(57)【要約】【課題】ＢｔｏＢの分野で利用可能なカードを用いた決済システムを提供する。【解決手段】第１の加盟店と第２の加盟店の間で行われる商取引に関連付けられるプリペイドカード決済を処理するための決済システムは、第１の加盟店への資金移動データを、第１の加盟店から受信した１または複数のオーソリ電文に基づいて生成し、第１の加盟店が商取引に利用可能なプリペイドカードを使用した決済サービスを利用するか否かを判定し、第１の加盟店が決済サービスを利用すると判定される場合に、第１の加盟店に関連付けられるプリペイドカードの残高を、第１の加盟店への資金移動データに含まれる金額情報に基づいて更新し、商取引に関連付けられるプリペイドカード決済に基づく第１のデータを第２の加盟店に関連付けられるデバイスから受信し、第１のデータに含まれる金額情報に基づいて、第１の加盟店に関連付けられるプリペイドカードの残高を更新する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の加盟店と第２の加盟店の間で行われる商取引に関連付けられるプリペイドカード決済を処理するための決済システムであって、
前記第１の加盟店への資金移動データを、前記第１の加盟店から受信した１または複数のオーソリ電文に基づいて生成する手段と、
前記第１の加盟店が前記商取引に利用可能なプリペイドカードを使用した決済サービスを利用するか否かを判定する手段と、
前記第１の加盟店が前記決済サービスを利用すると判定される場合に、前記第１の加盟店に関連付けられる前記プリペイドカードの残高を、前記第１の加盟店への資金移動データに含まれる金額情報に基づいて更新する手段と、
前記商取引に関連付けられるプリペイドカード決済に基づく第１のデータを前記第２の加盟店に関連付けられるデバイスから受信する手段と、
前記第１のデータに含まれる金額情報に基づいて、前記第１の加盟店に関連付けられる前記プリペイドカードの残高を更新する手段と
を備えた決済システム。
【請求項２】
前記第１のデータを履歴情報として格納する手段と、
格納された前記履歴情報に含まれる前記第２の加盟店に関連付けられる前記第１のデータに基づいて、前記第２の加盟店への資金移動データを生成する手段と
をさらに備えた、請求項１の決済システム。
【請求項３】
生成された前記前記第２の加盟店への資金移動データを、前記第２の加盟店に関連付けられる金融機関のシステムに送信する手段をさらに備える、請求項２の決済システム。
【請求項４】
生成された前記第２の加盟店への資金移動データに含まれる振込元口座は、前記第２の加盟店に関連付けられる金融機関に応じて変動する、請求項３の決済システム。
【請求項５】
前記第１の加盟店から受信した１または複数のオーソリ電文は、前記第１の加盟店にて発生したクレジットカード決済に基づいて発生したオーソリ電文である、請求項１の決済システム。
【請求項６】
前記第１の加盟店および前記第２の加盟店は、クレジットカード会社と加盟店契約を締結している法人である、請求項１の決済システム。
【請求項７】
第１の加盟店と第２の加盟店の間で行われる商取引に関連付けられるプリペイドカード決済を処理する方法であって、
前記第１の加盟店への資金移動データを、前記第１の加盟店から受信した１または複数のオーソリ電文に基づいて生成することと、
前記第１の加盟店が前記商取引に利用可能なプリペイドカードを使用した決済サービスを利用するか否かを判定することと、
前記第１の加盟店が前記決済サービスを利用すると判定される場合に、前記第１の加盟店に関連付けられる前記プリペイドカードの残高を、前記第１の加盟店への資金移動データに含まれる金額情報に基づいて更新することと、
前記商取引に関連付けられるプリペイドカード決済に基づく第１のデータを前記第２の加盟店に関連付けられるデバイスから受信することと、
前記第１のデータに含まれる金額情報に基づいて、前記第１の加盟店に関連付けられる前記プリペイドカードの残高を更新することと
を備える方法。
【請求項８】
前記第１のデータを履歴情報として格納することと、
格納された前記履歴情報に含まれる前記第２の加盟店に関連付けられる前記第１のデータに基づいて、前記第２の加盟店への資金移動データを生成することと
をさらに備える、請求項７の方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカード会社によって使用される決済システム、方法およびプログラムに関する。より詳細に言えば、ＢｔｏＢの分野で利用可能なカードを用いた決済システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のカード決済は、そのほとんどが加盟店と個人カード会員の間の決済を対象としていた。このような企業と個人間の商取引を「ＢｔｏＣ（Business to Consumer）」と呼ぶこともある。例えば、クレジットカードの例では、個人カード会員が加盟店にて商品やサービスを購入する際にカード決済を利用すると、クレジットカード会社と加盟店契約を締結した加盟店は、クレジットカードを利用した取引情報（オーソリゼーションデータ、売上精算データ）をクレジットカード会社に送信する。
【０００３】
ここで、オーソリゼーションデータ、売上精算データについて説明する。非特許文献１に説明されているように、オーソリゼーション（「オーソリ」ともいう）とは、加盟店での個人カード会員のカード取引について、その取引ごとにクレジットカード会社が承認判定する処理をいう。クレジットカード会社のシステムは、カード会員の返済状況やカード利用状況などの情報を保有しており、オーソリでは、これらの情報に基づいてカード有効期限のチェック、セキュリティコードチェック、盗難・偽造カードのチェック、与信限度枠チェックなどを実行する。また、非特許文献１に説明されているように、売上精算（「クリアリング」ともいう）とは、加盟店におけるカード利用代金の支払（清算）を受けるための処理で、加盟店が、カード利用代金を精査、集計し、その明細を報告することをいい、売上データの電文がクレジットカード会社のシステムに送信されることによって行われる。オーソリゼーションの電文と売上データの電文は、別々に送信されることも可能であり、あるいは、オーソリゼーションのデータと売上データを一つの電文で送信することも可能である。オーソリゼーションの電文や売上データの電文を含め、加盟店端末とカード会社システムとの間でやり取りされる電文をまとめて「オーソリ電文」ということもある。
【０００４】
取引情報を受信したクレジットカード会社は、所定の期間の経過後にカード利用額を個人カード会員に請求して口座振替等によって回収するとともに、加盟店契約で定められた日（例えば、月２回の任意の日）が到来すると、加盟店ごとにそれまで蓄積された取引情報に基づいて清算（相殺）処理を行い、一定の手数料を差し引いた上で、加盟店契約で定められた加盟店の取引銀行の所定の口座に対して振込を行っている。このようにして、加盟店は、個人カード会員との取引に伴う決済代金をカード会社からの振込入金により回収している。
【０００５】
加盟店は、消費者に販売する商品等を他の企業から仕入れることが多い。このような企業間の商取引を「ＢｔｏＢ（Business to Business）」と呼ぶこともある。例えば、ある加盟店が卸売企業との間で商取引を行う場合、決済は、現金決済あるいは銀行振込による決済が主流である。
【０００６】
ＢｔｏＣの分野におけるカード決済は広く行われるようになっているものの、ＢｔｏＢの分野におけるカード決済は、企業に対する与信の難しさからほとんど行われることはなかった。法人向けのビジネスカード（クレジットカード）は存在するものの、カード名義は法人に属する個人であり、代金を法人名義の口座から引き落とすことができるにすぎず、利用されるのはごく一部の商取引のみ（例えば、飲食店利用など）であった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】山本  正行  編著、「カード決済業務のすべて  ペイメントサービスの仕組みとルール」、一般財団法人  金融財政事情研究会、平成２４年５月２８日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
クレジットカード決済を認めるための与信審査において、企業の場合は、個人の場合よりも審査対象となる項目が多く、かつ企業の経営状況は、個人の信用状況よりも短期間に変動しやすいこともあり、与信審査は非常に難しいものであった。仮に、企業がカード決済を行った後、非常に短期間で経営状況が悪化してしまうと、カード会社は決済代金の回収を行うことができなくなるというリスクも存在した。そのため、カード会社は、企業に対して企業名義のカードを付与し、カード決済を行わせることをほとんど行っていなかった。
【０００９】
一方、ＢｔｏＢの分野でも、クレジットカードに限らず、カード決済が認められるようになれば、決済手段が多様化するとともに、企業の資金負担は軽減され、そのため取引が活発化することが期待されていた。
【００１０】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、ＢｔｏＢの分野で利用可能なカードを用いた決済システム、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様である、第１の加盟店と第２の加盟店の間で行われる商取引に関連付けられるプリペイドカード決済を処理するための決済システムは、前記第１の加盟店への資金移動データを、前記第１の加盟店から受信した１または複数のオーソリ電文に基づいて生成する手段と、前記第１の加盟店が前記商取引に利用可能なプリペイドカードを使用した決済サービスを利用するか否かを判定する手段と、前記第１の加盟店が前記決済サービスを利用すると判定される場合に、前記第１の加盟店に関連付けられる前記プリペイドカードの残高を、前記第１の加盟店への資金移動データに含まれる金額情報に基づいて更新する手段と、前記商取引に関連付けられるプリペイドカード決済に基づく第１のデータを前記第２の加盟店に関連付けられるデバイスから受信する手段と、前記第１のデータに含まれる金額情報に基づいて、前記第１の加盟店に関連付けられる前記プリペイドカードの残高を更新する手段を備える。
【００１２】
また、本発明の一態様である、第１の加盟店と第２の加盟店の間で行われる商取引に関連付けられるプリペイドカード決済を処理する方法は、前記第１の加盟店への資金移動データを、前記第１の加盟店から受信した１または複数のオーソリ電文に基づいて生成することと、前記第１の加盟店が前記商取引に利用可能なプリペイドカードを使用した決済サービスを利用するか否かを判定することと、前記第１の加盟店が前記決済サービスを利用すると判定される場合に、前記第１の加盟店に関連付けられる前記プリペイドカードの残高を、前記第１の加盟店への資金移動データに含まれる金額情報に基づいて更新することと、前記商取引に関連付けられるプリペイドカード決済に基づく第１のデータを前記第２の加盟店に関連付けられるデバイスから受信することと、前記第１のデータに含まれる金額情報に基づいて、前記第１の加盟店に関連付けられる前記プリペイドカードの残高を更新することを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＢｔｏＢの分野で利用可能なカードを用いた決済システム、方法およびプログラムを提供することが可能となる。また、本発明によれば、カード会社のリスクを抑えた決済システム、方法およびプログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
本明細書において開示される実施形態の詳細な理解は、添付図面に関連して例示される以下の説明から得ることができる。
【図１】本発明に係るカード会社システム、加盟店Ｐ端末、加盟店Ｃ端末および銀行システムを含む全体構成を説明する図である。
【図２】本発明に係るカード会社システムのシステム構成図である。
【図３】清算情報ＤＢに格納される清算情報のデータ項目の一例を説明する図である。
【図４】加盟店マスタに格納される加盟店マスタ情報のデータ項目の一例を説明する図である。
【図５】プリペイドカードマスタに格納されるカードマスタ情報のデータ項目の一例を説明する図である。
【図６】プリペイドカード使用履歴ＤＢに格納される履歴情報のデータ項目の一例を説明する図である。
【図７】本発明に係るカード会社システムによって実行される、クレジットカード決済に伴う処理フローの図である。
【図８】本発明に係るカード会社システムによって実行される、プリペイドカードの利用・チャージ処理に伴う処理フローの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。本明細書では、ＢｔｏＢの分野で利用されるカードとして、プリペイドカードを例として説明する。プリペイドカードは決済手段の一つとして知られている。プリペイドカードには、所定の金額が利用可能であり、利用可能額が減ってきたら所定の手続きを踏むことにより金額情報をチャージすることができるカードが存在する。プリペイドカードの種類としては、自社店舗のみ利用可能なハウスプリペイドカードがある。
【００１６】
しかしながら、本発明の主旨を変更しない限りにおいて他の種類のカードにも本発明を適用可能であることを理解されたい。また、本明細書で説明する加盟店は、クレジットカード会社との間で加盟店契約を締結済みであり、かつプリペイドカード決済を実行可能な端末（リーダ／ライタ）を設置しているものとする。加盟店契約において、加盟店が利用する口座が決められており、加盟店とクレジットカード会社間の資金移動は、加盟店口座からクレジットカード会社の口座への資金移動（例えば、プリペイドカードのチャージ額が利用額よりも大きい場合に行われる口座振替（口座引き落とし））およびクレジットカード会社の口座から加盟店口座への資金移動（例えば、プリペイドカードの利用額がチャージ額よりも大きい場合に行われる口座振込）の２種類があるものとする。
【００１７】
（全体構成）
図１は、本発明に係るカード会社システム１００、加盟店Ｐ端末１１０、加盟店Ｃ端末１２０および銀行システム１３０を含む全体構成を説明する図である。カード会社システム１００は、本明細書において後述する決済処理を実行するシステムであって、プリペイド（Ｐ）カード決済用端末である加盟店Ｐ端末１１０、クレジット（Ｃ）カード決済用端末である加盟店Ｃ端末１２０および銀行システム１３０に有線あるいは無線などの周知のネットワーク経由で接続するシステムである。本明細書では、カード会社システム１００は、説明の便宜上、クレジットカード会社などを始めとする金融機関によって制御されるシステムとして説明するが、本発明は、この実施形態に限定されることはなく、金融機関以外の運営主体によって制御されてもよい。
【００１８】
加盟店Ｐ端末１１０は、加盟店に設置される端末であって、プリペイドカードから情報を読み出すことにより、プリペイドカードによる決済を扱うことができる端末である。加盟店Ｃ端末１２０は、加盟店に設置される端末であって、クレジットカードから情報を読み出すことにより、クレジットカードによる決済を扱うことができる端末である。
【００１９】
本明細書では、説明の便宜上、加盟店Ｐ端末１１０および加盟店Ｃ端末１２０を１つずつしか示していないが、加盟店数に応じてデバイスの数が増加することを理解されたい。
【００２０】
銀行システム１３０は、従来から存在する銀行のシステムであって、振込処理などの周知の処理を実行可能なシステムである。図１には銀行システム１３０を１つだけ示しているが、金融機関の数だけ銀行システム１３０は存在する。
【００２１】
（システム構成）
図２は、本発明に係るカード会社システム１００のシステム構成図である。図２に示すように、カード会社システム１００は、一般的なコンピュータと同様に、バス２２０などによって相互に接続された制御部２０１、主記憶部２０２、補助記憶部２０３、インターフェース（ＩＦ）部２０４および出力部２０５を備えることができる。また、カード会社システム１００は、オーソリ電文データベース（ＤＢ）２０６、清算情報ＤＢ２０７、加盟店マスタ２０８、プリペイドカードマスタ２０９およびプリペイドカード使用履歴ＤＢ２１０を備えることができる。
【００２２】
制御部２０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、カード会社システム１００内の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部２０３に格納されている各種プログラムを主記憶部２０２に読み出して実行することができる。主記憶部２０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶することができる。補助記憶部２０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００２３】
図２の実施形態では、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を同一のサーバコンピュータ内に設ける実施形態について説明するが、他の実施形態として、カード会社システム１００は、制御部２０１、主記憶部２０２および補助記憶部２０３を複数個使用することにより、複数のサーバコンピュータによる並列分散処理を実現するように構成されることもできる。また、他の実施形態として、カード会社システム１００用の複数のサーバを設置し、複数サーバが一つの補助記憶部２０３を共有する実施形態にすることも可能である。
【００２４】
ＩＦ部２０４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータから各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供することができる。出力部２０５は、処理されたデータを表示する表示画面や当該データを印刷するための印刷手段などを提供することができる。
【００２５】
なお、上記２０１〜２０５と同様の機能は、加盟店Ｐ端末１１０および加盟店Ｃ端末１２０にも備えることが可能である。
【００２６】
オーソリ電文ＤＢ２０６は、加盟店Ｃ端末１２０からカード会社システム１００に対して送信されたオーソリ電文を格納するデータベース（ＤＢ）である。オーソリ電文は、加盟店でのカード会員のクレジットカード取引に対して発生する電文であり、クレジットカード取引の内容を示す業務区分が「事前承認（与信）」、「売上」、「取消・返品」などの電文を含む。オーソリ電文には、クレジットカード番号、加盟店を識別する情報（加盟店ＩＤ）、金額情報なども含まれている。
【００２７】
清算情報ＤＢ２０７は、オーソリ電文ＤＢ２０６に格納されているオーソリ電文に基づいて生成される、加盟店ごとの清算情報を格納するデータベースである。当該清算情報は、カード利用金額以外にも、カード利用金額から所定の手数料を差し引いた金額を含むことができる。清算情報ＤＢ２０７に格納されているデータは、加盟店に対する口座振込の金額を算出する際に利用することができる。
【００２８】
図３は、清算情報ＤＢ２０７に格納される清算情報３００の例示的なデータ項目を説明する図である。清算情報３００は、加盟店ＩＤ３０１、日時情報３０２、業務区分３０３、カード利用金額３０４、清算金額３０５および処理フラグ３０６を含むことができるが、これ以外のデータ項目が含まれていてもよい。
【００２９】
加盟店ＩＤ３０１は、それぞれの加盟店を識別するための識別子であり、それぞれの加盟店に対して割り当てられている識別子である。加盟店ＩＤ３０１は、加盟店マスタ２０８の加盟店ＩＤ４０１と同じ情報である。日時情報３０２は、加盟店Ｃ端末１２０からデータ送信が行われた日時、あるいはカード会社システム１００がデータを受信した日時を示す情報である。
【００３０】
業務区分３０３は、クレジットカード取引の内容、例えば、「売上」や「取消・返品」などを示す。カード利用金額３０４は、加盟店において、クレジットカードにより支払をした金額を示す。
【００３１】
清算金額３０５は、カード利用金額３０４、すなわち、加盟店において、クレジットカードにより支払をした金額に基づいて計算される。より詳細に言えば、清算金額３０５は、加盟店端末から送信されたカード利用金額３０４から所定の手数料を差し引いた金額情報を示すものとすることができる。
【００３２】
処理フラグ３０６は、加盟店口座に対する振込データを生成する際に使用されたか否かを示すフラグである。
【００３３】
上記では、それぞれのクレジットカード取引に関連付けられているクレジットカード番号を省略する実施形態を説明した。しかしながら、オーソリ電文ＤＢ２０６には、それぞれのクレジットカード取引ごとにクレジットカード番号の情報が関連付けられているので、本発明の他の実施形態では、オーソリ電文ＤＢ２０６の情報から清算情報ＤＢ２０７に格納するための情報を生成する際に、当該情報にクレジットカード番号を付加することも可能である。
【００３４】
図２に戻ると、加盟店マスタ２０８は、クレジットカード会社と加盟店契約を締結した加盟店それぞれの情報を格納するデータベースである。図４は、加盟店マスタ２０８に格納される加盟店マスタ情報４００の例示的なデータ項目を説明する図である。加盟店マスタ情報４００は、加盟店ＩＤ４０１、加盟店情報４０２、口座情報４０３およびサービス利用フラグ４０４を含むことができるが、これ以外のデータ項目が含まれていてもよい。
【００３５】
加盟店ＩＤ４０１は、それぞれの加盟店を識別するための識別子であり、それぞれの加盟店に対して割り当てられている識別子である。加盟店情報４０２は、加盟店の住所、会社名、クレジットカード会社との間で取り決めた締日の情報、清算金額の振込日などの情報を示す。口座情報４０３は、クレジットカード会社との加盟店契約において指定された、加盟店が利用する銀行口座の情報である。サービス利用フラグ４０４は、本発明に係るＢｔｏＢ決済に利用可能なプリペイドカードを使用した決済サービスを利用するか否かを示すフラグである。
【００３６】
図２に戻ると、プリペイドカードマスタ２０９は、本発明に係る加盟店間でのプリペイドカードによるＢｔｏＢ決済で利用するプリペイドカードの利用者情報や残高情報を格納するデータベースである。図５は、プリペイドカードマスタ２０９に格納されるカードマスタ情報５００の例示的なデータ項目を説明する図である。カードマスタ情報５００は、プリペイドカードＩＤ５０１、加盟店ＩＤ５０２、所有者情報５０３および残高情報５０４を含む。
【００３７】
プリペイドカードＩＤ５０１は、それぞれのプリペイドカードを識別するための識別子であり、それぞれのプリペイドカードに割り当てられている識別子である。加盟店ＩＤ５０２は、プリペイドカードを所有している加盟店を識別するための識別子であり、加盟店ＩＤ４０１に対応する。所有者情報５０３は、当該プリペイドカードの所有者情報（法人名、住所、連絡先など）である。残高情報５０４は、当該プリペイドカードの現時点の残高金額を示す情報である。
【００３８】
図２に戻ると、プリペイドカード使用履歴ＤＢ２１０は、プリペイドカードの利用者である加盟店が、加盟店間でのＢｔｏＢ決済においてプリペイドカードを利用した際に生成されるデータを格納し、かつプリペイドカードにチャージした際に生成されるデータを格納するデータベースである。図６は、プリペイドカード使用履歴ＤＢ２１０に格納される履歴情報６００の例示的なデータ項目を説明する図である。履歴情報６００は、プリペイドカードＩＤ６０１、加盟店ＩＤ６０２、日時情報６０３、業務区分６０４、金額情報６０５および処理フラグ６０６を含むことができるが、これ以外のデータ項目が含まれていてもよい。
【００３９】
プリペイドカードＩＤ６０１は、プリペイドカードを識別するための識別子であり、それぞれのプリペイドカードに割り当てられている識別子である。プリペイドカードＩＤ６０１は、カードマスタ情報５００のプリペイドカードＩＤ５０１と同じ情報である。加盟店ＩＤ６０２は、それぞれの加盟店を識別するための識別子であり、加盟店マスタ２０８の加盟店ＩＤ４０１に対応する。日時情報６０３は、加盟店Ｐ端末１１０からデータ送信が行われた日時、あるいはカード会社システム１００がデータを受信した日時を示す情報である。
【００４０】
業務区分６０４は、加盟店Ｐ端末１１０にて選択されたメニューの種類、例えば、「利用」や「チャージ」などを示す。金額情報６０５は、加盟店Ｐ端末１１０からデータ送信された金額情報であって、実際の利用金額やチャージ金額を示す。本発明の一実施形態では、プリペイドカードの「利用」、すなわち、代金の支払をプリペイドカードで行った場合、金額情報６０５は正の数値を示し、一方、プリペイドカードの「チャージ」、すなわち、加盟店に現金を渡してプリペイドカードの残高を増やした場合、金額情報６０５は負の数値を示すことが可能である。このように金額情報６０５が業務区分６０４の内容に応じて正負の符号が異なるのは、履歴情報６００が所定のタイミングでデータ処理され、算出された金額が加盟店に対する入金額を示すからである。処理フラグ６０６は、図７を参照しながら説明する、加盟店に対する清算処理を行ったデータであるかどうかを示す。
【００４１】
上記では、図２〜図６を参照しながら、本発明に係るカード会社システム１００のシステム構成について説明したが、本発明の実施形態はこれに限定されることはなく、他のＤＢやデータ項目を有することも可能である。例えば、本明細書では、クレジットカード会社と加盟店の間で使用されるシステム、装置について説明しているので、カード会員のマスタ情報や会員情報を制御する仕組みやＤＢについてはその説明を省略しているが、これらのものをカード会社システム１００に含めるように構成することも可能である。
【００４２】
次に、図７〜図８を参照しながら、本発明に係るカード会社システム１００によって実行される、クレジットカード決済に伴う処理フローおよびプリペイドカードの利用・チャージ処理に伴う処理フローについて説明する。
【００４３】
＜クレジットカード決済に伴う処理フロー＞
図７は、クレジットカード決済に伴う処理フローを説明する図である。Ｓ７０１にて、カード会員の保有するクレジットカードが加盟店Ｃ端末１２０によって読み取られると、カードを識別する情報を含むオーソリ電文がカード会社システム１００に送信され、オーソリゼーションの処理が行われる。オーソリゼーションとは、加盟店での顧客（カード会員）のカード取引について、その取引ごとにクレジットカード会社が承認判定する処理をいう。オーソリゼーションの処理の結果、当該取引について承認がなされると、後続処理を実行可能となる。仮に、オーソリゼーションの処理の結果、当該取引が否認されると以後の処理は行われない。
【００４４】
Ｓ７０２にて、加盟店Ｃ端末１２０は、売上精算処理のため、クレジットカード番号やカード利用金額、加盟店ＩＤなどを含むオーソリ電文をカード会社システム１００に送信する。売上精算とは、加盟店におけるカード利用代金の支払（清算）を受けるための処理で、加盟店が、カード利用代金を精査、集計し、その明細を報告することをいう。
【００４５】
Ｓ７０３にて、カード会社システム１００は、受信したオーソリ電文をオーソリ電文ＤＢ２０６に格納する。オーソリ電文は、主記憶部２０２上に一時的に格納しておき、Ｓ７０２の処理が終わった後にオーソリ電文ＤＢ２０６に格納してもよいし、あるいは、Ｓ７０１、Ｓ７０２にてオーソリ電文を受信したらすぐにオーソリ電文ＤＢ２０６に格納してもよい。
【００４６】
Ｓ７０４にて、カード会社システム１００は、所定のタイミングでオーソリ電文ＤＢ２０６からオーソリ電文を読み出し、加盟店ごとの清算情報を生成して清算情報ＤＢ２０７に格納する。図３に示したように、清算情報ＤＢ２０７に格納される清算情報３００は、カード利用金額から所定の手数料が差し引かれたあとの金額情報を含むことができる。加盟店ごとの清算情報は、加盟店契約にて指定された締日が到来したら処理フラグ３０６の値に従って集計されて加盟店口座に対する振込データが生成される。振込先である加盟店の口座情報は、加盟店マスタ２０８から取得され、振込元であるクレジットカード会社の口座は、加盟店口座の存在する金融機関に応じて予め定められている候補の中から動的に設定される。
【００４７】
Ｓ７０５にて、カード会社システム１００は、加盟店マスタ２０８から取得したサービス利用フラグ４０４に基づいて、各加盟店が本発明に係るＢｔｏＢ決済に利用可能なプリペイドカードを使用した決済サービスを利用するか否かを判定する。サービスの利用ありと判定した場合にはＳ７０６に処理が進み、一方、サービスの利用なしと判定した場合にはＳ７０７に処理が進む。
【００４８】
Ｓ７０６にて、カード会社システム１００は、清算情報３００の加盟店ＩＤ３０１をキーにしてカードマスタ情報５００を読み出し、読み出した残高情報５０４の値を、Ｓ７０４にて生成された振込データに含まれる金額（振込額）情報を用いて更新する。例えば、読み出した残高情報５０４の値が３０万円であり、振込データに含まれる金額が１５万円である場合、更新後の残高情報５０４の値は４５万円となる。その後、カード会社システム１００は、残高更新に利用した振込データを破棄することができる。
【００４９】
Ｓ７０７にて、カード会社システム１００は、Ｓ７０４にて生成された振込データを銀行システム１３０に送信することにより、加盟店口座に対する振込処理を行う。
【００５０】
本発明の他の実施形態として、清算情報ＤＢ２０７は、図７の処理を未実行のデータのみを格納するように構成されることができる。かかる場合、本処理フローが成功裏に行われた場合、処理対象となったデータはバックアップ用データベースに移動されることになる。
【００５１】
＜プリペイドカードの利用・チャージ処理に伴う処理フロー＞
図８は、プリペイドカードの利用・チャージ処理に伴う処理フローを説明する図である。このフローにより、加盟店間でのプリペイドカードによるＢｔｏＢ決済が可能となる。
【００５２】
Ｓ８０１にて、加盟店Ｐ端末１１０は、プリペイドカードＩＤ、加盟店ＩＤ、日時情報、業務区分（利用またはチャージ）、利用金額などを含むデータをカード会社システム１００に送信する。日時情報については、加盟店Ｐ端末１１０が保有する日時情報を利用することができ、業務区分は、加盟店Ｐ端末１１０の操作時に選択される。利用金額は、業務区分が「利用」である場合は正の数値であり、業務区分が「チャージ」である場合は負の数値である。「チャージ」は、加盟店に現金が入る取引を意味する。加盟店とクレジットカード会社との後日の清算において、他にクレジットカードの売上データやプリペイドカードの利用データがなかったとしたら、加盟店はクレジットカード会社に対してチャージ金額を渡す必要がある。このため、加盟店とクレジットカード会社との間の清算処理に使用される清算情報ＤＢ２０７に格納されるチャージ金額情報は、負の金額情報である。
【００５３】
なお、本発明の他の実施形態では、清算情報ＤＢ２０７に格納されるチャージ金額情報を正の数値にすることも可能である。かかる場合には、Ｓ８０３において金額６０５を合算する際に、業務区分６０４を参照してプリペイドカードに対するチャージが行われたデータであることを識別した上で、当該データについてはマイナス値に変換した上で合算する、あるいは、当該データについては引き算をするように構成されることができる。
【００５４】
Ｓ８０２にて、カード会社システム１００は、受信したデータのプリペイドカードＩＤに基づいてプリペイドカードマスタ２０９に問い合わせを行い、当該プリペイドカードのカードマスタ情報５００を読み出す。カード会社システム１００は、読み出したカードマスタ情報５００の残高情報５０４の値を、業務区分が「利用」の場合は受信したデータの利用金額の値を減算することによって更新し、業務区分が「チャージ」の場合は受信したデータの利用金額の値を加算することによって更新する。更新された値は残高情報５０４に格納される。
【００５５】
さらに、カード会社システム１００は、受信したデータのプリペイドカードＩＤ、加盟店ＩＤ、日時情報、業務区分、金額情報を含む履歴情報６００をプリペイドカード使用履歴ＤＢ２１０に格納する。格納した履歴情報６００の処理フラグ６０６は、未処理を示す値である。
【００５６】
本発明の一実施形態では、プリペイドカードＩＤに関連付けられるデータがプリペイドカードマスタ２０９に存在しなかった場合には、エラーメッセージを加盟店Ｐ端末１１０に送信し、後続処理は行わない。一方、処理が成功裏に完了した後に、加盟店Ｐ端末１１０に対して、処理が成功裏に完了した旨のメッセージ、利用金額情報、新たな残高情報を含むデータを加盟店Ｐ端末１１０に送信するようにしてもよい。
【００５７】
Ｓ８０３にて、カード会社システム１００は、所定のタイミングでプリペイドカード使用履歴ＤＢ２１０に問い合わせを行い、処理フラグ６０６の値が未処理を示すデータを抽出する。カード会社システム１００は、抽出したデータから加盟店ごとに金額６０５を合算する。カード会社システム１００は、加盟店マスタ２０８にアクセスして各加盟店の口座情報４０３を読み出し、クレジットカード会社の所定の口座情報を振込元とし、読み出した加盟店の口座情報４０３を振込先とし、合算された金額を振込金額として振込データを生成する。その後、カード会社システム１００は、本処理フローを実行して振込データを生成する元になったデータの処理フラグ６０６を処理済に変更する。
【００５８】
Ｓ８０４にて、カード会社システム１００は、Ｓ８０３にて生成した振込データを銀行システム１３０に送信することにより、振込処理を行うことができる。本発明の一実施形態では、加盟店口座の金融機関に合わせて振込元となるクレジットカード会社の口座を動的に選択可能とすることができ、送信先となる銀行システム１３０もその選択結果に応じて動的に選択されうる。
【００５９】
以上のような処理フローに従って、加盟店間でプリペイドカードによる商品等の購入を行うことができ、かつ商品等を販売した加盟店は、従来の現金決済等の回収サイトよりも短いサイトで資金を回収することができるようになる。
【００６０】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様を採用することが可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１００  カード会社システム
１１０  加盟店Ｐ端末
１２０  加盟店Ｃ端末
１３０  銀行システム
２０１  制御部
２０２  主記憶部
２０３  補助記憶部
２０４  インターフェース（ＩＦ）部
２０５  出力部
２０６  オーソリ電文ＤＢ
２０７  清算情報ＤＢ
２０８  加盟店マスタ
２０９  プリペイドカードマスタ
２１０  プリペイドカード使用履歴ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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