(57)【要約】【課題】物理キーとタッチセンサとを協働させて利便性を高めた電子機器、電子機器の制御方法、および電子機器の制御プログラムを提供する。【解決手段】電子機器１０は、押下可能な物理キー１１に対する操作を検出可能な物理キーセンサ１３と、物理キーセンサ１３の近傍に設けられたタッチセンサ１４と、制御部２２と、を備える。制御部２２は、物理キーセンサ１３およびタッチセンサ１４のうち一方が検出した操作の結果の少なくとも一部を、物理キーセンサ１３およびタッチセンサ１４のうち他方が検出する操作の結果に反映させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
押下可能な物理キーに対する操作を検出可能な物理キーセンサと、
前記物理キーセンサの近傍に設けられたタッチセンサと、
前記物理キーセンサおよび前記タッチセンサのうち一方が検出した操作の結果の少なくとも一部を、前記物理キーセンサおよび前記タッチセンサのうち他方が検出する操作の結果に反映させる制御部と、
を備える、電子機器。
【請求項２】
押下可能な物理キーと、
前記物理キーの押下方向において前記物理キーの少なくとも一部と重なって位置するタッチセンサと、
前記物理キーおよび前記タッチセンサのうち一方が検出した操作の結果の少なくとも一部を、前記物理キーおよび前記タッチセンサのうち他方が検出する操作の結果に反映させる制御部と、
を備える、電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記一方が検出した結果に基づく座標を、前記他方が検出する結果に反映させる、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記タッチセンサが検出した座標の単位時間あたりの移動距離を、前記物理キーセンサまたは前記物理キーに対する操作の結果に反映させる、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記タッチセンサが検出した座標の変位の一方向成分を、前記物理キーセンサまたは前記物理キーに対する操作の結果に反映させる、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、前記タッチセンサが検出した座標の単位時間あたりの変位の一方向成分を、前記物理キーセンサまたは前記物理キーに対する操作の結果に反映させる、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、
前記一方が操作を検出すると、当該一方が検出した操作に対応する処理を実行し、
前記他方が操作を検出すると、前記一方が検出した操作に対応する処理の実行を、当該他方が検出する操作に対応する処理の実行に切り替える、請求項１から６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御部は、
前記一方が操作を検出すると、当該一方が検出した操作に基づいて座標を移動させる処理を実行し、
前記他方が操作を検出すると、当該他方が操作を検出した直前の座標を始点として、当該他方が検出する操作に基づいて当該座標を移動させる処理を実行する、請求項１から７のいずれかに記載の電子機器。
【請求項９】
押下可能な物理キーに対する操作を検出可能な物理キーセンサと、
前記物理キーセンサの近傍に設けられたタッチセンサと、を備える電子機器の制御方法であって、
前記物理キーセンサおよび前記タッチセンサのうち一方が検出した操作の結果の少なくとも一部を、前記物理キーセンサおよび前記タッチセンサのうち他方が検出する操作の結果に反映させる制御ステップを含む、電子機器の制御方法。
【請求項１０】
押下可能な物理キーと、
前記物理キーの押下方向において前記物理キーの少なくとも一部に重なって位置するタッチセンサと、を備える電子機器の制御方法であって、
前記物理キーおよび前記タッチセンサのうち一方が検出した操作の結果の少なくとも一部を、前記物理キーおよび前記タッチセンサのうち他方が検出する操作の結果に反映させる制御ステップを含む、電子機器の制御方法。
【請求項１１】
押下可能な物理キーに対する操作を検出可能な物理キーセンサと、
前記物理キーセンサの近傍に設けられたタッチセンサと、を備える電子機器に、
前記物理キーセンサおよび前記タッチセンサのうち一方が検出した操作の結果の少なくとも一部を、前記物理キーセンサおよび前記タッチセンサのうち他方が検出する操作の結果に反映させる制御ステップを実行させる、電子機器の制御プログラム。
【請求項１２】
押下可能な物理キーと、
前記物理キーの押下方向において前記物理キーの少なくとも一部に重なって位置するタッチセンサと、を備える電子機器に、
前記物理キーおよび前記タッチセンサのうち一方が検出した操作の結果の少なくとも一部を、前記物理キーおよび前記タッチセンサのうち他方が検出する操作の結果に反映させる制御ステップを実行させる、電子機器の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器、電子機器の制御方法、および電子機器の制御プログラムに関する。特に、本開示は、物理キーおよびタッチセンサを備える電子機器、このような電子機器の制御方法、ならびに、このような電子機器の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば携帯電話または音楽プレーヤなどの電子機器において、押下可能な物理キーと、タッチセンサと、を備える構成が知られている。例えば特許文献１には、テンキーボタンが配列されたキーマットと、テンキーボタンに対応するコンタクトが配列されたキー基板との間に、静電容量パッドを有する携帯型電子機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６０７３５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示の目的は、物理キーとタッチセンサとを協働させて利便性を高めた電子機器、電子機器の制御方法、および電子機器の制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一実施形態に係る電子機器は、
押下可能な物理キーに対する操作を検出可能な物理キーセンサと、
前記物理キーセンサの近傍に設けられたタッチセンサと、
前記物理キーセンサおよび前記タッチセンサのうち一方が検出した操作の結果の少なくとも一部を、前記物理キーセンサおよび前記タッチセンサのうち他方が検出する操作の結果に反映させる制御部と、
を備える。
【０００６】
また、本開示の一実施形態に係る電子機器は、
押下可能な物理キーと、
前記物理キーの押下方向において前記物理キーの少なくとも一部と重なって位置するタッチセンサと、
前記物理キーおよび前記タッチセンサのうち一方が検出した操作の結果の少なくとも一部を、前記物理キーおよび前記タッチセンサのうち他方が検出する操作の結果に反映させる制御部と、
を備える。
【０００７】
また、本開示の一実施形態に係る電子機器の制御方法は、
押下可能な物理キーに対する操作を検出可能な物理キーセンサと、
前記物理キーセンサの近傍に設けられたタッチセンサと、を備える電子機器の制御方法であって、
前記物理キーセンサおよび前記タッチセンサのうち一方が検出した操作の結果の少なくとも一部を、前記物理キーセンサおよび前記タッチセンサのうち他方が検出する操作の結果に反映させる制御ステップを含む。
【０００８】
また、本開示の一実施形態に係る電子機器の制御方法は、
押下可能な物理キーと、
前記物理キーの押下方向において前記物理キーの少なくとも一部に重なって位置するタッチセンサと、を備える電子機器の制御方法であって、
前記物理キーおよび前記タッチセンサのうち一方が検出した操作の結果の少なくとも一部を、前記物理キーおよび前記タッチセンサのうち他方が検出する操作の結果に反映させる制御ステップを含む。
【０００９】
また、本開示の一実施形態に係る電子機器の制御プログラムは、
押下可能な物理キーに対する操作を検出可能な物理キーセンサと、
前記物理キーセンサの近傍に設けられたタッチセンサと、を備える電子機器に、
前記物理キーセンサおよび前記タッチセンサのうち一方が検出した操作の結果の少なくとも一部を、前記物理キーセンサおよび前記タッチセンサのうち他方が検出する操作の結果に反映させる制御ステップを実行させる。
【００１０】
また、本開示の一実施形態に係る電子機器の制御プログラムは、
押下可能な物理キーと、
前記物理キーの押下方向において前記物理キーの少なくとも一部に重なって位置するタッチセンサと、を備える電子機器に、
前記物理キーおよび前記タッチセンサのうち一方が検出した操作の結果の少なくとも一部を、前記物理キーおよび前記タッチセンサのうち他方が検出する操作の結果に反映させる制御ステップを実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の実施形態に係る電子機器、電子機器の制御方法、および電子機器の制御プログラムによれば、物理キーとタッチセンサとを協働させて利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の第１実施形態に係る電子機器の外観を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る電子機器の物理キーセンサおよびタッチセンサを示す図である。
【図３】第１実施形態に係る電子機器の物理キーの押下方向に沿った平面による電子機器の要部断面図である。
【図４】第１実施形態に係る電子機器の物理キーがユーザの指で操作される場合の物理キーセンサおよびタッチキーセンサの応答を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る電子機器のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】第１実施形態に係る電子機器の動作を説明するフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る電子機器の動作を説明する図である。
【図８】第１実施形態に係る電子機器の動作を説明する図である。
【図９】第２実施形態に係る電子機器の動作を説明する図である。
【図１０】第２実施形態に係る電子機器の動作を説明する図である。
【図１１】第３実施形態に係る電子機器の動作を説明する図である。
【図１２】第３実施形態に係る電子機器の動作を説明する図である。
【図１３】第４実施形態に係る電子機器の動作を説明する図である。
【図１４】第４実施形態に係る電子機器の動作を説明する図である。
【図１５】第４実施形態に係る電子機器の動作を説明する図である。
【図１６】第４実施形態に係る電子機器の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
はじめに、図１を参照して、本開示の第１実施形態に係る電子機器について説明する。本実施形態において、電子機器が携帯電話である例を挙げて説明する。しかしながら、本実施形態において、電子機器は携帯電話に限定されず、例えば音楽プレーヤ、スマートフォン、タブレット、携帯型パソコン、デジタルカメラ、メディアプレイヤ、電子書籍リーダ、ナビゲータ、およびゲーム機など任意の電子機器であってもよい。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る電子機器１０は、１以上の物理キー１１と、操作パッド１２と、表示部１９とを備える。
【００１６】
各物理キー１１は、表面から裏面に向かう方向（押下方向）に押下可能に設けられる。各物理キー１１の表面には、例えば、数字または記号などが印刷されてよい。各物理キー１１の表面は、キートップ面と呼んでよい。本実施形態において、物理キー１１は、例えば樹脂などの誘電体を含んで構成される。例えば、物理キー１１に含まれる樹脂の比誘電率は、１以上（例えば、３程度）であってもよい。以下の説明において、物理キー１１を押下する操作を、押下操作という。また、押下した物理キー１１に対する押圧を弱めて、物理キー１１が押下された状態を解除する（リリースする）操作を、リリース操作ともいう。
【００１７】
操作パッド１２は、後述する投影型静電容量方式のタッチセンサ１４を用いて、電子機器１０に対するユーザ操作を受け付けるユーザインターフェースである。本実施形態では、電子機器１０の筐体表面（外観面）における、１以上の物理キー１１を取り囲む領域（図１における一点鎖線）が、操作パッド１２として機能する。操作パッド１２として機能する領域には、物理キー１１の表面が含まれている。かかる構成によれば、物理キー１１と操作パッド１２とを狭い面積に収めることができる。かかる構成は、例えば携帯電話または携帯音楽プレーヤなどの小型の機器に好適である。
【００１８】
電子機器１０の筐体の内部には、例えば図２に示すように、１以上の物理キー１１（図中では、一点鎖線で示される。）それぞれに対する操作を検出可能な１以上の物理キーセンサ１３と、操作パッド１２に対する操作を検出可能なタッチセンサ１４と、が設けられる。例えば、１以上の物理キーセンサ１３およびタッチセンサ１４は、電子機器１０の筐体の内部において物理キー１１の押下方向にある基板１５の上に位置する。
【００１９】
タッチセンサ１４は、例えば投影型静電容量方式のセンサであって、物理キーセンサ１３（および物理キー１１）の近傍に設けられる。ここで、近傍とは、例えば物理キー１１を押下する導体（例えば、ユーザの指）をタッチセンサ１４が検出し得る程度に、物理キーセンサ１３とタッチセンサ１４との距離が近いことを意味する。本実施形態において、例えば図２に示すように、１以上の物理キーセンサ１３の周囲を取り囲むように、各物理キーセンサ１３と略隣りに（例えば、略隣接して）タッチセンサ１４が配置される。換言すると、基板１５上において、１以上の物理キーセンサ１３が配置される領域を避けて、タッチセンサ１４が配置される。
【００２０】
投影型静電容量方式のタッチセンサ１４は、駆動電極（送信アンテナ）および受信電極（受信アンテナ）を備えており、駆動電極と受信電極との間の静電容量を検出する。本実施形態において、タッチセンサ１４によって検出される静電容量は、例えば、適時行われるキャリブレーションの実行時における静電容量と、現在時刻における静電容量と、の差分値とすることができる。
【００２１】
例えばユーザの指などの導体がタッチセンサ１４に接近すると、タッチセンサ１４が検出する静電容量が増加する。すなわち、タッチセンサ１４に接近する導体は、タッチセンサ１４が検出する静電容量を増加させる影響を及ぼす。一方、後述するように、樹脂などの誘電体を含んで構成される物理キー１１が押下されてタッチセンサ１４に接近すると、タッチセンサ１４が検出する静電容量が減少する。すなわち、タッチセンサ１４に接近する誘電体は、タッチセンサ１４が検出する静電容量を減少させる影響を及ぼす。
【００２２】
したがって、物理キー１１が操作される場合、タッチセンサ１４は、物理キー１１を押下する物体と、物理キー１１と、の双方から影響を受ける。物理キー１１に対する操作に応じてタッチセンサ１４が検出する静電容量については、さらに後述する。
【００２３】
次に、図３（ａ）および図３（ｂ）を参照して、物理キー１１と、物理キーセンサ１３およびタッチセンサ１４が設けられた基板１５と、の位置関係について説明する。図３（ａ）および図３（ｂ）においては説明の簡便のため、例えば電子機器１０の筐体、および各物理キー１１を押下可能に保持する保持部材（例えば、キーラバー）などの他の構成要素の図示を省略している。
【００２４】
例えば図３（ａ）に示すように、物理キー１１には、裏面から突出する突出部１６が一体的に形成されている。物理キーセンサ１３およびタッチセンサ１４が設けられた基板１５は、物理キー１１の裏面と対向して、電子機器１０の筐体に対して固定的に配置される。
【００２５】
物理キーセンサ１３は、例えば皿ばね１７（例えば、メタルドーム）およびキースイッチ１８を含んで構成される。またタッチセンサ１４は、皿ばね１７の径方向外側において、皿ばね１７と略隣りに設けられる。また本実施形態では、物理キー１１の押下方向に、物理キー１１の少なくとも一部とタッチセンサ１４とが重なって位置している。以下、押下方向に物理キー１１の少なくとも一部とタッチセンサ１４とが重なっている領域を、重なり領域ともいう。
【００２６】
図３（ａ）は、物理キー１１が押下されていない状態（リリース状態）を示している。リリース状態において、皿ばね１７は変形しておらず、キースイッチ１８はＯＦＦである。一方、図３（ｂ）は、物理キー１１が押下されている状態（押下状態）を示している。押下状態において、物理キー１１の突出部１６からの荷重により、皿ばね１７が変形している。変形した皿ばね１７は、キースイッチ１８をＯＮにする。そして物理キー１１を押下する物体（例えば、ユーザの指）を物理キー１１から離すと、皿ばね１７は弾性変形して元の状態、例えば図３（ａ）に示す状態に戻る。
【００２７】
ここで、物理キー１１に対する操作と、タッチセンサ１４が検出する静電容量と、の関係について説明する。物理キー１１が図３（ａ）に示すリリース状態から図３（ｂ）に示す押下状態に変化すると、物理キー１１および物理キー１１を押下する物体と、タッチセンサ１４と、の間の距離が短くなる。このとき、タッチセンサ１４は、物理キー１１（誘電体）と、当該物理キー１１を押下する物体と、の双方から影響を受ける。以下、タッチセンサ１４が検出する静電容量の基準値をゼロとして説明する。
【００２８】
図４は、ユーザの指によって物理キー１１が押下された場合に、タッチセンサ１４が検出する静電容量を示す図である。図４は、ｘ軸およびｙ軸をタッチセンサ１４上の位置として、またｚ軸を静電容量（検出値）として示すグラフである。ユーザの指によって物理キー１１が押下された場合、タッチセンサ１４は、導体（ユーザの指）から静電容量を増加させる影響を受けるとともに、誘電体（物理キー１１）から静電容量を減少させる影響を受ける。ここで、物理キー１１による影響と比較して、ユーザの指による影響が支配的である。このため、例えば図４に示すように、基準値よりも大きい値（正の値）の静電容量が検出される。
【００２９】
本実施形態に係る電子機器１０は、物理キー１１に対する押下操作に基づくＯＮ／ＯＦＦの検出とともに、タッチセンサ１４に対する操作も検出することができる。具体的には、本実施形態において、物理キー１１は、押下可能な構成を有する。そして、本実施形態において、物理キーセンサ１３は、物理キー１１に対する操作を検出することが可能な構成を有する。物理キーセンサ１３は、物理キー１１に対する操作の結果を、例えば当該物理キー１１のＯＮ／ＯＦＦとして検出することができる。また、本実施形態において、タッチセンサ１４は、ユーザの指などが近付いた時の静電容量を検出することが可能な構成を有する。例えば図３および図４に示したように、タッチセンサ１４は、物理キー１１が押下された時の静電容量を検出することができる。
【００３０】
よって、本実施形態において、制御部２２は、タッチセンサ１４が検出した静電容量に基づいて、タッチ位置の座標（例えば静電容量が最大になる座標）を判定することができる。ここで、タッチ位置とは、タッチセンサ１４においてユーザの指が直接タッチしている位置でなくてもよい。本実施形態において、タッチ位置とは、例えば、物理キー１１を含む操作パッド１２においてユーザの指が押下操作を行っている位置に対応する、タッチセンサ１４における位置とすることができる。本実施形態において、制御部２２は、例えば、物理キー１１に対する操作が検出されている時に、タッチセンサ１４によって検出された結果を認識することができる。また、本実施形態において、制御部２２は、例えば、物理キー１１に対する操作が検出されていない時でも、例えばユーザの指が操作パッド１２に近づいた場合などに、タッチセンサ１４によって検出された結果を認識することができる。
【００３１】
以下、タッチセンサ１４が検出した静電容量に基づいて、制御部２２が座標を判定することを、適宜、「タッチセンサ１４が座標を検出する」のように記すことがある。また、以下の説明において、タッチセンサ１４が座標を検出していることを、適宜、「タッチセンサ１４に対する操作を検出している」のように記すことがある。したがって、タッチセンサ１４に対する操作を検出していない場合とは、タッチセンサ１４が座標を検出していない場合に相当する。
【００３２】
次に、図５を参照して、電子機器１０の概略構成について説明する。電子機器１０は、物理キーセンサ１３と、タッチセンサ１４と、表示部１９と、通信部２０と、記憶部２１と、制御部２２と、を備える。
【００３３】
物理キーセンサ１３は、上述したように、皿ばね１７およびキースイッチ１８を備え、物理キー１１に対する操作（押下操作およびリリース操作）を検出可能である。また、物理キーセンサ１３は、物理キー１１の状態（押下状態およびリリース状態）も検出可能である。
【００３４】
タッチセンサ１４は、上述したように駆動電極および受信電極を備え、駆動電極と受信電極との間の静電容量（または静電容量の変化）を検出可能である。以下、タッチセンサ１４は、上述したように、投影型静電容量方式のものを想定して説明する。一方、本実施形態に係る電子機器１０において、ユーザの指がタッチセンサ１４に直接タッチすることは必須ではない。したがって、本実施形態において、タッチセンサ１４は、必ずしもユーザの指などが直接タッチすることを検出するものでなくてもよい。例えば、本実施形態において、タッチセンサ１４は、ユーザの指などの近接の位置および程度を検出することができる近接センサとしてもよい。
【００３５】
表示部１９は、例えば液晶ディスプレイまたはＥＬディスプレイなどの表示装置を備え、多様な画面を表示可能である。
【００３６】
通信部２０は、無線または有線を介して例えば基地局に接続することにより、通信を行うためのインターフェースである。
【００３７】
記憶部２１は、例えば一次記憶装置および二次記憶装置を備え、電子機器１０の動作に必要な多様な情報およびプログラムなどを記憶する。記憶部２１は、例えば半導体メモリまたは磁気ディスクなどにより構成することができる。
【００３８】
制御部２２は、以下にさらに詳細に述べられるように、種々の機能を実行するための制御および処理能力を提供するために、専用または汎用の少なくとも一つのプロセッサを含む。特に、本実施形態に係る電子機器１０において、制御部２２は、タッチセンサ１４に関する多様な処理を実行する。例えば、制御部２２は、タッチセンサ１４によって検出された静電容量を示す情報を、タッチセンサ１４から取得する。また、制御部２２は、任意のイベントをトリガとして、所定の間隔の時間を計測することができるものとする。
【００３９】
制御部２２が備えるプロセッサは、１つに限られず複数であってもよい。種々の実施形態によれば、少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路（ＩＣ）として、または複数の通信可能に接続された集積回路ＩＣおよび／またはディスクリート回路（discrete circuits）として実行されてもよい。少なくとも１つのプロセッサは、種々の既知の技術に従って実行されることが可能である。
【００４０】
ある実施形態において、プロセッサは、１以上のデータ計算手続または処理を実行するために構成された、１以上の回路またはユニットを含む。例えば、プロセッサは、１以上のプロセッサ、コントローラ、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号処理装置、プログラマブルロジックデバイス、フィールドプログラマブルゲートアレイ、またはこれらのデバイスもしくは構成の任意の組み合わせ、または他の既知のデバイスもしくは構成の組み合わせを含むことにより、以下に説明する機能を実行してもよい。
【００４１】
また、制御部２２は、取得された情報が示す静電容量に基づいて、タッチセンサ１４のキャリブレーション（自動ゼロ補正）を適宜実行してもよい。本実施形態において、制御部２２は、静電容量が基準値未満（例えば、負の値）である場合、現在検出されている静電容量を基準値に定める。具体的には、制御部２２は、静電容量の検出値が「−１０」である場合に、当該検出値が「０」となるように、検出値を増加（＋１０）させる補正によって、キャリブレーションを実行する。キャリブレーションのアルゴリズムは、当該補正に限られず、検出値を基準値に近付ける任意のアルゴリズムを採用可能である。
【００４２】
次に、本実施形態に係る電子機器１０の動作について説明する。
【００４３】
上述したように、本実施形態に係る電子機器１０において、物理キーセンサ１３は、物理キー１１に対する操作を、当該物理キー１１のＯＮ／ＯＦＦとして検出することができる。また、上述したように、本実施形態に係る電子機器１０は、タッチセンサ１４に対する操作を、タッチセンサ１４によって検出された結果（例えば座標）として認識することができる。したがって、本開示の実施形態に係る電子機器１０によれば、物理キー１１とタッチセンサ１４とを協働させることにより、利便性の高い使い方を実現可能である。
【００４４】
ユーザの操作を検出するためのインターフェースとして、物理キーによって構成されるキーボードと、タッチパネルとの双方が接続されるような場合、これらを切り替えて使用するような構成が考えられる。すなわち、ユーザが物理キーによって構成されるキーボードによって入力したい場合は、キーボードの操作を認識するように切り替え、ユーザがタッチセンサによって入力したい場合は、タッチセンサの操作を認識するように切り替えるような構成が考えられる。
【００４５】
本実施形態に係る電子機器１０は、物理キー１１とタッチセンサ１４とを双方とも備えている。したがって、物理キー１１およびタッチセンサ１４のうち、一方に対するユーザの操作に続けて、他方に対するユーザの操作が検出されても、一連の入力に応じた自然な挙動を実現することが望ましい。特に、本実施形態においては、物理キー１１およびタッチセンサ１４のうち一方から他方に対する一連の操作に基づいて、ユーザにとって違和感のない滑らかな動作を実行させる。以下、このような動作の具体例について説明する。
【００４６】
以下説明する例において、電子機器１０は、物理キー１１およびタッチセンサ１４に対する操作の検出に応じて、表示部１９に表示されるポインタの位置を移動させる場合について説明する。ここで、ポインタとは、表示部１９に表示される画面上で例えば何らかのオブジェクトなどの位置を指示するためのグラフィカル・ユーザインタフェース（ＧＵＩ）とすることができる。本実施形態において、物理キー１１およびタッチセンサ１４に対する操作の検出に応じて実行する動作は、ポインタの位置の移動に限定されない。例えば、表示部１９に表示される画面上で何らかの文字などの位置を指示するためのカーソルの位置を移動させてもよい。また、例えば、表示部１９に表示される例えばインターネットブラウザなどの画面の表示範囲を移動させてもよい。
【００４７】
図６は、本実施形態に係る電子機器１０の動作を説明するフローチャートである。
【００４８】
図６に示す動作が開始する時点では、電子機器１０において、物理キーセンサ１３は物理キー１１に対する操作を検出しておらず、タッチセンサ１４も座標を検出していないものとする。すなわち、この時点では、電子機器１０は、物理キー１１に対する操作を検出しておらず、タッチセンサ１４に対する操作も検出していない。
【００４９】
図６に示す動作が開始すると、制御部２２は、物理キー１１およびタッチセンサ１４のうち一方に対する操作を検出したか否か判定する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１においてどちらか一方に対する操作を検出していない場合、制御部２２は、ステップＳ１１の処理を継続する。ステップＳ１１においてどちらか一方に対する操作を検出していない場合とは、すなわち、物理キー１１に対する操作もタッチセンサ１４に対する操作も検出されていない場合である。
【００５０】
一方、ステップＳ１１において、物理キー１１およびタッチセンサ１４のうち一方に対する操作が検出された場合、制御部２２は、検出された操作に対応する処理を実行する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２においてタッチセンサ１４に対する操作が検出された場合、制御部２２は、タッチセンサ１４に対する操作に割り当てられた機能を実行する。例えば、タッチセンサ１４に対してユーザが指をスライドさせる操作が検出されたら、制御部２２は、当該スライド操作の軌跡に追従するように、表示部１９に表示されるポインタの位置を移動させてもよい。また、ステップＳ１２において物理キー１１に対する操作が検出された場合、制御部２２は、当該物理キー１１に割り当てられた機能を実行する。例えば、カーソルキーなどの方向指示キー（十字キー）である物理キー１１に対する操作が検出された場合、制御部２２は、当該方向指示キーが指示する方向に、表示部１９に表示されるポインタの位置を移動させてもよい。
【００５１】
ステップＳ１２においては、制御部２２は、操作に対応する処理を実行したら、その操作の結果を記憶部１９または制御部２２に内蔵の記憶部などに記憶しておくのが好適である。本実施形態において、制御部２２は、上述のようにして記憶した操作の結果を、後述するステップＳ１４において読み出して使用する。
【００５２】
ステップＳ１２において操作に対応する処理が実行されたら、制御部２２は、物理キー１１およびタッチセンサ１４のうち他方に対する操作を検出したか否か判定する（ステップＳ１３）。ここで、物理キー１１およびタッチセンサ１４のうち他方に対する操作とは、ステップＳ１１において物理キー１１に対する操作が検出された場合は、タッチセンサ１４に対する操作を意味する。一方、ステップＳ１１においてタッチセンサ１４に対する操作が検出された場合、物理キー１１およびタッチセンサ１４のうち他方に対する操作とは、物理キー１１に対する操作を意味する。
【００５３】
ステップＳ１３において物理キー１１およびタッチセンサ１４のうち他方に対する操作が検出されない場合、制御部２２は、ステップＳ１１に戻って処理を継続する。ステップＳ１３において他方に対する操作が検出されない場合とは、すなわち、物理キー１１に対する操作もタッチセンサ１４に対する操作も検出されていない場合である。
【００５４】
一方、ステップＳ１３において物理キー１１およびタッチセンサ１４のうち他方に対する操作を検出した場合、制御部２２は、検出された操作に対応する処理を実行する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４において行う「検出された操作に対応する処理」とは、ステップＳ１２において行う処理と同様である。ただし、ステップＳ１４において、制御部２２は、ステップＳ１１において検出された一方に対する操作の結果を反映させた上で、検出された操作に対応する処理を実行する。この操作の結果は、ステップＳ１２において記憶部１９または内蔵の記憶部に記憶したものを読み出して使用することができる。
【００５５】
本実施形態においては、制御部２２は、ステップＳ１２で実行した処理の結果として指示される座標を、ステップＳ１４において実行する処理に反映させる。例えば、ステップＳ１２において実行された処理の結果、座標（ｘ１，ｙ１）が指示された場合、制御部２２は、ステップＳ１４において、座標（ｘ１，ｙ１）に基づいて、検出された操作に対応する処理を実行する。すなわち、ステップＳ１４において、制御部２２は、座標（ｘ１，ｙ１）を初期条件として、検出された操作に対応する処理を実行する。ステップＳ１４において操作に対応する処理が実行されたら、制御部２２は、図６に示す本実施形態にかかる動作を終了する。
【００５６】
図７および図８は、本実施形態に係る電子機器１０の動作を説明する図である。以下、本実施形態に係る電子機器１０の動作を、具体例に基づいて説明する。
【００５７】
図７（Ａ）に示すように、タッチセンサ１４において位置Ｔ１から位置Ｔ２までユーザが指をスライドする操作が検出されたとする（ステップＳ１１）。この場合、図８（Ａ）に示すように、制御部２２は、スライド操作の軌跡に追従するように、表示部１９においてポインタを座標Ｐ１から座標Ｐ２に移動させる（ステップＳ１２）。
【００５８】
次に、図７（Ｂ）に示すように、物理キー１１の下方向（Ｄ）をユーザの指が押下する操作が検出されたとする（ステップＳ１３）。この場合、図８（Ｂ）に示すように、制御部２２は、物理キー１１の下方向（Ｄ）を押下する操作に対応する処理として、表示部１９においてポインタを座標Ｐ２から座標Ｐ３に移動させる（ステップＳ１４）。ここで、タッチセンサ１４（一方）に対する操作（ステップＳ１１）に続いて、物理キー１１（他方）に対する操作（ステップＳ１３）が検出されている。したがって、図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示すように、タッチセンサ１４（一方）に対する操作の結果（座標Ｐ２）に基づいて、物理キー１１（他方）に対する操作に対応する処理が行われる（ステップＳ１４）。
【００５９】
以降、ステップＳ１３およびステップＳ１４において行った処理を、ステップＳ１１およびステップＳ１２において行った処理とみなすことで、「一方」に対する操作の結果を反映させた「他方」に対する操作に対応する処理を、次々に実行することができる。この場合、ステップＳ１３およびステップＳ１４において「他方」に対する操作と称呼していたものは、ステップＳ１１およびステップＳ１２において行った処理とみなす際には、「一方」に対する操作とみなして処理を行う。このような場合の具体例について、以下さらに説明する。
【００６０】
図８（Ｂ）に示した状態の後、図７（Ｃ）に示すように、タッチセンサ１４において位置Ｔ３から位置Ｔ４までユーザが指をスライドする操作が検出されたとする（ステップＳ１３）。この場合、図８（Ｃ）に示すように、制御部２２は、スライド操作の軌跡に追従するように、表示部１９においてポインタを座標Ｐ３から座標Ｐ４に移動させる（ステップＳ１４）。ここで、物理キー１１（一方）に対する操作（ステップＳ１１）に続いて、タッチセンサ１４（他方）に対する操作（ステップＳ１３）が検出されている。したがって、図８（Ｂ）および図８（Ｃ）に示すように、物理キー１１（一方）に対する操作の結果（座標Ｐ３）に基づいて、タッチセンサ１４（他方）に対する操作に対応する処理が行われる（ステップＳ１４）。
【００６１】
図８（Ｃ）に示した状態の後、図７（Ｄ）に示すように、物理キー１１の左下方向（ＬおよびＤ同時）をユーザの指が押下する操作が検出されたとする（ステップＳ１３）。この場合、図８（Ｄ）に示すように、制御部２２は、物理キー１１の左下方向（ＬおよびＤ同時）を押下する操作に対応する処理として、表示部１９においてポインタを座標Ｐ４から座標Ｐ５に移動させる（ステップＳ１４）。ここで、タッチセンサ１４（一方）に対する操作（ステップＳ１１）に続いて、物理キー１１（他方）に対する操作（ステップＳ１３）が検出されている。したがって、図８（Ｃ）および図８（Ｄ）に示すように、タッチセンサ１４（一方）に対する操作の結果（座標Ｐ４）に基づいて、物理キー１１（他方）に対する操作に対応する処理が行われる（ステップＳ１４）。
【００６２】
このように、本実施形態において、制御部２２は、物理キーセンサ１３およびタッチセンサ１４のうち一方が検出した操作の結果の少なくとも一部を、物理キーセンサ１３およびタッチセンサ１４のうち他方が検出する操作の結果に反映させる。ここで、物理キーセンサ１３が検出する操作とは、物理キー１１が検出する操作としてもよい。特に、本実施形態において、制御部２２は、物理キー１１およびタッチセンサ１４のうち一方が検出した結果に基づく座標を、物理キー１１およびタッチセンサ１４のうち他方が検出する結果に反映させてもよい。
【００６３】
本実施形態において、制御部２２は、物理キー１１およびタッチセンサ１４のうち一方が操作を検出すると、当該一方が検出した操作に対応する処理を実行してもよい。特に、図７および図８において説明したように、本実施形態において、制御部２２は、物理キー１１およびタッチセンサ１４のうち一方が操作を検出すると、当該一方が検出した操作に基づいて座標を移動させる処理を実行してもよい。
【００６４】
また、本実施形態において、制御部２２は、物理キー１１およびタッチセンサ１４のうち他方が操作を検出すると、前記一方が検出した操作に対応する処理の実行を、当該他方が検出する操作に対応する処理の実行に切り替えてもよい。特に、本実施形態において、制御部２２は、物理キー１１およびタッチセンサ１４のうち他方が操作を検出すると、当該他方が操作を検出した直前の座標を始点として、当該他方が検出する操作に基づいて当該座標を移動させる処理を実行してもよい。
【００６５】
本実施形態に係る電子機器１０によれば、図７に示したように、ユーザが物理キーセンサ１３およびタッチセンサ１４の双方に対して交互に操作を行ったとしても、図８に示したように、ユーザにとって違和感のない滑らかな動作が実行される。特に、本実施形態においては、図８に示したように、ユーザの操作に応じたポインタの移動が不連続にならない。したがって、本実施形態に係る電子機器１０によれば、物理キー１１とタッチセンサ１４とを協働させて利便性を高めることができる。
【００６６】
本実施形態に対する比較例として、従来、表示部と物理キーとを備え、物理キーが検出する操作に基づいて座標を移動させる処理を実行する電子機器がある。従来の電子機器は、物理キーに対する操作を検出していない状態から物理キーに対する操作を検出すると、中心座標（例えば表示部の中心座標）を始点として、当該検出する操作に基づいて当該座標を移動させる処理を実行し得る。
【００６７】
また、本実施形態に対する比較例として、従来、表示部とタッチセンサとを備え、タッチセンサが検出する操作に基づいて座標を移動させる処理を実行する電子機器がある。従来の電子機器は、タッチセンサに対する操作を検出していない状態からタッチセンサに対する操作を検出すると、中心座標（例えば表示部の中心座標）を始点として、当該検出する操作に基づいて当該座標を移動させる処理を実行し得る。
【００６８】
一方、本実施形態に係る電子機器１０は、物理キー１１とタッチセンサ１４とを双方とも備え、ユーザの操作を検出するためのインターフェースとして、これらを切り替えて使用することが可能である。さらに、本実施形態に係る電子機器１０は、物理キー１１およびタッチセンサ１４のうち一方が検出した結果に基づく座標を、物理キー１１およびタッチセンサ１４のうち他方が検出する結果に反映させることも可能である。従って、物理キー１１とタッチセンサ１４とを切り替えて操作したとしても、ユーザにとって違和感のない滑らかな動作が実行される。
【００６９】
（第２実施形態）
次に、本開示の第２実施形態に係る電子機器について説明する。
【００７０】
第２実施形態にかかる電子機器は、上述した第１実施形態にかかる電子機器１０と同じ構成により実現することができ、制御部２２の制御を一部変更するものである。第２実施形態においては、図６に示した第１実施形態に係る電子機器１０の動作のうち、主としてステップＳ１４において行う処理の内容を変更する。以下、第２実施形態において、第１実施形態と同様となる説明は、適宜、簡略化または省略する。
【００７１】
上述した第１実施形態においては、図７および図８に示したように、制御部２２は、物理キー１１およびタッチセンサ１４のうち一方が検出した結果に基づく座標を、物理キー１１およびタッチセンサ１４のうち他方が検出する結果に反映させた（ステップＳ１４）。一方、第２実施形態においては、制御部２２は、タッチセンサ１４が検出した座標の単位時間あたりの移動距離を、物理キーセンサ１３または物理キー１１に対する操作の結果に反映させる。より具体的には、第２実施形態においては、タッチセンサ１４に対してユーザが行ったスライド操作の速度を、物理キー１１に対する操作に反映させる。
【００７２】
図９および図１０は、第２実施形態に係る電子機器１０の動作を説明する図である。以下、第２実施形態に係る電子機器１０の動作を、具体例に基づいて説明する。
【００７３】
図９（Ａ）に示すように、タッチセンサ１４において位置Ｔ１から位置Ｔ２までユーザが指をスライドする操作が検出されたとする（ステップＳ１１）。この場合、図１０（Ａ）に示すように、制御部２２は、スライド操作の軌跡に追従するように、表示部１９においてポインタを座標Ｐ１から座標Ｐ２に移動させる（ステップＳ１２）。この時、タッチセンサ１４において位置Ｔ１から位置Ｔ２までユーザが指をスライドする操作の単位時間あたりの移動距離、すなわち速度がＶ１であったとする。この場合、制御部２２は、図１０（Ａ）に示すように、表示部１９においてポインタを座標Ｐ１から座標Ｐ２に速度Ｖ１で移動させる（ステップＳ１２）。ステップＳ１２においてポインタを速度Ｖ１で移動させたら、制御部２２は、この速度Ｖ１を記憶部１９または制御部２２に内蔵の記憶部などに記憶しておくのが好適である。
【００７４】
次に、図９（Ｂ）に示すように、物理キー１１の右方向（Ｒ）をユーザの指が押下する操作が検出されたとする（ステップＳ１３）。この場合、制御部２２は、物理キー１１の右方向（Ｒ）を押下する操作に対応する処理として、図１０（Ｂ）に示すように、表示部１９においてポインタを座標Ｐ２から座標Ｐ３に移動させる（ステップＳ１４）。ここで、タッチセンサ１４（一方）に対する操作（ステップＳ１１）に続いて、物理キー１１（他方）に対する操作（ステップＳ１３）が検出されている。したがって、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、タッチセンサ１４（一方）に対する操作の結果（速度Ｖ１）に基づいて、物理キー１１（他方）に対する操作に対応する処理が行われる（ステップＳ１４）。すなわち、本実施形態においては、タッチセンサ１４に対する操作の速度Ｖ１が、物理キー１１に対する操作に対応する処理に反映され、物理キー１１に対する操作に応じて、速度Ｖ１でポインタが移動する。
【００７５】
このように、本実施形態において、制御部２２は、タッチセンサ１４が検出した座標の単位時間あたりの移動距離を、物理キーセンサ１３または物理キー１１に対する操作の結果に反映させる。
【００７６】
本実施形態に係る電子機器によれば、図９に示したように、ユーザがタッチセンサ１４に引き続き物理キーセンサ１３に対して操作を行ったとしても、図１０に示したように、ユーザにとって違和感のない滑らかな動作が実行される。特に、本実施形態においては、図１０に示したように、ユーザの操作に応じたポインタの移動速度が不連続にならない。したがって、本実施形態に係る電子機器１０によれば、物理キー１１とタッチセンサ１４とを協働させて利便性を高めることができる。
【００７７】
図９および図１０においては、タッチセンサ１４において右方向のスライド操作に引き続き、右方向の物理キー１１に対する操作が検出された例について説明した。しかしながら、本実施形態による動作は、タッチセンサ１４および物理キー１１の同じ方向に対する操作の検出が行われた場合に限定されない。例えば、図９（Ａ）に示すようにタッチセンサ１４において右方向のスライド操作に引き続き、図９（Ｂ）に示す下方向の物理キー１１に対する操作が検出されたような場合のような動作も想定できる。この場合、図１０（Ａ）に示すポインタの右方向の移動に続いて、図１０（Ｂ）において下方向に速度Ｖ１でポインタを移動させてもよい。
【００７８】
（第３実施形態）
次に、本開示の第３実施形態に係る電子機器について説明する。
【００７９】
第３実施形態にかかる電子機器も、上述した第１実施形態にかかる電子機器１０と同じ構成により実現することができ、制御部２２の制御を一部変更するものである。第３実施形態においては、図６に示した第１実施形態に係る電子機器１０の動作のうち、主としてステップＳ１４において行う処理の内容を変更する。以下、第３実施形態において、第１および第２実施形態と同様となる説明は、適宜、簡略化または省略する。
【００８０】
上述した第２実施形態においては、図９および図１０に示したように、制御部２２は、物理キー１１およびタッチセンサ１４のうち一方が検出した結果に基づく座標の単位時間あたりの移動距離を、他方が検出する結果に反映させた（ステップＳ１４）。一方、第３実施形態においては、制御部２２は、タッチセンサ１４が検出した座標の変位の一方向成分を、物理キーセンサ１３または物理キー１１に対する操作の結果に反映させる。より具体的には、第３実施形態においては、タッチセンサ１４に対してユーザが行ったスライド操作の方向成分が、物理キー１１に対する操作を行った際にも残るようにする。
【００８１】
図１１および図１２は、第３実施形態に係る電子機器１０の動作を説明する図である。以下、第３実施形態に係る電子機器１０の動作を、具体例に基づいて説明する。
【００８２】
図１１（Ａ）に示すように、タッチセンサ１４において位置Ｔ１から位置Ｔ２までユーザが指をスライドする操作が検出されたとする（ステップＳ１１）。この場合、図１２（Ａ）に示すように、制御部２２は、スライド操作の軌跡に追従するように、表示部１９においてポインタを座標Ｐ１から座標Ｐ２に移動させる（ステップＳ１２）。この時、タッチセンサ１４において位置Ｔ１から位置Ｔ２までユーザが指をスライドする操作に応じて検出される座標の変位の方向成分は、主に右方向であったとする。この場合、制御部２２は、図１２（Ａ）に示すように、表示部１９においてポインタを座標Ｐ１から座標Ｐ２に速度Ｖ１で移動させる（ステップＳ１２）。ステップＳ１２においてポインタを右方向に移動させたら、制御部２２は、この移動方向の成分を記憶部１９または制御部２２に内蔵の記憶部などに記憶しておくのが好適である。
【００８３】
次に、図１１（Ｂ）に示すように、物理キー１１の下方向（Ｄ）をユーザの指が押下する操作が検出されたとする（ステップＳ１３）。この場合、制御部２２は、物理キー１１の下方向（Ｄ）を押下する操作に対応する処理として、図１２（Ｂ）に示すように、表示部１９においてポインタを座標Ｐ２から座標Ｐ３を経て座標Ｐ４に移動させる（ステップＳ１４）。ここで、タッチセンサ１４（一方）に対する操作（ステップＳ１１）に続いて、物理キー１１（他方）に対する操作（ステップＳ１３）が検出されている。したがって、図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）に示すように、タッチセンサ１４（一方）に対する操作の結果（方向成分Ｖｒ２）に基づいて、物理キー１１（他方）に対する操作に対応する処理が行われる（ステップＳ１４）。すなわち、本実施形態においては、タッチセンサ１４に対する操作の方向成分Ｖｒ２が、物理キー１１に対する操作に対応する処理に反映され、物理キー１１に対する操作に応じて、方向成分Ｖｒ２を残しつつポインタが移動する。この時点では、物理キー１１の下方向（Ｄ）を押下する操作が検出されている。このため、この操作に対応する処理として、制御部２２は、下方向の方向成分と方向成分Ｖｒ２との合成ベクトルの方向にポインタを移動させる。
【００８４】
本実施形態の一例においては、制御部２２は、図１２（Ｃ）に示すように、物理キー１１の下方向（Ｄ）を押下する操作が検出された時点Ｐ２において、右方向の成分Ｖｒ２と下方向の成分Ｖｄの合成ベクトルの方向にポインタを移動させる。図１１および図１２に示す例では、時点Ｐ２の後は、もはやタッチセンサ１４に対する右方向のスライド操作が検出されていない。このため、本実施形態の一例において、制御部２２は、時点Ｐ２における右方向の成分Ｖｒ２のベクトルの大きさを、時点Ｐ２の後で徐々に小さくしてもよい。図１２（Ｃ）に示す例においては、時点Ｐ２における右方向の成分Ｖｒ２は、時点Ｐ３において右方向の成分Ｖｒ３になり、時点Ｐ４において右方向の成分Ｖｒ４になっているように、徐々に小さくなっている。
【００８５】
このように、本実施形態において、制御部２２は、タッチセンサ１４が検出した座標の変位の一方向成分を、物理キーセンサ１３または物理キー１１に対する操作の結果に反映させる。
【００８６】
本実施形態に係る電子機器によれば、図１１に示したように、ユーザがタッチセンサ１４に引き続き物理キーセンサ１３に対して操作を行ったとしても、図１２に示したように、ユーザにとって違和感のない滑らかな動作が実行される。特に、本実施形態においては、図１２に示したように、ユーザの操作に応じたポインタの移動の軌跡が不自然に屈折することはない。したがって、本実施形態に係る電子機器１０によれば、物理キー１１とタッチセンサ１４とを協働させて利便性を高めることができる。
【００８７】
（第４実施形態）
次に、本開示の第４実施形態に係る電子機器について説明する。
【００８８】
第４実施形態にかかる電子機器も、上述した第１実施形態にかかる電子機器１０と同じ構成により実現することができ、制御部２２の制御を一部変更するものである。第４実施形態においては、図６に示した第１実施形態に係る電子機器１０の動作のうち、主としてステップＳ１４において行う処理の内容を変更する。以下、第４実施形態において、第１〜第３実施形態と同様となる説明は、適宜、簡略化または省略する。
【００８９】
上述した第３実施形態においては、図１１および図１２に示したように、制御部２２は、物理キー１１およびタッチセンサ１４のうち一方が検出した座標の変位の一方向成分を、他方が検出する結果に反映させた（ステップＳ１４）。一方、第４実施形態においては、制御部２２は、タッチセンサ１４が検出した座標の単位時間あたりの変位の一方向成分を、物理キーセンサ１３または物理キー１１に対する操作の結果に反映させる。より具体的には、第４実施形態においては、タッチセンサ１４に対してユーザが行ったフリックまたはスワイプのような、比較的素早いスライド操作を、物理キー１１に対する操作によっても引き続き行えるようにする。
【００９０】
図１３および図１４は、第４実施形態に係る電子機器１０の動作の一例を説明する図である。以下、第４実施形態に係る電子機器１０の動作を、具体例に基づいて説明する。
【００９１】
以下の例においては、電子機器１０は、タッチセンサ１４に対するフリックまたはスワイプのような、比較的素早いスライド操作を検出する。このようなスライド操作の検出に基づいて、電子機器１０は、表示部１９に表示される画面の表示範囲を、例えば上方向または下方向にスクロールさせる。以下、タッチセンサ１４に対するフリックまたはスワイプのような、ユーザの比較的素早いスライド操作を、適宜、単に「フリック」と記す。
【００９２】
本実施形態においては、ユーザの比較的ゆっくりとしたスライド操作をフリックとして検出しないために、タッチセンサ１４が検出した座標の単位時間あたりの変位を検出するのが好適である。このようにすれば、タッチセンサ１４が検出した座標の単位時間あたりの変位が所定以上に大きくなる場合にフリックとして検出することができる。この場合、タッチセンサ１４が検出した座標の単位時間あたりの変位が所定以上に大きくならない場合は、フリックとして検出しないようにすることができる。本実施形態においては、タッチセンサ１４が検出した座標の単位時間あたりの変位が所定以上に大きい場合であって、例えば変位の一方向成分として上方向が含まれる場合に、この操作を上方向のフリックとして検出することができる。
【００９３】
図１３（Ａ）に示すように、タッチセンサ１４において位置Ｔ１から位置Ｔ２までの比較的大きな上方向のフリックが検出されたとする（ステップＳ１１）。この時、タッチセンサ１４において位置Ｔ１から位置Ｔ２までのフリックに応じて検出される座標の変位の方向成分は、上方向を含むものであったとする。この場合、図１４（Ａ）に示すように、制御部２２は、フリックの大きさに応じて、例えば表示部１９に表示される画面の表示範囲を、上方向に大きくスクロールさせる（ステップＳ１２）。図１４（Ａ）においては、大きなフリックに応じて、表示部１９に表示されたリスト表示の画面の表示範囲を、１０行程度、大きく上方向にスクロールさせている。ステップＳ１２において上方向にスクロールさせたら、制御部２２は、このスクロールの方向および大きさを、記憶部１９または制御部２２に内蔵の記憶部などに記憶しておくのが好適である。
【００９４】
次に、図１３（Ｂ）に示すように、物理キー１１の下方向（Ｄ）をユーザの指が押下する操作が検出されたとする（ステップＳ１３）。制御部２２は、この操作に対応する処理として、図１４（Ｂ）に示すように、表示部１９に表示される画面の表示範囲を、先のフリックの検出に応じたスクロールの大きさと同程度に、上方向にスクロールさせる（ステップＳ１４）。ここでは、タッチセンサ１４（一方）に対する操作（ステップＳ１１）に続いて、物理キー１１（他方）に対する操作（ステップＳ１３）が検出されている。したがって、図１４（Ｂ）に示すように、タッチセンサ１４（一方）に対する操作により検出された座標の単位時間あたりの変位（フリック）の一方向成分（ここでは上方向）にづいて、物理キー１１（他方）に対する操作に対応する処理が行われる（ステップＳ１４）。先のフリックが検出された際、制御部２２は、表示部１９に表示されたリスト表示の画面の表示範囲を、１０行程度、大きく上方向にスクロールさせた。したがって、物理キー１１の下方向（Ｄ）をユーザの指が押下する操作が検出された際も、制御部２２は、表示部１９に表示されたリスト表示の画面の表示範囲を、１０行程度、上方向にスクロールさせる。
【００９５】
次に、図１３（Ｃ）に示すように、さらに物理キー１１の下方向（Ｄ）をユーザの指が押下する操作が検出されたとする（ステップＳ１３）。制御部２２は、この操作に対応する処理として、図１４（Ｃ）に示すように、表示部１９に表示される画面の表示範囲を、先のフリックの検出に応じたスクロールの大きさと同程度に、上方向にスクロールさせる（ステップＳ１４）。これ以降も、物理キー１１の下方向（Ｄ）をユーザの指が押下する操作が検出されるごとに、制御部２２は、表示部１９に表示される画面の表示範囲を、先のフリックの検出に応じたスクロールの大きさと同程度に、上方向にスクロールさせる。
【００９６】
図１５および図１６は、第４実施形態に係る電子機器１０の動作の他の例を説明する図である。
【００９７】
以下の例においては、電子機器１０は、タッチセンサ１４に対するフリックを検出する点では上述の例と同じである。
【００９８】
本例においては、図１５（Ａ）に示すように、タッチセンサ１４において位置Ｔ１から位置Ｔ２までの比較的小さな上方向のフリックが検出されたとする（ステップＳ１１）。この時、タッチセンサ１４において位置Ｔ１から位置Ｔ２までのフリックに応じて検出される座標の変位の方向成分は、上方向を含むものであったとする。この場合、図１６（Ａ）に示すように、制御部２２は、フリックの大きさに応じて、例えば表示部１９に表示される画面の表示範囲を、上方向に小さくスクロールさせる（ステップＳ１２）。図１６（Ａ）においては、大きなフリックに応じて、表示部１９に表示されたリスト表示の画面の表示範囲を、３行程度、小さく上方向にスクロールさせている。ステップＳ１２において上方向にスクロールさせたら、制御部２２は、このスクロールの方向および大きさを、記憶部１９または制御部２２に内蔵の記憶部などに記憶しておくのが好適である。
【００９９】
次に、図１５（Ｂ）に示すように、物理キー１１の下方向（Ｄ）をユーザの指が押下する操作が検出されたとする（ステップＳ１３）。制御部２２は、この操作に対応する処理として、図１６（Ｂ）に示すように、表示部１９に表示される画面の表示範囲を、先のフリックの検出に応じたスクロールの大きさと同程度に、上方向にスクロールさせる（ステップＳ１４）。ここでは、タッチセンサ１４（一方）に対する操作（ステップＳ１１）に続いて、物理キー１１（他方）に対する操作（ステップＳ１３）が検出されている。したがって、図１６（Ｂ）に示すように、タッチセンサ１４（一方）に対する操作により検出された座標の単位時間あたりの変位（フリック）の一方向成分（ここでは上方向）にづいて、物理キー１１（他方）に対する操作に対応する処理が行われる（ステップＳ１４）。先のフリックが検出された際、制御部２２は、表示部１９に表示されたリスト表示の画面の表示範囲を、３行程度、大きく上方向にスクロールさせた。したがって、物理キー１１の下方向（Ｄ）をユーザの指が押下する操作が検出された際も、制御部２２は、表示部１９に表示されたリスト表示の画面の表示範囲を、３行程度、上方向にスクロールさせる。
【０１００】
次に、図１５（Ｃ）に示すように、さらに物理キー１１の下方向（Ｄ）をユーザの指が押下する操作が検出されたとする（ステップＳ１３）。制御部２２は、この操作に対応する処理として、図１６（Ｃ）に示すように、表示部１９に表示される画面の表示範囲を、先のフリックの検出に応じたスクロールの大きさと同程度に、上方向にスクロールさせる（ステップＳ１４）。これ以降も、物理キー１１の下方向（Ｄ）をユーザの指が押下する操作が検出されるごとに、制御部２２は、表示部１９に表示される画面の表示範囲を、先のフリックの検出に応じたスクロールの大きさと同程度に、上方向にスクロールさせる。
【０１０１】
このように、本実施形態において、制御部２２は、タッチセンサ１４が検出した座標の単位時間あたりの変位の一方向成分を、物理キーセンサ１３または物理キー１１に対する操作の結果に反映させる。
【０１０２】
本実施形態に係る電子機器によれば、図１３および図１５に示したように、タッチセンサ１４に対するフリックに引き続き物理キーセンサ１３に対して操作が検出されると、図１４および図１６に示したように、フリックに応じたスクロールが引き続き実行される。したがって、本実施形態に係る電子機器によれば、ユーザにとって違和感のない滑らかな動作が実行される。特に、本実施形態においては、図１４に示したように、非常に多くの行にわたる画面表示を大きくスクロールさせたい場合、ユーザは、大きな動作のフリックを何度も繰り返す必要はない。したがって、本実施形態に係る電子機器１０によれば、物理キー１１とタッチセンサ１４とを協働させて利便性を高めることができる。
【０１０３】
本発明を諸図面および実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形および修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形および修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各機能部、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の機能部およびステップなどを１つに組み合わせたり、あるいは分割したりすることが可能である。また、上述した本発明の各実施形態は、それぞれ説明した各実施形態に忠実に実施することに限定されるものではなく、適宜、各特徴を組み合わせたり、一部を省略したりして実施することもできる。
【０１０４】
例えば、本開示の実施形態は、物理キーと、タッチセンサとを備える、電子機器の制御方法として実施することもできる。また、本開示の実施形態は、物理キーと、タッチセンサとを備える電子機器に実行させる、電子機器の制御プログラムとして実施することもできる。
【０１０５】
上述した実施形態に係る電子機器１０は、皿ばね１７が変形してキースイッチ１８がＯＮになったことに基づいて、押下操作を検出する構成を例示した。また、上述の実施形態に係る電子機器１０は、皿ばね１７が元の状態に戻ってキースイッチ１８がＯＦＦになったことに基づいて、リリース操作を検出する構成を例示した。しかしながら、本開示の実施形態にかかる電子機器は、このような構成に限定されない。例えば、電子機器１０は、キースイッチ１８の代わりに皿ばね１７の下方に位置するタッチセンサを備え、皿ばね１７が変形したときにタッチセンサの電極間が結合する構成としてもよい。この場合、電子機器１０は、皿ばね１７が変形してタッチセンサの電極間が結合したことに基づいて、押下操作を検出してもよい。また、この場合、電子機器１０は、皿ばね１７が元の状態に戻って電極間の結合が解除されたことに基づいて、リリース操作を検出してもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１０    電子機器
１１    物理キー
１２    操作パッド
１３    物理キーセンサ
１４    タッチセンサ
１５    基板
１６    突出部
１７    皿ばね
１８    キースイッチ
１９    表示部
２０    通信部
２１    記憶部
２２    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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