(57)【要約】【課題】本発明は、防振性に優れる電子機器用支持脚を提供することを課題とする。【解決手段】本発明の一態様に係る電子機器用支持脚は、電子機器本体に固定される固定部と、この固定部の外周に配設される筒状の外周壁部と、前記固定部及び外周壁部間に配設されるリブ構造とを備え、前記リブ構造が、平面視で、前記外周壁部の中心軸を基準とする放射方向に対して傾斜する傾斜リブを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体に固定される固定部と、この固定部の外周に配設される筒状の外周壁部と、前記固定部及び外周壁部間に配設されるリブ構造とを備え、
前記リブ構造が、平面視で、前記外周壁部の中心軸を基準とする放射方向に対して傾斜する傾斜リブを有する電子機器用支持脚。
【請求項２】
前記傾斜リブの少なくとも一部が湾曲している請求項１に記載の電子機器用支持脚。
【請求項３】
前記リブ構造が、前記外周壁部の中心軸を基準として放射方向に延びる直線リブをさらに有する請求項１又は請求項２に記載の電子機器用支持脚。
【請求項４】
前記直線リブが前記外周壁部の中心軸を中心とする円状領域に配設され、前記傾斜リブが前記円状領域の外周の円環状領域に配設されている請求項３に記載の電子機器用支持脚。
【請求項５】
前記リブ構造が、前記直線リブ又は傾斜リブと前記外周壁部とを接続するよう配設され、前記直線リブ及び傾斜リブよりも板厚が小さい接続リブを有する請求項３又は請求項４に記載の電子機器用支持脚。
【請求項６】
前記リブ構造が、前記直線リブと前記傾斜リブとの間に配置される環状の中間リブをさらに有する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子機器用支持脚。
【請求項７】
電子機器本体と、
前記電子機器本体の底面に取り付けられる請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電子機器用支持脚と
を備える電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器用支持脚及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばオーディオ機器、分析計測機器などの電子機器は、防振のために、電子機器本体の底面に振動を吸収できる支持脚を取り付けたものが多い。このような支持脚としては、底板を有する軸方向の長さが短い扁平筒状の外殻と、この外殻の底板上に軸方向と平行な板状のリブとを有し、このリブの平面視中央部の上縁が外殻の上縁よりも上方に突出し、この中央部のリブの上縁を電子機器本体の底面に当接させるよう取り付けられるものが用いられている。
【０００３】
上述のような支持脚の防振性能をさらに向上させる方法として、特開平８−３２２４６号公報には、リブのうちで電子機器本体の底面に当接するよう突出する部分の中心を、外殻の中心からオフセットすることで、リブの突出部分と外殻との間の共振周波数を角度位置によって変化させることが記載されている。
【０００４】
前記公報に記載の構成は、共振を抑制することができるが、周波数全域の防振性を向上できるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３２２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記状況に鑑みて、本発明は、防振性に優れる電子機器用支持脚及び電子機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するためになされた本発明の一態様に係る電子機器用支持脚は、電子機器本体に固定される固定部と、この固定部の外周に配設される筒状の外周壁部と、前記固定部及び外周壁部間に配設されるリブ構造とを備え、前記リブ構造が、平面視で、前記外周壁部の中心軸を基準とする放射方向に対して傾斜する傾斜リブを有する。
【０００８】
当該電子機器用支持脚において、前記傾斜リブの少なくとも一部が湾曲していることが好ましい。
【０００９】
当該電子機器用支持脚において、前記リブ構造が、前記外周壁部の中心軸を基準として放射方向に延びる直線リブをさらに有することが好ましい。
【００１０】
当該電子機器用支持脚において、前記直線リブが前記外周壁部の中心軸を中心とする円状領域に配設され、前記傾斜リブが前記円状領域の外周の円環状領域に配設されていることが好ましい。
【００１１】
当該電子機器用支持脚において、前記リブ構造が、前記直線リブ又は傾斜リブと前記外周壁部とを接続するよう配設され、前記直線リブ及び傾斜リブよりも板厚が小さい接続リブを有することが好ましい。
【００１２】
当該電子機器用支持脚において、前記リブ構造が、前記直線リブと前記傾斜リブとの間に配置される環状の中間リブをさらに有することが好ましい。
【００１３】
本発明の別の態様に係る電子機器は、電子機器本体と、前記電子機器本体の底面に取り付けられる上述の電子機器用支持脚とを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様に係る電子機器用支持脚は、平面視で、放射方向に延びる直線リブと、前記放射方向に対して傾斜する傾斜リブとを有することによって、直線リブによって強度を確保しつつ、傾斜リブによって振動を減衰させることができる。このため、当該電子機器用支持脚は、比較的防振性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の電子機器の模式的正面図である。
【図２】図１の電子機器の電子機器用支持脚の模式的上面側斜視図である。
【図３】図２の電子機器用支持脚の模式的底面側斜視図である。
【図４】図２の電子機器用支持脚の模式的平面図である。
【図５】図４の電子機器用支持脚の模式的Ａ−Ａ線断面図である。
【図６】本発明の図２とは異なる実施形態の電子機器用支持脚の模式的上面側斜視図である。
【図７】図６の電子機器用支持脚の模式的断面図である。
【図８】本発明の図２及び図６とは異なる実施形態の電子機器用支持脚の模式的平面図である。
【図９】図７の電子機器用支持脚の模式的断面図である。
【図１０】本発明の図２、図６及び図８とは異なる実施形態の電子機器用支持脚の模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を詳説する。
【００１７】
［電子機器］
図１に、本発明の一実施形態に係る電子機器を示す。図１の当該電子機器は、ＡＶアンプ（Ａｕｄｉｏ／Ｖｉｓｕａｌ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）である。このＡＶアンプは、入力される音声信号及び映像信号に例えばノイズ除去、増幅等の処理を加えた信号を例えばスピーカー、ディスプレイ等の出力装置に対して出力するものである。
【００１８】
当該電子機器は、電子機器本体１と、この電子機器本体１の底面に取り付けられ、それ自体が本発明の別の実施形態である複数の電子機器用支持脚２とを備える。より詳しくは、当該電子機器は、電子機器本体１の底面に、４つの電子機器用支持脚２が取り付けられている。
【００１９】
〔電子機器本体〕
電子機器本体１は、箱型の筐体３を備え、この筐体３の内部に電子回路等が配設されている。また、電子機器本体１は、筐体３の前面に、例えば押しボタンスイッチ４、回転ノブ５等の各種操作部材と、例えばＬＥＤ、液晶パネル等から形成される表示装置６とが配設されている。
【００２０】
電子機器本体１の質量としては、４つの電子機器用支持脚２によって支持される場合、例えば８ｋｇ以上２０ｋｇ以下とすることができる。
【００２１】
〔電子機器用支持脚〕
電子機器用支持脚２は、図２乃至５に示すように、外形形状が扁平円柱状、つまり軸方向の長さが径よりも小さい円柱状に形成されている。電子機器用支持脚２の軸方向の最大長さの平均径に対する比としては、例えば０．２以上０．４以下とすることができる。
【００２２】
この電子機器用支持脚２は、有底筒状の外殻７と、この外殻７内に配設されるリブ構造８とを備える。この外殻７及びリブ構造８は、樹脂で一体に形成される。また、電子機器用支持脚２は、外殻７の底面に貼着されるクッションシート９をさらに備える。
【００２３】
＜外殻＞
外殻７は、円筒状の外周壁部１０と、底壁部１１とを有する。底壁部１１は、外縁近傍部の厚さが小さく、これ以外の領域が下方に突出している。この底壁部１１の中央には、電子機器用支持脚２を電子機器本体１に取り付けるねじを挿入するための取付穴１２が形成されている。また、底壁部１１の底面には、クッションシート９の貼着位置を示す位置決め溝１３が形成されている。また、底壁部１１には、外周部の１箇所に電子機器用支持脚２の中心軸周りの向き（リブ構造８の配向）を示す指示突起１４が形成されている。
【００２４】
この外殻７及び以下に説明するリブ構造８は、射出成形により一体に形成することができる。このため、外殻７の外周壁部１０及びリブ構造８は、金型からの脱離のための抜き勾配を有していてもよい。
【００２５】
外殻７及びリブ構造８を形成する樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体）などを挙げることができる。
【００２６】
（外周壁部）
外殻７の外周壁部１０は、美観を担保すると共に、リブ構造８の外周を保持して振動を抑制する。
【００２７】
材質にもよるが、外周壁部１０の平均板厚の下限としては、１．２ｍｍが好ましく、１．５ｍｍがより好ましい。一方、外周壁部１０の平均板厚の上限としては、２．５ｍｍが好ましく、２．０ｍｍがより好ましい。外周壁部１０の平均板厚が前記下限に満たない場合、外周壁部１０の強度が不十分となるおそれがある。逆に、外周壁部１０の平均板厚が前記上限を超える場合、外周壁部１０の剛性が大きくなりすぎて、リブ構造８との接続部が振動によって破断し易くなるおそれがある。
【００２８】
（底壁部）
外殻７の底壁部１１は、リブ構造８の土台となる。リブ構造８は、下端が底壁部１１に接続されていることによって、振動が抑制されるので、振動が伝播する際に内部に歪みが生じ、振動エネルギーを熱に変換して振動を減衰させる。
【００２９】
底壁部１１の平均板厚の下限としては、２ｍｍが好ましく、３ｍｍがより好ましい。一方、底壁部１１の平均板厚の上限としては、１０ｍｍが好ましく、８ｍｍがより好ましい。底壁部１１の平均板圧が前記下限に満たない場合、底壁部１１の強度が不十分となるおそれがある。一方、底壁部１１の平均板圧が前記上限を超える場合、電子機器用支持脚２の高さが不必要に大きくなるおそれがある。
【００３０】
＜リブ構造＞
リブ構造８は、外殻７内に軸方向と平行に配設される。つまり、リブ構造８は、底壁部１１から電子機器用支持脚２の軸方向に突出する複数のリブから形成される。リブ構造８の複数のリブは、それぞれ底壁部１１に沿って延び、一方の側縁（下縁）が底壁部１１に接続された帯板状に形成される。
【００３１】
リブ構造８において、平面視で中央部分が、高さが僅かに大きいことによって上方に突出し、電子機器本体１の底面に当接し、主に、電子機器本体１の重さを受け止める固定部１５とされている。また、リブ構造８において、固定部１５の外側部分が電子機器本体１の底面に当接せず、主に振動を吸収する振動抑制部１６とされている。つまり、リブ構造は、固定部１５を構成する第１のリブ構造と、固定部１５及び外周壁部１０間に配設される振動抑制部１６を構成する第２のリブ構造とを有する。
【００３２】
リブ構造８の固定部１５は、底壁部１１の取付穴１２の内縁から連続するよう形成され、電子機器用支持脚２を電子機器本体１に取り付けるねじを受け入れる円筒状の中心リブ１７と、固定部１５の外縁を画定する環状の境界リブ１８と、中心リブ１７及び境界リブ１８間を接続するよう、電子機器用支持脚２の中心軸を中心とする放射状に形成される複数の内側直線リブ１９とを有する。中心リブ１７の上端内側には、電子機器用支持脚２を電子機器本体１に取り付けるねじの座面を形成する座板２０が形成されている。
【００３３】
固定部１５において、内側直線リブ１９は、中心リブ１７と境界リブ１８とを堅固に接続し、中心リブ１７、境界リブ１８及び内側直線リブ１９が実質的に剛体と見なせるように形成される。これにより、固定部１５は、主に電子機器本体１の重量を支持することができる十分な強度を有するものとなり得る。
【００３４】
リブ構造８の振動抑制部１６は、固定部１５の境界リブ１８から電子機器用支持脚２の中心軸を中心とする放射状に形成される複数の外側直線リブ２１と、各外側直線リブ２１の外側に配設され、放射方向に対して傾斜し、外側に向かって延びる複数の傾斜リブ２２と、傾斜リブ２２の外側先端と外殻７の外周壁部１０とを接続する複数の接続リブ２３とを有する。また、リブ構造８の振動抑制部１６は、外側直線リブ２１と傾斜リブ２２との間に配置される環状の中間リブ２４をさらに有する。
【００３５】
（外側直線リブ）
複数の外側直線リブ２１は、電子機器用支持脚２の中心軸を中心とする円状領域に配設されている。つまり、各外側直線リブ２１の先端の電子機器用支持脚２の中心軸からの距離は、互いに等しい。
【００３６】
１つの外側直線リブ２１には、上方に突出し、電子機器本体１の底面に形成される係合穴に嵌合する位置決め突起２５が形成されている。この位置決め突起２５は、電子機器用支持脚２の中心軸周りの向きを定める。前記指示突起１４は、この位置決め突起２５の位置を電子機器用支持脚２の底面側から判別可能とするものである。
【００３７】
この外側直線リブ２１は、固定部１５と傾斜リブ２２との間の振動の伝播方向を電子機器用支持脚２の中心軸を中心とする放射方向に制限する。
【００３８】
材質にもよるが、外側直線リブ２１の平均板厚の下限としては、２ｍｍが好ましく、２．５ｍｍがより好ましい。一方、外側直線リブ２１の平均板厚の上限としては、３．５ｍｍが好ましく、３．０ｍｍがより好ましい。外側直線リブ２１の平均板厚が前記下限に満たない場合、強度が不十分となるおそれがある。逆に、外側直線リブ２１の平均板厚が前記上限を超える場合、振動の伝播方向を十分に制限できないおそれがある。
【００３９】
外側直線リブ２１の放射方向の平均長さの下限としては、２．０ｍｍが好ましく、２．５ｍｍがより好ましい。一方、外側直線リブ２１の平均長さの上限としては、４．０ｍｍが好ましく、３．５ｍｍがより好ましい。外側直線リブ２１の平均長さが前記下限に満たない場合、振動の伝播を放射方向に十分制限できないおそれがある。逆に、外側直線リブ２１の平均長さが前記上限を超える場合、電子機器用支持脚２が不必要に大きくなるおそれがある。
【００４０】
（傾斜リブ）
複数の傾斜リブ２２は、電子機器用支持脚２の中心軸を中心とする放射方向に対して傾斜しているため、外側直線リブ２１に対して折れ曲がるよう変形することによって振動エネルギーを熱に変換し、放射方向に伝播する振動を比較的効率よく減衰させる。これにより、電子機器用支持脚２は、電子機器本体１の振動を減衰させると共に、設置場所の載置面から電子機器本体１に伝わる振動を抑制することができる。
【００４１】
また、複数の傾斜リブ２２は、外側直線リブ２１が配置された円状領域の外周の円環状領域に配設されているため、電子機器用支持脚２の強度を確保しつつ、外周壁部１０と固定部１５との間で伝導する振動を効率よく減衰させることができる。
【００４２】
傾斜リブ２２の放射方向に対する平均傾斜角度の下限としては、１５°が好ましく、２０°がより好ましい。一方、傾斜リブ２２の放射方向に対する平均傾斜角度の上限としては、４５°が好ましく、４０°がより好ましい。傾斜リブ２２の放射方向に対する平均傾斜角度が前記下限に満たない場合、変形し難くなることで振動を十分に吸収できないおそれがある。逆に、傾斜リブ２２の放射方向に対する平均傾斜角度が前記上限を超える場合、弾性変形能が大きくなることで、振動エネルギーを熱に変換する効率が低下して振動を十分に吸収できないおそれがある。
【００４３】
傾斜リブ２２は、平面視で直線状に形成されてもよいが、少なくともその一部が湾曲していることが好ましい。傾斜リブ２２が湾曲していることによって、傾斜リブ２２が湾曲部において屈曲し易くなり、振動エネルギーを熱に変換して振動を減衰させる能力を向上することができる。
【００４４】
傾斜リブ２２の板厚方向中心における最小曲率半径の下限としては、１０ｍｍが好ましく、１５ｍｍがより好ましい。一方、傾斜リブ２２の板厚方向中心における最小曲率半径の上限としては、４０ｍｍが好ましく、３０ｍｍがより好ましい。傾斜リブ２２の板厚方向中心における最小曲率半径が前記下限に満たない場合、傾斜リブ２２が屈曲し易くなりすぎることで、熱エネルギーに変換される振動エネルギーが小さくなるおそれがある。逆に、傾斜リブ２２の板厚方向中心における最小曲率半径が前記上限を超える場合、傾斜リブ２２の変形能を十分に向上できないおそれがある。
【００４５】
材質にもよるが、傾斜リブ２２の平均板厚の下限としては、２ｍｍが好ましく、２．５ｍｍがより好ましい。一方、傾斜リブ２２の平均板厚の上限としては、３．５ｍｍが好ましく、３．０ｍｍがより好ましい。傾斜リブ２２の平均板厚が前記下限に満たない場合、変形能が大き過ぎて吸収できる振動エネルギーが小さくなるおそれがある。逆に、傾斜リブ２２の平均板厚が前記上限を超える場合、剛性が大きくなりすぎて振動を十分に吸収できないおそれがある。
【００４６】
傾斜リブ２２の平均長さの下限としては、３ｍｍが好ましく、５ｍｍがより好ましい。一方、傾斜リブ２２の平均長さの上限としては、１０ｍｍが好ましく、８ｍｍがより好ましい。傾斜リブ２２の平均長さが前記下限に満たない場合、変形能が不足して振動を十分に減衰できないおそれがある。逆に、傾斜リブ２２の平均長さが前記上限を超える場合、電子機器用支持脚２が不必要に大きくなるおそれがある。
【００４７】
（接続リブ）
複数の接続リブ２３は、傾斜リブ２２と外殻７の外周壁部１０とを接続するよう配設される。この接続リブ２３は、外側直線リブ２１及び傾斜リブ２２よりも板厚が小さい。これにより、外側直線リブ２１及び傾斜リブ２２を介して外周壁部１０に伝導する振動をさらに低減することができる。
【００４８】
接続リブ２３の平均板厚の下限としては、０．８ｍｍが好ましく、１．０ｍｍがより好ましい。一方、接続リブ２３の平均板厚の上限としては、２．０ｍｍが好ましく、１．５ｍｍがより好ましい。接続リブ２３の平均板厚が前記下限に満たない場合、接続リブ２３の強度が不足するおそれがある。逆に、接続リブ２３の平均板厚が前記上限を超える場合、振動吸収能力を十分に向上できないおそれがある。
【００４９】
接続リブ２３の平均長さの下限としては、０．８ｍｍが好ましく、１．０ｍｍがより好ましい。一方、接続リブ２３の平均長さの上限としては、３．０ｍｍが好ましく、２．０ｍｍがより好ましい。接続リブ２３の平均長さが前記下限に満たない場合、接続リブ２３の振動吸収能力が不十分となるおそれがある。逆に、接続リブ２３の平均長さが前記上限を超える場合、接続リブ２３の強度が不十分となるおそれがある。
【００５０】
（中間リブ）
中間リブ２４は、外側直線リブ２１と傾斜リブ２２との接続部間を接続するよう環状に配設される。これにより、外側直線リブ２１の変形が抑制され、電子機器用支持脚２の強度が向上する。また、中間リブ２４は、各外側直線リブ２１及び傾斜リブ２２の変形を均等化すること、つまり振動を全ての外側直線リブ２１及び傾斜リブ２２に分散することで、電子機器用支持脚２の強度及び振動吸収能力を向上する。
【００５１】
中間リブ２４の平均板厚の下限としては、２ｍｍが好ましく、２．５ｍｍがより好ましい。一方、中間リブ２４の平均板厚の上限としては、３．５ｍｍが好ましく、３．０ｍｍがより好ましい。中間リブ２４の平均板厚が前記下限に満たない場合、電子機器用支持脚２の強度及び振動吸収能力を十分に向上できないおそれがある。逆に、中間リブ２４の平均板厚が前記上限を超える場合、外側直線リブ２１と傾斜リブ２２との間の振動の伝達を阻害することにより振動吸収能力を低下させるおそれがある。
【００５２】
＜クッションシート＞
クッションシート９は、緩衝性を有するシート状の材料から形成され、当該電子機器が載置される面の振動が電子機器用支持脚２に伝わり難いようにする。
【００５３】
このクッションシート９の材質としては、例えばフェルト、発泡ゴム等が挙げられ、中でもフェルトが好適に用いられる。
【００５４】
クッションシート９の平均厚さとしては、材質にもよるが例えば１ｍｍ以上３ｍｍ以下とすることができる。
【００５５】
また、クッションシート９は、底面に、強度を向上して例えば異物の噛み込み等を防止するために、被覆層が形成されてもよい。この被覆層としては、例えばエチレン−エチルアクリレートコポリマーの塗工層等を用いることができる。また、クッションシート９の被覆層の平均厚さとしては、例えば０．２ｍｍ以上０．５ｍｍ以下とすることができる。
【００５６】
クッションシート９を底壁部１１の裏面に貼着する方法としては、例えば接着剤、両面テープ等を用いる方法を適用することができ、中でも両面テープを用いる方法が簡便である。
【００５７】
＜利点＞
以上のように、本発明の一実施形態に係る電子機器用支持脚２は、外側直線リブ２１に接続される傾斜リブ２２を有することによって、振動エネルギーを比較的効率よく熱エネルギーに変換することができるので防振性に優れる。このため、電子機器用支持脚２を備える当該電子機器は、電子機器本体１の振動を低減することができる。
【００５８】
［第二実施形態］
図６及び図７に、本発明の第二実施形態に係る電子機器用支持脚２ａを示す。図６の電子機器用支持脚２ａは、図２の電子機器用支持脚２に替えて図１の電子機器に用いることができる。
【００５９】
本実施形態の電子機器用支持脚２ａは、有底筒状の外殻７と、この外殻７内の中央部に配設され、電子機器本体１に固定される固定部２６と、固定部２６の外周の外殻７内に配設されるリブ構造２７とを備える。また、電子機器用支持脚２ａは、外殻７の底面に貼着されるクッションシート９をさらに備える。
【００６０】
図６の電子機器用支持脚２ａにおける外殻７及びクッションシート９は、図２の電子機器用支持脚２における外殻７及びクッションシート９と同様とすることができる。以下、図６の電子機器用支持脚２ａについて、図２の電子機器用支持脚２と同じ構成要素には同じ符号を付して重複する説明を省略する。
【００６１】
＜固定部＞
図６の電子機器用支持脚２ａの固定部２６は、厚肉円筒状乃至穴空き円板状に形成され、内腔が底壁部１１の取付穴１２から連続し、その内腔上端に当該電子機器用支持脚２ａを電子機器本体１に取り付けるねじの座面を形成する座板２８が配設されている。この固定部２６は、主に電子機器本体１の重量を支持する剛体であり、外殻７及びリブ構造２７と一体に樹脂から形成することができる。
【００６２】
＜リブ構造＞
リブ構造２７は、外殻７内に軸方向と平行に配設される。つまり、リブ構造２７は、底壁部１１から電子機器用支持脚２の軸方向に突出する複数のリブから形成される。リブ構造２７の複数のリブは、それぞれ底壁部１１に沿って延び、一方の側縁（下縁）が底壁部１１に接続された帯板状に形成される。
【００６３】
より具体的には、図６の電子機器用支持脚２ａのリブ構造２７は、固定部２６の外周に等間隔に配設され、外殻７の中心軸を中心とする放射方向（径方向）に対して傾斜し、外側に向かって延びる複数の傾斜リブ２２と、傾斜リブ２２の外側先端と外殻７の外周壁部１０とを接続する複数の接続リブ２３とを有する。図６の電子機器用支持脚２ａのリブ構造２７の傾斜リブ２２及び接続リブ２３の構成は、図２の電子機器用支持脚２のリブ構造８の傾斜リブ２２及び接続リブ２３の構成と同様とすることができる。
【００６４】
当該電子機器用支持脚２ａは、複数の傾斜リブ２２が折れ曲がるよう変形することによって振動エネルギーを熱に変換して比較的効率よく減衰させる。これにより、電子機器用支持脚２ａは、電子機器本体１の振動を減衰させると共に、設置場所の載置面から電子機器本体１に伝わる振動を抑制することができる。
【００６５】
［第三実施形態］
図８及び図９に、本発明の第三実施形態に係る電子機器用支持脚２ｂを示す。図８の電子機器用支持脚２ｂは、図２の電子機器用支持脚２に替えて図１の電子機器に用いることができる。
【００６６】
本実施形態の電子機器用支持脚２ｂは、電子機器本体１に固定される固定部２９と、この固定部２９の外周に配設される筒状の外周壁部３０と、固定部２９及び外周壁部３０間に配設されるリブ構造３１とを備える。また、電子機器用支持脚２ｂは、固定部２９の底面に貼着されるクッションシート９をさらに備える。
【００６７】
図８の電子機器用支持脚２ｂにおけるクッションシート９は、図２の電子機器用支持脚２におけるクッションシート９と同様とすることができる。以下、図８の電子機器用支持脚２ｂについて、図２の電子機器用支持脚２と同じ構成要素には同じ符号を付して重複する説明を省略する。
【００６８】
＜固定部＞
図８の電子機器用支持脚２ｂの固定部２９は、厚肉円筒状乃至円板状に形成され、下面に開口する取付穴３２を有する。この固定部２９は、主に電子機器本体１の重量を支持する剛体であり、外周壁部３０及びリブ構造３１と一体に樹脂から形成することができる。
【００６９】
＜外周壁部＞
外周壁部３０は、美観を担保すると共に、リブ構造３１の外周を接続して自由振動を規制することにより振動を抑制する。
【００７０】
図８の電子機器用支持脚２ｂの外周壁部３０の板厚は、図２の電子機器用支持脚２の外周壁部１０と同様とすることができる。
【００７１】
＜リブ構造＞
リブ構造３１は、固定部２９の外周に等間隔に配設され、外周壁部３０の中心軸を中心とする放射方向（径方向）外側に延びる直線リブ３３と、各直線リブ３３の外側に配設され、放射方向に対して傾斜し、外側に向かって延びる複数の傾斜リブ３４とを有する。また、リブ構造３１は、直線リブ３３と傾斜リブ３４との間に配置される環状の中間リブ３５をさらに有する。
【００７２】
図８の電子機器用支持脚２ｂにおける直線リブ３３及び中間リブ３５の構成は、図２の電子機器用支持脚２における外側直線リブ２１及び中間リブ２４の構成と同様とすることができる。
【００７３】
（傾斜リブ）
本実施形態の電子機器用支持脚２ｂにおいて、傾斜リブ３４は、それぞれ平面視直線状に形成され、放射方向に対して一定角度で傾斜している。
【００７４】
図８の電子機器用支持脚２ｂにおける傾斜リブ３４の構成は、平面視直線状に形成される点を除いて、図２の電子機器用支持脚２における傾斜リブ２２の構成と同様とすることができる。
【００７５】
このように、平面視で湾曲していない傾斜リブ３４を有する電子機器用支持脚２ｂにおいても、傾斜リブ３４が放射方向に対して傾斜していることによって、傾斜リブ３４を湾曲させるようにして、固定部２９を外周壁部３０に対して相対移動（振動）させることができる。このため、当該電子機器用支持脚２ｂも、傾斜リブ３４の変形により振動エネルギーを熱に変換して振動を抑制することができる。
【００７６】
［第四実施形態］
図１０に、本発明の第四実施形態に係る電子機器用支持脚２ｃを示す。図１０の電子機器用支持脚２ｃは、図２の電子機器用支持脚２に替えて図１の電子機器に用いることができる。
【００７７】
本実施形態の電子機器用支持脚２ｂは、有底筒状の外殻７と、この外殻７内に配設されるリブ構造３６とを備える。この外殻７及びリブ構造３６は、樹脂で一体に形成される。
【００７８】
図１０の電子機器用支持脚２ｃにおける外殻７は、図２の電子機器用支持脚２における外殻７と同様とすることができる。以下、図１０の電子機器用支持脚２ｃについて、図２の電子機器用支持脚２と同じ構成要素には同じ符号を付して重複する説明を省略する。
【００７９】
リブ構造３６は、外殻７内に軸方向と平行に配設される。つまり、リブ構造３６は、外殻７の底壁部１１から電子機器用支持脚２ｃの軸方向に突出する複数のリブから形成される。リブ構造３６の複数のリブは、それぞれ底壁部１１に沿って延び、一方の側縁（下縁）が底壁部１１に接続された帯板状に形成される。
【００８０】
リブ構造３６において、平面視で中央部分が、高さが僅かに大きいことによって上方に突出し、電子機器本体１の底面に当接し、主に、電子機器本体１の重さを受け止める固定部３７とされている。また、リブ構造３６において、固定部３７の外側部分が電子機器本体１の底面に当接せず、主に振動を吸収する振動抑制部３８とされている。つまり、リブ構造は、固定部３７を構成する第１のリブ構造と、固定部３７及び外周壁部１０間に配設される振動抑制部３８を構成する第２のリブ構造とを有する。
【００８１】
図１０の電子機器用支持脚２ｃのリブ構造３６における固定部３７の構成は、図２の電子機器用支持脚２のリブ構造８における固定部１５の構成と同様とすることができる。
【００８２】
本実施形態におけるリブ構造３６の振動抑制部３８は、固定部３７と外殻７の外周壁部１０とを接続する複数の傾斜リブ３９のみによって構成されている。
【００８３】
（傾斜リブ）
傾斜リブ３９は、それぞれの中央部で屈曲しており、屈曲部より固定部３７側の部分と、屈曲部より外周壁部１０側の部分とが、外周壁部１０の中心軸を中心とする放射方向に対して反対方向に傾斜している。このため、この傾斜リブ３９は、各部が外周壁部１０の中心軸を中心とする放射方向に対して傾斜しているものの、全体としては略放射方向に延在している。なお、本実施形態における傾斜リブ３９は、直線状の傾斜リブの外側に逆方向に傾斜したさらなる傾斜リブが接続されているものと解釈してもよい。
【００８４】
傾斜リブ３９の屈曲点で区分され、放射方向に対する傾斜方向が異なる各部の放射方向に対する傾斜角度の下限としては、１５°が好ましく、２０°がより好ましい。一方、傾斜リブ３９の各部の放射方向に対する傾斜角度の上限としては、４５°が好ましく、４０°がより好ましい。傾斜リブ３９の放射方向に対する傾斜角度が前記下限に満たない場合、変形し難くなることで振動を十分に吸収できないおそれがある。逆に、傾斜リブ３９の各部の放射方向に対する傾斜角度が前記上限を超える場合、弾性変形能が大きくなることで、振動エネルギーを熱に変換する効率が低下して振動を十分に吸収できないおそれがある。
【００８５】
材質にもよるが、傾斜リブ３９の平均板厚の下限としては、２ｍｍが好ましく、２．５ｍｍがより好ましい。一方、傾斜リブ３９の平均板厚の上限としては、３．５ｍｍが好ましく、３．０ｍｍがより好ましい。傾斜リブ３９の平均板厚が前記下限に満たない場合、変形能が大き過ぎて吸収できる振動エネルギーが小さくなるおそれがある。逆に、傾斜リブ３９の平均板厚が前記上限を超える場合、剛性が大きくなりすぎて振動を十分に吸収できないおそれがある。
【００８６】
傾斜リブ３９の各部の平均長さの下限としては、３ｍｍが好ましく、５ｍｍがより好ましい。一方、傾斜リブ３９の平均長さの上限としては、１０ｍｍが好ましく、８ｍｍがより好ましい。傾斜リブ３９の平均長さが前記下限に満たない場合、変形能が不足して振動を十分に減衰できないおそれがある。逆に、傾斜リブ３９の平均長さが前記上限を超える場合、電子機器用支持脚２が不必要に大きくなるおそれがある。
【００８７】
［その他の実施形態］
前記実施形態は、本発明の構成を限定するものではない。従って、前記実施形態は、本明細書の記載及び技術常識に基づいて前記実施形態各部の構成要素の省略、置換又は追加が可能であり、それらは全て本発明の範囲に属するものと解釈されるべきである。
【００８８】
当該電子機器が備える当該電子機器用支持脚の数としては、安定して電子機器本体を支持できる数であればよく、３以上の任意の数とされる。
【００８９】
当該電子機器用支持脚において、平面視内側に傾斜リブを配設し、外側に直線リブを配設してもよい。
【００９０】
当該電子機器用支持脚において、底壁部、直線リブ、中間リブ及び接続リブは、任意の構成であって、省略又は追加してもよい。
【００９１】
当該電子機器用支持脚において、傾斜リブが放射方向に対して同じ方向に傾斜する範囲内で屈曲して形成されることによって変形が促進されてもよい。
【００９２】
当該電子機器用支持脚における固定部は、リブ構造によって形成されるものでなくてもよく、中心リブと境界リブとの間が中実のソリッドであってもよく、板厚が大きい有蓋筒状に形成されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明に係る電子機器用支持脚は、多様な電子機器に利用することができるが、中でも、例えばディスクプレーヤー、オーディオアンプ、ビデオレコーダー等のオーディオ機器に特に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１  電子機器本体
２，２ａ，２ｂ，２ｃ  電子機器用支持脚
３  筐体
４  押しボタンスイッチ
５  回転ノブ
６  表示装置
７  外殻
８，２７，３１，３６  リブ構造
９  クッションシート
１０，３０  外周壁部
１１  底壁部
１２，３２  取付穴
１３  位置決め溝
１４  指示突起
１５，２６，２９，３７  固定部
１６，３８  振動抑制部
１７  中心リブ
１８  境界リブ
１９  内側直線リブ
２０，２８  座板
２１  外側直線リブ
２２，３４，３９  傾斜リブ
２３  接続リブ
２４，３５  中間リブ
２５  位置決め突起
３３  直線リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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