(57)【要約】【課題】ケース内部への水等の侵入を抑制することができる回転式アクチュエータを提供する。【解決手段】アクチュエータ１０は、回転体としての出力軸６３とケース３２の筒状突出部３５との間をシールしているシール部材７３と、ケース３２の外部空間７９から出力軸６３のシール部位７８に至るまでの経路において迷路状空間８４を区画している迷路区画部８９とを備えている。このように外部空間７９からシール部位７８に至るまでの経路に迷路状空間８４が設けられることで、シール部位７８およびその周辺部位の被水が低減される。そのため、経時的に出力軸６３とシール部材７３との間に隙間が生じにくくなるので、ケース３２内部への水等の侵入を抑制することができる。これにより、特にケース３２内のモータ３０の領域まで水や異物が侵入することによる不具合が回避される。【選択図】図４
2018080727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のシフトバイワイヤシステム（１１）の駆動部として用いられる回転式アクチュエータであって、
モータ（３０）と、
前記モータを収容しているケース（３２）と、
前記モータの出力を前記ケース外に伝達する回転体（２６、６３、１２１）と、
前記回転体と前記ケースとの間をシールしているシール部材（７３）と、
前記ケースの外部空間（７９）から前記シール部材による前記回転体のシール部位（７８）に至るまでの経路において迷路状空間（８４、１４０）を区画している迷路区画部（８９、１０８、１１１、１３１）と、
を備えている回転式アクチュエータ。
【請求項２】
前記回転体は、前記シール部位に対する前記外部空間側に位置する大径部（７６）および小径部（７７）を含む段付軸部（７５）を有しており、
前記大径部は、前記小径部よりも前記シール部位に近い側に位置しており、
前記迷路区画部は、前記小径部の径方向外側に設けられている環状部（８３）を有しており、
前記環状部の内径（Ｄ３）は、前記大径部の外径（Ｄ１）よりも小さく、
前記迷路状空間は、前記環状部の内壁面（８５）と前記小径部の外壁面（８６）との間、および、前記環状部の側壁面（８７）と前記大径部の端面（８８）との間に形成されている請求項１に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項３】
前記回転体は、前記シール部位を含む第１シャフト（６３）と、当該第１シャフトに回転伝達可能に連結される第２シャフト（１２１）とからなり、
前記第２シャフトは、前記環状部の径方向内側に設けられているフランジ部（１２２）を有しており、
前記フランジ部のうち前記シール部位とは反対側の側壁（１２３）は、前記環状部のうち前記シール部位とは反対側の側壁（１２４）よりも、前記シール部位側に位置している請求項２に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項４】
前記迷路区画部は、前記シール部位に対する前記外部空間側であって前記回転体の径方向外側に設けられている筒部（１０９、１１４）を有しており、
前記筒部は、当該筒部内の空間であって前記シール部位と前記迷路状空間との間の空間（１０３）を、前記外部空間に連通させる排出通路（１０４、１１８）を有している請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項５】
前記排出通路は迷路状の通路である請求項４に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項６】
前記筒部は、小径筒（１０１、１１２、１５１）と、当該小径筒の外側に嵌合している大径筒（１０２、１１３、１５２）とを有しており、
前記排出通路は、前記小径筒を内外に貫通するように設けられている内側排出孔（１０５、１１５）と、前記大径筒を内外に貫通するように設けられている外側排出孔（１０７、１１７）と、前記小径筒の外壁または前記大径筒の内壁に設けられており前記内側排出孔と前記外側排出孔とを接続している排出溝（１０６、１１６、１５３）とを含み、
前記外側排出孔は、前記内側排出孔に対して、周方向位置および軸方向位置の一方または両方がずらされている請求項５に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項７】
前記内側排出孔は、周方向に離れた２箇所以上に設けられている請求項６に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項８】
前記内側排出孔を含む前記小径筒の横断面において、前記回転体に外接する仮想的な直線を仮想直線（Ｌ）と呼び、当該仮想直線と前記小径筒の内壁面（１１９）との交点の一方および他方を第１交点（Ｐ１）および第２交点（Ｐ２）と呼ぶ場合、
周方向に並ぶ２つの前記内側排出孔の周方向間隔（Ａ１）は、前記第１交点と前記第２交点との周方向間隔（Ａ２）よりも狭い請求項７に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項９】
前記外側排出孔は、周方向に離れた２箇所以上に設けられており、
各前記外側排出孔のうち最も周方向一方側に位置するもの（１１７（Ａ））は、各前記内側排出孔のうち最も周方向一方側に位置するもの（１１５（Ａ））よりも、周方向一方側に位置しており、
各前記外側排出孔のうち最も周方向他方側に位置するもの（１１７（Ｃ））は、各前記内側排出孔のうち最も周方向他方側に位置するもの（１１５（Ｂ））よりも、周方向他方側に位置している請求項７または８に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項１０】
前記排出溝は、各前記内側排出孔のうち最も周方向一方側に位置するもの（１１５（Ａ））よりも、周方向一方側に延びており、また、各前記内側排出孔のうち最も周方向他方側に位置するもの（１１５（Ｂ））よりも、周方向他方側に延びている請求項７〜９のいずれか一項に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項１１】
前記排出溝（１１６）は、前記小径筒に設けられており、
前記外側排出孔は、周方向に離れた２箇所以上に設けられており、
前記排出溝の周方向長さ（Ａ３）は、各前記外側排出孔のうち最も周方向一方側に位置するもの（１１７（Ａ））と最も周方向他方側に位置するもの（１１７（Ｃ））との周方向間隔（Ａ４）よりも長い請求項６〜１０のいずれか一項に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項１２】
前記排出溝（１５３）は、前記大径筒に設けられており、
前記内側排出孔は、周方向に離れた２箇所以上に設けられており、
前記排出溝の周方向長さは、各前記外側排出孔のうち最も周方向一方側に位置するものと最も周方向他方側に位置するものとの周方向間隔よりも長い請求項６〜１０のいずれか一項に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項１３】
前記回転体は、前記シール部位に対して前記外部空間側に位置する支持部材（１３４）に挿入されており、
前記迷路区画部（１３１）は、前記ケースのうち前記シール部材の径方向外側から前記支持部材に向けて突き出している筒状突出部と、当該筒状突出部に対して径方向外側で当該筒状突出部と軸方向に重なるように、前記支持部材から前記ケースに向けて突き出している第１環状突起（１３２）と、を有しており、
前記迷路状空間（１４０）は、前記第１環状突起の内壁面（１３５）と前記筒状突出部の外壁面（１３６）との間、および、前記筒状突出部の先端面（１３７）と前記支持部材の側壁面（１３８）との間に形成されている請求項１に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項１４】
前記第１環状突起は、車両搭載状態において天地方向の地側に切欠き（１３９）を有している請求項１３に記載の回転式アクチュエータ。
【請求項１５】
前記迷路区画部は、前記筒状突出部に対して径方向内側で当該筒状突出部と軸方向に重なるように、前記支持部材から前記ケースに向けて突き出している第２環状突起（１３３）を有している請求項１３または１４に記載の回転式アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転式アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のシフトバイワイヤシステムの駆動部として用いられる回転式アクチュエータが知られている。特許文献１では、モータがケースに収容されており、変速機のマニュアルシャフトが回転式アクチュエータの出力軸に嵌合している。出力軸およびマニュアルシャフトからなる回転体とケースとの間にはシール部材が設けられている。シール部材は、外部空間の水等の液体や異物がケース内部に侵入することを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４７７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、回転体のうちシール部材によるシール部位よりも外部空間に露出する部分が腐食する可能性がある。そのため、経時的に回転体とシール部材との間に隙間が生じ、その隙間を通じて水や異物がケース内部のモータの領域まで侵入するおそれがある。
本発明は、上述の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ケース内部への水等の侵入を抑制することができる回転式アクチュエータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による回転式アクチュエータは、モータと、モータを収容しているケースと、モータの出力をケース外に伝達する回転体と、回転体とケースとの間をシールしているシール部材と、ケースの外部空間からシール部材による回転体のシール部位に至るまでの経路において迷路状空間を区画している迷路区画部と、を備えている。
【０００６】
このように外部空間からシール部位に至るまでの経路に迷路状空間が設けられることで、シール部位およびその周辺部位の被水が低減される。そのため、経時的に回転体とシール部材との間に隙間が生じにくくなるので、ケース内部への水等の侵入を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態による回転式アクチュエータが適用されたシフトバイワイヤシステムを示す模式図である。
【図２】図１のシフトレンジ切替機構を説明する図である。
【図３】図１の回転式アクチュエータの断面図である。
【図４】図３のＩＶ部分の拡大図である。
【図５】本発明の第２実施形態による回転式アクチュエータの出力軸の周辺部位を拡大して示す図である。
【図６】本発明の第３実施形態による回転式アクチュエータの出力軸の周辺部位を拡大して示す図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図７に示す基本車両搭載状態から周方向一方へ９０度ほど車両搭載角度が振れた状態を示す図である。
【図９】図７に示す基本車両搭載状態から周方向他方へ９０度ほど車両搭載角度が振れた状態を示す図である。
【図１０】図７に示す基本組み付け状態からケースに対するキャップの組み付け角度が周方向一方へ振れた状態を示す図である。
【図１１】図７に示す基本組み付け状態からケースに対するキャップの組み付け角度が周方向他方へ振れた状態を示す図である。
【図１２】本発明の第４実施形態による回転式アクチュエータの出力軸の周辺部位を拡大して示す図である。
【図１３】本発明の第５実施形態による回転式アクチュエータの出力軸の周辺部位を拡大して示す図である。
【図１４】図１３に示す基本車両搭載状態から車両が一方へ傾いた状態を示す図である。
【図１５】図１３に示す基本車両搭載状態から車両が他方へ傾いた状態を示す図である。
【図１６】本発明の他の実施形態による回転式アクチュエータの出力軸の横断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づき説明する。実施形態同士で実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態による回転式アクチュエータ（以下、アクチュエータ）を図１に示す。アクチュエータ１０は、車両のシフトバイワイヤシステム１１の駆動部として用いられている。
【０００９】
（シフトバイワイヤシステムの構成）
先ず、シフトバイワイヤシステム１１の構成について図１を参照して説明する。
シフトバイワイヤシステム１１は、車両の変速機１２のシフトレンジを指令するシフト操作装置１３と、変速機１２のシフトレンジ切替機構１４を作動させるアクチュエータ１０と、アクチュエータ１０の駆動回路１５と、アクチュエータ１０の出力軸と一体に回転するマニュアルシャフト２６の回転位置を検出するインヒビタスイッチ１６と、制御回路１７とを備えている。制御回路１７は、シフトレンジの指令信号に応じて駆動回路１５を制御してアクチュエータ１０を駆動する。
【００１０】
図２に示すように、シフトレンジ切替機構１４は、変速機１２内の油圧作動機構への油圧の供給を制御するレンジ切替弁２０と、シフトレンジを保持するディテントスプリング２１およびディテントレバー２２と、シフトレンジがパーキングレンジに切り替えられるとき変速機１２の出力軸のパークギヤ２３にパークポール２４を嵌合させて、出力軸の回転をロックするパークロッド２５と、ディテントレバー２２と一体に回転するマニュアルシャフト２６と、を備えている。
【００１１】
シフトレンジ切替機構１４は、マニュアルシャフト２６とともにディテントレバー２２を回転させて、ディテントレバー２２に連結されたレンジ切替弁２０およびパークロッド２５を目標シフトレンジに対応した位置に作動させる。シフトバイワイヤシステム１１では、こうしたシフトレンジの切り替えを電動で行うために、マニュアルシャフト２６に直結されたアクチュエータ１０を備えている。
【００１２】
（アクチュエータの構成）
次に、アクチュエータ１０の構成について図１および図３を参照して説明する。
アクチュエータ１０は、動力発生源としてのモータ３０と、モータ３０の回転動力をシフトレンジ切替機構１４に伝達する減速機構３１と、モータ３０および減速機構３１を収容しているケース３２と、を備えている。
ケース３２は、カップ状の第１ケース部３３および第２ケース部３４から構成されている。第１ケース部３３および第２ケース部３４は、ボルト３７により互いに固定されており、モータ３０および減速機構３１を収容する収容空間３８を内部に区画形成している。
【００１３】
第２ケース部３４に対して第１ケース部３３とは反対側には、ボルト３７により共締めされたブラケット３９が設けられている。アクチュエータ１０は、ブラケット３９を挿通するボルト４１によりトランスミッションケース４２に固定されている。
第２ケース部３４は、底部から軸方向へ突き出す筒状突出部３５を有している。マニュアルシャフト２６は、トランスミッションケース４２の通孔４３を通じて筒状突出部３５内に突き出すように設けられている。
【００１４】
モータ３０は、第１ケース部３３に固定されているステータ５１と、ステータ５１の径方向内側に設けられているロータ５２と、ロータ５２と共に回転軸心ＡＸ１まわりに回転する回転軸５３とを有している。
回転軸５３の一端部５４は軸受５５により支持されており、また、回転軸５３の他端部５６は軸受５７により支持されている。軸受５５は、第１ケース部３３の底部中央に設けられている。軸受５７は、後述の出力軸６３の内側に設けられている。
【００１５】
一端部５４と他端部５６との間には、ロータ５２が嵌合しているロータ嵌合部５８と、回転軸心ＡＸ１に対して偏心している偏心部５９とが設けられている。一端部５４、他端部５６、ロータ嵌合部５８および偏心部５９は、同一部材から一体に設けられている。
モータ３０は、ステータ５１を構成する三相巻線５１１への通電電流を制御回路１７にて制御することにより双方向に回転でき、また、所望の位置で回転を停止させることができる。
【００１６】
減速機構３１は、内歯車６１と、遊星歯車６２と、出力軸６３とを有している。内歯車６１は、回転軸心ＡＸ１上に設けられており、第２ケース部３４に固定されている。遊星歯車６２は、軸受６４により偏心軸心ＡＸ２まわりに回転可能に支持されており、内歯車６１に内接するように噛み合っている。軸受６４は、偏心部５９の外側に設けられている。遊星歯車６２は、回転軸５３が回転すると回転軸心ＡＸ１まわりに公転しながら偏心軸心ＡＸ２まわりに自転する遊星運動を行う。このときの遊星歯車６２の自転速度は、回転軸５３の回転速度に対して減速される。遊星歯車６２は、軸方向へ突き出す回転伝達用の係合突起６５を有している。
【００１７】
出力軸６３は、回転軸心ＡＸ１上に設けられており、軸受６６により回転軸心ＡＸ１まわりに回転可能に支持されている軸部６７と、軸部６７から外側へ突き出すフランジ部６８とを有している。軸受６６は、筒状突出部３５の基端部の内側に設けられている。フランジ部６８は、遊星歯車６２の係合突起６５が挿入されている回転伝達用の係合穴６９を有している。遊星歯車６２の自転は、係合突起６５と係合穴６９との係合により出力軸６３に伝達される。
【００１８】
軸部６７のモータ３０側の一端部には有底穴７１が設けられている。軸受５７は、有底穴７１に設けられている。軸部６７のトランスミッションケース４２側の他端部には有底の嵌合穴７２が設けられている。嵌合穴７２は、スプライン穴である。マニュアルシャフト２６は、アクチュエータ１０側の端部がスプライン軸となっており、当該端部が嵌合穴７２に挿入されることにより、出力軸６３に回転伝達可能に連結されている。出力軸６３よびマニュアルシャフト２６は、モータ３０の出力をケース３２外に伝達する回転体である。出力軸６３の軸部６７と筒状突出部３５との間には、シール部材７３が設けられている。シール部材７３は、上記「回転体」とケース３２との間をシールしている。
【００１９】
（出力軸周辺の構成）
次に、出力軸６３周辺の構成について図４を参照して説明する。
出力軸６３の軸部６７の外径Ｄ１は、マニュアルシャフト２６の外径Ｄ２よりも大きい。そのため、出力軸６３とマニュアルシャフト２６との嵌合部は、段付状の軸部である段付軸部７５を形成している。段付軸部７５は、軸部６７の端部からなる大径部７６と、アニュアルシャフト２６の一部からなる小径部７７とを含んでおり、シール部材７３による出力軸６３のシール部位７８に対して、ケース３２の外部空間７９側に位置している。大径部７６は、小径部７７よりもシール部位７８に近い側に位置している。つまり、シール部位７８側から順に大径部７６および小径部７７が設けられている。
【００２０】
ケース３２の筒状突出部３５にはキャップ８１が取り付けられている。キャップ８１は、筒状突出部３５の外側に嵌合している筒状嵌合部８２と、筒状嵌合部８２から小径部７７に向けて径方向内側に突き出している環状部８３とを有している。環状部８３の内径Ｄ３は、大径部７６の外径Ｄ１よりも小さくなっている。
【００２１】
このような構成により、ケース３２の外部空間７９から出力軸６３のシール部位７８に至るまでの経路の途中には、迷路状空間８４が形成されている。具体的には、迷路状空間８４は、環状部８３の内壁面８５と小径部７７の外壁面８６との間、および、環状部８３の側壁面８７と大径部７６の端面８８との間に形成されている。「迷路状」とは、始点から終点までを直線経路で結べないことを意味しており、迷路状の経路上には屈曲部が１つ以上あることになる。アクチュエータ１０は、迷路状空間８４を区画する迷路区画部８９を備えている。
【００２２】
（効果）
以上説明したように、第１実施形態では、アクチュエータ１０は、回転体としての出力軸６３とケース３２の筒状突出部３５との間をシールしているシール部材７３と、ケース３２の外部空間７９から出力軸６３のシール部位７８に至るまでの経路において迷路状空間８４を区画している迷路区画部８９とを備えている。
このように外部空間７９からシール部位７８に至るまでの経路に迷路状空間８４が設けられることで、シール部位７８およびその周辺部位の被水が低減される。そのため、経時的に出力軸６３とシール部材７３との間に隙間が生じにくくなるので、ケース３２内部への水等の侵入を抑制することができる。これにより、特にケース３２内のモータ３０の領域まで水や異物が侵入することによる不具合が回避される。
【００２３】
ここで、アクチュエータとトランスミッションケースとの間にインヒビタスイッチが設けられない比較形態を考える。このような比較形態では、アクチュエータのケースをトランスミッションケースに嵌合させて、その嵌合部にＯリング等のシール部材を設ければ、ケースと出力軸またはマニュアルシャフトとのシール部位周辺が外部空間に露出することはない。
ところが、第１実施形態のようにアクチュエータ１０とトランスミッションケース４２との間にインヒビタスイッチ１６が設けられる形態では、どうしても出力軸６３のシール部位７８およびその周辺部位が外部空間７９に露出するような構造になってしまう。このような形態においても、外部空間７９からシール部位７８に至るまでの経路に迷路状空間８４を設けることで、シール部位７８およびその周辺部位の被水が低減される。
【００２４】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態では、図５に示すように、ケース３２の筒状突出部１０１およびキャップ８１の筒状嵌合部１０２は、筒状突出部１０１内の空間であってシール部位７８と迷路状空間８４との間の空間１０３を外部空間７９に連通させる排出通路１０４を形成している。排出通路１０４は、筒状突出部１０１の内側排出孔１０５および排出溝１０６と、筒状嵌合部１０２の外側排出孔１０７とからなる。内側排出孔１０５は、筒状突出部１０１を内外に貫通している通孔である。外側排出孔１０７は、筒状嵌合部１０２を内外に貫通している通孔である。排出溝１０６は、筒状突出部１０１の外壁に設けられており、内側排出孔１０５と外側排出孔１０７とを接続している。第２実施形態では、内側排出孔１０５および外側排出孔１０７は１つずつ設けられており、また、外側排出孔１０７は、内側排出孔１０５に対して軸方向位置がずらされている。
【００２５】
このような構成により、排出通路１０４は迷路状の通路となっている。筒状突出部１０１および筒状嵌合部１０２からなる筒部１０９は、迷路区画部１０８を構成しており、空間１０３と外部空間７９とを連通させる排出通路１０４を有している。筒状突出部１０１は、特許請求の範囲に記載の「小径筒」に相当し、また、筒状嵌合部１０２は、特許請求の範囲に記載の「大径筒」に相当する。
【００２６】
（効果）
第１実施形態では、迷路状空間８４が設けられることによって外部空間７９から筒状突出部１０１内部空間まで水等が入り込みにくくなってはいるものの、一旦筒状突出部１０１内部空間入り込んだ水等は当該内部空間に滞留してしまう。
これに対して、第２実施形態では、迷路区画部１０８は、シール部位７８に対する外部空間７９側であって出力軸６３の径方向外側に設けられている筒部１０９を有している。筒部１０９は、シール部位７８と迷路状空間８４との間の空間１０３を外部空間７９に連通させる排出通路１０４を有している。
これにより、空間１０３に入り込んだ水等が排出通路１０４を通じて外部空間７９に排出される。そのため、一層、シール部位７８およびその周辺部位の被水を低減することができる。
【００２７】
また、第２実施形態では、排出通路１０４は迷路状の通路である。そのため、外部空間７９側から排出通路１０４を通じて空間１０３に水等が入り込みにくい。
【００２８】
また、第２実施形態では、筒部１０９は、筒状突出部１０１と、当該筒状突出部１０１の外側に嵌合している筒状嵌合部１０２とを有している。排出通路１０４は、筒状突出部１０１を内外に貫通するように設けられている内側排出孔１０５と、筒状嵌合部１０２を内外に貫通するように設けられている外側排出孔１０７と、筒状突出部１０１の外壁に設けられており内側排出孔１０５と外側排出孔１０７とを接続している排出溝１０６とを含む。外側排出孔１０７は、内側排出孔１０５に対して、軸方向位置がずらされている。このように構成することで、排出通路１０４を迷路状の通路とすることができる。
【００２９】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態では、図６および図７に示すように、迷路区画部１１１は、筒状突出部１１２および筒状嵌合部１１３からなる筒部１１４を有している。筒部１１４は、内側排出孔１１５、排出溝１１６、および外側排出孔１１７からなる排出通路１１８を有している。内側排出孔１１５は、周方向に離れた２箇所に設けられている。外側排出孔１１７は、周方向に離れた３箇所に設けられている。排出溝１１６は、筒状突出部１１２に設けられており、周方向に延びるように形成されている。
以降、各内側排出孔１１５を区別する場合、それぞれ「内側排出孔１１５（Ａ）」、「内側排出孔１１５（Ｂ）」と記載する。また、各外側排出孔１１７を区別する場合、それぞれ「外側排出孔１１７（Ａ）」、「外側排出孔１１７（Ｂ）」、「外側排出孔１１７（Ｃ）」と記載する。
【００３０】
内側排出孔１１５を含む筒状突出部１１２の横断面（すなわち、図７）において、出力軸６３の軸部６７に外接する仮想的な直線を仮想直線Ｌと呼び、仮想直線Ｌと筒状突出部１１２の内壁面１１９との交点の一方および他方を第１交点Ｐ１および第２交点Ｐ２と呼ぶ場合、周方向に並ぶ２つの内側排出孔１１５の周方向間隔Ａ１は、第１交点Ｐ１と第２交点Ｐ２との周方向間隔Ａ２よりも狭くなっている。
【００３１】
ここで、出力軸６３からマニュアルシャフト２６に向かって見る軸方向視（すなわち、図７）において、右回りを周方向一方とし、左回りを周方向他方とする。このとき、外側排出孔１１７、内側排出孔１１５および排出溝１１６の位置関係は、以下のようになっている。
（位置関係１）各外側排出孔１１７のうち最も周方向一方側に位置するもの１１７（Ａ）は、各内側排出孔１１５のうち最も周方向一方側に位置するもの１１５（Ａ）よりも、周方向一方側に位置している。
（位置関係２）各外側排出孔１１７のうち最も周方向他方側に位置するもの１１７（Ｃ）は、各内側排出孔１１５のうち最も周方向他方側に位置するもの１１５（Ｂ）よりも、周方向他方側に位置している。
【００３２】
（位置関係３）排出溝１１６は、各内側排出孔１１５のうち最も周方向一方側に位置するもの１１５（Ａ）よりも、周方向一方側に延びており、また、各内側排出孔１１５のうち最も周方向他方側に位置するもの１１５（Ｂ）よりも、周方向他方側に延びている。
（位置関係４）排出溝１１６の周方向長さＡ３は、各外側排出孔１１７のうち最も周方向一方側に位置するもの１１７（Ａ）と最も周方向他方側に位置するもの１１７（Ｃ）との周方向間隔Ａ４よりも長い。
【００３３】
（効果）
以上説明したように、第３実施形態では、内側排出孔１１５は、周方向に離れた２箇所以上に設けられている。これにより、アクチュエータ１０の車両搭載状態が図７〜図９のようにある程度振れたとしても、出力軸６３の軸部６７よりも天地方向の地側に内側排出孔１１５が位置するようになっている。このときの許容角度は、内側排出孔１１５が１つだけ設けられる形態よりも大きくなる。そのため、シール部位７８およびその周辺部位が水等に浸からない状態をできるだけ維持することができる。本実施形態では、図８に示す状態から図９に示す状態まで１８０度回転しても被水回避状態を維持することができ、上記許容角度は１８０度以上となっている。
【００３４】
また、第３実施形態では、周方向に並ぶ２つの内側排出孔１１５の周方向間隔Ａ１は、第１交点Ｐ１と第２交点Ｐ２との周方向間隔Ａ２よりも狭くなっている。これにより、車両搭載角度によらず被水回避状態の連続的な維持が実現される。すなわち、車両搭載角度が振れたとしても、少なくとも１つの内側排出孔１１５が出力軸６３の軸部６７よりも天地方向の地側に位置するようになっている。
【００３５】
また、第３実施形態では、前記（位置関係１）および（位置関係２）を満たしている。これにより、図７に示す基本車両搭載状態から図８または図９に示すように車両搭載角度が振れたとしても、排出通路１１８を通じて水等をスムーズに排出することができる。
【００３６】
また、第３実施形態では、前記（位置関係３）を満たしている。これにより、図７に示す基本車両搭載状態から図８または図９に示すように車両搭載角度が振れたとしても、排出通路１１８を通じて水等をスムーズに排出することができる。
【００３７】
また、第３実施形態では、排出溝１１６は、筒状突出部１１２に設けられている。そして前記（位置関係４）を満たしている。これにより、キャップ８１のケース３２への組み付けがばらついたとしても、すなわち、筒状嵌合部１１３と筒状突出部１１２との相対回転位置が図７に示す基本組み付け状態から図１０または図１１に示すような組み付け状態までばらついたとしても、内側排出孔１１５と外側排出孔１１７とを排出溝１１６により接続することができる。
【００３８】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態では、図１２に示すように、マニュアルシャフト１２１は、環状部８３の径方向内側に設けられているフランジ部１２２を有している。フランジ部１２２のうちシール部位７８とは反対側の側壁１２３は、環状部８３のうちシール部位７８とは反対側の側壁１２４よりも、シール部位７８側に位置している。出力軸６３は、特許請求の範囲に記載の「第１シャフト」に相当しており、また、マニュアルシャフト１２１は、特許請求の範囲に記載の「第２シャフト」に相当している。
【００３９】
（効果）
上述のようにフランジ部１２２が設けられることで、マニュアルシャフト１２１を伝って迷路状空間８４に侵入しようとする水等がフランジ部１２２にブロックされる。そのため、外部空間７９側から迷路状空間８４を通じて空間１０３に水等が入り込みにくくなり、一層、シール部位７８およびその周辺部位の被水を低減することができる。
【００４０】
［第５実施形態］
本発明の第５実施形態では、図１３に示すように、迷路区画部１３１は、筒状突出部３５と、第１環状突起１３２と、第２環状突起１３３とを有している。第１環状突起１３２は、筒状突出部３５に対して径方向外側で当該筒状突出部３５と軸方向に重なるように、インヒビタスイッチ１６のスイッチケース１３４からケース３２に向けて突き出している。第２環状突起１３３は、筒状突出部３５に対して径方向内側で当該筒状突出部３５と軸方向に重なるように、スイッチケース１３４からケース３２に向けて突き出している。
【００４１】
迷路状空間１４０は、第１環状突起１３２の内壁面１３５と筒状突出部３５の外壁面１３６との間、および、筒状突出部３５の先端面１３７とスイッチケース１３４の側壁面１３８との間に形成されている。第１環状突起１３２は、車両搭載状態において天地方向の地側に切欠き１３９を有している。スイッチケース１３４は、特許請求の範囲に記載の「支持部材」に相当している。
【００４２】
（効果）
上述のように外部空間７９からシール部位７８に至るまでの経路において、ケース３２とスイッチケース１３４との間に迷路状空間１４０が設けられることで、シール部位７８およびその周辺部位の被水が低減される。例えば、図１４に示すように車両が傾いたときには、第１環状突起１３２の外壁面を伝って水等が下に落ちる。また、図１５に示すように車両が傾いたときには、筒状突出部３５の外壁面を伝って水等が迷路状空間１４０に侵入したとしても、第２環状突起の外壁面を伝って切欠き１３９を通じて水等が下に落ちる。
【００４３】
［他の実施形態］
本発明の他の実施形態では、図１６に示すように、筒状突出部１５１には排出溝が設けられず、筒状嵌合部１５２の内壁に排出溝１５３が設けられてもよい。
本発明の他の実施形態では、段付軸部は、出力軸のみから形成されてもよいし、マニュアルシャフトのみから形成されてもよい。また、段付軸部は、鍔状の突起から構成されてもよい。
本発明の他の実施形態では、出力軸の軸部はマニュアルシャフトより小径であってもよい。
本発明の他の実施形態では、ケースとマニュアルシャフトとの間にシール部材が設けられてもよい。
【００４４】
本発明の他の実施形態では、キャップの筒状嵌合部は、ケースの筒状突出部の内側に嵌合されてもよい。また、キャップは、環状部のみからなり、ケースの筒状突出部の端部に固定されてもよい。
本発明の他の実施形態では、内側排出孔が筒状突出部の全周に亘って等間隔または不等間隔に設けられるとともに、排出溝が全周に延びる環状溝であってもよい。
第５実施形態では、第１環状突起１３２および第２環状突起１３３が設けられ、また、第１環状突起１３２には切欠き１３９が設けられていた。これに対して、本発明の他の実施形態では、第２環状突起および切欠きの両方または片方が設けられなくてもよい。
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１０・・・回転式アクチュエータ
２６、６３、１２１・・・回転体
３０・・・モータ
３２・・・ケース
７３・・・シール部材
７８・・・シール部位
７９・・・外部空間
８４、１４０・・・迷路状空間
８９、１０８、１１１、１３１・・・迷路区画部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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