(57)【要約】【課題】放射温度計の温度上昇を抑え、室温と同レベルの計測精度を維持した温度測定を高温環境でも行うことを目的とする。【解決手段】温度測定装置１０Ａは、開口部２１が形成された断熱容器２０Ａと、断熱容器２０Ａ内に収容され、開口部２１を通して外部の測定対象の温度を測定する放射温度計１２と、開口部２１に設けられ、近赤外領域の定められた波長よりも長波長域の赤外線を遮断するフィルター２２と、断熱容器２０Ａを、外部に設けられた軌道５に沿って移動させる移動機構３０Ａと、放射温度計１２が収容された断熱容器２０Ａの温度計収容部２３と移動機構３０Ａとの間に設けられた遮熱部２５と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱性を有し、開口部が形成された容器と、
前記容器内に収容され、前記開口部を通して外部の測定対象の温度を測定する放射温度計と、
前記開口部に設けられ、近赤外領域の定められた波長よりも長波長域の赤外線を遮断するフィルターと、
前記容器を、外部に設けられた軌道に沿って移動させる移動機構と、
前記放射温度計が収容された前記容器の温度計収容部と前記移動機構との間に設けられた遮熱部と、
を備えることを特徴とする温度測定装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記容器内の移動機構収容部に収容され、
前記遮熱部は、前記容器内で前記温度計収容部と前記移動機構収容部とを仕切るように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の温度測定装置。
【請求項３】
前記移動機構は、前記容器の外部に設けられ、
前記容器において前記移動機構に面する部分が前記遮熱部により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の温度測定装置。
【請求項４】
前記容器内で前記放射温度計を揺動または移動可能に支持する温度計可動部を備え、
前記温度計可動部は、前記容器内に収容されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の温度測定装置。
【請求項５】
前記温度計収容部内の少なくとも前記放射温度計を冷却する冷却素子と、
前記温度計収容部内の温度に応じて前記冷却素子を作動させる冷却制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の温度測定装置。
【請求項６】
前記軌道と、
請求項１から５のいずれか一項に記載の温度測定装置と、
を備えることを特徴とする温度測定システム。
【請求項７】
前記軌道は、両端部に設けられた滑車の間に架設されるとともに、前記滑車を回転駆動させることで前記軌道を循環駆動させて前記温度測定装置を移動させることを特徴とする請求項６に記載の温度測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボイラの火炉外の非加熱部であるハウジング内部に配設された伝熱管等の表面温度を測定する温度測定装置及び温度測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電プラント等に設けられるボイラのハウジング内部に配設された伝熱管（水管）は、高温環境で使用される。このため、高温による熱影響や長期間の使用による経年劣化の発生を予防するため、伝熱管の非破壊検査を行い、必要に応じたメンテナンスを行う。
【０００３】
伝熱管の非破壊検査を行う手法の一つとして、伝熱管の表面温度を測定するものがある。伝熱管の表面温度を測定するには、伝熱管の表面にパッド型の熱電対を溶接して固定し、この熱電対から温度データを得る方法がある。しかし、多数の伝熱管に熱電対を設置したり、寿命を迎えた熱電対を撤去することに大きなコストを要する。また、熱電対の寿命は、環境により様々に異なり、安定して伝熱管の表面温度を測定することが難しい。
【０００４】
また、特許文献１には、ハウジング内に配列されている伝熱管の配列方向に沿って案内レールを配設し、この案内レールに沿って移動する移動体を設け、この移動体に、接触式の温度計を取り付けた構成の温度測定装置が開示されている。この温度測定装置によれば、移動体を案内レールに沿って移動させながら、温度計によって各伝熱管の温度を測定することができる。
【０００５】
しかしながら、熱電対を用いる構成や、特許文献１に開示されたような接触式の温度計を用いる構成においては、熱電対や温度計が接触した部位のみにおいて伝熱管の温度が測定される。このため、局所的な計測では、高温による熱影響や長時間の使用による経年劣化の発生の予測精度に限界があり、より広い領域で伝熱管の温度を測定することが望ましい。
【０００６】
より広い領域で伝熱管の温度を測定するには、例えば、放射温度計を用いることが考えられる。しかし、放射温度計は、使用可能な温度領域が、一般的な電子機器と同様の常温域、例えば６０〜７０℃以下である。この使用温度域を超えて放射温度計を使用すると、温度計測センサの熱ノイズにより温度計測の計測精度が低下する。
これに対し、ハウジング内は、例えば５００〜７００℃の高温環境にあり、この対策として、例えば特許文献２では、放射温度計を、吸水性耐火物層を持つ断熱容器内に収容し、温度センサを冷却する温度計測装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−７７１０８号公報
【特許文献２】特開２０００−１３０９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に開示された吸水性耐火物層を持つ断熱容器内に、温度センサを設置する場合、水分の供給方法が課題となる。もし、吸水性耐火物層の水分が完全に蒸発すると、使用温度域のみならず最終的に高温環境温度まで昇温するので、温度計測装置が損傷する。
また、特許文献１と２を組み合わせて、断熱容器内に放射温度計を設置して、これを案内レールに沿って移動させながら温度測定を行う場合、次が課題となる。
すなわち、案内レールは高温環境（例えば５００から７００℃）のハウジング内に設置されるため、この温度域まで温度上昇する。放射温度計は案内レールから加熱され、使用温度域より温度上昇すると、温度測定精度が低下する可能性がある。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するため、高温環境においても、室温と同レベルの計測精度を維持した温度測定が可能な温度測定装置及び温度測定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の温度測定装置及び温度測定システムは以下の手段を採用する。
本発明の第１態様に係る温度測定装置は、断熱性を有し、開口部が形成された容器と、前記容器内に収容され、前記開口部を通して外部の測定対象の温度を測定する放射温度計と、前記開口部に設けられ、近赤外領域の定められた波長よりも長波長域の赤外線を遮断するフィルターと、前記容器を、外部に設けられた軌道に沿って移動させる移動機構と、前記放射温度計が収容された前記容器の温度計収容部と前記移動機構との間に設けられた遮熱部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、軌道に沿って温度測定装置を移動させながら、容器内に収容された放射温度計により、外部の測定対象の温度を測定することができる。放射計は、断熱性を有した容器内に収容されているので、高温環境にある外部からの入熱による放射温度計の温度上昇を抑制できる。また、容器の開口部にはフィルターが設けられ、放射温度計で温度を測定するのに必要な近赤外領域よりも長波長域の赤外線を遮断するため、放射温度計内部の温度上昇を抑制できる。
また、特許文献２に開示されたような吸水性耐火物層を用いていないので、水分供給を不要としつつ、温度上昇を有効に抑制できる。
温度測定装置を移動させるための軌道は高温状態にあり、接触状態が続くと、次第に移動機構の温度も上昇する。この対策として、温度測定装置が高温環境に暴露される時間が、放射温度計の使用温度域以下となるように運用するとともに、移動機構と温度計収容部との間に遮熱部を設けることで、移動機構からの加熱により放射温度計が温度上昇することを抑制できる。
【００１２】
上記第１態様において、前記移動機構は、前記容器内の移動機構収容部に収容され、前記遮熱部は、前記容器内で前記温度計収容部と前記移動機構収容部とを仕切るように設けるとさらに好適である。
【００１３】
この構成によれば、移動機構を容器内に収容することで、外部の熱によって移動機構が直接加熱されて温度上昇を抑制できる。これによって、移動機構の温度上昇によって放射温度計内部が温度上昇することを抑制できる。
【００１４】
上記第１態様において、前記移動機構は、前記容器の外部に設けられ、前記容器において前記移動機構に面する部分が前記遮熱部により形成されるとさらに好適である。
【００１５】
この構成によれば、容器の外部に設けられた移動機構との間には遮熱部が設けられるので、温度上昇した移動機構からの入熱により、放射温度計内部が温度上昇することを抑制できる。
【００１６】
上記第１態様において、前記容器内で前記放射温度計を揺動または移動可能に支持する温度計可動部を備え、前記温度計可動部は前記容器内に収容されるとさらに好適である。
【００１７】
この構成によれば、温度計可動部の温度上昇をも抑制できる。
【００１８】
上記第１態様において、前記温度計収容部内の少なくとも前記放射温度計を冷却する冷却素子と、前記温度計収容部内の温度に応じて前記冷却素子を作動させる冷却制御部と、を備えるとさらに好適である。
【００１９】
この構成によれば、冷却制御部によって、温度計収容部内の温度に応じて冷却素子を作動させ、温度計収容部内の少なくとも前記放射温度計を冷却することで、高温環境においても放射温度計の計測精度の信頼性を向上できる。
【００２０】
本発明の第２態様に係る温度測定システムは、前記軌道と、上記第１態様の温度測定装置と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、軌道に沿って温度測定装置を移動させながら、容器内に収容された放射温度計により、その温度上昇を抑えつつ、外部の測定対象の温度を測定することができる。
【００２２】
上記第２態様において、前記軌道は、両端部に設けられた滑車の間に架設されるとともに、前記滑車を回転駆動させることで前記軌道を循環駆動させて前記温度測定装置を移動させるとさらに好適である。
【００２３】
この構成によれば、軌道を循環駆動させることによって、温度測定装置を軌道に沿って移動させることができる。したがって、温度測定装置を軌道に沿って移動させるためのモータ等を温度測定装置内に備える必要が無く、軽量化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、放射温度計の温度上昇を抑え、安定した温度測定を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る温度測定システムの概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る温度測定装置の構成を示す図であって、軌道に沿った鉛直面における断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る温度測定装置の構成を示す図であって、軌道に直交する鉛直面における断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の変形例に係る温度測定装置の構成を示す断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る温度測定装置の構成を示す断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る温度測定システムの構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態の変形例に係る温度測定システムの構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明に係る温度測定装置及び温度測定システムの実施形態について、図面を参照して説明する。
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態について、図１〜図３を用いて説明する。
図１に示すように、本実施形態において、温度測定システム１Ａは、ハウジング１００に設けられた管台（測定対象）１０２の温度を計測する。ボイラ火炉（図示無し）内部には、多数の伝熱管１０３が壁面に沿って配設される。各伝熱管１０３は、内部に水や水蒸気が流れる管であり、その両端では、ボイラ火炉（図示無し）の外部に設けられたハウジング内に設置された管台１０２に接続される。管台１０２は、筒状で、水平方向に延在し、各伝熱管１０３が接続される。
【００２７】
温度測定システム１Ａは、ハウジング１００を貫通するように張設されたワイヤーやレール等からなる軌道５と、この軌道５に沿って移動可能に設けられる温度測定装置１０Ａと、を備える。
【００２８】
図２に示すように、温度測定装置１０Ａは、断熱容器２０Ａと、断熱容器２０Ａ内に収容された、放射温度計１２と、バッテリー１３と、制御装置１４と、移動機構３０Ａなどを備える。
【００２９】
断熱容器２０Ａは、上方に開口した有底状の箱本体２０ａと、箱本体２０ａの上方の開口を塞ぐ蓋体２０ｂから構成され、全体として中空箱状を成している。断熱容器２０Ａの箱本体２０ａ、蓋体２０ｂは、それぞれ、外壁２０ｓと内壁２０ｔとの間に、中空部２０ｕが形成された断熱構造とされる。この中空部２０ｕ内には、放射シールドが配置される。
断熱容器２０Ａは、互いに対向する一対の側面２０ｆ，２０ｇに、軌道５が挿通される挿通孔２０ｈがそれぞれ形成される。これにより、軌道５は、断熱容器２０Ａの内部を貫通する。
【００３０】
断熱容器２０Ａの箱本体２０ａには、上方の開口を閉塞する板状の遮熱部２５を備える。この遮熱部２５は、箱本体２０ａや蓋体２０ｂと同様の断熱構造である。遮熱部２５は、箱本体２０ａに蓋体２０ｂを取り付けた状態で、箱本体２０ａの底面２０ｃと、蓋体２０ｂの上面２０ｄとの中間部に位置し、断熱容器２０Ａの内部を二分割する。断熱容器２０Ａ内は、遮熱部２５と箱本体２０ａの底面２０ｃとの間の空間が温度計収容部２３とされ、遮熱部２５と蓋体２０ｂの上面２０ｄとの間の空間が移動機構収容部２４である。
【００３１】
また、図３に示すように、断熱容器２０Ａの側面２０ｋには、開口部２１が形成される。この開口部２１には、半球状の窓部２２が設けられる。この窓部２２は、ハウジング１００内の温度環境に応じた耐熱性を有したガラスから成り、放射温度計１２で温度を測定するのに必要な近赤外領域よりも長波長域の赤外線を遮断するフィルター２２ｆを備える。このフィルター２２ｆで遮断する波長域としては、例えば、３〜２０μｍがある。フィルター２２ｆは、窓部２２において、断熱容器２０Ａの外側を向く面に形成されているのが好ましい。
【００３２】
放射温度計１２は、断熱容器２０Ａの温度計収容部２３に収容される。放射温度計１２は、ＣＣＤ等の撮像素子によって、物体から放射される所定波長域の赤外線や可視光線の強度を計測することで、測定対象の温度を計測する。この放射温度計１２は、フィルター２２ｆの窓部２２を通して、断熱容器２０Ａの外部の測定対象の温度を計測する。
【００３３】
この放射温度計１２は、断熱容器２０Ａ内で、温度計可動部１５によって支持される。この温度計可動部１５は、モータ１５ｍと、モータ１５ｍの駆動によって放射温度計１２を傾動させるアクチュエータ等の駆動装置１５ｄなどを備える。この温度計可動部１５により、放射温度計のぶれ補正や、放射温度計を温度測定対象に向ける操作を行う。また温度計収容部２３内部において、フィルター２２ｆと放射温度計１２の間に構成される光学系として、図示しないがミラーを設置してコンパクト化しても良い。
【００３４】
バッテリー１３は、断熱容器２０Ａの温度計収容部２３内に収容される。バッテリー１３は、温度計可動部１５のモータ１５ｍと、後述する移動機構３０Ａのモータ３２とに電力を供給する。
制御装置１４は、断熱容器２０Ａの温度計収容部２３内に収容され、モータ１５ｍと、後述する移動機構３０Ａのモータ３２を、予め設定されたコンピュータプログラムに基づいて、放射温度計のアングルや焦点、温度測定装置の速度を制御する。
【００３５】
移動機構３０Ａは、断熱容器２０Ａを軌道５に沿って移動させる。この移動機構３０Ａは、軌道５上で回転することによって軌道５に沿って走行移動可能な複数の滑車３１と、複数の滑車３１のうちの少なくとも一つを回転駆動させるモータ３２と、を備える。これら滑車３１とモータ３２とは、断熱容器２０Ａの移動機構収容部２４内に収容される。
【００３６】
上記のような温度測定装置１０Ａでは、移動機構３０Ａのモータ３２によって滑車３１を回転駆動させることで、温度測定装置１０Ａを軌道５に沿って移動させることができる。このように温度測定装置１０Ａを移動させながら、断熱容器２０Ａ内に収容された放射温度計１２により、窓部２２を通して外部の管台１０２の温度を測定することができる。放射温度計１２は、断熱容器２０Ａ内に収容されるので、高温環境にある外部からの入熱による放射温度計１２の温度上昇を抑制できる。また、断熱容器２０Ａの開口部２１にはフィルター２２ｆを有した窓部２２が設けられ、放射温度計１２で温度を測定するのに必要な近赤外領域よりも長波長域の赤外線を遮断することができ、窓部２２を透過する放射による放射温度計１２の温度上昇を抑制できる。
ここで、ハウジング１００内に露出する軌道５の温度は、ハウジング内温度（例えば５００〜７００℃）まで高温化する。高温の軌道５と、移動機構３０Ａの滑車３１が接触すると、移動機構３０Ａ温度も次第に上昇する。これに対し、移動機構３０Ａと温度計収容部２３との間には遮熱部２５が設けられるので、温度上昇した移動機構３０Ａから放射温度計１２への伝熱を抑制し、放射温度計１２の温度上昇を抑制できる。
【００３７】
上述の構成によれば、放射温度計１２を、断熱容器２０Ａ内に収容するとともに、移動機構３０Ａと温度計収容部２３との間に遮熱部２５を設けることで、温度上昇した移動機構３０Ａから放射温度計１２への伝熱を抑制し、室温と同レベルの計測精度を維持した温度測定を高温環境でも行うことが可能となる。
【００３８】
また、移動機構３０Ａを断熱容器２０Ａ内に収容することで、外部の熱によって移動機構３０Ａが直接加熱されて温度上昇することを抑制できる。これによって、外部から直接加熱された移動機構３０Ａからの伝熱により、放射温度計１２が温度上昇することを抑制できる。
【００３９】
また、温度計可動部１５は、断熱容器２０Ａ内に収容されるので、温度計可動部１５の温度上昇をも抑制できる。
【００４０】
（第１実施形態の変形例）
次に、上記第１実施形態の変形例を示す。
図４に示すように、上記第１実施形態と同様の温度測定装置１０Ａに対し、温度計収容部２３内の少なくとも放射温度計１２を冷却するペルチェ素子等の冷却素子４１を備えるようにしてもよい。この場合、温度計収容部２３内の温度に応じて冷却素子４１の作動を制御する冷却制御部４２をさらに備える。
このような冷却制御部４２は、図示しないセンサにより放射温度計１２の温度を計測する。計測された放射温度計１２の温度が予め定めた閾値を超えていた場合、冷却素子４１にバッテリー１３から通電され、放射温度計１２温度は制御装置１４により制御される。これにより、放射温度計１２が冷却されるので、高温環境においても放射温度計１２の計測精度の信頼性を向上できる。
【００４１】
〔第２実施形態〕
次に、本発明に係る温度測定装置及び温度測定システムの第２実施形態について説明する。なお、以下の説明において、上記第１実施形態と共通する構成については同符号を付してその説明を省略する。
図５に示すように、本実施形態における温度測定システム１Ｂは、ハウジング１００に設けられた管台１０２（図１参照）の温度を計測する。この温度測定システム１Ｂは、ハウジング１００を貫通するように張設されたワイヤーやレール等から成る軌道５と、この軌道５に沿って移動可能に設けられる温度測定装置１０Ｂと、を備える。
【００４２】
温度測定装置１０Ｂは、断熱容器２０Ｂと、断熱容器２０Ｂ内に収容された、放射温度計１２と、バッテリー１３と、制御装置１４などを備える。
【００４３】
断熱容器２０Ｂは、中空箱状を成している。断熱容器２０Ｂは、それぞれ、外壁２０ｘと内壁２０ｙとの間に、中空部２０ｚが形成された断熱構造である。この断熱容器２０Ｂ内が、温度計収容部２３とされ、その内部に放射温度計１２が収容される。また、断熱容器２０Ｂの上面２０ｅは、遮熱部２５を形成する。
【００４４】
また、断熱容器２０Ｂの側面２０ｋには、開口部２１が形成される。この開口部２１には、フィルター２２ｆを有した窓部２２が設けられる。
【００４５】
この実施形態において、軌道５は、断熱容器２０Ｂの外部（上方）に配置される。これにより、断熱容器２０において移動機構３０に面する部分である上面２０ｅが、遮熱部２５により形成される。
温度測定装置１０Ｂは、断熱容器２０Ｂを、軌道５に沿って移動させる移動機構３０Ｂを備える。すなわち、移動機構３０Ｂは、軌道５上で回転することによって軌道５に沿って走行移動可能な複数の滑車３１と、複数の滑車３１のうちの少なくとも一つを回転駆動させるモータ３２と、モータ３２の回転を滑車３１に伝達するギア３３などを備える。
ここで、モータ３２は、断熱容器２０Ｂの温度計収容部２３内に収容される。
【００４６】
上記の温度測定装置１０Ｂでは、移動機構３０Ｂのモータ３２によって滑車３１を回転駆動させることで、温度測定装置１０Ｂを軌道５に沿って移動させることができる。このように温度測定装置１０Ｂを移動させながら、断熱容器２０Ｂ内に収容された放射温度計１２により、窓部２２を通して外部の管台１０２の温度を測定できる。放射温度計１２は、断熱容器２０Ｂ内に収容されるので、高温環境（例えば５００〜７００℃）にあっても、断熱容器２０Ｂ外部からの伝熱による放射温度計１２の温度上昇を抑制できる。また、断熱容器２０Ｂの開口部２１にはフィルター２２ｆを有した窓部２２が設けられるので、放射温度計１２で温度を測定するのに必要な近赤外領域よりも長波長域の赤外線を遮断することができ、窓部２２を透過する放射による放射温度計１２の温度上昇を抑制できる。
ここで、ハウジング１００内に露出する移動機構３０Ｂは温度上昇するが、この移動機構３０Ｂと温度計収容部２３との間には、遮熱部２５を形成する断熱容器２０Ｂの上面２０ｅが設けられるので、温度上昇した移動機構３０Ｂから放射温度計１２への伝熱を抑制し、放射温度計１２の温度上昇を抑制できる。
【００４７】
上述の構成によれば、放射温度計１２を、断熱容器２０Ｂ内に収容するとともに、移動機構３０Ｂと温度計収容部２３との間に遮熱部２５を設けることで、温度上昇した移動機構３０Ｂから放射温度計１２への伝熱を抑制し、室温と同レベルの計測精度を維持した温度測定を高温環境でも行うことが可能となる。
【００４８】
〔第３実施形態〕
次に、本発明に係る温度測定装置及び温度測定システムの第３実施形態について説明する。なお、以下の説明において、上記第１実施形態と共通する構成については同符号を付してその説明を省略する。
図６に示すように、本実施形態において、温度測定システム１Ｃは、ハウジング１００に設けられた管台１０２（図１参照）の温度を計測する。この温度測定システム１Ｃは、ハウジング１００を貫通するように張設されたワイヤーやレール等からなる軌道５と、この軌道５に沿って移動可能に設けられる温度測定装置１０Ｃなどを備える。
【００４９】
温度測定装置１０Ｃは、上記第２実施形態の断熱容器２０Ｂと同様、断熱容器２０Ｃと、断熱容器２０Ｃ内に収容された、放射温度計１２（図２参照）と、バッテリー１３（図２参照）と、制御装置１４（図２参照）などを備える。
【００５０】
温度測定装置１０Ｃは、断熱容器２０Ｃを、外部に設けられた軌道５に沿って移動させる移動機構３０Ｃを備える。すなわち、この実施形態において、軌道５は、断熱容器２０Ｃの外部（上方）に配置される。軌道５は、両端部に設けられた滑車５１，５２の間に架設される。一方の滑車５１は、コントローラ５４の制御に基づいて作動するモータ５３によって回転駆動され、これによって軌道５は、温度測定装置１０Ａの外部において循環駆動される。
なお、本実施例で軌道５を無端ループ状とするが、端部を持つ軌道とし、モータ５３とコントローラ５４を複数の滑車５１に設けても良い。
【００５１】
移動機構３０Ｃは、断熱容器２０Ｃの上方に設けられ、軌道５の一方の側に固定される固定部３５と、軌道５の他方の側に沿って走行移動可能な滑車３６と、を備える。
【００５２】
このような温度測定システム１Ｃによれば、軌道５を外部のモータ５３によって循環駆動させると、軌道５に固定された固定部３５を介し、温度測定装置１０Ｃが軌道５と一体に、軌道５に沿って移動する。
【００５３】
上述したような構成によれば、温度測定装置１０Ｃを軌道５に沿って移動させるためのモータ等を温度測定装置１０Ｃ内に備える必要が無く、軽量化を図ることができる。
【００５４】
また、上記第１、第２実施形態と同様、放射温度計１２を、断熱容器２０Ｃ内に収容するとともに、移動機構３０Ｃと温度計収容部２３との間に遮熱部２５を設けることで、温度上昇した移動機構３０Ｃから放射温度計１２への伝熱を抑制し、室温と同レベルの計測精度を維持した温度測定を高温環境でも行うことが可能となる。
【００５５】
（第３実施形態の変形例）
なお、上記実施形態においては、軌道５を、モータ５３によって循環駆動させるようにしたが、これに限らない。
例えば、図７に示すように、軌道５を、滑車５１，５２の間で循環自在に設け、温度測定装置１０Ｃを、ケーブル６０，６１によって、ハウジング１００の外部から操作することで、軌道５に沿って移動させても良い。
【符号の説明】
【００５６】
１Ａ〜１Ｃ  温度測定システム
５  軌道
１０Ａ〜１０Ｃ  温度測定装置
１２  放射温度計
１３  バッテリー
１４  制御装置
１５  温度計可動部
１５ｍ  モータ
１５ｄ  駆動装置
２０Ａ〜２０Ｃ  断熱容器
２０ａ  箱本体
２０ｂ  蓋体
２０ｃ  底面
２０ｄ，２０ｅ  上面
２０ｆ，２０ｇ  側面
２０ｋ  側面
２０ｓ，２０ｘ  外壁
２０ｔ，２０ｙ  内壁
２０ｕ，２０ｚ  中空部
２０ｈ  挿通孔
２１  開口部
２２  窓部
２２ｆ  フィルター
２３  温度計収容部
２４  移動機構収容部
２５  遮熱部
３０Ａ〜３０Ｃ  移動機構
３１  滑車
３２  モータ
３３  ギア
３５  固定部
３６  滑車
４１  冷却素子
４２  冷却制御部
５１，５２  滑車
５３  モータ
５４  コントローラ
６０，６１  ケーブル
１００  ハウジング
１０２  管台（測定対象）
１０３  伝熱管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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