(57)【要約】【課題】  高温保存試験時のガス発生を抑制することが可能な非水電解液およびそれを用いた非水電解液電池を提供すること。【解決手段】  モノフルオロリン酸塩またはジフルオロリン酸塩から選択される添加剤および、第５族元素を含むことを特徴とする非水電解液。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノフルオロリン酸塩またはジフルオロリン酸塩から選択される添加剤および、第５族元素を含むことを特徴とする非水電解液。
【請求項２】
前記第５族元素が、電解液中に１×１０−６〜３×１０−３ｍｏｌ／Ｌ含まれることを特徴とする請求項１に記載の非水電解液。
【請求項３】
前記第５族元素がバナジウムであることを特徴とする請求項１または２に記載の非水電解液。
【請求項４】
前記添加剤が、電解液中に１×１０−３〜３×１０−１ｍｏｌ／Ｌ含まれることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の非水電解液。
【請求項５】
前記添加剤がジフルオロリン酸リチウムであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の非水電解液。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の非水電解液を有する、非水電解液電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解液およびそれを用いた非水電解液電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動体通信機器、携帯電子機器の主電源として利用されているリチウムイオン二次電池は、起電力が高く、高エネルギー密度であるという特長を有している。
【０００３】
リチウムイオン二次電池用の電解液は、電解質であるリチウム塩と非水系の有機溶媒とから構成される。非水系の有機溶媒は、リチウム塩を解離させるために高い誘電率を有すること、広い温度領域で高いイオン伝導度を発現させること、及び電池中で安定であることが要求される。これらの要求を一つの溶媒で達成することは困難であるので、通常はプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート等に代表される高沸点溶媒と、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の低沸点溶媒とを組み合わせて使用している。
【０００４】
また、初期容量、レート特性、サイクル特性、高温保存特性、連続充電特性、自己放電特性、過充電防止特性等、種々の電池特性を改善するために、添加剤を電解液に添加することも数多く検討されてきた。例えば、高温下での自己放電を抑制する方法として、フルオロリン酸リチウム類を添加することが報告されている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−６７２７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術の方法では未だ諸特性は満足されず、特にラミネート電池で問題となる、高温保存試験時のガス発生の抑制が求められている。
【０００７】
本発明は上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、高温保存試験時のガス発生を抑制することが可能な非水電解液およびそれを用いた非水電解液電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る非水電解液は、モノフルオロリン酸塩またはジフルオロリン酸塩から選択される添加剤および、第５族元素を含むことを特徴とする。
【０００９】
これによれば、電解液中に上記添加剤および第５族元素を含むことで、相乗効果が発現し、高温保存試験時のガス発生を抑制することができる。
【００１０】
こうした相乗効果が発現する要因について詳細は明らかではないが、以下のように考えられる。すなわち、第５族元素は多様な酸化数を取れるため、上記添加剤が分解して形成する皮膜中に取り込まれた際に、架橋点の役割を担い、三次元に強固なネットワークを有する皮膜を形成することができる。この安定な皮膜により、電極と電解液との反応が抑制され、高温保存試験時のガス発生を抑制することができる。
【００１１】
本発明に係る非水電解液はさらに、上記第５族元素が、電解液中に１×１０−６〜３×１０−３ｍｏｌ／Ｌ含まれることが好ましい。
【００１２】
これによれば、添加量として好適であり、高温保存試験時のガス発生をさらに抑制することができる。
【００１３】
本発明に係る非水電解液はさらに、上記第５族元素がバナジウムであることが好ましい。
【００１４】
これによれば、元素としてより好適であり、高温保存試験時のガス発生を更に抑制することができる。
【００１５】
本発明に係る非水電解液はさらに、上記添加剤が、電解液中に１×１０−３〜３×１０−１ｍｏｌ／Ｌ含まれることが好ましい。
【００１６】
これによれば、添加量として好適であり、高温保存試験時のガス発生をさらに抑制することができる。
【００１７】
本発明に係る非水電解液はさらに、上記添加剤がジフルオロリン酸リチウムであることが好ましい。
【００１８】
これによれば、添加剤としてより好適であり、高温保存試験時のガス発生を更に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、高温保存試験時のガス発生を抑制することが可能な非水電解液およびそれを用いた非水電解液電池が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態のリチウムイオン二次電池の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。また以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに以下に記載した構成要素は、適宜組み合わせることができる。
【００２２】
＜リチウムイオン二次電池＞
図１に示すように、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池１００は、互いに対向する板状の負極２０及び板状の正極１０と、負極２０と正極１０との間に隣接して配置される板状のセパレータ１８と、を備える積層体３０と、リチウムイオンを含む非水電解液と、これらを密閉した状態で収容するケース５０と、負極２０に一方の端部が電気的に接続されると共に他方の端部がケースの外部に突出されるリード６２と、正極１０に一方の端部が電気的に接続されると共に他方の端部がケースの外部に突出されるリード６０とを備える。
【００２３】
正極１０は、正極集電体１２と、正極集電体１２上に形成された正極活物質層１４と、を有する。また、負極２０は、負極集電体２２と、負極集電体２２上に形成された負極活物質層２４と、を有する。セパレータ１８は、負極活物質層２４と正極活物質層１４との間に位置している。
【００２４】
＜正極＞
（正極集電体）
正極集電体１２は、導電性の板材であればよく、例えば、アルミニウム又はそれらの合金、ステンレス等の金属薄板（金属箔）を用いることができる。
【００２５】
（正極活物質層）
正極活物質層１４は、正極活物質、正極用バインダー、正極用導電助剤、および正極用添加剤から主に構成されるものである。
【００２６】
（正極活物質）
正極活物質としては、リチウムイオンの吸蔵及び放出、リチウムイオンの脱離及び挿入（インターカレーション）、又は、該リチウムイオンのカウンターアニオン（例えば、ＰＦ６−）のドープ及び脱ドープを可逆的に進行させることが可能であれば特に限定されず、公知の電極活物質を使用できる。例えば、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、リチウムマンガンスピネル（ＬｉＭｎ２Ｏ４）、及び、化学式：ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎｚＭａＯ２（ｘ＋ｙ＋ｚ＋ａ＝１、０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、０≦ｚ≦１、０≦ａ≦１、ＭはＡｌ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃｒより選ばれる１種類以上の元素）で表される複合金属酸化物、リチウムバナジウム化合物Ｌｉａ（Ｍ）ｂ（ＰＯ４）ｃ（ただし、Ｍ＝ＶＯまたはＶ、かつ、０．９≦ａ≦３．３、０．９≦ｂ≦２．２、０．９≦ｃ≦３．３）、オリビン型ＬｉＭＰＯ４（ただし、Ｍは、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｎｂ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒより選ばれる１種類以上の元素又はＶＯを示す）、チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）、ＬｉＮｉｘＣｏｙＡｌｚＯ２（０．９＜ｘ＋ｙ＋ｚ＜１．１）等の複合金属酸化物が挙げられる。
【００２７】
（正極用バインダー）
正極用バインダーとしては、正極活物質同士を結合すると共に、正極活物質層１４と正極用集電体１２とを結合している。バインダーは、上述の結合が可能なものであればよく、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂や、セルロース、スチレン・ブタジエンゴム、エチレン・プロピレンゴム、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等を用いてもよい。また、バインダーとして電子伝導性の導電性高分子やイオン伝導性の導電性高分子を用いてもよい。電子伝導性の導電性高分子としては、例えば、ポリアセチレン、ポリチオフェン、ポリアニリン等が挙げられる。イオン伝導性の導電性高分子としては、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル系高分子化合物と、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６等のリチウム塩とを複合化させたもの等が挙げられる。
【００２８】
正極活物質層１４中のバインダーの含有量は特に限定されないが、添加する場合には正極活物質の質量に対して０．５〜５質量部であることが好ましい。
【００２９】
（正極用導電助剤）
正極用導電助剤としては、正極活物質層１４の導電性を良好にするものであれば特に限定されず、公知の導電助剤を使用できる。例えば、黒鉛、カーボンブラック等の炭素系材料や、銅、ニッケル、ステンレス、鉄等の金属微粉、ＩＴＯ等の導電性酸化物が挙げられる。
【００３０】
＜負極＞
（負極集電体）
負極集電体２２は、導電性の板材であればよく、例えば、銅等の金属薄板（金属箔）を用いることができる。
【００３１】
（負極活物質層）
負極活物質層２４は、負極活物質、負極用バインダー、および負極用導電助剤から主に構成されるものである。
【００３２】
（負極活物質）
負極活物質としては、リチウムイオンの吸蔵及び放出、リチウムイオンの脱離及び挿入（インターカレーション）を可逆的に進行させることが可能であれば特に限定されず、公知の電極活物質を使用できる。例えば、グラファイト、ハードカーボン等の炭素系材料、酸化シリコン（ＳｉＯｘ）金属シリコン（Ｓｉ）等の珪素系材料、チタン酸リチウム（ＬＴＯ）等の金属酸化物、リチウム、スズ、亜鉛等の金属材料が挙げられる。
【００３３】
負極活物質として金属材料を用いない場合、負極活物質層２４は更に、負極用バインダーおよび負極用導電助剤を含んでいてもよい。
【００３４】
（負極用バインダー）
負極用バインダーとしては特に限定は無く、上記で記載した正極用バインダーと同様のものを用いることができる。
【００３５】
（負極用導電助剤）
負極用導電助剤としては特に限定は無く、上記で記載した正極用導電助剤と同様のものを用いることができる。
【００３６】
＜非水電解液＞
本実施形態に係る非水電解液は、モノフルオロリン酸塩またはジフルオロリン酸塩から選択される添加剤および、第５族元素を含むものである。
【００３７】
これによれば、電解液中に上記添加剤および第５族元素を含むことで、相乗効果が発現し、高温保存試験時のガス発生を抑制することができる。
【００３８】
こうした相乗効果が発現する要因について詳細は明らかではないが、以下のように考えられる。すなわち、第５族元素は多様な酸化数を取れるため、上記添加剤が分解して形成する皮膜中に取り込まれた際に、架橋点の役割を担い、三次元に強固なネットワークを有する皮膜を形成することができる。この安定な皮膜により、電極と電解液との反応が抑制され、高温保存試験時のガス発生を抑制することができる。
【００３９】
本実施形態に係る非水電解液はさらに、上記第５族元素が、電解液中に１×１０−６〜３×１０−３ｍｏｌ／Ｌ含まれることが好ましい。
【００４０】
これによれば、添加量として好適であり、高温保存試験時のガス発生をさらに抑制することができる。
【００４１】
本実施形態に係る非水電解液はさらに、上記第５族元素がバナジウムであることが好ましい。
【００４２】
これによれば、元素としてより好適であり、高温保存試験時のガス発生を更に抑制することができる。
【００４３】
本実施形態に係る非水電解液はさらに、上記添加剤が、電解液中に１×１０−３〜３×１０−１ｍｏｌ／Ｌ含まれることが好ましい。
【００４４】
これによれば、添加量として好適であり、高温保存試験時のガス発生をさらに抑制することができる。
【００４５】
本実施形態に係る非水電解液はさらに、上記添加剤がジフルオロリン酸リチウムであることが好ましい。
【００４６】
これによれば、添加剤としてより好適であり、高温保存試験時のガス発生を更に抑制することができる。
【００４７】
（溶媒）
電解液の溶媒としては、一般にリチウムイオン二次電池に用いられている溶媒であれば特に限定はなく、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）等の環状カーボネート化合物、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）等の鎖状カーボネート化合物、γ−ブチロラクトン等の環状エステル化合物、プロピオン酸プロピル、プロピオン酸エチル、酢酸エチル等の鎖状エステル化合物、等を任意の割合で混合して用いることができる。
【００４８】
（電解質）
電解質は、リチウムイオン二次電池の電解質として用いられるリチウム塩であれば特に限定は無く、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、リチウムビスオキサレートボラート等の無機酸陰イオン塩、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ、（ＦＳＯ２）２ＮＬｉ等の有機酸陰イオン塩等を用いることができる。
【００４９】
以上、本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５１】
［実施例１］
（正極の作製）
Ｌｉ（Ｎｉ０．８５Ｃｏ０．１０Ａｌ０．０５）Ｏ２８５質量部、カーボンブラック５質量部、ＰＶＤＦ１０質量部をＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散させ、正極活物質層形成用のスラリーを調整した。このスラリーを、厚さ２０μｍのアルミ金属箔の一面に、正極活物質の塗布量が９．０ｍｇ／ｃｍ２となるように塗布し、１００℃で乾燥することで正極活物質層を形成した。その後、ローラープレスによって加圧成形し、正極を作製した。
【００５２】
（負極の作製）
天然黒鉛９０質量部、カーボンブラック５質量部、ＰＶＤＦ５質量部をＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散させ、負極活物質層形成用のスラリーを調整した。上記スラリーを、厚さ２０μｍの銅箔の一面に、負極活物質の塗布量が６．０ｍｇ／ｃｍ２となるように塗布し、１００℃で乾燥することで負極活物質層を形成した。その後、ローラープレスによって加圧成形し、負極を作製した。
【００５３】
（電解液の作製）
体積比でＥＣ／ＤＥＣ＝３／７となるように混合し、これに１ｍｏｌ／Ｌの濃度となるようにＬｉＰＦ６を溶解させた。その後、この溶液に対し、第５族元素として五フッ化バナジウム（ＶＦ５）を１．０×１０−６ｍｏｌ／Ｌ、添加剤としてジフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＯ２Ｆ２）を１．０×１０−２ｍｏｌ／Ｌの濃度となるように添加し、電解液を作製した。
【００５４】
（評価用リチウムイオン二次電池の作製）
上記で作製した正極および負極と、それらの間にポリエチレン微多孔膜からなるセパレータを挟んでアルミラミネートパックに入れた。このアルミラミネートパックに、上記で作製した電解液を注入した後、真空シールし、評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００５５】
（高温保存試験時のガス発生量の測定）
上記で作製した評価用リチウムイオン二次電池について、二次電池充放電試験装置（北斗電工株式会社製）を用い、充電レート０．５Ｃ（２５℃で定電流充電を行ったときに２時間で充電終了となる電流値）の定電流充電で、電池電圧が４．２Ｖとなるまで充電を行った。充電終了後、アルミラミネートパックの一部に切れ込みを入れてガス抜きを行い、再び真空シールした。この電池の体積をアルキメデス法にて測定し、高温保存試験前の電池体積Ｖ１を求めた。
【００５６】
上記で電池体積Ｖ１を求めた電池を、温度を８５℃に設定した恒温槽（エスペック株式会社製）内で４時間静置させた。４時間後、電池を取り出して室温で１５分間放熱させた後、再びアルキメデス法にて電池体積を測定し、高温保存試験後の電池体積Ｖ２を求めた。
【００５７】
上記で求めた高温保存試験前後の体積Ｖ１、Ｖ２から、式（３）に従い、高温保存試験時のガス発生量Ｖを求めた。得られた結果を表１に示す。
Ｖ＝Ｖ２−Ｖ１          ・・・（３）
【００５８】
［実施例２〜６］
電解液の作製で用いた第５族元素の添加量を、表１に示した通りに変更した以外は実施例１と同様として、実施例２〜６の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００５９】
［実施例７〜１３］
電解液の作製で用いた添加剤および添加量を、表１に示した通りに変更した以外は実施例１と同様として、実施例７〜１３の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。ここで、Ｌｉ２ＰＯ３Ｆはモノフルオロリン酸リチウムである。
【００６０】
［実施例１４〜１９］
電解液の作製で用いた第５族元素を、表１に示した通りに変更した以外は実施例１と同様として、実施例１４〜１９の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。ここで、ＮｂＦ５は五フッ化ニオブ、ＴａＦ５は五フッ化タンタルである。
【００６１】
［比較例１］
表１の通り、電解液の作製で第５族元素を加えなかったこと以外は実施例１と同様として、比較例１の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００６２】
［比較例２］
表１の通り、電解液の作製で添加剤を加えなかったこと以外は実施例１と同様として、比較例２の評価用リチウムイオン二次電池を作製した。
【００６３】
実施例２〜１９、および比較例１、２で作製した評価用リチウムイオン二次電池について、実施例１と同様に、高温保存試験時のガス発生量の測定を行った。結果を表１に示す。
【００６４】
実施例１〜１９はいずれも、第５族元素を加えなかった比較例１、および添加剤を加えなかった比較例２に対し、高温保存試験時のガス発生量が抑制されており、第５族元素と添加剤を加えたことによる相乗効果が明らかとなった。実施例１〜６、および実施例７〜１０の結果から、第５族元素および添加剤の添加量を最適化することで、高温保存試験時のガス発生量がより抑制する効果が得られることが確認された。さらに、実施例３，７，８の結果から、第５族元素と添加剤の添加量の比率を最適化することで、高温保存試験時のガス発生量がさらに抑制する効果が得られることが確認された。
【００６５】
また、実施例１１〜１３の結果から、添加剤としてＬｉＰＯ２Ｆ２を用いると、高温保存試験時のガス発生量をより抑制する効果が得られることが確認された。
【００６６】
実施例１４〜１９の結果から、第５族元素としてＮｂ（ＮｂＦ５）、およびＴａ（ＴａＦ５）を用いても、高温保存試験時のガス発生量が抑制する効果が得られることが確認された。
【００６７】
【表１】
2018133283.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明により、高温保存試験後のガス発生を抑制することが可能な非水電解液およびそれを用いた非水電解液電池が提供される。
【符号の説明】
【００６９】
１０…正極、１２…正極集電体、１４…正極活物質層、１８…セパレータ、２０…負極、２２…負極集電体、２４…負極活物質層、３０…積層体、５０…ケース、６０，６２…リード、１００…リチウムイオン二次電池。
【図１】
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