(57)【要約】【課題】蛍光層の劣化を抑制することが可能な光学ユニットを提供する。【解決手段】光学ユニット（１１０）は、基板（１０２）と、基板（１０２）の上に設けられた蛍光層（１０１）とを有し、蛍光層（１０１）は、基板（１０２）に固着される固着部（１０４）と、基板（１０２）に固着されない非固着部（１０５）とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上に設けられた蛍光層と、を有し、
前記蛍光層は、前記基板に固着される固着部と、該基板に固着されない非固着部と、を有することを特徴とする光学ユニット。
【請求項２】
前記固着部は、前記蛍光層の一面の一部のみに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の光学ユニット。
【請求項３】
前記基板は、前記蛍光層を介して入射した光を反射する反射板であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学ユニット。
【請求項４】
前記基板は、前記蛍光層を介して入射した光を透過する透過板であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学ユニット。
【請求項５】
前記基板および前記蛍光層は、所定の軸を中心として回転することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学ユニット。
【請求項６】
前記蛍光層の前記固着部は、前記所定の軸を含む領域に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の光学ユニット。
【請求項７】
前記基板には溝が形成されており、
前記溝の内部には、前記蛍光層を前記基板に固着するための接着剤と、空隙とが設けられており、
前記接着剤が設けられた領域が前記固着部に相当することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学ユニット。
【請求項８】
前記蛍光層の前記非固着部の少なくとも一部は、前記基板と接触していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学ユニット。
【請求項９】
前記蛍光層の前記非固着部は、前記基板と接触していないことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学ユニット。
【請求項１０】
前記蛍光層は、第１の蛍光層と第２の蛍光層とを有し、
前記固着部は、前記第１の蛍光層の第１の固着部と、前記第２の蛍光層の第２の固着部と、を有し、
前記第１の蛍光層は、前記第１の固着部において前記基板に固着され、
前記第２の蛍光層は、前記第２の固着部において前記基板に固着されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学ユニット。
【請求項１１】
前記蛍光層には貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学ユニット。
【請求項１２】
前記蛍光層のうち、前記固着部を有する一面とは反対側の面の少なくとも一部は、前記基板と一体的に設けられた保持部材に固着されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光学ユニット。
【請求項１３】
光源と、
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の光学ユニットと、を有することを特徴とする光源装置。
【請求項１４】
前記光源からの光は、前記蛍光層の前記非固着部に対応する領域に入射することを特徴とする請求項１３に記載の光源装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の光源装置と、
前記光源装置からの光を照明する照明光学系と、
前記照明光学系からの照明光に対して色分離および色合成を行う色分離合成光学系と、を有することを特徴とする投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蛍光層を有する光学ユニット及びこれを用いた光源装置、投射型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、レーザダイオードなどの固体光源からの励起光を蛍光層に照射して波長変換された蛍光光を光源として用いるプロジェクタが開発されている。特許文献１には、反射板の上に蛍光層（蛍光体含有層）を接着させて構成された発光板が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２０７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された発光板では、蛍光層（蛍光体含有層）がその一面の全体において反射板に接着している。蛍光層と反射板との熱膨張率は互いに異なるため、特許文献１の構成では、温度の変動に応じて反射板から蛍光層に力が加わり、蛍光層が劣化する可能性がある。
【０００５】
そこで本発明は、蛍光層の劣化を従来よりも抑制することが可能な光学ユニット、光源装置、および、投射型表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面としての光学ユニットは、基板と、前記基板の上に設けられた蛍光層とを有し、前記蛍光層は、前記基板に固着される固着部と、該基板に固着されない非固着部とを有する。
【０００７】
本発明の他の側面としての光源装置は、光源と、前記光学ユニットとを有する。
【０００８】
本発明の他の側面としての投射型表示装置は、前記光源装置と、前記光源装置からの光を照明する照明光学系と、前記照明光学系からの照明光に対して色分離および色合成を行う色分離合成光学系とを有する。
【０００９】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施形態において説明される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、蛍光層の劣化を従来よりも抑制することが可能な光学ユニット、光源装置、および、投射型表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態における光学ユニットの説明図である。
【図２】第２の実施形態における光学ユニットの説明図である。
【図３】第３の実施形態における光学ユニットの説明図である。
【図４】第４の実施形態における光学ユニットの説明図である。
【図５】第５の実施形態における光学ユニットの説明図である。
【図６】第６の実施形態における光源装置の構成図である。
【図７】第７の実施形態におけるプロジェクタの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態における光学ユニット（蛍光体ホイール１１０）の説明図である。図１（ａ）は蛍光体ホイール１１０の断面図、図１（ｂ）は蛍光体ホイール１１０の平面図（上から見た図）をそれぞれ示している。図１（ａ）は、図１（ｂ）中の線Ａ−Ａ’に沿った断面に相当する。
【００１４】
蛍光体ホイール１１０は、蛍光層１０１と反射板１０２（基板）とを備えて構成される。蛍光体ホイール１１０は、レーザダイオードなどの固体光源（励起光源）からの励起光を波長変換して蛍光光を出力し、プロジェクタ（投射型表示装置）などの光源として用いられる。蛍光層１０１は、蛍光体または蛍光体含有体（蛍光体とバインダとを含む混合物）であるが、これらに限定されるものではなく、少なくとも蛍光体を含む層であれば他の構成であってもよい。
【００１５】
蛍光層１０１の一面（下面）の少なくとも一部は、反射板１０２の一面（上面）と接着されて固定されている。これは、蛍光層１０１に光が入射すると蛍光層１０１が発熱して高温になり、蛍光層１０１から出射する光強度が低下する可能性があるためである。すなわち、蛍光層１０１の一面の少なくとも一部を反射板１０２に接着することにより、蛍光層１０１から反射板１０２に放熱させる必要がある。
【００１６】
反射板１０２には、蛍光層１０１との接着面とは反対側の面において、シャフト１０６が取り付けられる。シャフト１０６は、回転軸１０３（所定の軸）を中心として回転することにより、蛍光層１０１および反射板１０２を回転させることができる。このように、蛍光層１０１と反射板１０２とを回転させることにより、蛍光層１０１の温度上昇を抑制することが可能である。なお、蛍光層１０１を回転させる必要がない場合には、シャフト１０６を設けなくてもよい。
【００１７】
本実施形態において、蛍光層１０１と反射板１０２との間には、固着部１０４および非固着部１０５が設けられている。蛍光層１０１と反射板１０２は、固着部１０４において互いに固着しているが、非固着部１０５において互いに固着していない。すなわち、蛍光層１０１は、その一面（下面）の全体において反射板１０２と固着しているのではなく、その一面の一部（下面の一部）において（固着部１０４のみにおいて）反射板１０２と固着している。本実施形態において、蛍光層１０１の固着部１０４は、回転軸１０３（反射板１０２の中心）を含む領域に設けられているが、これに限定されるものではない。
【００１８】
本実施形態において、固着とは、接着剤によって接着されている状態（接着状態）、粘着剤によって粘着されている状態（粘着状態）、または、原子間が直接的に結合している状態（原子結合状態）などを意味するが、これらに限定されるものではない。例えば、反射板１０２の中心付近に吸気のための貫通した穴を設け、反射板１０２の裏面の気圧を低下させることで、蛍光層１０１を吸着（吸着部）により保持する（吸着状態とする）ことも可能である。この場合、吸着部の外側では、蛍光層と反射板とは互いに固着されない。
【００１９】
非固着部１０５において、蛍光層１０１と反射板１０２は互いに近接している。本実施形態において、近接とは、蛍光層１０１と反射板１０２との少なくとも一部が接触している状態、または、これらが互いに接触することなく近い位置に配置されている状態などを意味するが、これらに限定されるものではない。
【００２０】
本実施形態では、図１（ａ）中の矢印で示されるように、光１０７（励起光）を蛍光体ホイール１１０の非固着部１０５のみに入射させる（固着部１０４には入射させない）。蛍光体ホイール１１０に入射した光１０７の一部は、蛍光層１０１により波長が変換され、図１（ａ）の上側へ出射される。反射板１０２により、蛍光体ホイール１１０から出射される光を増加させることができる。なお本実施形態において、光１０７を非固着部１０５と固着部１０４との両方に入射させ、または、固着部１０４のみに入射させてもよい。
【００２１】
蛍光層１０１へ入射した光１０７により、蛍光層１０１は発熱する。本実施形態において、蛍光層１０１から反射板１０２への放熱は、主に固着部１０４を介して行われる。ただし、非固着部１０５においても蛍光層１０１と反射板１０２とが物理的に接していれば、非固着部１０５を介しても放熱が行われる。このような放熱により、蛍光層１０１の温度上昇を抑制することができ、その結果、蛍光層１０１の発光強度の低下を抑制することが可能となる。
【００２２】
続いて、本実施形態において、蛍光層１０１の劣化を抑制することが可能な理由を説明する。固着部１０４においては、反射板１０２から蛍光層１０１に対して、圧縮または引張の力を及ぼしうる。温度の上昇または低下によって、このような力が増加または減少することがある。蛍光層１０１および反射板１０２の温度が変動した場合、蛍光層１０１と反射板１０２との温度の変化量が同じでも、蛍光層１０１と反射板１０２との熱膨張率が互いに異なる場合には、固着部１０４における力に変化が生じうる。また、蛍光層１０１および反射板１０２の温度が変化した場合、温度の変化量が互いに異なる場合、蛍光層１０１と反射板１０２との熱膨張率が互いに同じでも、固着部１０４における力に変化が生じうる。以上のように、温度の上昇または低下（温度変動）に応じて固着部１０４における力の大きさが変わりうる。
【００２３】
一方、非固着部１０５では、反射板１０２から蛍光層１０１へ及ぼしうる力が、固着されているより場合（固着部１０４）よりも弱い。また、温度の上昇または低下によって、蛍光層１０１と反射板１０２とが互いに別々に動き得る。このため、非固着部１０５においては、反射板１０２から蛍光層１０１へ及ぼす力の変化が、固着されているより場合よりも小さい。従って、蛍光層１０１の一面（下面）の全体を固着している場合（蛍光層１０１の一面の全体を固着部とする場合）と比較して、本実施形態のように非固着部１０５を設けた蛍光層１０１は、その劣化が抑制される。
【００２４】
続いて、本実施形態において、固着部１０４を設ける理由を説明する。仮に、図１において、蛍光層１０１と反射板１０２との間に固着部１０４を設けなくても、蛍光層１０１と反射板１０２との間の摩擦力によって、蛍光層１０１と反射板１０２が互いに位置や位相をずらすことなく回転することがある。しかしながら、蛍光層１０１と反射板１０２との間に固着部１０４を設けないと、反射板１０２の回転が速い場合、蛍光層１０１と反射板１０２との間の位置や位相が互いにずれやすくなる。また、蛍光層１０１と反射板１０２との間に固着部１０４を設けないとすると、回転軸１０３の向きと重力の向きの関係によっては、蛍光層１０１が反射板１０２に接したまま保持されず、落下する可能性がある。このように、蛍光層１０１と反射板１０２との間の位置や位相のずれを生じにくくするために、固着部１０４を設けることが必要である。
【００２５】
仮に、蛍光層に反射板との固着部を設ける代わりに、蛍光層を板バネにより上から下へ押さえる場合、板バネの力によって蛍光層と反射板との間の摩擦力が増加しうる。しかしながら、図１を参照して説明した本実施形態のように、接着剤などを用いて蛍光層と反射板とを固着した構成と比較すると、蛍光体ホイール１１０が大型化する。例えば、厚さが数マイクロメートル程度の接着剤は蛍光層と反射板とを固着しうるが、同じ厚さの板バネによって得られる摩擦力は比較的小さく、蛍光層と反射板とを確実に固着することは難しい。接着剤などによる固着部を備えた本実施形態の構成によれば、蛍光体ホイールを小型にしたまま、蛍光層と反射板との位置ずれを抑制しやすい。
【００２６】
続いて、本実施形態における変形例を説明する。蛍光層の固着部を反射板の回転軸付近のみに設けると、温度の上昇時において、反射板は回転軸から外側に熱膨張し、蛍光層は固着部から外側へ熱膨張する。この場合、固着部の内側（回転軸側）は、固着部の外側よりも、反射板から蛍光層に加わる力が大きいため、固着部の領域はできるだけ回転軸付近の狭い領域とすることが好ましい。ただし、固着部の領域が狭いと、蛍光層と反射板との間の固着が不十分となることがあり、蛍光体ホイールを回転させた場合にトルクが生じて蛍光層が剥がれうる。このような観点からは、固着部の領域は広いほうが好ましい。ただし本実施形態は、固着部の領域の広さを限定するものではない。また、固着部の位置は、回転軸付近にあることが好ましいが、本実施形態はこれに限定されるものではない。
【００２７】
回転軸に垂直な面における固着部の平面形状としては、円形、多角形、直線もしくは曲線に囲まれた図形、または、これらの複数の図形のように任意の形状を選択することができる。また、図１（ｂ）では反射板が蛍光層よりも広くなっているが、蛍光層が反射板よりも広くてもよく、または、蛍光層と反射板の広さが同じであっても構わない。
【００２８】
蛍光層または反射板の反りなどにより、非固着部において、蛍光層と反射板とが十分に密着しないことがありうるが、蛍光層と反射板とを板バネやクリップなどの弾性体で外周から挟むことにより、密着性を向上させることができる。板バネやクリップの圧力は、この圧力による蛍光層の劣化を抑制するように適宜調整することが可能である。
【００２９】
蛍光層１０１として、蛍光体の単結晶、蛍光体の多結晶、蛍光体の粉末を樹脂やガラス中に分散させた混合物（蛍光体含有体）などを用いることができる。蛍光層１０１の材料として、例えばＣｅをドープしたＹＡＧ（Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ）を用いることができるが、これに限定されるものではなく、光の波長を変換するための蛍光体であれば他の材料を用いてもよい。反射板１０２としては、アルミニウムなどの金属を用いることができる。また、反射板１０２の表面に反射率の高い材料をコーティングしてもよい。ただし本実施形態において、反射板１０２の材料および反射率はそれぞれ限定されるものではない。接着剤としては、エポキシ系接着剤やシリコン系接着剤などを用いることができるが、これらに限定されるものではない。シャフト１０６の材料としては、アルミニウムなどの金属を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００３０】
蛍光層１０１がＹＡＧの場合、熱膨張率は７×１０−６／℃程度である。反射板１０２がアルミニウムの場合、熱膨張率は２３×１０−６／℃程度である。同じ温度の上昇であれば、反射板１０２であるアルミニウムの方が蛍光層１０１であるＹＡＧよりも大きく体積変化する。ただし、これらの熱膨張率は一例であって、本実施形態において限定されるものではない。
【００３１】
本実施形態によれば、蛍光層の劣化を抑制することが可能な蛍光体ホイール（光学ユニット）を提供することができる。
【００３２】
（第２の実施形態）
次に、図２を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。図２は、本実施形態における光学ユニット（蛍光体ホイール１１０ａ）の説明図である。図２（ａ）は蛍光体ホイール１１０ａの断面図、図２（ｂ）は上面図、図２（ｃ）は図２（ａ）中の線Ｂ−Ｂ’に沿った平面図である。
【００３３】
本実施形態の蛍光体ホイール１１０ａにおいて、反射板１０２ａには溝１０８が形成されている。溝１０８の内部には、接着剤１０９があり、蛍光層１０１と反射板１０２ａとを固着している。仮に、反射板１０２ａに溝１０８が形成されていない場合、接着剤１０９の厚さにより、非固着部１０５において蛍光層１０１と反射板１０２ａとの間に隙間が生じ得る。一方、本実施形態の反射板１０２ａのように溝１０８が形成されている場合、非固着部１０５において蛍光層１０１と反射板１０２ａとを互いに密着させやすい。蛍光層１０１と反射板１０２ａとを互いに密着させることにより、蛍光層１０１から反射板１０２ａへより効率的に放熱させることができる。
【００３４】
本実施形態において、溝１０８の内部には空隙１１９が設けられている。溝１０８の内部に空隙１１９が残るように接着剤１０９を入れることにより、接着剤１０９のはみ出しが生じにくく、非固着部１０５において蛍光層１０１と反射板１０２ａとを互いに密着させやすい。本実施形態において、溝１０８、接着剤１０９、および、空隙１１９のそれぞれの形状は限定されるものではなく、任意の形状を有することができる。例えば、図２（ａ）の断面図および図２（ｃ）の平面図に示されるように、溝１０８および接着剤１０９はいずれも矩形として示されているが、本実施形態はこれに限定されるものではない。図２（ａ）の断面図において直線または曲線に囲まれた形状とすることができ、また、図２（ｃ）の平面図において直線または曲線に囲まれた形状としてもよい。図２に示されるように、接着剤１０９の幅が溝１０８の幅よりも狭く接着剤１０９が溝１０８の内部のうち回転軸１０３を含む一部の領域のみに存在する場合、溝１０８の幅全体が固着されているよりも固着部１０４が狭く、非固着部１０５が広いということになる。
【００３５】
続いて、蛍光体ホイール１１０ａの製造方法の一例を説明する。本実施形態において、蛍光層１０１は、単結晶として成長させたＹＡＧ（Ｙ３Ａｌ５Ｏ１２）を円板形状に切り出して得られる。円板の平面を結晶のへき開面とすることも可能である。反射板１０２ａとしては、溝１０８を有する円板形状に加工したアルミニウムが用いられる。
【００３６】
反射板１０２ａの溝１０８の中心部（溝１０８の内部のうち回転軸１０３を含む一部の領域）にエポキシ系の接着剤１０９を塗布する。このとき、溝１０８の容積よりも接着剤１０９の体積を小さくし、溝１０８の中心部では溝１０８の深さよりも接着剤１０９の高さを高くする。続いて、円板形状の蛍光層１０１を上から押しあてて、反射板１０２ａの溝１０８の外側で、蛍光層１０１と反射板１０２ａとが互いに密着するようにする。このとき、接着剤１０９は未硬化であり、蛍光層１０１を押しあてることにより変形する。従って、接着剤１０９の高さが、溝１０８の深さと同じ程度となる部分を作ることができる。
【００３７】
続いて、蛍光層１０１と反射板１０２ａと接着剤１０９とを加熱し、接着剤を硬化させる。接着剤１０９の加熱硬化により、蛍光層１０１の一面（下面）の一部と反射板１０２ａとが互いに固着される。なお本実施形態において、接着剤１０９を加熱して硬化する方法に代えて、接着剤１０９に紫外線を照射して硬化する方法（紫外線硬化）を用いてもよい。
【００３８】
（第３の実施形態）
次に、図３を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。図３は、本実施形態における光学ユニット（蛍光体ホイール１１０ｂ）の説明図である。図３（ａ）は蛍光体ホイール１１０ｂの断面図、図３（ｂ）は上面図、図３（ｃ）は図３（ａ）中の線Ｃ−Ｃ’に沿った平面図である。
【００３９】
図３に示されるように、本実施形態の蛍光体ホイール１１０ｂにおいて、蛍光層１０１は、互いに分離した複数の蛍光層（第１の蛍光層１０１ａ、第２の蛍光層１０１ｂ）を有する。固着部１０４は、接着剤１０９ａの領域に対応する第１の固着部と、接着剤１０９ｂの領域に対応する第２の固着部とを有する。第１の蛍光層１０１ａは、第１の固着部（接着剤１０９ａ）において、反射板１０２ｂに固着されている。第２の蛍光層１０１ｂは、第２の固着部（接着剤１０９ｂ）において、反射板１０２ｂに固着されている。
【００４０】
このように本実施形態では、複数に分離された蛍光層１０１（第１の蛍光層１０１ａ、第２の蛍光層１０１ｂ）が１つの反射板１０２ｂに固着されている。また各蛍光層は、それぞれの蛍光層の一面の一部（固着部１０４）において反射板１０２ｂと固着されている。各蛍光層の同一面における固着部１０４以外の部分は、反射板１０２ｂと固着されない状態で反射板１０２ｂに接触（または近接）している領域（非固着部１０５）を有する。本実施形態によれば、各蛍光体の一面の全体が反射板と固着している構造と比較して、蛍光層の劣化を抑制することができる。
【００４１】
本実施形態において、図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、第１の蛍光層１０１ａと第２の蛍光層１０１ｂとの間を互いに分離しているが、これに限定されるものではない。２つの蛍光層を互いに接触（密着）させてもよい。また本実施形態において、蛍光層は２つの蛍光層に分離されているが、これに限定されるものではなく、蛍光層を３つ以上の蛍光層に分離してもよい。また本実施形態において、複数の蛍光層はそれぞれ同じ形状（図３（ｂ）に示されるような半円形状）を有するが、これに限定されるものではなく、互いに異なる形状を有していてもよい。また、複数の蛍光体を合わせた形状は、円形である必要はなく、環形などの他の形状であってもよい。
【００４２】
（第４の実施形態）
次に、図４を参照して、本発明の第４の実施形態について説明する。図４は、本実施形態における光学ユニット（蛍光体ホイール１１０ｃ）の説明図である。図４（ａ）は蛍光体ホイール１１０ｃの断面図、図４（ｂ）は上面図、図４（ｃ）は図４（ａ）中の線Ｅ−Ｅ’に沿った平面図である。図４（ａ）は、図４（ｂ）中の線Ｅ−Ｅ’に沿った断面に相当する。
【００４３】
図４（ａ）に示されるように、蛍光層１０１ｃと反射板１０２ｃとは、第１の接着剤１０９ｃにより固着されている。反射板１０２ｃの上には保持部材１１２が配置されている。反射板１０２ｃと保持部材１１２とは、ねじ１１３（固定部材）により固定されている。反射板１０２ｃには、ねじ１１３を固定するための穴１２１が形成されている。保持部材１１２と蛍光層１０１ｃとは、第２の接着剤１０９ｄにより固着されている。すなわち、蛍光層１０１ｃのうち、固着部１０４を有する一面とは反対側の面の少なくとも一部は、反射板１０２ｃと一体的に設けられた保持部材１１２に固着されている。本実施形態において、蛍光層１０１ｃには貫通孔１１１が形成されている。貫通孔１１１が設けられていることにより、保持部材１１２、および、ねじ１１３を配置することができる。
【００４４】
また本実施形態において、保持部材１１２と、ねじ１１３と、第２の接着剤１０９ｄとにより、蛍光層１０１ｃを反射板１０２ｃに固定している。このような構成により、第１の接着剤１０９ｃのみを用いて蛍光層１０１ｃを反射板１０２ｃに固着する構成と比較して、蛍光層１０１ｃの位置ずれをさらに抑制することができる。
【００４５】
続いて、蛍光体ホイール１１０ｃの製造方法の一例を説明する。まず、反射板１０２ｃに、ねじ１１３を固定するための穴１２１を形成する。また、蛍光層１０１ｃに、貫通孔１１１を形成する。第２の実施形態で説明した製造方法と同様に、蛍光層１０１ｃと反射板１０２ｃとを第１の接着剤１０９ｃにより固着する。次に、蛍光層１０１ｃに第２の接着剤１０９ｄを塗布する。未硬化である第２の接着剤１０９ｄの厚さを、図４（ａ）に示される第２の接着剤１０９ｄの厚さよりも厚くしておく。保持部材１１２を反射板１０２ｃに押し当てることにより、第２の接着剤１０９ｄが保持部材１１２に押されて変形する。そして、ねじ１１３を締めることで、ねじ１１３から保持部材１１２に圧力が加わり、保持部材１１２から反射板１０２ｃへ圧力が伝えられる。ねじ１１３を固定した後に時間をおくことで、第２の接着剤１０９ｄの変形がおおよそ収まり、第２の接着剤１０９ｄから蛍光層１０１ｃへ加わる圧力が小さくなる。その後、第２の接着剤１０９ｄを硬化（加熱硬化または紫外線硬化）することにより、蛍光層１０１ｃと保持部材１１２とが互いに接着される。
【００４６】
続いて、本実施形態の変形例を説明する。図４では、１つの蛍光層１０１ｃに１つの貫通孔１１１を形成する例を示しているが、１つの蛍光層１０１ｃに複数の貫通孔を形成してもよい。各々の貫通孔に対して、保持部材１１２とねじ１１３と第２の接着剤１０９ｄとを配置することができる。第２の接着剤１０９ｄの接着箇所を増やすことにより、蛍光層１０１ｃの位置ずれをさらに抑制することが可能となる。複数の貫通孔、複数の保持部材、および、複数の第２の接着剤は、それぞれ同じ形状を有している必要はない。貫通孔、保持部材、および、第２の接着剤のそれぞれは、任意の形状を有することができる。また、１つの貫通孔に対して、保持部材１１２とねじ１１３と第２の接着剤１０９ｄとをそれぞれ複数有していてもよい。この場合でも、貫通孔、保持部材、および、第２の接着剤のそれぞれは、任意の形状を有することができる。
【００４７】
（第５の実施形態）
次に、図５を参照して、本発明の第５の実施形態について説明する。
図５は、本実施形態における光学ユニット（蛍光体ホイール１１０ｄ）の説明図である。図５（ａ）は蛍光体ホイール１１０ｄの断面図、図５（ｂ）は上面図、図５（ｃ）は図５（ａ）中の線Ｆ−Ｆ’に沿った平面図である。図５（ａ）は、図５（ｂ）中の線Ｇ−Ｇ’に沿った断面に相当する。
【００４８】
図５（ａ）に示されるように、蛍光層１０１の一面（下面）の一部が、接着剤１０９により反射板１０２に固着されている。図５において、蛍光層１０１の非固着部１０５と反射板１０２とは、互いに接触することなく、互いに近接して（蛍光層１０１と反射板１０２との間の空隙１２３だけ離れて）配置されている。蛍光層１０１のうち非固着部１０５に対応する領域のみに図５（ａ）の上側から光を入射させた場合、入射光の一部は空隙１２３を通過して反射板１０２で反射し、蛍光層１０１を通過して蛍光層１０１の上側へ出射される。
【００４９】
（第６の実施形態）
次に、図６を参照して、本発明の第６の実施形態について説明する。
図６は、本実施形態における光源装置１の構成図である。図６において、１０ａ、１０ｂはレーザ光源（固体光源）、１１ａ、１１ｂは集光レンズ系、１２はダイクロイックミラー、２０はコンデンサレンズ系、３０は蛍光体ホイール（光学ユニット）である。蛍光体ホイール３０は、蛍光層を有し、例えば、前述の各実施形態における蛍光体ホイール１１０〜１１０ｄのいずれか一つに相当する。
【００５０】
レーザ光源１０ａは青色光（Ｂ光）を出射する。Ｂ光は、集光レンズ系１１ａを通過してダイクロイックミラー１２へ導かれる。ダイクロイックミラー１２はＢ光を透過する。したがって、レーザ光源１０ａからの光束は、ダイクロイックミラー１２とコンデンサレンズ系２０とを通過し、蛍光体ホイール３０に導かれる。蛍光体ホイール３０に入射したＢ光の一部は、蛍光層により黄色光（Ｙ光）に変換される。Ｙ光には、赤色光（Ｒ光）と緑色光（Ｇ光）とが含まれる。Ｙ光は、コンデンサレンズ系２０を通過してダイクロイックミラー１２に導かれる。Ｙ光は、ダイクロイックミラー１２で反射し、図６中の矢印４０の方向へ導かれる。
【００５１】
レーザ光源１０ｂは、青色光（Ｂ光）を出射する。Ｂ光は、ダイクロイックミラー１２を透過し、矢印４０の方向へ導かれる。矢印４０の方向に導かれる光は、Ｙ光とＢ光とを含み、Ｙ光にはＲ光とＧ光とが含まれている。このため光源装置１は、Ｒ光とＧ光とＢ光とを含む光を出射することが可能である。なお、図６に示される光源装置１は一例に過ぎず、本実施形態は他の構成の光源装置にも適用可能である。レーザ光源に代えて、ＬＥＤなどの固体光源を用いることもできる。また本実施形態において、光源の個数や、レンズやミラーなどの光学部材の配置などは任意に設定可能である。
【００５２】
（第７の実施形態）
次に、図７を参照して、本発明の第７の実施形態について説明する。
図７は、本実施形態におけるプロジェクタ１０００（投射型表示装置）の構成図である。プロジェクタ１０００の光変調素子として、反射型液晶パネルが用いられている。図７において、１００は光源（光源装置１に相当）、２００は照明光学系、３００は色分離合成光学系、および、４００は投射光学系である。光源１００は、照明光学系２００に向けて光を出射する。照明光学系２００は、光源１００からの光を照明する。色分離合成光学系３００は、照明光学系２００からの照明光に対して色分離および色合成を行う。投射光学系４００は、色分離合成光学系３００からの合成光を投射する。
【００５３】
色分離合成光学系３００において、３０１Ｒ、３０１Ｇ、３０１Ｂは、それぞれ、赤用、緑用、青用の光変調素子（赤用、緑用、青用の反射型液晶パネル）を備えた反射型液晶パネルユニットである。３０２Ｒ、３０２Ｇ、３０２Ｂは、それぞれ、赤用、緑用、青用の波長板を備えた波長板ユニットである。なお本実施形態において、反射型液晶パネルユニット３０１Ｒ、３０１Ｇ、３０１Ｂのそれぞれに含まれる光変調素子は反射型液晶パネルであるが、これに限定されるものではない。例えば、光変調素子として透過型液晶パネルを用いてもよい。反射型液晶パネルの数に関わらず、単板式や３板式などのいずれのプロジェクタにも適用可能である。  
【００５４】
各実施例によれば、蛍光層の劣化を抑制することが可能な光学ユニット、光源装置、および、プロジェクタを提供することができる。
【００５５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００５６】
例えば、各実施形態において、光を反射する反射板（基板）の上に蛍光層を設けているが、これに限定されるものではなく、例えば光を透過する透過板（基板）の上に蛍光層を設けてもよい。また各実施形態において、蛍光層の非固着部は、反射板に接触または近接しているが、これに限定されるものではなく、非固着部が反射板から離れている構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０１  蛍光層
１０２  反射板（基板）
１０４  固着部
１０５  非固着部
１１０  蛍光体ホイール（光学ユニット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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