(57)【要約】【課題】ロック部材によるロック機能を保持しつつ、コネクタ嵌合状態におけるコネクタ組立体をより低背化できる電気コネクタ及び電気コネクタ組立体を提供することを課題とする。【解決手段】ハウジング５０の端壁５５は、相手ロック部材３０の進入を許容する凹部５５Ａがコネクタ嵌合方向先方へ向け開口して形成されており、被ロック金具７０は、コネクタ嵌合方向後方に位置する基部と、該基部からコネクタ嵌合方向先方へ起立する起立部と、該起立部からコネクタ幅方向に突出して上記凹部５５Ａ内に位置する被ロック部７２Ｃ，７５Ｃとを有しており、上記相手コネクタとのコネクタ嵌合状態にて、上記端壁５５の上記凹部５５Ａへの上記相手ロック部材３０の進入を許容するとともに、上記被ロック部７２Ｃ，７５Ｃがコネクタ抜出方向で上記相手ロック部材３０のロック部と係止可能となっている。【選択図】図２
2018045992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手コネクタに挿抜可能に嵌合接続される電気コネクタであって、該電気コネクタは、コネクタ嵌合方向に対して直角な一方向を長手方向として延びるハウジングと、上記長手方向を端子配列方向として該ハウジングに配列保持される端子と、上記ハウジングで保持される被ロック金具とを有しており、上記ハウジングは、相手コネクタを受け入れるための受入部を有している電気コネクタにおいて、
上記被ロック金具は、端子配列方向両端に位置し、上記コネクタ嵌合方向及び上記端子配列方向の両方向に対して直角なコネクタ幅方向に延びるハウジングの端壁で保持されて、上記相手コネクタに設けられた相手ロック部材と係止可能となっており、
上記ハウジングの端壁には、上記相手ロック部材の進入を許容する凹部がコネクタ嵌合方向先方へ向け開口して形成されており、
上記被ロック金具は、コネクタ嵌合方向後方に位置する基部と、該基部からコネクタ嵌合方向先方へ起立する起立部と、該起立部からコネクタ幅方向に突出して上記凹部内に位置する被ロック部とを有しており、
上記相手コネクタとのコネクタ嵌合状態において、上記凹部への上記相手ロック部材の進入を許容するとともに、上記被ロック部がコネクタ抜出方向で上記相手ロック部材のロック部と係止可能となっていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
上記被ロック金具は、上記コネクタ幅方向で上記凹部の両側に及んで位置する一部材として形成されており、
上記基部は、上記コネクタ幅方向で上記凹部を含む範囲にわたって延びており、
上記起立部は、それぞれ上記凹部に対し両側に位置しており、
上記被ロック部は、それぞれの上記起立部から上記凹部に向け突出して互いに対向していることとする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項３】
上記被ロック金具は、一つの端壁につき二つ設けられており、
二つの上記被ロック金具の上記起立部は、それぞれ上記凹部に対し両側に位置しており、
二つの上記被ロック金具の上記被ロック部は、それぞれの上記起立部から上記凹部に向け突出して互いに対向していることとする請求項１に記載の電気コネクタ。
【請求項４】
二つの上記被ロック金具は、上記コネクタ幅方向で互いに対称な形状をなしていることとする請求項３に記載の電気コネクタ。
【請求項５】
上記被ロック金具は、上記起立部及び上記被ロック部に対して上記端子配列方向で隣接する位置に、上記基部からコネクタ嵌合方向先方へ起立するとともに上記コネクタ幅方向で上記被ロック部を含む範囲にわたって延び該被ロック部に連結された補強部を有していることとする請求項１ないし請求項４のいずれか一つに記載の電気コネクタ。
【請求項６】
上記被ロック金具は、上記コネクタ嵌合方向、上記端子配列方向及び上記コネクタ幅方向のいずれの方向でも材料が連続している中実な一部材であることとする請求項１ないし請求項５のいずれか一つに記載の電気コネクタ。
【請求項７】
上記被ロック金具は、金属板製であり、該金属板の板厚方向に折曲された状態で複数の板部が端子配列方向に重ねられた重ね形状をなしており、上記起立部及び上記被ロック部は、複数の上記板部のうちの一部の板部に形成されており、上記補強部は、複数の上記板部のうち上記一部の板部に隣接する他の板部に形成されていることとする請求項１ないし請求項５のいずれか一つに記載の電気コネクタ。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のうちの一つに記載の電気コネクタと、該電気コネクタに対して嵌合接続される相手コネクタとを備え、該相手コネクタが、コネクタ嵌合状態にて上記電気コネクタの上記被ロック金具の上記被ロック部に対してコネクタ抜出を阻止する方向に係止可能なロック部を有していることを特徴とする電気コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手コネクタに挿抜可能に嵌合接続される電気コネクタ及び該電気コネクタと相手コネクタとを有する電気コネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気コネクタ組立体では、互いに嵌合接続される電気コネクタ及び相手コネクタがコネクタ嵌合状態を維持するためのロック機能を有していることがある。例えば、特許文献１の電気コネクタ組立体は、ロック金具を有するレセプタクルコネクタと、該被ロック金具を有しレセプタクルコネクタに対して上方から嵌合接続されるプラグコネクタとを備えている。
【０００３】
上記レセプタクルコネクタは、電気絶縁材製のハウジングと、該ハウジングに配列保持される複数の端子と、ハウジングに取り付けられる金属製のシールド部材と、ロック金具と、弾性変形部材とを有している。該弾性変形部材は、ロック金具をロック位置へ付勢するために設けられたシールド部材とは別個の部材である。
【０００４】
レセプタクルコネクタのロック金具は、一枚の金属板部材から作られており、端子配列方向であるハウジングの長手方向に延びる帯体状の基部と、該基部から上方に起立する複数の起立部と、該起立部の上部から上記長手方向に突出するロック部とを有しており、該基部、起立部及びロック部は、一つの平坦な板面をもつ板部として一体に形成されている。
【０００５】
一方、プラグコネクタの被ロック金具は、金属板部材を板厚方向に屈曲して略逆Ｕ字状に作られており、プラグコネクタのハウジングの長手方向両端に位置する該ハウジングの端壁にコネクタ嵌合方向先方（下方）から圧入保持されている。該被ロック金具は、コネクタ嵌合直前の状態にてコネクタ嵌合方向先方に位置する面（上下方向に対して直角な下面）を覆うように配される板状の覆板部（基部）と、該基部から上記長手方向での両側縁部から張り出した二つの被ロック部と、コネクタ短手方向（上記長手方向に対して直角な方向）での該基部の両端部から上方に延び上記端壁の対応部に圧入される二つの取付脚部を有している。
【０００６】
上記レセプタクルコネクタとプラグコネクタは、コネクタ嵌合状態において、レセプタクルコネクタのロック金具のロック部が、プラグコネクタの被ロック金具の被ロック部に係止してロック状態となることにより、該プラグコネクタの抜出が阻止される。具体的には、このロック状態において、上記ロック金具のロック部および起立部は、被ロック部の覆板部の下面よりも上方に位置しているが、該ロック金具の基部は、覆板部よりも下方で、該基部の上縁が覆板部の下面と対向するように位置している。つまり、ロック金具の基部と被ロック金具の覆板部とはコネクタ嵌合方向で互いに当接するような位置関係にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１７０５００
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、コネクタ組立体の低背化、すなわちコネクタ嵌合方向での小型化の要求が大きくなっているが、特許文献１のコネクタ組立体では、上述したように、コネクタ嵌合状態において、被ロック金具の最下面である上記覆板部の下面がロック金具の基部と当接するような位置関係にあるので、ロック金具の基部が被ロック金具の覆板部とコネクタ嵌合方向で重複して位置することができず、コネクタ組立体の低背化を十分に図ることが困難である。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑み、ロック部材によるロック機能を保持しつつ、コネクタ嵌合状態におけるコネクタ組立体をより低背化できる電気コネクタ及び電気コネクタ組立体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、上述の課題は、次の第一発明に係る電気コネクタ及び第二発明に係る電気コネクタ組立体により解決される。
【００１１】
＜第一発明＞
第一発明に係る電気コネクタは、相手コネクタに挿抜可能に嵌合接続される電気コネクタであって、該電気コネクタは、コネクタ嵌合方向に対して直角な一方向を長手方向として延びるハウジングと、上記長手方向を端子配列方向として該ハウジングに配列保持される端子と、上記ハウジングで保持される被ロック金具とを有しており、上記ハウジングは、相手コネクタを受け入れるための受入部を有している。
【００１２】
かかる電気コネクタにおいて、第一発明では、上記被ロック金具は、端子配列方向両端に位置しコネクタ嵌合方向及び上記端子配列方向の両方向に対し直角なコネクタ幅方向に延びるハウジングの端壁で保持されて、上記相手コネクタに設けられた相手ロック部材と係止可能となっており、上記ハウジングの端壁は、上記相手ロック部材の進入を許容する凹部がコネクタ嵌合方向先方へ向け開口して形成されており、上記被ロック金具は、コネクタ嵌合方向後方に位置する基部と、該基部からコネクタ嵌合方向先方へ起立する起立部と、該起立部からコネクタ幅方向に突出して上記凹部内に位置する被ロック部とを有しており、上記相手コネクタとのコネクタ嵌合状態にて、上記凹部への上記相手ロック部材の進入を許容するとともに、上記被ロック部がコネクタ抜出方向で上記相手ロック部材のロック部と係止可能となっていることを特徴としている。
【００１３】
このように、第一発明では、ハウジングの端壁がコネクタ嵌合方向先方に開口する凹部を有しており、被ロック金具の被ロック部がコネクタ幅方向に突出して上記端壁の凹部内に位置している。また、コネクタ嵌合状態にて、相手コネクタのロック部材は、上記端壁の凹部の奥部にまで進入することが許容されている。したがって、ロック部材が上記凹部に進入した寸法分だけ、被ロック金具とロック部材とがコネクタ嵌合方向で重複することとなるので、コネクタ嵌合状態にてコネクタ組立体を上記寸法分だけ低背化させることができる。第一発明において、上記「凹部」は、コネクタ嵌合方向で少なくともに開口していればよく、例えば、先方および後方に開口してコネクタ嵌合方向に貫通している形状をも含む。また、上記「起立部」は、基部からコネクタ嵌合方向先方へ起立する部分を少なくとも一部に有していればよい。
【００１４】
第一発明において、上記被ロック金具は、上記コネクタ幅方向で上記凹部の両側に及んで位置する一部材として形成されており、上記基部は、上記コネクタ幅方向で上記凹部を含む範囲にわたって延びており、上記起立部は、それぞれ上記凹部に対し両側に位置しており、上記被ロック部は、それぞれの上記起立部から上記凹部に向け突出して互いに対向していることとしてもよい。
【００１５】
また、第一発明において、上記被ロック金具は、一つの端壁につき二つ設けられており、二つの上記被ロック金具の上記起立部は、それぞれ上記凹部に対し両側に位置しており、二つの上記被ロック金具の上記被ロック部は、それぞれの上記起立部から上記凹部に向け突出して互いに対向していることとしてもよい。また、このとき、二つの上記被ロック金具は、上記コネクタ幅方向で互いに対称な形状をなしていてもよい。
【００１６】
第一発明において、上記被ロック金具は、上記起立部及び上記被ロック部に対して上記端子配列方向で隣接する位置に、上記基部からコネクタ嵌合方向先方へ起立するとともに上記コネクタ幅方向で上記被ロック部を含む範囲にわたって延び該被ロック部に連結された補強部を有していてもよい。このように、補強部で被ロック部を補強することにより、該被ロック部が相手コネクタのロック部から大きい抜出力を受けても十分な強度をもって対抗することができる。
【００１７】
第一発明において、上記被ロック金具は、上記コネクタ嵌合方向、上記端子配列方向及び上記コネクタ幅方向のいずれの方向でも材料が連続している中実な一部材であってもよい。ロック部材をこのような構成とすれば、被ロック金具全体の強度が向上する。
【００１８】
第一発明において、上記被ロック金具は、金属板製であり、該金属板の板厚方向に折曲された状態で複数の板部が端子配列方向に重ねられた重ね形状をなしており、上記起立部及び上記被ロック部は、複数の上記板部のうちの一部の板部に形成されており、上記補強部は、複数の上記板部のうち上記一部の板部に隣接する他の板部に形成されていることとしてもよい。被ロック金具をこのような構成とすることにより、被ロック金具を、一枚の金属板部材から容易に製造することができる。
【００１９】
＜第二発明＞
第二発明に係る電気コネクタ組立体は、第一発明に係る電気コネクタと、該電気コネクタに対して嵌合接続される相手コネクタとを備え、該相手コネクタが、コネクタ嵌合状態にて上記電気コネクタの上記被ロック金具の上記被ロック部に対してコネクタ抜出を阻止する方向に係止可能なロック部を有していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、以上のように、ハウジングの端壁がコネクタ嵌合方向先方に開口する凹部を有しており、被ロック金具の被ロック部がコネクタ幅方向に突出して上記端壁の凹部内に位置していることとしたので、コネクタ嵌合状態にて、相手コネクタのロック部材を、上記端壁の凹部の奥部にまで進入させることにより、その進入した寸法分だけ、被ロック金具とロック部材とをコネクタ嵌合方向で重複させて、コネクタ嵌合状態におけるコネクタ組立体を上記寸法分だけ低背化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一実施形態に係るレセプタクルコネクタおよびこれに対して上方から嵌合されるプラグコネクタの斜視図であり、コネクタ嵌合前の状態を示している。
【図２】図１のレセプタクルコネクタおよびプラグコネクタを上下反転させて示した斜視図であり、プラグコネクタを下方から嵌合させるようにした姿勢で示した斜視図である。
【図３】（Ａ）は、図１のレセプタクルコネクタのロック金具を、図１のレセプタクルコネクタに保持されている姿勢で示した斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のロック金具を屈曲形成する前の金属板部材を示す平面図である。
【図４】図１のレセプタクルコネクタのコネクタ幅方向に対して直角な面での断面図であり、コネクタ幅方向でのロック金具の位置での断面を示している。
【図５】図１のプラグコネクタの端子配列方向での後端側に設けられた被ロック金具を示す図であり、（Ａ）は後方側から見た斜視図、（Ｂ）は（Ａ）とは前方側から見た斜視図である。
【図６】コネクタ嵌合状態にあるときのレセプタクルコネクタのロック金具及びシールド部材とプラグコネクタの被ロック金具とを示す斜視図であり、（Ａ）は図１と同じ方向に見た斜視図、（Ｂ）は図２と同じ方向に見た斜視図である。
【図７】嵌合状態にあるレセプタクルコネクタおよびプラグコネクタのコネクタ幅方向に対して直角な面での断面図であり、（Ａ）はロック状態を示しており、（Ｂ）はロック解除状態を示している。
【図８】（Ａ）は第二実施形態に係るプラグコネクタを示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）のプラグコネクタに保持される被ロック金具を示す斜視図である。
【図９】（Ａ）は第三実施形態に係るプラグコネクタを示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）のプラグコネクタに保持される被ロック金具を示す斜視図である。
【図１０】（Ａ）は第四実施形態に係るプラグコネクタを示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）のプラグコネクタに保持される被ロック金具を示す斜視図である。
【図１１】（Ａ）は第五実施形態に係るプラグコネクタを示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）のプラグコネクタに保持される被ロック金具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態について説明する。
【００２３】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態に係るレセプタクルコネクタ１およびこれに対して上方から嵌合されるプラグコネクタ２の斜視図であり、コネクタ嵌合前の状態を示している。図２は、図１のレセプタクルコネクタ１およびプラグコネクタ２を上下反転させて示した斜視図であり、プラグコネクタ２を下方から嵌合させるようにした姿勢で示した斜視図である。
【００２４】
本実施形態におけるレセプタクルコネクタ１及び該レセプタクルコネクタ１の相手コネクタたるプラグコネクタ２は、それぞれ異なる回路基板（図示せず）の実装面上に配される回路基板用電気コネクタであり、各回路基板の面に対して直角な方向（図１での上下方向（Ｚ軸方向））を挿抜方向とするコネクタ組立体を構成している。レセプタクルコネクタ１については、プラグコネクタ２に対するコネクタ嵌合方向が図１での上方（Ｚ１方向）であり、コネクタ抜出方向が図１での下方（Ｚ２方向）となる。また、プラグコネクタ２については、レセプタクルコネクタ１に対するコネクタ嵌合方向が図１での下方（Ｚ２方向）であり、コネクタ抜出方向が図１での上方（Ｚ１方向）となる。なお、本実施形態ではプラグコネクタ２を相手コネクタとして説明するが、プラグコネクタ２からするとレセプタクルコネクタ１が相手コネクタとなる。
【００２５】
レセプタクルコネクタ１は、図１に見られるように、略直方体外形をなすレセプタクル側ハウジング１０と、該レセプタクル側ハウジング１０の長手方向を端子配列方向（Ｘ軸方向）として該レセプタクル側ハウジング１０によって二列に配列保持される複数のレセプタクル端子２０と、上記長手方向に沿って上記レセプタクル側ハウジング１０に保持されるロック部材としてのロック金具３０と、レセプタクル側ハウジング１０の周壁を覆うようにして該レセプタクル側ハウジング１０に取り付けられたシールド部材４０とを有している。該レセプタクルコネクタ１は、図１で示される姿勢で、回路基板（図示せず）上に配置実装される。
【００２６】
レセプタクル側ハウジング１０は、例えば樹脂等の電気絶縁材で作られており、回路基板の実装面と平行な一方向を長手方向（端子配列方向）として延びている。該レセプタクル側ハウジング１０は、上記実装面に対して平行な底壁１１（図２参照）と、図１にて、該底壁１１から上方（Ｚ１方向）へ向けて起立するとともに端子配列方向に延びる凸状の突壁１２と、上記底壁１１から上方へ向けて起立するとともに上記突壁１２を囲む枠状の周壁１３とを有している。該周壁１３は、上記端子配列方向（Ｘ軸方向）に延びる一対の側壁１４と、該端子配列方向に対して直角なコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）に延び上記一対の側壁１４の端部同士を連結する一対の端壁１５とを有している。上記突壁１２と周壁１３との間で上方へ向け開口する環状空間は、プラグコネクタ２の嵌合部としての周壁５３を受け入れるための受入部１６として形成されている。
【００２７】
レセプタクル側ハウジング１０は、レセプタクル端子２０、ロック金具３０及びシールド部材４０を保持する形態をなしているが、その形態の理解のために、レセプタクル側ハウジング１０のさらなる説明に先立ち、まず、レセプタクル端子２０、ロック金具３０及びシールド部材４０について説明する。
【００２８】
レセプタクル端子２０は、図１，２に見られるように、金属板を打ち抜いて得られた帯状片を板厚方向に屈曲して作られている。該レセプタクル端子２０は、コネクタ幅方向に延びる基部２１（図２参照）と、該基部２１の一端で直角に屈曲されて上方へ向けて延びる接触腕部２２（図１参照）と、基部２１の他端から逆Ｕ字状に延びる被保持部２３（図１参照）と、該被保持部２３からコネクタ幅方向外方（図２にて、手前側の列のレセプタクル端子２０についてはＹ２方向、奥側の列のレセプタクル端子２０についてはＹ１方向）へ向けて延びる接続部２４（図２参照）とを有している。該レセプタクル端子２０は、基部２１及び被保持部２３がそれぞれレセプタクル側ハウジング１０の底壁１１及び側壁１４で一体モールド成形により保持されている。
【００２９】
接触腕部２２は、レセプタクル側ハウジング１０の突壁１２に形成された後述する縦溝部１２Ｄ内に収容されており、該接触腕部２２の板厚方向、換言するとコネクタ幅方向で弾性変形可能となっている。該接触腕部２２の上端には、プラグコネクタ２に設けられた相手端子としてのプラグ端子６０との接触のための接触部２２Ａがコネクタ幅方向外方へ向けて突出して形成されており、受入部１６内に位置している。逆Ｕ字状（図１参照）をなす被保持部２３は、二つの脚部のうちコネクタ幅方向内方に位置する内脚部の板面が側壁１４の内面から露呈しており、該板面の上部に、上記プラグ端子６０と係止するためのロック部２３Ａが突出形成されている。また、接続部２４は、被保持部２３の二つの脚部のうちコネクタ幅方向外方に位置する外脚部の下端（図２では上端）からはコネクタ幅方向外方へ向けてレセプタクル側ハウジング１０の外に延出しており、回路基板の対応回路部（図示せず）に半田接続されるようになっている。
【００３０】
次に、図３（Ａ），（Ｂ）をも参照しながらロック金具３０の構成について説明する。図３（Ａ）は、図１のレセプタクルコネクタ１のロック金具３０を、図１のレセプタクルコネクタに保持されている姿勢で示した斜視図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のロック金具３０を屈曲形成する前の金属板部材３０’を示す平面図である。ロック金具３０は、後述するように、図３（Ａ）での右方（Ｘ１方向）へ向けて押圧されるロック解除操作を受けることにより端子配列方向に移動するようになっている。本実施形態では、図３（Ａ）での右方（Ｘ１方向）、すなわちロック解除の際のロック金具３０の移動方向前方を「前方」といい、図３（Ａ）での左方（Ｘ２方向）を「後方」という。
【００３１】
ロック金具３０は、図３（Ａ）に見られるように、平板状の金属板部材３０’（図３（Ｂ）参照）を板厚方向に屈曲して作られている。該ロック金具３０は、コネクタ幅方向で重ねられた二枚の外板部３０Ａ及び二枚の内板部３０Ｂ（必要に応じて「板部３０Ａ，３０Ｂ」と総称する）と、ロック金具３０の後端に形成されたロック解除操作部３０Ｃと、上記二枚の内板部３０Ｂとロック解除操作部３０Ｃとを連結する連結部３０Ｄとを有している。
【００３２】
板部３０Ａ，３０Ｂは、上記金属板部材３０’をその板厚方向に複数回折り返すように屈曲されて形成されており、互いに隣接する二枚の内板部３０Ｂの両外側にそれぞれ一枚の外板部３０Ａが位置している。板部３０Ａ，３０Ｂの前後方向（端子配列方向）での寸法は全て同じとなっている。互いに隣接する外板部３０Ａと内板部３０Ｂとは前後方向全域にわたって下縁同士が折返部によって連結されている。また、互いに隣接する内板部３０Ｂは後端部（後述する内延出部３６Ｂ）の上縁同士が折返部によって連結されている。
【００３３】
外板部３０Ａは、該外板部３０Ａの前後方向全域にわたって直状をなして延びる外基部３１Ａと、該外基部３１Ａの上縁から起立するとともに前後方向に延びる三つの起立部、すなわち、端子配列方向で前方から順に位置する前方起立部３２Ａ、中間起立部３２Ｂそして後方起立部３２Ｃ（必要に応じて「起立部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ」と総称する）とを有している。さらに、該外板部３０Ａは、後述するように、起立部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃのうちのいずれかの起立部から延びる前方被支持部３３Ａ、後方被支持部３３Ｂ、外前方被規制部３４Ａ、外後方被規制部３４Ｂ、前方ロック部３５Ａ、後方ロック部３５Ｂ及び外延出部３６Ａを有している。以下、必要に応じて、前方被支持部３３Ａ及び後方被支持部３３Ｂを「被支持部３３Ａ，３３Ｂ」と総称し、外前方被規制部３４Ａ及び外後方被規制部３４Ｂを「被規制部３４Ａ，３４Ｂ」と総称し、前方ロック部３５Ａ及び後方ロック部３５Ｂを「ロック部３５Ａ，３５Ｂ」と総称する。
【００３４】
上記三つの起立部は、中間起立部３２Ｂ、後方起立部３２Ｃ、前方起立部３２Ａの順で、前後方向での寸法が大きくなっている。被支持部３３Ａ，３３Ｂは、レセプタクル側ハウジング１０の対応部（後述の前方中央支持部１２Ａ−１および後方支持部１２Ｃ−２）に対して下方へ向けて係止してレセプタクル側ハウジング１０からのロック金具３０の下方への脱落を防止するための部分であり（図４参照）、中間起立部３２Ｂでの前後方向で異なる二位置（前方被支持部３３Ａが後方被支持部３３Ｂよりも前方に位置している）で該中間起立部３２Ｂから上方へ延びてから後方に向け屈曲した逆Ｌ字状をなして形成されている。被支持部３３Ａ，３３Ｂの逆Ｌ字状部分のうち上下方向に延びる縦部は、後述するように、前方中央支持部１２Ａ−１及び後方支持部１２Ｃ−２のそれぞれの規制面１２Ａ−１Ａ，１２Ｃ−２Ａ（端子配列方向に対して直角な端面）に当接して後方へ向けたロック金具３０の最大移動量を規制するための部分として機能する（図４参照）。
【００３５】
外前方被規制部３４Ａは、後述するように、レセプタクル側ハウジング１０の規制面１７Ｅ−１（後述する前方突壁溝部１７Ｅの内壁面）に当接して後方へ向けたロック金具３０の最大移動量を規制するための部分であり、中間起立部３２Ｂの前端部から上方へ向けて直状に延びている。一方、外後方被規制部３４Ｂは、後述するように、シールド部材４０に設けられた後述の弾性変形部４５の先端片４５Ａ−１，４５Ｂ−１の前方に位置して該先端片４５Ａ−１，４５Ｂ−１の前方への最大弾性変形量を規制するための部分であり、後方起立部３２Ｃの前後方向中間位置から上方へ向けて直状に延びている。
【００３６】
前方ロック部３５Ａは、前方起立部３２Ａの後端部から上方そして後方へ延びており、該前方起立部３２Ａの後縁よりも後方へ向けて突出する部分が、プラグコネクタ２に設けられた相手ロック金具としての被ロック金具７０と係止可能な前方ロック突部３５Ａ−１として形成されている。一方、後方ロック部３５Ｂは、中間起立部３２Ｂの後端部から上方そして後方へ延びており、該中間起立部３２Ｂの後縁よりも後方へ向けて突出する部分が、上記被ロック金具７０と係止可能な後方ロック突部３５Ｂ−１として形成されている。前方ロック突部３５Ａ−１及び後方ロック突部３５Ｂ−１は、上縁が後方へ向かうにつれて下方に傾斜する斜縁を有しているとともに、下縁が上下方向に対してほぼ直角な方向（前後方向）に延びていて鉤状に形成されている（図４をも参照）。
【００３７】
外延出部３６Ａは、後方起立部３２Ｃの後端部から上方へ向けて直状に延びており、該外延出部３６Ａの前方に位置する外後方被規制部３４Ｂとの間に形成される空間で、シールド部材４０の弾性変形部４５の先端片４５Ａ−１，４５Ｂ−１を収容するようになっている（図４参照）。
【００３８】
内板部３０Ｂは、該内板部３０Ｂの前後方向全域にわたって直状をなして延びる内基部３１Ｂ（図３（Ｂ）参照）と、該内基部３１Ｂの上縁から起立するとともに前後方向に延びる主補強部３７と、該主補強部３７から延びる内前方被規制部３４Ｃ、内後方被規制部３４Ｄ、内延出部３６Ｂ（図３（Ｂ）参照）、前方副補強部３８Ａ、後方副補強部３８Ｂを有している。以下、必要に応じて、内前方被規制部３４Ｃ、内後方被規制部３４Ｄを「被規制部３４Ｃ，３４Ｄ」と総称し、前方副補強部３８Ａ、後方副補強部３８Ｂを「副補強部３８Ａ，３８Ｂ」と総称する。
【００３９】
内基部３１Ｂは、外板部３０Ａの外基部３１Ａと同じ高さ寸法（上下方向寸法）で形成されているとともに、該外基部３１Ａと下縁同士で折返部を介して連結することにより該内基部３１Ｂと該外基部３１Ａとで一つの基部を形成している。主補強部３７は、内板部３０Ｂの前後方向全域にわたって延びており、外板部３０Ａの起立部３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃと同じ高さ寸法で起立している。内前方被規制部３４Ｃは、外板部３０Ａの外前方被規制部３４Ａと前後方向で対応する位置に形成されており、両者の後端縁が前後方向での同位置にある。該内前方被規制部３４Ｃは、該内前方被規制部３４Ｃの前方に位置する前方副補強部３８Ａと連結されて一体をなしている。内後方被規制部３４Ｄは、外板部３０Ａの外後方被規制部３４Ｂと同形状をなしており、該外後方被規制部３４Ｂと前後方向で同位置に形成されている。
【００４０】
内延出部３６Ｂは、前後方向で外板部３０Ａの外延出部３６Ａと対応する位置、すなわち主補強部３７の後端部から上方へ向けて直状に延びており、該内延出部３６Ｂの前端縁は、外延出部３６Ａの前端縁よりも若干前方に位置している（図４参照）。該内延出部３６Ｂは、該内延出部３６Ｂの前方に位置する内後方被規制部３４Ｄとの間に形成される空間で、シールド部材４０の弾性変形部４５の先端片４５Ａ−１，４５Ｂ−１を収容する。また、該内延出部３６Ｂの前端部は、その前端縁で上記弾性変形部４５の先端片４５Ａ−１，４５Ｂ−１と当接することにより、該先端片４５Ａ−１，４５Ｂ−からの後方へ向けた付勢力（ばね力）を受ける当接部３６Ｂ−１として機能する。
【００４１】
前方副補強部３８Ａは、主補強部３７の前端部で起立するとともに、前後方向で外板部３０Ａの前方ロック部３５Ａを含む範囲、具体的には、外板部３０Ａの前方起立部３２Ａの前端位置から外前方被規制部３４Ａの中間位置にまでわたる範囲で延びている。既述したように、該前方副補強部３８Ａは、内前方被規制部３４Ｃと連結されて一体をなしている。後方副補強部３８Ｂは、主補強部３７の中間部で起立するとともに、前後方向で外板部３０Ａの後方ロック部３５Ｂを含む範囲、具体的には、後方ロック部３５Ｂの前端位置から外板部３０Ａの起立部３２Ｂ，３２Ｃ同士間の位置にまでわたる範囲で延びている。
【００４２】
本実施形態では、ロック部３５Ａ，３５Ｂを有する外板部３０Ａに隣接する内板部３０Ｂを設けるとともに、該内板部３０Ｂには内基部３１Ｂのみならず主補強部３７及び副補強部３８Ａ，３８Ｂを設けることにより該内板部３０Ｂの高さ寸法を大きく確保しているので、ロック金具３０全体として、ロック金具３０に対する曲げ変形、特にコネクタ挿抜方向での曲げ変形に対する強度が向上する。また、内板部３０Ｂにおいて、主補強部３７及び副補強部３８Ａ，３８Ｂのみならず、被規制部３４Ｃ，３４Ｄや内延出部３６Ｂも上述した強度の向上に寄与している。
【００４３】
連結部３０Ｄは、二枚重ね形状をなしており、上縁同士が連結された内延出部３６Ｂをそのまま後方へ延ばしたような形状をなしている。ロック解除操作部３０Ｃは、連結部３０Ｄの各板部の下端で屈曲されてコネクタ幅方向外方へ延びてから後方へ延びて形成されている。該ロック解除操作部３０Ｃの後部は下方へ向けて屈曲されており、前後方向に対して直角な板面が、後述するロック解除操作時に前方へ向けた押圧力を受ける押圧面３０Ｃ−１として機能する。
【００４４】
このような構成のロック金具３０は、図３（Ｂ）に見られる金属板部材３０’を各一点鎖線の位置で板厚方向に屈曲することにより形成される。まず、二つの一点鎖線Ａで金属板部材３０’を折り返すように谷折りすることより外板部３０Ａ及び内板部３０Ｂを形成する。次に、一点鎖線Ｂで金属板部材３０’を折り返すように山折りすることによって内板部３０Ｂ’の板面同士を対面させるとともに、連結部３０Ｄを形成する。さらに、一点鎖線Ｃで金属板部材３０’を直角に谷折りし、さらに、一点鎖線Ｄで金属板部材３０’を直角に山折りしてロック解除操作部３０Ｃを形成することにより、図３（Ａ）に示されるロック金具３０が完成する。なお、金属板部材３０’を各一点鎖線の位置で屈曲する順序は、上述したような一点鎖線Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの順序に限られず、どのような順序でもよい。
【００４５】
図１、図２及び図６に示すようにシールド部材４０は、金属板を所定の形状に打ち抜いた後、板厚方向に屈曲して作られている。図１に見られるように、シールド部材４０は、レセプタクル側ハウジング１０の両端壁１５及び側壁１４の端部の上面を覆う上板部４１と、コネクタ幅方向での該上板部４１の両端縁で下方へ向けて直角に屈曲され端子配列方向に延びて側壁１４を覆うとともにレセプタクル側ハウジング１０に保持される側板部４２と、端子配列方向での該側板部４２の両端縁で上記コネクタ幅方向内方へ向けて屈曲され両端壁１５の端壁面を覆う内端板部４３（図２参照）と、端子配列方向での上板部４１の両端寄り位置にて上板部４１の側端縁で下方へ向けて直角に屈曲されて延び内端板部４３の外面を覆う外端板部４４と、内端板部４３のコネクタ幅方向内方の縁部から後述するように後方側へ延びる弾性変形部４５とを有している。
【００４６】
上板部４１は、端壁１５の上面を覆う端部分と二つの側壁１４の端部を覆う側方部分とで上方からみて略Ｕ字状をなしている。上記端部分の端子配列方向内側の側縁（コネクタ幅方向に延びる側縁）からは下方へ屈曲されて端壁１５の下部まで延びる二つの端取付片４６が形成されている。また、側方部分の内側のコネクタ幅方向内側の側縁（端子配列方向に延びる側縁）からは、下方へ屈曲されて側壁１４の上端寄り位置まで延びる外側接触片４７が形成されている。
【００４７】
側板部４２は、端子配列方向での端子配列範囲外にて、下縁部が切り欠かれていてレセプタクル側ハウジング１０の対応部への圧入取付のための取付溝部４２Ａが形成されているとともに、該取付溝部４２Ａの両外側には回路基板の対応回路部へ半田接続により固定される固定脚部４２Ｂが形成されている。側板部４２の上縁からは、端子配列方向での端子配列範囲外かつ外側接触片４７よりも内側の位置にて、コネクタ幅方向内方へ向けて延びてから下方へ向けて側壁１４の上端寄り位置まで延びる内側接触片４８が形成されている。
【００４８】
二つの内端板部４３は、コネクタ幅方向内方へ向けて同方向での中間位置、具体的には後述する端壁１５の端壁溝部１７Ｂ，１７Ｃの側縁（上下方向に延びる縁部）にまで延びており、先端（内端）同士が間隔をもって位置している。弾性変形部４５は、それぞれの内端板部４３の内端からコネクタ幅方向外方へ向けて折り返されてからさらにコネクタ幅方向内方へ向けて折り返された二つの弾性片４５Ａ，４５Ｂにより形成されている。弾性片４５Ａ，４５Ｂは、その先端部（内端縁）の上部に、上下方向で互いに異なる位置で、それぞれコネクタ幅方向内方へ向けて互いに近づくように延びる先端片４５Ａ−１，４５Ｂ−１を有している。該弾性片４５Ａの先端片４５Ａ−１は、他方の弾性片４５Ｂの内端縁に対向し、弾性片４５Ｂの先端片４５Ｂ−１は、上記先端片４５Ａ−１の下方位置で、他方の弾性片４５Ａの内端縁に対向するように延びている。また、該先端片４５Ａ−１，４５Ｂ−１の下方には、ロック金具３０の基部３１Ａ，３１Ｂの後端部を収容するための収容部４５Ｃが形成されている。
【００４９】
レセプタクル側ハウジング１０の説明に戻る。レセプタクル側ハウジング１０の底壁１１は、図２に見られるように、コネクタ幅方向での中央寄り位置で後述するロック金具収容溝部１７の底溝部１７Ａに隣接して上下方向に貫通する底孔部１１Ｂと、コネクタ幅方向での底壁１１の両縁部にて該底壁の底面（図２での上面）から没するとともにコネクタ幅方向外方へ開放された底凹部１１Ｃとが、コネクタ幅方向での中心を通り端子配列方向に延びる中心線に対して対称をなして、端子配列方向で等間隔に配列形成されている。底孔部１１Ｂ及び底凹部１１Ｃは、端子配列方向でレセプタクル端子２０と対応して配列形成されており、底孔部１１Ｂにレセプタクル端子２０の基部２１の一部が収容され、底凹部１１Ｃにレセプタクル端子２０の接続部２４が収容されるようになっている。
【００５０】
突壁１２は、端子配列方向で底壁１１の底孔部１１Ｂ及び底凹部１１Ｃと同位置に、図１に見られるように、突壁１２の両方の側面から没して上下方向に貫通して延びる縦溝部１２Ｄが形成されている。該縦溝部１２Ｄは、上記底孔部１１Ｂと連通しており、レセプタクル端子２０の接触腕部２２をその板厚方向での弾性変位を許容しつつ収容するようになっている。
【００５１】
側壁１４は、端子配列範囲の両外側での該側壁１４の内面（受入部１６を形成する壁面）の上部に該内面から没入する側方凹部１４Ａが形成されている。該側方凹部１４Ａは、シールド部材４０の外側接触片４７及び内側接触片４８の先端部を収容している。また、側壁１４は、端子配列範囲の両外側に、シールド部材４０の取付溝部４２Ａへ圧入される取付部１４Ｂが該側壁１４の下部の外側面から突出して形成されている。
【００５２】
端壁１５は、後述するロック金具収容溝部１７の端壁溝部１７Ｂ，１７Ｃのコネクタ幅方向での両側位置に、該端壁１５の内面（受入部１６を形成する壁面）から没入するとともに上下方向に延びる端凹部１５Ａが形成されている。端凹部１５Ａは、シールド部材４０の端取付片４６を収容するようになっている。
【００５３】
また、レセプタクル側ハウジング１０は、ロック金具３０の板部３０Ａ，３０Ｂを収容するための一つのロック金具収容溝部１７が、コネクタ幅方向での中央位置で、該コネクタ幅方向に対して直角に拡がるスリット状をなし、端子配列方向でのレセプタクル側ハウジング１０の全域にわたって延びて形成されている。図４に見られるように、ロック金具収容溝部１７は、コネクタ幅方向での中心を通る中心線（図示せず）に対して端子配列方向で対称（図４にて左右対称）の形状をなしている。
【００５４】
図４は、図１のレセプタクルコネクタ１のコネクタ幅方向に対して直角な面での断面図であり、コネクタ幅方向における外板部３０Ａの位置での断面を示している。この図４では右方が前方となり、左方が後方となる。ロック金具収容溝部１７は、ロック金具３０の外板部３０Ａそして内板部３０Ｂの各部を収容するための溝部あるいは孔部が連通して形成されている。
【００５５】
以下、ロック金具収容溝部１７の形状を、コネクタ幅方向（紙面に対して直角な方向）における外板部３０Ａの位置での形状と内板部３０Ｂの位置での形状とに分けて説明する。外板部３０Ａの位置では、ロック金具収容溝部１７は、図４に見られるように、ロック金具３０の外基部３１Ａを収容するための底溝部１７Ａ（図２参照）と、前方起立部３２Ａ及び前方ロック部３５Ａを収容するための前方端壁溝部１７Ｂと、後方起立部３２Ｃの前半部を収容するための後方端壁溝部１７Ｃと、中間起立部３２Ｂを収容するための下方突壁溝部１７Ｄ（図１参照）と、前方被規制部３４Ａを収容するための前方突壁溝部１７Ｅと、後方ロック部３５Ｂを収容するための後方突壁溝部１７Ｆと、前方被支持部３３Ａを収容するための前方突壁孔部１７Ｇと、後方被支持部３３Ｂを収容するための後方突壁孔部１７Ｈとを有している。
【００５６】
図２に見られるように、底溝部１７Ａは、底壁１１に沿って端子配列方向での全域にわたって同方向に貫通して延びている。また、該底溝部１７Ａは、端子配列方向での受入部１６に対応する範囲、すなわち突壁１２と端壁１５との間の範囲にて上下方向に貫通して、受入部１６と連通している。図４に見られるように、前方端壁溝部１７Ｂは、端子配列方向での前方（図４にて右端側）に位置する端壁１５で、また、後方端壁溝部１７Ｃは、端子配列方向での後方（図４にて左端側）に位置する端壁１５で、上下方向に延びるとともに各端壁１５の壁厚方向（端子配列方向）に貫通して形成されている。前方端壁溝部１７Ｂの前半部（図４での右半部）そして後方端壁溝部１７Ｃの後半部（図４での左半部）の上側内壁面（上下方向に対して直角な面）は、後述するように、それぞれロック金具３０の前方起立部３２Ａの上縁および後方起立部３２Ｃの上縁に当接して上方へ向けたロック金具３０の移動を規制する規制面１７Ｂ−１，１７Ｃ−１として機能する。
【００５７】
下方突壁溝部１７Ｄ（図１参照）は、突壁１２の下部を前後方向に貫通するととともに、底溝部１７Ａ、前方突壁溝部１７Ｅ、後方突壁溝部１７Ｆ、前方突壁孔部１７Ｇ及び後方突壁孔部１７Ｈのそれぞれと連通している。
【００５８】
前方突壁溝部１７Ｅは突壁１２の前端側（図４にて右端側）で、前方へ開口した溝部として形成されている。後方突壁溝部１７Ｆは、突壁１２の後端側（図４にて左端側）で、上下方向に貫通するとともに後方へ開口した溝部として形成されている。前方突壁孔部１７Ｇは端子配列方向での突壁１２の中央位置よりも前方に寄った位置で、また、後方突壁孔部１７Ｈは突壁１２の中央位置よりも後方に寄った位置で、上下方向に貫通した孔部として形成されている。
【００５９】
図４に見られるように、突壁１２には、端子配列方向での中央位置で前方突壁孔部１７Ｇと後方突壁孔部１７Ｈとを隔てる中央隔壁部１２Ａと、同方向での前端（右端）寄り位置で前方突壁溝部１７Ｅと前方突壁孔部１７Ｇとを隔てる前方隔壁部１２Ｂと、同方向での後端（左端）寄り位置で後方突壁溝部１７Ｆと後方突壁孔部１７Ｈとを隔てる後方隔壁部１２Ｃとが、島状に形成されている。
【００６０】
中央隔壁部１２Ａは、下部にて前方そして後方へそれぞれ突出する前方中央支持部１２Ａ−１、後方中央支持部１２Ａ−２を有しており、断面形状が全体として逆Ｔ字状をなしている。また、前方隔壁部１２Ｂは、上部で前方へ向けて延び前方突壁溝部１７Ｅの上端を閉塞する上壁部１２Ｂ−１と、下部で後方へ向けて突出する前方支持部１２Ｂ−２とを有しており、断面形状が全体としてクランク状をなしている。また、後方隔壁部１２Ｃは、上部で後方へ向けて延び後方突壁溝部１７Ｆの一部の上端を閉塞する上壁部１２Ｃ−１と、下部で前方へ向けて突出する後方支持部１２Ｃ−２とを有しており、断面形状が全体として前方隔壁部１２Ｂの断面形状を左右反転させたクランク状をなしている。上壁部１２Ｂ−１，１２Ｃ−１の下面（上下方向に対して直角な面）、換言すると突壁溝部１７Ｅ，１７Ｆの上側内壁面は、後述するように、それぞれロック金具３０の外前方被規制部３４Ａの上縁および後述するロック解除位置における後方ロック部３５Ｂの上縁に当接して上方へ向けたロック金具３０の移動を規制する規制面１７Ｅ−２，１７Ｆ−２として機能する。
【００６１】
前方突壁孔部１７Ｇは、端子配列方向で互いに近づいて突出する前方中央支持部１２Ａ−１および前方支持部１２Ｂ−２によって下部が狭められており、全体としてＴ字状をなしている。また、後方突壁孔部１７Ｈは、端子配列方向で互いに近づいて突出する後方中央支持部１２Ａ−２および後方支持部１２Ｃ−２によって下部が狭められており、全体としてＴ字状をなしている。
【００６２】
図４に見られるように、本実施形態では、前方中央支持部１２Ａ−１がロック金具３０の前方被支持部３３Ａに係止し、後方支持部１２Ｃ−２がロック金具３０の後方被支持部３３Ｂに係止することにより、レセプタクル側ハウジング１０からのロック金具３０の下方への脱落を阻止するための支持部として機能する。本実施形態では、前方支持部１２Ｂ−２及び後方中央支持部１２Ａ−２は支持部として使用されない。
【００６３】
前方中央支持部１２Ａ−１および後方支持部１２Ｃ−２のそれぞれの前端面（端子配列方向に対して直角な面）は、ロック金具３０の被支持部３３Ａ，３３Ｂの縦部と当接して、端子配列方向でのロック金具３０の後方への移動を規制する規制面１２Ａ−１Ａ，１２Ｃ−２Ａとして機能する。
【００６４】
また、前方支持部１２Ｂ−２の端子配列方向に対して直角な前端面、換言すると、前方突壁溝部１７Ｅの前後方向に対して直角な内壁面は、それぞれロック金具３０の外前方被規制部３４Ａと当接して、端子配列方向でのロック金具３０の後方への移動を規制する規制面１７Ｅ−１として機能する。
【００６５】
コネクタ幅方向での内板部３０Ｂの位置では、ロック金具収容溝部１７は、コネクタ幅方向に見て、図４に示される外板部３０Ａの位置での溝部から前方突壁孔部１７Ｇ及び後方突壁孔部１７Ｈを省略したような形状をなしている。
【００６６】
以上の構成のレセプタクルコネクタ１は次の要領で組み立てられる。まず、レセプタクル側ハウジング１０と二列に配列した複数のレセプタクル端子２０とを一体モールド成形することにより、レセプタクル側ハウジング１０でレセプタクル端子２０を配列保持する。この結果、レセプタクル端子２０の基部２１の一部が底壁１１によって保持され、レセプタクル端子２０の被保持部２３が側壁１４により保持される。また、接触腕部２２は、突壁１２の縦溝部１２Ｄ内に弾性変位可能に収容され、接続部２４は、底壁１１の底凹部１１Ｃ内で露呈して位置する。
【００６７】
次に、シールド部材４０をレセプタクル側ハウジング１０に上方から取り付ける。このとき、シールド部材４０の側板部４２の取付溝部４２Ａ内にレセプタクル側ハウジング１０の側壁１４の取付部１４Ｂが圧入される。また、側壁１４の側方凹部１４Ａ内に外側接触片４７及び内側接触片４８が収容されるとともに、端壁１５の端凹部１５Ａに端取付片４６が収容される。
【００６８】
また、次のように、ロック金具３０をレセプタクル側ハウジング１０の下方からロック金具収容溝部１７内へ収容させる。まず、ロック金具３０の被支持部３３Ａ，３３Ｂがそれぞれ端子配列方向でレセプタクル側ハウジング１０の突壁孔部１７Ｇ，１７Ｈと同位置となるようにして、ロック金具３０をレセプタクル側ハウジング１０の下方に位置させる。そして、ロック金具３０を上方に移動させて、被支持部３３Ａ，３３Ｂをそれぞれ突壁孔部１７Ｇ，１７Ｈに進入させる。このとき、ロック金具３０の外板部３０Ａの外基部３１、前方起立部３２Ａ、中間起立部３２Ｂ、後方起立部３２Ｃ、前方被規制部３４Ａ、前方ロック部３５Ａ及び後方ロック部３５Ｂは、それぞれレセプタクル側ハウジング１０の底溝部１７Ａ、前方端壁溝部１７Ｂ、下方突壁溝部１７Ｄ、後方端壁溝部１７Ｃ、前方突壁溝部１７Ｅ、前方端壁溝部１７Ｂ及び後方突壁溝部１７Ｆに進入する。また、これと同時に、ロック金具３０の内板部３０Ｂの内基部３１Ｂ、内前方被規制部３４Ｃ、主補強部３７及び副補強部３８Ａ，３８Ｂも、ロック金具収容溝部１７の対応空間内に収容される。
【００６９】
後方被規制部３４Ｂ，３４Ｄ、延出部３６Ａ，３６Ｂ、ロック解除操作部３０Ｃ及び連結部３０Ｄは、レセプタクル側ハウジング１０より後方で該レセプタクル側ハウジング１０外に位置する。また、レセプタクル側ハウジング１０外では、シールド部材４０の収容部４５Ｃ内にロック金具３０の基部３１Ａ，３１Ｂの後端部が収容されるとともに、ロック金具３０の被規制部３４Ｂ，３４Ｄと延出部３６Ａ，３６Ｂとの間の空間にシールド部材４０の弾性片４５Ａ，４５Ｂの先端片４５Ａ−１，４５Ｂ−１が収容される。
【００７０】
また、ロック金具３０がロック金具溝部１７内を上方へ向けて移動する過程にて、内延出部３６Ｂの前端部である当接部３６Ｂ−１が、上記先端片４５Ａ−１，４５Ｂ−１を前方へ向けて押圧して弾性片４５Ａ，４５Ｂを前方へ弾性変形させる。そして、ロック金具３０の被支持部３３Ａ，３３Ｂのそれぞれの横部が、前方中央支持部１２Ａ−１および後方支持部１２Ｃ−２よりも上方にもたらされると、弾性片４５Ａ，４５Ｂの復元力により内延出部３６Ｂの当接部３６Ｂ−１が後方へ押し戻される。この結果、被支持部３３Ａ，３３Ｂのそれぞれの横部が前方中央支持部１２Ａ−１及び後方支持部１２Ｃ−２の直上にもたらされる。
【００７１】
したがって、図４に見られるように、各横部が前方中央支持部１２Ａ−１および後方支持部１２Ｃ−２に対して下方へ向けて係止可能に支持されて、レセプタクル側ハウジング１０からのロック金具３０の脱落が阻止される。このとき、ロック金具３０のロック突部３５Ａ−１，３５Ｂ−１が、それぞれレセプタクル側ハウジング１０の前方端壁溝部１７Ｂそして後方突壁溝部１７Ｆ外へ突出し、受入部１６内に位置する。このようにして、ロック金具３０及びシールド部材４０がレセプタクル側ハウジング１０に取り付けられることにより、レセプタクルコネクタ１が完成する。
【００７２】
既述したように組み立てられたレセプタクルコネクタ１では、被支持部３３Ａ，３３Ｂの縦部の側縁（左縁）および前方被規制部３４Ａの側縁（左縁）が、それぞれ前方中央支持部１２Ａ−１の規制面１２Ａ−１Ａ、後方支持部１２Ｃ−２の規制面１２Ｃ−２Ａ、前方突壁溝部１７Ｅの規制面１７Ｅ−１に当接し、後方へ向けたロック金具３０の最大移動量が規制される。このようにロック金具３０の最大移動量が規制されることにより、後述するプラグコネクタ２の被ロック金具７０の被ロック部７５Ｃ，７２Ｃに対するロック部３５Ａ，３５Ｂのロック量の最大値が規制される。したがって、該ロック量が過大となることに起因して、コネクタ嵌合過程にて被ロック金具７０がロック部３５Ａ，３５Ｂに上方から当接した際に該ロック部３５Ａ，３５Ｂが損傷することを防止できる。
【００７３】
本実施形態では、ロック金具３０は、シールド部材４０の弾性部４５からの付勢力を受けてロック部３５Ａ，３５Ｂがそれぞれ前方端壁溝部１７Ｂそして後方突壁溝部１７Ｆから突出する「ロック位置」（図４に示される位置）と、上記付勢力に抗してロック部３５Ａ，３５Ｂがそれぞれ前方端壁溝部１７Ｂそして後方突壁溝部１７Ｆ内に収容される「ロック解除位置」との間を、端子配列方向で移動可能となっている。
【００７４】
本実施形態では、図４に見られるように、ロック金具収容溝部１７が左右対称な形状をなしているので、ロック金具３０を、図４で示される姿勢を左右反転させた姿勢としても、ロック金具収容溝部１７へ収容することが可能である。
【００７５】
次に、図１、図２および図５〜７にもとづいて、プラグコネクタ２の構成を説明する。プラグコネクタ２は、略直方体外形をなすプラグ側ハウジング５０と、該プラグ側ハウジング５０の長手方向を端子配列方向として該プラグ側ハウジング５０によって二列に配列保持される複数の相手端子としてのプラグ端子６０と、上記長手方向での上記プラグ側ハウジング５０の両端部（後述の端壁５５）で保持される二つの被ロック金具７０とを有している。該プラグコネクタ２は、プラグ側ハウジング５０で上記複数のプラグ端子６０及び被ロック金具７０を保持するように一体モールド成形することにより作られる。該プラグコネクタ２は、図２に示される姿勢で回路基板上に配置実装され、図１に示されるように上下反転させた姿勢でレセプタクルコネクタ１に嵌合接続される。
【００７６】
上記プラグ側ハウジング５０は、例えば樹脂等の電気絶縁材で作られており、回路基板の実装面と平行な一方向を長手方向（端子配列方向）として延びている。該プラグ側ハウジング５０は、上記実装面に対して平行な底壁５１（図１参照）と、図２に見られるように、該底壁５１から上方へ向けて起立する枠状の嵌合部としての周壁５３とを有している。該周壁５３は、上記端子配列方向に延びる一対の側壁５４と、該端子配列方向に対して直角なコネクタ幅方向に延び上記一対の側壁５４の端部同士を連結する一対の端壁５５とを有している。該周壁５３に囲まれて図２での上方（Ｚ２方向）へ開口する空間は、レセプタクルコネクタ１の突壁１２を受け入れるための受入部５６として形成されている。また、端壁５５は、コネクタ幅方向中央位置に、レセプタクルコネクタ１のロック金具３０の一部を受け入れるための凹部としての端溝部５５Ａが、該端壁５５を壁厚方向（端子配列方向）で貫通するとともに上方（図１では下方）に向けて開口して形成されている。
【００７７】
上記プラグ側ハウジング５０は、プラグ端子６０及び被ロック金具７０を保持する形態をなしているが、その形態の理解のために、プラグ側ハウジング５０のさらなる説明に先立ち、まず、プラグ端子６０及び被ロック金具７０について説明する。
【００７８】
プラグ端子６０は、金属板を打ち抜いて得られた帯状片を板厚方向に屈曲して作られている。図１，２に見られるように、該プラグ端子６０は、プラグ側ハウジング５０の各側壁５４に一体モールド成形されて保持されており、該側壁５４の長手方向を端子配列方向として等間隔をなして配列されている。本実施形態では、端子配列方向での両端に位置するプラグ端子６０はレセプタクルコネクタ１のシールド部材４０の内側接触片４８と接触するグランド端子として使用され、その他のプラグ端子６０はレセプタクルコネクタ端子２０と接触する信号端子として使用される。該プラグ端子６０は、プラグ側ハウジング５０の底壁５１とほぼ同じ高さ位置でコネクタ幅方向外方へ延出する直状の接続部６１と、該接続部６１に連続して図２での上方（図１での下方）へ向けて屈曲されるとともに逆Ｕ字状（図１ではＵ字状）に延びて上記側壁５４に埋没保持される被保持部６２とを有している。
【００７９】
逆Ｕ字状をなす被保持部６２は、コネクタ幅方向での内側に位置する脚部がレセプタクルコネクタ１のレセプタクル端子２０との接触のための接触脚部６２Ａとして形成され、外側に位置する脚部が上記レセプタクル端子２０とのロックのためのロック脚部６２Ｂとして形成されている。接触脚部６２Ａは、上記側壁５４の内側面に沿って延びていて、該接触脚部６２Ａの板面が該側壁５４の内側面と同一面を形成するようにして受入部５６へ向けて露呈している。一方、ロック脚部６２Ｂは、上記側壁５４の外側面に沿って延びていて、該ロック脚部６２Ｂの板面が該側壁５４の外側面と同一面を形成するようにして露呈している。該ロック脚部６２Ｂの露呈した板面には、レセプタクルコネクタ１のレセプタクル端子２０のロック部２３Ａと係止するためのロック段部６２Ｂ−１が形成されている。
【００８０】
被ロック金具７０は、金属板を所定の形状に打ち抜いた後、図５（Ａ），（Ｂ）に見られるように、板厚方向に屈曲加工して作られている。図５（Ａ）は、端子配列方向での後端側に設けられた被ロック金具７０を後方側から見た斜視図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）の被ロック金具７０を前方側から見た斜視図である。該被ロック金具７０は、コネクタ嵌合状態にてレセプタクルコネクタ１のロック金具３０にコネクタ抜出方向で係止するロック機能を有しているとともに、後述するように、レセプタクルコネクタ１のシールド部材４０に接触して電気的に導通するグランド端子としての機能をも有している。
【００８１】
図２及び図５（Ａ），（Ｂ）に見られるように、被ロック金具７０は、プラグ側ハウジング５０の底壁５１の底面に沿って延びる底板部７１（図１をも参照）と、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）に延びる底板部７１の内側縁（図５（Ａ）での奥側の側縁、図５（Ｂ）での手間側の側縁）から延び四枚重ね形状をなす板部７２，７３，７４，７５（後述の内側被ロック板部７２、内側補強板部７３、外側補強板部７４、外側被ロック板部７５）と、上記底板部７１の内側縁に直接連結された内側被ロック板部７２のコネクタ幅方向での両方の側部から端子配列方向外方（Ｘ２方向）へ延びる側板部７６と、該側板部７６からコネクタ幅方向内方へ延びる上板部７７と、該上板部７７の外側縁から下方（Ｚ１方向）へ延びる端板部７８とを有している。
【００８２】
図１に見られるように、底板部７１は、プラグ側ハウジング５０の底壁５１の底面から板面が露呈しており、回路基板のグランド回路部に半田接続されるようになっている。図５（Ａ），（Ｂ）に見られるように、四枚重ね形状の板部７２，７３，７４，７５は、底板部７１の上方に位置しており、底板部７１の内側縁から上方へ延びる内側被ロック板部７２と、該内側被ロック板部７２の上縁で折り返されて下方へ延びる内側補強板部７３と、該内側補強板部７３の下縁で折り返されて上方へ延びる外側補強板部７４と、該外側補強板部７４の上縁で折り返されて下方へ延びる外側被ロック板部７５とから成る。
【００８３】
内側被ロック板部７２は、図５（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向に延び底板部７１の内側縁と連結されている基部７２Ａと、該基部７２Ａの両端から上方へ起立する内側起立部７２Ｂと、該内側起立部７２Ｂの上部からコネクタ幅方向内方に突出する内側被ロック部７２Ｃとを有している。
【００８４】
内側補強板部７３は、図５（Ｂ）に見られるように、コネクタ幅方向に延びる基部７３Ａと、該基部７３Ａの両端から上方へ起立する内側補強部７３Ｂとを有している。基部７３Ａは、その下縁で折り返し部を経て外側補強板部７４と連結されており、内側補強部７３Ｂは、その上縁で折り返し部を経て内側被ロック板部７２の内側起立部７２Ｂと連結されている。内側補強部７３Ｂは、内側被ロック板部７２の起立部７２Ｂよりもコネクタ幅方向で幅広に形成されており、該内側補強部７３Ｂの内側縁（上下方向に延びる側縁）が、コネクタ幅方向での内側起立部７２Ｂの被ロック部７２Ｃの先端（内端）と同位置にある。このように、本実施形態では、内側補強板部７３の内側補強部７３Ｂは、コネクタ幅方向で内側被ロック板部７２の内側起立部７２Ｂ及び内側被ロック部７２Ｃを含む範囲にわたって延びており、該内側起立部７２Ｂ及び内側被ロック部７２Ｃを補強している。
【００８５】
外側補強板部７４及び外側被ロック板部７５は、図５（Ａ）に見られるように、それぞれ内側補強板部７３及び内側被ロック板部７２を端子配列方向（板厚方向）で反転させたような形状をなしている。外側補強板部７４は、コネクタ幅方向に延びる基部７４Ａと、該基部７４Ａから起立する二つの外側補強部７４Ｂとを有している。また、外側被ロック板部７５は、コネクタ幅方向に延びるとともに下端が自由端をなす基部７５Ａと、該基部７５Ａから起立する二つの外側起立部７５Ｂと、該外側起立部７５Ｂの上部の内側縁から突出する外側被ロック部７５Ｃとを有している。外側補強板部７４の外側補強部７４Ｂは、コネクタ幅方向で外側被ロック板部７５の外側起立部７５Ｂ及び外側被ロック部７５Ｃを含む範囲にわたって延びており、該外側起立部７５Ｂ及び外側被ロック部７５Ｃを補強している。
【００８６】
このような形状の板部７２，７３，７４，７５は、既述したように端子配列方向で重ねられて配されており、コネクタ幅方向での中央位置には、端子配列方向で板部７２，７３，７４，７５の範囲を貫通するとともに上方に開口する受入溝部７９が形成されている。該受入溝部７９は、コネクタ嵌合状態にて、レセプタクルコネクタ１に設けられたロック金具３０の一部、具体的には、内板部３０Ｂの主補強部３７及び副補強部３８Ａ，３８Ｂを下方から受け入れる。
【００８７】
また、板部７２，７３，７４，７５は、プラグ側ハウジング５０に保持された状態において、図２に見られるように、内側被ロック板部７２の被ロック部７２Ｃ及び内側補強板部７３の内側縁部（コネクタ幅方向で内側被ロック板部７２の被ロック部７２Ｃに対応する範囲の側縁部）がプラグ側ハウジング５０の端溝部５５Ａの内側壁面（コネクタ幅方向に対して直角な面）から突出して該端溝部５５Ａ内に位置する。
【００８８】
被ロック金具７０がプラグ側ハウジング５０の端壁５５に一体モールド成形により保持された状態において、該被ロック金具７０の板部７２，７３，７４，７５のそれぞれの基部７２Ａ，７３Ａ，７４Ａ，７５Ａは、コネクタ幅方向で端溝部５５Ａを含んだ範囲で延び、起立部７２Ｂ，７５Ｂそして補強部７３Ｂ，７４Ｂの一部（後述の内側縁部を除いた部分）は、端溝部５５Ａの内側壁面（コネクタ幅方向に対して直角な面）に沿って端壁５５の内部を上方へ向けて延びている。また、図１，２に見られるように、被ロック板部７２，７５の被ロック部７２Ｃ，７５Ｃ及び補強板部７３，７４の補強部７３Ｂ，７４Ｂの内側縁部（コネクタ幅方向で７２Ｃ，７５Ｃに対応する範囲の側縁部）が端溝部５５Ａの内側壁面から突出して該端溝部５５Ａ内に位置する。また、被ロック金具７０の受入溝部７９は、端溝部５５Ａ内でコネクタ幅方向中央に位置している。
【００８９】
また、側板部７６、上板部７７及び端板部７８は、それぞれプラグ側ハウジング５０の端壁５５の側面（コネクタ幅方向に対して直角な面）、上面（図１での下面）及び端面（端子配列方向に対して直角な面）から板面が露呈しており、端壁５５の側面、上面及び端面を保護している。また、側板部７６は、コネクタ嵌合状態にて、端壁５５の側面から露呈する板面で、レセプタクルコネクタ１のシールド部材４０の外側接触片４７と接触して電気的に導通するようになっている。
【００９０】
図７（Ａ）に見られるように、本実施形態では、前方（図７（Ａ）にて右方）に位置する被ロック金具７０の外側被ロック部７５Ｃがロック金具３０のロック突部３５Ａ−１と係止し、後方（図７（Ａ）にて左方）に位置する被ロック金具７０の内側被ロック部７２Ｃがロック金具３０のロック突部３５Ｂ−１と係止するようになっている。したがって、本実施形態では、前方に位置する被ロック金具７０の内側被ロック部７２Ｃ及び後方に位置する被ロック金具７０の外側被ロック部７５Ｃは使用されない。なお、既述したように、ロック金具３０は、図４で示される姿勢を左右反転させた姿勢で設けることが可能であり、その場合には、前方に位置する被ロック金具７０の内側被ロック部７２Ｃ及び後方に位置する被ロック金具７０の外側被ロック部７５Ｃが被ロック部として使用されることとなる。
【００９１】
次に、図１、図４、図６及び図７（Ａ）にもとづいて、レセプタクルコネクタ１とプラグコネクタ２とのコネクタ嵌合動作について説明する。まず、レセプタクルコネクタ１およびプラグコネクタ２をそれぞれ対応する回路基板に半田接続により取り付ける。次に、図１に見られるように、レセプタクルコネクタ１を受入部１６が上方へ向いた姿勢とするとともに、該レセプタクルコネクタ１の上方で、プラグコネクタ２の受入部５６（図２参照）が下方へ向いた姿勢とする。
【００９２】
次に、図１の姿勢を維持したままプラグコネクタ２を降下させて、レセプタクルコネクタ１の突壁１２をプラグコネクタ２の受入部５６内へ下方から進入させるとともに、プラグコネクタ２の周壁５３をレセプタクルコネクタ１の受入部１６内へ上方から進入させる。この結果、プラグコネクタ２のプラグ端子６０の接触脚部６２Ａが、レセプタクルコネクタ１のレセプタクル端子２０の接触部２２Ａあるいはシールド部材４０の内側接触片４８に接圧をもって接触する。また、図６（Ａ），（Ｂ）に見られるように、プラグコネクタ２の被ロック金具７０の側板部７６が、それぞれ対応するレセプタクルコネクタ１のシールド部材４０の外側接触片４７と接圧をもって接触する。
【００９３】
また、コネクタ嵌合過程において、プラグコネクタ２に設けられた二つの被ロック金具７０の被ロック部７５Ｃ，７２Ｃが、それぞれロック位置にあるロック金具３０のロック突部３５Ａ−１，３５Ｂ−１の上縁（傾斜縁）に当接し、該ロック部３５Ａ，３５Ｂを端子配列方向で前方（図４での右方）へ向けた押圧力をもって押圧する。ロック部３５Ａ，３５Ｂは、上記押圧力を受けると、前方へ移動して、それぞれ前方端壁溝部１７Ｂ内、後方突壁溝部１７Ｆ内に収容されてロック解除位置（図７（Ｂ）参照）にもたらされる。このとき、ロック部３５Ａ，３５Ｂの移動は、ロック金具３０の当接部３６Ｂ−１に押圧された弾性変形部４５の弾性変形（圧縮）によって許容される。
【００９４】
上述したように、ロック部３５Ａ，３５Ｂがロック解除位置にもたらされることにより、プラグコネクタ２のさらなる降下が許容される。そして、図７（Ａ）に見られるように、前方（図７（Ａ）にて右方）の被ロック金具７０の外側被ロック部７５Ｃそして後方（図７（Ａ）にて左方）の被ロック金具７０の内側被ロック部７２Ｃが、ロック金具３０のロック突部３５Ａ−１，３５Ｂ−１よりも下方位置に達すると、該ロック部３５Ａ，３５Ｂが上述の押圧力から開放される。この結果、弾性変形部４５が弾性変形量を減ずるように後方へ復元され、当初のロック位置に復帰する。ロック位置に戻ったロック突部３５Ａ−１，３５Ｂ−１は、図７（Ａ）に示されるように、それぞれ対応する被ロック部７５Ｃ，７２Ｃの上方に位置することとなり、該被ロック部７５Ｃ，７２Ｃに対してコネクタ抜出方向（上方）へ係止可能に位置してロック状態となる。このとき、前方ロック突部３５Ａ−１の突出先端が、前方に設けられた被ロック金具７０の外側補強部７４Ｂの板面に当接し、後方ロック突部３５Ｂ−１の突出先端が、後方に設けられた被ロック金具７０の内側補強部７３Ｂの板面に当接する。
【００９５】
また、ロック金具３０の前方副補強部３８Ａ及び該前方副補強部３８Ａに対応する範囲での主補強部３７が、これに対応して前方に位置する被ロック金具７０の受入溝部７９へ下方から進入する。一方、ロック金具３０の後方副補強部３８Ｂ及び該後方副補強部３８Ｂに対応する範囲での主補強部３７が、これに対応して後方に位置する被ロック金具７０の受入溝部７９へ下方から進入する。この結果、ロック金具３０の補強部３７，３８Ａ，３８Ｂがプラグコネクタ１の端壁５５の端溝部５５Ａへ進入することとなる。
【００９６】
このように、端子２０，６０同士が互いに接続され、外側接触片４７と側板部７６とが互いに接続され、ロック金具３０，７０同士がロックされることにより、コネクタ嵌合動作が完了する。コネクタ嵌合状態にて、プラグコネクタ２がコネクタ抜出方向（上方）へ不用意にもち上げられたとしても、起立部３２Ａ，３２Ｃ及び被規制部３４Ａのそれぞれの上縁がレセプタクル側ハウジング１０の規制面１７Ｂ−１，１７Ｃ−１，１７Ｅ−２に当接するので、上方へ向けたロック金具３０の移動が規制される。この結果、ロック金具３０のロック部３５Ａ，３５Ｂと被ロック金具７０の被ロック部７５Ｃ，７２Ｃとの係止状態が維持され、安定したロック状態を維持できる。
【００９７】
本実施形態では、既述したように、レセプタクルコネクタ１のロック金具３０において、内板部３０Ｂを設けるとともに、該内板部３０Ｂには内基部３１Ｂのみならず、端子配列方向でロック部３５Ａ，３５Ｂを含む範囲に主補強部３７及び副補強部３８Ａ，３８Ｂを設けることにより該内板部３０Ｂの高さ寸法を大きく確保している。したがって、ロック金具３０全体として、ロック金具３０に対する曲げ変形、特にコネクタ挿抜方向での曲げ変形に対する十分な強度が確保されているので、コネクタ嵌合状態にて、ロック金具３０がプラグコネクタ２の被ロック金具７０から不用意に大きい抜出力を受けても、ロック金具３０は曲げ変形することなく該抜出力に対抗することができる。
【００９８】
また、本実施形態では、既述したように、プラグコネクタ２の被ロック金具７０において、補強板部７３，７４を設けて、被ロック部７２Ｃ，７５Ｃを含む範囲に位置する補強部７３Ｂ，７４Ｂによって被ロック部７２Ｃ，７５Ｃを補強している。したがって、被ロック部７２Ｃ，７５Ｃがレセプタクルコネクタ１のロック金具３０から不用意に大きい抜出力を受けても十分な強度をもって対抗することが可能となる。
【００９９】
また、本実施形態では、レセプタクルコネクタ１のロック金具３０の主補強部３７及び副補強部３８Ａ，３８Ｂがプラグコネクタ２の被ロック金具７０の受入溝部７９ひいてはプラグ側ハウジング５０の端溝部５５Ａの奥部にまで下方から進入するようになっているので、その進入した寸法分だけ、ロック金具３０と被ロック金具７０とがコネクタ嵌合方向で重複することとなる。したがって、コネクタ嵌合状態にてコネクタ組立体を上記寸法分だけ低背化させることができる。
【０１００】
また、本実施形態では、既述したように、コネクタ嵌合状態にて、ロック金具３０がシールド部材４０の弾性変形部４５からの付勢力を受けてロック位置にもたらされると、ロック金具３０のロック突部３５Ａ−１，３５Ｂ−１の突出先端が、それぞれ対応する被ロック金具７０の補強部７４Ｂ，７３Ｂの板面に当接する。この結果、該補強部７４Ｂ，７３Ｂがロック突部３５Ａ−１，３５Ｂ−１によって端子配列方向で押さえられ、同方向でのプラグコネクタ２の移動が規制される。したがって、コネクタ１，２同士が端子配列方向で相対的に往復動してロック突部３５Ａ−１，３５Ｂ−１と補強部７４Ｂ，７３Ｂとが互いに衝突することに起因する異音の発生を防止でき、また、ロック突部３５Ａ−１，３５Ｂ−１及び補強部７４Ｂ，７３Ｂの損傷を防止できる。
【０１０１】
本実施形態では、被ロック金具７０は、一つの基部７２Ａから二つの起立部７２Ｂが起立し、また、一つの基部７５Ａから二つの起立部７５Ｂが起立していることとしたが、これに代えて、例えば、底板部７１及び基部７２Ａ，７３Ａ，７４Ａ，７５Ａをコネクタ幅方向中央位置で分断したような形状、すなわち、一つの基部から一つの起立部が起立している部材として形成してもよい。被ロック金具をこのような形状で形成した場合には、二つの被ロック金具から成る被ロック金具対がハウジングのそれぞれの端壁で保持される。このとき、該二つの被ロック金具は、コネクタ幅方向で被ロック部同士が対向するように配される。
【０１０２】
次に、図７（Ａ），（Ｂ）にもとづいて、コネクタ抜出動作について説明する。レセプタクルコネクタ１とのコネクタ嵌合状態にあるプラグコネクタ２を抜出する際には、レセプタクルコネクタ１のロック金具３０のロック解除操作部３０Ｃの押圧面３０Ｃ−１を端子配列方向で前方（図７（Ａ）にて右方）へ向けて押圧して解除操作を行う。ロック解除操作部３６が前方への押圧力を解除操作力として受けると、シールド部材４０の弾性変形部４５の弾性片４５Ａ，４５Ｂがロック金具３０の当接部３６Ｂ−１に押圧されて前方に弾性変形する。そして、既述したコネクタ嵌合過程について説明したのと同様に、弾性変形部４５が圧縮して弾性変形し、ロック部３５Ａ，３５Ｂが前方へ向けて移動する。
【０１０３】
この結果、図７（Ｂ）に見られるように、ロック突部３５Ａ−１，３５Ｂ−１が前方端壁溝部１７Ｂ内、後方突壁溝部１７Ｆ内に収容されてロック解除位置にもたらされ、該ロック突部３５Ａ−１，３５Ｂ−１とプラグコネクタ２の被ロック金具７０の被ロック部７５Ｃ，７２Ｃとの係止可能なロック状態が解除される。そして、プラグコネクタ２をコネクタ抜出方向（上方）へもち上げることにより、該プラグコネクタ２が難なく抜出され、コネクタ抜出動作が完了する。
【０１０４】
ロック金具３０のロック部３５Ａ，３５Ｂは、ロック突部３５Ａ−１，３５Ｂ−１が受入部１６内に位置しているとともに、その他の部分が前方端壁溝部１７Ｂ内そして後方突壁溝部１７Ｆ内に位置している。換言すると、ロック部３５Ａ，３５Ｂが端子配列方向、すなわちレセプタクル側ハウジング１０の長手方向で該レセプタクル側ハウジング１０の範囲内に位置しており、この範囲内で移動するようになっている。したがって、ロック突部３５Ａ−１，３５Ｂ−１の突出量を大きく確保しても、ロック金具３０の配置の有無にかかわらず元々存在する上記範囲内でロック部３５Ａ，３５Ｂの上記端子配列方向での移動を許容するための空間を容易に確保できるので、上記端子配列方向でコネクタの大型化を回避できる。
【０１０５】
また、本実施形態では、シールド部材４０の弾性変形部４５の弾性変形により、端子配列方向でのロック金具３０の移動が許容されている。このように、ロック金具３０とは別部材であるシールド部材４０に弾性変形部４５を設けたことにより、ロック部３５Ａ，３５Ｂ自体に弾性をもたせる必要がなくなるので、ロック部３５Ａ，３５Ｂ自体の剛性ひいては強度を高くでき、安定したロック状態を得ることができる。また、ロック部３５Ａ，３５Ｂの突出量を大きくすることにより、該ロック部３５Ａ，３５Ｂの剛性ひいては強度をさらに高くできるので、ロック状態の安定性のさらなる向上を図ることができる。
【０１０６】
また、先行文献として挙げた既述の特許文献１では、弾性変形部材がシールド部材とは別個の部材として設けられていたので、その分、コネクタを構成する部品の点数が多くなって製造コストがかかるとともに、コネクタ製造時において、弾性変形部材をハウジングに取り付ける工程が必要となる分、コネクタの製造工程が煩雑となるという問題があった。これに対し、本実施形態では、上述したように、弾性変形部４５はシールド部材４０と一体をなして設けられているので、特許文献１のような、弾性変形部材をシールド部材とは別個の部材として設ける場合と比べて、部品点数を少なくでき、製造コストを抑制できる。また、コネクタを製造する際に、シールド部材４０の取付けによって弾性変形部４５も同時に取り付けられることなるので、弾性変形部材をハウジングに取り付ける工程を省略でき、コネクタの製造が簡単となる。
【０１０７】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、プラグコネクタ２の被ロック金具３０は、金属板部材を屈曲加工することにより作られていることとしたが、これに代えて、ロック金具の板部は、例えば、次に述べるように、金属部材を切削加工することにより作られていてもよい。
【０１０８】
図８（Ａ）は、第二実施形態に係るプラグコネクタ１０２の斜視図であり、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）のプラグコネクタ１０２に保持される被ロック金具１７０を示す斜視図である。第二実施形態に係るプラグコネクタ１０２は、第一実施形態に係るプラグコネクタ２と被ロック金具の形状のみが異なっている。該プラグコネクタ１０２のプラグ側ハウジング及び端子は、上記プラグコネクタ２のプラグ側ハウジング及び端子の構成と同じであるので、第一実施形態での符号と同じ符号を付して説明を省略する（図７（Ａ）参照）。
【０１０９】
図８（Ａ）に示されるプラグコネクタ１０２は、第一実施形態におけるレセプタクルコネクタ１に嵌合接続される。図８（Ｂ）に見られるように、プラグコネクタ１０２の被ロック金具１７０は、コネクタ嵌合方向（Ｚ軸方向）、端子配列方向（Ｘ軸方向）及びコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）のいずれの方向でも材料が連続している中実な一部材であり、金属部材の切削加工により作られている。コネクタ幅方向に延びる基部１７１と、該基部１７１のコネクタ幅方向両端寄り位置で該基部１７１から起立する二つの起立部１７２と、該起立部１７２の厚み方向（端子配列方向）での両端位置で該起立部１７２の上部からコネクタ幅方向内方へ突出する二つの被ロック部１７３，１７４（内側被ロック部１７３及び外側被ロック部１７４）と、該起立部１７２の厚み方向中間位置、すなわち上記内側被ロック部１７３と上記外側被ロック部１７４との間で起立部１７２の上下方向全域にわたって延びる補強部１７５とを有している。図７に見られるように、被ロック部１７３，１７４は、被ロック金具１７０の厚み方向（端子配列方向）での全範囲のうちの一部に形成されており、補強部１７５は上記全範囲のうちの残部に形成されている。また、補強部１７５は、コネクタ幅方向での被ロック部１７３、１７４と同じ範囲で基部１７１から上方へ延びるとともに、起立部１７２及び二つの被ロック部１７３，１７４に連結されて一体をなしている。
【０１１０】
このような形状の被ロック金具１７０は、プラグ側ハウジング５０の端壁５５に保持された状態において、図８（Ａ）に見られるように、端溝部５５Ａの内壁面（コネクタ幅方向に対して直角な面）から被ロック部１７３，１７４及び補強部１７５が突出して端溝部５５Ａ内に位置する。また、被ロック金具１７０の厚み方向（端子配列方向）に見て、コネクタ幅方向で対向する内側被ロック部１７３同士間、外側被ロック部１７４同士間そして補強部１７５同士間で起立部１７２の上下方向全域にわたって延びる溝部は、第一実施形態に係る被ロック金具７０の受入溝部７９と同様に、コネクタ嵌合状態にてレセプタクルコネクタ１のロック金具３０の補強部３７，３８Ａ，３８Ｂを受け入れる受入溝部１７６として形成されている。したがって、本実施形態によっても、コネクタ嵌合状態におけるコネクタ組立体の低背化を図ることが可能である。また、補強部１７５が起立部１７２及び被ロック部１７３，１７４に直接連結されて一体となしているので、該被ロック部１７３，１７４はより強固に補強されている。したがって、被ロック部１７３，１７４がレセプタクルコネクタ１のロック金具３０から不用意に大きい抜出力を受けても十分な強度をもって対抗することが可能となる。
【０１１１】
第二実施形態では、被ロック金具１７０は、一つの基部１７１から二つの起立部１７２が起立していることとしたが、これに代えて、例えば、基部１７１をコネクタ幅方向中央位置で分断したような形状、すなわち、一つの基部から一つの起立部が起立している部材として形成してもよい。被ロック金具をこのような形状で形成した場合には、二つの被ロック金具から成る被ロック金具対がハウジングのそれぞれの端壁で保持される。このとき、該二つの被ロック金具は、コネクタ幅方向で被ロック部同士が対向するように配され、該二つの被ロック金具同士間に受入溝部が形成される。
【０１１２】
＜第三実施形態＞
図９（Ａ）は、第三実施形態に係るプラグコネクタ２０２の斜視図であり、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）のプラグコネクタ２０２に保持される被ロック金具２７０を示す斜視図である。第三実施形態に係るプラグコネクタ２０２は、第二実施形態に係るプラグコネクタ１０２と被ロック金具の形状のみが異なっている。該プラグコネクタ２０２のプラグ側ハウジング及び端子は、上記プラグコネクタ１０２のプラグ側ハウジング及び端子の構成と同じであるので、第二実施形態での符号と同じ符号を付して説明を省略する（図９（Ａ）参照）。
【０１１３】
図９（Ａ）に示されるプラグコネクタ２０２は、第一実施形態におけるレセプタクルコネクタ１に嵌合接続される。図９（Ｂ）に見られるように、プラグコネクタ２０２の被ロック金具２７０は、コネクタ嵌合方向（Ｚ軸方向）、端子配列方向（Ｘ軸方向）及びコネクタ幅方向（Ｙ軸方向）のいずれの方向でも材料が連続している中実な一部材であり、金属部材の切削加工により作られている。該被ロック金具２７０は、第二実施形態に係る被ロック金具１７０から補強部１７５の大部分（被ロック部１７３，１７４よりも下方に位置する部分）を省略した形状をなしている。被ロック金具２７０について、上記被ロック金具１７０と対応する部分には「１００」を加えた符号を付して説明を省略する。
【０１１４】
このような形状の被ロック金具２７０は、プラグ側ハウジング５０の端壁５５に保持された状態において、図９（Ａ）に見られるように、端溝部５５Ａの内壁面（コネクタ幅方向に対して直角な面）から被ロック部２７３，２７４が突出して端溝部５５Ａ内に位置する。内側被ロック部２７３と外側被ロック部２７４とは直接連結されて一体をなしている。
【０１１５】
また、被ロック金具２７０の厚み方向（端子配列方向）に見て、コネクタ幅方向で対向する内側被ロック部２７３同士間、外側被ロック部２７４同士間で起立部２７２の上下方向全域にわたって延びる溝部は、第二実施形態の被ロック金具１７０の受入溝部１７６と同様に、コネクタ嵌合状態にてレセプタクルコネクタ１のロック金具３０の補強部３７，３８Ａ，３８Ｂを受け入れる受入溝部２７６として形成されている。したがって、本実施形態によっても、コネクタ嵌合状態におけるコネクタ組立体の低背化を図ることが可能である。
【０１１６】
また、第三実施形態においても、第二実施形態にて既述したのと同様に、変形例として、被ロック金具を一つの基部から一つの起立部が起立している部材として形成して、二つの該被ロック金具から成る被ロック金具対をハウジングのそれぞれの端壁で保持させるようにしてもよい。
【０１１７】
＜第四実施形態＞
第四実施形態では、二つの被ロック金具から成る被ロック金具対がハウジングのそれぞれの端壁で保持されている。図１０（Ａ）は、第四実施形態に係るプラグコネクタを示す斜視図であり、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）のプラグコネクタに保持される被ロック金具を示す斜視図である。図１０（Ａ）に見られるように、本実施形態に係るプラグ側ハウジング３５０の端壁３５５は、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）での中央位置にて端子配列方向（Ｘ軸方向）そして上下方向（Ｚ軸方向）に貫通する端溝部３５５Ａが形成されている。該端溝部３５５Ａは、コネクタ幅方向で対向する内側壁面同士の下部が端子配列方向内側位置（受入部３５６側の位置）で連結されている。
【０１１８】
上記被ロック金具対をなす二つの被ロック金具３７０は、コネクタ幅方向で互いに対称な形状をなしており、図１０（Ａ）に見られるように、コネクタ幅方向で端溝部３５５Ａの両側に一つずつ配されて、端壁３５５に一体モールド成形により保持されている。図１０（Ｂ）に見られるように、各被ロック金具３７０は、金属板部材を板厚方向に屈曲して形成されており、プラグ側ハウジング３５０（図１０（Ａ）参照）の底面に沿って延びる基部３７１と、基部３７１のコネクタ幅方向内方の端部から上方へ起立する一つの起立部３７２と、該起立部３７２の上部からコネクタ幅方向内方へ向けて、すなわち端溝部３５５Ａ（図１０（Ａ）参照）へ向けて突出する突部３７０Ａと、基部３７１のコネクタ幅方向外方の端部から上方へ起立してコネクタ幅方向で起立部３７２と対面する側板部３７６とを有している。被ロック金具３７０は、基部３７１、起立部３７２および側板部３７６によって、端子配列方向に見て、略Ｕ字形状をなしている。
【０１１９】
基部３７１は、端子配列方向そしてコネクタ幅方向で外方へ向けて延びる接続部３７１Ａを有している。該接続部３７１Ａは、図１０（Ａ）に見られるように、プラグ側ハウジング３５０外に延出しており、回路基板の実装面の対応回路部（図示せず）に半田接続されるようになっている。また、本実施形態では、基部３７１の底面がその全域にわたってプラグ側ハウジング３５０の底面から露呈しているので、該基部３７１における上記接続部３７１Ａ以外の部分も実装面の対応部に半田接続することが可能である。
【０１２０】
突部３７０Ａは、被ロック金具３７０がプラグ側ハウジング３５０の端壁３５５に保持された状態において、図１０（Ａ）に見られるように、端溝部３５５Ａの内壁面（コネクタ幅方向に対して直角な面）から突出して端溝部３５５Ａ内に位置している。該突部３７０Ａの端子配列方向での内側に位置する端部は内側被ロック部３７３として形成され、また、該突部３７０Ａの端子配列方向での外側に位置する端部は外側被ロック部３７４として形成されている。
【０１２１】
また、側板部３７６は、プラグ側ハウジング３５０の端壁３５５の側面（コネクタ幅方向に対して直角な面）から板面が露呈しており、端壁３５５の側面を保護している。また、側板部３７６は、第一実施形態の被ロック金具７０の側板部７６と同様に、コネクタ嵌合状態にて、端壁３５５の側面から露呈する板面で、レセプタクルコネクタのシールド部材と接触して電気的に導通するようになっている。
【０１２２】
本実施形態では、互いに別個の部材をなす二つの被ロック金具３７０は、上下方向に貫通する端溝部３５５Ａのコネクタ幅方向での両側に一つずつ配されるようになっており、突部３７０Ａ以外の部分がコネクタ幅方向で端溝部３５５Ａの範囲外に位置している。したがって、端溝部３５５Ａは、上下方向での該端溝部３５５Ａの全域、換言すると、プラグ側ハウジング３５０の上下方向全域にわたって、レセプタクルコネクタのロック金具の対応部分（図示せず）の進入を許容できる。この結果、第一ないし第三実施形態に比べて、該ロック金具の対応部分の進入可能な寸法をさらに大きくすることができ、コネクタ嵌合状態でのコネクタ組立体の低背化の効果を向上させることができる。
【０１２３】
＜第五実施形態＞
本実施形態は、既述した第四実施形態と同様に、二つの被ロック金具から成る被ロック金具対がハウジングのそれぞれの端壁で保持されている。しかし、本実施形態では、被ロック金具の起立部は基部からコネクタ嵌合方向先方へ起立してから屈曲されて全体として逆Ｕ字状をなし、回路基板の実装面に対して平行に延びる部分に被ロック部が設けられており、この点で、起立部のコネクタ嵌合方向先方に延びる部分に被ロック部が設けられている第四実施形態と構成が異なっている。
【０１２４】
図１１（Ａ）は、第五実施形態に係るプラグコネクタを示す斜視図であり、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）のプラグコネクタに保持される被ロック金具を示す斜視図である。図１１（Ａ）に見られるように、本実施形態に係るプラグ側ハウジング４５０の端壁４５５は、第四実施形態と同様に、コネクタ幅方向（Ｙ軸方向）での中央位置にて端子配列方向（Ｘ軸方向）そして上下方向（Ｚ軸方向）に貫通する端溝部４５５Ａが形成されている。
【０１２５】
上記被ロック金具対をなす二つの被ロック金具４７０は、コネクタ幅方向で互いに対称な形状をなしており、コネクタ幅方向で端溝部４５５Ａの両側に一つずつ配されて、端壁４５５に一体モールド成形により保持されている。図１１（Ｂ）に見られるように、各被ロック金具４７０は、金属板部材を板厚方向に屈曲して形成されており、プラグ側ハウジング４５０（図１１（Ａ）参照）の底面に沿って延びる基部４７１と、基部４７１の端子配列方向での内側（受入部４５６側）の端部から延びる逆Ｕ字状の一つの起立部４７２と、該起立部４７２の両方の側縁部（逆Ｕ字状に延びる縁部）のうちコネクタ幅方向内側（端溝部４５５Ａ側）の側縁部から突出する突部４７０Ａと、該起立部４７２のコネクタ幅方向外側の側縁部から延びる側板部４７６とを有している。
【０１２６】
基部４７１は、コネクタ幅方向での外側位置で端子配列方向外方へ延びる接続部４７１Ａを有している。該接続部４７１Ａは、図１１（Ａ）に見られるように、プラグ側ハウジング４５０外に延出しており、回路基板の実装面の対応回路部（図示せず）に半田接続されるようになっている。また、本実施形態では、基部４７１の底面がその全域にわたってプラグ側ハウジング４５０の底面から露呈しているので、該基部４７１における上記接続部４７１Ａ以外の部分も実装面の対応部に半田接続することが可能である。
【０１２７】
起立部４７２は、図１１（Ｂ）に見られるように、基部４７１の端子配列方向内側の端部からコネクタ嵌合方向先方である上方（Ｚ２方向）へ向けて起立する内脚部４７２Ａと、該内脚部４７２Ａの上端で屈曲されて端子配列方向外方（Ｘ２方向）へ延びる移行部４７２Ｂと、該移行部４７２Ｂの端子配列方向の外側の端部で屈曲されて下方（Ｚ１方向）へ延びる外側脚部４７２Ｃとを有しており、コネクタ幅方向から見て全体として逆Ｕ字状をなしている。また、外側脚部４７２Ｃの下端部（起立部４７２の自由端部）は、コネクタ幅方向で起立部４７２における他部よりも幅広となっており、該コネクタ幅方向で接続部４７１Ａよりも内側に位置し、回路基板の実装面に半田接続可能となっている。
【０１２８】
突部４７０Ａは、被ロック金具４７０がプラグ側ハウジング４５０の端壁４５５に保持された状態において、図１１（Ａ）に見られるように、端溝部４５５Ａの内壁面（コネクタ幅方向に対して直角な面）から突出して端溝部４５５Ａ内に位置している。該突部４７０Ａの端子配列方向での内側に位置する端部は内側被ロック部４７３として形成され、また、該突部４７０Ａの端子配列方向での外側に位置する端部は外側被ロック部４７４として形成されている。
【０１２９】
また、側板部４７６は、プラグ側ハウジング４５０の端壁４５５の側面（コネクタ幅方向に対して直角な面）から板面が露呈しており、端壁４５５の側面を保護している。また、側板部４７６は、第一実施形態の被ロック金具７０の側板部７６と同様に、コネクタ嵌合状態にて、端壁４５５の側面から露呈する板面で、レセプタクルコネクタのシールド部材と接触して電気的に導通するようになっている。
【０１３０】
本実施形態においても、既述の第四実施形態と同様に、上下方向での端溝部４５５Ａの全域、換言すると、プラグ側ハウジング４５０の上下方向全域にわたって、レセプタクルコネクタのロック金具の対応部分の進入を許容でき、コネクタ嵌合状態でのコネクタ組立体の低背化の効果を向上させることができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１  レセプタクルコネクタ                ５１  底壁
２  プラグコネクタ                      ５３  周壁
１０  レセプタクル側ハウジング          ５４  側壁
１１  底壁                              ５５  端壁
１２  突壁                              ５５Ａ  端溝部
１３  周壁                              ５６  受入部
１４  側壁                              ６０  プラグ端子
１５  端壁                              ７０  被ロック金具
１６  受入部                            ７２  内側被ロック板部
１７  ロック金具収容溝部                ７２Ａ  基部
２０  レセプタクル端子                  ７２Ｂ  内側起立部
３０  ロック金具                        ７２Ｃ  内側被ロック部
３１Ａ  外基部                          ７３  内側補強板部
３１Ｂ  内基部                          ７３Ａ  基部
３８Ｂ  後方副補強部                    ７３Ｂ  内側補強部
３２Ｃ  後方起立部                      ７４  外側補強板部
３２Ａ  前方起立部                      ７４Ａ  基部
３５Ａ−１  前方ロック突部              ７４Ｂ  外側補強部
３５Ｂ−１  後方ロック突部              ７５  外側被ロック板部
３７  主補強部                          ７５Ａ  基部
３８Ａ  前方副補強部                    ７５Ｂ  外側起立部
３２Ｂ  中間起立部                      ７５Ｃ  外側被ロック部
５０  プラグ側ハウジング                ７９  受入溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018045992.tif 000009
【図８】
2018045992.tif 000010
【図９】
2018045992.tif 000011
【図１０】
2018045992.tif 000012
【図１１】
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