(57)【要約】      （修正有）【課題】インジケータ機能を有する送受信モジュールを提供することにある。【解決手段】伝送ケーブルが接続される筐体を有する送受信モジュールにおいて、一端が把持部であり、前記把持部に加わる力が他端を経由して前記筐体に伝わる２つの端を有し、導光特性を有するプルタブ１２０と、前記プルタブの他端と光路変換部で接続され、前記光路変換部と前記筐体の開口部との間を光学的に接続する導光板１５０−１、１５０−２と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送ケーブルが接続される筐体を有する送受信モジュールにおいて、
一端が把持部であり、前記把持部に加わる力が他端を経由して前記筐体に伝わる２つの端を有し、導光特性を有するプルタブと、
前記プルタブの他端と光路変換部で接続され、前記光路変換部と前記筐体の開口部との間を光学的に接続する導光板と、
を備えたことを特徴とする送受信モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の送受信モジュールにおいて、
前記プルタブの把持部が、前記プルタブの２つの端の中間より膨らんでいることを特徴とする送受信モジュール。
【請求項３】
請求項１に記載の送受信モジュールにおいて、
前記プルタブの把持部が、多面体形状であることを特徴とする送受信モジュール。
【請求項４】
請求項１に記載の送受信モジュールにおいて、
前記プルタブの２つの端の中間が、一端から他端への方向に対する垂直方向に膨らんでいることを特徴とする送受信モジュール。
【請求項５】
基板と送受信モジュールを含む送受信ユニットにおいて、
前記基板は、
光素子
を搭載し、
前記送受信モジュールは、
伝送ケーブルが接続され、前記基板に搭載された前記光素子に対面する開口部を有する筐体と、
一端が把持部であり、前記把持部に加わる力が他端を経由して前記筐体に伝わる２つの端を有し、導光特性を有するプルタブと、
前記プルタブの他端と光路変換部で接続され、前記光路変換部と前記筐体の開口部との間を光学的に接続する導光板と、
を備えたことを特徴とする送受信ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の送受信ユニットにおいて、
前記光素子は、発光波長の異なる複数の光素子であり、
前記開口部は、前記複数の光素子それぞれに対面する複数の開口部であり、
前記導光板は、前記複数の開口部それぞれと前記プルタブとの間を光学的に接続する複数の導光板であり、
前記プルタブは、複数の導光板から来る光を合波すること
を特徴とする送受信ユニット。
【請求項７】
請求項６に記載の送受信ユニットにおいて、
前記プルタブは、その表面に凹凸を有し、複数の光を合波すること
を特徴とする送受信ユニット。
【請求項８】
請求項６に記載の送受信ユニットにおいて、
前記複数の光素子の発光強度は調整され、
前記プルタブにより合波された光は、前記複数の光素子の発光強度の調整に応じて色が変化すること
を特徴とする送受信ユニット。
【請求項９】
請求項６に記載の送受信ユニットにおいて、
前記プルタブの把持部が、前記プルタブの２つの端の中間より膨らんでいることを特徴とする送受信ユニット。
【請求項１０】
請求項６に記載の送受信ユニットにおいて、
前記プルタブの把持部が、多面体形状であることを特徴とする送受信ユニット。
【請求項１１】
伝送ケーブルが接続される筐体を有する送受信モジュールにおいて、
一端が把持部であり、前記把持部に加わる力が他端を経由して前記筐体に伝わる２つの端を有し、導光特性を有するプルタブと、
光素子と、
前記プルタブの他端と光路変換部で接続され、前記光路変換部と前記光素子との間を光学的に接続する導光板と、
を備えたことを特徴とする送受信モジュール。
【請求項１２】
請求項１１に記載の送受信モジュールにおいて、
前記プルタブの把持部が、前記プルタブの２つの端の中間より膨らんでいることを特徴とする送受信モジュール。
【請求項１３】
請求項１１に記載の送受信モジュールにおいて、
前記プルタブの把持部が、多面体形状であることを特徴とする送受信モジュール。
【請求項１４】
請求項１１に記載の送受信モジュールにおいて、
前記プルタブの２つの端の中間が、一端から他端への方向に対して垂直に膨らんでいることを特徴とする送受信モジュール。
【請求項１５】
請求項１１に記載の送受信モジュールにおいて、
前記光素子は、発光波長の異なる複数の光素子であり、
前記プルタブは、前記複数の光素子の光を合波すること
を特徴とする送受信モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送受信モジュールおよび送受信ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、データセンタにおけるサーバやルータ等の情報通信容量の飛躍的な増加に伴い、通信トラフィックの整備が急務である。情報通信装置のRack-to-rack間の伝送容量はフロントパネルにおける送受信モジュールのサイズ（個数）で律則されるが、従来の送受信モジュールサイズでは市場要求の伝送容量を達成することが困難となってきている。その打開策として、いくつかの小型・高密度送受信モジュールが提案されている。
【０００３】
情報通信機器において、ボード間またはラック間の信号伝送を行う送受信モジュールとして、通信機器社間で取り決められたＭＳＡ（Multi Source Agreement）により規格化されたプラガブルタイプの送受信モジュールが広く用いられている。
【０００４】
これら送受信モジュールは、電気信号補償素子や回路基板等を内蔵しており、情報通信機器側の基板（例えば、マザーボード）上に設置されたケージに脱着可能に差し込むと、ケージ内の電気インターフェースコネクタに対して電気的、機械的に接続され、これによりボード間またはラック間の信号伝送を可能にしている。
【０００５】
このようなプラガブルタイプの送受信モジュールでは、動作中に情報通信機器側のケージから外れると通信が中断したり、情報通信機器や送受信モジュール自体が故障したりする恐れがあるので、ＭＳＡ規格ではこのような事故を防止するために、ラッチ機構（またはロック機構ともいう）によって送受信モジュールをケージに対してしっかりと係止することを規定している。
【０００６】
また、送受信モジュールをケージから抜き取る際は、送受信モジュールに取り付けられたプルタブを引っ張ることで上述のラッチ機構を解放され、ケージより取り外すことが可能となっていることが一般的である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５８６６０８０号公報（国際公開第２０１５／１９０２１１号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の送受信モジュールでは、送受信モジュールの動作状態を示すインジケータを、送受信モジュールとは別にフロントパネルに設けることが必要となるという問題があり、送受信モジュールのフロントパネルに占める実質的なサイズの小型化を妨げる。
【０００９】
本発明の目的は、上記課題を解決するため、インジケータ機能を有する送受信モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は特許請求の範囲に記載の構成を採用する。本発明は、上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、伝送ケーブルが接続される筐体を有する送受信モジュールにおいて、一端が把持部であり、前記把持部に加わる力が他端を経由して前記筐体に伝わる２つの端を有し、導光特性を有するプルタブと、前記プルタブの他端と光路変換部で接続され、前記光路変換部と前記筐体の開口部との間を光学的に接続する導光板と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、インジケータ機能を有する送受信モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】送受信モジュールを含む斜視図である。
【図２】送受信モジュールを含む構成展開図である。
【図３】光素子、開口部、導光板、およびプルタブのレイアウト図である。
【図４】光素子からの出射光の光伝播の経路図である。
【図５Ａ】実施例２における第１の送受信モジュールを含む斜視図である。
【図５Ｂ】実施例２における第２の送受信モジュールを含む斜視図である。
【図５Ｃ】実施例２における光素子からの出射光の光伝播の経路図である。
【図６】実施例３における送受信モジュールを含む斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図において、実質同一の機能を有する要素には同一の名称、符号を付して、その繰り返しの説明を省略する。
【実施例１】
【００１４】
実施例１を図１、図２、図３、および図４を用いて説明する。図１は送受信モジュールを含む斜視図、図２は送受信モジュールを含む構成展開図、図３は送受信モジュールにおける光素子、導光板、プルタブのレイアウト例を示す図、図４は光伝播の例を示す図である。
【００１５】
まず、実施例１における送受信モジュールの構成について、図１、２を用いて説明する。送受信モジュール１０は、図示しない情報通信装置のフロントパネルの内部に配置された、図１に示すケージ２０１に挿抜可能であり、矢印１５の方向へ挿入され、伝送ケーブル１３０が接続されて利用される。
【００１６】
ケージ２０１は情報通信装置内のホスト基板２０に固定されており、ケージ２０１には送受信モジュール１０の冷却用のヒートシンク２０２が配置されている。また、ケージ２０１にはホスト基板２０の配線を送受信モジュール１０に接続するための図１では見えないコネクタが配置されている。
【００１７】
なお、図１に示した、ホスト基板２０、ケージ２０１、ヒートシンク２０２、およびケージ２０１に挿入された状態の送受信モジュール１０をまとめて送受信ユニットと呼んでもよい。
【００１８】
図２に示すように、送受信モジュール１０の筐体は筐体上部１０１と筐体下部１０２と板金で作製された板金筐体１０３から構成されており、この筐体内に、図示しない電子回路あるいは光素子等が搭載された電気配線用基板１１０および導光板１５０−１と導光板１５０−２が内包されている。
【００１９】
電気配線用基板１１０には電気コネクタ１１１が配置されており、ケージ２０１に送受信モジュール１０が挿入されると、ケージ２０１に配置されたコネクタと電気的に接続される。伝送ケーブル１３０は、送受信モジュール１０に含まれず、送受信モジュール１０に接続されるケーブルであり、送受信モジュール１０に装着されると、ラッチあるいはネジ山等により筐体上部１０１および筐体下部１０２に固定される。
【００２０】
伝送ケーブル１３０は光信号を伝送するケーブルであってもよいし、電気信号を伝送するケーブルであってもよい。伝送ケーブル１３０が光信号を伝送するケーブルの場合、電気配線用基板１１０の回路は、電気配線用基板１１０に搭載された光素子と電気コネクタ１１１との間で、光信号と電気信号の変換を行う。
【００２１】
伝送ケーブル１３０が電気信号を伝送するケーブルの場合、電気配線用基板１１０の回路は、伝送ケーブル１３０の端子と電気コネクタとの間で電気信号を増幅したり、変調か復調したりする。デジタル信号とアナログ信号の変換を行ってもよい。
【００２２】
また、送受信モジュール１０の筐体の両側面には、アクチュエータ１２１が配置されており、アクチュエータ１２１の端には、導光材料により形成されたプルタブ１２０が配置されている。ユーザーが送受信モジュール１０を抜く際は、プルタブ１２０を把持し、図１に示した矢印１５と逆方向に引っぱる。プルタブ１２０の把持される部分は、把持部として広がっていてもよい。
【００２３】
送受信モジュール１０がケージ２０１の奥まで挿入された状態において、筐体上部１０１の突出部とケージ２０１の爪部が係合してラッチ状態になる。アクチュエータ１２１は、矢印１５の方向と矢印１５の逆方向にスライド可能に筐体上部１０１に取り付けられ、プルタブ１２０の配置された端とは逆の端に突出部を有する。
【００２４】
そして、プルタブ１２０が引っぱられて矢印１５の逆方向にスライドすると、アクチュエータ１２１の突出部がケージ２０１の爪部を押し、筐体上部１０１の突出部とのラッチ状態を解除させる。ここで、アクチュエータ１２１の突出部が筐体上部１０１の突出部を移動させてラッチ状態を解除させてもよい。
【００２５】
ラッチ状態が解除されると、アクチュエータ１２１と筐体上部１０１とのスライド限界にて、プルタブ１２０に加わった力がアクチュエータ１２１を経由して筐体上部１０１に伝わり、送受信モジュール１０がケージ２０１から抜去されることになる。
【００２６】
なお、プルタブ１２０によりラッチ状態を解除させる構造は、これらに限定されるものではなく、プルタブ１２０が引っぱられることにより送受信モジュール１０あるいは筐体上部１０１とケージ２０１とのラッチ状態が解除される構造であれば、プルタブ１２０とラッチ状態に関する構造はどのような構造であってもよい。
【００２７】
光素子１４０−１と光素子１４０−２は、インジケータとしての光源である。光素子１４０−１と光素子１４０−２のそれぞれの発光は、ホスト基板２０上の回路により制御されてもよい。図２の例では、光素子１４０−１と光素子１４０−２のどちらも送受信モジュール１０に含まれない。
【００２８】
板金筐体１０３は光素子１４０−１と光素子１４０−２のそれぞれに対面する位置に開口部を有し、これらの開口部を光が通過した位置のそれぞれに導光板１５０−１と導光板１５０−２があり、導光板１５０−１と導光板１５０−２のそれぞれは、プルタブ１２０へ光を導く板である。
【００２９】
次に、これらの光の通る構造に関し、図３を用いて光素子１４０−１と光素子１４０−２、導光板１５０−１と導光板１５０−２、プルタブ１２０のレイアウト例を説明する。なお、図３では送受信モジュール１０を見やすくするために、ケージ２０１とホスト基板２０の図示を省略しており、送受信モジュール１０がケージ２０１の奥まで挿入された状態を示す。
【００３０】
光素子１４０−１と光素子１４０−２は、ホスト基板２０上に搭載（固定）され、送受信モジュール１０がケージ２０１の奥まで挿入された状態において、板金筐体１０３の下部に位置するように配置されている。
【００３１】
板金筐体１０３の光素子１４０−１と光素子１４０−２それぞれの対面する位置に開口部１０３ａと開口部１０３ｂが設けられており、光素子１４０−１と光素子１４０−２それぞれからの出射光を筐体内部に導く入口となっている。
【００３２】
図２に示したように導光板１５０−１と導光板１５０−２のそれぞれは概Ｌ字形状となっており、概Ｌ字を１つの線とみなしたときの線の片側の端点に該当する導光板１５０−１と導光板１５０−２それぞれの端部も開口部１０３ａと開口部１０３ｂに対応する位置まで配置されており、光素子１４０−１と光素子１４０−２からの出射光を導光板１５０−１と導光板１５０−２へ導けるようにしている。
【００３３】
図３に示したように導光板１５０−１と導光板１５０−２は、アクチュエータ１２１に囲まれた内側に配置され、伝送ケーブル１３０の接続された面で露出する。そして、概Ｌ字を１つの線とみなしたときの線の反対側の端点に該当する導光板１５０−１と導光板１５０−２それぞれの端部は、筐体上部１０１の上面まで配置される。
【００３４】
さらに、筐体上部１０１の上面まで配置された端部に対応する位置にかぶさるようにプルタブ１２０が配置されており、最終的にプルタブ１２０まで光素子１４０−１と光素子１４０−２の両方からの出射光が導かれるレイアウトとしている。
【００３５】
なお、本実施例において光素子１４０−１と光素子１４０−２はホスト基板２０上に搭載されている例を説明したが、これに捉われる必要はなく、電気配線用基板１１０上に搭載（送受信モジュール１０の筐体に内包）されてもよい。
【００３６】
このために、電気配線用基板１１０上に光素子を駆動するためのスイッチやマイコン等の回路が搭載されてもよく、この回路は電気コネクタ１１１を介して光素子を制御するための信号を受けてもよい。そして、電気配線用基板１１０上に搭載された光素子からプルタブ１２０へ光を導く導光板が備えられてもよい。
【００３７】
また、本実施例において導光板１５０−１と導光板１５０−２は、概Ｌ字形状として説明したが、これに捉われる必要はなく、光素子１４０−１および光素子１４０−２とプルタブ１２０との間を光学的に結合可能な形状であれば、どのような形状であってもよい。
【００３８】
さらに、図２と図３では、光素子と開口部と導光板のそれぞれの個数が２つであり、送受信モジュール１０の側面近くに配置する例を示したが、これらに限定されるものではなく、個数は１つあるいは３つ以上であってもよく、側面近く以外の配置であってもよい。
【００３９】
次に、図４を用いて光素子１４０−１からの出射光の光伝播の詳細を説明する。なお、光素子１４０−２からの出射光も同じであるので、光素子１４０−２についての説明は省略する。
【００４０】
ホスト基板２０上に搭載された光素子１４０−１からの出射光は、開口部１０３ａを通過し、導光板１５０−１の４５度ミラー１５０ａにより直角に光路変換され、導光板１５０−１の中を４５度ミラー１５０ｂに向けて伝播する。伝播した光は４５度ミラー１５０ｂによりさらに直角に光路変換され、筐体上部１０１の上面と同じだけホスト基板２０から離れたプルタブ１２０まで伝播されて、導光板１５０−１としては出射することとなる。
【００４１】
ここで、導光材料より形成されたプルタブ１２０には、導光板１５０−１として出射する位置に４５度ミラー１２０ａが形成されており、出射光はさらに直角に光路変換されて、プルタブ１２０の中を伝播する。伝播された光は最終的にプルタブ１２０から漏れ光１２５ａおよび出射光１２５ｂとして視認されることとなる。
【００４２】
この時、光素子１４０−１の発光を、送受信モジュール１０に対する動作の制御に応じて発光状態と消光状態となるように制御する、例えば、送受信モジュール１０が動作するように制御した時には発光状態となるように制御し、送受信モジュールが動作するように制御しない時には消光状態となるように制御する等することにより、プルタブ１２０からの漏れ光１２５ａをインジケータとして利用することが可能となる。
【００４３】
なお、プルタブ１２０を形成する導光材料は、導光特性のある樹脂であってもよく、光の散乱材料が含まれてもよい。また、引っぱられてラッチ状態を解除し、ケージ２０１から送受信モジュール１０が抜去される力に対して、十分な強度を備えることのできる導光材料であることが好ましい。
【００４４】
このような強度は、プルタブ１２０の引っぱられる力に対して垂直の断面積にも依存するため、この断面積は広い方が好ましく、ユーザーに把持される点においてもプルタブ１２０の表面積は広い方が好ましいが、複数のケージ２０１が密着して並ぶ場合もあるため、ケージ２０１の開口部の幅より狭い方が好ましく、ケージ２０１の開口部に対応する送受信モジュール１０の幅より狭い方が好ましい。
【００４５】
また、光素子１４０−１はＬＥＤ（Light Emitting Diode）であってもよい。導光板１５０−１の導光材料は、プルタブ１２０の導光材料と同じであってもよいし、異なっていてもよい。概Ｌ字を１つの線とみなしたときの線の幅に該当する導光板１５０−１の幅は、電気配線用基板１１０の面積を確保し、伝送ケーブル１３０の送受信モジュール１０への接続面積を確保する点において、狭い方が好ましい。
【００４６】
また、４５度ミラー１２０ａ、４５度ミラー１５０ａ、および４５度ミラー１５０ｂは光路変換部であり、ミラーを用いると説明したが、これに捉われる必要はなく、例えばＲ形状、放物線形状等の光路変換が可能な形状であってよいし、４５度以外の角度であってもよい。
【００４７】
そして、ホスト基板２０とプルタブ１２０とは平行に近く、光素子１４０−１の出射光と出射光１２５ｂとは垂直に近いため、光素子１４０−１とプルタブ１２０との位置関係に基づき、導光板１５０−１の形状にしたがって、少なくても１つの光路変換部を備えることが好ましい。電気配線用基板１１０とプルタブ１２０も平行に近いため、電気配線用基板１１０に光素子を搭載した場合も、少なくても１つの光路変換部を備えることが好ましい。
【００４８】
以上で説明したようにプルタブ１２０からの漏れ光１２５ａをインジケータとして利用することのメリットの一つは、インジケータ面積の拡大である。現在の市場要求の伝送容量を満たすためには、送受信モジュール１０のサイズ（幅）はおよそ１０ｍｍ程度となることが想定されている。
【００４９】
これに対して、プルタブ１２０をインジケータとして利用しない場合、導光板１５０−１と導光板１５０−２それぞれに許容させる幅はおよそ１ｍｍ程度となり、導光板１５０−１と導光板１５０−２からの漏れ光だけをインジケータとして利用するのでは、サイズが小さく視認しづらいという難点がある。
【００５０】
しなしながら、以上で説明した構造により、従来は抜去のみに利用されていた送受信モジュールのプルタブにインジケータ機能を付与することが可能となり、プルタブをインジケータとして利用することにより、インジケータの面積の拡大も同時に達成することができる。
【００５１】
そして、以上で説明した構造によれば、ケージの開口部の面積にインジケータを含めることができるので、情報通信装置のフロントパネルに配置可能なケージの数を減らすことなく、すなわち接続可能な送受信モジュールの数を減らすことなく、フロントパネルへのインジケータ用の加工が不要となる簡便な構成で、動作状態等を表示可能なインジケータ機能を提供することができる。
【実施例２】
【００５２】
実施例１ではプルタブとして平板な形状の例を説明したが、実施例２ではプルタブとして実施例１とは異なる形状の例について、図５Ａから図５Ｃを用いて説明する。図５Ａと図５Ｂは送受信モジュールを含む斜視図であり、図５Ｃは図５Ａに示した送受信モジュールを含む透過側面図である。なお、プルタブの形状以外は実施例１と同じであるので、プルタブの形状以外の説明を省略する。
【００５３】
実施例２では、図５Ａおよび図５Ｃに示すようにプルタブの先端にある把持部１２０ｂを概球状としている。実施例１のような平坦なプルタブ１２０場合、プルタブ１２０中を伝播する光は、図４に示した出射光１２５ｂのように４５度ミラー１２０ａの反射する方向への光の成分が最も多くなり、その他の方向への漏れ光の強度が小さくなる恐れがある。
【００５４】
換言すると、プルタブから出る光の成分に指向性があり、送受信モジュール１０のインジケータを任意の方向から同程度に視認することが困難ということになる。この指向性を改善させるため、把持部１２０ｂを概球状とする。
【００５５】
これにより、図４に示した構造では出射光１２５ｂとなった光の任意の方向への散乱傾向が強くなって、図５Ｃに示すように例えば漏れ光１２５ｃとなり、漏れ光１２５ａと合わせ、結果として任意の方向から同程度に視認することができる。
【００５６】
図５Ａに示したプルタブの中間部１２０ｃは、図２と図４に示したプルタブ１２０の中間部と同じく平坦な形状である。これに対し、図５Ｂに示すようにプルタブの中間部１２０ｄの形状を概円柱状とすることで、プルタブの把持部１２０ｂに至る道程でも同様の効果を得ることができる。
【００５７】
すなわち、図４に示したようにプルタブ１２０の中間部において、漏れ光１２５ａは平坦な面から出る傾向が強いため、概円柱状とすることで光の任意の方向への散乱傾向が強くなり、図５Ｂに示す例えば漏れ光１２５ｄの割合を増す。また、概円柱状とすることで、プルタブの中間部１２０ｄの表面積が広くなり、任意の方向から同程度に視認することができるようになる。
【００５８】
なお、本実施例ではプルタブの把持部１２０ｂを概球状とする例を記載したが、それに捉われる必要はなく、光を任意の方向に散乱させることが可能であれば、どのような形状であっても構わず、例えばプルタブの把持部１２０ｂにＲを持たせるまたは多面体とすることでも構わない。把持部１２０ｂはプルタブの中間部１２０ｃあるいは中間部１２０ｄより膨らんだ形状が好ましい。
【００５９】
さらに、本実施例ではプルタブの中間部１２０ｄを概円柱状とする例を記載したが、それに捉われる必要はなく、光を任意の方向に散乱させることが可能であれば、どのような形状であっても構わず、例えば多角注であっても構わない。
【００６０】
中間部１２０ｄは４５度ミラー１２０ａから把持部１２０ｂの方向に対する垂直方向に膨らんだ形状が好ましい。また、図５Ａに示したプルタブの中間部１２０ｃの表面に凹凸を設けることにより光の散乱を実現しても構わない。
【００６１】
以上で説明した構造によれば、プルタブをインジケータとして利用可能にするのみならず、プルタブの形状を工夫することで光を任意の方向に散乱させることが可能となり、インジケータの視認性を向上できる。
【実施例３】
【００６２】
実施例１と実施例２ではインジケータの視認性を向上させる例を説明したが、実施例３ではインジケート可能な情報の数を増やす例について、図６を用いて説明する。図６は送受信モジュールと光素子の斜視図である。なお、プルタブと光素子以外は実施例１または実施例２と同じであるので、プルタブと光素子以外の説明を省略する。
【００６３】
図６では図示を省略したホスト基板２０に発光波長（色）の異なる光素子１４０ａと光素子１４０ｂが搭載される。光素子１４０ａと光素子１４０ｂのそれぞれから出射された光は、実施例１で説明したように、導光板１５０−１と導光板１５０−２のそれぞれを伝播して、プルタブ１２０ｅまで導かれる。
【００６４】
そして、発光波長（色）の異なる光がプルタブ１２０ｅの中で合波させることとなり、この合波された色でインジケートされることになる。このとき、光素子１４０ａおよび光素子１４０ｂの発光強度をコントロールすることにより、合波された色を調整することが可能となる。換言すると、色で情報を表し、インジケートできる情報の数を増やることが可能となる。
【００６５】
ここで、プルタブ１２０ｅは実施例１で説明したプルタブ１２０あるいは実施例２で説明したプルタブであってもよいが、プルタブ１２０ｅの導光材料そのものの色は光素子１４０ａと光素子１４０ｂの発光波長に干渉しない色が好ましく、透明であることが好ましい。
【００６６】
また、プルタブ１２０ｅの中で光を合波させるために、プルタブ１２０ｅは散乱材料を含んでもよいし、プルタブ１２０ｅの表面に光を反射または屈折させるための凹凸が設けられてもよい。
【００６７】
なお、本実施例では発光波長（色）の異なる光素子１４０ａと光素子１４０ｂを２種類用いた例を記載したが、それに捉われる必要はなく、２種類以上の光素子を用いても構わない。例えば光の３原色（Ｒ、Ｇ、Ｂ）の３種類を用いることで、より多彩な色を得ることが可能となる。
【００６８】
また、プルタブ１２０ｅの中で合波せず、光素子１４０ａから出射された光と光素子１４０ｂから出射された光とが、プルタブ１２０ｅの異なる位置で漏れ光となるようにしてもよい。このために、プルタブ１２０ｅは光を分離するための遮光材料を含んでもよい。
【００６９】
以上で説明した構造によれば、発光波長（色）の異なる光素子を用いることでインジケートできる情報の数を増やすことが可能となり、送受信モジュールの多くの状態表示が可能となる。
【００７０】
以上の説明では実施例１〜３を分けて説明したが、各実施例で説明した構造の一部を他の実施例の構造と組み合わせてもよい。例えば、実施例３の図６ではプルタブ１２０ｅの例を示したが、このプルタブは実施例２の図５Ａあるいは図５Ｂに示したような形状であってもよい。また、実施例１で説明した電気配線用基板１１０上に搭載された光素子は、実施例３で説明した発光波長の異なる光素子であってもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０  送受信モジュール
１０３ａ、１０３ｂ  開口部
１２０  プルタブ
１５０−１、１５０−２  導光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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