(57)【要約】【課題】作業台が大型化することなく、高さが異なる複数の作業対象に対して作業を行うことができる作業台及び車両を提供する。【解決手段】作業台３０は、複数の分割床部材３２が並列状に配置されることにより作業床３１が構成され、複数の分割床部材３２における隣接する分割床部材３２の上下高さを変更して、階段状に配置する階段形成機構４０を備える。作業台３０は、階段形成機構４０を支持する支持部９０を有していて、階段形成機構４０を駆動して分割床部材３２の上下高さを変更する伸縮シリンダ２１を有する。【選択図】図５
2018044304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業員が搭乗可能な作業床を有する作業台であって、
複数の分割床部材が並列状に配置されることにより前記作業床が構成され、
前記複数の分割床部材における隣接する分割床部材の上下高さを変更して、階段状に配置する階段形成機構と、
前記階段形成機構を支持する支持部と、
前記階段形成機構を駆動して前記分割床部材の上下高さを変更する駆動部を有する作業台。
【請求項２】
前記階段形成機構は、前記分割床部材を階段状に配置した階段状態と、前記分割床部材の高さの差がない水平状に配置した水平状態との間を遷移自在とするものである請求項１に記載の作業台。
【請求項３】
前記階段形成機構は、上部リンクと、下部リンクと、前記上部リンクと前記下部リンクとの間を連結して、鉛直方向に延びる連結リンクとを、それぞれ有する第１四節平行リンク機構及び第２四節平行リンク機構を含み、
前記第１四節平行リンク機構と第２四節平行リンク機構の機構間方向における相互に対向した連結リンク間に、前記分割床部材が配置され、
前記第１四節平行リンク機構及び第２四節平行リンク機構の連結リンクのうち、機構間方向間において対向する一対の連結リンクを、前記支持部としている請求項１または請求項２に記載の作業台。
【請求項４】
前記階段形成機構を主階段形成機構としたとき、
前記第１四節平行リンク機構及び第２四節平行リンク機構は少なくともいずれかの相対する連結リンクには、前記複数の分割床部材に含まれる分割床部材であって、相互に隣接する分割床部材の上下高さを変更して、階段状に配置する副階段形成機構が対をなして対向配置されている請求項３に記載の作業台。
【請求項５】
前記対をなす副階段形成機構は、副上部リンク、副下部リンク、前記副上部リンクと前記副下部リンクとの間を連結して、鉛直方向に延びる副連結リンクとにより、四節平行リンクをなし、
前記副連結リンクの間に各分割床部材が一体に連結され、
前記第１四節平行リンク機構と、前記対をなす副階段形成機構のうち一方の副階段形成機構との間、及び前記第２四節平行リンク機構と、前記対をなす副階段形成機構のうち他方の副階段形成機構との間には、
前記主階段形成機構の作動の際、前記上部リンクと前記副上部リンク、並びに前記下部リンクと副下部リンクのそれぞれの長さ方向が、常時同一の方向を向くように両者を一体に連結する第１連結部がそれぞれ設けられている請求項４に記載の作業台。
【請求項６】
前記第１連結部は、前記第１四節平行リンク機構と、前記対をなす副階段形成機構のうち一方の副階段形成機構との間、及び前記第２四節平行リンク機構と、前記対をなす副階段形成機構のうち他方の副階段形成機構との間の連結が解除可能となっており、
前記第１四節平行リンク機構と、前記一方の副階段形成機構との間、及び前記第２四節平行リンク機構と、前記他方の副階段形成機構との間には、両者をそれぞれ連結解除に可能に連結するとともに、両者の連結時に、前記連結リンクと、前記副下部リンクとを直交して配置する第２連結部がそれぞれ設けられ、
前記第１連結部による前記主階段形成機構と副階段形成機構との連結の代わりに、前記第２連結部により、前記副階段形成機構が前記主階段形成機構に連結されているときは、前記副階段形成機構が備える複数の分割床部材は、互いにその上面が面一となるように配置される請求項５に記載の作業台。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の作業台を有する車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業台及び車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業車等の作業台を有する車両では、作業台を昇降装置により昇降させて、作業台に乗った作業者が高所にある作業対象に向けての作業が可能となるようにしている。また、異なる高さにそれぞれ複数の作業対象がある場合は、１つの車両が搭載する作業台に、それに対応できるようにした構成も公知である（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１では、作業台上に柱と梁とにより複数階を有する架台を設けて、各階を構成する梁に作業員が昇降できるように階段を設けている。
上記のようにして、作業台上に複数階を有する架台を設けることにより、高さが異なる作業対象に作業ができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−６９１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、壁面を点検等の作業を行うために作業床が一つの作業台を備えた車両では、作業対象の点検部位が高さ方向においてアールを有する曲面を有している場合、作業台の高さ（デッキ高さ）を変更して何度も往復する必要がある。このため、作業に時間を要する。上記の問題を解決するために、例えば、作業台に複数階を有する架台を備えた特許文献１の車両を採用することも考えられる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の車両では、作業台に設けられた階段はその形状が固定されていて可変ができないものとなっている。このため、例えば、高さ方向において作業対象の面形状が変化している場合、その面形状の変化に対して対応させることができない問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、上記課題を解決して、高さ方向において作業対象の面形状が変化している場合においても、複数の分割床部材を接近させることにより階段形状を変化させて対応できる作業台を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、高さ方向において作業対象の面形状が変化している場合においても、階段形状を変化させて、複数の分割床部材を接近させることにより対応できる作業台を有する車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、本発明の作業台は、作業員が搭乗可能な作業床を有する作業台であって、複数の分割床部材が並列状に配置されることにより前記作業床が構成され、前記複数の分割床部材における隣接する分割床部材の上下高さを変更して、階段状に配置する階段形成機構と、前記階段形成機構を支持する支持部と、前記階段形成機構を駆動して前記分割床部材の上下高さを変更する駆動部を有するものである。
【００１０】
上記構成により、作業対象の高さに応じて、作業台のみで階段状に配置される分割床部材の上下高さが変更される。
また、前記階段形成機構は、前記分割床部材を階段状に配置した階段状態と、前記分割床部材の高さの差がない水平状に配置した水平状態との間を遷移自在とするものが好ましい。
【００１１】
上記構成により、作業床を水平状態と階段状に配置することが可能となり、このことにより、作業員は水平状態または階段状となった作業床上で作業を行う。
また、前記階段形成機構は、上部リンクと、下部リンクと、前記上部リンクと前記下部リンクとの間を連結して、鉛直方向に延びる連結リンクとを、それぞれ有する第１四節平行リンク機構及び第２四節平行リンク機構を含み、第１四節平行リンク機構と第２四節平行リンク機構の機構間方向における相互に対向した連結リンク間に、前記分割床部材が配置され、第１四節平行リンク機構及び第２四節平行リンク機構の連結リンクのうち、機構間方向間において対向する一対の連結リンクを前記支持部としていることが好ましい。
【００１２】
また、前記階段形成機構を主階段形成機構としたとき、第１四節平行リンク機構及び第２四節平行リンク機構の少なくともいずれかの相対する連結リンクには、前記複数の分割床部材に含まれる分割床部材であって、相互に隣接する分割床部材の上下高さを変更して、階段状に配置する副階段形成機構が対をなして対向配置されていることが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、作業対象の高さに応じて、作業台のみで、すなわち、主階段形成機構に設けられた副階段形成機構の分割床部材の上下高さが変更される。
また、前記対をなす副階段形成機構は、副上部リンク、副下部リンク、前記副上部リンクと前記副下部リンクとの間を連結して、鉛直方向に延びる副連結リンクとにより、四節平行リンクをなし、前記副連結リンクの間に各分割床部材が一体に連結され、前記第１四節平行リンク機構と、前記対をなす副階段形成機構のうち一方の副階段形成機構との間、及び前記第２四節平行リンク機構と、前記対をなす副階段形成機構のうち他方の副階段形成機構との間には、前記主階段形成機構の作動の際、前記上部リンクと前記副上部リンク、並びに前記下部リンクと副下部リンクのそれぞれの長さ方向が、作動している際に常時同一の方向を向くように両者を一体に連結する第１連結部がそれぞれ設けられていることが好ましい。
【００１４】
上記構成により、連結部にて主階段形成機構と副階段形成機構とが一体に連結されているため、上部リンクと副上部リンク、並びに下部リンクと副下部リンクのそれぞれの長さ方向が、作動時に常時同一の方向を向く。この状態で、作業対象の高さに応じて、主階段形成機構を作動させると、分割床部材の上下高さが変更されて作業台は階段状に配置される。
【００１５】
また、前記第１連結部は、前記第１四節平行リンク機構と、前記対をなす副階段形成機構のうち一方の副階段形成機構との間、及び前記第２四節平行リンク機構と、前記対をなす副階段形成機構のうち他方の副階段形成機構との間の連結が解除可能となっており、前記第１四節平行リンク機構と、前記一方の副階段形成機構との間、及び前記第２四節平行リンク機構と、前記他方の副階段形成機構との間には、両者をそれぞれ連結解除に可能に連結するとともに、両者の連結時に、前記連結リンクと、前記副下部リンクとを直交して配置する第２連結部がそれぞれ設けられ、前記第１連結部による前記主階段形成機構と副階段形成機構との連結の代わりに、前記第２連結部により、前記副階段形成機構が前記主階段形成機構に連結されているときは、前記副階段形成機構が備える複数の分割床部材は、互いにその上面が面一となるように配置されることが好ましい。
【００１６】
上記構成により、第１連結部による連結の代わりに、第２連結部が副連結リンクを主階段形成機構を連結すると、副階段形成機構が備える複数の分割床部材は、その上面が面一となるように配置される。
【００１７】
本発明の車両は、前記作業台を有するものである。
上記成によれば、作業対象の面形状が変化している箇所が、車両が移動できる方向に連続している場合、作業台を移動させて対応することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の作業台によれば、高さ方向において作業対象の面形状が変化している場合においても、階段形状を変化させて複数の分割床部材を接近させることにより対応できる効果を奏する。
【００１９】
また、本発明の前記作業台を有する車両によれば、階段形状を変化させて複数の分割床部材を接近させることにより対応できる作業台を、高さ方向に作業対象の面形状が変化し、かつ、車両が移動可能な方向にその面形状が連続するところにおいても対応できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態の高所作業車の概略図。
【図２】水平状態の作業台の斜視図。
【図３】水平状態の作業台の側面図。
【図４】水平状態の作業台の原理図。
【図５】階段状態の作業台の斜視図。
【図６】階段状態の作業台の側面図。
【図７】階段状態の作業台の原理図。
【図８】作業床を広くした階段状態の作業台の斜視図。
【図９】作業床を広くした階段状態の作業台の原理図。
【図１０】階段状態の作業台を使用する場合の説明図。
【図１１】図１０の状態よりも傾斜度が大きい階段状態の作業台を使用する場合の説明図。
【図１２】各階の乗員が乗る面積を広くした階段状態の作業台を使用する場合の説明図。
【図１３】第２実施形態における階段状態の作業台の原理図。
【図１４】第２実施形態における水平状態の作業台の原理図。
【図１５】第３実施形態における水平状態の作業台の原理図。
【図１６】第３実施形態における階段状態の作業台の原理図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
図１〜図１２を参照して、第１実施形態を説明する。
図１に示すように車両としての高所作業車１０は、トラック車両をベースとして構成された車体１２に運転キャブ１３および前輪１４、及び後輪１５を有していて、図示しないエンジンにより後輪１５を駆動して走行可能である。車体１２上には旋回台１６が配設されている。旋回台１６は、図示しない旋回モータにより駆動されて水平旋回自在となっている。また、旋回台１６には、起伏シリンダ１７により起伏自在となったブーム１８が設けられている。ブーム１８は、旋回台１６に軸支された基端ブーム１８ａ内に中間ブーム１８ｂおよび先端ブーム１８ｃを入れ子式に組み合わされて構成され、図示しない内蔵の伸縮シリンダにより伸縮自在である。起伏シリンダ１７、及びブーム１８とにより昇降装置が設けられている。
【００２２】
先端ブーム１８ｃの先端部には上下方向に揺動自在にベース部材１９が取り付けられている。また、ベース部材１９上には首振り装置２０を介して作業台３０が水平旋回（首振り作動）自在に取り付けられている。なお、先端ブーム１８ｃとベース部材１９との間には図示しないレベリング装置が設けられ、該レベリング装置の作動によりブーム１８の起伏に拘わらず、後述する水平状態となっているときの作業台３０を常に水平に保持する。
【００２３】
また、図１に示すように首振り装置２０と作業台３０間には、伸縮シリンダ２１が設けられている。伸縮シリンダ２１の伸縮により、作業台３０は後述する水平状態、階段状態の遷移が可能となっている。
【００２４】
作業台３０の作業床３１を構成する１つの分割床部材３２上には、ブーム操作装置３４が設けられている。作業台３０に搭乗した作業者は、ブーム操作装置３４の操作レバー３５などを操作して、旋回台１６の旋回作動、ブーム１８の起伏および伸縮作動、作業台３０の首振り作動、作業台３０の水平状態、階段状態の選択等を行わせて作業台３０を所望高所に移動させ、高所作業を行うことが可能となっている。
【００２５】
作業台３０の移動は、前記操作レバー３５などの操作に応じて、前記旋回モータ（油圧モータ）、前記起伏シリンダ１７（油圧シリンダ）、図示しない伸縮シリンダ（油圧シリンダ）、伸縮シリンダ２１（油圧シリンダ）、首振り装置２０（油圧モータ駆動）への作動油供給を制御して行われる。この作動油供給は、図示していないが、エンジンによりＰＴＯを介して駆動される図示しない油圧ポンプからの吐出油を制御バルブの作動を制御して行われる。
【００２６】
なお、作業台３０の詳細については後述する。
図１に示すように、車体１２の前後左右の四カ所にアウトリガジャッキ２２が設けられている。各アウトリガジャッキ２２は、アウターボックス２３と、アウターボックス２３内に収納されて内蔵のジャッキシリンダ（図示せず）により下方に伸縮自在となったインナーボックス２４を備えている。
【００２７】
アウターボックス２３は、車体１２に固定されて車幅方向に延出したアウトリガシリンダ（図示せず）の、該アウトリガシリンダから車幅方向に伸縮されるアウトリガビームのビームポスト（共に図示しない）に固設されている。
【００２８】
高所作業を行うときには、アウトリガシリンダにより前記ビームポスト（図示しない）を伸長させてアウトリガジャッキ２２を車幅方向外側に張り出し移動させた上で、図示しないジャッキシリンダによりインナーボックス２４を下方に伸長させて接地部材を接地させた状態で、アウトリガジャッキ２２により車体１２を安定支持することができる。
【００２９】
すなわち、図示しないビームポストを車幅方向外側に張り出し移動させた状態にし、図示しないビームポストを伸張させてアウトリガジャッキ２２が車幅方向最も内側に移動された状態で行う。そして、前記インナーボックス２４の下部の前記接地部材を接地させて、かつ前輪１４及び後輪１５が完全に浮き上がった状態で行う。
【００３０】
（作業台３０の構成）
次に、作業台３０の詳細を説明する。
図１、図２、図３及び図４に示すように、作業台３０は、階段形成機構４０、階段形成機構４０に設けられて、並列状に、すなわち平行に配置された複数の分割床部材３２を支持する複数個の副階段形成機構７０と、前記階段形成機構４０を支持する支持部９０と、前記階段形成機構４０を駆動する駆動部としての前記伸縮シリンダ２１を有する。
【００３１】
前記複数の分割床部材３２により、作業員が搭乗可能な作業台３０の作業床３１が構成されている。階段形成機構４０は、主階段形成機構に相当する。なお、図２〜図１２では、説明の便宜上、作業台３０上のブーム操作装置３４及び操作レバー３５は省略している。
【００３２】
図２に示すように階段形成機構４０は、第１四節平行リンク機構５０及び第２四節平行リンク機構６０を有する。
第１四節平行リンク機構５０は、上から順に、互いに平行に配置された上部リンク５１、中間リンク５２及び下部リンク５３と、上部リンク５１、中間リンク５２及び下部リンク５３の両端をそれぞれ連結する連結リンク５４、５５、及び上部リンク５１、中間リンク５２及び下部リンク５３の長手方向の中央部間を連結する支持リンク５６を有する。また、連結リンク５４、５５、支持リンク５６は鉛直方向に延びている。
【００３３】
本実施形態では、連結リンク５４、５５、支持リンク５６は、上部リンク５１、中間リンク５２、下部リンク５３に対して、第２四節平行リンク機構６０とは反対側に配置されている。
【００３４】
上部リンク５１、中間リンク５２及び下部リンク５３は、相互に同じ長さを有し、また、連結リンク５４及び連結リンク５５は相互に同じ長さを有しており、上部リンク５１、下部リンク５３、連結リンク５４、５５により四節平行リンクが構成されている。なお、本実施形態では、支持リンク５６は連結リンクでもある。
【００３５】
第２四節平行リンク機構６０は、上から順に、互いに平行に配置された上部リンク６１、中間リンク６２及び下部リンク６３と、上部リンク６１、中間リンク６２及び下部リンク６３の両端それぞれ連結する連結リンク６４、６５、及び上部リンク６１、中間リンク６２及び下部リンク６３の長手方向の中央部間を連結する支持リンク６６を有する。
【００３６】
上部リンク６１、中間リンク６２及び下部リンク６３は、上部リンク５１と同じとなるように相互に同じ長さを有し、また、連結リンク６４及び連結リンク６５は連結リンク５４と同じとなるように相互に同じ長さを有しており、上部リンク６１、下部リンク６３、連結リンク６４、６５により四節平行リンクが構成されている。なお、本実施形態では、支持リンク６６は連結リンクでもある。また、連結リンク６４、６５、支持リンク６６は鉛直方向に延びている。
【００３７】
本実施形態では、連結リンク６４、６５、支持リンク６６は、上部リンク６１、中間リンク６２、下部リンク６３に対して、第１四節平行リンク機構５０とは反対側に配置されている。
【００３８】
上部リンク５１、６１、中間リンク５２、６２、下部リンク５３、６３、連結リンク５４、６４、連結リンク５５、６５及び支持リンク５６、６６は、相互に対向して配置されている。支持リンク５６、６６の下部は下部リンク５３、６３よりも下方へ延出されてその下端が首振り装置２０に固定された連結材４４に一体に連結されている。支持リンク５６、６６は支持部９０に相当する。
【００３９】
図１、図３に示すように下部リンク５３、６３間には、前記伸縮シリンダ２１のロッドの先端を回転自在に軸支する支持部材５７が設けられている。前記伸縮シリンダ２１のロッドの伸縮により、支持部材５７及び下部リンク５３、６３を介して作業台３０の水平状態と階段状態の遷移が可能となっている。
【００４０】
上記のようにして、階段形成機構４０の第１四節平行リンク機構５０及び第２四節平行リンク機構６０は、支持リンク５６、６６を介して首振り装置２０に固定されて支持されている。
【００４１】
次に、副階段形成機構７０について説明する。
上部リンク５１、６１と、連結リンク５４、５５、支持リンク５６、６６を回転自在に連結する軸をａ軸とする。中間リンク５２、６２と、連結リンク５４、５５、支持リンク５６、６６を回転自在に連結する軸をｂ軸とする。また、下部リンク５３、６３と、連結リンク５４、５５、支持リンク５６、６６を回転自在に連結する軸をｃ軸とする。
【００４２】
図４、図７及び図９は水平状態の作業台の原理図であり、第１四節平行リンク機構５０と副階段形成機構７０との連係関係が図示されている。なお、図４、図７及び図９では、第１四節平行リンク機構５０を構成するリンクは、説明の便宜上、太い直線で図示するとともに、分割床部材３２は肉厚となるように誇張して図示している。また、図４、図７及び図９では、後述する防護柵３３は省略して図示している。
【００４３】
図２に示すように、第１四節平行リンク機構５０の連結リンク５４、５５、支持リンク５６と、第２四節平行リンク機構６０の連結リンク６４、６５、支持リンク６６とがそれぞれ対向する側において、相互に対向して対をなす副階段形成機構７０が複数対設けられている。本実施形態では、３対の副階段形成機構７０が設けられている。
【００４４】
具体的には、副階段形成機構７０は、ａ軸、ｂ軸及びｃ軸にその長手方向の中央部が回転自在にそれぞれ連結された副上部リンク７１、中間リンク７２、副下部リンク７３と、副上部リンク７１、中間リンク７２及び副下部リンク７３の長手方向の両端にそれぞれ回転自在に軸着され、鉛直方向に延出した一対の副連結リンク７４、７５とを有する。
【００４５】
副上部リンク７１、中間リンク７２、副下部リンク７３は、同じ長さを有していて互いに平行に配置されている。また、副連結リンク７４、７５も相互に同じ長さを有していて互いに平行に配置されている。副上部リンク７１、副下部リンク７３、及び副連結リンク７４、７５とにより、四節平行リンクが構成されている。対の関係にある副階段形成機構７０の副連結リンク７４、７５の各下端には、架設するようにして配置された分割床部材３２の長手方向の両端が一体に固定されている。
【００４６】
図２に示すように分割床部材３２は、長方形状に形成されていて、鉛直方向に延出されている副連結リンク７４、７５に対しては、その上面が水平となるように配置されている。なお、分割床部材３２は、副連結リンク７４、７５に対して必ずしもその上面が水平であることに限定するものではなく、作業員が搭乗して作業できるもので有れば、水平に対して傾斜していてもよい。
【００４７】
図２に示すように、各分割床部材３２は、階段形成機構４０の第１四節平行リンク機構５０及び第２四節平行リンク機構６０が長方形状をなす場合には、相互に隣接する他の分割床部材３２との高さの差がない水平状態となり、相互に隣接する分割床部材３２との間は干渉しない程度に微小間隔を隔てて離間配置されている。すなわち、全ての分割床部材３２において、相互に隣接する他の分割床部材３２との高さの差がない状態を、以下、作業床３１が水平状態という。
【００４８】
図２に示すように、連結リンク５４、５５、及び支持リンク５６の下部には、連結孔５４ａ、５５ａ、５６ａが貫通されている。また、連結リンク６４、６５、及び支持リンク６６の下部には、連結リンク５４、５５、及び支持リンク５６の下部と同様に図示はしないが連結孔が貫通されている。以下の説明では、連結孔５４ａ、５５ａ、５６ａ及び第２四節平行リンク機構６０の連結孔を含めて単に、連結孔５４ａ等ということがある。
【００４９】
また、図４、図６、図７に示すように副下部リンク７３の長手方向の中央部には上方へ突出した連結部７３ａが設けられている。連結部７３ａには、挿入孔７３ｂが穿設されている。図３、図９に示すように、前記連結孔５４ａ等は、副下部リンク７３が水平のときに各副下部リンク７３の連結部７３ａの挿入孔７３ｂと軸心が合致するように配置されている。そして、この状態で、前記連結孔５４ａ等に挿通した連結ピン７７（図８参照）が挿入孔７３ｂに対して着脱自在挿入可能となっている。なお、連結ピン７７及び挿入孔７３ｂを、ボルトと該ボルトを取り外し可能なネジ孔にそれぞれ代えてもよい。連結孔５４ａ等を挿通して、挿入孔７３ｂに連結ピン７７が挿入されると、連結リンク５４、６４、５５、６５及び支持リンク５６、６６とそれらに相対する各副階段形成機構７０の副下部リンク７３とが直交して固定されるようになっている。
【００５０】
図４の原理図では、連結リンク５４と副下部リンク７３が同一平面に含まれた状態で直交している状態が図示されている。連結孔５４ａ、５５ａ、５６ａ、挿入孔７３ｂ、及び連結ピン７７は第２連結部に相当する。
【００５１】
このように第１四節平行リンク機構５０、第２四節平行リンク機構６０の連結リンク５４、６４、５５、６５、及び支持リンク５６、６６と、副階段形成機構７０の副下部リンク７３とが直交して配置された状態で、第２連結部により連結される。この状態で、各副階段形成機構７０を構成している四節平行リンクは、隣接しているリンク同士が直交状態に保持される。そして、この保持された状態では、第１、第２四節平行リンク機構の機構間において、相互に対向して配置された副階段形成機構７０が支持する一対の分割床部材３２の上下高さが同じとなり、その上面が面一となるように配置される。
【００５２】
図２、図８に示すように、第１四節平行リンク機構５０及び第２四節平行リンク機構６０の上部リンク５１、６１において、ａ軸に回動自在に軸支された副階段形成機構７０の副上部リンク７１に相対する部位の面には、連結孔５１ａ、６１ａが貫通されている。
【００５３】
また、図８に示すように、副階段形成機構７０の副上部リンク７１には、挿入孔７１ａが穿設されている。
図２に示すように、連結孔５１ａ、６１ａは、上部リンク５１、６１が、副階段形成機構７０の副上部リンク７１と平行になったときに、副上部リンク７１の挿入孔７１ａと軸心が合致するように配置され、この状態で、連結孔５１ａ、６１ａに挿通した連結ピン７８が挿入孔７１ａに対して着脱自在に挿入可能となっている（図５参照）。なお、連結ピン７８と挿入孔７１ａを、それぞれボルトと該ボルトが取外し可能なネジ孔に代えてもよい。
【００５４】
連結孔５１ａ、６１ａに挿通した連結ピン７８が挿入孔７１ａに対して挿入された状態では、第１四節平行リンク機構５０と副階段形成機構７０、第２四節平行リンク機構６０と副階段形成機構７０とが一体に連結される。そして、このように連結された状態では、階段形成機構４０の作動すると、全ての分割床部材３２において、それぞれ隣接する分割床部材３２とは上下高さが異なるようにされている。そして、このとき、上部リンク５１、６１と副上部リンク７１、並びに下部リンク５３、６３と副下部リンク７３のそれぞれの長さ方向が、常時同一の方向を向くようにされている。連結孔５１ａ、６１ａ、挿入孔７１ａ、及び連結ピン７８は第１連結部に相当する。
【００５５】
図１、図２に示すように、作業床３１において、長手方向の両端側にそれぞれ位置する分割床部材３２には、防護柵３３が設けられている。分割床部材３２は、その高さが副連結リンク７４の上端迄の高さとほぼ同一の高さとなっている。なお、第１四節平行リンク機構５０及び第２四節平行リンク機構６０も、防護柵を兼用している。
【００５６】
（実施形態の作用）
上記のように構成された実施形態の作用を説明する。
図１、図３、図４では、伸縮シリンダ２１のロッド２１ａが縮退されて、作業床３１を水平状態としている。
【００５７】
この状態で、作業員は、上部リンク５１、６１と各副階段形成機構７０の副上部リンク７１とを、連結ピン７８を連結孔５１ａ、６１ａに挿通し、挿入孔７１ａに対して螺合することにより連結する。これにより、第１四節平行リンク機構５０と第１四節平行リンク機構５０側に配置された副階段形成機構７０、及び第２四節平行リンク機構６０と第２四節平行リンク機構６０側に配置された副階段形成機構７０とが一体になる。
【００５８】
作業員は、図１に示す操作レバー３５を操作して、伸縮シリンダ２１のロッドを伸張させると、図５〜図７に示すように、階段形成機構４０は、第１四節平行リンク機構５０、第２四節平行リンク機構６０の上部リンク５１、６１と副上部リンク７１、並びに下部リンク５３、６３と副下部リンク７３とは、互いに同一の方向を向いて動作する。
【００５９】
図５〜図７に示すようにこの動作により相互に隣接した各分割床部材３２の上下高さが変更されて、作業床３１は水平状態から階段状態に遷移（変更）する。また、伸縮シリンダ２１を伸張した状態から縮退させると、作業床３１の階段状態から水平状態に変更する。
【００６０】
また、伸縮シリンダ２１のロッドの伸張量が大きいほど、階段状態における下部リンク５３の傾斜度が大きくなる。なお、ここでの階段状態とは、全ての分割床部材３２において、それぞれ隣接する分割床部材３２と上下高さが相違する状態を指し、すなわち、分割床部材３２毎に、階を形成するものとなっている。また、本実施形態では、傾斜度は、作業床３１が水平状態のときを基準にして階段状態のときの下部リンクの角度を指している。
【００６１】
図１０、図１１は、傾斜度が異なる階段状態の作業床３１において、作業員Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３が上下高さが異なる分割床部材３２にそれぞれ乗った状態が図示されている。図１１の作業対象の壁面９０Ｂは、図１０よりも作業対象、例えば、図１０で示す壁面９０Ａよりも立上がり度が大きくなっている。
【００６２】
このような場合、壁面９０Ａ、９０Ｂの立上がり度に応じて、図１に示す操作レバー３５を操作することによって、図１０に示すように、作業台３０の下部リンク５３の傾斜度を、小さくし、一方、図１１では、作業台３０の下部リンク５３の傾斜度を、大きくする。この結果、作業台３０に乗った作業員Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３は、作業対象である壁面９０Ａ、９０Ｂのいずれに対しても、作業台３０の下部リンク５３の傾きを変更することにより、必要な作業（例えば、点検等）を行うことができる。
【００６３】
図８、図９、図１２を参照して、次に、本実施形態の作業台３０の階段状態の他の例について説明する。
図３に示す作業床３１が水平状態のときに、作業員は、連結リンク５４、６４と各副階段形成機構７０の副下部リンク７３とを、連結孔５４ａ、５５ａ、５６ａに挿通し、挿入孔７３ｂに対して螺合した連結ピン７７にて連結する。これにより、第１四節平行リンク機構５０と第１四節平行リンク機構５０側に配置された副階段形成機構７０、及び第２四節平行リンク機構６０と第２四節平行リンク機構６０側に配置された副階段形成機構７０とが一体になる。
【００６４】
また、この状態では、各副階段形成機構７０を構成している四節平行リンクは、隣接しているリンク同士が直交状態に保持される。また、第１四節平行リンク機構５０と第２四節平行リンク機構６０の機構間において、相互に対向して配置された副階段形成機構７０同士は、一対の分割床部材３２をその上下高さを同じくするようにしてその上面を面一とする。
【００６５】
作業員は、図１に示す操作レバー３５を操作して、伸縮シリンダ２１を伸張させると、図８、図９、図１２に示すように、第１四節平行リンク機構５０、第２四節平行リンク機構６０が作動する。なお、このとき、副階段形成機構７０自体は動作しないが、第１四節平行リンク機構５０、第２四節平行リンク機構６０の作動に応じて、支持リンク５６、６６に一体に連結された一対の副階段形成機構７０を除く、他の一対の副階段形成機構７０の上下高さが変更される。
【００６６】
図９、図１２に示すように、この結果、作業台３０は、支持リンク５６、６６に連結された一対の副階段形成機構７０が支持する一対の分割床部材３２を中央（基準）にして、図１２において左方の一対の分割床部材３２が上下高さが高くなり、図１２において右方の一対の分割床部材３２の上下高さが低く配置された階段状態となる。
【００６７】
また、伸縮シリンダ２１のロッドの伸張量が大きいほど、この階段状態における下部リンク５３の傾斜度が大きくなる。なお、ここでの階段状態とは、各端が共通の副階段形成機構７０に支持されて相互に隣接した一対の分割床部材３２が、隣接する他の一対の分割床部材３２に対して上下高さを相違する状態を指す。
【００６８】
図１２に示す例では、作業員Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３がそれぞれ乗っている分割床部材３２は、一対を一組とした階としているため、図１０、図１１で示す、各階を１つの分割床部材３２にて階段状態を形成する例よりも階段の階数は減少するが、各階の乗員が乗る面積を広く提供することができる。
【００６９】
本実施形態では、下記の特徴を有する。
（１）本実施形態の作業台３０は、複数の分割床部材３２が並列状に配置されることにより作業床３１が構成されている。
【００７０】
作業台３０は、複数の分割床部材３２における隣接する分割床部材３２の上下高さを変更して、階段状に配置する階段形成機構４０を備えている。また、作業台３０は、階段形成機構４０を支持する支持部９０を有するとともに、階段形成機構４０を駆動して分割床部材３２の上下高さを変更する伸縮シリンダ２１（駆動部）を有する。この結果、高さ方向に作業対象の面形状が変化している場合、その高さに応じて、作業台のみで階段状に配置される分割床部材の上下高さを変更させて、接近させることにより対応させることができる。
【００７１】
（２）また、階段形成機構４０は、複数の分割床部材３２を階段状に配置した階段状態と、分割床部材３２の高さの差がない水平状に配置した水平状態との間を遷移自在としている。この結果、本実施形態では、作業床を水平状態と階段状に配置することができ、このことにより、作業員は水平状態または階段状となった作業床上で作業ができる。
【００７２】
（３）また、階段形成機構４０は、上部リンク５１、６１、下部リンク５３、６３、上部リンク５１、６１と下部リンク５３、６３間を連結して、鉛直方向に延びる連結リンク５４、６４、５５、６５、支持リンク（連結リンク）５６、６６とを、それぞれ有する第１四節平行リンク機構５０及び第２四節平行リンク機構６０を含む。
【００７３】
また、第１四節平行リンク機構５０と第２四節平行リンク機構６０の機構間方向における相互に対向した連結リンク間に、分割床部材３２が配置されている。そして、第１四節平行リンク機構５０及び第２四節平行リンク機構６０の連結リンクのうち、機構間方向間において対向する一対の支持リンク（連結リンク）５６、６６が、支持部９０としている。この結果、本実施形態によれば、両四節平行リンク機構の機構間方向における相互に対向した連結リンク間に、分割床部材が配置され、両四節平行リンク機構の連結リンクのうち、機構間方向間において対向する一対の連結リンクを支持部としていることにより、上記作用効果を容易に実現できる。
【００７４】
（４）本実施形態では、階段形成機構４０を主階段形成機構とし、第１、第２四節平行リンク機構５０、６０の相対する連結リンク５４、６４、５５、６５及び支持リンク５６、６６には、分割床部材３２を階段状に配置可能とする副階段形成機構７０が対をなして対向配置され、相互に隣接する分割床部材の上下高さを変更可能としている。
【００７５】
この結果、本実施形態によれば、作業対象の高さに応じて、作業台のみで、すなわち、主階段形成機構に設けられた副階段形成機構の分割床部材の上下高さも変更することができる。
【００７６】
（５）本実施形態では、対をなす副階段形成機構７０は、副上部リンク７１、副下部リンク７３、副上部リンク７１と副下部リンク７３間を連結して、鉛直方向に延びる副連結リンク７４とにより、四節平行リンクをなし、副連結リンク７４間に各分割床部材３２が一体に連結されている。また、第１四節平行リンク機構５０と、対をなす一方の副階段形成機構７０との間、及び第２四節平行リンク機構６０と、他方の副階段形成機構７０との間には、それぞれの両者を一体に連結する第１連結部を有する。また、第１連結部は、階段形成機構４０の作動の際、上部リンク５１、６１と副上部リンク７１、並びに下部リンク５３、６３と副下部リンク７３の各長さ方向が、常時同一の方向を向くように両者を拘束保持する。第１連結部は、連結孔５１ａ、６１ａ、挿入孔７１ａ、及び連結ピン７８からなる。
【００７７】
この結果、本実施形態では、第１連結部にて階段形成機構４０（主階段形成機構）と副階段形成機構７０とが一体に連結されているため、上部リンク５１、６１と副上部リンク７１、並びに下部リンク５３、６３と副下部リンク７３のそれぞれの長さ方向が同一の方向を向く。この状態で、作業対象の高さに応じて、階段形成機構４０を作動させると、作業台３０は、階段状に配置されて、分割床部材の上下高さを変更できる。
【００７８】
（６）本実施形態では、第１連結部は、第１四節平行リンク機構５０と、対をなす副階段形成機構のうち一方の副階段形成機構７０との間、及び第２四節平行リンク機構６０と、対をなす副階段形成機構のうち他方の副階段形成機構７０との間の連結が解除可能となっている。また、第１四節平行リンク機構５０と、一方の副階段形成機構７０との間、及び第２四節平行リンク機構６０と他方の副階段形成機構７０との間には、両者をそれぞれ連結解除に可能に連結し、両者の連結時に連結リンク５４、６４、５５、６５、支持リンク５６、６６と、副下部リンク７３とを直交して配置する第２連結部がそれぞれ設けられている。
【００７９】
また、第１連結部による階段形成機構４０（主階段形成機構）と副階段形成機構７０との連結の代わりに、第２連結部により、副階段形成機構７０が階段形成機構４０（主階段形成機構）に連結されているときは、副階段形成機構７０が備える複数の分割床部材は、互いにその上面が面一となるように配置される。
【００８０】
この結果、本実施形態によれば、第１連結部による連結の代わりに、第２連結部が副連結リンクを主階段形成機構を連結すると、副階段形成機構が備える複数の分割床部材は、その上面が面一となるように配置される。
【００８１】
（７）本実施形態の高所作業車１０は、上記した作業台３０の支持部９０を昇降する起伏シリンダ１７、ブーム１８（昇降装置）を備えている。上記構成により、高さ方向に作業対象の面形状が変化している場合、階段形状を変化させて複数の分割床部材を接近させることにより対応できる作業台を、車両が移動可能な方向にその面形状が連続するところにおいても対応できる。また、例えば、作業対象の面形状（例えば、アールの曲率が変化する面形状）に合わせて、作業床３１の階段状の傾斜度（下部リンクの傾斜度）を変更できる。このため、作業対象の面形状に対して作業員の手が届く範囲を上下方向において拡げることができ、作業台の高さを頻繁に調整変更して車両の移動方向において何度も往復する必要がなくなり、作業の効率を挙げることができる。このように作業床３１の階段状の傾斜度を変更してその作業対象の形状に合わせて、作業効率の向上に資することができる。
【００８２】
（第２実施形態）
図１３及び図１４を参照して第２実施形態の作業台について説明する。なお、第１実施形態の作業台と同一構成並びに相当する構成については同一符号を付して、その詳細説明を省略し、第１実施形態と異なる構成について説明する。
【００８３】
第１実施形態では、連結リンク５４、５５、支持リンク５６は、上部リンク５１、中間リンク５２、下部リンク５３に対して、第２四節平行リンク機構６０とは反対側に配置し、連結リンク６４、６５、支持リンク６６は、上部リンク６１、中間リンク６２、下部リンク６３に対して、第１四節平行リンク機構５０とは反対側に配置した。
【００８４】
そして、第１実施形態では、第１四節平行リンク機構５０及び第２四節平行リンク機構６０の各機構の連結リンク５４、６４、５５、６５、支持リンク（連結リンク）５６、６６に対して副階段形成機構７０を介して分割床部材３２を支持するようにした。
【００８５】
図１３に示すように、これに対して、本実施形態では、連結リンク５４、５５、支持リンク５６は、上部リンク５１、中間リンク５２、下部リンク５３に対して、第２四節平行リンク機構６０と同じ側に配置されている。また、連結リンク６４、６５、支持リンク６６は、上部リンク６１、中間リンク６２、下部リンク６３に対して、第１四節平行リンク機構５０と同じ側に配置されている。
【００８６】
さらに、本実施形態では、第１実施形態の構成中、副階段形成機構７０を省略する代わりに、第１四節平行リンク機構５０、第２四節平行リンク機構６０の連結リンク５４、６４、５５、６５、及び支持リンク（連結リンク）５６、６６に対して、分割床部材３２の両端が一体に連結固定されている。各分割床部材３２の連結リンク５４、６４、５５、６５、及び支持リンク（連結リンク）５６、６６に対しては、その上面が直交するように配置されている。
【００８７】
（実施形態の作用）
図１４では、伸縮シリンダ２１のロッド２１ａが縮退されて、作業床３１を水平状態としている。作業員は、図１に示す操作レバー３５を操作して、伸縮シリンダ２１を伸張させると、図１３に示すように、階段形成機構４０は、第１四節平行リンク機構５０、第２四節平行リンク機構６０の上部リンク５１、６１の長さ方向が、常時同一の方向を向いて、動作する。
【００８８】
図１３に示すようにこの動作により相互に隣接した各分割床部材３２の上下高さが変更されて、作業床３１の水平状態から階段状態に遷移（変更）する。また、伸縮シリンダ２１を伸張した状態から縮退させると、作業床３１の階段状態から水平状態に変更される。また、伸縮シリンダ２１のロッドの伸張量が大きいほど、階段状態における下部リンク５３の傾斜度が大きくなる。なお、ここでの階段状態とは、全ての分割床部材３２において、それぞれ隣接する分割床部材３２と上下高さが相違する状態を指し、すなわち、分割床部材３２毎に、階を形成するものとなっている。
【００８９】
本実施形態においても、第１実施形態と同様に（１）の作用効果を容易に実現できる。
（第３実施形態）
図１５及び図１６を参照して第３実施形態の作業台３０について説明する。
【００９０】
本実施形態では、作業床３１を構成する５つの分割床部材３２が、並列状に設けられており、中央の分割床部材３２は、他の分割床部材３２よりも図１５、図１６における左右方向の長さが長くされている。中央の分割床部材３２において、その左右方向の両側部には、一対の支持リンク５６Ａ、５６Ｂが鉛直方向に一体に立設されている。なお、左右方向は、分割床部材３２の長手方向（紙面と直交する方向）とは直交する方向である。
【００９１】
中央の分割床部材３２から左方に並ぶ一対の分割床部材３２には、連結リンク５５Ａ、５４Ａがそれぞれ鉛直方向に立設されている。連結リンク５４Ａ、５５Ａ及び支持リンク５６Ａの上端は、それぞれａ軸を介して上部リンク５１Ａが回動自在に連結されている。また、連結リンク５４Ａ、５５Ａ及び支持リンク５６Ａの下端（分割床部材３２と一体になった部分）は、それぞれｃ軸を介して、下部リンク５３Ａが回動自在に連結されている。上部リンク５１Ａ、下部リンク５３Ａ、連結リンク５４Ａ、及び支持リンク５６Ａとにより、四節平行リンク機構５０Ａが構成されている。
【００９２】
図示はしないが、各分割床部材３２の長手方向において、四節平行リンク機構５０Ａが設けられた端部とは反対側の端部には、同様に設けられた上部リンク、下部リンク、連結リンク、及び支持リンクとにより、四節平行リンク機構が構成されている。両四節平行リンク機構により、第１階段形成機構４０Ａが構成されている。
【００９３】
中央の分割床部材３２は首振り装置２０に対して支持部材２５Ａを介して一体に連結して水平となるように支持されている。
支持部材２５Ａと、下部リンク５３Ａに設けられた支持部材５７Ａとの間には駆動部としての伸縮シリンダ２１Ａが設けられている。支持部材５７Ａは伸縮シリンダ２１Ａのロッドの先端を回転自在に軸支する。伸縮シリンダ２１Ａの伸縮により、第１階段形成機構４０Ａにて中央の分割床部材３２から左方に位置する分割床部材３２は水平状態（図１５参照）、階段状態（図１６参照）間の遷移が可能となっている。伸縮シリンダ２１Ａは、第１実施形態の伸縮シリンダ２１と同様に構成されている。
【００９４】
中央の分割床部材３２から右方に並ぶ一対の分割床部材３２には、連結リンク５５Ｂ、５４Ｂがそれぞれ鉛直方向に立設されている。連結リンク５４Ｂ、５５Ｂ及び支持リンク５６Ｂの上端は、それぞれａ軸を介して上部リンク５１Ｂが回動自在に連結されている。また、連結リンク５４Ｂ、５５Ｂ及び支持リンク５６Ｂの下端（分割床部材３２と一体になった部分）は、それぞれｃ軸を介して、下部リンク５３Ｂが回動自在に連結されている。上部リンク５１Ｂ、下部リンク５３Ｂ、連結リンク５４Ｂ、及び支持リンク５６Ｂとにより、四節平行リンク機構５０Ｂが構成されている。
【００９５】
図示はしないが、該分割床部材３２の長手方向において、四節平行リンク機構５０Ｂが設けられた端部とは反対側の端部には、同様に設けられた上部リンク、下部リンク、連結リンク、及び支持リンクとにより、四節平行リンク機構が構成されている。
【００９６】
また、両四節平行リンク機構により、第２階段形成機構４０Ｂが構成されている。
中央の分割床部材３２は首振り装置２０に対して支持部材２５Ｂを介して一体に連結して支持されている。
【００９７】
支持部材２５Ｂと、下部リンク５３Ｂに設けられた支持部材５７Ｂとの間には駆動部としての伸縮シリンダ２１Ｂが設けられている。支持部材５７Ｂは伸縮シリンダ２１Ｂのロッドの先端を回転自在に軸支する。伸縮シリンダ２１Ｂの伸縮により、第２階段形成機構４０Ｂにて中央の分割床部材３２から右方に位置する分割床部材３２は水平状態（図１５参照）、階段状態（図１６参照）の遷移が可能となっている。伸縮シリンダ２１Ｂは、第１実施形態の伸縮シリンダ２１と同様に構成されている。
【００９８】
なお、説明の便宜上、防護柵は図示していないが、連結リンク５４Ａ、５４Ｂには、第１実施形態の防護柵３３が設けられる。また、支持リンク５６Ａ、５６Ｂ間は、防護柵が架設される。また、本実施形態の図１５、図１６では、第１実施形態と同様に分割床部材３２上に図示しないブーム操作装置が設けられている。
【００９９】
（実施形態の作用）
図１５では、伸縮シリンダ２１Ａ、２１Ｂのロッド２１ａ、２１ｂが縮退されて、作業床３１を水平状態としている。作業員は、図示しないブーム操作装置の操作レバーを操作して、伸縮シリンダ２１Ａを伸張させ、伸縮シリンダ２１Ｂを縮退させる。すると、図１６に示すように、第１階段形成機構４０Ａの両四節平行リンク機構５０Ａの上部リンク（５１Ａ等）の長さ方向が、常時同一の方向を向いて、動作する。
【０１００】
また、図１６に示すように、第２階段形成機構４０Ｂの両四節平行リンク機構５０Ｂの上部リンク（５１Ｂ等）の長さ方向が、常時同一の方向を向いて動作する。この動作により第１階段形成機構４０Ａ及び第２階段形成機構４０Ｂは、中央の分割床部材３２を除いて、相互に隣接した各分割床部材３２の上下高さが変更されて、作業床３１の水平状態から階段状態に遷移（変更）する。
【０１０１】
また、作業員は、図示しないブーム操作装置の操作レバーを操作して、伸縮シリンダ２１Ａを伸張した状態から縮退させ、伸縮シリンダ２１Ｂを縮退した状態から伸張させると、作業床３１は階段状態から水平状態に変更される。
【０１０２】
また、伸縮シリンダ２１のロッドの伸張量が大きいほど、階段状態における下部リンク５３Ａ、５３Ｂの傾斜度が大きくなる。
なお、上記説明では、伸縮シリンダ２１Ａ、伸縮シリンダ２１Ｂの両者を作動させて、第１階段形成機構４０Ａ及び第２階段形成機構４０Ｂにて作業床３１を階段状態とした。これに代えて、第１階段形成機構４０Ａ及び第２階段形成機構４０Ｂのいずれか一方のみを作動させて一部を階段状態としてもよい。
【０１０３】
また、第１階段形成機構４０Ａ、第２階段形成機構４０Ｂを作動させることにより、中央の分割床部材３２を他の分割床部材３２より最も高くして作業床３１全体を略Λ状にしてもよい。
【０１０４】
なお、本発明の実施形態は前記実施形態に限定されるものではなく、下記のように変更してもよい。
・前記実施形態では、駆動部として伸縮シリンダ２１（油圧シリンダ）としたが、伸縮シリンダ２１に限定するものではなく、油圧シリンダに代えて、空圧シリンダ或いは電動シリンダでもよい。また、シリンダ以外のものであってもよい。
【０１０５】
・階段形成機構４０の中間リンク５２を省略してもよい。
・副階段形成機構７０において、中間リンク７２を省略してもよい。
・前記実施形態では、支持リンク５６、６６を支持リンクとしたが、連結リンク５４、６４、或いは連結リンク５５、６５を支持リンク、すなわち、支持部としてもよい。
【０１０６】
・前記実施形態では、分割床部材３２を直接、または副階段形成機構７０を介して間接的に支持する連結リンク５４、６４、連結リンク５５、６５、及び支持リンク（連結リンク）５６、６６を設けた。分割床部材３２の各端を副階段形成機構７０を介して間接的に支持する、或いは直接支持する連結リンクの数は、上記のものに限定するものではなく、さらに増加させてもよい。
【０１０７】
・第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせてもよい。
例えば、図１３において、最右方及び最左方の分割床部材３２の支持構成を第２実施形態と同様の構成とし、中央では第１実施形態の図９で示す支持リンク５６、６６を使用して、対の副階段形成機構７０を介して一対の分割床部材３２を支持する構成とする。
【０１０８】
第１実施形態と第２実施形態との組合せは、上記に限定するものではなく、図１３の最左方、及び最右方の分割床部材３２の少なくともいずれか一方を第１実施形態の構成に変更してもよい。
【０１０９】
・前記実施形態では、トラック車両をベースとして構成された車体１２上に作業台を設けたが、車体は、トラック車両をベースとすることに限定されるものではない。例えば、トラック以外の車体であって、昇降装置を持たない車両の上に設けてもよく、或いは電動モータで移動可能な車両上に昇降装置を介して作業台を配置したり、或いは電動モータで移動可能であって昇降装置を持たない車両上に作業台を配置してもよい。或いは、人が移動させるタイプの車両上に作業台を設けてもよい。
【０１１０】
・また、前記昇降装置を、Ｘ字状アームを使用するパンタグラフ形式の昇降装置等の他の形式の昇降装置に変更してもよい。
・第３実施形態では、左右方向の中央の分割床部材３２は、他の分割床部材３２よりも左右方向の長さが長くしたが、同じでもよく、或いは短くてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１０…高所作業車（車両）、１２…車体、１３…運転キャブ、１４…前輪、
１５…後輪、１６…旋回台、１７…起伏シリンダ（昇降装置）、
１８…ブーム（昇降装置）、１８ａ…基端ブーム、１８ｂ…中間ブーム、
１８ｃ…先端ブーム、１９…ベース部材、２０…首振り装置、
２１、２１Ａ、２１Ｂ…伸縮シリンダ（駆動部）、２２…アウトリガジャッキ、
２３…アウターボックス、２４…インナーボックス、
２５Ａ、２５Ｂ…支持部材、３０…作業台、３１…作業床、３２…分割床部材、
３３…防護柵、３４…ブーム操作装置、３５…操作レバー、
４０…階段形成機構（主階段形成機構）、４０Ａ…第１階段形成機構、
４０Ｂ…第２階段形成機構、４４…連結材、
５０…第１四節平行リンク機構、５１、５１Ａ、５１Ｂ…上部リンク、
５１ａ…連結孔、５２…中間リンク、５３、５３Ａ、５３Ｂ…下部リンク、
５４、５４Ａ、５４Ｂ…連結リンク、５４ａ…連結孔（第２連結部）、
５５、５５Ａ、５４Ｂ…連結リンク、５５ａ…連結孔（第２連結部）、
５６、５６Ａ、５６Ｂ…支持リンク（連結リンク）、
５６ａ…連結孔（第２連結部）、５７…支持部材、
６０…第２四節平行リンク機構、６１…上部リンク、６１ａ…連結孔、
６２…中間リンク、６３…下部リンク、６４、６５…連結リンク、
６６…支持リンク（連結リンク）、
７０…副階段形成機構、７１…副上部リンク、７１ａ…挿入孔、
７２…中間リンク、７３…副下部リンク、７３ａ…連結部、
７３ｂ…挿入孔（第２連結部）、７４、７５…副連結リンク、
７７…連結ピン（第２連結部）、７８…連結ピン（第１連結部）、
９０…支持部。
【図１】
2018044304.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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