(57)【要約】【課題】個別の電力使用者に対して適切な指示を与えることで、電力需要の可制御性の向上を図ることを可能とする電力需要の管理装置及び管理方法を提供する。【解決手段】電力設備を有する電力需要家に対して、電力設備の運用に関する推奨行動を提示するための電力需要の管理装置であって、電力需要家における電力量のデータと、電力設備の運用に関する行動のデータについての過去データを蓄積し、蓄積した過去データの解析により、行動の発生頻度を表す受容性指標を生成する相関解析機能と、過去データ及び受容性指標を蓄積する調整行動データベースと、現在データが示す現在の状況を参考にして調整行動データベースの記憶内容を検索する行動選択機能を備え、最も近い状況の時の行動を抽出して需要家内の電力使用者に推奨行動として提示することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力設備を有する電力需要家に対して、前記電力設備の運用に関する推奨行動を提示するための電力需要の管理装置であって、
電力需要家における電力量のデータと、前記電力設備の運用に関する行動のデータについての過去データを蓄積し、蓄積した過去データの解析により、行動の発生頻度を表す受容性指標を生成する相関解析機能と、前記過去データ及び受容性指標を蓄積する調整行動データベースと、現在データが示す現在の状況を参考にして前記調整行動データベースの記憶内容を検索する行動選択機能を備え、最も近い状況の時の行動を抽出して需要家内の電力使用者に推奨行動として提示することを特徴とする電力需要の管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力需要の管理装置であって、
前記過去データには、電力需要家における環境のデータを含むことを特徴とする電力需要の管理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電力需要の管理装置であって、
前記相関解析機能は、行動が発生した際の電力変化量に関する調整量指標を算出し、調整行動データベースに記憶していることを特徴とする電力需要の管理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力需要の管理装置であって、
前記推奨行動の提示後に、前記電力需要家内において対応する行動が発生したか否かに応じて、前記調整行動データベース内のデータを補正する受容性指標補正機能を備えることを特徴とする電力需要の管理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電力需要の管理装置であって、
電力需要家における電力量のデータを与える電力センサが把握する電力のエリアと、前記電力設備の運用に関する行動のデータを与える行動センサが把握する行動のエリアについて、電力のエリアが複数の行動のエリアにより形成されている場合に、電力センサの与える電力量を、行動の情報を用いて複数の行動のエリアにおける電力量に配分することを特徴とする電力需要の管理装置。
【請求項６】
電力設備を有する電力需要家に対して、前記電力設備の運用に関する推奨行動を提示するための電力需要の管理方法であって、
電力需要家における電力量のデータと、前記電力設備の運用に関する行動のデータについての過去データを蓄積し、蓄積した過去データの解析により、行動の発生頻度を表す受容性指標を生成し、前記過去データ及び受容性指標を蓄積し、現在データが示す現在の状況を参考にして、最も近い状況の時の行動を抽出して需要家内の電力使用者に推奨行動として提示することを特徴とする電力需要の管理方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電力需要の管理装置と、通信設備を介して接続された電力需要家であって、
電力需要家は、電力を使用する電力設備と、電力設備による電力使用量を検知する電力センサと、電力使用者による行動を検知する行動センサと、電力需要の管理装置から提示された推奨行動を出力する行動提示機能と、電力センサ及び行動センサが検知したデータを電力需要の管理装置に送信し、電力需要の管理装置から推奨行動のデータを受信する送信装置を備えることを特徴とする電力需要家。
【請求項８】
電力を使用する電力設備と、電力設備による電力使用量を検知する電力センサと、電力使用者による行動を検知する行動センサと、推奨行動を出力する行動提示機能と、電力センサ及び行動センサが検知したデータを電力需要の管理装置に送信し、電力需要の管理装置から推奨行動のデータを受信する送信装置を備えることを特徴とする電力需要家。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力需要の管理装置及び管理方法に係り、特に電力使用者に対して電力使用についての適切な行動を提示することを可能とする電力需要の管理装置及び管理方法、並びに電力需要家に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭、ビル、工場などの需要家において使用される電力は、夫々の需要家の電力使用者の判断により適宜運用管理されている。電力の運用管理の指標は、多くの場合に節電や効率向上を志向したものであることが多いが、その場合であっても需要家の保有する設備、需要家の操業目的、需要家の置かれた環境などに応じて、一律に定められるものではない。例えば一般家庭で良好な電力管理の指標は、工場には不向きであろうし、同じ一般家庭であっても、保有する家庭製品などの設備、人員構成、ライフスタイルなどにより千差万別であるといえる。
【０００３】
他方、マイクログリッドの機能には、自立運転／熱電併給／負荷平準化／需要抑制／調整力供給などあるが、いずれの効率向上にも電力需要の可制御化が必要である。
【０００４】
以上のことから、需要家ごとに当該需要家に適した形での電力使用案を提示することが望まれており、例えば引用文献１のものが知られている。
【０００５】
具体的には、引用文献１では、「管理下である複数の住宅が電力系統から受電する電力量の合計を受電総量として、節電時の受電総量の目標値および節電が要請される期間を含む第１情報を受け取る情報取得部と、住宅における使用電力量の変化動向に影響を与える属性情報に基づいて、前記複数の住宅それぞれを使用電力量の変化動向が類似したグループごとに分類するグループ化処理を行うグループ化部と、前記第１情報および前記グループごとの使用電力量の変化動向に基づいて、前記複数の住宅それぞれが属するグループごとに節電の要請を行うメッセージを生成するメッセージ生成部と、前記複数の住宅それぞれが属するグループに対応する前記メッセージを含む第２情報を、前記複数の住宅それぞれに関連付けられた端末装置へ送信する送信部とを備え、前記グループ化部は、前記グループ化処理を行うことで、グループの分類結果を更新することを特徴とする電力管理装置。」を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１３１４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
要するに引用文献１では、電力計測値から電力使用行動と最小需要を推定し、計測値との差分を削減余裕量として、電力使用者毎の削減割当を決定するものである。これは電力使用者に対して数値目標を設定し、通知せしめるという手法のものであって、多様な電力消費行動を取る使用者に対して一律の電力需要削減指示を出しても効果が低いといわざるを得ない。また、使用者自身が効果を認識していない省エネ行動は実践できないという問題がある。
【０００８】
以上のことから本発明においては、個別の電力使用者に対して適切な指示を与えることで、電力需要の可制御性の向上を図ることを可能とする電力需要の管理装置及び管理方法、並びに電力需要家を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は要するに、引用文献１における需要削減量の割当に代えて、電力計測値と電力使用者の行動計測値（入退室／滞留／機器操作など）を関連付けることで、需要削減効果のある具体的な推奨行動を電力使用者に提示するものである。数値目標ではなく、具体的な行動を提示するものである。
【００１０】
本発明は、以下のように構成することで達成できる。例えば本発明は、「電力設備を有する電力需要家に対して、電力設備の運用に関する推奨行動を提示するための電力需要の管理装置であって、電力需要家における電力量のデータと、電力設備の運用に関する行動のデータについての過去データを蓄積し、蓄積した過去データの解析により、行動の発生頻度を表す受容性指標を生成する相関解析機能と、過去データ及び受容性指標を蓄積する調整行動データベースと、現在データが示す現在の状況を参考にして調整行動データベースの記憶内容を検索する行動選択機能を備え、最も近い状況の時の行動を抽出して需要家内の電力使用者に推奨行動として提示することを特徴とする電力需要の管理装置。」としたものである。
【００１１】
また本発明は、「電力設備を有する電力需要家に対して、電力設備の運用に関する推奨行動を提示するための電力需要の管理方法であって、電力需要家における電力量のデータと、電力設備の運用に関する行動のデータについての過去データを蓄積し、蓄積した過去データの解析により、行動の発生頻度を表す受容性指標を生成し、過去データ及び受容性指標を蓄積し、現在データが示す現在の状況を参考にして、最も近い状況の時の行動を抽出して需要家内の電力使用者に推奨行動として提示することを特徴とする電力需要の管理方法。」としたものである。
【００１２】
また本発明は、「電力需要の管理装置と、通信設備を介して接続された電力需要家であって、電力需要家は、電力を使用する電力設備と、電力設備による電力使用量を検知する電力センサと、電力使用者による行動を検知する行動センサと、電力需要の管理装置から提示された推奨行動を出力する行動提示機能と、電力センサ及び行動センサが検知したデータを電力需要の管理装置に送信し、電力需要の管理装置から推奨行動のデータを受信する送信装置を備えることを特徴とする電力需要家。」としたものである。
【００１３】
また本発明は、「電力を使用する電力設備と、電力設備による電力使用量を検知する電力センサと、電力使用者による行動を検知する行動センサと、推奨行動を出力する行動提示機能と、電力センサ及び行動センサが検知したデータを電力需要の管理装置に送信し、電力需要の管理装置から推奨行動のデータを受信する送信装置を備えることを特徴とする電力需要家。」としたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電力使用者毎にカスタマイズされた推奨行動を提示することで、電力需要の可制御性を高めることができる。例えば、使用者自身が効果を認識していない省エネ行動を促すことでの可制御性向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１に係る電力需要の管理装置及び需要家における設備例を示す図。
【図２】調整行動データベース２０２のデータ構造例を示す図。
【図３】電力変化量と行動イベントとの関係例を示す図。
【図４】本発明の実施例２に係る電力需要の管理装置及び需要家における設備例を示す図。
【図５】電力需要管理装置２００を計算機で構成する場合における処理のフローチャート。
【図６】電力需要情報の空間的な高解像化のイメージを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下，本発明の実施例について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明に係る電力需要の管理装置及び需要家における設備例を示している。図１において、１００が需要家であり、２００が電力需要管理装置である。
【００１８】
需要家１００は、各種の電力使用機器を含む電力設備１０１を保有しており、電力系統から電力供給を受け、電力使用者は電力設備１０１を操作することで、電力を消費している。なお電力設備１０１は、空調設備、光熱設備、昇降機、ＯＡ機器、家電品などである。
【００１９】
需要家１００には、既存の電力センサ１０３に加えて、本発明により新たに環境センサ１０２、行動センサ１０４、行動提示機能１０５、図示せぬ通信装置、有線あるいは無線の通信線１０６，２０４が備えられる。電力センサ１０３、環境センサ１０２、行動センサ１０４は、その検出信号を、通信装置から通信線１０６を介して電力需要管理装置２００に伝送する。電力需要管理装置２００からは、通信線２０４、通信装置を介して、行動提示機能１０５に行動提示情報が与えられる。
【００２０】
このうち、電力センサ１０３は既存設備であり、たとえばフロア毎、部屋毎、コンセント毎などに設置されて、使用されている電力を計測するが、可能な範囲できめ細かく計測できるものとされることが望ましい。環境センサ１０２は、室内外の温度、湿度、照度などを測る。
【００２１】
行動センサ１０３は、電力使用者の活動状態、および、電力消費の行動イベントを計測する。具体的な計測手段としては、カメラやムービーなどによる画像からの画像処理や、ＩｏＴセンサなどの情報処理により実現することが可能であり、これらについては既存技術の応用で実現が可能である。また行動センサ１０３により把握される活動状態としては、部屋における人の在／不在および滞在人数、作業としてデスクワーク／立ち仕事の区別、厚着／薄着の区別（画像処理で推定）などが把握されるのがよい。これらの区別は、画像処理で推定可能である。また電力消費の行動イベントとしては、空調の上げ下げ、照明のオンオフ、昇降機の利用、家電のオンオフなどがある。あるいは、直接的に電力を消費しないが、窓の開閉など、電力消費に影響する動作（冷房を入れる代わりに窓を開けるなど）も、電力消費の行動イベントとして把握されるのがよい。
【００２２】
需要家１００内の各種センサからの検出信号を、通信線１０６、図示せぬ需要家側通信装置を介して受信する電力需要管理装置２００は、以下のように構成され、機能する。計算機システムで構成される電力需要管理装置２００は、需要家１００内の各種センサからの検出信号を蓄積し、蓄積データについてデータの相関を解析する相関解析機能２０１と、その結果得られた調整行動を記憶する調整行動データベース２０２と、調整行動データベース２０２の記憶データと需要家１００内の各種センサからの検出信号の現在データと、需要調整指令２０５とから需要家１００に提示する行動提示データを定める行動選択機能２０３とを備えている。
【００２３】
このうち相関分析機能２０１は、行動センサ１０４と、電力センサ１０３、環境センサ１０２の蓄積データを統計的に関連付けて、需要調整効果のある調整行動を生成し、調整行動データベースに２０２記録する。調整行動データベース２０２の具体構成は図２で後述し、調整行動を生成するアルゴリズムは図３を用いて説明する。
【００２４】
行動選択機能２０３は、外部からの需要調整指令２０５に応じて、現在の活動状態と、環境条件に基づいて、調整行動データベース２０２から行動イベントを選択する。たとえば、電力需要を減らしたい場合に、現在の活動状態と環境条件に合致する行動イベントのなかから、受容性指標が大きな行動イベント、調整量指標が負の方向に大きな行動イベント、あるいは、両者の積の大きな行動イベントを選択する。そのうえで、所定の調整量に達するまで、複数の行動イベントを選択する。なおここでは、付加的な機能として、同一の条件可で同じ行動イベントばかりを提示することのないように、乱数的に行動イベントを選択する処理を設けてもよい。
【００２５】
最後に、需要家１００内に設置される行動提示手段１０５では、行動選択機能２０３で定めた行動提示データを、需要家１００内の電力使用者が可視あるいは可聴可能な形で通知する。これらの通知手法としては、テキストメッセージ、音声、ＡＲ（拡張現実）、プロジェクションマッピングなどがあり、本発明はそのいずれかあるいはその組み合わせであってもよい。たとえば、エアコンの設定温度上げ行動を提示する場合には、エアコンのスイッチに上向き矢印を投影するなど、あるいは物理的なスイッチの代わりに、スイッチのアイコンを投影して、ユーザの操作をカメラで認識するなどの通知手法も有効である。
【００２６】
なお、需要家１００と電力需要管理装置２００により構成された図１の設備は、その一部機能が省力され、或は簡易機能化されたものであってもよい。具体的な最小構成では、環境センサ１０２、相関分析機能２０１を含まないものであってもよい。また調整行動データベース２０２は、電力需要管理装置２００内に設備されずに、外部からデータのみが提供されるものであってもよい。他サイトのデータから作成し、モデルベースで作成し、あるいはシミュレーションで作成するなどの構成のものであってもよい。なお環境センサ１０２が無い場合、調整行動データベース２０２は環境情報に対して、無条件となる。この結果として、行動選択の精度は下がる、気温に関係なくエアコン上げ下げ動作を提示するなどの不都合が生じる場合もあるが、一部不利益を上回るだけの大きな効果を望むことができる。
【００２７】
図２は、調整行動データベース２０２のデータ構造例を示す図である。マトリクス状に構成された調整行動データベース２０２のデータ構造例では、横軸項目としてエリア３０１、環境条件３０２、活動状態３０３、行動イベント３０４、受容性指標３０５、調整量指標３０６を採用する。縦軸項目としては需要家１００内の部屋やフロアが採用される。
【００２８】
横軸項目のうちエリア３０１は、行動イベントが実行される場所であり、電力センサ１０３の計測単位ごとに、たとえば、部屋１、部屋２、あるいはフロア１，フロア２などを単位として設定する。
【００２９】
環境条件３０２は、環境センサ１０２が計測するデータの内、環境変数として気温を例示しているが、例えば室内外気温について、その温度範囲を複数組設定している。図２の例では、室内気温が１０℃から１５℃の範囲でかつ室外気温が５℃から１０℃の範囲のカテゴリ、室内気温が１５℃から２０℃の範囲でかつ室外気温が５℃から１０℃の範囲のカテゴリ、室内気温が２０℃から２５℃の範囲でかつ室外気温が、１５℃から２０℃の範囲のカテゴリ、とした３つのカテゴリに分類した例を示している。
【００３０】
活動状態３０３は、作業としてデスクワーク／立ち仕事の区別を記憶している。行動イベント３０４は、照明のオンオフ、エアコンの上げ下げ等、あるいはエアコンをオフして窓を開けるといった組合せとして定義される。ここでは環境条件３０２のカテゴリごとに、暖房設定温度を、１℃上げあるいは下げすることを行動イベントとして定義している。行動イベントの他の例としては窓を開けることも記述している。
【００３１】
調整行動データベース２０２のデータ例として上記の項目は、需要家１００内の各種センサからのデータを適宜整理し、或はその組み合わせを定義しなおしたものであるが、さらにそのうえで本発明においては、調整行動データベース２０２のデータ例として受容性指標３０５、調整量指標３０６を採用する。
【００３２】
受容性指標３０５は、実行頻度を数値で表現したものであり、たとえば、０はほとんど実行されない、１は頻繁に実行される状態とし、この数値間を実行頻度として表記したものである。この意味は、統計的には、電力使用者が当該行動イベントを実行する頻度を表しており、行動選択機能２０３においては、電力使用者に行動提示するに際して、当該行動イベント３０４が実行される期待値に相当する。具体的に言うと、環境条件３０２について、室内気温が１０℃から１５℃の範囲でかつ室外気温が５℃から１０℃の範囲のカテゴリであれば、部屋１内でデスクワークをしている人は寒さを感じていると考えられ、従ってより室内温度を下げる方向への温度設定が受容される期待度はほとんどなく、従って暖房設定温度を１℃下げる受容性指標３０５は例えば０．１とされる。反対に室内温度を上げる方向への温度設定が受容される期待度は高く、従って暖房設定温度を１℃上げる受容性指標３０５は例えば０．９とされる。
【００３３】
調整量指標３０６は、行動イベント３０４を実行したときに期待される電力消費の変化量である。＋１００Ｗ、−２００Ｗなどのように、具体的な電力消費の増減として把握されたものが記憶されている。例えば環境条件３０２について、室内気温が１０℃から１５℃の範囲でかつ室外気温が５℃から１０℃の範囲のカテゴリのときに、暖房設定温度を１℃下げるときの調整量指標３０６は−１００ワットであり、反対に暖房設定温度を１℃上げるときの調整量指標３０６は＋１１０ワットである。
【００３４】
図２は、電力設備として例えばエアコンを対象として、冷暖房を行う場合を例にとっているが、同様のデータベース化はその他の光熱設備、昇降機、ＯＡ機器、家電品などであっても適宜設定可能であることは言うまでもない。
【００３５】
図３は、電力変化量と行動イベントとの関係例を示している。図３では電力変化量の時間変化例を示しており、このときに図３下側のタイミングで行動イベントとして、暖房設定温度の変更が生じたものとする。図３を用いて、調整行動データベース２０２の作り方について説明する。なお、横軸は時間軸、電力変化量のグラフは縦軸が電力であり、単位時間当たりの電力の増減の大きさを表しており、例えば＋４００Ｗ、−２５０Ｗなどである。行動イベントのグラフは、上記単位時間のあいだに生じた行動イベントを表している。
【００３６】
本発明では、電力変化量と行動イベントを統計的に関連付ける。このためにここでは、ΔＷ（ｔｉ）を、時刻ｔｉを起点とする単位時間のあいだの電力変化量とする。
【００３７】
行動イベントの発生は、二値変数ｅｊ，ｃ，ｓ（ｔｉ）で表す。変数ｅに付した添え字ｊは行動イベント３０４を区別する番号であり、図３の例の暖房設定温度上げ、照明オンなどがこれに相当する。添え字ｃは、環境条件３０２を表す番号であり、上述の室内外の気温区間のカテゴリなどを意味する。添え字ｓは電力使用者の活動状態３０３を表す番号であり、デスクワーク／立ち仕事などの作業により定まる。二値変数ｅｊ，ｃ，ｓ（ｔｉ）では、単位時間で当該イベントが発生していれば１，発生していなければ０をとる。（１）式は、ΔＷ（ｔｉ）を二値変数ｅｊ，ｃ，ｓ（ｔｉ）で表した式である。
［数１］
ΔＷ（ｔ＿ｉ）＝ΣｊΣｃΣｓ（ａｊ，ｃ，ｓ×ｅｊ，ｃ，ｓ（ｔｉ））      （１）
ここでΣｊは、行動イベント３０４を区別する番号ｊに関する総和演算記号であり、ａｊ，ｃ，ｓは二値変数ｅｊ，ｃ，ｓ（ｔｉ）に掛かる係数である。
【００３８】
次に、（１）式を、時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３、．．．に関してそれぞれ記述し、線形連立方程式として解く。ここでΔＷ（ｔｉ）およびｅｊ，ｃ，ｓ（ｔｉ）は電力センサ１０３、環境センサ１０２、行動センサ１０４の情報から既知であり、線形連立方程式を解くことで係数ａｊ，ｃ，ｓが得られる。
【００３９】
係数ａｊ，ｃ，ｓは、環境条件ｃ、活動状態ｓのもとで、行動イベントｊが発生した際の電力変化量ΔＷに関する統計的代表値に相当する。これを図２における調整量指標３０６として用いる。
【００４０】
また、蓄積期間における行動イベントｊの発生頻度を、図２における受容性指標３０５として用いる。
【００４１】
以上を図２のエリア単位に解き、図２のデータベースを生成する。周期的に実行してデータベースを更新する。
【００４２】
以上説明した本発明の実施例１によれば、図１の相関解析機能２０１において過去データを蓄積するとともに、蓄積した過去データの解析（（１）式並びに線形連立方程式の実行）により、受容性指標３０５と調整量指標３０６を順次生成し、調整行動データベース２０２に蓄積し、経験と共に調整行動データベース２０２の記憶内容を充実させていく。行動選択機能２０３では、現在データが示す現在の状況を参考にして調整行動データベース２０２の記憶内容を検索し、最も近い状況の時の行動イベント３０４を抽出する。抽出された行動イベントは、需要家１００内の電力使用者に具体的な行動指針（例えば温度を１℃あげる）として可視可聴な形式で伝達される。
【実施例２】
【００４３】
実施例２では、調整行動データベース２０２の記憶精度をより高くするための手法について説明する。
【００４４】
実施例１に示した手法では、全ての行動イベント、あるいは行動イベントと無関係な電力増減要因が観測できるわけではないので、当然誤差を生じる。上述のように過去のデータを蓄積して連立方程式として解くに際して、それらは数式１の表現における近似誤差となる。その結果として生じる調整量指標３０６の誤差については、数式１の連立方程式の求解に用いるデータの蓄積期間を長くしてサンプル数を多くすることで、行動イベントと無関係な電力増減要因の影響を軽減し、誤差の低減が可能である。
【００４５】
受容性指標３０５も同様にサンプル数を多くすることで誤差の低減が可能だが、行動提示に対する電力使用者の行動に基づいて、受容性指標３０５を補正することも可能である。このことから実施例２では、図４のように構成する。
【００４６】
図４は、実施例２に係る電力需要の管理装置及び需要家における設備例を示す図である。図１と比較すると、電力需要管理装置２００内に新たに受容性指標補正機能２０６が追加されている。受容性指標補正機能２０６は、需要家１００内の行動センサ１０４からの検出信号に応じて、調整行動データベース２０２の記憶データを修正する。
【００４７】
調整行動データベース２０２の記憶データである受容性指標について、これは図３で述べたように、過去の蓄積データから定められる。しかし、行動提示機能１０５における行動提示に対して、電力使用者が期待値のとおりに行動イベントを実行されるとは限らない。例えば温度を１℃上げることを提案する行動提示に対して、電力使用者が期待通りに温度設定を変更することもあれば、無視することもある。
【００４８】
このことから、受容性指標補正機能２０６では行動提示が行われた後に、具体的に提示通りの行動が実行されたか否かを判断する。行動提示に対して、電力使用者の行動イベントの実行を計測し、実行された場合は受容性指標を増加させ、実行されなかった場合は受容性指標を低下させるということを通じて、調整行動データベース２０２の記憶データである受容性指標を修正していく。なお受容性指標補正機能２０６では、行動提示が行われたことを行動提示機能１０５に対する通信などから感知し、提示通りの行動が実行されたことを通信線１０６により伝送された行動センサ１０４の出力から検知する。
【００４９】
図５は、電力需要管理装置２００を計算機で構成する場合における処理のフローチャートである。
【００５０】
この一連の処理では、最初の処理ステップＳ１０において、電力需要管理装置２００に対して外部から与えられた需要調整指令２０５を電力変化量目標値とする。
【００５１】
次の処理ステップＳ２０では、優先順位（受容性指標３０５、調整量指標３０６、あるいは両者の積など）に基づいて、調整行動データベース２０２から調整行動を選択する。
【００５２】
処理ステップＳ３０では、調整量指標３０６を電力変化量目標値と比較し、不足の場合、行動イベント３０４の中から調整行動を追加で選択する。
【００５３】
処理ステップＳ４０では、行動提示機能２０３で電力使用者への調整行動の提示を実行する。
【００５４】
処理ステップＳ５０では、一定時間後（５分後など）、電力使用者による調整行動の実行を確認する。
【００５５】
処理ステップＳ６０では、実行結果に基づいて受容性指標３０５の補正を実行する。
【００５６】
処理ステップＳ７０では、電力変化量を需要調整指令２０５と比較し、過不足を電力変化目標値とする。そのうえで、調整行動選択を再実行する。
【実施例３】
【００５７】
実施例１，２においては、電力センサ１０３の計測対象エリアと、行動センサ１０４の計測対象エリアが同一という前提で説明をしているが、実際問題としてはエリアが同一にならないことが想定される。実施例３では、電力センサ１０３の計測対象エリアと、行動センサ１０４の計測対象エリアが同一でない場合の処理について説明する。
【００５８】
実施例３で述べるのは、電力需要情報の空間的な高解像化をはかるものである。図６は電力需要情報の空間的な高解像化のイメージを示す図である。ここでの事例は、計測値であるフロア単位の電力から部屋単位の電力を推定値として求めることを例にして説明する。
【００５９】
図３では電力センサ１０３の計測対象エリアと、行動センサ１０４の計測対象エリアを同一として考えたが、たとえば電力センサ１０３の計測対象がフロア単位、行動センサ１０４の計測対象が部屋単位でも、（１）式は演算可能である。
【００６０】
ここではフロア単位の電力変化量を、部屋単位の行動イベントの発生と関連付け、按分する作用を持つことで対処する。その場合、係数ａｊ，ｃ，ｓに部屋を表す添え字ｋを付加し、ａｊ，ｃ，ｓ，ｋとする。
【００６１】
このとき、（１）式を解いて得られる係数ａｊ，ｃ，ｓ，ｋは、行動イベントによって生じる電力変化量を表す。一方、ここでは、各部屋で消費されている電力を知りたい。たとえば事業所であれば、夜間をベース負荷として仮定し、始業時間から発生した行動イベントを、部屋ごとに積算する。部屋を表す添え字ｋを付加して（１）式を整理すると、（２）式で表すことができる。
［数２］
ΔＷｔｏｔａｌｋ＝ΣｊΣｃΣｓ（ａｊ，ｃ，ｓ，ｋ×ｅｊ，ｃ，ｓ，ｋ（ｔ））    （２）
（２）式において、ｅｊ，ｃ，ｓ，ｋ（ｔ）は、当該期間における行動イベントの発生を示す二値変数である。（２）式のΔＷｔｏｔａｌｋは、部屋ｋにおいて発生した行動イベントに対する電力変化量を積算した推定値を表す。
【００６２】
ΔＷｔｏｔａｌｋを全部屋で総和をとれば、フロア単位の計測値になりそうなものだが、実際には観測できない行動イベントに由来する電力変化（図３の説明で述べた誤差）があるので、必ずしも成立しない。
【００６３】
そこで、ΔＷｔｏｔａｌｋを按分比率として、フロア単位の電力を分割し、各部屋の電力推定値とする。このようにして、部屋単位の行動イベントの計測に基づいて、フロア単位の電力計測値を高解像化し、部屋単位の電力推定値を得ることができる。
【００６４】
図６は上記手法によって、フロア単位の電力変化量を部屋単位の電力の推定値として求めた結果の事例を示している。図６上のフロア単位の電力変化量は、フロア全体の合計電力量であり、このまま部屋ごとに分割しても比例的な案分結果として把握されるだけである。これに対し、上記手法によれば、行動イベントの計測に基づいて修正が行われるので、例えば在室人数の多い部屋、出入りの多い部屋といった行動イベントが反映され、電力変化量の電力分割の際の比重が高いものとして推定が行われる。
【符号の説明】
【００６５】
１００：需要家
１０１：電力設備
１０２：環境センサ
１０３：電力センサ
１０４：行動センサ
１０５：行動提示昨日
１０６：通信線
２００：電力需要管理装置
２０１：相関解析機能
２０２：調整行動データベース
２０３：行動選択機能
２０４：通信線
２０５：電力調整指令
２０６：受容性指標補正機能
３０１：エリア
３０２：環境条件
３０３：活動状態
３０４：行動イベント
３０５：受容性指標
３０６：調整量指標
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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