(57)【要約】【課題】回転機の吸気側にフィルタを備えた冷却システムの送風性能を精度よく判定することのできる冷却システムの制御装置及び冷却システムの制御方法を提供する。【解決手段】冷却システム２０は、組電池１０を冷却する冷却ブロワ２１と、冷却ブロワ２１の吸気側に設けられたフィルタ２５とを備える。電池制御部３１は、冷却ブロワ２１の電動モータ２３の出力軸のトルク及び実回転数とフィルタ２５の通気のし易さに基づく送風性能とを関連付けた情報であって、トルクを一定としたときに当該冷却ブロワ２１の実回転数が大きくなるに伴い冷却システムの送風性能を低下させた送風性能情報３２が記録された記憶部と、冷却ブロワ２１の電動モータ２３のトルク及び実回転数を取得し、取得したトルク及び実回転数に基づき、送風性能情報３２を参照して冷却システム２０の送風性能を求める送風性能判定部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体を回転させて吸入した空気を送り出す回転機と、当該回転機の吸気側に設けられたフィルタとを備え、冷却対象物を冷却する冷却システムの制御装置において、
前記回転機の電動モータの出力軸のトルク及び実回転数と前記フィルタの通気のし易さに基づく送風性能とを関連付けた情報であって、前記トルクを一定としたときに当該回転機の実回転数が大きくなるに伴い前記冷却システムの送風性能を低下させた送風性能情報が記録された記憶部と、
前記回転機の電動モータのトルク及び実回転数を取得し、前記取得したトルク及び実回転数に基づき、前記送風性能情報を参照して前記冷却システムの送風性能を求める送風性能判定部と、を備える
ことを特徴とする冷却システムの制御装置。
【請求項２】
前記回転機の電動モータは、トルクを可変とされるものであって、
前記送風性能情報は、トルクの変化量及び実回転数の変化量の比を示し、
前記送風性能判定部は、前記回転機が第１指示トルクに基づき駆動したときの実回転数と、前記回転機が前記第１指示トルクと相違する第２指示トルクに基づき駆動したときの実回転数とに基づきトルク変化量及び実回転数の変化量の比を算出し、前記算出したトルク変化量及び実回転数の変化量の比と前記送風性能情報とを参照して前記送風性能を判定する
請求項１に記載の冷却システムの制御装置。
【請求項３】
前記送風性能判定部は、前記回転機の電動モータが第１指示トルクで駆動したときの実回転数を取得した後に、前記回転機の電動モータが前記第１指示トルクよりも大きい前記第２指示トルクで駆動したときの実回転数を連続して取得する
請求項２に記載の冷却システムの制御装置。
【請求項４】
前記送風性能判定部は、標準的な空気密度に対し空気密度が低くなる場合に、前記送風性能情報を参照して求めた前記冷却システムの送風性能に対し空気密度が低下した影響を低減する補正を行う
請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷却システムの制御装置。
【請求項５】
回転体を回転させて吸入した空気を送り出す回転機と、当該回転機の吸気側に設けられたフィルタとを備え、冷却対象物を冷却する冷却システムを、制御部及び記憶部を用いて制御する冷却システムの制御方法において、
前記記憶部には、前記回転機の電動モータの出力軸のトルク及び実回転数と前記フィルタの通気のし易さに基づく送風性能とを関連付けた情報であって、前記トルクを一定としたときに当該回転機の実回転数が大きくなるに伴い送風性能を低下させた送風性能情報が記録され、
前記制御部が、
前記回転機の電動モータのトルク及び実回転数を取得し、前記取得したトルク及び実回転数に基づき、前記送風性能情報を参照して前記冷却システムの送風性能を求める
ことを特徴とする冷却システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空冷方式により冷却対象物を冷却する冷却システムの制御装置及び冷却システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電気自動車やハイブリッド自動車では、駆動源として電動モータが用いられている。そして、この電動モータの電力源としては、複数の電池モジュールが電気的に接続された組電池が用いられる。
【０００３】
組電池を構成する電池モジュールは、充放電などに伴う温度上昇によりその性能が低下する。そこで、組電池は、回転機としての冷却ブロワによって送られた空気で電池モジュールを冷却することによって、過度な温度上昇の抑制が図られている。
【０００４】
冷却ブロワには吸気ダクトが接続されている。この吸気ダクトの途中には、吸入口から吸入した空気に含有される塵埃を除去するフィルタが設けられている。このフィルタに塵埃が堆積すると、組電池に送られる空気量が減少して冷却効果が低減する。このため、フィルタは、定期的に清掃するか、又は新しいフィルタと交換する必要がある。つまり、フィルタの清掃又は交換が適切なタイミングに行われない場合には、フィルタ上の異物の堆積量が増大してフィルタの通気性が低下し、組電池に対する冷却性能が低下してしまう。このため、フィルタの目詰まりを判定し、目詰まりがあると判定される場合には警告を行うシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このシステムでは、組電池に供給された空気供給量と、車両に対する乗員の乗降回数を示す係数と、車室内に設けられた吸入口の位置毎に重み付けをした係数とを乗算して、目詰まり（埃詰まり量）について判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−７２１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたシステムでは、車室内に浮遊する塵埃の量の変化に着目し、フィルタへの塵埃の堆積量について判定している。しかし、浮遊する塵埃の量とフィルタに堆積する塵埃の量とは関係性を有するものの、この方法で使用されるパラメータが、浮遊する塵埃の量を直接的に表すものではないため、フィルタ上の異物の堆積量について精度の低い判定しかできない。
【０００７】
一方、従来において、電流値、電池の内部抵抗、電池温度、冷却ブロワの回転数等をパラメータとする演算式を用いて、冷却システムの送風性能を算出する方法が用いられている。この方法では、算出した送風性能が良好な状態で維持されれば、フィルタの通気性が良好であると判断し、送風性能が下限値まで低下すれば、異物の堆積量が増大することによってフィルタの通気性が悪化したと判定する。電池温度は、内部抵抗や電流値によっても変動する一方、フィルタの通気性が低下しても上昇することから、内部抵抗、電流値及び電池温度等に基づき冷却システムの送風性能について判定することができる。この方法によれば、フィルタの通気性が反映される事象に基づくパラメータを用いて判定を行っているため、特許文献１に記載された方法よりも精度の高い判定を行うことができる。
【０００８】
しかし、この方法のように、演算式に用いられるパラメータが多くなると、各パラメータに含まれる誤差が含まれたまま送風性能が算出されることとなる。例えば、パラメータに含まれる誤差が掛け合わされれば、算出される送風性能は算出されるべき値（真値）からの乖離が大きくなり、その精度は大きく低下してしまう。送風性能についての判定精度を向上するにあたっては、送風性能と関係性の高いパラメータを用いることもさることながら、極力少ないパラメータで送風性能等を判定することが重要であるが、そのような方法は未だ提案されていない。
【０００９】
本発明は、上記実情を鑑みてなされたものであり、その目的は、回転機の吸気側にフィルタを備えた冷却システムの送風性能を精度よく判定することのできる冷却システムの制御装置及び冷却システムの制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する冷却システムの制御装置は、回転体を回転させて吸入した空気を送り出す回転機と、当該回転機の吸気側に設けられたフィルタとを備え、冷却対象物を冷却する冷却システムの制御装置であって、前記回転機の電動モータの出力軸のトルク及び実回転数と前記フィルタの通気のし易さに基づく送風性能とを関連付けた情報であって、前記トルクを一定としたときに当該回転機の実回転数が大きくなるに伴い前記冷却システムの送風性能を低下させた送風性能情報が記録された記憶部と、前記回転機の電動モータのトルク及び実回転数を取得し、前記取得したトルク及び実回転数に基づき、前記送風性能情報を参照して前記冷却システムの送風性能を求める送風性能判定部と、を備えることを要旨とする。
【００１１】
上記課題を解決する回転体を回転させて吸入した空気を送り出す回転機と、当該回転機の吸気側に設けられたフィルタとを備え、冷却対象物を冷却する冷却システムを、制御部及び記憶部を用いて制御する冷却システムの制御方法において、前記記憶部には、前記回転機の電動モータの出力軸のトルク及び実回転数と前記フィルタの通気のし易さに基づく送風性能とを関連付けた情報であって、前記トルクを一定としたときに当該回転機の実回転数が大きくなるに伴い送風性能を低下させた送風性能情報が記録され、前記制御部が、前記回転機の電動モータのトルク及び実回転数を取得し、前記取得したトルク及び実回転数に基づき、前記送風性能情報を参照して前記冷却システムの送風性能を求めることを要旨とする。
【００１２】
フィルタには空気に含まれる塵埃等の異物が堆積するが、この異物の堆積量が増大した場合には、フィルタの単位時間あたりの通気量が小さくなるため、回転機の送風量も減少する。このとき、回転機の電動モータの出力軸のトルクを一定とした条件の下では、回転機が送り出す空気が減少する分、回転機の実回転数が上昇する。上記構成では、トルクを一定としたときに回転機の電動モータの実回転数が大きくなるに伴い送風性能を低下させた送風性能情報を予め準備し、この送風性能情報と、取得したトルク及び実回転数に基づき送風性能を判定する。これによれば、送風性能を、フィルタ上の異物の堆積量が反映されるパラメータを用いて判定することができる。また、上記構成によれば、送風性能を判定するためのパラメータの数を少なくすることができるため、電流値、電池の内部抵抗、電池温度、冷却ブロワの回転数等をパラメータとして用いる従来の演算方法に比べて各パラメータに含まれる誤差の累積を抑制することができる。その結果、冷却システムの送風性能の判定を精度よく行うことができる。さらに、冷却対象物の温度を、送風性能を求めるためのパラメータとして用いないため、冷却対称物の温度が変化する前に、送風性能について判定してその結果に基づく制御を行うことができる。
【００１３】
上記冷却システムの制御装置について、前記回転機の電動モータは、トルクを可変とされるものであって、前記送風性能情報は、トルクの変化量及び実回転数の変化量の比を示し、前記送風性能判定部は、前記回転機が第１指示トルクに基づき駆動したときの実回転数と、前記回転機が前記第１指示トルクと相違する第２指示トルクに基づき駆動したときの実回転数とに基づきトルク変化量及び実回転数の変化量の比を算出し、前記算出したトルク変化量及び実回転数の変化量の比と前記送風性能情報とを参照して前記送風性能を判定することが好ましい。
【００１４】
回転機の電動モータの実回転数は、フィルタの通気量によっても変化するが、電動モータの軸受の摩擦の大きさにも影響を受ける。上記構成によれば、トルクの変化量及び実回転数の変化量の比に基づき、送風性能が判定される。このようにトルクの変化量及び実回転数の変化量の比を送風性能の判定に用いることによって、軸受の摩擦等のモータ固有の値を相殺することができる。このため、送風性能の判定を精度よく行うことができる。
【００１５】
上記冷却システムの制御装置について、前記送風性能判定部は、前記回転機の電動モータが第１指示トルクで駆動したときの実回転数を取得した後に、前記回転機の電動モータが前記第１指示トルクよりも大きい前記第２指示トルクで駆動したときの実回転数を連続して取得することが好ましい。
【００１６】
回転機の電動モータの軸受における摩擦は熱に変換されるが、軸受の摩擦トルクは温度に応じて変動する。例えば第２指示トルクで回転機を駆動させたとき、第１指示トルクでの駆動時よりも軸受の温度は高くなる。上記構成によれば、第１指示トルクで回転機を駆動させたときの実回転数を取得した後、第２指示トルクでの実回転数を取得する。このため、トルクを２段階に変化させた場合に、前段階で発生する軸受の熱が、後段階における実回転数の測定に及ぼす影響を極力低減することができる。
【００１７】
上記冷却システムの制御装置について、前記送風性能判定部は、標準的な空気密度に対し空気密度が小さくなる場合に、前記送風性能情報を参照して求めた前記冷却システムの送風性能を高くするような補正を行うことが好ましい。
【００１８】
気圧が低くなり、空気密度が小さくなると、フィルタの目詰まりが生じていないにも関らず、回転機の負荷が小さくなる。その結果、電動モータの実回転数が大きくなるため、トルク及び実回転数に基づき送風性能を判定する方法では、送風性能が低めに判定されることとなる。上記構成では、標準的な空気密度に対し空気密度が低くなる場合に、前記送風性能情報を参照して求めた前記冷却システムの送風性能に対し空気密度が低下した影響を低減する補正を行うため、空気密度の変化、すなわち気圧の影響を極力排除することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、回転機の吸気側にフィルタを備えた冷却システムの送風性能を精度よく判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】冷却システムの制御装置の一実施形態について、組電池を冷却する冷却システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態におけるフィルタの清掃又は交換を報知するタイミングを判断するためのグラフ。
【図３】同実施形態における冷却システムの送風性能を示すグラフ。
【図４】同実施形態における送風性能の補正量を示すグラフ。
【図５】同実施形態の送風性能の判定についてのタイミングチャートであって、（ａ）は特殊モード要求のオン及びオフ、（ｂ）は冷却ブロワの電動モータの出力軸の指示トルク、（ｃ）は出力軸の実回転数の変化を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、冷却システムの制御装置及び冷却システムの制御方法について、その一実施形態を説明する。
図１を参照して、二次電池である複数の電池モジュール１１を有する組電池１０と、電池モジュール１１を冷却する冷却システム２０との概略構成について説明する。組電池１０は、自動搬送機や荷役用の特殊自動車、電気自動車、ハイブリッド自動車等の車両の動力源もしくは補助動力源となる電動モータに電力を供給する電力源（電源）として用いられる。また、電池モジュール１１は、ニッケル水素二次電池等のアルカリイオン二次電池や、リチウムイオン二次電池等、その種類は特に限定されない。
【００２２】
組電池１０を構成する複数の電池モジュール１１は、電池ケース１２内に収容されている。電池モジュール１１は、複数の単電池が直列に接続されたモジュールである。電池ケース１２は、空気を吸入する入口１３と、電池ケース１２内の空気を排出する出口１４とを有している。
【００２３】
冷却システム２０は、回転機としての冷却ブロワ２１を備えている。冷却ブロワ２１の排気口は、排気ダクト２２を介して電池ケース１２の入口１３に接続されている。冷却ブロワ２１は、駆動源である電動モータ２３と、電動モータ２３の駆動により回転される回転体としての羽根車（図示略）とを備えている。冷却ブロワ２１の吸気口には、車室又は車外と冷却ブロワ２１を接続する吸気ダクト２４が接続されている。なお、回転機は、組電池１０を冷却するために必要な量の空気を供給できればよく、圧縮機である冷却ブロワ２１以外に、送風機である冷却ファンを用いてもよい。
【００２４】
吸気ダクト２４の入口には、空気中に含まれる異物を除去するフィルタ２５が設けられている。なお、フィルタ２５は、吸気ダクト２４の途中に設けられていてもよい。フィルタ２５は、空気に含まれる塵埃等の異物を除去できればよく、その材料や構造は特に限定されない。例えば、フィルタ２５は、単層構造であってもよく、複数の種類の材料を組み合わせた多層構造であってもよい。
【００２５】
また、冷却システム２０は、冷却ブロワ２１の電動モータ２３へ供給する電流を制御する駆動部３０と、組電池１０の状態を監視して駆動部３０に指令を出力する電池制御部３１とを備えている。駆動部３０は、電池制御部３１によってパルス幅変調（ＰＷＭ：Pulse Width Modulation）制御され、電流量に応じて電動モータ２３の出力軸のトルクを変更する。なお、電池制御部３１は、冷却システムの制御装置、記憶部、送風性能判定部、及び制御部に対応する。
【００２６】
電池制御部３１は、駆動部３０に対して、電池制御部３１が指定した指示トルクでの駆動要求を出力し、駆動部３０は、指示トルクに基づき電動モータ２３に供給される電流量を変化させて、電動モータ２３に指示トルクに合わせたトルクを出力させる。電動モータ２３の出力軸には、例えばロータリーエンコーダ等の回転速度を検出する回転速度検出センサ２６が設けられている。回転速度検出センサ２６は、電動モータ２３の単位時間当たりの回転数に応じた信号を電池制御部３１に出力する。
【００２７】
また、電池ケース１２内には、電池ケース１２内の雰囲気又は電池モジュール１１の温度を検出する温度センサ２７が設けられている。電池制御部３１は、温度センサ２７から検出温度を入力し、検出温度に応じた単位時間あたりの回転数を駆動部３０に要求として出力して、冷却ブロワ２１の回転数を変化させる。例えば、電池温度が上限値を超えた場合には、電動モータ２３の回転数を高くして送風量を増大させ、電池温度が下限値未満である場合等には、電動モータ２３の回転数を低下させて送風量を低下させるか、又は電動モータ２３の駆動を停止する。なお、電池制御部３１は、回転数に代えて指示トルクを駆動部３０に対して要求として出力してもよい。
【００２８】
さらに、電池制御部３１は、車両に設けられた気圧センサ２８から、気圧に応じた信号を入力する。電池制御部３１は、報知部３５を制御して、ユーザに対し、フィルタ２５の清掃又は交換等のメンテナンスを促す。報知部３５は、インジケータ等への表示、又は警告音の出力を行う。
【００２９】
冷却システム２０の送風性能について説明する。本実施形態では、フィルタ２５の通気性を、冷却システム２０の送風性能としている。フィルタ２５は、吸入した空気に含まれる塵埃等の異物を除去することによって、清浄化された空気を組電池１０へ供給する。フィルタ２５には、除去された異物が堆積するが、フィルタ２５上の異物の堆積量が多いと、冷却ブロワ２１の電動モータ２３の回転数を一定とした場合の単位時間あたりのフィルタ２５の通気量が低下することによって、冷却ブロワ２１の送風量が低下する。そして、このように冷却ブロワ２１の送風量が低下すると、組電池１０を冷却すべきタイミングにも関らず、冷却不足となることがある。冷却不足の状態が継続されると、組電池１０の電池特性が低下するおそれがある。このため、電池制御部３１によって送風性能を判定し、冷却ブロワ２１の送風量が低下したときには、ユーザに報知して、フィルタ２５のメンテナンスを促すようにしている。
【００３０】
図２を参照して、フィルタ２５のメンテナンスについて報知するタイミングについて説明する。報知のタイミングは、電池制御部３１によって判断される。図２のグラフでは、縦軸は、電池制御部３１によって演算される送風性能を示し、横軸は時間を示している。送風性能は、電動モータ２３の単位時間あたりの回転数を一定としたときの電池ケース１２内への送風量を示すものであり、未使用のフィルタ２５を冷却ブロワ２１の吸気側に設けたときの送風量に対する割合（百分率）で表している。このグラフは、予め実験で求めたデータに基づくものであって、電動モータ２３の出力軸のトルク及び実回転数を一定として、所定時間継続して駆動させたときの送風性能を示す。フィルタ２５のメンテナンスが行われた直後（時間：０分）は送風性能が１００％であるが、電動モータ２３の駆動時間が長くなると、送風性能は低下していく。そして、送風性能が、予め設定した低下判定閾値ＫＴ１に達すると（時間Ｔ１）、電池制御部３１は、報知部３５を制御して、ユーザに対して報知を行う。時間Ｔ１でフィルタ２５がメンテナンスされると、時間Ｔ１〜Ｔ２まで送風量が次第に増大する。電池制御部３１は、送風性能が復帰判定閾値ＫＴ２に達すると（時間Ｔ２）、送風性能が復帰したと判定する。
【００３１】
図３を参照して、送風性能を判定するために用いられる送風性能情報３２について説明する。この送風性能情報は、電池制御部３１に記録されている。図３では、送風性能情報を２次元のグラフとして示しているが、３次元のグラフであってもよく、グラフ以外のデータ形式であってもよい。グラフの縦軸は、電動モータ２３の出力軸のトルクの対数軸であって、横軸は電動モータ２３の出力軸の単位時間あたりの実回転数である。実回転数は、回転速度検出センサ２６の検出結果から求めることができる。このグラフには、１０本の送風性能表示線が示されている。送付性能表示線は、送風性能が予め判っている冷却システム２０について、トルクを複数回に亘って異ならせたときの実回転数を実験によりそれぞれ取得し、トルク及び実回転数で特定される点をプロットし、プロットした点を繋げたものである。各送風性能表示線は、それぞれ送風性能が、１０〜１００％のグラフである。送風性能表示線は、縦軸をトルクの対数軸としたグラフ上では一次関数で表され、その傾きは送風性能表示線毎に一定となっている。実回転数の変化量に対するトルクの変化量の対数を傾きとするとき、その傾きは正の値をとり、トルクが大きくなるほど、実回転数が大きくなる。また、「送風性能」はフィルタ２５の通気性であるため、各送風性能表示線を比較してみると、電動モータ２３の出力軸のトルクを一定としたとき、実回転数は送風性能が低下するほど大きくなる。これは、フィルタ２５の異物の堆積量が多くなって冷却ブロワ２１に吸入される空気量が低下したとき、電動モータ２３の出力軸のトルクが一定である場合には、冷却ブロワ２１の羽根車に付与される負荷が低下する分だけ、出力軸の実回転数が増大するためである。
【００３２】
なお、電動モータ２３の出力軸の実回転数は、フィルタ２５の通気量が低下することでも大きくなるが、冷却ブロワ２１の電動モータ２３の軸受の摩擦の大きさにも影響を受ける。軸受の摩擦の大きさは、電動モータ２３間で個体差はあるものの、フィルタ２５がメンテナンスされてから次にメンテナンスされるまでの一期間内では固定値としてみなすことができる。また、軸受の摩擦の大きさは、電動モータ２３が駆動を開始するときの起動トルク（始動トルク）に相関がある。すなわち、軸受の摩擦トルクの大きさは、各送風性能表示線の実回転数が「０」のときのトルクの値（切片）に反映されている。このため、電動モータ２３のトルク及び実回転数から送風性能を判定する際には、電動モータ２３を第１指示トルクで駆動させたときの実回転数と第１指示トルクと相違する第２指示トルクで駆動させたときの実回転数との差分を取得する。そして、実回転数の変化量に対するトルクの変化量である傾きを求める。このとき、「傾き」として、トルクの変化量に対する実回転数の変化量を求めてもよい。そして、実回転数及びトルクの傾きと、予め記録した送風性能情報３２とを比較して、冷却システム２０の送風性能を判定する。このとき判定された送風性能を、基本送風性能Ｋ０（％）とする。
【００３３】
また、電池制御部３１は、送風性能情報３２に基づき判定した基本送風性能Ｋ０を、気圧に応じて補正する。例えば気圧が低い場所では、空気密度が小さいため、電動モータ２３の出力軸のトルクが一定の条件の下では、冷却ブロワ２１の羽根車に加わる負荷が小さくなる。これにより、電動モータ２３の出力軸の実回転数は大きくなる。このため、送風性能情報３２を用いて送風性能を判定する上記の方法では、空気密度が小さいほど送風性能が低くなる。つまり、電動モータ２３の出力軸のトルクが一定であっても、基本送風性能Ｋ０は気圧の状態等の様々な因子の影響を受けている。従って、電池制御部３１は、車両に設けられた気圧センサ２８から気圧を取得し、取得した気圧に基づき送風性能を補正する。
【００３４】
図４を参照して、気圧に応じて送風性能を補正するための補正情報３３について説明する。補正情報３３は、電池制御部３１の記憶部に記録されている。図４では、補正情報３３を２次元のグラフで示しているが、３次元のグラフであってもよく、グラフ以外のデータ形式であってもよい。図４のグラフの縦軸は、送風性能の送風性能補正量Ｋ１（％）を示し、横軸は気圧を示す。補正量は正の値をとり、気圧が小さくなるに伴い大きくなる。例えば１気圧等の標準気圧Ｐ０では、送風性能補正量Ｋ１は「０％」となる。
【００３５】
電池制御部３１は、気圧センサ２８から取得した気圧、及び補正情報３３を用いて送風性能補正量Ｋ１を取得する。また、電池制御部３１は、電動モータ２３の出力軸の実回転数及び送風性能情報３２から求めた基本送風性能Ｋ０に、送風性能補正量Ｋ１を加算して、補正送風性能Ｋ（％）を求める（Ｋ＝Ｋ０＋Ｋ１）。なお、送風性能補正量Ｋ１は、本実施形態では正の値である。このようにフィルタ２５上の異物の堆積量や気圧の影響を受けた基本送風性能Ｋ０に、送風性能補正量Ｋ１を加算することによって、補正送風性能Ｋが主にフィルタ２５上の異物の堆積量が反映された値となる。
【００３６】
図５を参照して、送風性能の判定手順について説明する。図５（ａ）に示すように、電池制御部３１は、駆動部３０に対して特殊モード要求を出力する。電動モータ２３に出力されるパルス波のデューティー比は、通常の制御の場合には０％超１００％未満であるが、特殊モード要求では、デューティー比が１００％のパルス波が出力される。
【００３７】
図５（ｂ）に示すように、駆動部３０は、特殊モード要求を入力すると（時間Ｔ１０）、電動モータ２３に供給される電流量を制御して、第１指示トルクＴＲ１で駆動させる（時間Ｔ１０〜Ｔ１１）。
【００３８】
図５（ｃ）に示すように、時間Ｔ１０で電動モータ２３の駆動を開始してから、電動モータ２３の回転数（ｒｐｍ）は次第に上昇して、時間Ｔ１１でほぼ一定となる。時間Ｔ１１において、電池制御部３１は、回転速度検出センサ２６から入力した信号に基づき、電動モータ２３の実回転数Ｒ１を求める。
【００３９】
図５（ｂ）に示すように、時間Ｔ２に達すると、駆動部３０は、電動モータ２３に供給される電流量を制御して、第２指示トルクＴＲ２で駆動させる（時間Ｔ１１〜Ｔ１２）。図５（ｃ）に示すように、時間Ｔ１１において、第２指示トルクＴＲ２で電動モータ２３の駆動を開始してから、電動モータ２３の回転数（ｒｐｍ）は次第に上昇して、時間Ｔ１２でほぼ一定となる。時間Ｔ１２において、電池制御部３１は、駆動部３０から入力したパルス信号に基づき、電動モータ２３の実回転数Ｒ２を求める。
【００４０】
時間Ｔ１２に達したとき、又は電池制御部３１が実回転数Ｒ１，Ｒ２を取得したタイミングで、電池制御部３１は、特殊モード要求の出力を停止する。そして、第１指示トルクＴＲ１及び第２指示トルクＴＲ２の変化量（Ｔ２−Ｔ１）、及び実回転数の変化量（Ｒ２−Ｒ１）の比である傾きＤを算出する（Ｄ＝（Ｔ２−Ｔ１）／（Ｒ２−Ｒ１））。
【００４１】
さらに、電池制御部３１は、送風性能情報３２を記憶部から取得し、この傾きＤと一致する基本送風性能Ｋ０を求める。また、電池制御部３１は、気圧を気圧センサ２８から取得するとともに、補正情報３３を記憶部から取得する。そして、補正情報３３から取得した気圧に対応する送風性能補正量Ｋ１を求め、基本送風性能Ｋ０に送風性能補正量Ｋ１を加算して、補正送風性能Ｋを判定する。
【００４２】
このように補正送風性能Ｋを取得すると、電池制御部３１は、補正送風性能Ｋが低下判定閾値ＫＴ以下であるか否かを判断する。補正送風性能Ｋが低下判定閾値ＫＴ１よりも大きい場合には、報知部３５を介した報知を実行しない。一方、補正送風性能Ｋが低下判定閾値ＫＴ１以下である場合には、報知部３５を介して報知を実行し、フィルタ２５のメンテナンスを促す。
【００４３】
以上説明したように、上記実施形態によれば、以下に列挙する効果が得られるようになる。
（１）フィルタ２５には空気に含まれる塵埃等の異物が堆積するが、この異物の堆積量が増大した場合には、フィルタ２５の単位時間あたりの通気量が小さくなるため、冷却ブロワ２１の送風量も減少する。このとき、電動モータ２３の出力軸のトルクを一定とした条件の下では、冷却ブロワ２１の送風量が減少する分、電動モータ２３の出力軸の実回転数が上昇する。上記実施形態では、トルクを一定としたときに電動モータ２３の出力軸の実回転数が大きくなるに伴い送風性能を低下させた送風性能情報３２を予め準備し、この送風性能情報３２と、取得したトルク及び実回転数に基づき送風性能を判定する。これによれば、送風性能を、フィルタ２５上の異物の堆積量が反映されるパラメータを用いて判定することができる。また、送風性能を判定するためのパラメータの数を少なくすることができるため、各パラメータに含まれる誤差の累積を抑制することができる。その結果、冷却システム２０の送風性能の判定を精度よく行うことができる。さらに、冷却対象物の温度を、送風性能を求めるためのパラメータとして用いないため、組電池１０の温度が変化する前に、送風性能について判定してその結果に基づく制御を行うことができる。
【００４４】
（２）電動モータ２３の出力軸の実回転数は、フィルタ２５の通気量によっても変化するが、電動モータ２３の軸受の摩擦の大きさにも影響を受ける。上記実施形態によれば、トルクの変化量及び実回転数の変化量の比に基づき、送風性能が判定される。このようにトルクの変化量及び実回転数の変化量の比を送風性能の判定に用いることによって、軸受の摩擦等のモータ固有の値を相殺することができる。このため、送風性能の判定を精度よく行うことができる。
【００４５】
（３）上記実施形態によれば、第１指示トルクで電動モータ２３を駆動させたときの実回転数と第２指示トルクで電動モータ２３を駆動させたときの実回転数を連続して取得するので、変化の少ない環境下で実回転数を取得することができ、測定環境の変化を要因とする誤差を抑制することができる。また、電動モータ２３の軸受における摩擦は熱に変換されるが、軸受の摩擦トルクは温度に応じて変動する。例えば第２指示トルクで電動モータ２３を駆動させたとき、第１指示トルクでの駆動時よりも軸受の温度は高くなる。上記実施形態では、第１指示トルクで電動モータ２３を駆動させたときの実回転数を取得した後、第２指示トルクでの実回転数を取得する。このため、トルクを２段階に変化させた場合に、前段階で発生する軸受の熱が、後段階における実回転数の測定に及ぼす影響を極力低減することができる。
【００４６】
（４）気圧が低くなり、空気密度が小さくなると、冷却ブロワ２１の負荷が小さくなる。その結果、電動モータ２３の実回転数が大きくなるため、トルクの変化量及び実回転数の変化量の比に基づき送風性能を判定する方法では、送風性能が低めに判定されることとなる。上記実施形態では、標準的な空気密度に対し空気密度が低くなる場合に、トルクの変化量及び実回転数の変化量の比に基づき求めた送風性能に対し空気密度が低下した影響を低減する補正を行った。このため、空気密度の変化、すなわち気圧の影響を極力排除することができる。
【００４７】
なお、上記各実施形態は、以下のように適宜変更して実施することもできる。
・上記実施形態では、特殊モード要求を行う信号として、ＰＷＭ制御におけるデューティー比が１００％の信号を用いるようにしたが、これ以外のデューティー比の信号を用いるようにしてもよい。
【００４８】
・上記実施形態では、送風性能補正量Ｋ１は、本実施形態では正の値としたが、負の値であってもよい。
・上記実施形態では、空気密度が小さくなるほど送風性能を補正する補正量を大きくするようにしたが、空気密度の変化が小さい環境で冷却システム２０を駆動する場合等には、この補正を省略してもよい。このようにすると、演算負荷を軽減することができる。
【００４９】
・上記実施形態では、冷却ブロワ２１の電動モータ２３を第１指示トルクで駆動したときの実回転数を取得した後に、第２指示トルクで駆動したときの実回転数を取得した。これに代えて、冷却ブロワ２１の電動モータ２３を第２指示トルクで駆動したときの実回転数を取得した後に、第１指示トルクで駆動したときの実回転数を取得してもよい。
【００５０】
・上記実施形態では、送風性能を判定する際に、第１指示トルク及び第２指示トルクで冷却ブロワ２１の電動モータ２３を駆動させるようにした。これに代えて、トルクを多段階とせずに、一定のトルクで電動モータ２３を駆動させ、このときの実回転数とそのときのトルクに対応する送風性能表示線とから送風性能を判定するようにしてもよい。このようにしても、送風性能の増加又は減少の傾向を把握することができる。
【００５１】
・上記実施形態では、送風性能を判定する際に、第１指示トルク及び第２指示トルクで冷却ブロワ２１の電動モータ２３を駆動させるようにした。これに代えて、電動モータ２３を３段階以上のトルクで駆動するようにしてもよい。
【００５２】
・上記実施形態では、トルクの変化量及び実回転数の変化量の比を示す送風性能情報３２を用いて基本送風性能Ｋ０を判定し、軸受の摩擦の影響を相殺するようにした。これに代えて、電動モータ２３の出力軸のトルク及び実回転数で特定される１つの座標点から基本送風性能Ｋ０を判定するようにしてもよい。この場合、送風性能情報３２は、出力軸のトルク及び実回転数と基本送風性能Ｋ０とを関連付けた情報とする。また、軸受の摩擦の大きさは短期間に変化しないため、例えば一定期間の間だけ、同じ送風性能情報３２を用いて基本送風性能Ｋ０を判定する。そして、判定に用いた実回転数及び判定結果である基本送風性能Ｋ０を履歴情報として記憶部に記録しておく。そして、一定期間が経過した後は、送風性能情報３２を用いて基本送風性能Ｋ０を判定し、得られた基本送風性能Ｋ０と履歴情報とを比較してずれが大きい場合には、ずれを相殺する方向に補正を行う。このようにすると、送風性能の判定に要する演算負荷を軽減し、判定に要する時間を短縮化することができる。
【００５３】
・上記実施形態では、電池ケース１２の入口１３よりも上流側に冷却ブロワ２１を配置するようにした。これに代えて、電池ケース１２の出口１４よりも下流に冷却ブロワ２１を配置するようにしてもよい。この場合、フィルタ２５は、電池ケース１２の入口１３よりも上流側に配置される。
【符号の説明】
【００５４】
１０…組電池、１１…電池モジュール、１２…電池ケース、１３…入口、１４…出口、２０…冷却システム、２１…冷却ブロワ、２２…排気ダクト、２３…電動モータ、２４…吸気ダクト、２５…フィルタ、２６…回転速度検出センサ、２７…温度センサ、２８…気圧センサ、３０…駆動部、３１…電池制御部、３２…送風性能情報、３３…補正情報、３５…報知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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