(57)【要約】【課題】カバーの開動作時の衝撃を抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】開口部２Ａが設けられた筐体２と、筐体２に取り付けられたカバー３と、筐体２内に配置され、感光体ドラム及び現像ユニットを備える画像形成部４と、駆動カップリング５と、カバー３と連結されたリンク部材６と、一端部がリンク部材６に連結されると共に他端部が筐体２に連結された引張バネ７と、を備える画像形成装置１である。カバー３は、開口部２Ａを閉じる閉位置と、開口部２Ａを開く開位置とに回動可能である。駆動カップリング５は、現像ユニットに駆動力を伝達する第１位置と、現像ユニットへの駆動力を遮断する第２位置とに変位可能である。リンク部材６は、駆動カップリング５を第１位置と第２位置との間で変位させる。引張バネ７は、カバー３の開位置への回動に伴って伸びる。【選択図】図３
2018180251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が設けられた筐体と、
前記筐体に取り付けられ、前記開口部を閉じる閉位置と、前記開口部を開く開位置とに回動可能なカバーと、
前記筐体内に配置され、感光体ドラム及び現像ユニットを備える画像形成部と、
前記現像ユニットに駆動力を伝達する第１位置と、前記現像ユニットへの駆動力を遮断する第２位置とに変位可能な駆動カップリングと、
前記カバーと連結され、前記駆動カップリングを前記第１位置と前記第２位置との間で変位させるリンク部材と、
一端部が前記リンク部材に連結されると共に他端部が前記筐体に連結され、前記カバーの前記開位置への回動に伴って伸びる引張バネと、
を備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記リンク部材は、前記引張バネを連結するバネ連結部を有し、
前記リンク部材の変位に伴う前記バネ連結部の軌跡は、鉛直方向上方に凸となる円弧状であり、
前記引張バネと前記筐体との連結点は、前記軌跡よりも鉛直方向上方に位置し、
前記引張バネは、前記カバーが前記開位置に向かって回動するにつれて、延伸方向が前記バネ連結部の軌跡に漸近する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記筐体は、前記カバーの回動軸方向一方側に設けられ、前記カバーの開閉と連動するインターロックスイッチを有し、
前記引張バネは、前記筐体の前記回動軸方向一方側に配置される、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記筐体は、第１フレームと、前記第１フレームに取り付けられた第２フレームとを有し、
前記リンク部材は、その変位方向と直交する幅方向において、前記第１フレームと前記第２フレームとに挟まれて配置される、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記引張バネは、
線材が螺旋状に巻かれて筒状に形成された弾性変形可能なバネ部と、
前記バネ部の軸方向一端側に設けられ、前記軸方向と交差する方向を中心線として前記線材が巻回され、前記リンク部材に連結される螺旋状の係合部と、
を有し、
前記係合部における線材の先端部は、前記リンク部材から離間するように螺旋の径方向外側に向けて延びている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記係合部は、その外径が前記バネ部の内径よりも小さい、請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体ドラムと現像ユニットとにより画像を形成する画像形成装置において、筐体に設けたカバーの開閉により、現像ユニットの駆動カップリングを変位させる機構が公知である（特許文献１参照）。
【０００３】
この機構では、カバーを開くとカバーに連結されたリンク部材が駆動カップリングを変位させる。この駆動カップリングの変位により、現像ユニットへの駆動力が遮断され、プロセスカートリッジを取り出すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８６１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置によっては、カバーにマルチパーパストレイが設けられることがあり、カバー自体の重量が大きくなる。また、マルチパーパストレイがなくてもユーザーによってはカバーを開ける動作が高速で行われることがある。このように重量の大きいカバーを開ける場合や、カバーの開動作が高速で行われる場合には、カバーの開閉による衝撃が大きくなってカバーの回転軸に負担が加わり、回転軸が折れる可能性がある。
【０００６】
本開示の一局面は、カバーの開動作時の衝撃を抑制できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様は、開口部（２Ａ）が設けられた筐体（２）と、筐体（２）に取り付けられたカバー（３）と、筐体（２）内に配置され、感光体ドラム及び現像ユニットを備える画像形成部（４）と、駆動カップリング（５）と、カバー（３）と連結されたリンク部材（６）と、一端部がリンク部材（６）に連結されると共に他端部が筐体（２）に連結された引張バネ（７）と、を備える画像形成装置（１）である。
【０００８】
カバー（３）は、開口部（２Ａ）を閉じる閉位置と、開口部（２Ａ）を開く開位置とに回動可能である。駆動カップリング（５）は、現像ユニットに駆動力を伝達する第１位置と、現像ユニットへの駆動力を遮断する第２位置とに変位可能である。リンク部材（６）は、駆動カップリング（５）を第１位置と第２位置との間で変位させる。引張バネ（７）は、カバー（３）の開位置への回動に伴って伸びる。
【０００９】
このような構成によれば、リンク部材（６）に取り付けられた引張バネ（７）が、カバー（３）の開操作における緩衝機構として機能する。そのため、別途ダンパ部材を設けることなく、カバー（３）を開く際の衝撃が抑制できる。
【００１０】
また、引張バネ（７）の弾性により、カバー（３）を開く際のカバー（３）の移動速度が緩和される。そのため、カバー（３）の重量が大きい場合におけるカバー（３）を開ける際の操作性の低下を抑制できる。
【００１１】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本開示は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａは、実施形態における画像形成装置のカバーが閉じた状態での模式的な斜視図であり、図１Ｂは、実施形態における画像形成装置のカバーが開いた状態での模式的な斜視図である。
【図２】図１Ａの画像形成装置のカバーが閉じた状態での左右方向に垂直な面での模式的な断面図である。
【図３】図１Ａの画像形成装置のカバーが開いた状態での左右方向に垂直な面での模式的な断面図である。
【図４】図１Ａの画像形成装置のカバーが閉じた状態での上下方向に垂直な面での模式的な部分断面図である。
【図５】図５Ａは、駆動カップリングが第１位置にある状態を示す模式的な斜視図であり、図５Ｂは、駆動カップリングが第２位置にある状態を示す模式的な斜視図である。
【図６】図６Ａは、図２における駆動カップリングの周辺部分の模式的な部分拡大断面図であり、図６Ｂは、図３における駆動カップリングの周辺部分の模式的な部分拡大断面図である。
【図７】図７Ａは、駆動カップリングと、リンク部材と、引張バネとの位置関係を示す模式的な斜視図であり、図７Ｂは、図７ＡのＡ領域を拡大した模式的な斜視図である。
【図８】図１Ａの画像形成装置における駆動カップリングとリンク部材との軌跡を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に説明する「本開示の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１４】
本実施形態は、モノクロ方式の画像形成装置に本開示の画像形成装置を適用したものである。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本開示は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１５】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本開示の実施形態を図面と共に説明する。
【００１６】
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１Ａ，１Ｂ、図２及び図３に示す画像形成装置１は、筐体２と、カバー３と、画像形成部４と、駆動カップリング５と、リンク部材６と、引張バネ７とを備える。
【００１７】
＜筐体＞
筐体２は、図２Ａ，２Ｂに示すように、開口部２Ａと、インターロックスイッチ２Ｂと、インターロックスイッチレバー２Ｃとを有する。開口部２Ａには、カバー３が取り付けられている。
【００１８】
インターロックスイッチ２Ｂは、カバー３の開閉と連動する安全装置である。具体的には、インターロックスイッチ２Ｂは、図２に示すようにカバー３が閉じている場合にはインターロックスイッチレバー２Ｃにより鉛直方向下方から押圧され、カバー３が閉位置にあることを検知する。
【００１９】
また、図３に示すようにカバー３が開いている場合には、インターロックスイッチレバー２Ｃによるインターロックスイッチ２Ｂの押圧は解除され、カバー３が開位置にあることがインターロックスイッチ２Ｂにより検知される。
【００２０】
インターロックスイッチ２Ｂによるカバー３の開閉の検知により、カバー３が開いたときに、画像形成装置１の不図示の制御部は、画像形成部４の動作を停止する制御を行う。本実施形態では、インターロックスイッチ２Ｂ及びインターロックスイッチレバー２Ｃは、筐体２の左右方向の中心よりも左側の領域に設けられている。
【００２１】
また、筐体２は、図４に示すように、第１フレーム２Ｄと、第２フレーム２Ｅとを有する。第１フレーム２Ｄは、筐体２の骨格を構成するメインフレームであり、画像形成部４等を支持する。
【００２２】
第２フレーム２Ｅは、マルチパーパストレイのシート送りローラを駆動するギアを保持する駆動フレームである。第２フレーム２Ｅは、第１フレーム２Ｄに取り付けられている。また、第２フレーム２Ｅは、第１フレーム２Ｄの外側（本実施形態では左側）に配置されている。
【００２３】
さらに、筐体２は、図１Ａ，１Ｂに示すように、鉛直方向上側に画像を形成したシートを排出する排紙トレイ２Ｆを有する。
ここで、本実施形態における「前」とは、水平方向のうち、シートが排紙トレイ２Ｆに排出される方向をいう。また、本実施形態における「右」とは、水平方向のうち、排紙方向と直交する方向においてカバー３側から視て右手となる方向をいう。
【００２４】
＜カバー＞
カバー３は、図１Ａ及び図２に示す開口部２Ａを閉じる閉位置と、図１Ｂ及び図３に示す開口部２Ａを開く開位置とに回動可能に構成されている。具体的には、カバー３は、鉛直方向下側に水平方向に延伸する回動軸を有し、この回動軸を中心に筐体２に対して回動可能に構成されている。
【００２５】
カバー３は、画像形成部４が有するプロセスカートリッジ３０の筐体２内からの取り出し及び筐体２内への挿入を行うために開閉される。また、カバー３には、図１に示すように、封筒などのシートの給紙を行うためのマルチパーパストレイ３Ａが設けられており、マルチパーパストレイ３Ａを使用する際には、閉じた状態のカバー３に対してマルチパーパストレイ３Ａが開かれる。マルチパーパストレイ３Ａは、シート載置部を有し、シート載置部に載置されたシートをシート送りローラにより給紙する。
【００２６】
＜画像形成部＞
画像形成部４は、図１Ａ，１Ｂに示すように筐体２内に配置されている。画像形成部４は、現像ユニット、感光体ドラム、帯電器、露光器、定着器等（図示せず。）を有し、シートに画像を形成する。現像ユニット及び感光体ドラムは、プロセスカートリッジ３０に設けられ、開口部２Ａから取り出し可能に構成されている。
【００２７】
感光体ドラムは、まず帯電器によって帯電され、次に露光器によるレーザ光の走査によって露光される。これにより、感光体ドラム上に画像データに基づいた静電潜像が形成される。
【００２８】
現像ユニットは、感光体ドラムの静電潜像に現像剤（つまりトナー）を供給して現像剤像を形成するローラである。現像ユニットには、駆動カップリング５により駆動モータ（図示せず）から回転駆動力が伝達される。
【００２９】
感光体ドラムに形成された現像剤像は画像形成部４に供給されたシートに転写される。シートに転写された現像剤像は、定着器により熱定着される。これにより、シートの一方の面に画像が形成される。
【００３０】
＜駆動カップリング＞
駆動カップリング５は、現像ユニットに駆動力を伝達する第１位置（図５Ａ参照）と、現像ユニットへの駆動力を遮断する第２位置（図５Ｂ参照）とに変位可能に構成されている。駆動カップリング５は、現像ユニットの軸方向（本実施形態では左右方向）に進退するように構成されている。
【００３１】
駆動カップリング５は、リンク部材６によりカバー３と連動して変位する。すなわち、駆動カップリング５は、カバー３を開くことでプロセスカートリッジ３０から離間するように退避し第２位置に変位する。また、駆動カップリング５は、カバー３を閉じることでプロセスカートリッジ３０に向けて進出し第１位置に変位する。
【００３２】
駆動カップリング５は、図６Ａ，６Ｂに示すように、左右方向に進退可能な円筒状の支持部５Ａと、支持部５Ａに挿入され、現像ユニットに回転駆動力を伝達するカップリング部５Ｂと、支持部５Ａの外側に突出する突出部５Ｃとを有する。なお、図６Ａは、カバー３が閉位置にある状態、図６Ｂは、カバー３が開位置にある状態を示している。
【００３３】
カップリング部５Ｂは、支持部５Ａに回転可能に支持され、かつ支持部５Ａと共に左右方向に移動可能に構成されている。また、駆動カップリング５は、図示しないバネにより右側に向けて付勢されている。
【００３４】
＜リンク部材＞
リンク部材６は、図２及び図３に示すように、カバー３と連結され、カバー３の開閉に伴って筐体２内においてカバー３の回動軸と垂直な鉛直面内で前後方向に変位する。また、リンク部材６は、駆動カップリング５を第１位置と第２位置との間で変位させる。
【００３５】
リンク部材６は、帯板状の本体６Ａと、カバー３を連結するカバー連結部６Ｂと、引張バネ７を連結するバネ連結部６Ｃと、駆動カップリング５を進退させるカップリング連動部６Ｄとを有する。
【００３６】
また、リンク部材６は、インターロックスイッチ２Ｂと同様に、筐体２におけるカバー３の回動軸方向の一方側、つまり筐体２の左右方向の中心よりも左側の領域に配置されている。
【００３７】
カバー連結部６Ｂは、本体６Ａの一端部（本実施形態では前方の端部）に設けられている。カップリング連動部６Ｄは、本体６Ａの他端部（本実施形態では後方の端部）に設けられている。バネ連結部６Ｃは、本体６Ａのカバー連結部６Ｂとカップリング連動部６Ｄとの間において、本体６Ａの鉛直方向上方側に設けられている。リンク部材６は、金属製の一体成形品である。
【００３８】
リンク部材６は、図４に示すように、その変位方向と直交する幅方向、つまり左右方向において、第１フレーム２Ｄと第２フレーム２Ｅとに挟まれて配置されている。具体的には、リンク部材６は、本体６Ａの一部が第１フレーム２Ｄと第２フレーム２Ｅとにより画定された空間内に配置されている。
【００３９】
リンク部材６のバネ連結部６Ｃは、図７Ａ，７Ｂに示すように、本体６Ａから左右方向に突出する円柱状の部材である。バネ連結部６Ｃは、加締めピン１０Ａが挿入可能に構成されている。なお、本体６Ａのバネ連結部６Ｃが配設される部分は、引張バネ７と本体６Ａとの接触を防止するために他の部分よりも厚み（つまり左右方向の幅）が大きくされている。
【００４０】
リンク部材６のカップリング連動部６Ｄは、駆動カップリング５を進退させる進退機構を構成する。カップリング連動部６Ｄは、筐体２内に配置された回動部材９に連結されている。
【００４１】
回動部材９は、図６Ａ，６Ｂ及び図７Ａ，７Ｂに示すように、円筒状の本体部９Ａと、本体部９Ａの外周面から径方向外側に向けて延びる連結部９Ｂとを有している。本体部９Ａは、第１フレーム２Ｄの左側の面に回動可能に支持されており、第１フレーム２Ｄと離間する側の端部に一対の傾斜面９Ｃが設けられている。連結部９Ｂは、リンク部材６のカップリング連動部６Ｄと連結されている。
【００４２】
本体部９Ａの一対の傾斜面９Ｃは、本体部９Ａの径方向に対向する位置に設けられている。一対の傾斜面９Ｃは、それぞれ、本体部９Ａの軸方向及び周方向に対して傾斜している。具体的には、傾斜面９Ｃは、筐体２の左側から視た反時計回り方向に沿って、第１フレーム２Ｄからの距離が大きくなるように構成されている。
【００４３】
カバー３が開位置にある状態では、駆動カップリング５の突出部５Ｃは、回動部材９の傾斜面９Ｃにおける筐体２の左側に突出した端部（つまり、本体部９Ａの最も突出した部分）に位置する。このとき、駆動カップリング５は、図５Ｂに示す第２位置に退避した状態となる。
【００４４】
一方、カバー３を開位置から閉じていくと、図６Ａに示すように、リンク部材６のカップリング連動部６Ｄが後方に移動し、回動部材９を筐体２の左側から視て反時計回り方向に回動させる。
【００４５】
これにより、右側に付勢されている駆動カップリング５の突出部５Ｃが傾斜面９Ｃに沿って第１フレーム２Ｄに近づく方向（つまり右側）に移動する。これにより、駆動カップリング５は、図５Ａに示す第１位置に進出する。
【００４６】
次に、カバー３を閉位置から開いていくと、リンク部材６のカップリング連動部６Ｄが前方に移動する。これにより、回動部材９は筐体２の左側から視て時計回り方向に回動する。
【００４７】
その結果、駆動カップリング５の突出部５Ｃが傾斜面９Ｃに沿って第１フレーム２Ｄから離間する方向（つまり左側）に移動する。これにより、駆動カップリング５は、第２位置に退避する。
【００４８】
＜引張バネ＞
引張バネ７は、図７Ｂに示すように、線材が螺旋状に巻かれて筒状に形成された弾性変形可能なバネ部７Ａと、バネ部７Ａの軸方向一端側に設けられた第１係合部７Ｂと、バネ部７Ａの軸方向他端側に設けられた第２係合部７Ｃとを有する。
【００４９】
引張バネ７は、一端部である第１係合部７Ｂがリンク部材６のバネ連結部６Ｃに連結されると共に、他端部である第２係合部７Ｃが筐体２に連結されている。引張バネ７は、カバー３の開位置への回動に伴って、カバー３の回動軸と垂直な鉛直面内で伸びるように構成されている。
【００５０】
また、引張バネ７は、インターロックスイッチ２Ｂと同様に、筐体２におけるカバー３の回動軸方向の一方側、つまり筐体２の左右方向の中心よりも左側の領域に配置されている。
【００５１】
第１係合部７Ｂは、バネ部７Ａの軸方向と交差する方向を中心線としてバネ部７Ａを構成する線材が巻回された螺旋状の部位である。第１係合部７Ｂは、図７Ｂに示すように、リンク部材６のバネ連結部６Ｃの外周面に巻回されている。
【００５２】
第１係合部７Ｂは、加締めピン１０Ａ及び止め輪１０Ｂにより、バネ連結部６Ｃに固定されている。具体的には、バネ連結部６Ｃの先端側から加締めピン１０Ａ及び止め輪１０Ｂがこの順で配置され、第１係合部７Ｂのバネ連結部６Ｃからの脱離が防止されている。
【００５３】
第１係合部７Ｂにおける線材の先端部７Ｄは、リンク部材６から離間するように螺旋の径方向外側に向けて延びている。また、第１係合部７Ｂは、その外径がバネ部７Ａの内径よりも小さい。
【００５４】
第２係合部７Ｃは、バネ部７Ａの軸方向と交差する方向を中心線としてバネ部７Ａを構成する線材が巻回された部位である。第２係合部７Ｃは、例えば図２及び図３に示すように、第１フレーム２Ｄのリンク部材６よりも上方に設けられたフック状の連結点２Ｇに引っ掛けられることで、筐体２に固定されている。
【００５５】
＜リンク部材と引張バネとの関係＞
図８に示すように、リンク部材６の変位に伴うバネ連結部６Ｃの軌跡Ｐは、鉛直方向上方に凸となる円弧状である。また、引張バネ７と筐体２との連結点２Ｇは、軌跡Ｐよりも鉛直方向上方に位置する。
【００５６】
カバー３が閉位置にあるとき、バネ連結部６Ｃは、軌跡Ｐの後端Ｐ１に位置する。カバー３を閉位置から開位置へ回動していくと、バネ連結部６Ｃは、軌跡Ｐに沿って円弧を描くように軌跡Ｐの前端Ｐ２まで変位する。なお、前端Ｐ２は、後端Ｐ１よりも鉛直方向下方に位置する。
【００５７】
引張バネ７は、カバー３が開位置に向かって回動するにつれて、その延伸方向がバネ連結部６Ｃの軌跡Ｐに漸近する。具体的には、バネ連結部６Ｃが軌跡Ｐの上死点（つまり最上点）Ｐ３に到達した後、引張バネ７は、軌跡Ｐの上死点Ｐ３から前端Ｐ２に向かう方向に直線状に延伸する。なお、本実施形態では、上死点Ｐ３から前端Ｐ２に向かう方向は、後上方から前下方に向かう方向である。
【００５８】
つまり、引張バネ７は、カバー３の筐体２に対する開き角度が大きくなるにしたがって、カバー３の移動量（つまりバネ連結部６Ｃの移動量）に対する伸び率が増大するように構成されている。
【００５９】
カバー３が開位置にあるとき、バネ連結部６Ｃは、軌跡Ｐの後端Ｐ２に位置する。カバー３を開位置から閉位置へ回動していくと、バネ連結部６Ｃは、カバー３を開ける場合とは逆向きで軌跡Ｐに沿って前端Ｐ１まで変位する。引張バネ７は、カバー３が閉位置に向かって回動するにつれて自身の弾性により収縮する。
【００６０】
［１−２．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１ａ）リンク部材６に取り付けられた引張バネ７は、カバー３の開操作における緩衝機構として機能する。そのため、別途ダンパ部材を設けることなく、カバー３を開く際の衝撃が抑制できる。
【００６１】
また、引張バネ７の弾性により、カバー３を開く際のカバー３の移動速度が緩和される。そのため、カバー３の重量が大きい場合におけるカバー３を開ける際の操作性の低下を抑制できる。
【００６２】
（１ｂ）リンク部材６の変位に伴うバネ連結部６Ｃの軌跡Ｐは、鉛直方向上方に凸となる円弧状であり、引張バネ７は、カバー３が開位置に向かって回動するにつれて、延伸方向が軌跡Ｐに漸近する。
【００６３】
つまり、カバー３が閉位置から開位置に移動するに従い、後端Ｐ１から上死点Ｐ３までバネ連結部６Ｃがほぼ前方向に動くのに対し、引張バネ７は斜め下に傾いた状態から徐々に水平に近づくように傾きが少なくなってくる。バネ連結部６Ｃが上死点Ｐ３を超えると、バネ連結部６Ｃが前端Ｐ２まで動く間、引張バネ７は傾きがほぼ変化しないまま伸びることになる。
【００６４】
これにより、カバー３を開くにつれて、引張バネ７の弾性力におけるカバー３の回動方向と交差する方向の分力が徐々に小さくなる。その結果、カバー３を開くほどカバー３を引っ張るときに働く力のうち上記分力で逃げる無駄な力が少なくなり、カバー３を開く際の衝撃が低減される。
【００６５】
（１ｃ）インターロックスイッチ２Ｂと引張バネ７とが共にカバー３の回動軸方向一方側に設けられることで、インターロックスイッチ２Ｂの誤作動が防止できる。すなわち、カバー３がよじれて左右方向の一方側に片閉まりした場合でも、インターロックスイッチ２Ｂと引張バネ７とが左右方向の同じ側にあることにより、カバー３の開閉を的確に検知できる。
【００６６】
（１ｄ）リンク部材６は、幅方向において、第１フレーム２Ｄと第２フレーム２Ｅとに挟まれて配置されるので、幅方向の変位が抑えられる。特に、リンク部材６に連結された引張バネ７による幅方向の変位を抑制することができる。
【００６７】
（１ｅ）引張バネ７の第１係合部７Ｂにおける線材の先端部７Ｄは、リンク部材６から離間するように螺旋の径方向外側に向けて延びているので、先端部７Ｄがリンク部材６のバネ連結部６Ｃや他の部材に接触し、これらの部材が傷付くことを抑制できる。
【００６８】
（１ｆ）第１係合部７Ｂは、その外径がバネ部７Ａの内径よりも小さいので、第１係合部７Ｂが引張バネ７のバネ部７Ａと干渉することが抑制される。そのため、引張バネ７のカバー３の開閉時における緩衝機能がより確実に奏される。
【００６９】
［２．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００７０】
（２ａ）上記実施形態の画像形成装置１において、リンク部材６の変位に伴うバネ連結部６Ｃの軌跡Ｐの形状は、鉛直方向上方に凸となる円弧状に限定されない。したがって、軌跡Ｐは、鉛直方向下方に凸なる円弧状であってもよいし、その他の直線又は曲線で構成されてもよい。また、引張バネ７と筐体２との連結点２Ｇは、必ずしも軌跡Ｐよりも鉛直方向上方に位置する必要はない。
【００７１】
（２ｂ）上記実施形態の画像形成装置１において、引張バネ７は、少なくともカバー３の開位置への回動に伴って伸びるように構成されていればよい。したがって、引張バネ７は、カバー３が開位置に向かって回動するにつれて、必ずしも延伸方向が軌跡Ｐに漸近する必要はない。
【００７２】
（２ｃ）上記実施形態の画像形成装置１において、インターロックスイッチ２Ｂ及び引張バネ７は、筐体２の左右方向の中心よりも右側の領域に設けられてもよい。また、必ずしもインターロックスイッチ２Ｂと引張バネ７とがカバー３の回動軸方向一方側に揃えて設けられる必要はない。
【００７３】
（２ｄ）上記実施形態の画像形成装置１において、リンク部材６は、必ずしも幅方向において第１フレーム２Ｄと第２フレーム２Ｅとに挟まれて配置される必要はなく、任意の個所に配置可能である。
【００７４】
（２ｅ）上記実施形態の画像形成装置１における引張バネ７の第１係合部７Ｂ及びリンク部材６のバネ連結部６Ｃの形状や、これらの係合手段は一例である。これらの部材の形状は適宜変更が可能である。
【００７５】
（２ｆ）上記実施形態の画像形成装置１において、リンク部材６は必ずしも本体６Ａの鉛直方向上側にバネ連結部６Ｃを有する必要はなく、本体６Ａの下側にバネ連結部６Ｃを有してもよい。つまり、引張バネ７は、リンク部材６の下方に配置されてもよい。
【００７６】
（２ｇ）上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００７７】
１…画像形成装置、２…筐体、２Ａ…開口部、２Ｂ…インターロックスイッチ、
２Ｃ…インターロックスイッチレバー、２Ｄ…第１フレーム、２Ｅ…第２フレーム、
２Ｆ…排紙トレイ、２Ｇ…連結点、３…カバー、３Ａ…マルチパーパストレイ、
４…画像形成部、５…駆動カップリング、５Ａ…支持部、５Ｂ…カップリング部、
５Ｃ…突出部、６…リンク部材、６Ａ…本体、６Ｂ…カバー連結部、
６Ｃ…バネ連結部、６Ｄ…カップリング連動部、７…引張バネ、７Ａ…バネ部、
７Ｂ…第１係合部、７Ｃ…第２係合部、７Ｄ…先端部、９…回動部材、９Ａ…本体部、
９Ｂ…連結部、９Ｃ…傾斜面、１０Ａ…加締めピン、１０Ｂ…止め輪、
３０…プロセスカートリッジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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