(57)【要約】【課題】既存システムに大きな変更を加えることなく、有料道路の使用料金の決済に関する利便性を向上させる仕組みを提供すること。【解決手段】通信装置は、自身に無線通信サービスを提供する第１の事業者に関連する情報処理装置から付与された、有料道路を運営する第２の事業者から第１の事業者へ有料道路の使用料金を請求させるための情報である所定の識別番号を、有料道路におけるゲートに対して通知する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
前記通信装置に無線通信サービスを提供する第１の事業者に関連する情報処理装置から付与された所定の識別番号であって、有料道路を運営する第２の事業者から前記第１の事業者へ前記有料道路の使用料金を請求させるための情報である前記所定の識別番号を、前記有料道路におけるゲートに対して通知する通知手段を有する、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の事業者へ前記使用料金を請求させるか、前記第１の事業者および前記第２の事業者と異なる第３の事業者へ前記使用料金を請求させるか、の前記通信装置のユーザの選択を受け付ける受付手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記受付手段が前記第１の事業者へ前記使用料金を請求させるための前記選択を受け付けた場合に前記所定の識別番号を前記情報処理装置から受信する受信手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記受付手段が前記第１の事業者へ前記使用料金を請求させるための前記選択を受け付けた場合に、前記情報処理装置へ当該選択を示す選択情報を送信する送信手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記受付手段は、前記第１の事業者へ前記使用料金を請求させる場合に、前記第１の事業者から当該使用料金を請求させる装置を指定する指定情報を受け付け、
前記送信手段は、前記選択情報と共に当該指定情報を前記情報処理装置へ送信する、
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記受付手段が前記第３の事業者へ前記使用料金を請求させるための前記選択を受け付けた場合、前記所定の識別番号と異なる番号を前記ゲートへ通知する、
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通知手段は、車載器を通じて前記ゲートへの情報の通知を行う、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
通信装置に無線通信サービスを提供する第１の事業者に関連する情報処理装置であって、
有料道路を運営する第２の事業者から前記第１の事業者へ前記有料道路の使用料金を請求させるために前記通信装置が前記有料道路のゲートへ通知する情報である所定の識別番号を、前記通信装置に対して付与する付与手段を有する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記第２の事業者から前記第１の事業者へ前記使用料金を請求させることを示す通知を、前記通信装置から受信する受信手段をさらに有し、
前記付与手段は、前記受信手段が前記通知を受信した場合に、前記所定の識別番号を当該通信装置へ付与する、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記受信手段は、さらに、前記通知とともに前記第１の事業者から前記使用料金を請求させる装置を指定する指定情報を受信する、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記指定情報によって複数の装置が指定されている場合、当該複数の装置のそれぞれに対して請求すべき、前記使用料金と当該複数の装置の数とに応じた料金を決定する決定手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
通信装置の制御方法であって、
通知手段が、前記通信装置に無線通信サービスを提供する第１の事業者に関連する情報処理装置から付与された所定の識別番号であって、有料道路を運営する第２の事業者から前記第１の事業者へ前記有料道路の使用料金を請求させるための情報である前記所定の識別番号を、前記有料道路におけるゲートに対して通知する通知工程を有する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
通信装置に無線通信サービスを提供する第１の事業者に関連する情報処理装置の制御方法であって、
付与手段が、有料道路を運営する第２の事業者から前記第１の事業者へ前記有料道路の使用料金を請求させるために前記通信装置が前記有料道路のゲートへ通知する情報である所定の識別番号を、前記通信装置に対して付与する付与工程を有する、
ことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有料道路の料金決済技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路等の有料道路において、電子料金収受（ＥＴＣ）システムが広く用いられている。ＥＴＣシステムでは、車載器が、車種情報、有料道路に入場した際の入口の情報、及び、挿入されたＥＴＣカードに関するクレジットカードの情報を有料道路のゲートへと通知する。そして、ゲート側の装置は、通知された情報に基づいて、有料道路の使用料金を算出し、その算出結果を車載器側にフィードバックすると共に、クレジットカード会社に使用料金の請求を行う。ＥＴＣシステムでは、上述のように、利用時には車載器にＥＴＣカードを挿入しておく必要がある。しかしながら、ＥＴＣカードを利用の度に挿抜するのは煩雑である。これに対して、特許文献１及び特許文献２では、携帯電話を活用して利用料金の決済を行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３１３３４号公報
【特許文献２】特開２００１−３３１８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２は、既存のシステムに大きな変更が必要であり、特に、有料道路側の設備の改修が必要であるため、その実装が容易でないという課題があった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、既存システムに大きな変更を加えることなく、有料道路の使用料金の決済に関する利便性を向上させる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様による通信装置は、前記通信装置に無線通信サービスを提供する第１の事業者に関連する情報処理装置から付与された所定の識別番号であって、有料道路を運営する第２の事業者から前記第１の事業者へ前記有料道路の使用料金を請求させるための情報である前記所定の識別番号を、前記有料道路におけるゲートに対して通知する通知手段を有する。
【０００７】
また、上記目的を達成するため、本発明の一態様による情報処理装置は、通信装置に無線通信サービスを提供する第１の事業者に関連する情報処理装置であって、有料道路を運営する第２の事業者から前記第１の事業者へ前記有料道路の使用料金を請求させるために前記通信装置が前記有料道路のゲートへ通知する情報である所定の識別番号を、前記通信装置に対して付与する付与手段を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、既存システムに大きな変更を加えることなく、有料道路の使用料金の決済に関する利便性を向上させる仕組みが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】有料道路の使用料金決済システムの構成例を示す図。
【図２】通信端末／携帯電話課金装置のハードウェア構成例を示す図。
【図３】通信端末の機能構成例を示すブロック図。
【図４】携帯電話課金装置の機能構成例を示すブロック図。
【図５】有料道路の使用料金決済システムの処理の流れの第１の例を示す図。
【図６】有料道路の使用料金決済システムの処理の流れの第２の例を示す図。
【図７】有料道路の使用料金決済システムの処理の流れの第３の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（システム構成）
図１に、本実施形態に係る有料道路の使用料金決済システムの構成例を示す。本システムは、携帯電話側システムとして、基地局装置、携帯電話課金装置、及びユーザが持ち運ぶ通信端末を含む。なお、本実施形態では、便宜上、携帯電話という用語を用いているが、携帯電話側システムは、セルラや、その他の無線通信サービスを提供するシステムであってもよく、携帯電話事業のみに限定されるものではない。また、有料道路の使用料金決済システムは、有料道路側のシステムとして、ＥＴＣ路側装置（ゲート）、課金管理サーバ、及び自動車内に備えられた車載器を含む。なお、携帯電話側システム（無線通信サービス）は第１の事業者によって運営され、有料道路側システムは第１の事業者と異なる第２の事業者によって運営される。有料道路側システムは、従来のＥＴＣシステムとほぼ同様であるが、車載器は、通信端末と通信可能に構成される。例えば、車載器及び通信端末は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の少なくとも１つの通信機能を有し、この通信機能によって通信を行うことができるものとする。なお、通信端末は、車載器の代わりにＥＴＣのゲートと通信するように構成されてもよく、この場合、一般的な車載器がゲートとの間で行う通信を実行可能な機能を有することとなる。なお、通信端末が車載器の代わりにＥＴＣのゲートと通信する場合、車載器はなくてもよい。
【００１２】
本実施形態では、通信端末は、基地局装置を介して携帯電話課金装置と通信する。また、本実施形態に係る携帯電話課金装置は、通信端末のユーザが使用した有料道路の使用料金を、携帯電話側システムに請求させるための処理を実行する情報処理装置である。具体的には、携帯電話課金装置は、有料道路側の第２の事業者から携帯電話側の第１の事業者に有料道路の使用料金を請求させるための情報として、所定の識別番号を通信端末に対して付与して、基地局装置を通じて通知する。所定の識別番号は、例えば、疑似的なクレジットカード番号である。なお、所定の識別番号は、通信端末ごとに永久的／半永久的に割り当てられる番号であってもよいし、有料道路の使用料金の決済に関する一連の処理が開始されてから終了するまでの一時的に有効な情報であってもよい。いずれにしても、所定の識別番号は、携帯電話側システムがその所定の識別番号に基づいて有料道路の使用料金の請求を受けた際に、その所定の識別番号に関連付けられた通信端末にその料金を請求することが可能となるような番号である。通信端末は、車載器を通じて又は直接、通知された所定の識別番号をＥＴＣのゲートへ通知する。
【００１３】
なお、ＥＴＣのゲートへは、従来のシステムと同様に、車種情報や、有料道路に入場した際の入口の情報も通知される。すなわち、通信端末は、従来のクレジットカード情報に代えて、携帯電話課金装置から付与された所定の識別番号を、ＥＴＣのゲートに通知するように構成される。
【００１４】
ＥＴＣ路側装置は、通知された所定の識別番号を、課金管理サーバに通知し、課金管理サーバは、所定の識別番号に基づいて携帯電話側システムに対して有料道路の使用料金を請求する。携帯電話側システムは、使用料金の請求の際に所定の識別番号を通知され、その通知された番号に関連付けられた通信端末に対して、使用料金を請求する。
【００１５】
なお、通信端末は、有料道路の使用料金を携帯電話側システムに請求させるか、従来通りにクレジットカード会社（例えば、上述の第１の事業者および第２の事業者と異なる第３の事業者）に請求させるかを選択可能に構成されうる。例えば、通信端末は、所定のアプリケーションにおけるユーザ操作の受付機能を通じて、有料道路の使用料金の請求先を決定してもよい。このとき、通信端末は、有料道路の使用料金の請求先をクレジットカード会社にすることの指定をユーザ操作によって受け付けた場合、例えば通信端末に事前登録されていたクレジットカードの番号を、ＥＴＣのゲートに通知しうる。なお、通信端末は、有料道路の使用料金の請求先をクレジットカード会社にすることの指定をユーザ操作によって受け付けた場合には何もしなくてもよい。すなわち、この場合は、従来通り、車載器に挿入されているＥＴＣカードに関するクレジットカード情報が、ゲートに通知されうる。また、通信端末は、有料道路の使用料金の請求先を携帯電話側システムにすることの指定をユーザ操作によって受け付けた場合に、携帯電話課金装置から付与された所定の識別番号をＥＴＣのゲートに通知する。
【００１６】
このとき、通信端末は、使用料金の請求先として携帯電話側システムを選択した場合に、携帯電話課金装置から所定の識別番号を受信するように構成されてもよい。なお、この場合、通信端末は、有料道路の使用料金の請求先として携帯電話側システムが選択されたことを示す選択情報を、携帯電話課金装置へと送信しうる。そして、携帯電話課金装置は、通信端末から、その選択情報を受信したことに応じて、所定の識別番号を通信端末に付与しうる。
【００１７】
なお、通信端末は、選択情報と共に（例えば選択情報に含めて）、有料道路の使用料金を請求させる端末を指定する指定情報を、携帯電話課金装置に通知してもよい。この指定情報によって指定される端末は、通信端末自身であってもよいし、他の端末であってもよい。例えば、複数台の自動車に関する有料道路の使用料金を、１つの通信端末のユーザに請求させることができる。この場合、複数台の自動車に搭乗している複数のユーザが有する複数の通信端末に対して、その１つの通信端末に関連付けられた１つの所定の識別番号が通知される。例えば、通信端末は、有料道路の使用料金の請求先の通信端末の電話番号等、その請求先の通信端末を特定可能な情報を、上述の指定情報として、携帯電話課金装置に通知しうる。また、通信端末は、上述の指定情報によって複数の端末を指定して携帯電話課金装置に通知してもよい。例えば、１台の自動車に複数のユーザが搭乗しており、その複数のユーザによって使用料金を等分して支払う場合に、その複数のユーザがそれぞれ有する通信端末を指定する指定情報が、携帯電話課金装置に通知されてもよい。なお、このとき、複数のユーザのそれぞれが、使用料金のうちどの程度の割合を負担するかを示す情報が指定情報に含められて、携帯電話課金装置に通知されてもよい。
【００１８】
なお、通信端末が、他の端末の指定を含んだ指定情報を携帯電話課金装置に通知した場合、携帯電話課金装置は、当該他の端末に対して、有料道路の使用料金の支払いに同意するかを確認するメッセージ（例えばＳＭＳ）を送信するようにしてもよい。これにより、指定情報によって指定された端末のユーザが、有料道路の使用料金を支払う意思がある場合にのみ、所定の識別番号を付与することが可能となる。
【００１９】
以下では、このような処理を行う通信端末及び携帯電話課金装置の構成と、処理の流れについて説明する。
【００２０】
（ハードウェア構成）
図２に、通信端末及び携帯電話課金装置のハードウェア構成例を示す。通信端末及び携帯電話課金装置は、一例において、図２に示すようなハードウェア構成を有し、例えば、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、外部記憶装置２０４、及び通信回路２０５を有する。通信端末及び携帯電話課金装置では、例えばＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３及び外部記憶装置２０４のいずれかに記録された、上述のような通信端末及び携帯電話課金装置の各機能を実現するプログラムがＣＰＵ２０１により実行される。
【００２１】
そして、通信端末及び携帯電話課金装置は、例えばＣＰＵ２０１により通信回路２０５を制御して、他の装置と通信を行う。通信端末は、例えば、車載器又はＥＴＣのゲートと通信し、また、セルラの基地局装置と通信するように構成される。このため、通信端末は、例えば車載器と無線通信するための通信回路又はＥＴＣのゲートと直接無線通信するための通信回路、及び、セルラ通信用の無線通信回路を有しうる。また、携帯電話課金装置は、例えば、有料道路側システムにおける課金管理サーバと通信し、また、セルラの基地局装置と通信するように構成される。なお、携帯電話課金装置は、それぞれの通信のための有線又は無線の別個の通信回路を有していてもよいし、それぞれの通信に共通の１つの通信回路を有してもよい。
【００２２】
なお、通信端末及び携帯電話課金装置は、各機能を実行する専用のハードウェアを備えてもよいし、一部をハードウェアで実行し、プログラムを動作させるコンピュータでその他の部分を実行してもよい。また、全機能がコンピュータとプログラムにより実行されてもよい。
【００２３】
（機能構成）
図３に、通信端末の機能構成例を示す。通信端末は、一例において、第１通信部３０１、第２通信部３０２、識別番号通知部３０３、識別番号取得部３０４、及び選択受付部３０５を有する。なお、通信端末は、一般的なセルラの端末としての機能を有するが、ここでは上述の処理に関する機能についてのみ説明するため、図示を省略している。
【００２４】
第１通信部３０１は、セルラの基地局装置と通信するための機能部である。例えば、第１通信部３０１は、アンテナと無線通信回路によって実現され、ＬＴＥ（ロングタームエボリューション）規格に従って通信可能なように構成される。
【００２５】
第２通信部３０２は、例えば、ＥＴＣの車載器と通信するための通信回路及びアンテナで実現される。第２通信部３０２は、例えば、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の通信規格に従って車載器と通信するように構成されうる。また、第２通信部３０２は、ＥＴＣの車載器の代わりに、ＥＴＣのゲートと直接通信するように構成されうる。この場合、第２通信部３０２は、ＥＴＣの車載器がゲートと通信するための通信手順に従って通信可能な通信回路及びアンテナによって構成される。
【００２６】
識別番号通知部３０３は、第２通信部３０２を介して、（車載器を通じて又は車載器を通じずに直接）ＥＴＣのゲートに、有料道路の使用料金の請求先に応じた識別番号を通知するように構成される。識別番号通知部３０３は、例えば、携帯電話の事業者に有料道路の使用料金を請求させるための所定の識別番号を、第２通信部３０２を介してＥＴＣのゲートに通知する。なお、識別番号通知部３０３は、後述の選択受付部３０５におけるユーザによる使用料金の請求先の選択に応じて、ＥＴＣのゲートに通知する番号を変更しうる。例えば、識別番号通知部３０３は、携帯電話側システムを請求先とする選択を受け付けた場合は、上述の所定の識別番号をＥＴＣのゲートに通知する。なお、所定の識別番号は、例えば、後述の識別番号取得部３０４を通じて携帯電話課金装置に問い合わせることによって取得されてもよいし、あらかじめ通信端末に対して永久的／半永久的に割り当てられた番号として事前に通信端末内に登録されていてもよい。このとき、通信端末に対して所定の識別番号が永久的／半永久的に割り当てられている場合は、携帯電話課金装置からの通知を都度受ける必要がないため後述の識別番号取得部３０４は省略されてもよい。一方、識別番号通知部３０３は、クレジットカード会社を請求先とする選択を受け付けた場合は、例えば事前登録されたクレジットカード情報を、ＥＴＣのゲートに通知する。なお、識別番号通知部３０３は、クレジットカード会社を請求先とする選択を受け付けた場合は、車載器に挿入されているＥＴＣカードに関するクレジットカード情報が車載器からＥＴＣのゲートに通知されるのを待機していてもよい。すなわち、識別番号通知部３０３は、クレジットカード会社を請求先とする選択を受け付けた場合は何もしなくてもよい。
【００２７】
識別番号取得部３０４は、例えば、第１通信部３０１を通じて、携帯電話課金装置から、有料道路の使用料金を携帯電話側システムに請求させるための所定の識別番号を取得するように構成される。識別番号取得部３０４は、例えば有料道路の入口側のゲートを通過した際に、携帯電話課金装置に対して所定の識別番号を割り振るように要求しうる。なお、識別番号取得部３０４は、選択受付部３０５において、有料道路の使用料金の請求先として携帯電話の事業者が選択されている間に入口側のゲートを通過したことに応じて、携帯電話課金装置に対して所定の識別番号の割り当てを要求してもよい。また、識別番号取得部３０４は、有料道路の使用料金の請求先として携帯電話の事業者が選択された場合に、定期的に携帯電話課金装置に対して所定の識別番号の割り当てを要求してもよい。このとき、携帯電話課金装置は、時間の経過に伴って、異なる所定の識別番号を通知するようにしうる。一定期間ごとに所定の識別番号が変化することによって、第三者によって通信端末に割り当てられた所定の識別番号が使用されてしまうことを防ぐことができる。
【００２８】
なお、識別番号取得部３０４は、例えば、携帯電話側システムの事業者から、所定の識別番号を含んだ着脱可能メモリ等の提供を受け、その提供された所定の識別番号を取得してもよい。例えば通信端末に対して永久的／半永久的な所定の識別番号が割り当てられる場合に、このような取得手順が行われうる。なお、所定の識別番号は、通信端末の製造時に予め通信端末内に登録されていてもよい。この場合、識別番号取得部３０４は、省略されてもよい。
【００２９】
選択受付部３０５は、ユーザによる有料道路の使用料金の請求先の選択を受け付けるように構成される。選択受付部３０５は、例えば、所定のアプリケーションを通じてユーザの選択を受け付ける。選択受付部３０５は、有料道路の使用料金の請求先として携帯電話の事業者が選択された場合、識別番号通知部３０３に対して、所定の識別番号をＥＴＣのゲートに通知するように指示を送出する。一方、選択受付部３０５は、有料道路の使用料金の請求先としてクレジットカード会社が選択された場合、識別番号通知部３０３に対して、クレジットカード情報をＥＴＣのゲートに通知するように、又は何もしないように、指示を送出する。なお、選択受付部３０５は、クレジットカード会社を請求先とする明示的な選択を受け付けるのではなく、携帯電話側システムを請求先とする選択を受け付けなかったことをもって、クレジットカード会社を請求先とする選択を受け付けたと判定してもよい。
【００３０】
図４に、携帯電話課金装置の機能構成例を示す。携帯電話課金装置は、例えば、通信部４０１、識別番号付与部４０２、要求受付部４０３、請求受付部４０４、及び請求金額決定部４０５を含んで構成される。
【００３１】
通信部４０１は、例えばセルラの基地局装置との間で有線接続（場合によっては無線接続）を確立し、基地局装置を介して通信端末との間で通信を行うように構成される。なお、携帯電話課金装置が基地局装置内に備えられている場合には通信部４０１と基地局装置との間の通信は、装置内のバスを通じて行われうる。また、通信部４０１は、例えば不図示の携帯電話側システムのゲートウェイ及び有料道路側システムのゲートウェイを介して、有料道路側システムにアクセスし、課金管理サーバとの間での通信可能なように構成される。
【００３２】
識別番号付与部４０２は、通信部４０１を介して、通信端末に対して、有料道路の使用料金を携帯電話の事業者に請求させるための所定の識別番号を付与する。なお、所定の識別番号は、複数の通信端末のそれぞれに対して、一時に同じ番号が関連付けられることはなく、ある時点において必ず１つの通信端末とのみ、関連付けられる。これにより、携帯電話課金装置は、有料道路側システムの課金管理サーバから所定の識別番号と有料道路の使用料金とを通知された場合に、その所定の識別番号により一意に料金の請求先の端末を特定することができるようになる。
【００３３】
また、識別番号付与部４０２は、例えば、定期的に各端末に対応付けられる所定の識別番号を更新し、更新のたびに、所定の識別番号を各端末に通知してもよい。また、識別番号付与部４０２は、後述の要求受付部４０３が通信端末からの識別番号の付与の要求を受信するまでは所定の識別番号を付与せず、その要求を受信したことに応じて所定の識別番号を付与して、通知するようにしてもよい。この場合、識別番号付与部４０２は、例えば、識別番号の付与の要求を受信するたびに、新たに所定の識別番号を生成して通信端末に付与しうる。なお、通信端末からの所定の識別番号の付与の要求は、有料道路の使用料金の請求先の端末の情報を含みうる。このとき、識別番号付与部４０２は、その請求先の情報に基づいて、請求先の端末に対して所定の識別番号を関連付け、その所定の識別番号を、通信部４０１を介して通信端末へ通知する。なお、請求先の端末の情報と、その端末に対応付けられた所定の識別番号は、請求金額決定部４０５へ通知される。
【００３４】
なお、識別番号付与部４０２は、例えば誤課金を防ぐため、一度付与された所定の識別番号を、その番号に基づく有料道路の使用料金の請求があるまで等、一定期間は他の端末に付与しないようにしうる。また、識別番号付与部４０２は、１つの通信端末の有料道路の使用料金を請求させるために１つの識別番号を複数の通信端末へ通知した場合は、少なくともその複数の通信端末の台数に応じた回数だけ有料道路の使用料金の請求があるまでは、その１つの所定の識別番号を他の端末に対して付与しないようにしうる。これにより、複数台の自動車に関する有料道路の使用料金の請求を１つの通信端末のユーザに対して行わせる場合に、その後に同じ識別番号が付与された他人が使用した有料道路の料金がその１つの通信端末のユーザに対して請求されることを防ぎ、また、その複数台の自動車に関する有料道路の使用料金の一部が他人に請求されてしまうことを防ぐことができる。
【００３５】
要求受付部４０３は、通信部４０１を介して、通信端末からの、所定の識別番号の付与の要求を受信するように構成される。識別番号付与部４０２は、上述のように、要求受付部４０３において要求を受信したことに応じて、所定の識別番号を付与し、要求がない場合には、所定の識別番号の付与を行わないように構成されうる。なお、識別番号付与部４０２が、定期的に通信端末に対して所定の識別番号を付与する場合は、要求受付部４０３は省略されてもよい。
【００３６】
要求受付部４０３は、上述のように、通信端末から、所定の識別番号の付与の要求とともに、例えば通信端末自身又は他の端末を請求先とする、有料道路の使用料金の請求先の端末の情報を受け付けうる。請求先の指定は、例えば携帯電話の電話番号等、請求先の端末を一意に特定することができる情報によって行われる。要求受付部４０３が有料道路の使用料金の請求先の指定を受け付けた場合、識別番号付与部４０２は、指定された端末に対応する所定の識別番号を付与する。このとき、要求受付部４０３は、複数の通信端末から１つの端末を請求先とする指定を受け付けることができ、この場合、識別番号付与部４０２は、それらの複数の通信端末に、その１つの端末に関連付けられた１つの所定の識別番号を通知することとなる。また、要求受付部４０３は、１つの通信端末から、複数の端末を請求先とする指定を受け付けることができる。この場合、識別番号付与部４０２は、それらの複数の端末を１つのグループとして取り扱い、そのグループに対して１つの所定の識別番号を付与する。そして、識別番号付与部４０２は、所定の識別番号の付与の要求を送信してきた通信端末に対してその所定の識別番号を通知する。
【００３７】
なお、要求受付部４０３は、他の端末が請求先として含められて指定されている場合、当該他の端末に対して、有料道路の使用料金の請求をしてよいかの確認メッセージを送信しうる。そして、要求受付部４０３は、その確認メッセージに対して、有料道路の使用料金の請求を認容する応答が返ってきた場合にのみ、通信端末からの所定の識別番号の付与の要求を受け付けるようにしてもよい。すなわち、要求受付部４０３は、確認メッセージに対して有料道路の使用料金の請求を認めない旨の応答が返ってきた場合や応答が返ってこなかった場合には、通信端末からの所定の識別番号の付与の要求を受け付けないようにしうる。この場合、要求受付部４０３は、通信部４０１を介して、所定の識別番号を付与しない旨のメッセージやエラーを通知するメッセージを、通信端末に対して送信しうる。これにより、通信端末が誤った請求先の情報を入力してしまった場合等に、本来請求先となるべきでない端末のユーザに対して有料道路の使用料金の請求をしてしまうことを防ぐことができる。
【００３８】
請求受付部４０４は、通信部４０１を介して、有料道路側システムの課金管理サーバから、所定の識別番号を付与した通信端末のユーザが利用した有料道路の使用料金の請求を受け付ける。なお、ここでの請求には、有料道路を使用したユーザが有する通信端末に対して通知された所定の識別番号が含まれる。請求受付部４０４は、請求に含められた所定の識別番号を、請求金額決定部４０５へ入力する。
【００３９】
請求金額決定部４０５は、請求受付部４０４から入力された有料道路の使用料金とその請求に含められた所定の識別番号から、各端末に対して有料道路の使用料金として請求する金額を決定する。例えば、請求金額決定部４０５は、識別番号付与部４０２から通知された所定の識別番号とその識別番号に対応する端末の情報に基づいて、請求受付部４０４から入力された所定の識別番号に関連付けられている端末の情報を特定する。そして、請求金額決定部４０５は、請求受付部４０４から入力された所定の識別番号に１つの端末が関連付けられている場合には、請求受付部４０４から入力された有料道路の使用料金をその１つの端末に対する請求金額とする。なお、請求金額決定部４０５は、例えば、端末ごとに、所定の期間（１か月）の有料道路の使用料金の累積金額を算出し、その累積金額に基づいて割引処理や各種サービスのための処理等の処理を行ってもよい。また、請求金額決定部４０５は、携帯電話の事業者が有する装置であるため、有料道路の使用料金と携帯電話の利用料金とを合算した金額を算出することができるため、その合算金額に応じて、割引処理や各種サービスのための処理等を行ってもよい。
【００４０】
また、請求金額決定部４０５は、請求受付部４０４から入力された所定の識別番号に、複数の端末からなるグループが関連付けられている場合には、例えば、そのグループに属する端末の数によって、請求金額を分配して請求金額を決定しうる。請求金額決定部４０５は、例えば、所定の識別番号に３つの端末からなるグループが関連付けられ、その所定の識別番号を含んだ３０００円の請求を受信した場合、３０００円を３等分して各端末に対する請求金額をそれぞれ１０００円と決定しうる。なお、要求受付部４０３は、複数の端末を請求先とする指定を受け付けた場合に、併せて、各端末の支払い負担割合の指定をも受け付けうる。この場合、請求金額決定部４０５は、その負担割合の指定に基づいて、複数の端末のそれぞれに対する請求金額を決定しうる。例えば、所定の識別番号に３つの端末からなるグループが関連付けられ、負担割合が、第１の端末は５０％、第２の端末及び第３の端末は２５％であり、その所定の識別番号を含んだ３０００円の請求があったものとする。この場合、請求金額決定部４０５は、第１の端末の請求金額を１５００円と決定し、第２の端末及び第３の端末の請求金額を７５０円と決定する。
【００４１】
（処理の流れ）
続いて、図５〜図７を用いて、本実施形態に係る、有料道路の使用料金決済システムの処理の流れのいくつかの例について説明する。
【００４２】
図５は、１つの通信端末が、自身を有料道路の使用料金の請求先として指定した場合（または請求先の指定をしなかった場合）の処理の流れの例を示している。図５の処理例では、まず、通信端末は、まず、例えばセルラの基地局装置を介して、有料道路の事業者から携帯電話の事業者に有料道路の使用料金の請求をさせるための所定の識別番号の付与の要求を、携帯電話課金装置に送信する（Ｓ５０１）。ここで、この要求には、例えば、有料道路の使用料金の請求先の情報として通信端末自身を特定する情報が含まれてもよいし、請求先の情報が含まれなくてもよい。なお、携帯電話課金装置は、請求先の情報が含まれない場合は、要求の送信元の通信端末が請求先であるものとして扱いうる。なお、要求を送信するフレームには、例えば請求先をその要求の送信元の通信端末自身とするか否かを指定する１ビットのフィールドが含まれてもよい。そして、例えば、請求先を要求の送信元の通信端末と異なる端末とするビットがそのフィールド内に格納されている場合に、別のフィールドに請求先の端末を指定する情報が含まれる。なお、請求先の端末を指定する情報は、要求と別のメッセージによって送信されてもよい。例えば、通信端末は、要求の送信後に携帯電話課金装置からの応答を受信したことに応じて、請求先の端末を指定する情報を含んだメッセージを送信しうる。
【００４３】
携帯電話課金装置は、所定の識別番号の付与要求を受信すると、有料道路の使用料金の請求先の１つの端末に、または複数の端末からなるグループに、その端末またはグループを一意に特定可能な所定の識別番号を付与する。この場合、携帯電話課金装置は、１つの通信端末から自身を請求先とする付与要求を受信しているため、その通信端末を一意に特定可能な所定の識別番号を付与し、その端末装置へと送信する（Ｓ５０２）。なお、所定の識別番号は、その発行から有料道路の使用料金の決済完了までの間に一意に料金の請求先を特定できれば足りるため、２つの異なる時点においては、それぞれ別の通信端末またはグループと関連付けられていてもよい。
【００４４】
その後、通信端末は、例えば有料道路の出口のゲートに対して、入口情報、車種情報等と共に、携帯電話課金装置から付与された所定の識別番号を通知する（Ｓ５０３）。なお、この通知は、例えば車載器を通じて行われうる。すなわち、車載器が通信端末と通信可能なように構成され、車載器は、従来は挿入されているＥＴＣカードに関するクレジットカード情報をゲートに通知するところ、本実施形態では通信端末から通知された所定の識別番号をゲートに通知するようにしうる。また、通信端末は、従来の車載器と同様の通信方式を用いて、ゲートと直接通信するようにしてもよい。この場合、通信端末は、例えば自動車内の通信機と通信して、その自動車の車種情報を取得し、また、有料道路の入口ゲートと通信して入口情報を取得するように構成されうる。なお、有料道路によっては、入口と出口によらず、使用料金が一律である場合がある。このような場合、例えば入口ゲートにおいて上述の所定の識別番号を通知するようにしてもよい。
【００４５】
有料道路側の路側装置は、通信端末から受信した情報を課金管理サーバに通知し、課金管理サーバは、通知された所定の識別番号に基づいて、有料道路の使用料金の請求情報を、携帯電話側システムに対して送信する（Ｓ５０４）。この請求情報は、有料道路の使用料金を示す情報を含む。また、請求情報は、例えば明示的に所定の識別番号の情報をさらに含んでもよいし、その所定の識別番号を暗黙的に通知しうる情報であってもよい。携帯電話課金装置は、請求情報を受信すると、その請求情報に対応する所定の識別番号を特定し、その所定の識別番号に関連付けられている端末又はグループを、有料道路の使用料金の請求先として特定する（Ｓ５０５）。そして、携帯電話課金装置は、Ｓ５０５で特定された請求先に応じて、請求先の端末に対する請求額を決定する（Ｓ５０６）。例えば、携帯電話課金装置は、Ｓ５０５で請求先として１つの端末を特定した場合は、Ｓ５０４で通知された有料道路の使用料金の全額を、その端末に対する請求額として決定する。図５の例では、請求先として、Ｓ５０１で所定の識別番号の付与要求を送信した通信端末１台のみが特定されるため、Ｓ５０４で通知された有料道路の使用料金は、全額、その通信端末に対して請求される。なお、携帯電話課金装置は、Ｓ５０５で請求先として複数の端末からなるグループを特定した場合、その複数の端末に対してＳ５０４で通知された有料道路の使用料金を等分又は重みづけ配分して、それぞれの端末に対する請求額を決定する。携帯電話課金装置は、決定した請求額を、有料道路の使用料金の請求先の各端末に対して請求する。なお、この請求は、例えば携帯電話の使用料金と共に請求されうる。これにより、通信端末のユーザは、支払いを携帯電話事業者に一本化することができる。
【００４６】
図６は、１つの通信端末（通信端末Ａ）が、他の端末（通信端末Ｂ）を有料道路の使用料金の請求先として指定した場合の処理の流れの例を示している。なお、図５の処理と同様の処理については、同一の参照番号を付して詳細な説明については省略する。
【００４７】
図６の処理例では、まず、通信端末Ａは、まず、例えばセルラの基地局装置を介して、有料道路の事業者から携帯電話の事業者に有料道路の使用料金の請求をさせるための所定の識別番号の付与の要求を、携帯電話課金装置に送信する（Ｓ６０１）。ここで、この要求には、有料道路の使用料金の請求先の情報として通信端末Ｂを特定する情報が含まれる。この場合、携帯電話課金装置は、通信端末Ａから通信端末Ｂを請求先とする付与要求を受信しているため、通信端末Ｂを一意に特定可能な所定の識別番号を付与し、端末装置Ａへと送信する（Ｓ６０２）。なお、この時の所定の識別番号から、通信端末Ａを特定できる必要はない。
【００４８】
その後、所定の識別番号は通信端末Ａから有料道路側システムへと通知され、有料道路側システムからは、その所定の識別番号に基づき、通信端末Ａのユーザが使用した有料道路の使用料金の請求情報が、携帯電話課金装置へ通知される（Ｓ５０３、Ｓ５０４）。携帯電話課金装置は、請求情報を受信すると、その請求情報に対応する所定の識別番号を特定し、その所定の識別番号に関連付けられている通信端末Ｂを特定する（Ｓ６０３）。そして、携帯電話課金装置は、この場合は、請求先の端末は通信端末Ｂの１台のみであるため、Ｓ５０４で通知された有料道路の使用料金を、全額、通信端末Ｂに対して請求すると決定する（Ｓ５０６）。そして、携帯電話課金装置は、その決定に基づいて、有料道路の使用料金を通信端末Ｂに請求する（Ｓ６０４）。なお、この場合は、通信端末Ａには有料道路の使用料金は請求されない。
【００４９】
図７は、１つの通信端末（通信端末Ａ）が、自身と他の端末（通信端末Ｂ）とを有料道路の使用料金の請求先として指定した場合の処理の流れの例を示している。なお、図５の処理と同様の処理については、同一の参照番号を付して詳細な説明については省略する。
【００５０】
図７の処理例では、まず、通信端末Ａは、まず、例えばセルラの基地局装置を介して、有料道路の事業者から携帯電話の事業者に有料道路の使用料金の請求をさせるための所定の識別番号の付与の要求を、携帯電話課金装置に送信する（Ｓ７０１）。ここで、この要求には、有料道路の使用料金の請求先の情報として、通信端末Ａ及び通信端末Ｂを特定する情報が含まれる。この場合、携帯電話課金装置は、通信端末Ａから、通信端末Ａ及び通信端末Ｂの２台を請求先とする付与要求を受信しているため、通信端末Ａと通信端末Ｂとからなるグループを一意に特定可能な所定の識別番号を付与し、端末装置Ａへと送信する（Ｓ７０２）。
【００５１】
その後、所定の識別番号は通信端末Ａから有料道路側システムへと通知され、有料道路側システムからは、その所定の識別番号に基づき、通信端末Ａのユーザが使用した有料道路の使用料金の請求情報が、携帯電話課金装置へ通知される（Ｓ５０３、Ｓ５０４）。携帯電話課金装置は、請求情報を受信すると、その請求情報に対応する所定の識別番号を特定し、その所定の識別番号に関連付けられている通信端末Ａ及び通信端末Ｂからなるグループを特定する（Ｓ７０３）。そして、携帯電話課金装置は、この場合は、請求先の端末は通信端末Ａ及び通信端末Ｂの２台であるため、例えば、Ｓ５０４で通知された有料道路の使用料金を２等分して、通信端末Ａ及び通信端末Ｂのそれぞれに対する請求額として決定する（Ｓ７０４）。なお、携帯電話課金装置は、例えばＳ７０１において、有料道路の使用料金の負担割合の指定を通信端末Ａから受けていた場合には、その負担割合に応じて、通信端末Ａと通信端末Ｂとのそれぞれに対する請求額を決定しうる。その後、携帯電話課金装置は、通信端末Ａと通信端末Ｂとのそれぞれについて決定した請求額を、通信端末Ａと通信端末Ｂとのそれぞれに対して通知する（Ｓ７０５）。
【００５２】
なお、例えば請求額の負担割合や、他の端末を有料道路の使用料金の請求先とする指定は、有料道路の使用後の一定期間内に行われてもよい。すなわち、例えば図６において、通信端末Ａは、有料道路の使用時には、通信端末Ａ自身を使用料金の請求先として所定の識別番号の付与を受け、その後、一定期間内に、その使用料金の請求先を通信端末Ｂとする指定を携帯電話課金装置へと送信してもよい。この場合、携帯電話課金装置は、その指定を受信すると、その使用料金の請求先を通信端末Ｂに切り替え、使用料金を通信端末Ｂに対して請求する。また、例えば図７において、通信端末Ａは、有料道路の使用後の一定期間内に、その使用料金の請求先を通信端末Ａと通信端末Ｂとの２台とする指定を携帯電話課金装置へと送信してもよい。この場合、携帯電話課金装置は、その指定を受信すると、その使用料金の請求先を通信端末Ａ及び通信端末Ｂとするとともに、使用料金のうち、通信端末Ａと通信端末Ｂのそれぞれが負担すべき金額を決定して、それぞれの通信端末にその決定した金額を請求する。
【００５３】
このように、携帯電話の事業者において、有料道路の事業者が有料道路の使用料金の請求を携帯電話の事業者に請求させるための所定の識別番号を発行して、通信端末から、その所定の識別番号を有料道路のゲートに通知させるようにする。これにより、携帯電話の事業者が、有料道路の使用料金を携帯電話の料金とともに請求することが可能となり、有料道路の使用料金の請求を柔軟に運用することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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