(57)【要約】      （修正有）【課題】推定ユニット及び統計ユニットを備える無線通信システムにおける装置を提供する。【解決手段】無線通信システムにおける装置１００の推定ユニットは、測定待ち通信システムの第１種ノードの１つ又は複数の発信可能位置のそれぞれの伝送リソースブロックでの発信信号に対する複数の受信位置のそれぞれの受信信号電力強度を推定する。統計ユニットは、推定の結果により測定待ち通信システムの第１種ノードの電力空間分布を統計する。【選択図】図１Ａ
2018074609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の位置で受信された伝送リソースでの信号の第１の受信電力強度を、第１の通信装置から獲得し、
第２の位置で受信された前記伝送リソースでの前記信号の第２の受信電力強度を、第２の通信装置から獲得し、
前記第１の受信電力強度及び前記第２の受信電力強度を、第１種のノードの１つ以上の発信位置から少なくとも２つの位置で受信された受信電力強度についての予備知識と照合することにより、前記伝送リソースで前記信号を発信するノードに対応するノードの種類を判定する、
よう構成された回路を備える、無線通信システムにおけるスペクトル利用を管理するためのスペクトル管理装置。
【請求項２】
前記伝送リソースは、前記無線通信システムに対して利用権を有さず、
前記回路は、ノードの前記種類の前記判定に基づいて、前記ノードを干渉することなく、前記無線通信システムにおける前記伝送リソースに対応するスペクトルの利用を管理するよう構成される、請求項１に記載のスペクトル管理装置。
【請求項３】
伝送リソースは時分割されており、かつ様々な種類のノードに占有され、各種のノードの信号発信電力強度レベルは、互いに異なっている、請求項２に記載のスペクトル管理装置。
【請求項４】
前記回路は、前記第１の受信電力強度及び前記第２の受信電力強度を、第２種のノードの１つ以上の発信位置から少なくとも２つの位置で受信された受信電力強度についての予備知識と更に照合することにより、ノードの前記種類を判定するよう構成され、
前記第１種のノードの信号発信電力強度レベルと、前記第２種のノードの信号発信電力強度レベルと、は互いに異なっている、請求項１に記載のスペクトル管理装置。
【請求項５】
前記回路は、
前記第１の受信電力強度のベクトル及び前記第２の受信電力強度のベクトルと、前記第１種のノードの発信位置から前記少なくとも２つの位置で受信された前記受信電力強度のベクトルと、の類似性が、前記第１の受信電力強度のベクトル及び前記第２の受信電力強度のベクトルと、前記第２種のノードの発信位置から前記少なくとも２つの位置で受信された前記受信電力強度のベクトルと、の類似性よりも高い場合には、
ノードの前記種類を前記第１種のノードと判定するよう構成される、請求項４に記載のスペクトル管理装置。
【請求項６】
前記回路は、前記第１の受信電力強度のベクトルの端点及び前記第２の受信電力強度のベクトルの端点が、前記第１種のノードの複数の発信位置から少なくとも２つの位置で受信された前記受信電力強度のベクトルの端点を含む分布領域に入る場合には、ノードの前記種類を前記第１種のノードと判定するよう構成される、請求項１に記載のスペクトル管理装置。
【請求項７】
ノードの前記様々な種類にはユーザタイプのノードと、基地局タイプのノードと、が含まれ、
前記回路は、前記伝送リソースが、前記ユーザタイプのノードによるアップリンク伝送のためのものであることを判定し、又は、前記基地局タイプのノードによるダウンリンク伝送のためであることを判定するよう構成される、請求項３に記載のスペクトル管理装置。
【請求項８】
無線通信システムにおけるスペクトル利用を管理する方法であって、
第１の位置で受信された伝送リソースでの信号の第１の受信電力強度を、第１の通信装置から獲得するステップと、
第２の位置で受信された前記伝送リソースでの前記信号の第２の受信電力強度を、第２の通信装置から獲得するステップと、
前記第１の受信電力強度及び前記第２の受信電力強度を、第１種のノードの１つ以上の発信位置から少なくとも２つの位置で受信された受信電力強度についての予備知識と照合することにより、前記伝送リソースで前記信号を発信するノードに対応するノードの種類を判定するステップと、
を含む、方法。
【請求項９】
前記伝送リソースは、前記無線通信システムに対して利用権を有さず、
前記方法は、ノードの前記種類の前記判定に基づいて、前記ノードを干渉することなく、前記無線通信システムにおける前記伝送リソースに対応するスペクトルの利用を管理するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
伝送リソースは時分割されており、かつ様々な種類のノードに占有され、各種のノードの信号発信電力強度レベルは互いに異なっている、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法は、前記第１の受信電力強度及び前記第２の受信電力強度を、第２種のノードの１つ以上の発信位置から少なくとも２つの位置で受信された受信電力強度についての予備知識と更に照合することにより、ノードの前記種類を判定するステップを含み、
前記第１種のノードの信号発信電力強度レベルと、前記第２種のノードの信号発信電力強度レベルと、は互いに異なっている、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、
前記第１の受信電力強度のベクトル及び前記第２の受信電力強度のベクトルと、前記第１種のノードの発信位置から前記少なくとも２つの位置で受信された前記受信電力強度のベクトルと、の類似性が、前記第１の受信電力強度のベクトル及び前記第２の受信電力強度のベクトルと、前記第２種のノードの発信位置から前記少なくとも２つの位置で受信された前記受信電力強度のベクトルと、の類似性よりも高い場合には、
ノードの前記種類を前記第１種のノードと判定するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法は、前記第１の受信電力強度のベクトルの端点及び前記第２の受信電力強度のベクトルの端点が、前記第１種のノードの複数の発信位置から少なくとも２つの位置で受信された前記受信電力強度のベクトルの端点を含む分布領域に入る場合には、ノードの前記種類を前記第１種のノードと判定するステップを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
ノードの前記様々な種類にはユーザタイプのノードと、基地局タイプのノードと、が含まれ、
前記方法は、前記伝送リソースが、前記ユーザタイプのノードによるアップリンク伝送のためのものであることを判定し、又は、前記基地局タイプのノードによるダウンリンク伝送のためであることを判定するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータ読取可能な記憶媒体であって、情報処理装置により実行される場合には、前記情報処理装置に、請求項８〜１４のいずれか１項に記載の無線通信システムにおけるスペクトル利用を管理する方法を実行させる実行可能な指令を含む、記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信分野に関し、特に無線通信システムにおける装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、技術の継続的な発展につれて、人々の日常生活、仕事等の各分野が通信分野とのつながりはますます多くなっている。携帯電話、ノートパソコン、フラットパネルコンピュータ等の通信機能を有する各種の通信製品は、生活において至る所に見られる。
【０００３】
通信分野では、無線電波を用いて情報を伝送する通信方式は無線通信と言われる。現在では、無線通信は人気のある研究分野になっている。
【０００４】
以下は、本発明の一部の方面を基本的に理解させるために、本発明を概要に論述する。但し、この概略な論述は、本発明の包括的な論述ではなく、本発明の肝心な部分や重要の部分を確定するものではないとともに、本発明の範囲を限定するものでもなく、ある概念を簡単化に表せるためだけであり、後続のさらに詳しい説明の前文に過ぎない。
【発明の概要】
【０００５】
本発明の一態様によれば、無線通信システムにおける装置が提供される。該装置は、測定待ち通信システムの第1種のノードの1つ又は複数の発信可能位置のそれぞれの伝送リソースブロックでの発信信号に対する複数の受信位置のそれぞれの受信信号電力強度を推定する推定ユニットと、上記推定の結果により上記測定待ち通信システムの第1種のノードの電力空間分布を統計する統計ユニット、とを備える。
【０００６】
本発明の他の態様によれば、もう1つの無線通信システムにおける装置が提供される。該装置は、少なくとも2つの受信位置にて受信した測定待ち通信システムの測定待ち伝送リソースブロックでの信号の電力強度を取得する取得ユニットと、上記測定待ち通信システムの上記測定待ち伝送リソースブロックでの信号の電力強度により、上記測定待ち通信システムの上記第1種のノードの1つ又は複数の発信可能位置のそれぞれの伝送リソースブロックでの発信信号に対する前記受信位置の中の2つの受信信号電力強度を推定した統計結果を少なくとも反映する電力空間分布モデルを用いて、上記測定待ち通信システムのうち上述測定待ち伝送リソースブロックで信号を発信するノードに対応するノード種類を判定する判定ユニットと、を備える。
【０００７】
本発明のもう1つの態様によれば、無線通信システムにおける方法が提供される。該方法は、測定待ち通信システムの第1種のノードの1つ又は複数の発信可能位置のそれぞれの伝送リソースブロックでの発信信号に対する複数の受信位置のそれぞれの受信信号電力強度を推定するステップと、上記推定の結果により上記測定待ち通信システムの第1種のノードの電力空間分布を統計するステップと、を備える。
【０００８】
本発明のさらにもう1つの態様によれば、もう1つの無線通信システムにおける方法が提供される。該方法は、少なくとも2つの受信位置で受信した測定待ち通信システムの測定待ち伝送リソースブロックでの信号の電力強度を取得するステップと、上記測定待ち通信システムの上記測定待ち伝送リソースブロックでの信号の電力強度により、電力空間分布モデルを用いて上記測定待ち通信システムのうち上記測定待ち伝送リソースブロックで信号を発信するノードに対応するノード種類を判定するステップと、を備え、上記電力空間分布モデルは、少なくとも上記測定待ち通信システムの上記第1種のノードの1つ又は複数の発信可能位置のそれぞれの伝送リソースブロックでの発信信号に対する前記受信位置の中の2つの受信信号電力強度の推定結果を統計することで構築される。
【０００９】
上記本発明に係る無線通信システムにおける方法及び装置によれば、少なくとも、少ない測定待ち伝送リソースブロックのみを用いて測定待ち通信システムの第1種のノードの電力空間分布を得られるメリット、処理は複雑さが低く、操作が容易で実現しやすく、実用性が強いメリット、及び少ない測定待ち伝送リソースブロックのみを用いて測定待ち伝送リソースブロックのアップリンク・ダウンリンク状態を判定することができるメリットが実現される。
【００１０】
以下のように図面を組み合わせて本発明の最適な実施例を詳しく説明することにより、本発明の上記及びその他のメリットがさらに明らかになる。
【００１１】
図面を組み合わせて以下の詳しい説明を参照すると、本発明をさらに理解することができる。全ての図面において、同じ又は類似の符号で同じ又は類似の部材を表している。前記図面とともに下記の詳しい説明は、例を挙げて本発明の好ましい実施例をさらに説明して、本発明の原理及びメリットを解釈するものであり、本明細書に含まれているとともに明細書の一部である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】本発明実施例に係る無線通信システムにおける装置の例示的な構造を例示的に示すブロック図である。
【図１Ｂ】第1種のノードの各発信可能位置に1つの伝送リソースブロックのみが割り当てられた場合の第1種のノードの電力空間分布を例示的に示す図である。
【図２】本発明実施例に係る無線通信システムにおける装置のもう1つの例示的な構造を例示的に示すブロック図である。
【図３】本発明実施例に係る無線通信システムにおける装置のさらにもう1つの例示的な構造を例示的に示すブロック図である。
【図４】図３に示す電力レベル確定ユニットの例示的な構造を例示的に示すブロック図である。
【図５】電力空間分布モデルにおいて第1種のノードの電力空間分布の包絡線を示す概略図である。
【図６】図４に示す第1の確定サブユニットの例示的な構造を例示的に示すブロック図である。
【図７Ａ】第1の測定ベクトル及び第2の測定ベクトルを確定する例示を示す概略図である。
【図７Ｂ】第1の測定ベクトル及び第2の測定ベクトルを確定する例示を示す概略図である。
【図７Ｃ】第1の測定ベクトル及び第2の測定ベクトルを確定する例示を示す概略図である。
【図７Ｄ】第1の測定ベクトル及び第2の測定ベクトルの限界及び分布領域を確定する例示を示す概略図である。
【図７Ｅ】第1の測定ベクトル及び第2の測定ベクトルの限界及び分布領域を確定する例示を示す概略図である。
【図７Ｆ】第1の測定ベクトル及び第2の測定ベクトルの限界及び分布領域を確定する例示を示す概略図である。
【図８】本発明実施例に係る無線通信システムにおける装置の他の例示的な構造を例示的に示すブロック図である。
【図９】本発明実施例に係るもう1つの無線通信システムにおける装置の例示的な構造を例示的に示すブロック図である。
【図１０】図９に示す判断ユニットの例示的な構造を例示的に示すブロック図である。
【図１１】図１０に示す電力レベル確定サブユニットの例示的な構造を例示的に示すブロック図である。
【図１２】本発明実施例に係るもう1つの無線通信システムにおける装置のもう1つの例示的な構造を例示的に示すブロック図である。
【図１３】本発明実施例に係る無線通信システムにおける方法の例示的な処理を例示的に示すフローチャートである。
【図１４】本発明実施例に係るもう1つの無線通信システムにおける方法の例示的な処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明実施例に係る無線通信システムにおける装置及び方法を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成を示す構造概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ここで、図面における素子は、簡単及び明瞭のために示しているものに過ぎず、必ずしも縮尺により描いたことではない。例えば、本発明実施例に対する理解を向上させるために、図面におけるある素子のサイズは、他の素子に対して拡大された可能性がある。
【００１４】
以下、図面を組み合わせて本発明の例示的な実施例を説明する。明瞭及び簡潔なために、明細書には、実際の実施形態の全ての特徴が記載されていない。但し、このような実際の実施例を開発する場合、開発者の具体的な目標を実現するために、実施形態によって条件、例えば、システム及サービスに関わる制限条件を決めなければならず、且つこれらの制限条件は実施形態によって変化するおそれがある。また、開発は非常に複雑で時間をかけるが、本発明の内容から益を得る当業者にとって、この開発は日常の仕事に過ぎない。
【００１５】
ここで、不必要な細かい点により本発明が混同されることを避けるために、図面において本発明の技術案に密接に関わる機器の構造及び／または処理のステップのみを示しており、本発明にあまり関係ない他の細かい点が省略された。
【００１６】
本発明実施例は、無線通信システムにおける装置を提供する。該装置は、測定待ち通信システムの第1種のノードの1つ又は複数の発信可能位置のそれぞれの伝送リソースブロックでの発信信号に対する複数の受信位置のそれぞれの受信信号電力強度を推定する推定ユニットと、上記推定の結果により上記測定待ち通信システムの第1種のノードの電力空間分布を統計する統計ユニット、とを備える。
【００１７】
以下、図１Ａを組み合わせて本発明実施例に係る無線通信システムにおける装置の1つの例示（以下、第1の例示と称する）を説明する。
【００１８】
図１Ａに示すように、本発明実施例に係る無線通信システムにおける装置100は、推定ユニット110及び統計ユニット120を備える。
【００１９】
ある測定待ち通信システム、例えば、コグニティブ無線ネットワーク(cognitive  radio  network)におけるプライマリシステム（PS、primary  system)、或いは、他の種類の通信システムに対して、該測定待ち通信システムのカバレッジエリアにおいて複数の受信位置が存在していると仮定する。この複数の受信位置は、例えば、プライマリシステム（測定待ち通信システムの例示である）のカバレッジエリアにそれぞれ設けられるセカンダリユーザ（SU、secondary  user)、アクセスポイント及び周波数スペクトル管理装置等の中の何れか1つの位置であってもよい。
【００２０】
仮に該測定待ち通信システムには、少なくとも1種類のノードが存在しており、例えば、少なくとも第1種のノードが存在している。その中では、第1種のノードは、例えば、プライマリシステム（測定待ち通信システムの例示である）におけるプライマリユーザ（PU、primary  user)であってもよいし、上述したプライマリシステムにおけるプライマリ基地局(PBS、primary  base  station)のような他の種類のノードであってもよい。
【００２１】
ここで、測定待ち通信システムにおいて少なくとも2種類のノードが存在している場合、第1種のノードは上述した少なくとも2種類の中の1種類であってもよい。
【００２２】
明瞭のために、ここで、コグニティブ無線ネットワークにおける実体を簡単に説明する。ここで、プライマリシステムは、周波数スペクトル利用権を有するシステム、例えば、テレビ放送システム或いは周波数スペクトルリソースが割り当てられた移動通信システム等であってもよい。副システムは、周波数スペクトル利用権を有せず、プライマリシステムがその周波数スペクトルを利用しない場合に限って該周波数スペクトルを適当に利用可能なシステムである。また、このプライマリシステム及びセカンダリシステムは、ともに周波数スペクトル利用権を有するシステムであってもよいが、周波数スペクトル利用上に異なる優先度を有する。例えば、事業者は新規サービスを提供するように新規基地局を配置する場合、既存の基地局及びそのサービスは周波数スペクトル利用の優先権を有する。プライマリシステムの基地局はプライマリ基地局と称され、プライマリシステムのユーザはプライマリユーザと称される。セカンダリシステムの基地局はセカンダリ基地局(SBS、secondary  base  station)と称される。セカンダリシステムにおけるユーザはセカンダリユーザと称される。例えば、プライマリシステムはデジタルテレビ放送システムである場合、セカンダリシステムは、デジタルテレビ放送周波数スペクトルにおいて番組を放送していないあるチャンネルの周波数スペクトル又は隣接チャンネルの周波数スペクトルを動的に利用し、テレビ信号の受信を妨害しない前提で、無線移動通信を実行することができる。
【００２３】
また、ここで、測定待ち通信システムにおいて少なくとも2種類のノードが存在している場合、各種のノードの発信電力がそれぞれ異なる。言い換えれば、異なる発信電力を有するノードは異なる種類のノードに区分されてもよく、同じ種類のノードは同じ又は類似の発信電力を有する。例えば、同じ基地局にサービスされる2つのユーザにとって、それらから基地局への距離が異なり、それに応じて異なる信号発信電力レベルを有し、この2つのユーザを第1種のノードと第2種のノードにそれぞれ区分してもよい。当業者は結果の正確さに対する実際の要求に応じて異なる種類のノード間の発信電力の差異を設定することができる。ここで、贅言しない。
【００２４】
このように、装置100では、上述した複数の受信位置のそれぞれに対して、推定ユニット110は、測定待ち通信システムの第1種のノードの1つまたは複数の発信可能位置のそれぞれの伝送リソースブロック（RB、resource  block)での発信信号に対する該位置の受信信号電力強度(received  signal  power  strength)を推定する。
【００２５】
その中では、第1種のノードの発信可能位置とは、該測定待ち通信システムにおいて第1種のノードの可能な位置であり、必ずしも実際に位置する位置ではない。一般的に、上述した発信可能位置の数が多いほど、後続の演算で得た結果も正確になるが、複雑さも高くなる。経験又は試験の方法、及び／または実際の要求に応じて、発信可能位置の数を確定してもよい。
【００２６】
また、第1種のノードの発信可能位置の数は一般的に多いので、第1種のノードの上述した1つ又は複数の発信可能位置として、測定待ち通信システムのカバレッジエリア内から1つ又は複数の位置をランダムまたは均一に選択しても良い。
【００２７】
例えば、上述した複数の受信位置は2つであり、且つそれぞれ該測定待ち通信システムのカバレッジエリアにおけるセカンダリユーザの位置にあり、以下、SU1及びSU2でこの2つのセカンダリユーザの位置を表す。
【００２８】
また、仮にPU1、PU2、PU3、PU4及びPU5で第1種のノードの複数の発信可能位置の中の5つを表す。
【００２９】
そこで、仮に推定ユニット110に推定される、PU1の単一伝送リソースブロックでの発信信号に対するSU1の受信信号電力強度はPR(1,1)であり、推定される他のPU2、PU3、PU4及びPU5のそれぞれの単一伝送リソースブロックでの発信信号に対するSU1の受信信号電力強度はそれぞれPR(1,2)、PR(1,3)、PR(1,4)及びPR(1,5)である。
【００３０】
類似に、仮に推定ユニット110に推定されるPU1、PU2、PU3、PU4及びPU5のそれぞれの単一伝送リソースブロックでの発信信号に対するSU2の受信信号電力強度はそれぞれPR(2,1)、PR(2,2)、PR(2,3)、PR(2,4)及びPR(2,5)である。
【００３１】
PU1に対して、SU1及びSU2の受信信号電力強度はそれぞれPR(1,1)和PR(2,1)であり、「PR(1,1)、PR(2,1)」でこの発信可能位置に対する受信信号電力強度群を表してもよい。ここで、受信位置が2つよりも多い場合、第1種のノードの各発信可能位置に対して、該発信可能位置に対応する全ての受信位置の受信信号電力強度は1群の受信信号電力強度である。例えば、第1種のノードの発信可能位置PU1に対して、NSU個の受信位置の受信信号電力強度群は、「PR(1,1)、PR(2,1)、…、PR(NSU,1)」で表されてもよい。ここで詳しく説明しない。
【００３２】
このように、単一伝送リソースブロックに対するSU1及びSU2の受信信号電力強度群は、第1種のノードの中の1つの発信可能位置のみに対応し、例えば、「PR(1、1)、PR(2、1)」はPU1のみに対応し、「PR(1、2)、PR(2、2)」はPU2のみに対応する。
【００３３】
他の実現方式では、仮に第1種のノードの各発信可能位置には、1つ以上の伝送リソースブロックが割り当てられると、さらに多い伝送リソースブロックに対しての推定結果を得るように、それより複数の伝送リソースブロックを選択し、選択された各伝送リソースブロックに対して、上記単一伝送リソースブロックに対して実行した処理と同じ処理を実行してもよい。
【００３４】
1つの例では、受信信号電力強度は下記式（1）で算出されてもよい。
【００３５】
【数１】
2018074609.tif 000003
【００３６】
式中に、ΡR（i,j）は、第1種のノードのj個目の発信可能位置の単一伝送リソースブロックRB0での発信信号に対するi個目のセカンダリユーザSUi(i個目の受信位置の例示である）の受信信号電力強度を表し、その単位はワットである。i=1,2,…,NSU、NSUはセカンダリユーザ(受信位置の例示である）の数であり、j=1,2,…,N、Nは第1種のノードの発信可能位置の数である。Nsu及びNの値は経験値により設定されてもよいし、試験により確定されてもよい。例えば、条件が成立した場合、Nsu及びNは大きい値をできるだけ選択することができ、これにより、後続処理の効果が優れるようになり、即ち、統計ユニット120に得られた電力空間分布をさらに正確にすることができる。
【００３７】
式中に、PT/RBは第1種のノードから各伝送リソースブロックに割り当てられる発信電力である。例えば、プライマリ基地局（第1種のノードの例示である）にとって、各伝送リソースブロックに割り当てられる発信電力は例えば26dBmである。さらに例えば、プライマリユーザ（第1種のノードの例示である）にとって、各伝送リソースブロックに割り当てられる発信電力は、例えば、下記の式（2）で算出されてもよい。
【００３８】
【数２】
2018074609.tif 000004
【００３９】
式中、Pmaxは第1種のノードの最大伝送電力である。例えば、プライマリユーザ（第1種のノードの例示である）にとって、Pmaxは23dBmであってもよい。
【００４０】
NRBは各第1種のノードが割り当てる伝送リソースブロックの数である。本発明の1つの実施例では、単一伝送リソースブロックRB0での発信信号に対する受信信号電力強度を得るためにNRB を1にしてもよい。
【００４１】
PL(Di,j)は経路損失を表し、その単位がdBmであり、PL(Di,j)は、例えば、下記の式（3）で算出されてもよい。
【００４２】
【数３】
2018074609.tif 000005
【００４３】
式中に、Di,jはi個目の受信位置（例えば、i個目のセカンダリユーザSUi)と第1種のノードのj個目の発信可能位置との間の距離を表し、その単位がkmである。
【００４４】
また、他の例では、雑音を考慮した上で、下記の式（4）で上述した受信信号電力強度を算出してもよい。
【００４５】
【数４】
2018074609.tif 000006
【００４６】
式中に、Pnoise/RBＢは単一伝送リソースブロックに割り当てられた雑音電力の大きさを表し、例えば、約-121.4dBmに等しくても良く、N(0,1)はガウス分布（即ち、標準正規分布）を表す。
【００４７】
また、本発明の他の実施例では、上記式（1）及び（4）以外の他の式、例えば、3GPPTR36.814又は3GPPTR36.942規範を満たす受信信号電力強度を算出する従来技術における式により上述した受信信号電力強度を算出してもよい。
【００４８】
このように、推定ユニット110の推定結果を統計することにより、統計ユニット120は、測定待ち通信システムの第1種のノードの電力空間分布を得られる。
【００４９】
電力空間分布は、各発信可能位置に対応する受信信号電力強度群の分布を反映する。この電力空間とは、複数の受信位置の受信信号電力に対応する多次元電力空間である。例えば、SU1及びSU2の2つの受信位置のみを有する場合、電力空間は二次元空間であり、Nsu(例えば、Nsuが2よりも大きい)個の受信位置を有する場合、電力空間はNsu次元空間である。
【００５０】
図１Ｂは、第1種のノードの各発信可能位置に1つの伝送リソースブロックのみが割り当てられた場合、第1種のノードの電力空間分布の1つの例示を示す。図１Ｂにおいて、縦座標は、推定ユニット110に推定される第1種のノードの各発信可能位置の伝送リソースブロックでの発信信号に対するSU1の受信信号電力強度を表し、横座標は、推定ユニット110に推定される第1種のノードの各発信可能位置の伝送リソースブロックでの発信信号に対するSU2の受信信号電力強度を表す。図１Ｂにおける「＋」は第1種のノードの発信可能位置を表し、「Ｘ」はセカンダリユーザの位置（受信位置の例示）を表す。
【００５１】
上記説明から分かるように、上記本発明実施例に係る無線通信システムにおける装置は、少ない（例えば1つ）測定待ち伝送リソースブロックのみを用いる場合、測定待ち通信システムの第1種のノードの電力空間分布を得られる。これにより、該装置の処理は複雑さが低くて、操作が容易で実現しやすいので、実用性が強い。
【００５２】
また、本発明実施例に係る無線通信システムにおける装置のもう1つの例示（以下、第2の例示と称する）では、推定ユニット110は、測定待ち通信システムの第1種のノードの1つまたは複数の発信可能位置のそれぞれの伝送リソースブロックでの発信信号に対する複数の受信位置のそれぞれの受信信号電力強度を推定する以外に、測定待ち通信システムの更なる種類のノードのそれぞれの1つ又は複数の発信可能位置のそれぞれの伝送リソースブロックでの発信信号に対する上記複数の受信位置のそれぞれの受信信号電力強度を推定する。これにより、第2の例示では、統計ユニット120は、測定待ち通信システムの第1種のノードの電力空間分布以外に、更なる種類のノードの電力空間分布をさらに統計することができ、各種のノードの信号発信電力強度のレベルが異なる。
【００５３】
ここで、更なる種類のノードの中の各種のノードに対する推定処理は、上述した第1種のノードに対する推定処理と類似し、統計により更なる種類のノードの中の各種のノードの電力空間分布を得る過程も上述した第1種のノードの電力空間分布を得る過程と類似し、類似する技術的効果に達することができ、例えば、各種のノードに対して、図１Ｂに示す第1種のノードの電力空間分布と類似する電力空間分布を得られる。ここで詳しく説明しない。
【００５４】
このように、複数の種類のノードのそれぞれの電力空間分布を得ることにより、さらに多いシナリオに応用することができ、後続の処理の精度をさらに高くすることができ、処理効率がさらに高くなる。
【００５５】
図２は、本発明実施例に係る無線通信システムにおける装置のもう1つの例示（以下、第3の例示と称する）を例示的に示す。第3の例示では、無線通信システムにおける装置200は、推定ユニット210及び統計ユニット220以外に、モデル構築ユニット230をさらに備える。
【００５６】
モデル構築ユニット230は、推定ユニット210及び統計ユニット220に得られた結果により電力空間分布モデルを構築する。
【００５７】
その中では、電力空間分布モデルは、複数の受信位置の受信電力に対応する多次元電力空間における信号電力強度分布の統計結果を反映する。
【００５８】
装置200における推定ユニット210及び統計ユニット220は、上記図１Ａを組み合わせて説明した第1の例示又は第2の例示の装置100における相応のユニットと同じ構造及び機能を有してもよく、類似する技術的効果に達することができる。ここで贅言しない。
【００５９】
1つの実現方式では、推定ユニット210及び統計ユニット220は、上述した図１Ａを組み合わせて説明した第1の例示における相応のユニットと同じ構造及び機能を有する場合、モデル構築ユニット230は、電力空間分布の統計結果を表すように、第1種のノードの全ての発信可能位置のそれぞれに対する各受信位置の受信信号電力強度に基づき、電力空間分布モデルを構築してもよい（以下、このように構築した電力空間分布モデルを第1種のモデルと称する）。
【００６０】
例えば、モデル構築ユニット230は、第1種のノードの全ての発信可能位置のそれぞれに対応する受信電力ベクトル来を構築することにより、電力空間分布モデルをさらに構築することができる。その中では、受信電力ベクトルは、対応する種類のノード（例えば、上述した第1種のノード、或いは後続の第2種のノード等）の各発信可能位置に対応する受信信号電力強度群を反映する。例えば、第1種のノードの発信可能位置PU1に対応する受信信号電力強度群「PR(1,1)、PR(2,1)」は、受信電力ベクトルE11→＝(PR(1,1),PR(2,1))のように表されてもよく、第1種のノードの発信可能位置PU2に対応する受信信号電力強度群「PR(1,2)、PR(2,2)」は、受信電力ベクトルE12→＝(PR(1,2),PR(2,2))のように表されてもよく、これを元に類推する。なお、「E11→」は、E11のベクトルを示すものとする。これは、「E12→」についても同様である。また、以降では、所望の文字「Xx」のベクトルを「Xx→」と記載する場合がある。このように、第1種のノードの各発信可能位置はそれぞれ1つの受信電力ベクトルに対応し、第1種のノードの全ての発信可能位置に対応する複数の受信電力ベクトルにより、電力空間分布モデル（即ち、第1種のモデル）を構成することができる。
【００６１】
他の実現方式では、推定ユニット210及び統計ユニット220は、上述した図１Ａを組み合わせて説明した第2の例示における相応のユニットと同じ構造及び機能を有する場合、モデル構築ユニット230は、電力空間分布の統計結果を表すように、第1種のノード及び更なる種類のノードの全ての発信可能位置のそれぞれに対する各受信位置の受信信号電力強度に基づき、電力空間分布モデル（以下、このように構築した電力空間分布モデルを第2種のモデルと称する）を構築してもよい。
【００６２】
類似するように、モデル構築ユニット230は、第1種のノード及び更なる種類のノードの全ての発信可能位置のそれぞれに対応する受信電力ベクトルを構築することにより、電力空間分布モデルをさらに構築してもよい。ここで、受信電力ベクトルを構築する過程は上記過程と類似するため、贅言しない。
【００６３】
このように、第2種のモデルでは、第1種のノード及び更なる種類のノードの中の各種のノードの各発信可能位置はそれぞれ1つの受信電力ベクトルに対応する。ここで、上述した各種のノードは、それぞれ1つの信号発信電力強度レベルを有し、異なる種類のノードの信号発信電力強度レベルは異なる。
実際に応用する場合、上述したモデル構築ユニット230に構築された電力空間分布モデルは、多種類の用途を実現することができ、後続の使用及び処理を便利にさせた。例えば、該モデルにより測定待ちノードの種類を判定し、或いは該モデルにより測定待ちリソースブロックの伝送状態を判定する。
【００６４】
後続の処理では、上述した電力空間分布モデルを毎回に改めて構築する必要がなく、構築した電力空間分布モデルを所定の装置に記憶し、そして毎回使用する場合、該モデルをコールすればよい。これにより、処理の効率が向上され、装置の性能が改善される。
【００６５】
図３は本発明実施例に係る無線通信システムにおける装置のもう1つの例示（以下、第4の例示と言う）を例示的に示す。第4の例示では、無線通信システムにおける装置300は、推定ユニット310及び統計ユニット320以外に、電力レベル確定ユニット340及びノード種類判定ユニット350をさらに備える。装置300における推定ユニット310及び統計ユニット320は、例えば、上述した図１Ａを組み合わせて説明した装置100における相応のユニットと同じ構造及び機能を有しても良く、類似する技術的効果に達することができるので、ここで贅言しない。
【００６６】
電力レベル確定ユニット340は、複数の受信位置の中の1つ又は複数から受信した測定待ち伝送リソースブロックで伝送する信号の電力強度により、電力空間分布モデルを用いて、測定待ち伝送リソースブロックで伝送する信号の電力レベルを確定する。
【００６７】
ここで、複数の受信位置は、上述した測定待ち通信システムのカバレッジエリア内における複数の受信位置であり、例えば、プライマリシステムにおける複数のセカンダリユーザの位置SU1和SU2である。これにより、「複数の受信位置の中の1つまたは複数から受信した測定待ち伝送リソースブロックで伝送する信号の電力強度」は、例えば、SU1から受信した測定待ち伝送リソースブロックで伝送する信号Sigsu1の電力強度Psu1、及びSU2から受信した測定待ち伝送リソースブロックで伝送する信号Sigsu2の電力強度Psu2を備えてもよい。
【００６８】
ある実現方式では、電力レベル確定ユニット340に用いられる電力空間分布モデルは、装置300に予め記憶されてもよい。
【００６９】
他の実現方式では、装置300がモデル構築ユニット330を含む場合、上述電力空間分布モデルは、モデル構築ユニット330により構築されてもよい。モデル構築ユニット330は、例えば、上述した図２を組み合わせて説明した装置200におけるモデル構築ユニット230と同じ構造及び機能を有しても良く、類似する技術的効果に達することができるので、ここで贅言しない。
【００７０】
図４は電力レベル確定ユニット340の例示的な構造を示す。図４に示すように、電力レベル確定ユニット340は、第1の確定サブユニット410及び第2の確定サブユニット420を備えてもよい。
【００７１】
第1の確定サブユニット410は、電力空間分布モデルの各電力強度レベルに対応する分布領域を確定することができる。
【００７２】
ここで、電力空間分布モデルにおいて各種のノードの電力強度レベルは確かなものである。各電力強度レベルに対して、該電力強度レベルに対応する種類のノードの全ての可能位置のうち、各可能位置は、複数の受信位置の単一伝送リソースブロックに対応する1つの受信信号電力強度群のみに対応する。よって、各電力強度レベルに対応する受信信号電力強度群は、該電力強度レベルの相応の種類のノードに対応する全ての受信信号電力強度又は群を備える。
【００７３】
このように、各電力強度レベルに対して、第1の確定サブユニット410は、電力空間分布モデルにおいて該電力強度レベルに対応する全ての受信信号電力強度群の分布状況により、該電力強度レベルに対応する分布領域を確定することができる。
【００７４】
1つの実現方式では、第1の確定サブユニット410は、電力空間分布モデルにおいて各種のノードの電力空間分布の包絡線をそれぞれ取得することができ、これにより、包絡線により各電力強度レベルに対応する分布領域を確定することができる。例えば、各種のノードに対して、該種類のノードの各可能位置に対応する受信信号電力強度群をそれぞれ1つの受信電力ベクトルとして、そして、該種類のノードの全ての可能位置に対応する全ての受信電力ベクトルの端点の電力空間中分布領域におけるエッジを該種類のノードに対応する包絡線として、該包絡線内部の領域（即ち、上述した受信電力ベクトルの端点を含む領域）を該種類のノードの電力強度レベルに対応する分布領域とする。また、他の従来技術により上述した包絡線も得られ、ここで詳しく説明しない。
【００７５】
上述した電力空間分布モデルは第1種のモデルである例では、第1の確定サブユニット410に処理される上記「各種のノード」とは、第1種のノードである。図５はこの場合に電力空間分布モデルにおいて第1種のノードの電力空間分布の包絡線を示し、該包絡線は図５に示す閉鎖点線で表される。閉鎖点線に囲まれる領域Sは第1種のノードに対応する分布領域である。
【００７６】
上述した電力空間分布モデルは第2種のモデルである例では、第1の確定サブユニット410に処理される上記「各種のノード」とは、第1種のノード及び更なる種類のノードの中の各種のノードである。この場合、各種のノードに対して、図５に示す閉鎖点線Sに類似する包絡線（図示ない）をそれぞれ得られる。各種のノードに対応する包絡線に囲まれる領域は、該種類ノードの電力強度レベルに対応する分布領域である。
【００７７】
他の実現方式では、仮に測定待ち通信システムは、第1種のノード及び第2種のノードをともに含み、第1種のノードは第1の電力強度レベルを有し、第2種のノードは第2の電力強度レベルを有する。
【００７８】
測定待ち通信システムがプライマリシステムである状況を例として、仮に該プライマリシステムはプライマリユーザ（第1種のノードの例示である）及びプライマリ基地局（第2種のノードの例示である）との2種類のノードを有する。プライマリユーザの発信可能位置の伝送リソースブロックでの発信信号の第1の受信信号電力強度、及びプライマリ基地局の発信可能位置の伝送リソースブロックでの発信信号の第2の受信信号電力強度により、第1の確定サブユニット410は、測定待ち伝送リソースブロックの電力空間分布モデルの第1の電力強度レベル（即ち、プライマリユーザの電力強度レベル）及び第2の電力強度レベル（即ち、プライマリ基地局の電力強度レベル）にそれぞれ対応する分布領域を確定することができる。
【００７９】
ここで、第1の受信信号電力強度は、第1種のノードの全ての発信可能位置の伝送リソースブロックでの発信信号の受信信号電力強度のうち、測定待ち伝送リソースブロックでの発信信号の受信信号電力強度に最も近いものである。
【００８０】
例えば、「測定待ち伝送リソースブロックでの発信信号の受信信号電力強度」は、電力強度群「Psu1、Psu2」を含む場合、仮に「第1種のノードの全ての発信可能位置の伝送リソースブロックでの発信信号の受信信号電力強度」は複数の電力強度群「PR(1,1)、PR(2,1)」、「PR(1,2)、PR(2,2)」、「PR(1,3)、PR(2,3)」等を含むと、「PR(1,1)、PR(2,1)」、「PR(1,2)、PR(2,2)」、「PR(1,3)、PR(2,3)」等から「Psu1、Psu2」に最も近い（例えば、類似度が最も高い）群を選択することができる。ここで、電力強度群は実質的に数字列であり、数字列と数字列との類似性は従来の方法で算出することができるので、ここで詳しく説明しない。
【００８１】
類似のように、第2の受信信号電力強度は第2種のノードの全ての発信可能位置の伝送リソースブロックでの発信信号の受信信号電力強度のうち、測定待ち伝送リソースブロックでの発信信号の受信信号電力強度に最も近いものであってもよい。この選択過程は第1の受信信号電力強度の選択過程と類似してもよいため、ここで詳しく説明しない。
【００８２】
図６は第1の確定サブユニット410の例示的な構造を示す。図６に示すように、第1の確定サブユニット410は第1の選択部610、第2の選択部620、取得部630及び領域区画部640を備えてもよい。
【００８３】
図６に示す例では、仮にプライマリシステム（測定待ち通信システムの例示）は、第1の電力強度レベルを有するプライマリユーザ（第1種のノードの例示）及び第2の電力強度レベルを有するプライマリ基地局（第2種のノードの例示）を備える。
【００８４】
第1の選択部610は、「測定待ち伝送リソースブロックでの発信信号の受信信号電力強度」により、測定待ち電力ベクトルを構築することができる。例えば、「測定待ち伝送リソースブロックでの発信信号の受信信号電力強度」は、電力強度群「Psu1、Psu2」を備える場合、第1の選択部610は、測定待ち電力ベクトルをEt→＝(Psu1,Psu2)のように構築することができる。
【００８５】
そして、第1の電力強度レベルに対応する全ての受信電力ベクトル、即ち、プライマリユーザの全ての可能位置に対応する全ての受信電力ベクトルのうち、第1の選択部610は、測定待ち電力ベクトルの方向に最も近い受信電力ベクトルを第1の測定ベクトルとして選択することができる。
【００８６】
以下、図７Ａを組み合わせて第1の測定ベクトルを選択する例示的な処理を説明する。例えば、第1の電力強度レベルに対応する全ての受信電力ベクトルはE11→、E12→、・・・で表される。ここで、明瞭のために、図７Ａは、第1の電力強度レベルに対応する全ての受信電力ベクトルの一部を示している。
【００８７】
図７Ａに示すように、仮にE11→、E12→、・・・のうち、測定待ち電力ベクトルEt→の方向に最も近い受信電力ベクトルはE1k→であると、第1の選択部610は、E11→、E12→、・・・から測定待ち電力ベクトルEt→の方向に最も近い受信電力ベクトルE1k→を第1の測定ベクトルとして選択することができる。
【００８８】
1つの実現方式では、第1の選択部610は、式（5）及び式（6）でE11→、E12→、・・・における各方向と、測定待ち電力ベクトルの方向との近さを算出することができる。
【００８９】
【数５】
2018074609.tif 000007
【００９０】
式（5）中に、xでE1k→／||E1k→||を表し、yでEt’→／||Et’→||を表す。xiは、xのi個目の元素を表し、yiはyのi個目の元素を表し、ここで、E1k→及びEt→は具体的に何を表すかについては、上記E1k→及びEt→に関する記載を参照する。
【００９１】
このように、下記の式（6）により上記E11→、E12→、・・・における各方向と測定待ち電力ベクトルの方向との近さを算出することができる。
【００９２】
【数６】
2018074609.tif 000008
【００９３】
式中、Sim(E1k→,Et→)は E1k→（k=l、2、・・・）の方向とEt→の方向との近さを表し、Et’→はEt→の移項である。＜E1k→／||E1k→||,Et’→／||Et’→||＞は、上記式（5）で算出されてもよい。
【００９４】
これにより、E11→、E12→、・・・における各方向と測定待ち電力ベクトルの方向との近さが得られる。算出されたE11→、E12→、・・・と測定待ち電力ベクトルの方向との間の全ての近さのうち、最大の近さを選択し、そして、該最大の近さに対応するE1k→を第1の測定ベクトルとして確定する。例えば、下記の式（7）により測定待ち電力ベクトルの方向に最も近い受信電力ベクトルを確定することができる。
【００９５】
【数７】
2018074609.tif 000009
【００９６】
式中、k0はsim(E1k→,Et→)の数値を最大にさせるkに対応する数値である。
【００９７】
第2の選択部620は、第2の電力強度レベルに対応する受信電力ベクトルに関わる第2の測定ベクトルを確定する。
【００９８】
ここで、第2種のノードにはプライマリ基地局が1つしかない場合、第2の選択部620は、第2の電力強度レベルに対応する受信電力ベクトルを第2の測定ベクトルとすることができる。この場合、測定待ち通信システム内においてプライマリ基地局の可能位置が1つしなかく、つまり、プライマリ基地局の実際の位置である。プライマリ基地局の実際の位置は1つの受信電力ベクトルに対応する。
【００９９】
また、第2種のノードにはプライマリ基地局が複数ある場合、第2の選択部620は、第2の電力強度レベルに対応する全ての受信電力ベクトルの和を第2の測定ベクトルとすることができる。
【０１００】
1つの例では、複数の同質ネットワークシナリオ(multiple  homogeneous  cells  scenario)に対して、仮にE2int→は目標セルのプライマリ基地局（即ち、測定待ち通信システムのプライマリ基地局）に対応する受信電力ベクトルを表し、E2ext1→、E2ext2→、・・・は周辺セルのプライマリ基地局（即ち、周辺の他のプライマリシステム内のプライマリ基地局）に対応する受信電力ベクトルを表す。この場合、各プライマリ基地局はそれぞれ1つの受信電力ベクトルに対応することにより、複数のプライマリ基地局は複数の受信電力ベクトルに対応する。この例では、第2の測定ベクトルE2→は式E2→＝E2int→＋E2ext1→＋E2ext2→により算出することができる。
【０１０１】
もう1つの例では、複数の異質セルシナリオ(multiple  heterogeneous  cells  scenario)に対しては、目標セル内には、マクロセル（macro  cells)のマクロ基地局(macro  base  station)以外に、数多くのスモールセル(small  cells)のスモール基地局(small  base  station)もある。E2int1→、E2int2→、・・・で目標セル内の全ての基地局(マクロ基地局及びスモール基地局を含む)にそれぞれ対応する受信電力ベクトルを表し、それと類似するように、E2ext1→、E2ext2→、・・・で周辺セルの基地局に対応する受信電力ベクトルを表すと、第2の測定ベクトルE2￣は式E2→＝E2int1→＋E2int2→＋…＋E2ext1→＋E2ext2→＋…で算出することができる。
【０１０２】
図７Ｂはプライマリシステムが2つのプライマリ基地局（上述した複数の同質セルシナリオ又は複数の異質セルシナリオに適用する）を含む場合の1つの例示を示す。図７Ｂに示すように、2つのプライマリ基地局に対応する受信電力ベクトルはそれぞれE21→及びE22→(E21→は例えば上述したE2int→であり、E22→(は例えば上述したE2ext1→である)である。E21→及びE22→の和を第2の測定ベクトルE2→とする。
【０１０３】
また、図７Ｃはもう1つの状況の例示をさらに示す。図７Ｃに示す例では、第1種のノードは例えばプライマリユーザであり、第2種のノードは例えば中継ノードである。このように、プライマリシステムのカバレッジエリア内に、プライマリユーザ複数の可能位置を有してもよく、中継ノードも複数の可能位置を有しても良い。E11→、E12→、・・・で第1の電力強度レベルに対応する全ての受信電力ベクトルを表し、E21→、E22→、・・・で第2の電力強度レベルに対応する全ての受信電力ベクトルを表してもよい。
【０１０４】
図７Ｃに示すように、仮にE11→、E12→、・・・において測定待ち電力ベクトルEt→の方向に最も近い受信電力ベクトルはE1k→であり、E11→、E12→、・・・において測定待ち電力ベクトルEt→の方向に最も近い受信電力ベクトルはE2l→であると、第1の選択部610は、E1k→を第1の測定ベクトルE1→として確定し、第2の選択部620はE2l→を第1の測定ベクトルE2→として確定してもよい。
【０１０５】
これにより、取得部630は上記第1の測定ベクトルと第2の測定ベクトルとを区画するための境界又は界面を取得できる。
【０１０６】
例えば、取得部630は、第1の測定ベクトルE1→の端点及び第2の測定ベクトルE2→の端点を結ぶ線に基準点を確定し、該基準点を通って上記線が位置する直線を法線とする直線、平面又は超平面を上記限界又は界面として確定する。
【０１０７】
1つの例では、図７Ｄに示すように、取得部630は、第1の測定ベクトルE1→の端点P1と第2の測定ベクトルE2→の端点P2とを結ぶ線P1P2の中点Mを基準点として、上記中点Mを通って上記線P1P2が位置する直線を法線とする直線l1l2を第1の測定ベクトルE1→と第2の測定ベクトルE2→とを区画する限界とする。
【０１０８】
もう1つの例では、取得部630は、第1の測定ベクトルE1→の端点P1を中心として、ランダム加法的雑音の標準偏差の大きさを半径とする形状を第1形状として、第2の測定ベクトルE2→の端点P2を中心として、ランダム加法的雑音の標準偏差の大きさ半径とする形状を第2形状とする。ここで、第1形状及び第2形状は例えば円形であってもよい。以下、図７Ｅ及び7Fを組み合わせて該例の1つの実現方式を説明する。
【０１０９】
図７Ｅ及び7Fに示すように、rは第1の円形（第1形状の例示）C1及び第2の円形（第2形状の例示）C2の半径であり、rの値はランダム加法的雑音の標準偏差σ（有限実数）である。
【０１１０】
第1の円形C1と第2の円形C2とが交わると、図７Ｅに示すように、上述した図７Ｄを組み合わせて説明した処理方式により第1の測定ベクトルE1→と第2の測定ベクトルE2→との間の限界を確定することができる。即ち、取得部630は、第1の測定ベクトルE1→の端点P1と第2の測定ベクトルE2→の端点P2とを結ぶ線P1P2の中点を基準点として、上記中点Mを通って上記線P1P2が位置する直線を法線とする直線を第1の測定ベクトルE1→と第2の測定ベクトルE2→とを区画する限界とすることができる。明瞭のために、図７Ｅには該限界が省略された。
【０１１１】
また、第1形状C1と前記第2形状C2とが交わらないと、図７Ｆに示すように、取得部630は、第1の円形C1と第2の円形C2との中心を結ぶ線（即ち、線P1P2が位置する直線）の方向を法線方向として、意思決定システムの質量中心を通る条件を満足する直線、平面又は超平面を、第1の測定ベクトルE1→と第2の測定ベクトルE2→と区画する限界（又は界面）として確定することができる。意思決定システムは第1の円形C1の中心及びその重み、及び第2の円形C2及びその重みから構成する。
【０１１２】
意思決定システムは、例えば、
【数８】
2018074609.tif 000010
で表される。
【０１１３】
式中、SNR1iはSUi（i個目の受信位置）でE1→のSNR（信号対雑音比）であり、第1の円形C1の中心P1の重みを表す。SNR1iをP1点の質量と看做してもよい。
【０１１４】
類似するように、SNR2iはSUiでE2→のSNR（信号対雑音比）であり、第2の円形C2の中心P2の重みを表す。SNR2iをP2点の質量と看做してもよい。
【０１１５】
これにより、上記意思決定システムの質量中心、例えば、図７Ｆにおける点O'を確定することができる。P1P2が位置する直線を法線として、上記意思決定システムの質量中心O'を通る直線l1l2'を、第1の測定ベクトルE1→と第2の測定ベクトルE2→とを区画するための限界として確定することができる。
【０１１６】
ここで、第1の測定ベクトルE1→及び第2の測定ベクトルE2→は3次元又は3次元以上のベクトルである場合、第1形状C1及び第2形状C2はそれに応じて3次元又は3次元以上の形状である。例えば、第1の測定ベクトルE1→及び第2の測定ベクトルE2→は3次元ベクトルである場合、第1形状C1及び第2形状C2はそれに応じて球体であると、第1の測定ベクトルE1→と第2の測定ベクトルE2→とを区画する界面は、平面又は超平面である可能性があり、例えば、NSU次元空間の超平面であってもよい。
【０１１７】
このように、領域区画部640は、上記限界又は界面の、第1の測定ベクトルに対応する側の領域を第1の領域に確定し、上記限界又は界面の、第2の測定ベクトルに対応する側の領域を第2の領域に確定する。図７Ｆに示すように、領域区画部640に確定された第1の領域は、直線l1l2'の左側の領域であり、第2の領域は直線l1l2'の右側の領域である。
【０１１８】
図４を参照すると、第1の確定サブユニット410は上記電力空間分布モデルの各電力強度レベルに対応する分布領域を確定した後、第2の確定サブユニット420は、電力空間分布モデルにおいて測定待ち伝送リソースブロックで伝送する信号の電力強度が属する分布領域を確定し、それが属する分布領域に対応する電力強度レベルを測定待ち伝送リソースブロックで伝送する信号の電力レベルとして確定することができる。
【０１１９】
上記「測定待ち伝送リソースブロックで伝送する信号の電力強度」は、例えば、測定待ち電力ベクトルで表されると、上記「測定待ち伝送リソースブロックで伝送する信号の電力強度」が属する分布領域は、測定待ち電力ベクトルが属する分布領域で表されてもよい。
【０１２０】
図７Ｆを例として、測定待ち電力ベクトルEt→は直線l1l2'の左側の領域にあるため、測定待ち電力ベクトルEt→が属する分布領域は第1の領域である。これにより、図７Ｆに示す例では、第2の確定サブユニット420は、第1の領域に対応する電力強度レベルを測定待ち伝送リソースブロックで伝送する信号の電力レベルとして確定してもよい。つまり、第1種のノード（例えば、プライマリユーザ）の第1の電力強度レベルを測定待ち伝送リソースブロックで伝送する信号の電力レベルとして確定してもよい。
【０１２１】
図３を参照すると、電力レベル確定ユニット340は測定待ち伝送リソースブロックで伝送する信号の電力レベルを確定した後、ノード種類判定ユニット350は、電力レベル確定ユニット340に確定された上記電力レベルにより上記信号を発信するノードの種類を判定することができる。図７Ｆを例とすると、ノード種類判定ユニット350は第1種のノード（例えばプライマリユーザ）のノード種類を上記信号を発信するノード種類として確定する。
【０１２２】
また、上述のように、ある実現方式では、電力レベル確定ユニット340に用いられる電力空間分布モデルは、第1種のモデルであってもよい。この場合、電力空間分布モデルには、第1種のノードの電力空間分布のみが含まれる。
【０１２３】
1つの例では、仮に測定待ち通信システムには、２種類のノード、例えば、電力強度レベルLAを有する第1種のノード及び電力強度レベルLBを有する第2種のノードが存在している。さらに、構築した電力空間分布モデルには、電力強度レベルLA（第1種のノードに対応）の電力空間分布のみが含まれる。このように、測定待ち電力ベクトルは第1種のノードに対応する領域内にあると、ノード種類判定ユニット350は、測定待ち伝送リソースブロックで伝送する信号に対応する発信ノードの種類は第1種のノードの種類と同じであると判定し、そうでなければ、測定待ち伝送リソースブロックで伝送する信号に対応する発信ノードの種類は第2種のノードの種類と同じであると判定する。
【０１２４】
実際の応用に、測定待ち伝送リソースブロックで伝送する信号に対応するノード種類を確定することは、数多くの用途を有し、ユーザがそのノード種類に応じて関わる及び／またはマッチングする後続操作及び処理を行うことが便利になる。例えば、1つの用途としては、測定待ち伝送リソースブロックのアップリンク・ダウンリンク状態を判定する。
【０１２５】
図８は本発明実施例に係るもう1つの無線通信システムにおける装置のもう1つの例示（以下、第5の例示と言う）を例示的に示す。第5の例示では、無線通信システムにおける装置800は、推定ユニット810、統計ユニット820、電力レベル確定ユニット840及びノード種類判定ユニット850以外に、アップリンク・ダウンリンク判定ユニット860をさらに備える。
【０１２６】
装置800における推定ユニット810及び統計ユニット820は、例えば、上述した図１Ａを組み合わせて説明した装置100における対応のユニットと同じ構造及び機能を有してもよく、類似する技術的効果に達することができるため、ここで贅言しない。
【０１２７】
装置800では、電力レベル確定ユニット840は、例えば、上述した図３又は図４を組み合わせて説明した電力レベル確定ユニット340と同じ構造及び機能を有しても良く、ノード種類判定ユニット850は、例えば、上述した図３を組み合わせ説明したノード種類判定ユニット350と同じ構造及び機能を有してもよく、それぞれは類似する技術的効果に達することができるため、ここで贅言しない。
【０１２８】
仮に測定待ち通信システムはプライマリシステムであり、該プライマリシステムはプライマリユーザ（第1種のノードの例示）及びプライマリ基地局（第2種のノードの例示）との2種類のノードを有する。測定待ち電力ベクトルは第1の領域に属する場合、アップリンク・ダウンリンク判定ユニット860は、測定待ち伝送リソースブロックで伝送する信号がプライマリユーザから発信されると判定し、測定待ち伝送リソースブロックがアップリンク状態にあると判定することができる。
【０１２９】
測定待ち電力ベクトルが前記第2の領域に属する場合、アップリンク・ダウンリンク判定ユニット860は、測定待ち伝送リソースブロックで伝送する信号がプライマリ基地局から発信されると判定し、測定待ち伝送リソースブロックがダウンリンク状態にあると判定することができる。
【０１３０】
図7を例とすると、測定待ち電力ベクトルEt→は第1の領域にあるため、アップリンク・ダウンリンク判定ユニット860は、測定待ち伝送リソースブロックで伝送する信号はプライマリユーザから発信されると判定し、測定伝送リソースブロックがアップリンク状態にあると判定する。
【０１３１】
以上は1つの測定待ち伝送リソースブロックに適する状況を説明した。
【０１３２】
上記説明から分かるように、上記本発明実施例に係る無線通信システムにおける装置は、少ない（例えば1つ）測定待ち伝送リソースブロックのみを利用する場合に、測定待ち伝送リソースブロックのアップリンク・ダウンリンク状態を判定することができる。これにより、該装置の処理は複雑さが低く、操作が容易で、実現しやすいので、実用性が強い。
【０１３３】
同じサブフレームに複数の測定待ち伝送リソースブロックが含まれる場合、アップリンク・ダウンリンク判定ユニット860は、この複数の測定待ち伝送リソースブロックのそれぞれに対して、上述した1つの測定待ち伝送リソースブロックに対する処理方式により、アップリンク・ダウンリンク状態を判定することができる。
【０１３４】
アップリンク・ダウンリンク判定ユニット860は、この複数の測定待ち伝送リソースブロックが何れもダウンリンク状態にあると判定すると、上記サブフレームがダウンリンク状態にあると判定する。
【０１３５】
アップリンク・ダウンリンク判定ユニット860は、この複数の測定待ち伝送リソースブロックの中の少なくとも1つがアップリンク状態にあると判定すると、上記サブフレームがアップリンク状態にあると判定する。
【０１３６】
測定待ち伝送リソースブロックの数が多ければ多いほど、アルゴリズムの耐干渉性が強くなり、その結果も正確になる。実際の応用に、測定待ち伝送リソースブロックの具体的な数は、実際の要求に応じて確定されてもよい。
【０１３７】
また、第5の例示では、第1種のノード（他の種類のノードをさらに含むことが好ましい）の発信可能位置の数ができるだけ小さいであることを期待する場合、発信可能位置の数を設置することにより、ダウンリンク状態のエラー検出率が90%以下であり、アップリンク状態のエラー検出率が1%以下である条件を満足させることができる。
【０１３８】
ここで、ある実現方式では、上記推定ユニット810、統計ユニット820、電力レベル確定ユニット840、ノード種類判定ユニット850及びアップリンク・ダウンリンク判定ユニット860以外に、装置800は、さらに、モデル構築ユニット830を選択的に備えてもよい。モデル構築ユニット830は、例えば、上述した図２を組み合わせて説明した装置200におけるモデル構築ユニット230と同じ構造及び機能を有しても良く、類似する技術的効果に達することができるため、ここで贅言しない。
【０１３９】
また、本発明実施例はもう1つの無線通信システムにおける装置をさらに提供する。以下、図９を組み合わせて該装置の1つの例示（以下、第6の例示と言う）を説明する。ここで、下記図９〜図１２を組み合わせて説明する例示では、上述した図１Ａ〜図８を組み合わせる説明において対応の部分と同じ処理及び操作を採用してもよく、類似する技術的効果に達することができるため、ここで重複の説明を省略する。
【０１４０】
図９に示すように、無線通信システムにおける装置900は取得ユニット910及び判定ユニット920を備える。
【０１４１】
取得ユニット910は、少なくとも2つの受信位置で受信した測定待ち通信システムの測定待ち伝送リソースブロックでの信号の電力強度を取得する。判定ユニット920は上記測定待ち通信システムの上記測定待ち伝送リソースブロックでの信号の電力強度により、電力空間分布モデルを用いて上記測定待ち通信システムにおいて上記測定待ち伝送リソースブロックで信号を発信するノードに対応するノード種類を判定し、上記電力空間分布モデルは、上記測定待ち通信システムの上記第1種のノードの1つ又は複数の発信可能位置のそれぞれの伝送リソースブロックでの発信信号に対する少なくとも上記受信位置の中の2つの受信信号電力強度の推定の統計結果を少なくとも反映する。
【０１４２】
1つの実現方式では、上記電力空間分布モデルは上記第1種のモデルであっても良い。
【０１４３】
もう1つの実現方式では、上記電力空間分布モデルは上記第2種のモデルであってもよい。この場合、上記電力空間分布モデルは、測定待ち通信システムの上記第1種のノード及び更なる種類のノードの1つ又は複数の発信可能位置のそれぞれの伝送リソースブロックでの発信信号に対する各受信位置の受信信号電力強度の推定の統計結果を反映することができる。ここで、各種のノードの信号発信電力強度レベルはそれぞれ異なる。
【０１４４】
また、1つの好ましい実現方式では、判定ユニット920は、上記測定待ち通信システムにおいて上記測定待ち伝送リソースブロックで信号を発信するノードに対応するノード種類を判定する場合に、上記測定待ち伝送リソースブロックのアップリンク・ダウンリンク状態をさらに判定する。この好ましい実現方式では、上記図８を組み合わせて説明したアップリンク・ダウンリンク判定ユニット860の機能及び処理により、判定ユニット920による測定待ち伝送リソースブロックのアップリンク・ダウンリンク状態を判定する処理を実現してもよく、類似する技術的効果に達することができるため、ここで贅言しない。
【０１４５】
ここで、本発明実施例に係る無線通信システムにおける装置900の1つの実現方式では、取得ユニット910及び判定ユニット920は空間的に分離に配置されてもよい。
【０１４６】
1つの例としては、取得ユニット910は、プライマリシステム（測定待ち通信システムの例示）のカバレッジエリアに配置される少なくとも2つのセカンダリユーザを備えてもよい。上記少なくとも2つのセカンダリユーザは、プライマリシステム（測定待ち通信システムの例示）のカバレッジエリアにおける異なる位置に配置される。また、判定ユニット920は、例えば、セカンダリシステム周波数スペクトル管理装置の他の設備に設けられてもよい。
【０１４７】
この例では、セカンダリシステム周波数スペクトル管理装置は、プライマリシステムのカバレッジエリア内に選択的に配置されてもよいし、プライマリシステムのカバレッジエリア外に配置されてもよいが、判定ユニット920と取得ユニット910（即ち各セカンダリユーザ）とを通信可能にすればよい。
【０１４８】
このように、セカンダリユーザは、プライマリシステムの測定待ち伝送リソースブロックでの信号を受信して上記信号の電力強度を測定することができ、そして得られた上記信号の電力強度をセカンダリシステム周波数スペクトル管理装置における判定ユニット920に報告する。これにより、判定ユニット920は、相応の電力空間分布モデルにより、プライマリシステムにおいて上記測定待ち伝送リソースブロックで信号を発信するノードに対応するノード種類を判定することができる。好ましくは、セカンダリシステム周波数スペクトル管理装置は、上記電力空間分布モデルにより、上記測定待ち伝送リソースブロックのアップリンク・ダウンリンク状態をさらに判定し、他の後続処理を選択的に実行することができ、例えば、判定結果（即ちアップリンク状態又はダウンリンク状態）により、周波数スペクトルリソースを利用することを相応のセカンダリユーザに指示する。
【０１４９】
本発明実施例に係る無線通信システムにおける装置900の他の実現方式では、取得ユニット910及び判定ユニット920はともにセカンダリシステム周波数スペクトルリソース管理装置に配置され、取得ユニット910は、セカンダリユーザから報告する信号電力強度を受信するインタフェース（interface）だけであり、プライマリシステムの信号を直接に受信して測定することを実行しない。
【０１５０】
図１０は判定ユニット920の実現可能な例示性構造を示す。図１０に示すように、判定ユニット920は、電力レベル確定サブユニット1010及びノード種類判定サブユニット1020を備えてもよい。
【０１５１】
電力レベル確定サブユニット1010は、複数の受信位置の中の1つ又は複数から受信した測定待ち伝送リソースブロックで伝送する信号の電力強度により、電力空間分布モデルを用いて、測定待ち伝送リソースブロックで伝送する信号の電力レベルを確定することができる。
【０１５２】
そして、ノード種類判定サブユニット1020は、確定された測定待ち伝送リソースブロックで伝送する信号の電力レベルにより信号を発信するノードに対応するノード種類を判定することができる。
【０１５３】
電力レベル確定サブユニット1010及びノード種類判定サブユニット1020は、例えば、上記図３を組み合わせて説明した電力レベル確定ユニット340及びノード種類判定ユニット350とそれぞれ同じ構造及び機能を有してもよく、類似する技術的効果に達成することができるため、ここで贅言しない。
【０１５４】
また、図１１は電力レベル確定サブユニット1010の1つの例示的な構造を示す。図１１に示すように、電力レベル確定サブユニット1010は、第1の確定部1110及び第2の確定部1120を備えてもよい。
【０１５５】
第1の確定部1110は、電力空間分布モデルの各電力強度レベルに対応する分布領域を確定することができる。
【０１５６】
第2の確定部1120は、電力空間分布モデルにおいて測定待ち伝送リソースブロックで伝送する信号の電力強度が属する分布領域を確定し、その分布領域に対応する電力強度レベルを測定待ち伝送リソースブロックで伝送する信号の電力レベルとして確定することができる。
【０１５７】
ここで、第1の確定部1110及び第2の確定部1120は、例えば、上記図４を組み合わせて説明した第1の確定サブユニット410及び第2の確定サブユニット420とそれぞれ同じ構造及び機能を有してもよく、類似する技術的効果に達することができるので、ここで贅言しない。
【０１５８】
図１２は、本発明実施例に係る無線通信システムにおける装置のもう1つの例示（以下、第7の例示という）を例示的に示す。第7の例示では、無線通信システムにおける装置1200は、取得ユニット1210及び判定ユニット1220以外に、更新ユニット1230をさらに備える。ここで、装置1200における取得ユニット1210及び判定ユニット1220は、上記図９を組み合わせて説明した取得ユニット910及び判定ユニット920とそれぞれ同じ構造及び機能を有してもよく、類似する技術的効果に達することができるため、ここで贅言しない。
【０１５９】
更新ユニット1230は、上記電力空間分布モデルを更新させるように定期に制御するものである。例えば、装置1200は上記モデル構築ユニットを備える場合、更新ユニット1230は、構築した電力空間分布モデルに現在の通信環境をさらに反映させるように、電力空間分布モデルを改めて構築するように該モデル構築ユニットを定期に制御することができる。これにより、更新された電力空間分布モデルを用いて実行した処理による結果は正確さがさらに高くなる。
【０１６０】
これによれば、上記図９〜図１２を組み合わせて説明した無線通信システムにおける装置は、少ない（例えば1つ）測定待ち伝送リソースブロックのみを用いる場合に測定待ち伝送リソースブロックのアップリンク・ダウンリンク状態を判定することができる。これにより、該装置の処理は複雑さが低く、操作が容易で、実現しやすいため、実用性が強い。他の上記図１Ａ〜図８を組み合わせる説明と類似する技術的効果については、贅言しない。
【０１６１】
また、本発明実施例は無線通信システムにおける方法をさらに提供する。以下、図１３を組み合わせて該方法の例示的な処理を説明する。
【０１６２】
図１３に示すように、本発明実施例に係る無線通信システムにおける方法の処理フロー1300はステップS1310から開始、そしてステップS1320を実行する。
【０１６３】
ステップS1320では、測定待ち通信システムの第1種のノードの1つ又は複数の発信可能位置のそれぞれの伝送リソースブロックでの発信信号に対する複数の受信位置のそれぞれの受信信号電力強度を推定する。そして、ステップS1330を実行する。ここで、ステップS1320で実行される処理は、例えば、上記図１Ａ〜図８の何れか1つを組み合わせて説明した推定ユニットの処理と同じであってもよく、類似する技術的効果に達することができるため、ここで贅言しない。
【０１６４】
ステップS1330では、上記推定結果により上記測定待ち通信システムの第1種のノードの電力空間分布を統計する。そして、ステップS1340を実行する。ここで、ステップS1330で実行される処理は、例えば、上記図１Ａ〜図８の何れか1つを組み合わせて説明した統計ユニットの処理と同じであってもよく、類似する技術的効果に達することができるため、ここで贅言しない。
【０１６５】
処理フロー1300はステップS1340で終了する。
【０１６６】
上記説明から分かるように、上記本発明実施例に係る無線通信システムにおける方法は、少ない（例えば1つ）測定待ち伝送リソースブロックのみを用いる場合、測定待ち通信システムの第1種のノードの電力空間分布を得られる。これにより、該方法の処理は複雑さが低く、操作が容易で実現しやすいので、実用性が強い。他の上記図１Ａ〜図８を組み合わせて説明した装置と類似する技術的効果については、ここで贅言しない。
【０１６７】
また、本発明実施例はもう1つの無線通信システムにおける方法をさらに提供する。以下、図１４を組み合わせて該方法の例示的な処理を説明する。
【０１６８】
図１４に示すように、本発明実施例に係る無線通信システムにおける方法の処理フロー1400はステップS1410から開始し、そして、ステップS1420を実行する。
【０１６９】
ステップS1420では、少なくとも2つの受信位置で受信した測定待ち通信システムの測定待ち伝送リソースブロックでの信号の電力強度を取得する。そして、ステップS1430を実行する。ここで、ステップS1420で実行される処理は、例えば、上記図９〜図１２の何れか1つを組み合わせて説明した取得ユニットの処理と同じであってもよく、類似する技術的効果に達することができるため、ここで贅言しない。
【０１７０】
ステップS1430では、上記測定待ち通信システムの上記測定待ち伝送リソースブロックでの信号の電力強度により、電力空間分布モデルを用いて、上記測定待ち通信システムにおいて上記測定待ち伝送リソースブロックで信号を発信するノードに対応するノード種類を判定する。そしてステップS1440を実行する。
【０１７１】
上記電力空間分布モデルは、少なくとも上記測定待ち通信システムの上記第1種のノードの1つ又は複数の発信可能位置のそれぞれの伝送リソースブロックでの発信信号に対する上記受信位置の中の2つの受信信号電力強度の推定結果を統計することで構築される。
また、ステップS1430で実行される処理は、例えば、上記図９〜図１２の何れか1つを組み合わせて説明した判定ユニットの処理と同じであってもよく、類似する技術的効果に達することができるため、ここで贅言しない。
【０１７２】
処理フロー1400はステップS1440で終了する。
【０１７３】
これにより、上記図１４を組み合わせて説明した無線通信システムにおける方法は、少ない（例えば1つ）測定待ち伝送リソースブロックのみを用いる場合に、測定待ち伝送リソースブロックのアップリンク・ダウンリンク状態を判定することができる。これにより、該方法の処理は複雑さが低く、操作が容易で、実現しやすいため、実用性が強い。他の上記図１Ａ〜図９〜図１２を組み合わせて説明した装置と類似する技術的効果については、ここで贅言しない。
【０１７４】
以上、本発明の各実施例に係る無線通信システムにおける装置及び方法は、例えば、TD-LTE通信システムに用いられる。
【０１７５】
上記本発明実施例に係る無線通信システムにおける装置の各構成ユニット、サブユニット、モジュール等はソフトウェア、ファームウェア、ハードウェア又はその任意の組み合わせにより構成されてもよい。ソフトウェア又はファームウェアにより実現される場合、記憶媒体又はネットワークは、専用ハードウェア構造を有する機器（例えば、図１５に示す汎用機器1500）に該ソフトウェア又はファームウェアを構成するプログラムをインストールし、この機器は各種のプログラムをインストールした後、上記各構成ユニット、サブユニットの各機能を実現できる。
【０１７６】
図１５は本発明実施例に係る無線通信システムにおける装置及び方法を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成を示す構造概略図である。
【０１７７】
図１５において、中央処理装置（CPU）1501は、読取専用記憶媒体（ROM）1502に記憶されるプログラム又は記憶部1508からランダムアクセスメモリ（RAM）1503にローディングするプログラムにより各種の処理を実行する。RAM1503は、必要に応じてCPU1501が各種の処理を実行する場合に必要なデータをも記憶する。CPU1501、ROM1502及びRAM1503はバス1504を介して互いに接続される。入力／出力インタフェース1505もバス1504に接続される。
【０１７８】
入力部1506（キーボード、マウス等を含む）、出力部1507（例えば、陰極線管（CRT）、液晶ディスプレイ（LCD）等のディスプレイ、スピーカー等を含む）、記憶部1508（ハードウェア等を含む）、通信部1509（ネットワークインタフェースカード、例えば、LANカード、モデム等を含む）は、入力／出力インタフェース1505に接続される。通信部分1509は、ネットワーク、例えば、インターネットを介して通信処理を実行する。駆動装置1510は必要に応じて入力／出力インタフェース1505に接続されてもよい。リムーバブルメディア1511、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等は、必要に応じて駆動装置1510に実装され、これにより、それから読み出されるコンピュータプログラムは必要に応じて記憶部1508にインストールされる。
【０１７９】
ソフトウェアにより上記一連の処理を実現する場合、ネットワーク、例えば、インターネット、或いは、記憶媒体、例えば、リムーバブルメディア1511からソフトウェアを構成するプログラムをインストールする。
【０１８０】
ここで、このような記憶媒体は、図１５に示すプログラムが記憶され、ユーザにプログラムを提供するように装置から分離して配信するリムーバブルメディア1511に限らない。リムーバブルメディア1511は、例えば、磁気ディスク（フロッピーディスクを含む）、光ディスク（光ディスク読取専用記憶媒体（CD-ROM）及びデジタル多用途ディスク（DVD））、光磁気ディスク（ミニディスク（MD）（登録商標）を含む）及び半導体メモリを含む。或いは、記憶媒体は、ROM1502、記憶部1508に含まれるハードディスク等であってもよく、プログラムを記憶しており、それらを含む装置とともにユーザに配信される。
【０１８１】
また、本発明は機械読取可能な指令をロードしているプログラム製品をさらに提供する。上記指令は機械に読み取られて実行される場合、本発明実施例に係る無線通信システムにおける方法を実行してもよい。それに応じて、このプログラム製品をローディングしている各種の記憶媒体、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリなども本発明の公開に含まれる。
【０１８２】
上記本発明の具体的な実施例に関する説明において、1種の実施形態に対して説明及び／又は表した特徴は、同じ又は類似する方式で1つ又はさらに多い他の実施形態で用いて、他の実施形態における特徴と組み合わせて、或いは、他の実施形態における特徴を替えることができる。
【０１８３】
また、本発明の各実施例に係る方法は、明細書に記載の、或いは、図面に示している時間順序で実行しなければならないというわけではなく、他の時間順序で並行するか、或いは独立に実行してもよい。よって、本明細書に記載の方法の実行順序は、本発明の技術的範囲を限定しない。
【０１８４】
本発明に係る上記方法の各操作過程は、各種の機械読取可能な記憶媒体に記憶される機械読取可能プログラムとして実現されてもよい。
【０１８５】
さらに、本発明の目的は、上記実行可能プログラムのコードが記憶されている記憶媒体をシステム又は装置に直接又は間接に提供し、且つ該システム又は装置におけるコンピュータ又は中央処理装置（CPU）は、上記プログラムコードを読み取って実行するように実現されてもよい。
【０１８６】
このとき、該システム又は装置はプログラムを実行する機能を有すればよい。これにより、本発明の実施形態はプログラムに限らない。さらに、該プログラムは、任意の形式、例えば、オブジェクト・プログラム、インタプリタに実行されるプログラム、或いはオペレーティングシステムに提供されるスクリプトプログラム等であってもよい。
上記機械読み取り可能記憶媒体は、各種のメモリ及び記憶ユニット、半導体装置、磁気ディスクユニット、例えば光ディスク、磁気ディスク及び光磁気ディスク、及び情報の記憶に適する他の媒体等を含むが、それらに限らない。
【０１８７】
また、クライアントコンピュータは、インターネット上の相応のウェブサイトへ接続して、本発明に係るコンピュータプログラムコードをコンピュータにダウンロードしてインストールし、そして、該プログラムを実行することにより、本発明を実行することもできる。
【０１８８】
最後に、本発明では、左及び右、第1及び第2などのような関係を表す用語は、1つの実体又は操作をもう1つの実体又は操作から区分するものに過ぎず、これらの実体又は操作の間に何れのこのような実際の関係又は順序が存在していることを必ずしも要求するか、暗示することがない。さらに、用語「備える」、「含む」又は任意の他の変形は、排他的ではない包括を含むためである。これにより、一連の要素を含む過程、方法、物品又は装置は、それらの要素だけでなく、明確に記載されていない他の要素をさらに含み、或いは、この過程、方法、物品又は装置に固有の要素をさらに含む。さらに多い限定を有しない場合、「１つの……を含む」により限定される要素は、前記要素を含む過程、方法、物品又は設備には他の同じ要素がさらに含まれていることを排除しない。
【図１Ａ】
2018074609.tif 000011
【図１Ｂ】
2018074609.tif 000012
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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