(57)【要約】【課題】消費電力を低減する。【解決手段】無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行する歪み補償部（１２）と、無線伝送路を介して受信された信号の変調方式を特定する特定部（１８）と、無線伝送路を介して受信された信号の伝送品質が、特定部（１８）で特定された変調方式において予め定められた所定の伝送品質を上回っているか否かを判定する伝送路状態判定部（１３）と、無線伝送路を介して受信された信号の伝送品質が所定の伝送品質を上回っていると判定されると、歪み補償部（１２）は、無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行しない。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行する歪み補償手段と、
前記無線伝送路を介して受信された信号の変調方式を特定する特定手段と、
前記無線伝送路を介して受信された信号の伝送品質が、前記特定手段で特定された変調方式において予め定められた所定の伝送品質を上回っているか否かを判定する伝送路状態判定手段と、を備え、
前記無線伝送路を介して受信された信号の伝送品質が前記所定の伝送品質を上回っていると判定されると、前記歪み補償手段は、前記無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行しない、通信装置。
【請求項２】
前記伝送路状態判定手段は、前記無線伝送路を介して受信された信号の伝送品質が前記所定の伝送品質を上回っていると判定すると、制御情報を前記歪み補償手段に出力し、前記歪み補償手段は、前記制御情報が出力されてきた場合、前記無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行しない、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記歪み補償手段から出力された信号と、歪みがない理想的な信号との差分に基づいて誤差情報を出力する誤差検出手段と、前記誤差情報に基づいて補償係数を算出する補償係数算手段とをさらに備え、前記歪み補償手段は、前記無線伝送路を介して受信された信号と前記補償係数とを乗算する乗算手段と、前記無線伝送路を介して受信された信号を前記乗算手段に対して入力するか否かを切り替える切替手段とを備え、前記切替手段は、前記制御情報に基づいて、前記無線伝送路を介して受信された信号の前記乗算手段に対する入力を停止する、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記歪み補償手段において、前記切替手段は、ｍ行ｋ列（ｍ、ｋは、０以上の整数）に配置された前記乗算手段のそれぞれに対応して設けられており、前記制御情報は、前記切替手段の行列上の位置を示す情報である、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記切替手段の行列上の位置を示す情報は、前記変調方式と前記伝送品質とに応じて予め対応付けられている、請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記伝送品質は、前記歪み補償手段から出力された信号と、前記誤差情報とに基づいて算出されるＣ／Ｎ（Carrier to Noise Ratio）値である、請求項３から５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行する歪み補償手段と、
前記無線伝送路を介して受信された信号の変調方式を特定する特定手段と、
自装置の温度が、前記特定手段で特定された変調方式において予め定められた所定の温度を上回っているか否かを判定する温度情報判定手段と、
前記自装置の温度が前記所定の温度を上回っていると判定されると、前記歪み補償手段は、前記無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行しない、通信装置。
【請求項８】
無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行する歪み補償手段を備える通信装置の制御方法であって、
前記無線伝送路を介して受信された信号の変調方式を特定する工程と、
前記無線伝送路を介して受信された信号の伝送品質が、前記特定された変調方式において予め定められた所定の伝送品質を上回っているか否かを判定する工程と、
前記無線伝送路を介して受信された信号の伝送品質が前記所定の伝送品質を上回っていると判定されると、前記歪み補償手段は、前記無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行しない工程と、備える通信装置の制御方法。
【請求項９】
無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行する歪み補償手段を備える通信装置のコンピュータに、
前記無線伝送路を介して受信された信号の変調方式を特定する処理と、
前記無線伝送路を介して受信された信号の伝送品質が、前記特定された変調方式において予め定められた所定の伝送品質を上回っているか否かを判定する処理と、
前記無線伝送路を介して受信された信号の伝送品質が前記所定の伝送品質を上回っていると判定されると、前記歪み補償手段は、前記無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行しない処理と、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信装置においては、装置内のアナログ部を構成する非線形デバイスの特性に依存した非線形歪みが発生する。この非線形歪みの影響を受けると、所望の通信特性を得ることができなくなる。所望の通信特性を得るためには、装置内のデジタル部において、この非線形歪みを補償する必要がある。
【０００３】
非線形歪みが発生することに伴う通信特性の劣化は、装置内の送信側回路を構成する非線形デバイスの影響が支配的となっている。そして、このような非線形歪みを補償する方法として、リニアライザという方法が一般的に用いられている。
リニアライズとは、非直線関係にある入力信号を、直線関係（比例関係）にある出力信号に変換することである。そして、リニアライザとは、アナログ部を構成する非線形デバイスで発生する非線形歪みの逆特性を、デジタル部において与えることである。このリニアライザを用いて非線形歪みの補償が行われる。
リニアライザを用いた非線形歪みの補償方法の一例として、次のような方法がある。それは、受信装置で受信した受信信号に基づいて、送信装置内にある非線形デバイスの非線形歪み量を推定する。そして、推定された非線形歪み量に基づいて生成された補償係数を用いて、非線形歪みを補償するという方法である。以後、このリニアライザを用いた非線形歪みの補償方法の一例を、受信リニアライザという。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５４１８９０号公報
【特許文献２】特許第４０１９９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通信インフラのネットワークの幹線系や携帯電話の基地局間通信等に用いるデジタルマイクロ波通信システムにおいて、信号の高速化、復調回路の大規模化が進んでいる。そのため、システム全体での消費電力の増大が問題となっている。
その中でも、特に、近年では、無線通信に用いられる信号の高速化、復調回路の大規模化が進んでいる。そのため、無線通信装置自体の消費電力の増大が問題となっている。特に、無線通信装置の受信リニアライザで消費される電力は、無線通信装置全体に占める割合が大きい。したがって、無線通信装置の低消費電力化を図るためには、まず、受信リニアライザで消費される電力を抑制することが急務である。
このような状況の下、関連する無線通信装置では、通信の伝送品質の状態に無関係に、常時、受信リニアライザが実行されている。したがって、受信リニアライザを実行する条件を工夫すれば、消費電力を低減する余地はある。
【０００６】
特許文献１には、次の技術が開示されている。非線形歪みの発生源である増幅器の動作点が変化する場合、自動的に適切な補償量となるよう収束動作を行っている。そして、非線形歪みの影響を補償する動作を安定させている。
しかしながら、特許文献１に記載されている技術では、常時、非線形歪みの影響を補償する動作が行われている。そのため、消費電力を低減することはできない。
【０００７】
特許文献２には、次の技術が開示されている。受信フィルタの前段にＲＦ帯の増幅器で生じる非線形歪みを補償する非線形歪み補償回路を備えている。そして、非線形歪み特性が変化した場合でも変復調器の設計変更が不要で自動的に必要な補償を行っている。
しかしながら、特許文献２に記載されている技術では、常時、非線形歪みを補償する動作が行われている。そのため、消費電力を低減することはできない。
【０００８】
本発明の目的は、上述した課題を鑑み、消費電力を低減するという課題を解決する通信装置、通信装置の制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の通信装置は、無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行する歪み補償手段と、前記無線伝送路を介して受信された信号の変調方式を特定する特定手段と、前記無線伝送路を介して受信された信号の伝送品質が、前記特定手段で特定された変調方式において予め定められた所定の伝送品質を上回っているか否かを判定する伝送路状態判定手段と、前記無線伝送路を介して受信された信号の伝送品質が前記所定の伝送品質を上回っていると判定されると、前記歪み補償手段は、前記無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行しない。
【００１０】
また、本発明の通信装置は、無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行する歪み補償手段と、前記無線伝送路を介して受信された信号の変調方式を特定する特定手段と、自装置の温度が、前記特定手段で特定された変調方式において予め定められた所定の温度を上回っているか否かを判定する温度情報判定手段と、前記自装置の温度が前記所定の温度を上回っていると判定されると、前記歪み補償手段は、前記無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行しない。
【００１１】
さらに、本発明の通信装置の制御方法は、無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行する歪み補償手段を備える通信装置の制御方法であって、前記無線伝送路を介して受信された信号の変調方式を特定する工程と、前記無線伝送路を介して受信された信号の伝送品質が、前記特定された変調方式において予め定められた所定の伝送品質を上回っているか否かを判定する工程と、前記無線伝送路を介して受信された信号の伝送品質が前記所定の伝送品質を上回っていると判定されると、前記歪み補償手段は、前記無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行しない工程と、備える。
【００１２】
また、本発明の通信装置のコンピュータに実行させるプログラムは、無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行する歪み補償手段を備える通信装置のコンピュータに、前記無線伝送路を介して受信された信号の変調方式を特定する処理と、前記無線伝送路を介して受信された信号の伝送品質が、前記特定された変調方式において予め定められた所定の伝送品質を上回っているか否かを判定する処理と、前記無線伝送路を介して受信された信号の伝送品質が前記所定の伝送品質を上回っていると判定されると、前記歪み補償手段は、前記無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行しない処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、消費電力を低減することが可能な通信装置、通信装置の制御方法、及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の通信装置の無線部の一例を示す概略ブロック図である。
【図２】第１実施形態の通信装置の無線部の伝送路状態判定部の一例を示す概略ブロック図である。
【図３】第１実施形態の通信装置の無線部の歪み補償部制御情報生成部で生成される制御情報の一例について説明する図である。
【図４】第１実施形態の通信装置の無線部の歪み補償部の一例を示す概略ブロック図である。
【図５】第一実施形態の通信装置の無線部の伝送路状態判定部の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態の通信装置の無線部の一例を示す概略ブロック図である。
【図７】本発明の第３実施形態の通信装置の無線部の一例を示す概略ブロック図である。
【図８】関連する通信装置の無線部の一例を示す概略ブロック図である。
【図９】関連する通信装置の無線部の歪み補償部の一例を示す概略ブロック図である。
【図１０】関連する通信装置の無線部の誤差検出部の誤差信号ベクトルの一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態について説明する前に、関連する通信装置の無線部の一例について説明する。図８は、関連する通信装置の無線部の一例を示す概略ブロック図である。なお、以下説明する図における一方向性の矢印は、ある信号（データ）の流れを端的に示したもので、双方向性を排除するものではない。
図８において、関連する通信装置の無線部は、送信機１００と、受信機２００と、を有する。送信機１００は、変調部１と、非線形デバイス２と、アンテナ３と、を有する。受信機２００は、アンテナ４と、歪み補償部５と、誤差検出部６と、補償係数算出部７と、を有する。
【００１６】
送信機１００の変調部１は、送信信号を出力する。非線形デバイス２は、増幅器等を一例とする非線形特性を有するデバイスである。アンテナ３は、無線を用いて受信機２００へ向けて送信信号を放射する。
受信機２００のアンテナ４は、無線を用いて送信機１００から放射された送信信号を受信信号：ｘ（ｔ）として受信する。誤差検出部６は、歪み補償部５から出力された出力信号：ｙ（ｔ）に基づいて誤差情報：Ｅ（ｔ）を検出する。補償係数算出部７は、誤差検出部６で検出された誤差情報：Ｅ（ｔ）に基づいて、補償係数Ｃｍｋを算出する。歪み補償部５は、アンテナ４で受信された受信信号：ｘ（ｔ）を、補償係数算出部７で算出された補償係数Ｃｍｋを用いて歪み補償を行う。
【００１７】
次に、関連する通信装置の無線部の動作について説明する。送信機１００内の変調部１から送信信号が出力される。非線形デバイス２において、非線形歪みが生じた信号が出力される。そして、非線形歪みが生じた信号が、アンテナ３から無線を用いて受信機２００に向けて放射される。
受信機２００では、送信機１００のアンテナ３から無線を用いて放射された非線形歪みが生じた信号が、アンテナ４で受信される。アンテナ４で受信された非線形歪みが生じた受信信号：ｘ（ｔ）が、歪み補償部５に入力される。歪み補償部５では、補償係数算出部７で算出された歪み補償係数Ｃｍｋに基づいて、アンテナ４から入力された受信信号：ｘ（ｔ）に対して歪み補償が行われる。
【００１８】
ここで、歪み補償部５について図９を参照して説明する。図９は、関連する通信装置の無線部の歪み補償部の一例を示す概略ブロック図である。
歪み補償部５は、例えば、図９に示すような構成を有している。図９では、歪み補償係数Ｃｍｋについて、ｍ＝０〜３、ｋ＝０〜３としている。
歪み補償部５は、遅延器５１、５２、５３と、ＡＢＳ（絶対値を返す関数）５４、５５、５６、５７と、乗算器５４１〜５４４、５５１〜５５４、５６１〜５６４、５７１〜５７４と、加算器５４５、５５５、５６５、５７５、５８とを有する。アンテナ４で受信された受信信号：ｘ（ｔ）は、ＡＢＳ５４、遅延器５１を介してＡＢＳ５５、遅延器５１、５２を介してＡＢＳ５６、遅延器５１、５２、５３を介してＡＢＳ５７にそれぞれ入力される。
【００１９】
受信信号：ｘ（ｔ）は、補償係数算出部７において算出された補償係数Ｃ００と乗算器５４１を用いて乗算される。ＡＢＳ５４を介して入力された受信信号は、補償係数Ｃ０１、Ｃ０２、Ｃ０３と乗算器５４２、５４３、５４４とを用いて乗算される。乗算器５４１〜５４４を用いて乗算された信号は、加算器５４５において加算される。遅延器５１を介して入力された受信信号、遅延器５１、５２を介して入力された受信信号、遅延器５１、５２、５３を介して入力された受信信号も、同様に、それぞれ補償係数との乗算が行われる。その後、乗算器５５１〜５５４、５６１〜５６４、５７１〜５７４において乗算された信号は、それぞれ、加算器５５５、５６５、５７５において加算される。そして、各加算器５４５〜５７５の和が、加算器５８で求められる。このようにして受信信号：ｘ（ｔ）に対する歪み補償が行われる。
【００２０】
図８に戻り、補償係数算出部７は、誤差検出部６で検出された誤差情報：Ｅ（ｔ）に基づいて、例えば、下記の数１に示すメモリ多項式における歪み補償係数Ｃｍｋを算出する。
【数１】
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【００２１】
誤差検出部６は、歪み補償部５から出力された出力信号：ｙ（ｔ）に基づいて、図１０に示すような誤差情報：Ｅ（ｔ）を検出する。図１０は、関連する通信装置の無線部の誤差検出部の誤差信号ベクトルの一例を示した図である。図１０における黒丸の点は、理想的な信号を示す。白丸の点は、出力信号：ｙ（ｔ）を示す。白丸の点に最も近傍の黒丸の点が、誤差がない場合の理想的な受信信号：ｙ（ｔ）を示す。そして、黒丸から白丸へ向かうベクトルＥが誤差情報：Ｅ（ｔ）である。この誤差情報：Ｅ（ｔ）は、補償係数算出部７に入力される。
【００２２】
このように、関連する通信装置の無線部では、伝送品質が良好であるか否かに無関係に、歪み補償係数Ｃｍｋに基づいて、歪み補償部５において、常時、歪み補償が行われている。このため、消費電力を低減することができないという状態にある。以上のような関連する通信装置の無線部の課題を解決する本発明の実施形態について、以下詳細に説明する。
【００２３】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態を説明する。図１は第１実施形態の通信装置の無線部の一例を示す概略ブロック図である。
図１を参照すると、本実施形態の無線部は、送信機１５０と受信機２５０とを有する。送信機１５０の構成は、上記した関連する通信装置の無線部の中の送信機１００と同様であるので、詳細な説明は省略する。
受信機２５０は、上記した関連する通信装置の無線部の中の受信機２００の構成に加え、次の点において異なった構成を有している。１つは、誤差検出部１４から出力される誤差情報：Ｅ（ｔ）と出力信号：ｙ（ｔ）とに基づいて、伝送路状態判定部１３が、歪み補償部１２に対して歪み補償部制御情報ＥＮｍｋを出力する点である。もう１つは、伝送路状態判定部１３に対して、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）や１６ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）などといった、変調方式情報が入力される点である。
この構成を採用することで、受信信号：ｘ（ｔ）の伝送品質が、変調方式毎に必要とされる伝送品質を上回っている場合には、歪み補償部１２の動作を停止させることが可能になる。その結果、消費電力の低減が可能となる。以下、この点について詳細に説明する。
【００２４】
まず、本実施形態の通信装置の無線部の受信機２５０の構成について説明する。受信機２５０は、アンテナ１１と、歪み補償部１２と、伝送路状態判定部１３と、誤差検出部１４と、補償係数算出部１５と、を有する。
受信機２５０のアンテナ１１は、無線を用いて送信機１５０から放射された送信信号を受信信号：ｘ（ｔ）として受信する。誤差検出部１４は、歪み補償部１２から出力された出力信号：ｙ（ｔ）に基づいて誤差情報：Ｅ（ｔ）を検出する。補償係数算出部１５は、誤差検出部１４で検出された誤差情報：Ｅ（ｔ）に基づいて、歪み補償係数Ｃｍｋを算出する。伝送路状態判定部１３は、出力信号：ｙ（ｔ）と、変調方式情報と、誤差情報：Ｅ（ｔ）とに基づいて、歪み補償部制御情報ＥＮｍｋを算出する。伝送路状態判定部１３は、算出した歪み補償部制御情報ＥＮｍｋを、歪み補償部１２に出力する。歪み補償部１２は、補償係数算出部１５で算出された補償係数Ｃｍｋと、伝送路状態判定部１３から出力された歪み補償部制御情報ＥＮｍｋとに基づいて、受信信号：ｙ（ｔ）の歪み補償を行う。
【００２５】
次に、本実施形態の通信装置の無線部の動作について説明する。まず、送信機１５０の変調部８から送信信号が出力される。増幅器等から構成される非線形デバイス９において、変調部８から出力された送信信号は、非線形歪みが生じた信号に変換される。この非線形歪みが生じた信号は、アンテナ１０から無線を用いて受信機２５０に向けて放射される。
受信機２５０では、送信機１５０のアンテナ１０から無線を用いて放射された信号がアンテナ１１において受信される。アンテナ１１を用いて受信された受信信号：ｘ（ｔ）は、歪み補償部１２に入力される。歪み補償部１２は、補償係数算出部１５で算出された補償係数Ｃｍｋと、伝送路状態判定部１３で判定された歪み補償部制御情報ＥＮｍｋとに基づいて、受信信号：ｙ（ｔ）に対する歪み補償を行う。誤差検出部１４は、歪み補償部１２から出力された出力信号：ｙ（ｔ）に基づいて誤差情報：Ｅ（ｔ）を検出する。補償係数算出部１５は、誤差検出部１４で検出された誤差情報：Ｅ（ｔ）に基づいて補償係数Ｃｍｋを算出する。伝送路状態判定部１３は、出力信号：ｙ（ｔ）と、誤差情報：Ｅ（ｔ）と、変調方式情報とに基づいて、歪み補償部制御情報ＥＮｍｋを出力する。
【００２６】
誤差検出部１４と補償係数算出部１５の構成は、上記した関連する通信装置の無線部を構成する受信機２００内の誤差検出部６と補償係数算出部７の構成と同様である。本実施形態では、歪み補償部１２の出力信号：ｙ（ｔ）と、変調方式情報と、誤差情報：Ｅ（ｔ）とを伝送路状態判定部１３に入力している。そして、伝送路状態判定部１３は、歪み補償部制御信号ＥＮｍｋを生成する。すなわち、本実施形態では、伝送路状態判定部１３から出力される歪み補償部制御信号ＥＮｍｋに基づいて、歪み補償部１２における歪み補償の有無を適応的に制御することとしている。これにより、歪み補償部１２において消費される電力が低減される。
【００２７】
次に、本実施形態における非線形歪み補償動作について、歪み補償部１２及び伝送路状態判定部１３について詳細に説明する。まず、伝送路状態判定部１３について図２を参照しつつ説明する。図２は、第１実施形態の通信装置の無線部の伝送路状態判定部の一例を示す概略ブロック図である。
伝送路状態判定部１３は、Ｃ／Ｎ（Carrier to Noise Ratio）算出部１６と、歪み補償部制御情報生成部１７とを有する。
Ｃ／Ｎ算出部１６は、出力信号：ｙ（ｔ）と、誤差情報：Ｅ（ｔ）とに基づいて、伝送路状態を示す指標であるＣ／Ｎを算出する。
歪み補償部制御情報生成部１７は、Ｃ／Ｎ算出部１６で算出されたＣ／Ｎ算出結果を用いて、歪み補償部制御情報ＥＮｍｋを生成する。ここで、歪み補償部制御情報ＥＮｍｋについて、図３を参照しつつ説明する。図３は、第１実施形態の通信装置の無線部の歪み補償部制御情報生成部で生成される制御情報の一例について説明する図である。
図３に示す（ｍ、ｋ）値は、所定の変調方式においてＣ／Ｎ値が所定の値を有している場合には、伝送品質が良好であることを示している。伝送品質が良好であるので、歪み補償部１２は、（ｍ、ｋ）値に対応する歪み補償部１２の内部の動作を停止させる。その結果、歪み補償が行わないことになる。
歪み補償部制御情報生成部１７は、例えば、Ｃ／Ｎ値と、変調方式情報とに対応する歪み補償部制御情報ＥＮｍｋの（ｍ、ｋ）値を求める。そして、伝送路状態判定部１３は、求めた歪み補償部制御情報ＥＮｍｋの（ｍ、ｋ）値を、歪み補償部１２に通知する。
例えば、Ｃ／Ｎ値が３０ｄＢで、変調方式が６４ＱＡＭであった場合、図３を参照すると、ｍ＝１、ｎ＝２であるから、歪み補償部制御情報生成部１７は、ＥＮｍｋ＝（１、２）を求めることになる。
【００２８】
次に、歪み補償部１２について図４を参照しつつ説明する。図４は、第１実施形態の通信装置の無線部の歪み補償部の一例を示す概略ブロック図である。
図４において、歪み補償部制御情報ＥＮｍｋの（ｍ、ｋ）値は、ｍ＝０〜３、ｋ＝０〜３としている。
歪み補償部１２は、遅延器１２１、１２２、１２３と、ＡＢＳ（絶対値を返す関数）１２４、１２５、１２６、１２７と、乗算器１２４１〜１２４４、１２５１〜１２５４、１２６１〜１２６４、１２７１〜１２７４と、加算器１２４５、１２５５、１２６５、１２７５、１２８とを有する。アンテナ１１で受信された受信信号：ｘ（ｔ）は、ＡＢＳ１２４、遅延器１２１を介してＡＢＳ１２５、遅延器１２１、１２２を介してＡＢＳ１２６、遅延器１２１、１２２、１２３を介してＡＢＳ１２７にそれぞれ入力される。
【００２９】
受信信号：ｘ（ｔ）は、補償係数算出部１５において算出された補償係数Ｃ００と乗算器１２４１を用いて乗算される。ＡＢＳ１２４を介して入力された受信信号：ｘ（ｔ）は、補償係数Ｃ０１、Ｃ０２、Ｃ０３と乗算器１２４２、１２４３、１２４４を用いてそれぞれ乗算される。乗算器１２４１〜１２４４を用いて乗算された信号は、加算器１２４５において加算される。遅延器１２１を介して入力された受信信号、遅延器１２１、１２２を介して入力された受信信号、遅延器１２１、１２２、１２３を介して入力された受信信号も、同様に、それぞれ補償係数との乗算が行われた後、加算器１２５５、１２６５、１２７５において加算される。そして、各加算器１２４５〜１２７５の和が、加算器１２８で求められる。このような方法を用いて、歪み補償部１２は、受信信号：ｘ（ｔ）に対する歪み補償を行う。
【００３０】
そして、本実施形態では、伝送路状態判定部１３から入力された歪み補償部制御情報ＥＮｍｋの（ｍ、ｋ）に対応するスイッチＳＷｍｋにおいて、歪み補償を行わないこととしている。要するに、本実施形態では、所定の変調方式において所定のＣ／Ｎ値が得られている場合、伝送品質が良好であるから歪み補償を行わないこととしている。
具体的には、歪み補償部１２は、ＥＮｍｋの（ｍ、ｋ）に対応するスイッチＳＷｍｋをオフ状態にしている。すなわち、歪み補償部１２は、乗算器に入力される受信信号：ｘ（ｔ）の入力を停止させることとしている。これにより、歪み補償部１２を構成する回路の一部の動作が停止することになる。したがって、伝送品質が良好な状態である場合には、歪み補償部１２は歪み補償を実行しないことになる。その結果、歪み補償部１２において消費される電力が低減される。
【００３１】
上述した関連する通信装置の無線部では、歪み補償部５における歪み補償の有無に関しては何ら制御を行っていなかった。そのため、伝送路の伝送品質が良好な場合において、歪み補償部５では、過剰な歪み補償が行われていた。その結果、上述した関連する通信装置の無線部では、消費電力の低減を図ることができなかった。
本実施形態では、伝送路状態判定部１３において、伝送路の伝送品質状態に応じて適応的に歪み補償の有無を制御することとしている。このため、本実施形態では、消費電力の低減を実現することができる。
なお、本実施形態では、伝送品質の良否を判別する尺度として、Ｃ／Ｎ値を用いた例について説明を行っている。しかしながら、Ｃ／Ｎ値は一例であって、伝送品質の良否を判別することができるものであれば、如何なる尺度を用いてもよい。
【００３２】
次に、本実施形態の動作を、図５に示すフローチャートを用いて説明する。まず、受信機２５０のアンテナ１１から受信信号：ｘ（ｔ）が受信される。その後、ステップＳ１の処理において、そして、歪み補償部１２から出力された出力信号：ｙ（ｔ）が伝送路状態判定部１３に入力される。また、出力信号：ｙ（ｔ）は、誤差検出部１４にも入力される。
誤差検出部１４は、誤差情報：Ｅ（ｔ）を生成する。誤差情報：Ｅ（ｔ）は、上記図１０において説明したものである。ステップＳ２の処理において、生成された誤差情報Ｅ（ｔ）は、伝送路状態判定部１３に入力される。
ステップＳ３の処理において、伝送路状態判定部１３は、Ｃ／Ｎ算出部１６において、出力信号：ｙ（ｔ）と、誤差情報：Ｅ（ｔ）とに基づいて、Ｃ／Ｎを算出する。
【００３３】
ステップＳ４の処理において、伝送路状態判定部１３に変調方式情報が入力される。
ステップＳ５の処理において、ステップＳ３の処理で算出されたＣ／Ｎ値と、ステップＳ４の処理で入力された変調方式情報と、に基づいて、歪み補償部制御情報生成部１７は、歪み補償部制御情報ＥＮｍｋの（ｍ、ｋ）を生成する。歪み補償部制御情報ＥＮｍｋは、歪み補償部１２に入力される。
ステップＳ６の処理において、歪み補償部１２は、歪み補償部制御情報ＥＮｍｋの（ｍ、ｋ）に対応するＳＷｍｋをオフ状態にする。そして、歪み補償部１２は、受信信号：ｘ（ｔ）の入力を停止させる。
ステップＳ７の処理において、歪み補償部１２は、歪み補償が行われない出力信号：ｙ（ｔ）を出力し、処理を終了する。
なお、ステップＳ１からステップＳ７までの各フローは、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を一例とする制御部が、通信装置の図示しない記憶部に格納されたプログラムをロードすることで実行される。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態では、無線伝送路を介して受信された受信信号の伝送品質が、通信装置の変調方式において予め定められた所定の伝送品質を上回っているか否かを判定している。そして、無線伝送路を介して受信された受信信号の伝送品質が所定の伝送品質を上回っていると判定されると、歪み補償部は、無線伝送路を介して受信された受信信号の歪み補償を実行しないこととしている。要するに、変調方式毎に必要とされる伝送品質を上回る場合は歪み補償部の動作を停止することしている。これにより、消費電力の低減を図ることができるのである。
【００３５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を説明する。図６は、本発明の第２実施形態の通信装置の無線部の一例を示す回路ブロック図である。
図６を参照すると、本実施形態では、第１実施形態と比較して、受信機２６０の伝送路状態判定部１３に入力される信号として、出力信号：ｙ（ｔ）、誤差情報：Ｅ（ｔ）、変調方式情報に加えて、温度情報が入力される点が異なっている。この点以外は第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と異なる点について詳細に説明する。
【００３６】
受信機２６０が動作を開始すると消費電力が増加する。その結果、受信機２６０全体の温度上昇が問題になる場合がある。本実施形態では、このような場合に、自装置の温度情報に基づいて歪み補償の有無を制御する構成となっている。
この場合、伝送路状態判定部１３の中の歪み補償部制御情報生成部１７において、Ｃ／Ｎ算出部１６が算出するＣ／Ｎ値に代えて、温度情報に基づいて歪み補償部制御情報ＥＮｍｋの（ｍ、ｋ）値を生成することとしている。
具体的には、第１実施形態の図３で説明した（ｍ、ｋ）の値を算出する表の縦軸を、Ｃ／Ｎ（ｄＢ）に代えて、温度（例えば、１０℃、１５℃、・・・、４０℃）に設定することで実現することができる。
すなわち、本実施形態では、変調方式と温度情報とに基づいて、歪み補償部制御情報生成部１７は、歪み補償部制御情報ＥＮｍｋの（ｍ、ｋ）を生成する。歪み補償部１２は、歪み補償部制御情報ＥＮｍｋの（ｍ、ｋ）に対応するＳＷｍｋをオフ状態にする。そして、歪み補償部１２は、受信信号：ｘ（ｔ）の入力を停止させる。
これにより、歪み補償部１２を構成する回路の一部の動作が停止することになる。したがって、自装置が所定の温度状態にある場合には、歪み補償部１２は歪み補償を実行しないことになる。その結果、歪み補償部１２において消費される電力が低減される。
また、機器の温度上昇も抑えることができる。
【００３７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態を説明する。図７は、本発明の第３実施形態の通信装置の無線部の一例を示す概略ブロック図である。
図７を参照すると、本実施形態の通信装置を構成する受信機２７０は、歪み補償部１２と、伝送路状態判定部１３と、特定部１８と、を有する。
歪み補償部１２は、無線伝送路を介して受信された受信信号の歪み補償を実行する。特定部１８は、無線伝送路を介して受信された受信信号の変調方式を特定する。伝送路状態判定部１３は、無線伝送路を介して受信された受信信号の伝送品質が、特定部１８で特定された変調方式において予め定められた所定の伝送品質を上回っているか否かを判定する。そして、伝送路状態判定部１３において、無線伝送路を介して受信された受信信号の伝送品質が所定の伝送品質を上回っていると判定されると、歪み補償部１２は、無線伝送路を介して受信された受信信号の歪み補償を実行しない。
【００３８】
なお、通信装置の図示しない記憶部に格納されているプログラムは、記録媒体で提供されてもよく、また、インターネット等のネットワークを介して提供されてもよい。記録媒体は、コンピュータ使用可能媒体又はコンピュータ可読媒体であって、磁気、光、電子、電磁気、赤外線などを用いて情報の記録又は読み取りが可能な媒体を含む。そのような媒体として、例えば、半導体メモリ、半導体または固体の記憶装置、磁気テープ、取外し可能なコンピュータディスケット、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ（Random Access Memory））、読出し専用メモリ（ＲＯＭ（Read Only Memory））、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどがある。
【００３９】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００４０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
［付記１］
無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行する歪み補償手段と、
前記無線伝送路を介して受信された信号の変調方式を特定する特定手段と、
前記無線伝送路を介して受信された信号の伝送品質が、前記特定手段で特定された変調方式において予め定められた所定の伝送品質を上回っているか否かを判定する伝送路状態判定手段と、
前記無線伝送路を介して受信された信号の伝送品質が前記所定の伝送品質を上回っていると判定されると、前記歪み補償手段は、前記無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行しない、通信装置。
［付記２］
前記伝送路状態判定手段は、前記無線伝送路を介して受信された信号の伝送品質が前記所定の伝送品質を上回っていると判定すると、制御情報を前記歪み補償手段に出力し、前記歪み補償手段は、前記制御情報が出力されてきた場合、前記無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行しない、付記１に記載の通信装置。
［付記３］
前記歪み補償手段から出力された信号と、歪みがない理想的な信号との差分に基づいて誤差情報を出力する誤差検出手段と、前記誤差情報に基づいて補償係数を算出する補償係数算手段とをさらに備え、前記歪み補償手段は、前記無線伝送路を介して受信された信号と前記補償係数とを乗算する乗算手段と、前記無線伝送路を介して受信された信号を前記乗算手段に対して入力するか否かを切り替える切替手段とを備え、前記切替手段は、前記制御情報に基づいて、前記無線伝送路を介して受信された信号の前記乗算手段に対する入力を停止する、付記２に記載の通信装置。
［付記４］
前記歪み補償手段において、前記切替手段は、ｍ行ｋ列（ｍ、ｋは、０以上の整数）に配置された前記乗算手段のそれぞれに対応して設けられており、前記制御情報は、前記切替手段の行列上の位置を示す情報である、付記３に記載の通信装置。
［付記５］
前記切替手段の行列上の位置を示す情報は、前記変調方式と前記伝送品質とに応じて予め対応付けられている、付記４に記載の通信装置。
［付記６］
前記伝送品質は、前記歪み補償手段から出力された信号と、前記誤差情報とに基づいて算出されるＣ／Ｎ（Carrier to Noise Ratio）値である、付記３から５の何れか１項に記載の通信装置。
［付記７］
無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行する歪み補償手段と、
前記無線伝送路を介して受信された信号の変調方式を特定する特定手段と、
自装置の温度が、前記特定手段で特定された変調方式において予め定められた所定の温度を上回っているか否かを判定する温度情報判定手段と、
前記自装置の温度が前記所定の温度を上回っていると判定されると、前記歪み補償手段は、前記無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行しない、通信装置。
［付記８］
前記伝送路状態判定手段は、前記自装置の温度が前記所定の温度を上回っていると判定すると、制御情報を前記歪み補償手段に出力し、前記歪み補償手段は、前記制御情報が出力されてきた場合、前記無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行しない、付記７に記載の通信装置。
［付記９］
前記歪み補償手段から出力された信号と、歪みがない理想的な信号との差分に基づいて誤差情報を出力する誤差検出手段と、前記誤差情報に基づいて補償係数を算出する補償係数算手段とをさらに備え、前記歪み補償手段は、前記無線伝送路を介して受信された信号と前記補償係数とを乗算する乗算手段と、前記無線伝送路を介して受信された信号を前記乗算手段に対して入力するか否かを切り替える切替手段とを備え、前記切替手段は、前記制御情報に基づいて、前記無線伝送路を介して受信された信号の前記乗算手段に対する入力を停止する、付記８に記載の通信装置。
［付記１０］
前記歪み補償手段において、前記切替手段は、ｍ行ｋ列（ｍ、ｋは、０以上の整数）に配置された前記乗算手段のそれぞれに対応して設けられており、前記制御情報は、前記切替手段の行列上の位置を示す情報である、付記９に記載の通信装置。
［付記１１］
前記切替手段の行列上の位置を示す情報は、前記変調方式と前記自装置の温度とに応じて予め対応付けられている、付記１０に記載の通信装置。
［付記１２］
無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行する歪み補償手段を備える通信装置の制御方法であって、
前記無線伝送路を介して受信された信号の変調方式を特定する工程と、
前記無線伝送路を介して受信された信号の伝送品質が、前記特定された変調方式において予め定められた所定の伝送品質を上回っているか否かを判定する工程と、
前記無線伝送路を介して受信された信号の伝送品質が前記所定の伝送品質を上回っていると判定されると、前記歪み補償手段は、前記無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行しない工程と、備える通信装置の制御方法。
［付記１３］
無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行する歪み補償手段を備える通信装置のコンピュータに、
前記無線伝送路を介して受信された信号の変調方式を特定する処理と、
前記無線伝送路を介して受信された信号の伝送品質が、前記特定された変調方式において予め定められた所定の伝送品質を上回っているか否かを判定する処理と、
前記無線伝送路を介して受信された信号の伝送品質が前記所定の伝送品質を上回っていると判定されると、前記歪み補償手段は、前記無線伝送路を介して受信された信号の歪み補償を実行しない処理と、を実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００４１】
８    変調部
９    非線形デバイス
１０、１１    アンテナ
１２    歪み補償部
１３    伝送路状態判定部
１４    誤差検出部
１５    補償係数算出部
１６    Ｃ／Ｎ算出部
１７    歪み補償部制御情報生成部
１８    特定部
１２１、１２２、１２３    遅延器
１２４、１２５、１２６、１２７    絶対値を返す関数
１５０    送信機
２５０、２６０、２７０    受信機
１２４１〜１２４４、１２５１〜１２５４、１２６１〜１２６４、１２７１〜１２７４    乗算器
１２８、１２４５、１２５５、１２６５、１２７５    加算器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018148517.tif 000009
【図７】
2018148517.tif 000010
【図８】
2018148517.tif 000011
【図９】
2018148517.tif 000012
【図１０】
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