(57)【要約】【課題】  取引データ処理の仕様によらず共通のエージェントプログラムを適用する。【解決手段】  実施形態の取引データ処理装置は、プロセッサがアプリケーション、ＡＰＩ及びエージェントの各プログラムに基づく処理を実行することで、処理手段、第１の指示手段、第２の指示手段、生成手段及び送信手段としての機能を実現する。処理手段は、取引に係わるデータ処理を行う。第２の指示手段は、処理手段での処理に基づいて取引に関して電子レシートで表すべき複数の情報を取得し、当該複数の情報を複数の識別名に関連付けた複数のデータ組の送信をＡＰＩへと指示する。第２の指示手段は、ＡＰＩへの上記の指示に応じて、複数のデータ組の送信を電子レシートエージェントへと指示する。生成手段は、複数のデータ組を含んだ電子レシートデータを生成する。送信制御手段は、電子レシートデータをレシートサーバへと通信デバイスに送信させる。【選択図】      図２
2018045499.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサがアプリケーションプログラムに基づく処理を行うことで実現される取引データ処理部と、
前記プロセッサがＡＰＩプログラムに基づく処理を行うことで実現されるアプリケーションプログラミングインタフェースと、
前記プロセッサがエージェントプログラムに基づく処理を行うことで実現される電子レシートエージェントと、
通信ネットワークを介したデータ通信のための通信デバイスと、
を備えた取引データ処理装置であって、
前記取引データ処理部は、
取引に係わるデータ処理を行う処理手段と、
前記処理手段での処理に基づいて前記取引に関して電子レシートで表すべき複数の情報を取得し、当該複数の情報を予め定められた複数の識別名にそれぞれ関連付けた複数のデータ組の送信を前記アプリケーションプログラミングインタフェースへと指示する第１の指示手段と、
を具備し、
前記アプリケーションプログラミングインタフェースは、
前記第１の指示手段による指示に応じて、前記複数のデータ組の送信を前記電子レシートエージェントへと指示する第２の指示手段、
を備え、
前記電子レシートエージェントは、
前記第２の指示手段による指示に応じて前記複数の前記データ組を含んだ電子レシートデータを生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された電子レシートデータを予め定められたレシートサーバへと送信するように前記通信デバイスを制御する送信制御手段と、
を具備する、
取引データ処理装置。
【請求項２】
前記アプリケーションプログラムは、前記取引データ処理装置のメーカにより提供され、
前記ＡＰＩプログラム及び前記エージェントプログラムは、前記レシートサーバを用いた電子レシートサービスを提供するサービス提供者により提供される、
請求項１に記載の取引データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
元来、ＰＯＳ（point-of-sale）端末などの取引データ処理装置においては、決済の終了後に、レシート用紙に必要事項を印字したレシート（以下、紙レシートと称する）を発行している。
【０００３】
一方で近年においては、電子化されたレシートデータ（以下、電子レシートデータと称する）を利用者が任意の情報端末で見ることを可能とする電子レシートシステムの導入が進んでいる。
この電子レシートシステムに属する取引データ処理装置においては従来、紙レシートを発行するための印字データをまずは生成する。そして取引データ処理装置は、当該印字データを解析することにより、電子レシートデータに含めるべき情報を抽出するとともに、当該情報の紙レシートにおける位置に基づいて当該情報がどのような情報であるかを示す識別名を決定する。さらに取引データ処理装置は、抽出した情報とその情報について判定した識別名との関連付けを表したデータとして電子レシートデータを生成する。
このようにすることで、紙レシートを発行するように構成された旧来の取引データ処理装置についても、印字データから上記の処理により電子レシートデータを生成する機能を追加するのみで、電子レシートシステムに対応することが可能となる。当該機能は、取引データ処理装置を制御するプロセッサにアプリケーションプログラムを実行させることにより実現される。当該機能は、例えば電子レシートエージェントと称される。また上記のアプリケーションプログラムは、例えばエージェントプログラムと称される。
【０００４】
しかしながら、上記のような処理により電子レシートデータを生成する場合、紙レシートにおいて情報が示される位置とその情報の識別名との関係が予め明らかである必要がある。つまり、電子レシートエージェントでの処理は、処理対象とする印字データが表す紙レシートのフォーマットに応じて異なる。このような取引データ処理の仕様の違いに対応するために、それぞれ別々のエージェントプログラムを用意する必要があった。
このような事情から、取引データ処理の仕様の違いに拘わらずに共通のエージェントプログラムを適用できることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５７４４９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、取引データ処理の仕様の違いに拘わらずに共通のエージェントプログラムを適用できる取引データ処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の取引データ処理装置は、取引データ処理部、アプリケーションプログラミングインタフェース、電子レシートエージェント及び通信デバイスを備える。取引データ処理部は、プロセッサがアプリケーションプログラムに基づく処理を行うことで実現される。アプリケーションプログラミングインタフェースは、プロセッサがＡＰＩプログラムに基づく処理を行うことで実現される。電子レシートエージェントは、プロセッサがエージェントプログラムに基づく処理を行うことで実現される。そして取引データ処理部は、処理手段及び第１の指示手段を備え、アプリケーションプログラミングインタフェースは、第２の指示手段を備え、電子レシートエージェントは、生成手段及び送信手段を備える。処理手段は、取引に係わるデータ処理を行う。第２の指示手段は、処理手段での処理に基づいて取引に関して電子レシートで表すべき複数の情報を取得し、当該複数の情報を予め定められた複数の識別名にそれぞれ関連付けた複数のデータ組の送信をアプリケーションプログラミングインタフェースへと指示する。第２の指示手段は、第１の指示手段による指示に応じて、複数のデータ組の送信を電子レシートエージェントへと指示する。生成手段は、第２の指示手段による指示に応じて複数のデータ組を含んだ電子レシートデータを生成する。送信制御手段は、生成手段により生成された電子レシートデータを予め定められたレシートサーバへと送信するように通信デバイスを制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係るＰＯＳ端末の要部回路構成を示すブロック図。
【図２】図１中のプロセッサによる制御処理のフローチャート。
【図３】交換用データの一例を示す図。
【図４】電子レシートＡＰＩ処理における図１中のプロセッサの処理手順を示すフローチャート。
【図５】電子レシートエージェント処理における図１中のプロセッサの処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、商品販売に関して処理する取引データ処理装置としてＰＯＳ端末を例に説明する。ただし、処理する取引は、商品販売には限らず、サービスの提供などであってもよい。
図１は本実施形態に係るＰＯＳ端末の要部回路構成を示すブロック図である。
図１中には、ＰＯＳ端末１０１，１０２及びレシートサーバ１０３を含んだ電子レシートシステムを示している。ＰＯＳ端末１０１，１０２とレシートサーバ１０３とは、通信ネットワーク２００を介してデータ通信が可能である。
【００１０】
ＰＯＳ端末１０１，１０２は、取引データ処理の仕様が互いに異なり、本実施形態ではそれぞれ別のメーカ（Ａ社及びＢ社）により、互いに無関係に製造されたものとする。ただし、図１においては、ＰＯＳ端末１０１，１０２の基本的な構成のみを示し、この基本的な構成の多くは取引データ処理の仕様の違いに拘わりなく共通である場合が多い。そこで図１においては、ＰＯＳ端末１０１，１０２の構成要素のうちの同様な機能を持った要素については、同一の符号を付して示している。ただし、ＰＯＳ端末１０１，１０２にそれぞれ含まれた同一の符号で示される要素は、互いに同一のデバイスであることを表している訳ではなく、多くの場合は別のデバイスが用いられる。
【００１１】
ＰＯＳ端末１０１，１０２は、プロセッサ１、メインメモリ２、補助記憶デバイス３、時計部４、入力デバイス５、表示デバイス６、バーコードリーダ７、プリンタ８、通信インタフェース９及び伝送路１０を備える。プロセッサ１と、メインメモリ２、補助記憶デバイス３、時計部４、入力デバイス５、表示デバイス６、バーコードリーダ７、プリンタ８及び通信インタフェース９とは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含む伝送路１０によって接続される。
【００１２】
ＰＯＳ端末１０１，１０２においては、プロセッサ１、メインメモリ２および補助記憶デバイス３が伝送路１０によって接続されることにより、ＰＯＳ端末１０１，１０２を制御するコンピュータを構成する。
【００１３】
プロセッサ１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、ＰＯＳ端末１０１，１０２としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１４】
メインメモリ２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ２は、プロセッサ１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。揮発性のメモリ領域には、買上商品リストを記憶する領域、いわゆる登録処理領域が含まれる。
【００１５】
補助記憶デバイス３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）、ＳＳＤ（solid state drive）などである。補助記憶デバイス３は、プロセッサ１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス３は、アプリケーションプログラムを記憶する。補助記憶デバイス３は、アプリケーションプログラムに付随するプログラム部品を記憶する。
【００１６】
ＰＯＳ端末１０１の補助記憶デバイス３に記憶されるプログラムには、制御プログラムＰ１、ＡＰＩプログラムＰ２及びエージェントプログラムＰ３を含む。
制御プログラムＰ１は、アプリケーションプログラムである。制御プログラムＰ１は、取引データ処理に係わる各種の動作のための制御処理について記述している。
ＡＰＩプログラムＰ２は、制御プログラムＰ１に付随するプログラム部品である。ＡＰＩプログラムＰ２は、例えばＯＣＸ（OLE control extension）形式のプログラムファイルとして実現される。ＡＰＩプログラムＰ２は、制御プログラムＰ１に基づく取引データ処理のための制御処理によって呼び出されてプロセッサ１により実行されることで、当該制御処理に対してアプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ：application programing interface）を提供する。ＡＰＩプログラムＰ２が提供するＡＰＩは、エージェントプログラムＰ３による後述する処理を上記の制御処理により利用可能とする。
エージェントプログラムＰ３は、アプリケーションプログラムである。エージェントプログラムＰ３は、制御プログラムＰ１に基づく取引データ処理からＡＰＩを介して与えられる複数のデータ組を含むデータとして電子レシートデータを生成し、レシートサーバ１０３に送信するための処理について記述している。
【００１７】
ＰＯＳ端末１０２の補助記憶デバイス３に記憶されるプログラムには、制御プログラムＰ４、ＡＰＩプログラムＰ２及びエージェントプログラムＰ３を含む。
つまりＰＯＳ端末１０２において補助記憶デバイス３には、ＰＯＳ端末１０１と同一のＡＰＩプログラムＰ２及びエージェントプログラムＰ３を記憶するが、制御プログラムＰ１は記憶せず、代わりに制御プログラムＰ４を記憶する。
制御プログラムＰ４は、アプリケーションプログラムである。制御プログラムＰ４は、取引データ処理に係わる各種の動作のための制御処理について記述している。
【００１８】
制御プログラムＰ１は、Ａ社の管理の下にＡ社製のＰＯＳ端末１０１で使用されることを前提に任意の作成者により作成される。制御プログラムＰ４は、Ｂ社の管理の下にＢ社製のＰＯＳ端末１０２で使用されることを前提に任意の作成者により作成される。ＡＰＩプログラムＰ２及びエージェントプログラムＰ３は、例えばレシートサーバ１０３により電子レシートサービスを提供するサービス提供者の管理の下に任意の作成者により作成される。
【００１９】
ＰＯＳ端末１０１，１０２の譲渡は一般的に、制御プログラムＰ１，Ｐ４が補助記憶デバイス３に記憶された状態にて行われる。なお、このケースでは、制御プログラムＰ１，Ｐ４がメインメモリ２に記憶されても良い。しかし、制御プログラムＰ１，Ｐ４がメインメモリ２又は補助記憶デバイス３に記憶されない状態で、ＰＯＳ端末１０１，１０２が譲渡される場合もある。この場合には、制御プログラムＰ１，Ｐ４は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して譲渡される。あるいはネットワークを介して制御プログラムＰ１，Ｐ４が譲渡される。そして、この制御プログラムＰ１，Ｐ４が、上記の別途に譲渡されたＰＯＳ端末１０１，１０２のメインメモリ２又は補助記憶デバイス３に書き込まれてもよい。
【００２０】
ＡＰＩプログラムＰ２及びエージェントプログラムＰ３は、典型的には、ＰＯＳ端末１０１，１０２の譲渡時には、補助記憶デバイス３に記憶されない。ＡＰＩプログラムＰ２及びエージェントプログラムＰ３は、例えば通信ネットワーク２００を介して、レシートサーバ１０３又は別のサーバからＰＯＳ端末１０１，１０２にダウンロードされて補助記憶デバイス３に書き込まれる。ただし、ＡＰＩプログラムＰ２及びエージェントプログラムＰ３は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して譲渡されてもよい。あるいは、ＰＯＳ端末１０１，１０２の譲渡は、ＡＰＩプログラムＰ２及びエージェントプログラムＰ３が補助記憶デバイス３に記憶された状態にて行われてもよい。このケースでは、ＡＰＩプログラムＰ２及びエージェントプログラムＰ３がメインメモリ２に記憶されても良い。
【００２１】
時計部４は、計時動作を常時行い、現在の日付および時刻を表した日時情報を出力する。
入力デバイス５は、操作者による操作を受けて、その操作に応じた入力情報を出力する。入力デバイス５としては、例えばキーボード、マウス、あるいはタッチパネルなどが利用できる。
表示デバイス６は、操作者に対して提示すべき各種の情報を表した画像を表示する。表示デバイス６としては、例えばＬＣＤ（liquid crystal display）又はタッチパネルなどが利用できる。
【００２２】
バーコードリーダ７は、スマートレシートサービスの会員を識別するための会員コードを表したバーコードを読み取る。当該バーコードは、典型的には会員が所持する情報端末が搭載する表示器に表示される。バーコードリーダ７は、商品に表示され、商品を識別する商品コードを表したバーコードを読み取るためのデバイスと共用であってもよいし、そのためのデバイスがバーコードリーダ７とは別に備えられてもよい。
プリンタ８は、レシート用紙に対して各種の文字列及び画像などを印刷する。そしてプリンタ８は、印刷済みのレシート用紙をＰＯＳ端末１０１，１０２の外部へと排出することにより、レシートを発行する。プリンタ８としては、例えばサーマルプリンタ又はドットインパクトプリンタなどを利用できる。
通信インタフェース９は、通信ネットワーク２００を介したデータ通信を行う。つまり通信インタフェース９は、通信デバイスの一例である。
【００２３】
次に以上のように構成されたＰＯＳ端末１０１の動作について説明する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能であれば、各処理の順序を適宜に入れ替えてもよいし、また他の処理が追加されてもよい。
ＰＯＳ端末１０１が取引データ処理を行うべき動作モードで起動されると、プロセッサ１は、制御プログラムＰ１に従った制御処理を開始する。この制御処理をプロセッサ１が実行することで取引データ処理部が実現される。
【００２４】
図２はＰＯＳ端末１０１のプロセッサ１による制御処理のフローチャートである。
Ａｃｔ１においてプロセッサ１は、操作者による登録操作が開始されたか否かを確認する。そしてプロセッサ１は、該当する操作が行われていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ２へと進む。
Ａｃｔ２においてプロセッサ１は、会員コードがスキャンされたか否かを確認する。そしてプロセッサ１は、会員コードがスキャンされていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ１へと戻る。
かくしてプロセッサ１はＡｃｔ１及びＡｃｔ２において、登録が開始されるか、または会員コードがスキャンされるのを待ち受ける。
【００２５】
操作者は、電子レシートサービスの適用を希望する商取引に関する登録操作を行う前に、会員コードを表したバーコードをバーコードリーダ７に翳す。そうするとバーコードリーダ７は、バーコードをスキャンし、当該バーコードから会員コードを抽出する。これに応じてプロセッサ１はＡｃｔ２にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ３へと進む。
Ａｃｔ３においてプロセッサ１は、バーコードリーダ７により抽出された会員コードを、メインメモリ２は補助記憶デバイス３に記憶させる。そしてこののちにプロセッサ１は、Ａｃｔ１及びＡｃｔ２の待ち受け状態に戻る。なお、プロセッサ１は、会員コードが再度スキャンされたことに応じてＡｃｔ３へと再度進んだ場合には、メインメモリ２又は補助記憶デバイス３に記憶された会員コードを、新たに抽出された会員コードで上書きする。
このように本実施形態では、商品登録の開始前に会員コードを取得し、商品登録の開始後には会員コードを取得しない。しかしながらプロセッサ１は、商品登録を行っている最中にも、会員コードを取得してもよい。
【００２６】
操作者は、登録を開始するならば、商取引の対象となる買上商品に関する登録操作を行う。そしてプロセッサ１は、Ａｃｔ１及びＡｃｔ２の待ち受け状態にあるときに登録操作が行われたならば、Ａｃｔ１にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ４へと進む。
Ａｃｔ４においてプロセッサ１は、登録処理及び会計処理を行う。登録処理は、買物客が買い上げる商品を買上商品リストに登録する処理である。登録処理としては、既製のＰＯＳ端末で実施されているのと同様な処理を用いることができる。会計処理は、勘定処理及び決済処理を含む。勘定処理は、買上商品リストに登録された商品の代金を計算する処理である。決済処理は、代金を決済する処理である。会計処理としては、既製のＰＯＳ端末で実施されているのと同様な処理を用いることができる。これら登録処理及び会計処理は、いずれも商品の取引に係わるデータ処理の１つである。かくして制御プログラムＰ１に基づく制御処理をプロセッサ１が実行することによって、プロセッサ１を中枢部分とするコンピュータは商品の取引に係わるデータ処理を行う処理手段として機能する。
【００２７】
Ａｃｔ５においてプロセッサ１は、トランザクションデータを生成する。トランザクションデータは、図示しないＰＯＳサーバで収集するデータを含む。トランザクションデータに、具体的にどのようなデータを含むかは任意であり、例えば図２に示す制御処理を表した制御プログラムの設計者、あるいはＰＯＳ端末１０１の管理者などによって定められて良い。なおプロセッサ１は、ここで生成したトランザクションデータを即座にＰＯＳサーバ等に送信してもよいし、補助記憶デバイス３に蓄積したトランザクションデータをその後の任意のタイミングでＰＯＳサーバ等に送信してもよい。
【００２８】
Ａｃｔ６においてプロセッサ１は、ジャーナルデータを生成する。ジャーナルデータは、ＰＯＳ端末１０１で処理した商取引に関する履歴を確認するためのデータである。ジャーナルデータに、具体的にどのようなデータを含むかは任意であり、例えば図２に示す制御処理を表した制御プログラムの設計者、あるいはＰＯＳ端末１０１の管理者などによって定められて良い。ジャーナルデータは、ジャーナル用紙にプリントされて記録されても良いし、電子データのままで保管されてもよい。電子データのままのジャーナルデータは、典型的には補助記憶デバイス３で記憶される。しかしながら当該ジャーナルデータは、ＰＯＳサーバで記憶されるか、あるいは可搬型の記憶媒体に記録されてもよい。
【００２９】
Ａｃｔ７においてプロセッサ１は、買物客が電子レシートサービスの会員であるか否かを確認する。そしてプロセッサ１は、メインメモリ２又は補助記憶デバイス３にＡｃｔ３にて会員コードが記憶されていないならばＮｏと判定し、Ａｃｔ８へと進む。
Ａｃｔ８においてプロセッサ１は、買上商品のリスト及び決済処理の結果に基づき、取引内容を表す文字列をレシート用紙に印字するための印字データを生成する。
Ａｃｔ９においてプロセッサ１は、上記の印字データをプリンタ８に送り、この印字データに応じた印字をプリンタ８に行わせることにより紙レシートを発行する。そしてプロセッサ１はこののち、図２に示す制御処理を終了する。
【００３０】
一方、プロセッサ１は、メインメモリ２又は補助記憶デバイス３にＡｃｔ３にて会員コードが記憶されているならばＡｃｔ７にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ１０へと進む。
Ａｃｔ１０においてプロセッサ１は、交換用データを生成する。交換用データは、今回の商取引に関して電子レシートに表すべき情報を、当該情報がどのような情報であるかを示す識別名に関連付けてなるデータ組を、予め定められたフォーマットで含んだデータである。交換用データは、ＡＰＩプログラムＰ２により提供されるＡＰＩを介してエージェントプログラムＰ３に基づく電子レシートエージェント処理にデータ組を受け渡すためのデータである。このためプロセッサ１は、交換用データのデータ形式を、ＡＰＩで定義されたデータ形式とする。当該データ形式は、電子レシートサービスのサービス提供者などにより任意に定められてよいが、例えばＪＳＯＮ（JavaScript object notation）形式（「JavaScript」は登録商標）とすることが想定される。なお、プロセッサ１は、交換用データに含める識別名も、ＡＰＩで定義されたもののうちから用いる。識別名は例えば、メンバーＩＤ、会社ＩＤ、店舗ＩＤ、日付時刻、レジＮｏ、ヘッダ、商品名、価格、、分類及びレシートＮｏなどである。これらの識別名には、会員コード、会社コード、店舗コード、取引日時、レジ番号、ヘッダ、商品名、単価、分類コード及び取引レシート番号に関する情報を関連付ける。プロセッサ１は、生成した交換用データを、ＡＰＩで定義されたファイル名で補助記憶デバイス３に保存する。なお、ＡＰＩでの各種の定義は、例えば電子レシートサービスのサービス提供者により定められて、ＰＯＳ端末１０１，１０２等のメーカに公開される。
【００３１】
図３は交換用データの一例を示す図である。
図３に示す交換用データでは、２つのダブルコーテーションの間に位置する文字列が識別名を示す。そして当該識別名に関連付けられた情報を表す文字列が、コロンに続けて示されている。これにより図３に示す交換用データは、例えば、「メンバーＩＤ」という識別名に関連する情報が「1」であることを示したデータ組を表している。
【００３２】
Ａｃｔ１１においてプロセッサ１は、交換用データに含まれている複数のデータ組の送信を指示するためにＡＰＩプログラムＰ２を呼び出し、これに従って電子レシートＡＰＩ処理を実行する。なお、ＡＰＩプログラムＰ２を呼び出すためのコマンドは、ＡＰＩの定義として公開される。かくして制御プログラムＰ１に基づく制御処理をプロセッサ１が実行することによって、プロセッサ１を中枢部分とするコンピュータは第１の指示手段として機能する。
【００３３】
図４は電子レシートＡＰＩ処理におけるプロセッサ１の処理手順を示すフローチャートである。この処理をプロセッサ１が実行することでＡＰＩが実現される。
Ａｃｔ２１においてプロセッサ１は、電子レシートエージェントを起動させる。電子レシートエージェントを起動させるためのコマンドは公開されない。プロセッサ１は、電子レシートＡＰＩ処理により電子レシートエージェントが起動されると、図２に示す制御処理及び図４に示す電子レシートＡＰＩ処理とは別スレッドで、エージェントプログラムＰ３に基づく電子レシートエージェント処理を実行する。
【００３４】
図５は電子レシートエージェント処理におけるプロセッサ１の処理手順を示すフローチャートである。この制御処理をプロセッサ１が実行することで電子レシートエージェントが実現される。
Ａｃｔ３１においてプロセッサ１は、電子レシートデータを生成する。具体的にはプロセッサ１は、図２のＡｃｔ１０にて補助記憶デバイス３に保存された交換用データを読み出す。そしてプロセッサ１は、当該交換用データに含まれたデータ組のそれぞれと、通信ネットワーク２００を介してレシートサーバ１０３へと伝送するためのデータとを含んだ所定フォーマットのデータとして電子レシートデータを生成する。かくしてエージェントプログラムＰ３に基づく制御処理をプロセッサ１が実行することによって、プロセッサ１を中枢部分とするコンピュータは生成手段として機能する。
なお、このときにプロセッサ１は、データ組の順序を予め定められた順序に並べ替えたり、あるいは必須であるデータ組が正しく含まれるかどうかを確認したりといった処理を行ってもよい。
【００３５】
Ａｃｔ３２においてプロセッサ１は、上記のように生成した電子レシートデータを送信するように通信インタフェース９に対して指示する。この指示を受けて通信インタフェース９は、該当の電子レシートデータを通信ネットワーク２００へと送出する。かくしてエージェントプログラムＰ３に基づく制御処理をプロセッサ１が実行することによって、プロセッサ１を中枢部分とするコンピュータは送信制御手段として機能する。そして、電子レシートエージェントを起動させることは、このような送信を指示することに相当する。このことから、ＡＰＩプログラムＰ２に基づく制御処理をプロセッサ１が実行することによって、プロセッサ１を中枢部分とするコンピュータは第２の指示手段として機能することになる。
そうすると当該電子レシートデータは、通信ネットワーク２００を介してレシートサーバ１０３へと伝送される。レシートサーバ１０３は、内蔵するか、又は外付けされた記憶デバイスに記憶させて電子レシートデータベースを管理している。電子レシートデータベースでは、多数の電子レシートデータに関して、そこに含まれていた情報を、ＡＰＩで定義されたものと同一の識別名に関連付けて記憶する。そしてレシートサーバ１０３は、電子レシートデータを受信すると、データ組にて識別名に関連付けられている情報を、その識別名に関連するものとして電子レシートデータベースに登録する。レシートサーバ１０３は、図示しない任意の情報端末からアクセスされ、電子レシート画面の提供が指示されたならば、電子レシートデータベースに基づいて、電子レシート画面を表すデータを生成し、これを上記の情報端末に送る。このときのレシートサーバ１０３における処理は、例えば既存の別のレシートサーバで行われている周知の処理であってよい。
【００３６】
さてプロセッサ１は、Ａｃｔ３２での電子レシートデータの送信を完了したならば、Ａｃｔ３３へと進む。
Ａｃｔ３３においてプロセッサ１は、送信完了を電子レシートＡＰＩ処理に対して通知する。そしてプロセッサ１は、これをもって図５に示す電子レシートエージェント処理を終了する。
【００３７】
プロセッサ１は図４に示す電子レシートＡＰＩ処理においては、Ａｃｔ２１にて電子レシートエージェントを起動したのちには、Ａｃｔ２２へと進む。
Ａｃｔ２２においてプロセッサ１は、電子レシートデータの送信が完了するのを待ち受ける。そしてプロセッサ１は、上述のように電子レシートエージェント処理から送信完了が通知されたならばＹｅｓと判定し、図４に示す電子レシートＡＰＩ処理を終了する。そうするとプロセッサ１は、図２に示す制御処理も終了する。
【００３８】
一方、ＰＯＳ端末１０２のプロセッサ１は、制御プログラムＰ４に基づいて制御処理を行う。制御プログラムＰ４は制御プログラムＰ１とは異なるため、制御プログラムＰ４に基づく制御処理は、制御プログラムＰ１に基づく図２に示す制御処理と同一ではない。しかしながら典型的には、制御プログラムＰ４に基づく制御処理は、大筋では図２に示す制御処理と類似する。ただし、制御処理により生成されるトランザクションデータ及びジャーナルデータの内容及びフォーマットは、両制御処理でそれぞれである。また、紙レシートを発行する場合の紙レシートの内容及びフォーマットは、両制御処理でそれぞれである。
【００３９】
ＡＰＩプログラムＰ２及びエージェントプログラムＰ３は、ＰＯＳ端末１０１，１０２でともに同一であるから、ＰＯＳ端末１０２のプロセッサ１も、図２におけるＡｃｔ１０及びＡｃｔ１１は上述と同様に実行する。これにともないＰＯＳ端末１０２のプロセッサ１は、ＡＰＩプログラムＰ２及びエージェントプログラムＰ３に基づく電子レシートＡＰＩ処理及び電子レシートエージェント処理については、上述と同様に実行する。ただし、交換用データは、ＡＰＩでの定義に従っていればよく、ＰＯＳ端末１０１，１０２でそれぞれ生成される交換用データが完全に同一のフォーマットである必要はない。
【００４０】
以上のようにＰＯＳ端末１０１，１０２は、取引データ処理に係わる主要な機能を制御する制御処理からは、共通の電子レシートＡＰＩを利用して、当該電子レシートＡＰＩでの定義に従った交換用データを電子レシートエージェントに渡す。そして、交換用データからの電子レシートデータの生成と、当該電子レシートデータのレシートサーバ１０３への送信とは、共通の電子レシートエージェントにより処理される。従って、取引データ処理の仕様に適応したエージェントプログラムは不要である。
【００４１】
なお、制御プログラムＰ１，Ｐ４は、交換用データを生成し、当該交換用データを電子レシートエージェントへと渡すように構成される必要がある。しかしながら、交換用データは電子レシートＡＰＩで定義された識別名に任意の情報を関連付ければよく、かつ交換用データの受け渡しは電子レシートＡＰＩを用いればよい。このため、交換用データの生成及び受け渡しに係わる制御プログラムＰ１，Ｐ４における記述は簡易でよく、制御プログラムＰ１，Ｐ４の作成に要する手間の増加は少ない。
【００４２】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
ＰＯＳ端末以外の例えばキャッシュレジスタなどのような取引データ処理装置においても上記実施形態と同様に実施が可能である。
また、別の登録装置で買上登録された商品に関する会計処理及び決済処理の少なくとも一方を行う装置として実現することも可能である。一例としては、取引データ処理装置をウェブサーバとして実現できる。具体的には、買上登録は、ウェブサーバが通信ネットワークを介して通信可能な情報端末で行い、勘定処理及び決済処理の少なくとも一方と、交換用データの生成、電子レシートＡＰＩ処理及び電子レシートエージェント処理とを、ウェブサーバで行う。
【００４３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
１…プロセッサ、２…メインメモリ、３…補助記憶デバイス、４…時計部、５…入力デバイス、６…表示デバイス、７…バーコードリーダ、８…プリンタ、９…通信インタフェース、１０…伝送路、１０１，１０２…ＰＯＳ端末、１０３…レシートサーバ、２００…通信ネットワーク、Ｐ１，Ｐ４…制御プログラム、Ｐ２…ＡＰＩプログラム、Ｐ３…エージェントプログラム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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