(57)【要約】【課題】外部領域からの削減要請に対応できる可能性を高めることができる電力制御装置および電力制御方法を提供する。【解決手段】電力制御装置は、電力関連設備が配置される電力管理領域と外部領域との間における電力伝送状態を制御するものであり、電力需給制御部を備える。電力需給制御部は、電力管理領域での電力需要の削減要請を外部領域から受信すると、発電設備での発電電力の供給先として外部領域への供給電力である外部供給電力を最優先供給先に設定する。このように、外部領域からの削減要請を受信した場合には発電電力の最優先供給先に外部供給電力を設定することで、発電電力のうち外部領域に伝送可能な電力量をより多く確保できる。これにより、電力制御装置は、削減要請に対応できる可能性を高めることができる。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力関連設備が配置される電力管理領域と外部領域との間における電力伝送状態を制御する電力制御装置であって、
前記電力関連設備は、電力を消費する電力負荷設備と、発電を行う発電設備と、電力の蓄電および放電を行う蓄電設備と、を備えており、
前記電力関連設備における電力需要および電力供給を制御するにあたり、前記電力管理領域での電力需要の削減要請を前記外部領域から受信すると、前記発電設備での発電電力の供給先として前記外部領域への供給電力である外部供給電力を最優先供給先に設定する電力需給制御部を備える、
電力制御装置。
【請求項２】
前記電力需給制御部は、前記削減要請で要請された削減要請電力が前記発電電力よりも小さい場合には、前記発電電力のうち前記削減要請電力を差し引いた余裕電力の供給先として少なくとも前記電力負荷設備を設定する、
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項３】
前記電力需給制御部は、前記電力負荷設備での消費電力が前記余裕電力以上である場合には、前記蓄電設備の充電を停止する、
請求項２に記載の電力制御装置。
【請求項４】
前記電力需給制御部は、前記電力負荷設備での消費電力が前記余裕電力よりも大きい場合には、前記蓄電設備からの放電を行い、前記蓄電設備からの放電電力の供給先として少なくとも前記電力負荷設備を設定する、
請求項３に記載の電力制御装置。
【請求項５】
前記電力需給制御部は、前記電力負荷設備での消費電力が前記余裕電力よりも小さい場合には、前記余裕電力の供給先として少なくとも前記蓄電設備の充電電力を設定する、
請求項２に記載の電力制御装置。
【請求項６】
前記電力需給制御部は、前記削減要請で要請された削減要請電力が前記発電電力以上である場合には、前記蓄電設備の充電を停止するとともに前記蓄電設備からの放電を行い、前記蓄電設備からの放電電力の供給先として、前記電力負荷設備での消費電力および前記外部供給電力のうち少なくとも一方を設定する、
請求項１に記載の電力制御装置。
【請求項７】
電力関連設備が配置される電力管理領域と外部領域との間における電力伝送状態を制御する電力制御方法であって、
前記電力関連設備は、電力を消費する電力負荷設備と、発電を行う発電設備と、電力の蓄電および放電を行う蓄電設備と、を備えており、
前記電力関連設備における電力需要および電力供給を制御するにあたり、前記電力管理領域での電力需要の削減要請を前記外部領域から受信すると、前記発電設備での発電電力の供給先として前記外部領域への供給電力である外部供給電力を最優先供給先に設定する、
電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力関連設備が配置される電力管理領域と外部領域との間における電力伝送状態を制御する電力制御装置および電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力関連設備が配置される電力管理領域と外部領域との間における電力伝送状態を制御する電力制御装置および電力制御方法が知られている。なお、電力関連設備としては、例えば、電力を消費する電力負荷設備と、発電を行う発電設備と、電力の蓄電および放電を行う蓄電設備と、が挙げられる。
【０００３】
電力制御装置は、電力管理領域と外部領域との間における電力伝送状態の制御に加えて、電力関連設備における電力需要および電力供給を制御する。
電力制御装置は、電力管理領域での消費電力の削減要請を外部領域から受信すると、その削減要請に対応するために、電力管理領域での消費電力を低減するように、電力関連設備における電力需要および電力供給を制御する（特許文献１）。例えば、発電設備での発電電力に余裕がある場合には、その発電電力の余裕分を外部領域に供給（逆潮流電力、外部供給電力）することで、削減要請に対応することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４９４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の構成においては、外部領域からの削減要請を受信した際に、発電電力に余裕がない場合には、外部領域に供給する逆潮流電力や外部供給電力を確保できないという問題がある。
【０００６】
つまり、発電設備での発電電力の供給先としては、まず、電力負荷設備が設定され、次に蓄電設備が設定され、最後に外部領域（逆潮流電力、外部供給電力）が設定される。このように、発電電力が電力負荷設備での消費電力や蓄電設備での充電電力に利用される構成においては、発電電力のうち逆潮流電力や外部供給電力として利用可能な電力が少なくなり、外部領域からの削減要請に対応できない可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は、外部領域からの削減要請に対応できる可能性を高めることができる電力制御装置および電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、電力関連設備が配置される電力管理領域と外部領域との間における電力伝送状態を制御する電力制御装置であって、電力需給制御部を備える。電力関連設備は、電力を消費する電力負荷設備と、発電を行う発電設備と、電力の蓄電および放電を行う蓄電設備と、を備えている。
【０００９】
電力需給制御部は、電力関連設備における電力需要および電力供給を制御するにあたり、電力管理領域での電力需要の削減要請を外部領域から受信すると、発電設備での発電電力の供給先として外部領域への供給電力である外部供給電力を最優先供給先に設定する。
【００１０】
このように構成された電力制御装置は、外部領域からの削減要請を受信した場合には発電電力の最優先供給先に外部供給電力を設定することで、発電電力のうち外部領域に伝送可能な電力量をより多く確保できる。これにより、電力制御装置は、削減要請に対応できる可能性を高めることができる。
【００１１】
次に、上述の電力制御装置においては、電力需給制御部は、削減要請で要請された削減要請電力が発電電力よりも小さい場合には、発電電力のうち削減要請電力を差し引いた余裕電力の供給先として少なくとも電力負荷設備を設定してもよい。
【００１２】
これにより、発電電力のうち余裕電力を電力負荷設備に供給することができ、外部領域から電力負荷設備に供給する電力を低減できるとともに、電力負荷設備に供給する電力の少なくとも一部を余裕電力で補うことができる。
【００１３】
次に、上述の電力制御装置においては、電力需給制御部は、電力負荷設備での消費電力が余裕電力以上である場合には、蓄電設備の充電を停止してもよい。
これにより、蓄電設備の充電に要する電力を確保する必要が無くなり、電力管理領域における電力需要を低減できるため、電力管理領域での電力需給の安定化を図り易くなる。
【００１４】
次に、上述の電力制御装置においては、電力需給制御部は、電力負荷設備での消費電力が余裕電力よりも大きい場合には、蓄電設備からの放電を行い、蓄電設備からの放電電力の供給先として少なくとも電力負荷設備を設定してもよい。
【００１５】
これにより、発電電力（詳細には余裕電力）に加えて蓄電設備からの放電電力を電力負荷設備に供給することができ、電力負荷設備の稼働に必要な消費電力を確保し易くなる。
次に、上述の電力制御装置においては、電力需給制御部は、電力負荷設備での消費電力が余裕電力よりも小さい場合には、余裕電力の供給先として少なくとも蓄電設備の充電電力を設定してもよい。
【００１６】
これにより、余裕電力を蓄電設備に蓄えることができ、電力不足時には蓄電設備から放電することで、電力不足を解消できる。
次に、上述の電力制御装置においては、電力需給制御部は、削減要請で要請された削減要請電力が発電電力以上である場合には、蓄電設備の充電を停止するとともに蓄電設備からの放電を行い、蓄電設備からの放電電力の供給先として、電力負荷設備での消費電力および外部供給電力のうち少なくとも一方を設定してもよい。
【００１７】
これにより、発電電力では削減要請電力を確保できない場合であっても、削減要請電力から発電電力を差し引いた不足分の少なくとも一部を蓄電設備の放電電力で補うことができるため、削減要請に対応できる可能性を高めることができる。
【００１８】
本発明の他の態様は、電力関連設備が配置される電力管理領域と外部領域との間における電力伝送状態を制御する電力制御方法であって、電力関連設備における電力需要および電力供給を制御するにあたり、電力管理領域での電力需要の削減要請を外部領域から受信すると、発電設備での発電電力の供給先として外部領域への供給電力である外部供給電力を最優先供給先に設定する。電力関連設備は、電力を消費する電力負荷設備と、発電を行う発電設備と、電力の蓄電および放電を行う蓄電設備と、を備えている。
【００１９】
この電力制御方法は、上述の電力制御装置と同様に、発電電力のうち外部領域に伝送可能な電力量をより多く確保できるため、削減要請に対応できる可能性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】電力制御装置を備える電力管理システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】ＤＲ指令を受信していない場合の電力管理領域における電力関連設備（負荷設備、蓄電設備、発電設備）の電力需給状態の一例を表す説明図である。
【図３】ＤＲ対応制御処理の処理内容を表したフローチャートである。
【図４】ＤＲ指令を受信した場合の電力管理領域における電力関連設備（負荷設備、蓄電設備、発電設備）の電力需給状態の一例を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
尚、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることはいうまでもない。
【００２２】
［１．第１実施形態］
［１−１．全体構成］
図１は、第１実施形態である電力制御装置２０を備える電力管理システム１の概略構成を示す説明図である。
【００２３】
電力管理システム１は、１つの管理装置１０（以下、「ＣＥＭＳ（Community Energy Management System）１０」とも表記する。）と、所定の管理領域９に備えられる複数の電力制御装置２０（以下、「ＢＥＭＳ（Building Energy Management System）２０」とも表記する。）を備える。
【００２４】
ＣＥＭＳ１０は、無線若しくは有線の通信経路１１（インターネット回線など）を介して、複数の電力会社側装置（図示省略）や管理領域９に備えられる各種装置（電力制御装置２０など）との間で各種情報の送受信を行うとともに、電力線１７を介した商用電源１６と管理領域９との間の電力需給を管理する上位の管理装置である。
【００２５】
ＣＥＭＳ１０は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを各種情報の演算を行うための指示部として少なくとも機能させるものであり、入出力インタフェース等を取得部および出力部として機能させるものであり、ハードディスク等を電力制御装置２０などから入力された各種情報が記憶される記憶部として機能させるものである。
【００２６】
ＣＥＭＳ１０は、各種情報の１つとして、複数の電力制御装置２０のそれぞれに対してデマンドレスポンス指令（以下、「ＤＲ指令」とも表記する。）を出力する。ＤＲ指令は、対象の電力管理領域３０における制限指令期間および電力削減量に関する情報を含む電力需要制限指令である。
【００２７】
管理領域９には、少なくとも１つの電力管理領域３０（例えば、ビルなど）と、少なくとも１つの個別負荷３４と、が備えられている。電力管理領域３０および個別負荷３４は、電力を伝送するための電力線１７に接続されている。図１では、３つの電力管理領域３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃと、１つの個別負荷３４と、を図示しており、その他の電力管理領域３０や個別負荷３４については図示を省略している。
【００２８】
電力管理領域３０には、電力制御装置２０と、電力関連設備（負荷設備３１、蓄電設備３２、発電設備３３）と、が備えられる。
電力制御装置２０は、電力関連設備（負荷設備３１、蓄電設備３２、発電設備３３）が配置される電力管理領域３０と外部領域（商用電源１６、他の電力管理領域３０、個別負荷３４）との間における電力伝送状態や、自己の電力管理領域３０における電力関連設備の電力需給状態など、を制御する電力制御装置である。
【００２９】
［１−２．電力制御装置］
電力制御装置２０（ＢＥＭＳ２０）は、ＣＥＭＳ１０に対する下位の管理装置であり、電力管理領域３０における電力関連設備（負荷設備３１、蓄電設備３２、発電設備３３のそれぞれ）の電力消費・発電状態を制御・監視することにより、電力管理領域３０における電力需要および電力供給の管理（電力需給管理ともいう）を行う。また、電力制御装置２０は、ＣＥＭＳ１０からの指令に基づいて、電力管理領域３０から商用電源１６への外部供給電力（逆潮流電力）を管理する。さらに、電力制御装置２０は、他の電力管理領域３０の電力制御装置２０からの要請に基づいて、自己の電力管理領域３０から他の電力管理領域３０への供給する外部供給電力（救援電力）を管理する。
【００３０】
電力制御装置２０は、ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、入出力インタフェース等を有するコンピュータシステムである。ＲＯＭ等に記憶されている制御プログラムは、ＣＰＵを各種情報の演算を行うための指示部として少なくとも機能させるものであり、入出力インタフェース等を取得部および出力部として機能させるものであり、ハードディスク等を外部機器（ＣＥＭＳ１０、他の電力制御装置２０など）から入力された各種情報が記憶される記憶部として機能させるものである。
【００３１】
負荷設備３１は、電力管理領域３０に設置された照明器具、空調設備、噴水、ＥＶ充電器（電気自動車用充電器）、映像設備、パソコン、ネットワークサーバ、複写機、ＦＡＸ機などの電力を消費する機器の総称である。
【００３２】
蓄電設備３２は、電力を蓄電する充電動作および蓄電した電力を放電する放電動作を行う装置（例えば、二次電池など）を用いて構成されている。蓄電設備３２は、充電動作および放電動作が可能なものであればよく、その形式を特に限定するものではない。例えば、蓄電設備３２は、据え置き型に限られることはなく、可搬型であってもよい。また、電気自動車（ＥＶ車）に積載された二次電池を、蓄電設備３２として利用することも可能である。
【００３３】
発電設備３３は、電力管理領域３０に設置された発電設備であり、例えば、太陽光発電設備、風力発電設備などの再生可能な自然エネルギーを利用した発電設備であってもよいし、バイオマス、地熱などを用いた発電設備であってもよいし、小型の発動機（ディーゼルエンジンなど）を動力源とした発電設備であってもよい。
【００３４】
なお、発電設備３３による電力供給は、自身が設置された電力管理領域３０への電力供給に限られることはなく、他の電力管理領域３０や個別負荷３４への電力供給であってもよい。また、発電設備３３は、その発電形態によっては発電量を調整することが可能に構成されており（例えば、バイオマス、地熱を用いた発電設備、小型の発電機を動力源とした発電設備など）、電力制御装置２０などからの指令に基づいて発電量を調整できる。
【００３５】
ＤＲ指令を受信した電力制御装置２０は、未来の需給管理期間のうちＤＲ指令により定められた制限指令期間に対して、ＤＲ制御を行うためのＤＲ設定を行う。ＤＲ設定した期間（制限指令期間）が到来すると、電力制御装置２０は、ＤＲ指令により定められた電力削減量に応じた電力需要を削減するように、電力関連設備（負荷設備３１、蓄電設備３２、発電設備３３のそれぞれ）の動作状態を制御する。
【００３６】
また、電力制御装置２０は、ＣＥＭＳ１０や電力会社側装置との間で各種情報の送受信を行う。例えば、電力制御装置２０は、上述のように、ＣＥＭＳ１０からＤＲ指令などを受信している。また、電力制御装置２０は、発電所に関する各種情報（発電量など）を、電力会社側装置から受信している。
【００３７】
なお、電力制御装置２０は、発電所に関する各種情報（発電量など）を、ＣＥＭＳ１０を介して受信してもよい。つまり、ＣＥＭＳ１０が、発電所に関する各種情報（発電量など）を、電力会社側装置から受信して記憶している場合には、電力制御装置２０は、発電所に関する各種情報（発電量など）を、ＣＥＭＳ１０を介して受信することが可能である。
【００３８】
さらに、電力制御装置２０は、図示しない通信経路を介して、他の電力管理領域３０における電力制御装置２０との間で各種情報の送受信を行う。例えば、電力制御装置２０は、他の電力管理領域３０に備えられる電力関連設備（負荷設備３１、蓄電設備３２、発電設備３３のそれぞれ）に関する各種情報（発電量など）を、他の電力管理領域３０における電力制御装置２０から受信している。
【００３９】
電力制御装置２０は、上述のとおり、電力管理領域３０における電力関連設備（負荷設備３１、蓄電設備３２、発電設備３３のそれぞれ）の電力需給管理を実行しており、例えば、ＤＲ指令を受信していない場合には、図２に示すような電力需給状態となるように電力関連設備を制御する。図２では、発電設備３３での発電電力ＰＧを、負荷設備３１に供給するための負荷用電力Ｐｇ１と、蓄電設備３２に供給するための蓄電用電力Ｐｇ２と、電力線１７を介して外部（商用電源１６、他の電力管理領域３０、個別負荷３４など、）に供給するための外部供給電力Ｐｇ３と、に分配する電力供給状態を表している（ＰＧ＝Ｐｇ１＋Ｐｇ２＋Ｐｇ３）。
【００４０】
このとき、電力制御装置２０は、発電電力ＰＧの分配先を決定する際の優先順位としては、負荷用電力Ｐｇ１を第１優先とし、蓄電用電力Ｐｇ２を第２優先とし、外部供給電力Ｐｇ３を第３優先としている。このような優先順位に基づいて自己の電力管理領域３０における電力需給状態を制御することで、まずは負荷設備３１の稼働を確保し、次に蓄電設備３２への蓄電を行い、その上での余裕電力を外部供給電力Ｐｇ３として外部に送電している。
【００４１】
なお、外部供給電力Ｐｇ３は、例えば、電力管理領域３０から商用電源１６への逆潮流電力や、自己の電力管理領域３０から他の電力管理領域３０への供給する救援電力などとして利用できる。
【００４２】
［１−３．ＤＲ対応制御処理］
電力制御装置２０（ＢＥＭＳ２０）は、コンピュータシステムにより実現される機能の１つとして、各種処理を実行する制御部２１を備えている。制御部２１が実行する各種制御処理のうちＤＲ対応制御処理について説明する。
【００４３】
ＤＲ対応制御処理は、電力制御装置２０（制御部２１）が管理装置１０（ＣＥＭＳ１０）からＤＲ指令を受信した際に電力管理領域３０における電力関連設備（負荷設備３１、蓄電設備３２、発電設備３３のそれぞれ）の電力需給状況を制御するための処理である。ＤＲ対応制御処理は、電力制御装置２０が起動されると、予め定められた実行周期（本実施形態では、１分毎）で制御部２１での処理として実行される。
【００４４】
図３は、ＤＲ対応制御処理の処理内容を表したフローチャートである。
ＤＲ対応制御処理が起動されると、まず、Ｓ１１０（Ｓはステップを表す）では、ＣＥＭＳ１０からＤＲ指令を受信したか否かを判断し、肯定判定するとＳ１２０に移行し、否定判定すると本処理を終了する。
【００４５】
Ｓ１１０で肯定判定されてＳ１２０に移行すると、Ｓ１２０では、発電電力ＰＧの分配先を決定する際の優先順位として、外部供給電力Ｐｇ３を第１優先として設定する。つまり、発電電力ＰＧの最優先供給先として外部供給電力Ｐｇ３を設定する。
【００４６】
次のＳ１３０では、発電電力ＰＧとＤＲ指令に基づく削減要請電力ＰＤＲとを比較するにあたり、発電電力ＰＧが削減要請電力ＰＤＲよりも大きいか否かを判断し、発電電力ＰＧが削減要請電力ＰＤＲよりも大きい場合には肯定判定してＳ１５０に移行し、発電電力ＰＧが削減要請電力ＰＤＲ以下である場合には否定判定してＳ１４０に移行する。
【００４７】
Ｓ１３０で否定判定されてＳ１４０に移行すると、Ｓ１４０では、蓄電設備３２の充電を停止し、蓄電設備３２の放電を実行する。これにより、蓄電設備３２からの放電電力の供給先として、負荷設備３１での消費電力Ｌおよび外部供給電力Ｐｇ３（削減要請電力ＰＤＲ）のうち少なくとも一方を設定する。このとき、蓄電設備３２が放電する放電電力Ｂｏｕｔは、負荷設備３１の消費電力Ｌと削減要請電力ＰＤＲとの合計値から発電電力ＰＧを差し引いた値となる（Ｂｏｕｔ＝Ｌ＋ＰＤＲ−ＰＧ）。
【００４８】
Ｓ１３０で肯定判定されてＳ１５０に移行すると、Ｓ１５０では、発電電力ＰＧの分配先を決定する際の優先順位として、負荷用電力Ｐｇ１を第２優先として設定する。つまり、発電電力ＰＧの供給先として、外部供給電力Ｐｇ３を第１優先として設定し、負荷用電力Ｐｇ１を第２優先として設定する。換言すれば、発電電力ＰＧから削減要請電力ＰＤＲ（外部供給電力Ｐｇ３）を差し引いた余裕電力Ｐａ１（＝ＰＧ−ＰＤＲ）の最優先供給先として負荷用電力Ｐｇ１を設定する。
【００４９】
次のＳ１６０では、負荷設備３１の消費電力Ｌが発電電力ＰＧから削減要請電力ＰＤＲ（外部供給電力Ｐｇ３）を差し引いた余裕電力Ｐａ１（＝ＰＧ−ＰＤＲ）以上であるか否かを判断し、肯定判定するとＳ１７０に移行し、否定判定するとＳ２１０に移行する。
【００５０】
Ｓ１６０で肯定判定されてＳ１７０に移行すると、Ｓ１７０では、蓄電設備３２の充電を停止する。
次のＳ１８０では、負荷設備３１の消費電力Ｌが発電電力ＰＧから削減要請電力ＰＤＲ（外部供給電力Ｐｇ３）を差し引いた余裕電力Ｐａ１（＝ＰＧ−ＰＤＲ）と等しいか否かを判断し、肯定判定するとＳ１９０に移行し、否定判定するとＳ２００に移行する。
【００５１】
Ｓ１８０で肯定判定されてＳ１９０に移行すると、Ｓ１９０では、蓄電設備３２の状態を放電しない状態に設定する。これにより、蓄電設備３２は、充電をせず、かつ放電をしない状態となる。
【００５２】
Ｓ１８０で否定判定されてＳ２００に移行すると、Ｓ２００では、蓄電設備３２の状態を放電状態に設定する。これにより、蓄電設備３２からの放電電力Ｂｏｕｔの供給先として負荷設備３１が設定される。
【００５３】
このとき、蓄電設備３２が放電する放電電力Ｂｏｕｔは、負荷設備３１の消費電力Ｌと削減要請電力ＰＤＲとの合計値から発電電力ＰＧを差し引いた値となる（Ｂｏｕｔ＝Ｌ＋ＰＤＲ−ＰＧ）。このときの電力需給状態を図４に示す。図４では、発電設備３３での発電電力ＰＧを、負荷用電力Ｐｇ１と外部供給電力Ｐｇ３とに分配するように設定する（ＰＧ＝Ｐｇ１＋Ｐｇ３）とともに、放電電力Ｂｏｕｔを負荷設備３１に供給する負荷用放電電力Ｐｂ１として設定（Ｂｏｕｔ＝Ｐｂ１）した電力供給状態を表している。
【００５４】
なお、図４では、負荷用電力Ｐｇ１と負荷用放電電力Ｐｂ１との合計値が消費電力Ｌと等しい場合の電力需給状態を表している（Ｌ＝Ｐｇ１＋Ｐｂ１）。また、図４では、蓄電設備３２が放電可能な電力量が負荷設備３１の消費電力Ｌ以上である場合を表している。
【００５５】
Ｓ１６０で否定判定されてＳ２１０に移行すると、Ｓ２１０では、発電電力ＰＧのうち余裕電力Ｐａ１（＝ＰＧ−ＰＤＲ）による蓄電設備３２の充電を継続する。つまり、余裕電力Ｐａ１の供給先として蓄電設備３２の充電電力Ｂｉｎを設定する。このとき、蓄電設備３２に充電される充電電力Ｂｉｎは、発電電力ＰＧから負荷設備３１の消費電力Ｌおよび削減要請電力ＰＤＲを差し引いた値となる（Ｂｉｎ＝ＰＧ−ＰＤＬ−Ｌ）。
【００５６】
Ｓ１１０で否定判定されるか、Ｓ１４０、Ｓ１９０、Ｓ２００、Ｓ２１０のいずれかのステップが終了すると、本処理が終了する。
このようなＤＲ対応制御処理を実行する電力制御装置２０（制御部２１）は、ＤＲ指令を受信したか否かを判定し、ＤＲ指令を受信した場合には（Ｓ１１０で肯定判定）、発電電力ＰＧの分配先として、外部供給電力Ｐｇ３を第１優先として設定する（Ｓ１２０）。そして、制御部２１は、発電電力ＰＧと削減要請電力ＰＤＲとの比較結果や、消費電力Ｌと余裕電力Ｐａ１（＝ＰＧ−ＰＤＲ）との比較結果などに基づいて、蓄電設備３２の充電状態・放電状態を制御する。
【００５７】
［１−４．効果］
以上説明したように、本実施形態の電力制御装置２０（ＢＥＭＳ２０）は、ＤＲ対応制御処理を実行する制御部２１を備えている。
【００５８】
制御部２１は、電力関連設備（負荷設備３１、蓄電設備３２、発電設備３３）における電力需要および電力供給を制御するにあたり、ＤＲ指令をＣＥＭＳ１０から受信すると（Ｓ１１０で肯定判定）、発電設備３３での発電電力ＰＧの供給先として削減要請電力ＰＤＲ（外部供給電力Ｐｇ３）を最優先供給先に設定する（Ｓ１２０）。
【００５９】
この電力制御装置２０は、ＳＥＭＳ１０からのＤＲ指令を受信した場合には発電電力ＰＧの最優先供給先に削減要請電力ＰＤＲ（外部供給電力Ｐｇ３）を設定することで、発電電力ＰＧのうち外部領域（商用電源１６、他の電力管理領域３０、個別負荷３４）に伝送可能な電力量をより多く確保できる。
【００６０】
よって、電力制御装置２０は、ＣＥＭＳ１０からのＤＲ指令に対応できる可能性を高めることができる。
次に、電力制御装置２０の制御部２１は、ＤＲ指令で要請された削減要請電力ＰＤＲが発電電力ＰＧよりも小さい場合には（Ｓ１３０で肯定判定）、発電電力ＰＧのうち削減要請電力ＰＤＲを差し引いた余裕電力Ｐａ１（＝ＰＧ−ＰＤＲ）の供給先として少なくとも負荷設備３１を設定する（Ｓ１５０）。
【００６１】
これにより、発電電力ＰＧのうち余裕電力Ｐａ１を負荷設備３１に供給することができ、商用電源１６などから負荷設備３１に供給する電力を低減できるとともに、負荷設備３１に供給する電力の少なくとも一部を余裕電力Ｐａ１で補うことができる。
【００６２】
次に、電力制御装置２０の制御部２１は、負荷設備３１での消費電力Ｌが余裕電力Ｐａ１（＝ＰＧ−ＰＤＲ）以上である場合には（Ｓ１６０で肯定判定）、蓄電設備３２の充電を停止する（Ｓ１７０）。これにより、蓄電設備３２の充電に要する電力を確保する必要が無くなり、電力管理領域３０における電力需要を低減できるため、電力管理領域３０での電力需給の安定化を図り易くなる。
【００６３】
次に、電力制御装置２０の制御部２１は、負荷設備３１での消費電力Ｌが余裕電力Ｐａ１（＝ＰＧ−ＰＤＲ）よりも大きい場合には（Ｓ１６０で肯定判定、かつＳ１８０で否定判定）、蓄電設備３２からの放電を行い、蓄電設備３２からの放電電力Ｂｏｕｔの供給先として負荷設備３１を設定する（Ｓ２００）。
【００６４】
これにより、発電電力ＰＧ（詳細には余裕電力Ｐａ１（＝負荷用電力Ｐｇ１））に加えて、蓄電設備３２からの放電電力Ｂｏｕｔ（負荷用放電電力Ｐｂ１）を、負荷設備３１に供給することができ、負荷設備３１の稼働に必要な消費電力Ｌを確保し易くなる。
【００６５】
次に、電力制御装置２０の制御部２１は、負荷設備３１での消費電力Ｌが余裕電力Ｐａ１よりも小さい場合には（Ｓ１６０で否定判定）、余裕電力Ｐａ１の供給先として蓄電設備３２の充電電力Ｂｉｎを設定している（Ｓ２１０）。
【００６６】
これにより、余裕電力Ｐａ１を蓄電設備３２に蓄えることができ、電力不足時には蓄電設備３２から放電することで、電力不足を解消できる。
次に、電力制御装置２０の制御部２１は、ＤＲ指令で要請された削減要請電力ＰＤＲが発電電力ＰＧ以上である場合には（Ｓ１３０で否定判定）、蓄電設備３２の充電を停止するとともに蓄電設備３２からの放電を行い、蓄電設備３２からの放電電力の供給先として、負荷設備３１での消費電力Ｌおよび外部供給電力Ｐｇ３（削減要請電力ＰＤＲ）のうち少なくとも一方を設定する（Ｓ１４０）。
【００６７】
これにより、発電電力ＰＧでは削減要請電力ＰＤＲを確保できない場合であっても、削減要請電力ＰＤＲから発電電力ＰＧを差し引いた不足分の少なくとも一部を蓄電設備３２の放電電力Ｂｏｕｔで補うことができるため、ＤＲ指令に対応できる可能性を高めることができる。
【００６８】
［１−５．文言の対応関係］
ここで、文言の対応関係について説明する。
電力制御装置２０（ＢＥＭＳ２０）が電力制御装置の一例に相当し、制御部２１が電力需給制御部の一例に相当し、電力管理領域３０（３０Ａ）が電力管理領域の一例に相当し、負荷設備３１が電力負荷設備の一例に相当し、蓄電設備３２が蓄電設備の一例に相当し、発電設備３３が発電設備の一例に相当する。
【００６９】
商用電源１６、管理装置１０（ＣＥＭＳ１０）、他の電力管理領域３０（３０Ｂ、３０Ｃ）が外部領域の一例に相当し、ＤＲ指令が電力需要の削減要請の一例に相当する。
［２．他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【００７０】
上記実施形態では、ＤＲ対応制御処理が予め定められた実行周期で定期的に実行される形態について記載したが、ＤＲ対応制御処理の実行時期はこのような形態に限られることはない。例えば、ＤＲ対応制御処理は、何らかの条件成立時（ＤＲ指令を受信した場合など）に実行される形態であってもよい。その場合、Ｓ１１０を省略してもよいし、再確認のためにＳ１１０を実行する形態としてもよい。
【００７１】
また、図１では、便宜上、１つの電力管理領域３０に備えられる電力関連設備として、負荷設備３１、蓄電設備３２、発電設備３３をそれぞれ１個ずつ記載しているが、本開示の電力制御装置が制御する電力関連設備は、このような形態に限られることはない。例えば、１つの電力管理領域３０に、負荷設備３１、蓄電設備３２、発電設備３３がそれぞれ複数備えられる構成であっても良い。
【００７２】
次に、上記実施形態では、蓄電設備３２が放電可能な電力量が負荷設備３１の消費電力Ｌ以上である場合を想定して、Ｓ１４０およびＳ２００の内容を説明した。もし、Ｓ１４０またはＳ２００の実行時に、蓄電設備３２が放電可能な電力量が負荷設備３１の消費電力Ｌよりも小さくなっている場合には、他の電力管理領域３０から電力供給を受けることで、電力の不足分を補うように構成してもよい。
【００７３】
次に、電力制御装置は、制御対象の電力管理領域がビルである形態（ＢＥＭＳ：Building Energy Management System）に限られることはない。例えば、電力管理領域が一般家庭である形態（ＨＥＭＳ：Home Energy Management System）、電力管理領域が工場である形態（ＦＥＭＳ：Factory Energy Management System）、電力管理領域がマンションである形態（ＭＥＭＳ：Mansion Energy Management System）、電力管理領域が店舗流通である形態（ＲＥＭＳ：Retail Energy Management System）、電力管理領域がショッピングモールである形態（ＳＥＭＳ：Store Energy Management System）、電力管理領域が所定地域である形態などであってもよい。
【００７４】
次に、上記各実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素に分担させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に発揮させたりしてもよい。また、上記各実施形態の構成の一部を、省略してもよい。また、上記各実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【００７５】
上述したコンピュータシステムの他、当該コンピュータシステムを構成要素とする上位システム、当該コンピュータシステムとしてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した半導体メモリ等の非遷移的実態的記録媒体、濃度算出方法など、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【符号の説明】
【００７６】
１…電力管理システム、１０…管理装置、１１…通信経路、１６…商用電源、１７…電力線、２０…電力制御装置、２１…制御部、３０（３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ）…電力管理領域、３１…負荷設備、３２…蓄電設備、３３…発電設備、３４…個別負荷。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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