(57)【要約】【課題】像担持体（感光体）に接触する除去部材を簡易な構成で接触状態を安定させ、像担持体上の付着物の除去が可能なプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】実施形態１の付着物除去部材５０１ｂは、外側傾斜辺５１２ｂｏと内側傾斜辺５１２ｂｉとの間で軸方向Ｘに傾斜５１２ｄを設けて、外側傾斜辺５１２ｂｏの方を感光体１に優先して接触させる優先接触部位５１２ｅで当接させ、接触を確保する状態を保っている（図６（ｄ））。実施形態１では従来例の付着物除去部材５０１ｂの傾斜接触面５１２ｂによる接触より安定して接触する部位である優先接触部位５１２ｅを設けて、該当箇所を確実に接触させるため、極小付着物Ｆｓを含む付着物Ｆを安定して掻き取り除去することができる。【選択図】図６
2018045100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体上の潜像にトナーを供給して現像する現像剤担持体と、
転写後に前記像担持体上の残留トナーを清掃するクリーニング部材と、
前記像担持体の軸方向の端部近傍の該像担持体に接触し、該像担持体上に付着した付着物を除去する除去部材と、
を備えたプロセスカートリッジであって、
前記除去部材は、前記像担持体の移動方向の上流から下流に向かって、前記軸方向に広がる傾斜部分で前記像担持体に接触可能であり、かつ、前記傾斜部分の前記像担持体との接触部位が、前記軸方向に傾斜しているプロセスカートリッジ。
【請求項２】
請求項１記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記接触部位の前記軸方向における傾斜が、複数連続して設けられていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記除去部材は、前記像担持体に接触する向きに加圧され、かつ、弾性変形可能に構成されており、
前記加圧によって前記除去部材が前記像担持体に接触する際に、前記接触部位は一つの線分が前記像担持体に接触してから、弾性変形が行われて接触状態となることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
請求項１又は２記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記除去部材は、前記像担持体に接触する向きに加圧され、かつ、弾性変形可能に構成されており、
前記加圧によって前記除去部材が前記像担持体に接触する際に、前記接触部位は複数の連結する線分が前記像担持体に接触してから、弾性変形が行われて接触状態となることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１つに記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記接触部位の傾斜の角度は、０°より大きく５°以下であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１つに記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記除去部材の材質は、ポリアセタール樹脂であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１つに記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記像担持体上に潜像を形成する露光装置は、装置本体側に設けられた光書込ヘッドであり、
前記除去部材は、前記光書込ヘッド及び前記像担持体にそれぞれ接触する面を有し、前記光書込ヘッドと前記像担持体との間の距離を規制する規制部材であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１つに記載のプロセスカートリッジを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等のトナーを用いる電子写真方式の画像形成装置では、トナーやトナーからの遊離物（シリカ）が像担持体である感光体等の表面に付着し固着することがある。具体的には、現像装置に設けられている現像ローラの両端部は、トナー飛散防止部材であるシール部材が当接した状態で回転しており、その摩擦熱や磨耗の影響でトナーやトナーからの遊離物（シリカ）が現像ローラの端部に対向した部位の感光体の端部表面に付着し固着することが挙げられる。
【０００３】
そこで、感光体の表面の付着物を清掃するために、繊維やゴム部材等からなる除去部材を当接させて固着物を掻き取るなどの技術が既に知られている。例えば、特許文献１には、感光体表面のフィルミングや固着物を除去する目的で、クリーニングブレードとは別に、付着物除去部材を供えた付着物除去機構に関する技術が開示されている。この付着物除去部材は、感光体の感光体軸方向における最大画像領域幅の内側から、最大用紙幅の外側にわたって接触するように構成されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１を含む今までの除去部材では、感光体の表面に当接する際に幅を持たせている。即ち、付着物除去部材が感光体表面に面接触の状態で、付着物除去部材表面の微小凹凸により接触している部分と、接触していない部分とが存在するため、一部の極小付着物がすり抜ける場合があり、感光体表面の清掃が不十分であるという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、付着物除去部材（除去部材）を簡易な構成で像担持体（感光体）に安定して接触させ、像担持体上の極小付着物を含む付着物の除去が可能なプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、像担持体と、前記像担持体上の潜像にトナーを供給して現像する現像剤担持体と、転写後に前記像担持体上の残留トナーを清掃するクリーニング部材と、前記像担持体の軸方向の端部近傍の該像担持体に接触し、該像担持体上に付着した付着物を除去する除去部材と、を備えたプロセスカートリッジであって、前記除去部材は、前記像担持体の移動方向の上流から下流に向かって、前記軸方向に広がる傾斜部分で前記像担持体に接触可能であり、かつ、前記傾斜部分の前記像担持体との接触部位が、前記軸方向に傾斜しているプロセスカートリッジである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、簡易な構成で除去部材を像担持体に安定して接触できるので、像担持体上の極小付着物を含む付着物の除去が可能なプロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明が適用可能な画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】従来例に係るプロセスカートリッジにおける主要部品の配置について示した図である。
【図３】従来例に係るプロセスカートリッジにおける長手方向の図である。
【図４】従来例に係る付着物除去部材について説明する図であり、（ａ）は付着物除去部材の後ろ斜め下からの斜視図、（ｂ）は付着物除去部材の感光体側からの底面図、（ｃ）は（ａ）を矢視方向Ａから見た正面図である。
【図５】実施形態１に係る付着物除去部材の正面図である。
【図６】（ａ）は従来例の付着物除去部材の動作を模式的に示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ１−Ａ１断面図、（ｃ）は実施形態１の付着物除去部材の動作を模式的に示す平面図、（ｄ）は（ｃ）のＡ１−Ａ１断面図である。
【図７】（ａ）は変形例１に係る付着物除去部材の正面図、（ｂ）は（ａ）のＤ部の拡大説明図である。
【図８】（ａ）は変形例２に係る付着物除去部材の動作を模式的に示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ２−Ａ２拡大断面図、（ｃ）は（ａ）のＡ３−Ａ３拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図を用いて実施例を含む本発明の実施の形態を詳細に説明する。従来例、各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００１０】
まず、図１を用いて、本発明が適用可能な画像形成装置の全体構成とともに動作について説明する。図１は本発明が適用可能な画像形成装置の全体構成を示す図である。
同図に示すように、画像形成装置１００は、装置本体１０１のほぼ中央部に、画像形成部を構成するプロセスカートリッジとして左から右に向けて順に４つのプロセスカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを並設している。プロセスカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ内には、像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋが配置されており、それぞれに対応して、イエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像が上記各感光体の表面に形成される。
【００１１】
以下、プロセスカートリッジ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋでは、現像剤として使用されるトナーの色及び形成されるトナー像が異なるだけで同様の構成であるため、これらを総括的に説明する際にはその色を表す符号を削除したプロセスカートリッジ１０で説明する。同様に、感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを総括的に説明する際にはその色を表す符号を削除した感光体１で説明する。
【００１２】
プロセスカートリッジ１０は、感光体１と、帯電手段としての帯電装置を構成する帯電ローラ２と、潜像形成手段としての露光装置３と、クリーニング手段としてのクリーニング装置７を構成するクリーニングブレード６と、現像手段としての現像装置を構成する現像ローラ４とを有する。プロセスカートリッジ１０は、プロセスユニットとも呼ばれ、これを構成する装置・部材を一体に支持するユニットフレームを介して、画像形成装置１００の装置本体１0１に対して着脱自在に構成されている。
【００１３】
帯電ローラ２は、感光体１の外周表面に圧接されており、感光体１の回転により従動回転し、高圧電源によりＤＣ或いはＤＣにＡＣが重畳されたバイアスが印加されることで、感光体１の表面は一様に帯電されている。
続いて感光体１は潜像形成手段である露光装置３により画像情報が露光され、静電潜像が感光体１上に形成される。この露光装置３では、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナやＬＥＤなどで行われる。
【００１４】
現像剤担持体としての現像ローラ４等を有する現像装置は、１成分接触現像器であり、高圧電源から供給される所定の現像バイアスによって、感光体１上の静電潜像をトナー像として顕像化する。
【００１５】
プロセスカートリッジ１０は並列に４個配設され、フルカラー画像形成時はブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色で可視像を形成し、各色の可視像が、当接される中間転写ベルト１５に順次重ね転写されることでフルカラー画像が形成される。
【００１６】
プロセスカートリッジ１０の下側には、転写画像としてのトナー像を担持・搬送する中間転写体としての無端状の中間転写ベルト１５が設置されている。中間転写ベルト１５は、２次転写対向ローラを兼ねる駆動ローラ２１、金属製のクリーニング対向ローラ１６、１次転写ローラ５、テンションローラを兼ねる従動ローラ２０にて張架されており、駆動モータにより駆動ローラ２１を介して図中矢印方向に回転駆動されるようになっている。尚、中間転写ベルト１５に付与するベルト張力として、従動ローラ２０の両側にてばねにより加圧している。従動ローラ２０の両端部には、フランジが圧入され、中間転写ベルト１５の蛇行を規制する規制部材としている。
【００１７】
１次転写ローラ５として、導電ブレードや導電スポンジローラ、金属ローラ等が使用可能であり、感光体１に対して中間転写ベルト１５の移動方向と、垂直上方向にオフセット配置させている。感光体１に対して１次転写ローラ５に単独の高圧電源により所定の転写バイアスを印加させることで中間転写ベルト１５を介して転写電界を形成し、感光体１上に形成された各色のトナー像が中間転写ベルト１５に転写される。
【００１８】
符号１７は、トナーマークセンサであり、正反射型や拡散型センサによって中間転写ベルト１５上のトナー像濃度、各色位置測定を行い、画像濃度や色合わせを調整する。符号３２は、中間転写ベルトクリーニングユニットであり、クリーニングブレード３１により中間転写ベルト１５上の転写残トナーを掻き取ることでクリーニングを行う。クリーニングブレード３１の材質としてはウレタンゴムを使用し、クリーニング対向ローラ１６を介して中間転写ベルト１５に対してカウンタ当接させている。尚、中間転写ベルト１５を張架している各ローラは、中間転写ベルトユニット側板によって中間転写ベルト１５の両側より支持されている。
【００１９】
中間転写ベルト１５に用いる材質としては、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）等にカーボンブラック等の導電性材料を分散させ樹脂フィルム状のエンドレスベルトとしたものが用いられる。
符号２５は２次転写ローラであり、２次転写ローラ２５としては、金属芯金上に、導電性材料によって弾性体を被覆することで構成されている。その材料としては、導電性ローラや電子導電タイプのローラ等が用いられる。
【００２０】
中間転写ベルト１５の下側には、給紙装置を構成する、用紙やＯＨＰシート等の転写材・シート状記録媒体（以下、シートという）２２積載・収容する給紙カセットが配置されている。給紙装置を構成する給紙ローラ２３及びシート分離手段によって１枚ずつ分離して給紙されたシート２２は、レジストローラ２４で一時停止され斜めずれなどを矯正された後、中間転写ベルト１５表面に形成されている単色或いはカラートナー像先端部が２次転写位置に到達するタイミングに合わせて２次転写ローラ２５に供給される。そして、中間転写ベルト１５の表面に形成されている単色或いはカラートナー像は、２次転写ローラ２５において高電位が印加され、中間転写ベルト１５と２次転写ローラ２５との間に電位差が生じることで、中間転写ベルト１５表面に形成されたトナー像がシート２２上に一括転写される。
【００２１】
未定着のトナー像が転写されたシート２２は、縦型給紙パスにおける駆動ローラ（２次転写対向ローラ）２１の曲率によって中間転写ベルト１５から剥離され、定着装置４０によってトナー像がシート２２に溶融定着された後、排紙ローラにより装置本体１０１の上面に配置された排紙トレイに排出される。
【００２２】
シート２２へトナー像を転写した後の中間転写ベルト１５の表面に残っている余剰トナーは、中間転写ベルトクリーニングユニット３２のクリーニングブレード３１により掻き取られて清掃される。掻き取られた転写残トナーはトナー搬送経路を通り中間転写体用廃トナー収納部３３に収納される。清掃された中間転写ベルト１５は、次のトナー像の転写に備える。
【００２３】
図２、図３を用いて従来例のプロセスカートリッジについて説明する。図２は従来例のプロセスカートリッジにおける主要部品の配置について示した図である。図３は従来例のプロセスカートリッジにおける長手方向の図である。尚、図３においては、図の簡明化のため、露光装置３として用いる光書込ヘッド６１等の図示を省略している。
図２に示すように、プロセスカートリッジ１０は、感光体１の移動方向たる回転方向Ｒに対し、順に帯電ローラ２、露光装置３、現像装置の現像ローラ４、感光体クリーニング装置７のクリーニングブレード６などが配置された作像部を構成している。このプロセスカートリッジ１０においては、感光体１と感光体１の周囲に配設される帯電ローラ２、露光装置３、現像ローラ４、クリーニングブレード６が１つのユニットとして共通の支持体に支持され、画像形成装置の本体（以下、装置本体という）に対して一体に着脱可能になっている。
【００２４】
露光装置３には、光書込ヘッド６１が用いられている。光書込ヘッド６１は、図２において模式的に示すレンズアレイ６２及び発光基板と、これらを保持するヘッドフレーム６３とで構成されている。
光書込ヘッド６１の発光素子としては、感光体１に光を照射して潜像を書き込むＬＥＤアレイもしくは有機ＥＬ素子を好適に用いることができる。これらの発光素子を用いることで、露光装置３をコンパクトに構成して画像形成装置の小型化に貢献できるとともに、感光体１上に良好な静電潜像を形成することができる。
【００２５】
感光体１と光書込ヘッド６１との間には、感光体１の半径方向における両部材の間の距離を規制する規制部材或いはスペーサ部材としても機能する付着物除去部材５０１ａ，５０１ｂが配置されている。図３に示すように、付着物除去部材５０１ａ，５０１ｂは、感光体１の軸方向Ｘの両端部付近に配置されており、感光体１の軸方向Ｘの用紙Ｐの最大用紙幅Ｌ３の端部近傍で生じる付着物を除去する部材として機能する。
【００２６】
図２の奥側に示すとともに図３の左側に示す付着物除去部材５０１ａには、ヘッドフレーム６３下面に接触するヘッド接触面を有するヘッド接触部５０２ａが１箇所設けられている。図２の手前側に示すとともに図３の右側に示す付着物除去部材５０１ｂには、ヘッドフレーム６３下面に接触するヘッド接触面を有するヘッド接触部５０２ｂが２箇所設けられており、付着物除去部材５０１ａ，５０１ｂの計３箇所のヘッド接触面で光書込ヘッド６１を受けている。また、付着物除去部材５０１ａ，５０１ｂは、詳しくは後述するが、感光体１に接触する面も有している。
【００２７】
また、光書込ヘッド６１のヘッドフレーム６３下面が付着物除去部材５０１ａ，５０１ｂの計３箇所のヘッド接触部５０２ａ，５０２ｂ上に当接した際に、ヘッドフレーム６３に設けられている圧縮バネ等の加圧手段（ヘッド付勢手段）により、３箇所のヘッド接触面５０２ａ，５０２ｂは光書込ヘッド６１から感光体１方向への荷重である加圧力（押圧力）を受ける構成となっている。そして、この加圧力が付着物除去部材５０１ａ，５０１ｂの後述する感光体１に接触する面に伝達されることとなる。
【００２８】
付着物除去部材５０１ａ，５０１ｂは、感光体１の回転方向Ｒの上流から下流に向かって、感光体１の軸方向Ｘ（以下、幅方向Ｘともいう）の内側から外側に広がるような傾斜部分を有している。付着物除去部材５０１ａ，５０１ｂは、感光体１の幅方向Ｘに対して、内側では最大露光幅Ｌ２よりも少しだけ狭い最大画像領域幅Ｌ１に接触するような状態で接触する形状を有する。また、付着物除去部材５０１ａ，５０１ｂは、幅方向Ｘの外側にいたっては、最大用紙幅Ｌ３の外側まで接触するような形状で設けられている。
【００２９】
付着物除去部材５０１ａ，５０１ｂで除去すべき感光体１上の付着物について補説する。上記背景技術で説明したように、現像装置に設けられている現像ローラの両端部は、トナー飛散防止部材であるシール部材が当接した状態で回転しており、その摩擦熱や磨耗の影響でトナーやトナーからの遊離物（シリカ）が現像ローラの端部に対向した部位の感光体の端部表面に付着し易い。
【００３０】
また、感光体１上における軸方向Ｘの用紙の最大用紙幅の端部近傍、つまり、通紙可能な最大媒体領域幅である最大用紙幅：Ｌ３の端部近傍では用紙から出るタルク成分等が感光体１上に付着し易い。このような現像ローラの端部に対向した部位の感光体の端部表面に付着し易い遊離物（シリカ）や、最大用紙幅：Ｌ３の端部近傍に付着したタルク成分等は、残留トナーを除去する感光体クリーニング装置に設けたクリーニングブレード６だけでは完全に除去することが困難な付着物となる。この感光体１上の付着物が原因でクリーニングブレード６のエッジがダメージを受け、残留トナーをクリーニングできないクリーニング不良が発生し、用紙の感光体１の軸方向Ｘの端部付近に縦スジやトナー落ちという画像不良が発生する。
【００３１】
そのため、回転方向Ｒに対して、感光体１に付着した付着物を付着物除去部材５０１ａ，５０１ｂで掻き取り・除去し、かつ、画像に影響がでない範囲（図で示している最大用紙幅Ｌ３外）に排出する。排出後は感光体１の回転により、クリーニングブレード６の位置まで搬送され、クリーニングブレード幅Ｌ５内の幅にあることで、クリーニングブレード６によって回収される。
【００３２】
図４を用いて従来例の付着物除去部材について説明する。図４は従来例の付着物除去部材について説明する図であり、図４（ａ）は付着物除去部材５０１ｂの後ろ斜め下からの斜視図、図４（ｂ）は付着物除去部材５０１ｂの感光体１側からの底面図とともに傾斜接触面５１２ｂの幅である先端幅：ｔ１、及び傾斜接触面５１２ｂを設けたリブ形状部の根元の幅であるリブ幅：ｔ２を示す底面図である。図４（ｃ）は図４（ａ）を矢視方向Ａから見た正面図である。
上述したように、感光体１の軸方向Ｘの両端部近傍に２つの付着物除去部材５０１ａ，５０１ｂを設けているが、感光体１の軸方向Ｘにほぼ左右対称の形状であるため、片方の付着物除去部材５０１ｂを代表して説明する。
尚、図４に示した従来例の付着物除去部材５０１ｂは、上記特許文献１の図１１に開示されている実施例４のスペーサ部材（２１ａ）に相当する。
【００３３】
付着物除去部材５０１ｂは、感光体１の回転方向Ｒに対して傾斜して感光体１に接触する板状の傾斜接触面５１２ｂと、感光体１の回転方向Ｒに平行に感光体１に接触する平行接触面５１３ｂとを有している。傾斜接触面５１２ｂと平行接触面５１３ｂとは交わらないように離間して設けられている。
【００３４】
傾斜接触面５１２ｂと平行接触面５１３ｂとは、付着物除去部材５０１ｂのヘッド接触部５０２ｂを設けた平板状の部分の、ヘッド接触部５０２ｂを設けた面とは反対側（感光体１側）にそれぞれ形成されたリブ形状部の先端に形成された面である。また、傾斜接触面５１２ｂと平行接触面５１３ｂを設けた各リブ形状部の他にはリブ形状の部分は設けておらず、図４（ｂ）に示すように、付着物除去部材５０１ｂの傾斜接触面５１２ｂと平行接触面５１３ｂの各リブ形状部はつなげず、離して配置している。このように離して配置することで、各リブ形状部がつなげて配置している場合のように、掻き取り除去した付着物が排出できなくて、付着物除去部材５０１ｂの各接触面の間に除去した付着物が溜まってしまうことを回避できる。
【００３５】
また、図４（ａ）、図４（ｃ）に示すように、感光体１と接触するリブ形状部に切欠かられた部分の面である傾斜接触面５１２ｂの形状は円弧形状で、かつ傾斜を有する形状となっている。
加えて、図４（ｂ）に示すように、傾斜接触面５１２ｂの感光体１との接触部位において、リブ形状部の根元のリブ幅ｔ２より先端幅ｔ１は細くなっている。この形状にすることで、先端幅ｔ１とリブ幅ｔ２とが同じ構成のものよりも感光体１と接触する先端が弾性変形しやすくなり、感光体１との密着性が増す。
【００３６】
傾斜接触面５１２ｂと平行接触面５１３ｂとは互いに交わらないので、付着物除去部材５０１ｂによって感光体１上から付着物が除去された場合、図３において、除去された付着物は傾斜接触面５１２ｂと平行接触面５１３ｂとの間の空隙部分から排出される。
【００３７】
（実施形態１）
図５を用いて、本発明に係る実施形態１の付着物除去部材について説明する。図５は実施形態１に係る付着物除去部材の正面図である。
図３に示したように、実施形態１においても２つの付着物除去部材５０１ａ，５０１ｂを感光体１の軸方向Ｘの両端部近傍に設けているが、感光体１の軸方向Ｘにほぼ左右対称の形状であるため、片方の付着物除去部材５０１ｂを代表して説明する（以下の変形例１や２でも同様）。
図５に示す実施形態１の付着物除去部材５０１ｂは、図４の従来例の付着物除去部材５０１ｂと比較して、傾斜接触面５１２ｂの感光体１との接触部位が、感光体１の軸方向Ｘに傾斜している傾斜５１２ｄを有する点のみ相違する。
ここで、付着物除去部材５０１ｂは本発明の除去部材に、傾斜接触面５１２ｂは本発明の傾斜部分に、傾斜接触面５１２ｂが感光体１と実際に接触する部位が、本発明の接触部位にそれぞれ相当する。
【００３８】
さらに具体的には、付着物除去部材５０１ｂは、図５において、感光体１の軸方向内側Ｘｉから軸方向外側Ｘｏに向けて左下がりに傾斜した傾斜５１２ｄを有しており、軸方向（長手方向）Ｘでは画像領域に対して軸方向外側Ｘｏが感光体１に優先して接触する形状としている。
【００３９】
付着物除去部材５０１ｂを始めとして後述する変形例１、２の本発明の除去部材の材質は、ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂を用いている。ポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂は、摺動性があり、このような材料を用いることで、接触する感光体の磨耗を少なく抑制することができ、感光体の寿命を長くできるとともに、付着物や残留トナー等の除去作用も高めることができる。
【００４０】
図４（ｃ）に示した従来例の付着物除去部材５０１ｂは、同図において括弧を付して示すように傾斜５１２ｄ自体を有していないため傾斜５１２ｄ：θ＝０°である。これにより、付着物除去部材５０１ｂの感光体１に対する接触は、傾斜接触面５１２ｂで形成されているうちのどこかが接触しているという状態である。そのため、傾斜接触面５１２ｂの凹凸状態によっては、感光体１上の付着物を掻き取れない場合があった。
【００４１】
しかしながら、実施形態１の付着物除去部材５０１ｂでは、感光体に優先して接触する部位としての、傾斜接触面５１２ｂの感光体１との接触部位として、感光体１の軸方向Ｘに傾斜している傾斜５１２ｄを確保している。これにより、実施形態１によれば、傾斜接触面５１２ｂの面全体が接触するように大きな加圧力を加えて変形させる必要が無く、掻き取り性は維持できている。
【００４２】
図６を用いて、実施形態１の付着物除去部材５０１ｂの動作（作用）を従来例の付着物除去部材５０１ｂの動作（作用）と比較しながら説明する。図６（ａ）は従来例の付着物除去部材の動作を模式的に示す平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＡ１−Ａ１断面図である。図６（ｃ）は実施形態１の付着物除去部材の動作を模式的に示す平面図、図６（ｄ）は図６（ｃ）のＡ１−Ａ１断面図である。
上記したように、従来例及び実施形態１においては、２つの付着物除去部材を感光体１の軸方向Ｘの両端部近傍に設け、感光体１の軸方向Ｘにほぼ左右対称の形状であるため、感光体１上の片側（同図の右側）の付着物除去部材５０１ｂ，５０１ｂを例に取って説明する。
【００４３】
図６（ａ）に示すように、従来例の付着物除去部材５０１ｂは傾斜接触面５１２ｂと平行接触面５１３ｂとによって感光体１と接触（当接）している。傾斜接触面５１２ｂに関して、感光体１の軸方向Ｘの内側の端部側を内側傾斜辺内側傾斜辺５１２ｂｉとし、軸方向Ｘの外側の端部を外側傾斜辺５１２ｂｏとする。
傾斜接触面５１２ｂは感光体１上の比較的大きい残留トナーなどの付着物Ｆを掻き取るために、傾斜接触面５１２ｂ全体が接触することが好ましいが、傾斜接触面５１２ｂのμｍオーダの微小凹凸等が存在することや、加圧力の条件により、接触状態が必ずしも傾斜接触面５１２ｂ一様で完全密着という状態ではない。
【００４４】
例えば、図６（ｂ）に示すように、図６（ａ）のＡ１−Ａ１断面においては、感光体１に対する傾斜接触面５１２ｂの接触状態において微小隙間Ｃが傾斜接触面５１２ｂにあると、この微小隙間Ｃに入り込まない大きさの付着物Ｆは、付着物除去部材５０１ｂの接触状況に影響されずに除去可能であるが、μｍオーダの大きさの極小付着物Ｆｓは、隙間の大きさによっては掻き取れない場合がある。また、図６（ａ）に示すように、微小隙間Ｃに入り込んだ破線で示す極小付着物Ｆｓが微小隙間Ｃをすり抜けて、傾斜接触面５１２ｂで除去できなくなることがある（黒丸で示す極小付着物Ｆｓ参照）。
【００４５】
ここで、付着物Ｆとしては例えばトナー等であり、極小付着物Ｆｓとしては例えばトナーからの遊離物（シリカ）や用紙から出るタルク成分等である。
感光体１に対する傾斜接触面５１２ｂの接触状態を一様にするには、付着物除去部材５０１ｂを感光体１へ加圧する加圧力を上げるとよいが、加圧力を上げた場合には感光体１と付着物除去部材５０１ｂとの磨耗による早期寿命という結果になる。そのため、感光体に対する付着物除去部材の加圧力を上げずに、付着物除去部材の感光体に対する接触状態を安定させる必要がある。
【００４６】
そこで、図６（ｃ）に示す実施形態１の付着物除去部材５０１ｂにより、外側傾斜辺５１２ｂｏと内側傾斜辺５１２ｂｉとの間で軸方向Ｘに傾斜５１２ｄを設けて、外側傾斜辺５１２ｂｏの方を感光体１に優先して接触させる優先接触部位５１２ｅで当接させ、接触を確保する状態を保っている（図６（ｄ）参照）。
図６（ｃ）には、破線で示す極小付着物Ｆｓが優先接触部位５１２ｅによって遮られ除去されて、傾斜接触面５１２ｂと平行接触面５１３ｂとの間の空隙部分から排出されている様子が示されている。このように、実施形態１では従来例の付着物除去部材５０１ｂの傾斜接触面５１２ｂによる接触より安定して接触する部位である優先接触部位５１２ｅを設けて、該当箇所を確実に接触させるため、極小付着物Ｆｓを含む付着物Ｆを安定して掻き取り除去することができる。
【００４７】
さらには接触が安定することにより、付着物除去部材への加圧力を上げて感光体との微小隙間をなくすといったことが不要になるため、低い加圧力で接触を安定することができる。従来の接触では、微小隙間をなくすために高い加圧力を設定することで、一部分では磨耗が促進される箇所の発生する虞があったが、実施形態１によれば安定した接触が実現できるので磨耗促進の懸念もない。
【００４８】
実施形態１では、図５及び図６（ｄ）に示すように、外側傾斜辺５１２ｂｏから内側傾斜辺５１２ｂｉに至る傾斜５１２ｄの角度θ＝５°に設定しているが、構成に応じた値を適用すればよい。接触部位の傾斜５１２ｄの角度は、試験結果を踏まえ、０°より大きく５°以下に設定することが好ましい。
０°より大きくすることで感光体に対して面接触ではない状態にすることができ、角度を小さくすることで加圧によって感光体に接触させる際に弾性変形によって接触しやすくなる（角度が大きいと感光体との距離ができるので、接触させる際には加圧力が大きくなるからである）。
【００４９】
実施形態１では、上記したように光書込ヘッド６１と感光体１との間の距離を規制する規制部材或いはスペーサ部材の機能を付着物除去部材５０１ｂに持たせている。このように実施形態１によれば、除去部材としての付着物除去部材５０１ｂが規制部材の機能を有することで、小型、安価で長期にわたって安定した画像を形成できるプロセスカートリッジ１０を提供できる。換言すれば、プロセスカートリッジ１０（作像部）の部品点数を減らし、画像形成装置の省スペース、低コスト化にも寄与することができる。
【００５０】
尚、実施形態１では外側傾斜辺５１２ｂｏを優先して感光体１に接触させるように傾斜５１２ｄを設けたが、これに限定されない。即ち、内側傾斜辺５１２ｂｉを優先して感光体１に接触させるように傾斜を設けるようにしてもよい。
【００５１】
（変形例１）
図７を用いて、実施形態１の変形例１に係る付着物除去部材について説明する。図７（ａ）は変形例１に係る付着物除去部材の正面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＤ部の拡大説明図である。
図３に示したように、変形例１においても２つの付着物除去部材５０１ａ，５０１ｂを感光体１の軸方向Ｘの両端部近傍に設けているが、感光体１の軸方向Ｘにほぼ左右対称の形状であるため、片方の付着物除去部材５０１ｂを代表して説明する。
図７に示す変形例１の付着物除去部材５０１ｂは、図５の実施形態１の付着物除去部材５０１ｂと比較して、接触部位の感光体１の軸方向Ｘにおける傾斜が、複数連続して設けられている点のみ相違する。
【００５２】
付着物除去部材５０１ｂの傾斜接触面５１２ｂにおいて、弾性変形して接触する部分を弾性接触部分５１２ｗとした場合に、弾性接触部分５１２ｗまでは第１の傾斜５１２ｄ１（角度θ１）とし、これに続いて第２の傾斜５１２ｄ２（角度θ２）としている。このように、傾斜の角度を２つにすることで、接触幅狙い位置である弾性接触部分５１２ｗ（第１の傾斜５１２ｄ１）を感光体１に接触させ、他の第２の傾斜５１２ｄ２を感光体１との接触から退避させることができる。
以上説明したように、変形例１によれば、感光体への接触条件をより細かく設定できるので感光体に安定して接触させることができ、掻き取り性能が安定した付着物除去部材を備えたプロセスカートリッジ１０を提供できる。
【００５３】
（変形例２）
図８を用いて、変形例２に係る付着物除去部材の構成及び動作について説明する。図８（ａ）は変形例２の付着物除去部材の動作を模式的に示す平面図である。図８（ｂ）は図８（ａ）のＡ２−Ａ２拡大断面図、図８（ｃ）は図８（ａ）のＡ３−Ａ３拡大断面図である。
図３に示したように、変形例２においても２つの付着物除去部材５０１ａ，５０１ｂを感光体１の軸方向Ｘの両端部近傍に設けているが、感光体１の軸方向Ｘにほぼ左右対称の形状であるため、片方の付着物除去部材５０１ｂを代表して説明する。
付着物除去部材５０１ｂは、図５の実施形態１の付着物除去部材５０１ｂと比較して、傾斜接触面５１２ｂの感光体１との接触部位である優先接触部位５１２ｅが、内側傾斜辺５１２ｂｉから外側傾斜辺５１２ｂｏに到達するような接触状態で形成されている点が相違する。
【００５４】
内側傾斜辺５１２ｂｉから外側傾斜辺５１２ｂｏに到達するような優先接触部位５１２ｅの接触状態としては、例えば、複数の線分で構成されるもしくは曲線で構成されてもよく、一直線でなくてもよい。このとき、図８（ｂ）のＡ２−Ａ２拡大断面では、感光体１に対する優先接触部位５１２ｅは同図では内側傾斜辺５１２ｂｉ側に位置しているが、図８（ｃ）のＡ３−Ａ３拡大断面では外側傾斜辺５１２ｂｏ側に位置している。
このように、感光体１の回転方向Ｒに対して下流側は広がるように優先接触部位５１２ｅを設ければ、掻き取り効果は維持されるので、内側傾斜辺５１２ｂｉや外側傾斜辺５１２ｂｏの直交断面において優先接触部位が違った位置にも設けることが可能である。
【００５５】
上述したことから、付着物除去部材としては、感光体１に対する微小隙間を発生しないように、感光体１に対して優先して接触する部位が確保されている状態にすることが肝要である。変形例２によっても、極小付着物を感光体１上から掻き取り排出することができる。
【００５６】
上述した作用を踏まえると、変形例２の付着物除去部材５０１ｂは、次のように言い換え表現することもできる。即ち、付着物除去部材５０１ｂは、感光体１に接触する向きに加圧され、かつ、弾性変形可能に構成されており、前記加圧によって付着物除去部材５０１ｂが感光体１に接触する際に、接触部位は一つの線分とみなせる優先接触部位５１２ｅが感光体１に接触してから、弾性変形が行われて接触状態となるものである。
【００５７】
また、変形例２の付着物除去部材５０１ｂは、次のようにも言い換え表現することもできる。即ち、付着物除去部材５０１ｂは、感光体１に接触する向きに加圧され、かつ、弾性変形可能に構成されており、前記加圧によって付着物除去部材５０１ｂが感光体１に接触する際に、複数の連結する線分とみなせる優先接触部位５１２ｅが感光体１に接触してから、弾性変形が行われて接触状態となるものである。
【００５８】
以上説明したように、変形例２によれば、感光体に対する接触が確保された状態が常に存在するので、感光体上からの付着物の掻き取り性が安定したプロセスカートリッジ１０を提供できる。
【００５９】
以上説明したとおり、上記実施形態、変形例１、２等によれば、付着物除去部材５０１ａ，５０１ｂによる効果と同様な効果を奏することができるプロセスカートリッジ１０を提供できる。また、露光装置３として光書込ヘッド６１を備えている場合には、プロセスカートリッジ１０の小型化を図ることができるとともに、これにより小型の画像形成装置１００を提供できる。
【００６０】
ここで、上記した特許文献１について補説する。特許文献１には、潜像担持体（感光体）上に付着した付着物（用紙のタルク成分等を含む）を除去する目的で、付着物除去機構に関する技術が開示されている。
本発明とは確かに、付着物除去機構の除去部材によって、像担持体上の付着物を掻き取り除去するという点では似ている点がある。しかしながら、上記除去部材では像担持体に接しているときの面接触により、接触部位の有無で生じる表面の微小凹凸によって発生する極小付着物のすり抜けを防止できず、清掃が不十分になるという問題は解消できていない。
【００６１】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上記実施形態や実施例等に記載した技術事項を適宜組み合わせたものであってもよい。
【００６２】
上記本実施形態等では、中間転写タンデム方式のカラー対応の画像形成装置について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、４回転方式のカラー対応の画像形成装置、直接転写タンデム方式のカラー対応の画像形成装置、或いは直接転写方式のモノクロ画像形成装置にも適用可能である。さらには、プロセスカートリッジを用いない画像形成装置であって、像担持体と、本発明の除去部材と、帯電装置と、現像装置と、クリーニング装置とを画像形成装置内に具備した画像形成装置にも適用可能である。
【００６３】
また、露光装置３の露光手段として光書込ヘッド６１を用いた画像形成装置について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、例えば、ポリゴンミラー等を用いた露光装置を備えた画像形成装置にも適用可能である。
また、潜像担持体としてドラム状の感光体１を用いた画像形成装置について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、例えば、無端ベルト状の感光体、所謂、感光体ベルトを用いた画像形成装置にも適用可能である。具体的には、感光体ベルトの架張ローラに、感光体ベルトを介して付着物除去部材を当接させる構成にも適用可能である。
【００６４】
本発明の実施の形態に適宜記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００６５】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様ごとに特有の効果を奏する。
（態様１）
感光体１などの像担持体と、前記像担持体上の潜像にトナーを供給して現像する現像ローラ４などの現像剤担持体と、転写後に前記像担持体上の残留トナーを清掃するクリーニングブレード６などのクリーニング部材と、前記像担持体の軸方向Ｘなどの軸方向の端部近傍の前記像担持体に接触し、前記像担持体上に付着した極小付着物Ｆｓや付着物Ｆなどの付着物を除去する付着物除去部材５０１ａ，５０１ｂなどの除去部材と、を備えたプロセスカートリッジ１０などのプロセスカートリッジであって、前記除去部材は、前記像担持体の回転方向Ｒなどの移動方向の上流から下流に向かって、前記軸方向に広がる傾斜接触面５１２ａ，５１２ｂなどの傾斜部分で前記像担持体に接触可能であり、かつ、前記傾斜部分の前記像担持体との接触部位が、前記軸方向に傾斜５１２ｄなどで傾斜している。
【００６６】
態様１によれば、上記した実施形態１で説明したように、次のような特有の効果を奏する。即ち、態様１によれば、簡易な構成で除去部材を像担持体に安定して接触できるので、像担持体上の極小付着物を含む付着物の除去が可能なプロセスカートリッジを提供することができる。
【００６７】
（態様２）
態様１において、付着物除去部材５０１ａ，５０１ｂなどの除去部材の前記接触部位の前記軸方向における傾斜が、第１の傾斜５１２ｄ１から第２の傾斜５１２ｄ２などのように複数連続して設けられていることを特徴とするものである。
態様２によれば、上記した変形例１で説明したように、像担持体に対する接触条件をより細かく設定できるので、像担持体に安定して接触させることができ、掻き取り性能が安定した除去部材を備えたプロセスカートリッジを提供できる。
【００６８】
（態様３）
態様１又は２において、付着物除去部材５０１ａ，５０１ｂなどの除去部材は、前記像担持体に接触する向きに加圧され、かつ、弾性変形可能に構成されており、前記加圧によって前記除去部材が前記像担持体に接触する際に、接触部位は一つの線分とみなせる優先接触部位５１２ｅが前記像担持体に接触してから、弾性変形が行われて接触状態となることを特徴とするものである。
態様３によれば、上記した変形例２で説明したように、像担持体に対する接触が確保された状態が常に存在するので、像担持体上からの付着物の掻き取り性が安定したプロセスカートリッジを提供できる。
【００６９】
（態様４）
態様１又は２において、付着物除去部材５０１ａ，５０１ｂなどの除去部材は、前記像担持体に接触する向きに加圧され、かつ、弾性変形可能に構成されており、前記加圧によって前記除去部材が前記像担持体に接触する際に、前記接触部位は複数の連結する線分とみなせる優先接触部位５１２ｅが前記像担持体に接触してから、弾性変形が行われて接触状態となることを特徴とするものである。
態様４によれば、上記した変形例２で説明したように、像担持体に対する接触が確保された状態が常に存在するので、像担持体上からの付着物の掻き取り性が安定したプロセスカートリッジを提供できる。
【００７０】
（態様５）
態様１〜４の何れか１つにおいて、付着物除去部材５０１ａ，５０１ｂなどの前記接触部位の傾斜５１２ｄなどの傾斜の角度は、０°より大きく５°以下であることを特徴とするものである。
態様５によれば、上記した実施形態１で説明したように、０°より大きくすることで像担持体に対して面接触ではない状態にすることができ、角度を小さくすることで加圧によって像担持体に接触させる際に弾性変形によって接触しやすくなる（角度が大きいと像担持体との距離ができるので、接触させる際には加圧力が大きくなるからである）。
【００７１】
（態様６）
態様１〜５の何れか１つにおいて、付着物除去部材５０１ａ，５０１ｂなどの前記除去部材の材質は、ポリアセタール樹脂であることを特徴とするものである。
態様６によれば、上記した実施形態１等で説明したように、摺動性が良好なポリアセタール樹脂を用いることで、接触する像担持体の磨耗を少なく抑制することができ、像担持体の寿命を長くできるとともに、付着物や残留トナー等の除去作用も高めることができる。
【００７２】
（態様７）
態様１〜６の何れか１つにおいて、前記像担持体上に潜像を形成する露光装置３などの露光装置は、装置本体１０１などの装置本体側に設けられた光書込ヘッド６１などの光書込ヘッドであり、付着物除去部材５０１ａ，５０１ｂなどの前記除去部材は、前記光書込ヘッド及び前記像担持体にそれぞれ接触する面を有し、前記光書込ヘッドと前記像担持体との間の距離を規制する規制部材であることを特徴とするものである。
態様７によれば、上記した実施形態１等で説明したように、除去部材が規制部材の機能を有することで、小型、安価で長期にわたって安定した画像を形成できるプロセスカートリッジを提供できる。換言すれば、プロセスカートリッジ（作像部）の部品点数を減らし、画像形成装置の省スペース、低コスト化にも寄与することができる。
【００７３】
（態様８）
態様１〜７の何れか１つのプロセスカートリッジを備えることを特徴とする画像形成装置である。
態様８によれば、上記した実施形態１、変形例１、２等で説明したように、態様１〜６の何れか１つのプロセスカートリッジの除去部材と同様な効果を奏することができるプロセスカートリッジを提供できる。また、態様７の露光装置を備えている場合には、プロセスカートリッジの小型化等を図ることができることにより小型の画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【００７４】
１    感光体（像担持体の一例）
２    帯電ローラ
３    露光装置
４    現像ローラ（現像剤担持体の一例）
６    クリーニングブレード（クリーニング部材の一例）
１０    プロセスカートリッジ
６１    光書込ヘッド
１００    画像形成装置
５０１ａ，５０１ｂ    付着物除去部材（除去部材の一例）
５１２ａ，５１２ｂ    傾斜接触面（傾斜部分の一例）
５１３ａ，５１３ｂ    平行接触面
５１２ｄ    傾斜
５１２ｅ    優先接触部位
Ｆ    付着物
Ｆｓ    極小付着物
Ｒ      回転方向（移動方向）
Ｘ      軸方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開２０１５−０３１７０８号公報
【図１】
2018045100.tif 000003
【図２】
2018045100.tif 000004
【図３】
2018045100.tif 000005
【図４】
2018045100.tif 000006
【図５】
2018045100.tif 000007
【図６】
2018045100.tif 000008
【図７】
2018045100.tif 000009
【図８】
2018045100.tif 000010