(57)【要約】      （修正有）【課題】定められた時間内であっても参加者の発話量制御を行うことのできる共想法支援プログラムを提供する。【解決手段】複数の参加者に対し、話題の提供と当該話題に対する質疑応答を行わせて会話を行わせる共想法を支援する。コンピュータに、参加者に話題提供時間の開始を知らせる表示及び音声発信の少なくともいずれかを行うステップ、話題提供時間における発話量を話題提供時間発話量データとして記録するステップ、参加者に質疑応答時間の開始を知らせる表示及び音声発信の少なくともいずれかを行うステップ、質疑応答時間における話量を質疑応答時間発話量データとして記録するステップ、質疑応答時間発話量データの話題提供者以外の参加者一人当たりの平均値データを算出するステップ、平均値データと前記参加者各々における質疑応答時間発話量データと比較するステップ、を実行させる。【選択図】図２
2018045692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の参加者に対し、話題の提供と当該話題に対する質疑応答を行わせて会話を行わせる共想法を支援するための共想法支援プログラムであって、
コンピュータに、
参加者に話題提供時間の開始を知らせるステップ、
前記話題提供時間における参加者の発話量を話題提供時間発話量データとして記録するステップ、
前記話題提供時間後前記参加者に質疑応答時間の開始を知らせるステップ、
前記質疑応答時間における参加者の発話量を質疑応答時間発話量データとして記録するステップ、
前記質疑応答時間における話題提供者以外の参加者の発話量データの平均値データを算出するステップ、
前記平均値データと前記参加者各々における前記質疑応答時間発話量データと比較するステップ、
を実行させるための共想法支援プログラム。
【請求項２】
前記参加者の質疑応答時間発話量が前記平均値データから閾値以上大きい場合は、当該参加者の発話を抑制するように介入する請求項１記載の共想法支援プログラム。
【請求項３】
前記参加者の質疑応答時間発話量が前記平均値データから閾値以上小さい場合は、当該参加者の発話を促進するように介入する請求項１記載の共想法支援プログラム。
【請求項４】
前記質疑応答時間発話量データを複数回記録し、参加者毎の発話量データを求めるステップを有する請求項１記載の共想法支援プログラム。
【請求項５】
複数の参加者に対し、話題の提供と当該話題に対する質疑応答を行わせて会話を行わせる共想法を支援するための共想法支援プログラムであって、
コンピュータに、
参加者に話題提供時間の開始を知らせるステップ、
前記話題提供時間における発話量を話題提供時間発話量データとして記録するステップ、
前記参加者に話題提供時間の終了を知らせるステップ、
前記参加者に質疑応答時間の開始を知らせるステップ、
前記質疑応答時間における発話量を質疑応答時間発話量データとして記録するステップ、
前記質疑応答時間発話量データについて話題提供者以外の参加者の平均値データを算出するステップ、
質疑応答時間開始からの経過時間が所定値を満たしているか比較するステップ、
前記平均値データと前記参加者各々における前記質疑応答時間発話量データと比較するステップ、
参加者の一発言長さ又は沈黙時間と閾値を比較するステップ、
前記参加者に発言の促進又は抑制の介入を行うステップ、
質疑応答時間開始からの経過時間が定めた質疑応答時間を満たしているか確認するステップ、
前記参加者に質疑応答時間の終了を知らせるステップ、
を実行させるための共想法支援プログラム。
【請求項６】
前記質疑応答時間発話量データの参加者の平均値データを当該話題提供者の発話量データとして用いるステップを備える請求項５記載の共想法支援プログラム。
【請求項７】
前記質疑応答時間発話量データを複数回記録し、参加者毎の発話量データを求めるステップを有する請求項５記載の共想法支援プログラム。
【請求項８】
前記参加者の発話量データが前記平均値に対して第一の閾値分以上大きい場合に、当該参加者の発話を抑制するように介入するステップを有する請求項５記載の共想法支援プログラム。
【請求項９】
前記参加者の発話量データが前記平均値に対して第二の閾値分以上小さい場合に、当該参加者の発話を促進するように介入するステップを有する請求項５記載の共想法支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は共想法支援プログラム、会話支援装置及び会話支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
超高齢社会の到来に伴い、支援が必要な高齢者の数が増える一方、それを支援する人手不足が深刻な状況にある。このような中、人間に代わって、ロボットが高齢者の応対をすることにより、サービスの質を向上する取り組みが、注目を集め、現場で求められている。
【０００３】
友人や家族と定期的に話す機会が多い場合とそうでない場合において、認知症の発症群に差が生じるという研究報告もあり、会話は認知症の予防に有効な手法の一つであると考えられる。すなわち、高齢者の会話促進を支援することが有用である。
【０００４】
高齢者の会話促進を支援する公知の技術として、例えば下記特許文献１に記載の技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５７９９４１０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記技術は、時間配分をあらかじめ設定しないグループ会話の発話量を制御する技術であって、話題提供と質疑応答の時間を設定したグループ会話にそのままでは適用できないという課題がある。
【０００７】
また共想法は、実施に司会者を必要とし、設定した通りの時間、確実に話題提供、質疑応答ができるためには、参加者がその機会を生かせるよう、司会者が支援する必要があり、実施が司会者のスキルに依存するという課題があった。特に、質疑応答の時間、話題提供者がそれ以外の参加者からの質問やコメントに返す形で進行するため、質疑応答の時間における参加者の発話量を平均化するためには、従来技術をそのまま適用できないという課題があった。
【０００８】
そこで、本発明は上記課題に鑑み、定められた時間内であっても、参加者の発話量制御を行うことのできる共想法支援プログラムを提供することを目的とする。また本発明では、司会者なしに共想法を実施する手段と、司会者のスキルに依存していた部分を自動化することで、参加者が設定された会話の機会を活用することを可能とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の一観点に係る共想法支援プログラムは、複数の参加者に対し、話題の提供と当該話題に対する質疑応答を行わせて会話を行わせる共想法を支援するための共想法支援プログラムであって、参加者に話題提供時間の開始を知らせる表示及び音声発信の少なくともいずれかを行うステップ、話題提供時間における発話量を話題提供時間発話量データとして記録するステップ、参加者に話題提供時間の終了を知らせる表示および音声発信の少なくともいずれかを行うステップ、参加者に質疑応答時間の開始を知らせる表示及び音声発信の少なくともいずれかを行うステップ、質疑応答時間における発話量を質疑応答時間発話量データとして記録するステップ、質疑応答時間発話量データについて話題提供者以外の参加者の平均値データを算出するステップ、質疑応答時間開始からの経過時間が所定値を満たしているか比較するステップ、参加者の平均値データと話題提供者以外の参加者各々における前記質疑応答時間発話量データと比較するステップ、参加者の一発言長さ又は沈黙時間と閾値を比較するステップ、参加者に発言の促進又は抑制の介入を行うステップ、質疑応答時間開始からの経過時間が定めた質疑応答時間を満たしているか確認するステップ、参加者に質疑応答時間の終了を知らせる表示および音声発信の少なくともいずれかを行うステップ、を実行させるためのものである。
【００１０】
本発明は、共想法支援プログラムとして産業上の利用可能性がある。閾値としては、一定の閾値と可変の閾値がある。 一つの態様では、閾値は、同じ参加者の会話に基づいて事前に取得した各参加者の累積得点の平均値と最小累積得点との差の平均値である。他の一つの態様では、閾値は、同じ参加者の会話に基づいて事前に取得した各参加者の累積得点の平均値と最小累積得点との差を、得点−時間軸上で原点を通る直線で近似して近似線の傾きを取得し、傾き×経過時間で得られる可変閾値である。また、参加人数、参加者の属性（年齢、性別等）等に応じて、閾値をデータベース化しておき、会話支援の対象となるグループの参加者構成に対応する閾値をデータベースから選択して用いてもよい。
【００１１】
ここで、上記発話量について説明する。発話量は、話題提供時間並びに質疑応答時間において発話者が、実際に発話、話している時間あるいは語数、あるいはそれら両者の組み合わせによって決めることができる。一例としては、参加者が連続、継続して発話をする時間を持って発話量とする。あるいは、参加者が継続して発話する語数を持って発話量とすることもできる。あるいは参加者が継続して発話する時間と語数の双方を用い、例えば時間と語数にそれぞれ所定の係数を付加した和を持って定義しても良い。たとえば、時間に１ないし０の間の係数例えば０.６を掛け、同様に１から０の間の係数、例えば０.４の係数を語数にかけた後両社の和を用いても良く、早口で発話する参加者、遅いペースで発話する参加者との間での実効的な調整を加えた発話量データとすることもできる。
【００１２】
またここで、認知機能の維持の効果が期待されている会話手法である共想法による会話進行の一例について簡単に説明する。
【００１３】
（１）テーマに沿った写真を参加者が持参
例えば、食べ物をテーマとした場合、参加者が好きな料理や果物、食材に関する写真をそれぞれ１枚持参する。  表示としてディスプレイ装置を利用する時は写真データを持参し、参加者が話題提供するときに写真をディスプレイ装置に表示する。
【００１４】
（２）話題提供時間
各自が持参した写真に関して各自定められた時間で説明を行う。具体的には写真の提供者が当該写真に関わる説明等を各参加者が順次行う。
一例として参加者が４名の時は各自が２分ずつ自分の持参した写真を表示しながら話題提供、写真に関わる説明を行う。すべての参加者が写真に伴う話題提供を各自が所定の時間、例えば２分で行い、計８分前後で全参加者が話題提供を完了する。
【００１５】
ここで、参加者が4名の場合の話題提供の流れの一例を示す。
【表１】
2018045692.tif 000003
【００１６】
以上の参加者１−参加者４による話題提供では、参加者が１から２、２から３へと移行する間には当然準備等の移行時間があり習熟した進行では通常３０秒以内で行われる。
【００１７】
（３）質疑応答時間
全参加者が話題提供を終えると、質疑応答時間が開始される。話題提供者が写真に関連して話した内容について、順次当該話題提供者以外の各参加者が提供話題者に質問や感想等を述べ、話題提供者はこれにつき応答コメントを行う。この質疑応答を全話題提供者について順次行う。参加者が４名の場合には３名の参加者が１名の話題提供者の話題について定められた時間、例えば４分で質疑応答を行い、この処理を４名の話題提供について行う。従い、全体として4つの話題提供に亘って少なくとも延べ１６名の参加者による質問、感想、コメントを主体とする質疑応答が質疑応答時間にもたれる。また質疑応答は話題提供者―参加者以外にも参加者相互の間においても行われる。
【００１８】
またこの質疑応答の進行例について以下に示す。この例では、話題提供（１）から話題提供（４）についてそれぞれ独立して質疑応答時間を設定する。すなわち話題提供（１）についての質疑応答時間（１）、話題提供（２）についての質疑応答時間（２）、話題提供（３）についての質疑応答時間（３）、話題提供（４）についての質疑応答時間（４）の順に進行される。各質疑応答時間は参加者の数にもよるが、本事例の４人の場合は４分が好ましい。一般的には参加者が多い場合は増加させ、少ない場合は減じるようにして、質疑応答の参加者一人当たり、例えば１分以上の見なし割り当てで決めることが好ましい。
【００１９】
質疑応答に流れの一例について以下に示す。
【００２０】
質疑応答時間（１）
“話題提供（１）についての質疑応答を開始します”との司会のアナウンスによって、質疑応答（１）が開始される。
話題提供（１）を行った参加者１以外の参加者２−４から質問（コメントも含む）がなされる。
【表２】
2018045692.tif 000004
【００２１】
質疑応答時間（２）では、話題提供（２）についての質疑応答が所定時間内にわたり行われ、ここでは参加者２以外の参加者１、３、４が質問を行い、話題提供（２）を行った参加者２が主に回答を行う。
【００２２】
また同様にして、質疑応答時間（３）では、参加者３が参加者３以外の参加者の質問等に回答、コメントし、あるいは参加者相互にこのような質問、コメント等を行う形で進行する。質疑応答時間（４）では、参加者４が参加者４以外の参加者の質問等に回答、コメントする形で進行する。
【００２３】
（４）すべての質疑応答時間の完了を確認し、共想法による会話を終了する。
上記流れでは、話題提供（１）−（４）をすべて行った後、質疑応答時間（１）−（４）を行ったが、話題提供ごとに質疑応答時間を行うようにする、すなわち、話題提供（１）−質疑応答時間（１）−話題提供（２）−質疑応答時間（２）というように交互に話題提供と質疑応答を進めることも良い。
【００２４】
しかしながら、各参加者ができるだけ同じように会話に参加することが共想法を有効に活用するためには重要である。例えば、ある参加者が質疑応答で独演会のように話しすぎること、あるいは逆に殆ど、あるいは僅かしかしゃべらないような状況は好ましくない。前者の場合は会話を抑制するように会話を誘導すること、後者の場合は会話を促すような誘導が必要である。すなわち最大発話者への抑制、最小発話者への促進である。以下このような誘導を参加者に行うことを介入と称する。
【００２５】
このような問題解決のため、特開2012-198728号公報では、各参加者の発話量を得点として取得し、これら発話量の得点から発話量の平均値を求め、この平均値と得点から発話を促進しようというものである。
【発明の効果】
【００２６】
以上、本発明によって、定められた時間内であっても、参加者の発話量制御を行うことのできる共想法支援プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態に係る共想法支援装置の概略を示す図である。
【図２】実施形態に係る共想法支援プログラムによる介入に関わるフローを示す図である。
【図３】実施形態に係る共想法支援プログラムの全体進行を具体的に示すフローを示す図である。
【図４】実施形態に係る共想法支援プログラムの全体進行を具体的に示すフローを示す図である。
【図５】本発明にかかわる発話量データの平均値と介入に関する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は多くの異なる形態による実施が可能であり、以下に示す実施形態に示す例示にのみ限定されるわけではない。
【００２９】
（装置構成）
図１は、本実施形態に係る共想法支援装置（以下「本装置」という。）１の概略を示す図である。本装置１は、文字通り、共想法を支援するための装置であり、共想法とは、複数の参加者に対して行う会話促進方法であり、所定の時間参加者の一人に話題提供を行わせ、所定の時間当該参加者が提供した話題に対する質疑応答を行わせることで会話を促進させ、会話を活性化させる方法である。共想法は、複数の参加者で行うことが好ましく、特に、複数の高齢者間で行うと、認知機能の低下を防止する効果がある。
【００３０】
本図で示すように、本装置１は、集音装置２と、音再生装置３と、発光装置４と、これらを制御する情報処理装置５と、を備えている。
【００３１】
本装置１において、集音装置２は、本装置１周囲の音を集める（集音する）ことができるものである。集音することができる限りにおいて限定されるわけではないが、周囲の音により生ずる振動を電気的な信号に変換することのできるいわゆるマイクロフォンであることは好ましい一例である。なお、後述の記載からも明らかであるが、この電気的な信号は所定の処理が行われた後、発話量データとして情報処理装置の記録装置に記録されることになる。
【００３２】
また、本装置１において、音再生装置３は、後に詳述する情報処理装置５内部に格納された音声データに基づき音声を発生させるためのものである。音再生装置３の具体的な構成としては、特に限定されるわけではないが、電気的な信号を音として発生させるいわゆるスピーカーであることが好ましい。
【００３３】
また、本装置１において、発光装置４は、光を発することができる装置である。光を発することができる限りにおいて限定されるわけではないが、電圧や電流の入力に基づき発光するＬＥＤ等の照明装置であることが好ましい。なお、発光装置４は必要に応じて設けることが好ましい装置であり、態様によっては省略することも可能である。
【００３４】
また、本装置１において、情報処理装置５は、上記の通り、集音装置２、音再生装置３及び発光装置４を制御するための装置であって、より具体的には情報処理装置５は、少なくとも中央演算装置、記録装置を備えたいわゆるコンピュータである。
【００３５】
情報処理装置５の中央演算装置とは、いわゆるＣＰＵであり、記憶装置に格納されている各種データに対し計算処理を行わせることができるものである。
【００３６】
また情報処理装置５の記録装置は、各種電子的なデータを格納することができるものであり、いわゆるハードディスク、フラッシュメモリ、ＲＡＭ等を例示することができる。本実施形態に係る共想法支援プログラム（以下「本プログラム」ともいう。）は、ハードディス等に格納され、必要に応じてＲＡＭ等のメモリに読み込まれ、ＣＰＵと相まって所望の処理を行う。
【００３７】
また、本装置１では、必要に応じて、参加者等を撮影し、画像データとして取得するための撮像装置６を備えていることも好ましい。撮像装置６で周囲及び参加者周囲を撮像し、参加者を認識及び特定することで、参加者を認識することが可能となり、より効率的な会話促進を行うことができる。
【００３８】
撮像装置６としては、いわゆるカメラ等の画像データ取得装置であることが具体的な一例として挙げられる。ただしこの場合、画像データを記録装置に取り込み、対話対象者を特定するための画像データ処理が必要となる。
【００３９】
また、本装置１では、必要に応じて、文字等を表示させるための表示装置７が設けられていることが好ましい。表示装置７を用いることで、話題提供者が現在誰であるのかなどの表示を行うことができ、更に、予め参加者が画像データ等を入れておくことで、話題提供時に表示する写真を表示することもできる。なお、参加者が共想法において紙等に印刷写真を手持ちする場合は省略することができる。
【００４０】
また、本装置１は、集音装置２、音再生装置３、発光装置４、情報処理装置５、撮像装置６、を格納する筐体８を備えていることが好ましい。そしてこの筐体８は、人型を模した形状とすることが好ましい。このようにすることで、対話対象者に対し、人と対話している感覚に近い感覚を与えることができる。なお、本装置１において表示装置７は、本装置１内部に格納されていてもよいが、情報処理装置５に接続された液晶表示装置やプロジェクタ等の外部装置であってもよい。外部装置とすることでより大きな表示面を提供でき、多数の参加者がいる場合でもわかりやすく話題提供を行うことが可能となる。
【００４１】
（共想法支援プログラム）
ここで、上記したように、情報処理装置に格納される共想法支援プログラム及びそれにより実行される本発明の特徴である介入を行うステップについて図２を参照して具体的に説明する。
【００４２】
上記のように、共想法支援プログラムは、参加者又は参加者以外の者（例えば司会者）の所定の操作により開始される。
【００４３】
先ず司会者（参加者による司会の場合も可）もしくは司会ロボットによって話題提供時間の開始を知らせる（１）。これは目視が可能な表示や音声によっておこなわれ、たとえば、“話題提供をはじめます”などのアナウンスを音声再生装置３から発生することによって行う。  あるいは表示装置７を利用しても良い。
【００４４】
続いて話題提供時間において参加者が用意した写真等の画像を表示装置７に表示を行い、この写真に関係した話題提供を例えば２分間行う。  全参加者が逐次このような話題提供を行う。  参加者が４名の場合は計８分となる。この話題提供時間における各参加者の話題提供はそれぞれ発話量（時間、語数あるいはそれらの組み合わせ）データとして取得される。  また必要により、会話を音声認識等の方法により文字起こし等を行い会話コンテンツとして取得する。（２）
【００４５】
続いて、司会者から質疑応答時間の開始が司会者から表示もしくはアナウンスされる（３）。    質疑応答時間に入り、最初の話題提供についての質疑応答を行う。まずはこの話題提供者以外の参加者から提供話題に関する質問、感想、コメントが出され、主として話題提供者がこれら質問等に応答する。また参加者のコメントに対して他の参加者からコメント等も行われ、横関係での質疑応答もなされる。このような質疑応答を他の話題提供についても一つずつ行い、すべての話題提供について行うことにより質疑応答時間を完了する。
【００４６】
一例として話題提供ごとの質疑応答時間を４分とすると、全体の質疑応答時間は１６分となる。この質疑応答時間では、各参加者の発話量（発話時間、発話語数、あるいはそれらの組み合わせ）を基づく発話量データを採取し記録する。
【００４７】
この質疑応答時間において、話題提供者を除いた全参加者について発話ごとの発話量の平均値を示す平均発話量データを算出する。この平均値データは質疑応答が進行する中で進行に伴いながらの平均値をアップデートしていく方法で算出しても良いし、全質疑応答が終了した時の最終的な平均値でも良い。また、質疑応答の開始後、このような平均値が未だ取得出来ていないときは、今までの経験等に基づいた値を設定することができる。  
【００４８】
本発明ではこの質疑応答時間内での参加者、好ましくは話題提供者を除いた発話に関する発話量データを上記平均値と比較して、この差が閾値以上（例えば正の一定値以上）なら、参加者に介入を行う。  上記差が閾値よりも大きいときは、この発話者は話しすぎであり、他の参加者の発話機会を減じているので、発話を抑制するように介入する。例えば“ありがとうございました”というような言葉を用い、婉曲に発話者の発話を締めるように司会者もしくは司会ロボットが導く。ここで、質疑応答時間における話題提供者は他のそれ以外の参加者からの質疑に半ば回答者として発話が要求される立場であり、積極的に発話量データを取得して、介入を行う必要はない。
【００４９】
他方上記差が閾値よりも小さい（例えば負方向の一定値以上）場合は当該参加者には発話を促進するように司会者、司会ロボットが介入する。この時は一例として、“（〇〇さん）どうぞお話してください”という言葉を司会者（ロボット）が発声することで、この介入を行う。（１１）
【００５０】
この関係について図５を参照して説明する。
・参加者の発話量データ>  平均値＋閾値（図５では閾値２）
すなわち、当該参加者の発話量データが平均値からさらに閾値（閾値２）以上大きい場合は、当該参加者は発話量が多すぎると判定され、発話の抑制のための介入を行う。
【００５１】
・参加者の発話量データ<  平均値−閾値（図５では閾値１）
すなわち、当該参加者の発話量データが平均値からさらに閾値（閾値１）以上小さい場合は、当該参加者は発話量が少なすぎると判定され、発話の促進のための介入を行う。
【００５２】
ここで、閾値は抑制と促進の場合でそれぞれ同じ値でも、違う値を用いることも状況に応じて設定できる。
【００５３】
この結果介入がある場合は、質疑応答を促進して、再び質疑応答時間の発話量データ記録を継続する（６）。
【００５４】
促進を行うための閾値1と、抑制を行うための閾値2は、事前に同様の人数と時間でなされた会話を分析することで、決定する。また、話題提供時間は介入を行わないため、分析は質疑応答時間のみを対象とする。
【００５５】
グループ毎の会話参加者個々の発話量をヘッドセットマイクにより実時間測定する。 
司会ロボットは参加者の発話時間を均等にするため、発話量が多い人への抑制、発話量が少ない人への促進を行う。発話内容は抑制の場合「(最大発話者)さん、ありがとうございました。」、促進の場合「(最小発話者)さん、何かお話してください。」とする。抑制を行った際には、その後、促進を行う。
【００５６】
話題提供時間は原則として話題提供者しか話さないため、介入を行うのは質疑応答時間のみとする。質疑応答時間において、その質疑応答で扱われる話題の話題提供者は、質問に答える必要があることから、話題提供者には介入を行わない。また、介入の判定に使う発話時間は、参加者が話題提供者でない時の質疑応答時間のみとする。このようにすると、話題提供者は、自身の質疑応答での発話時間に基づく判定値、すなわち測定対象としての発話量データは0であり、先に話題提供を行った参加者の判定値が全体を通して低い期間が多くなってしまう。そこで、補正として、話題提供者の質疑応答が終了した際に、話題提供者の判定値に、その質疑応答中の他の参加者の発話時間の平均値を加える。すなわち、話題提供者は平均値の算定では除外しているため、この期間の発話量データは原則ゼロであり、代わりにこの平均値をみなしの発話量データとするものである。
【００５７】
開始直後に介入を行わないよう、各写真の質疑応答開始例えば10秒間は介入を行わない。終了時間直前に介入されても会話が終わらないため、各写真の質疑応答終了例えば10秒前以降は介入を行わない。
【００５８】
本プログラムは、（１）参加者に話題提供時間の開始を知らせる表示及び音声発信の少なくともいずれかを行うステップ、（２）話題提供時間における発話量を話題提供時間発話量データとして記録するステップ、（３）参加者に話題提供時間の終了を知らせる表示および音声発信の少なくともいずれかを行うステップ、（４）話題提供を行っていない参加者がいないか確認するステップ、（５）参加者に質疑応答時間の開始を知らせる表示及び音声発信の少なくともいずれかを行うステップ、（６）質疑応答時間における発話量を質疑応答時間発話量データとして記録するステップ、（７）話題提供者以外の質疑応答時間発話量データの参加者一人当たりの平均値データを算出するステップ、（８）質疑応答時間開始からの経過時間が所定値を満たしているか比較するステップ、（９）システムが最後に介入を行ってからの経過時間が所定値を満たしているか比較するステップ、（１０）話題提供者以外の参加者全員の平均値データと参加者各々、好ましくは話題提供者を除いた参加者各々における質疑応答時間発話量データと比較するステップ、（１１）参加者の一発言長さ又は沈黙時間と閾値を比較するステップ、（１２）参加者に発言の促進又は抑制の介入を行うステップ、（１３）質疑応答時間開始からの経過時間が定めた質疑応答時間を満たしているか確認するステップ、（１４）参加者に質疑応答時間の終了を知らせる表示および音声発信の少なくともいずれかを行うステップ、（１５）質疑応答を行っていない参加者がいないか確認するステップ、（１６）先に終了した話題提供時間の話題提供者以外の参加者の質疑応答時間における発話量データの平均値を先の話題提供者の発話量データに加算するステップ、を実行させるためのものである。
図２に本フローの概略を示しておく。図２では、関連ステップと以上の(  )にて示したステップとを関連する番号にて示している。これらステップは図３、４を用いて以下に詳述するステップ番号と関連して示している。
【００５９】
まず、本プログラムは、（１）参加者に話題提供時間の開始を知らせる表示及び音声発信の少なくともいずれかを行うステップを実行させる。これにより、参加者は話題を提供する時間であることを認識することができる。本ステップは、上記の構成から明らかであるが、音再生装置３、発光装置４、表示装置７による音声発信、発光装置４及び表示装置７による表示で参加者に知らせることが好ましい。特にこの場合において、話題提供者が誰であるのかを特定して表示及び音声発信のいずれかを行う（以下「表示等」という。）ことが好ましい。また、予め対象となる参加者の話題提供のための画像データ等が記録装置に記録されている場合は、この表示等の後、表示装置により表示しておくことが好ましい。なお、上記（３）参加者に話題提供時間の終了を知らせる表示および音声発信の少なくともいずれかを行うステップもこれと同様に行う。また、（４）話題提供を行っていない参加者がいないか確認するステップにおいて、話題提供を行っていない参加者がいた場合はステップ（１）から（３）を繰り返し、いない場合はステップ（５）に移行する。
【００６０】
本共想法において「参加者」は、共想法による会話に加わる者をいい、本装置１に参加者として話題提供および質疑応答を行うことができる機能が備わっていれば１人でも可能ではあるが、一回の共想法において２人以上いることが好ましい。一方で、あまりに多数となると長時間にわたり参加者の負担が多くなりすぎるため、一回の共想法においては１０人以下であることが好ましい。また本共想法の参加者は高齢者であると上述の通り認知機能の低下防止に効果があるが、互いに話題提供と質疑応答により発展的に会話を促進する必要がある状況に用いることができるため、参加者は高齢者ではなくてもよい。
【００６１】
また本ステップによると話題提供時間が開始されることになるため、話題提供時間を計測する、より具体的には残り時間又は制限時間を計測しておくことが好ましい。この場合、例えば、予め話題提供時間に関するデータ（話題提供時間データ）を記録しておき、この話題提供時間が開始されたら、時間をカウントアップ又はカウントダウンし、所定の話題提供時間を経過した、又は残り時間が無くなったら終了という判断を行うことが好ましい。このようにすることで、時間制限を設けることができる。また、この話題提供時間は、参加者の人数や状態に応じて共想法の開始前又は共想法中において適宜設定するようにしてもよい。
【００６２】
また本プログラムで行うステップは、上記のほか、（Ａ）参加者を認識するステップを含ませることが好ましい。本プログラムでは、参加者毎の発話量をデータとして記録するため、参加者を認識し、その参加者の認識に関するデータ（参加者データ）と発話量データを対応付けて記録することで、誰がどの程度話を行っているのかを認識することができるようになる。このステップの具体的な処理としては、限定されるわけではないが、参加者の人数に関する参加者人数データ、及び、参加者の氏名等の識別データを含むことが好ましい。また、音声認識を行う場合において、予め参加者の声の性質を特定するために、パワースペクトルや特徴音域等に関するデータを記録しておき、参加者データと対応付けておくことも好ましい。
【００６３】
また、本プログラムでは、（２）話題提供時間における発話量を話題提供時間発話量データとして記録するステップを実行させる。これにより、誰がどの程度、どの段階で発話しているのかを把握することが可能となる。ここでは、現在誰が話題提供者であるのかが明確であるため、音声認識を行い、沈黙している時間を除いた後、話題提供中の発話時間を、参加者データと対応させて発話提供時間発話量データとして記録することが好ましい。
【００６４】
また、本ステップにおいて、話題提供時間内は基本的に参加者のみが話題を提供するため、音声認識において基本的には参加者であることを前提としてもよいが、他の参加者等が会話に割り込んでくる場合もある。このような場合は、音声認識においてパワースペクトル分析等を行い、発話者が誰であるのか、及び、その発話者の時間についてもその発話者に関する話題提供時間発話量データとして記録しておくことも好ましい。
【００６５】
また、本ステップ以前において、話題提供時間内において、沈黙した時間が所定の時間確認された場合、更に発話を行うように促す表示などを行うことが好ましい。このようにすることで、参加者により均一に話をさせることができるようになる。特に、当該参加者の発話量が少ない場合、有効である。
【００６６】
また一方で、本ステップ以前において、沈黙した時間が所定の時間確認された場合、次のステップに入る表示等を行うことも好ましい。特に、当該参加者の発話量が多い場合、全体として参加者の発話量を均一化することができるようになる。次のステップに入るか、入らず会話を行うように促す表示等を行うかの選択については、限定されるわけではないが、例えば、時間に関する許容値を設け、話題提供時間の残り時間が許容値より大きい場合、発話を続けるよう話題提供者に発話を促し、許容値より小さいとき、次のステップに入るよう判断させてもよい。このようにすることで不必要な沈黙は少なくなる一方、残り時間が少ない場合でも会話の提供を促してしまい、この結果当初の予定時間を超過してしまうおそれを少なくすることができる。
【００６７】
また、本プログラムでは、（５）参加者に質疑応答時間の開始を知らせる表示及び音声発信の少なくともいずれかを行うステップを含む。この表示等は、上記（１）のステップで話題提供時間が無くなった後に行う。これにより、話題提供時間の終了とともに、次の質疑応答時間に入ることができる。もちろん、質疑応答時間の開始とは別に、話題提供時間の終了を知らせる表示及び音声発信の少なくともいずれかを行うステップ、も実行させておくことも好ましい。
【００６８】
またこのステップにおいては、参加者に対して質疑応答が開始されることになるが、質疑応答時間内においては、質疑応答を行う参加者を指定せずに自由な意思に基づき発話させることとしてもよく、また、質疑応答を行う参加者を指定してもよい。質疑応答を行う参加者を指定する場合は、後述のように（１２）質疑応答時間において会話に介入し、参加者に質疑を促す表示及び音声発信の少なくともいずれかを行うステップを備えていることが好ましい。なおこのステップの具体的な内容については別途詳述する。
【００６９】
また、本プログラムでは、（６）質疑応答時間における発話量を質疑応答時間発話量データとして記録するステップを備える。このステップを設けることで、誰がどの程度、どの段階で発話しているのかを把握することが可能となる。ここでは、現在誰が質疑しているのかを明確にするため、音声認識を行い、沈黙している時間を除いた後、話題提供中の発話時間を、参加者データと対応させて発話提供時間発話量データとして記録することが好ましい。より具体的には、本ステップの音声認識においては、パワースペクトル分析等を行い、発話者が誰であるのか、及び、その発話者の時間についてその発話者に関する質疑応答発話量データとして記録しておくことも好ましい。このようにすることで、誰が、どのくらいの時間質疑応答発話を行っているのかを分析することができるようになる。
【００７０】
また本ステップにおいて、質疑応答時間における、話題を提供した参加者（話題提供者）は、周囲の参加者からの質問やコメントに答える役割を果たすため、周囲の参加者と比べ、発話量が多くなる傾向にある。そのため、後述するステップを用いて話題提供者を含めて、発話量を制御すると、話題提供者の発話が抑制される問題が生じてしまうおそれがある。そこで、質疑応答時間における話題提供者以外の参加者については発話量データの加算あるいは累積を行う一方、当該質疑応答時間における話題提供者の発話量データは発話量データに加算しないようにしておくことが好ましく、また平均値の算出には用いないことが好ましい。ただし、質疑応答時間における話題提供者の発話量データそのものは、質疑応答時間中の受け答え時間を分析する等データ分析としては有用であり、記録しておくことが好ましい。
【００７１】
また本ステップでは、質疑応答時間が終わった後、当該話題提供者の発話量データとして、上記話題提供者以外の発話量データの平均値データを用いることが好ましい。上記のように、話題提供者の発話量データを加算しない場合、結果的にその質疑応答時間内において話題提供者が発言しなかったこととなってしまい、後の質疑応答時間において発話量が少ないと判断され、装置からの介入を受けやすくなるおそれがある。そのため、話題提供者の発話量を、当該質疑応答時間において発話量の平均とすることで、このようなおそれを少なくすることができる。
【００７２】
また、本プログラムでは、上記（１）から（１６）のステップを複数回繰り返すことが好ましい。具体的には上記（１）から（４）のステップを参加者全員順番に行った後に発表内容に対しての質疑応答を上記（５）から（１６）のステップを参加者全員が順番に行う。または上記（１）から（３）の話題提供を一人の参加者が行い、（５）から（１６）のステップを一人の参加者の発表内容に対して行う。これが終わった後、他の参加者に対しても同様に行う、すなわち、上記（１）から（４）と（５）から（１６）のステップを参加者の数だけ行うことが好ましい。このようにすることで、偏りなく会話の促進を行うことができるようになる。
【００７３】
またこの場合において、話題提供時間発話量データ、質疑応答時間発話量データはそれぞれ別に記録される一方、参加者毎に話題提供時間発話量データ同士は積算し、参加者毎に質疑応答時間発話量データ同士は積算しておくことが好ましい。このようにすることで、一人ずつの参加者が、話題提供時間ではどの程度発話し、質疑応答時間ではどの程度発話しているのか、を明確に区別し判定することができるようになる。更に、参加者毎に上記データを把握することで、質疑応答時間においてどの参加者が全体に対してどの程度の時間割合で話しているのか、を把握することができるようになる。すなわち、（Ｂ）話題提供時間発話量データを複数回記録し、参加者毎の発話量データを求めるステップ、（７）質疑応答時間発話量データについて話題提供者を除いた参加者一人当たりの平均値データを算出するステップ、（８）平均値データと参加者各々、好ましくは話題提供者を除いた参加者の各々における質疑応答時間発話量データと比較するステップ、を設けることで、誰が長時間発話しているのか、誰が短時間しか発話していないのかを分析することができる。この判断は、全体の発話量データ（話題提供時間発話量データと質疑応答時間発話量データの合計）に基づいてもよいが、自発的に発話する機会である質疑応答時間内の発話量データに基づき行うことが好ましい。
【００７４】
また、本プログラムでは、上記のように（１２）質疑応答時間において会話に介入し、参加者に質疑を促す表示及び音声発信の少なくともいずれかを行うステップを備えていることが好ましい。このようにすることで、長時間発話している参加者に対してはこれ以上発話時間が多くならないよう抑制する一方、短時間しか発話していない参加者に対しては、発話を促すことができる。より具体的には、その時刻までにおける話題提供者を除いた参加者全員の発話量データ（好ましくは質疑応答時間発話量データ）を算出し、平均値データを算出し、この平均値データから所定の値以上発話量が少ない参加者がいる場合に、その参加者を特定し、会話するよう促す表示等を行うことが好ましい。また、平均値データを算出し、この平均値データから所定の値以上発話量が多い参加者がいる場合、その参加者を特定し、質疑応答時間において発話があったと音声認識において判断した場合、会話が一段落したと思われるタイミングで上記介入ステップを行わせてもよい。このようにすることで参加者全員が同様の発話量となるよう調節することができる。なお、この平均値データから許容することができるずれの量としては適宜調整可能であり限定されるわけではないが、例えば平均値の２０％以上、好ましくは３０％以上、更に好ましくは４０％以上としておくことも好ましい。また、別の観点として、最大の発話量データが記録された参加者の質疑応答時間発話量データと、平均の質疑応答時間発話量データの差分データをとり、この差分データよりも少ない質疑応答発話量データの参加者がいる場合、この差分データを許容できるずれの量とすることも好ましい。
【００７５】
またこの場合において、差分データが許容できるずれの量を超えており、なおかつ（１１）のステップを満たした場合、質疑応答時間において会話に介入する、満たさない場合は（１３）のステップに移行する。具体的には、質疑応答時間内において、音声認識を行い、沈黙の時間が発生した場合、発話量の少ない参加者に、発話を促す表示等を行い、発話させるように仕向ける。会話の介入に必要な沈黙の時間を長くすると、他の参加者の発話開始と重複してしまう可能性があるため、発話間の沈黙時間に関するデータ（沈黙時間データ）を計測し、この沈黙時間の平均データ（沈黙時間平均データ）を求め、この沈黙時間平均データ以下の時間を設定しておくことで、他の参加者の他の発話と重複しないよう調整することができる。また、発話量の多い参加者に、会話の抑制を行う場合は発言してすぐに介入すると不自然である。そのた抑制対象が話し始めてからの時間（一発言長）が所定値（沈黙時間許容値）を超えた場合抑制を行う。沈黙時間、一発言長の許容値は適宜調整可能であり限定されるわけではないが、例えば沈黙時間の許容値は事前に行った会話データから会話中に起きた沈黙時間と回数の関係から算出する、一発言長の許容値は事前に行った会話データから会話中に起きた一発言長さから算出するなどの手法をとることができる。
【００７６】
また本プログラムでは基本的に質疑応答時の話題提供者の発言量は他の参加者の発言量の平均値との比較には用いない。その他先に話題提供を行った参加者の発言量が他の参加者に比べ低くなり会話の促進の介入を受けやすくなる。これを防ぐために（１６）のステップで話題提供者の質疑応答が終わった際に、その質疑応答時間における話題提供者以外の発言量の平均値を話題提供者の発話量に加算する。これは必ずしも限定されるわけではなく適宜調整可能であり、質疑応答時の話題提供者の発話量を他の参加者の発話量の平均値との比較に用いることも考えられる。
【００７７】
なお会話を円滑に行うために質疑応答時間開始、終了から一定時間は介入を行わないように（９）のステップを設ける。質疑応答時間開始直後は参加者が沈黙状態になりやすく、システムが介入しやすくなるためである。また質疑応答終了間際にシステム会話を促されても会話が終わらない可能性が高いためである。（９）のステップの条件を満たした場合、（１０）のステップに移行し、満たさなかった場合（１３）のステップに移行する。介入を行わない時間は適宜調整可能であり限定されない。
【００７８】
以上、本装置及び本プログラムによって、共想法において、定められた時間内であっても、参加者の発話量制御を行うことができる。
【００７９】
また、本実施形態では、一の参加者の話題提供の後すぐに質疑応答をする場合で説明しているが、参加者が話題提供を一巡した後、質疑応答を一巡するようにしてもよい。一の参加者の話題提供の後すぐに質疑応答をする場合は、認知機能が下がっていて、直前の話題でないと思い出せない場合に有効である。一方、参加者が話題提供を一巡した後、質疑応答を一巡する場合は、認知機能が下がっておらず、一通りの話題を覚えておける場合に有効である。
【００８０】
具体的に、前者の場合は、上記のように、順序に沿って、参加者一人ずつに話題提供を指示し、設定された話題提供時間待機し、質疑応答を指示し、設定された話題提供時間待機し、これを参加者の人数分繰り返すこととなり、後者の場合は、順序に沿って、参加者一人ずつに話題提供を指示し、設定された話題提供時間待機し、これを参加者の人数分繰り返した後、順序に沿って、参加者一人ずつに質疑応答を指示し、設定された話題提供時間待機し、これを参加者の人数分繰り返すことになる。
【００８１】
繰り返しとなる部分もあるが、従来、決められた時間通りに司会進行する機能と、発話量制御をする機能は、そのまま組み合わせただけではうまくいかない。一方、参加者とは別に、司会者が支援することで調整を行うことができるが、司会者が各参加者の発話時間を細かく時間を管理することは簡単ではなく、実施が司会者のスキルに依存しなければならないといった課題もあった。特に、質疑応答の時間、話題提供者がそれ以外の参加者からの質問やコメントに返す形で進行するため、質疑応答の時間における参加者の発話量を平均化するためには、従来発明をそのまま適用できないという課題があった。本装置及び本プログラムによると、司会者なしに共想法を実施する手段と、司会者のスキルに依存していた部分を自動化することで、参加者が設定された会話の機会を活用することを可能とすることができるのである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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