(57)【要約】【課題】場所情報同士の同一性をより精度良く判定するための名寄せ支援装置を提供する。【解決手段】一実施形態に係るサーバ１０は、ＰＯＩのカテゴリを示すカテゴリ情報をそれぞれ含む複数のＰＯＩ情報のうちから、同一のＰＯＩを示すＰＯＩ情報のペアを取得するＰＯＩ情報ペア取得部１２と、ＰＯＩ情報ペア取得部１２により取得されたペアに含まれるＰＯＩ情報の各々に含まれるカテゴリ情報の組み合わせに基づいて、同一のカテゴリを示すカテゴリ情報のペアであるカテゴリペアを取得するカテゴリペア取得部１３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
場所のカテゴリを示すカテゴリ情報をそれぞれ含む複数の場所情報のうちから、同一の場所を示す場所情報のペアを取得する場所情報ペア取得部と、
前記場所情報ペア取得部により取得されたペアに含まれる場所情報の各々に含まれるカテゴリ情報の組み合わせに基づいて、同一のカテゴリを示すカテゴリ情報のペアであるカテゴリペアを取得するカテゴリペア取得部と、
を備える名寄せ支援装置。
【請求項２】
前記カテゴリペア取得部は、前記場所情報ペア取得部により取得された場所情報のペアにおける、カテゴリ情報毎の出現回数とカテゴリ情報の組み合わせ毎の出現回数とに基づいて、前記カテゴリペアを取得する、
請求項１に記載の名寄せ支援装置。
【請求項３】
比較対象となる第１場所情報と第２場所情報とを取得する比較対象取得部と、
前記第１場所情報に含まれるカテゴリ情報と、前記第２場所情報に含まれるカテゴリ情報と、前記カテゴリペア取得部により取得されたカテゴリペアとに基づいて、前記第１場所情報と前記第２場所情報とが同一の場所を示すか否かを判定する判定部と、
を更に備える、
請求項１又は２に記載の名寄せ支援装置。
【請求項４】
前記場所情報は、場所の名称を示す情報と場所の位置を示す情報とを更に含み、
前記場所情報ペア取得部は、前記複数の場所情報間において、名称及び位置についての予め定められた第１条件が満たされるか否かを判定し、当該判定の結果に基づいて前記場所情報のペアを取得し、
前記判定部は、前記第１場所情報と前記第２場所情報との間において、名称及び位置についての予め定められた第２条件が満たされるか否かを判定し、当該判定の結果にも基づいて前記第１場所情報と前記第２場所情報とが同一の場所を示すか否かを判定し、
前記第２条件は、前記第１条件よりも緩和された条件である、
請求項３に記載の名寄せ支援装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記第１場所情報と前記第２場所情報との間において、名称が同一ではなく、一方の名称が他方の名称を含んでおり、一方の名称の予め定められた文字位置に予め定められた文字が含まれているか否かを判定し、当該判定の結果にも基づいて、前記第１場所情報と前記第２場所情報とが同一の場所を示すか否かを判定する、
請求項３又は４に記載の名寄せ支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、名寄せ支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば互いに異なる複数のデータソース（例えば情報サービス事業者）により提供される場所情報（例えばＰＯＩ（Point  Of  Interest）に関する情報）を利用する際に、これらの場所情報をマージすること（いわゆる名寄せ）が行われている。例えば、特許文献１には、２つの場所情報（施設情報）の各々に関連付けられた座標データの差（すなわち場所間の距離）が閾値の範囲内である場合に、当該２つの場所情報の各々が同一の場所を示すと判定する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０８６３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された手法によれば、各場所情報に関連付けられた座標データに基づいて場所情報同士の同一性（同一の場所を示すか否か）を判定できるが、より精度良く場所情報のマージ（名寄せ）を行うための仕組みが求められている。
【０００５】
そこで、本発明の一側面は、場所情報同士の同一性をより精度良く判定するための名寄せ支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る名寄せ支援装置は、場所のカテゴリを示すカテゴリ情報をそれぞれ含む複数の場所情報のうちから、同一の場所を示す場所情報のペアを取得する場所情報ペア取得部と、場所情報ペア取得部により取得されたペアに含まれる場所情報の各々に含まれるカテゴリ情報の組み合わせに基づいて、同一のカテゴリを示すカテゴリ情報のペアであるカテゴリペアを取得するカテゴリペア取得部と、を備える。
【０００７】
本発明の一側面に係る名寄せ支援装置では、複数の場所情報のうちから、同一の場所を示す場所情報のペアが取得される。そして、当該ペアに含まれるカテゴリ情報の組み合わせに基づいて同一のカテゴリを示すカテゴリ情報のペアであるカテゴリペアが取得される。このように場所の同一性とカテゴリの同一性とを結び付けることにより、同一のカテゴリを示すカテゴリペアを精度良く生成できる。このようなカテゴリペアは、場所情報同士の同一性を精度良く判定するために用い得る。したがって、上記名寄せ支援装置によれば、場所情報同士の同一性をより精度良く判定することが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一側面によれば、場所情報同士の同一性をより精度良く判定するための名寄せ支援装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る名寄せ支援装置を含むサーバの機能構成を示す図である。
【図２】ＰＯＩ情報ペア候補管理テーブルの一例を示す図である。
【図３】ＰＯＩ情報ペア管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】カテゴリペア候補管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】比較対象ペア管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】比較対象ペア管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】図１のサーバの動作を示すフローチャートである。
【図８】図１のサーバのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１は、一実施形態に係る名寄せ支援装置を含むサーバ１０の機能構成を示す図である。サーバ１０は、複数のＰＯＩ情報（場所情報）の名寄せを実行する装置である。複数のＰＯＩ情報は、例えば、互いに異なる複数のデータソース（例えば情報サービス事業者）により提供されるＰＯＩ情報の集合である。
【００１２】
「ＰＯＩ情報」とは、特定の場所（例えば施設等）を示すＰＯＩ（Point  Of  Interest）に関する情報である。ＰＯＩの例としては、店舗、レジャー施設、及び観光施設等が挙げられる。ＰＯＩ情報は、ＰＯＩの名称を示す情報（例えば文字列）、ＰＯＩに関連付けられる位置座標を示す位置情報（例えば緯度及び経度）、及びＰＯＩのカテゴリ（例えば「飲食店」等の施設のジャンル等）を示すカテゴリ情報（例えば文字列）等を含み得る。
【００１３】
「ＰＯＩ情報の名寄せ」とは、情報の重複を排除するために、同一のＰＯＩを示すＰＯＩ情報同士をマージすることを意味する。例えば、互いに異なる複数のデータソースにより提供されるＰＯＩ情報の中には、同一のＰＯＩに関する重複した複数のＰＯＩ情報が存在し得る。このようなＰＯＩ情報に含まれるＰＯＩの名称、位置情報、カテゴリ情報等の詳細情報は、互いに一致する場合もあれば、互いに異なる場合もあり得る。詳細情報の不一致は、各データソースが保有している情報の違いに起因する。このため、複数のＰＯＩ情報を適切に名寄せするためには、詳細情報（名称、位置情報、カテゴリ情報等）が完全一致するペアを互いに重複するＰＯＩ情報（同一のＰＯＩを示すＰＯＩ情報）として特定するだけでは十分ではない。すなわち、詳細情報の一部が互いに異なるペアについても同一のＰＯＩを示す可能性があるため、このようなペアについてもＰＯＩ情報同士の同一性（同一のＰＯＩを示すか否か）を適切に判定することが求められる。
【００１４】
サーバ１０は、このようなＰＯＩ情報の名寄せを支援するための処理として、同一のカテゴリを示すカテゴリ情報のペアであるカテゴリペアを取得し、当該カテゴリペアを用いて比較対象となる第１ＰＯＩ情報と第２ＰＯＩ情報の同一性の判定（名寄せ判定）を実行する。カテゴリペアの具体例としては、例えばカテゴリ情報「すし店」とカテゴリ情報「寿司」等のように、文字列は異なるが同一のカテゴリ（この場合、寿司を提供する店を示すジャンル）を示すカテゴリ情報のペアが挙げられる。なお、文字列が同一のカテゴリ情報は当然に同一のカテゴリを示すため、本実施形態は、文字列が互いに異なるカテゴリ情報同士のペアが同一のカテゴリを示すか否かを判定することを主に想定している。
【００１５】
図１を参照して、サーバ１０の各機能要素について説明する。同図に示されるように、サーバ１０は、記憶部１１と、ＰＯＩ情報ペア取得部１２（場所情報ペア取得部）と、カテゴリペア取得部１３と、比較対象取得部１４と、判定部１５と、を備える。ＰＯＩ情報ペア取得部１２及びカテゴリペア取得部１３は、カテゴリペアを取得するための機能要素である。比較対象取得部１４及び判定部１５は、比較対象となる第１ＰＯＩ情報と第２ＰＯＩ情報とについて名寄せ判定を実行するための機能要素である。
【００１６】
記憶部１１は、サーバ１０の処理に必要となる各種情報を記憶する。本実施形態では、記憶部１１は、ＰＯＩ情報ペア候補管理テーブル（図２参照）、ＰＯＩ情報ペア管理テーブル（図３参照）、カテゴリペア候補管理テーブル（図４参照）、及び比較対象ペア管理テーブル（図５及び図６参照）を記憶する。記憶部１１に記憶された各種情報は、ＰＯＩ情報ペア取得部１２、カテゴリペア取得部１３、比較対象取得部１４、及び判定部１５からアクセス可能となっている。
【００１７】
ＰＯＩ情報ペア取得部１２は、複数のＰＯＩ情報のうちから、同一のＰＯＩを示すＰＯＩ情報のペアを取得する。ＰＯＩ情報ペア取得部１２は、例えば、比較対象となる２つのＰＯＩ情報（ＰＯＩ情報ペア候補）を入力として受け付け、予め定められた判定基準に基づいて当該２つのＰＯＩ情報が同一のＰＯＩを示すか否かを判定する。一例として、ＰＯＩ情報ペア候補は、予めＰＯＩ情報ペア候補管理テーブルに格納されている。例えば、ＰＯＩ情報ペア候補管理テーブルには、複数のデータソースが提供する複数のＰＯＩ情報のうちから任意の２つのＰＯＩ情報を抽出することで得られる全ての組み合わせに対応するＰＯＩ情報ペア候補が格納されている。
【００１８】
図２は、ＰＯＩ情報ペア候補管理テーブルの一例を示す図である。この例では、ＰＯＩ情報ペア候補管理テーブルは、複数のＰＯＩ情報ペア候補を格納している。ＰＯＩ情報ペア候補管理テーブルは、１つのＰＯＩ情報ペア候補を示す情報（１レコード分の情報）として、比較対象となる２つのＰＯＩ情報（ＰＯＩ情報Ａ及びＰＯＩ情報Ｂ）を格納している。ＰＯＩ情報Ａは、ＰＯＩの名称Ａ、カテゴリ情報Ａ、及び位置情報（緯度Ａ及び経度Ａ）を含んでいる。ＰＯＩ情報Ｂは、ＰＯＩの名称Ｂ、カテゴリ情報Ｂ、及び位置情報（緯度Ｂ及び経度Ｂ）を含んでいる。図２の「名称Ａ」列又は「名称Ｂ」列のアルファベット“Ａ”〜“Ｅ”は、それぞれ一以上の文字からなる文字列を表しており、同一のアルファベットは同一の文字列を表している。また、ＰＯＩ情報ペア候補管理テーブルの「ｄｉｓｔ」列及び「ｌｃｓｒ」列に格納されている値は、後述するＰＯＩ情報ペア取得部１２の処理により算出される値である。
【００１９】
本実施形態では、ＰＯＩ情報ペア取得部１２は、ＰＯＩ情報ペア候補（ＰＯＩ情報Ａ及びＰＯＩ情報Ｂ）において、ＰＯＩの名称及び位置についての予め定められた第１条件（詳しくは後述）が満たされるか否かを判定する。そして、ＰＯＩ情報ペア取得部１２は、当該判定の結果に基づいて、ＰＯＩ情報ペア候補が同一のＰＯＩを示すか否かを判定する。まず、ＰＯＩ情報ペア取得部１２は、各ＰＯＩ情報ペア候補について、ＰＯＩ情報Ａの位置情報（緯度Ａ及び経度Ａ）及びＰＯＩ情報Ｂの位置情報（緯度Ｂ及び経度Ｂ）に基づいて、ＰＯＩ情報Ａが示すＰＯＩとＰＯＩ情報Ｂが示すＰＯＩとの直線距離である距離ｄｉｓｔを算出する。例えば、ＰＯＩ情報Ａの位置座標を（x1，y1）とし、ＰＯＩ情報Ｂの位置座標を（x2，y2）とすると、ＰＯＩ情報ペア取得部１２は、下記（式１）により、距離ｄｉｓｔを算出することができる。なお、下記（式１）において、ｒは赤道半径（6378.137km）を表す。
（式１）：dist＝r×cos-1(sin(y1)×sin(y2)＋cos(y1)×cos(y2)×cos(x2-x1))
【００２０】
ＰＯＩ情報ペア取得部１２は、このようにして算出した距離ｄｉｓｔをＰＯＩ情報ペア候補管理テーブルの「ｄｉｓｔ」列に格納する。図２の例では、１行目のＰＯＩ情報ペア候補について、距離「７．８１（ｍ）」が算出されている。
【００２１】
また、ＰＯＩ情報ペア取得部１２は、各ＰＯＩ情報ペア候補について、名称Ａと名称Ｂとの最長共通部分列比ｌｃｓｒを算出する。まず、ＰＯＩ情報ペア取得部１２は、名称Ａと名称Ｂとの最長共通部分列を抽出する。共通部分列とは、２つの文字列において、互いに同じ要素が連続して出現する部分列である。最長共通部分列とは、取り得る共通部分列のうち、最も長い（最も文字数が多い）部分列である。２つの文字列Ｘ，Ｙの最長共通部分列比ｌｃｓｒは、下記（式２）に示されるように、２つの文字列Ｘ，Ｙの最長共通部分列の長さ（文字数）である最長共通部分列長（ＬＬＣＳ:Length  of  Longest  Common  Subsequence）を、２つの文字列Ｘ，Ｙのうち長い方の文字列の文字列長（文字数）で除算した値である。
（式２）：ｌｃｓｒ＝ＬＬＣＳ（Ｘ，Ｙ）／ｍａｘ（Ｌ（Ｘ），Ｌ（Ｙ））
ここで、Ｌ（Ｘ）は文字列Ｘの文字列長を表す。ｍａｘ（ｘ，ｙ）はｘとｙの大きい方の値を表す。
【００２２】
具体例として、一方の文字列Ｘが「寿司ＸＸＸモール戸塚店」であり、他方の文字列Ｙが「ＸＸＸモール戸塚店」である場合について考える。この場合、文字列Ｘと文字列Ｙとの最長共通部分列は「ＸＸＸモール戸塚店」であり、ＬＬＣＳ（Ｘ，Ｙ）は９である。また、Ｌ（Ｘ）は１１であり、Ｌ（Ｙ）は９であるため、ｍａｘ（Ｌ（Ｘ），Ｌ（Ｙ））は１１である。したがって、この例では、ｌｃｓｒは０．８１８（＝９／１１）となる。
【００２３】
ＰＯＩ情報ペア取得部１２は、上記（式２）により、名称Ａと名称Ｂとの最長共通部分列比ｌｃｓｒを算出し、算出したｌｃｓｒをＰＯＩ情報ペア候補管理テーブルの「ｌｃｓｒ」列に格納する。図２の例では、１行目のＰＯＩ情報ペア候補について、ｌｃｓｒ「０．８００」が算出されている。
【００２４】
続いて、ＰＯＩ情報ペア取得部１２は、上述のように算出した距離ｄｉｓｔと最長共通部分列比ｌｃｓｒとに基づいて、ＰＯＩ情報ペア候補が同一のＰＯＩを示すか否かを判定する。例えば、ＰＯＩ情報Ａが示すＰＯＩとＰＯＩ情報Ｂが示すＰＯＩについて、距離ｄｉｓｔが小さく、且つ、名称が完全に一致する場合（すなわち、ｌｃｓｒ＝１）、ＰＯＩ情報Ａ及びＰＯＩ情報Ｂは同一のＰＯＩを示す可能性が高い。そこで、ＰＯＩ情報ペア取得部１２は、例えば下記のように予め定められた第１条件（ＰＯＩの名称についての条件（ｌｃｓｒ＝１）及びＰＯＩの位置についての条件（ｄｉｓｔ≦３０））を満たす場合に、ＰＯＩ情報ペア候補が同一のＰＯＩを示すと判定してもよい。
（第１条件）
・ｌｃｓｒ＝１
・ｄｉｓｔ≦３０
【００２５】
ここで、後述するカテゴリペアを精度良く取得するためには、正しいＰＯＩ情報ペアを取得（抽出）することが重視される。このため、第１条件は、実際には同一のＰＯＩを示さないＰＯＩ情報同士をＰＯＩ情報ペアとして誤って抽出してしまうこと（誤抽出）を防止するために、比較的厳しい条件に設定されている。
【００２６】
ＰＯＩ情報ペア取得部１２は、第１条件を満たすと判定されたＰＯＩ情報ペア候補を、ＰＯＩ情報ペアとして取得（抽出）する。ＰＯＩ情報ペア取得部１２は、取得したＰＯＩ情報ペアの情報を、ＰＯＩ情報ペア管理テーブルに格納する。図３は、ＰＯＩ情報ペア管理テーブルの一例を示す図である。なお、ＰＯＩ情報ペア管理テーブルに格納されたＰＯＩ情報ペアは、例えばオペレータ等に提示されてもよい。この場合、オペレータは、例えばディスプレイ等に提示されたＰＯＩ情報ペアを目視チェックし、同一のＰＯＩを示す可能性が低いと判断したＰＯＩ情報ペアをＰＯＩ情報ペア管理テーブルから削除してもよい。オペレータによる目視チェックを併用することにより、ＰＯＩ情報ペア管理テーブルに格納されたＰＯＩ情報ペアの精度向上が期待できる。
【００２７】
カテゴリペア取得部１３は、ＰＯＩ情報ペア取得部１２により取得されたＰＯＩ情報ペアに含まれるＰＯＩ情報の各々に含まれるカテゴリ情報の組み合わせに基づいて、カテゴリペアを取得する。本実施形態では、カテゴリペア取得部１３は、ＰＯＩ情報ペア取得部１２により取得された複数のＰＯＩ情報のペアにおける、カテゴリ情報毎の出現回数とカテゴリ情報の組み合わせ毎の出現回数とに基づいてカテゴリペアを取得する。
【００２８】
まず、カテゴリペア取得部１３は、ＰＯＩ情報ペア取得部１２により取得された複数のＰＯＩ情報ペア（図３のＰＯＩ情報ペア管理テーブルに格納された各ＰＯＩ情報ペア）を参照することにより、カテゴリペア候補を抽出する。具体的には、カテゴリペア取得部１３は、図３のＰＯＩ情報ペア管理テーブルの１行目のＰＯＩ情報ペアを参照することにより、カテゴリ情報「すし店」とカテゴリ情報「寿司」とのペアをカテゴリペア候補として抽出する。同様に、カテゴリペア取得部１３は、ＰＯＩ情報ペア管理テーブルの２行目及び３行目のＰＯＩ情報ペアから、カテゴリ情報「商業施設」とカテゴリ情報「ショッピングモール」とのペアをカテゴリペア候補として抽出する。カテゴリペア取得部１３は、このようにして抽出したカテゴリペア候補の情報をカテゴリペア候補管理テーブルに格納する。
【００２９】
図４は、カテゴリペア候補管理テーブルの一例を示す図である。カテゴリペア候補管理テーブルは、一方のカテゴリ情報Ｘと、他方のカテゴリ情報Ｙとを格納する。また、カテゴリペア候補管理テーブルには、カテゴリペア候補毎に、後述するカテゴリペア取得部１３の処理により算出されるカテゴリ情報Ｘ出現回数、カテゴリ情報Ｙ出現回数、同時出現回数、及びＤｉｃｅ係数も格納される。
【００３０】
カテゴリペア取得部１３は、ＰＯＩ情報ペア管理テーブルに格納された各ＰＯＩ情報ペアを参照することにより、カテゴリ情報毎の出現回数をカウントし、カウントした値をカテゴリペア候補管理テーブルの「カテゴリ情報Ｘ出現回数」列及び「カテゴリ情報Ｙ出現回数」列に格納する。また、カテゴリペア取得部１３は、カテゴリ情報の組み合わせ毎の出現回数をカウントし、カウントした値をカテゴリペア候補管理テーブルの「同時出現回数」列に格納する。例えば、図４のカテゴリ候補管理テーブルの１行目のカテゴリペア候補の同時出現回数「２８０」は、カテゴリ情報「すし店」とカテゴリ情報「寿司」との組み合わせを有するＰＯＩ情報ペアの個数を表す。
【００３１】
続いて、カテゴリペア取得部１３は、各カテゴリペア候補について、一方のカテゴリ情報Ｘの出現回数（カテゴリ情報Ｘ出現回数）と他方のカテゴリ情報Ｙの出現回数（カテゴリ情報Ｙ出現回数）と同時出現回数とに基づいて、下記（式３）によりＤｉｃｅ係数を算出する。ここで、｜Ｘ｜はカテゴリ情報Ｘ出現回数、｜Ｙ｜はカテゴリ情報Ｙ出現回数、｜Ｘ∩Ｙ｜は同時出現回数を表す。
（式３）：Ｄｉｃｅ係数＝２×｜Ｘ∩Ｙ｜／（｜Ｘ｜＋｜Ｙ｜）
【００３２】
上記（式３）により算出されるＤｉｃｅ係数は、一方のカテゴリ情報と他方のカテゴリ情報の類似度を示す。具体的には、カテゴリ情報同士の類似度が大きい程、Ｄｉｃｅ係数は大きくなると考えられる。すなわち、Ｄｉｃｅ係数が大きい程、２つのカテゴリ情報が同一のカテゴリを示す可能性が高いという関係が成り立つ。そこで、カテゴリペア取得部１３は、このようなＤｉｃｅ係数の性質を利用して、Ｄｉｃｅ係数と予め定められた閾値との比較に基づいてカテゴリペアを取得してもよい。例えば、カテゴリペア取得部１３は、Ｄｉｃｅ係数が予め定められた閾値（例えば０．７等）以上である場合に、一方のカテゴリ情報と他方のカテゴリ情報とのペアをカテゴリペアとして取得してもよい。
【００３３】
この場合、図４の例では、Ｄｉｃｅ係数が「０．９０３」であるカテゴリ情報「すし店」とカテゴリ情報「寿司」とのペア、及びＤｉｃｅ係数が「０．７７８」であるカテゴリ情報「商業施設」とカテゴリ情報「ショッピングモール」とのペアがそれぞれ、カテゴリペアとして取得される。一方、Ｄｉｃｅ係数が「０．０５０」であるカテゴリ情報「居酒屋」とカテゴリ情報「飲食店」とのペアは、カテゴリペアとして取得されない。
【００３４】
カテゴリペア取得部１３は、Ｄｉｃｅ係数が閾値未満であるカテゴリペア候補の情報をカテゴリペア候補管理テーブルから削除することで、カテゴリペアだけを格納するカテゴリペア管理テーブル（不図示）を生成してもよい。ただし、カテゴリペア取得部１３は、図４に示すように、各カテゴリペア候補のＤｉｃｅ係数をカテゴリペア候補管理テーブルの「Ｄｉｃｅ係数」列に格納した時点で処理を終了してもよい。この場合にも、カテゴリペア候補管理テーブルの「Ｄｉｃｅ係数」列を参照することにより、カテゴリペア（すなわちＤｉｃｅ係数が閾値以上のペア）を特定可能な状態となる。すなわち、実質的にカテゴリペア取得部１３によってカテゴリペアが取得されることになる。
【００３５】
なお、カテゴリペア取得部１３は、上述したＤｉｃｅ係数を用いた判定処理を省略してもよい。この場合、カテゴリペア取得部１３は、ＰＯＩ情報ペアに含まれる各ＰＯＩ情報のカテゴリ情報同士を、直ちにカテゴリペアとして取得してもよい。ただし、上述したＤｉｃｅ係数を用いた判定処理を行うことにより、カテゴリペアをより精度良く抽出することが期待できる。
【００３６】
また、上記例では、カテゴリペア取得部１３は一方のカテゴリ情報と他方のカテゴリ情報との類似度を表す指標としてＤｉｃｅ係数を用いたが、カテゴリペア取得部１３はＤｉｃｅ係数以外の指標を用いてもよい。例えば、カテゴリペア取得部１３は、下記（式４）及び（式５）で算出されるＪａｃｃａｒｄ係数及びＳｉｍｐｓｏｎ係数等をＤｉｃｅ係数の代わりに用いてもよい。ここで、｜Ｘ∪Ｙ｜は、カテゴリペア候補管理テーブルに格納されたカテゴリペア候補のうち、カテゴリ情報Ｘ及びカテゴリ情報Ｙの少なくとも一方を含むカテゴリペア候補の数を表す。ｍｉｎ（ｘ，ｙ）はｘとｙの小さい方の値を表す。
（式４）：Ｊａｃｃａｒｄ係数＝｜Ｘ∩Ｙ｜／｜Ｘ∪Ｙ｜
（式５）：Ｓｉｍｐｓｏｎ係数＝｜Ｘ∩Ｙ｜／ｍｉｎ（｜Ｘ｜，｜Ｙ｜）
【００３７】
上述したＰＯＩ情報ペア取得部１２及びカテゴリペア取得部１３の処理により、同一のカテゴリを示すカテゴリペアが取得（抽出）される。
【００３８】
比較対象取得部１４は、比較対象となる第１ＰＯＩ情報（第１場所情報）と第２ＰＯＩ情報（第２場所情報）とを取得する。第１ＰＯＩ情報及び第２ＰＯＩ情報は、例えばオペレータ等によって入力される。
【００３９】
また、上述した通り、ＰＯＩ情報ペア取得部１２によって利用される第１条件は、比較的厳しい条件に設定されている。このため、実際には同一のＰＯＩを示すＰＯＩ情報ペア候補が、ＰＯＩ情報ペア取得部１２によってＰＯＩ情報ペアとして抽出されない可能性がある。そこで、比較対象取得部１４は、ＰＯＩ情報ペア候補管理テーブルに含まれるＰＯＩ情報ペア候補のうち、ＰＯＩ情報ペア取得部１２によってＰＯＩ情報ペアとして取得されなかったＰＯＩ情報ペア候補を、第１ＰＯＩ情報及び第２ＰＯＩ情報として取得してもよい。
【００４０】
比較対象取得部１４は、このようにして取得した第１ＰＯＩ情報（名称Ａ、カテゴリ情報Ａ、緯度Ａ、経度Ａ）及び第２ＰＯＩ情報（名称Ｂ、カテゴリ情報Ｂ、緯度Ｂ、経度Ｂ）のペア（以下「比較対象ペア」）の情報を、比較対象ペア管理テーブルに格納する。
【００４１】
図５は、比較対象ペア管理テーブルの一例を示す図である。比較対象ペア管理テーブルは、比較対象ペアの情報として、第１ＰＯＩ情報及び第２ＰＯＩ情報と共に、ＰＯＩ情報ペア取得部１２により算出された距離（ｄｉｓｔ）及び最長共通部分列比（ｌｃｓｒ）の情報を格納している。図５の比較対象ペア管理テーブルの１〜３行目の比較対象ペアは、ＰＯＩ情報ペア取得部１２によってＰＯＩ情報ペアとして取得されなかったＰＯＩ情報ペア候補（図２のＰＯＩ情報ペア候補管理テーブルの１，２，４行目のＰＯＩ情報ペア候補）に相当する。
【００４２】
判定部１５は、第１ＰＯＩ情報に含まれるカテゴリ情報Ａと、第２ＰＯＩ情報に含まれるカテゴリ情報Ｂと、カテゴリペア取得部１３により取得されたカテゴリペアとに基づいて、第１ＰＯＩ情報と第２ＰＯＩ情報とが同一のＰＯＩを示すか否かを判定する。
【００４３】
まず、判定部１５は、カテゴリ情報Ａとカテゴリ情報Ｂとのペアが、カテゴリペア取得部１３により取得されたカテゴリペアに該当するか否かを判定する。上述したカテゴリペア管理テーブルが生成されている場合には、判定部１５は、当該カテゴリペア管理テーブルを参照することにより、カテゴリ情報Ａとカテゴリ情報Ｂとのペアがカテゴリペアに該当するか否かを判定できる。一方、カテゴリペア管理テーブルが生成されておらず、カテゴリペア候補管理テーブルの「Ｄｉｃｅ係数」列にカテゴリペア取得部１３により算出されたＤｉｃｅ係数が格納されている場合には、判定部１５は、以下のようにしてカテゴリ情報Ａとカテゴリ情報Ｂとのペアがカテゴリペアに該当するか否かを判定できる。すなわち、判定部１５は、カテゴリ情報Ａとカテゴリ情報Ｂとのペアがカテゴリペア候補管理テーブルに格納されており、且つ、当該ペアのＤｉｃｅ係数が閾値以上である場合に、カテゴリ情報Ａとカテゴリ情報Ｂとのペアがカテゴリペアに該当すると判定できる。なお、カテゴリ情報Ａとカテゴリ情報Ｂとが同一の文字列である場合には、判定部１５は、そのことをもって直ちに、カテゴリ情報Ａとカテゴリ情報Ｂとのペアがカテゴリペアに該当すると判定してもよい。
【００４４】
判定部１５は、カテゴリ情報Ａとカテゴリ情報Ｂとのペアがカテゴリペアに該当すると判定した場合、当該比較対象ペアに対してカテゴリフラグ「１」を付与する。一方、判定部１５は、カテゴリフラグ「１」が付与されない比較対象ペアに対して、カテゴリフラグ「０」を付与する。
【００４５】
次に、判定部１５は、比較対象ペア（第１ＰＯＩ情報及び第２ＰＯＩ情報）間において、名称が同一ではなく（すなわちｌｃｓｒ＜１）、一方の名称が他方の名称を含んでおり、一方の名称の予め定められた文字位置に予め定められた文字が含まれているか否かを判定する。例えば、判定部１５は、一方の名称の最終文字列として、予め定められた文字列「店」が含まれているか否かを判定する。一方の名称の最終文字列に「店」が含まれている場合、一方の名称を有するＰＯＩは、他方の名称を有するＰＯＩ（例えば商業施設等）内のテナントである可能性がある。このように、名称同士の比較によって、一方の名称を有するＰＯＩと他方の名称を有するＰＯＩとが特別な関係（上記例では、一方が個々の商店等のテナントであり、他方がテナントを収容するオーナー施設である関係）を有することが推測可能な場合がある。そこで、判定部１５は、このような名称の比較に基づいて特別な関係が推測される比較対象ペアが同一のＰＯＩを示すと誤判定されてしまうことを防ぐために、当該比較対象ペアに対して例外フラグ「１」を付与する。一方、判定部１５は、例外フラグ「１」が付与されない比較対象ペアに対して、例外フラグ「０」を付与する。なお、上記の判定は一例であり、判定部１５は、予め定められた文字列として上述した「店」以外の文字列（例えば「支店」、「支社」等）を含めて、上述同様に判定してもよい。
【００４６】
なお、第１ＰＯＩ情報の名称Ａ及び第２ＰＯＩ情報の名称Ｂの文字数が同一の場合には、判定部１５は、名称Ａを一方の名称とした場合の判定と、名称Ｂを一方の名称とした場合の判定との両方を実行してもよい。また、判定部１５は、当該判定を行うにあたって、名称Ａ及び名称Ｂに対する事前処理を行ってもよい。事前処理は、例えば文字列同士の比較を適切に行うために曖昧性を解消する処理であり、文字列内に含まれるスペース表記の削除及び公知のステミング処理等を含み得る。
【００４７】
図６は、上述の判定部１５の処理によって比較対象ペア管理テーブルに格納された各比較対象ペアに対してカテゴリフラグ及び例外フラグが付与された状態を示す図である。なお、図６では、各ＰＯＩ情報の位置情報（緯度及び経度）の図示を省略している。
【００４８】
判定部１５は、比較対象ペアについてのＰＯＩ間の距離（ｄｉｓｔ）、最長共通部分列比（ｌｃｓｒ）、カテゴリフラグ、及び例外フラグに基づいて、当該比較対象ペアが同一のＰＯＩを示すか否かを判定する。判定部１５は、予め定められたルールに基づいて比較対象ペアが同一のＰＯＩを示すか否かを判定してもよい。例えば、判定部１５は、以下の第２条件（ＰＯＩの名称についての条件（ｌｃｓｒ≧０．８）及びＰＯＩの位置についての条件（ｄｉｓｔ≦１００））及びフラグ条件を満たす比較対象ペアを、ＰＯＩ情報ペアであると判定してもよい。
（第２条件）
・ｌｃｓｒ≧０．８
・ｄｉｓｔ≦１００
（フラグ条件）
・カテゴリフラグ＝１
・例外フラグ＝０
【００４９】
ここで、第２条件は、ＰＯＩ情報ペア取得部１２の判定に利用される上記第１条件よりも緩和された条件である。このように、判定部１５は、ＰＯＩの名称及び位置についての判定条件（第２条件）をＰＯＩ情報ペア取得部１２が利用する判定条件（第１条件）よりも緩和することで、ＰＯＩ情報ペアの抽出漏れの発生を抑制し得る。一方、判定部１５は、上述したフラグ条件も併用して判定を行うことにより、ＰＯＩの名称及び位置についての判定条件の緩和に起因するＰＯＩ情報ペアの誤抽出の発生を抑制し得る。このようにカテゴリの同一性に基づく判定を行うことにより、ＰＯＩ情報ペアの誤抽出を抑制しつつ抽出漏れも抑制することができ、ＰＯＩ情報ペアを適切に抽出できる。
【００５０】
また、判定部１５は、公知の機械学習によって予め生成された判定モデルを用いて上記判定を行ってもよい。このような判定モデルは、例えば、同一のＰＯＩを示すか否かが判明しているＰＯＩ情報同士のペアを学習データとして用いた機械学習を実行することにより生成される。判定モデルは、例えば、説明変数として距離（ｄｉｓｔ）、最長共通部分列比（ｌｃｓｒ）、カテゴリフラグ、及び例外フラグを入力し、目的変数として同一のＰＯＩを示すか否か（例えば同一のＰＯＩを示す場合には「１」、同一のＰＯＩを示さない場合には「０」を取る変数）を出力するモデルである。
【００５１】
次に、図７に示されるフローチャートを参照して、サーバ１０の動作を説明する。ステップＳ１及びＳ２の処理は、カテゴリペアを取得するための処理である。ステップＳ３及びＳ４の処理は、ステップＳ２で取得されたカテゴリペアを利用して比較対象となる第１ＰＯＩ情報と第２ＰＯＩ情報との名寄せ判定を実行するための処理である。
【００５２】
ステップＳ１において、ＰＯＩ情報ペア取得部１２が、複数のＰＯＩ情報のうちから、同一のＰＯＩを示すＰＯＩ情報ペアを取得する。本実施形態では、ＰＯＩ情報ペア取得部１２は、ＰＯＩの名称及び位置についての第１条件を用いた判定により、ＰＯＩ情報ペア候補管理テーブル（図２参照）に格納された各ＰＯＩ情報ペア候補について、同一のＰＯＩを示すか否かを判定する。
【００５３】
ステップＳ２において、カテゴリペア取得部１３が、同一のカテゴリを示すカテゴリ情報のペアであるカテゴリペアを取得する。本実施形態では、カテゴリペア取得部１３は、ＰＯＩ情報ペア取得部１２により取得されたＰＯＩ情報ペアに基づいてカテゴリペア候補を取得する。そして、カテゴリペア取得部１３は、各カテゴリペア候補について、一方のカテゴリ情報の出現回数（カテゴリ情報Ｘ出現回数）と他方のカテゴリ情報の出現回数（カテゴリ情報Ｙ出現回数）と同時出現回数とに基づいてカテゴリペアを取得する。より具体的には、例えば、カテゴリペア取得部１３は、上記（式３）により算出されたＤｉｃｅ係数が予め定められた閾値（例えば０．７等）以上である場合に、一方のカテゴリ情報と他方のカテゴリ情報とのペアをカテゴリペアとして取得する。
【００５４】
ステップＳ３において、比較対象取得部１４が、比較対象となる第１ＰＯＩ情報と第２ＰＯＩ情報とを取得する。例えば、比較対象取得部１４は、ＰＯＩ情報ペア候補管理テーブルに含まれるＰＯＩ情報ペア候補のうち、ＰＯＩ情報ペア取得部１２によってＰＯＩ情報ペアとして取得されなかったＰＯＩ情報ペア候補を、第１ＰＯＩ情報及び第２ＰＯＩ情報として取得する。
【００５５】
ステップＳ４において、判定部１５が、第１ＰＯＩ情報に含まれるカテゴリ情報と、第２ＰＯＩ情報に含まれるカテゴリ情報と、カテゴリペア取得部１３により取得されたカテゴリペアとに基づいて、第１ＰＯＩ情報と第２ＰＯＩ情報とが同一のＰＯＩを示すか否かを判定する。例えば、判定部１５は、第１ＰＯＩ情報及び第２ＰＯＩ情報のペア（比較対象ペア）が上述した第２条件及びフラグ条件を満たす場合に、第１ＰＯＩ情報と第２ＰＯＩ情報とが同一のＰＯＩを示すと判定する。
【００５６】
以上述べたサーバ１０では、複数のＰＯＩ情報のうちから、同一のＰＯＩを示すＰＯＩ情報ペアが取得される。そして、当該ＰＯＩ情報ペアに含まれるカテゴリ情報の組み合わせに基づいて同一のカテゴリを示すカテゴリ情報のペアであるカテゴリペアが取得される。このようにＰＯＩの同一性とカテゴリの同一性とを結び付けることにより、同一のカテゴリを示すカテゴリペアを精度良く生成できる。このようなカテゴリペアは、ＰＯＩ情報同士の同一性を精度良く判定するために用い得る。本実施形態では、カテゴリペアは、上述したカテゴリフラグに基づく判定に利用され得る。したがって、サーバ１０によれば、ＰＯＩ情報同士の同一性をより精度良く判定することが可能となる。
【００５７】
また、カテゴリペア取得部１３は、ＰＯＩ情報ペア取得部１２により取得されたＰＯＩ情報ペアにおける、カテゴリ情報毎の出現回数とカテゴリ情報の組み合わせ毎の出現回数とに基づいて、カテゴリペアを取得する。本実施形態では一例として、カテゴリペア取得部１３は、上記（式３）により算出されるＤｉｃｅ係数と閾値との比較に基づいて、カテゴリペアを取得（抽出）する。この構成により、カテゴリペアをより精度良く抽出できる。
【００５８】
また、サーバ１０は、比較対象となる第１ＰＯＩ情報と第２ＰＯＩ情報とを取得する比較対象取得部１４と、第１ＰＯＩ情報に含まれるカテゴリ情報と、第２ＰＯＩ情報に含まれるカテゴリ情報と、カテゴリペア取得部１３により取得されたカテゴリペアとに基づいて、第１ＰＯＩ情報と第２ＰＯＩ情報とが同一のＰＯＩを示すか否かを判定する判定部１５と、を備える。このような構成によれば、カテゴリペア取得部１３により取得されたカテゴリペアに基づいて第１ＰＯＩ情報と第２ＰＯＩ情報とのカテゴリの同一性を判定し、その判定結果に基づいて、ＰＯＩ情報同士の同一性を適切に判定できる。
【００５９】
具体的には、本実施形態では、比較対象となるＰＯＩ情報のペアのカテゴリ情報の組み合わせが、例えば「すし店」と「寿司」のようにカテゴリペアに合致する場合には、当該ＰＯＩ情報のペアにカテゴリフラグ「１」が設定される。一方、ＰＯＩ情報のペアのカテゴリ情報の組み合わせが、例えば「すし店」と「ショッピングモール」のようにカテゴリペアに合致しない場合には、当該ＰＯＩ情報のペアにカテゴリフラグ「０」が設定される。その後、上述したように、カテゴリフラグにも基づいてＰＯＩ情報同士の同一性が判定される。このように、カテゴリの同一性に基づいて判定することにより、ＰＯＩ情報同士の同一性を精度良く判定することが可能となる。
【００６０】
また、ＰＯＩ情報ペア取得部１２は、複数のＰＯＩ情報間において、名称及び位置についての予め定められた第１条件が満たされるか否かを判定し、当該判定の結果に基づいてＰＯＩ情報ペアを取得する。判定部１５は、第１ＰＯＩ情報と第２ＰＯＩ情報との間において、名称及び位置についての予め定められた第２条件が満たされるか否かを判定し、当該判定の結果にも基づいて第１ＰＯＩ情報と第２ＰＯＩ情報とが同一のＰＯＩを示すか否かを判定する。ここで、第２条件は、第１条件よりも緩和された条件である。この構成により、上述したように、ＰＯＩ情報ペアの抽出漏れの発生を抑制すると共に、名称及び位置についての判定条件の緩和に起因するＰＯＩ情報ペアの誤抽出の発生を抑制できる。
【００６１】
また、判定部１５は、第１ＰＯＩ情報と第２ＰＯＩ情報との間において、名称が同一ではなく、一方の名称が他方の名称を含んでおり、一方の名称の予め定められた文字位置に予め定められた文字が含まれているか否かを判定し、当該判定の結果にも基づいて、第１ＰＯＩ情報と第２ＰＯＩ情報とが同一のＰＯＩを示すか否かを判定する。本実施形態では、判定部１５は、上述した例外フラグを設定することにより、このような判定を実行する。この構成により、第１ＰＯＩ情報及び第２ＰＯＩ情報が同一のＰＯＩを示さない特別な関係にあることが推測される場合に、ＰＯＩ情報ペアの誤抽出を適切に防止できる。
【００６２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、サーバ１０は、比較対象取得部１４及び判定部１５を備えなくてもよい。この場合、サーバ１０により生成されたカテゴリペアが他の装置に出力され、当該他の装置が当該カテゴリペアを利用して、上述した比較対象取得部１４及び判定部１５の処理を実行してもよい。
【００６３】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線で）接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００６４】
例えば、上記実施形態におけるサーバ１０は、上記実施形態のサーバ１０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図８は、本実施形態に係るサーバ１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のサーバ１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、及びバス１００７等を含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６５】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えてもよい。サーバ１０のハードウェア構成は、図８に示された各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６６】
サーバ１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６７】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。
【００６８】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、及び／又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、サーバ１０の判定部１５は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、図１に示した他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００６９】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。メモリ１００２は、上記実施形態に係る情報処理方法（図７のフローチャートに示される手順等）を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存できる。
【００７０】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバ、その他の適切な媒体であってもよい。
【００７１】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等ともいう。
【００７２】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７３】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７４】
また、サーバ１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更された態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００７６】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７７】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理されてもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００７８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いられてもよいし、組み合わせて用いられてもよいし、実行に伴って切り替えて用いられてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）によって行われてもよい。
【００８０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能等を意味するよう広く解釈されるべきである。
【００８１】
また、ソフトウェア、命令等は、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）等の有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波等の無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００８２】
本明細書で説明した情報及び信号等は、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップ等は、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８３】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００８４】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータ等は、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００８６】
上述したパラメータに使用される名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。
【００８７】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」との両方を意味する。
【００８８】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」等の呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００８９】
「含む（including）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９０】
本明細書において、文脈又は技術的に明らかに１つのみしか存在しない装置であることが示されていなければ、複数の装置をも含むものとする。
【００９１】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【００９２】
１０…サーバ、１１…記憶部、１２…ＰＯＩ情報ペア取得部、１３…カテゴリペア取得部、１４…比較対象取得部、１５…判定部、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置。
【図１】
2018180638.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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