(57)【要約】【課題】適切な頻度で端末情報を送信すること。【解決手段】自装置に関する端末情報Suを第１の送信頻度１６ｘでサーバ１２に送信する送信部２５ａと、端末情報Suを送信する頻度であって、第１の送信頻度１６ｘとは異なる第２の送信頻度１６ｙをサーバ１２から受信する受信部４２とを有し、送信部２５ａは、第２の送信頻度１６ｙを受信すると、第１の送信頻度１６ｘと第２の送信頻度１６ｙに基づいて決定される送信頻度でサーバ１２に端末情報Suを送信する端末による。【選択図】図１
2018074353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置に関する端末情報を第１の送信頻度でサーバに送信する送信部と、
前記端末情報を送信する頻度であって、前記第１の送信頻度とは異なる第２の送信頻度を前記サーバから受信する受信部とを有し、
前記送信部は、前記第２の送信頻度を受信すると、前記第１の送信頻度と前記第２の送信頻度に基づいて決定される送信頻度で前記サーバに前記端末情報を送信することを特徴とする端末。
【請求項２】
前記端末情報は、前記ユーザの行動が第１の行動から第２の行動に変わったときに変化する値を含むことを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
予め定められた時間間隔における前記値の差分が閾値未満のときは、前記送信部は、前記第１の送信頻度と前記第２の送信頻度のうち大きい方の頻度で前記端末情報を送信することを特徴とする請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記受信部は、前記ユーザの行動が前記第１の行動から前記第２の行動に変わったことを示す変化通知を前記サーバから受信し、
前記変化通知を受信した後に、予め定められた時間間隔における前記値の差分が閾値以上になったときには、前記送信部は、前記第２の送信頻度で前記端末情報を送信することを特徴とする請求項２に記載の端末。
【請求項５】
前記第１の送信頻度は、前記ユーザが前記第１の行動を行っていることを前記サーバが推定するのに要する送信頻度であり、
前記第２の送信頻度は、前記ユーザが前記第２の行動を行っていることを前記サーバが推定するのに要する送信頻度であることを特徴とする請求項２に記載の端末。
【請求項６】
前記値は、前記端末の位置、前記ユーザの歩数、及び前記ユーザの心拍数のいずれかであることを特徴とする請求項２に記載の端末。
【請求項７】
端末により実行される通信方法であって、前記端末が、
自装置に関する端末情報を第１の送信頻度でサーバに送信し、
前記端末情報を送信する頻度であって、前記第１の送信頻度とは異なる第２の送信頻度を前記サーバから受信し、
前記第２の送信頻度を受信すると、前記第１の送信頻度と前記第２の送信頻度に基づいて決定される送信頻度で前記サーバに前記端末情報を送信する、
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザの心拍数や位置に基づいてユーザが現に行っている行動を推定することにより、その行動に適したサービスをユーザに提供する技術が検討されている。その技術においては、ユーザの将来の行動を推定するための情報として、ユーザが装着しているウェアラブル端末やスマートフォン等の端末情報が使用される。その端末情報は、ユーザの心拍数や位置等のように端末に内蔵されているセンサによって計測される情報である。
【０００３】
そして、その端末情報を端末がサーバに送信し、端末情報を入力とする所定のアルゴリズムでサーバがユーザの行動を推定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２４７０１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０４９４３号公報
【特許文献３】特開２０１０−１４６２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、端末がサーバに端末情報を送信する送信頻度を全くの任意としてしまうと、端末とサーバとの間のトラフィックが混雑したり、端末情報を送信するのに要する消費電力が上昇したりする。
【０００６】
また、トラフィックを抑える目的で、センサで計測した値が閾値を超えた場合にのみ送信頻度を高くする方法も提案されている。但し、この方法では閾値が予め固定されているため、行動を推定するのに必要な頻度でサーバが端末情報を取得できるとは限らず、行動を推定する精度が落ちてしまう。
【０００７】
そこで、一側面によれば、適切な頻度で端末情報を送信することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一側面によれば、自装置に関する端末情報を第１の送信頻度でサーバに送信する送信部と、前記端末情報を送信する頻度であって、前記第１の送信頻度とは異なる第２の送信頻度を前記サーバから受信する受信部とを有し、前記送信部は、前記第２の送信頻度を受信すると、前記第１の送信頻度と前記第２の送信頻度に基づいて決定される送信頻度で前記サーバに前記端末情報を送信する端末が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
一側面によれば、適切な頻度で端末情報を送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態に係る情報処理システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る端末のハードウェア構成図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る端末の機能を示す機能構成図である。
【図４】図４は、本実施形態に係るログの模式図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る閾値テーブルの模式図である。
【図６】図６は、差分について模式的に示す図である。
【図７】図７は、差分に基づいてユーザの行動に変化があったか否かを判断する方法を模式的に示す図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る第３の送信頻度テーブルの作成方法について説明するための模式図である。
【図９】図９は、本実施形態に係るサーバのハードウェア構成図である。
【図１０】図１０は、本実施形態に係るサーバの機能を示す機能構成図である。
【図１１】図１１は、本実施形態において、ユーザの現在の行動を推定する方法について説明するフローチャートである。
【図１２】図１２は、本実施形態において、ユーザの将来の行動を予測する方法について説明するフローチャートである。
【図１３】図１３は、本実施形態に係るサーバの処理について説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１４は、図１３の途中のステップについて模式的に示す図（その１）である。
【図１５】図１５は、図１３の途中のステップについて模式的に示す図（その２）である。
【図１６】図１６は、本実施形態において、ユーザの現在の行動が一定時間前よりも変化したか否かを判断する判断手法について説明するための模式図である。
【図１７】図１７は、本実施形態に係る通信方法のフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
[システム構成]
図１は、本実施形態に係る情報処理システムのシステム構成図である。
【００１２】
図１に示すように、この情報処理システム１０は、ネットワーク１３を介して相互に接続された端末１１とサーバ１２とを有する。
【００１３】
このうち、端末１１は、ユーザUが携帯するスマートフォンやウェアラブルウォッチであって、ネットワーク１３を介して端末情報Suをサーバ１２に送信する。
【００１４】
端末情報Suはユーザの行動によって変化する情報であって、例えば端末１１の「位置」やユーザUの「心拍数」を端末情報Suとして採用し得る。また、ユーザが歩行しているか否かを示す「歩行」も端末情報Suとして採用し得る。
【００１５】
サーバ１２は、これらの端末情報Suに基づいて現時点でのユーザUの行動を推定し、その行動に適したサービスを端末１１に提供する。そのサービス内容は特に限定されない。
【００１６】
例えば、推定されたユーザUの行動が「移動」である場合を想定する。この場合は、移動しながらユーザUがメールの文章を入力するのは困難であるため、サーバ１２は、ユーザの連絡先を端末１１の携帯電話に設定する。
【００１７】
なお、ネットワーク１３は、例えば携帯電話網や無線LAN(Local Area Network)等によって接続可能なインターネットである。
【００１８】
このような情報処理システム１０においては、サーバ１２がユーザUの現時点での行動を高い確度で推定できるようにするために、端末１１がサーバ１２に適切な送信頻度で端末情報Suを送信するのが好ましい。
【００１９】
そこで、この例では、適切な送信頻度を特定する送信頻度データベース１５を予めサーバ１２に格納しておき、その送信頻度データベース１５に含まれる送信頻度をサーバ１２が端末１１に送信する。
【００２０】
送信頻度データベース１５は、ユーザの行動と、その行動をサーバ１２が推定するのに要する端末情報Suの送信頻度とを対応づけたデータベースである。この例では、推定される行動が「会議」、「移動」、及び「出張」のいずれかである場合を想定している。
【００２１】
行動の推定に要する送信頻度は、「位置」、「歩行」、及び「心拍数」の別を示す端末情報Suの種別Stにより異なる。
【００２２】
例えば、推定する行動が「会議」であり、端末情報Suの種別Stが「心拍数」である場合を考える。この場合は、会議中の緊張状態で心拍数が上昇したことを検知することにより、ユーザの行動が「会議」であると推定できる。よって、心拍数の上昇を正確に捉えるために、１０／分程度の高い送信頻度で端末１１がサーバ１２
サーバ１２は、送信頻度データベース１５を行動ごとに切り出した第１の送信頻度テーブル１６ａと第２の送信頻度テーブル１６ｂを作成し、これらを端末１１に送信する。
【００２３】
各々の送信頻度テーブル１６ａ、１６ｂは、これらに対応する行動をサーバ１２が推定するのに要する端末情報Suの送信頻度を格納したテーブルである。
【００２４】
この例では、第１の送信頻度テーブル１６ａは既にサーバ１２から端末１１に送信されており、端末１１の記憶部にその第１の送信頻度テーブル１６ａが記憶されているものとする。また、この状態で第２の送信頻度テーブル１６ｂがサーバ１２から端末１１に新たに送信される場合を想定する。
【００２５】
以下では、第１の送信頻度テーブル１６ａにおける送信頻度を第１の送信頻度１６ｘと呼び、第２の送信頻度テーブル１６ｂにおける送信頻度を第２の送信頻度１６ｙと呼ぶ。
【００２６】
そして、端末１１は、これら第１の送信頻度１６ｘと第２の送信頻度１６ｙに基づいて決定される送信頻度で端末情報Suをサーバ１２に後述のように送信する。
【００２７】
[端末の構成]
次に、端末１１の構成について説明する。
【００２８】
＜端末１１のハードウェア構成＞
図２は、端末１１のハードウェア構成図である。
【００２９】
図２に示すように、端末１１は、バス２８により相互に接続されたセンサ群２１、記憶部２２、メインメモリ２３、補助記憶部２４、通信部２５、プロセッサ２６、及びディスプレイ２７を有する。
【００３０】
このうち、センサ群２１は、ユーザUの行動によって変化する生体情報や物理情報を計測するものであり、位置センサ２１ａ、歩行センサ２１ｂ、及び心拍センサ２１ｃを備える。
【００３１】
位置センサ２１ａは、GPS(Global Positioning System)により端末１１の緯度と経度とを取得し、これらの緯度と経度とで特定される端末１１の位置を端末情報Suとして出力する。なお、このようにGPSを使用するのに代えて、無線LANのアクセスポイントに基づいて位置を特定してもよい。
【００３２】
また、歩行センサ２１ｂは、例えば３軸の加速度センサ等のモーションセンサであって、ユーザが歩行しているか否かを示す情報を端末情報Suとして出力する。
【００３３】
そして、心拍センサ２１ｃは、ユーザの心拍数を測定し、測定した心拍数を端末情報Suとして出力する。
【００３４】
このようにユーザUの行動によって変化する値を端末情報Suとして採用することで、サーバ１２がユーザの現在の行動を推定したり、将来の行動を予測したりすることが可能となる。
【００３５】
なお、位置センサ２１ａ、歩行センサ２１ｂ、及び心拍センサ２１ｃの全てを設けるのに代えて、これらのうちの一つのセンサのみを設けるようにしてもよい。
【００３６】
一方、記憶部２２は、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性のストレージであり、サーバ１２から既に通知されている第１の送信頻度テーブル１６ａ（図１参照）を記憶する。その他に、記憶部２２は、本実施形態に係る通信プログラム３０を記憶する。
【００３７】
なお、その通信プログラム３０をコンピュータが読み取り可能な記録媒体３１に記録させておき、プロセッサ２６に記録媒体３１の通信プログラム３０を読み取らせるようにしてもよい。
【００３８】
そのような記録媒体３１としては、例えばCD-ROM(Compact Disc - Read Only Memory)、DVD(Digital Versatile Disc)、及びUSB(Universal Serial Bus)メモリ等の物理的な可搬型記録媒体がある。また、フラッシュメモリ等の半導体メモリやハードディスクドライブを記録媒体３１として使用してもよい。これらの記録媒体３１は、物理的な形態を持たない搬送波のような一時的な媒体ではない。
【００３９】
更に、公衆回線、インターネット、及びLAN(Local Area Network)等に接続された装置に通信プログラム３０を記憶させておき、プロセッサ２６が通信プログラム３０を読み出して実行するようにしてもよい。
【００４０】
また、メインメモリ２３は、DRAM(Dynamic RAM)等のようにデータを一時的に記憶するハードウェアであって、その上に前述の通信プログラム３０が展開される。
【００４１】
補助記憶部２４は、通信プログラム３０の実行時に使用する変数を格納するためのフラッシュメモリである。
【００４２】
そして、通信部２５は、例えば無線LANのインターフェースであって、無線LANによりネットワーク１３に自装置を接続すると共に、端末情報Suをサーバ１２に送信する送信部２５ａを有する。
【００４３】
プロセッサ２６は、自装置の各部を制御したり、メインメモリ２３と協働して通信プログラム３０を実行したりするCPU(Central Processing Unit)等のハードウェアである。
【００４４】
ディスプレイ２７は、例えばタッチパネルであって、メール画面や通話画面等の種々の画面を表示する。
【００４５】
＜端末１１の機能構成＞
次に、端末１１の機能構成について説明する。
【００４６】
図３は、端末１１の機能を示す機能構成図である。
【００４７】
図３に示すように、端末１１のプロセッサ２６は、センサログ取得部４１、受信部４２、差分算出部４３、テーブル生成部４４、管理部４５、及び送信頻度決定部４６を備える。
【００４８】
これらの各部は、プロセッサ２６がメインメモリ２３と協働して通信プログラム３０を実行することにより実現される。
【００４９】
このうち、センサログ取得部４１は、センサ群２１から前述の端末情報Suを５秒程度の周期で周期的に取得し、端末情報Suを含むログを作成する。
【００５０】
図４は、そのログの模式図である。
【００５１】
ログ３８は、センサ群２１が取得した値が格納されたレコード３８ａを、その値を取得した時刻順に並べたデータである。
【００５２】
各レコード３８ａは、型情報３８ｂと端末情報Suとを有する。
【００５３】
型情報３８ｂは、位置センサ２１ａ、歩行センサ２１ｂ、及び心拍センサ２１ｃのどのセンサで取得したのかを特定する情報である。また、端末情報Suには、これらのセンサで取得した値が格納される。
【００５４】
再び図３を参照する。
【００５５】
受信部４２は、テーブル受信部４２ａと変化通知受信部４２ｂとを有する。
【００５６】
テーブル受信部４２ａは、通信部２５を介してサーバ１２から前述の第２の送信頻度テーブル１６ｂ（図１参照）を受信してそれを管理部４５に通知する。
【００５７】
また、変化通知受信部４２ｂは、通信部２５を介してサーバ１２から変化通知Schangeを受信する。変化通知Schangeは、一定時間前と比較してユーザの行動に変化があったと推定されることを示す通知である。
【００５８】
その変化が実際に生じているか否かを端末１１自身が把握するために、前述のテーブル受信部４２ａは、サーバ１２から送信された閾値テーブルを受信する。
【００５９】
図５は、その閾値テーブル４９の模式図である。
【００６０】
閾値テーブル４９は、端末情報Suの種別Stと閾値３８ｄとを対応付けたテーブルである。
【００６１】
種別Stは、前述のように、「位置」、「歩行」、及び「心拍数」の別を示す情報である。
【００６２】
そして、閾値３８ｄは、ユーザの行動が実際に変化したかどうかを判断するときの基準となる値である。例えば、予め定められた時間間隔における心拍数の差分が閾値x3以上となったときには行動が「移動」に変化したと判断する。
【００６３】
そして、テーブル受信部５２ａは、この閾値テーブル４９を受信したときは、閾値テーブル４９を受信した旨を差分算出部４３に通知する。
【００６４】
再び図３を参照する。
【００６５】
差分算出部４３は、閾値テーブル４９を受信した旨の通知をテーブル受信部５２ａから受けたときに、５秒程度の予め定められた時間間隔における端末情報Suの値の差分Δを算出してそれを管理部４５に通知する。
【００６６】
図６は、差分算出部４３が算出する差分Δについて模式的に示す図である。
【００６７】
差分Δは、端末情報Suの種別Stごとに算出される。
【００６８】
図６の例では、端末情報Suの種別Stが「心拍数」であり、差分Δを計算する時間間隔が５秒である場合を想定している。この場合、時刻13:15:30における心拍数は９５であり、その５秒前よりも１３だけ増えているので、差分Δは１３となる。
【００６９】
その差分Δは、前述の閾値３８ｄ（図５参照）と比較することによりユーザの行動が実際に変化したか否かを判断する値であり、「位置」、「歩行」、及び「心拍数」ごとに算出される。
【００７０】
図７は、差分Δに基づいてユーザの行動に変化があったか否かを判断する方法を模式的に示す図であって、その横軸は時刻を示し、縦軸は心拍数を示す。
【００７１】
この例では、時刻がt1からt2になったときの差分Δが閾値x3を超えているため、時刻t2においてユーザの行動が「移動」に切り替わったと判断される。
【００７２】
再び図３を参照する。
【００７３】
テーブル生成部４４は、記憶部１２に記憶されている既存の第１の送信頻度テーブル１６ａと、サーバ１２から通知された送信頻度テーブル１６ｂに基づいて、第３の送信頻度テーブル１６ｃを作成する。
【００７４】
図８は、第３の送信頻度テーブル１６ｃの作成方法について説明するための模式図である。
【００７５】
図８においては、第１の送信頻度テーブル１６ａが「会議」に対応したテーブルであり、サーバ１２から通知された第２の送信頻度テーブル１６ｂが「移動」に対応したテーブルである場合を例示している。
【００７６】
テーブル生成部４４は、第１の送信頻度テーブル１６ａの「位置」に対応した第１の送信頻度１６ｘと、第２の送信頻度テーブル１６ｂの「位置」に対応した第２の送信頻度１６ｙの最大値を計算する。
【００７７】
同様に、テーブル生成部４４は、「歩行」と「心拍数」についても、第１の送信頻度１６ｘと第２の送信頻度１６ｙの最大値を計算する。
【００７８】
そして、テーブル生成部４４は、このようにして計算された送信頻度を第３の送信頻度テーブル１６ｃの各レコードに格納する。以下では、その第３の送信頻度テーブル１６ｃにおける送信頻度を第３の送信頻度１６ｚと呼ぶ。
【００７９】
第３の送信頻度１６ｚは、「移動」と「会議」の各々の送信頻度テーブル１６ａ、１６ｂにおける送信頻度１６ｘ、１６ｙの最大値である。よって、第３の送信頻度１６ｚで端末１１がサーバ１２に端末情報Suを送信することにより、ユーザの現時点での行動が「移動」と「会議」のどちらにあっても、ユーザの現時点での行動をサーバ１２が推定することができる。
【００８０】
再び図３を参照する。
【００８１】
管理部４５は、このようにして作成した第３の送信頻度テーブル１６ｃと、サーバ１２から通知された第２の送信頻度テーブル１６ｂのどちらか一方を選択する。そして、管理部４５は、選択した送信頻度テーブルで特定される送信頻度を送信頻度決定部４６に通知する。
【００８２】
更に、管理部４５は、差分算出部４３から通知された差分Δが閾値テーブル４９における閾値を超えて変動したかを判断する。そして、差分Δが閾値を超えて変動した場合には、管理部４５はユーザの行動が変化したと判断する。
【００８３】
また、送信頻度決定部４６は、管理部４５から通知された送信頻度でログ３８を送信するようにログ取得部４１に指示し、その送信頻度でログ取得部４１が通信部２５を介してサーバ１２にログを送信する。
【００８４】
[サーバの構成]
次に、サーバ１２の構成について説明する。
【００８５】
＜サーバ１２のハードウェア構成＞
図９は、サーバ１２のハードウェア構成図である。
【００８６】
図９に示すように、サーバ１２は、バス５７により相互に接続された記憶部５１、メインメモリ５２、補助記憶部５３、通信部５４、プロセッサ５５、及びディスプレイ５６を有する。
【００８７】
このうち、記憶部５１は、例えばハードディスク等の不揮発性のストレージであり、前述の送信頻度データベース１５と行動把握プログラム６０を記憶する。
【００８８】
また、メインメモリ５２は、DRAM等のようにデータを一時的に記憶するハードウェアであって、その上に前述の行動把握プログラム６０が展開される。
【００８９】
補助記憶部５３は、行動把握プログラム６０の実行時に使用する変数を格納するためのフラッシュメモリである。
【００９０】
そして、通信部５４は、例えば無線LANのインターフェースであって、無線LANによりネットワーク１３に自装置を接続する。
【００９１】
プロセッサ５５は、自装置の各部を制御したり、メインメモリ５２と協働して行動把握プログラム６０を実行したりするCPU等のハードウェアである。
【００９２】
ディスプレイ５６は、例えば液晶ディスプレイであって、種々の管理画面を表示する。
【００９３】
＜サーバ１２の機能構成＞
次に、サーバ１２の機能構成について説明する。
【００９４】
図１０は、サーバ１２の機能を示す機能構成図である。
【００９５】
図１０に示すように、サーバ１２のプロセッサ５５は、受信部６１、行動把握部６２、変化検出部６３、変化通知部６４、及びテーブル生成部６５を有する。
【００９６】
これらの各部は、プロセッサ５５がメインメモリ５２と協働して行動把握プログラム６０を実行することにより実現される。
【００９７】
このうち、受信部６１は、通信部５４を介して端末１１から前述の端末情報Suを受信し、それを行動把握部６２に通知する。
【００９８】
行動把握部６２は、通知された端末情報Suに基づいてユーザの現在の行動を推定する機能と、その端末情報Suに基づいてユーザの将来の行動を予測する機能とを有する。これらの機能の詳細については後述する。
【００９９】
また、行動把握部６２は、推定された現在の行動を特定する行動推定情報S1と、予測された将来の行動を特定する行動予測情報S2の各々を変化検出部６３に通知する。
【０１００】
そして、変化検出部６３は、行動推定情報S1と行動予測情報S2に基づいて、ユーザの現在の行動が一定時間前よりも変化したか否かを判断する。
【０１０１】
ここで、現在の行動が変化したと判断された場合には、変化検出部６３は、行動の変化を検出したことを示す第１の検出信号Sdetect1を変化通知部６４に通知する。
【０１０２】
また、これとは別に、変化検出部６３は、行動推定情報S1と行動予測情報S2に基づいて、ユーザの現在の行動と将来の行動とが一致するか否かを判断する。そして、これらの行動が一致しないと判断された場合には、将来に向けてユーザの行動が変化する可能性を検出したことを示す第２の検出信号Sdetect2をテーブル生成部６５に通知する。
【０１０３】
なお、その第２の検出信号Sdetect2には、行動把握部６２によって予測された将来の行動も含まれる。
【０１０４】
第１の検出信号Sdetect1の通知を受けた変化通知部６４は、通信部５４を介して端末１１に変化通知Schangeを送信する。変化通知Schangeは、前述のように、一定時間前と比較してユーザの行動が変化したことを示す通知である。
【０１０５】
更に、変化通知部６４は、その変化通知Schangeと共に前述の閾値テーブル４９（図５参照）を端末１１に送信する。
【０１０６】
また、第２の検出信号Sdetect2の通知を受けたテーブル生成部６５は、第２の検出信号Sdetect2に含まれる将来の行動を特定し、送信頻度データベース１５（図１参照）のなかからその行動に対応した頻度を切り出して前述の第２の送信頻度テーブル１６ｂを生成する。
【０１０７】
＜行動把握部６２の機能＞
前述のように、行動把握部６２は、端末情報Suに基づいてユーザの現在の行動を推定する機能と、その端末情報Suに基づいてユーザの将来の行動を予測する機能とを有する。これらの機能について以下に説明する。
【０１０８】
・現在の行動を推定する機能
図１１は、ユーザの現在の行動を推定する方法について説明するフローチャートである。
【０１０９】
まず、ステップＳ１１において、行動把握部６２が行動把握ルール６８を取得する。
【０１１０】
行動把握ルール６８は、ユーザの行動を端末情報Suの値に対応付けたテーブルであって、記憶部５１（図９参照）に記憶される。
【０１１１】
図１１の例では、位置が（経度：３５．６５８°、緯度：１３９．７４５）、歩行が２０歩／分、心拍数が９０回／分の場合には、ユーザの行動は「歩行」と判断される。
【０１１２】
次に、ステップＳ１２に移り、行動把握部６２が端末情報Suを取得することにより、行動把握部６２が位置、歩行、心拍数の各々の直近の値を算出する。このうち、歩行に関しては、歩行センサが１分間に歩行していると認識した回数を行動把握部６２が算出することにより１分間における歩数を算出する。
【０１１３】
次いで、ステップＳ１３に移り、行動把握部６２が行動把握ルール６８を参照することにより、ステップＳ１２で算出した位置、歩行、心拍数の各値に対応する行動を特定する。
【０１１４】
続いて、ステップＳ１４に移り、ステップＳ１３で特定した行動を行動把握部６２がユーザの現在の行動であると推定し、その行動を特定する行動推定情報S1を変化検出部６３に通知する。
【０１１５】
その後に、ステップＳ１５に移り、行動把握部６２が行動推定情報S1を現在の時刻と対応付けて記憶部５１（図９参照）に格納する。
【０１１６】
以上により、ユーザの現在の行動を推定する方法の基本ステップを終える。
【０１１７】
・将来の行動を予測する機能
図１２は、ユーザの将来の行動を予測する方法について説明するフローチャートである。
【０１１８】
まず、ステップＳ２１において、行動把握部６２が行動予測ルール６９を取得する。
【０１１９】
行動予測ルール６９は、ユーザの現在の行動とその継続時間とに基づき、ユーザの次の行動を予測するルールである。
【０１２０】
図１２の例では、現在の行動が「事務所」でその継続時間が１時間の場合には、次の行動は「歩行」と判断される。
【０１２１】
次に、ステップＳ２２に移り、行動把握部６２が、ユーザの過去の行動の履歴を取得する。その履歴は、ステップＳ１５（図１１参照）において記憶部５１に格納された行動推定情報S1を時刻順に並べることで取得し得る。
【０１２２】
続いて、ステップＳ２３に移り、上記の履歴に基づいて、行動把握部６２がユーザの現在の行動とその継続時間とを特定する。そして、行動把握部６２が行動予測ルール６９を参照することにより、その行動と継続時間に対応する次の行動を特定する。
【０１２３】
続いて、ステップＳ２４に移り、ステップＳ２３で特定した行動を行動把握部６２がユーザの現在の次の行動であると予測し、その行動を特定する行動予測情報S2を変化検出部６３に通知する。
【０１２４】
以上により、ユーザの将来の行動を予測する方法の基本ステップを終える。
【０１２５】
[システム全体の処理]
次に、情報処理システム１０の全体の処理について、サーバ１２の処理と端末１１の処理に分けて説明する。
【０１２６】
＜サーバ１２の処理＞
図１３は、サーバ１２の処理について説明するためのフローチャートである。
【０１２７】
まず、ステップＳ３２において、受信部６１が端末１１からログ３８（図４参照）を取得する。
【０１２８】
次に、ステップＳ３３に移り、ログ３８に含まれる端末情報Suに基づいて、行動把握部６２が図１１のフローチャートに従ってユーザの現在の行動を推定する。
【０１２９】
これと共に、行動把握部６２が図１２のフローチャートを実行することにより、端末情報Suに基づいてユーザの将来の行動を予測する。
【０１３０】
図１４は、本ステップについて模式的に示す図である。
【０１３１】
図１４の例では、現在の行動は「会議」と推定されている。また、将来の行動については、１０秒後が「移動」と予測され、１分後が「会議」と予測されている。
【０１３２】
次いで、図１３のステップＳ３４に移り、変化検出部６３がユーザの現在の行動と将来の行動とが一致するか否かを判断する。
【０１３３】
その判断は、前述のように行動把握部６２から通知された行動推定情報S1と行動予測情報S2に基づいて行われる。
【０１３４】
例えば、前述の図１４においては、現在の行動が「会議」で１０秒後の行動が「移動」であるため、現在と将来の行動は一致しないと判断されることになる。
【０１３５】
このように一致しない（ＮＯ）と判断された場合には、変化検出部６３がテーブル生成部６５に前述の第２の検出信号Sdetect2を通知した後、ステップＳ３５に移る。
【０１３６】
図１５は、ステップＳ３５における処理内容について示す模式図である。
【０１３７】
ステップＳ３５においては、第２の検出信号Sdetect2の通知を受けたテーブル生成部６５が、その第２の検出信号Sdetect2に含まれる将来の行動を特定する。そして、テーブル生成部６５が、特定した将来の行動に対応した送信頻度を送信頻度データベース１５から切り出して第２の送信頻度テーブル１６ｂを生成する。
【０１３８】
例えば、図１３のようにユーザの行動が「会議」から１０秒後に「移動」に変化することが予測された場合を想定する。この場合には、将来の行動「移動」に対応した送信頻度が送信頻度データベース１５から切り出され、切り出された送信頻度を含む第２の送信頻度テーブル１６ｂが生成される。
【０１３９】
その後に、ステップＳ３８に移り、テーブル生成部６５が端末１１に第２の送信頻度テーブル１６ｂを送信する。
【０１４０】
一方、前述の図１３のステップＳ３４において現在の行動と将来の行動とが一致する（ＹＥＳ）と判断された場合には、ステップＳ３６に移る。
【０１４１】
ステップＳ３６においては、変化検出部６３が、前述の行動推定情報S1に基づいてユーザの現在の行動が一定時間前よりも変化したか否かを判断する。
【０１４２】
図１６は、その判断手法について説明するための模式図である。
【０１４３】
その判断においては、一定時間前に推定されたユーザの行動と、現時点において推定されているユーザの行動とが比較される。
【０１４４】
例えば、図１６の例では、１０秒前に推定された「移動」と、現時点で推定されている「会議」とが比較される。
【０１４５】
そして、このように各行動が異なる場合には、変化検出部６３が前述の第１の検出信号Sdetect1を変化通知部６４に通知した後に、図１１のステップＳ３７に移る。
【０１４６】
ステップＳ３７においては、第１の検出信号Sdetect1を受けた変化通知部６４が前述の変化通知Schangeを生成する。
【０１４７】
その後、ステップＳ３８に移り、変化通知部６４が変化通知Schangeと閾値テーブル４９とを端末１１に送信する。
【０１４８】
以上により、サーバ１２における処理を終了する。
【０１４９】
＜端末１１の処理＞
図１７は、端末１１において実行される本実施形態に係る通信方法のフローチャートである。この通信方法における各ステップは、端末１１が前述の通信プログラム３０を実行することにより以下のように行われる。
【０１５０】
まず、ステップＳ４１において、テーブル受信部４２ａがサーバ１２から第２の送信頻度テーブル１６ｂを受信したか否かを判断する。
【０１５１】
なお、ステップＳ４１を実行する前においては、送信部２５ａは、第１の送信頻度１６ｘ（図１参照）でサーバ１２に端末情報Suを送信しているものとする。
【０１５２】
第２の送信頻度テーブル１６ｂは、将来に向かってユーザの行動が変化することが想定される場合に、実際にその変化が起こった後の行動をサーバ１２が推定するのに要する送信頻度を格納したテーブルである。
【０１５３】
ここで、受信した（ＹＥＳ）と判断された場合にはステップＳ４２に移る。
【０１５４】
ステップＳ４２においては、図８を参照して説明したように、テーブル生成部４４が第１の送信頻度テーブル１６ａと第２の送信頻度テーブル１６ｂの各々の送信頻度の最大値を計算することにより第３の送信頻度テーブル１６ｃ（図８参照）を作成する。
【０１５５】
なお、第１の送信頻度テーブル１６ａは、第２の送信頻度テーブル１６ｂが受信される前に記憶部２２に記憶されている送信頻度テーブルである。
【０１５６】
第３の送信頻度テーブル１６ｃに格納されている送信頻度は、前述のように各送信頻度テーブル１６ａ、１６ｂの送信頻度の最大値である。よって、この送信頻度で端末１１がサーバ１２に端末情報Suを送信することで、送信頻度テーブル１６ａ、１６ｂのどちらに対応する行動をユーザが現に行っていても、現時点でのユーザの行動をサーバ１２が推定することができる。
【０１５７】
一方、ステップＳ４１において受信していない（ＮＯ）と判断された場合には、ステップＳ４３に移る。
【０１５８】
そのステップＳ４３においては、変化通知受信部４２ｂがサーバ１２から変化通知Schangeを受信したか否かを判断する。
【０１５９】
変化通知Schangeは、一定時間前と比較してユーザの現在の行動が変化したと推定されるときにサーバ１２が端末１１に通知する。
【０１６０】
ここで、受信していない（ＮＯ）と判断された場合には再びステップＳ４１に戻る。
【０１６１】
一方、受信した（ＹＥＳ）と判断された場合には、実際にユーザの行動が変化したか否かを端末１１が判断するためにステップＳ４４に移る。
【０１６２】
そのステップＳ４４においては、変化通知Schangeと共にサーバ１２から通知された閾値テーブル４９（図５参照）を受信した旨をテーブル受信部５２ａが差分算出部４３に通知する。
【０１６３】
そして、その通知を受けた差分算出部４３が、予め定められた時間間隔における端末情報Suの差分Δを算出し、その差分Δを管理部４５に通知する。前述のように、差分Δは、閾値テーブル４９（図５参照）における閾値３８ｄと比較することによりユーザの行動が実際に変化したか否かを判断する値である。
【０１６４】
ステップＳ４２やステップＳ４４を終了すると、ステップＳ４５に移る。
【０１６５】
ステップＳ４５においては、管理部４５が、ステップＳ４４で算出した差分Δが閾値テーブル４９における閾値以上か否かを判断する。
【０１６６】
なお、ステップＳ４２からステップＳ４４に移った場合には、判断対象の差分Δが算出されていないため、本ステップにおいてＮＯと判断する。
【０１６７】
本ステップにおいて差分Δが閾値以上である（ＹＥＳ）と判断された場合には、ユーザの行動の変化が実際にあったと考えられる。この場合には、サーバ１２が変化後の行動を推定し続けるために、変化後の行動に対応した第２の送信頻度テーブル１６ｂの第２の送信頻度１６ｙで端末１１がサーバ１２にログ３８を送信するのが好ましい。
【０１６８】
そこで、この場合にはステップＳ４６に移り、管理部４５が、ログ３８を送信する頻度を第２の送信頻度１６ｙに設定するように送信頻度決定部４６に通知する。
【０１６９】
一方、ステップＳ４５において差分Δが閾値以上ではない（ＮＯ）と判断された場合には、サーバ１２が行動の変化を捉えたものの、現時点ではその変化が起きていないことになる。
【０１７０】
この場合には、変化の前と後の両方の行動をサーバ１２が推定できるようにするために、これらの両方の行動に対応可能な第３の送信頻度テーブル１６ｃ（図８参照）の第３の送信頻度１６ｚで端末１１がサーバ１２にログ３８を送信するのが好ましい。
【０１７１】
そこで、この場合にはステップＳ４７に移り、管理部４５が、ログ３８を送信する頻度を第３の送信頻度１６ｚに設定するように送信頻度決定部４６に通知する。
【０１７２】
ステップＳ４６やステップＳ４７を終えた後は、ステップＳ４８に移り、センサログ取得部４１がセンサ群２１から端末情報Suを周期的に取得し、端末情報Suを含むログ３８を作成する。
【０１７３】
そして、ステップＳ４９に移り、ログ取得部４１が、送信頻度決定部４６が設定した送信頻度でサーバ１２にログ３８（図４参照）を送信する。そのログ３８は、通信部２５（図２参照）の送信部２５ａを介してサーバ１２に送信される。
【０１７４】
以上により、端末１１における処理を終える。
【０１７５】
上記した本実施形態によれば、ステップＳ４６で設定された第２の送信頻度１６ｙや、ステップＳ４７で設定された第３の送信頻度１６ｚで端末１１がサーバ１２に端末情報Suを送信する。
【０１７６】
これらの送信頻度１６ｙ、１６ｚは、端末１１に記憶されている第１の送信頻度１６ｘだけでなく、行動の変化を予測したサーバ１２から通知された第２の送信頻度１６ｙに基づいて決定される。
【０１７７】
そのため、行動の変化が起こる前に予めその行動を推定するのに適切な送信頻度で端末１１がサーバ１２に端末情報Suをリアルタイムに送信することができ、その端末情報Suに基づいてサーバ１１が高い精度でユーザの行動を推定できる。
【０１７８】
しかも、送信頻度を全くの任意とする場合とは異なり、第１の送信頻度１６ｘや第２の送信頻度１６ｙに基づいて適切な送信頻度を動的に決定するため、トラフィックが混雑したり端末１１の消費電力が上昇したりすることがない。
【０１７９】
また、ステップＳ４５において差分Δが閾値３８ｄ以上と判断されず、ユーザの行動に変化が起きていない可能性がある場合には、端末１１は第３の送信頻度１６ｚでサーバ１２に端末情報Suを送信する。第３の送信頻度１６ｚは、第１の送信頻度１６ｘと第２の送信頻度１６ｙの最大値であるため、これによりサーバ１２は変化の前後の両方の行動を推定することができる。
【０１８０】
一方、ステップＳ４５において差分Δが閾値３８ｄ以上と判断され、サーバ１２が予測した通りにユーザの行動が変化した可能性がある場合には、端末１１は第２の送信頻度１６ｙでサーバ１２に端末情報Suを送信する。第２の送信頻度１６ｙは、変化後の行動をサーバ１２が推定するのに要する送信頻度であるため、これによりサーバ１２が変化後の行動を的確に推定し続けることができる。
【符号の説明】
【０１８１】
１０…情報処理システム、１１…端末、１２…サーバ、１３…ネットワーク、１５…送信頻度データベース、１６ａ…第１の送信頻度テーブル、１６ｂ…第２の送信頻度テーブル、１６ｃ…第３の送信頻度テーブル、１６ｘ…第１の送信頻度、１６ｙ…第２の送信頻度、１６ｚ…第３の送信頻度、２１…センサ群、２１ａ…位置センサ、２１ｂ…歩行センサ、２１ｃ…心拍センサ、２２…記憶部、２３…メインメモリ、２４…補助記憶部、２５…通信部、２５ａ…送信部、２６…プロセッサ、２７…ディスプレイ、２８…バス、３０…通信プログラム、３１…記録媒体、３８…ログ、３８ａ…レコード、３８ｄ…閾値、４１…センサログ取得部、４２…受信部、４２ａ…テーブル受信部、４２ｂ…変化通知受信部、４３…差分算出部、４４…テーブル生成部、４５…管理部、４６…送信頻度決定部、４９…閾値テーブル、５１…記憶部、５２…メインメモリ、５３…補助記憶部、５４…通信部、５５…プロセッサ、５６…ディスプレイ、５７…バス、６０…行動把握プログラム、６１…受信部、６２…行動把握部、６３…変化検出部、６４…変化通知部、６５…テーブル生成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018074353.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2018074353.tif 000014
【図１３】
2018074353.tif 000015
【図１４】
2018074353.tif 000016
【図１５】
2018074353.tif 000017
【図１６】
2018074353.tif 000018
【図１７】
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