(57)【要約】【課題】曲げられた状態に保たれたワイヤーハーネスの一部を車両に固定した後、当該ワイヤーハーネスを延ばして車両に組付するのに適した技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネスモジュール２０は、複数の電線を含むワイヤーハーネス２１と、ワイヤーハーネスに取付けられると共に車両に取付可能に構成された複数の車両固定部品４０、５０とを備える。複数の車両固定部品４０、５０のうちの少なくとも１つを車両に固定可能な状態に保った状態で、複数の車両固定部品４０、５０の少なくとも１つがワイヤーハーネス２１を曲げた形態に保っている。【選択図】図２
2018074774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線を含むワイヤーハーネスと、
前記ワイヤーハーネスに取付けられると共に車両に取付可能に構成された複数の車両固定部品と、
を備え、
前記複数の車両固定部品のうちの少なくとも１つを車両に固定可能な状態に保った状態で、前記複数の車両固定部品の少なくとも１つが前記ワイヤーハーネスを曲げた形態に保つ、ワイヤーハーネスモジュール。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスモジュールであって、
前記複数の車両固定部品は、前記ワイヤーハーネスに対して離れた位置に取付けられた第１曲げ状態保持用車両固定部品と第２曲げ状態保持用車両固定部品とを備え、
前記第１曲げ状態保持用車両固定部品は、前記ワイヤーハーネスに取付けられた第１ハーネス取付部と、車両に固定可能な第１車両固定部と、第１合体部とを備え、
前記第２曲げ状態保持用車両固定部品は、前記ワイヤーハーネスに取付けられた第２ハーネス取付部と、車両に固定可能な第２車両固定部と、前記第１合体部に対して取外し可能に合体する第２合体部とを備える、ワイヤーハーネスモジュール。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスモジュールであって、
前記複数の車両固定部品は、前記ワイヤーハーネスを曲げた形態に保つ少なくとも１つの車両固定部品として、前記ワイヤーハーネスに取付けられたハーネス取付部と、車両に固定可能でかつ前記ワイヤーハーネスを曲げた形態に保つハーネス保持兼用車両固定部とを備える兼用車両固定部品を含む、ワイヤーハーネスモジュール。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスモジュールであって、
前記複数の車両固定部品の少なくとも１つに、前記ワイヤーハーネスの端部を保持する端部保持部が設けられている、ワイヤーハーネスモジュール。
【請求項５】
請求項４に記載のワイヤーハーネスモジュールであって、
前記端部保持部は、前記複数の車両固定部品の少なくとも１つのうち前記ワイヤーハーネスに取付けられる部分又は車両に取付可能に構成された部分に対して分離可能に設けられた端部保持部品を含む、ワイヤーハーネスモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両に組込まれるワイヤーハーネスモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、複数の電線が束ねられたワイヤーハーネスと、前記ワイヤーハーネスに外装された曲げ可能な外装部材と、前記外装部材又は前記ワイヤーハーネスに取付けられると共に車両に取付可能に構成された少なくとも１つの車両固定部品と、を備え、前記少なくとも１つの車両固定部品が、前記ワイヤーハーネスを曲げた状態に保持する曲げ状態保持用車両固定部品を少なくとも１つ含む、ワイヤーハーネスモジュールを開示している。特に、第１曲げ状態保持用車両固定部品と前記第２曲げ状態保持用車両固定部品とは、それぞれ車両に固定される車両固定部を含み、前記第１曲げ状態保持用車両固定部品と前記第２曲げ状態保持用車両固定部品とは、それぞれの車両固定部同士が係止し合うことで、合体可能に構成されている構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０８６５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、第１曲げ状態保持用車両固定部品の車両固定部と第２曲げ状態保持用車両固定部品とが合体する構成であっても、それぞれの車両固定部同士が係止し合うことで合体可能な構成であれば、車両固定部同士の係止を解除した後、各車両固定部を車両に固定する必要がある。このため、ワイヤーハーネスを車両に固定する作業が繁雑となる。
【０００５】
そこで、本発明は、曲げられた状態に保たれたワイヤーハーネスの一部を車両に固定した後、当該ワイヤーハーネスを延ばして車両に組付するのに適した技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスモジュールは、複数の電線を含むワイヤーハーネスと、前記ワイヤーハーネスに取付けられると共に車両に取付可能に構成された複数の車両固定部品と、を備え、前記複数の車両固定部品のうちの少なくとも１つを車両に固定可能な状態に保った状態で、前記複数の車両固定部品の少なくとも１つが前記ワイヤーハーネスを曲げた形態に保っているものである。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスモジュールであって、前記複数の車両固定部品は、前記ワイヤーハーネスに対して離れた位置に取付けられた第１曲げ状態保持用車両固定部品と第２曲げ状態保持用車両固定部品とを備え、前記第１曲げ状態保持用車両固定部品は、前記ワイヤーハーネスに取付けられた第１ハーネス取付部と、車両に固定可能な第１車両固定部と、第１合体部とを備え、前記第２曲げ状態保持用車両固定部品は、前記ワイヤーハーネスに取付けられた第２ハーネス取付部と、車両に固定可能な第２車両固定部と、前記第１合体部に対して取外し可能に合体する第２合体部とを備えるものである。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスモジュールであって、前記複数の車両固定部品は、前記ワイヤーハーネスを曲げた形態に保つ少なくとも１つの車両固定部品として、前記ワイヤーハーネスに取付けられたハーネス取付部と、車両に固定可能でかつ前記ワイヤーハーネスを曲げた形態に保つハーネス保持兼用車両固定部とを備える兼用車両固定部品を含むものである。
【０００９】
第４の態様は、第１から第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスモジュールであって、前記複数の車両固定部品の少なくとも１つに、前記ワイヤーハーネスの端部を保持する端部保持部が設けられているものである。
【００１０】
第５の態様は、第４の態様に係るワイヤーハーネスモジュールであって、前記端部保持部は、前記複数の車両固定部品の少なくとも１つのうち前記ワイヤーハーネスに取付けられる部分又は車両に取付可能に構成された部分に対して分離可能に設けられた端部保持部品を含むものである。
【発明の効果】
【００１１】
第１の態様によると、複数の車両固定部品のうち車両に固定可能な状態に保たれたものを、車両に固定した後、ワイヤーハーネスを延ばして車両に組付するができる。
【００１２】
第２の態様によると、第１曲げ状態保持用車両固定部品の第１ハーネス取付部及び第１車両固定部、第２曲げ状態保持用車両固定部品の第２ハーネス取付部及び第２車両固定部とは別に、第１合体部及び第２合体部を設けているため、ワイヤーハーネスへの取付機能及び車両への固定機能に対する影響をなるべく少なくできる。
【００１３】
第３の態様によると、複数の車両固定部品のうちの少なくとも１つを車両に固定した後、兼用車両固定部品のハーネス兼用車両固定部によるワイヤーハーネスの保持を解除し、当該ワイヤーハーネスを延ばしてハーネス保持兼用車両固定部を車両に固定することができる。また、ハーネス保持兼用車両固定部を、ハーネスを曲げた状態に保持する構成及び車両に固定するための構成と兼用することができ、構成の簡易化が可能となる。
【００１４】
第４の態様によると、複数の車両固定部品の少なくとも１つに、ワイヤーハーネスの端部を保持することで、ワイヤーハーネスモジュールをよりコンパクトな形態とすることができる。
【００１５】
第５の態様によると、ワイヤーハーネスモジュールを車両に組付けた後は、端部保持部を分離させることができるため、端部保持部が邪魔にならない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスモジュールを車両に配設した形態を示す概略斜視図である。
【図２】同上のワイヤーハーネスモジュールを示す概略斜視図である。
【図３】第１曲げ状態保持用車両固定部品を示す斜視図である。
【図４】第２曲げ状態保持用車両固定部品を示す斜視図である。
【図５】第１曲げ状態保持用車両固定部品と第２曲げ状態保持用車両固定部品との合体状態を示す斜視図である。
【図６】第１変形例に係る外装部材を示す斜視図である。
【図７】同上の外装部材を示す断面図である。
【図８】同上の外装部材を曲げた状態を示す図である。
【図９】第２変形例に係る第１曲げ状態保持用車両固定部品に端部保持部を設けた例を示す図である。
【図１０】同上の第１曲げ状態保持用車両固定部品に端部保持部を設けた例を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係るワイヤーハーネスモジュールを延した形態を示す概略斜視図である。
【図１２】同上のワイヤーハーネスモジュールを示す概略斜視図である。
【図１３】第２実施形態に係る車両固定部品を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネスモジュールについて説明する。図１はワイヤーハーネスモジュール２０を車両に配設した形態を示す概略斜視図であり、図２はワイヤーハーネスモジュール２０を示す概略斜視図である。図２に示すワイヤーハーネスモジュール２０は、搬送形態に折畳まれた状態から車両に配設作業する初期状態を示している。
【００１８】
ワイヤーハーネスモジュール２０は、ワイヤーハーネス２１と、複数の車両固定部品としての第１曲げ状態保持用車両固定部品４０及び第２曲げ状態保持用車両固定部品５０とを備える。
【００１９】
ワイヤーハーネス２１は、複数の電線を含む。ここでは、ワイヤーハーネス２１は、複数の電線が束ねられることにより形成されたワイヤーハーネス本体２２を含む。なお、各図では、複数の電線が束ねられた外形を示している。ワイヤーハーネス本体２２は、その延在方向途中で分岐していてもよく、そのような分岐が無く１つに束ねられていてもよい。図１及び図２に示す例では、ワイヤーハーネス本体２２は、その延在方向途中の２箇所で分岐している。ここでは、ワイヤーハーネス本体２２は、幹線部分２３と、当該幹線部分２３の途中で分岐する分岐部分２４とを備えている。ワイヤーハーネス本体２２には、光ケーブル等が含まれていてもよい。
【００２０】
ワイヤーハーネス本体２２の各端部、すなわち、幹線部分２３の両端部には、コネクタ２５、２６が取付けられ、分岐部分２４の端部には、コネクタ２７が取付けられている。
【００２１】
コネクタ２５、２６、２７は、それぞれ１つのハウジング部を有するコネクタであり、電線の端部の端子が当該ハウジング部のキャビティ内に挿入保持されることによって、幹線部分２３の端部及び分岐部分２４の端部にコネクタ２５、２６、２７が取付けられている。
【００２２】
そして、本ワイヤーハーネス２１が車両に組付けられた状態で、各コネクタ２５、２６、２７が相手側のコネクタに接続される。これにより、当該相手側のコネクタに接続されている各種電気部品同士が電気的に接続される。すなわち、本ワイヤーハーネス本体２２は、車両における各種電気部品同士を電気的に接続する配線材として用いられる。
【００２３】
なお、本ワイヤーハーネス２１が組付けられる車両は、４輪自動車であってもよいし、２輪自動車であってもよい。組付対象箇所は、金属板等のパネル状である場合、角筒状又は円筒状の細長い部材である場合等が想定される。ここでは、組付対象箇所１０は、金属板等のパネル状であり、当該組付対象箇所１０に複数の固定孔１０ｈが形成されている例で説明する（図２に１つのみ図示）。
【００２４】
上記ワイヤーハーネス本体２２には、曲げ可能な外装部材３０が外装されている。
【００２５】
ここでは、外装部材３０は、樹脂を押出成形することによって形成された筒状部材である。外装部材３０が軟質な樹脂又は曲げ可能な程度の厚みの筒状に形成されていれば、外装部材３０を曲げ可能に構成することができる。例えば、外装部材３０は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等をベース樹脂とする材料によって形成するとよい。
【００２６】
ここでは、外装部材３０の延在方向全体が、直線状態から所定方向に最もよく曲るように曲げ方向を規制された構成とされている。具体的には、外装部材３０の延在方向に対して直交する面において、外装部材３０の断面形状が細長い環状形状、ここでは、一方に長い長方形環状をなすように形成されている。換言すれば、外装部材３０は、長方形角筒状に形成されている。かかる外装部材３０は、その直線状態から、その断面形状が短い方向（図１の矢符Ａ方向参照）においては比較的容易に曲ることができる一方、その断面形状が長い方向（図１の矢符Ｂ方向参照）においては前者の方向よりも曲り難い。このため、外装部材３０の延在方向の全体が、直線状態から所定方向（図１の矢符Ａ方向参照）に最もよく曲るように曲げ方向を規制する曲げ方向規制部として構成されていることになる。
【００２７】
なお、上記ワイヤーハーネス２１は、外装部材３０の一端側の開口から当該外装部材３０内に通していくことによって、または、外装部材３０にその延在方向に沿ったスリットを形成し、そのスリットを通じて外装部材３０内に配設される。また、外装部材３０の延在方向の途中には開口が形成されており、分岐部分２４は当該開口を通って外部に引出されている。
【００２８】
なお、外装部材は、その他、楕円筒形状等であっても、所定方向に最もよく曲るように曲げ方向を規制することができる。
【００２９】
もっとも、外装部材が所定方向に最もよく曲るように曲げ方向を規制していることは必須ではなく、外装部材は円筒形状、正方形筒形状等に形成されていてもよい。また、外装部材としてコルゲートチューブが用いられてもよい。
【００３０】
図３は第１曲げ状態保持用車両固定部品４０を示す斜視図であり、図４は第２曲げ状態保持用車両固定部品５０を示す斜視図であり、図５は第１曲げ状態保持用車両固定部品４０と第２曲げ状態保持用車両固定部品５０との合体状態を示す斜視図である。
【００３１】
第１曲げ状態保持用車両固定部品４０及び第２曲げ状態保持用車両固定部品５０は、ワイヤーハーネス本体２２に対してその延在方向において離れた位置に取付けられた部品である。ここでは、第１曲げ状態保持用車両固定部品４０及び第２曲げ状態保持用車両固定部品５０に外装された単一の外装部材３０に対してその延在方向において離れた位置に取付けられている。第１曲げ状態保持用車両固定部品４０と第２曲げ状態保持用車両固定部品５０との間には、外装部材３０をその弾性変形域で曲げて第１曲げ状態保持用車両固定部品４０と第２曲げ状態保持用車両固定部品５０とを合体させることができる寸法以上の間隔が設けられている。
【００３２】
もっとも、第１曲げ状態保持用車両固定部品４０及び第２曲げ状態保持用車両固定部品５０は、ワイヤーハーネス本体２２に直接取付けられていてもよい。また、ワイヤーハーネス本体に対して、離れた部位に複数の外装部材が取付けられ、それぞれの外装部材に第１曲げ状態保持用車両固定部品及び第２曲げ状態保持用車両固定部品が取付けられていてもよい。
【００３３】
第１曲げ状態保持用車両固定部品４０及び第２曲げ状態保持用車両固定部品５０のそれぞれは、ワイヤーハーネス２１に取付けられると共に車両の組付対象箇所１０に取付可能に構成されている。
【００３４】
第１曲げ状態保持用車両固定部品４０は、樹脂等によって一体的に金型成形された部品であり、第１ハーネス取付部４２と、第１車両固定部４４と、第１合体部４６とを備える。
【００３５】
第１ハーネス取付部４２は、外装部材３０の延在方向の一部に取付可能に構成されている。ここでは、第１ハーネス取付部４２は、基部４２ａと、一対の側部４２ｂとを備える。
【００３６】
基部４２ａは、外装部材３０の幅広側の外面に対してその幅方向全体に亘って配設可能な細長板状に形成されている。一対の側部４２ｂは、基部４２ａの両側部から基部４２ａの一方主面側に立上がる形状に形成されている。一対の側部４２ｂは、外装部材３０の幅狭側の外面を越える程度の長さ寸法に形成されている。また、一対の側部４２ｂの先端部には、その内向きに突出する係止片４２ｃが形成されている。基部４２ａと一対の側部４２ｂとの間に、外装部材３０を配設可能な空間が形成されている。
【００３７】
そして、基部４２ａの内向き面を外装部材３０の幅広側の一方の外面に接触させると共に、一対の側部４２ｂの内向き面を外装部材３０の幅狭側の一対の外面に接触させ、係止片４２ｃを外装部材３０の幅広側の他方の外面の両側部に当接させることで、第１ハーネス取付部４２が外装部材３０に対して取付けられ、第１曲げ状態保持用車両固定部品４０全体としても外装部材３０に取付けられる。
【００３８】
第１ハーネス取付部は、取付対象となる形状に合せて当該取付対象に取付可能に形成されている。例えば、取付対象が、外装部材としてのコルゲートチューブである場合、又は、ワイヤーハーネス本体２２の電線束である場合等には、第１ハーネス取付部は、略円周面形状に抱持可能なＣ字状の部分に形成されていてもよい。
【００３９】
第１車両固定部４４は、車両の組付対象箇所１０（図１参照）に固定可能に構成されている。ここでは、第１車両固定部４４は、基部４２ａの外面の中央部から外方に向けて突出する柱状部４４ａと、柱状部４４ａの先端部に突設された一対の抜止め突部４４ｂとを備える。抜止め突部４４ｂは、柱状部４４ａの先端部から基端部に向けて外方に広がるように突設されている。そして、上記組付対象箇所１０の固定孔１０ｈに本第１車両固定部４４を挿入すると、前記抜止め突部４４ｂが固定孔１０ｈの周縁部に抜止め係止し、もって、第１車両固定部４４が組付対象箇所１０に対して一定位置に固定される。この第１車両固定部４４の構成自体は、クランプ、クリップ等とよばれる部品として、車両への取付用構造として採用されているものである。
【００４０】
第１車両固定部も、組付対象箇所の形状に合せて、当該組付対象箇所に固定可能な形状が採用される。その一例については、後述する第２実施形態において説明する。
【００４１】
第１合体部４６は、後述する第２合体部５６に対して取外し可能に合体可能に構成されている。
【００４２】
ここでは、第１合体部４６は、第１ハーネス取付部４２の一側面、すなわち、一方の側部４２ｂの外面に形成されている。第１合体部４６は、一対の側部４６ａと、天井部４６ｂと、止め片部４６ｃとを備える。一対の側部４６ａは、側部４２ｂの基端部と先端部とを結ぶ方向において間隔をあけて設けられた細長板状に形成されている。一対の側部４６ａの先端部の間を繋ぐように天井部４６ｂが形成されている。天井部４６ｂの幅方向中央部には、一対の側部４６ａの延在方向一端側から他端側に向う挿入凹部４６ｂｈが形成されている。止め片部４６ｃは、一対の側部４６ａの他端部同士を繋ぐように形成されている。また、側部４２ｂの外面であって一対の側部４６ａの間の部分に、一対の側部４６ａの延在方向一端側から他端側に向けて徐々に突出寸法が大きくなる抜け止凸部４６ｄが形成されている。
【００４３】
第２曲げ状態保持用車両固定部品５０は、樹脂等によって一体的に金型成形された部品であり、第２ハーネス取付部５２と、第２車両固定部５４と、第２合体部５６とを備える。
【００４４】
第２ハーネス取付部５２は、外装部材３０の延在方向の一部に取付可能に構成されている。ここでは、第２ハーネス取付部５２は、上記第１ハーネス取付部４２と同様構成であり、基部５２ａと、一対の側部５２ｂとを備える構成とされている。
【００４５】
第２ハーネス取付部も、取付対象となる形状に合せて当該取付対象に取付可能に形成されている。
【００４６】
第２車両固定部５４は、車両の組付対象箇所１０（図１参照）に固定可能に構成されている。ここでは、第２車両固定部５４は、上記第１車両固定部４４と同様構成であり、柱状部５４ａと、柱状部５４ａの先端部に突設された一対の抜止め突部５４ｂとを備える構成とされている。
【００４７】
第２車両固定部も、組付対象箇所の形状に合せて、当該組付対象箇所に固定可能な形状が採用される。その一例については、後述する第２実施形態において説明する。
【００４８】
第２合体部５６は、第１合体部４６に対して取外し可能に合体可能に構成されている。
【００４９】
ここでは、第２合体部５６は、第２ハーネス取付部５２の一側面、すなわち、一方の側部５２ｂの外面に形成されている。第２合体部５６は、基部５６ａと、挿入片５６ｂとを備える。基部５６ａは、側部５２ｂの外面において当該側部５２ｂの両端を結ぶ方向（側部５２ｂの基端部と先端部とを結ぶ方向に対して直交する方向）に沿って形成された細長い部分である。基部５６ａの厚み寸法は、上記挿入凹部４６ｂｈの幅と同じか小さく（僅かに小さく）設定され、当該挿入凹部４６ｂｈに挿入可能に形成されている。挿入片５６ｂは、基部５６ａの先端部からその両側に突出するように形成された方形状の片に形成されている。挿入片５６ｂの厚み寸法は、側部４２ｂと天井部４６ｂとの間の隙間と同じか小さく（僅かに小さく）設定され、挿入片５６ｂの幅寸法は、一対の側部４６ａの間隔と同じか小さく（僅かに小さく）設定されている。
【００５０】
また、挿入片５６ｂの外向き面には、抜け止凸部４６ｄを嵌込可能な抜け止凹部５６ｄが形成されている。なお、抜け止凸部４６ｄ及び抜け止凹部５６ｄの位置は、上記例に限られないし、また、凹凸関係も逆であってもよい。第１合体部４６と第２合体部５６とが合体した状態で、それらの一方に凸部が形成され、他方に当該凸部が嵌り込む凹部が形成されていればよい。
【００５１】
そして、第１合体部４６の基部５６ａを挿入凹部４６ｂｈ内に挿入すると共に、挿入片５６ｂを一対の側部４６ａと天井部４６ｂとで囲まれた空間内に挿入し、抜け止凸部４６ｄを抜け止凹部５６ｄに抜け止係止させることで、第１合体部４６と第２合体部５６とが合体した状態となる。また、この状態から、第１合体部４６に対して第２合体部５６を抜く方向に力を加えると、第１合体部４６及び第２合体部５６の少なくとも一部の弾性変形により、抜け止凸部４６ｄと抜け止凸部４６ｄとの抜け止が解除され、第１合体部４６と第２合体部５６との合体状態を解除でき、第２合体部５６を第１合体部４６から取外すことができる。
【００５２】
このワイヤーハーネスモジュール２０では、搬送時及び組付初期等における曲げ形態において、複数の車両固定部品である、第１車両固定部４４及び第２車両固定部５４の少なくとも１つの車両に固定可能な状態に保った状態で、第１車両固定部４４及び第２車両固定部５４の少なくとも１つがワイヤーハーネス２１を曲げた形態に保っている。ここでは、第１曲げ状態保持用車両固定部品４０の第１合体部４６と第２曲げ状態保持用車両固定部品５０の第２合体部５６とがワイヤーハーネス２１を曲げた形態に保っているため、第１車両固定部４４及び第２車両固定部５４は、外部に露出したままの形態で、車両の組付対象箇所１０に固定可能な状態に保たれている。
【００５３】
このため、例えば、図２に示すように、第１合体部４６と第２合体部５６とを合体させた状態のまま、第１曲げ状態保持用車両固定部品４０の第１車両固定部４４を組付対象箇所１０の１つの固定孔１０ｈに挿入等して固定し、この後、第１合体部４６から第２合体部５６を取外し、ワイヤーハーネス２１を延して、第２曲げ状態保持用車両固定部品５０の第２車両固定部５４を組付対象箇所１０の１つの固定孔１０ｈに挿入等して固定することができる。
【００５４】
このため、ワイヤーハーネス２１を車両に組付ける作業を容易に行える。例えば、ロボット装置等によってワイヤーハーネスモジュール２０を車両に組付ける作業を想定すると、第１曲げ状態保持用車両固定部品４０及び第２曲げ状態保持用車両固定部品５０の合体構造物の部分をロボットハンド等で掴んで車両に固定し、この後、続けて、ロボットハンドで第１曲げ状態保持用車両固定部品４０及び第２曲げ状態保持用車両固定部品５０の合体を解除して、第２曲げ状態保持用車両固定部品５０を車両に固定する作業を、一連の作業として容易に行える。
【００５５】
また、第１曲げ状態保持用車両固定部品４０の第１ハーネス取付部４２及び第１車両固定部４４、第２曲げ状態保持用車両固定部品５０の第２ハーネス取付部５２及び第２車両固定部５４とは別に、第１合体部４６及び第２合体部５６を設けているため、各部品のワイヤーハーネス２１への取付機能及び車両への固定機能に対する影響をなるべく少なくしつつ、ワイヤーハーネス２１を曲げ形状に保つ機能を重視して第１合体部４６及び第２合体部５６を設けることができる。
【００５６】
＜変形例＞
上記第１実施形態を前提として、各種変形例について説明する。
【００５７】
まず、ワイヤーハーネス本体２２に外装部材を外装する場合、外装部材として、ワイヤーハーネスの経路規制を行う経路規制部と、この経路規制部よりも曲げ容易な曲げ容易部とを含むものを用いてもよい。
【００５８】
図６は第１変形例に係る外装部材１３０を示す斜視図であり、図７は同外装部材１３０を示す断面図であり、図８は同外装部材１３０を曲げた状態を示す図である。
【００５９】
外装部材１３０は、軟化した樹脂を押出成形することによって形成された長尺部材である。ここで、押出成形とは、軟化した樹脂を押出成形用金型に供給して、所定の断面形状を持つ長尺部材として押出す加工方法である。長尺部材は、押出成形用金型の出口の形状に応じた所定断面形状の部材として製造される。このため、押出成形用金型の出口形状を、外装部材１３０として加工したい所定形状に形成しておくことで、延在方向に沿って同一断面形状を呈する長尺部材を連続的に容易に成形することができる。
【００６０】
具体的には、外装部材１３０は、四角筒形状をなす本体部１３２を備える。ここでは、本体部１３２の横断面形状は、一組の対辺（図７では横方向に沿った対辺）が他の組の対辺（図７では縦方向に沿った対辺）よりも長い長方形状の横断面形状（多角形断面形状の一例）を呈する。より具体的には、本体部１３２は、底板部１３３と、上板部１３４と、一対の側板部１３５、１３５とで囲まれる角筒形状をなしている。以下では、底板部１３３と上板部１３４とを結ぶ方向を上下方向、一対の側板部１３５、１３５を結ぶ方向を幅方向として説明するが、車両における外装部材１３０の配設態様がそれらの方向に限定されるものではない。
【００６１】
また、外装部材１３０には、その延在方向に沿ってワイヤーハーネス２１を収容するためのスリット１３１が形成されている。
【００６２】
また、外装部材１３０の本体部１３２には、その延在方向に沿って延びる補強用突部１３６、１３７が形成されている。
【００６３】
ここでは、底板部１３３の両側縁部より一対の側板部１３５の外方に向けて細長板状の補強用突部１３６が一対形成されている。また、一対の側板部１３５のうち上板部１３４側の縁部より上板部１３４の外方（上方）に向けて細長板状の補強用突部１３７が一対形成されている。ここでは、各補強用突部１３６、１３７は、その外側に向けて徐々に薄くなる形状に形成されているが、これは必須ではない。このように、補強用突部１３６と補強用突部１３７とで突出方向を異ならせることで、外装部材１３０をその幅方向及び上下方向に曲りに難くすることができ、直線状態をより確実に維持することが可能となる。
【００６４】
なお、上記補強用突部１３６、１３７は、外装部材１３０の横断面形状において、側方及び上方に突出する突起形状として表れる。上記本体部１３２及び補強用突部１３６、１３７を含む構成部分が、樹脂の押出成形によって形成されている。
【００６５】
また、外装部材１３０には、その延在方向に部分的に曲げ容易にするための切離部１４０が形成されている。切離部１４０は、外装部材１３０の外周部の一部を、その延在方向両側で切離した部分であり、上記押出成形された長尺部材に対して追加加工することで形成される。切離部１４０の追加加工は、プレス刃、カッター刃、レーザー切断等によって形成することができる。切離部１４０は、外装部材１３０の外周部の一部に形成されていればよく、従って、補強用突部１３６（又は補強用突部１３７）だけに形成されていてもよいし、本体部１３２の外周部の一部に内外貫くように形成されていてもよい。
【００６６】
ここでは、外装部材１３０の延在方向中間部における２箇所の第１部分１３８で互いに逆方向に緩やかに曲げられ、平面視において緩やかなＳ字状カーブを描くように曲げられる（図６参照）。
【００６７】
このため、第１部分１３８の部分のうち曲げられた状態で外周側を向く部分に、間隔をあけて複数の切離部１４０が形成されている。このため、第１部分１３８の部分を、一方側の補強用突部１３６又は１３７を各切離部１４０で開くようにして、容易に曲げることができる。
【００６８】
本実施形態では、切離部は、線状に切離す形状に形成されているが、切離部は、電線外装部材をその延在方向において幅をあけて切離す形状に形成されていてもよい。
【００６９】
この外装部材１３０のうち上記切離部１４０が形成されていない部分では、ワイヤーハーネス２１はなるべく直線状態を維持するように経路規制される。従ってこの部分は、ワイヤーハーネス２１の経路規制を行う経路規制部である。また、外装部材３０のうち切離部１４０が形成された第１部分１３８は、かかる経路規制部よりも曲げ容易な曲げ容易部である。
【００７０】
この外装部材１３０に対して上記実施形態で説明したように、第１曲げ状態保持用車両固定部品４０及び第２曲げ状態保持用車両固定部品５０を取付け、それらを合体させること等により、当該外装部材３０を一定の搬送形態で保持することができ、上記実施形態で説明したのと同様の作用効果を得ることができる。
【００７１】
上記第１部分１３８を、第１曲げ状態保持用車両固定部品４０及び第２曲げ状態保持用車両固定部品５０を合体させた状態で曲る部分に設けるとよい。また、上記第１部分１３８を、本外装部材１３０を含むワイヤーハーネスモジュールを車両に組付けた状態で曲って配設される部分に設けるとよい。外装部材１３０のうち、これらの部分以外については、上記切離部を設けない経路規制部としておくとよい。
【００７２】
これにより、本外装部材１３０を含むワイヤーハーネスモジュールを、搬送形態及び車両への配設形態において、より確実に一定の状態に保つことができる。
【００７３】
ワイヤーハーネスの経路規制を行う経路規制部と、経路規制部よりも曲げ容易な曲げ容易部とを含む外装部材としては、本変形例で説明したものの他、太環状部と細環状部とがその延在方向において交互に連続するコルゲートチューブ形状部分と、同形状部分（同径部分）が連続する筒形状部分とが、繋がった筒部材等を用いることができる。
【００７４】
複数の車両固定部品の少なくとも１つに、ワイヤーハーネス本体２２の端部を保持する端部保持部が設けられていてもよい。
【００７５】
図９及び図１０は、上記第１曲げ状態保持用車両固定部品４０に対応する第１曲げ状態保持用車両固定部品２４０に、ワイヤーハーネス２１の端部を保持する端部保持部２４２を設けた例を示す図である。この端部保持部２４２は、第１ハーネス取付部４２又は第１車両固定部４４に対して分離可能に設けられており、図９は端部保持部２４２が第１ハーネス取付部４２に対して合体しており、図１０は端部保持部２４２が第１ハーネス取付部４２に対して分離した状態を示している。
【００７６】
すなわち、端部保持部２４２は、第１曲げ状態保持用車両固定部品２４０の一対の側部４２ｂのうち第１合体部４６が設けられたものとは反対側の側部４２ｂの外面に設けられた端部保持部合体部２４１と、端部保持部品２４４とを備える。
【００７７】
端部保持部合体部２４１は、一対の側部２４１ａと、天井部２４１ｂと、止め片部２４１ｃとを備える。一対の側部２４１ａは、側部４２ｂの基端部と先端部とを結ぶ方向において間隔をあけて設けられた細長板状に形成されている。一対の側部２４１ａの先端部の間を繋ぐように天井部２４１ｂが形成されている。天井部２４１ｂの幅方向中央部には、一対の側部２４１ａの延在方向一端側から他端側に向う挿入凹部２４１ｂｈが形成されている。止め片部２４１ｃは、一対の側部２４１ａの他端部同士を繋ぐように形成されている。
【００７８】
端部保持部品２４４は、樹脂等によって一体的に金型成形された部品であり、ハーネス挟持部２４６と、合体部２４８とを備えている。
【００７９】
ハーネス挟持部２４６は、Ｕ字状形状に形成されており、その基端部の幅は、先端側開口の幅よりも小さく設定されている。そして、ワイヤーハーネス２１のいずれかの端部をハーネス挟持部２４６に配設すると、ワイヤーハーネス２１の端部がハーネス挟持部２４６に挟持された状態で保持される。この際、ハーネス挟持部２４６の先端側開口が幅狭に形成されているため、ワイヤーハーネス２１の端部の脱落が抑制される。また、ワイヤーハーネス２１の端部をハーネス挟持部２４６の開口に向けて移動させて、ハーネス挟持部２４６の端部開口を弾性的に開くと、ワイヤーハーネス２１の端部をハーネス挟持部２４６から外すことができる。
【００８０】
ハーネス挟持部２４６の基端部の外向き部分に合体部２４８が設けられている。合体部２４８は、基部２４８ａと、挿入片２４８ｂとを備える。基部２４８ａは、細長い形状に形成されている。基部２４８ａの厚み寸法は、上記挿入凹部２４１ｂｈの幅と同じか小さく（僅かに小さく）設定され、当該挿入凹部２４１ｂｈに挿入可能に形成されている。挿入片２４８ｂは、基部２４８ａの先端部からその両側に突出するように形成された方形状の片に形成されている。挿入片２４８ｂの厚み寸法は、側部４２ｂと天井部２４１ｂとの間の隙間と同じか小さく（僅かに小さく）設定され、挿入片２４８ｂの幅寸法は、一対の側部２４１ａの間隔と同じか小さく（僅かに小さく）設定されている。
【００８１】
そして、合体部２４８の基部２４８ａを挿入凹部２４１ｂｈ内に挿入すると共に、挿入片２４８ｂを一対の側部２４１ａと天井部２４１ｂとで囲まれた空間内に挿入することで、端部保持部合体部２４１と合体部２４８とが合体した状態となる。また、この状態から、端部保持部合体部２４１に対して合体部２４８を抜く方向に力を加えると、それらの合体状態を解除でき、端部保持部合体部２４１に対して合体部２４８を取外すことができる。
【００８２】
なお、端部保持部合体部２４１及び合体部２４８に、それらの合体状態で係止し合う凸部及び凹部が形成されていてもよい。
【００８３】
この変形例によると、複数の車両固定部品の少なくとも１つである第１曲げ状態保持用車両固定部品２４０に、ワイヤーハーネス２１の端部を保持することができるため、ワイヤーハーネスモジュールをよりコンパクトな形態とすることができる。
【００８４】
また、端部保持部品２４４は、第１ハーネス取付部４２及び第１車両固定部４４から分離可能であるため、ワイヤーハーネス２１を車両に組付けた状態では、ワイヤーハーネス２１の端部を保持していた端部保持部品２４４が無くなった状態となり、端部保持部品２４４が邪魔にならず、車両における他の部分との干渉等を抑制できる。
【００８５】
なお、ワイヤーハーネス２１を車両に組付けた後、端部保持部品２４４は、回収されて再利用されてもよいし、廃棄されてもよい。
【００８６】
上記実施形態では、第１曲げ状態保持用車両固定部品２４０に端部保持部２４２を設けた例で説明したが、これに代えて又は加えて、第２曲げ状態保持用車両固定部品５０に端部保持部を設けてもよい。
【００８７】
また、上記例では、端部保持部品２４４は、端部保持部合体部２４１に対して合体可能な例で説明したが、ワイヤーハーネスの端部を保持する部分が、薄い部分、細い部分等の弱化部分を介してハーネス取付部又は車両固定部に連結された状態で一体形成されており、ワイヤーハーネスを車両に組付けた後、弱化部分で破断されてい分離する構成であってもよい。
【００８８】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るワイヤーハーネスモジュールについて説明する。図１１はワイヤーハーネスモジュール３２０を延した形態を示す概略斜視図であり、図１２はワイヤーハーネスモジュール３２０を示す概略斜視図である。図１２では、搬送形態に折畳まれた状態から車両に配設作業する初期状態のワイヤーハーネスモジュール３２０を実線で示しており、この状態から延した状態のワイヤーハーネスモジュール３２０を２点鎖線で示している。なお、以下の説明において、上記第１実施形態で説明したものと同様構成については、同一符号を付してその説明を省略することがある。
【００８９】
ワイヤーハーネスモジュール３２０は、ワイヤーハーネス２１と、複数の車両固定部品としての複数の車両固定部品３４０とを備える。
【００９０】
ワイヤーハーネス２１は、上記第１実施形態で説明したものと同様構成であり、ワイヤーハーネス本体２２に外装部材３０が外装された構成とされている。
【００９１】
ワイヤーハーネス２１には、複数の車両固定部品３４０が取付けられている。図１３は車両固定部品３４０を示す概略斜視図である。
【００９２】
ここでは、組付対象箇所３１０は、細長いフレーム状の部品、より具体的には、外装部材３０と同じ幅及び高さの四角筒状の部品である。
【００９３】
車両固定部品３４０は、樹脂等によって一体的に金型成形された部品であり、ハーネス取付部３４２と、車両固定部３４４とを備える。
【００９４】
ハーネス取付部３４２は、上記第１ハーネス取付部４２と同様構成部分である。
【００９５】
車両固定部３４４は、車両の上記組付対象箇所３１０に取付可能に構成されている。ここでは、車両固定部３４４は、第１ハーネス取付部４２と同様に、基部と、一対の側部３４４ｂとを備える。
【００９６】
車両固定部３４４の基部は、ハーネス取付部３４２の基部４２ａと共用されている。一対の側部３４４ｂは、当該基部４２ａの両側部から基部４２ａの他方主面側（つまり、ハーネス取付部３４２の一対の側部４２ｂの反対側）に立上がる形状に形成されている。
【００９７】
一対の側部３４４ｂは、外装部材３０及び組付対象箇所３１０の幅狭側の外面を越える程度の長さ寸法に形成されている。また、一対の側部３４４ｂの先端部には、その内向きに突出する係止片３４４ｃが形成されている。基部４２ａと一対の側部３４４ｂとの間に、外装部材３０又は組付対象箇所３１０を配設可能な空間が形成されている。
【００９８】
そして、基部４２ａの内向き面を外装部材３０又は組付対象箇所３１０の幅広側の一方の外面に接触させると共に、一対の側部３４４ｂの内向き面を外装部材３０又は組付対象箇所３１０の幅狭側の一対の外面に接触させ、係止片４２ｃを外装部材３０又は組付対象箇所３１０の幅広側の他方の外面の両側部に当接させることで、車両固定部３４４が外装部材３０及び組付対象箇所３１０に選択的に取付けられる。
【００９９】
複数（ここでは２つ）の車両固定部品３４０は、上記第１実施形態と同様に、ワイヤーハーネス２１（ここでは外装部材３０）に対してその延在方向に離れた位置に設けられている。
【０１００】
ワイヤーハーネスモジュール３２０の曲げ状態では、複数（ここでは２つ）の車両固定部品３４０のうちの１つの車両固定部品３４０は、兼用車両固定用部品として用いられる。すなわち、当該１つの兼用車両固定部品３４０の車両固定部３４４は、ハーネス保持兼用車両固定部として、ワイヤーハーネス２１の他の部分（ここでは外装部材３０の他の部分であって他方の車両固定部品３４０の近くの位置）を保持し、もって、ワイヤーハーネス２１を曲げた形態に保っている（図１２参照）。
【０１０１】
なお、他方の車両固定部品３４０の車両固定部３４４は、外部に露出しており、車両に固定可能な状態に保たれている。
【０１０２】
そして、当該他方の車両固定部品３４０の車両固定部３４４を、組付対象箇所３１０に取付けた後、一方の車両固定部品（兼用車両固定部品）３４０の車両固定部（ハーネス保持兼用車両固定部）３４４によるワイヤーハーネス２１の保持を解除し、一方の車両固定部品（兼用車両固定部品）３４０の車両固定部（ハーネス保持兼用車両固定部）３４４を組付対象箇所３１０に固定する。ここでは、他方の車両固定部品３４０の車両固定部３４４が固定される組付対象箇所３１０と、一方の車両固定部品（兼用車両固定部品）３４０の車両固定部（ハーネス保持兼用車両固定部）３４４が固定される組付対象箇所３１０とが上下異なる位置に配設された部品であるとして説明している。もっとも、ワイヤーハーネスを捻ること等が可能であれば、両車両固定部品３４０が固定される組付対象箇所３１０がワイヤーハーネス２１に対して同じ側に存在していてもよい。
【０１０３】
この第２実施形態によると、一方の車両固定部品（兼用車両固定部品）３４０の車両固定部（ハーネス保持兼用車両固定部）３４４によりワイヤーハーネス２１を曲げた形態に保ったまま、他方の車両固定部品３４０の車両固定部３４４を組付対象箇所３１０に固定し、この後、一方の車両固定部品（兼用車両固定部品）３４０の車両固定部（ハーネス保持兼用車両固定部）３４４をワイヤーハーネス２１から取外し、ワイヤーハーネス２１を延して、一方の車両固定部品（兼用車両固定部品）３４０の車両固定部（ハーネス保持兼用車両固定部）３４４を組付対象箇所３１０固定することができる。
【０１０４】
このため、上記第１実施形態と同様に、ワイヤーハーネス２１を車両に組付ける作業を容易に行える。
【０１０５】
また、車両固定部（ハーネス保持兼用車両固定部）３４４を、ワイヤーハーネス２１を曲げた状態に保持する構成及び車両に固定するための構成と兼用することができ、構成の簡易化が可能となる。
【０１０６】
｛変形例｝
なお、第２実施形態で示す車両固定部品３４０の車両固定部３４４に、上記第１合体部４６又は第２合体部５６が設けられていてもよい。
【０１０７】
上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。例えば、第２実施形態で説明した車両固定部品３４０に、端部保持部２４２が設けられていてもよい。
【０１０８】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０９】
１０    組付対象箇所
２０    ワイヤーハーネスモジュール
２１    ワイヤーハーネス
２２    ワイヤーハーネス本体
４０    第１曲げ状態保持用車両固定部品
４２    第１ハーネス取付部
４４    第１車両固定部
４６    第１合体部
５０    第２曲げ状態保持用車両固定部品
５２    第２ハーネス取付部
５４    第２車両固定部
５６    第２合体部
２４０    第１曲げ状態保持用車両固定部品
２４１    端部保持部合体部
２４２    端部保持部
２４４    端部保持部品
２４６    ハーネス挟持部
２４８    合体部
３１０    組付対象箇所
３２０    ワイヤーハーネスモジュール
３４０    車両固定部品
３４２    ハーネス取付部
３４４    車両固定部
【図１】
2018074774.tif 000003
【図２】
2018074774.tif 000004
【図３】
2018074774.tif 000005
【図４】
2018074774.tif 000006
【図５】
2018074774.tif 000007
【図６】
2018074774.tif 000008
【図７】
2018074774.tif 000009
【図８】
2018074774.tif 000010
【図９】
2018074774.tif 000011
【図１０】
2018074774.tif 000012
【図１１】
2018074774.tif 000013
【図１２】
2018074774.tif 000014
【図１３】
2018074774.tif 000015