(57)【要約】【課題】回転電機の導体線の端部同士を接合するに際して、生産コスト及び回転電機の大型化を抑制する。【解決手段】延在方向Ｌに直交する方向Ｈでの断面が矩形状の２本の導体線７の導体端部７ｔの延在方向Ｌに沿った側面Ｐ同士が対向する対向状態となるように２本の導体線７を配置し、対向状態の２本の導体端部７ｔを把持部材１０により把持した状態で把持部材１０を延在方向Ｌ周りに回転させて２本の導体線７を圧接する。【選択図】図６
2018148668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機用の導体線の延在方向における端部である導体端部同士を接合するための回転電機用の導体線接合方法であって、
前記導体線は、前記延在方向に直交する方向での断面が矩形状であり、
２本の前記導体線の前記導体端部の前記延在方向に沿った側面同士が対向する対向状態となるように当該２本の前記導体線を配置する第１工程と、
前記対向状態の２本の前記導体端部を把持部材により把持する第２工程と、
２本の前記導体端部を把持した状態で前記把持部材を前記延在方向周りに回転させて２本の前記導体線を圧接する第３工程と、
を備える回転電機用の導体線接合方法。
【請求項２】
前記導体線は、絶縁被覆が設けられた被覆導体であり、前記第２工程よりも前に、接合対象の２本の前記導体線の対向する前記側面の前記導体端部における前記絶縁被覆を少なくとも除去する工程を備える請求項１に記載の回転電機の導体線接合方法。
【請求項３】
前記第２工程では、前記把持部材は、接合対象の２本の前記導体線に対して対向する前記側面同士が接近する方向の荷重を作用させるように、２本の前記導体端部を把持する請求項１又は２に記載の回転電機の導体線接合方法。
【請求項４】
前記第３工程では、接合対象の２本の前記導体線がねじ切れるまで前記把持部材を回転させる請求項１から３の何れか一項に記載の回転電機の導体線接合方法。
【請求項５】
前記導体線が、絶縁被覆が設けられた被覆導体である場合、前記第２工程では、さらに前記絶縁被覆が除去されていない導体基部を、前記把持部材とは異なる押さえ部材によって把持する請求項２から４の何れか一項に記載の回転電機の導体線接合方法。
【請求項６】
前記第２工程では、前記把持部材は前記導体端部の先端側を把持する請求項５に記載の回転電機の導体線接合方法。
【請求項７】
前記第３工程では、前記把持部材は、前記導体端部の前記導体基部の側を把持した状態で回転を開始し、把持及び回転を継続した状態で前記導体端部の先端側に移動する請求項５に記載の回転電機の導体線接合方法。
【請求項８】
回転電機用の導体線の延在方向における端部である導体端部同士を接合して形成された回転電機用導体であって、
前記導体線は、前記延在方向に直交する方向での断面が矩形状であり、
２本の前記導体線の前記導体端部が密着して接合された接合部を有し、当該接合部は、前記延在方向に沿って螺旋状に形成されている回転電機用導体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機の導体線の端部同士を接合する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機の導体線の端部同士を接合する一例として、コイル用導体（セグメントコイル）と称される導体を利用して回転電機にコイル用の導体線を配接するものがある。例えばＶ字形状やＵ字状に折り曲げた平角線などによって構成されたコイル用導体が、複数本、磁性体のコアに形成されたスロットに対して軸方向に挿入される。そして、コイル用導体の開放側において、重なり合う他のコイル用導体の開放端同士が接合されることによって連続したコイルが形成される。下記に出典を示す特許文献１に記載されているように、コイル用導体の接合には、しばしば溶接が用いられる（特許文献１：図１−２等）。
【０００３】
溶接の方法としては、ＴＩＧ溶接（Tungsten Inert Gas溶接）やレーザ溶接等が知られている。特許文献１の図１にも示されているように、溶接を行うための装置は、大型化、複雑化する場合があり、生産コストが高くなる可能性がある。また、溶接対象の導体端部は溶接装置との接触や耐熱のため、一般的に長くなる傾向がある。このため、例えば回転電機のいわゆるコイルエンド部が大きくなって、回転電機の小型化の妨げとなる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３５０４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記背景に鑑みて、回転電機の導体線の端部同士を接合するに際して、生産コスト及び回転電機の大型化を抑制することができる技術が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様として、上記に鑑みた、回転電機用の導体線の延在方向における端部である導体端部同士を接合するための回転電機用の導体線接合方法は、前記導体線が、前記延在方向に直交する方向での断面が矩形状であり、２本の前記導体線の前記導体端部の前記延在方向に沿った側面同士が対向する対向状態となるように当該２本の前記導体線を配置する第１工程と、前記対向状態の２本の前記導体端部を把持部材により把持する第２工程と、２本の前記導体端部を把持した状態で前記把持部材を前記延在方向周りに回転させて２本の前記導体線を圧接する第３工程と、を備える。
【０００７】
この方法によれば、把持部材と溶接装置とを別に用いることなく、把持部材により２本の導体線を把持した状態で、把持部材を回転させることにより、２本の導体線を適切に圧接することができる。このため、一般的に大型化、複雑化する可能性のある溶接装置を用いる必要がなく生産コストを抑制することができる。また、溶接装置の電極等を接触させる箇所が不要であるため、溶接に比べて接合される導体端部も短くすることができるので、回転電機が大型化することも抑制される。このように、この方法によれば、回転電機の導体線の端部同士を接合するに際して、生産コスト及び回転電機の大型化を抑制することができる。
【０００８】
また、上記に鑑みた、回転電機用の導体線の延在方向における端部である導体端部同士を接合して形成された回転電機用導体は、前記導体線が、前記延在方向に直交する方向での断面が矩形状であり、２本の前記導体線の前記導体端部が密着して接合された接合部を有し、当該接合部は、前記延在方向に沿って螺旋状に形成されている。
【０００９】
接合部が螺旋状であると、２本の導体線が広い接合面積を有して密着していることになる。従って、適切に導体線が接合された回転電機用導体を得ることができる。また、接合部が螺旋状に形成される際には、一般的に大型化、複雑化する可能性のある溶接装置などが用いられる必要がないため、生産コストが抑制され、回転電機用導体を安価に構成することができる。また、２本の導体線が螺旋状に密着して接合される際には溶接などとは異なり電極の接触や加熱も必要ないため、溶接等による接合に比べて導体端部も比較的短くなる。このように、この構成によれば、回転電機の導体線の端部同士を接合するに際して、生産コスト及び回転電機の大型化を抑制することができる。
【００１０】
回転電機用の導体線接合方法並びに回転電機用の導体線のさらなる特徴と利点は、図面を参照して説明する実施形態についての以下の記載から明確となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】回転電機のステータの一例を示す斜視図
【図２】回転電機の電気的接続形態の一例を示す回路ブロック図
【図３】導体線配置工程における導体線の一例を模式的に示す斜視図
【図４】被覆除去工程における導体線の一例を模式的に示す斜視図
【図５】把持工程における導体線と治具との関係の一例の模式図
【図６】把持工程において治具により導体線を把持した状態の一例の模式図
【図７】回転工程を終えた後の導体線の一例を模式的に示す斜視図
【図８】回転工程を終えた後の導体線の他の例を模式的に示す斜視図
【図９】導体線を接合する手順の一例を示すフローチャート
【図１０】治具の他の形態の一例を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、回転電機用の導体線の端部である導体端部同士を接合して回転電機用導体を形成する実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、コイル用の導体線（セグメントコイル）を複数個用い、異なる導体線の端部同士を接合して、図１に示すような回転電機のステータ１に設置されるステータコイル３（回転電機用導体７０）を形成する形態を例示する。図３等を参照して後述するように、コイル用の導体線７は、断面が矩形状の平角線である。例えば平角線が松葉形状やＵ字状に折り曲げられて構成された導体線７が、複数本、磁性体のステータコア２に形成されたスロットに対して挿入される。ステータコア２の回転軸方向の端部における開放側において、重なり合う導体線７の開放端同士が接合されることによって連続したステータコイル３が形成される。ステータコイル３（回転電機用導体７０）において、異なる導体線７が接合された部分を区別する場合は接合部７１と称する（図１、図７等参照）。
【００１３】
尚、ステータコイル３に限らず、ロータ側にコイルを有する場合にはロータコイルを形成する際に本技術を適用しても良いし、例えば図２に示すように、インバータ１００の動力線５（バスバーなど）と、ステータコイル３とを接続する際に本技術を適用してもよい。この場合、ロータコイルも回転電機用導体７０に相当し、インバータ１００の動力線５とステータコイル３との接続部も回転電機用導体７０に相当する。
【００１４】
図２に示すように、回転電機８０は、インバータ１００を介して直流電源３００に接続されている。インバータ１００は、直流リンク電圧Ｖｄｃを有する直流電力を複数相（ｎを自然数としてｎ相、ここでは３相）の交流電力に変換して回転電機８０に供給すると共に、回転電機８０が発電した交流電力を直流電力に変換して直流電源に供給する。インバータ１００の直流側には、直流リンク電圧Ｖｄｃを安定させるための平滑コンデンサ（直流リンクコンデンサ２００）が備えられている。
【００１５】
インバータ１００は、複数のスイッチング素子３０を有して構成される。本実施形態では、スイッチング素子３０としてＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）が用いられる形態を例示している。この他、スイッチング素子３０には、パワーＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistor）やＳｉＣ−ＭＯＳＦＥＴ（Silicon Carbide - Metal Oxide Semiconductor FET）やＳｉＣ−ＳＩＴ（SiC - Static Induction Transistor）、ＧａＮ−ＭＯＳＦＥＴ（Gallium Nitride - MOSFET）などのパワー半導体素子を適用することができる。
【００１６】
インバータ１００は、よく知られているように複数相のそれぞれに対応する数のアーム３０Ａを有するブリッジ回路により構成される。図２に示すように、インバータ１００の直流正極側と直流負極側との間に２つのスイッチング素子３０が直列に接続されて１つのアーム３０Ａが構成される。３相交流の場合には、この直列回路（１つのアーム）が３回線（３相）並列接続される。つまり、回転電機８０の３相のステータコイル３のそれぞれに一組の直列回路（アーム３０Ａ）が対応したブリッジ回路が構成される。対となる各相のスイッチング素子３０による直列回路（アーム３０Ａ）の中間点、つまり、上段側スイッチング素子３１と下段側スイッチング素子３２との接続点は、３相の動力線５（バスバーなど）を介して回転電機８０の３相のステータコイル３にそれぞれ接続される。尚、それぞれのスイッチング素子３０には、下段側から上段側へ向かう方向を順方向として、並列にダイオード（フリーホイールダイオード）が接続されている。
【００１７】
上述したように、本実施形態のステータコイル３は、平角線を用いた複数のコイル用の導体線７を接合して構成されている。換言すれば、導体線７は、回転電機８０の各相のステータコイル３を複数に分割したものに相当する導体である。図３は、接合される２本の導体線７（導体線対７Ｐ）を示している。導体線７は、通電方向にほぼ等価な延在方向Ｌに直交する断面の形状が矩形状である。本実施形態では、導体線７は、断面形状が例えば長辺が３〜４［ｍｍ］、短辺が２〜３［ｍｍ］程度の矩形状（長方形状）の線状導体（平角線）である。また、導体線７は、屈曲部を除いて、基本的に、延在方向Ｌの位置にかかわらず同じ断面形状である。導体線７は、例えば銅やアルミニウム等の金属製の無酸素鋼（ＯＦＣ）である。また、線状導体の表面（特に延在方向の周囲）は、例えばエナメルやポリアミドイミド等の樹脂からなる絶縁被覆７ｈにより被覆されている。被覆の厚みは、例えば、０．０４〜０．０５［ｍｍ］程度である。
【００１８】
以下、図７に示すような回転電機用導体７０（例えばステータコイル３）を、導体線７の延在方向Ｌにおける端部である導体端部７ｔ同士を接合して形成する手順について説明する。図９のフローチャートは、２本の導体線７を接合する手順の一例を示している。はじめに、２本の導体線７の導体端部７ｔの延在方向Ｌに沿った側面Ｐ同士が対向する対向状態となるように当該２本の導体線７を配置する導体線配置工程（LAYOUT）＃１０が行われる（図３参照）。次に、接合対象の２本の導体線７の対向する側面Ｐ（対向面Ｆ）の絶縁被覆７ｈを少なくとも除去する被覆除去工程（REMOVE）＃１５が行われる（図４参照）。次に、対向状態の２本の導体端部７ｔを把持部材１０により把持する把持工程（GRIP）＃２０が行われる（図５、図６参照）。最後に、２本の導体端部７ｔを把持した状態で把持部材１０を延在方向Ｌ周りに回転させて２本の導体線７を捻りながら圧接する回転工程（ROLLING）＃２５が行われる（図６参照）。
【００１９】
尚、被覆除去工程＃１５が実施されることなく、導体線配置工程＃１０、把持工程＃２０、回転工程＃２５のみが実施されてもよい。回転工程＃２５では、後述するように導体端部７ｔが捻られて２本の導体が圧接される。この際、絶縁被覆７ｈは部分的に摩擦によって擦り取られるため、被覆除去工程＃１５を省略することもできる。また、導体線７に絶縁被覆７ｈが設けられておらず、導体端部７ｔを接合した後に塗装等によって絶縁被覆７ｈが施される場合もある。この場合も、被覆除去工程＃１５を省略することができる。このため、被覆除去工程＃１５を除く３つの工程を、工程順に、第１工程（導体線配置工程＃１０）、第２工程（把持工程＃２０）、第３工程（回転工程＃２５）と称する場合がある。
【００２０】
但し、導体線７に絶縁被覆７ｈが施されている場合、より適切に電気抵抗を低減させてより安定的に２本の導体線７を接合するためには、被覆除去工程＃１５が実施されることが好ましい。そして、被覆除去工程＃１５が実施される場合には、被覆除去工程＃１５は、導体線配置工程＃１０の前に行われてもよい。つまり、被覆除去工程＃１５は、少なくとも把持工程＃２０よりも前に行われればよい。
【００２１】
図３は、導体線配置工程＃１０における導体線７を示している。導体線７は、ステータコア２のスロットに、接合対象の２本の導体線７（導体線対７Ｐ）が互いの側面Ｐ同士が対向するように（ここでは、長辺側の側面Ｐが対向するように）設置される。対向する側面Ｐを区別する場合には、対向面Ｆと称する。
【００２２】
次に、刃具等を用いて、接合対象の２本の導体線７の絶縁被覆７ｈを除去する被覆除去工程＃１５が実施される。この際、少なくとも対向面Ｆの絶縁被覆７ｈが除去されれば充分であるが、図４に示すように、導体端部７ｔの全周に亘って絶縁被覆７ｈが除去されてもよい。このように全周に亘って絶縁被覆７ｈが除去された導体端部７ｔを区別する場合には、裸導体端部７ｎと称する。
【００２３】
導体線７の絶縁被覆７ｈを除去しておくことによって、導体端部７ｔ同士を低い電気抵抗で接合させることができる。尚、導体端部７ｔにおいて絶縁被覆７ｈが除去される長さは、溶接等によって導体端部７ｔを接合する場合に比べ、溶接装置の電極を接触させる箇所が不要なことや、加熱に対する耐熱性を考慮する必要がないことにより、短くすることができる。従って、導体線７の端部が長くなり、例えばステータ１におけるコイルエンド部等が大きくなって回転電機８０が大型化することを抑制することができる。また、絶縁被覆７ｈを除去するために刃具を用いている場合には、刃具の摩耗等を抑制できるので、刃具の寿命を伸ばすことができる。
【００２４】
次に、図５及び図６に示すように、把持部材１０により、対向状態の２本の導体端部７ｔ（裸導体端部７ｎ）を把持する把持工程＃２０が実施される。把持部材１０は、図５に示すように、基部１１とチャッカーアーム１２とを有している。チャッカーアーム１２は、延在方向Ｌに直交する方向（Ｈ）に移動可能であり、２本の導体線７を同時に把持する。図５及び図６では、延在方向Ｌに直交する方向において２本の導体線の対向面Ｆとは反対側の面である背面Ｂに把持部材１０のチャッカーアーム１２が当接する状態で把持される形態を例示している。つまり、把持部材１０が、接合対象の２本の導体線７に対して、対向面Ｆ同士が接近する方向（図５における“Ｈ”方向）の荷重を作用させるように、２本の導体端部７ｔを把持する形態を例示している。把持部材１０により、２本の導体線７が当接する方向に把持されるので、導体端部７ｔにおける２本の導体線７の接合強度を高くすることができる。
【００２５】
当然ながら、把持工程＃２０において把持部材１０が導体端部７ｔを把持する際に、チャッカーアーム１２が把持力を作用させる方向は、２本の導体線７の対向面Ｆ同士が接近する方向に限定されるものではない。導体線７は、図４における横側面Ｓに、チャッカーアーム１２が当接する状態で把持されてもよい。つまり、把持部材１０が、接合対象の２本の導体線７に対して、延在方向Ｌに直交すると共に対向面Ｆに平行な方向の荷重を作用させるように、２本の導体端部７ｔを把持してもよい。
【００２６】
尚、把持工程＃２０において、絶縁被覆７ｈが除去されていない導体基部７ｂが、チャッカーアーム１２とは異なる押さえ部材１３によって把持されてもよい（図６参照）。絶縁被覆７ｈが除去されている導体端部７ｔ（裸導体端部７ｎ）は、絶縁被覆７ｈが除去されていない導体基部７ｂよりも細い。導体基部７ｂを押さえ部材１３で押さえて固定した状態で、回転工程＃２５において導体端部７ｔ（裸導体端部７ｎ）を把持しているチャッカーアーム１２を回転させると、押さえ部材１３によって把持された導体基部７ｂは回転せず、細い導体端部７ｔの側のみが回転して捻じられる。これにより、絶縁被覆７ｈが除去されている部分（裸導体端部７ｎ）の全体を圧接することができるので、導体線７の接合される箇所の形状が安定する。また、除去の必要な絶縁被覆７ｈの面積も低減することができる。
【００２７】
次に、図６に示すように、２本の導体端部７ｔを把持した状態で把持部材１０の基部１１を延在方向Ｌ周りに（図示“Ｃ”方向に）回転させて２本の導体線７を圧接する回転工程＃２５が実施される。基部１１には不図示のモータなどのアクチュエータが備えられており、当該アクチュエータによって基部１１が回転する。導体端部７ｔを把持しているチャッカーアーム１２は基部１１と一体回転し、２本の導体線７は捻られて圧接される。チャッカーアーム１２により把持している部分（図６における被把持部７２ｎ）には捻りの力は加わらず、導体端部７ｔ（裸導体端部７ｎ）において被把持部７２ｎを除く部分である変形部７１ｎが捻られる。把持部材１０が回転を続けると、被把持部７２ｎと変形部７１ｎとの境界部分において導体線対７Ｐが切断される。
【００２８】
上述したように、チャッカーアーム１２により把持している部分（図６における被把持部７２ｎ）には捻りの力は加わらないため、被把持部７２ｎは接合されない。このため、被把持部７２ｎは、可能な限り短いことが好ましい。従って、チャッカーアーム１２は、導体端部７ｔの先端側を把持すると好適である。特に、上述したように、導体基部７ｂが、チャッカーアーム１２とは異なる押さえ部材１３によって把持される場合には、押さえ部材１３により導体基部７ｂの回転は抑制されるので、導体端部７ｔの先端側のみを把持するような簡素な構造のチャッカーアーム１２により、導体線７を適切に接合することができる。
【００２９】
また、把持工程＃２０で導体基部７ｂが押さえ部材１３によって把持されている場合、回転工程＃２５において、チャッカーアーム１２が、導体端部７ｔの導体基部７ｂの側を把持した状態で回転を開始し、把持及び回転を継続した状態で導体端部７ｔの先端側に移動して、導体線７を接合してもよい。チャッカーアーム１２がこのように動くことにより、チャッカーアーム１２の先端部において回転力が最も加わる位置が、導体端部７ｔの全体に亘って（導体基部７ｂの側から先端部へ向かって）移動することになる。従って、導体線７が良好な螺旋状に接合され、導体線７が適切に密着する。
【００３０】
導体端部７ｔの内、把持部材１０によって把持される部分は、把持部材１０が回転しても捻りによる力が掛からないため、接合はされない。従って、把持される部分が導体端部７ｔに残存していても、接合力の向上及び電気抵抗の低減への寄与は少なく、導体端部７ｔの長さの短縮化の妨げともなる。把持部材１０が導体線７を把持した状態で、導体線７がねじ切れるまで回転すると、２本の導体線７に充分な接合力を与えると共に２本の導体線７の間の電気抵抗を充分に低減させ、さらに、導体端部７ｔも短縮することができる。
【００３１】
図７は、回転工程＃２５が完了した状態の導体線対７Ｐ、つまり、完成された回転電機用導体７０を示している。導体線７の導体端部７ｔ同士を接合して形成された回転電機用導体７０は、図７に示すように、２本の導体線７の導体端部７ｔが密着して接合された接合部７１を有している。この接合部７１は、延在方向Ｌに沿って螺旋状に形成されている。
【００３２】
このように接合部７１が螺旋状であると、２本の導体線７が広い接合面積を有して密着していることになる。つまり、適切に導体線７が接合された回転電機用導体７０を得ることができる。また、上述したように、接合部７１が螺旋状に形成される際には、一般的に大型化、複雑化する可能性のある溶接装置などを用いていないため、生産コストが抑制され、回転電機用導体７０を安価に構成することができる。また、溶接を行っていないため、２本の導体線７を螺旋状に密着させる際に、加熱や電極の接触も必要なく、導体端部７ｔも比較的短くすることができる。
【００３３】
尚、回転工程＃２５では、必ずしも、被把持部７２ｎと変形部７１ｎとの境界部分で導体線対７Ｐが切断されるまで回転を続ける必要はない。図８に示すように、被把持部７２ｎに対応する場所に基端部７２を有して接合部７１が形成されていてもよい。
【００３４】
〔その他の実施形態〕
以下、その他の実施形態について説明する。尚、以下に説明する各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用されるものに限られず、矛盾が生じない限り、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００３５】
（１）上記においては、図５及び図６を参照して、背面Ｂに把持部材１０のチャッカーアーム１２が当接する状態で導体線７が把持される形態を例示した。しかし、延在方向Ｌに対して傾斜した姿勢で基部１１に取り付けられたチャッカーアーム１２Ｂが、導体端部７ｔの背面Ｂの側の角部に当接して導体線７を把持する形態であってもよい。この場合も、把持部材１０（チャッカーアーム１２Ｂ）は、接合対象の２本の導体線７に対して、対向面Ｆ同士が接近する方向の荷重を作用させるように、２本の導体端部７ｔを把持するということができる。
【００３６】
（２）上記においては、回転工程＃２５において、延在方向Ｌにおける位置を変更することなく、把持部材１０が回転して導体線対７Ｐを捻る形態を説明した。しかし、回転工程＃２５において、把持部材１０が延在方向Ｌに沿って移動して、延在方向Ｌに沿った方向にも力を印加することによって、被把持部７２ｎと変形部７１ｎとの境界部分において、導体線対７Ｐを切断し易くしてもよい。この場合において、把持部材１０の延在方向Ｌにおける移動方向は、導体線対７Ｐから離れて導体線対７Ｐを引っ張る方向（図６において上方向）とすると好適である。当然ながら、これとは逆に導体線対７Ｐを押す方向（図６において下方向）に移動してもよいし、引っ張る方向及び押す方向への移動（上下方向への移動）を繰り返してもよい。
【００３７】
〔実施形態の概要〕
以下、上記において説明した回転電機用の導体線接合方法、及び回転電機用導体（７０）の概要について簡単に説明する。
【００３８】
１つの態様として、上記に鑑みた、回転電機用の導体線（７）の延在方向（Ｌ）における端部である導体端部（７ｔ）同士を接合するための回転電機用の導体線接合方法は、前記導体線（７）が、前記延在方向（Ｌ）に直交する方向（Ｈ）での断面が矩形状であり、２本の前記導体線（７）の前記導体端部（７ｔ）の前記延在方向（Ｌ）に沿った側面（Ｐ）同士が対向する対向状態となるように当該２本の前記導体線（７）を配置する第１工程（＃１０）と、前記対向状態の２本の前記導体端部（７ｔ）を把持部材（１０）により把持する第２工程（＃２０）と、２本の前記導体端部（７ｔ）を把持した状態で前記把持部材（１０）を前記延在方向（Ｌ）周りに回転させて２本の前記導体線（７）を圧接する第３工程（＃２５）と、を備える。
【００３９】
この方法によれば、把持部材（１０）と溶接装置とを別に用いることなく、把持部材（１０）により２本の導体線（７）を把持した状態で、把持部材（１０）を回転させることにより、２本の導体線（７）を適切に圧接することができる。このため、一般的に大型化、複雑化する可能性のある溶接装置を用いる必要がなく生産コストを抑制することができる。また、溶接装置の電極等を接触させる箇所が不要であるため、溶接に比べて接合される導体端部（７ｔ）も短くすることができるので、回転電機（８０）が大型化することも抑制される。このように、この方法によれば、回転電機の導体線の端部同士を接合するに際して、生産コスト及び回転電機の大型化を抑制することができる。
【００４０】
ここで、前記導体線（７）は、絶縁被覆（７ｈ）が設けられた被覆導体であり、前記第２工程（＃２０）よりも前に、接合対象の２本の前記導体線（７）の対向する前記側面（Ｐ）の前記導体端部（７ｔ）における前記絶縁被覆（７ｈ）を少なくとも除去する工程（＃１５）を備えると好適である。
【００４１】
導体線（７）の絶縁被覆（７ｈ）を除去しておくことによって、導体端部（７ｔ）同士を低い電気抵抗で接合させることができる。尚、導体端部（７ｔ）において絶縁被覆（７ｈ）が除去される長さは、溶接等によって導体端部（７ｔ）を接合する場合に比べ、溶接装置の電極を接触させる箇所が不要なことや、加熱に対する耐熱性を考慮する必要がないことにより、短くすることができる。従って、導体線（７）の端部が長くなり、例えばコイルエンド部等が大きくなって回転電機が大型化することを抑制することができる。また、絶縁被覆を除去するために刃具を用いている場合には、刃具の摩耗等が進み刃具の寿命を縮める可能性も低減することができる。
【００４２】
また、前記第２工程（＃２０）では、前記把持部材（１０）は、接合対象の２本の前記導体線（７）に対して対向する前記側面（Ｐ（Ｆ））同士が接近する方向（Ｈ）の荷重を作用させるように、２本の前記導体端部（７ｔ）を把持すると好適である。
【００４３】
把持部材（１０）により、２本の導体線（７）が当接する方向に把持されるので、導体端部（７ｔ）における２本の導体線（７）の接合強度を高くすることができる。
【００４４】
また、前記第３工程（＃２５）では、接合対象の２本の前記導体線（７）がねじ切れるまで前記把持部材（１０）を回転させると好適である。
【００４５】
導体端部（７ｔ）の内、把持部材（１０）によって把持される部分は、把持部材（１０）が回転しても捻りによる力が掛からないため、接合はされない。従って、把持される部分が導体端部（７ｔ）に残存していても、接合力の向上及び電気抵抗の低減には寄与せず、導体端部（７ｔ）の長さの短縮化の妨げともなる。把持部材（１０）が導体線（７）を把持した状態で、導体線（７）がねじ切れるまで回転すると、２本の導体線（７）に充分な接合力を与えると共に２本の導体線（７）の間の電気抵抗を充分に低減させることができる。さらに、導体端部（７ｔ）も短縮することができるので、回転電機（８０）の小型化も図ることができる。
【００４６】
また、前記導体線（７）が、絶縁被覆（７ｈ）が設けられた被覆導体である場合、前記第２工程（＃２０）では、さらに前記絶縁被覆（７ｈ）が除去されていない導体基部（７ｂ）を、前記把持部材（１２）とは異なる押さえ部材（１３）によって把持すると好適である。
【００４７】
絶縁被覆（７ｈ）が除去されている導体端部（７ｔ）は、絶縁被覆（７ｈ）が除去されていない導体基部（７ｂ）よりも細い。導体基部（７ｂ）を押さえ部材（１３）で押さえて固定した状態で、第３工程（＃２５）において導体端部（７ｔ）を把持している把持部材（１２）を回転させると、押さえ部材（１３）によって把持された導体基部（７ｂ）は回転せず、細い導体端部（７ｔ）の側のみが回転して捻じられる。これにより、絶縁被覆（７ｈ）が除去されている部分の全体を圧接することができるので、導体線（７）の接合される箇所の形状が安定する。また、除去の必要な絶縁被覆（７ｈ）の面積も低減することができる。
【００４８】
また、前記第２工程（＃２０）では、前記絶縁被覆（７ｈ）が除去されていない導体基部（７ｂ）が前記把持部材（１２）とは異なる押さえ部材（１３）によって把持されている場合に、前記把持部材（１２）が前記導体端部（７ｔ）の先端側を把持すると好適である。
【００４９】
これによれば、把持部材（１２）は、導体端部（７ｔ）の先端側のみを把持すれば足りる。従って、簡素な構造の把持部材（１２）により、導体線（７）を適切に接合することができる。
【００５０】
また、前記第２工程（＃２０）で前記絶縁被覆（７ｈ）が除去されていない導体基部（７ｂ）が前記把持部材（１２）とは異なる押さえ部材（１３）によって把持されている場合、前記第３工程（＃２５）では、前記把持部材（１２）は、前記導体端部（７ｔ）の前記導体基部（７ｂ）の側を把持した状態で回転を開始し、把持及び回転を継続した状態で前記導体端部（７ｔ）の先端側に移動すると好適である。
【００５１】
これによれば、把持部材（１２）の先端部における回転力が最も加わる位置が、導体端部（７ｔ）の全体に亘って移動することになるので、導体線（７）が良好な螺旋状に接合され、導体線（７）が適切に密着する。
【００５２】
また、１つの態様として、回転電機用の導体線（７）の延在方向における端部である導体端部（７ｔ）同士を接合して形成された回転電機用導体（７０）は、前記導体線（７）が、前記延在方向（Ｌ）に直交する方向（Ｈ）での断面が矩形状であり、２本の前記導体線（７）の前記導体端部（７ｔ）が密着して接合された接合部（７１）を有し、当該接合部（７１）は、前記延在方向（Ｌ）に沿って螺旋状に形成されている。
【００５３】
接合部（７１）が螺旋状であると、２本の導体線（７）が広い接合面積を有して密着していることになる。従って、適切に導体線（７）が接合された回転電機用導体（７０）を得ることができる。また、接合部（７１）を螺旋状に形成する際には、一般的に大型化、複雑化する可能性のある溶接装置などを用いる必要がないため、生産コストが抑制され、回転電機用導体（７０）を安価に構成することができる。また、２本の導体線（７）が螺旋状に密着して接合される際には溶接などとは異なり電極の接触や加熱も必要ないため、溶接等による接合に比べて導体端部（７ｔ）も比較的短くなる。このように、この構成によれば、回転電機の導体線の端部同士を接合するに際して、生産コスト及び回転電機の大型化を抑制することができる。
【符号の説明】
【００５４】
３      ：ステータコイル（回転電機用導体）
５      ：動力線（導体線）
７      ：導体線
７ｈ    ：絶縁被覆
７ｔ    ：導体端部
１０    ：把持部材
７０    ：回転電機用導体
７１    ：接合部
８０    ：回転電機
Ｆ      ：対向面（側面）
Ｌ      ：延在方向
Ｐ      ：側面
【図１】
2018148668.tif 000003
【図２】
2018148668.tif 000004
【図３】
2018148668.tif 000005
【図４】
2018148668.tif 000006
【図５】
2018148668.tif 000007
【図６】
2018148668.tif 000008
【図７】
2018148668.tif 000009
【図８】
2018148668.tif 000010
【図９】
2018148668.tif 000011
【図１０】
2018148668.tif 000012