(57)【要約】【課題】駆動爪部と従動爪部とがぶつかっても、容易に駆動対象回転体を装置本体に装着することができる駆動伝達装置、駆動装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】駆動爪部１１８ｃおよび従動爪部１０８ｃは、回転方向一端側から他端側に向けて徐々に軸方向高さが低くなるような形状をしている。駆動爪部１１８ｃの先端面１１８１ｂの傾斜角度θ１と、従動爪部１０８ｃの先端面１０８１ｃ傾斜角度θ２とを互いに異ならせた。【選択図】図２５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源の駆動力が伝達される駆動出力軸の軸端部に取り付けられ、軸方向に突出する駆動爪部を有する駆動側連結部材と、
前記駆動側連結部材と軸方向から対向するように、従動軸の端部に取り付けられ、軸方向に突出する従動爪部を有する従動側連結部材とを備えた駆動伝達装置において、
前記駆動爪部および前記従動爪部は、回転方向一端側から他端側に向けて徐々に軸方向高さが低くなるような形状をしており、
前記駆動爪部と前記従動爪部とが軸方向から当接したとき、線接触または点接触となるように、前記駆動爪部および前記従動爪部を形成するとともに、
前記駆動側連結部材は、前記駆動源に駆動的に連結されており、
前記従動側連結部材は、前記駆動側連結部材側に付勢された状態で前記従動軸方向に移動可能であり、かつ前記従動軸を中心に回転するように構成したことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
駆動源の駆動力が伝達される駆動出力軸の軸端部に取り付けられ、軸方向に突出する駆動爪部を有する駆動側連結部材と、
前記駆動側連結部材と軸方向から対向するように、従動軸の端部に取り付けられ、軸方向に突出する従動爪部を有する従動側連結部材とを備えた駆動伝達装置において、
前記駆動源は、ステッピングモータであり、
前記駆動爪部および前記従動爪部は、回転方向一端側から他端側に向けて徐々に軸方向高さが低くなるような形状をしており、前記駆動爪部と前記従動爪部とが軸方向から当接したとき、線接触または点接触となるように、前記駆動爪部および前記従動爪部を形成することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項３】
請求項１に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動源は、ステッピングモータであることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項４】
請求項２に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動側連結部材は、前記ステッピングモータに駆動的に連結されており、
前記従動側連結部材は、前記駆動側連結部材側に付勢された状態で前記従動軸方向に移動可能であり、かつ前記従動軸を中心に回転するように構成したことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の駆動伝達装置において、
前記駆動爪部の前記従動側連結部材と対向する対向面の軸方向に垂直な仮想垂面に対する傾斜角度と、前記従動爪部の前記駆動側連結部材と対向する対向面の軸方向に垂直な仮想垂面に対する傾斜角度とを互いに異ならせたことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項６】
請求項５に記載の駆動伝達装置において、
前記駆動爪部の前記傾斜角度は、前記従動爪部の傾斜角度よりも小さいことを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか一項に記載の駆動伝達装置において、
駆動伝達時に前記駆動爪部の前記従動爪部に当接して該従動爪部に駆動を伝達する駆動伝達部、および、駆動伝達時に前記従動爪部の該駆動伝達部が当接する被駆動伝達部が、回転方向に対して直交する面であることを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項８】
駆動源と、
該駆動源の駆動力を駆動対象回転体に伝達する駆動伝達手段とを備えた駆動装置において、
前記駆動伝達手段として請求項１乃至７いずれかに記載の駆動伝達装置を用いたことを特徴とする駆動装置。
【請求項９】
請求項８に記載の駆動装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
感光体と、
該感光体の画像を転写体に転写する転写部材と、
前記転写部材を保持し、支持軸に揺動自在に支持され揺動することにより前記転写部材が接離する揺動部材、前記駆動装置により回転駆動されるカム、および付勢手段の付勢力により一端が前記カムに当接し、カムの回転により往復移動することで、前記揺動部材を揺動させるスライド機構を有する接離機構とを備えた画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記感光体を備え、互いに異なる色の画像を形成する複数の画像形成部を備えてカラー画像形成手段と、
前記感光体を備え、白色または透明色の特色画像を形成する特色画像形成部とを備え、
前記接離機構は、前記特色画像形成部の感光体の特色画像を前記転写体に転写する特色転写部材を接離させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成装置において、
前記特色画像を形成する特色画像形成モードと、その他の画像形成モードとを有し、特色画像形成モードのとき、前記特色転写部材を前記特色画像形成部の感光体に当接させ、その他の画像形成モードのとき前記特色転写部材を前記特色画像形成部の感光体から離間するように前記接離機構を制御する制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達装置、駆動装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、感光体や現像ローラなどの回転体を備えており、この回転体を回転駆動させて画像を形成する。回転体の多くは、交換可能なように画像形成装置本体から着脱自在に構成されている。そのため、画像形成装置本体の駆動源から回転体へ駆動力を伝達する駆動伝達手段には、両者を着脱可能に接続する駆動伝達装置としてカップリングが設けられている。
【０００３】
特許文献１には、次のような駆動伝達装置たるカップリングが記載されている。すなわち、駆動出力軸の軸端部に設けられた駆動側連結部材たる駆動側ジョイントと、従動軸たる駆動対象回転体の回転軸の軸端部に設けられ従動側連結部材たる従動側ジョイントとを備えたカップリングである。
駆動側ジョイントが従動側ジョイントに駆動力を伝達する際には、駆動側ジョイントに設けられた軸方向に突出する駆動爪部が、従動側ジョイントの軸方向に突出する従動爪部に当接して従動側ジョイントへ駆動力の伝達が行われる。
【０００４】
特許文献１に記載の駆動側ジョイントの駆動爪部は、次のような形状をしている。すなわち、駆動爪部は、駆動側ジョイントの駆動出力軸に取り付けられた駆動基部から軸方向に突出するように設けられており、回転方向に所定長さを有している。駆動爪部の回転方向一端側の従動爪部と当接して駆動伝達を行う駆動伝達部が、回転方向に直交する面となっている。また、駆動爪部は、回転方向一端側から他端側に向かうにつれて、軸方向高さが徐々に低くなるような形状となっている。つまり、駆動爪部の従動側ジョイントと対向する対向面である先端面が、傾斜面となっている。
特許文献１に記載の駆動側ジョイントは、上記した形状の駆動爪部が、回転方向に１８０°の間隔開けて２つ設けられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
駆動対象回転体を装置本体に装着するべく、駆動対象回転体を軸方向に移動させていくと、駆動対象回転体の回転軸の軸端部に設けられた従動側カップリングが、軸方向から駆動側カップリングに近づいていき、従動側カップリングの従動爪部が駆動側カップリングの駆動爪部の間に入り込む。
【０００６】
通常、コストなどの関係から、駆動側連結部材たる駆動側ジョイントと従動側連結部材たる従動側ジョイントとを同一形状とするのが一般的である。
【０００７】
駆動側ジョイントと従動側ジョイントとを同一形状とした場合、駆動対象回転体を装置本体に装着するときに、駆動爪部と従動爪部とが回転方向で互い対向する位置にあると、駆動爪部の先端面と従動爪部の先端面とが面接触する。この状態で、駆動対象回転体の装着動作により従動側ジョイントが駆動側ジョイントを押し込むと、傾斜した先端面には、回転方向にも力が加わる。しかし、面接触であるため、摩擦力が強く、回転方向に力が加わっても、従動側ジョイントが駆動側ジョイントに対して相対的に容易に回転しない。その結果、駆動対象回転体を強く軸方向に押し込まないと、従動側ジョイントが駆動側ジョイントに対して相対的に回転せず、駆動爪部と従動爪部とが互い違いに位置した状態とならない。そのため、駆動対象回転体の装着作業性が悪いという不具合があった。
【０００８】
本発明は以上の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、駆動爪部と従動爪部とがぶつかっても、容易に駆動対象回転体を装置本体に装着することができる駆動伝達装置、駆動装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、駆動源の駆動力が伝達される駆動出力軸の軸端部に取り付けられ、軸方向に突出する駆動爪部を有する駆動側連結部材と、前記駆動側連結部材と軸方向から対向するように、従動軸の端部に取り付けられ、軸方向に突出する従動爪部を有する従動側連結部材とを備えた駆動伝達装置において、前記駆動爪部および前記従動爪部は、回転方向一端側から他端側に向けて徐々に軸方向高さが低くなるような形状をしており、前記駆動爪部と前記従動爪部とが軸方向から当接したとき、線接触または点接触となるように、前記駆動爪部および前記従動爪部を形成するとともに、
前記駆動側連結部材は、前記駆動源に駆動的に連結されており、前記従動側連結部材は、前記駆動側連結部材側に付勢された状態で前記従動軸方向に移動可能であり、かつ前記従動軸を中心に回転するように構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
駆動爪部と従動爪部とがぶつかっても、容易に駆動対象回転体を装置本体に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の全体構成の一例を示す概略図。
【図２】特色感光体と、接離機構と示す斜視図。
【図３】後側板に設けた接離機構周辺を前方斜め上方から見た斜視図。
【図４】同接離機構周辺を後方斜め上方から見た斜視図。
【図５】同接離機構の周辺を前方斜め下方から見た斜視図。
【図６】同接離機構を、前側から見た図。
【図７】同接離機構を後側から見た図。
【図８】前側板に設けた接離機構周辺を示す斜視図。
【図９】従動ローラおよび特色一次転写ローラが当接位置にあるときの特色感光体周辺を示す概略構成図。
【図１０】従動ローラおよび特色一次転写ローラが離間位置にあるときの特色感光体周辺を示す概略構成図。
【図１１】従動ローラおよび特色一次転写ローラが離間位置にあるときの接離機構周辺を上方から見た斜視図。
【図１２】従動ローラおよび特色一次転写ローラが離間位置にあるときの接離機構の周辺を下方から見た斜視図。
【図１３】従動ローラおよび特色一次転写ローラが離間位置にあるときの接離機構を前側から見た図。
【図１４】従動ローラおよび特色一次転写ローラが離間位置にあるときの接離機構を後側から見た図。
【図１５】接離駆動装置の斜視図。
【図１６】同接離駆動装置の側面図。
【図１７】同接離駆動装置の平面図。
【図１８】同接離駆動装置の駆動側ユニットの正面図。
【図１９】同駆動側ユニットのギヤ列を示す斜視図。
【図２０】駆動側カップリング周辺の斜視図。
【図２１】従動側カップリング周辺の正面図。
【図２２】同従動側カップリング周辺の斜視図。
【図２３】駆動側カップリングの概略構成図。
【図２４】従動側カップリングの概略構成図。
【図２５】駆動側カップリングと、従動側カップリングとを連結したときの駆動爪部の駆動伝達面と従動爪部の被駆動伝達面との係合状態を示す図。
【図２６】図２５のＡ方向から見た図。
【図２７】従来の駆動側カップリングの一例を示す図。
【図２８】従来の従動側カップリングの一例を示す図。
【図２９】従来のカップリングの駆動伝達の様子を示す図。
【図３０】従来のカップリングの不具合発生時の様子を示す図。
【図３１】検証試験の各カップリングについて、説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の全体構成の一例を示す概略図である。図１に示す画像形成装置１は、プロセスカートリッジとしても用いることが可能な画像形成部としての画像形成ユニット１０を並列し、転写体としての中間転写体である中間転写ベルト１１に一旦画像を重ね合わせて、それを記録紙Ｐに一括転写する方式である。
【００１３】
画像形成装置１は、図１に示すように、トナー画像を形成するプリンタ部３や、記録紙Ｐを収容して供給する給紙部２などを備えている。
【００１４】
プリンタ部３は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の複数の有色トナーであるプロセスカラートナーに対応した有色画像形成用の画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋを備えている。また、例えば、無色透明なトナーである透明トナーなどの特色のトナー（Ｓ）に対応した特色画像形成ユニット１０Ｓを備えている。そして、これら画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋが、略水平方向に並列に並べられたタンデム型の構成を有する。
【００１５】
透明トナーＳは、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの各有色トナーの画像表面を覆うことにより、透明トナーＳによるオーバーコート層が有色トナーの画像表面を保護する働きをする。表面が平滑な記録紙Ｐに透明トナーＳでパターンを作成することで、ファンシーペーパーのような質感を与える働きもする。
【００１６】
なお、透明トナーＳの作像順は、他の作像順も考えられ、特に、ここに記載した例に限定するものではない。また、透明トナーＳの代わりに白トナーを用いる構成でも構わない。
【００１７】
特色トナーとして、透明トナーＳの代わりに白トナーを用いる構成では、透明なシート状の記録媒体である透明記録媒体の画像形成面に、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの各色トナーの少なくとも１色のトナーを用いてカラートナー画像を形成する。そして、そのカラートナー画像の上に、白トナーを用いて白トナー画像を形成する。これにより、透明記録媒体のカラートナー画像が形成された画像形成面とは反対側の面からカラートナー画像を見たときに、カラートナー画像が透けて見えることがなく、且つ、透明記録媒体の光沢感により均一光沢のある付加価値の高い印刷物を作成できる。
【００１８】
画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの上方には、各感光体２０Ｓ，２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋの表面に各色の画像データに基づいて露光をし、静電潜像を形成する潜像形成手段としての露光装置４が備わっている。
【００１９】
また、画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの下方には、駆動ローラ１２、テンションローラ１４、従動ローラ１８等に掛け渡された状態で回転駆動する無端ベルト状の中間転写ベルト１１を備えた中間転写装置６０が配置されている。
【００２０】
なお、いずれの画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋも同様の構成であるので、以下、適宜、色分け符号Ｓ、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの表示を省略する。
【００２１】
画像形成ユニット１０は、像担持体である感光体２０と、感光体２０の表面を帯電する帯電手段である帯電ローラ３０とを備える。また、画像形成ユニット１０は、帯電ローラ３０によって帯電された感光体表面上に潜像形成手段である露光装置４からレーザー光Ｌが照射されることで感光体２０上に形成された静電潜像に、トナーを供給して現像する現像手段である現像装置５０を備える。
【００２２】
さらに、画像形成ユニット１０は、感光体２０上から中間転写ベルト１１にトナー像が転写された後の感光体表面を、クリーニングブレード４１によってクリーニングする感光体クリーニング装置４０を有する。
【００２３】
帯電ローラ３０は、図示しない電源に接続されており、直流に交流成分のバイアスが重畳印加された所定の帯電バイアスが印加される。帯電ローラ３０は、感光体２０に対して微小な間隙をもって配設される。また、帯電ローラ３０は、感光体２０に近接させずに、接触させても良い。
【００２４】
現像装置５０は、磁性キャリアとトナーとを有する二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という。）を用いている。そして、静電潜像を有する感光体２０を現像するために、対向する位置に設けられている。
【００２５】
現像装置５０は、現像剤担持体としての現像ローラ５１が配置されている。現像ローラ５１によって搬送される現像剤は、図示しない現像剤規制部材によって所定の現像剤層の厚みに規制された後、感光体２０との対向位置へ搬送される。そして、現像ローラ５１上に担持された現像剤中のトナーを、感光体２０上に形成された静電潜像に付着させて現像する。
【００２６】
また、画像形成装置１には、現像装置５０にトナーを補給するための不図示のトナーボトルが設けられており、トナーボトルから不図示の搬送経路を通って、所定の補給量だけ各現像装置５０にトナーが補給される。
【００２７】
中間転写装置６０は、駆動ローラ１２とテンションローラ１４と従動ローラ１８とに掛け渡された状態で回転駆動する無端ベルト状の中間転写ベルト１１を備えている。さらに、各感光体２０上のトナー像を中間転写ベルト１１へ一次転写させる一次転写ローラ６２なども備えている。
【００２８】
一次転写ローラ６２は、中間転写ベルト１１を挟んで各感光体２０と対向する位置にそれぞれ配置されている。各一次転写ローラ６２は、図示しない電源に接続されており、所定の一次転写バイアスが印加される。
【００２９】
中間転写ベルト１１を挟んでプリンタ部３とは反対の側に、二次転写装置２２を備える。二次転写装置２２は、二次転写ローラ１６と張架ローラ２３，２４とによって、二次転写ベルト１５を回転可能に掛け渡して構成されている。
【００３０】
二次転写装置２２は、二次転写ローラ１６が支持する位置で、二次転写ベルト１５が中間転写ベルト１１を介して二次転写対向ローラ１７に押し当てられている。そして、二次転写ベルト１５と中間転写ベルト１１との間で二次転写部としての二次転写ニップを形成するように配置されている。また、二次転写ローラ１６、一次転写ローラ６２と同様に、図示しない電源に接続されており、所定の二次転写バイアスが印加される。
【００３１】
また、二次転写後の中間転写ベルト１１の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置７０が設けられている。さらに、この画像形成装置１には、中間転写ベルト１１に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置（不図示）が設けられている。
【００３２】
また、本実施形態においては、各画像形成ユニット１０の感光体２０と中間転写ベルト１１とを接離させる図示しない接離機構が設けられている。本実施形態の接離機構は、中間転写ベルト１１を内周面側から支持している一次転写ローラ６２を、対応する感光体２０に対して接離させる方向に移動させるものである。
【００３３】
画像形成装置１の下部には、記録紙Ｐを複数枚重ねた記録紙束の状態で収容する給紙トレイ８１や、給紙ローラ８２などを備えた給紙部２が設けられている。給紙ローラ８２は、給紙トレイに８１に収容されている記録紙束の一番上の記録紙Ｐに当接している。そして、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、その一番上の記録紙Ｐを搬送路８０に向けて送り出す。
【００３４】
搬送路８０に送り出された記録紙Ｐは、搬送路に設けられた搬送ローラ対８５，８６によって搬送路８０内を搬送され、レジストローラ対８３のローラ間に先端が挟まれる。レジストローラ対８３のローラ間に記録紙Ｐの先端が挟まれると、適切なタイミングで両ローラが回転して記録紙Ｐを後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【００３５】
二次転写ニップよりも記録紙搬送方向下流側には、記録紙Ｐ上のトナー像を記録紙Ｐに定着させる定着装置９０が備えられている。定着装置９０は、図示しないが、主に、内部にハロゲンヒータを有する定着ローラと、これに対向し、圧接して配置される加圧ローラとから構成されている。
【００３６】
次に、本実施形態における画像形成装置１の画像形成動作について簡単に説明する。
画像形成モードに応じて接離機構を制御し、その画像形成モードに用いる画像形成ユニット１０の感光体２０と中間転写ベルト１１とは当接させ、その画像形成モードに用いない画像形成ユニット１０の感光体２０と中間転写ベルト１１とは離間させる。
【００３７】
中間転写ベルト１１に当接している感光体２０は、図示しない駆動手段によって図中反時計方向に回転駆動する。回転駆動する感光体２０の表面は、帯電ローラ３０によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体表面には露光装置４からの走査光が照射され、これによって感光体２０の表面に静電潜像が形成される。このように形成された静電潜像に現像装置５０から各色トナーが付与され、トナー像として可視化される。
【００３８】
また、感光体２０の回転駆動とともに中間転写ベルト１１も図中時計回りに回転駆動される。一次転写ローラ６２の作用により、トナー像が形成された感光体２０から中間転写ベルト１１上に各色トナー像が互いに重なり合うように一次転写される。
【００３９】
一方、記録紙Ｐは、給紙トレイ８１から給紙ローラ８２によって給送され、記録紙Ｐの先端がレジストローラ対８３まで到達すると図示しないセンサによって検知される。そして、この検知により中間転写ベルト１１上に形成されたトナー像とのタイミングをとって、レジストローラ対８３により記録紙Ｐを二次転写ベルト１５と中間転写ベルト１１との間に形成された二次転写ニップに向けて送り出す。
【００４０】
そして、二次転写ニップで二次転写ローラ１６に印加された二次転写バイアスの作用により、二次転写対向ローラ１７と二次転写ローラ１６との間に所定の電位差を生じさせ電界を形成し、中間転写ベルト１１上の各色トナー像を記録紙Ｐ上に一括して二次転写する。
【００４１】
二次転写ニップでトナー像が二次転写された記録紙Ｐは、定着装置９０へと送られ、定着装置９０を通過する際に熱と圧力によってトナー像が記録紙Ｐに定着される。トナー像が定着された記録紙Ｐは排紙ローラ対８４によって、装置外に設けられた不図示の排紙トレイに排出され、１枚の画像形成ジョブが終了する。
【００４２】
なお、トナー像を転写した後の感光体２０の表面に残留する転写残トナーは、感光体クリーニング装置４０によって感光体２０の表面から回収され、不図示の廃トナー回収容器へ搬送される。感光体クリーニング装置４０でクリーニングされた感光体２０の表面は、その後、帯電ローラ３０によって除電と同時に帯電され、次の作像ジョブに備える。
【００４３】
また、中間転写ベルト１１上の残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング装置７０によってクリーニングされ、次の作像ジョブに備える。
【００４４】
本実施形態の画像形成装置１には、「フルカラー画像形成モード」、「モノクロ画像形成モード」、「特殊画像形成モード」、「フルカラー画像＋特殊画像形成モード」、「潤滑剤塗布モード」の５つの画像形成モードが存在する。下記表１は、各画像形成モードと、一次転写ローラ６２Ｓ，６２Ｙ，６２Ｃ，６２Ｍ，６２Ｋの接離についてまとめた表である。
【表１】
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【００４５】
フルカラー画像形成モードは、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ色のトナーを用いてフルカラーの画像形成動作を実行するものである。
フルカラー画像形成モードでは、図示しない接離機構により、有色一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｃ，６２Ｍ，６２Ｋを感光体２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋ側に近接させて、中間転写ベルト１１と感光体２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋとを当接させる。
【００４６】
一方で、フルカラー画像形成モードに用いない特色画像形成ユニット１０Ｓについては、後述する接離機構により、特色一次転写ローラ６２Ｓを感光体２０Ｓから離間させ、中間転写ベルト１１と感光体２０Ｓとを離間させる。
【００４７】
モノクロ画像形成モードは、Ｋ色のトナーを用いてフルカラーの画像形成動作を実行するものである。モノクロ画像形成モードでは、図示しない接離機構により、Ｋ色の一次転写ローラ６２Ｋを感光体２０Ｋ側に近接させて、中間転写ベルト１１と感光体２０Ｋとを当接させる。
【００４８】
一方で、モノクロ画像形成モードに用いない画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍについては、図示しない接離機構により、一次転写ローラ６２Ｓ，６２Ｙ，６２Ｃ，６２Ｍを感光体２０Ｓ，２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍから離間させる。これにより、中間転写ベルト１１と感光体２０Ｓ，２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍとが離間する。
【００４９】
特殊画像形成モードは、透明トナーＳを用いて画像形成動作を実行するものである。特殊画像形成モードでは、後述する接離機構により、特色一次転写ローラ６２Ｓを特色感光体２０Ｓ側に近接させて、中間転写ベルト１１と特色感光体２０Ｓとを当接させる。
【００５０】
一方で、特殊画像形成モードに用いない有色画像形成用の画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋについては、図示しない接離機構により、有色用の一次転写ローラ６２Ｙ，６２Ｃ，６２Ｍ，６２Ｋを感光体２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋから離間させる。これにより、中間転写ベルト１１と感光体２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋとが離間する。
【００５１】
フルカラー画像＋特殊画像形成モードは、全ての画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋを用いて画像形成動作を実行するものである。フルカラー画像＋特殊画像形成モードでは、図示しない接離機構により、一次転写ローラ６２Ｓ，６２Ｙ，６２Ｃ，６２Ｍ，６２Ｋを、感光体２０Ｓ，２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋ側に近づく位置に位置決めする。そして、中間転写ベルト１１と感光体２０Ｓ，２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋとを当接させる。
【００５２】
潤滑剤塗布モードは、全ての画像形成ユニット１０Ｓ，１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋを中間転写ベルト１１から離間させた状態で、中間転写ベルト１１を回転させて潤滑剤塗布装置により潤滑剤を中間転写ベルト表面に塗布する動作を実行するものである。
【００５３】
潤滑剤塗布モードでは、図示しない接離機構により、一次転写ローラ６２Ｓ，６２Ｙ，６２Ｃ，６２Ｍ，６２Ｋを感光体２０Ｓ，２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋから遠ざかる位置に位置決めする。これにより、中間転写ベルト１１と感光体２０Ｓ，２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｋとが離間する。
【００５４】
次に、特色一次転写ローラ６２Ｓを接離させる接離機構について説明する。
図２は、特色感光体２０Ｓと、接離機構１００と示す斜視図である。
図２に示すように、特色一次転写ローラ６２Ｓを接離させる接離機構１００は、中間転写装置６０の前側板２９９と図中鎖線で示す後側板２９８とにそれぞれ設けられている。接離機構１００は、特色一次転写ローラ６２Ｓとともに、特色一次転写ローラ６２Ｓに対して中間転写ベルト表面移動方向上流側に配置された従動ローラ１８（図１参照）を、接離させる。接離機構１００は、接離駆動装置２００により駆動され、特色一次転写ローラ６２Ｓと従動ローラ１８とを接離させる。
【００５５】
接離駆動装置２００は、前側板２９９と後側板２９８とに軸受を介して回転自在に支持された従動軸１３８を有している。この従動軸１３８の両端付近には、カム部材１９１が取り付けられている。装置の後側に設けられた駆動源である不図示の接離モータの駆動力が、アイドラギヤ１０２や駆動ギヤ１０９、カップリング１２０を介して従動軸１３８に伝達され、従動軸１３８が回転駆動する。
【００５６】
従動軸１３８の前側端部には、扇状のフィラー部材１２４が設けられている。このフィラー部材１２４は、前側板２９９に設けられた透過型光センサ１２５の発光素子と受光素子との間を移動するように取り付けられている。このフィラー部材１２４が透過型光センサ１２５の発光素子と受光素子との間にあるときは、フィラー部材１２４が発光素子の光を遮り受光素子は、発光素子からの光を受光しないため、出力がＯＦＦとなる。一方、従動軸１３８が回転して、フィラー部材１２４が、透過型光センサ１２５の発光素子と受光素子との間に存在しなくなると、受光素子が発光素子の光を受光し、出力がＯＮとなる。本実施形態では、この透過型光学センサの出力がＯＮからＯＦＦ、ＯＦＦからＯＮに切り替わったことを検知することにより、特色一次転写ローラ６２Ｓが、離間位置にあるのか、当接位置にあるのかを検知して、後述する接離モータを制御する。
【００５７】
図３は、後側板２９８に設けた接離機構１００周辺を前方斜め上方から見た斜視図であり、図４は、後方斜め上方から見た斜視図である。図５は、接離機構１００の周辺を前方斜め下方から見た斜視図である。また、図６は、接離機構１００を、前側から見た図であり、図７は、接離機構１００を後側から見た図である。なお、図３、図５においては、接離機構１００の各部材を引っ張る引張スプリング１７６,１７７,１７８は、一端側を引っ掛けていない状態を示している。また、図５〜図７は、従動ローラ１８および特色一次転写ローラ６２Ｓが、当接位置に位置している状態を示している。
接離機構１００は、特色一次転写ローラ６２Ｓを回転自在に支持する揺動部材である転写ローラ支持ブラケット１３１、従動ローラ１８を回転自在に支持する揺動部材である従動ローラ支持ブラケット１８１を有している。従動ローラ支持ブラケット１８１は、転写ローラ支持ブラケット１３１よりも後側板２９８側に配置されている。
転写ローラ支持ブラケット１３１および従動ローラ支持ブラケット１８１は、後側板２９８に設けられた揺動軸１９に揺動可能に支持されている。
【００５８】
転写ローラ支持ブラケット１３１や従動ローラ支持ブラケット１８１は、摺動性の良い摺動性樹脂で形成されており、揺動軸１９との摺擦による摩耗が抑えられている。摺動性樹脂としては、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、ＰＯＭ（ポリアセタール）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＡ（ポリアミド）などを用いることが好ましい。
【００５９】
図６に示すように、転写ローラ支持ブラケット１３１の下部には、第１引張スプリング１７７の一端が引っ掛けられるフック部１３１ａが設けられている。第１引張スプリング１７７の他端は、後側板２９８に設けられた第１バネ引っ掛け部２９８ａに引っ掛けられている。これにより、転写ローラ支持ブラケット１３１は、第１引張スプリング１７７により揺動軸１９を支点にして図中反時計回りに回動する方向に付勢される。その結果、特色一次転写ローラ６２Ｓが、中間転写ベルト１１を介して所定の当接圧で特色感光体２０Ｓに当接する。
【００６０】
また、転写ローラ支持ブラケット１３１の下部には、開口部１３１ｂが形成されており、この開口部１３１ｂ内には、スライド板１９２に設けられた転写ローラ接離ピン１９２ｂが配置されている。
【００６１】
特色一次転写ローラ６２Ｓは導電性軸受７０を介して転写ローラ支持ブラケット１３１に回転可能に支持されている。また、導電性軸受７０には、不図示の転写用電源に電気的に接続された接続端子７２が電気的に接続されている。接続端子７２の一端は、導電性軸受７０に接触するようにネジにより転写ローラ支持ブラケット１３１に固定されており、他端は、揺動軸に回動可能に支持されている。このような構成により、接続端子７２、導電性軸受７０を介して特色一次転写ローラ６２Ｓに転写バイアスが印加される。
【００６２】
図６に示すように、従動ローラ１８は、軸受１８ａを介して従動ローラ支持ブラケット１８１に回転可能に支持されている。
従動ローラ支持ブラケット１８１の図中右側端部には、第２引張スプリング１７８の一端が引っ掛けられる第１フック部１８１ａが設けられている。第２引張スプリング１７８の他端は、後側板２９８に設けられた第２バネ引っ掛け部２９８ｂに引っ掛けられている。また、従動ローラ支持ブラケット１８１の図中左側端部には、第３引張スプリング１７９の一端が引っ掛けられる第２フック部１８１ｂが設けられている。第３引張スプリング１７９の他端は、後側板２９８に設けられた第３バネ引っ掛け部２９８ｃに引っ掛けられている。これにより、従動ローラ支持ブラケット１８１は、図中右側を第２引張スプリング１７８により図中上方へ引っ張られ、図中左側を第３引張スプリング１７９により下方へ引っ張られる。その結果、従動ローラ支持ブラケット１８１には、第２、第３引張スプリングにより、揺動軸１９を支点にして図中反時計回りに回動する方向に付勢される。先の図３に示すように、後側板２９８には、内部側に折り曲げられた従動ローラ位置決め用曲げ部１９４が設けられており、第２、第３引張スプリングにより付勢された従動ローラ支持ブラケット１８１は、この従動ローラ位置決め用曲げ部１９４に突き当たっている。これにより、従動ローラ１８が、所定の当接位置に位置し、中間転写ベルト１１に所定の当接圧で当接する。
【００６３】
また、接離機構１００は、スライド軸１９３が設けられており、スライド軸１９３には、スライド板１９２が取り付けられている。スライド軸１９３は、後側板２９８に固定されたスライド軸保持部材１１７に後側板２９８と平行にスライド移動可能に保持されている。スライド軸１９３のカム部材１９１側端部には、カム当接部材１１６が設けられている。
【００６４】
スライド板１９２の下部には、第４引張スプリング１７６の一端が引っ掛けられる第１フック部１８１ａが設けられている。第４引張スプリング１７６の他端は、スライド軸保持部材１１７に設けられたフック部１１７ａに引っ掛けられている。これにより、スライド板１９２とスライド軸１９３とが、第４引張スプリング１７６によりカム部材１９１側に付勢され、カム当接部材１１６が所定の当接圧でカム部材１９１に当接する。
【００６５】
図６に示すように、スライド板１９２の後側板２９８と対向する面には、従動ローラ接離ピン１９２ｃがカシメ固定されている。従動ローラ接離ピン１９２ｃは、従動ローラ支持ブラケット１８１の揺動支点よりも図中左側の下面１８１ｃに対向するようにスライド板１９２にカシメ固定されている。
また、図３、図６に示すように、スライド板１９２の後側板２９８と対向する面の反対側の面には、転写ローラ支持ブラケット１３１の開口部１３１ｂ内に位置するように、転写ローラ接離ピン１９２ｂがカシメ固定されている。
【００６６】
図８は、前側板２９９に設けた接離機構１００周辺を示す斜視図である。
図８に示すように、前側板２９９に設けた接離機構１００は、上述した後側板２９８に設けた接離機構と同じ構成である。すなわち、特色一次転写ローラ６２Ｓを回転自在に支持する転写ローラ支持ブラケット１３１と、従動ローラ１８を回転自在に支持する従動ローラ支持ブラケット１８１とが前側板２９９の揺動軸に揺動自在に支持されている。また、後側板に設けた接離機構と同様に、スライド軸保持部材１１７にスライド軸１９３がスライド可能に支持されており、その一端にカム当接部材１１６が設けられている。また、スライド軸１９３にスライド板１９２が固定されており、このスライド板１９２には、図示されていないが後側板に設けた接離機構と同じ位置に従動ローラ接離ピンと、転写ローラ接離ピンとがスライド板１９２にカシメ固定されている。
【００６７】
次に、接離機構１００による従動ローラ１８および特色一次転写ローラ６２Ｓの接離について説明する。上述したように、前側板２９９に設けた接離機構と後側板２９８に設けた接離機構は、同じ構成であるので、以下の説明では、後側板２９８の接離機構を用いて説明する。
図９は、従動ローラ１８および特色一次転写ローラ６２Ｓが当接位置にあるときの特色感光体２０Ｓ周辺を示す概略構成図であり、図１０は、従動ローラ１８および特色一次転写ローラ６２Ｓが離間位置にあるときの特色感光体２０Ｓ周辺を示す概略構成図である。
【００６８】
また、図１１は、従動ローラ１８および特色一次転写ローラ６２Ｓが離間位置にあるときの接離機構１００周辺を上方から見た斜視図である。図１２は、従動ローラ１８および特色一次転写ローラ６２Ｓが離間位置にあるときの接離機構１００の周辺を下方から見た斜視図である。また、図１３は、従動ローラ１８および特色一次転写ローラ６２Ｓが離間位置にあるときの接離機構１００を前側から見た図であり、図１４は、従動ローラ１８および特色一次転写ローラ６２Ｓが離間位置にあるときの接離機構１００を後側から見た図である。
【００６９】
画像形成モードが、「特殊画像形成モード」、「フルカラー画像＋特殊画像形成モード」のときは、図９に示すように、接離機構１００により、従動ローラ１８および特色一次転写ローラ６２Ｓを当接位置に位置させる。このとき、接離機構１００は、先に示した図３〜図７のような状態となっている。すなわち、先の図６に示すように、カム部材１９１の下死点がカム当接部材１１６と当接しており、このとき、スライド板１９２の転写ローラ接離ピン１９２ｂは、開口部１３１ｂの内周面から離間している。このときは、転写ローラ支持ブラケット１３１は、第１引張スプリング１７７により揺動軸１９を支点にして図中反時計回りに回動する方向に付勢され、特色一次転写ローラ６２Ｓが、中間転写ベルト１１を介して所定の当接圧で特色感光体２０Ｓに当接する。
【００７０】
また、画像形成モードが、「特殊画像形成モード」、「フルカラー画像＋特殊画像形成モード」のとき、先の図７に示すように、スライド板１９２の従動ローラ接離ピン１９２ｃが、従動ローラ支持ブラケット１８１の下面１８１ｃから離間している。このときは、従動ローラ支持ブラケット１８１は、第２、第３引張スプリング１７８,１７９により、揺動軸１９を支点にして図中反時計回りに回動する方向に付勢され、従動ローラ支持ブラケット１８１は、従動ローラ位置決め用曲げ部１９４に突き当っている。これにより、従動ローラ１８が、所定の当接位置に位置決めされる。
【００７１】
従動ローラ１８は、特色感光体２０Ｓと中間転写ベルト１１との特色一次転写ニップの入り口ニップ角度およびニップ量を形成する役割を果たしている。従動ローラ１８がないと、中間転写ベルト１１が特色一次転写ニップに対して急な角度になり、また、ニップ量が少なくなり、異常画像が発生する。また、従動ローラ１８を、特色一次転写ローラ６２Ｓと同じように、特色感光体２０Ｓから離間させることで、中間転写ベルト１１を特色感光体２０Ｓから離間させることができる。また、特色一次転写ローラ６２Ｓの中間転写ベルト移動方向下流に、特色一次転写ニップの出口ニップ角度およびニップ量を形成する役割を果たす従動ローラを配置してもよい。
【００７２】
「特殊画像形成モード」や「フルカラー画像＋特殊画像形成モード」から、特色画像形成ユニット１０Ｓによる画像形成を行わない「フルカラー画像形成モード」、「モノクロ画像形成モード」や「潤滑剤塗布モード」に切り替わると、接離機構１００により従動ローラ１８および特色一次転写ローラ６２Ｓを当接位置から先の図１０に示す離間位置へ移動させる。
【００７３】
図９に示す当接位置から図１０に示す離間位置へ従動ローラ１８および特色一次転写ローラ６２Ｓを移動させるときは、後述する接離駆動装置２００によりカム部材１９１を回転駆動させる。カム部材１９１が回転駆動すると、第４引張スプリング１７６の付勢力に抗して、カム部材１９１がカム当接部材１１６を押し込む。すると、スライド軸１９３とスライド軸１９３に取り付けられたスライド板１９２とが、カム部材１９１から離間する方向にスライド移動する。そして、スライド板１９２の転写ローラ接離ピン１９２ｂが、転写ローラ支持ブラケット１３１の開口部１３１ｂの内周面に当接する。また、スライド板１９２の従動ローラ接離ピン１９２ｃが、従動ローラ支持ブラケット１８１の下面１８１ｃに当接する。
【００７４】
上記状態からさらに、カム部材１９１によってスライド軸１９３およびスライド板１９２が、カム部材１９１から離間する方向にスライド移動すると、転写ローラ接離ピン１９２ｂが、転写ローラ支持ブラケット１３１の開口部１３１ｂの内周面をカム部材１９１から離間する方向に押し込む。すると、転写ローラ支持ブラケット１３１が、第１引張スプリング１７７の付勢力に抗して、揺動軸１９を支点にして図５の時計回りに回動する。これにより、特色一次転写ローラ６２Ｓが、当接位置から離間位置へ移動する。
【００７５】
図７に示すように、従動ローラ支持ブラケット１８１の下面１８１ｃは、カム部材１９１から離れるに従い下方側へ傾斜する傾斜面となっている。よって、従動ローラ支持ブラケット１８１の下面１８１ｃに当接後、カム部材１９１によってスライド軸１９３およびスライド板１９２が、カム部材１９１から離間する方向にスライド移動すると、従動ローラ接離ピン１９２ｃが下面１８１ｃを押し上げる。その結果、従動ローラ支持ブラケット１８１が、第２、第３引張スプリング１７８,１７９の付勢力に抗して、図７の時計回りに回動し、従動ローラ１８が当接位置から離間位置へと移動する。
【００７６】
そして、図１１〜図１４に示すように、カム部材１９１の上死点がカム当接部材１１６に当接すると、カム部材１９１の駆動が停止し、転写ローラ支持ブラケット１３１および従動ローラ支持ブラケット１８１が図１１〜図１４に示すような離間姿勢となる。これにより、特色一次転写ローラ６２Ｓおよび従動ローラ１８が、図８に示す離間位置に位置し、中間転写ベルト１１が特色感光体２０Ｓから離間する。
【００７７】
なお、カム部材１９１の駆動制御は、先の図２に示した透過型光センサ１２５のフィラー部材１２４の検知結果に基づいて、カム部材１９１の回転状態を把握することにより行われる。
【００７８】
次に、カム部材１９１を回転駆動させる接離駆動装置２００について説明する。
図１５は、接離駆動装置２００の斜視図であり、図１６は、接離駆動装置２００の側面図である。図１７は、接離駆動装置２００の平面図である。また、図１８は、接離駆動装置２００の駆動側ユニット２０１の正面図であり、図１９は、駆動側ユニット２０１のギヤ列を示す斜視図である。
接離駆動装置２００は、接離モータ１０１などを備えた駆動側ユニット２０１と、駆動対象回転体たるカム部材１９１と従動軸１３８などを備えた従動側ユニット２０２とを有している。
【００７９】
駆動側ユニット２０１は、ステッピングモータである接離モータ１０１が取り付けられるモータブラケット１４１を有している。モータブラケット１４１は図示しない画像形成装置本体フレームに取り付けられている。また、駆動側ユニット２０１は、モータブラケット１４１に所定の隙間有して対向する駆動面板１４２を有している。駆動面板１４２は、連結部材１４３を介してモータブラケット１４１に取り付けられている。
【００８０】
駆動側ユニット２０１は、第１ギヤ部１０２ａと第２ギヤ部１０２ｂとを有するアイドラギヤ１０２が回転自在に支持されたアイドラ軸１４５（図１９参照）と、駆動ギヤ１０９や駆動側カップリング１１８が固定された駆動軸１４８（図１６参照）とを有している。アイドラ軸１４５は、モータブラケット１４１と駆動面板１４２とに支持されている。駆動軸１４８は、モータブラケット１４１と駆動面板１４２とに回動自在に支持されている。
【００８１】
図１９に示すように、接離モータ１０１のモータ軸端部に設けられたモータギヤ１０１ａには、アイドラギヤ１０２の第１ギヤ部１０２ａが噛み合っている。また、アイドラギヤ１０２の第２ギヤ部１０２ｂには、駆動ギヤ１０９が噛み合っている。これにより、接離モータ１０１の駆動力が、モータギヤ１０１ａ、アイドラギヤ１０２、駆動ギヤ１０９を介して駆動軸１４８に伝達される。そして、カップリング１２０を介して従動軸１３８に伝達され、従動軸１３８のカム部材１９１が回転駆動する。
【００８２】
本実施形態では、接離モータ１０１としてステッピングモータを用いている。ステッピングモータを用いることで、ステッピングモータに入力するパルス信号の数によって、カム部材の回転量を把握することができる。これにより、カム部材１９１の上死点や下死点がカム当接部材１１６が当接するタイミングでカム部材１９１の回転を停止することができる。
【００８３】
次に、本実施形態の特徴点である駆動軸１４８と従動軸１３８とを連結するカップリング１２０について説明する。
図２０は、駆動側カップリング１１８周辺の斜視図である。
図２０に示すように、駆動軸１４８の先端部分は、回転方向において１８０°の間隔を開けて２箇所直線状に削れた平面部を有する略楕円形状（小判形状）をしており、この略楕円形状の部分に駆動側カップリング１１８がはめ込まれている。また、駆動側カップリング１１８が駆動軸１４８から抜け出さないように、駆動軸１４８の駆動側カップリング１１８を貫通した部分にＥリング１４８ａが取り付けられている。
【００８４】
図２１は、従動側カップリング１０８周辺の正面図であり、図２２は、従動側カップリング１０８周辺の斜視図である。
図２１、図２２に示すように、従動軸１３８の先端も、駆動軸１４８と同様に、回転方向において１８０°の間隔を開けて２箇所直線状に削れた平面部を有する略楕円形形状（小判形状）をしている。この略楕円形状の部分１３８ａに従動側カップリング１０８がはめ込まれている。また、従動側カップリング１０８が従動軸１３８から抜け出さないように、従動軸１３８の従動側カップリング１０８を貫通した部分にＥリング１３８ｂが取り付けられている。
【００８５】
また、従動軸１３８の略楕円形状の部分１３８ａは、従動側カップリング１０８の取り付け穴の軸方向長さよりも長くなっており、従動側カップリング１０８は、従動軸１３８に対して所定の範囲で軸方向に移動可能に取り付けられている。また、従動軸１３８の従動側カップリング１０８と従動軸１３８を回転自在に後側板２９８に支持するための軸受１３８ｄとの間には、コイルスプリング１３８ｃが配設されており、従動側カップリング１０８を駆動軸１４８側に付勢している。
【００８６】
図２３は、駆動側カップリング１１８の概略構成図である。図２３（ａ）は、駆動側カップリング１１８の斜視図であり、図２３（ｂ）は、駆動側カップリング１１８の正面図である。また、図２３（ｃ）は、駆動側カップリング１１８の断面図であり、図２３（ｄ）は、駆動爪部１１８ｃの詳細図である。
図２３に示すように、駆動側カップリング１１８は、回転中心に取り付け穴１１８ｂを有する略リング状の駆動基部１１８ａを有している。取り付け穴１１８ｂは、平面状の内周面と円弧状の内周面とから構成され、平面状の内周面同士が対向し、円弧状の内周面が対向した、断面略楕円形状（小判形状）をしている。この駆動基部１１８ａの接離モータ側と反対側の面には、駆動爪部１１８ｃが回転方向に１８０°の間隔を開けて２箇所設けられている。駆動爪部１１８ｃは、図２３（ｂ）に示すように、図中上下の基準線に対して回転方向に１ｍｍずれた箇所に、回転方向に直交する駆動伝達面１１８１ａが形成されている。また、駆動爪部１１８ｃは、駆動伝達面１１８１ａから図中左右の基準線に対して１ｍｍ手前の位置まで回転方向に延びている。また、駆動爪部１１８ｃの回転軸方向に対して直交する先端面１１８１ｂは、駆動基部１１８ａからの高さが、駆動伝達面１１８１ａから回転方向に離れるに従って徐々に低くなるような傾斜面となっている。具体的には、図２３（ｄ）に示すように、駆動爪部の駆動伝達面１１８１ａ側端部の駆動基部１１８ａからの高さは５．９ｍｍであり、駆動伝達面１１８１ａ側と反対側の端部の駆動基部１１８ａからの高さは５．１ｍｍとなっている。すなわち、駆動爪部の先端面１１８１ｂは、駆動基部の駆動爪部形成面に対して角度θ１傾斜した傾斜面となっている。
【００８７】
図２４は、従動側カップリング１０８の概略構成図である。図２４（ａ）は、従動側カップリング１０８の斜視図であり、図２４（ｂ）は、従動側カップリング１０８の正面図である。また、図２４（ｃ）は、従動側カップリング１０８の断面図であり、図２４（ｄ）は、従動爪部１０８ｃの詳細図である。
図２４に示すように、従動側カップリング１０８は、回転中心に取り付け穴１０８ｂを有する略リング状の従動基部１０８ａを有している。取り付け穴１０８ｂは、平面状の内周面と円弧状の内周面とから構成され、平面状の内周面同士が対向し、円弧状の内周面が対向した、断面略楕円形状（小判形状）をしている。この従動基部１０８ａの後側板２９８側と反対側の面には、従動爪部１０８ｃが回転方向に１８０°の間隔を開けて２箇所設けられている。従動爪部１０８ｃは、図２４（ｂ）に示すように、回転方向に直交する被駆動伝達面１０８１ａから回転方向に９０°の位置まで延びている。また、従動爪部１０８ｃの回転軸方向に対して直交する先端面１０８１ｂは、従動基部１０８ａからの高さが、被駆動伝達面１０８１ａから回転方向に離れるに従って徐々に低くなるような傾斜面となっている。具体的には、図２４（ｄ）に示すように、従動爪部の被駆動伝達面１０８１ａ側端部の従動基部１０８ａからの高さは５．９ｍｍであり、被駆動伝達面１０８１ａ側と反対側の端部の従動基部１０８ａからの高さは４．５ｍｍとなっている。すなわち、従動爪部の先端面１０８１ｂは、従動基部の従動爪部形成面に対して角度θ２傾斜した傾斜面となっている。また、従動爪部の先端面１０８１ｂの傾斜角度θ２は、駆動爪部１１８ｃの先端面１１８１ｂの傾斜角度θ１よりも大きくなっている（θ１＜θ２）。
【００８８】
図２５は、駆動側カップリング１１８と、従動側カップリング１０８とを連結したときの駆動爪部の駆動伝達面と従動爪部の被駆動伝達面との係合状態を示す図である。図２６は、図２５のＡ方向から見た図である。
駆動側カップリング１１８の駆動爪部１１８ｃに対して従動側カップリング１０８の従動爪部１０８ｃの位相が９０°ずれた状態で、駆動側カップリング１１８と従動側カップリング１０８とが連結されると、図２５に示すように、駆動伝達面１１８１ａと被駆動伝達面１０８１ａとの間に隙間Ｄが形成される。この隙間Ｄは、１ｍｍである。また、このとき、図２６に示すように、駆動爪部の駆動伝達面１１８１ａと反対側端部と従動爪部の被駆動伝達面１０８１ａと反対側端部との間にも１ｍｍの隙間Ｄが生じる。このように、駆動爪部１１８ｃと従動爪部１０８ｃとの間に１ｍｍの隙間が生じることで、駆動軸１４８と従動軸１３８の間で１ｍｍの軸芯ずれをカップリング１２０は、許容することができる。
【００８９】
また、接離モータ１０１が駆動して、駆動爪部の駆動伝達面１１８１ａが従動爪部の被駆動伝達面１１０８１ａに当接して、駆動側カップリング１１８から従動側カップリング１０８に駆動力が伝達されるときは、駆動爪部の駆動伝達面１１８１ａと反対側端部と従動爪部の被駆動伝達面１０８１ａと反対側端部とに２ｍｍの隙間が生じる。
【００９０】
図２７は、従来の駆動側カップリング１２１の一例を示す図であり、図２７（ａ）は、従来の駆動側カップリング１２１の正面図であり、図２７（ｂ）は、従来の駆動側カップリング１２１の斜視図である。
図２７に示すように、従来の駆動側カップリング１２１の駆動爪部１２１ｃの形成範囲は、γであり、駆動爪部形成範囲が９０°よりもはるかに狭い範囲であり、駆動爪部非形成範囲ηが９０°よりも十分に広い範囲であった。また、駆動爪部１２１ｃの先端面１１２１ｂが、駆動基部１２１ａの駆動爪部形成面と平行な平行面と、駆動爪部形成面に対して傾斜した傾斜面となっていた。
【００９１】
図２８は、従来の従動側カップリング１２２の一例を示す図であり、図２８（ａ）は、従来の従動側カップリング１２２の正面図であり、図２８（ｂ）は、従来の従動側カップリング１２２の斜視図である。従来の従動側カップリング１２２の従動爪部１２２ｃの形成範囲は、αであり、従動爪部形成範囲が９０°よりもはるかに狭い範囲であり、従動爪部非形成範囲βが９０°よりも十分に広い範囲であった。また、従動爪部１２２ｃの先端面１１２１ｂが、従動基部１２２ａの従動爪部形成面と平行な平行面と、従動爪部形成面に対して傾斜した傾斜面となっており、駆動爪部１２１ｃと同じ形状となっていた。すなわち、駆動爪部傾斜面の傾斜角度と従動爪部の傾斜面の傾斜角度が同じ傾斜角度となっていた。
【００９２】
従来の駆動側カップリング１２１の駆動爪部１２１ｃに対して従来の従動側カップリング１２２の従動爪部１２２ｃの位相が９０°ずれた状態で、従来の駆動側カップリング１２１と従来の従動側カップリング１２２とを連結されると、駆動爪部１２１ｃと従動爪部１２２ｃとの間に１０ｍｍの隙間が生じていた。よって、接離モータが駆動して、駆動爪部の駆動伝達面１２１１ａが従動爪部の被駆動伝達面１２２１ａに当接して、駆動側カップリングから従動側カップリングに駆動力が伝達されるときは、駆動爪部の駆動伝達面と反対側端部と従動爪部の被駆動伝達面と反対側端部とに２０ｍｍの隙間が生じていた。
【００９３】
このように、駆動側カップリングと従動側カップリングとを連結したとき、駆動爪部と従動爪部との隙間が広い従来のカップリングを用いると、ステッピングモータの接離モータが脱調してしまうという問題があった。以下、接離モータが脱調する原因について、説明する。先の図６、図７に示すように、カム当接部材１１６は、第４引張スプリング１７６の付勢力でカム部材１９１に当接している。先の図１３に示すように、カム部材１９１の上死点がカム当接部材１１６に当接した状態（特色一次転写ローラ、従動ローラ離間位置）から、カム部材１９１を回転駆動させる。開始直後は、図２９に示すように、駆動側カップリングの駆動爪部の駆動伝達面が従動側カップリングの従動爪部の被駆動伝達面に当接して、駆動側カップリングから従動側カップリングに接離モータ１０１の駆動力が伝達されて、カム部材１９１が回転駆動する。カム部材１９１が回転していくと、カム部材１９１にカム当接部材を介して第４引張スプリング１７６の付勢力が、カム部材１９１の回転方向に加わる。すると、接離モータ１０１の駆動力ではなく、第４引張スプリングの付勢力でカム部材１９１が回転し、図３０に示すように、従動爪部の被駆動伝達面側と反対側端部が、駆動爪部の駆動伝達面側と反対側端部に突き当たる。従来のカップリングでは、駆動爪部と従動爪部とのギャップが２０ｍｍ（３０ｄｅｇ）あり、このカム部材１９１が第４引張スプリングの付勢力で回転すると、接離モータの脱調が発生した。
【００９４】
カム部材１９１が第４引張スプリングの付勢力で回転すると、なぜ、接離モータが脱調するかは定かではないが、本出願人は以下の２つの原因のいずれかにより発生したのではないかと考えている。一つ目は、カム部材１９１が第４引張スプリング１７６の付勢力で回転する結果、従動カップリングの被駆動伝達面が、駆動伝達面から離れる。その結果、接離モータ１０１の負荷が無くなり、無負荷状態となる。従来のカップリングにおいては、上述したように、駆動伝達時に駆動爪部と従動爪部との間が２０ｍｍも離れており、接離モータ１０１が無負荷である状態が長く続くことになる。この無負荷状態が長く続くことにより接離モータ１０１が脱調したのではないかと考えている。
【００９５】
２つ目は、カム部材１９１が第４引張スプリング１７６の付勢力で回転することにより、カム部材１９１が加速されていき、カム部材１９１と従動軸１３８で連結されている従動側カップリングが加速されていく。駆動爪部と従動爪部との隙間が大きいほど、加速されていき、従動爪部が駆動爪部に突き当たるときの衝撃が大きくなる。その結果、従動爪部が駆動爪部に突き当たったときの接離モータ１０１の負荷変動が大きくなり、接離モータ１０１が脱調したのではないかと考えている。
【００９６】
一つの目の原因の考え、２つ目の原因の考え、いづれもその要因は、図３０に示すように、駆動爪部と従動爪部とのギャップが２０ｍｍ（３０ｄｅｇ）と広いための生じる。よって、本実施形態では、駆動爪部１１８ｃの形成範囲、従動爪部１０８ｃの形成範囲を略９０°として、駆動伝達時の駆動爪部１１８ｃと従動爪部１０８ｃとの隙間（ガタ）を２ｍｍとした。これにより、カム部材１９１が第４引張スプリング１７６の付勢力で回転しても直ぐに従動爪部１０８ｃが駆動爪部１１８ｃに突き当たる。これにより、接離モータ１０１が無負荷状態で回転駆動する時間を短くできる。また、第４引張スプリング１７６により十分に加速される前に、従動爪部１０８ｃが駆動爪部１１８ｃと突き当たるため、衝撃力を小さくでき、接離モータ１０１の負荷変動を抑えることができる。このように、駆動伝達時における駆動爪部１１８ｃと従動爪部１０８ｃとの隙間を狭めることで、考えられる２つの原因いずれに対しても抑制することができ、接離モータ１０１の脱調を抑制することができる。
【００９７】
中間転写装置６０は、装置本体に対して手前側に引き出し可能に構成されており、中間転写装置６０が装置本体から手前側に引き出されると、従動側カップリング１０８と駆動側カップリング１１８との連結がはずれる。そして、中間転写装置６０が装置本体に装着されると、従動側カップリング１０８が駆動側カップリング１１８に連結される。本実施形態では、上述したように、駆動爪部１１８ｃと従動爪部１０８ｃとの隙間が狭いため、従動爪部１０８ｃが駆動爪部１１８ｃに対して９０°回転した位置から少しでもずれていると、連結時に従動爪部１０８ｃが駆動爪部１１８ｃに突き当たってしまう。その結果、中間転写装置６０を画像形成装置本体に装着できないおそれがある。
【００９８】
本実施形態では、先の図２２に示したように、従動側カップリング１０８は、従動軸１３８に対して所定範囲軸方向に移動可能に構成されている。このため、従動爪部１０８ｃが駆動爪部１１８ｃに突き当たって駆動側カップリング１１８と従動側カップリング１０８とが連結されずとも、従動側カップリング１０８がコイルスプリング１３８ｃの付勢力に抗して後側板２９８側へ移動することにより、中間転写装置６０は、装置本体に装着することができる。そして、特色一次転写ローラ６２Ｓや従動ローラ１８を接離させるために、接離モータ１０１を駆動させると、駆動爪部１１８ｃが従動爪部１０８ｃの間に位置する。すると、コイルスプリング１３８ｃの付勢力により、従動側カップリング１０８が接離モータ側へ移動し、従動爪部１０８ｃを駆動爪部１１８ｃの間にはめ込むことができ、従動側カップリング１０８と駆動側カップリング１１８とを連結することができる。
【００９９】
しかしながら、従動爪部１０８ｃが駆動爪部１１８ｃの間に嵌る際に、衝撃が発生し、中間転写装置６０などが振動する。画像形成動作中に、特色一次転写ローラ６２Ｓや従動ローラ１８を接離させるときもある。その結果、中間転写装置６０などが振動すると、画像に影響が生じ、バンティングなどの異常画像が発生するおそれがある。
【０１００】
そこで、本実施形態においては、駆動爪部の先端面１１８１ｂの傾斜角度θ１と、従動爪部の先端面１０８１ｂの先端面の傾斜角度θ２とを互いに異ならせた。これにより、従動爪部１０８ｃが駆動爪部１１８ｃに突き当たったとき、駆動爪部１１８ｃと従動爪部１０８ｃとが線接触となる。具体的には、先端面の傾斜角度が大きい方の爪部（本実施形態では、従動爪部１０８ｃ）の先端（本実施形態では、被駆動伝達面１０８１ａの先端縁）が、先端面の傾斜角度が小さいほうの爪部（本実施形態では駆動爪部）の先端面に当接する。先端面は、傾斜しているため、爪部同士が当接した状態で、中間転写装置６０を装着していき、従動側カップリングにより駆動側カップリングを押し込んでいくと、カップリング１０８,１１８に回転方向の力が生じる。このとき、本実施形態では、爪部同士の接触が線接触であるため、摩擦力が弱く、容易に従動側カップリング１０８が回動する。その結果、駆動爪部１１８ｃの間に従動爪部１０８ｃをはめ込むことができ、駆動側カップリング１１８と従動側カップリング１０８とを連結することができる。
【０１０１】
下記表２は、駆動爪部と従動爪部とを互いに異ならせて、検証した検証試験の結果である。下記表２のＡ方式は、図３０（ａ）に示すように、駆動爪部と従動爪部の先端面が、いずれも軸方向に対して垂直な面とし、駆動爪部及び従動爪部の形成範囲が９０°であるカップリングである。下記表２のＢ方式は、図３０（ｂ）に示すように、従動爪部の先端面の傾斜角度θ１と、駆動爪部の先端面の傾斜角度θ２とを同じにしたカップリングである。下記表２のＣ方式は、図３０（ｃ）及び（ｄ）に示すように、従動爪部の先端面の傾斜角度θ１と、駆動爪部の先端面の傾斜角度θ２とを互いに異ならせたカップリングである。また、下記表２のＤ方式は、先の図２３、図２４に示した本実施形態のカップリング１２０である。具体的には、従動爪部の先端面１０８１ｂの傾斜角度θ１と、駆動爪部の先端面１１８１ｂの傾斜角度θ２とを互いに異ならせ、且つ、駆動爪部１１８ｃが従動爪部１０８ｃに対して２ｍｍ短いカップリングである。
【０１０２】
また、検証試験については、Ａ〜Ｃ方式のカップリングについて、接離モータの脱調の有無、中間転写装置６０の装着容易性（ユニット装着容易性）について調べた。また、Ｄ方式のカップリングについては、接離モータの脱調の有無、ユニット装着容易性に加えて、軸芯ずれの許容についても調べた。接離モータの脱調については、カム部材を所定回数回転させて、脱調が起きた場合は「×」、脱調が起きなかった場合は、「○」とした。また、ユニット装着容易性は、従動側カップリングを従動軸１３８に対して軸方向にスライド不能に固定し、従動爪部が駆動爪部の所定位置でぶつかるようにセットし、中間転写装置６０を画像形成装置に装着して、そのときの装着しやすさを調べた。中間転写装置６０が装着できなかった場合は「×」、中間転写装置６０を力を入れて軸方向に押し込むと、装着できた場合は「△」、さほど力を込めずに容易に中間転写装置６０を装着できた場合は「○」とした。また、軸芯ずれは、本画像形成装置が生じうる駆動軸と従動軸との最大軸芯ずれ量に調整して、回転駆動を行った。正常に駆動できた場合を「○」、正常に駆動できなかった場合を「×」にした。
【０１０３】
【表２】
2018180570.tif 000004
【０１０４】
表２に示すように、Ａ〜Ｄ方式いずれも接離モータ１０１が脱調することはなかった。これは、Ａ〜Ｄ方式いずれも駆動爪部及び従動爪部の形成範囲が略９０°であり、駆動爪部と従動爪部とのガタが２ｍｍ以下であるため、接離モータ１０１が脱調しなかったと考えられる。
【０１０５】
また、ユニットの装着性において、駆動爪部と従動爪部の先端面が、いずれも軸方向に対して垂直な面としたＡ方式のカップリングは、ユニット装着容易性「×」であり、中間転写装置６０を画像形成装置に装着できなかった。これは、駆動爪部と従動爪部の先端面が、いずれも軸方向に対して垂直な面であるため、従動爪部が駆動爪部にぶつかった状態で中間転写装置６０を押し込んでも、従動側カップリングおよび駆動側カップリングが回転しない。その結果、従動爪部が駆動爪部の間に入り込むことがなく、従動爪部が駆動爪部にぶつかった状態で中間転写装置６０を押し込んでも中間転写装置６０が軸方向に移動せず、中間転写装置６０を装着することができなかった。
【０１０６】
また、Ｂ方式のカップリングにおいて、ユニット装着容易性「△」であり、従動爪部が駆動爪部にぶつかった状態から力をこめて中間転写装置６０を押し込むと、中間転写装置６０を装置本体に装着することができた。これは、Ｂ方式のカップリングにおいては、各爪部の先端面が傾斜面となっているため、従動爪部が駆動爪部にぶつかった状態で中間転写装置６０を押し込むと、各カップリングに回転方向に力が生じ、従動側または駆動側カップリングが回転する。しかし、Ｂ方式のカップリングにおいては、各爪部の先端面の傾斜角度が同じであるため、先端面同士の面接触となる。そのため、摩擦力が大きく、駆動側または従動側カップリングが容易に回転しない。その結果、従動爪部が駆動爪部にぶつかった状態から力をこめて中間転写装置６０を押し込まなければ、駆動側または従動側カップリングが回転せず、従動爪部が駆動爪部の間に入り込んで駆動側カップリングと従動側カップリングとを連結できない。よって、ユニット装着容易性「△」となった。
【０１０７】
一方、Ｃ方式、Ｄ方式のカップリングにおいては、ユニット装着容易性「○」であり、力をこめて中間転写装置６０を押し込まずとも、容易に中間転写装置６０を装着することができた。これは、Ｃ方式、Ｄ方式のカップリングは、駆動爪部の先端面の傾斜角度と従動爪部の傾斜角度とを互いに異ならせている。その結果、従動爪部が駆動爪部にぶつかったとき、線接触となる。具体的には、図３０（ｃ）に示すように、駆動側カップリングの方が傾斜角度が大きい場合は、駆動爪部の先端が従動爪部の先端面に当接する。一方、図３０（ｄ）に示すように、従動側カップリングの方が傾斜角度が大きい場合は、従動爪部の先端が駆動爪部の先端面に当接する。これにより、駆動爪部と従動爪部との摩擦力が低減される。その結果、Ｂ方式のカップリングに比べて、弱い回転方向の力で駆動側または従動側カップリングが回転し、従動爪部が駆動爪部の間に入り込む。これにより、従動爪部が駆動爪部にぶつかった状態から力をこめて中間転写装置６０を押し込まずとも、中間転写装置６０を装置本体に装着でき、ユニット装着容易性「○」となった。
【０１０８】
また、Ｄ方式のカップリングにおいては、駆動軸１４８と従動軸１３８の間で１ｍｍの軸芯ずれを許容することができ、軸芯ずれを許容できた。
【０１０９】
また、上述では、駆動爪部１１８ｃ、従動爪部１０８ｃの先端面両方を傾斜する傾斜面としているが、いずれか一方のみ傾斜面としてもよい。また、いずれか一方の爪部を、回転中心に向って軸方向高さが徐々に低くなるような傾斜面としてもよい。これにより、駆動爪部１１８ｃと従動爪部１０８ｃとが軸方向からぶつかったとき、駆動爪部１１８ｃと従動爪部１０８ｃとを点接触とすることができる。かかる構成とすることでも、駆動爪部と従動爪部との摩擦力を低減でき、従動爪部が駆動爪部にぶつかった状態から力をこめずとも中間転写装置６０を装置本体に装着できる。
【０１１０】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
接離モータ１０１などの駆動源の駆動力が伝達される駆動軸１４８たる駆動出力軸の軸端部に取り付けられ、軸方向に突出する駆動爪部１１８ｃを有する駆動側カップリング１１８などの駆動側連結部材と、駆動側連結部材と軸方向から対向するように、従動軸１３８の端部に取り付けられ、軸方向に突出する従動爪部１０８ｃを有する従動側カップリング１０８などの従動側連結部材とを備えたカップリング１２０などの駆動伝達装置において、上記駆動爪部１１８ｃおよび上記従動爪部１０８ｃの少なくとも一方は、回転方向一端側から他端側に向けて徐々に軸方向高さが低くなるような形状をしており、上記駆動爪部１１８ｃと上記従動爪部１０８ｃとが軸方向から当接したとき、線接触または点接触となるように、上記駆動爪部１１８ｃおよび／または上記従動爪部１０８ｃを形成したこと。
（態様１）によれば、従動爪部１０８ｃが軸方向から駆動爪部１１８ｃにぶつかったとき、駆動爪部１１８ｃと従動爪部１０８ｃとの接触が、線接触または点接触となる。これにより、駆動爪部１１８ｃと従動爪部１０８ｃとの摩擦力を面接触の場合に比べて低減することができる。よって、駆動爪部１１８ｃと従動爪部１０８ｃとがぶつかったとき、カム部材１９１などの駆動対象回転体を軸方向に強く押し込まずとも、従動カップリング１０８などの従動側連結部材が、駆動側カップリング１１８などの駆動側連結部材に対して相対的に回転し、駆動爪部１１８ｃと従動爪部１０８ｃとを互い違いに位置させることができる。これにより、駆動爪部１１８ｃの対向部と従動爪部１０８ｃの対向部とが面接触する場合に比べて、容易に駆動対象回転体を装着することができる。
【０１１１】
（態様２）
（態様１）において、駆動爪部１１８ｃおよび従動爪部１０８ｃは、回転方向一端側から他端側に向けて徐々に軸方向高さが低くなるような形状をしており、駆動爪部１１８ｃの先端面１１８１ｂなどの従動側連結部材と対向する対向面の軸方向に垂直な仮想垂面に対する傾斜角度と、従動爪部１０８ｃの先端面１０８１ｃなどの上記駆動連結部材と対向する対向面の軸方向に垂直な仮想垂面に対する傾斜角度とを互いに異ならせた。
これによれば、実施形態で説明したように、従動爪部１０８ｃが軸方向から駆動爪部１１８ｃにぶつかったとき、駆動爪部１１８ｃと従動爪部１０８ｃとの接触が、線接触となる。これにより、駆動爪部と従動爪部との摩擦力を低減でき、従動爪部が駆動爪部にぶつかった状態から力をこめずとも中間転写装置６０を装置本体に装着できる。
【０１１２】
（態様３）
また、（態様１）または（態様２）において、駆動伝達時に駆動爪部１１８ｃの従動爪部１０８ｃに当接して従動爪部１０８ｃに駆動を伝達する駆動伝達面１１８１ａなどの駆動伝達部、および、駆動伝達時に従動爪部１０８ｃの駆動伝達部が当接する被駆動伝達面１０８１ａなどの被駆動伝達部が、回転方向に対して直交する面である。
これによれば、駆動爪部と従動爪部とを面接触させて、駆動伝達を行うことができ、良好な駆動伝達を行うことができる。
【０１１３】
（態様４）
接離モータ１０１などの駆動源と、駆動源の駆動力をカム部材１９１などの駆動対象回転体に伝達する駆動伝達手段とを備えた駆動装置において、駆動伝達手段として（態様１）乃至（態様３）いずれかに記載のカップリング１２０などの駆動伝達装置を用いた。
かかる構成を備えることで、駆動側連結部材と従動側連結部材とを容易に連結させることができる。
【０１１４】
（態様５）
（態様４）において、接離モータ１０１などの駆動源として、ステッピングモータを用い、駆動対象回転体が、第４引張スプリング１７６などの付勢手段による付勢力により当接するカム当接部材１１６などの部材を直線的に往復移動させるカムであって、駆動爪部１１８ｃと従動爪部１０８ｃとのガタを２ｍｍ以下とした。
これによれば、実施形態で説明したように、第４引張スプリング１７６などの付勢力によりカム部材などのカムが回転しても、接離モータ１０１などの駆動源が脱調するのを防止することができる。
【０１１５】
（態様６）
画像形成装置は、（態様４）または（態様５）の駆動装置を備える。
これにより、駆動側連結部材と従動側連結部材とを容易に連結させることができる。
【０１１６】
（態様７）
（態様６）において、感光体２０Ｓと、感光体２０Ｓの画像を中間転写ベルト１１などの転写体に転写する一次転写ローラ６２Ｓなどの転写部材と、転写部材を保持し、揺動軸１９などの支持軸に揺動自在に支持され揺動することにより転写部材が接離する転写ローラ支持ブラケット１３１などの揺動部材、接離駆動装置２００などの駆動装置により回転駆動されるカム部材１９１などのカム、および第４引張スプリング１７６などの付勢手段の付勢力により一端がカムに当接し、カムの回転により往復移動することで、揺動部材を揺動させるスライド機構（本実施形態では、カム当接部材１１６、スライド軸１９３、スライド板１９２などの構成）を有する接離機構１００とを備える。
これによれば、一次転写ローラ６２Ｓなどの転写部材を感光体２０Ｓに対して接離させることができる。
【０１１７】
（態様８）
（態様７）において、感光体を備え、互いに異なる色の画像を形成する複数の画像形成ユニット１０Ｙ,１０Ｃ,１０Ｍ,１０Ｋなどの画像形成部を備えたカラー画像形成手段と、感光体を備え、白色または透明色の特色画像を形成する特色画像形成ユニット１０Ｓなどの特色画像形成部とを備え、接離機構１００は、特色画像形成部の感光体の特色画像を中間転写ベルト１１などの転写体に転写する特色一次転写ローラ６２Ｓなどの特色転写部材を接離させる。
かかる構成によれば、特色一次転写ローラ６２Ｓなどの特色転写部材を感光体６２Ｓから接離させることができる。
【０１１８】
（態様９）
（態様８）において、特色画像を形成する特色画像形成モードと、その他の画像形成モードとを有し、特色画像形成モードのとき、特色一次転写ローラ６２Ｓなどの特色転写部材を特色画像形成ユニット１０Ｓなどの特色画像形成部の感光体２０Ｓに当接させ、その他の画像形成モードのとき特色転写部材を特色画像形成部の感光体から離間するように接離機構１００を制御する制御手段を備えた。
これによれば、その他の画像形成モードのとき、特色画像形成部の感光体２０Ｓに転写体の画像が逆転写されるなどの不具合が発生するのを抑制することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１：画像形成装置
１０Ｓ：特色画像形成ユニット
１１：中間転写ベルト
１８：従動ローラ
１９：揺動軸
２０Ｓ：特色感光体
６０：中間転写装置
１０８：従動側カップリング
１０８ｃ：従動爪部
１１６：カム当接部材
１１８：駆動側カップリング
１１８ｃ：駆動爪部
１１９：カム部材
１２０：カップリング
１３１：転写ローラ支持ブラケット
１３８：従動軸
１４８：駆動軸
１８１：従動ローラ支持ブラケット
１９１：カム部材
１９２：スライド板
１９３：スライド軸
２００：接離駆動装置
１０８１ｂ：先端面
１０８１ａ：被駆動伝達面
１１８１ｂ：先端面
１１８１ａ：駆動伝達面
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２０】
【特許文献１】特開２０１４−１０２４３５号公報
【図１】
2018180570.tif 000005
【図２】
2018180570.tif 000006
【図３】
2018180570.tif 000007
【図４】
2018180570.tif 000008
【図５】
2018180570.tif 000009
【図６】
2018180570.tif 000010
【図７】
2018180570.tif 000011
【図８】
2018180570.tif 000012
【図９】
2018180570.tif 000013
【図１０】
2018180570.tif 000014
【図１１】
2018180570.tif 000015
【図１２】
2018180570.tif 000016
【図１３】
2018180570.tif 000017
【図１４】
2018180570.tif 000018
【図１５】
2018180570.tif 000019
【図１６】
2018180570.tif 000020
【図１７】
2018180570.tif 000021
【図１８】
2018180570.tif 000022
【図１９】
2018180570.tif 000023
【図２０】
2018180570.tif 000024
【図２１】
2018180570.tif 000025
【図２２】
2018180570.tif 000026
【図２３】
2018180570.tif 000027
【図２４】
2018180570.tif 000028
【図２５】
2018180570.tif 000029
【図２６】
2018180570.tif 000030
【図２７】
2018180570.tif 000031
【図２８】
2018180570.tif 000032
【図２９】
2018180570.tif 000033
【図３０】
2018180570.tif 000034
【図３１】
2018180570.tif 000035