(57)【要約】  【課題】より公平性のある配送コストの配分を考慮した共同配送計画の作成を支援する。  【解決手段】複数の荷主の貨物を前記各荷主に共同配送する共同配送計画を生成する共同配送計画装置であって、前記各荷主の発注情報と、前記各荷主に関する荷主情報とを取得する情報取得部と、前記各荷主の制約条件を変化させて、前記荷主それぞれに複数の制約条件を設定する制約条件設定部と、前記各荷主の前記発注情報、前記荷主情報、及び前記複数の制約条件を用いて、前記各荷主の前記制約条件ごとに前記共同配送計画を生成する配送計画部と、前記制約条件ごとに、対応する前記共同配送計画が示す全体配送コストに対する前記荷主の貢献度を算出する貢献度算出部と、前記荷主別に前記制約条件別の前記貢献度を出力する出力処理部とを備える。【選択図】図１
2018180893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の荷主の貨物を前記各荷主に共同配送する共同配送計画を生成する共同配送計画装置であって、
前記各荷主の発注情報と、前記各荷主に関する荷主情報とを取得する情報取得部と、
前記各荷主の制約条件を変化させて、前記荷主それぞれに複数の制約条件を設定する制約条件設定部と、
前記各荷主の前記発注情報、前記荷主情報、及び前記複数の制約条件を用いて、前記各荷主の前記制約条件ごとに前記共同配送計画を生成する配送計画部と、
前記制約条件ごとに、対応する前記共同配送計画が示す全体配送コストに対する前記荷主の貢献度を算出する貢献度算出部と、
前記各荷主の前記制約条件ごとの前記貢献度を格納する貢献度情報記憶部と、
前記貢献度情報記憶部を参照して、前記荷主別に前記制約条件別の前記貢献度を出力する出力処理部と
を備える共同配送計画装置。
【請求項２】
請求項１に記載の共同配送計画装置であって、
前記出力処理部は、前記荷主及び当該荷主の制約条件の選択を受け付け、前記選択された荷主及び制約条件に対応する前記貢献度を前記貢献度情報記憶部から取得し、出力する
共同配送計画装置。
【請求項３】
請求項１に記載の共同配送計画装置であって、
前記配送計画部は、前記各荷主の前記発注情報、及び前記荷主情報を用いて、理想条件での共同配送計画を生成し、
前記貢献度算出部は、前記理想条件での共同配送計画が示す全体配送コスト及び前記制約条件での共同配送計画が示す全体配送コストの差分と、全体貨物量に対する前記荷主の貨物量の割合とに基づいて、前記荷主の前記貢献度を算出する
共同配送計画装置。
【請求項４】
請求項１に記載の共同配送計画装置であって、
前記貢献度算出部は、前記制約条件ごとに、前記貢献度を反映した前記荷主の個別配送コストを算出し、
前記貢献度情報記憶部は、前記各荷主の前記制約条件ごとの前記個別配送コストを格納し、
前記出力処理部は、前記荷主別に前記制約条件別の前記個別配送コストを、前記貢献度とともに出力する
共同配送計画装置。
【請求項５】
請求項４に記載の共同配送計画装置であって、
前記配送計画部は、前記各荷主の前記発注情報、及び前記荷主情報を用いて、理想条件での共同配送計画を生成し、前記各荷主の前記発注情報、前記荷主情報、及び入力された制約条件を用いて、実績条件での共同配送計画を生成し、
前記貢献度算出部は、前記理想条件での制約条件と前記制約条件設定部により設定された制約条件とが一致するか否かを判定し、一致する場合、前記理想条件での個別配送コストに前記貢献度を加算することにより前記貢献度を反映し、一致しない場合、前記実績条件での個別配送コストから前記貢献度を減算することにより、前記貢献度を反映する
共同配送計画装置。
【請求項６】
請求項２に記載の共同配送計画装置であって、
前記制約条件は、複数の制約条件項目で構成され、
前記制約条件設定部は、前記各制約条件項目に対して優先度を設定し、
前記出力処理部は、前記優先度に従って前記制約条件項目を並べることにより、前記荷主の制約条件を出力する
共同配送計画装置。
【請求項７】
請求項１に記載の共同配送計画装置であって、
前記制約条件は、複数の制約条件項目で構成され、
前記制約条件設定部は、前記各制約条件項目のうち少なくとも１つの値を固定する設定を受け付け、前記制約条件の前記固定された制約条件項目以外の他の項目の値を変化させる
共同配送計画装置。
【請求項８】
請求項７に記載の共同配送計画装置であって、
前記出力処理部は、前記荷主及び当該荷主の制約条件の選択を受け付け、前記選択された荷主及び制約条件に対応する前記貢献度を前記貢献度情報記憶部から取得し、出力するものであり、
前記出力処理部は、前記固定された制約条件項目以外の他の項目について値の選択を受け付ける
共同配送計画装置。
【請求項９】
請求項１に記載の共同配送計画装置であって、
前記情報取得部は、運用されている共同配送計画の全体配送コストに影響する外部要因の通知を監視装置から受信し、
前記貢献度算出部は、前記通知が受信された場合に、前記制約条件ごとに前記荷主の貢献度を算出し、
前記出力処理部は、前記荷主別に前記制約条件別の前記貢献度を出力する
共同配送計画装置。
【請求項１０】
複数の荷主の貨物を前記各荷主に共同配送する共同配送計画を生成する共同配送計画方法であって、
演算部と記憶部を備える共同配送計画装置を用意するステップと、
前記演算部が、前記各荷主の発注情報と、前記各荷主に関する荷主情報とを取得するステップと、
前記演算部が、前記各荷主の制約条件を変化させて、前記荷主それぞれに複数の制約条件を設定するステップと、
前記演算部が、前記各荷主の前記発注情報、前記荷主情報、及び前記複数の制約条件を用いて、前記各荷主の前記制約条件ごとに前記共同配送計画を生成するステップと、
前記演算部が、前記制約条件ごとに、対応する前記共同配送計画が示す全体配送コストに対する前記荷主の貢献度を算出するステップと、
前記演算部が、前記各荷主の前記制約条件ごとの前記貢献度を前記記憶部に格納するステップと、
前記演算部が、前記記憶部を参照して、前記荷主別に前記制約条件別の前記貢献度を出力するステップと
を含む共同配送計画方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共同配送計画装置、及び共同配送計画方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコンやスマートフォンが広く普及し、消費者個人によるインターネット通販の利用が爆発的に増えている。加えて、インターネット通販業者は、即時配達や時間指定配達などといった高付加価値サービスを提供するなど、消費者ニーズへの対応を強化している。
【０００３】
一方、配送業者は、上記の高付加価値サービスを消費者に提供するために、多品種かつ大量の貨物を、きめ細かな時間指定で配送しなければならない。しかし、近年のドライバー不足により対応が間に合わず、社会課題に発展している。
【０００４】
上記の社会課題を解決するための高効率な配送手段として共同配送が知られている。これは、各荷主が個別の輸送手段（例えばトラック）を使用して配送していた貨物を、複数の荷主が共有するトラックを使用して混載配送するものである。個別配送では空いていた荷台に貨物を積載することにより、トラック１台あたりの積載率を高め、配送に必要なトラック台数の削減が可能になる。その結果、ドライバー削減及び配送コスト削減が実現できる。
【０００５】
共同配送に関する技術としては、特開２００４−２１３４６６号公報（特許文献１）と、特開２００６−１８５１３３号公報（特許文献２）がある。特許文献１では、各荷主に対する貨物量や貨物配送距離の実績を集計し、その割合に基づき各荷主に対する配送運賃を算出する技術が記載されている。特許文献２では、積載に余裕のあるトラック情報をインターネットに公開することで、追加荷主を公募するとともに、共同配送による配送コスト削減分による利益を、貨物量に応じて荷主に還元する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２１３４６６号公報
【特許文献２】特開２００６−１８５１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
実際の共同配送計画では、各荷主には貨物量以外にも様々な制約条件（例えば、配送順序、着荷時間、輸送手段の車格など）が存在し、これらの制約条件を考慮する必要がある。また、ある荷主の制約条件は、他の荷主の配送に影響を与えることがある。例えば、ある荷主によって着荷時間が指定されると、他の荷主への配送時間が早まったり遅れたりする。また例えば、ある荷主によって使用するトラックの車格が指定されると、他の荷主の貨物量が制限されることがある。
【０００８】
そのため、各荷主の貨物量に基づいて配送コストの配分を決定するだけでは、他の荷主の制約条件によって不利益を受ける荷主に対して、配送コストの配分の公平性を保つことができない。配送コストの配分の公平性を期待できないことは、共同配送を利用する荷主の増加を妨げ、共同配送の普及を遅らせる要因にもなり得る。上記の特許文献１及び特許文献２は、共同配送の運賃コストの配分あるいは共同配送による削減コストの配分を、各荷主の貨物量に基づいて算出しているため、公平性を保つことができない。
【０００９】
本発明の目的は、より公平性のある配送コストの配分を考慮した共同配送計画の作成を支援する共同配送計画装置、及び共同配送計画方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願は、上記課題の少なくとも一部を解決する手段を複数含んでいるが、その例を挙げるならば、以下のとおりである。
【００１１】
上記の課題を解決する本発明の一態様は、複数の荷主の貨物を前記各荷主に共同配送する共同配送計画を生成する共同配送計画装置であって、前記各荷主の発注情報と、前記各荷主に関する荷主情報とを取得する情報取得部と、前記各荷主の制約条件を変化させて、前記荷主それぞれに複数の制約条件を設定する制約条件設定部と、前記各荷主の前記発注情報、前記荷主情報、及び前記複数の制約条件を用いて、前記各荷主の前記制約条件ごとに前記共同配送計画を生成する配送計画部と、前記制約条件ごとに、対応する前記共同配送計画が示す全体配送コストに対する前記荷主の貢献度を算出する貢献度算出部と、前記各荷主の前記制約条件ごとの前記貢献度を格納する貢献度情報記憶部と、前記貢献度情報記憶部を参照して、前記荷主別に前記制約条件別の前記貢献度を出力する出力処理部とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、より公平感の高い配送コストの配分を考慮した共同配送計画の作成を支援することができる。
【００１３】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る共同配送計画装置の構成例を示す図である。
【図２】実施形態に係る発注情報記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図３】実施形態に係る荷主情報記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図４】実施形態に係る貢献度情報記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図５】実施形態に係る共同配送計画装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図６】実施形態に係る共同配送計画装置の処理例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態に係る貢献度算出の処理例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係る貢献度を考慮した配送コストの算出を説明する図である。
【図９】実施形態に係る共同配送計画装置の出力する画面例を示す図である。
【図１０】第１変形例に係る貢献度情報記憶部のデータ構造例を示す図である。
【図１１】第１変形例に係る画面例を示す図である。
【図１２】第２変形例に係る貢献度算出の処理例を示すフローチャートである。
【図１３】第２変形例に係る画面例を示す図である。
【図１４】第３変形例に係る共同配送計画装置の構成例を示す図である。
【図１５】第３変形例に係る共同配送計画装置の処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
最初に、共同配送におけるコスト配分の課題について詳細に説明する。
【００１６】
一般的に、共同配送に参加する荷主が多いほど、全体の配送コストは削減される傾向がある。しかし、共同配送の運用においては、例えば、配送順序、着荷時間、輸送手段の車格などの荷主個別の事情（制約条件）があるため、これらの制約条件を考慮する必要がある。また、ある荷主の制約条件は、他の荷主の配送に影響を与えることがある。
【００１７】
例として、チャーター料金１０，０００円の５ｔトラックを使用して、荷主Ａが９ｔの貨物を、荷主Ｂが１ｔの貨物を、個別配送する場合を考える。この場合、各荷主の配送コストは、２０，０００円、１０，０００円となり、全体配送コストは、３０，０００円となる。上記の両荷主の貨物を共同配送する場合を考える。この場合、５ｔトラック２台の使用で両荷主の貨物を配送することができるので、全体配送コストは、２０，０００円となる。
【００１８】
ここで、上述の特許文献１の技術を用いて、共同配送の全体配送コストについて各荷主の負担額（配送コスト）を試算する。すると、荷主Ａ及び荷主Ｂの負担額は、貨物量に応じて、１８，０００円、２，０００円となる。このとき、個別配送と比較した各荷主の配送コスト削減率は、１０％、８０％となる。
【００１９】
共同配送は、貨物の配送順序などの荷主個別の制約条件が影響するため、個別配送と比べると、各荷主の配送計画の自由度に対する制限が強くなる。このことを踏まえると、上記の例では、貨物量が多いにも関わらず配送コスト削減率が低い荷主Ａにとっては、公平性が保たれていない、と捉えることができる。従って、共同配送においては、荷主間の配送コストの配分の公平性を保つことが課題となる。
【００２０】
上記の例において、トラックの車格を大きく変更したとする。例えば、チャーター料金１５，０００円の１０ｔトラックを使用して、個別配送する場合を考える。この場合、各荷主の配送コストは、それぞれ１５，０００円となり、全体配送コストは、３０，０００円となる。上記の両荷主の貨物を共同配送する場合を考える。この場合、１０ｔトラック１台の使用で両荷主の貨物を配送することができるので、全体配送コストは、１５，０００円となる。５ｔトラック２台を使用した場合よりも、全体配送コストは、５，０００円削減することができる。上述の特許文献１の技術を用いて、共同配送の全体配送コストについて各荷主の負担額（配送コスト）を試算すると、荷主Ａ及び荷主Ｂの負担額は、貨物量に応じて、１３，５００円，１，５００円となる。
【００２１】
ここで、仮に、荷主Ｂの倉庫が小さく、１０ｔトラックの荷降しに対応できないとする。この場合、共同配送を実現するには、荷主Ｂの制約条件に合わせて５ｔトラックを使用せざるを得ない。すると、荷主Ａは、５ｔトラック使用時の負担額１８，０００円と１０ｔトラック使用時の負担額１３，５００円の差分である４，５００円を損失すると捉えることができる。
【００２２】
上記のような状況では、荷主Ａが共同配送に替えて個別配送を選択する可能性があり、複数荷主参加による共同配送の改善効果を低減させることになりかねない。従って、共同配送へ参加する荷主を減少させないために、上記のような損失を補填するような仕組みを取り入れることが課題となる。
【００２３】
上記の特許文献２の技術では，共同配送により得られた利益を荷主に還元した上で、共同配送価格を設定する。例えば、業者Ｘが共同配送を運用し、インターネットを介して荷主を公募するものとする。業者Ｘの配送価格は、例えば、３，０００円／ｔであるものとする。
【００２４】
例として、チャーター料金２０，０００円の１０ｔトラックを使用し、荷主Ａが９ｔの貨物の配送を業者Ｘに依頼する場合を考える。この場合、荷主Ａに対する配送価格は、２７，０００円となり、業者Ｘの利益は、７，０００円となる。ここで、さらに、荷主Ｂが１ｔの貨物の配送を業者Ｘに依頼する場合を考える。この場合、両荷主に対する配送価格は、３０，０００円となり、業者Ｘの利益は、１０，０００円となる。前者の場合と比べて業者Ｘの利益は３，０００円増加する。
【００２５】
上記の増加した利益は、各荷主に対して、貨物割合に応じて還元される。説明を簡単にするため、ここでは業者Ｘに対する還元は考えない。この場合、荷主Ａには、３，０００円×９ｔ／（９ｔ＋１ｔ）＝２，７００円，荷主Ｂには、３，０００円−２，７００円＝３００円が還元される。
【００２６】
このように、特許文献２の技術では、共同配送の積載率を上げ利益を増加させる荷主の行為に対して利益還元することにより、荷主を募り、より高利益となる共同配送の実現を目指している。しかし、特許文献２の技術は、特定の定められた行路を使った配送について、インターネットへの情報公開により新たな荷主が見つかったときにのみ利益還元を実現するものである。さらに、特許文献２の技術では、貨物量（重量、容積）のみに基づいて、各荷主の配送価格が算出される。そのため、配送順序、着荷時間、トラックの車格などといった条件の変更による運用コストの改善額の還元や、貨物量以外の複数の要因に基づく利益額の配分は、実現されない。従って、共同配送においては、貨物量以外の複数の要因を考慮して共同配送による改善効果を還元するような仕組みを取り入れることが課題となる。
【００２７】
そこで、本発明の一実施形態では、上記の少なくとも１つの課題を鑑みて、より公平感の高い配送コストの配分を考慮した共同配送計画の作成を支援する。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態に係る共同配送計画装置の構成例を示す図である。
【００２９】
共同配送計画装置１０１は、インターネット等のネットワーク１２１を介して、発注管理サーバ１３１に接続される。発注管理サーバ１３１は、発注情報記憶部１３２及び荷主情報記憶部１３３に接続される。発注管理サーバ１３１は、共同配送を行う複数の荷主の発注情報を、発注情報記憶部１３２から読み出して、ネットワーク１２１を介して共同配送計画装置１０１に送信する。また、発注管理サーバ１３１は、共同配送を行う複数の荷主の荷主情報を、荷主情報記憶部１３３から読み出して、ネットワーク１２１を介して共同配送計画装置１０１に送信する。共同配送計画装置１０１は、各荷主の発注情報及び荷主情報を受信し、これらの情報を用いて、各荷主の貨物を各荷主へ共同配送するための共同配送計画を生成する。
【００３０】
図２は、発注情報記憶部のデータ構造例を示す図である。発注情報記憶部１３２は、配送対象となる品物（貨物）、すなわち発注された品物に関する発注情報を格納する。発注情報は、「発注番号」、「発注元」、「発注先」、「品物」、「数量」、「ＰＬＴ数」、「納品日」、「納品時間」、「納期変更可否」、「混載可否」などの項目を含む。「発注番号」は、発注の識別子である。「発注元」は、当該発注の発注元（荷主）の識別子である、「発注先」は、当該発注の発注先の識別子である。「品物」は、発注された品物の識別子である。「数量」は、当該品物の発注数量である。「ＰＬＴ数」は、発注数量を、貨物配送の共通の単位であるパレット単位に換算した値である。「納品日」は、発注元に品物を納品（着荷）すべき日付を示す。「納品時間」は、発注元に品物を納品（着荷）すべき時刻を示す。「納期変更可否」は、納品日及び納品日時の変更を許容するか否かを示す。「混載可否」は、発注された品物を他の品物とともに同じトラック等の輸送手段の荷台に積んで配送してもよいか否かを示す。
【００３１】
図３は、荷主情報記憶部のデータ構造例を示す図である。荷主情報記憶部１３３は、発注元である各荷主に関する荷主情報を格納する。荷主情報は、「荷主」、「緯度」、「経度」、「バース数」、「車格」、「最大配送回数」、「最大入庫数」、「稼働開始」、「稼働終了」、「休日」などの項目を含む。「荷主」は、荷主（拠点）の識別子である。「緯度」及び「経度」は、荷主の位置情報である。「バース数」は、トラック等の輸送手段の搬入場所であるバースの数を示す。「車格」は、トラック等の輸送手段の車格である。「最大配送回数」は、トラック等の輸送手段の１日の受入回数を示す。「最大入庫数」は、配送された品物を一時的に補完する入庫エリアの、パレット単位の容量である。「稼働開始」及び「稼働終了」は、荷主の営業時間帯を示す。「休日」は、荷主の休日の曜日を示す。
【００３２】
発注情報及び荷主情報は、共同配送計画を生成するにあたって考慮される前提条件である。ただし、発注情報のうち、「納品日」、「納品時間」、「納期変更可否」、及び「混載可否」、荷主情報のうち、「バース数」、「車格」、「最大配送回数」、「最大入庫数」、「稼働開始」、「稼働終了」、及び「休日」は、変更可能な制約条件として扱われる。以下では、これらの制約条件を集合的に「入力制約条件」と呼び、それぞれを制約条件項目と呼ぶ。もちろん、制約条件項目は、図示した例に限られず、他の項目を含んでも良い。
【００３３】
図１の説明に戻る。共同配送計画装置１０１は、情報取得部１１１と、制約条件設定部１１２と、配送計画部１１３と、貢献度算出部１１４と、貢献度情報記憶部１１５と、出力処理部１１６と、通信部１１７と、表示部１１８と、入力部１１９と備える。
【００３４】
通信部１１７は、ネットワーク１２１に接続され、ネットワーク１２１を介して発注管理サーバ１３１や他のコンピュータと情報を送受信する。表示部１１８は、共同配送計画装置１０１のユーザ（例えば、共同配送を請け負う運送業者）に対して、情報を表示する。入力部１１９は、共同配送計画装置１０１のユーザから、情報の入力を受け付ける。
【００３５】
情報取得部１１１は、配送計画部１１３による共同配送計画の生成に使用される発注情報及び荷主情報を、通信部１１７を介して発注管理サーバ１３１から取得する。
【００３６】
制約条件設定部１１２は、情報取得部１１１により取得された発注情報及び荷主情報に含まれる入力制約条件の各項目の内、それぞれ共同配送計画処理で利用可能な項目を抽出する。本実施形態では、変更可能な制約条件として、「納期変更可否」、「着荷量」、「車格」、「バース数」、「配送回数」、及び「混載可否」を定義する。これらの制約条件を集合的に「内部制約条件」と呼び、それぞれを制約条件項目と呼ぶ。
【００３７】
また、制約条件設定部１１２は、配送計画部１１３による共同配送計画の生成に使用される各荷主の内部制約条件を、様々な複数パターンの制約条件に変化させて設定する。
【００３８】
配送計画部１１３は、複数の荷主の貨物を各荷主へ共同配送するための共同配送計画を生成する。このとき、配送計画部１１３は、情報取得部１１１により取得された発注情報及び荷主情報（入力制約条件を除く）と、制約条件設定部１１２により設定された内部制約条件とを入力情報として取得し、これらの入力情報に基づいて、計画し得る共同配送計画のうち最適な共同配送計画（最適解）を求める。発注情報及び荷主情報に基づいて最適な共同配送計画を生成する方法には、例えば数理最適化法などの一般的な技術を用いることができるため、詳細な説明を省略する。なお、生成された共同配送計画には、当該計画の全体配送コスト、各荷主の配送コスト、各荷主の内部制約条件、配送経路、配送スケジュール等の様々な情報が含まれる。
【００３９】
貢献度算出部１１４は、様々な内部制約条件に基づいて配送計画部１１３により生成された各共同配送計画について、各計画が示す全体配送コストに対する各荷主の貢献度及び配送コスト（貢献度を反映した個別配送コスト）を算出する。すなわち、貢献度算出部１１４は、内部制約条件が全体配送コストに与える影響を特定しているとも言える。貢献度算出部１１４は、様々な内部制約条件での各荷主の貢献度及び配送コストに関する貢献度情報を、貢献度情報記憶部１１５に格納する。
【００４０】
出力処理部１１６は、貢献度情報記憶部１１５に格納されている貢献度情報を参照して、荷主別に内部制約条件別の貢献度及び配送コストを表示する画面情報を生成し、表示部１１８に出力する。出力処理部１１６は、表示部１１８に表示された画面上で、荷主や内部制約条件を選択する操作を、ユーザから入力部１１９を介して受け付けると、選択された荷主及び内部制約条件に対応する貢献度及び配送コストを表示する画面情報を生成する。
【００４１】
図４は、貢献度情報記憶部のデータ構造例を示す図である。貢献度情報記憶部１１５は、荷主別にテーブル１１５０を格納する。テーブル１１５０には、異なる内部制約条件で生成された共同配送計画（横軸の識別子（「実績」、「最適解」、「条件設定１」「条件設定２」・・・）で示される）ごとに、その「配送コスト」、「貢献度」、及び「内部制約条件」が格納される。「配送コスト」は、共同配送計画における荷主の配送コストを示す。「貢献度」は、共同配送計画における荷主の貢献度を示す。「内部制約条件」は、共同配送計画における荷主の内部制約条件を示す。
【００４２】
テーブル１１５０の「内部制約条件」は、変更可能な制約条件であり、図の例では、「納期変更可否」、「着荷量」、「車格」、「バース数」、「配送回数」、及び「混載可否」の項目を含む。「納期変更可否」は、納品日及び納品日時の変更を禁止するか許容するか示す。「着荷量」は、荷主に１日に着荷可能なパレット単位の貨物量を示す。「車格」は、荷主が指定するトラックの車格（例えば、１０ｔのみ、１５ｔのみ、１０ｔ又は１５ｔ）を示す。「バース数」は、荷主に同時に到着可能なトラックの台数を示す。「配送回数」は、荷主が１日に受け入れ可能な配送回数を示す。「混載可否」は、荷主が他の貨物との混載を禁止するか許容するかを示す。
【００４３】
図５は、共同配送計画装置のハードウェア構成例を示す図である。共同配送計画装置１０１は、例えば、サーバーコンピュータ、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレットコンピュータ等のコンピュータ機器で実現することができる。もちろん、共同配送計画装置１は、複数のコンピュータにより構成されてもよい。
【００４４】
共同配送計画装置１０１は、演算装置１１と、主記憶装置１２と、外部記憶装置１３と、通信装置１４と、読み書き装置１５と、入力装置１６と、出力装置１７とを含む。
【００４５】
演算装置１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算ユニットである。主記憶装置１２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置である。外部記憶装置１３は、例えば、ハードディスクやＳＳＤ（Solid State Drive）、あるいはフラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）などの記憶装置である。通信装置１４は、ネットワークケーブルを介して有線通信を行う通信装置、アンテナを介して無線通信を行う通信装置を含む、情報を送受信する装置である。読み書き装置１５は、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリー等の記録媒体に情報を読み書きする装置である。入力装置１６は、キーボードやマウスなどのポインティングデバイス、タッチパネル、マイクロフォンなどを含む、入力情報を受け付ける装置である。出力装置１７は、ディスプレイ、プリンター、スピーカーなどを含む、出力情報を出力する装置である。主記憶装置１２及び外部記憶装置１３の少なくとも一部は、例えば、通信装置１４を介して接続されるネットワーク上のストレージにより実現されてもよい。
【００４６】
情報取得部１１１、制約条件設定部１１２、配送計画部１１３、貢献度算出部１１４、及び出力処理部１１６（これらを「演算部」と呼んでもよい）は、例えば、演算装置１１が所定のアプリケーションプログラムを実行することによって実現することができる。このアプリケーションプログラムは、例えば、外部記憶装置１３内に記憶され、実行にあたって主記憶装置１２上にロードされ、演算装置１１によって実行される。貢献度情報記憶部１１５は、例えば主記憶装置１２及び外部記憶装置１３の少なくとも一方によって実現することができる。通信部１１７は、例えば通信装置１４によって実現することができる。表示部１１８は、例えば出力装置１７によって実現することができる。入力部１１９は、例えば入力装置１６によって実現することができる。
【００４７】
図６は、共同配送計画装置の処理例を示すフローチャートである。
【００４８】
まず、情報取得部１１１は、発注情報及び荷主情報を、通信部１１７を介して発注管理サーバ１３１から取得する（ステップＳ２０１）。なお、制約条件設定部１１２は、取得した発注情報及び荷主情報に含まれる入力制約条件の各項目を、それぞれ共同配送計画処理で利用可能な内部制約条件の各項目に変換する。
【００４９】
それから、配送計画部１１３は、理想条件での共同配送計画を生成する（ステップＳ２０２）。具体的には、配送計画部１１３は、ステップＳ２０１で取得された発注情報及び荷主情報（入力制約条件を除く）を用いて、複数の荷主の貨物を各荷主へ共同配送する計画であって、全体配送コストが最小となる共同配送計画を生成する。ステップＳ２０２では、配送計画部１１３は、ステップＳ２０１で設定された各荷主の内部制約条件に捉われずに、共同配送計画を生成する。この処理によって、最適解の共同配送計画が算出されるとともに、最適解における全体配送コスト、及び各荷主の配送コストが算出され、さらに最適解における各荷主の内部制約条件が特定される。貢献度算出部１１４は、算出された各荷主の配送コスト、及び特定された各荷主の内部制約条件を、各荷主のテーブル１１５０の中の「最適解（図４参照）」の列に格納する。
【００５０】
それから、配送計画部１１３は、実際の制約条件（実績条件）での共同配送計画を生成する（ステップＳ２０３）。具体的には、配送計画部１１３は、ステップＳ２０１で取得された発注情報及び荷主情報（入力制約条件を除く）を用いて、複数の荷主の貨物を各荷主へ共同配送する計画であって、全体配送コストが最小となる共同配送計画を生成する。ステップＳ２０３では、配送計画部１１３は、ステップＳ２０１で設定された各荷主の内部制約条件に従って、共同配送計画を生成する。この処理によって、制約条件下における共同配送計画が算出されるとともに、制約条件下における全体配送コスト、及び各荷主の配送コストが算出される。貢献度算出部１１４は、算出された各荷主の配送コスト、及び設定された各荷主の内部制約条件を、各荷主のテーブル１１５０の中の「実績（図４参照）」の列に格納する。
【００５１】
それから、貢献度算出部１１４は、異なる複数の条件設定での各荷主の配送コスト及び貢献度を算出する（ステップＳ２０４）。図７を参照して、ステップＳ２０４の詳細を説明する。
【００５２】
図７は、貢献度算出の処理例を示すフローチャートである。
【００５３】
制約条件設定部１１２は、ステップＳ２０２あるいはステップＳ２０３で生成された共同配送計画に組み込まれている各荷主を選択し、荷主ごとにステップＳ２１２〜ステップＳ２１９の処理を繰り返す（ステップＳ２１１、ステップＳ２２０）。以下では、選択された荷主を「対象荷主」と呼ぶ。
【００５４】
また、制約条件設定部１１２は、対象荷主について、その内部制約条件の条件設定を変更し、変更した条件設定ごとにステップＳ２１３〜ステップＳ２１８の処理を繰り返す（ステップＳ２１２、ステップＳ２１９）。具体的には、ステップＳ２１２では、制約条件設定部１１２は、図４に示す内部制約条件を構成する各項目の値を変更して、全ての値の組み合わせを順次設定する。これらの各内部制約条件項目の値の組み合わせを「条件設定」と呼ぶ。
【００５５】
貢献度算出部１１４は、最適解の配送コストと条件設定の配送コストの差分を算出する（ステップＳ２１３）。具体的には、貢献度算出部１１４は、ステップＳ２０１で取得された発注情報及び荷主情報（入力制約条件を除く）を用いて、全体配送コストが最小となる共同配送計画を生成するように配送計画部１１３に指示する。ここで、配送計画部１１３は、対象荷主についてはステップＳ２１２で設定された条件設定を用い、対象荷主以外の他の各荷主については内部制約条件に捉われずに、共同配送計画を生成する。この処理によって、設定された条件設定における全体配送コスト、及び各荷主の配送コストが算出され、さらに他の各荷主の条件設定が特定される。貢献度算出部１１４は、対象荷主の条件設定を、対象荷主のテーブル１１５０の中の「条件設定（図４参照）」の列に格納する。なお、「条件設定」の列は、条件設定ごとに追加される。
【００５６】
また、貢献度算出部１１４は、ステップＳ２０２で算出された最適解の全体配送コストから、ステップＳ２１３で算出された条件設定での全体配送コストを減算することにより、全体配送コストの差分を算出する。なお、条件設定での全体配送コストは、最適解の全体配送コストよりも大きい値であるため、差分はマイナス値となる。
【００５７】
それから、貢献度算出部１１４は、全体貨物量に対する荷主の貨物量の割合を算出する（ステップＳ２１４）。具体的には、貢献度算出部１１４は、情報取得部１１１により取得された発注情報を参照し、各荷主のＰＬＴ数を合計することで全体貨物量を算出するとともに、対象荷主のＰＬＴ数をその貨物量として取得する。そして、貢献度算出部１１４は、対象荷主の貨物量を全体貨物量で除算する。
【００５８】
それから、貢献度算出部１１４は、全体配送コストの差分と荷主の割合の積を貢献度として算出する（ステップＳ２１５）。具体的には、貢献度算出部１１４は、ステップＳ２１３で算出した全体配送コストの差分に、ステップＳ２１４で算出した対象荷主の割合を乗算することにより、対象荷主の貢献度（マイナス値）を算出する。貢献度算出部１１４は、対象荷主の貢献度を、対象荷主のテーブル１１５０の中の「条件設定（図４参照）」の列に格納する。
【００５９】
それから、貢献度算出部１１４は、条件設定が最適解の条件設定と一致するか否かを判定する（ステップＳ２１６）。具体的には、貢献度算出部１１４は、ステップＳ２１２で設定された対象荷主の条件設定の全項目の値と、ステップＳ２０２で算出された最適解における対象荷主の条件設定の全項目の値とが、一致するか否かを判定する。
【００６０】
条件設定が一致しないと判定した場合（ステップＳ２１６：Ｎｏ）、貢献度算出部１１４は、ステップＳ２０３で算出された実績における対象荷主の個別配送コストから、ステップＳ２１５で算出された対象荷主の貢献度を減算することで、ステップＳ２１２で設定された条件設定おける対象荷主の個別配送コストを算出する（ステップＳ２１７）。貢献度算出部１１４は、算出した対象荷主の個別配送コストを、対象荷主のテーブル１１５０の中の「条件設定（図４参照）」の列に格納する。
【００６１】
条件設定が一致すると判定した場合（ステップＳ２１６：Ｙｅｓ）、貢献度算出部１１４は、ステップＳ２０２で算出された最適解における対象荷主の個別配送コストに、ステップＳ２１５で算出された対象荷主の貢献度を加算することで、ステップＳ２１２で設定された条件設定おける対象荷主の個別配送コストを算出する（ステップＳ２１８）。貢献度算出部１１４は、算出した対象荷主の個別配送コストを、対象荷主のテーブル１１５０の中の「条件設定（図４参照）」の列に格納する。
【００６２】
以上のようにして、各荷主について、異なる複数の条件設定における貢献度及び貢献度を反映した個別配送コストが算出され、貢献度情報に設定される。
【００６３】
図８は、貢献度を考慮した配送コストの算出を説明する図である。図８の事例では、荷主ＯＷＮ１、荷主ＯＷＮ２、及び荷主ＯＷＮ３が共同配送に参加し、各荷主の取扱い貨物量が３０ｔ、２０ｔ、１０ｔであるものとする。また、各荷主の配送に使用するトラック車格に関する制約条件が、５ｔのみ、又は１０ｔ／５ｔの混在、のいずれかに設定される場合を想定する。
【００６４】
最適解と同様に荷主ＯＷＮ１が１０ｔ／５ｔの混在を許可する場合（条件設定Ｂ）、その全体配送コストとして１２０，０００円が算出される。ここで、最適解と異なり（実績と同様）荷主ＯＷＮ１が事情により５ｔのみを許可する場合（条件設定Ａ）、その全体配送コストとして１８０，０００円が算出される。これは、トラック車格の制約条件を変更することで全体配送コストに６０，０００円もの損害を与えると捉えることができる。この場合、荷主ＯＷＮ２、荷主ＯＷＮ３の配送コストは、取扱い貨物量割合に応じて、各々２０，０００円、１０，０００円の損害を荷主ＯＷＮ１により被ったとも解釈できる。
【００６５】
そこで、荷主ＯＷＮ１による他の荷主への損害額補填として、他の荷主の損害額（本来の利益額）を、全体貨物量に対するその荷主の貨物量の割合で正規化して、その荷主に配分することができる。荷主ＯＷＮ２は本来２０，０００円の利益を得られるので、２０，０００円×（２０ｔ／６０ｔ）＝６，６６６円が荷主ＯＷＮ１から補填される（荷主ＯＷＮ１に加算される）。荷主ＯＷＮ３は本来１０，０００円の利益を得られるので、１０，０００円×（１０ｔ／６０ｔ）＝１，６６６円が荷主ＯＷＮ１から補填される（荷主ＯＷＮ１に加算される）。その結果、荷主ＯＷＮ１、荷主ＯＷＮ２、及び荷主ＯＷＮ３の配送コストは、各々９８，３３２円、５３，３３４円、２８，３３４円となる。
【００６６】
一方、最適解と同様に荷主ＯＷＮ１が１０ｔ／５ｔの混在を許可する場合（条件設定Ｂ）、荷主ＯＷＮ１は共同配送計画が全体最適になるよう貢献したと解釈することができ、他荷主からの褒章を受けることができる。荷主ＯＷＮ２は２０，０００円の利益を得られるので、２０，０００円×（２０ｔ／６０ｔ）＝６，６６６円を荷主ＯＷＮ１に寄付する（荷主ＯＷＮ１から減算される）。荷主ＯＷＮ３は１０，０００円の利益を得られるので、１０，０００円×（１０ｔ／６０ｔ）＝１，６６６円を荷主ＯＷＮ１に寄付する（荷主ＯＷＮ１から減算される）。その結果、荷主ＯＷＮ１、荷主ＯＷＮ２、及び荷主ＯＷＮ３の配送コストは、各々５１，６６８円、４６，６６６円、２１，６６６円となる。
【００６７】
図７のフローチャートにおける各荷主の貢献度及び貢献度を考慮した配送コストの算出は、上記の図８の考え方を実現するためのヒントとなる情報を得るものである。ユーザは、各荷主の様々な条件設定における貢献度及び配送コストを参照することで、共同配送計画の全体配送コストに影響を与える各荷主の条件設定と影響量を判断することができる。
【００６８】
図６の説明に戻る。ステップＳ２０４の後、出力処理部１１６は、荷主別及び条件設定別の配送コスト及び貢献度を表示する（ステップＳ２０５）。具体的には、出力処理部１１６は、貢献度情報記憶部１１５を参照して、図９に示すような画面１６１を生成し、表示部１１８に表示させる。また、出力処理部１１６は、画面１６１に対する操作を、ユーザから入力部１１９を介して受け付け、操作に応じた画面１６１を生成する。
【００６９】
図９は、共同配送計画装置の出力する画面例を示す図である。画面１６１は、実績の全体配送コストを表示する領域１６１１と、最適解の全体配送コストを表示する領域１６１２と、荷主を選択する領域１６１３と、領域１６１７で示す条件設定における当該荷主の配送コストを表示する領域１６２２と、選択された荷主の配送コスト及び貢献度を表示する領域１６１４（領域１６１５〜１６１８を含む）と、実行ボタン１６１９と、終了ボタン１６２０とを含む。
【００７０】
出力処理部１１６は、ステップＳ２０３で算出された実績の全体配送コストを、領域１６１１に表示する。出力処理部１１６は、ステップＳ２０２で算出された最適解の全体配送コストを、領域１６１２に表示する。
【００７１】
また、出力処理部１１６は、領域１６１３で選択されている荷主に関連付けられたテーブル１１５０（図４）を参照して、テーブル１１５０に設定されている情報を、領域１６１４に表示する。具体的には、出力処理部１１６は、テーブル１１５０の「実績」に設定されている配送コスト及び内部制約条件の各項目値を、領域１６１５に表示する。また、出力処理部１１６は、テーブル１１５０の「最適解」に設定されている配送コスト及び内部制約条件の各項目値を、領域１６１６に表示する。
【００７２】
また、出力処理部１１６は、選択されている荷主のテーブル１１５０内の複数の「条件設定」のいずれかに設定されている配送コスト及び貢献度を、領域１６２２及び領域１６１７に表示する。具体的には、領域１６１７は、内部制約条件の各項目値を、例えばプルダウンメニューや直接入力などにより選択可能（変更可能）に受け付けることができる。出力処理部１１６は、領域１６１７で受け付けた内部制約条件と一致する内部制約条件を有する「条件設定」をテーブル１１５０から特定し、特定した「条件設定」に設定されている配送コストを、領域１６２２に表示する。また、出力処理部１１６は、特定した「条件設定」に設定されている貢献度を、領域１６１７内の領域１６１８に表示する（図では「−８，３３２」で示されている）。
【００７３】
ユーザは、上記のような画面１６１を用いることで、各荷主の内部制約条件を変更しながら配送コスト及び貢献度を検討することができ、その検討結果に基づいて各荷主の内部制約条件を決定することができる。
【００７４】
図６の説明に戻る。制約条件設定部１１２は、実行ボタン１６１９又は終了ボタン１６２０が操作されたか否かを判定する（ステップＳ２０６）。終了ボタン１６２０が操作された場合（ステップＳ２０６：Ｎｏ）、配送計画部１１３は、ステップＳ２０３で生成された制約条件下での共同配送計画を出力して、本フローチャートの処理を終了する。共同配送計画は、例えば、表示部１１８、ユーザ端末、各荷主の端末などに出力される。
【００７５】
実行ボタン１６１９が操作された場合（ステップＳ２０６：Ｙｅｓ）、配送計画部１１３は、選択された条件設定での共同配送計画を生成し（Ｓ２０７）、処理をステップＳ２０５に戻す。具体的には、配送計画部１１３は、ステップＳ２０１で取得された発注情報及び荷主情報（入力制約条件を除く）を用いて、複数の荷主の貨物を各荷主へ共同配送する計画であって、全体配送コストが最小となる共同配送計画を生成する。ステップＳ２０７では、配送計画部１１３は、画面１６１で設定された全荷主の内部制約条件を取得して、これらの各荷主の内部制約条件に従って、共同配送計画を生成する。この処理によって、ユーザの検討結果として設定された制約条件下における共同配送計画が算出されるとともに、制約条件下における全体配送コスト、及び各荷主の配送コストが算出される。また、配送計画部１１３は、生成した共同配送計画を出力する。共同配送計画は、例えば、表示部１１８、ユーザ端末、各荷主の端末などに出力される。
【００７６】
以上、本発明の一実施形態について説明した。本実施形態によれば、より公平性のある配送コストの配分を考慮した共同配送計画の作成を支援することができる。つまり、本実施形態の共同配送計画装置１を用いることで、ユーザは、各荷主の様々な条件設定における貢献度及び配送コストを参照し、共同配送計画の全体配送コストに影響を与える各荷主の条件設定と影響量を検討することができる。また、ユーザは、その検討結果に基づいて各荷主の内部制約条件を決定し、公平性のある配送コストの配分を考慮した共同配送計画を作成することができる。
【００７７】
［第１変形例］
上記の実施形態の第１変形例では、内部制約条件の各項目に対して優先度を設定する。以下、上記の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７８】
図１０は、第１変形例に係る貢献度情報記憶部のデータ構造例を示す図である。テーブル１１５０は、内部制約条件の各項目の優先度を設定するためのフィールド１１５１を有する。制約条件設定部１１２あるいは出力処理部１１６は、内部制約条件の各項目の優先度を、例えば入力部１１９を介してユーザから受け付け、フィールド１１５１に設定する。制約条件設定部１１２あるいは出力処理部１１６は、全荷主について共通の優先度の設定を受け付けて、全荷主のフィールド１１５１に設定してもよいし、荷主ごとに個別に優先度の設定を受け付けて、各荷主のフィールド１１５１に設定してもよい。
【００７９】
図１１は、第１変形例に係る画面例を示す図である。画面１６１は、内部制約条件の各項目の優先度を表示する領域１６２１を含む。出力処理部１１６は、テーブル１１５０のフィールド１１５１に設定されている各項目の優先度に従って、各項目を優先度順に並べて表示する。また、出力処理部１１６は、優先度に従って、領域１６１５、領域１６１６、および領域１６１７に、各項目の値を優先度順に並べて表示する。出力処理部１１６は、領域１６２１で各項目の優先度の変更を受け付け、各項目の表示順序を変更してもよい。
【００８０】
第１変形例によれば、各荷主の事情に応じて優先度の高い制約条件が上位に表示されるように制御できる。これにより、各荷主の制約条件の設定作業を効率化したり、優先度の高い制約条件が誤って変更されたりするのを防ぐことができる。
【００８１】
［第２変形例］
上記の実施形態の第２変形例では、共同配送計画装置１０１は、計算量を削減するための構成を有する。以下、上記の第１の変形例と異なる点を中心に説明する。
【００８２】
図７で示したフローチャートでは、制約条件設定部１１２は、内部制約条件の各項目の全ての値の組み合わせを設定する。この場合、配送計画部１１３による計算量及び計算時間は莫大になり、ユーザの業務に支障が生じる恐れがある。そこで、第２変形例では、所定の制約条件項目の値を固定する。例えば，トラックの車格は、通常は荷主のトラック搬入場所の規模に依存しているため、改築されない限り、その値を変更する意味はない。このような場合、トラックの車格を固定すればよい。
【００８３】
具体的には、制約条件設定部１１２あるいは出力処理部１１６は、内部制約条件の各項目の優先度に加え、任意の１つ以上の指定された項目についてその値を固定する設定を、例えば入力部１１９を介してユーザから受け付け、フィールド１１５１に設定する。指定項目の優先度は、最下位に設定される。制約条件設定部１１２あるいは出力処理部１１６は、全荷主について共通の設定を受け付けて、全荷主のフィールド１１５１に設定してもよし、荷主ごとに個別に設定を受け付けて、各荷主のフィールド１１５１に設定してもよい。
【００８４】
図１２は、第２変形例に係る貢献度算出の処理例を示すフローチャートである。図７のフローチャートと比較して、ステップＳ２１２及びステップＳ２１９の処理が異なる。すなわち、制約条件設定部１１２は、フィールド１１５１の設定に従って、内部制約条件の指定された１つ以上の項目の値を固定し、他の項目の値を変更して、全ての値の組み合わせを順次設定する。
【００８５】
図１３は、第２変形例に係る画面例を示す図である。出力処理部１１６は、テーブル１１５０のフィールド１１５１に設定されている各項目の設定に従って、値が固定されている項目については、固定を示すマーク（図では「∞」）を領域１６２１内に表示する。値が固定されている項目は、最下位に表示される。また、出力処理部１１６は、領域１６１７に含まれる項目のうち、値が固定されている項目は、その値を選択不可能（変更不可能）に設定する（図では、プルダウンメニューが非表示）。
【００８６】
第２変形例によれば、指定された制約条件項目の値が固定される。これにより、計算量及び計算時間を削減することができる。また、画面上で指定の制約条件項目の値が誤って変更されてしまうのを防ぐことができる。優先度の設定とともに値を固定する設定を受け付ける第２変形例を説明したが、値を固定する設定のみを受け付けるよう構成してもよい。
【００８７】
［第３変形例］
上記の実施形態では、運用予定の共同配送計画が出力される。しかし、当該共同配送計画に基づいて共同配送が開始された後、例えば交通渋滞などで特定の荷主への着荷が午後にずれたりすると、共同配送が計画どおりに進まないことがある。このような状況では、例えばある荷主の着荷時間の変更を許容することで、当初計画をできる限り満足する共同配送を実現できる場合がある。そこで、第３変形例は、状況に応じて共同配送計画を変更するための構成を有する。
【００８８】
図１４は、第３変形例に係る共同配送計画装置の構成例を示す図である。共同配送計画装置１０１は、ネットワーク１２１を介して、外部要因監視装置３０１に接続される。配送計画部１１３は、図６に示す処理で生成した共同配送計画を、通信部１１７を介して外部要因監視装置３０１に出力する。
【００８９】
外部要因監視装置３０１は、共同配送計画装置１０１から出力された共同配送計画の運用開始後、その全体配送コストに影響する外部要因を監視する。例えば、外部要因監視装置３０１は、計画されている共同配送の経路に、交通渋滞が発生したか否かを監視する。交通渋滞は、その混雑度や発生場所によっては、全体配送コストに影響する。外部要因監視装置３０１は、外部要因を検出した場合、共同配送計画装置１０１に通知する。
【００９０】
図１５は、第３変形例に係る共同配送計画装置の処理例を示すフローチャートである。
【００９１】
まず、情報取得部１１１は、外部要因の通知を、通信部１１７を介して受信する（ステップＳ３１１）。それから、貢献度算出部１１４は、受信した外部要因が全体配送コストに影響するか否かを判定する（ステップＳ３１２）。貢献度算出部１１４は、例えば、交通渋滞の混雑度が所定値以上である場合に、全体配送コストに影響すると判定する。全体配送コストに影響しないと判定した場合（ステップＳ３１２：Ｎｏ）、貢献度算出部１１４は、本フローチャートの処理を終了する。
【００９２】
全体配送コストに影響すると判定した場合（ステップＳ３１２：Ｙｅｓ）、貢献度算出部１１４は、異なる複数の条件設定での配送コスト及び貢献度を算出する（ステップＳ３１３）。ステップＳ３１３は、図６のステップＳ２０４と同様である。なお、最適解の共同配送計画と実績の共同配送計画は、図６のステップＳ２０２とステップＳ２０３で生成されたものを使用できる。
【００９３】
それから、ステップＳ３１４〜ステップＳ３１６の処理が実行される。ステップＳ３１４〜ステップＳ３１６の処理は、図６のステップＳ２０５〜ステップＳ２０７の処理と同様である。なお、配送計画部１１３は、生成した共同配送計画を、通信部１１７を介して外部要因監視装置３０１にも出力する。
【００９４】
第３変形例によれば、共同配送が開始された後に外部要因が発生した場合に、ユーザは、再度各荷主の内部制約条件を決定し、公平性のある配送コストの配分を考慮した共同配送計画を作成することができる。例えば、ユーザは、交通渋滞が発生した場合には、各荷主の納期変更可否、バース数、配送回数などの制約条件項目の値を変更することができる。
【００９５】
なお、図１、５、１４等で示した共同配送計画装置１０１の構成は、共同配送計画装置１０１の構成を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものである。構成要素の分類の仕方や名称によって、本発明が制限されることはない。共同配送計画装置１０１の構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、１つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。また、各構成要素の処理は、１つのハードウェアで実行されてもよいし、複数のハードウェアで実行されてもよい。また、各構成要素の処理又は機能の分担は、本発明の目的及び効果を達成できるのであれば、図示したものに限られない。
【００９６】
また、図６、７、１２、１５で示したフローチャートの処理単位は、共同配送計画装置１０１の処理を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって、本発明が制限されることはない。共同配送計画装置１０１の処理は、処理内容に応じて、さらに多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位がさらに多くの処理を含むように分割することもできる。さらに、本発明の目的及び効果を達成できるのであれば、上記のフローチャートの処理順序も、図示した例に限られるものではない。
【００９７】
本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した各実施形態は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、本発明が、必ずしも説明した全ての構成要素を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を、他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に、他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００９８】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現されてもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリーや、ハードディスク、ＳＳＤ等の記憶装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【００９９】
本発明は、共同配送計画装置、及び共同配送計画方法だけでなく、共同配送計画装置で実行されるコンピュータ読み取り可能なプログラム、共同配送計画システムなどの様々な態様で提供することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１…共同配送計画装置、１１…演算装置、１２…主記憶装置、１３…外部記憶装置、１４…通信装置、１５…読み書き装置、１６…入力装置、１７…出力装置、１０１…共同配送計画装置、１１１…情報取得部、１１２…制約条件設定部、１１３…配送計画部、１１４…貢献度算出部、１１５…貢献度情報記憶部、１１６…出力処理部、１１７…通信部、１１８…表示部、１１９…入力部、１２１…ネットワーク、１３１…発注管理サーバ、１３２…発注情報記憶部、１３３…荷主情報記憶部、１６１…画面、３０１…外部要因監視装置、１１５０…テーブル、１１５１…フィールド、１６１１…領域、１６１２…領域、１６１３…領域、１６１４…領域、１６１５…領域、１６１６…領域、１６１７…領域、１６１８…領域、１６１９…実行ボタン、１６２０…終了ボタン、１６２１…領域
【図１】
2018180893.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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