(57)【要約】【課題】個人を対象とした信用情報の判定を行うこと。【解決手段】本願に係る判定装置は、判定部を備える。判定部は、所定の金融サービスにおいて利用される情報であって、所定の金融サービスを利用するユーザに関する情報であるユーザ情報と、ユーザが利用する端末装置の位置情報から推定される情報との比較に基づいて、ユーザに関する信用情報を判定する。例えば、判定部は、ユーザ情報として受け付けたユーザの住所と、位置情報から推定されるユーザの住所との比較に基づいて、信用情報を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の金融サービスにおいて利用される情報であって、当該所定の金融サービスを利用するユーザに関する情報であるユーザ情報と、前記ユーザが利用する端末装置の位置情報から推定される情報との比較に基づいて、当該ユーザに関する信用情報を判定する判定部、
を備えたことを特徴とする判定装置。
【請求項２】
前記ユーザ情報をユーザから受け付ける受付部、をさらに備え、
前記判定部は、
前記ユーザ情報として受け付けたユーザの住所と、前記位置情報から推定される前記ユーザの住所との比較に基づいて、前記信用情報を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記判定部は、
前記ユーザ情報として受け付けたユーザの職業に関する情報と、前記位置情報から推定される前記ユーザの職業に関する情報との比較に基づいて、前記信用情報を判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の判定装置。
【請求項４】
前記判定部は、
前記位置情報に応じて所定範囲を設定し、当該所定範囲のうちユーザが所在する確率を示す分布である確率分布に基づいて、前記ユーザ情報に対応する情報を推定する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の判定装置。
【請求項５】
前記判定部は、
一日の時間帯ごとの前記確率分布、曜日ごとの前記確率分布、又は、平日もしくは休日ごとの前記確率分布に基づいて、前記ユーザ情報に対応する情報を推定する、
ことを特徴とする請求項４に記載の判定装置。
【請求項６】
前記判定部は、
設定された所定範囲のうち、前記確率分布が所定の閾値を超える所定範囲を、前記ユーザの住所又は勤務先と推定する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の判定装置。
【請求項７】
前記位置情報に基づいて推定される情報、又は、前記判定部によって判定された信用情報に基づいて、前記所定の金融サービスに関する情報を前記ユーザに送信する送信部、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の判定装置。
【請求項８】
前記送信部は、
前記位置情報に基づいて推定される情報に応じて、前記所定の金融サービスに関する情報を前記ユーザに送信するタイミングを決定し、決定されたタイミングで当該所定の金融サービスに関する情報を送信する、
ことを特徴とする請求項７に記載の判定装置。
【請求項９】
前記送信部は、
前記信用情報に基づいて、前記ユーザ情報が一定の信頼性を有すると判定される場合には、当該信頼性に応じた内容で、前記所定の金融サービスに関する情報を当該ユーザに送信する、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の判定装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する判定方法であって、
所定の金融サービスにおいて利用される情報であって、当該所定の金融サービスを利用するユーザに関する情報であるユーザ情報と、前記ユーザが利用する端末装置の位置情報から推定される情報との比較に基づいて、当該ユーザに関する信用情報を判定する判定工程、
を含んだことを特徴とする判定方法。
【請求項１１】
所定の金融サービスにおいて利用される情報であって、当該所定の金融サービスを利用するユーザに関する情報であるユーザ情報と、前記ユーザが利用する端末装置の位置情報から推定される情報との比較に基づいて、当該ユーザに関する信用情報を判定する判定手順、
をコンピュータに実行させることを特徴とする判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定装置、判定方法、及び判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信ネットワークの発達とともに、様々なサービスがネットワークを介して提供されている。ネットワークを介したサービスの一例として、企業や個人への融資や、クレジットカードの発行などの金融関係のサービスが挙げられる。
【０００３】
例えば、ネットワークを介した金融サービスに関する技術として、店舗の運営に伴い発生する最新データの蓄積からなる店舗運営の実績データに基づいて融資条件を判定するシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８２５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、個人を対象とした信用情報の判定を行うことは難しい。具体的には、上記の従来技術は、店舗の運営に伴う実績データに基づいて信用情報を判定するものであり、店舗の運営に伴う実績データ等に対応するデータを取得することが困難な個人に対しては、信用情報の判定を適切に行うことが難しい。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、個人を対象とした信用情報の判定を行うことができる判定装置、判定方法、及び判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る判定装置は、所定の金融サービスにおいて利用される情報であって、当該所定の金融サービスを利用するユーザに関する情報であるユーザ情報と、前記ユーザが利用する端末装置の位置情報から推定される情報との比較に基づいて、当該ユーザに関する信用情報を判定する判定部、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、個人を対象とした信用情報の判定を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る判定処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る判定システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るユーザ端末の構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る判定装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る位置情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る判定処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る判定処理の一例を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る判定処理を説明するための図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る判定装置の構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る位置情報記憶部の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係る判定処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、判定装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る判定装置、判定方法及び判定プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る判定装置、判定方法及び判定プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．第１の実施形態に係る判定処理の一例〕
まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る判定処理の一例について説明する。図１は、第１の実施形態に係る判定処理の一例を示す図である。図１では、判定装置１００によって、所定の金融サービスをユーザが利用する場合のユーザに関する信用情報を判定する処理が行われる一例を示す。
【００１２】
図１に示す判定装置１００は、端末から送信される情報を取得し、取得した情報に基づいて信用情報を判定するサーバ装置である。判定装置１００が取得する情報とは、例えば、端末内のセンサ等によって取得される端末の位置情報等が含まれる。
【００１３】
図１に示すユーザ端末１０は、ユーザＵ０１によって利用される情報処理端末である。例えば、ユーザ端末１０は、スマートフォンやタブレット端末等によって実現される。ユーザ端末１０は、例えばＧＰＳ（Global  Positioning  System）を利用して、自装置が存在する位置を示す情報である位置情報を取得する。そして、ユーザ端末１０は、例えば判定装置１００の要求に従い、検出した位置情報を判定装置１００に継続的に送信する。なお、以下の説明では、ユーザ端末１０をユーザＵ０１と言い換えて表記する場合がある。
【００１４】
第１の実施形態において、判定装置１００は、所定の金融サービスをユーザＵ０１が利用しようとする場合に、ユーザＵ０１に関する信用情報を判定する処理を行う。図１の例では、判定装置１００は、金融サービスの例として、クレジットカードの新規発行をユーザＵ０１が申し込む場合のユーザＵ０１に関する信用情報を判定するものとする。
【００１５】
一般に、金融サービスを利用する事業者等は、ユーザＵ０１から受け付けた情報に基づいてユーザＵ０１の信用情報を審査し、ユーザＵ０１に対してサービスを提供するか否か（例えば、ユーザＵ０１に対してクレジットカードの発行を許可するか否か）を判定する。例えば、事業者は、ユーザＵ０１の名前や性別や年齢、また、職業や勤務先や資産情報等の情報を受け付けて、ユーザＵ０１に対する審査を行う。
【００１６】
しかし、ユーザＵ０１から受け付ける情報の中には、虚偽の情報や、ユーザＵ０１自身が誤って申告した情報が混在している可能性もある。また、公的な証明書でユーザＵ０１のユーザ情報等を確認しようとしても、古い公的な証明書をユーザＵ０１が提示した場合には、事業者は、情報の真偽を確認することが困難である。また、事業者は、ユーザＵ０１が属する会社に電話確認等を行うこと等によってユーザＵ０１が会社に属しているか否かを確認することも可能であるが、必ずしもユーザＵ０１と連絡がとれるとも限らず、電話を何度も掛けるような手間が発生する場合もある。
【００１７】
そこで、判定装置１００は、以下に説明するように、ユーザＵ０１から受け付けたユーザ情報と、ユーザ端末１０から検出される位置情報又は位置情報から推定される情報とを比較することで、ユーザＵ０１の信用情報を判定する。これにより、判定装置１００は、ユーザＵ０１が金融サービスを利用しようとする際のユーザＵ０１に関する情報を精度よく捉えることができるため、ユーザＵ０１の信用情報を的確に判定することができる。以下、かかる判定処理について、図１を用いて流れに沿って説明する。なお、図１の例では、説明を簡単にするため、判定装置１００自身が金融サービスを提供する事業者であるものとして説明する。
【００１８】
まず、判定装置１００は、ユーザ端末１０の位置情報を取得する（ステップＳ０１）。例えば、判定装置１００は、ユーザ端末１０が金融サービスに関するウェブサイトを利用した際のクッキー（Cookie）情報等によってユーザ端末１０を特定する。そして、判定装置１００は、特定したユーザ端末１０から位置情報を継続的に取得する。例えば、判定装置１００は、所定時間おき（例えば１時間など）にユーザ端末１０の位置情報を取得する。判定装置１００は、取得した位置情報と、位置情報を取得した日時や曜日等の情報を対応付けて所定の記憶部に蓄積する。
【００１９】
そして、判定装置１００は、取得した位置情報に基づいて、ユーザＵ０１の生活圏を推定する。例えば、判定装置１００は、平日の早朝や夜におけるユーザ端末１０の位置情報に基づいて、ユーザＵ０１の自宅があると推定される地域を推定する。また、判定装置１００は、平日の昼間におけるユーザ端末１０の位置情報に基づいて、ユーザＵ０１が定期的に通う地域、例えばユーザＵ０１の職場と推定される範囲を推定する。また、判定装置１００は、平日の昼間におけるユーザ端末１０の位置情報の推移に基づいて、ユーザＵ０１が定職に就いているか否か等のユーザに関する情報を推定してもよい。
【００２０】
判定装置１００は、例えば図１に示すように、位置情報と照らして、ユーザ端末１０が存在する所定範囲を座標にマッピングする。図１の例では、ユーザ端末１０の位置情報が分布する確率の比較的高い範囲について、座標によってマッピングした例である。例えば、図１の地図５０において、地図５０の左上の基点から数えて縦に１、横に１の座標によって示される範囲を位置情報Ｐ１１とする。同様に、地図５０の基点から数えて縦に２、横に１の座標によって示される範囲を位置情報Ｐ１２、地図５０の左上の基点から数えて縦に３、横に１の座標によって示される範囲を位置情報Ｐ１３とする。
【００２１】
地図５０では、ユーザ端末１０から取得される位置情報において、ユーザ端末１０が所在する確率の高い（すなわち、確率分布の高い）範囲をハッチングで示すものとする。なお、確率分布は、ユーザＵ０１に関して取得された位置情報の全情報における確率を示すものであってもよいし、特定の時間帯や曜日に絞った場合に、ユーザＵ０１が所定範囲に所在する確率を示すものであってもよい。
【００２２】
図１に示す例では、位置情報Ｐ４７が、比較的濃いハッチングで示される。これは、ユーザ端末１０が、位置情報Ｐ４７が示す範囲内に比較的長い時間所在していることを示す。例えば、位置情報Ｐ４７は、地図５０に示される範囲におけるユーザ端末１０が所在する確率を示す確率分布において、所定の閾値を超える分布の値を示す範囲に対応する位置情報であることを示す。また、図１に示すように、地図５０において、位置情報Ｐ５５が示す範囲についても比較的濃いハッチングで示される。これも、ユーザ端末１０が、位置情報Ｐ５５が示す範囲内に比較的長い時間所在していることを示す。
【００２３】
さらに、判定装置１００は、ユーザ端末１０が平日の早朝や夜、休日等に、位置情報Ｐ４７が示す範囲に比較的多く所在するという情報を取得する。具体的には、判定装置１００は、ユーザ端末１０から取得した位置を示す情報（例えば、ＧＰＳによって取得された経度及び緯度情報）が、比較的多く、位置情報Ｐ４７が示す範囲に分布するという情報を取得する。この場合、判定装置１００は、位置情報Ｐ４７が示す範囲が、ユーザＵ０１の自宅住所が存在する範囲、すなわち、ユーザＵ０１の居住地付近における生活圏であると推定する。また、判定装置１００は、ユーザ端末１０が平日の昼間に、位置情報Ｐ５５が示す範囲に比較的多く所在するという情報を取得する。この場合、判定装置１００は、位置情報Ｐ５５が示す範囲が、ユーザＵ０１の勤務先が存在する範囲と推定する。
【００２４】
例えば、判定装置１００は、このような推定を行うための設定を予め受け付けておき、受け付けた設定と位置情報とを照合することにより、上記の推定処理を実行する。具体的には、判定装置１００は、所定範囲の確率分布が所定の閾値を超える場合に、当該範囲にユーザＵ０１の住所又は勤務先が存在すると推定する。一例としては、判定装置１００は、統計した位置情報（例えば、期間を１週間として、朝６時から朝８時までの時間帯に絞って取得されたユーザＵ０１の位置情報）のうち、所定範囲にユーザＵ０１が所在する確率を示す確率分布が「０．５（５０％）」を超える場合に、当該範囲にユーザＵ０１の住所が存在すると推定する。あるいは、判定装置１００は、統計した位置情報（例えば、期間を１週間として、朝１０時から夕方１８時までの時間帯に絞って取得されたユーザＵ０１の位置情報）のうち、所定範囲にユーザＵ０１が所在する確率を示す確率分布が「０．５（５０％）」を超える場合に、当該範囲にユーザＵ０１の勤務先が存在すると推定する。
【００２５】
その後、判定装置１００は、ユーザＵ０１から金融サービスの利用の申し出を受け付けるものとする。図１の例では、判定装置１００は、クレジットカードの新規発行の申し込みを受け付ける（ステップＳ０２）。なお、実際にクレジットカードの新規発行の申し込みを受け付ける装置は、判定装置１００ではなく、金融サービスを提供する外部のウェブサーバ等であってもよい。
【００２６】
この場合、判定装置１００は、金融サービスにおいて利用される情報であって、ユーザＵ０１に関する情報であるユーザ情報の入力をユーザ端末１０から受け付ける。例えば、判定装置１００は、金融サービスを提供するウェブサイトにおける申込みページ等を介して、カード発行の申し込みを行う際にユーザＵ０１が入力するユーザＵ０１自身の情報を受け付ける。
【００２７】
例えば、判定装置１００は、ユーザ情報として、ユーザＵ０１の氏名や年齢や家族構成等の属性情報や、ユーザＵ０１の住所や職業や勤務先や、ユーザＵ０１の年収や借金の額等の情報を受け付ける。
【００２８】
上記のように、ユーザＵ０１から受け付ける情報は、情報の真偽が定かでない情報が含まれる場合がある。そこで、判定装置１００は、ユーザＵ０１から入力された情報と、ユーザ端末１０から取得した位置情報とを比較する処理を行う（ステップＳ０３）。
【００２９】
具体的には、判定装置１００は、ユーザＵ０１から受け付けたユーザ情報と、取得した位置情報から推定されるユーザ情報との比較に基づいて、ユーザＵ０１の信用情報を判定する。例えば、判定装置１００は、ユーザＵ０１から受け付けた住所が、位置情報Ｐ４７によって示される、ユーザＵ０１の生活圏に含まれるかを判定する。そして、判定装置１００は、受け付けた住所が生活圏に含まれる場合には、ユーザＵ０１から受け付けた情報を真と判定する。また、判定装置１００は、ユーザＵ０１が所属すると申告した会社の所在地が、ユーザ端末１０が平日の昼間に比較的多く位置する位置情報Ｐ５５の範囲に含まれるかを判定する。そして、判定装置１００は、申告された会社の所在地が位置情報Ｐ５５の示す範囲に含まれる場合には、ユーザＵ０１から受け付けた情報を真と判定する。
【００３０】
このように、判定装置１００は、継続的に取得した位置情報に基づいて推定される情報とユーザＵ０１から受け付けたユーザ情報との間に齟齬が生じるか否かを判定する。そして、判定装置１００は、入力された情報と位置情報から推定される情報との間に齟齬が生じない場合、ユーザＵ０１から入力された情報が真であるものとして、入力された情報を用いて信用情報を判定する。あるいは、判定装置１００は、入力されたユーザ情報と位置情報から推定される情報とに齟齬が生じる場合、ユーザＵ０１に対して確認を行ったり、ユーザＵ０１の信用情報を下げる処理を行ったりしてもよい。
【００３１】
すなわち、判定装置１００は、ユーザＵ０１が自己申告したユーザ情報について位置情報に基づいて真偽を確認した後にユーザＵ０１の信用情報を判定することで、信用情報の判定の精度を向上させる。
【００３２】
そして、判定装置１００は、ユーザＵ０１に対して判定した信用情報に基づいて、カード発行の可否を審査する。続いて、判定装置１００は、審査情報をユーザ端末１０に送信する（ステップＳ０４）。例えば、判定装置１００は、ユーザＵ０１に対してカード発行を許可する旨の通知をユーザ端末１０に送信する。
【００３３】
このように、第１の実施形態に係る判定装置１００は、所定の金融サービスにおいて利用される情報であって、ユーザＵ０１に関する情報であるユーザ情報の入力をユーザＵ０１から受け付ける。そして、判定装置１００は、受け付けられたユーザ情報と、ユーザＵ０１が利用するユーザ端末１０の位置情報から推定される情報との比較に基づいて、ユーザＵ０１に関する信用情報を判定する。
【００３４】
例えば、第１の実施形態に係る判定装置１００は、位置情報に基づいて推定される情報とユーザＵ０１から受け付けたユーザ情報との間に齟齬が生じるか否かを判定する。そして、判定装置１００は、例えばユーザＵ０１が申告した情報のうち、虚偽の情報や誤っている情報を排除し、実際のユーザＵ０１の生活に即した情報を利用して、ユーザＵ０１に対する信用情報を判定することができる。これにより、判定装置１００は、事業者と違って店舗の運営データなどの正確なデータを得ることが難しい個人を対象とする金融サービスにおいて、個人を対象とした信用情報の判定を精度よく行うことができる。
【００３５】
なお、上記の図１の例において、判定装置１００は、ユーザ端末１０が検出した位置情報をユーザ端末１０から取得することを示した。しかし、判定装置１００は、ユーザ端末１０からの送信によらず、所定時間おきにユーザ端末１０をクロール（crawl）することにより、位置情報を取得するようにしてもよい。また、判定装置１００は、ユーザ端末１０にインストールされたプログラム（例えば、スマートフォン専用のアプリ）を介して、位置情報を継続的に取得するようにしてもよい。この場合、判定装置１００は、必ずしもユーザ端末１０自身が検知した位置情報を取得するのではなく、判定装置１００がユーザ端末１０から検出された情報に基づいてユーザ端末１０の位置を特定し、特定した情報をユーザ端末１０の位置情報としてもよい。
【００３６】
〔２．判定システムの構成〕
次に、図２を用いて、第１の実施形態に係る判定装置１００が含まれる判定システム１の構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係る判定システム１の構成例を示す図である。図２に例示するように、第１の実施形態に係る判定システム１には、ユーザ端末１０と、ウェブサーバ３０と、判定装置１００とが含まれる。これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。また、図２に示す判定システム１に含まれる各装置の数は図示したものに限られない。例えば、判定システム１には、複数台のユーザ端末１０や、複数台のウェブサーバ３０が含まれてもよい。
【００３７】
ユーザ端末１０は、上述のように、スマートフォンを含む携帯電話機や、タブレット端末や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の情報処理端末である。また、ユーザ端末１０には、眼鏡型や時計型の情報処理端末であるウェアラブルデバイス（wearable  device）も含まれる。さらに、ユーザ端末１０には、位置情報を取得するための情報処理機能を有する種々のスマート機器が含まれてもよい。例えば、ユーザ端末１０には、ＴＶ（Television）や冷蔵庫、掃除機などのスマート家電や、自動車などのスマートビークル（Smart  vehicle）や、ドローン（drone）、家庭用ロボットなどが含まれてもよい。
【００３８】
ユーザ端末１０は、ユーザによる操作や、ユーザ端末１０が有する機能に応じて、自装置の位置情報を取得し、記憶する。例えば、ユーザ端末１０は、上述したＧＰＳシステムなどの外部システムと通信を行うことによって位置情報を取得する。そして、ユーザ端末１０は、取得した位置情報を判定装置１００に送信する。
【００３９】
ウェブサーバ３０は、各種サービスを提供するウェブサイトが含むサービスページ（ウェブページ）をユーザ端末１０に配信するサーバ装置である。例えば、ウェブサーバ３０は、ポータルサイト、ニュースサイト、オークションサイト、天気予報サイト、ショッピングサイト、ファイナンス（株価）サイト、路線検索サイト、地図提供サイト、旅行サイト、飲食店紹介サイト、ウェブブログなどに関連する各種情報を含むウェブページをユーザ端末１０に配信する。
【００４０】
第１の実施形態においては、ウェブサーバ３０は、例えば金融サービスサイトに関連する各種情報を含むウェブページをユーザ端末１０に配信するものとする。この場合、ウェブサーバ３０は、ウェブページを介して、ユーザからクレジットカードの新規申し込みを受け付けたり、ユーザからユーザ情報の入力を受け付けたりする。なお、図１の例で示したように、金融サービスを提供するウェブサーバ３０と判定装置１００とは一体であってもよい。
【００４１】
判定装置１００は、上述のように、ユーザ端末１０の位置情報から推定される情報と、ユーザから受け付けたユーザ情報との比較に基づいて、ユーザの信用情報を判定するサーバ装置である。
【００４２】
〔３．ユーザ端末の構成〕
次に、図３を用いて、第１の実施形態に係るユーザ端末１０の構成について説明する。図３は、第１の実施形態に係るユーザ端末１０の構成例を示す図である。図３に示すように、ユーザ端末１０は、通信部１１と、入力部１２と、表示部１３と、検知部１４と、制御部１５とを有する。
【００４３】
通信部１１は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、判定装置１００やウェブサーバ３０との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。
【００４４】
入力部１２は、ユーザから各種操作を受け付ける入力装置である。例えば、入力部１２は、ユーザ端末１０に備えられた操作キー等によって実現される。表示部１３は、各種情報を表示するための表示装置である。例えば、表示部１３は、液晶ディスプレイ等によって実現される。なお、ユーザ端末１０にタッチパネルが採用される場合には、入力部１２の一部と表示部１３とは一体化される。
【００４５】
検知部１４は、ユーザ端末１０に関する各種情報を検知する。具体的には、検知部１４は、ユーザ端末１０の物理的な状態を検知する。図３に示した例では、検知部１４は、位置検知部１４ａを有する。
【００４６】
位置検知部１４ａは、ユーザ端末１０の現在位置を検知する。具体的には、位置検知部１４ａは、ＧＰＳ衛星から送出される電波を受信し、受信した電波に基づいてユーザ端末１０の現在位置を示す位置情報（例えば、緯度及び経度）を検知する。なお、位置検知部１４ａは、異なる手法により位置情報を取得してもよい。例えば、ユーザ端末１０が駅改札や商店等で使用される非接触型ＩＣカードと同等の機能を備えている場合（もしくは、ユーザ端末１０が非接触型ＩＣカードの履歴を読み取る機能を備えている場合）、ユーザ端末１０によって駅での乗車料金の決済等が行われた情報とともに、使用された位置が記録される。位置検知部１４ａは、この情報を検知し、位置情報として取得する。また、位置検知部１４ａは、ユーザ端末１０が特定のアクセスポイントと通信を行う際に、アクセスポイントから取得可能な位置情報を検知してもよい。また、位置検知部１４ａは、ユーザ端末１０がインターネットに接続された際の識別情報（ＩＰアドレス等）に基づいて、ユーザ端末１０が所在すると推定される位置を検知してもよい。
【００４７】
なお、検知部１４は、位置検知部１４ａに限られず、ユーザ端末１０の種々の状態を検知する各種機器を有してもよい。例えば、検知部１４は、ユーザ端末１０の周囲の音を収集するマイクロフォンや、ユーザ端末１０の周囲の照度を検知する照度センサや、ユーザ端末１０の物理的な動きを検知する加速度センサ（又は、ジャイロセンサなど）や、ユーザ端末１０の周囲の湿度を検知する湿度センサや、ユーザ端末１０の所在位置における磁場を検知する地磁気センサ等を有してもよい。また、検知部１４は、センサの機能を用いて、種々の情報を検知するようにしてもよい。例えば、検知部１４は、加速度センサの機能を用いて、ユーザ端末１０を利用するユーザの歩行数を検知してもよい。また、検知部１４は、加速度センサの機能を用いて、ユーザ端末１０が動作しているか、静止しているか、などを示す動作情報を一定時間間隔ごとや、ユーザ端末１０が動作したタイミングごとに検知してもよい。
【００４８】
制御部１５は、例えば、コントローラ（controller）であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、ユーザ端末１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭ（Random  Access  Memory)を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１５は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００４９】
制御部１５は、判定装置１００にユーザ端末１０の位置情報を提供する処理を制御する。例えば、制御部１５は、ユーザ端末１０の位置情報の提供処理を実現するためのプログラム（アプリケーション）を実行制御する。プログラムは、予めユーザ端末１０にインストールされていてもよいし、ユーザ端末１０を有するユーザＵ０１による操作に従ってサーバ装置（判定装置１００、又は、各種プログラムを提供する外部サーバ）からダウンロードされ、ユーザ端末１０にインストールされてもよい。
【００５０】
図３に示すように、制御部１５は、取得部１６と、送信部１７とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。例えば、制御部１５は、ＲＡＭを作業領域として上述したプログラムを実行することにより、取得部１６及び送信部１７を実現する。なお、制御部１５の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１５が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００５１】
取得部１６は、位置情報を取得する。具体的には、取得部１６は、検知部１４を制御することにより、検知部１４によって検知される各種情報を位置情報として取得する。例えば、取得部１６は、位置検知部１４ａを制御することにより、位置情報として、ユーザ端末１０の位置情報と、位置情報が検知された時間に対応する時間情報を取得する。
【００５２】
また、取得部１６は、位置情報として、通信部１１が行う通信の状況に関する情報を取得してもよい。例えば、取得部１６は、ユーザ端末１０と所定のアクセスポイントにおける相互の通信状況を取得してもよい。また、取得部１６は、ユーザ端末１０が通話機能を有する場合には、通話が行われた時間や、通話先や、通話時間などの情報を取得してもよい。また、取得部１６は、ユーザ端末１０が撮影機能を有する場合には、撮影が行われた時間や、撮影が行われた位置情報や、撮影時間などの情報を取得してもよい。そして、取得部１６は、これらの情報に基づいて、ユーザ端末１０の位置情報を取得してもよい。
【００５３】
また、取得部１６が位置情報を取得するタイミングは、制御部１５によって予め決められていてもよい。例えば、取得部１６は、定期的（１分毎、３分毎、５分毎、１時間毎など）に位置情報を取得する。また、取得部１６が位置情報を取得するタイミングは、判定装置１００によって設定されてもよい。また、取得部１６は、所定のイベントが発生するタイミングで位置情報を取得するようにしてもよい。例えば、取得部１６は、所定のイベントとして、上述した非接触型ＩＣカード機能が利用されたときや、カメラ撮影が行われたときなどに応じて、位置情報を取得する。
【００５４】
送信部１７は、取得部１６によって取得された位置情報を判定装置１００に送信する。例えば、送信部１７は、ユーザ端末１０を識別するための識別情報と、取得部１６によって取得された位置情報と、かかる位置情報が取得部１６によって取得された取得日時とを判定装置１００に送信する。このとき、送信部１７は、取得部１６によって位置情報が取得されるたびに位置情報等を判定装置１００に送信してもよいし、所定の期間毎に位置情報等を判定装置１００に送信してもよい。例えば、送信部１７は、定期的（１分毎、３分毎、５分毎、１時間毎など）に、位置情報を判定装置１００に送信する。また、送信部１７が位置情報を取得するタイミングは、判定装置１００によって設定されてもよい。
【００５５】
〔４．第１の実施形態に係る判定装置の構成〕
次に、図４を用いて、第１の実施形態に係る判定装置１００の構成について説明する。図４は、第１の実施形態に係る判定装置１００の構成例を示す図である。図４に示すように、判定装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、判定装置１００は、判定装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００５６】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。かかる通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、ユーザ端末１０やウェブサーバ３０との間で情報の送受信を行う。
【００５７】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、位置情報記憶部１２１と、ユーザ情報記憶部１２２とを有する。
【００５８】
（位置情報記憶部１２１について）
位置情報記憶部１２１は、ユーザ端末１０の位置情報に関する情報を記憶する。ここで、図５に、第１の実施形態に係る位置情報記憶部１２１の一例を示す。図５は、第１の実施形態に係る位置情報記憶部１２１の一例を示す図である。図５に示した例では、位置情報記憶部１２１は、「端末ＩＤ」、「ユーザＩＤ」、「取得日時」、「位置情報」といった項目を有する。
【００５９】
「端末ＩＤ」は、ユーザ端末１０を識別する識別情報を示す。「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別する識別情報を示す。なお、実施形態において、識別情報は、説明に用いる参照符号と一致するものとする。例えば、端末ＩＤ「１０」で識別される端末は、ユーザ端末１０を示す。また、ユーザＩＤ「Ｕ０１」で識別されるユーザは、ユーザＵ０１を示す。
【００６０】
「取得日時」は、位置情報がユーザ端末１０又は判定装置１００によって取得された日時を示す。なお、図５では、位置情報を４時間ごとや一日ごとに記憶している例を示しているが、実際には、より詳細な間隔（例えば、５分間隔）で位置情報が取得されてもよい。「位置情報」は、ユーザ端末１０の位置情報を示す。図５では、「位置情報」として「Ｐ４７」といった図１で示したマッピングに関する情報が格納される例を示したが、位置情報は、経度及び緯度などの実測値や、アクセスポイントの位置情報や、駅改札の位置などによって示されてもよい。
【００６１】
すなわち、図５では、端末ＩＤ「１０」で識別されるユーザ端末１０は、ユーザＩＤ「Ｕ０１」で識別されるユーザＵ０１に利用される端末装置であることを示している。また、位置情報の一例として、「２０１６年１０月１日  ８：００」に取得された位置情報は、位置情報「Ｐ４７」が示す範囲にユーザ端末１０が所在することを示している。また、位置情報の他の一例として、「２０１６年１０月１日  １２：００」に取得された位置情報は、位置情報「Ｐ５５」が示す範囲にユーザ端末１０が所在することを示している。
【００６２】
（ユーザ情報記憶部１２２について）
ユーザ情報記憶部１２２は、ユーザに関する情報を記憶する。ここで、図６に、第１の実施形態に係るユーザ情報記憶部１２２の一例を示す。図６は、第１の実施形態に係るユーザ情報記憶部１２２の一例を示す図である。図６に示すように、ユーザ情報記憶部１２２は、「ユーザＩＤ」、「申込み日」、「住所」、「職業」、「年収」、「年齢」、「信用情報」といった項目を有する。
【００６３】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別する識別情報を示す。「サービスＩＤ」は、所定の金融サービスを識別する識別情報を示す。「申込み日」は、ユーザが所定の金融サービスの利用を申し込んだ日を示す。
【００６４】
「住所」は、所定の金融サービスの利用の申し込みに際して、ユーザから入力された情報のうち、住所を示す。「職業」は、ユーザから入力された情報のうち、職業を示す。なお、職業の項目には、勤務する会社名や、勤続年数等の情報が含まれてもよい。「年収」は、ユーザから入力された情報のうち、年収を示す。「年齢」は、ユーザから入力された情報のうち、年齢を示す。なお、ユーザ情報の各項目は、「Ａ０１」のような概念で示しているが、実際には、各項目を示す具体的な情報によって示される。例えば、住所の項目は、ユーザＵ０１の住所である都道府県名や区市町村名等によって示される。
【００６５】
「信用情報」は、ユーザが申し込んだ所定の金融サービスにおける信用情報であって、後述する判定部１３３によって判定された信用情報を示す。図６に示す例では、信用情報を「Ｅ０１」といった概念で示しているが、実際には、信用情報は、サービスごとに算出される指標値（例えば、１〜１００の数値で示される指標値）等によって示されてもよい。
【００６６】
すなわち、図６では、ユーザＩＤ「Ｕ０１」によって示されるユーザＵ０１が、サービスＩＤ「Ｘ０１」で識別される金融サービスに「２０１６年１０月５日」に申し込んだ例を示している。このとき、ユーザＵ０１から受け付けたユーザ情報のうち、住所は「Ａ０１」であり、職業は「Ｂ０１」であり、年収は「Ｃ０１」であり、年齢は「Ｄ０１」であることを示している。また、当該サービスにおいて、ユーザＵ０１の信用情報は「Ｅ０１」であることを示している。
【００６７】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、例えば、コントローラであり、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、判定装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（判定プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。
【００６８】
図４に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、受付部１３２と、判定部１３３と、送信部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図４に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図４に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００６９】
（取得部１３１について）
取得部１３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザによって利用されるユーザ端末１０から、ユーザ端末１０の位置情報を取得する。具体的には、取得部１３１は、位置情報として、ユーザ端末１０によって検知されたり、取得されたりした各種情報を取得する。取得部１３１は、所定の時間間隔でユーザ端末１０から位置情報を取得し、取得した位置情報を位置情報記憶部１２１に格納する。
【００７０】
なお、取得部１３１は、後述する各処理部が利用する位置情報そのものを取得することを要しない。例えば、取得部１３１は、ユーザによって利用されるユーザ端末１０から検出される情報に基づいて、ユーザ端末１０の位置情報を取得するようにしてもよい。具体的には、判定部１３３が図１に示した位置情報Ｐ４７のような所定範囲を示す情報を処理に利用する場合であっても、取得部１３１は、ユーザ端末１０から位置情報Ｐ４７そのものを取得することを要しない。すなわち、取得部１３１は、ユーザ端末１０からは経度及び緯度によって示される位置情報を取得し、取得した経度及び緯度から検出される情報を位置情報Ｐ４７のような所定範囲を示す情報に変換し、変換した情報を位置情報記憶部１２１に格納するようにしてもよい。
【００７１】
また、取得部１３１は、曜日情報を含めた日時情報とともに位置情報を取得するようにしてもよい。上述のように、判定処理は、例えば、ユーザが平日の早朝に所在する位置や、平日の昼間に所在する位置や、休日に所在する位置など、日時や曜日との関係性によって行われる場合がある。このため、取得部１３１は、曜日情報を含めた日時情報とともに位置情報を取得することで取得する位置情報の情報量を高め、より精度の高い判定処理が行われるようにしてもよい。
【００７２】
また、取得部１３１は、必ずしもユーザ端末１０が位置情報を取得した時間と同じ時間に位置情報を取得しなくてもよい。すなわち、取得部１３１は、リアルタイムに位置情報を取得するのではなく、処理に利用する際に、ユーザ端末１０の記憶部に記憶されている位置情報を取得するようにしてもよい。具体的には、取得部１３１は、判定処理が試みられた時点と対応する所定の時間における位置情報をさらに取得してもよい。例えば、取得部１３１は、判定処理が試みられた時点が「月曜日」の「８時００分」である場合には、その一週間前の「月曜日」の「８時００分」における、ユーザ端末１０の位置情報を新たに取得してもよい。このように、取得部１３１が、対応する時間帯同士の位置情報を取得することにより、後述する判定部１３３は、対応する時間帯同士で位置情報の比較を行うといった判定処理を行うことが可能となる。
【００７３】
また、取得部１３１は、位置情報として、ユーザ端末１０と他の装置における通信の状況を取得してもよい。具体的には、取得部１３１は、ユーザ端末１０がアクセスポイントを介してインターネットなどにアクセスしている通信状況を取得する。この場合、取得部１３１は、アクセスポイントとの通信状況から検出される情報を位置情報として取得する。具体的には、取得部１３１は、ユーザ端末１０と通信中のアクセスポイントの設置位置を割り出し、割り出したアクセスポイントの設置位置を、ユーザ端末１０の位置情報として取得するようにしてもよい。また、取得部１３１は、上述のように、駅改札の装置とユーザ端末１０との通信を検出することでユーザ端末１０の位置情報を取得したり、ユーザ端末１０のＩＰアドレスに基づいて位置情報を取得したりしてもよい。
【００７４】
（受付部１３２について）
受付部１３２は、各種情報を受け付ける。例えば、受付部１３２は、所定の金融サービスにおいて利用される情報であって、ユーザに関する情報であるユーザ情報の入力をユーザから受け付ける。具体的には、受付部１３２は、ユーザ端末１０を介して、ユーザの属性情報や金融サービスの審査に利用されるユーザの資産情報等をユーザ情報として受け付ける。
【００７５】
受付部１３２は、例えば、ユーザの住所や性別や年齢などの属性、また、ユーザの年収や職業などの情報を受け付ける。さらに、受付部１３２は、ユーザが定職に就いているか否か、また、ユーザの資産や負債に関する情報等をユーザ情報として受け付けてもよい。受付部１３２は、受け付けた情報を、適宜、ユーザ情報記憶部１２２に格納する。
【００７６】
（判定部１３３について）
判定部１３３は、受付部１３２によって受け付けられたユーザ情報と、ユーザが利用するユーザ端末１０から検出される位置情報との比較に基づいて、ユーザに関する信用情報を判定する。例えば、判定部１３３は、ユーザ情報と、位置情報から推定される情報であってユーザ情報に対応する情報とを比較することにより信用情報を判定する。
【００７７】
具体的には、判定部１３３は、ユーザ情報として受け付けたユーザの住所と、位置情報から推定されるユーザの住所との比較に基づいて、信用情報を判定する。また、判定部１３３は、ユーザ情報として受け付けたユーザの職業に関する情報と、位置情報から推定されるユーザの職業に関する情報との比較に基づいて、信用情報を判定してもよい。この場合、職業とは、職業自体の情報のみならず、勤務先の会社名や、勤務形態、勤務場所の情報等が含まれてもよい。
【００７８】
例えば、判定部１３３は、ユーザ情報と位置情報から推定される情報とに齟齬が生じる場合には、ユーザに対する信用情報を比較的低く判定するような処理を行う。また、判定部１３３は、位置情報に基づいて真と判定されたユーザ情報に応じて、ユーザの信用情報を判定してもよい。例えば、判定部１３３は、真と判定されたユーザ情報のユーザの住所が比較的高額所得者の多い地域に属するとか、勤務先が一部上場企業であるなどに応じて、ユーザの信用情報を高く判定してもよい。なお、このような信用情報の判定は、既知の信用情報の判定手法を適宜用いるようにしてもよい。
【００７９】
例えば、判定部１３３は、位置情報に応じて所定範囲（例えば、図１に示した位置情報Ｐ４７等で示される範囲）を設定し、所定範囲のうちユーザが所在する確率を示す分布である確率分布に基づいて、ユーザ情報に対応する情報を推定してもよい。
【００８０】
より具体的には、判定部１３３は、一日の時間帯ごとの確率分布、曜日ごとの確率分布、又は、平日もしくは休日ごとの確率分布に基づいて、ユーザ情報に対応する情報を推定する。また、判定部１３３は、設定された所定範囲のうち、確率分布が所定の閾値を超える所定範囲をユーザの住所又は勤務先と推定するようにしてもよい。
【００８１】
例えば、判定部１３３は、一日の時間帯のうち、早朝（例えば朝８時まで）の時点でユーザが所在する所定範囲と、夜（例えば、夜８時以降）の時点でユーザが所在する所定範囲との確率分布が最も高い範囲を、ユーザの住所と推定する。あるいは、判定部１３３は、一日の時間帯のうち、早朝と夜以外の時間帯においてユーザが所在する所定範囲の確率分布が最も高い範囲を、ユーザの勤務先と推定する。
【００８２】
なお、判定部１３３は、ユーザの勤務先を推定する場合には、所定のデータベースを参照するようにしてもよい。例えば、判定部１３３は、ユーザから受け付けた勤務先が、位置情報から推定される位置に実際に所在しているか否かについて、会社情報が記録されたデータベースを参照し、ユーザ情報と位置情報から推定される情報とを照合するようにしてもよい。
【００８３】
（送信部１３４について）
送信部１３４は、各種情報を送信する。例えば、送信部１３４は、判定の要求が行われた旨を送信した送信元であるユーザ端末１０に対して、判定部１３３が行った判定処理の結果を送信する。
【００８４】
具体的には、送信部１３４は、位置情報に基づいて推定される情報、又は、判定部１３３によって判定された信用情報に基づいて、所定の金融サービスに関する情報をユーザに送信する。例えば、送信部１３４は、位置情報に基づいて推定されるユーザの住所や勤務先と、受付部１３２によって受け付けられた住所や勤務先とに齟齬が生じている場合には、あらためてユーザに住所や勤務先の入力を促す通知や、住所や勤務先の真偽を確認するための通知を送信する。例えば、送信部１３４は、メールやプッシュ通知などの機能を利用して、所定の金融サービスに関する情報をユーザに送信する。
【００８５】
また、送信部１３４は、判定部１３３によって判定された信用情報に基づいて、ユーザから受け付けたユーザ情報が一定の信頼性を有すると判定される場合には、当該信頼性に応じた内容で、所定の金融サービスに関する情報をユーザに送信するようにしてもよい。
【００８６】
例えば、判定部１３３が、ユーザから受け付けたユーザ情報と位置情報から推定されたユーザ情報に対応する情報とに、齟齬がないと判定したとする。この場合、判定部１３３は、当該ユーザに対して通常よりも高い信用情報を判定する。そして、送信部１３４は、信用情報の値に基づいて、ユーザ情報が一定の信頼性を有すると判定される場合には、例えば、金融サービスを利用する際の優待に関する情報を送信する。
【００８７】
具体的には、送信部１３４は、クレジットカードの申し込みをユーザが行っている場合には、通常よりも限度額を引き上げたり、優遇した金利を提示したりする情報をユーザに送信する。また、送信部１３４は、融資の申し入れをユーザが行っている場合には、通常より融資額を増額してもよい。
【００８８】
なお、送信部１３４は、例えば、ユーザの居住している地域が比較的高額所得者の多い地域であるとか、勤務先が一部上場企業であるなど、具体的な情報に応じて、ユーザ情報の信頼性を判定してもよい。この場合も、送信部１３４は、適宜、限度額の引き上げや融資の増額等の情報をユーザに送信する。なお、このような限度額の引き上げの数値等は、予め判定装置１００の管理者等により設定され、記憶部１２０内に格納されていてもよい。
【００８９】
また、送信部１３４は、位置情報に基づいて推定される情報に応じて、所定の金融サービスに関する情報をユーザに送信するタイミングを決定し、決定されたタイミングで所定の金融サービスに関する情報を送信するようにしてもよい。
【００９０】
例えば、送信部１３４は、取得部１３１によって取得される位置情報に基づいて、ユーザが自宅にいると推定されるタイミングや、ユーザが会社にいると推定されるタイミングを学習する。具体的には、送信部１３４は、所定のユーザに関しては、平日の朝８時までは自宅にいることが多く、平日の朝９時以降は会社にいることが多い、といったユーザの状況を学習する。そして、送信部１３４は、学習結果に基づき、送信に対してユーザから返信される確率が高い時間帯や場所にユーザがいるタイミングで、金融サービスに関する情報を送信する。これにより、送信部１３４は、ユーザに送信した情報がユーザから確認される確率や、ユーザから返信される確率を高めることができるため、円滑な情報伝達を行うことができる。
【００９１】
〔５．第１の実施形態に係る処理手順〕
次に、図７を用いて、第１の実施形態に係る判定装置１００による処理の手順について説明する。図７は、第１の実施形態に係る判定処理手順を示すフローチャートである。
【００９２】
図７に示すように、取得部１３１は、ユーザ端末１０から位置情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。取得部１３１は、位置情報を取得していない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、取得するまで待機する。
【００９３】
一方、位置情報を取得した場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、取得部１３１は、取得した位置情報を位置情報記憶部１２１に格納し、蓄積する（ステップＳ１０２）。
【００９４】
その後、受付部１３２は、ユーザからユーザ情報の入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０３）。言い換えれば、受付部１３２は、ユーザから所定の金融サービスに関する申込みを受け付けたか否かを判定する。受付部１３２は、ユーザ情報の入力を受け付けていない場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、位置情報の取得処理に処理を戻す。
【００９５】
一方、ユーザ情報の入力を受け付けた場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、判定部１３３は、入力されたユーザ情報と位置情報とを比較する（ステップＳ１０４）。さらに、判定部１３３は、比較した情報に基づいて、ユーザの信用情報を判定する（ステップＳ１０５）。送信部１３４は、判定結果に基づく情報をユーザ端末１０に送信する（ステップＳ１０６）。
【００９６】
〔６．第１の実施形態の効果〕
上述してきたように、第１の実施形態に係る判定装置１００は、判定部１３３を有する。判定部１３３は、判定部１３３は、所定の金融サービスにおいて利用される情報であって、当該所定の金融サービスを利用するユーザに関する情報であるユーザ情報と、ユーザが利用するユーザ端末１０の位置情報から推定される情報との比較に基づいて、当該ユーザに関する信用情報を判定する。
【００９７】
このように、第１の実施形態に係る判定装置１００は、ユーザに関する情報であるユーザ情報と、ユーザ端末１０から検出される位置情報との比較に基づいて、ユーザの信用情報を判定する。これにより、判定装置１００は、ユーザ情報の真偽を判定したり誤りを検出できたりするため、信頼のあるデータに基づいて、個人を対象とした信用情報の判定を行うことができる。
【００９８】
また、第１の実施形態に係る判定装置１００は、ユーザ情報をユーザから受け付ける受付部１３２をさらに有する。判定部１３３は、ユーザ情報として受け付けたユーザの住所と、位置情報から推定されるユーザの住所との比較に基づいて、信用情報を判定する。
【００９９】
このように、第１の実施形態に係る判定装置１００は、位置情報からユーザの住所を推定し、かかる情報と受け付けた情報とを比較する。これにより、判定装置１００は、ユーザから申告された住所に、本当にユーザが居住しているか否かといって検証を行うことができるため、ユーザの信用情報を精度よく判定することができる。
【０１００】
また、判定部１３３は、ユーザ情報として受け付けたユーザの職業に関する情報と、位置情報から推定されるユーザの職業に関する情報との比較に基づいて、信用情報を判定する。
【０１０１】
このように、第１の実施形態に係る判定装置１００は、位置情報からユーザの職業に関する情報を推定し、かかる情報と受け付けた情報とを比較する。これにより、判定装置１００は、ユーザから申告された勤務先が真であるか否か、また、ユーザが定職に就いているかといった情報を検証できるため、ユーザの信用情報を精度よく判定することができる。
【０１０２】
また、判定部１３３は、位置情報に応じて所定範囲を設定し、所定範囲のうちユーザが所在する確率を示す分布である確率分布に基づいて、ユーザ情報に対応する情報を推定する。
【０１０３】
このように、第１の実施形態に係る判定装置１００は、ユーザ端末１０から取得する位置情報（例えば、経度及び緯度の情報）を用いるのみならず、所定範囲を設定し、所定範囲内にユーザが所在する確率を求めることで、ユーザ情報に対応する情報を推定する。これにより、判定装置１００は、ある程度の幅を持たせた情報を用いてユーザの所在を検証することができるため、実状に即したユーザ情報の推定処理を行うことができる。
【０１０４】
また、判定部１３３は、一日の時間帯ごとの確率分布、曜日ごとの確率分布、又は、平日もしくは休日ごとの確率分布に基づいて、ユーザ情報に対応する情報を推定する。
【０１０５】
このように、第１の実施形態に係る判定装置１００は、時間帯や曜日などの概念を用いてユーザの所在する確率分布を生成し、生成した確率分布に基づいてユーザ情報を推定する。これにより、判定装置１００は、ユーザの現実の動きをより正確に捉えることができるため、精度よくユーザ情報を推定することができる。
【０１０６】
また、判定部１３３は、設定された所定範囲のうち、確率分布が所定の閾値を超える所定範囲を、ユーザの住所又は勤務先と推定する。
【０１０７】
このように、第１の実施形態に係る判定装置１００は、確率分布に基づいてユーザの住所や勤務先を推定する。一般に、住所や勤務先を示す位置は、ユーザが所在する確率分布が高くなると想定される。このため、判定装置１００は、確率分布に所定の閾値を設けることで、ユーザの住所や勤務先を的確に推定することができる。
【０１０８】
また、第１の実施形態に係る判定装置１００は、位置情報に基づいて推定される情報、又は、判定部１３３によって判定された信用情報に基づいて、所定の金融サービスに関する情報をユーザに送信する送信部１３４をさらに備える。
【０１０９】
このように、第１の実施形態に係る判定装置１００は、ユーザに所定の情報を送信するようにしてもよい。これにより、判定装置１００は、判定した信用情報に基づいてユーザに種々の情報を通知することができるため、例えば、金融サービスの申し込み等において、円滑な情報伝達を行うことができる。
【０１１０】
また、送信部１３４は、位置情報に基づいて推定される情報に応じて、所定の金融サービスに関する情報をユーザに送信するタイミングを決定し、決定されたタイミングで所定の金融サービスに関する情報を送信する。
【０１１１】
このように、第１の実施形態に係る判定装置１００は、位置情報に基づいて、ユーザに情報を送信するタイミングについても決定することができる。これにより、判定装置１００は、ユーザが情報を受け取りやすいタイミングなどで情報を送信できるので、ユーザから閲覧されたり返信されたりする確率を高め、サービス側との情報の伝達を円滑に行うことができる。
【０１１２】
また、送信部１３４は、信用情報に基づいてユーザから受け付けたユーザ情報が一定の信頼性を有すると判定される場合には、信頼性に応じた内容で、所定の金融サービスに関する情報をユーザに送信する。
【０１１３】
このように、第１の実施形態に係る判定装置１００は、例えば、ユーザから受け付けたユーザ情報と位置情報から推定されたユーザ情報に対応する情報とに齟齬がないユーザに関しては、優遇した金融サービスを提供するなど、柔軟なサービスを提供することができる。
【０１１４】
〔７．第２の実施形態〕
上記第１の実施形態では、ユーザ端末１０の位置情報に基づいて、所定の金融サービスの申し込みに関するユーザの信用情報を判定する処理が行われる例を示した。ここで、本願に係る判定装置は、ユーザ端末１０の位置情報に基づいて、所定の金融サービスが利用された後の情報の変化を検知する処理を行ってもよい。この点について、第２の実施形態として説明する。なお、第１の実施形態と共通する事項については、説明を省略する。
【０１１５】
〔８．第２の実施形態に係る判定処理の一例〕
図８を用いて、第２の実施形態に係る判定処理の一例について説明する。図８は、第２の実施形態に係る判定処理の一例を示す図である。図８では、第２の実施形態に係る判定装置２００によって、ユーザ端末１０から検出される位置情報の変化を検知し、検知した情報の変化に基づいて、ユーザ情報の変化を判定する処理が行われる一例を示す。
【０１１６】
図８に示す例において、ユーザＵ０１は、所定の金融サービスを利用中のユーザであるものとする。例えば、ユーザＵ０１は、判定装置２００が提供する金融サービスにおけるクレジットカードを契約したユーザであるものとする。この場合、ユーザＵ０１は、クレジットカードの申し込み時点において、自身の情報を判定装置２００に送信しているものとする。すなわち、ユーザＵ０１は、金融サービスに自身のユーザ情報を登録しているものとする。
【０１１７】
かかる状況において、判定装置２００は、ユーザ端末１０から取得する位置情報に基づいて、既に申込みを受けたユーザＵ０１のユーザ情報の変化を検知する。ここで、クレジットカードの申し込みを終えたユーザは、クレジットカードの利用中に既に登録されているユーザ情報が変更されたとしても、情報を更新することを怠ったり、更新を忘れたりする場合がある。例えば、ユーザは、クレジットカードを申し込んだ後に転職したり、無職になったりする場合がある。この場合、ユーザの年収や資産情報が変化することによって、ユーザの信用情報が変化することが想定されるものの、クレジットカードを発行する事業者としては、ユーザから申請がない限り、かかる情報を捕捉することが難しい。例えば、事業者は、一旦カードを発行してしまった後では、ユーザの勤務先の情報等が変更されたとしても、ユーザからの申し出がない限り、かかる情報を捕捉することができない。
【０１１８】
そこで、判定装置２００は、以下に説明する処理によって、現時点で金融サービスを利用しているユーザのユーザ情報の変化を検知する。これにより、判定装置２００は、ユーザから申請がない場合や、虚偽の申請がされた場合であっても、現時点でのユーザ情報を正確に捉えることができる。このため、判定装置２００によれば、現時点でのユーザの信用情報を正確に判定することができる。以下、図８を用いて、判定装置２００による処理の流れについて説明する。
【０１１９】
図８に示すように、判定装置２００は、ユーザＵ０１が利用するユーザ端末１０から位置情報を取得する（ステップＳ１１）。そして、判定装置２００は、取得した位置情報に基づいてユーザ情報の変化を検知する（ステップＳ１２）。例えば、判定装置２００は、図１で取得した位置情報と比較して、位置情報Ｐ５５にユーザ端末１０が所在することを示す情報が減少したことを検知する。より具体的には、判定装置２００は、平日の昼間に取得される位置情報において、位置情報Ｐ５５が示す範囲内に、ユーザ端末１０が所在することを示す情報が減少したことを検知する。この場合、判定装置２００は、ユーザＵ０１から受け付けていたユーザ情報に何らかの変化が生じたことを検知する。
【０１２０】
この処理について、図９を用いて具体的に説明する。図９は、第２の実施形態に係る判定処理を説明するための図である。図９では、図８に示した地図５０を拡大した拡大図５１及び拡大図５２を示す。
【０１２１】
例えば、判定装置２００は、ユーザ端末１０から取得する位置情報に基づいて、ユーザ端末１０の所在する範囲の確率分布を生成しているものとする。図９に示す例では、拡大図５１は、ユーザＵ０１がサービスを申し込む時点で取得された位置情報によって示された確率分布を示す。また、拡大図５２は、ユーザＵ０１がサービスの利用を開始してから所定期間が経過した後に取得された位置情報によって示された確率分布を示す。なお、判定装置２００は、所定期間（例えば１週間）に渡って継続的に取得された位置情報に基づいて、確率分布を生成するものとする。
【０１２２】
図９に示す拡大図５１では、ユーザ端末１０から取得された位置情報は、位置情報Ｐ４７が示す範囲にユーザ端末１０が「０．５（５０％）」の分布で所在していたことを示している。また、拡大図５１では、位置情報Ｐ５５が示す範囲にユーザ端末１０が「０．３（３０％）」の分布で所在していたことを示している。また、拡大図５１では、位置情報Ｐ５６が示す範囲にユーザ端末１０が「０．０３（３％）」、位置情報Ｐ５７が示す範囲にユーザ端末１０が「０．０２（２％）」の分布で所在していたことを示している。
【０１２３】
拡大図５１で示したような位置情報が取得された場合には、図１で説明したように、ユーザＵ０１が位置情報Ｐ４７で示す範囲に居住し、また、位置情報Ｐ５５で示す範囲に勤務先を有しているといったことが推定されることを示した。
【０１２４】
一方、判定装置２００は、ユーザＵ０１がサービスの利用を開始してから所定期間が経過した後に取得された位置情報に基づいて、拡大図５２に示すような確率分布を生成したものとする。
【０１２５】
図９に示す拡大図５２では、ユーザ端末１０から取得された位置情報は、位置情報Ｐ４７が示す範囲にユーザ端末１０が「０．７（７０％）」の分布で所在していることを示している。また、拡大図５２では、位置情報Ｐ５５が示す範囲にユーザ端末１０が「０．０３（３％）」の分布で所在していることを示している。また、拡大図５２では、位置情報Ｐ５６が示す範囲にユーザ端末１０が「０．０３（３％）」、位置情報Ｐ５７が示す範囲にユーザ端末１０が「０．０２（２％）」の分布で所在していることを示している。
【０１２６】
このとき、判定装置２００は、例えば、下記式（１）に示すような算出式によって、ユーザＵ０１に関する位置情報が変化したか否かを判定する。
【０１２７】
【数１】
2018045598.tif 000003
【０１２８】
上記式（１）において、「Ｐｉ（ｉは座標に対応する）」は、変化前の位置情報における確率分布を示す。「Ｐ´ｉ」は、変化後の位置情報における確率分布を示す。また、「diff(differenceの意)」は、位置情報の確率分布の変化量を示す。すなわち、判定装置２００は、位置情報ごとの確率分布の変化を合計し、所定の閾値を超えた値が算出された場合に、ユーザＵ０１の位置情報に変化が生じたと判定する。
【０１２９】
判定装置２００は、拡大図５１に示す状況と拡大図５２に示す情報とでは、上記式（１）に基づいて値を算出した場合にユーザＵ０１の位置情報に変化が生じたと判定したものとする。この場合、判定装置２００は、位置情報の変化に基づいて、ユーザＵ０１に生じた変化を検知する。
【０１３０】
例えば、判定装置２００は、平日の昼間に取得されるユーザ端末１０の位置情報から、サービス申込み時点と比較して、位置情報Ｐ５５が示す範囲にユーザ端末１０が所在しなくなったことを検知する。そして、判定装置２００は、第１の実施形態で説明した推定処理に基づいて、現時点においてユーザＵ０１が勤務する会社が位置情報Ｐ５５の示す範囲に所在しないことを検知する。言い換えれば、判定装置２００は、サービス申込み時点と現時点とで、ユーザＵ０１の勤務先が変化していることを検知する。
【０１３１】
そして、判定装置２００は、ユーザ情報が変更されたと推定される場合には、情報の変更をユーザＵ０１に要求する（ステップＳ１３）。例えば、判定装置２００は、ユーザ端末１０に対して、ユーザ情報の更新を促す通知を送信する。具体的には、判定装置２００は、ユーザ情報の更新を促すプッシュ通知をユーザ端末１０の画面に表示させたり、ユーザ端末１０宛てのメールを自動送信したりすることで、ユーザＵ０１による情報の更新を促す。
【０１３２】
なお、判定装置２００は、ユーザ情報が変化したと推定したことによって、金融サービスに関する所定の処理を行ってもよい。例えば、判定装置２００は、当該金融サービスにおいて、ユーザＵ０１の信用情報を低下させるなどの処理を行ってもよい。具体的には、判定装置２００は、ユーザＵ０１が利用しているクレジットカードの限度額を一時的に引き下げるなどの処理を行ってもよい。
【０１３３】
このように、第２の実施形態に係る判定装置２００は、所定の金融サービスにおいて利用される情報であって、ユーザＵ０１に関する情報であるユーザ情報を取得する。そして、判定装置２００は、ユーザＵ０１が利用するユーザ端末１０から検出される位置情報の変化を検知する。さらに、判定装置２００は、検知された位置情報の変化に基づいて、取得されたユーザ情報の変化を判定する。
【０１３４】
すなわち、第２の実施形態に係る判定装置２００は、第１の実施形態で説明したように、サービスの審査段階で位置情報を利用するのみならず、サービスの利用中においても位置情報を利用する。そして、判定装置２００は、位置情報が変化した、すなわち、ユーザＵ０１における生活圏が変化したという状況を検知する。この場合、判定装置２００は、例えばユーザ情報の変更を促す通知をユーザＵ０１に送信する。このように、判定装置２００によれば、サービスの申し込み後のユーザ情報の変化を捕捉することができるため、ユーザ情報の変化をいち早く捉えたり、情報を更新しないユーザを検出したりすることができる。金融サービスにおいては、ユーザ情報であるユーザの定職や資産情報や居住地が変化することで、ユーザの信用情報が変化する場合がある。このため、判定装置２００は、上記の判定処理を行ってユーザ情報の変化を検知することにより、個人を対象とした信用情報の判定をより正確に行うことができる。
【０１３５】
〔９．第２の実施形態に係る判定装置の構成〕
次に、図１０を用いて、第２の実施形態に係る判定装置２００の構成について説明する。図１０は、第２の実施形態に係る判定装置２００の構成例を示す図である。図１０に示すように、判定装置２００は、第１の実施形態に係る判定装置１００に対して、検知部１３５をさらに有する。なお、第１の実施形態で既に記載した各処理部の記載はここでは記載を省略するが、各処理部は、第１の実施形態で記載した処理についても適宜実行してもよい。また、図１０では、受付部１３２の記載を省略しているが、判定装置２００は受付部１３２を備えてもよい。
【０１３６】
（位置情報記憶部１２１について）
図１１に、第２の実施形態に係る位置情報記憶部１２１の一例を示す。図１１は、第２の実施形態に係る位置情報記憶部１２１の一例を示す図である。図１１では、第１の実施形態と比較して、記憶された情報に変化が生じた位置情報記憶部１２１の一例を示している。
【０１３７】
すなわち、図１１では、「２０１６年１０月３日  １２：００」、「２０１６年１０月４日  １２：００」及び「２０１６年１０月５日  １２：００」に取得された位置情報は、位置情報「Ｐ５５」が示す範囲にユーザ端末１０が所在することを示している。一方で、「２０１６年１２月５日  １２：００」、「２０１６年１２月６日  １２：００」、「２０１６年１２月７日  １２：００」及び「２０１６年１２月１９日  １２：００」に取得された位置情報は、位置情報「Ｐ４７」が示す範囲にユーザ端末１０が所在することを示している。
【０１３８】
これは、２０１６年１０月３日頃の昼間には、継続的に、位置情報Ｐ５５が示す範囲にユーザ端末１０が所在していたのに対して、２０１６年１２月５日頃の昼間には、継続的に、位置情報Ｐ４７が示す範囲にユーザ端末１０が所在していることを示している。すなわち、図１１に示した位置情報からは、ある時点を境にユーザＵ０１の生活圏（例えば、勤務先の住所など）が変化したことが推定される。
【０１３９】
（取得部１３１について）
第２の実施形態に係る取得部１３１は、所定の金融サービスにおいて利用される情報であって、ユーザに関する情報であるユーザ情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザ情報が格納されているユーザ情報記憶部１２２を参照し、ユーザが金融サービスを申し込んだ時点で申告されたユーザ情報、すなわち、受付部１３２によって受け付けられたユーザ情報を取得する。また、取得部１３１は、金融サービスに現時点で登録されているユーザ情報、すなわち、所定の時点で更新されたユーザ情報を取得してもよい。
【０１４０】
なお、取得部１３１は、金融サービスがウェブサーバ３０から提供されている場合には、ウェブサーバ３０にアクセスすることにより、当該金融サービスに関して登録されているユーザ情報を取得するようにしてもよい。また、取得部１３１は、第１の実施形態と同様の手法により、ユーザ端末１０の位置情報を取得する。
【０１４１】
（検知部１３５について）
検知部１３５は、ユーザが利用するユーザ端末１０から検出される位置情報の変化を検知する。例えば、判定部１３３は、取得部１３１によって取得された位置情報と、過去にユーザが所定の金融サービスに登録したユーザ情報に関する位置情報との変化を検知する。一例として、検知部１３５は、位置情報に応じて所定範囲を設定し、所定範囲のうちユーザが所在する確率を示す分布である確率分布を用いて、確率分布の時間的な変化に基づいて、位置情報の変化を検知する。具体的には、検知部１３５は、図９の説明において示した上記式（１）のような判定式を用いて、確率分布の変化を算出する。そして、検知部１３５は、確率分布の変化を示す数値が所定の閾値を超える場合に、位置情報に変化が生じたことを検知する。言い換えれば、検知部１３５は、ユーザ情報に関する位置情報として、ユーザの住所や勤務先等を含め、ユーザの生活圏が変化したことを検知する。
【０１４２】
例えば、検知部１３５は、一日の時間帯ごとの確率分布、曜日ごとの確率分布、又は、平日もしくは休日ごとの確率分布を用いて、位置情報の変化を検知する。具体的には、検知部１３５は、所定のユーザに関して、一日の時間帯のうち朝６時から朝１０時の間に取得される位置情報が示す確率分布について、サービスの申込み前後の時点における確率分布と、現時点における確率分布との変化を算出する。これにより、検知部１３５は、対応する時間帯や曜日ごとにユーザの確率分布の変化を捉えることができるため、精度よくユーザの生活圏の変化を検知することができる。
【０１４３】
（判定部１３３について）
第２の実施形態に係る判定部１３３は、検知部１３５によって検知された位置情報の変化に基づいて、過去に取得部１３１によって取得されていたユーザ情報の変化を判定する。例えば、判定部１３３は、所定の金融サービスにユーザが申し込んだ時点のユーザ情報と、検知部１３５によって位置情報の変化が検知された時点のユーザ情報との変化を判定する。
【０１４４】
具体的には、判定部１３３は、ユーザ情報として受け付けたユーザの住所と、位置情報から推定されるユーザの住所との比較に基づいて、ユーザ情報の変化を判定する。また、判定部１３３は、ユーザ情報として受け付けたユーザの職業に関する情報と、位置情報から推定されるユーザの職業に関する情報との比較に基づいて、ユーザ情報の変化を判定してもよい。
【０１４５】
例えば、判定部１３３は、位置情報が示す確率分布の変化に基づいて、取得部１３１によって取得されたユーザ情報が含むユーザの住所又は勤務先と、検知部１３５によって位置情報が変化したと検知された時点におけるユーザの住所又は勤務先とが変化したと判定する。すなわち、判定部１３３は、位置情報の変化が検知された場合には、ユーザ端末１０から検出される位置情報から推定される情報が、金融サービスに登録されている住所や勤務先と変化が生じたと判定する。例えば、判定部１３３は、位置情報の変化に基づいて、ユーザが勤務先を変更したことや、ユーザが無職になった（平日の昼間も自宅にいるようになった）といった、ユーザ情報の変化を判定する。
【０１４６】
（送信部１３４について）
第２の実施形態に係る送信部１３４は、判定部１３３によってユーザ情報が変化したと判定された場合に、所定の金融サービスに関する情報をユーザに送信する。
【０１４７】
例えば、送信部１３４は、所定の金融サービスに関する情報として、所定の金融サービスに登録されているユーザ情報の更新を促す通知をユーザに送信する。例えば、送信部１３４は、住所や勤務先が変更された可能性の高いユーザに対して、金融サービスに登録している住所や勤務先の変更を促す通知をユーザに送信する。
【０１４８】
また、送信部１３４は、所定の金融サービスに関する情報として、所定の金融サービスに登録されているユーザ情報と、検知部１３５によって検知された位置情報から推定される情報との比較に基づいて、所定の金融サービスに関する契約内容の変更を送信してもよい。例えば、送信部１３４は、所定の金融サービスに関する契約内容の変更として、ユーザに対する所定の金融サービスからの融資額の変更を通知する。
【０１４９】
具体的には、送信部１３４は、ユーザが勤務先を変更したことにより、ユーザの信用情報が低下したと判定される場合には、ユーザが契約しているクレジットカードの限度額を引き下げたり、融資額を減額したりするなど、契約内容の変更を送信する。あるいは、送信部１３４は、比較的高額な所得者が居住している地域にユーザが引っ越したと判定される場合には、クレジットカードの限度額を引き上げたり、融資額を増額したりするなど、契約内容の変更を送信してもよい。
【０１５０】
〔１０．第２の実施形態に係る処理手順〕
次に、図１２を用いて、第２の実施形態に係る判定装置２００による処理の手順について説明する。図１２は、第２の実施形態に係る判定処理手順を示すフローチャートである。
【０１５１】
図１２に示すように、取得部１３１は、ユーザ端末１０から位置情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。取得部１３１は、位置情報を取得していない場合（ステップＳ２０１；Ｎｏ）、取得するまで待機する。
【０１５２】
一方、位置情報を取得した場合（ステップＳ２０１；Ｙｅｓ）、取得部１３１は、取得した位置情報を位置情報記憶部１２１に格納し、蓄積する（ステップＳ２０２）。
【０１５３】
その後、検知部１３５は、取得した情報の変化を検知したか否かを判定する（ステップＳ２０３）。変化を検知しない場合（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、取得部１３１は、ユーザ端末１０の位置情報を取得する処理を継続する。
【０１５４】
一方、変化を検知した場合（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、判定部１３３は、位置情報の変化に基づいて、ユーザ情報が変化したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。ユーザ情報が変化していないと判定する場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、取得部１３１は、ユーザ端末１０の位置情報を取得する処理を継続する。
【０１５５】
一方、ユーザ情報が変化したと判定した場合（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、送信部１３４は、判定結果に基づく情報をユーザ端末１０に送信する（ステップＳ２０５）。
【０１５６】
〔１１．第２の実施形態の効果〕
上述してきたように、第２の実施形態に係る判定装置２００は、取得部１３１と、検知部１３５と、判定部１３３とを有する。取得部１３１は、ユーザが利用するユーザ端末１０の位置情報を取得する。検知部１３５は、取得部１３１によって取得された位置情報と、過去にユーザが所定の金融サービスに登録した当該ユーザに関する情報であるユーザ情報に関する位置情報との変化を検知する。判定部１３３は、検知部１３５によって検知された位置情報の変化に基づいて、ユーザ情報の変化を判定する。
【０１５７】
このように、第２の実施形態に係る判定装置２００は、金融サービスの利用中におけるユーザ端末１０の位置情報を利用し、位置情報の変化に基づいて、例えばユーザの生活圏が変化したという状況を検知する。これにより、判定装置２００は、ユーザが金融サービスに登録しているユーザ情報の変化を、ユーザから申告を受けずとも検知することができる。一般に、金融サービスにおける個人ユーザに関しては、ユーザ情報の変化を継続的に捕捉することが難しい。一方、判定装置２００によれば、ユーザに関する現時点の情報に基づいてユーザを判定することができるため、個人を対象とした信用情報の判定をより正確に行うことができる。
【０１５８】
また、判定部１３３は、所定の金融サービスにユーザが申し込んだ時点のユーザ情報と、検知部１３５によって位置情報の変化が検知された時点のユーザ情報との変化を判定する。
【０１５９】
このように、第２の実施形態に係る判定装置２００は、ユーザが申し込んだ時点のユーザ情報と現時点のユーザ情報の変化を検知する。これにより、判定装置２００は、金融サービスに申込みを行った個人ユーザであって、情報を更新していない個人ユーザに関して、ユーザ情報の捕捉を行うことができる。
【０１６０】
また、判定部１３３は、ユーザ情報として登録されているユーザの住所と、位置情報から推定されるユーザの住所との比較に基づいて、ユーザ情報の変化を判定する。
【０１６１】
このように、第２の実施形態に係る判定装置２００は、位置情報の変化を検知することで、ユーザの住所が変更されたと判定することができる。これにより、判定装置２００は、現時点におけるユーザの正確な住所を取得したり、ユーザに住所変更を促す通知を行ったりするなど、充実したサービスを提供することができる。
【０１６２】
また、判定部１３３は、ユーザ情報として登録されているユーザの職業に関する情報と、位置情報から推定されるユーザの職業に関する情報との比較に基づいて、ユーザ情報の変化を判定する。
【０１６３】
このように、第２の実施形態に係る判定装置２００は、位置情報の変化を検知することで、ユーザの職業に関する情報（例えば勤務先など）が変更されたと判定することができる。一般に、ユーザの職業に関する情報は、ユーザの信用情報を判定するうえで重要な要素となりうる。このため、判定装置２００によれば、より正確にユーザの信用情報を判定し、更新することができる。
【０１６４】
また、検知部１３５は、位置情報に応じて所定範囲を設定し、所定範囲のうちユーザが所在する確率を示す分布である確率分布を用いて、確率分布の時間的な変化に基づいて、位置情報の変化を検知する。
【０１６５】
このように、第２の実施形態に係る判定装置２００は、複数の所定範囲を設定したうえで、各所定範囲における確率分布の差を算出することで、ユーザにおける位置情報の変化、すなわち、ユーザの生活圏の変化を捉える。これにより、判定装置２００は、ユーザの生活圏の変化を精度よく検知することができる。
【０１６６】
また、検知部１３５は、一日の時間帯ごとの確率分布、曜日ごとの確率分布、又は、平日もしくは休日ごとの確率分布を用いて、位置情報の変化を検知する。
【０１６７】
このように、第２の実施形態に係る判定装置２００は、対応する時間帯や曜日を用いて確率分布を比較する。これにより、判定装置２００は、より正確にユーザの生活圏の変化を検知することができる。
【０１６８】
また、判定部１３３は、確率分布の変化に基づいて、所定の金融サービスに登録されているユーザ情報が含むユーザの住所又は勤務先に対して、検知部１３５によって位置情報が変化したと検知された時点におけるユーザの住所又は勤務先が変化したことを判定する。
【０１６９】
このように、第２の実施形態に係る判定装置２００は、確率分布に基づいてユーザの住所や勤務先の変更を判定する。確率分布は、観測時間においてユーザが所在する範囲の分布を示す。すなわち、判定装置２００は、ユーザがある範囲に所在する時間に応じて住所や勤務先を推定する処理を行うことで、推定を精度よく行うことができる。
【０１７０】
また、第２の実施形態に係る判定装置２００は、判定部１３３によってユーザ情報が変化したと判定された場合に、所定の金融サービスに関する情報をユーザに送信する送信部１３４をさらに備える。
【０１７１】
このように、第２の実施形態に係る判定装置２００は、ユーザ情報の変化に応じた情報をユーザに送信する。これにより、判定装置２００は、情報が変化したユーザを一早く捕捉することができるため、サービスの運営を円滑に進めることができる。
【０１７２】
また、送信部１３４は、所定の金融サービスに関する情報として、所定の金融サービスに登録されているユーザ情報の更新を促す通知をユーザに送信する。
【０１７３】
このように、第２の実施形態に係る判定装置２００は、サービスに登録されている情報が変化したと推定されるユーザに対して情報の更新を求める通知を送信することで、サービスの運営を円滑に進めることができる。
【０１７４】
また、送信部１３４は、所定の金融サービスに関する情報として、所定の金融サービスに登録されているユーザ情報と、検知部１３５によって検知された位置情報から推定される情報との比較に基づいて、所定の金融サービスに関する契約内容の変更を送信する。
【０１７５】
このように、第２の実施形態に係る判定装置２００は、ユーザ情報の変化に応じて、サービスに関する契約内容の変更を行ってもよい。これにより、判定装置２００は、真のユーザ情報に応じた内容のサービスをユーザに提供することができる。
【０１７６】
また、送信部１３４は、所定の金融サービスに関する契約内容の変更として、ユーザに対する所定の金融サービスからの融資額の変更を通知する。
【０１７７】
このように、第２の実施形態に係る判定装置２００は、サービスに関する契約内容の変更として、融資額の変更を行ってもよい。これにより、判定装置２００は、例えば契約時と異なる職業に就いているユーザに対して、現時点における職業に対応する限度額の設定を行うため、現時点におけるユーザ情報に応じた適切な限度額の設定を行うことができる。
【０１７８】
〔１２．変形例〕
上述した判定装置１００（判定装置２００も同様）は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、実施形態の変形例について説明する。
【０１７９】
〔１２−１．位置情報〕
上記実施形態では、位置情報は、ユーザ端末１０が取得するＧＰＳ情報や、アクセスポイント等から取得することを説明した。しかし、判定装置１００は、異なる情報からユーザ端末１０の位置情報を取得してもよい。
【０１８０】
例えば、判定装置１００は、ユーザ端末１０がウェブサーバ３０から提供される各種サービスを利用した履歴に基づいて、ユーザ端末１０の位置情報を取得してもよい。具体的には、判定装置１００は、路線検索サービスにおいて頻繁にユーザ端末１０から入力される駅を、ユーザの最寄り駅と推定する。そして、判定装置１００は、最寄り駅を含む所定範囲をユーザ端末１０が所在する地域として取得してもよい。かかる処理によれば、判定装置１００は、ユーザ端末１０が位置情報を取得する機能を有していない場合であっても、ユーザ端末１０の位置情報を取得することができる。
【０１８１】
〔１２−２．処理の省略〕
判定装置１００は、位置情報から推定される情報に基づいて、ユーザから受け付ける情報の確認を一部省略する判定等を行ってもよい。例えば、金融サービスにおいては、申込み時点でユーザから申告された勤務先について、オペレータが勤務先に電話を掛けるなどしてユーザの勤務先情報の確認を行う場合がある。ここで、判定装置１００によれば、ユーザが平日の昼間に定期的に所在する位置が取得できるため、ユーザの勤務先を推定できる。この場合、判定装置１００は、金融サービスのオペレータ等に、位置情報に基づいて会社の存在が確認できたことにより人為的な電話確認を省略すること等を通知してもよい。これにより、判定装置１００は、サービスにおける審査の負担を軽減させることができる。
【０１８２】
〔１２−３．管理者へのアラート〕
また、判定装置２００は、ユーザ情報が変更されたと判定した場合には、ユーザに情報を送信するのみならず、判定装置２００の管理者や金融サービスの事業者に対して、アラートを出すようにしてもよい。例えば、判定装置２００は、ユーザ情報が変化したと推定されるユーザを識別する情報を判定装置２００の管理者や金融サービスの事業者に通知する。これにより、判定装置２００の管理者や金融サービスの事業者は、ユーザ情報の変更の申し出のないユーザ等を迅速に検出することができる。
【０１８３】
〔１２−４．ユーザ端末の構成〕
上記実施形態では、ユーザ端末１０の構成例について図３を用いて説明した。しかし、ユーザ端末１０は、図３で例示した全ての処理部を備えることを必ずしも要しない。例えば、ユーザ端末１０は、表示部１３や位置検知部１４ａを必ずしも備えていなくてもよい。また、ユーザ端末１０は、２以上の機器に分離されて図３を示す構成が実現されてもよい。例えば、ユーザ端末１０は、少なくとも検知部１４と取得部１６とを有する検知装置と、少なくとも通信部１１を有する通信装置とが分離された構成を有する、２台以上の機器により実現されてもよい。
【０１８４】
〔１３．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る判定装置１００（判定装置２００も同様）やユーザ端末１０は、例えば図１３に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、判定装置１００を例に挙げて説明する。図１３は、判定装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１８５】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に記憶されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を記憶する。
【０１８６】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（図２に示したネットワークＮに対応）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５００を介して他の機器へ送信する。
【０１８７】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１８８】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に記憶されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１８９】
例えば、コンピュータ１０００が第１の実施形態に係る判定装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが記憶される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５００を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１９０】
〔１４．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１９１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図４に示した取得部１３１と、受付部１３２とは統合されてもよい。また、例えば、記憶部１２０に記憶される情報は、ネットワークＮを介して、外部に備えられた記憶装置に記憶されてもよい。
【０１９２】
また、例えば、上記実施形態では、判定装置１００が、ユーザ端末１０の位置情報を取得する取得処理と、信用情報を判定する判定処理とを行う例を示した。しかし、上述した判定装置１００は、取得処理を行う取得装置と、判定処理を行う判定装置とに分離されてもよい。この場合、取得装置は、取得部１３１を少なくとも有する。判定装置は、判定部１３３を少なくとも有する。この場合、第１の実施形態に係る判定装置１００による処理は、取得装置と、判定装置といった各装置を含む判定システム１によって実現される。
【０１９３】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１９４】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１９５】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１９６】
１  判定システム
１０  ユーザ端末
１００  判定装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  位置情報記憶部
１２２  ユーザ情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  受付部
１３３  判定部
１３４  送信部
１３５  検知部
２００  判定装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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