(57)【要約】      （修正有）【課題】災害の起きている現場に災害の情報を確実に通知する警告・警報システムを提供する。【解決手段】警告情報提供群１０から提供されたデータに基づいて、情報提供部１２の情報配信サーバー１２ａは、警告表示変更指示を作成する。警告表示変更指示は、情報配信サーバー１２ａから、提供されたデータに含まれているエリア情報のエリアに設置されている子機ａ２〜ａｉ，ｂ２〜ｂｊ，ｍ２〜ｍｋが属する閉域通信網の親機ａ１，ｂ１〜ｍ１へ送信される。これにより、子機の警告表示器において、提供されたデータの内容を表す警告表示が行われる。【選択図】図１
2018132832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警告情報を受信可能な通信部と、該通信部において受信した警告情報に応じた警告表示を行う警告表示器とを少なくとも有し、設置された所定の地点の座標情報を送出する複数の子機と、
所定の地域内に設置された複数の前記子機が属し、属する複数の前記子機から送出された前記座標情報を受信して、情報提供部に送信すると共に該情報提供部から受信した警告情報を属する複数の前記子機に送信する親機と、
該親機から送信された前記座標情報を受信してデータベース部に記憶し、警告情報提供群から警告関連情報を取得し、該警告関連情報に基づく警告情報を作成する前記情報提供部とを備え、
前記情報提供部では、前記データベース部を参照して、前記警告関連情報における地域を特定する地域特定情報に対応する地域に設置されている前記子機を特定し、作成した警告情報を特定した前記子機が属する前記親機へ送信するようにしたことを特徴とする警報・警告システム。
【請求項２】
前記警告情報提供群は、複数の観測装置で観測された所定の地点における気象データを統括する監視情報配信サーバーとされ、前記警告関連情報は、所定の地点の位置情報を含む前記気象データおよび異常な気象や事象が観測された際に出されるイベント信号とされており、前記警告関連情報を取得した前記情報提供部は、前記気象データに応じた警告情報を作成すると共に、前記イベント信号に応じた警告情報を作成し、作成した警告情報を前記位置情報に対応する地域に設置されている前記子機が属する前記親機へ送信するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の警報・警告システム。
【請求項３】
前記警告情報提供群は、避難訓練データを提供するサーバーとされ、前記警告関連情報は、訓練エリアと訓練日時を少なくとも含む前記避難訓練データとされており、前記警告関連情報を取得した前記情報提供部は、前記避難訓練データに応じた警告情報を作成し、作成した警告情報を前記訓練エリアに対応する地域に設置されている前記子機が属する前記親機へ送信するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の警報・警告システム。
【請求項４】
前記警告情報提供群は、通信衛星とされ、前記警告関連情報は、異常事象の警報情報と地域情報とを含む気象の防災情報とされており、前記警告関連情報を取得した前記情報提供部は、前記気象の防災情報に応じた警告情報を作成し、作成した警告情報を前記地域情報に対応する地域に設置されている前記子機が属する前記親機へ送信するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の警報・警告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害が起こった際に、災害の起きている現場に災害の情報を通知することができる警告・警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、気象状況を検知するセンサユニットと、発光体を備えた標識部が設けられた自発光道路施設と、上記センサユニットにより検知された気象情報に基づいて上記標識部の発光輝度の制御を行う制御部を備え、上記センサユニットは視程計及び照度計を備え、上記制御部は予めその照度計によって得られた道路の背景輝度に基づき、上記発光体の発光輝度と背景輝度との差あるいは比または両者の差と背景輝度との比で表されるコントラストが上記背景輝度の変化に対し一定となる走行環境の最適発光輝度を算出し、この最適発光輝度を基準として、上記視程計によって出力される視程情報に基づいて上記標識部の発光輝度の制御をするよう構成されたシステムが開示されている。
この従来のシステムでは、ドライバーに対して、霧や降雪等による視程障害地域の情報を提供でき、視程障害地域での走行注意を喚起して交通事故の危険率を低下させることができる。また、視程障害地域にいる車両のドライバーに対しても、自発光道路施設の発光輝度が適切に制御され、視認性のよい表示形態あるいは標識形態によって情報を提供でき、安全走行に寄与できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４００５３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のシステムでは、道路の周囲の環境に応じて、照度が背景輝度の変化に対し一定となる自発光の標識により霧や降雪等の情報を提供しているため、標識が設置された範囲外に情報を伝えることはできなかった。また、近年では、災害が起こった際などにインターネット網などを介して情報を取得する手段はあるが、実際に起きている現場で災害の情報や、通知をうけることは実現されていなかった。特に、災害時等に停電になった場合は、街路灯がある場所であっても停電により消灯状態となって、真っ暗になってしまう問題点や、雷が鳴っているが雨が降るのか等の、直近で予期される事象も情報端末がないと情報を得られないと云う問題点があった。
【０００５】
そこで、災害の起きている現場に災害の情報を確実に通知することができる警報・警告システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の警報・警告システムは、警告情報を受信可能な通信部と、該通信部において受信した警告情報に応じた警告表示を行う警告表示器とを少なくとも有し、設置された所定の地点の座標情報を送出する複数の子機と、所定の地域内に設置された複数の前記子機が属し、属する複数の前記子機から送出された前記座標情報を受信して、情報提供部に送信すると共に該情報提供部から受信した警告情報を属する複数の前記子機に送信する親機と、該親機から送信された前記座標情報を受信してデータベース部に記憶し、警告情報提供群から警告関連情報を取得し、該警告関連情報に基づく警告情報を作成する前記情報提供部とを備え、前記情報提供部では、前記データベース部を参照して、前記警告関連情報における地域を特定する地域特定情報に対応する地域に設置されている前記子機を特定し、作成した警告情報を特定した前記子機が属する前記親機へ送信するようにしたことを最も主要な特徴としている。
【０００７】
上記した本発明の警報・警告システムにおいて、前記警告情報提供群は、複数の観測装置で観測された所定の地点における気象データを統括する監視情報配信サーバーとされ、前記警告関連情報は、所定の地点の位置情報を含む前記気象データおよび異常な気象や事象が観測された際に出されるイベント信号とされており、前記警告関連情報を取得した前記情報提供部は、前記気象データに応じた警告情報を作成すると共に、前記イベント信号に応じた警告情報を作成し、作成した警告情報を前記位置情報に対応する地域に設置されている前記子機が属する前記親機へ送信するようにしてもよい。
【０００８】
また、本発明の警報・警告システムにおいて、前記警告情報提供群は、避難訓練データを提供するサーバーとされ、前記警告関連情報は、訓練エリアと訓練日時を少なくとも含む前記避難訓練データとされており、前記警告関連情報を取得した前記情報提供部は、前記避難訓練データに応じた警告情報を作成し、作成した警告情報を前記訓練エリアに対応する地域に設置されている前記子機が属する前記親機へ送信するようにしてもよい。
【０００９】
さらに、本発明の警報・警告システムにおいて、前記警告情報提供群は、通信衛星とされ、前記警告関連情報は、事象の警報情報と地域情報とを含む気象の防災情報とされており、前記警告関連情報を取得した前記情報提供部は、前記気象の防災情報に応じた警告情報を作成し、作成した警告情報を前記地域情報に対応する地域に設置されている前記子機が属する前記親機へ送信するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の警報・警告システムは、警告関連情報における地域を特定する地域特定情報に対応する地域に設置されている子機を特定し、作成した警告情報を特定した子機が属する親機へ送信し、親機からの警告情報を受信した子機は警告情報に応じた警告表示を警告表示器で行うようにしている。これにより、災害の起きている現場に災害の情報を確実に通知することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例の警報・警告システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施例の警報・警告システムにおいて、親機と子機との設置位置の例を示す図である。
【図３】本発明の実施例の警報・警告システムにおいて、警告表示を行っている子機を示す図である。
【図４】本発明の実施例の警報・警告システムにおいて、子機の警告表示の態様を示す図である。
【図５】本発明の第１実施例の警報・警告システムにおいて、警告情報提供群が監視情報配信サーバーを備えていることを示す図である。
【図６】本発明の第１実施例の警報・警告システムにおいて、警告情報提供群の構成を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の第１実施例の警報・警告システムにおける警告情報提供群の観測装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】本発明の第１実施例の警報・警告システムにおける警告情報提供群の観測装置で実行される観測装置処理のフローチャートである。
【図９】本発明の第１実施例の警報・警告システムにおける警告情報提供群の中継器・監視装置で実行される中継・監視装置処理のフローチャートである。
【図１０】本発明の第１実施例の警報・警告システムにおける警告情報提供群の監視情報配信サーバーで実行される監視情報配信サーバー処理のフローチャートである。
【図１１】本発明の第１実施例の警報・警告システムにおける子機の構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】本発明の第１実施例の警報・警告システムにおける親機の構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】本発明の第１実施例の警報・警告システムにおけるマイクロコントローラの構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】本発明の第１実施例の警報・警告システムにおける情報提供部の構成、情報配信サーバー、データ処理サーバー、データベース部の構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】本発明の第１実施例の警報・警告システムにおける子機で実行される子機処理のフローチャートである。
【図１６】本発明の第１実施例の警報・警告システムにおける親機で実行される親機処理のフローチャートである。
【図１７】本発明の第１実施例の警報・警告システムにおけるデータ処理サーバーで実行されるデータ処理サーバー処理のフローチャートである。
【図１８】本発明の第１実施例の警報・警告システムにおけるデータ処理装置で実行されるデータ処理装置処理のフローチャートである。
【図１９】本発明の第１実施例の警報・警告システムにおける情報配信サーバーで実行される情報配信サーバー処理のフローチャートである。
【図２０】本発明の第１実施例にかかる警報・警告システムにおける子機と親機の機能を備える端末装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２１】本発明の第１実施例の警報・警告システムにおける子機の一例の視線誘導標の構成を示す斜視図である。
【図２２】本発明の第１実施例の警報・警告システムにおける子機の一例の視線誘導標の構成を斜視図で示す組立図である。
【図２３】本発明の第１実施例の警報・警告システムにおける子機の一例の視線誘導標の構成を斜視図で示す他の組立図である。
【図２４】本発明の第１実施例の警報・警告システムにおける子機の一例の視線誘導標の構成を示す図である。
【図２５】本発明の第１実施例の警報・警告システムにおける子機の一例の視線誘導標の警告表示器の警告表示の表示態様の具体例を示す図である。
【図２６】本発明の第１実施例の警報・警告システムにおける子機の一例の視線誘導標の警告表示器の警告表示の表示態様の他の具体例を示す図である。
【図２７】本発明の第２実施例の警報・警告システムにおいて、警告情報提供群が避難訓練データのサーバーを備えていることを示す図である。
【図２８】本発明の第２実施例の警報・警告システムにおけるデータ処理サーバーで実行されるデータ処理サーバー処理のフローチャートである。
【図２９】本発明の第２実施例の警報・警告システムにおける情報配信サーバーで実行される情報配信サーバー処理のフローチャートである。
【図３０】本発明の第２実施例の警報・警告システムにおけるデータ処理装置で実行されるデータ処理装置処理のフローチャートである。
【図３１】本発明の第２実施例の警報・警告システムにおける子機の一例の視線誘導標の警告表示器の警告表示の表示態様の具体例を示す図である。
【図３２】本発明の第３実施例の警報・警告システムにおいて、警告情報提供群が通信衛星を備えていることを示す図である。
【図３３】本発明の第３実施例の警報・警告システムにおけるデータ処理サーバーで実行されるデータ処理サーバー処理のフローチャートである。
【図３４】本発明の第３実施例の警報・警告システムにおけるデータ処理装置で実行されるデータ処理装置処理のフローチャートである。
【図３５】本発明の第３実施例の警報・警告システムにおける情報配信サーバーで実行される情報配信サーバー処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施例の警報・警告システム１の構成を示す機能ブロック図を図１に示す。この本発明の警報・警告システム１では、外部から取得した警告関連情報に基づいて災害の起きている現場に災害の情報を確実に通知することができる。
本発明の警報・警告システム１の説明をするに当たり、住宅などが水に浸かることを「浸水」、田畑や道路などが水に浸ることを「冠水」と一般的に云われているが、本明細書においては、「浸水」と「冠水」とを住宅などや田畑や道路などが水に浸ることを意味する同義語として扱い、以下の説明においては特に断らない限り「冠水」というものとする。
図１に示す警報・警告システム１は、警告情報提供群１０と情報提供部１２と複数の閉域通信網１４ａ，１４ｂ，・・・，１４ｍとを備えており、各部の間は通信網で接続されている。すなわち、情報提供部１２と警告情報提供群１０とは不特定多数の利用者によって共有して利用される拠点間を結ぶ通信網やインターネット通信網で接続され、閉域通信網１４ａ〜１４ｍと情報提供部１２とは、インターネット通信網や公衆通信網からなる広域通信網１３で接続される。
閉域通信網１４ａ〜１４ｍは、警報・警告システム１が扱う地域をｍ分割して、ｍ分割した地域毎に設置されている。すなわち、警報・警告システム１が扱う全地域をカバーする閉域通信網１４ａ〜１４ｍが設置される。閉域通信網は、専用の通信回線を利用する通信網であり、データを途中で傍受されたり改ざんされるおそれを防止できる通信網である。
【００１３】
第１の閉域通信網１４ａは親機ａ１を備えており、複数台の子機ａ２，ａ３，・・・，ａｉが第１の閉域通信網１４ａに属している。親機ａ１は、閉域通信網１４ａに割り当てられた地域内のそれぞれ所定の地点に設置された（ｉ−１）台の子機ａ２〜ａｉと、有線あるいは無線の閉域通信で接続されている。子機ａ２〜ａｉは同じ構成とされ、設置された地点の位置情報を検出する位置測位装置と、警告情報に応じた警告表示を行う警告表示器をそれぞれが備えている。子機ａ２〜ａｉが所定の地点にそれぞれ設置され、初めて電源が投入された際に、子機ａ２〜ａｉのそれぞれは一意の個体識別番号である子機ＩＤと検出された設置地点の位置情報とを親機ａ１に送信して、相互の間の通信を確立する。そして、子機ａ２〜ａｉは、警告情報を受信した時に、警告表示器において警告情報に応じた警告表示を行う。
【００１４】
第２の閉域通信網１４ｂ〜第ｍの閉域通信網１４ｍは、第１の閉域通信網１４ａと同様に動作する。すなわち、第２の閉域通信網１４ｂ〜第ｍの閉域通信網１４ｍは親機ｂ１〜ｍ１をそれぞれ備えており、複数台の子機ｂ２，ｂ３，・・・，ｂｊ〜子機ｍ２〜ｍｋが第２の閉域通信網１４ｂ〜第ｍの閉域通信網１４ｍにそれぞれ属している。親機ｂ１〜ｍ１は、第２の閉域通信網１４ｂ〜第ｍの閉域通信網１４ｍのそれぞれに割り当てられた地域内のそれぞれ所定の地点に設置された（ｊ−１）台の子機ｂ２〜ｂｊないし（ｋ−１）台の子機ｍ２〜ｍｋと、有線あるいは無線の閉域通信で接続されている。子機ｂ２〜ｂｊないし子機ｍ２〜ｍｋは子機ａ２〜ａｉと同じ構成とされ、設置された地点の位置情報を検出する位置測位装置と、警告情報に応じた警告表示を行う警告表示器をそれぞれが備えている。子機ｂ２〜ｂｊないし子機ｍ２〜ｍｋが所定の地点にそれぞれ設置され、初めて電源が投入された際に、子機ｂ２〜ｂｊないし子機ｍ２〜ｍｋのそれぞれは一意の個体識別番号である子機ＩＤと設置された地点の位置情報とをそれぞれの親機ｂ１〜ｍ１に送信して、相互の間の通信を確立する。そして、子機ｂ２〜ｂｊないし子機ｍ２〜ｍｋは、警告情報を受信した時に、警告表示器において警告情報に応じた警告表示を行う。
【００１５】
ここで、子機ａ２〜ａｉ、子機ｂ２〜ｂｊないし子機ｍ２〜ｍｋは同じ構成とされていることから、子機ａ２〜ａｉ、子機ｂ２〜ｂｊないし子機ｍ２〜ｍｋの各子機を子機２０として表し、親機ａ１〜ｍ１も同じ構成とされていることから、親機ａ１〜ｍ１の各親機を親機３０として表すものとする。本発明の実施例にかかる警報・警告システム１において、親機３０と子機２０との設置位置を概略的な地図で図２に示す。
図２は、子機２０が現実に設置された位置を示す地図であり、少なくともエリアＡの範囲を管轄する親機３０がエリアＡの中央のブロックＡ−５に設置されており、エリアＡのブロックＡ−１〜Ａ−９に１６台の子機２０−１〜２０−１６が設置されている。この場合、冠水が予見される区域に重点的に子機２０を配置するようにしてもよい。すなわち、ブロックＡ−１〜Ａ−９におけるブロック間の道路に子機２０−１〜子機２０−７、子機２０−９〜子機２０−１３，子機２０−１５が配置され、ブロックＡ−６に子機２０−８が、ブロックＡ−８に子機２０−１４が、ブロックＡ−９に子機２０−１６が配置されている。
【００１６】
本発明の実施例にかかる警報・警告システム１において、親機３０から受信した警告情報に応じて警告表示を行っている子機２０−１〜２０−１６を図３に示す。図３に示すエリアＡは紙面の上方が北を示しており、図２のエリアＡと同じ範囲である。図３に示すエリアＡでは、子機２０−６，２０−７と、子機２０−１０，２０−１１と、子機２０−１３〜子機２０−１５において警告表示が行われている。これらの警告表示を行っている複数の子機２０により、例えば冠水した水位を示すことができる。すなわち、ブロックＡ−４とブロックＡ−５の間の道路と、ブロックＡ−５とブロックＡ−６の間の道路と、ブロックＡ−５とブロックＡ−８の間の道路と、ブロックＡ−５，Ａ−６，Ａ−８，Ａ−９間の道路と、ブロックＡ−７とブロックＡ−８の間の道路と、ブロックＡ−８内と、ブロックＡ−８とブロックＡ−９の間の道路は冠水していることが示されていることになる。なお、警告表示は冠水した水位に限らず、雨量、気温、風速、積雪深の警告表示としてもよい。
【００１７】
ところで、本発明の実施例にかかる警報・警告システム１における子機２０を、道路付属物で実現することができる。この道路付属物は、視線誘導標、境界ブロック、縁石、支持柱、防護柵、壁構造物、標識、デリニエータ、道路鋲などとされる。これらの道路付属物に、子機２０を一体化あるいは装着することにより、道路付属物が子機２０として機能するようになる。この場合、子機２０の電源装置２６を電池もしくは２次電池または大容量キャパシタと充電用の太陽光パネルとから構成すると共に、閉域通信網をワイヤレスとすると、外部電源が確保できない道路以外の地面などに直接おいて設置可能となり、公園や避難所、広場、田んぼの中や畦、住宅の庭、河川敷内などの地面にも子機２０として機能する道路付属物を設置可能となる。
子機２０を視線誘導標で実現した場合の警告表示器における警告表示の態様の一例を図４に示す。なお、視線誘導標は、路側や道路に設置される道路付属物であるが、設置する理由は次の通りである。自動車のドライバーは、区画線や防護柵などを走行する際の目印として運転をしているが、夜間や霧、降雨、降雪時にはその視認性が著しく低下することが知られている。そこで、視線誘導標により、視程不良時にも自動車のヘッドライトを反射し、路側や道路線形の視認性を高め、ドライバーの視線を正しく誘導するようにしている。
【００１８】
図４に示すように、視線誘導標からなる子機２０は、円筒状の屈曲可能なポール部２０ａと円盤状の基部２０ｂとを備え、基部２０ｂの作用により自立可能とされている。ポール部２０ａには反射ガラスや反射シート反射部が設けられており、この反射部のポール部２０ａの内部に警告表示器２４が設けられている。警告表示器２４は発光部が縦方向に４段重ねられて設けられており、警告表示は４段のリング状発光部の発光パターンで行われ、発光パターンにより冠水した水位等が示される。この場合、親機３０から子機２０へ送信された警告情報に冠水位の情報が含まれている場合は、子機２０は、警告情報の冠水位情報に応じた警告表示を警告表示器で表示する。例えば、冠水位情報が規定水位未満の時は４段の発光部は全段が消灯され、冠水位情報が規定水位以上５０ｍｍ未満の時は最下段の発光部のみ点灯されて、上から３段の発光部は消灯される。また、冠水位情報が５０ｍｍ以上１００ｍｍ未満の時は最下段とその上の発光部が点灯されて、上から２段の発光部は消灯される。さらに、冠水位情報が１００ｍｍ以上２００ｍｍ未満の時は最下段とその上の２段の合計３段の発光部が点灯されて、最上段の発光部は消灯される。さらに、冠水位情報が２００ｍｍ以上４００ｍｍ未満の時は４段の発光部の全段が点灯される。
なお、子機２０は視線誘導標に限らず、上記した道路付属物のいずれでも実現することができる。
【００１９】
［第１実施例］
本発明の第１実施例の警報・警告システム１は、図１に示す構成とされ、本発明の警報・警告システム１の第１実施例では、図５に示すように警告情報提供群１０が監視情報配信サーバー１０ａを備えた構成とされる。この場合の警告情報提供群１０の構成を示す機能ブロック図を図６に示す。
図６に示す本発明の警報・警告システム１の第１実施例にかかる警告情報提供群１０において、監視情報配信サーバー１０ａは監視装置１３０に接続されており、監視装置１３０には複数の中継装置１２０，１２１，１２２，１２３，１２４が有線あるいはワイヤレスで接続されている。中継装置１２０〜１２４は複数の観測装置１１０，１１１，１１２，１１３，１１４とワイヤレスで接続されており、中継装置１２０〜１２４を介して、観測装置１１０〜１１４と監視装置１３０とが接続される。これにより、観測装置１１０〜１１４で観測した気象の計測データ等が中継装置１２０〜１２４を介して監視装置１３０に伝送される。監視装置１３０では、所定時間間隔で観測装置１１０〜１１４の各々で観測された複数の計測データを受信して計測データの収集を行う。収集された計測データは、監視情報配信サーバー１０ａに送出される。この場合、監視装置１３０は、所定時間間隔で収集した計測データを監視情報配信サーバー１０ａに送出するようにしてもよい。図６では、警告情報提供群１０は５台の観測装置１１０〜１１４を備える構成とされているが、５台以上あるいは５台未満の観測装置を備える構成とすることができる。
【００２０】
監視装置１３０は、例えば１２０台の観測装置の計測データを収集できる能力を有し、ＬＡＮ（local area network）インターフェイス等の通信インターフェース（以下、「通信Ｉ／Ｆ」という）を介して中継装置１２０〜１２４と接続されている。また、通信Ｉ／Ｆを介して観測装置１１０〜１１４と直接接続することもできる。監視装置１３０は、所定の時間間隔、例えば５分、１０分、３０分、１時間間隔で観測装置１１０〜１１４から計測データの受信を行う。また、観測装置１１０〜１１４は、異常な気象や事象が観測された際に、その旨を示すイベント信号を出力する。監視装置１３０は、イベント信号が観測装置１１０〜１１４から送信された場合に、送信されたイベント信号の受信を行う。イベント信号は、観測装置１１０〜１１４において氾濫発生、氾濫危険水位等を観測した時や大雨、洪水、暴風等を観測した時に、その旨を示すイベント信号が観測装置１１０〜１１４から送信される。
【００２１】
観測装置１１０〜１１４は同じ構成とされていることから、代表として観測装置１１０の構成を説明する。図７に、観測装置１１０の構成を示す機能ブロック図を示す。
図７に示すように、観測装置１１０は、基本機能部２００と計測機能部２１０と通信制御機能部２２０と電源部２３０とを備えている。基本機能部２００は、観測装置１１０に実装されている全機能部に対して時刻データ（内部処理用タイマを含む）を提供する時刻制御機能部２０１と、計測機能部２１０の各センサにより検出された計測データを、最大１０回分記憶するとともに、所定の時間間隔で蓄積した計測データを無線制御機能部２０３に受け渡すデータ記憶機能部２０２を備えている。時刻制御機能部２０１には、必要な精度を確保するため、ＧＰＳ（ Global Positioning System）装置２０１ａが接続されている。ＧＰＳ装置２０１ａは、衛星からの時刻校正信号を受信し、時刻制御機能部２０１に対して内部クロックの校正のための時刻校正情報を与えている。無線制御機能部２０３は、データ記憶機能部２０２より受け取った計測データの蓄積データを通信制御機能部２２０へ受け渡す。また、各センサにより検出された計測データから異常な気象や事象が計測機能部２１０において観測された際に、その旨を示すイベント信号が無線制御機能部２０３に送られる。無線制御機能部２０３は、計測機能部２１０より受け取ったイベント信号を通信制御機能部２２０へ受け渡す。イベント信号には、イベントの内容を示すイベント情報とイベントの計測データが含まれている。
【００２２】
計測機能部２１０は、水位センサ２１１、雨量センサ２１２、気温センサ２１３、温度センサ２１４、風速センサ２１５、風向センサ２１６、積雪深センサ２１７を備えている。これらのセンサ２１１〜２１７で検出した水位、降雨量、気温、温度、風速、風向、積雪深の計測データは、基本機能部２００のデータ記憶機能部２０２に順次蓄積されていく。また、各センサ２１１〜２１７が異常な計測データを検知した時は、異常気象のイベントが発生したとしてイベントの内容を示すイベント情報と検知した計測データとを含むイベント信号を出力する。なお、計測データには観測装置１１０が設置されている設置位置の位置情報が付されてデータ記憶機能部２０２に記憶される。通信制御機能部２２０は、無線通信機能部２２１を備え、無線通信機能部２２１は、無線制御機能部２０３を介して受け取った計測データ及び蓄積データを、定められたデータ収集の伝送方式の伝送フォーマットに変換する。変換された計測データ及び蓄積データは、送信機２４０から監視装置１３０へ送信される。
また、電源部２３０は、観測装置１１０の各部へ必要な電源を供給している。
【００２３】
ここで、観測装置１１０は図示していないがＣＰＵ等の処理装置を備えており、基本機能部２００、計測機能部２１０、通信制御機能部２２０は処理装置の制御の基で上記した動作を行っているが、以下の説明では基本機能部２００、計測機能部２１０、通信制御機能部２２０が割り当てられた処理を行うとして説明する。
観測装置１１０において実行される観測装置処理のフローチャートを図８に示す。観測装置１１０の電源が投入されると図８に示す観測装置処理が開始され、ステップＳ１０で基本機能部２００の時刻制御機能部２０１はＧＰＳ装置２０１ａから内部クロックの校正のための時刻校正の時刻データを取得し、時刻を校正する。次いで、ステップＳ１１でデータ記憶機能部２０２は前回の計測データの取得から１０分経過したか否かを判断する。ここで、データ記憶機能部２０２が１０分経過したと判断した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１２に進んでデータ記憶機能部２０２は計測機能部２１０の各センサ２１１〜２１７から計測データを取得する。また、１０分経過していないと判断した場合（ＮＯ）は、ステップＳ１０に戻りステップＳ１０，Ｓ１１の処理が繰り返し行われる。ステップＳ１２の処理が終了すると、ステップＳ１３に進みデータ記憶機能部２０２はセンサ２１１〜２１７から取得した計測データを記憶する。これにより、計測データがデータ記憶機能部２０２にデータ蓄積されていくようになる。
【００２４】
ステップＳ１３の処理が終了するとステップＳ１４に進みイベントがあったか否かを無線制御機能部２０３が判断する。ここで、センサ２１１〜２１７が異常な計測データを検知し、計測機能部２１０がイベント信号を無線制御機能部２０３に渡した場合は、無線制御機能部２０３はイベントがあったと判断（ＹＥＳ）してステップＳ１８に分岐する。ステップＳ１８で無線制御機能部２０３は、氾濫発生、氾濫危険水位、大雨、洪水、暴風等のイベントの内容を示すイベント情報と、イベントの計測データとを含むイベント信号を通信制御機能部２２０に受け渡す。通信制御機能部２２０の無線通信機能部２２１は、受け渡されたイベント信号を送信機２４０から監視装置１３０へ向けて送信させる。また、ステップＳ１４で計測機能部２１０がイベント信号を出力せず無線制御機能部２０３がイベントがないと判断した場合（ＮＯ）はステップＳ１５に進み、データ記憶機能部２０２における計測データのデータ蓄積回数が１０回を超えたか否かを無線制御機能部２０３が判断する。ここで、データ蓄積回数が１０回を超えたと無線制御機能部２０３が判断した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１６へ進みデータ記憶機能部２０２に蓄積された蓄積データを通信制御機能部２２０に受け渡す。通信制御機能部２２０の無線通信機能部２２１は、受け渡された計測データの蓄積データを送信機２４０から監視装置１３０へ向けて送信する。次いで、ステップＳ１７で無線制御機能部２０３は、データ記憶機能部２０２に蓄積されていた蓄積データをリセット（消去）する。ステップＳ１５でデータ蓄積回数が１０回を超えていないと無線制御機能部２０３が判断した場合（ＮＯ）、ステップＳ１７あるいはステップＳ１８の処理が終了した場合は、ステップＳ１０に戻りステップＳ１０ないしステップＳ１８の処理が繰り返し行われる。観測装置処理は、観測装置１１０の電源がオフされた際に終了する。
【００２５】
また、中継装置１２０〜１２４および監視装置１３０は図示していないがＣＰＵ等の処理装置を備えており、処理装置の制御の基で上記した動作を行っている。中継装置１２０〜１２４および監視装置１３０の処理を説明するが、以下の説明では代表とする中継装置１２０および監視装置１３０が処理を行うものとして説明する。
中継装置１２０および監視装置１３０において実行される中継・監視装置処理のフローチャートを図９に示す。中継装置１２０および監視装置１３０の電源が投入されると図９に示す中継・監視装置処理が開始され、ステップＳ２０で中継装置１２０は、観測装置１１０から送信されたデータを受け取ったか否かを判断する。データは、計測データあるいはイベント信号である。ここで、中継装置１２０がデータを受け取ったと判断（ＹＥＳ）した場合は、ステップＳ２１へ進み中継装置１２０は監視装置１３０に受け取ったデータを送出する。また、中継装置１２０がデータを受け取っていないと判断（ＮＯ）した場合は、データを受け取るまで待機される。次いで、ステップＳ２２へ進み監視装置１３０は、中継装置１２０から受け取ったデータを監視情報配信サーバー１０ａへ送出する。この場合、監視装置１３０は、中継装置１２０から送出されたイベント信号を受信すると共に、計測データを所定の時間間隔で受信して受信したデータを監視情報配信サーバー１０ａへ送出する。ステップＳ２２の処理が終了した場合は、ステップＳ２０に戻りステップＳ２０ないしステップＳ２２の処理が繰り返し行われる。中継・監視装置処理は、中継装置１２０〜１２４および監視装置１３０の電源がオフされた際に終了する。
【００２６】
さらに、本発明の警報・警告システム１の第１実施例にかかる監視情報配信サーバー１０ａは図示していないがＣＰＵ等の処理装置を備えており、処理装置の制御の基で上記した動作を行っている。監視情報配信サーバー１０ａの処理を説明するが、以下の説明では監視情報配信サーバー１０ａが処理を行うものとして説明する。
監視情報配信サーバー１０ａにおいて実行される監視情報配信サーバー処理のフローチャートを図１０に示す。監視情報配信サーバー１０ａの電源が投入されると図１０に示す監視情報配信サーバー処理が開始され、ステップＳ３０で監視情報配信サーバー１０ａは、監視装置１３０から送信されたデータを受け取ったか否かを判断する。データは、計測データあるいはイベント信号である。ここで、監視情報配信サーバー１０ａがデータを受け取ったと判断（ＹＥＳ）した場合は、ステップＳ３１へ進み監視情報配信サーバー１０ａは内部の記憶装置へ受け取ったデータを記憶する。これにより、データが記憶装置に蓄積されていくようになる。そして、蓄積された計測データおよびイベント信号に基づいて配信データを作成する。次いで、ステップＳ３２へ進み監視情報配信サーバー１０ａは、作成した配信データをデータ処理サーバー１２ｂに配信する。ステップＳ３２の処理が終了した場合は、ステップＳ３０に戻りステップＳ３０ないしステップＳ３２の処理が繰り返し行われる。監視情報配信サーバー処理は、監視情報配信サーバー１０ａの電源がオフされた際に終了する。
なお、観測装置１１０〜１１４からの蓄積された計測データは、所定の時間間隔で監視装置１３０に送信されて、監視情報配信サーバー１０ａからデータ処理サーバー１２ｂに配信されるが、イベント信号は緊急性があることから、イベントがあった際にイベント信号は監視装置１３０に送信されて、監視情報配信サーバー１０ａからデータ処理サーバー１２ｂに配信されるようになる。
【００２７】
次に、子機ａ２〜ａｉ、子機ｂ２〜ｂｊないし子機ｍ２〜ｍｋの構成を説明するが、これらの子機は同じ構成とされていることから、子機ａ２〜ａｉ、子機ｂ２〜ｂｊないし子機ｍ２〜ｍｋを子機２０として表し、子機２０の構成を示す機能ブロック図を図１１に示す。
子機２０は図１１に示すように、マイクロコントローラ２１、位置測位装置２３、警告表示器２４、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ２５とを備え、これらをバスにより接続している。また、各部へ電源を供給する電源装置２６を備えている。マイクロコントローラ２１は、子機２０の動作を統括制御する制御手段であり、時計機能を有している。具体的には、マイクロコントローラ２１は、子機２０が設置された地点の位置情報をテンポラリメモリに書き込む。この場合、子機２０の位置情報は、子機２０における位置測位装置２３がＧＰＳ等を使用して測位した位置情報、あるいは、直接入力した子機２０の位置情報とされる。また、図示しないスイッチがオンされて電源装置２６から電源が投入された際には、子機２０を初期化する。そして、位置情報の取得が終了した際に、テンポラリメモリに書き込まれている当該子機２０の位置情報に、当該子機２０に割り当てられている一意の子機ＩＤを付加して、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ２５から親機へ送信する。また、マイクロコントローラ２１の制御の基で、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ２５を介して親機から警告情報を受信した場合は、受信した警告情報に応じた警告表示を警告表示器２４を点灯させることにより行う。これにより、子機２０を観察することで、災害の起きている現場に災害の情報を確実に通知することができるようになる。警告表示器２４は、発光ダイオード（ＬＥＤ）などの発光デバイスによって構成できる。なお、電源装置２６は大容量キャパシタあるいは２次電池と、充電用の太陽光パネルとから構成することができる。
【００２８】
マイクロコントローラ２１の構成について説明すると、図１３にマイクロコントローラ２１の構成を示す機能ブロック図を示す。図１３に示すようにマイクロコントローラ２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、ＲＯＭ（Read Only Memory）４２、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３、Ｉ／Ｏ４４を備え、これらをバス４５で接続して構成されている。ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に記憶された制御プログラムを実行することにより、マイクロコントローラ２１が上記したように動作する。この場合、テンポラリメモリはＲＡＭ４３の領域に設定される。また、電源投入時には、ＣＰＵ４１がＲＯＭ４２に格納されている初期設定プログラムを実行し、マイクロコントローラ２１が上記したように動作する。マイクロコントローラ２１は、Ｉ／Ｏ４４を介して子機２０のバスに接続されている。
【００２９】
次に、親機ａ１〜ｍ１の構成を説明するが、これらの親機は同じ構成とされていることから、親機ａ１〜ｍ１を親機３０として表し、親機３０の構成を示す機能ブロック図を図１２に示す。
親機３０は図１２に示すように、マイクロコントローラ３１、広域通信網通信Ｉ／Ｆ３２、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ３３とを備え、これらをバスにより接続している。また、各部へ電源を供給する電源装置３４を備えている。マイクロコントローラ３１は、前述した図１３に示す構成と同様とされ、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、Ｉ／Ｏ４４を備え、これらをバス４５で接続して構成されているが、ＲＯＭ４２には親機３０用の制御プログラムが記憶されている。マイクロコントローラ３１では、ＲＯＭ４２に記憶されている親機３０用の制御プログラムをＣＰＵ４１が実行することにより、親機３０の動作を統括制御している。すなわち、マイクロコントローラ３１におけるＣＰＵ４１は、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ３３を介して子機２０から送信された子機ＩＤ付きの位置情報を受信してＲＡＭ４３の領域に設定したテンポラリメモリに書き込む。そして、ＣＰＵ４１は、子機２０から受信した子機ＩＤ付きの位置情報を、広域通信網通信Ｉ／Ｆ３２を介して情報提供部１２へ送信する。また、情報提供部１２から受信した警告情報を、自機の閉域通信網に属する子機２０に送信する。なお、電源装置３４は、商用電源を所定電圧の直流電圧に降圧する電源装置とされている。また、電源装置３４は、商用電源に替えて使用電力容量に合わせた大容量キャパシタあるいは２次電池と、充電用の太陽光パネルとから構成するようにしてもよい。
【００３０】
上述したように、閉域通信網１４ａ〜閉域通信網１４ｍを介して、その閉域通信網に属する子機２０から送出された子機ＩＤ付きの設置された地点の位置情報を受信すると、親機ａ１〜ｍ１のそれぞれ（以下、「親機３０」という）は、インターネット通信網や公衆通信網からなる広域通信網１３を介して情報提供部１２に、受信した子機ＩＤ付きの設置された地点の位置情報を送る。情報提供部１２は、情報配信サーバー１２ａとデータ処理サーバー１２ｂとデータベース部１２ｃとを備えており、情報提供部１２の構成を図１４（ａ）に示す。
図１４（ａ）に示す構成の情報提供部１２では、親機３０から広域通信網１３を介して送られてきたデータが広域通信網通信Ｉ／Ｆ１２ｄを介して受信されて、情報配信サーバー１２ａに渡される。情報配信サーバー１２ａは、受信したデータが子機ＩＤ付きの位置情報であった場合は、その位置情報を子機ＩＤと関連付けてデータベース部１２ｃの親機・子機登録情報ＤＢ（ＤＢ：データベース）５２に書き込む。この位置情報は、地図上の座標を示している。
【００３１】
データ処理サーバー１２ｂは、監視情報配信サーバー１０ａから配信された複数の観測装置１１０〜１１４で検出された水位、降雨量、気温、温度、風速、風向、積雪深等の計測データおよびイベント信号であるイベントの内容を示すイベント情報とイベントの計測データを受信している。データ処理サーバー１２ｂは、受信したこれらの計測データを情報配信サーバー１２ａに受け渡し、情報配信サーバー１２ａは水位などの冠水に関連する計測データを冠水情報ＤＢ５１に格納し、降雨量などの気象情報を降水量ＤＢ５３に格納する。また、イベント情報とイベントの計測データは降水量ＤＢ５３に格納する。なお、各計測データには観測装置１１０〜１１４が設置されている設置位置を示す地域コードが付されており、各計測データは地域コードの位置情報に関連付けられて冠水情報ＤＢ５１あるいは降水量ＤＢ５３に格納される。
【００３２】
情報配信サーバー１２ａ内に設けられているデータ処理装置５０は、情報配信サーバー１２ａがイベント信号を受け取ると、イベント情報のイベントを表す警告あるいは警報を子機２０の警告表示器２４に表示させるための警告情報として警告表示変更指示を作成する。この警告表示変更指示には、イベントの計測データを表す警告あるいは警報を含めてもよい。イベント信号にはイベントを観測した観測装置１１０〜１１４が設置された位置情報が含まれており、この位置情報を含む所定範囲のエリアに位置する子機２０の警告表示器２４で警告表示を行わせる。すなわち、作成された警告表示変更指示が送出される親機３０は、当該子機２０が属する閉域通信網の親機３０と特定される。また、データ処理装置５０は、所定時間毎に冠水情報ＤＢ５１および降水量ＤＢ５３に格納されている観測装置１１０〜１１４で検出された計測データを参照して、冠水しているエリアがあるか否かを検出する。そして、冠水しているエリアが検出された場合は、当該エリアに位置する子機２０の警告表示器２４に、冠水していることを表示させるための警告表示変更指示を作成する。作成された警告表示変更指示が配信される配信先は、当該エリアに位置する子機２０が属する閉域通信網の親機３０と特定される。
【００３３】
作成された警告表示変更指示は、情報配信サーバー１２ａから特定された親機３０へ向けて広域通信網１３を介して送信される。警告表示変更指示を受信した親機３０は属している子機２０に向けて警告表示変更指示を閉域通信網を介して送信する。警告表示変更指示を受信した子機２０は、警告表示器２４に冠水した旨の警告表示や観測された異常な気象や事象のイベントを表す警告表示を行う。この場合、所定のエリア内に位置する子機２０に対して親機３０が選択的に警告表示変更指示を送信して、所定のエリア内に位置する選択された子機２０においてだけ警告表示器２４が警告表示を行うようにしてもよい。
【００３４】
本発明の警報・警告システム１の第１実施例にかかる子機２０は道路付属物で実現でき、子機２０を道路付属物の内の視線誘導標で実現した場合の構成を図２４に示す。
図２４に示す視線誘導標４００には、図１１に示す子機２０の構成を備える端末装置が一体化されることにより、視線誘導標４００が子機２０として機能するようになる。この場合、子機２０の電源装置２６を電池もしくは２次電池または大容量キャパシタと充電用の太陽光パネルとから構成すると共に、閉域通信網をワイヤレスとすると、外部電源が確保できない道路以外の地面などに直接おいて設置可能となり、公園や避難所、広場、田んぼの中や畦、住宅の庭、河川敷内などの地面にも子機２０として機能する視線誘導標４００を設置可能となる。
【００３５】
図２４に示すように、視線誘導標４００は、円筒状の屈曲可能なポール部４２０と円盤状の基部４１３とを備え、基部４１３の作用により自立可能とされている。ポール部４２０の上部には警告表示器４２４が設けられている。警告表示器４２４は、円筒状の発光する液晶表示器や有機ＥＬ表示器等の表示器とされており、その表面上に視線誘導標として機能させるための反射ガラスや反射シート反射部が設けられている。警告表示器２４のマーク・文字表示部４３０には、マークや文字を表示することができ、警告表示は警告や警報を表すマークや文字を発光表示することにより行われる。
【００３６】
本発明の警報・警告システム１の第１実施例にかかる視線誘導標４００の警告表示器４２４に表示される警告表示の例を図２５（ａ）〜（ｊ）に示す。
図２５（ａ）〜（ｊ）に示す警告表示の例は文字表示により警告を行う例であり、冠水情報ＤＢ５１および降水量ＤＢ５３に格納されている計測データを参照して、データ処理装置５０が冠水しているエリアを検出した時に作成された警告表示変更指示に基づく警告表示とされている。図２５（ａ）は、警告表示変更指示が水防団待機水位に達したことを示す警告表示であり、警告表示器４２４に「水防団待機水位」と表示される。図２５（ｂ）は、警告表示変更指示が氾濫注意水位に達したことを示す警告表示であり、警告表示器４２４に「氾濫注意水位」と表示される。図２５（ｃ）は、警告表示変更指示が避難判断水位に達したことを示す警告表示であり、警告表示器４２４に「避難判断水位」と表示される。図２５（ｄ）は、警告表示変更指示が氾濫危険水位に達したことを示す警告表示であり、警告表示器４２４に「氾濫危険水位」と表示される。図２５（ｅ）は、警告表示変更指示が氾濫が発生したことを示す警告表示であり、警告表示器４２４に「氾濫発生」と表示される。図２５（ｆ）は、警告表示変更指示が洪水レベルの１／５まで水位が達したことを示す警告表示であり、警告表示器４２４に「洪水レベル１／５」と表示される。図２５（ｇ）は、警告表示変更指示が洪水レベルの２／５まで水位が達したことを示す警告表示であり、警告表示器４２４に「洪水レベル２／５」と表示される。図２５（ｈ）は、警告表示変更指示が洪水レベルの３／５まで水位が達したことを示す警告表示であり、警告表示器４２４に「洪水レベル３／５」と表示される。図２５（ｉ）は、警告表示変更指示が洪水レベルの４／５まで水位が達したことを示す警告表示であり、警告表示器４２４に「洪水レベル４／５」と表示される。図２５（ｊ）は、警告表示変更指示が洪水レベルまで水位が達したことを示す警告表示であり、警告表示器４２４に「洪水レベル５／５」と表示される。
【００３７】
マーク・文字表示部４３０における文字の色および文字の背景色の色調およびコントラストを、警告表示される内容に応じて変更するようにしてもよい。なお、水防団待機水位、氾濫注意水位、避難判断水位、氾濫危険水位、洪水レベルの水位は、予め冠水情報ＤＢ５１に手入力等で入力されており、これらの水位と冠水情報ＤＢ５１および降水量ＤＢ５３に格納されている計測データとを対比して、データ処理装置５０が冠水しているエリアを検出している。また、警告表示器４２４は円筒状とされていることから、警告表示器４２４のマーク・文字表示部４３０を２分してそれぞれに同じ警告表示を行うようにしてもよい。
また、円筒状とされた警告表示器４２４により、図４に示すような４段のリング状発光部の発光パターンで水位の警告表示を行うこともできる。
【００３８】
さらに、視線誘導標４００の警告表示器４２４に表示される警告表示の他の例を図２６（ａ）〜（ｅ）に示す。
図２６（ａ）〜（ｅ）に示す警告表示の例はマークおよび文字により警告表示を行う例であり、情報配信サーバー１２ａがイベント信号を受け取った際に作成された警告表示変更指示に基づく警告表示とされている。図２６（ａ）は、警告表示変更指示が大雪特別警報のイベントを表す警告表示であり、警告表示器４２４に「特別警報」の文字と雪の天気記号であるマークが表示される。図２６（ｂ）は、警告表示変更指示が洪水警報のイベントを表す警告表示であり、警告表示器４２４に「警報」の文字と津波のマークが表示される。図２６（ｃ）は、警告表示変更指示が暴風警報のイベントを表す警告表示であり、警告表示器４２４に「暴風」の文字と風力の天気記号であるマークが表示される。図２６（ｄ）は、警告表示変更指示が霧注意報のイベントを表す警告表示であり、警告表示器４２４に「注意報」の文字と霧の天気記号であるマークが表示される。図２６（ｅ）は、警告表示変更指示が暴風雨注意のイベントを表す警告表示であり、警告表示器４２４に暴風雨を示すマークが表示される。マーク・文字表示部４３０における文字・マークの色および背景色の色調およびコントラストを、警告表示される内容に応じて変更するようにしてもよい。
【００３９】
次に、本発明の警報・警告システム１の第１実施例にかかる子機２０において実行される子機処理のフローチャートを図１５に示す。子機２０が所定の地点に設置されて、電源装置２６がオンされると図１５に示す子機処理をマイクロコントローラ２１が開始する。子機処理は、実際には、マイクロコントローラ２１内のＣＰＵ４１が実行するのであるが、説明の都合上マイクロコントローラ２１が実行するものとして説明する。子機処理が開始されると、ステップＳ４０にてマイクロコントローラ２１は、位置測位装置２３が現在位置、すなわち、子機２０が設置された地点の座標である位置情報が、位置測位装置２３から取得されたか否かを判断する。ここで、位置情報が取得されない場合（ＮＯ）は取得されるまで待機し、位置情報が取得されたとマイクロコントローラ２１が判断した場合（ＹＥＳ）はステップＳ４１に進む。ステップＳ４１でマイクロコントローラ２１は、取得された位置情報に当該子機２０に割り当てられている子機ＩＤを付加して、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ２５を介して当該子機２０が属する親機３０に送信する。次いで、ステップＳ４２にてマイクロコントローラ２１は、親機３０から警告表示変更指示を受信したか否かを判断する。ここで、警告表示変更指示が受信されない場合（ＮＯ）はステップＳ４２で受信されるまで待機する。そして、警告表示変更指示を受信した場合（ＹＥＳ）はステップＳ４３へ進み、ステップＳ４３にてマイクロコントローラ２１は、受信した警告表示変更指示に応じた内容の警告表示の点灯を行ったり、警告表示変更指示が警告解除の指示の場合は警告表示器２４の消灯を行う。この警告表示の態様は図２５および図２６で説明した通りである。子機処理は子機２０の電源装置２６がオンされている限り実行されており、電源装置２６がオフされた際に子機処理は終了する。
【００４０】
次に、本発明の警報・警告システム１の第１実施例にかかる親機３０にて実行される親機処理のフローチャートを図１６に示す。親機３０が所定の場所に設置されて、電源装置３４がオンされると図１６に示す親機処理をマイクロコントローラ３１が開始する。親機処理は、実際には、マイクロコントローラ３１内のＣＰＵ４１が実行するのであるが、説明の都合上マイクロコントローラ３１が実行するものとして説明する。親機処理が開始されると、ステップＳ５０にてマイクロコントローラ３１は、情報配信サーバー１２ａから警告表示変更指示を受信したか否かを判断する。ここで、情報配信サーバー１２ａから警告表示変更指示を受信していない場合（ＮＯ）はステップＳ５０で受信されるまで待機される。また、情報配信サーバー１２ａから警告表示変更指示を受信した場合（ＹＥＳ）はステップＳ５１へ進む。ステップＳ５１にてマイクロコントローラ３１は、受信した警告表示変更指示を自機の閉域通信網に属する子機２０へ送信する。ステップＳ５１の処理が終了するとステップＳ５０に戻り、ステップＳ５０およびステップＳ５１の処理が繰り返し行われる。親機処理は、電源装置３４がオフされた際に終了する。
【００４１】
本発明の警報・警告システム１の第１実施例において、監視情報配信サーバー１０ａから配信された計測データやイベント信号はデータ処理サーバー１２ｂに配信される。本発明の警報・警告システム１の第１実施例にかかるデータ処理サーバー１２ｂが実行するデータ処理サーバー処理のフローチャートを図１７に示す。
図１７に示すデータ処理サーバー処理は、データ処理サーバー１２ｂの電源が投入されたときに起動する。起動されるとステップＳ６０でＣＰＵ７１は、監視情報配信サーバー１０ａから送信された観測装置で検出された計測データやイベント信号などのデータを受信したか否かを判断する。ここで、監視情報配信サーバー１０ａからデータを受信していない場合（ＮＯ）はステップＳ６０で受信されるまで待機される。また、監視情報配信サーバー１０ａからデータを受信した場合（ＹＥＳ）はステップＳ６１へ進む。ステップＳ６１にてＣＰＵ７１は、受信したデータを情報配信サーバー１２ａに転送する。ステップＳ６１の処理が終了するとステップＳ６０に戻り、ステップＳ６０およびステップＳ６１の処理が繰り返し行われる。データ処理サーバー処理は、データ処理サーバー１２ｂの電源がオフされた際に終了する。
【００４２】
本発明の警報・警告システム１の第１実施例において、監視情報配信サーバー１０ａから配信された計測データやイベント信号のデータはデータ処理サーバー１２ｂから情報配信サーバー１２ａに転送され、データに基づく処理を情報配信サーバー１２ａ内のデータ処理装置５０が行う。本発明の警報・警告システム１の第１実施例にかかるデータ処理装置５０が実行するデータ処理装置処理のフローチャートを図１８に示す。
図１８に示すデータ処理装置処理は、データ処理装置５０の電源が投入されたときに起動する。起動されるとステップＳ７０でＣＰＵ７１は、監視情報配信サーバー１０ａから配信された計測データやイベント信号のデータをデータ処理サーバー１２ｂから受信したか否かを判断する。ここで、データ処理サーバー１２ｂからデータを受信していない場合（ＮＯ）はステップＳ７０で受信されるまで待機される。また、データ処理サーバー１２ｂからデータを受信した場合（ＹＥＳ）はステップＳ７１へ進む。ステップＳ７１にてＣＰＵ７１は、受信したデータがイベントを表す警告あるいは警報を子機２０の警告表示器２４に表示させるイベント信号か否かを判断する。ここで、ＣＰＵ７１が受信したデータがイベント信号と判断した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ７２に進みＣＰＵ７１は、イベントを表す警告あるいは警報を子機２０の警告表示器２４に警告表示させる警告表示変更指示を作成する。この警告表示変更指示は、図２６（ａ）〜（ｅ）に示すイベントを表す警告あるいは警報を子機２０の警告表示器２４に警告表示させる警告表示変更指示とされる。次いで、ステップＳ７３にてＣＰＵ７１は、イベント信号に含まれているイベントを観測した観測装置１１０〜１１４の位置情報を含む所定範囲のエリアを決定し、当該エリアに位置する子機２０が属する閉域通信網の親機３０を配信先として決定する。
【００４３】
また、ステップＳ７１でＣＰＵ７１が、受信したデータがイベント信号でないと判断した場合（ＮＯ）は、ステップＳ７４に進みＣＰＵ７１は、冠水したことを検出したか否かを判断する。この場合ＣＰＵ７１は、冠水情報ＤＢ５１および降水量ＤＢ５３に格納されている計測データの水位や降水量と、予め規定された水防団待機水位、氾濫注意水位、避難判断水位、氾濫危険水位、洪水レベルの水位とを対比して冠水したか否か判断している。ここで、ＣＰＵ７１が冠水したことを検出した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ７２に進みＣＰＵ７１は、冠水した警告あるいは警報を子機２０の警告表示器２４に警告表示させる警告表示変更指示を作成する。この警告表示変更指示は、図２５（ａ）〜（ｊ）に示す冠水を表す警告あるいは警報を子機２０の警告表示器２４に警告表示させる警告表示変更指示とされる。次いで、ステップＳ７３にてＣＰＵ７１は、冠水を検出した計測データに含まれている観測装置１１０〜１１４の位置情報を含む所定範囲のエリアを決定し、当該エリアに位置する子機２０が属する閉域通信網の親機３０を配信先として決定する。
【００４４】
ステップＳ７４でＣＰＵ７１が冠水したことを検出しなかった場合（ＮＯ）は、ステップＳ７５に進みＣＰＵ７１は、子機２０の警告表示器２４で現在行っている警告表示を解除すべきか否かを判断する。ここで、ＣＰＵ７１が、イベント信号が解除されたり冠水していたことが検出されなくなって、警告表示を解除すべきと判断した場合（ＹＥＳ）はステップＳ７６に進み、子機２０の警告表示器２４の警告表示を解除させる警告表示変更指示を作成する。次いで、ステップＳ７３にてＣＰＵ７１は、子機２０の警告表示器２４の警告表示を解除させる所定範囲のエリアを決定し、当該エリアに位置する子機２０が属する閉域通信網の親機３０を配信先として決定する。
また、ステップＳ７５で警告表示を解除しないと判断した場合（ＮＯ）、あるいは、ステップＳ７３の処理が終了した場合は、ステップＳ７０に戻りステップＳ７０ないしステップＳ７６の処理が繰り返し行われる。データ処理装置処理は、データ処理装置５０の電源がオフされた時に終了する。
【００４５】
本発明の警報・警告システム１の第１実施例にかかるデータ処理装置５０で作成された警告表示変更指示は情報配信サーバー１２ａから、警告表示に含まれている所定のエリアに位置する子機２０へ向けて配信される。本発明の警報・警告システム１の第１実施例にかかる情報配信サーバー１２ａが実行する情報配信サーバー処理のフローチャートを図１９に示す。
図１９に示す情報配信サーバー処理は、情報配信サーバー１２ａの電源が投入されたときに起動する。起動されるとステップＳ８０でＣＰＵ６１は、データ処理装置５０において、親機３０への配信データが作成されたか否かを判断する。ここで、親機３０への配信データが作成されていないとＣＰＵ６１が判断した場合（ＮＯ）は、配信データが作成されるまでステップＳ８０で待機される。また、親機３０への配信データが作成されたとＣＰＵ６１が判断した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ８１に進む。ステップＳ８１でＣＰＵ６１は、配信データとされる警告表示変更指示を配信する親機３０へ、データ処理装置５０が作成した配信データとされる警告表示変更指示を送信する。ステップＳ８１の処理が終了すると、ステップＳ８０に戻りステップＳ８０，ステップＳ８１の処理が繰り返し行われる。情報配信サーバー処理は、情報配信サーバー１２ａの電源がオフされた時に終了する。
【００４６】
本発明の実施例にかかる警報・警告システム１では、子機２０を道路付属物で実現できると説明した。そして、道路付属物には、端末装置が一体化あるいは装着されるとした。この端末装置として、子機の機能を備える親機を採用することもでき、上記した子機２０と親機３０の機能を備える端末装置３００の構成を図２０に示す。
図２０に示す端末装置３００は、マイクロコントローラ３０１、位置測位装置３０３、警告表示器３０４、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ３０５、広域通信網通信Ｉ／Ｆ３０６とを備え、これらをバスにより接続している。また、各部へ電源を供給する電源装置３０８を備えている。マイクロコントローラ３０１は、端末装置３００の動作を統括制御する制御手段であり、時計機能を有している。具体的には、マイクロコントローラ３０１は、マイクロコントローラ３０１に記憶されている端末装置３００用の制御プログラムを実行することにより、子機２０の機能を備える端末装置３００として動作する。すなわち、端末装置３００が設置された地点の位置情報をテンポラリメモリに書き込む。この場合、端末装置３００の位置情報は、位置測位装置３０３がＧＰＳ等を使用して測位した位置情報、あるいは、直接入力した端末装置３００の位置情報とされる。また、図示しないスイッチがオンされて電源装置３０８から電源が投入された際には、端末装置３００を初期化する。そして、位置情報の取得が終了した際に、テンポラリメモリに書き込まれている当該端末装置３００の位置情報に、当該端末装置３００に割り当てられている一意の子機ＩＤを付加して、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ３０５を介して送信する。
【００４７】
また、マイクロコントローラ３０１は、マイクロコントローラ３０１に記憶されている端末装置３００用の制御プログラムを実行することにより、親機３０の機能を備える端末装置３００として動作する。すなわち、マイクロコントローラ３０１の制御の基で、広域通信網通信Ｉ／Ｆ３０６を介して情報配信サーバー１２ａから警告表示変更指示を受信した場合は、受信した警告表示変更指示を閉域通信網通信Ｉ／Ｆ３０５を介して子機２０に送信すると共に、受信した警告表示変更指示に応じた警告表示を警告表示器３０４を点灯させることにより行う。さらに、マイクロコントローラ３０１は、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ３０５を介して子機２０から送信された子機ＩＤ付きの位置情報を受信してテンポラリメモリに書き込む。そして、マイクロコントローラ３０１は、子機２０から受信した子機ＩＤ付きの位置情報と、端末装置３００が取得した子機ＩＤ付きの位置情報とを、広域通信網通信Ｉ／Ｆ３０６を介して情報提供部１２へ送信する。
【００４８】
本発明の警報・警告システム１の第１実施例にかかる子機２０を視線誘導標４００で実現した詳細な構成を図２１ないし図２３に示す。図２１は視線誘導標４００の構成を示す斜視図であり、図２２は視線誘導標４００の構成を示す斜視図で示す組立図であり、図２３は視線誘導標４００の構成を示す斜視図で示す他の組立図である。
これらの図に示すように、本発明の警報・警告システム１の第１実施例にかかる子機２０を実現する視線誘導標４００は、円筒状の縦に細長い樹脂製の円筒状ケース４１０と、円筒状ケース４１０の下端に装着される樹脂製あるいは金属製の基部４１３とから構成され、円筒状ケース４１０と基部４１３からなるケース内に端末装置４０１が内蔵されている。視線誘導標４００は、道路付属物とされる視線誘導標として機能し、基部４１３は、接着やボルトによって道路等に固定することができる。また、基部４１３の内部に水や砂をつめて設置することもでき、この場合は、視線誘導標４００を道路上等に置くだけで子機２０として利用することができる。また、図２０に示す構成の端末装置３００を端末装置４０１とすることにより、親機３０としても利用することができる。これにより、視線誘導標４００は必要な時だけ（例えば、大雨警報時）設置して、その後は撤去する等柔軟に対応できるようになる。視線誘導標４００の縦方向の長さＬ１は約３００ｍｍ〜１２００ｍｍとされ、基部４１３の外径Ｒ１は約２００ｍｍとされる。
【００４９】
視線誘導標４００における円筒状ケース４１０の上面には、太陽光パネル４１１とＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナ４１２とが設けられている。太陽光パネル４１１は、視線誘導標４００の電源装置である二次電池４１８ｅを充電する発電器であり、ＧＰＳアンテナ４１２はＧＰＳ衛星からの電波を受信して、位置測位装置４１８ｂが視線誘導標４００が設置された位置の座標を割り出している。二次電池４１８ｅおよび位置測位装置４１８ｂは、基部４１３の底面を閉塞するよう嵌め込まれている略円形状の基部底板４１３ｂ上に配置されている。円筒状ケース４１０の中央部から上部に円筒状の警告表示器４２４が配置されている。この警告表示器４２４は円筒状ケース４１０内の内側に嵌挿されており、警告表示器４２４が位置する円筒状ケース４１０の部分は透明のフィルム等で形成するのが好適とされる。円筒状ケース４１０の表面には、反射ガラスや反射シートが設けられて、視線誘導標として機能する。図２２に示すように、円筒状ケース４１０の内部の空間は収納部４１０ｂとされ、円筒状ケース４１０の上部の内周面に、円筒状の表示部からなる警告表示器４２４が貼着や接着等で固定されると共に、警告表示器４２４の下側に広域通信網用アンテナ部４１５ａと閉域通信網用アンテナ部４１５ｂとからなるアンテナ部４１５が貼着や接着等で固定されている。広域通信網用アンテナ部４１５ａと閉域通信網用アンテナ部４１５ｂとは、長さの異なる円弧状とされ縦に２段に並べられている。なお、収納部４１０ｂ内において、警告表示器４２４およびアンテナ部４１５と基部４１３内の回路部４１８とを接続する通線４１７ａ，４１７ｂ，４１７ｃが基部４１３まで延伸されている。
【００５０】
また、円筒状ケース４１０の上端に図示しない円形の上部蓋部が嵌め込まれており、上部蓋部の上側にリング状の太陽光パネル４１１が貼着や接着等で固定され、太陽光パネル４１１の上側のほぼ中央に矩形状のＧＰＳアンテナ４１２が貼着や接着等で固定されている。太陽光パネル４１１およびＧＰＳアンテナ４１２と基部４１３内の回路部４１８とを接続する通線が基部４１３まで延伸されている。
さらに図２３に示すように、基部４１３の底面に嵌め込まれる厚さの薄い円盤状の基部底板４１３ｂの上面には、マイクロコントローラー４１８ａ、位置測位装置４１８ｂ、広域通信網通信Ｉ／Ｆ４１８ｃ、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ４１８ｄ、二次電池４１８ｅからなる回路部４１８が接着やネジ止め等で固定されている。回路部４１８の各部間はバスで接続されている。なお、広域通信網用アンテナ部４１５ａと広域通信網通信Ｉ／Ｆ４１８ｃとが通線４１７ａで接続され、閉域通信網用アンテナ部４１５ｂと閉域通信網通信Ｉ／Ｆ４１８ｄとが通線４１７ｂで接続され、ＧＰＳアンテナ４１２と位置測位装置４１８ｂとが通線で接続されている。なお、広域通信網通信Ｉ／Ｆ４１８ｃは、インターネット通信や公衆通信に対応しており、閉域通信網通信Ｉ／Ｆ４１８ｄは、無線ＬＡＮなどのワイヤレスの閉域通信網に対応している。
【００５１】
視線誘導標４００を組み立てるには、図２２に示すように円筒状ケース４１０内に警告表示器４２４およびアンテナ部４１５を収納して収納部４１０ｂ内に固定する。次いで、円筒状ケース４１０内に上から太陽光パネル４１１およびＧＰＳアンテナ４１２と上部蓋部を挿入し、上部蓋部を円筒状ケース４１０の上端部に嵌め込むと共に、太陽光パネル４１１およびＧＰＳアンテナ４１２を貼着、接着やネジ止め等で固定する。そして、円筒状ケース４１０の下面から突出している各通線を基部底板４１３ｂの上に固定されている回路部４１８の各部へ接続し、円筒状ケース４１０の上に基部蓋部４１３ａを配置して、基部蓋部４１３ａの貫通孔４１３ｃに上から挿入していく。基部蓋部４１３ａは樹脂製あるいは金属製とされ、ほぼ中央に円形の貫通孔４１３ｃが形成され、上面は中央部が高い傾斜面とされ、外周に基部底板４１３ｂに嵌め込まれるリング部４１３ｄが形成されている。そこで、基部蓋部４１３ａを基部底板４１３ｂまで円筒状ケース４１０に挿入していき、リング部４１３ｄを基部底板４１３ｂの外周縁に嵌め込む。これにより、視線誘導標４００を組み立てることができる。なお、端末装置４０１の各部には防水手段が施されている。
【００５２】
また、設置環境に合わせるよう太陽光パネル４１１に替えて振動発電機等を適宜選択することができる。また、太陽光パネル４１１、ＧＰＳアンテナ４１２と位置測位装置４１８ｂ、アンテナ部４１５と閉域通信網通信Ｉ／Ｆ４１８ｄおよび広域通信網通信Ｉ／Ｆ４１８ｃ、マイクロコントローラー４１８ａと二次電池４１８ｅ、警告表示器４２４からなる端末装置４０１は視線誘導標４００の機能を阻害しないように、視線誘導標４００に内蔵される構造となっている。視線誘導標４００は自立可能とされ、閉域通信網をワイヤレスとすると、外部電源が確保できない道路以外の地面などに直接おいて設置可能となり、公園や避難所、広場、田んぼの中や畦、住宅の庭、河川敷内などの地面にも設置可能となる。
【００５３】
［第２実施例］
本発明の第２実施例の警報・警告システム１は、図１に示す構成とされ、情報提供部１２、複数の閉域通信網１４ａ，１４ｂ，・・・，１４ｍの構成は、第１実施例の警報・警告システム１の構成と同じとされている。また、閉域通信網１４ａ，１４ｂ，・・・，１４ｍを構成する子機２０および親機３０の構成も第１実施例の警報・警告システム１の子機２０および親機３０の構成と同様とされている。本発明の警報・警告システム１の第２実施例では、図２７に示すように警告情報提供群１０が避難訓練データのサーバー１０ｃを備えた構成とされ、避難訓練データのサーバー１０ｃには、どのような避難訓練を行うかの避難訓練データが格納されているが、避難訓練データには訓練エリアのデータＤ１と訓練日時のデータＤ２とが含まれている。以下の第２実施例の警報・警告システム１の説明では、第１実施例の警報・警告システム１と異なる構成に関する説明を主に行い、同じ構成に関する機能や動作の説明は省略するものとする。
【００５４】
避難訓練は、実際に発災した状況を想定した避難訓練を行えるように、訓練日時・種別・エリアなど避難訓練データを作成して避難訓練データのサーバー１０ｃに格納している。情報提供部１２のデータ処理サーバー１２ｂに、避難訓練データのサーバー１０ｃから避難訓練データが入力されると、データ処理サーバー１２ｂは情報配信サーバー１２ａに受信した避難訓練データを受け渡す。第２実施例にかかるデータ処理サーバー１２ｂが実行するデータ処理サーバー処理のフローチャートを図２８に示す。
図２８に示す第２実施例にかかるデータ処理サーバー処理は、データ処理サーバー１２ｂの電源が投入されたときに起動する。起動されるとステップＳ１００でＣＰＵ７１は、避難訓練データのサーバー１０ｃから配信された避難エリアのデータＤ１と訓練日時のデータＤ２とを含む避難訓練データが入力されたか否かを判断する。ここで、避難訓練データのサーバー１０ｃから避難訓練データが入力されていない場合（ＮＯ）はステップＳ１００で入力されるまで待機される。また、避難訓練データのサーバー１０ｃから避難訓練データが入力された場合（ＹＥＳ）はステップＳ１０１へ進む。ステップＳ１０１にてＣＰＵ７１は、入力された避難訓練データを情報配信サーバー１２ａに転送する。ステップＳ１０１の処理が終了するとステップＳ１００に戻り、ステップＳ１００およびステップＳ１０１の処理が繰り返し行われる。データ処理サーバー処理は、データ処理サーバー１２ｂの電源がオフされた際に終了する。
【００５５】
データ処理サーバー１２ｂから避難訓練データを受信した情報配信サーバー１２ａのデータ処理装置５０は、どのような避難訓練を行うかの避難訓練データに基づいて、子機２０の警告表示器２４に警告表示させる表示態様を決定して、その表示態様の警告表示を子機２０の警告表示器２４に表示させる警告表示変更指示を作成する。そして、避難訓練データにおける避難エリアのデータＤ１の位置情報と、親機・子機登録情報ＤＢ５２に格納されている子機２０が設置されている位置情報とを対比することにより、避難エリア内に設置されている子機２０を特定し、特定された子機２０が属している親機３０を特定する。また、避難訓練データの訓練日時のデータＤ２に基づいて、子機２０の警告表示器２４に警告表示させる時間を設定する。作成された警告表示変更指示の情報と、特定された親機３０の情報と、設定された時間の情報とは冠水情報ＤＢ５１に一時的に記憶される。そして、設定された時間となった時に、情報配信サーバー１２ａは、特定された親機３０へ向けてデータ処理装置５０で作成された警告表示変更指示を送信する。
【００５６】
情報配信サーバー１２ａから送信された警告表示変更指示を受信した親機３０は、上記説明した図１６に示す親機処理を実行して受信した警告表示変更指示を自機の閉域通信網に属する子機２０へ送信する。親機３０から警告表示変更指示を受信した子機２０は、上記説明した図１５に示す子機処理を実行して受信した警告表示変更指示に応じた内容の警告表示を行う。
本発明の警報・警告システム１の第２実施例にかかる子機２０の警告表示器２４に表示される警告表示の例を図３１（ａ）〜（ｅ）に示す。
図３１（ａ）〜（ｅ）に示す警告表示の例はマークあるいは文字またはその組み合わせにより警告を行う例であり、避難訓練データに基づき作成された警告表示変更指示に応じた警告表示とされている。図３１（ａ）は、洪水・内水氾濫が発生した時の避難訓練の警告表示であり、警告表示器２４に避難記号のマークと、洪水・内水氾濫の記号のマークとが表示される。図３１（ｂ）は、土石流が発生した時の避難訓練の警告表示であり、警告表示器２４に避難所のマークと、土石流の記号のマークとが表示される。図３１（ｃ）は、津波・高潮が発生した時の避難訓練の警告表示であり、警告表示器２４に津波・高潮の避難記号のマークと、津波・高潮の記号のマークとが表示される。図３１（ｄ）は、津波・高潮が発生した時の避難訓練の他の警告表示であり、警告表示器２４に「逃げろ！」の文字と、津波・高潮の記号のマークとが表示される。図３１（ｅ）は、避難訓練の警告表示であり、警告表示器２４に「避難訓練」の文字が表示される。
【００５７】
本発明の警報・警告システム１の第２実施例にかかるデータ処理装置５０が実行するデータ処理装置処理のフローチャートを図３０に示す。
図３０に示すデータ処理装置処理は、データ処理装置５０の電源が投入されたときに起動する。起動されるとステップＳ１１０でＣＰＵ７１は、データ処理サーバー１２ｂから避難訓練データを受信したか否かを判断する。ここで、データ処理サーバー１２ｂから避難訓練データを受信していない場合（ＮＯ）はステップＳ１１０で受信されるまで待機される。また、データ処理サーバー１２ｂから避難訓練データを受信した場合（ＹＥＳ）はステップＳ１１１へ進む。ステップＳ１１１にてＣＰＵ７１は、避難訓練データの避難訓練の内容を表す警告あるいは警報を子機２０の警告表示器２４に警告表示させる警告表示変更指示を作成する。この警告表示変更指示は、図３０（ａ）〜（ｅ）に示すイベントを表す警告あるいは警報を子機２０の警告表示器２４に警告表示させる警告表示変更指示とされる。次いで、ステップＳ１１２にてＣＰＵ７１は、避難訓練データにおける訓練日時のデータＤ２で示される日時に基づいて避難訓練の警告表示を行う時間を設定する。さらに、ステップＳ１１３にてＣＰＵ７１は、避難訓練データにおける避難エリアのデータＤ１で示される避難エリアに位置する子機２０が属する閉域通信網の親機３０を、親機・子機登録情報ＤＢ５２にアクセスして特定し、特定した親機３０を配信先として決定する。
【００５８】
本発明の警報・警告システム１の第２実施例にかかる情報配信サーバー１２ａが実行する情報配信サーバー処理のフローチャートを図２９に示す。
図２９に示す情報配信サーバー処理は、情報配信サーバー１２ａの電源が投入されたときに起動する。起動されるとステップＳ１０５でＣＰＵ６１は、配信先に警告表示変更指示を配信する条件が満たされたか否かを判断する。ここで、警告表示変更指示が作成され、配信先が決定され、避難訓練の警告表示を行う時間に達した際に、配信する条件が満たされたことになる。そして、配信条件が満たされていないとＣＰＵ６１が判断した場合（ＮＯ）は、配信条件が満たされるまでステップＳ１０５で待機される。また、配信条件が満たされたとＣＰＵ６１が判断した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１０６に進む。ステップＳ１０６でＣＰＵ６１は、配信先として決定された親機３０へ警告表示変更指示を送信する。ステップＳ１０６の処理が終了すると、ステップＳ１０５に戻りステップＳ１０５，ステップＳ１０６の処理が繰り返し行われる。情報配信サーバー処理は、情報配信サーバー１２ａの電源がオフされた時に終了する。
【００５９】
本発明の警報・警告システム１の第２実施例においては、避難訓練データの訓練の内容に応じた警告表示を、避難訓練を行うエリアの子機２０の警告表示器２４において、避難訓練を行う時間に表示することができる。これにより、災害の起きているとした避難訓練の現場に避難訓練用の災害の情報を確実に通知することができるようになる。
本発明の警報・警告システム１の第２実施例にかかる子機２０を上述した図２１ないし図２４に示す視線誘導標４００で実現することができる。この場合、円筒状の警告表示器４２４に図３１（ａ）〜（ｅ）に示す警告表示が表示されるようになる。視線誘導標４００は自立可能とされ、閉域通信網をワイヤレスとすると、外部電源が確保できない道路以外の地面などに直接おいて設置可能となり、公園や避難所、広場、田んぼの中や畦、住宅の庭、河川敷内などの地面にも設置可能となる。
【００６０】
また、本発明の警報・警告システム１の第２実施例にかかる子機２０を、道路付属物で実現することができる。この道路付属物は、視線誘導標、境界ブロック、縁石、支持柱、防護柵、壁構造物、標識、デリニエータ、道路鋲などとされる。これらの道路付属物に、図１１に示す構成の子機２０あるいは図２０に示す端末装置３００を一体化あるいは装着することにより、道路付属物が子機２０あるいは子機２０および親機３０として機能するようになる。この場合、電源を電池もしくは２次電池または大容量キャパシタと充電用の太陽光パネルとから構成すると共に、閉域通信網をワイヤレスとすると、外部電源が確保できない道路以外の地面などに直接おいて設置可能となり、公園や避難所、広場、田んぼの中や畦、住宅の庭、河川敷内などの地面にも子機２０として機能する道路付属物を設置可能となる。
以上説明した本発明の警報・警告システム１の第２実施例においては、避難訓練を行うエリアの子機２０の警告表示器２４において、避難訓練を行う時間に警告表示を行うことにより、何の災害を想定して訓練を行っているかが避難路に設置された子機２０で情報提供されるようになる。また、水害を想定した避難訓練の場合は水害が想定される地域に設置された子機２０の警告表示器２４において警告表示を行うことにより、何処で災害が発生しやすいか避難訓練の時に認識することが可能となる。これにより、避難訓練を行っている地点で、何の災害が起きたかを想定しての避難訓練が可能となり、発災時に回避すべきルートかそうでないかを確認することが可能となる。また、想定する発災の種別に応じた「避難訓練データ」に入れ替えることで種々の避難訓練が可能となる。また、本発明の警報・警告システム１の第２実施例においては、夜間などの避難訓練も可能となる。
【００６１】
［第３実施例］
本発明の第３実施例の警報・警告システム１は、図１に示す構成とされ、情報提供部１２、複数の閉域通信網１４ａ，１４ｂ，・・・，１４ｍの構成は、第１実施例の警報・警告システム１の構成と同じとされている。また、閉域通信網１４ａ，１４ｂ，・・・，１４ｍを構成する子機２０および親機３０の構成も第１実施例の警報・警告システム１の子機２０および親機３０の構成と同様とされている。本発明の警報・警告システム１の第３実施例では、図３２に示すように警告情報提供群１０が通信衛星受信装置１０ｂを備えた構成とされている。通信衛星受信装置１０ｂは、通信衛星から送信された例えば、気象庁防災情報（気象）を受信する。以下の第３実施例の警報・警告システム１の説明では、第１実施例の警報・警告システム１と異なる構成に関する説明を主に行い、同じ構成に関する機能や動作の説明は省略するものとする。
【００６２】
情報提供部１２のデータ処理サーバー１２ｂに、通信衛星受信装置１０ｂが受信した気象庁防災情報（気象）のデータが入力されると、データ処理サーバー１２ｂは情報配信サーバー１２ａに受信した気象庁防災情報（気象）のデータを受け渡す。第３実施例にかかるデータ処理サーバー１２ｂが実行するデータ処理サーバー処理のフローチャートを図３３に示す。
図３３に示す第３実施例にかかるデータ処理サーバー処理は、データ処理サーバー１２ｂの電源が投入されたときに起動する。起動されるとステップＳ１２０でＣＰＵ７１は、通信衛星から通信衛星受信装置１０ｂが受信した気象庁防災情報（気象）のデータが入力されたか否かを判断する。ここで、通信衛星受信装置１０ｂからデータが入力されていない場合（ＮＯ）はステップＳ１２０で入力されるまで待機される。また、通信衛星受信装置１０ｂからデータが入力された場合（ＹＥＳ）はステップＳ１２１へ進む。ステップＳ１２１にてＣＰＵ７１は、入力されたデータを情報配信サーバー１２ａに転送する。ステップＳ１２１の処理が終了するとステップＳ１２０に戻り、ステップＳ１２０およびステップＳ１２１の処理が繰り返し行われる。データ処理サーバー処理は、データ処理サーバー１２ｂの電源がオフされた際に終了する。
【００６３】
データ処理サーバー１２ｂから気象庁防災情報（気象）のデータを受信した情報配信サーバー１２ａのデータ処理装置５０は、気象庁防災情報（気象）のデータが警報の発表のデータの時に、当該警報の警告表示を子機２０の警告表示器２４に表示させる警告表示変更指示を作成する。また、データが警報の解除のデータの時に、当該警報の警告表示を行っている子機２０の警告表示器２４の表示を解除させる警告表示変更指示を作成する。気象庁防災情報（気象）のデータには発表／解除される警告の地域を示す地域コードが含まれており、警告表示変更指示を作成した警報の地域コードの位置情報と、親機・子機登録情報ＤＢ５２に格納されている子機２０が設置されている位置情報とを対比することにより、警報の地域コードのエリア内に設置されている子機２０を特定し、特定された子機２０が属している親機３０を特定する。そして、情報配信サーバー１２ａは、特定された親機３０へ向けてデータ処理装置５０で作成された警告表示変更指示を送信する。
【００６４】
情報配信サーバー１２ａから送信された警告表示変更指示を受信した親機３０は、上記説明した図１６に示す親機処理を実行して受信した警告表示変更指示を自機の閉域通信網に属する子機２０へ送信する。親機３０から警告表示変更指示を受信した子機２０は、上記説明した図１５に示す子機処理を実行して受信した警告表示変更指示に応じた内容の警告表示、あるいは、警告表示の解除を行う。
気象庁防災情報（気象）のデータでは、警報および地域がコード化されている。コードに対する警報の内容を挙げると、以下の通りとなる。
・コード  内容
1   暴風雪特別警報
2   大雨特別警報
3   暴風特別警報
4   大雪特別警報
5   波浪特別警報
6   高潮特別警報
21   記録的短時間大雨情報
22   竜巻注意情報
23   土砂災害警戒情報
31   その他の警報等情報要素
また、地域コードに対する地点名（地域）は以下の通りとなる。
・コード  地点名
11000 宗谷地方              70000 福島県         290000 奈良県
12000 上川・留萌地方        80000 茨城県         300000 和歌山県
12010 上川地方              90000 栃木県         310000 鳥取県
12020 留萌地方              100000 群馬県        320000 島根県
13000 網走・北見・紋別地方  110000 埼玉県        330000 岡山県
14010 根室地方              120000 千葉県        340000 広島県
14020 釧路地方              130000 東京都        350000 山口県
14030 十勝地方              130010 東京地方      360000 徳島県
14100 釧路・根室地方        130020 伊豆諸島北部  370000 香川県
15000 胆振・日高地方        130030 伊豆諸島南部  380000 愛媛県
15010 胆振地方              140000 神奈川県      390000 高知県
15020 日高地方              150000 新潟県        400000 福岡県
16000 石狩・空知・後志地方  160000 富山県        410000 佐賀県
16010 石狩地方              170000 石川県        420000 長崎県
16020 空知地方              180000 福井県        430000 熊本県
16030 後志地方              190000 山梨県        440000 大分県
16100 石狩・空知地方        200000 長野県        450000 宮崎県
17000 渡島・檜山地方        210000 岐阜県        460000 鹿児島県
17010 渡島地方              220000 静岡県        460040 奄美地方
17020 檜山地方              230000 愛知県        460100 鹿児島県(奄美地方除く)
20000 青森県                240000 三重県        471000 沖縄本島地方
30000 岩手県                250000 滋賀県        472000 大東島地方
40000 宮城県                260000 京都府        473000 宮古島地方
50000 秋田県                270000 大阪府        474000 八重山地方
60000 山形県                280000 兵庫県        500000 その他の府県予報区
なお、通信衛星受信装置１０ｂでは、受信したデータにおけるコードから警報の内容および地域を解析して取得している。例えば、コード「１」を受信した場合は「暴風雪特別警報」の警報と解析され、コード「６」を受信した場合は「高潮特別警報」の警報と解析される。また、コード「１３００００」を受信した場合は「東京都」の地域と解析され、コード「４６００００」を受信した場合は「鹿児島県」の地域と解析される。  
【００６５】
本発明の警報・警告システム１の第３実施例にかかるデータ処理装置５０が実行するデータ処理装置処理のフローチャートを図３４に示す。
図３４に示すデータ処理装置処理は、データ処理装置５０の電源が投入されたときに起動する。起動されるとステップＳ１３０でＣＰＵ７１は、データ処理サーバー１２ｂから気象庁防災情報（気象）のデータを受信したか否かを判断する。ここで、データ処理サーバー１２ｂからデータを受信していない場合（ＮＯ）はステップＳ１３０で受信されるまで待機される。また、データ処理サーバー１２ｂからデータを受信した場合（ＹＥＳ）はステップＳ１３１へ進む。ステップＳ１３１にてＣＰＵ７１は、気象庁防災情報（気象）のデータは警報の発表あるいは解除のデータか否かを判断する。ここで、ＣＰＵ７１が、警報の発表／解除のデータと判断した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１３２に進み、警報の発表／解除のデータではないと判断した場合（ＮＯ）は、ステップＳ１３０に戻り、ステップＳ１３０とステップＳ１３１の処理を再度行う。ステップＳ１３２でＣＰＵ７１は、気象庁防災情報（気象）のデータが子機２０の警告表示器２４に警告表示させる警報の発表のデータか否かを判断する。ここで、ＣＰＵ７１が、警報の発表のデータと判断した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１３３に進み、ステップＳ１３３でＣＰＵ７１は、データに応じた警告表示を子機２０の警告表示器２４に行わせる警告表示変更指示を作成する。また、警報の発表ではなく警報の解除のデータと判断した場合（ＮＯ）は、ステップＳ１３４に分岐する。この場合のデータは警報を解除するデータであることから、ステップＳ１３４でＣＰＵ７１は、警報を解除する警告表示を行っている子機２０に、警告表示の解除を行わせる警告表示変更指示を作成する。ステップＳ１３３あるいはステップＳ１３４の処理が終了すると、ステップＳ１３５にてＣＰＵ７１は、データの地域コードを解析して、解析された地域のエリアに位置する子機２０が属する閉域通信網の親機３０を、親機・子機登録情報ＤＢ５２にアクセスして特定し、特定した親機３０を配信先として決定する。
【００６６】
本発明の警報・警告システム１の第３実施例にかかる情報配信サーバー１２ａが実行する情報配信サーバー処理のフローチャートを図３５に示す。
図３５に示す情報配信サーバー処理は、情報配信サーバー１２ａの電源が投入されたときに起動する。起動されるとステップＳ１４０でＣＰＵ６１は、配信先として特定された親機３０への配信データとされる警告表示変更指示が作成されたか否かを判断する。ここで、警告表示変更指示がデータ処理装置５０において作成されいないとＣＰＵ６１が判断した場合（ＮＯ）は、警告表示変更指示が作成されるまでステップＳ１４０で待機される。また、警告表示変更指示が作成されたとＣＰＵ６１が判断した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１４１に進む。ステップＳ１４１でＣＰＵ６１は、配信先として決定された親機３０へ作成された警告表示変更指示を送信する。ステップＳ１４１の処理が終了すると、ステップＳ１４０に戻りステップＳ１４０，ステップＳ１４１の処理が繰り返し行われる。情報配信サーバー処理は、情報配信サーバー１２ａの電源がオフされた時に終了する。
【００６７】
本発明の警報・警告システム１の第３実施例においては、通信衛星受信装置１０ｂで受信された気象庁防災情報（気象）のデータに応じた警告表示を、地域コードで示されるエリアの子機２０の警告表示器２４に表示することができる。これにより、警報が発表された現場に災害の情報を確実に通知することができるようになる。
本発明の警報・警告システム１の第３実施例にかかる子機２０を上述した図２１ないし図２４に示す視線誘導標４００で実現することができる。この場合、円筒状の警告表示器４２４に警告表示が表示されるようになる。視線誘導標４００は自立可能とされ、閉域通信網をワイヤレスとすると、外部電源が確保できない道路以外の地面などに直接おいて設置可能となり、公園や避難所、広場、田んぼの中や畦、住宅の庭、河川敷内などの地面にも設置可能となる。
【００６８】
また、本発明の警報・警告システム１の第３実施例にかかる子機２０を、道路付属物で実現することができる。この道路付属物は、視線誘導標、境界ブロック、縁石、支持柱、防護柵、壁構造物、標識、デリニエータ、道路鋲などとされる。これらの道路付属物に、図１１に示す構成の子機２０あるいは図２０に示す端末装置３００を一体化あるいは装着することにより、道路付属物が子機２０あるいは子機２０および親機３０として機能するようになる。この場合、電源を電池もしくは２次電池または大容量キャパシタと充電用の太陽光パネルとから構成すると共に、閉域通信網をワイヤレスとすると、外部電源が確保できない道路以外の地面などに直接おいて設置可能となり、公園や避難所、広場、田んぼの中や畦、住宅の庭、河川敷内などの地面にも子機２０として機能する道路付属物を設置可能となる。
【００６９】
本発明の警報・警告システム１の第３実施例にかかる子機２０の警告表示器２４に表示される警告表示は、マークあるいは文字またはその組み合わせによる警告表示とされる。例えば、受信された気象庁防災情報（気象）のデータに応じて「暴風雪特別警報」「大雨特別警報」「暴風特別警報」「大雪特別警報」「波浪特別警報」「高潮特別警報」などの文字が警告表示器２４に表示される。表示態様は、前述した図２４および図２５に示す通りとすることができる。また、前述した図２６に示すマークありはマークと文字とを組み合わせた表示態様としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
以上説明した本発明の実施例にかかる警報・警告システムにおいては、所定のエリアに設置された子機に警告表示を行わせる際に、当該子機が属する閉域通信網の親機に警告表示変更指示を送信するようにしていた。この場合、親機は閉域通信網に属する全ての子機に受信した警告表示変更指示を送信することから、全ての子機において警告表示変更指示に応じた警告表示が警告表示器で行われる。そうすると、所定のエリアの大きさにもよるが、警告表示を行う必要性が感じられないほど災害の現場から離れている位置に設置された子機においても警告表示が行われる。そこで、警告表示を行わせる所定のエリアに設置された全ての子機における各子機ＩＤを付加した警告表示変更指示を、当該子機が属する閉域通信網の親機に送信する。親機は閉域通信網に属する全ての子機に受信した警告表示変更指示を送信する。親機から送信された警告表示変更指示を受信した子機においては、警告表示変更指示に付加された子機ＩＤに自機の子機ＩＤに一致する子機ＩＤが含まれている場合にのみ警告表示変更指示に応じた警告表示を警告表示器で行う。これにより、災害の地域とその地域の周辺に設置された子機だけにおいて警告表示を行うことができる。所定のエリアに設置された子機の子機ＩＤは、親機・子機登録情報ＤＢにアクセスして取得することができる。
また、以上説明した本発明の実施例にかかる警報・警告システムにおいて、所定のエリアに設置された子機に警告表示を行わせる際に、当該子機が属する閉域通信網が複数ある場合は、それぞれの閉域通信網の親機に警告表示変更指示を送信する。
また、以上説明した本発明の実施例の警報・警告システムにおける位置測位装置を備える子機においては、ＧＰＳに限らず、設置された位置の座標を位置測位装置が、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ、準天頂衛星（ＱＺＳＳ）等の衛星測位システムを使用して測位するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  警告システム、１０  警告情報提供群、１０ａ  監視情報配信サーバー、１０ｂ  通信衛星受信装置、１０ｃ  避難訓練データのサーバー、１２  情報提供部、１２ａ  情報配信サーバー、１２ｂ  データ処理サーバー、１２ｃ  データベース部、１２ｄ  広域通信網通信Ｉ／Ｆ、１３  広域通信網、１４ｂ〜１４ｍ  閉域通信網、２０  子機、２０ａ  ポール部、２０ｂ  基部、２１  マイクロコントローラ、２３  位置測位装置、２４  警告表示器、２５  閉域通信網通信Ｉ／Ｆ、２６  電源装置、３０  親機、３１  マイクロコントローラ、３２  広域通信網通信Ｉ／Ｆ、３３  閉域通信網通信Ｉ／Ｆ、３４  電源装置、４１  ＣＰＵ、４２  ＲＯＭ、４３  ＲＡＭ、４４  Ｉ／Ｏ、４５  バス、５０  データ処理装置、５１  冠水情報ＤＢ、５２  親機・子機登録情報ＤＢ、５３  降水量ＤＢ、６１  ＣＰＵ、６２  ＲＯＭ、６３  ＲＡＭ、６４  Ｉ／Ｏ、６５  バス、７１  ＣＰＵ、７２  ＲＯＭ、７３  ＲＡＭ、７４  Ｉ／Ｏ、７５  バス、１１０〜１１４  観測装置、１２０〜１２４  中継装置、１３０  監視装置、２００  基本機能部、２０１  時刻制御機能部、２０２  データ記憶機能部、２０３  無線制御機能部、２１０  計測機能部、２１１  水位センサ、２１２  雨量センサ、２１３  気温センサ、２１４  温度センサ、２１５  風速センサ、２１６  風向センサ、２１７  積雪深センサ、２２０  通信制御機能部、２２１  無線通信機能部、２３０  電源部、２４０  送信機、３００  端末装置、３０１  マイクロコントローラ、３０３  位置測位装置、３０４  警告表示器、３０５  閉域通信網通信Ｉ／Ｆ、３０６  広域通信網通信Ｉ／Ｆ、３０８  電源装置、４００  視線誘導標、４０１  端末装置、４１０  円筒状ケース、４１０ｂ  収納部、４１１  太陽光パネル、４１２  ＧＰＳアンテナ、４１３  基部、４１３ａ  基部蓋部、４１３ｂ  基部底板、４１３ｃ  貫通孔、４１３ｄ  リング部、４１５  アンテナ部、４１５ａ  広域通信網用アンテナ部、４１５ｂ  閉域通信網用アンテナ部、４１７ａ，４１７ｂ，４１７ｃ  通線、４１８  回路部、４１８ａ  マイクロコントローラー、４１８ｂ  位置測位装置、４１８ｃ  広域通信網通信Ｉ／Ｆ、４１８ｄ  閉域通信網通信Ｉ／Ｆ、４１８ｅ  二次電池、４２０  ポール部、４２４  警告表示器、４３０  マーク・文字表示部、ａ１〜ｍ１  親機、ａ２〜ａｉ  子機、ｂ２〜ｂｊ  子機、ｍ２〜ｍｋ  子機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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