(57)【要約】【課題】外部機器との通信によって制御可能な給湯装置において、配管等の凍結を確実に防止することができる給湯装置を提供する。【解決手段】貯湯式給湯装置３５は、水を加熱するＨＰユニット７と、ＨＰユニット７により水を加熱する運転である沸上運転を制御する制御部３６と、外部機器であるサーバ４７との通信により、沸上運転を禁止する指示をサーバ４７から受信可能な通信アダプタ４６とを備える。制御部３６は、沸上運転として、貯湯量または時刻に応じて自動で開始する自動沸上運転と、凍結を予防するための凍結予防沸上運転とを実行可能である。制御部３６は、サーバ４７からの指示により沸上運転が禁止されているときに、自動沸上運転を禁止し、凍結予防沸上運転を禁止しない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段により水を加熱する運転である沸上運転を制御する制御手段と、
外部機器との通信により、前記沸上運転を禁止する指示を前記外部機器から受信可能な通信手段と、
を備え、
前記制御手段は、前記沸上運転として、貯湯量または時刻に応じて自動で開始する自動沸上運転と、凍結を予防するための凍結予防沸上運転とを実行可能であり、
前記制御手段は、前記外部機器からの指示により前記沸上運転が禁止されているときに、前記自動沸上運転を禁止し、前記凍結予防沸上運転を禁止しない、
給湯装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記沸上運転を強制的に開始させるユーザー操作である強制沸上操作に応じて前記沸上運転を開始可能であり、
前記制御手段は、前記外部機器からの指示により前記沸上運転が禁止されているときに、前記強制沸上操作がなされた場合には、前記沸上運転を実行する請求項１に記載の給湯装置。
【請求項３】
前記外部機器との通信が途絶している場合には、前記制御手段は、前記自動沸上運転の禁止を解除する請求項１または請求項２に記載の給湯装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記自動沸上運転の禁止を解除した後に、前記外部機器との通信が再開した場合には、再び前記自動沸上運転を禁止する請求項３に記載の給湯装置。
【請求項５】
前記外部機器から受信した指示に従って前記沸上運転を制御するモードを許可するか否かをユーザーが選択可能とする手段を備える請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の給湯装置。
【請求項６】
前記外部機器からの指示によって前記沸上運転が禁止されているときに、その旨をユーザーに報知する手段を備える請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の給湯装置。
【請求項７】
前記外部機器からの指示によって前記沸上運転が禁止されているときに前記凍結予防沸上運転を実行している場合に、凍結を予防するために前記沸上運転を実行していることをユーザーに報知する手段を備える請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の給湯装置。
【請求項８】
前記通信手段は、前記沸上運転を実行する指示を前記外部機器から受信可能であり、
前記制御手段は、前記沸上運転を実行する指示を前記外部機器から受けた場合には、前記沸上運転を実行する請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の給湯装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記沸上運転を実行する指示を前記外部機器から受けた場合において、前記沸上運転を強制的に停止させるユーザー操作がなされている場合には、前記沸上運転を実行しない請求項８に記載の給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒートポンプのような加熱手段により加熱された湯を貯湯タンクに貯え、貯湯タンクから取り出した湯を用いて、浴槽、シャワー、台所及び洗面所の蛇口などの給湯先に給湯する貯湯式給湯装置が広く用いられている。
【０００３】
特許文献１には、以下のようなシステムが開示されている。管理会社と、この管理会社から給湯機の管理サービスを受ける複数の利用者宅とが、インターネット回線を介して接続されている。管理会社のセンターサーバは、電力単価情報取得ブロックと、制御部とを備え、各利用者宅の給湯機を制御する。電力単価情報取得ブロックは、電力単価情報を取得する。管理会社のセンターサーバの制御部は、電力単価情報に基づいて、利用者が負担する電力料金が最適化されるように、各利用者宅の給湯機の貯湯運転のスケジュールを作成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３９２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術には、以下の課題がある。給湯機では、配管等の凍結を予防するための凍結予防運転が必要になることがある。特許文献１の技術では、凍結予防運転について何ら考慮されていないため、配管の凍結を防止できない可能性がある。
【０００６】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、外部機器との通信によって制御可能な給湯装置において、配管等の凍結を確実に防止することができる給湯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る給湯装置は、水を加熱する加熱手段と、加熱手段により水を加熱する運転である沸上運転を制御する制御手段と、外部機器との通信により、沸上運転を禁止する指示を外部機器から受信可能な通信手段と、を備え、制御手段は、沸上運転として、貯湯量または時刻に応じて自動で開始する自動沸上運転と、凍結を予防するための凍結予防沸上運転とを実行可能であり、制御手段は、外部機器からの指示により沸上運転が禁止されているときに、自動沸上運転を禁止し、凍結予防沸上運転を禁止しないものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、外部機器との通信によって制御可能な給湯装置において、配管等の凍結を確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１による給湯装置を示す図である。
【図２】実施の形態１における制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１の給湯装置を示す図である。図１に示すように、本実施の形態の貯湯式給湯装置３５は、ヒートポンプサイクルを利用するＨＰユニット７と、貯湯タンク８を有するタンクユニット３３と、リモコン４４とを備える。図示の構成では、貯湯式給湯装置３５の制御部３６がタンクユニット３３に内蔵されている。
【００１１】
リモコン４４は、貯湯式給湯装置３５の制御部３６に対し、双方向にデータ通信可能に接続される。リモコン４４は、ユーザーインターフェースとなる端末装置の例である。制御部３６とリモコン４４との間の通信は、有線通信でも無線通信でもよい。リモコン４４は、浴室に設置されてもよい。リモコン４４は、台所に設置されてもよい。異なる場所に複数のリモコン４４が設置されてもよい。リモコン４４のほかに、例えばスマートフォンのような携帯端末が貯湯式給湯装置３５のユーザーインターフェースとして使用可能でもよい。
【００１２】
リモコン４４は、表示部４４ａ及び操作部４４ｂを備える。表示部４４ａは、例えば、液晶ディスプレイまたは有機ＥＬディスプレイでもよい。表示部４４ａは、例えば、貯湯式給湯装置３５の状態に関する情報、貯湯式給湯装置３５の設定内容に関する情報などを表示できる。操作部４４ｂは、ユーザーが操作するためのボタン、ダイヤル、キーなどを含んでもよい。表示部４４ａは、操作部の機能を兼ね備えるタッチスクリーンでもよい。リモコン４４は、スピーカ、マイク等をさらに備えてもよい。
【００１３】
貯湯式給湯装置３５の制御部３６に対して、通信アダプタ４６が双方向にデータ通信可能に接続されている。制御部３６と通信アダプタ４６との間の通信は、有線通信でも無線通信でもよい。通信アダプタ４６とサーバ４７とは、インターネット４８を経由して、相互に通信可能である。サーバ４７は、貯湯式給湯装置３５の遠隔監視及び遠隔操作などの制御を行うことができる外部機器の例である。通信アダプタ４６は、制御部３６とサーバ４７との通信を中継する通信手段の例である。サーバ４７は、給湯装置の管理サービスを提供する会社のサーバでもよい。
【００１４】
ＨＰユニット７とタンクユニット３３との間は、ＨＰ往き管１４とＨＰ戻り管１５と図示しない電気配線とを介して接続されている。タンクユニット３３及びＨＰユニット７が備える弁類、ポンプ類のような各種のアクチュエータの作動は、これらと電気的に接続された制御部３６により制御される。
【００１５】
ＨＰユニット７は、タンクユニット３３から導かれた水を加熱する加熱手段の例である。ＨＰユニット７は、圧縮機２、水冷媒熱交換器３、膨張弁４、空気熱交換器６を冷媒管５にて環状に接続し、ヒートポンプサイクルを構成している。水冷媒熱交換器３は、冷媒管５を流れる冷媒とタンクユニット３３から導かれた水との間で熱交換を行うためのものである。ＨＰユニット７は、電力により駆動される。ＨＰユニット７により水を加熱する運転を沸上運転と称する。
【００１６】
タンクユニット３３には、以下の各種部品及び配管などが内蔵されている。貯湯タンク８は、湯水を貯留するためのものである。温度による水の密度の違いにより、貯湯タンク８内には、上側が高温で下側が低温の温度成層を形成できる。貯湯タンク８の下部に設けられた水導入口８ａには、第３給水管９ｃが接続されている。水道等の水源から供給される水は、減圧弁３１で所定圧力に調圧された上で、第３給水管９ｃを通って貯湯タンク８内に流入する。貯湯タンク８の上部に設けられた温水導入出口８ｄには、貯湯タンク８内に貯留された湯を貯湯式給湯装置３５の外部へ供給するための給湯管２１と、送湯管１３とが接続されている。沸上運転において、ＨＰユニット７を用いて加熱された高温湯が温水導入出口８ｄから貯湯タンク８内に流入し、貯湯タンク８内で上から下に向かって徐々に高温湯が蓄積されていく。貯湯タンク８の表面には、複数の貯湯温度センサ４２，４３が高さを変えて取り付けられている。制御部３６は、これら貯湯温度センサ４２，４３で貯湯タンク８内の湯水の温度分布を検出することにより、貯湯タンク８内の貯湯量を検出できる。制御部３６は、検出された貯湯タンク８内の貯湯量に応じて、沸上運転の開始及び停止などを制御してもよい。
【００１７】
タンクユニット３３内には、循環ポンプ１２及びふろ用熱交換器２０が内蔵されている。循環ポンプ１２は、タンクユニット３３内の後述する各種の配管に湯水を循環させるためのポンプであり、ＨＰ往き管１４上に設けられている。ふろ用熱交換器２０は、貯湯タンク８またはＨＰユニット７から供給される高温湯を利用して、２次側の加熱対象水（浴槽水または暖房用水など）を加熱するための熱交換器である。本実施の形態では、ふろ用熱交換器２０の２次側の構成として、浴槽３０内の湯水を循環させるふろ往き管２７とふろ戻り管２８を例示し説明する。ふろ用熱交換器２０は、ふろ往き管２７とふろ戻り管２８の途中に設置されている。また、ふろ往き管２７とふろ戻り管２８の途中には、浴槽水を循環させるためのふろ循環ポンプ２９と、浴槽３０から出た浴槽水の温度を検出するためのふろ戻り温度センサ３８と、ふろ用熱交換器２０から出た熱交換後の湯の温度を検出するためのふろ往き温度センサ３７とが設置されている。
【００１８】
三方弁１１は、湯水が流入するａポート及びｂポートと、湯水が流出するｃポートとを有する流路切替手段である。四方弁１８は、湯水が流入するｂポート及びｃポートと、湯水が流出するａポート及びｄポートとを有する流路切替手段であり、４つの経路、ａ−ｂ、ａ−ｃ、ｂ−ｄ、ｃ−ｄの間で流路切替可能に構成されている。また、タンクユニット３３は、水導出口管１０、温水導入管２０ａ、第１バイパス管１６、温水導出管２０ｂ、及び第２バイパス管１７を有している。水導出口管１０は、貯湯タンク８の下部に設けられた水導出口８ｂと三方弁１１のａポートとを接続する。ＨＰ往き管１４は、三方弁１１のｃポートとＨＰユニット７の入口側とを接続する。ＨＰ戻り管１５は、ＨＰユニット７の出口側と四方弁１８のｃポートとを接続する。送湯管１３は、四方弁１８のｄポートと、貯湯タンク８上部の温水導入出口８ｄとを接続する。第１バイパス管１６は、四方弁１８のａポートと、貯湯タンク８の中央部から下部の間に設けられた温水導入口８ｃとを接続する。温水導入管２０ａは、送湯管１３の途中から分岐し、ふろ用熱交換器２０の１次側入口に接続される。温水導出管２０ｂは、ふろ用熱交換器２０の１次側出口と三方弁１１のｂポートとを接続する。第２バイパス管１７は、ＨＰ往き管１４における循環ポンプ１２とＨＰユニット７の入口側との間から分岐し、四方弁１８のｂポートに接続される。
【００１９】
更に、タンクユニット３３は、第１給水管９ａ、第２給水管９ｂ、給湯用混合弁２２、ふろ用混合弁２３、第１給湯管２４、及び第２給湯管２５を有している。第１給水管９ａの一端は水道等の水源に接続され、第１給水管９ａの他端には減圧弁３１を介して第２給水管９ｂ及び第３給水管９ｃが接続されている。第２給水管９ｂは、途中から分岐してそれぞれ給湯用混合弁２２とふろ用混合弁２３とに接続されている。また、給湯管２１は、途中から分岐してそれぞれ給湯用混合弁２２及びふろ用混合弁２３に接続されている。第２給湯管２５の途中には、第２給湯管２５を開閉するふろ用電磁弁２６と、第２給湯管２５を通る湯の流量を検出するふろ用流量センサ４５とが設けられている。
【００２０】
給湯用混合弁２２及びふろ用混合弁２３は、給湯管２１から供給される高温湯と、第２給水管９ｂから供給される低温水との流量比を調整することにより、ユーザーがリモコン４４にて設定した設定温度の湯を生成し、第１給湯管２４及び第２給湯管２５にそれぞれ流入させる。給湯用混合弁２２で温度調整された湯は、第１給湯管２４から給湯栓３４を経由して、ユーザーが使用するシャワー及びカラン等の蛇口（図示しない）に供給される。一方、ふろ用混合弁２３で設定温度に調整された湯は、第２給湯管２５からふろ用電磁弁２６、ふろ用流量センサ４５、ふろ往き管２７、ふろ戻り管２８を経て浴槽３０に供給される。
【００２１】
三方弁１１は、水導出口管１０とＨＰ往き管１４とが連通する形態と、温水導出管２０ｂとＨＰ往き管１４とが連通する形態、の２つの流路形態で、タンクユニット３３内の湯水の流路を切り替えて使用する。四方弁１８は、ＨＰ戻り管１５と送湯管１３とが連通する形態、ＨＰ戻り管１５と第１バイパス管１６とが連通する形態、第１バイパス管１６と第２バイパス管１７とが連通する形態、送湯管１３と第２バイパス管１７とが連通する形態、の４つの流路形態で、タンクユニット３３内の湯水の流路を切り替えて使用する。
【００２２】
本実施の形態において、制御部３６は、沸上運転として、自動沸上運転と、凍結予防沸上運転とを実施可能である。自動沸上運転は、貯湯タンク８内の貯湯量、あるいは時刻に応じて自動で開始される沸上運転である。例えば、制御部３６は、電力単価の低い時間帯に合わせた時刻に応じて自動沸上運転を実行したり、湯切れを予防するために貯湯タンク８内の貯湯量に応じて自動沸上運転を実行する。
【００２３】
凍結予防沸上運転は、例えば、ＨＰ往き管１４、ＨＰ戻り管１５、水冷媒熱交換器３、タンクユニット３３内の配管などの内部の水が凍結することを予防するための沸上運転である。本実施の形態において、制御部３６は、ＨＰユニット７に設置された外気温度センサ（図示省略）により検出された外気温度と、貯湯タンク８内の貯湯量とに基づいて、凍結予防沸上運転を必要とする条件が成立しているかどうか、すなわち凍結の懸念があるか否かを判断する。例えば、貯湯タンク８内の貯湯量が５０Ｌ未満と少なく、外気温度が０℃未満の場合には、凍結の懸念があり、凍結予防沸上運転が必要と判断する。制御部３６は、凍結予防沸上運転が必要と判断した場合には、凍結予防沸上運転を実行する。
【００２４】
図２は、本実施の形態における制御処理を示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、制御部３６が実行してもよいし、リモコン４４が実行してもよいし、通信アダプタ４６が実行してもよいし、これらのうちに２以上が協働して実行してもよい。本フローチャートの処理は、所定時間毎に繰り返し実行される。
【００２５】
本実施の形態の貯湯式給湯装置３５は、サーバ４７から受信した指示に従って制御部３６が沸上運転の開始及び停止を制御する外部沸上モードを許可するか否かをユーザーが選択可能とする手段を備える。例えば、ユーザーは、リモコン４４の操作部４４ｂを操作することで、外部沸上モードを許可するか否かを選択できる。図２のステップＳ１では、外部沸上モードが許可設定されているか禁止設定されているかを判断する。ユーザーは、サーバ４７からの指示によって沸上運転の開始及び停止が制御されることを望まない場合には、外部沸上モードを禁止設定にすればよい。外部沸上モードが禁止設定にされている場合には、ステップＳ１からステップＳ２０へ進む。ステップＳ２０では、貯湯式給湯装置３５が通常モードに設定される。ステップＳ２０からステップＳ２１へ進む。ステップＳ２１では、外部機器からの指示によらずに制御部３６が自動で沸上運転の開始及び停止を制御する機能が有効となるように設定される。ステップＳ２１の後、本フローチャートの処理を終了する。
【００２６】
一方、ステップＳ１で外部沸上モードが許可設定にされている場合には、ステップＳ２へ進む。ステップＳ２では、サーバ４７との通信が途絶していないかどうかを確認する。一定時間以上（例えば２４時間以上）、サーバ４７との通信が一度も行われていない場合に、サーバ４７との通信が途絶していると判断してもよい。サーバ４７との通信が途絶している場合には、ステップＳ２からステップＳ２０へ進み、貯湯式給湯装置３５が通常モードに設定され、ステップＳ２１で制御部３６が自動で沸上運転を実行する機能が有効となるように設定される。このように、本実施の形態であれば、サーバ４７との通信が途絶している場合には、貯湯式給湯装置３５の制御部３６が自動で沸上運転を実行する通常モードに自動的に切り替わるので、利便性が向上する。
【００２７】
サーバ４７との通信が途絶していない場合には、ステップＳ２からステップＳ３へ進む。なお、「サーバ４７との通信が途絶していない場合」とは、サーバ４７との通信が途絶した後にサーバ４７との通信が再開した場合を含む。ステップＳ３では、外部沸上モードを有効にする指示をサーバ４７から受信しているかどうかを判断する。外部沸上モードが有効とされている場合には、サーバ４７は、貯湯式給湯装置３５に対して遠隔監視及び遠隔操作を行う。外部沸上モードを有効にする指示をサーバ４７から受信していない場合には、ステップＳ３からステップＳ２０へ進み、貯湯式給湯装置３５が通常モードに設定され、ステップＳ２１で制御部３６が自動で沸上運転を実行する機能が有効となるように設定される。
【００２８】
一方、外部沸上モードを有効にする指示をサーバ４７から受信している場合には、ステップＳ３からステップＳ４へ進み、貯湯式給湯装置３５が外部沸上モードに設定される。なお、貯湯式給湯装置３５が外部沸上モードに設定された場合には、外部沸上モードであることをリモコン４４の表示部４４ａに表示する。これにより、沸上運転の開始及び停止が外部のサーバ４７により制御されることをユーザーに認識させることができる。
【００２９】
次いで、ステップＳ４からステップＳ５へ進み、貯湯式給湯装置３５の制御部３６が自動沸上運転の開始及び停止を制御する機能が無効とされる。すなわち、貯湯式給湯装置３５の制御部３６による自動沸上運転の実施が禁止される。
【００３０】
貯湯式給湯装置３５が外部沸上モードに設定された場合には、貯湯式給湯装置３５の制御部３６が自動沸上運転の開始及び停止を制御することに代えて、サーバ４７が貯湯式給湯装置３５の沸上運転の開始及び停止を制御する。外部沸上モードでは、サーバ４７は、例えば、ユーザーと電力会社との契約内容に応じた電力単価情報、ユーザーの過去の使用湯量を学習した情報、貯湯タンク８内の貯湯量などの情報に応じて、貯湯式給湯装置３５の沸上運転の開始及び停止を遠隔操作により制御する。これにより、電気料金の低減及び省エネルギーが図れる。
【００３１】
処理は、ステップＳ５からステップＳ６に進む。ステップＳ６では、沸上運転を実行する沸上指示をサーバ４７から受信しているか、沸上運転を禁止する沸上禁止指示をサーバ４７から受信しているかを判断する。沸上指示をサーバ４７から受信している場合には、ステップＳ６からステップＳ７へ進み、沸上運転を実行する。
【００３２】
沸上指示ではなく沸上禁止指示をサーバ４７から受信している場合には、ステップＳ６からステップＳ８へ進み、沸上運転を停止する。このように、サーバ４７からの指示によって沸上運転が禁止されているときには、その旨を例えばリモコン４４の表示部４４ａに表示することにより、ユーザーに報知することが望ましい。これにより、沸上運転が外部のサーバ４７により禁止されていることをユーザーに認識させることができる。
【００３３】
処理は、ステップＳ７またはステップＳ８からステップＳ９に進む。ステップＳ９では、凍結予防沸上運転を必要とする条件が成立しているかどうかを、前述したようにして判断する。凍結予防沸上運転を必要とする条件が成立していない場合、すなわち凍結の懸念がない場合には、ステップＳ１１へ進む。これに対し、凍結予防沸上運転を必要とする条件が成立している場合、すなわち凍結の懸念がある場合には、ステップＳ９からステップＳ１０に進む。ステップＳ１０で、制御部３６は、凍結予防沸上運転を実行する。その後、制御部３６は、凍結予防沸上運転を終了する条件が成立した場合には、凍結予防沸上運転を終了する。処理は、ステップＳ１０からステップＳ１１に進む。
【００３４】
このように、本実施の形態では、サーバ４７からの指示により沸上運転が禁止されているときに、制御部３６は、自動沸上運転についてはその実施を禁止するが、凍結予防沸上運転についてはその実施を禁止せず、凍結予防沸上運転を実行可能としている。これにより、サーバ４７からの指示により沸上運転が禁止されているときにも、凍結の発生を確実に防止できる。貯湯式給湯装置３５において凍結の懸念があるかどうかをサーバ４７が遠隔監視によって正確に判定することは困難である。本実施の形態であれば、貯湯式給湯装置３５において凍結の懸念があるかどうかをサーバ４７が遠隔監視によって判定する必要がないので、サーバ４７による処理を軽減できる。
【００３５】
なお、ステップＳ１０では、凍結を予防するために沸上運転を実行していることを、例えばリモコン４４の表示部４４ａに表示することにより、ユーザーに報知することが望ましい。これにより、サーバ４７からの指示によって沸上運転が禁止されているにもかかわらず沸上運転を実行していることにユーザーが疑問を抱くことを防止できる。
【００３６】
本実施の形態において、ユーザーは、沸上運転を強制的に開始させる操作を行うことができる。このユーザー操作を以下「強制沸上操作」と称する。本実施の形態では、ユーザーは、リモコン４４の操作部４４ｂを操作することで、強制沸上操作を行うことができる。図２のステップＳ１１では、強制沸上操作がなされたかどうかを判断する。強制沸上操作がなされていない場合には、ステップＳ１３に進む。強制沸上操作がなされた場合には、ステップＳ１１からステップＳ１２に進み、沸上運転が実行される。その後、制御部３６は、貯湯タンク８が湯で満タンになると、沸上運転を終了する。処理はステップＳ１２からステップＳ１３に進む。
【００３７】
このように、本実施の形態では、制御部３６は、サーバ４７からの指示により沸上運転が禁止されているときでも、強制沸上操作がなされた場合には、沸上運転を実行する。これにより、利便性が向上する。例えば来客で使用湯量の増加が予想されるために貯湯タンク８に湯を多く貯めたいような場合に、ユーザーは、強制沸上操作を行うことで、湯切れを確実に防止することができる。
【００３８】
本実施の形態において、ユーザーは、沸上運転を強制的に停止させる操作を行うことができる。このユーザー操作を以下「沸上停止操作」と称する。本実施の形態では、ユーザーは、リモコン４４の操作部４４ｂを操作することで、沸上停止操作を行うことができる。ユーザーは、例えば、旅行などで不在となる期間の沸上運転を停止したい場合に、沸上停止操作を行う。ステップＳ１３では、ユーザーによる沸上停止操作がなされているかどうかを判断する。沸上停止操作がなされている場合には、ステップＳ１３からステップＳ１４に進み、沸上運転の実行を禁止する。ステップＳ１４の後、本フローチャートの処理を終了する。沸上停止操作がなされていない場合には、ステップＳ１３の後に本フローチャートの処理を終了する。
【００３９】
本実施の形態では、沸上運転を実行する指示をサーバ４７から受けている場合でも、ユーザーによる沸上停止操作がなされている場合には、沸上運転を実行しないようにする。これにより、ユーザーにとって不必要な沸上運転を確実に回避できる。
【００４０】
本実施の形態では、サーバ４７との通信が途絶している場合には、制御部３６は、上述したステップＳ２０及びステップＳ２１の処理により、通常モードに戻すことで、自動沸上運転の禁止を解除する。これにより、サーバ４７との通信が途絶している場合でも、必要な沸上運転を確実に実施できる。また、自動沸上運転の禁止を解除した後に、サーバ４７との通信が再開した場合には、図２のフローチャートの処理が再び実行されたときに、ステップＳ２からステップＳ３へ進むことで、外部沸上モードに戻り、再び自動沸上運転が禁止される。これにより、外部沸上モードに戻すためのユーザー操作が不要であるので、利便性が向上する。
【００４１】
以上説明したにように、本実施の形態によれば、サーバ４７のような外部機器からの遠隔操作による沸上運転の制御が容易に可能となる給湯装置を提供することが可能となる。
【符号の説明】
【００４２】
２  圧縮機、  ３  水冷媒熱交換器、  ４  膨張弁、  ５  冷媒管、  ６  空気熱交換器、  ７  ＨＰユニット、  ８  貯湯タンク、  ９ａ  第１給水管、  ９ｂ  第２給水管、  ９ｃ  第３給水管、  １０  水導出口管、  １１  三方弁、  １２  循環ポンプ、  １３  送湯管、  １４  ＨＰ往き管、  １５  ＨＰ戻り管、  １８  四方弁、  ２０  ふろ用熱交換器、  ２１  給湯管、  ２２  給湯用混合弁、  ２３  ふろ用混合弁、  ２４  第１給湯管、  ２５  第２給湯管、  ２６  ふろ用電磁弁、  ２７  ふろ往き管、  ２８  ふろ戻り管、  ２９  ふろ循環ポンプ、  ３０  浴槽、  ３３  タンクユニット、  ３４  給湯栓、  ３５  貯湯式給湯装置、  ３６  制御部、  ３７  ふろ往き温度センサ、  ３８  ふろ戻り温度センサ、  ４２，４３  貯湯温度センサ、  ４４  リモコン、  ４４ａ  表示部、  ４４ｂ  操作部、  ４５  ふろ用流量センサ、  ４６  通信アダプタ、  ４７  サーバ
【図１】
2018132231.tif 000003
【図２】
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