(57)【要約】【課題】給電機器により受電機器に受電するときに、受電機器の近傍に配置された非接触カードが破壊されるのを防止する。【解決手段】給電機器１０は、受電機器２０に給電を行う給電機器１０であって、給電を行う第１のアンテナコイル１３と、所定の周波数の信号を検知する第２のアンテナコイル１７と、を備え、第１のアンテナコイル１３と所定の周波数の信号を送信する第４のアンテナコイル３１との結合係数をｋ１、第２のアンテナコイル１７と第４のアンテナコイル３１との結合係数をｋ２とすると、ｋ２＞ｋ１となる距離で第２のアンテナコイル１７が所定の周波数の信号を検知したことに基づいて、受電機２０への給電を制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電機器に給電を行う給電機器であって、
給電を行う第１のコイルと、
所定の周波数の信号を検知する第２のコイルと、を備え、
前記第１のコイルと前記所定の周波数の信号を送信する第３のコイルとの結合係数をｋ１、前記第２のコイルと前記第３のコイルとの結合係数をｋ２とすると、
ｋ２＞ｋ１となる距離で前記第２のコイルが前記所定の周波数を検知したことに基づいて、前記受電機器への給電を制御する
給電機器。
【請求項２】
前記第２のコイルが前記所定の周波数の信号を検知したことに基づいて、前記受電機器への給電を開始しない
請求項１に記載の給電機器。
【請求項３】
前記第２のコイルが前記所定の周波数の信号を検知しなかったことに基づいて、前記受電機器への給電を開始する
請求項１または２に記載の給電機器。
【請求項４】
前記結合係数がｋ２＜ｋ１となる距離で前記第２のコイルが前記所定の周波数を検知したことに基づいて、前記受電機器への給電を制御する
請求項１〜３に記載の給電機器。
【請求項５】
前記所定の周波数は、非接触カードの周波数である
請求項１〜４のいずれか１項に記載の給電機器。
【請求項６】
前記第２のコイルは、前記第１のコイルと同一平面上に配置され、少なくとも一部が前記第１のコイルの外側を取り巻くように配置されている
請求項１〜５のいずれか１項に記載の給電機器。
【請求項７】
前記第２のコイルは、平面視したときに、少なくとも一部が前記第１のコイルと重複している重複部分を有し、かつ、前記第１のコイルと前記第２のコイルの前記重複部分の巻き方向は逆方向である
請求項１〜５のいずれか１項に記載の給電機器。
【請求項８】
前記第１のコイルおよび前記第２のコイルの近傍に磁性体を有する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の給電機器。
【請求項９】
前記磁性体は、前記第１のコイルの近傍にのみ配置されている
請求項８に記載の給電機器。
【請求項１０】
前記磁性体は、前記第１のコイルの内側に配置されている
請求項８または９に記載の給電機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話、スマートフォン等の携帯電子機器を充電する装置として、携帯電子機器をケーブル等で直接充電器に接続することなく非接触で充電することができる、非接触式の充電システムが開発されている。非接触式の充電システムでは、例えば、充電器に携帯電子機器を載置することにより、充電器から携帯電子機器に対して電磁波を介して電力を送電している。
【０００３】
また、近年では、無線式の充電システムで充電可能な携帯電子機器のケースに、ＩＣカード等の非接触カードを入れて使用するユーザが増加している。携帯電子機器を無線式の充電器で充電するときに非接触カードがケースに収納されたままであると、充電器からの電磁波により非接触カードが破壊されるおそれがある。そこで、携帯電子機器を無線式の充電器で充電するときに、非接触カードが破壊されるのを防止する技術が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１にかかる充電システムでは、非接触カードにおいて、受電コイルの外側にコイルを設け、このコイルに６．７８ＭＨｚでは短絡、１３．５６ＭＨｚで開放になるインピーダンスを有する回路を接続する構成としている。６．７８ＭＨｚが受電コイルに誘起する電圧を外側のコイルで打ち消すことで、非接触カードの破壊を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１３−５４３１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術は、非接触カードにおける受電コイルに関する技術であり、非接触カード自体において、非接触カードが破壊されるのを抑制している。したがって、給電器側には非接触カードの破壊を抑制する機能が設けられておらず、給電機器から受電機器へ給電するときに、非接触カード側でカードの破壊を抑制することができない場合、非接触カードが破壊されることとなる。
【０００７】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、給電機器により受電機器に給電するときに、給電器側で非接触カードの破壊を防止することができる給電機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る給電機器は、受電機器に給電を行う給電機器であって、給電を行う第１のコイルと、所定の周波数の信号を検知する第２のコイルと、を備え、前記第１のコイルと前記所定の周波数の信号を送信する第３のコイルとの結合係数をｋ１、前記第２のコイルと前記第３のコイルとの結合係数をｋ２とすると、ｋ２＞ｋ１となる距離で、前記第２のコイルが前記所定の周波数の信号を検知したことに基づいて、前記受電機器への給電を制御する。
【０００９】
この構成によると、給電機器では、結合係数ｋ１およびｋ２について、給電機器と非接触カードとの距離が第１の距離である場合にｋ２＞ｋ１、給電機器と非接触カードとの距離が第１の距離よりも小さい第２の距離である場合にｋ１＞ｋ２となるように、第１のコイルおよび第２のコイルを構成している。これにより、受電機器および非接触カードが給電機器における第１のコイルおよび第２のコイルのコイル中心から遠方にある場合には、第２のコイルと非接触カードにおけるコイルとの磁界の結合を、第１のコイルと非接触カードにおける第３のコイルとの磁界の結合よりも大きくすることができる。よって、給電機器から発せられた受電機器への電力伝送波の磁界によって非接触カードが影響を受ける前に、所定の周波数の信号を検知することができる。また、受電機器および非接触カードにおける第３のコイルの中心が給電機器における第１のコイルおよび第２のコイルのコイル中心に近接する場合には、第１のコイルと第３のコイルとの磁界の結合を、第２のコイルと第３のコイルとの磁界の結合よりも大きくすることができる。これにより、受電機器への給電を効率よく行うことができる。
【００１０】
また、非接触カードが受電機器の近傍に存在する場合には、給電機器は受電機器への送電を行わない。具体的には、受電機器への給電中に非接触カードが検知されたときには、給電機器は、受電機器への給電を停止する。また、受電機器に給電が行われていない場合に非接触カードが検出されたときには、給電機器は、受電機器への給電を開始しない。したがって、給電機器から受電機器に給電を行うときに、非接触カードが破壊されるのを防止することができる。
【００１１】
また、前記第２のコイルが前記所定の周波数の信号を検知したことに基づいて、前記受電機器への給電を開始しなくてもよい。
【００１２】
この構成によると、受電機器に給電が行われていない場合に、第２のコイルが所定の周波数の信号を検知したことで、非接触カードが受電機器の近傍に存在することが検出されると、給電機器は、受電機器への給電を開始しない。したがって、受電機器に給電するときに非接触カードが破壊されるのを防止することができる。
【００１３】
また、前記第２のコイルが前記所定の周波数の信号を検知しなかったことに基づいて、前記受電機器への給電を開始してもよい。
【００１４】
また、前記結合係数がｋ２＜ｋ１となる距離で前記第２のコイルが前記所定の周波数を検知したことに基づいて、前記受電機器への給電を制御してもよい。
【００１５】
この構成によると、非接触カードが給電機器から発せられた受電機器への電力伝送波の磁界の影響を大きく受ける前に、所定の周波数を検出することができる。また、受電機器および非接触カードが給電機器における第１のコイルおよび第２のコイルのコイル中心の近傍にある場合には、第１のコイルと第４のコイルとの磁界の結合を、第２のコイルと第４のコイルとの磁界の結合よりも大きくすることができる。
【００１６】
また、前記所定の周波数は、非接触カードの周波数であってもよい。
【００１７】
この構成によると、第２のコイルが所定の周波数の信号すなわち非接触カードの周波数の信号を検知しなかった場合には、非接触カードは受電機器の近傍に存在しないこととなる。したがって、非接触カードが検出されない場合には、給電機器は、給電を開始する。これにより、非接触カードが破壊されるのを防止することができる。
【００１８】
また、前記第２のコイルは、前記第１のコイルと同一平面上に配置され、少なくとも一部が前記第１のコイルの外側を取り巻くように配置されていてもよい。
【００１９】
この構成によると、第２のコイルの大きさは第１のコイルの大きさよりも大きいため、受電機器または非接触カードが給電機器に近づいても、第２のコイルと非接触カードの結合係数ｋ２は大きく変化しない。したがって、第２のコイルは、広い領域における磁界の検出に好適である。また、第１のコイルは、第１のコイル近傍の狭い領域での電力伝送に好適である。よって、第１のコイルを受電機器の検出または受電機器への給電に用い、第２のコイルを非接触カードの検出に用いることにより、受電機器および非接触カードの検出、および、受電機器への給電を効果的に行うことができる。
【００２０】
また、非接触カードを第１のコイルおよび第２のコイルが構成されている面方向（給電器表面に対して水平方向）に近づけた場合にも、非接触カードを検出することができる。
【００２１】
また、前記第２のコイルは、平面視したときに、少なくとも一部が前記第１のコイルと重複している重複部分を有し、かつ、前記第１のコイルと前記第２のコイルの前記重複部分の巻き方向は逆方向であってもよい。
【００２２】
この構成によると、第１のコイルと第２のコイルの重複部分では、受電機器の検出、非接触カードの検出または受電機器の給電を行うときに、互いに干渉を相殺することができる。特に、第１のコイルの第２のコイル１７への影響を抑制することができるので、非接触カードの検出精度を上げることができる。
【００２３】
また、前記第１のコイルおよび前記第２のコイルの近傍に磁性体を有してもよい。
【００２４】
この構成によると、給電機器は、第１のコイルおよび第２のコイルのそれぞれに対する、第１のコイルおよび第２のコイルの近傍に配置された金属の影響を小さくすることができる。したがって、給電機器において、非接触カードの検出精度を上げ、かつ、受電機器への電力伝送の効率を上げることができる。
【００２５】
また、前記磁性体は、前記第１のコイルの近傍にのみ配置されていてもよい。
【００２６】
この構成によると、給電機器は、磁性体を有しない場合と比べ、第１のコイルからの距離が離れるにつれて第１のコイルと第３のコイルとの結合係数ｋ１を小さくすることができる。したがって、結合係数ｋ１の、距離に対する依存性を大きくすることができる。
【００２７】
また、前記磁性体は、前記第１のコイルの内側に配置されていてもよい。
【００２８】
この構成によると、磁性体はコイル内に配置したときに磁芯になるので、磁性体を第１のコイルの内側に配置することにより、第１のコイルの磁界を、磁性体により調整することができる。また、磁性体を給電器裏面に設けていないので、薄型の給電機器を構成することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によると、給電機器により受電機器に受電するときに、受電機器の近傍に配置された非接触カードが破壊されるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施の形態１にかかる給電機器の使用状態の一例を示す概略図である。
【図２】実施の形態１にかかる給電機器の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１にかかる給電機器における第１のアンテナコイルおよび第２のアンテナコイルの構成を示す概略図である。
【図４】給電機器と受電機器との距離に対する結合係数ｋ１およびｋ２の関係を示す図である。
【図５】実施の形態１にかかる受電機器の構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態１にかかる非接触式カードの構成を示すブロック図である。
【図７】給電機器の動作を示すフローチャートである。
【図８】給電機器の動作の遷移を示すタイムチャートであり、（ａ）は非接触カードが受電機器の近傍に存在しない場合、（ｂ）は非接触カードが検出された場合である。
【図９】給電中に非接触カードが受電機器の近傍に接近した場合の給電機器の動作の遷移を示すタイムチャートである。
【図１０】実施の形態２にかかる給電機器における第１のアンテナコイルおよび第２のアンテナコイルの構成を示す概略図である。
【図１１】図１０に示した給電機器における第１のアンテナコイルおよび第２のアンテナコイルの構成を示す回路図である。
【図１２】実施の形態３にかかる給電機器における第１のアンテナコイルおよび第２のアンテナコイルの構成を示す概略図である。
【図１３】図１２に示したXIII−XIII線における矢視断面図である。
【図１４】実施の形態４にかかる給電機器における第１のアンテナコイルおよび第２のアンテナコイルの構成を示す概略図である。
【図１５】図１４に示したXV−XV線における矢視断面図である。
【図１６】磁性体がある場合とない場合の、給電機器と受電機器との距離に対する結合係数ｋ１の関係を示す図である。
【図１７】実施の形態５にかかる給電機器における第１のアンテナコイルおよび第２のアンテナコイルの構成を示す概略図である。
【図１８】図１７に示したXVIII−XVIII線における矢視断面図である。
【図１９】変形例にかかる給電機器における第１のアンテナコイルおよび第２のアンテナコイルの構成を示す概略図である。
【図２０】図１９に示したXX−XX線における矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置、接続形態、ステップ及びステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。本発明は、特許請求の範囲によって特定される。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、本発明の課題を達成するのに必ずしも必要ではないが、より好ましい形態を構成するものとして説明される。
【００３２】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１にかかる給電機器について、図１〜図９を参照しながら説明する。
【００３３】
＜給電機器、受電機器および非接触カードの構成＞
図１は、本実施の形態にかかる給電機器１０の使用状態の一例を示す概略図である。なお、図１では、給電機器１０と受電機器２０とで、非接触式給電システム１が構成されている。
【００３４】
給電機器１０は、図１に示すように、受電機器２０を載置することにより、受電機器２０をケーブル等で直接給電機器１０に接続することなく、磁界を利用することにより受電機器２０に対して非接触電力の供給を行うことができる給電器である。受電機器２０は、例えば携帯電子機器等の受電機能を備えた機器である。
【００３５】
給電機器１０によると、受電機器２０がケース２０ａに収容され、ケース２０ａに非接触カード３０が収納されている場合にユーザが誤って受電機器２０を給電機器１０に載置した場合であっても、非接触カード３０が破壊されるのを防止することができる。
【００３６】
＜給電機器の構成＞
はじめに、本実施の形態にかかる給電機器１０の構成について説明する。図２は、本実施の形態にかかる給電機器１０の構成を示すブロック図である。
【００３７】
図２に示すように、給電機器１０は、電源部１１と、送電部１２と、第１のアンテナコイル１３と、第１の制御部１４と、第１の通信部１５と、非接触カード検出部１６と、第２のアンテナコイル１７とを備えている。なお、第１のアンテナコイル１３および第２のアンテナコイル１７は、それぞれ本発明における第１のコイルおよび第２のコイルに相当する。
【００３８】
電源部１１は、給電機器１０の全体に電力を供給する電源である。
【００３９】
送電部１２は、受電機器２０に供給するための高周波送電電力を生成する送電回路である。
【００４０】
第１のアンテナコイル１３は、送電部１２で生成した電力を磁界として放射するためのアンテナコイルである。第１のアンテナコイル１３の大きさは、後述する受電機器２０における第３のアンテナコイル２１と同程度の大きさである。
【００４１】
第１の制御部１４は、送電部１２の状態（電流、電圧、出力、温度等）を検出し、受電機器２０から送信される情報に基づいて、給電機器１０を制御するための制御部である。第１の制御部１４は、例えば、受電機器２０に送電を行うタイミング、送電時間および送電量等を制御する。
【００４２】
第１の通信部１５は、受電機器２０との間で情報通信を行う通信回路である。第１の通信部１５は、例えば、受電機器２０の受電状態の情報等、受電機器２０から送信される信号を受信する。また、第１の通信部１５は、受電機器２０の有無を検出するためのビーコンを送信する。ビーコンとは、後に詳述する図８に示すような、低出力で短時間にパルス状に送出される磁界のことをいう。第１の通信部１５は、受電機器２０との通信が成立していない状態では、給電機器１０は、第１の通信部１５によってビーコンを送出している。また、受電機器２０との通信が成立すると、給電機器１０は、受電機器２０との通信の情報に基づいて、ビーコンの停止や給電の開始を行う。
【００４３】
なお、第１の通信部１５における給電機器１０と受電機器２０との通信方法は、例えば、無線ＬＡＮまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等給電とは別の周波数による通信であってもよいし、電力伝送波を変調し、受電機器２０が負荷変調を行った信号を受信する通信方法でもよい。
【００４４】
非接触カード検出部１６は、第２のアンテナコイル１７を介して、非接触カード３０を検出するためのポーリングを行う。ポーリングとは、通信の競合の回避、送受信の準備状況の判断、または、複数の処理の同期等を行うために、複数の機器に対して定期的に、一斉に問い合わせを行うことをいう。非接触カード検出部１６は、給電機器１０が行ったポーリングに対する非接触カード３０からのレスポンスを受信すれば、非接触カード３０が受電機器２０の近傍に存在すると判断する。
【００４５】
第２のアンテナコイル１７は、非接触カード検出部１６に接続されている。第２のアンテナコイル１７は、上述したように非接触カード３０の有無を検出するポーリングを行うための信号を送出する。例えば、第２のアンテナコイル１７は、上述したように、所定の周波数、例えば、非接触カード３０の周波数に対応する信号を非接触カード３０に送信する。第２のアンテナコイル１７の大きさは、後述する非接触カード３０における第４のアンテナコイル３１と同程度の大きさである。
【００４６】
非接触カード検出部１６は、第２のアンテナコイル１７を介して所定の周波数すなわち非接触カード３０の使用周波数の信号（磁界）を送信し、非接触カード検出部１６における負荷Ｚ（図示せず）のインピーダンス変化を検知することにより、非接触カード３０が受電機器２０の近傍に配置されているか否かを検出してもよい。
【００４７】
非接触カード３０が受電機器２０の近傍に存在する場合、非接触カード３０の第４のアンテナコイル３１（図６参照）により、非接触カード検出部１６における負荷Ｚのインピーダンスが変化する。具体的には、非接触カード検出部１６は、負荷Ｚと直列に配置されたコンデンサの両端の電圧と位相差の変化を検知することにより、負荷Ｚのインピーダンスの変化を検知する。非接触カード検出部１６により検出された負荷Ｚのインピーダンスが変化している場合には、第２のアンテナコイル１７は所定の周波数すなわち非接触カード３０の使用周波数の信号を検知しているため、受電機器２０の近傍に非接触カード３０が存在することとなる。非接触カード検出部１６により検出された負荷Ｚのインピーダンスが変化していない場合には、第２のアンテナコイル１７は所定の周波数すなわち非接触カード３０の使用周波数の信号を検知していないため、受電機器２０の近傍に非接触カード３０は存在していないこととなる。このようにして、非接触カード検出部１６は、非接触カード３０が受電機器２０の近傍に存在するか否かを検出する。
【００４８】
図３は、本実施の形態にかかる給電機器１０における第１のアンテナコイル１３および第２のアンテナコイル１７の構成を示す概略図である。
【００４９】
図３に示すように、第１のアンテナコイル１３および第２のアンテナコイル１７は、同一平面上に配置されている。第２のアンテナコイル１７は、第２のアンテナコイル１７のアンテナコイル中心が第１のアンテナコイル１３のアンテナコイル中心と同じ位置になるように、第１のアンテナコイル１３の外側を取り巻くように巻き回されている。第１のアンテナコイル１３は、バッファ４０ａを介して送電部１２に接続されている。第２のアンテナコイル１７は、バッファ４０ｂおよび４０ｃを介して非接触カード検出部１６に接続されている。
【００５０】
第２のアンテナコイル１７の大きさは第１のアンテナコイル１３の大きさよりも大きいため、受電機器２０または非接触カード３０が給電機器１０に近づいても、第２のアンテナコイル１７と非接触カード３０の結合係数ｋ２は大きく変化しない。したがって、第２のアンテナコイル１７は、広い領域における非接触カード３０の検出に好適である。また、第１のアンテナコイル１３は、第１のアンテナコイル１３の近傍の狭い領域での電力伝送に好適である。よって、第１のアンテナコイル１３を受電機器２０の検出または受電機器２０への給電に用い、第２のアンテナコイル１７を非接触カード３０の検出に用いることにより、受電機器２０および非接触カード３０の検出、および、受電機器２０への給電を効果的に行うことができる。
【００５１】
また、第２のアンテナコイル１７を、第１のアンテナコイル１３の外側を取り囲むように配置することで、非接触カード３０を第１のアンテナコイル１３および第２のアンテナコイル１７が構成されている面方向（給電器表面に対して水平方向）に近づけた場合にも、非接触カード３０を検出することができる。
【００５２】
なお、図３では、第１のアンテナコイル１３および第２のアンテナコイル１７は、矩形状に巻き回されているが、これに限らず、例えば円形状等他の形状に巻き回されていてもよい。
【００５３】
また、第１のアンテナコイル１３および第２のアンテナコイル１７は、アンテナコイル中心から非接触カード３０における第４のアンテナコイル３１までの距離に対して、以下の図４に示すような結合係数ｋ１、ｋ２を有している。ここで、結合係数ｋ１は、第１のアンテナコイル１３と後述する非接触カード３０における第４のアンテナコイル３１（図６参照）との結合係数である。また、結合係数ｋ２は、第２のアンテナコイル１７と非接触カード３０における第４のアンテナコイル３１との結合係数である。
【００５４】
図４は、給電機器１０と非接触カード３０との距離に対する結合係数ｋ１およびｋ２の関係を示す図である。ここで、給電機器１０と非接触カード３０との距離とは、給電機器１０における第１のアンテナコイル１３および第２のアンテナコイル１７のコイル中心と非接触カード３０における第４のアンテナコイル３１のコイル中心との距離である。
【００５５】
第１のアンテナコイル１３および第２のアンテナコイル１７は、給電機器１０と非接触カード３０との距離が第１の距離である場合にｋ２＞ｋ１、給電機器１０と非接触カード３０との距離が第１の距離よりも小さい第２の距離である場合にｋ１＞ｋ２となるように構成されている。なお、ここでは、第１のアンテナコイル１３および第２のアンテナコイル１７の上方に、受電機器２０および非接触カード３０が配置されることとしている。また、給電機器１０と非接触カード３０との距離とは、給電機器１０における第１のアンテナコイル１３および第２のアンテナコイル１７のアンテナコイル中心から非接触カード３０における第４のアンテナコイル３１（図６参照）のアンテナコイル中心までの距離をいう。また、第１の距離とは、電力伝送可能な距離よりも大きい距離のことをいう。
【００５６】
結合係数ｋ１およびｋ２を図４に示したような特性とすることで、受電機器２０および非接触カード３０が給電機器１０における第１のアンテナコイル１３および第２のアンテナコイル１７のアンテナコイル中心から遠方にある場合には、非接触カード３０を検出するための第２のアンテナコイル１７と非接触カード３０における第４のアンテナコイル３１（図６参照）との結合係数を、第１のアンテナコイル１３と非接触カード３０における第４のアンテナコイル３１（図６参照）との結合係数よりも大きくすることができる。これにより、非接触カード３０が給電機器１０から発せられた受電機器２０への電力伝送波の磁界の影響を大きく受ける前に、非接触カード３０を検出することができる。また、受電機器２０および非接触カード３０が給電機器１０における第１のアンテナコイル１３および第２のアンテナコイル１７のアンテナコイル中心の近傍にある場合には、送電用の第１のアンテナコイル１３と非接触カード３０における第４のアンテナコイル３１（図６参照）との磁界の結合を、第２のアンテナコイル１７と非接触カード３０における第４のアンテナコイル３１（図６参照）との結合係数よりも大きくすることができる。これにより、受電機器２０への給電を効率よく行うことができる。
【００５７】
＜受電機器の構成＞
次に、受電機器２０の構成について説明する。図５は、本実施の形態にかかる受電機器２０の構成を示すブロック図である。
【００５８】
図５に示すように、受電機器２０は、第３のアンテナコイル２１と、給電器検出回路２２と、受電回路２３と、第２の通信部２４と、端末部２５とを備えている。
【００５９】
第３のアンテナコイル２１は、給電機器１０が送出した高周波電力を受電するアンテナコイルである。また、第３のアンテナコイル２１は、給電機器１０における第１の送電部１２から送電されたビーコンを受信するとともに、電力を受電する。
【００６０】
給電器検出回路２２は、第３のアンテナコイル２１で受電した給電機器１０からの信号を検出することにより、給電機器１０が受電機器２０の近傍に存在することを検出する回路である。給電器検出回路２２は、例えば、第３のアンテナコイル２１を介して上述したビーコンを検出する。
【００６１】
受電回路２３は、給電機器１０から受電した高周波電力を受電機器２０の内部で使用できるように直流電力に変換する回路である。
【００６２】
通信部２４は、給電機器１０と情報を通信するための通信回路である。通信部２４は、受電機器２０の状態等の情報を給電機器１０に送信する。例えば、通信部２４は、受電機器２０が充電状態である否かを給電機器１０に送信してもよい。
【００６３】
端末部２５は、受電機器２０の携帯電子機器としての機能を有する部分である。端末部２５は、第２の制御部２５ａと、充電回路２５ｂと、２次電池２５ｃとを備えている。なお、端末部２５は、図示はしていないが、携帯電子機器の機能によっては、表示部や音声出力部なども備えてもよい。
【００６４】
第２の制御部２５ａは、端末部２５全体の動作を制御する。つまり、第２の制御部２５ａは、充電回路２５ｂと２次電池２５ｃとの動作を制御する。また、第２の制御部２５ａは、受電機器２０が携帯電子機器としての機能を発揮するように動作させる。
【００６５】
充電回路２５ｂは、受電機器２０が給電機器１０から電力を供給された場合に、供給された電力を２次電池２５ｃに充電するための充電回路である。
【００６６】
２次電池２５ｃは、受電機器２０を動作させる電力を充電する電池である。受電機器２０が給電機器１０から電力を供給された場合に、充電回路２５ｂを介して２次電池２５ｃに電力が充電される。
【００６７】
＜非接触カードの構成＞
次に、非接触カード３０の構成について説明する。図６は、本実施の形態にかかる非接触式カード３０の構成を示すブロック図である。
【００６８】
非接触カード３０は、第４のアンテナコイル３１と、第２の電源部３２と、第３の通信部３３と、第３の制御部３４とを備えている。
【００６９】
第４のアンテナコイル３１は、非接触カード３０に記憶されている情報を読み出すリーダ（図示せず）および非接触カード３０に情報を書き込むライタ（図示せず）と、電力の送受信および通信を行うためのアンテナコイルである。なお、第４のアンテナコイル３１は、本発明における第３のコイルに相当する。
【００７０】
第２の電源部３２は、第４のアンテナコイル３１で受電した電力により、非接触カード３０に電力を供給する電源である。
【００７１】
第３の通信部３３は、第２の電源部３２および第４のアンテナコイル３１を介して、上述したリーダおよびライタと通信する通信回路である。
【００７２】
第３の制御部３４は、第３の通信部３３を制御することにより、非接触カード３０全体を制御する制御部である。
【００７３】
＜給電機器の動作＞  
次に、給電機器１０の動作について説明する。
【００７４】
図７は、給電機器１０の動作を示すフローチャートである。なお、図７には、受電機器２０および非接触カード３０の動作も、給電機器１０の動作と合わせて示している。
【００７５】
上述したように、給電機器１０は、受電機器２０および非接触カード３０と、それぞれ互いに通信を行っている。給電機器１０において第１の制御部１４が給電機器１０の各部を制御することにより、以下の動作が行われる。
【００７６】
はじめに、給電機器１０は、非接触カード３０および受電機器２０の検出を行う（ステップＳ１０）。
【００７７】
給電機器１０は、まず、非接触カード３０を検出するために、非接触カード３０へのポーリングを行う（ステップＳ１１）。このとき、第１の制御部１４は、第２のアンテナコイル１７からポーリング用の信号を送出するように、非接触カード検出部１６および第２のアンテナコイル１７の制御を行う。
【００７８】
ポーリング用の信号を検出した非接触カード３０は、レスポンスのための信号を給電機器１０に送信する（ステップＳ５０）。給電機器１０は、レスポンスのための信号を受信することにより、非接触カード３０が受電機器２０の近傍にあることを検出する。なお、このとき、受電機器２０は、ユーザに対して受電機器２０の近傍に非接触カード３０が存在することを音声等により報知してもよい。
【００７９】
非接触カード３０が検出された場合（ステップＳ１２においてＹ）、給電機器１０は、ビーコンの送出を行わず再び非接触カード３０にポーリングを行う（ステップＳ１１に戻る）。結果的には、非接触カード３０が検出されている間、ポーリングは、定期的に繰り返し行われる。また、給電機器１０が受電機器２０への給電を行っていた場合には、給電を停止する（ステップＳ４０）（その後ステップＳ１１に戻る）。
【００８０】
非接触カード３０が検出されなければ（ステップＳ１２においてＮ）、給電機器１０は、受電機器２０を検出するためにビーコンを送出する（ステップＳ１３）。
【００８１】
受電機器２０は、ビーコンの磁界を検出し（ステップＳ６１）、近くに給電機器１０があるか否か検出する。受電機器２０が給電機器１０の近傍にある場合には（ステップＳ６１においてＹ）、給電機器１０は、給電機器１０における第１の通信部１５および受電機器２０における第２の通信部２４による通信により、受電機器２０が近傍にあることを検知する（ステップＳ１４においてＹ）。受電機器２０は、第１の通信部１５および第２の通信部２４による通信により、給電機器１０からの給電を要求するネゴシエーションを行う（ステップＳ６２、ステップＳ２０）。ネゴシエーションが完了した後、給電機器１０は受電機器２０に給電を行う（ステップＳ３０）。
【００８２】
さらに、給電機器１０は、受電機器２０への給電を開始する（ステップＳ３０）。受電機器３０は、給電機器１０からの電力の受電を行う（ステップＳ６３）。
【００８３】
なお、受電機器２０が、ビーコンの磁界を検出しない場合（ステップＳ６１においてＮ）、受電機器２０は、ビーコンの磁界の検出を繰り返す。この場合、給電機器１０は、受電機器２０を検出していないので、再び定期的に非接触カード３０を検出するためのポーリングを行う（ステップＳ１４においてＮ）。
【００８４】
給電機器１０は、給電中にも定期的に非接触カード３０の検出を行うためのポーリングを行う（ステップＳ３２）。この場合も、ポーリング用の信号を検出した非接触カード３０は、レスポンスのための信号を給電機器１０に送信する（ステップＳ５０）。給電機器１０は、レスポンスのための信号を受信することにより、非接触カード３０が受電機器２０の近傍にあることを検出する。
【００８５】
非接触カード３０が検出された場合には、（ステップＳ３３においてＹ）、給電機器１０は、給電を停止する（ステップＳ４０）。非接触カード３０が検出されない場合には（ステップＳ３３においてＮ）、給電機器１０は、受電機器２０への給電を継続する（ステップＳ３１）。
【００８６】
受電機器２０は、所定時間受電機器２０への給電が行われた場合または必要に応じて（ステップＳ６４においてＹ）、給電機器１０に給電停止を要求する（ステップＳ６５）。給電機器１０は、給電停止の要求を受信した場合（ステップＳ３３においてＹ）、給電機器１０は、給電を即時停止する（Ｓ４０）。また、給電停止の要求がない場合（ステップＳ３３においてＮ）、給電機器１０は、給電を継続する。
【００８７】
給電停止後は、給電機器１０は、非接触カード３０および受電機器２０の検出を行う（ステップＳ１０）。
【００８８】
図８は、給電機器１０の動作の遷移を示すタイムチャートであり、（ａ）は非接触カード３０が受電機器２０の近傍に存在しない場合、（ｂ）は非接触カード３０が検出された場合である。
【００８９】
まず、給電機器１０は、図８の（ａ）に示すように、非接触カード検出部１６から第２のアンテナコイル１７を介してポーリングを行い、非接触カード３０の接近に備える。また、同時に、給電機器１０は、送電部１２から第１のアンテナコイル１３を介してビーコンを送出し、受電機器２０が配置されることによる給電に備える。
【００９０】
時刻ｔ０において受電機器２０が給電機器１０に接近すると、給電機器１０は、時刻ｔ０直後の時刻ｔ１におけるビーコンにより、受電機器２０が配置されたことを検出する。また、給電機器１０は、時刻ｔ０直後の時刻ｔ２におけるポーリングにより、受電機器２０の近傍に非接触カード３０が存在するか否かを検出する。
【００９１】
非接触カード３０が検出されない場合には、給電機器１０は、図８の（ａ）に示すように、その後のビーコンの送出を停止し、時刻ｔ３において送電部１２から受電機器２０に対して給電を開始する。これにより、受電機器２０の受電回路２３において、送電された電力が受電され、充電回路２５ｂを介して２次電池２５ｃに電力が充電される。
【００９２】
なお、ビーコンによる受電機器２０の検出は、例えば、連続する２回のビーコンにより受電機器２０が配置されたことが検出されると受電機器２０が接近したと判定するものであってもよい。
【００９３】
また、非接触カード３０が検出された場合には、給電機器１０は、図８の（ｂ）に示すように、その後のビーコンの送出を停止し、給電の開始も行わない。給電機器１０は、その後も定期的に非接触カード３０を検出するためのポーリングを行う。
【００９４】
また、時刻ｔ４において非接触カード３０が受電機器２０の近傍に存在しなくなった場合、給電機器１０は、時刻ｔ４直後の時刻ｔ５でのポーリングにおいて非接触カード３０が存在しなくなったことを検出する。この場合、その後の時刻ｔ６において、給電機器１０は、再びビーコンの送出を開始する。
【００９５】
なお、ポーリングによる非接触カード３０の検出は、例えば、連続する２回のポーリングにおいて非接触カード３０が検出されなければ受電機器２０の近傍に非接触カード３０は存在しないと判定するものであってもよい。
【００９６】
図９は、給電中に非接触カード３０が受電機器２０の近傍に接近した場合の給電機器１０の動作の遷移を示すタイムチャートである。
【００９７】
図９に示すように、給電動作中の時刻ｔ７において、受電機器２０の近傍に非接触カード３０が接近した場合、時刻ｔ７直後の時刻ｔ８におけるポーリングにより、給電機器１０は、非接触カード３０が受電機器２０の近傍に存在することを検知する。これにより、給電機器１０は、その後の受電機器２０への給電を停止する。
【００９８】
また、時刻ｔ９において非接触カード３０が受電機器２０の近傍に存在しなくなった場合、給電機器１０は、時刻ｔ９直後の時刻ｔ１０でのポーリングにおいて非接触カード３０が存在しなくなったことを検出する。この場合、その後の時刻ｔ１１において、給電機器１０は、再びビーコンの送出を開始する。
【００９９】
＜効果＞
以上、本実施の形態にかかる給電機器１０によると、受電機器２０の近傍に非接触カード３０が存在するか否かを検出し、非接触カード３０が存在する場合には受電機器２０の給電を行わない。より具体的には、受電機器２０を検出した場合に非接触カード３０が存在していれば、給電機器１０は、受電機器２０への給電を開始しない。また、受電機器２０への給電中に非接触カード３０が検出されたときには、給電機器１０は、受電機器２０への給電を停止する。そして、第２のアンテナコイル１７により非接触カード３０との通信が行われない場合、すなわち、非接触カード３０が検出されない場合には、給電機器１０は、給電を開始する。これにより、非接触カード３０が破壊されるのを防止することができる。
【０１００】
また、給電機器１０では、結合係数ｋ１およびｋ２が、給電機器１０と非接触カード３０との距離が第１の距離である場合にｋ２＞ｋ１、給電機器１０と非接触カード３０との距離が第１の距離よりも小さい第２の距離である場合にｋ１＞ｋ２となるように、第１のアンテナコイル１３および第２のアンテナコイル１７を構成している。これにより、受電機器２０および非接触カード３０が給電機器１０における第１のアンテナコイル１３および第２のアンテナコイル１７のアンテナコイル中心から遠方にある場合には、非接触カード３０を検出するための第２のアンテナコイル１７と非接触カード３０における第４のアンテナコイル３１（図６参照）との磁界の結合を、第１のアンテナコイル１３と非接触カード３０における第４のアンテナコイル３１（図６参照）との磁界の結合よりも大きくすることができる。よって、結合係数がｋ２＜ｋ１となる距離で第２のアンテナコイル１７が非接触カード３０の周波数を検知したことに基づいて受電機器１０への給電を制御することにより、非接触カード３０が給電機器１０から発せられた受電機器２０への電力伝送波の磁界の影響を大きく受ける前に、非接触カード３０を検出することができる。また、受電機器２０および非接触カード３０が給電機器１０における第１のアンテナコイル１３および第２のアンテナコイル１７のアンテナコイル中心の近傍にある場合には、送電用の第１のアンテナコイル１３と非接触カード３０における第４のアンテナコイル３１（図６参照）との磁界の結合を、第２のアンテナコイル１７と非接触カード３０における第４のアンテナコイル３１（図６参照）との磁界の結合よりも大きくすることができる。これにより、受電機器２０への給電を効率よく行うことができる。
【０１０１】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について、図１０および図１１を参照しながら説明する。
【０１０２】
本実施の形態にかかる給電機器１０ａが実施の形態１にかかる給電機器１０と異なる点は、第２のアンテナコイル１７が、平面視したときに少なくとも一部が第１のアンテナコイル１３と重複している重複部分を有し、かつ、第１のアンテナコイル１３と第２のアンテナコイル１７の重複部分の巻き方向が逆方向である点である。それ以外の構成は、実施の形態１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１０３】
図１０は、本実施の形態にかかる給電機器１０ａの構成を示す概略図である。
【０１０４】
図１０に示すように、第２のアンテナコイル１７は、第１のアンテナコイル１３の外側を取り巻く外周部分１７ａと、平面視したときに第１のアンテナコイル１３と重複する内周部分１７ｂとで構成されている。内周部分１７ｂは、本発明における重複部分に相当する。
【０１０５】
なお、図１０では、理解を容易にするために第１のアンテナコイル１３と内周部分１７ｂとの配置位置をずらして示しているが、第１のアンテナコイル１３と内周部分１７ｂとは、平面視したときに重複するものとする。例えば、内周部分１７ｂは、給電機器１０ａの給電器表面側に配置され、第１のアンテナコイル１３は、給電機器１０ａの給電器裏面側に配置されている。なお、第１のアンテナコイル１３と内周部分１７ｂは、第１のアンテナコイル１３が給電機器１０ａの給電器表面側に配置され、内周部分１７ｂが給電器裏面側に配置されていてもよい。
【０１０６】
また、第１のアンテナコイル１３と第２のアンテナコイル１７の内周部分１７ｂの巻き方向は逆方向である。図１１は、図１０に示した給電機器１０ａの第１のアンテナコイル１３および第２のアンテナコイル１７の構成を示す回路図である。
【０１０７】
また、第１のアンテナコイル１３と第２のアンテナコイル１７の内周部分１７ｂの巻き方向は逆方向とする。これにより、図１１に示すように、第１のアンテナコイル１３と内周部分１７ｂとの極性は逆になるので、発生する電圧は、互いに正負逆となる。
【０１０８】
したがって、第１のアンテナコイル１３と第２のアンテナコイル１７の内周部分１７ｂでは、受電機器２０の検出、非接触カード３０の検出または受電機器２０の給電を行うときに、干渉を相殺することができる。特に、第１のアンテナコイル１３の第２のアンテナコイル１７への影響を抑制することができるので、非接触カード３０の検出精度を上げることができる。
【０１０９】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について、図１２および図１３を参照しながら説明する。
【０１１０】
本実施の形態にかかる給電機器１０ｂが実施の形態１にかかる給電機器１０と異なる点は、第１のアンテナコイル１３および第２のアンテナコイル１７の近傍に磁性体５０を有している点である。それ以外の構成は、実施の形態１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１１１】
図１２は、本実施の形態にかかる給電機器１０ｂの構成を示す概略図である。図１３は、図１２に示したXIII−XIII線における矢視断面図である。
【０１１２】
図１２および図１３に示すように、給電機器１０ｂは、第１のアンテナコイル１３および第２のアンテナコイル１７の近傍に、磁性体５０を有している。具体的には、給電機器１０ｂは、図１３に示すように、給電機器１０ｂの給電機器表面５１と反対側の裏面側に、平面視したときに第１のアンテナコイル１３および第２のアンテナコイル１７を含む領域に磁性体５０を有している。
【０１１３】
磁性体５０は、例えばフェライト、その他磁性合金等の材料で構成されていてもよい。磁性体５０の形状は、第１のアンテナコイル１３の形状と同様、略長方形の形状をしている。この場合、磁性体５０の略長方形の４つの角部は、カーブを描くように形成されている。なお、磁性体５０の材料、大きさおよび形状は適宜変更してもよい。
【０１１４】
これにより、給電機器１０ｂは、第１のアンテナコイル１３および第２のアンテナコイル１７のそれぞれに対する、第１のアンテナコイル１３および第２のアンテナコイル１７の近傍に配置された金属の影響を小さくすることができる。例えば、スチール机の上等で給電機器１０ｂを使用する場合等にスチール机からの影響を抑制することができる。したがって、給電機器１０ｂにおいて、非接触カード３０の検出精度を上げ、かつ、受電機器２０への電力伝送の効率を上げることができる。
【０１１５】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４について、図１４〜図１６を参照しながら説明する。
【０１１６】
本実施の形態にかかる給電機器１０ｃが実施の形態３にかかる給電機器１０ｂと異なる点は、第１のアンテナコイル１３の近傍にのみ磁性体５０ａを有している点である。それ以外の構成は、実施の形態３と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１１７】
図１４は、本実施の形態にかかる給電機器１０ｃの構成を示す概略図である。図１５は、図１４に示したXV−XV線における矢視断面図である。図１６は、磁性体５０ａがある場合とない場合の、給電機器１０ｃと受電機器２０との距離に対する結合係数ｋ１の関係を示す図である。
【０１１８】
図１４および図１５に示すように、給電機器１０ｃは、第１のアンテナコイル１３の近傍にのみ磁性体５０ａを有している。具体的には、図１４に示すように、給電機器１０ｃの給電機器表面５１と反対側の裏面側に、平面視したときに第１のアンテナコイル１３のみを含む領域に磁性体５０を有している。
【０１１９】
これにより、給電機器１０ｃは、磁性体５０ａを有しない場合と比べ、図１６に示すように、第１のアンテナコイル１３からの距離が離れるにつれて第１のアンテナコイル１３と第３のアンテナコイル２１との結合係数ｋ１をより小さくすることができる。したがって、結合係数ｋ１の、距離に対する依存性を大きくすることができる。
【０１２０】
つまり、給電機器１０ｃと受電機器２０との距離が小さい場合にはより効率よく給電することができる。また、給電機器１０ｃと受電機器２０との距離が大きい場合には、非接触カード３０の検出をより感度よく行うことができる。
【０１２１】
（実施の形態５）
次に、実施の形態５にかかる受電機器について、図１７および図１８を参照しながら説明する。
【０１２２】
本実施の形態にかかる給電機器１０ｄが実施の形態３にかかる給電機器１０ｂと異なる点は、磁性体５０ｂが、第１のアンテナコイル１３と同一平面上であって、第１のアンテナコイル１３の内側に配置されている点である。それ以外の構成は、実施の形態３と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１２３】
図１７は、本実施の形態にかかる給電機器１０ｄの構成を示す概略図である。図１８は、図１７に示したXVIII−XVIII線における矢視断面図である。
【０１２４】
図１７に示すように、
給電機器１０ｃは、平面視したときに第１のアンテナコイル１３の内側に磁性体５０ｂを有している。また、給電機器１０ｃは、磁性体５０ｂを第１のアンテナコイル１３と同一平面上に有している。第１のアンテナコイル１３と同一平面上とは、図１８に示すように、給電機器表面５１から第１のアンテナコイル１３までの距離と、給電機器表面５１から第１のアンテナコイル１３を構成するワイヤまでの距離とが略同一であることをいう。
【０１２５】
磁性体５０ｂを構成する材料は、実施の形態２に示した磁性体５０と同様であるため説明を省略する。磁性体５０ｂは、コイル内に配置したときに磁芯になるので、磁性体５０ａを第１のアンテナコイル１３の内側に配置することにより、第１のアンテナコイル１３の磁界を磁性体５０ｂにより調整することができる。また、磁性体５０ｂを給電器裏面に設けていないので、実施の形態４よりも薄型の給電機器１０ｄを構成することができる。
【０１２６】
（変形例）
なお、磁性体５０ａおよび５０ｂは、上述した実施の形態４または５に示したようにいずれか一方のみ備える構成に限らず、これらを組み合わせてもよい。また、磁性体５０ａおよび５０ｂの形状および大きさは、上述した実施の形態に示したものに限らず、適宜変更してもよい。
【０１２７】
図１９は、変形例にかかる給電機器１０ｅの構成を示す概略図である。図２０は、図１９に示したXX−XX線における矢視断面図である。
【０１２８】
図１９に示すように、給電機器１０ｅは、実施の形態４に示した磁性体５０ａと、実施の形態５に示した磁性体５０ｂの両方を備えている。これにより、給電機器１０ｅにおいて、第１のアンテナコイル１３および第２のアンテナコイル１７のそれぞれに対する、第１のアンテナコイル１３および第２のアンテナコイル１７の近傍に配置された金属の影響を小さくすることができる。したがって、給電機器１０ｂにおいて、非接触カード３０の検出精度を上げ、かつ、受電機器２０への電力伝送の効率を上げることができる。また、実施の形態４に示したのと同様、給電機器１０ｅにおいて、第１のアンテナコイル１３からの距離が離れるにつれて第１のアンテナコイル１３と第３のアンテナコイル２１との結合係数ｋ１を小さくすることができる。したがって、結合係数ｋ１の、距離に対する依存性を大きくすることができる。
【０１２９】
なお、実施の形態２に示した第１のアンテナコイル１３および第２のアンテナコイル１７の構成を、実施の形態３、４および５に適用してもよい。
【０１３０】
（その他の実施の形態）
以上、本発明の実施の形態に係る給電機器について説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【０１３１】
例えば、上述した実施の形態１では、給電機器１０と受電機器２０との通信方法は、無線ＬＡＮまたはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信方式としたが、これに限らず、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等給電とは別の周波数を用いてもよいし、電力伝送波を変調し、受電器２０が負荷変調を行った信号を受信する通信方法でもよい。
【０１３２】
また、上述の実施の形態に示したように、給電機器１０は、アンテナコイルを送電部または通信部と接続するためのスイッチを備えていてもよい。また、受電機器２０は、アンテナコイルを受電部または通信部と接続するためのスイッチを備えていてもよい。
【０１３３】
また、給電機器１０は、受電機器２０の近傍に非接触カード３０が存在することを検知した場合にユーザに非接触カード３０の存在を報知するための音声装置を備えていてもよい。また、給電機器１０は、ユーザに非接触カードの存在を報知するための音声装置および表示装置のうちの少なくともいずれかを備えていてもよい。
【０１３４】
また、受電機器２０は、給電機器１０が非接触カード３０の有無を検出する間、第２の通信部２４からの伝送波出力を間欠して送信してもよい。
【０１３５】
さらに、通信部、送信部、受信部、制御部等の処理部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムに従って動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１３６】
また、本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、本発明は、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、上記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【０１３７】
さらに、本発明は、上記コンピュータプログラムまたは上記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの非一時的な記録媒体に記録されている上記デジタル信号であるとしてもよい。
【０１３８】
また、本発明は、上記コンピュータプログラムまたは上記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【０１３９】
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、上記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、上記マイクロプロセッサは、上記コンピュータプログラムに従って動作するとしてもよい。
【０１４０】
また、上記プログラムまたは上記デジタル信号を上記非一時的な記録媒体に記録して移送することにより、または上記プログラムまたは上記デジタル信号を上記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【０１４１】
さらに、上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明は、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット等の携帯電子機器を非接触で充電するための給電装置および給電システム等に利用できる。
【符号の説明】
【０１４３】
１  非接触式給電システム
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ  給電機器
１１  電源部
１２  送電部
１３  第１のアンテナコイル（第１のコイル）
１４  第１の制御部
１５  第１の通信部
１６  非接触カード検出部
１７  第２のアンテナコイル（第２のコイル）
１７ａ  外周部分
１７ｂ  内周部分（重複部分）
２０  受電機器
２０ａ  ケース
２１  第３のアンテナコイル
２２  給電機器検出回路
２３  受電回路
２４  第２の通信部
２５  端末部
２５ａ  第２の制御部
２５ｂ  充電回路
２５ｃ  ２次電池
３０  非接触カード
３１  第４のアンテナコイル（第３のコイル）
３２  第２の電源部
３３  第３の通信部
３４  第３の制御部
４０ａ、４０ｂ、４０ｃ  バッファ
５０、５０ａ、５０ｂ  磁性体
５１  給電機器表面
【図１】
2018074776.tif 000003
【図２】
2018074776.tif 000004
【図３】
2018074776.tif 000005
【図４】
2018074776.tif 000006
【図５】
2018074776.tif 000007
【図６】
2018074776.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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