(57)【要約】      （修正有）【課題】より容易かつより低コストにて所望の押圧操作感を発揮可能な押釦スイッチ用部材を提供する。【解決手段】本発明は、押圧部１０と、押圧部１０の外周に連接する薄肉可動部２０と、薄肉可動部２０の外周に連接するベース部３０とを備え、押圧部１０は、ベース部３０を基準として一方の側に突出しており、押圧部１０、薄肉可動部２０およびベース部３０は、同一種類のゴム状弾性体からなり、薄肉可動部２０の少なくとも一部の箇所２２のゴム硬度が他の箇所のゴム硬度よりも２％〜２８％の範囲で高い押釦スイッチ用部材１、およびその製造方法に関する。【選択図】図１
2018133202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧部と、
前記押圧部の外周に連接する薄肉可動部と、
前記薄肉可動部の外周に連接するベース部と、
を備え、
前記押圧部は、前記ベース部を基準として一方の側に突出しており、
前記押圧部、前記薄肉可動部および前記ベース部は、同一種類のゴム状弾性体からなり、
前記薄肉可動部の少なくとも一部の箇所のゴム硬度が他の箇所のゴム硬度よりも２％〜２８％の範囲で高い押釦スイッチ用部材。
【請求項２】
前記薄肉可動部におけるゴム硬度のより高い前記一部の箇所は、前記薄肉可動部と前記押圧部との連接部と、前記薄肉可動部と前記ベース部との連接部とを除く中間領域である請求項１に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項３】
前記薄肉可動部におけるゴム硬度のより高い前記一部の箇所は、少なくとも前記押圧部の側の面を含む請求項１または２に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項４】
前記薄肉可動部におけるゴム硬度のより高い前記一部の箇所は、少なくとも前記押圧部と反対側の面を含む請求項１または２に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項５】
前記押釦スイッチ用部材は、前記押圧部および前記薄肉可動部を複数備え、
ゴム硬度のより高い前記一部の箇所は、複数の前記薄肉可動部にて比較して異なる位置あるいは一部の前記薄肉可動部のみに設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項６】
前記ゴム状弾性体は、シリコーンゴムを含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の押釦スイッチ用部材。
【請求項７】
押圧部と、前記押圧部の外周に連接する薄肉可動部と、前記薄肉可動部の外周に連接するベース部とを備え、前記押圧部は、前記ベース部を基準として一方の側に突出しており、前記押圧部、前記薄肉可動部および前記ベース部は、同一種類のゴム状弾性体からなり、前記薄肉可動部の少なくとも一部の箇所のゴム硬度が他の箇所のゴム硬度よりも２％〜２８％の範囲で高い押釦スイッチ用部材の製造方法であって、
前記押圧部、前記薄肉可動部および前記ベース部を前記ゴム状弾性体で成形し、前記押釦スイッチ用部材の素体を形成する形成工程と、
前記素体における前記薄肉可動部の少なくとも一部の箇所に電子線を照射して前記一部の箇所を前記他の箇所よりも高硬度にする照射工程と、
を含む押釦スイッチ用部材の製造方法。
【請求項８】
前記照射工程では、前記電子線の照射線量は、２５ｋＧｙ〜８００ｋＧｙの範囲内にある請求項７に記載の押釦スイッチ用部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押釦スイッチ用部材およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載機器、通信機器、オーディオ機器、家庭用電気機器等の多種多様な機器のスイッチとして、押圧部、薄肉可動部およびベース部を備える押釦スイッチ用部材（例えば、特許文献１，２を参照）を用いたものが知られている。
【０００３】
図１１は、従来から公知の押釦スイッチ用部材１０１の縦断面図を示す。押釦スイッチ用部材１０１は、押圧部１１０と、押圧部１１０の外周に連接する薄肉可動部１２０と、薄肉可動部１２０の外周に連接するベース部１３０と、を備える。押釦スイッチ１０１は、押圧部１１０の下面から下方突出する突出部１１２を、さらに備える。押圧部１１０は、ベース部１３０を基準として一方の側（上側若しくは表側と称しても良い）に突出している。また、押圧部１１０、薄肉可動部１２０およびベース部１３０は、同一種類のゴム状弾性体からなる。
【０００４】
また、図１２は、従来から公知の別の押釦スイッチ用部材１０２の縦断面図を示す。押釦スイッチ用部材１０２は、押圧部１４０と、押圧部１４０の外周に連接する薄肉可動部１５０と、薄肉可動部１５０の外周に連接するベース部１６０と、を備える。押釦スイッチ１０２は、押圧部１４０の下面から下方突出する突出部１４２を、さらに備える。押圧部１４０は、ベース部１６０を基準として一方の側（上側若しくは表側と称しても良い）に突出している。また、押圧部１４０、薄肉可動部１５０およびベース部１６０は、上側と下側とで異なるゴム弾性体からなる。具体的には、押圧部１４０、薄肉可動部１５０およびベース部１６０は、上側部材１５２がより高硬度のゴム状弾性体からなり、下側部材１５４がより低硬度のゴム状弾性体からなる。
【０００５】
上述の従来から公知の押釦スイッチ用部材１０１，１０２によれば、薄肉可動部１２０，１５０は、押圧部１１０，１４０からの下方への押圧とその解除動作によって弾性的に変形する。このため、押釦スイッチ用部材１０１，１０２は、押圧式のスイッチとして利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２０１２４９号公報
【特許文献２】特開２００９−１１７０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来から公知の押釦スイッチ用部材１０１，１０２は、押釦スイッチ用部材として優れた機能を有しているが、より優れた押釦スイッチ用部材とするためにさらなる改善の余地がある。以下に、具体的に説明する。
【０００８】
押釦スイッチ用部材１０１，１０２の押圧部１１０，１４０に対して下方に押圧を加えると、薄肉可動部１２０，１５０が変形し、これに伴い押圧部１１０，１４０が基板方向に急激に下降してスイッチがオンになる。
【０００９】
押釦スイッチ用部材１０１の押圧操作感を変えたい場合には、薄肉可動部１２０の厚さや角度を変更する必要がある。しかし、薄肉可動部１２０の厚さや角度を変更するには、成形用の金型を修正又は再作製する必要がある。このため、従来の押釦スイッチ用部材１０１の場合には、押圧操作感を変えるために多大な手間およびコストがかかる。
【００１０】
また、押釦スイッチ用部材１０２の押圧操作感を変えたい場合には、成形用の金型を修正又は再作製する他に、上側（表側）および／又は下側（裏側）のゴム状弾性体を変更する必要がある。しかし、押釦スイッチ用部材１０２を製造するためには、架橋前の２種類のゴム状弾性体を重ね合わせて積層体とし、この積層体を加熱した金型に入れ、熱プレスして架橋を行う。押釦スイッチ用部材１０２は、１つの製品を製造するためにゴム硬度の異なる複数の材料を投入して製造されることから、先の押釦スイッチ用部材１０１と比較すると、製造上、さらに多くの手間やコストがかかる。
【００１１】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、より容易かつより低コストにて所望の押圧操作感を発揮可能な押釦スイッチ用部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
［１］上記目的を達成するための一実施形態に係る押釦スイッチ用部材は、押圧部と、押圧部の外周に連接する薄肉可動部と、薄肉可動部の外周に連接するベース部とを備え、押圧部は、ベース部を基準として一方の側に突出しており、押圧部、薄肉可動部およびベース部は、同一種類のゴム状弾性体からなり、薄肉可動部の少なくとも一部の箇所のゴム硬度が他の箇所のゴム硬度よりも２％〜２８％の範囲で高い。
【００１３】
［２］別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材では、さらに、薄肉可動部におけるゴム硬度のより高い一部の箇所は、薄肉可動部と押圧部との連接部と、薄肉可動部とベース部との連接部とを除く中間領域であっても良い。
【００１４】
［３］別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材では、また、薄肉可動部におけるゴム硬度のより高い一部の箇所は、少なくとも押圧部の側の面を含んでいても良い。
【００１５】
［４］別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材では、また、薄肉可動部におけるゴム硬度のより高い一部の箇所は、少なくとも押圧部と反対側の面を含んでいても良い。
【００１６】
［５］別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材では、また、押釦スイッチ用部材は、押圧部および薄肉可動部を複数備え、ゴム硬度のより高い一部の箇所は、複数の薄肉可動部にて比較して異なる位置あるいは一部の薄肉可動部のみに設けられていても良い。
【００１７】
［６］別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材では、また、ゴム状弾性体は、シリコーンゴムを含有するものでも良い。
【００１８】
［７］また、一実施形態に係る押釦スイッチ用部材の製造方法は、押圧部と、押圧部の外周に連接する薄肉可動部と、薄肉可動部の外周に連接するベース部とを備え、押圧部は、ベース部を基準として一方の側に突出しており、押圧部、薄肉可動部およびベース部は、同一種類のゴム状弾性体からなり、薄肉可動部の少なくとも一部の箇所のゴム硬度が他の箇所のゴム硬度よりも２％〜２８％の範囲で高い押釦スイッチ用部材の製造方法であって、押圧部、薄肉可動部およびベース部をゴム状弾性体で成形し、押釦スイッチ用部材の素体を形成する形成工程と、素体における薄肉可動部の少なくとも一部の箇所に電子線を照射して一部の箇所を他の箇所よりも高硬度にする照射工程と、を含む。
【００１９】
［８］別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材の製造方法では、さらに、薄肉可動部におけるゴム硬度のより高い一部の箇所は、薄肉可動部と押圧部との連接部と、薄肉可動部とベース部との連接部とを除く中間領域とし、照射工程では、中間領域に電子線を照射しても良い。
【００２０】
［９］別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材の製造方法では、また、薄肉可動部におけるゴム硬度のより高い一部の箇所は、少なくとも押圧部の側の面を含み、照射工程では、少なくとも押圧部の側の面に電子線を照射しても良い。
【００２１】
［１０］別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材の製造方法では、また、薄肉可動部におけるゴム硬度のより高い一部の箇所は、少なくとも押圧部と反対側の面を含み、照射工程では、少なくとも押圧部と反対側の面に電子線を照射しても良い。
【００２２】
［１１］別の実施形態に係る押釦スイッチ用部材の製造方法では、また、照射工程では、押圧部の側の面および押圧部と反対側の面の両方の側から電子線を照射しても良い。
【００２３】
［１２］他の実施形態に係る押釦スイッチ用部材の製造方法では、また、照射工程では、電子線の照射線量は、２５ｋＧｙ〜８００ｋＧｙの範囲内にあっても良い。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、より容易かつより低コストにて所望の押圧操作感を発揮可能な押釦スイッチ用部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図（１Ａ）および平面図（１Ｂ）をそれぞれ示す。
【図２】図２は、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材の製造方法のフローチャートを示す。
【図３】図３は、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材の製造方法を示す。
【図４】図４は、第２実施形態に係る押釦スイッチ用部材の製造方法を示す。
【図５】図５は、第３実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図（５Ａ）および平面図（５Ｂ）をそれぞれ示す。
【図６】図６は、第４実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図（６Ａ）および平面図（６Ｂ）をそれぞれ示す。
【図７】図７は、第５実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図（７Ａ）および平面図（７Ｂ）をそれぞれ示す。
【図８】図８は、変形例に係る押釦スイッチ用部材の平面図（８Ａ，８Ｂ）を示す。
【図９】図９は、各実施例および各比較例にて使用した押釦スイッチ用部材用の素体の縦断面図を示す。
【図１０】図１０は、各実施例および各比較例の評価結果を示す。
【図１１】従来から公知の押釦スイッチ用部材の縦断面図を示す。
【図１２】従来から公知の別の押釦スイッチ用部材の縦断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明に係る押釦スイッチ用部材およびその製造方法について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、各実施形態の中で説明されている諸要素およびその組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。各実施形態においては、基本的な構成および特徴が同じ構成要素については、実施形態をまたぎ同じ符号を使用し、説明を省略する場合がある。
【００２７】
（第１実施形態）
まず、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材について説明する。
【００２８】
図１は、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図（１Ａ）および平面図（１Ｂ）をそれぞれ示す。
【００２９】
第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１は、図１に示すように、押圧部１０と、突出部１２と、薄肉可動部２０と、ベース部３０とを備える。押圧部１０、薄肉可動部２０およびベース部３０は、好ましくは、同一種類のゴム状弾性体からなる。また、押圧部１０は、薄肉可動部２０やベース部３０を構成する材料と異なる材料（ゴム状弾性体、熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂のいずれでも良い）で構成されていても良い。その場合、押圧部１０の下方に位置して、薄肉可動部２０と接続される押圧支持部を、薄肉可動部２０と同一種類のゴム状弾性体から形成されるようにしても良い。本願では、当該押圧支持部は、広義において、押圧部１０に含まれるように解釈することができる。したがって、押圧部１０、薄肉可動部２０およびベース部３０を同一種類のゴム状弾性体から構成される形態は、押圧部１０の上方に硬質樹脂製の部位を設けてその下方に上記ゴム状弾性体製の押圧支持部を備える形態と、押圧部１０全体をゴム状弾性体から構成する形態とを両方含み得る。押圧部１０、薄肉可動部２０およびベース部３０は、別体にて成形して接合されても良く、あるいは一体成形されていても良い。本明細書における「同一種類のゴム状弾性体からなる」という意味は、成形前若しくは成形時におけるゴム状弾性体の材料が同一であるという意味である。
【００３０】
第１実施形態および後述する他の実施形態において、ゴム状弾性体としては、好適には、シリコーンゴムの他に、ウレタンゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）若しくはスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等の熱硬化性エラストマー、ウレタン系、エステル系、スチレン系、オレフィン系、ブタジエン系、フッ素系等の熱可塑性エラストマー、又は、上記したものの複合物等を例示できる。これらの例示のゴム状弾性体の内、特に、シリコーンゴムが好ましい。また、ゴム状弾性体は、シリカ等のフィラーを含有していても良い。
【００３１】
押圧部１０は、ベース部３０を基準として一方の側に突出している。この実施形態では、一方の側とは、押釦スイッチ用部材１を回路基板等に設置したときの当該回路基板と反対側の側に相当する上側若しくは表側である。ただし、押圧部１０は、第１実施形態および後述する他の実施形態においては、平面視形状が円形である円柱形状の構成部材である。押釦スイッチ用部材１の設置箇所によっては、上側若しくは表側ではなく、左側、右側等の別の方向で称しても良い。なお、押圧部１０の表面には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、押圧部１０より高硬度のシリコーンゴム、金属あるいはガラス等からなる部材が形成されていても良い。
【００３２】
突出部１２は、押圧部１０の下側（若しくは裏側）から回路基板等に向けて突出する部材である。突出部１２は、押釦スイッチ用部材１を押釦スイッチに組み込んだときに、押圧部１０の直下に配置される構成要素（例えば、電極、メタルドームあるいは他種類のスイッチ）に接触してスイッチをオン・オフ可能な部分となる。突出部１２は、第１実施形態および後述する他の実施形態においては、平面視形状が円形の円柱形状部材である。突出部１２は、押圧部１０と一体であっても、あるいは別体であっても良い。突出部１２が押圧部１０と別体である場合には、例えば、突出部１２は、好ましくは押圧部１０の裏側に接着されている。また、突出部１２は、導電性を有する物質（例えば、金属や導電性のゴム状弾性体）から成るものであっても良い。
【００３３】
薄肉可動部２０は、押圧部１０の外周に連接する部材である。薄肉可動部２０は、好ましくは、押圧部１０およびベース部３０よりも薄肉に形成されている。薄肉可動部２０は、押圧部１０を回路基板等に向けて押圧したときに弾性変形して、押圧部１０への押圧を解除したときに元の形状に戻る弾性変形部材である。
【００３４】
薄肉可動部２０の少なくとも一部の箇所２２のゴム硬度は、当該一部の箇所２２以外の他の箇所のゴム硬度よりも２％〜２８％の範囲で高い。ここで、ゴム硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠するタイプＡデュロメータにより計測されたゴム硬度をいう。図１を含め他の図においても、一部の箇所２２を他の箇所と区別するために、薄墨（グレー色）にて表示している。図１および図１以降の断面図では、一部の箇所２２を見やすくする観点で、斜線等のハッチングを省略している。薄肉可動部２０の他の箇所よりゴム硬度の高い領域は、上側の面（表面）および下側の面（裏面）の両方の面をも含む。「他の箇所」は、後述する電子線を照射しない電子線非照射領域を意味する。このため、他の箇所は、少なくとも薄肉可動部２０およびベース部３０であって電子線を照射せずに高硬度化処理されていない部分ということになる。押圧部１０は、薄肉可動部２０およびベース部３０と異なる材料で形成されても良く、その場合、他の箇所には含まれないことになる。なお、電子線に代えて、１７２ｎｍの中心波長を有する真空紫外線を用いて薄肉可動部２０の高硬度化を行うようにしても良い。
【００３５】
この実施形態では、薄肉可動部２０の全ての領域を「少なくとも一部の箇所」と称している。したがって、薄肉可動部２０は、押圧部１０およびベース部３０よりもゴム硬度で２％〜２８％の範囲でより高い硬度を有する。ここで、一部の箇所２２のゴム硬度が他の箇所のゴム硬度よりも２％〜２８％の範囲で高いこととしたのは、以下の理由による。まず、当該数値が２％より小さい場合には、一部の箇所２２のゴム硬度と他の箇所のゴム硬度との差が小さすぎて、押圧操作感を高めるのは難しい。一方、当該数値が２８％より大きい場合には、一部の箇所２２のゴム硬度と他の箇所のゴム硬度との差が大きすぎて、薄肉可動部２０の耐久性が低下してしまう可能性がある。このため、一部の箇所２２のゴム硬度を、他の箇所に比べて２％〜２８％の範囲でより高くしている。これについては、実施例および図９を参照しながら後述する。
【００３６】
ベース部３０は、薄肉可動部２０の外周に連接する。ベース部３０は、押釦スイッチ用部材１を押釦スイッチに組み込むときに、押釦スイッチ用部材１を回路基板等に固定する部分である。第１実施形態および他の実施形態においては、ベース部３０の上面視形状は四角形である。ベース部３０には、取り付けのための孔や突起等が形成されていても良い。
【００３７】
次に、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材の製造方法について説明する。
【００３８】
図２は、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材の製造方法のフローチャートを示す。図３は、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材の製造方法を示す。図３（ａ）は素体の形成工程後の縦断面図であり、図３（ｂ）は照射工程において電子線を照射するときの素体の縦断面図であり、図３（ｃ）は照射工程後の押釦スイッチ用部材の縦断面図である。
【００３９】
第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材の製造方法は、押圧部１０、薄肉可動部２０およびベース部３０をゴム状弾性体で成形し、押釦スイッチ用部材１用の素体１ａを形成する形成工程Ｓ１００と、素体１ａにおける薄肉可動部２０の少なくとも一部の箇所２２に電子線を照射して一部の箇所２２を他の箇所（押圧部１０およびベース部３０）よりも高硬度にする照射工程Ｓ２００と、を含む。なお、押釦スイッチ用部材１の製造方法は、形成工程Ｓ１００と照射工程Ｓ２００とを含む限り、他の工程をさらに含んでいても良い。
【００４０】
（１）形成工程Ｓ１００
形成工程Ｓ１００は、図３（ａ）に示すように、押圧部１０、薄肉可動部２０およびベース部３０をゴム状弾性体で成形し、押釦スイッチ用部材１の素体１ａを形成する工程である。ただし、押圧部１０は含まれなくとも良い。
【００４１】
第１実施形態においては、ゴム状弾性体は、シリコーンゴムを含有する。形成工程Ｓ１００は、好ましくは、架橋剤を含有するシリコーンゴムを加熱して、押圧部１０、薄肉可動部２０およびベース部３０の連結体を成形する工程である。また、変形例として、形成工程Ｓ１００を、押圧部１０、薄肉可動部２０およびベース部３０から成る架橋剤を含有しないシリコーンゴム製の素体１ａに対して電子線を照射して成形する工程としても良い。架橋剤および電子線にはシリコーンゴムの架橋を促進する効果があるため、押釦スイッチ用部材１の種類や原料の性質等に応じて、適切な成形方法を選択できる。なお、押圧部１０、薄肉可動部２０およびベース部３０を成形する方法としては、成形用の金型を用いた方法を好適に選択できる。
【００４２】
また、突出部１２が押圧部１０と一体である場合には、突出部１２も押圧部１０等とともに一体として成形することができる。一方、突出部１２が押圧部１０と別体である場合には、例えば、突出部１２を素体１ａの成形後に押圧部１０に接着しても良い。当該接着は、形成工程の中で行っても良く、あるいは別の工程を設けてその工程中に行っても良い。第１実施形態においては、突出部１２は、押圧部１０と別体であって、形成工程の中で押圧部１０との接着を行っている。
【００４３】
（２）照射工程Ｓ２００
照射工程Ｓ２００は、図３（ｂ）に示すように、素体１ａの一部の箇所２２に電子線ｅを照射して一部の箇所２２を高硬度化する工程である。この実施形態の照射工程Ｓ２００では、押圧部１０が突出している側（上側若しくは表側と称しても良い）から電子線ｅを照射する。なお、電子線ｅの加速電圧を調節することで、一部の箇所２２の深さ（第１実施形態においては、薄肉可動部２０の裏側にまで達する深さ）を調節することができる。電子線ｅの加速電圧は、薄肉可動部２０の厚さや形成したい一部の箇所２２の深さによって変化できるが、例えば、２００ｋＶ〜５００ｋＶとすることができる。
【００４４】
照射工程Ｓ２００では、電子線ｅの照射線量は、好ましくは、２５ｋＧｙ〜８００ｋＧｙの範囲内にある。ここで、電子線ｅの好ましい照射線量を２５ｋＧｙ〜８００ｋＧｙの範囲内とするのは、以下の理由による。当該照射線量が２５ｋＧｙ以上とすると、電子線ｅによる架橋の進行が十分なものになる。この結果、押釦スイッチ用部材１の押圧操作感が十分に高まりやすい。当該照射線量は、さらに好ましくは１００ｋＧｙ以上である。一方、当該照射線量が８００ｋＧｙ以下の場合には、電子線ｅによる架橋の進行が過剰に進む危険性を低減でき、薄肉可動部２０の耐久性を維持しやすい。なお、照射線量を増やすために、同じ位置に電子線ｅを複数回照射しても良い。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る押釦スイッチ用部材およびその製造方法について説明する。第２実施形態に係る押釦スイッチ用部材の製造方法は、基本的には第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材と同様の方法であるが、照射工程における電子線の照射方向が異なる。具体的には、この実施形態の照射工程では、薄肉可動部の表側および裏側の両方から電子線を照射する。なお、第２実施形態に係る押釦スイッチ用部材の製造方法により製造される押釦スイッチ用部材は、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材と同様の構成を有するため、その説明および図示を省略する。
【００４６】
図４は、第２実施形態に係る押釦スイッチ用部材の製造方法を示す。図４は、図３（ｂ）に対応する。
【００４７】
第２実施形態に係る押釦スイッチ用部材の製造方法は、照射工程Ｓ２００における電子線ｅの照射方向が第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材の場合とは異なる。具体的には、照射工程Ｓ２００では、押圧部１０の側の面（上側の面）および押圧部１０と反対側の面（下側の面）の両方の側から薄肉可動部２０の全体に電子線ｅを照射する。このような照射工程Ｓ２００により、薄肉可動部２０の上側の面だけでなく下側の面をもより高硬度にすることができる。さらに、薄肉可動部２０の表側の面（すなわち上側の面）および裏側の面（下側の面）のみならず、中肉部位までを短時間の照射により高硬度化できる。
【００４８】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係る押釦スイッチ用部材およびその製造方法について説明する。第３実施形態に係る押釦スイッチ用部材は、薄肉可動部の一部のみの硬度を、他の箇所（薄肉可動部の当該一部を除く部分、押圧部およびベース部）の硬度より高めている点で、第１実施形態と異なる。また、第３実施形態に係る押釦スイッチ用部材の製造方法は、薄肉可動部の一部であってかつ押圧部側の面（表側の面あるいは上側の面とも称する）のみに電子線を照射している点で第１実施形態と異なる。これらの点以外については、第１実施形態と共通するため、その共通する部分の説明および図示を省略する。
【００４９】
図５は、第３実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図（５Ａ）および平面図（５Ｂ）をそれぞれ示す。
【００５０】
この実施形態に係る押釦スイッチ用部材２は、薄肉可動部２０と押圧部１０との連接部２５と、薄肉可動部２０とベース部３０との連接部２６とを除く中間領域５０に、硬度のより高い一部の箇所２２を備える。中間領域５０は、この実施形態では、薄肉可動部２０における連接部２５および連接部２６から離れた中位置にあるが、連接部２５および連接部２６を含まなければどのような範囲の領域でも良い。中間領域５０は、中間領域５０を除く薄肉可動部２０の部分、押圧部１０およびベース部３０といった他の箇所に比べて、ゴム硬度で２％〜２８％の範囲でより高い硬度を有する。なお、押圧部１０を別の材料で構成する場合には、中間領域５０は、それを除く薄肉可動部２０の部分およびベース部３０よりも高い硬度を有することになる。これは他の実施形態でも同様である。
【００５１】
一部の箇所２２は、薄肉可動部２０の押圧部１０側の面（上側の面、表側の面ともいう）から肉厚の略半分までの上方領域となっている。ただし、一部の箇所２２は、薄肉可動部２０の厚さ方向全領域にわたって形成された部分でも良く、また薄肉可動部２０の押圧部１０と反対側の面（下側の面、裏側の面ともいう）から肉厚の略半分までの下方領域でも良い。さらには、一部の箇所２２は、上記厚さ方向全領域の内の如何なる深さまでの領域でも良い。また、一部の箇所２２は、１箇所のみならず、２箇所以上存在していても良い。
【００５２】
この実施形態に係る押釦スイッチ用部材２は、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材１と同様の製造工程を経て製造できる。ただし、照射工程Ｓ２００は第１実施形態のそれとは異なる。この実施形態の照射工程Ｓ２００では、電子線ｅを中間領域５０に集中させてその部分だけをより高い硬度になるように変質させている。また、電子線ｅの照射時間をより短くし、あるいは電子線ｅの加速電圧をより低くして、電子線ｅの照射線量を第１実施形態のそれよりも少なくしている。この結果、薄肉可動部２０の肉厚の上半分程度までしか高硬度化されていない。なお、電子線ｅの照射方向（図中、上から下に向かう方向）は第１実施形態と共通する。
【００５３】
このように、押釦スイッチ用部材２は、連接部２５，２６を除く中間領域５０のみを高硬度化させているので、長期間の使用に伴い、例えば連接部２５，２６から薄肉可動部２０が裂けて押釦スイッチ用部材２の使用が不能になるといった状況が起きにくくなる。すなわち、中間領域５０のみの高硬度化は、押釦スイッチ用部材２の押圧操作感を高めることに加えてライフサイクルを長くすることにも寄与する。また、押釦スイッチ用部材２は、一部の箇所２２を中間領域５０の表側の面から肉厚の中間位置まで形成しているだけなので、薄肉可動部２０の裏側に押釦スイッチの構成要素（メタルドームや電極等）が接触して、薄肉可動部２０に傷が入りあるいはそこから裂ける可能性を低減できる。
【００５４】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態に係る押釦スイッチ用部材およびその製造方法について説明する。第４実施形態に係る押釦スイッチ用部材は、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材と第３実施形態に係る押釦スイッチ用部材とを水平方向に連接した構造を有する。第４実施形態に係る押釦スイッチ用部材は、上記の点以外については、第１実施形態のそれと共通するため、その共通する部分の説明および図示を省略する。
【００５５】
図６は、第４実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図（６Ａ）および平面図（６Ｂ）をそれぞれ示す。
【００５６】
第４実施形態に係る押釦スイッチ用部材３は、図６に示すように、押圧部１０ａと突出部１２ａと薄肉可動部２０ａとを備えた第１スイッチ部品３ａと、押圧部１０ｂと突出部１２ｂと薄肉可動部２０ｂとを備えた第２スイッチ部品３ｂとを、ベース部３０を共有する形態で水平方向に連接した構造を有する。
【００５７】
第１スイッチ部品３ａの薄肉可動部２０ａは、その全領域を他の箇所（押圧部１０ａおよびベース部３０）よりも高硬度化させた一部の箇所２２ａを備える。一方、第２スイッチ部品３ｂの薄肉可動部２０ｂは、その中間領域５０ｂを他の箇所（薄肉可動部２０ｂの中間領域５０ｂを除く領域、押圧部１０ｂおよびベース部３０）よりも高硬度化させた一部の箇所２２ｂを備える。このように、押釦スイッチ用部材３は、長さ方向と厚さ方向とが異なる一部の箇所２２ａ，２２ｂをそれぞれ備える。このような形態を、本願では「一部の箇所のパターンが異なる形態」と称する。すなわち、「一部の箇所のパターンが異なる形態」とは、１つの薄肉可動部２０ａと他の薄肉可動部２０ｂとを比較したときに、そこに形成されている一部の箇所２２ａ，２２ｂの位置あるいは大きさ等が同一ではなく、異なる形態であることをいう。
【００５８】
なお、押釦スイッチ用部材３は、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材の製造方法と基本的に同様の製造方法、すなわち、形成工程Ｓ１００において押釦スイッチ用部材３に対応する素体（押圧部１０ａ，１０ｂ、薄肉可動部２０ａ，２０ｂおよびベース部３０を備える成形体）を形成し、これに続く照射工程Ｓ２００において一部の箇所２２ａ，２２ｂを形成するという方法により製造することができる。互いに形態の異なる一部の箇所２２ａ，２２ｂを形成するためには、それぞれの形成時において電子線ｅを照射する領域や照射線量を変えると良い。
【００５９】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態に係る押釦スイッチ用部材およびその製造方法について説明する。第５実施形態に係る押釦スイッチ用部材は、中間領域のみを高硬度化させた第２スイッチ部品を、薄肉可動部のいずれの領域をも高硬度化させていない薄肉可動部を有する第３スイッチ部品に代えた点を除き、第４実施形態に係る押釦スイッチ用部材と共通する。このため、当該共通する部分については、その説明および図示を省略する。
【００６０】
図７は、第５実施形態に係る押釦スイッチ用部材の縦断面図（７Ａ）および平面図（７Ｂ）をそれぞれ示す。
【００６１】
第５実施形態に係る押釦スイッチ用部材４は、図７に示すように、押圧部１０ａと突出部１２ａと薄肉可動部２０ａとを備えた第１スイッチ部品４ａと、押圧部１０ｃと突出部１２ｃと薄肉可動部２０ｃとを備えた第３スイッチ部品４ｃとを、ベース部３０を共有する形態で水平方向に連接した構造を有する。
【００６２】
押釦スイッチ用部材４は、第１スイッチ部品４ａの薄肉可動部２０ａのみに、一部の箇所２２ａを備える。当該一部の箇所２２ａは、薄肉可動部２０ａの全領域を他の箇所（押圧部１０ａおよびベース部３０）よりも硬度の高い部分である。一方、第３スイッチ部品４ｃの薄肉可動部２０ｃは、全く高硬度化されておらず、一部の箇所２２ａに相当する部分を有していない。このように、押釦スイッチ用部材４は、一部のスイッチ部品（この実施形態では、第１スイッチ部品４ａ）のみに一部の箇所２２ａを備え、他のスイッチ部品（この実施形態では、第３スイッチ部品４ｃ）に一部の箇所を設けていない形態も、本願では「一部の箇所のパターンが異なる形態」と称する。すなわち、「一部の箇所のパターンが異なる形態」とは、１つの薄肉可動部２０ａと他の薄肉可動部２０ｃとを比較したときに、そこに形成されている一部の箇所の位置あるいは大きさ等が同一ではなく、異なる形態であることをいう。
【００６３】
なお、押釦スイッチ用部材４は、第１実施形態に係る押釦スイッチ用部材の製造方法と基本的に同様の製造方法、すなわち、形成工程Ｓ１００において押釦スイッチ用部材４に対応する素体（押圧部１０ａ，１０ｃ、薄肉可動部２０ａ，２０ｃおよびベース部３０を備える成形体）を形成し、これに続く照射工程Ｓ２００において一方の薄肉可動部２０ａのみに一部の箇所２２ａを形成するという方法により製造することができる。
【００６４】
（その他の実施形態）
以上、本発明の好適な各実施形態について説明したが、本発明に係る押釦スイッチ用部材は、各実施形態に制約されることなく、例えば、下記のように種々変形して実施可能である。
【００６５】
上述の各実施形態における押圧部１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ（押圧部１０等という）、突出部１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ（押圧部１２等という）、薄肉可動部２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ（薄肉可動部２０等という）、ベース部３０の各形状は例示であり、それぞれ用途等に応じた種々の形状とすることができる。また、押圧部１０等、突出部１２等および薄肉可動部２０等の平面視形状はそれぞれ同一形状である必要はなく、例えば、押圧部１０等および突出部１２等の平面視形状を円形とし、薄肉可動部２０等の外縁部（ベース部３０と連接する連接部２６，２６ｂ）の平面視形状を四角形とするようにしてもよい。さらには、押圧部１０等、突出部１２等および薄肉可動部２０等の各断面視形状も、同様に同一形状とする必要はない。逆に、押圧部１０等、突出部１２等および薄肉可動部２０等の各平面視形状若しくは各断面視形状を全て同じ円形あるいは同じ四角形としても良い。
【００６６】
また、一部の箇所２２，２２ａ，２２ｂは例示であり、用途等に応じた種々の位置あるいは大きさに形成することができる。以下、一部の箇所の変形例について説明する。
【００６７】
図８は、変形例に係る押釦スイッチ用部材の平面図（８Ａ，８Ｂ）を示す。
【００６８】
図８（８Ａ）に示す第１変形例に係る押釦スイッチ用部材５では、薄肉可動部２０の長さ略中間の位置から押圧部１０と連接する連接部２５までの上部領域５１が他の箇所（薄肉可動部２０の上部領域５１以外の領域、押圧部１０およびベース部３０）よりも高硬度である一部の箇所２２となっている。一方、図８（８Ｂ）に示す第２変形例に係る押釦スイッチ用部材６では、薄肉可動部２０の長さ略中間の位置からベース部３０と連接する連接部２６までの下部領域５２が他の箇所（薄肉可動部２０の下部領域５２以外の領域、押圧部１０およびベース部３０）よりも高硬度である一部の箇所２２となっている。このように、一部の箇所２２は、第３実施形態のように薄肉可動部２０の中間領域５０に形成される他、上部領域５１あるいは下部領域５２に形成されても良い。さらに、上部領域５１あるいは下部領域５２を高硬度化する際に、ａ）その肉厚方向全てに亘って高硬度化しても良く、ｂ）押圧部１０側の面（上面若しくは表面）を高硬度化してその反対側の面（下面若しくは裏面）を高硬度化しなくても良く、あるいはｃ）上記ｂ）の反対側の面を高硬度化して押圧部１０側の面を高硬度化しなくても良い。
【００６９】
また、上記のａ）の一部の箇所２２を形成する場合、薄肉可動部２０の押圧部１０側および／またはその反対側から電子線ｅを照射することができる。一方、上記のｂ）および上記ｃ）の一部の箇所２２を形成する場合には、それぞれ、薄肉可動部２０の押圧部１０側およびその反対側から電子線ｅを照射することができる。
【００７０】
上述の第４実施形態においては、押圧部１０ａ，１０ｂおよび薄肉可動部２０ａ，２０ｂの各数を２つのみとしているが、３つ以上であってもよい。これは、第５実施形態においても同様である。また、第４実施形態および第５実施形態では、ベース部３０を共有する押釦スイッチ用部材３，４を例示しているが、第１スイッチ部品３ａと第２スイッチ部品３ｂとにそれぞれベース部３０を設け、あるいは第１スイッチ部品４ａと第３スイッチ部品４ｃとにそれぞれベース部３０を設けても良い。
【００７１】
上述の各実施形態においては、ゴム状弾性体はシリコーンゴムを含有するものとしたが、必ずしもシリコーンゴムを含有する必要はない。ゴム状弾性体は、電子線ｅの照射によりゴム硬度を高くできる材料であり、かつ、スイッチ操作に適した弾性変形可能な材料であれば良い。
【００７２】
また、各実施形態および各変形例における押釦スイッチ用部材１〜６（押釦スイッチ用部材１等という）の各構成要素は、組み合わせ不可能な場合を除き、互いに任意に組み合わせることができる。例えば、第１変形例に係る押釦スイッチ用部材５（図８（８Ａ）を参照）を、第４実施形態に係る押釦スイッチ用部材３（図６を参照）の第１スイッチ部品３ａあるいは第２スイッチ部品３ｂに代用しても良い。同様に、第２変形例に係る押釦スイッチ用部材６（図８（８Ｂ）を参照）を、第５実施形態に係る押釦スイッチ用部材４（図７を参照）の第１スイッチ部品４ａあるいは第３スイッチ部品４ｃに代用しても良い。
【実施例】
【００７３】
次に、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。ただし、本発明は、以下の実施例のないように制約されるものではない。
【００７４】
（実施例１〜８および比較例１〜８）
（１）押釦スイッチ用部材用の素体の形態
図９は、各実施例および各比較例にて使用した押釦スイッチ用部材用の素体の縦断面図を示す。
【００７５】
素体１ｂは、シリコーンゴムにて形成された。ここで、素体１ｂを構成する円柱形状の押圧部１０の直径ａは３．５ｍｍである。素体１ｂの押圧部１０の天面からベース部３０の底面までの高さｂは２．６ｍｍである。突出部１２の底面からベース部３０の底面までの距離ｃは０．８ｍｍである。ベース部３０の厚さｄは０．７ｍｍである。薄肉可動部２０の下方開口面の直径ｅは、５．２ｍｍである。また、薄肉可動部２０の肉厚は０．２３ｍｍである。電子線の照射線量による効果を確かめるために、複数個の素体１ｂを形成した。また、図示を省略するが、押圧部１０を押圧したときに、ベース部３０が過度に拡がらないように、ベース部３０の下に厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムを配置した。
【００７６】
（２）押釦スイッチ用部材の素体の製造方法
最初に、図９に示す素体１ｂを、第１実施形態における形成工程Ｓ１００に相当する方法により形成した。素体１ｂを構成するための第１の硬化性シリコーンゴム組成物としての信越化学工業株式会社製のＫＥ−９５１−Ｕ（品番）と第２の硬化性シリコーンゴム組成物としての同社製のＫＥ−７８ＶＢＳ（品番）とを重量比率９０：１０の割合で混合し、この混合物１００質量部に対し加硫剤として同社製のＣ−８（品番）２部、第１の顔料として同社製のＫＥ−ＣＯＬＯＲ−Ｗ２（品番）０．５質量部、第２の顔料として同社製のＫＥ−ＣＯＬＯＲ−ＭＢ（品番）０．００５質量部を、それぞれ添加したものを用いた。素体１ｂは、金型を用いて成形した。当該成形後、押圧部１０の下面に突出部１２を接着し、素体１ｂを完成した。
【００７７】
（３）薄肉可動部の高硬度化方法
素体１ｂの薄肉可動部２０に種々の条件にて電子線を照射した。電子線の照射には、岩崎電気株式会社製の電子線照射装置（型式：ＥＣ２５０／３０／９０ＬＳ）を用いた。電子線は、押圧部１０が突出している側を表側とすると、素体１ｂの表側から照射した。電子線の加速電圧は、薄肉可動部２０の全体を一部の箇所２２とし、電子線が薄肉可動部２０の表側の面から裏側の面にまで到達可能とするために２５０ｋＶとした。電子線照射の処理スピードは、５ｍ／ｍｉｎとした。ここで、処理スピードとは、押釦スイッチ用部材を載せたステージが電子線の照射位置を通過するスピードをいう。電子線の照射線量は、電子線のビーム電流、処理スピードおよび電子線照射位置の通過回数によって調整可能である。
【００７８】
電子線の照射線量は、０〜３０００ｋＧｙの範囲内で１６段階に変化させて、押釦スイッチ用部材を完成させた。電子線を照射していない場合（照射線量：０ｋＧｙ）を比較例１、照射線量２５ｋＧｙを照射した場合を実施例１、照射線量５０ｋＧｙを照射した場合を実施例２、照射線量１００ｋＧｙを照射した場合を実施例３、照射線量２００ｋＧｙを照射した場合を実施例４、照射線量３００ｋＧｙを照射した場合を実施例５、照射線量６００ｋＧｙを照射した場合を実施例６、照射線量７００ｋＧｙを照射した場合を実施例７、照射線量８００ｋＧｙを照射した場合を実施例８、照射線量９００ｋＧｙを照射した場合を比較例２、照射線量１０００ｋＧｙを照射した場合を比較例３、照射線量１１００ｋＧｙを照射した場合を比較例４、照射線量１２００ｋＧｙを照射した場合を比較例５、照射線量１５００ｋＧｙを照射した場合を比較例６、照射線量２０００ｋＧｙを照射した場合を比較例７、照射線量３０００ｋＧｙを照射した場合を比較例８とした。
【００７９】
（４）素体の評価
上記条件にて作製した複数の素体１ｂについて、それぞれの薄肉可動部２０のゴム硬度と、押圧部１０を押圧して薄肉可動部２０を完全に座屈変形させるのに必要な最大荷重（＝ピーク荷重）とを測定した。ゴム硬度の測定には、高分子計器株式会社製の硬度測定器（型式：ＭＤ−１ｃａｐａ）を用いた。ゴム硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠するタイプＡデュロメータにより計測されたゴム硬度をいう。ゴム硬度については、１つのサンプルにつき２箇所の測定を行い、その平均値をそのサンプルのゴム硬度とした。ピーク荷重の測定には、日本計測システム株式会社製の自動荷重試験機（型式：ＭＡＸ−１ＫＮ−Ｓ−１）を用いた。上記の要領で計測したゴム硬度およびピーク荷重は、後に示す図１０の「ゴム硬度」および「ピーク荷重」のそれぞれの「照射前」の項目の数字に相当する。
【００８０】
（５）押釦スイッチ用部材の評価
照射線量を変化させて作製された１６種類の押釦スイッチ用部材について、薄肉可動部２０のゴム硬度およびピーク荷重を測定した。測定したゴム硬度およびピーク荷重は、後に示す図１０の「ゴム硬度」および「ピーク荷重」のそれぞれの「照射後」の項目の数字に相当する。また、上記１６種類の押釦スイッチ用部材について、押圧後に座屈変形した薄肉可動部２０が復帰し始めるときの荷重である復帰荷重についても測定した。復帰荷重の測定には、ピーク荷重の測定と同様の装置を用いた。また、上記押釦スイッチ用部材について打鍵試験を行った。打鍵試験における荷重は５８０ｇとし、３回／秒の打鍵スピードで１５万回打鍵を行った。その後、薄肉可動部２０の破れの有無を確認した。
【００８１】
図１０は、各実施例および各比較例の評価結果を示す。
【００８２】
比較例７，８では、ピーク荷重の測定を行った直後に薄肉可動部２０が破れてしまったため、ピーク荷重の測定および打鍵試験を行うことができなかった。図１０中の「破れの有無」の項目において、「○」は打鍵試験後に薄肉可動部２０の破れがなかったことを示し、「×」は打鍵試験後に薄肉可動部２０の破れがあったことを示す。また、図１０における「復帰残率」の項目において、「○」は打鍵試験後に復帰残率が５５％以上であったことを示し、「△」は打鍵試験後に復帰残率が５５％未満であったことを示し、「×」は打鍵試験後に薄肉可動部２０の破れがあって復帰残率を測定できなかったことを示す。なお、復帰残率とは、打鍵試験後の復帰荷重が打鍵試験前の復帰荷重の何％であるかを表す数値である。復帰力の低下は、押込みによって座屈した押釦スイッチが座屈されていない状態に戻る力が低下することを意味する。この実験において、復帰残率５５％は、座屈した状態の押釦スイッチが座屈前の状態に戻る臨界値である。
【００８３】
各種評価の結果、図１０に示すように、薄肉可動部２０に電子線を照射することにより、一部の箇所のゴム硬度を高くすることが可能であること、およびピーク荷重の変化に応じて押圧操作感を変化可能なことを確認できた。また、一部の箇所のゴム硬度を他の箇所のゴム硬度よりも高くする度合い（ゴム硬度の変化率）を２％以上とすることで、ピーク硬度を高くして押圧操作感を変えることが可能となることが確認できた。一方、一部の箇所のゴム硬度を他の箇所のゴム硬度よりも高くする度合い（ゴム硬度の変化率）を２８％以下とすることで、薄肉可動部２０の耐久性が低下するのを抑制可能であることも確認できた。さらに、実施例１〜８の場合、一部の箇所のゴム硬度を他の箇所のゴム硬度よりも２％〜２８％の範囲で高くするためには、電子線の照射線量が２５ｋＧｙ〜８００ｋＧｙの範囲内にあるようにすることが好ましいことが確認できた。さらに、電子線の照射線量を１００ｋＧｙ〜８００ｋＧｙとすることで、良好な復帰残率を得ることができた。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明に係る押釦スイッチ用部材は、例えば、携帯通信機器、パーソナルコンピューター、カメラ、自動車、車載用電子機器、家庭用オーディオ機器、家庭用電化製品などの押圧式のキーを備える各種機器に用いるための押釦スイッチを構成するために利用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１，２，３，４，５，６・・・押釦スイッチ用部材、１ａ，１ｂ・・・素体、１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ・・・押圧部、２０，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ・・・薄肉可動部、２２，２２ａ，２２ｂ・・・一部の箇所、２５，２５ｂ・・・連接部、２６，２６ｂ・・・連接部、３０・・・ベース部、５０，５０ｂ・・・中間領域、ｅ・・・電子線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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