(57)【要約】【課題】グループ割引を適用する際の会計処理を簡便化することができる。【解決手段】実施形態の販売データ処理装置は、人数受付手段と、特典読込手段と、第１特典適用手段と、第２特典適用手段とを備える。人数受付手段は、グループ人数の入力を受付ける。特典読込手段は、複数人数で来店した際に適用される特典の内容と、前記特典を適用できる制限人数とを読み込む。第１特典適用手段は、前記グループ人数が前記制限人数以内であれば、グループ全体の注文総額に対して前記特典の内容を適用する。第２特典適用手段は、前記グループ人数が前記制限人数を上回る場合には、前記注文総額のうち前記制限人数分の支払額について前記特典の内容を適用する。【選択図】図１２
2018045388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループ人数の入力を受付ける人数受付手段と、
複数人数で来店した際に適用される特典の内容と、前記特典を適用できる制限人数とを読み込む特典読込手段と、
前記グループ人数が前記制限人数以内であれば、グループ全体の注文総額に対して前記特典の内容を適用する第１特典適用手段と、
前記グループ人数が前記制限人数を上回る場合には、前記注文総額のうち前記制限人数分の支払額について前記特典の内容を適用する第２特典適用手段と、
を備えた販売データ処理装置。
【請求項２】
前記第２特典適用手段は、前記注文総額を前記グループ人数で均等割りして一人当たりの支払額を算出し、当該一人当たりの支払額と前記制限人数とを乗じた部分支払額に対して、前記特典の内容を適用して、当該グループに対する特典を算出する、請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
客に対する請求額を表示出力する表示出力手段を更に備え、
前記特典読込手段は、前記特典の内容として、値引きに関する情報を読み込み、
前記第１特典適用手段は、前記グループに対する特典として、前記注文総額に対する値引き額を算出し、前記注文総額から前記注文総額に対する値引き額を減算して、前記グループに対する請求額を算出し、
前記第２特典適用手段は、前記グループに対する特典として、前記部分支払額に対する値引き額を算出し、前記注文総額から前記部分支払額に対する値引き額を減算して、前記グループに対する請求額を算出し、
前記表示出力手段は、前記第１特典適用手段が算出した前記請求額もしくは前記第２特典適用手段が算出した前記請求額を表示出力する、
請求項２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記第１特典適用手段が算出した前記注文総額に対する値引き額および前記請求額、もしくは、前記第２特典適用手段が算出した前記部分支払額に対する値引き額および前記請求額を印字出力する印字出力手段、を更に備えた請求項３に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
会員を識別する会員識別情報の入力を受付ける会員識別情報受付手段を更に備え、
前記特典読込手段は、前記会員識別情報と、当該会員識別情報により識別される前記会員に配布した前記特典の内容および前記制限人数とを対応付けて記憶した特典記憶手段から、前記会員識別情報受付手段が受付けた前記会員識別情報に対応する会員に配布されている前記特典の内容および前記制限人数を読み込む、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
販売データ処理装置を制御するコンピュータを、
グループ人数の入力を受付ける人数受付手段と、
複数人数で来店した際に適用される特典の内容と、前記特典を適用できる制限人数とを読み込む特典読込手段と、
前記グループ人数が前記制限人数以内であれば、グループ全体の注文総額に対して前記特典の内容を適用する第１特典適用手段と、
前記グループ人数が前記制限人数を上回る場合には、前記注文総額のうち前記制限人数分の支払額について前記特典の内容を適用する第２特典適用手段と、して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食店や娯楽施設等においては、キャンペーン企画を通知するダイレクトメール（ＤＭ）やクーポン券、チラシあるいは電子的に配信されたクーポン等を客に配布し、これらの配布物を持参した客には割引きや値引き、ポイント割増、粗品進呈等の特典を付与することが行われている。また、従来技術としては、ＤＭ、チラシ、あるいは、電子的に配信されたクーポンに、キャンペーン企画の識別情報のコードシンボルを付し、ＰＯＳ端末により当該コードシンボルから企画の識別情報を読み取る技術が開示されている。尚、以下では、ＤＭ、クーポン券、チラシあるいは電子的に配信されたクーポンについて、特に区別しない場合には「クーポン」と総称する。また、以下では、割引きと値引きとを特に区別しない場合にはこれらを総称して「値引き」という。
【０００３】
ところで近年、飲食店や娯楽施設等において、複数人数でのグループ利用を促進するために、１枚のクーポンでグループ内の複数人数分の値引きを行うことができる、グループ割引のサービスが供されている。このようなサービスにおいては、例えば「１枚のクーポンにつき５人まで５％引き」などと表記して、値引き対象とする人数に上限が設けられることが一般的である。
【０００４】
そして従来、店員は精算時に、クーポンに記されている制限人数を確認して、グループ内で値引き対象となる人数を計上していた。また、店員は電卓等を用いて、利用合計金額、値引き対象人数および値引き率から値引き合計金額を計算し、計算結果をＰＯＳ端末に入力して、請求金額を算出していた。従って従来、このようなグループ割引の値引き処理については、手計算の手間がかかっており、値引き処理について時間短縮や負担軽減の要望があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、グループ割引を適用する際の会計処理を簡便化することができる販売データ処理装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の販売データ処理装置は、人数受付手段と、特典読込手段と、第１特典適用手段と、第２特典適用手段とを備える。人数受付手段は、グループ人数の入力を受付ける。特典読込手段は、複数人数で来店した際に適用される特典の内容と、前記特典を適用できる制限人数とを読み込む。第１特典適用手段は、前記グループ人数が前記制限人数以内であれば、グループ全体の注文総額に対して前記特典の内容を適用する。第２特典適用手段は、前記グループ人数が前記制限人数を上回る場合には、前記注文総額のうち前記制限人数分の支払額について前記特典の内容を適用する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施形態に係る注文管理システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、ハンディ端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、ハンディ端末が生成する注文データのデータ構成例を示す図である。
【図４】図４は、注文管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、会員サーバの構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、特典管理ファイルのデータ構成例を示す図である。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末の構成例を示すブロック図である。
【図８】図８は、客用表示器による値引き適用人数および値引き額の表示出力例を示す図である。
【図９】図９は、制限人数に達していない場合のレシートの印字出力例を示す図である。
【図１０】図１０は、制限人数を超えている場合のレシートの印字出力例を示す図である。
【図１１】図１１は、ハンディ端末が実行する注文受付処理の手順例を示したフローチャートである。
【図１２】図１２は、ＰＯＳ端末が実行する会計処理の手順例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、実施形態に係る販売データ処理装置およびプログラムについて説明する。本実施形態では販売データ処理装置として、飲食店や娯楽施設等に設置されて用いられるＰＯＳ端末を適用した例について説明する。尚、販売データ処理装置は当該例に限定されず、レストラン等で用いられるテーブルオーダ端末、または、決済端末等に適用してもよい。
【０００９】
図１は、本実施形態にかかる注文管理システム１００の構成例を示す図である。注文管理システム１００は、ＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末１と、複数のハンディ端末２と、無線通信のアクセスポイント３と、キッチンプリンタ４と、カスタマチェックプリンタ５と、注文管理装置７とを備えている。ハンディ端末２は、接客係（ホール担当）の店員が所持する。アクセスポイント３は、例えばホールの天井や壁面等に設置される。キッチンプリンタ４は、調理場（キッチン、厨房）に設置される。カスタマチェックプリンタ５は、ホールに設置される。ＰＯＳ端末１は、チェックアウトカウンタに設置される。注文管理装置７は、店舗のバックヤード等に設置される。また、ＰＯＳ端末１は、インターネット等のネットワークＮ等を介して、会員サーバ９と接続されている。
【００１０】
ＰＯＳ端末１、アクセスポイント３、キッチンプリンタ４、および注文管理装置７は、店舗内に配設されたＬＡＮ（Local  Area  Network）回線８を介して有線接続されている。ハンディ端末２およびカスタマチェックプリンタ５は無線通信およびアクセスポイント３を介して店舗内のＬＡＮ回線８に接続できる。
【００１１】
ハンディ端末２は、注文データを生成する注文入力装置として機能する。客が来店すると、店員は当該客を空席に案内し、ハンディ端末２からテーブル番号と、当該テーブルに着いたグループ客の人数を入力する。ハンディ端末２は、入力されたテーブル番号と人数とを対応付けて受付けて、新たに伝票番号を付番して新規の注文データを生成し、注文管理装置７に送信する。
【００１２】
また、店員（オペレータ）は客から注文を受けると、当該客のテーブル番号、注文されたメニューおよび注文数を、ハンディ端末２に入力する。ハンディ端末２は、テーブル番号により注文管理装置７に注文データを問い合わせ、注文管理装置７から当該テーブル番号にかかる注文データを受信する。そしてハンディ端末２は、受信した注文データを、入力を受付けたメニューおよび注文数により更新して、更新した注文データを注文管理装置７に送信する。
【００１３】
注文管理装置７は、オーダステーション等と呼ばれる場合もあり、注文管理システム１００全体を制御するサーバである。注文管理装置７は、ハンディ端末２から受信した注文データを管理し、注文管理システム１００の各装置に各種データを送信出力する。即ち、注文管理装置７は、ハンディ端末２から受信した注文データをキッチンプリンタ４に出力し、キッチンプリンタ４にキッチン伝票の印字を指示する。また、注文管理装置７は、ハンディ端末２から受信した注文データに基づいて伝票データを生成する。そして注文管理装置７は、生成した伝票データをカスタマチェックプリンタ５に出力し、カスタマチェックプリンタ５に会計用伝票の印字を指示する。また、注文管理装置７は、ＰＯＳ端末１から伝票データの送信要求を受けると、当該要求に応じてＰＯＳ端末１に伝票データを送信応答する。
【００１４】
キッチンプリンタ４は、注文管理装置７から伝票データおよび印字指示を受信すると、当該伝票データによりキッチン伝票の印字処理を開始する。調理場ではこのキッチン伝票に基づいて注文メニューを調理し、ホール担当の店員は、調理後の料理をキッチン伝票に記されたテーブル番号のテーブルに提供する。
【００１５】
カスタマチェックプリンタ５は、注文管理装置７から受信した伝票データに基づき、会計用伝票を印字する。尚、会計用伝票には同一会計であることを識別するための伝票番号が付される。
【００１６】
ＰＯＳ端末１は、会計時に、会計対象の伝票番号について一会計分を合計した最新の伝票データを注文管理装置７に問合せ、注文管理装置７から会計用に支払合計金額を含んだ伝票データを受信する。ＰＯＳ端末１は、受信した伝票データに基づいて会計処理を行い、会計の完了通知、売上金、入出金額等を含む取引データを注文管理装置７に送信出力する。また、本実施形態のＰＯＳ端末１は、クーポンに付された特典コードを読み取り、当該特典コードで特定される制限人数付きグループ割引の特典を客に付与する処理を行う。概略的には、ＰＯＳ端末１は、グループ人数のうち、特典を適用できる制限人数に制限して特典を適用する。
【００１７】
次に、各装置の機能構成例について説明する。
【００１８】
図２は、ハンディ端末２の構成例を示すブロック図である。ハンディ端末２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）を有するコンピュータ構成の制御部２０を備えている。また、制御部２０には、バス２７を介して、表示部２４、操作部２５、通信Ｉ／Ｆ（Interface）２６が接続されている。
【００１９】
表示部２４は、例えばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）などの表示装置である。表示部２４の表示面上にはタッチパネルが設けられている。当該タッチパネルは操作部２５として機能し、ＬＣＤに表示された操作キーの選択操作を受付ける。操作部２５は、メニュー選択キー、注文の入力、取消、確定等を受付けるための各種操作キーを有する。加えて操作部２５は、テーブル番号、客数（グループ人数）、担当者番号等の入力を受付けるテンキーや各種操作キーを有する。
【００２０】
客数とは、同一の伝票番号で管理される同一グループの人数のことである。尚、当該客数は厳密にグループの人数に合致する必要はなく、例えば大人の人数に限って計上して子供の人数を計上しなくてもよい。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ２６は、図示しないアンテナおよびアクセスポイント３を介して、他の情報装置との間の無線通信を制御する。
【００２２】
制御部２０のＲＯＭは、注文入力用のアプリケーションプログラムや、各ハードウェアを駆動するドライバ等を記憶している。ＲＡＭは、ＣＰＵに各種の作業用記憶エリアを提供する。制御部２０のＣＰＵは、ＲＯＭが記憶するプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより、図２に示すように、入力受付部２１と、注文データ生成部２２と、注文データ送信部２３として機能する。
【００２３】
入力受付部２１は、操作部２５の各種キーに対する操作に応じて、各種情報の入力を受付ける。例えば入力受付部２１は、新規キーが選択操作されると、新たな伝票番号を付番して新たな注文データを作成する指示を受付ける。また、入力受付部２１は、新たな注文データについて、テンキー等を介して、テーブル番号、客数、担当者番号等の情報を受付ける。また、入力受付部２１は、メニュー選択キーの選択操作に応じて、選択されたメニューを識別するメニュー番号と、メニュー名との入力を受付ける。また、入力受付部２１は、テンキーあるいはプルダウン式数量入力キー等のキー操作に応じて、各メニューの注文数を受付ける。
【００２４】
注文データ生成部２２は、注文管理装置７に送信するための注文データを生成する。
【００２５】
図３は、ハンディ端末２が生成する注文データ２２０のデータ構成例を示す図である。図３に示すように、注文データ２２０は、伝票番号、テーブル番号、客数、担当者番号、オーダ時刻等のヘッダデータと、注文内容とを主に含む。注文データ生成部２２は、新規の客に対して新規の注文データを生成する際に、会計用伝票を特定するための伝票番号を付番する。また、注文データ生成部２２は、メニュー選択キーおよびテンキーから入力されたメニュー名と数量とを対応付けて、注文内容を示したデータを生成し、注文データ２２０に含める。
【００２６】
注文データ送信部２３は、操作部２５に設けられた注文キーまたは送信キー等が操作されると、注文データ生成部２２が生成した注文データを注文管理装置７に送信出力する。
【００２７】
図４は、注文管理装置７の構成例を示すブロック図である。注文管理装置７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを有するコンピュータ構成の制御部７０を備えている。また、制御部７０には、バス７３を介して、表示部７１、操作部７２、通信Ｉ／Ｆ７４、記憶部７５が接続されている。
【００２８】
表示部７１は、例えばＬＣＤ等の表示装置である。操作部７２としては、キーボードやマウス等が各種インタフェースを介してバス７３に接続されて用いられる。制御部７０は、通信Ｉ／Ｆ７４を介して、ＰＯＳ端末１、ハンディ端末２、キッチンプリンタ４、カスタマチェックプリンタ５とのデータ通信を行う。
【００２９】
記憶部７５は、ＨＤＤ等の大容量記憶装置であり、注文管理システム１００を管理するための各種データベース、アプリケーションファイル等を記憶している。即ち図４に示すように、記憶部７５は、伝票データを一元管理するための伝票管理ファイル７６を格納している。また、記憶部７５は、注文データを一元管理するための注文管理ファイル７７を格納している。
【００３０】
伝票管理ファイル７６は、伝票番号ごとに、客の注文内容と支払合計金額とを管理するためのデータファイルである。注文管理ファイル７７は、オーダ時刻順あるいはメニューごとに、客の注文メニュー、調理場での作業状況等を管理するためのデータファイルである。
【００３１】
注文管理装置７の制御部７０は、ハンディ端末２から受信した注文データを、オーダ時刻順に順次、注文管理ファイル７７に格納する。また制御部７０は、ハンディ端末２から受信した注文データを、メニューごとに分別して注文管理ファイル７７に格納する。
【００３２】
また、制御部７０は、ハンディ端末２から受信した注文データから伝票データを生成し、伝票番号ごとに伝票管理ファイル７６に格納する。例えば制御部７０は、メニュー名に対応する単価を商品マスタ（不図示）から読み込み、当該メニューの注文数を用いて小計額を算出する。制御部７０は、全メニューの小計額を合算して合計金額を算出し、当該合計金額を伝票データに含める。尚、同じ伝票番号の伝票データがすでに伝票管理ファイル７６に格納されていれば、制御部７０は、当該伝票データの合計金額に今回注文分の合計金額を合算して、合計金額を更新する。
【００３３】
注文管理装置７の制御部７０は、ＰＯＳ端末１が会計処理時に伝票番号またはテーブル番号を問い合わせると、伝票管理ファイル７６から当該伝票番号またはテーブル番号に対応する伝票データを読み出す。そして制御部７０は、読み出した伝票データをＰＯＳ端末１に送信応答する。
【００３４】
図５は、会員サーバ９の構成例を示すブロック図である。会員サーバ９は、会員情報の管理を行うサーバである。会員サーバ９は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを有するコンピュータ構成の制御部９０を備えている。また、制御部９０には、バス９３を介して、表示部９１、操作部９２、通信Ｉ／Ｆ９４、記憶部９５が接続されている。記憶部９５は、ＨＤＤ等の大容量記憶装置であり、会員マスタ９６と、特典管理ファイル９７とを格納している。
【００３５】
会員マスタ９６は、会員を識別するための会員番号、会員の氏名、連絡先、ポイント数、そして、送付したＤＭや、クーポン配信履歴等の情報を管理するためのデータベースである。
【００３６】
特典管理ファイル９７は、キャンペーン企画ごとに、客に付与する特典を管理するためのデータベースである。
【００３７】
図６は、特典管理ファイル９７のデータ構成例を示す図である。特典管理ファイル９７は、特典コードと特典情報とを対応付けて格納している。特典情報としては、図６に示すように、値引き情報などの特典内容と、当該特典を適用できる制限人数などが用いられる。尚、特典情報としては、上述した情報のほかにも、特典の呼称や、特典を適用できる期間または店舗、特典を適用する際に表示器上に表示する情報、特典を適用する際にレシートに印字する情報等を格納してもよい。特典コードは、特典内容を識別するためのコード情報であり、クーポンコード、ＤＭコード等、コードが提示される媒体によってその名称は適宜変更されてもよい。特典内容としては、値引き率、値引き額等が設定される。制限人数には、グループ割を適用する上限人数が設定される。
【００３８】
会員サーバ９は特典管理ファイル９７を更新することで、チェーン店舗で提供される特典（キャンペーン）を統括して管理する。店舗側のＰＯＳ端末１は、業務開始時等のタイミングで会員サーバ９にアクセスして、最新の特典管理ファイル９７をダウンロードする。これにより複数の店舗において共通の特典を客に提供する。
【００３９】
図７は、ＰＯＳ端末１の構成例を示すブロック図である。ＰＯＳ端末１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部１１を備えている。制御部１１には、バス１２を介して通信Ｉ／Ｆ１３、ＨＤＤ６０、Ｉ／Ｏ機器制御部１４が接続されている。また、制御部１１にはバス１２及びＩ／Ｏ機器制御部１４を介して、キーボード１５、スキャナ１６、店員用表示器１７、客用表示器１８、プリンタ１９、ドロワ６４が接続されている。店員用表示器１７は表示画面上にタッチパネル１７１を備えている。
【００４０】
制御部１１は、通信Ｉ／Ｆ１３と図１に示したネットワークＮとを介して、会員サーバ９との間でデータ通信を行う。ＨＤＤ６０は、制御部１１のＣＰＵを動作させる各種制御プログラムを格納している。また、ＨＤＤ６０は、商品マスタ６１、売上ファイル６２、特典管理ファイル６３等のデータファイルを格納している。
【００４１】
商品マスタ６１は、商品コード（メニュー番号）に対応付けて、商品の名称（メニュー名）、部門コード、価格等の商品情報を格納している。ＰＯＳ端末１の制御部１１は、チェーン店を統括する本部サーバから商品マスタのデータを受信し、商品マスタ６１を更新する。尚、商品マスタ６１の格納場所は特に限定されない。例えば、商品マスタ６１を店舗サーバ等の上位サーバが有する形態とし、ＰＯＳ端末１が当該サーバから情報を読み込んでもよい。
【００４２】
売上ファイル６２は、取引データを店舗控え用として格納しておくためのメモリ領域である。尚、取引データは、明細データ、売上データ、ジャーナルデータなどと称することもある。
【００４３】
特典管理ファイル６３は、会員サーバ９からダウンロードされた特典管理ファイル９７のコピーである。特典管理ファイル６３のデータ構成は、図６を用いて上述した特典管理ファイル９７のデータ構成と同様である。
【００４４】
本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、図７に示すように、表示制御部５１、入力受付部５２、会計処理部５３、印字制御部５４を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が記憶媒体から本実施形態のプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされる。そして、表示制御部５１、入力受付部５２、会計処理部５３、印字制御部５４が主記憶装置上に生成される。
【００４５】
なお、本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、ＲＯＭ或いはＨＤＤ６０等に予め組み込まれて提供される。本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００４６】
さらに、本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００４７】
表示制御部５１は、店員用表示器１７、客用表示器１８における表示動作全般を制御する。例えば、表示制御部５１は、伝票管理ファイル７６から読み込んだ伝票データを、店員用表示器１７に表示する。また、表示制御部５１は、伝票データから抽出された注文総額を、客用表示器１８に表示する。また、表示制御部５１は、会計処理部５３が特典管理ファイル６３から読み込んだ特典情報を、店員用表示器１７または客用表示器１８に表示する。加えて、表示制御部５１は、会計処理部５３が特典情報に基づいて判定した特典の適用人数を、店員用表示器１７または客用表示器１８に表示する。また、表示制御部５１は、会計処理部５３が特典情報に基づいて算出した特典内容を示す情報を、店員用表示器１７または客用表示器１８に表示する。
【００４８】
図８は、客用表示器１８による値引き適用人数および値引き額の表示出力例を示す図である。図８に例示するように、表示制御部５１は客用表示器１８に、特典の呼称「グループ割」、特典の適用人数「５人」、特典内容すなわち値引き率「−１０％」、および値引き総額「−５００」を表示出力する。特典の適用人数の判定方法、値引き総額の算出方法については、後述する。
【００４９】
入力受付部５２は、キーボード１５、スキャナ１６、タッチパネル１７１等に対する入力操作に応じて各種指示操作や各種情報の入力を受付ける。例えば、会計処理を開始する際に店員がキーボード１５から伝票番号あるいはテーブル番号を入力すると、入力受付部５２は、入力された伝票番号またはテーブル番号を受付ける。尚、会計用伝票に伝票番号のコードシンボルを印字しておき、当該コードシンボルをスキャナ１６がスキャンすることにより、入力受付部５２は伝票番号を受付けてもよい。
【００５０】
また、会計処理において店員がスキャナ１６を用いてクーポンに付された特典コードをスキャンすると、入力受付部５２は、スキャナ１６が読み取った特典コードの入力を受付ける。尚、入力受付部５２は、スキャナ１６以外にも、キーボード１５またはタッチパネル１７１を介して特典コードの入力を受付けてもよい。
【００５１】
そして、入力受付部５２（特典読込手段）は、読み取られた特典コードに対応する特典情報を特典管理ファイル６３から読み込む。ここで、特典情報には、グループ割の特典の内容を示す情報として、値引き率や割引率等を示す情報が含まれる。また、特典情報には、当該特典を適用できる制限人数を示した情報が含まれる。また、入力受付部５２は、ハンディ端末２、注文管理装置７、会員サーバ９等の外部装置から受信した各種情報を受付ける。
【００５２】
会計処理部５３は、入力受付部５２が受付けた伝票番号またはテーブル番号を注文管理装置７に問い合わせて、伝票管理ファイル７６から当該伝票番号またはテーブル番号の伝票データを読み込む。会計処理部５３は、伝票データに含まれる各種情報を読み込み、会計処理用に展開する。一例として、会計処理部５３（人数受付手段）は、伝票データに含まれる客数（即ち、グループ人数）の入力を受付ける。
【００５３】
また、会計処理部５３は、伝票データから当該グループの注文の合計金額を読み込み、制限人数分の合計金額に特典内容を適用して当該グループに請求する合計請求金額を算出する。
【００５４】
会計処理部５３（第１特典適用手段）は、グループ人数が制限人数以内であれば、グループ全体の注文総額に対してグループ割の特典の内容を適用する。また会計処理部５３（第２特典適用手段）は、グループ人数が制限人数を上回る場合には、注文総額のうち制限人数分の支払額について特典の内容を適用する。特典適用の具体的な例については、図９、図１０とともに後述する。
【００５５】
また、会計処理部５３は、伝票管理ファイル７６から読み込んだ伝票データに基づいて、取引日時、注文メニュー名、注文数、小計金額、合計金額、課税額、課税後の合計金額（請求合計金額）等を含めて、売上データを生成し、売上ファイル６２に格納する。また、会計処理部５３は、合計金額に応じて会員に付与するポイント数を算出し、会員カードから読み取った会員番号に対応付けて当該ポイントを付与する旨を示した情報を、会員サーバ９に送信する。
【００５６】
また、会計処理部５３は、取引日時、注文メニュー名、注文数、小計金額、合計金額、課税額、課税後の合計金額（請求合計金額）、会員番号、ポイント数等を含めて、レシートデータおよびジャーナルデータを生成し、印字制御部５４に出力する。尚、会計処理部５３は、生成したレシートデータを客の携帯端末等の他の情報処理装置に出力し、他の情報処理装置がレシートを表示してもよい。
【００５７】
印字制御部５４は、会計処理部５３が生成したレシートデータおよびジャーナルデータに基づいて、レシートおよびジャーナルを印字出力する。以下、図９、図１０を用いて、会計処理部５３による特典適用処理の一例と、印字制御部５４によるレシート印字の一例とについて説明する。尚、図１０では、図９において説明した印字項目と同様の印字項目については同じ符号を付し、その重複する説明については省略する。また、ここでは、図６に示すように、特典管理ファイル９７から、特典内容として値引き率−１０％を示す情報と、制限人数が１０人である旨を示す情報とを読み込んだ場合の特典付与処理例について説明する。
【００５８】
図９は、制限人数に達していない場合のレシートの印字出力例を示す図である。図１０は、制限人数を超えている場合のレシートの印字出力例を示す図である。図９に示すように、レシート８０には、テーブル番号（テーブルＮｏ．）８１と、当該テーブルの客数８２（グループ人数）、注文内容８３、非課税の小計金額８４、特典に関する表示８５、非課税の合計金額８６、課税額８７、そして、課税後の合計額つまり客への請求額８８等が印字される。特典に関する表示としては、特典の呼称「グループ割」と、その特典内容「−１０％」、特典を適用する人数「５人分」が印字される。尚、特典に関する表示はこれらの例に限定されず、その他の特典に関する情報が印字されてもよい。
【００５９】
図９に示すように、テーブル番号８１がＮｏ：０１のグループは、客数８２が５人であり、制限人数の１０人（図６参照）には達していないので、５人全員分の合計金額が−１０％の値引き対象となる。一方、図１０に示すように、テーブル番号８１がＮｏ：０２のグループは、客数８２が１５人であり、制限人数の１０人（図６参照）を超えているので、１５人中１０人分の合計金額に限って−１０％の値引き対象となる。
【００６０】
従って、会計処理部５３は、小計金額８４のうち制限人数である１０人分の支払額について、−１０％の値引きを適用する。より具体的には、会計処理部５３は、小計金額８４（課税前の総額、すなわち非課税総額）を客数８２（グループ人数）で均等割りして、一人当たりの支払額を算出する。会計処理部５３は、一人当たりの支払額と制限人数とを乗じた部分支払額に対して、−１０％の値引き率を適用して、このグループに対する値引き額を算出し、算出した値引き額を小計金額８４から減じることにより、当該グループへの最終的な請求額とする。
【００６１】
尚、図９、図１０の例では、値引きの適用対象額を非課税の小計金額８４としたが、課税後の合計金額を値引きの適用対象額としてもよい。
【００６２】
次に、ハンディ端末２の動作手順例について説明する。図１１は、ハンディ端末２が実行する注文受付処理の手順例を示したフローチャートである。
【００６３】
ハンディ端末２の入力受付部２１は、操作部２５において、新規の客を受付ける新規受付キーが選択操作されたか否かを判定する（ステップＳ１）。新規受付キーが選択操作された場合（ステップＳ１：Ｙｅｓ）には、注文データ生成部２２は新規の伝票番号を付番して（ステップＳ２）、新規の注文データを生成する。次に、店員がテンキー等を介してテーブル番号を入力すると、入力受付部２１は当該テーブル番号の入力を受付ける（ステップＳ３）。次に、店員がテンキー等を介してグループの人数を入力すると、入力受付部２１は当該人数の入力を受付ける（ステップＳ４）。
【００６４】
次に、入力受付部２１は操作部２５において送信キーが選択操作されたか否かを判定する（ステップＳ５）。送信キーが選択操作された場合には（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、注文データ生成部２２はテーブル番号と人数とにより注文データを更新する。そして、注文データ送信部２３は、更新された注文データを注文管理装置７に送信し、ステップＳ１に戻る。
【００６５】
送信キーが選択操作されなければ（ステップＳ５：Ｎｏ）、入力受付部２１は引き続き注文入力待ちとなる。そして、店員が客の注文に応じて当該メニューに対応するメニュー選択キーを選択操作し、テンキー等から数量を入力すると、入力受付部２１はメニュー選択キーに対応するメニュー番号と、テンキーから入力された注文数とを対応付けて受付ける（注文入力受付、ステップＳ６）。その後、入力受付部２１は送信キーが選択操作されたか否かを判定する（ステップＳ７）。送信キーが選択操作された場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）には、注文データ生成部２２は、メニュー番号と注文数とを対応付けたデータを付加することにより注文データを更新する。そして、注文データ送信部２３は、更新された注文データを注文管理装置７に送信し、ステップＳ１に戻る。尚、ステップＳ７にて送信キーが操作されない間（ステップＳ７：Ｎｏ）は、ステップＳ６に戻り、メニュー選択キーの操作またはテンキーを介して注文数の入力操作を待つ。
【００６６】
一方、ステップＳ１：Ｎｏの場合には、入力受付部２１はテーブル番号が入力されたか否かを判定する（ステップＳ８）。入力受付部２１がテーブル番号の入力を受付けなければ（ステップＳ８：Ｎｏ）、ステップＳ１に戻る。入力受付部２１がテーブル番号の入力を受付けた場合には（ステップＳ８：Ｙｅｓ）、注文データ生成部２２はテーブル番号を用いて注文管理装置７に注文データを問い合わせる。注文管理装置７の制御部７０は、問い合わせに応じてテーブル番号に対応する注文データを注文管理ファイル７７から読みだして、ハンディ端末２に送信する。ハンディ端末２の注文データ生成部２２は、注文データを受信して（ステップＳ９）、表示部７１に表示する（ステップＳ１０）。その後、ステップＳ６に移行する。
【００６７】
次に、ＰＯＳ端末１の動作手順例について説明する。図１２は、ＰＯＳ端末１が実行する会計処理の手順例を示したフローチャートである。
【００６８】
入力受付部５２がキーボード１５またはスキャナ１６またはタッチパネル１７１を介して伝票番号の入力を受付けると（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、会計処理部５３は伝票番号を注文管理装置７に問い合わせる。注文管理装置７の制御部７０は、当該伝票番号に対応する伝票データを、特典管理ファイル６３から読み出して、ＰＯＳ端末１に送信応答する。ＰＯＳ端末１の会計処理部５３は、伝票データを受信し（伝票データ読込、ステップＳ２２）、店員用表示器１７に表示する。ステップＳ２１：Ｎｏの場合には、入力待ちをする（ステップＳ２１）。
【００６９】
入力受付部５２がスキャナ１６等を介して特典コードの入力を受付けると（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、会計処理部５３は、当該特典コードに対応する特典情報を特典管理ファイル６３から読み込む（ステップＳ２４）。特典コードの入力が無ければ（ステップＳ２３：Ｎｏ）、ステップＳ３０に移行する。
【００７０】
次に、会計処理部５３は、ステップＳ２２で読み込んだ伝票データに含まれる人数（グループ人数）と、ステップＳ２４で読み込んだ特典情報に含まれている制限人数とを比較する（ステップＳ２５）。グループ人数が制限人数以下であれば（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、会計処理部５３はグループ人数全員分の合計金額に対して特典を適用する（ステップＳ２６）。一方、グループ人数が制限人数より多ければ（ステップＳ２５：Ｎｏ）、会計処理部５３はグループ人数のうち制限人数分の合計金額に対して特典を適用する（ステップＳ２８）。
【００７１】
ステップＳ２６の後、表示制御部５１は店員用表示器１７および客用表示器１８に、適用される特典の呼称、適用される特典内容（例えば、値引き率）、特典を適用する人数、値引き額、値引き後の合計請求金額等を表示する（ステップＳ２７）。ステップＳ２７において表示制御部５１は、特典を適用する人数として、伝票データから読み込んだグループ人数を表示する。
【００７２】
ステップＳ２８の後、表示制御部５１は店員用表示器１７および客用表示器１８に、適用される特典の呼称、適用される特典内容（例えば、値引き率）、特典を適用する人数、値引き額、値引き後の合計請求金額等を表示する（ステップＳ２９）。ステップＳ２９において表示制御部５１は、特典を適用する人数として、特典管理ファイル６３から読み込んだ制限人数を表示する。
【００７３】
ステップＳ２７またはステップＳ２９の後、店員は客から預かった金額をテンキーから入力して精算キー（会計キー）を操作する。入力受付部５２が精算キーの入力を受付けると、会計処理部５３は、合計請求金額と預かり金とから釣銭等を算出して精算を行う（ステップＳ３０）。表示制御部５１は、店員用表示器１７および客用表示器１８に釣銭額を表示する。また、会計処理部５３は、合計金額に応じたポイント数を算出し、会員コードに対応付けて、会員サーバ９の会員マスタ９６に送信する（ステップＳ３１）。
【００７４】
会計処理部５３は、取引日時、注文メニュー名、注文数、小計金額、値引き額、課税前の合計金額、課税額、課税後の合計請求金額等を含めて、売上データを生成し、売上ファイル６２に格納する（ステップＳ３２）。また、会計処理部５３は、取引日時、注文メニュー名、注文数、小計金額、値引き額、課税前の合計金額、課税額、課税後の合計請求金額、会員番号、ポイント数等を含めて、レシートデータおよびジャーナルデータを生成し、印字制御部５４に出力する。印字制御部５４は、会計処理部５３が生成したレシートデータおよびジャーナルデータに基づいて、レシートおよびジャーナルを印字出力する（ステップＳ３３）。
【００７５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７６】
例えば、上述では特典として、値引き、割引きを適用するケースについて説明したが、特典内容はこれに限定されず、例えば、客に付与するポイントを割増する等の特典を提供してもよい。具体例としては、ＰＯＳ端末１は、制限人数分の合計金額に対してポイント割増を適用し、会計を行った会員に対して、総ポイントを付与してもよい。
【００７７】
また、上述では、クーポンに付されたコードシンボルを介して特典コードを読み込み、当該特典コードを特典管理ファイル６３に問い合わせて特典情報を読み込むとしたが、実施形態はこれに限定されない。その他の例として、クーポンに特典情報を表記しておき、ＯＣＲ（Optical  Character  Recognition：光学文字認識）を利用して特典情報を直接読み取ってもよい。
【００７８】
また、上述では入店時にグループ人数の入力を受付けるとしたが、会計処理時に再度人数の入力を受付けて、会計処理時の人数のうち制限人数以内の人数分の特典を付与してもよい。このように人数を変更可能とすることで、一部の客が途中で店を退出した場合に、正確な人数で特典適用処理を行うことが可能となる。
【００７９】
また、特典コードの入力を受付けるタイミングは会計時に限定されない。入店時など会計に先だってクーポンを提示するような場合には、ハンディ端末２が特典コードを受付けて、特典コードに対応する特典内容、制限人数を読み込んだ後、伝票番号に対応付けて伝票管理ファイル７６に格納しておけばよい。
【００８０】
尚、会員がＤＭやクーポン券を忘れた場合には、会員番号や会員氏名等をＰＯＳ端末１から入力し、ＰＯＳ端末１が会員マスタ９６から当該会員に適用できる特典に関する情報を読み込んでもよい。即ち、ＰＯＳ端末１の入力受付部５２（会員識別情報受付手段）は、スキャナ１６あるいはキーボード１５あるいはタッチパネル１７１を介して会員番号または会員氏名等の会員識別情報の入力を受付ける。会計処理部５３（特典読込手段）は、入力された会員識別情報に対応する特典情報を、特典管理ファイル６３から読み込む。尚、特典情報の参照元は特典管理ファイル６３でなく、会員サーバ９の特典管理ファイル９７としてもよい。会計処理部５３による特典の適用方法については上述した通りである。
【００８１】
以上説明したように、上記実施形態によれば、グループ人数が特典を適用できる制限人数を上回る場合には、グループ全体の注文総額のうち制限人数分の支払額に対して特典を適用する。このように、本実施形態では、制限人数を上回ったか否かの判定をし、判定結果に基づいて特典を適用するので、従来は店員が手計算をしていた処理を自動化することができる。従って、店員の負担軽減およびミス防止、会計処理の時間短縮を図ることができる。すなわち本実施形態によれば、グループ割引を適用する際の会計処理を簡便化することができる販売データ処理装置およびプログラムを提供することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  ＰＯＳ端末
２  ハンディ端末
７  注文管理装置
９  会員サーバ
１１  制御部
５１  表示制御部
５２  入力受付部
５３  会計処理部
５４  印字制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特開２００４−３１８７２４号公報
【図１】
2018045388.tif 000003
【図２】
2018045388.tif 000004
【図３】
2018045388.tif 000005
【図４】
2018045388.tif 000006
【図５】
2018045388.tif 000007
【図６】
2018045388.tif 000008
【図７】
2018045388.tif 000009
【図８】
2018045388.tif 000010
【図９】
2018045388.tif 000011
【図１０】
2018045388.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2018045388.tif 000014