(57)【要約】【課題】  生地片を所定の間隔で、かつ所定の向きに整列配置する整列配置装置において、生地片の搬送方向に直角方向の載置位置が容易に調整可能で、高速での生産が可能な整列配置装置を提供する。【解決手段】本発明による生地片の整列配置装置（１）は、第１搬送コンベヤ（６）上を搬送されてくる複数の生地片（Ｄ２）を把持する把持機構（３５）を複数備えた把持ユニット（２）と、前記片把持機構の駆動機構（３）と、前記把持機構が前記駆動機構によって移動する際に直角方向位置を規制するガイド部材（４）と、前記ガイド部材の直角方向位置調整機構（５）とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生地の搬送方向に対して直交する直角方向に並んだ複数の生地片を把持する把持機構を複数備えた把持ユニットと、把持ユニットを搬送方向に沿って駆動する駆動機構と、各把持機構の移動経路をそれぞれ規制する複数のガイド部材と、を有する、直角方向に並んだ複数の生地片を所定の間隔に整列配置する装置であって、
前記ガイド部材の直角方向の間隔は、搬送方向の上流側に対し下流側が広くまたは狭くなるように配置されることを特徴とする生地片の整列配置装置。
【請求項２】
前記駆動機構は、前記把持ユニットの両端部を取り付ける一対の無端ベルトと、前記無端ベルトを無端回動する駆動モータを備えることを特徴とする、請求項１に記載の生地片の整列配置装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は、直角方向の位置を変更可能に調整する位置調整機構を備えることを特徴とする、請求項１に記載の生地片の整列配置装置。
【請求項４】
前記ガイド部材は、搬送方向の上流側から下流側に沿って、少なくとも上流部、中間部及び下流部で構成され、前記上流部と前記下流部は搬送方向に平行に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の生地片の整列配置装置。
【請求項５】
前記位置調整機構は、前記ガイド部材の上流部と下流部のどちらか一方又は両方の直角方向の位置を調整可能に備えられることを特徴とする、請求項４に記載の生地片の整列配置装置。
【請求項６】
前記ガイド部材の中間部は、搬送方向に沿って第１ガイドレール、第２ガイドレール及び第３ガイドレールを備え、隣あわせたガイドレールは、弾性体のガイドレールによって接続されることを特徴とする、請求項４に記載の生地片の整列配置装置。
【請求項７】
前記ガイド部材は、前記上流部の下流端部と前記中間部の上流端部、並びに、前記下流部の上流端部と前記中間部の下流端部とをそれぞれ上下方向に配置していることを特徴とする、請求項４に記載の生地片の整列配置装置。
【請求項８】
前記ガイド部材は薄片状であり、前記把持機構は,薄片状のガイド部材を両側から挟む２つのローラを備えたことを特徴とする、請求項１に記載の生地片の整列配置装置。
【請求項９】
前記位置調整機構は、パンタグラフ機構とパンタグラフ機構を伸縮させる為のパンタグラフ機構駆動機構を備える事を特徴とする、請求項３に記載の生地片の整列配置装置。
【請求項１０】
前記把持ユニットは、前記無端ベルトの周上に等間隔に複数個取り付けられることを特徴とする、請求項２に記載の生地片の整列配置装置。
【請求項１１】
前記把持機構は、生地片を把持する爪部、爪部を水平回転させる爪回転部及び爪部を上下動させる爪上下部を備えることを特徴とする、請求項１に記載の生地片の整列配置装置。
【請求項１２】
前記把持機構の前記爪回転部と前記爪上下部は、各々個別に駆動されることを特徴とする、請求項１１に記載の生地片の整列配置装置。
【請求項１３】
搬送方向に沿って配置された爪回転部は、爪部を左回転する左回転機構と爪部を右回転する右回転機構とが交互に配置されたことを特徴とする、請求項１１に記載の生地片の整列配置装置。
【請求項１４】
前記爪回転部は、回転軸と、回転軸を回転自在に軸支する軸受部材と、軸受部材の長手方向に摺動自在な円筒溝カムとを備え、前記回転軸は周面に突起部材を備え、前記円筒溝カムの筒部には螺旋溝を備え、螺旋溝に前記突起部材を移動自在に嵌入すると共に、前記円筒溝カムに第１スライドベースが係合し、第１スライドベースが円筒溝カムを軸受部材の長手方向に沿って往復動することを特徴とする、請求項１１に記載の生地片の整列配置装置。
【請求項１５】
前記爪上下部材は、前記回転軸の長手方向に摺動自在であって、前記爪上下部材には複数の爪が取り付けられ、第２スライドベースは前記爪上下部材に係合し前記爪上下部材を回転軸の長手方向に沿って往復動することを特徴とする、請求項１１に記載の生地片の整列配置装置。
【請求項１６】
前記整列配置装置は、搬送コンベアの直角方向の両側の上方に左右のフレームを立設し、左右のフレームの対向する内側にそれぞれ左右の板状の溝カムを取り付け、左右の板状の溝カムに形成された爪回転用のカム軌道に沿って前記第１スライドベースを移動可能に係合させたことを特徴とする、請求項１４に記載の生地片の整列配置装置。
【請求項１７】
前記整列配置装置は、搬送コンベアの直角方向の両側の上方に左右のフレームを立設し、左右のフレームの対向する内側にそれぞれ左右の板状の溝カムを取り付け、左右の板状の溝カムに形成された爪上下用のカム軌道に沿って前記第２スライドベースを移動可能に係合させたことを特徴とする、請求項１５に記載の生地片の整列配置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送コンベア上において所定形状に切断されて搬送されてくる生地片を、所定の間隔で、かつ所定の向きに整列配置する整列配置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、クロワッサン等の生地片を所定の向きに整列させる装置は種々提案されてきた。特許文献１に開示された整列配置装置は、三角形の生地片を、搬送方向に分離させて上流側コンベヤから下流側コンベヤに移乗させる分離装置と、搬送方向と直角方向に所定の間隔を有するように展開すると共に所定方向に所定角度だけ回転させる展開／回転装置を備える。
【０００３】
この従来の整列配置装置では、生地片を搬送方向に分離させてから搬送方向と直角方向に所定の間隔を有するように展開すると共に所定方向に所定角度だけ回転させて生地片を整列配置する（特許文献１）。
【０００４】
また、特許文献２に開示された整列装置は、生地片を把持回転する装置が長円軌道を一定方向に回転しながら、生地片を搬送方向に分離し所定の向きに回転させ整列させる装置である。
【０００５】
この従来の整列装置では、生地片を搬送方向に分離し、所定の向きに回転させる工程を高速で行う事ができる（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１４６７８１号公報
【特許文献２】欧州特許ＥＰ１１９２８６３Ａ２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された従来の整列配置装置は、展開／回転装置が生地片を所定の間隔で所定の向きに整列配置する装置であり、パンタグラフ機構を任意の寸法だけ伸縮させることが可能であるため、搬送方向に対し直交する直角方向（幅方向）に展開される複数の生地片の間隔を任意の寸法に設定することが可能であることが開示されている。しかし、展開／回転装置は搬送方向に往復動をするため、高速での生産が不可能であるという問題がある。
【０００８】
特許文献２に開示された従来の整列装置は、回転装置が一定方向に回転している事で高速での生地片の処理が可能である事が開示されている。しかし、当該装置においては直角方向への展開ができない為、当該装置に生地片が搬送されてくる時点で直角方向に展開しておかねばならず、その為の装置とスペースが必要となる。また、直角方向の展開間隔を変更する場合に多大な手間と時間を要するという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためのもので、搬送コンベア上において所定形状に切断されて搬送されてくる生地片を、所定の間隔で、かつ所定の向きに整列配置する整列配置装置において、生地片を高速で整列配置することを可能とし、さらに、直角方向への生地片の載置位置を容易に調整可能な整列配置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、生地の搬送方向に対し直交する直角方向に並んだ複数の生地片を把持する把持機構を複数備えた把持ユニットと、把持ユニットを搬送方向に沿って駆動する駆動機構と、各把持機構の移動経路をそれぞれ規制する複数のガイド部材と、を有する、直角方向に並んだ複数の生地片を所定の間隔に整列配置する装置であって、
前記ガイド部材の直角方向の間隔は、搬送方向の上流側に対し下流側が広く又は狭くなるように配置されることを特徴とする生地片の整列配置装置であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記駆動機構は前記把持ユニットの両端部を取り付ける一対の無端ベルトと、前記無端ベルトを無端回動する駆動モータを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記各ガイド部材は直角方向の位置を変更可能に調整する位置調整機構を備えることを特徴とする生地片の整列配置装置であることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記ガイド部材は搬送方向の上流側から下流側に沿って、少なくとも上流部、中間部及び下流部で構成され、前記上流部と前記下流部は搬送方向に平行に配置されることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記位置調整機構は前記ガイド部材の上流部と下流部のどちらか一方又は両方の直角方向の位置を調整可能に備えられることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記ガイド部材の中間部は搬送方向に沿って第１ガイドレール、第２ガイドレール及び第３ガイドレールを備え、隣あわせたガイドレールは、弾性体のガイドレールによって接続されることを特徴とする。  
【００１６】
また本発明は、前記ガイド部材は前記上流部の下流端部と前記中間部の上流端部、並びに、前記下流部の上流端部と前記中間部の下流端部とをそれぞれ上下方向に配置していることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記ガイド部材は薄片状であり、前記把持機構は,薄片状のガイド部材を両側から挟む２つのローラを備えたことを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記位置調整機構は、パンタグラフ機構とパンタグラフ機構を伸縮させる為のパンタグラフ機構駆動機構を備える事を特徴とする。
【００１９】
また本発明は、前記把持ユニットは前記無端ベルトの周上に等間隔に複数個取り付けられることを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、前記把持機構は、生地片を把持する爪部、爪部を水平回転させる爪回転部及び爪部を上下動させる爪上下部を備えることを特徴とする。
【００２１】
また本発明は、前記把持機構の前記爪回転部と前記爪上下部は、各々個別に駆動されることを特徴とする。
【００２２】
また本発明は、搬送方向に沿って配置された爪回転部は、爪部を左回転する左回転機構と爪部を右回転する右回転機構とが交互に配置されたことを特徴とする。
【００２３】
また本発明は、前記爪回転部は、回転軸と、回転軸を回転自在に軸支する軸受部材と、軸受部材の長手方向に摺動自在な円筒溝カムとを備え、前記回転軸は周面に突起部材を備え、前記円筒溝カムの筒部には螺旋溝を備え、螺旋溝に前記突起部材を移動自在に嵌入すると共に、前記円筒溝カムに第１スライドベースが係合し、第１スライドベースが円筒溝カムを軸受部材の長手方向に沿って往復動することを特徴とする。
【００２４】
また本発明は、前記爪上下部は、前記回転軸の長手方向に摺動自在であって、前記爪上下部材には複数の爪が取り付けられ、第２スライドベースは前記爪上下部材に係合し前記爪上下部材を回転軸の長手方向に沿って往復動することを特徴とする。
【００２５】
また本発明は、前記整列配置装置は、搬送コンベアの直角方向の両側の上方に左右のフレームを立設し、左右のフレームの対向する内側にそれぞれ左右の板状の溝カムを取り付け、左右の板状の溝カムに形成された爪回転用のカム軌道に沿って前記第１スライドベースを移動可能に係合させたことを特徴とする。
【００２６】
また本発明は、前記整列配置装置は、搬送コンベアの直角方向の両側の上方に左右のフレームを立設し、左右のフレームの対向する内側にそれぞれ左右の板状の溝カムを取り付け、左右の板状の溝カムに形成された爪上下用のカム軌道に沿って前記第２スライドベースを移動可能に係合させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、所定形状に切断されて搬送されてくる生地片を、所定の間隔で、かつ所定の向きに整列配置する工程を高速で行う事が可能となる。
また、生地片の搬送方向に対し直交する直角方向の把持開始位置及び載置位置を容易に変更する事が可能となり、製品切替えの際などに機械の交換あるいは調整に費やされていた作業時間が短縮される為、生産性の向上につながる。
さらに、本装置において、生地片を直角方向の所定の位置に載置するため、本装置の上流側で事前に食品生地帯を直角方向に展開する必要がなく、装置の簡略化、省スペース化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る整列配置装置を示す概略的な平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る整列配置装置を示す概略的な正面図である。
【図３】図１の断面Ａ−Ａにおける整列配置装置の概略的な断面図である。
【図４】図１の断面Ｂ−Ｂにおける整列配置装置の概略的な断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る把持機構の概略的な平面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る把持機構の概略的な正面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る把持機構の概略的な側面図である。
【図８】図３のＣ部における整列配置装置の概略的な詳細図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る整列配置装置を示す概略的な平面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る整列配置装置を示す概略的な平面図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る工程を示す概略的な平面図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る工程を示す概略的な平面図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る工程を示す概略的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の第１の実施形態に係る整列配置装置１について図１乃至図９にて説明する。
当該整列配置装置１は、例えばクロワッサン等の食品生地帯から略三角形状に切断した生地片を、所定の間隔で所定の向きに整列配置する装置である。なお便宜上、図１に示した様に搬送コンベヤ上における生地片の搬送方向をＸ方向、搬送面上の搬送方向Ｘに直交する直角方向をＹ方向とする。
【００３０】
図１及び図２に示す様に、前記整列配置装置１は、第１搬送コンベヤ６と、第１搬送コンベヤ６の下流側に隣接する第２搬送コンベヤ７との隣接部付近の上方に設けられている。
また前記整列配置装置１は、直角方向Ｙに並んだ複数の生地片Ｄ２を把持する把持機構３５を複数備えた把持ユニット２、把持ユニット２を搬送方向に沿って駆動する駆動機構３、複数のガイド部材４、前記ガイド部材４の直角方向Ｙの位置を変更可能に調整する位置調整機構５から構成される。
【００３１】
前記把持ユニット２は、駆動機構３に駆動されて長円軌道を一定方向に周回する。
ここで、前記把持ユニット２の長円軌道において、前記長円軌道の一周を、長円軌道の下側の直線軌道区間を区間Ｒ１、下流側の半円軌道区間を区間Ｒ２、長円軌道の上側の直線軌道区間を区間Ｒ３、上流側の半円軌道区間を区間Ｒ４と定義する。
前記把持ユニット２は、区間Ｒ１において搬送方向Ｘに周回する。
【００３２】
前記第１搬送コンベヤ６は、コンベヤフレーム１１と、駆動モータ（図示なし）で駆動される無端ベルト１２を備え、前記第１搬送コンベヤ６上に上流側から第１食品生地切断装置８及び第２食品生地切断装置９を備える。第１食品生地切断装置８は、搬送されてくる食品生地帯の生地片Ｄ２における斜辺部Ｄ２−２の切断装置で、第２食品生地切断装置９は、食品生地帯の生地片Ｄ２における底辺部Ｄ２−１の切断装置である。
前記第１食品生地切断装置８は、同期信号発信器Ｅ２を備えている。
また、前記第２搬送コンベヤ７は、コンベヤフレーム１３と、駆動モータ（図示なし）で駆動される無端ベルト１４を備え、整列配置された生地片Ｄ２をさらに下流側に搬送する。
さらに、前記第２搬送コンベヤ７の搬送速度Ｖ２は、前記第１搬送コンベヤ６の搬送速度Ｖ１より速く設定されている。
【００３３】
前記把持ユニット２について図２乃至図７を参考に説明する。
当該実施形態では、図２及び図３に示すように前記把持ユニット２を長円軌道上に等間隔で１０個配置している。各々の把持ユニット２は３つの把持機構３５とフレーム機構３６で構成される。
【００３４】
前記把持ユニット２のフレーム機構３６について説明する。
前記フレーム機構３６は、本体部３７、爪回転部３８、爪上下部３９で構成される。
【００３５】
前記フレーム機構３６の本体部３７は、搬送方向Ｘに平行に配置した２つのサイドプレート４７と、２つのサイドプレート４７間に平行に渡設された２本のスパン４８と、スパン４８の上面に互いに平行に取付けられた２本のレール４９にて構成される。２本のレール４９には各々３個のスライダ４０、４１、４２が滑合される。
【００３６】
前記２つのサイドプレート４７が対向する内面には、各々垂直方向に２本のレール６１が間隔を空けて平行に取付けられている。各々のレール６１には爪回転部用スライダ６２及び、爪上下部用スライダ６３が滑合されている。
また、接続プレート７４の一端が前記サイドプレート４７の上部に取り付けられている。前記接続プレート７４は２つのサイドプレート４７から対向する外側に向かっている。
前記接続プレート７４の他端には、ローラベース７５が接続プレート７４から下向きに、サイドプレート４７と平行に取りついている。
前記ローラベース７５の前記サイドプレート４７側には４つの溝ローラ７６が回転可能に取り付けられていて、反対側にはプレート８９が取り付けられている。
【００３７】
前記フレーム機構３６における爪回転部３８は、前記２つの爪回転部用スライダ６２に渡設されたサイドベース６４と、左右のサイドベース６４に間隔を空けて平行に渡設された２つのベースプレート６５と、２つのベースプレート６５に渡設された複数のスパンで構成される。
前記２つのベースプレート６５の対向する内面には２つのスライドベース６６Ａがスライドベース６６Ｂを挟んで直角方向Ｙに連設されている。スライドベース６６Ａ及び６６Ｂは断面形状がＬ字型であり、各々に摺動部６６Ｃ及び摺動部６６Ｄを有する。ここでは、スライドベース６６Ａとスライドベース６６Ｂを第１スライドベースと称す。
【００３８】
前記２つのサイドベース６４には、サイドベース６４の対向する外側に突出するようにピン６７が挿着されていて、前記ピン６７は前記サイドプレート４７の穴を貫通して突出している。前記ピン６７の先端部には、カムフォロア６８が軸着されている。
【００３９】
前記フレーム機構３６における爪上下部３９は、前記２つの爪上下部用スライダ６３に渡設されたサイドベース６９と、左右のサイドベース６９に間隔を空けて平行に渡設された２つのベースプレート７０と、２つのベースプレート７０に渡設された複数のスパンで構成される。
前記２つのベースプレート７０の対向する内面には２つのスライドベース７１Ａがスライドベース７１Ｂを挟んで直角方向Ｙに連設されている。スライドベース７１Ａ及び７１Ｂは断面形状がＬ字型であり、各々に摺動部７１Ｃ及び摺動部７１Ｄを有する。ここでは、スライドベース７１Ａとスライドベース７１Ｂを第２スライドベースと称す。
【００４０】
前記２つのサイドベース６９の対向する外側に突出するようにピン７２が挿着されていて、前記ピン７２は前記サイドプレート４７の穴を貫通して突出している。前記ピン７２の先端部には、カムフォロア７３が軸着されている。
【００４１】
前記把持ユニット２の把持機構３５について説明する。
前記把持機構３５は爪部５５、爪回転部５０、爪上下部材５８で構成される。
【００４２】
前記把持機構３５の爪回転部５０は、軸受部材４３、回転軸４４、プレート４５、ローラ部材４６、突起部材５１、前記爪部５５を左回転させる左回転機構５４、前記爪部５５を右回転させる右回転機構５９で構成される。
前記軸受部材４３は垂直方向の筒状部を有し、前記２本のレール４９に各々滑合される３個のスライダ４０、４１、４２に渡設されている。
前記軸受部材４３の筒状部には、筒状部の上端部及び下端部に挿設されたベアリングを介して回転軸４４が軸支されている。回転軸４４の上端には、ベアリングを介してプレート４５が軸支されている。プレート４５の上面両端部には２つのローラ部材４６がガイド部材４のガイドレールの厚さ分の間隙を空けた位置に取付けられている。
【００４３】
前記回転軸４４には、軸受部材４３の下端部の下方に、回転軸４４の円周面に回転軸４４の中心から放射方向に爪部回転用突起部材５１が取付けられている。前記突起部材５１は回転軸４４の軸心を中心とした点対称の位置２ヶ所に設けられている。前記突起部材５１は例えばカムフォロアのような回転自在なものが望ましい。
【００４４】
前記爪部５５を左回転させる左回転機構５４は円筒溝カム５３を有し、前記軸受部材４３の筒状部外周の外側で同心位置に設けられている。
前記円筒溝カム５３には螺旋溝５３−１が、筒状部軸心を中心とした点対称の位置２ヶ所に刻設されていて、前記突起部材５１が当該螺旋溝５３−１と滑合されている。
前記円筒溝カム５３の螺旋溝５３−１は、右ねじれ溝であり、ねじれ角度は９０度である。
【００４５】
また、前記爪部５５を右回転させる右回転機構５９は円筒溝カム５２を有し、前記軸受部材４３の筒状部外周の外側で同心位置に設けられている。
前記円筒溝カム５２には螺旋溝５２−１が、筒状部軸心を中心とした点対称の位置２ヶ所に刻設されていて、前記突起部材５１が当該螺旋溝５２−１と滑合されている。
前記円筒溝カム５２の螺旋溝５２−１は、左ねじれ溝であり、ねじれ角度は９０度である。
【００４６】
前記爪部５５を左回転する左回転機構５４と爪部５５を右回転する右回転機構５９は、搬送方向Ｘに沿って交互に配置される。
【００４７】
前記円筒溝カム５２（５３）には上部に円周溝５２Ａ（５３Ａ）が刻設されている。
前記円周溝５２Ａ（５３Ａ）は、２つのスライドベース６６Ａの摺動部６６Ｃ及びスライドベース６６Ｂの摺動部６６Ｄと摺設されていて、図５における直角方向Ｙに摺動可能になっている。
【００４８】
前記把持機構３５の爪上下部材５８は、前記爪上下部材５８の筒状部の中心位置に前記回転軸４４が、軸方向には摺動可能に嵌入され、かつ回転方向にはキー等の回転防止部材によって咬合されている。
【００４９】
前記爪上下部材５８の上部には円周溝５８Ａが刻設されている。
前記円周溝５８Ａは、２つのスライドベース７１Ａの摺動部７１Ｃ及びスライドベース７１Ｂの摺動部７１Ｄと摺設されていて、図５における直角方向Ｙに摺動可能になっている。
【００５０】
前記把持機構３５の爪部５５は、押えプレート５６、爪５７で構成される。
前記爪５７は先端がテーパ状に細くなっている円柱形状で、先端が下向きになる様に前記爪上下部材５８に固定されている。
押えプレート５６は略四角形状で前記回転軸４４の下端に固定され、前記爪５７が貫通する孔が前記爪５７に対応する位置に前記爪５７と同数空いている。
【００５１】
前記把持ユニット２を搬送方向に沿って駆動する駆動機構３について、図１及び図２を参考に説明する。
前記駆動機構３は、右フレーム部１７及び左フレーム部１８で構成される。
前記右フレーム部１７は第１搬送コンベヤ６のフレーム１１上の搬送方向Ｘの下流側に向かって右側と第２搬送コンベヤ７のフレーム１３上の下流側に向かって右側に渡って立設されている。
また、前記左フレーム部１８は第１搬送コンベヤ６のフレーム１１上の下流側に向かって左側と第２搬送コンベヤ７のフレーム１３上の下流側に向かって左側に渡って立設されている。
さらに複数のスパン１９が、前記右フレーム部１７と前記左フレーム部１８の間に渡設されている。
【００５２】
前記右フレーム部１７は内側板２１及び外側板７７を有する。
前記内側板２１は中央部付近に長円形状の長穴９１が開けられ、前記内側板２１の搬送コンベヤ側の内側面２１Ａには、右溝カム２２が取り付けられている。
図１及び図３に示す様に、前記右溝カム２２は右溝カムＡ２３、右溝カムＢ２４、右溝カムＣ２５、右溝カムＤ２６の４つに分割されていて、前記爪回転部３８の前記カムフォロア６８が係合するカム溝２３Ａ、２４Ａ、２５Ａ、２６Ａと、前記爪上下部３９の前記カムフォロア７３が係合するカム溝２３Ｂ、２４Ｂ、２５Ｂ、２６Ｂがそれぞれ刻設されている。
【００５３】
前記内側板２１の前記内側面２１Ａの反対面である外側面９３には、溝ローラガイドレール９５が取り付けられている。
前記溝ローラガイドレール９５は、前記内側板２１の長穴９１の外側に長円軌道を描いて一周に亘って設けられている。
前記把持ユニット２の前記４つの溝ローラ７６は前記溝ローラガイドレール９５を挟持するので、前記把持ユニット２は、前記溝ローラガイドレール９５の長円軌道に沿って回動する。
【００５４】
前記左フレーム部１８は内側板２７及び外側板７８を有する。
前記内側板２７は中央部付近に長円形状の長穴９２が開けられ、前記内側板２７の搬送コンベヤ側の内側面２７Ａには、左溝カム２８が取り付けられている。
図１及び図３に示す様に、前記左溝カム２８は左溝カムＡ２９、左溝カムＢ３０、左溝カムＣ３１、左溝カムＤ３２の４つに分割されていて、前記爪回転部３８の前記カムフォロア６８が係合するカム溝２９Ａ、３０Ａ、３１Ａ、３２Ａと、前記爪上下部３９の前記カムフォロア７３が係合するカム溝２９Ｂ、３０Ｂ、３１Ｂ、３２Ｂがそれぞれ刻設されている。
【００５５】
前記内側板２７の前記内側面２７Ａの反対面である外側面９４には、溝ローラガイドレール９６が取り付けられている。
前記溝ローラガイドレール９６は、前記内側板２７の長穴９２の外側に長円軌道を描いて一周に亘って設けられている。
前記把持ユニット２の前記４つの溝ローラ７６は前記溝ローラガイドレール９６を挟持するので、前記把持ユニット２は、前記溝ローラガイドレール９６の長円軌道に沿って回動する。
【００５６】
前記右フレーム部１７の外側面７７Ａと前記左フレーム部１８の外側面７８Ａに取付けられた軸受部材には駆動シャフト８０が軸支されていて、前記駆動シャフト８０の軸端部はサーボモータのごとき駆動モータＭ１に嵌入されている。
前記駆動シャフト８０には、前記右フレーム部１７内部及び前記左フレーム部１８内部にて、駆動プーリ８５が２つ取り付けられている。
また、前記右フレーム部１７の外側面７７Ａと前記左フレーム部１８の外側面７８Ａにはスライドプレート８１がＸ方向に摺動可能に取り付けられている。前記スライドプレート８１に取り付けられた軸受部材には、従動シャフト８２が軸支されている。
前記従動シャフト８２の軸端にはギヤ８３が嵌入されていて、前記ギヤ８３は同期信号発信器Ｅ１の軸端に嵌入されたギヤ８４と噛合している。
【００５７】
また、前記従動シャフト８２には、前記右フレーム部１７内部及び前記左フレーム部１８内部にて、従動プーリ８６が２つ取り付けられている。
前記駆動プーリ８５と前記従動プーリ８６にはタイミングベルトの様な無端ベルト８７が掛け回されている。
前記無端ベルト８７には、前記把持ユニット２の個数分のプロフィル８８が前記無端ベルト８７の外周面に等間隔で備えられ、前記プロフィル８８は前記プレート８９と係合している。
前記無端ベルト８７の速度は、前記第２搬送コンベヤベルト１４の搬送速度Ｖ２と同速が望ましいが、生地の状態などの条件によってはその限りではない。
【００５８】
前記同期信号発信器Ｅ１と同期信号発信器Ｅ２は制御装置１５に同期信号を発信し、前記制御装置１５は前記の信号を受信し演算処理して、前記駆動モータＭ１の回転を制御する事で、前記把持ユニット２の動作タイミングを制御する。
【００５９】
次に、前記ガイド部材４について図８を参考に説明する。
前記ガイド部材４は、上流部１０４、中間部１０１、１０３、下流部１０２、で構成される。
前記中間部１０１は前記区間Ｒ１部、前記下流部１０２は前記区間Ｒ２部、前記中間部１０３は前記区間Ｒ３部、前記上流部１０４は前記区間Ｒ４部の、前記把持ユニット２の前記把持機構３５の直角方向Ｙの位置を決定するガイドである。
【００６０】
前記中間部１０１は、第１ガイドレール１１１、第２ガイドレール１１２、第３ガイドレール１１３及び弾性体レール１１４、１１５で構成される。
【００６１】
前記第１ガイドレール１１１と前記第２ガイドレール１１２は、前記ローラ部材４６が滑動する面がほぼ同一面になるような形状の前記弾性体レール１１４で接続されている。
また、前記第２ガイドレール１１２と前記第３ガイドレール１１３は、前記ローラ部材４６が滑動する面がほぼ同一面になるような形状の前記弾性体レール１１５で接続されている。
【００６２】
前記第２ガイドレール１１２の上部はレールベース１１７に固定され、前記レールベース１１７の一端は、上流側に隣接するレールベース１１６と中心軸が垂直方向を向いているピン１１９にて回動可能に軸支されている。
また、前記レールベース１１７の他端には中心軸が垂直方向を向いているピン１２０が固定されていて、前記レールベース１１７は下流側に隣接するレールベース１１８の長穴と摺動可能で、かつ回動可能に係合されている。
【００６３】
前記第１ガイドレール１１１の上部にはピン１２１が貫入されていて、前記ピン１２１はレールベース１１６の長穴に摺動可能に取付けられている。
また、前記第３ガイドレール１１３の上部にはピン１２１が貫入されていて、前記ピン１２１はレールベース１１８の長穴に摺動可能に取付けられている。
【００６４】
前記下流部１０２は、第４ガイドレール１２５を備える。
前記第４ガイドレール１２５は、Ｕ字形状の薄板である。前記第４ガイドレール１２５は、Ｕ字形の両端部内側をブラケット１２６と共に前記レールベース１１８及びレールベース１３６に固定される。前記ブラケット１２６はプレート１２７に取付けられている。
【００６５】
前記第３ガイドレール１１３は、前記第４ガイドレール１２５が固定されている前記レールベース１１８に対して摺動可能であり、前記第３ガイドレール１１３と前記第４ガイドレール１２５は接近離反する。
【００６６】
前記中間部１０１の前記第３ガイドレール１１３の下流端形状は、前記下流部１０２の前記第４ガイドレール１２５の上流端形状と符合する形状である。
そして、前記の符合する部分は斜辺になっていて、前記第３ガイドレール１１３の下流端が下になり、前記第４ガイドレール１２５の上流端が上になるように配置されている。
その為、前記第３ガイドレール１１３と前記第４ガイドレール１２５の間隙が離れた場合でも、前記ローラ部材４６の円周面が常にどちらかのガイドレールに接する事になる。
【００６７】
前記第３ガイドレール１１３の下流端と、前記第４ガイドレール１２５の上流端の形状は、本発明の第１の実施形態では上記のような形状であるが、これに限定されるものではない。前記ローラ部材４６の円周面が常にどちらかのガイドレールに接する事ができれば、斜辺に限らず、例えば凹凸形状でも円弧状でもよい。
【００６８】
前記中間部１０３は、第１ガイドレール１３３、第２ガイドレール１３２、第３ガイドレール１３１及び弾性体レール１３５、１３４で構成される。
【００６９】
前記第１ガイドレール１３３と前記第２ガイドレール１３２は、前記ローラ部材４６が滑動する面がほぼ同一面になるような形状の前記弾性体レール１３５で接続されている。
また、前記第２ガイドレール１３２と前記第３ガイドレール１３１は、前記ローラ部材４６が滑動する面がほぼ同一面になるような形状の前記弾性体レール１３４で接続されている。
【００７０】
前記第２ガイドレール１３２の下部はレールベース１３７に固定され、前記レールベース１３７の一端は、上流側に隣接するレールベース１３８と中心軸が垂直方向を向いているピン１４０にて回動可能に軸支されている。
また、前記レールベース１３７の他端には中心軸が垂直方向を向いているピン１３９が固定されていて、前記レールベース１３７は下流側に隣接する前記レールベース１３６の長穴と摺動可能で、かつ回動可能に係合されている。
【００７１】
前記第１ガイドレール１３３の下部にはピン１４１が貫入されていて、前記ピン１４１はレールベース１３８の長穴に摺動可能に取付けられている。
また、前記第３ガイドレール１３１の下部にはピン１４１が貫入されていて、前記ピン１４１は前記レールベース１３６の長穴に摺動可能に取付けられている。
【００７２】
前記第３ガイドレール１３１は、前記第４ガイドレール１２５が固定されている前記レールベース１３６に対して摺動可能であり、前記第３ガイドレール１３１と前記第４ガイドレール１２５は接近離反する。
【００７３】
前記中間部１０３の前記第３ガイドレール１３１の下流端形状は、前記下流部１０２の前記第４ガイドレール１２５の上流端形状と符合する形状である。
そして、前記の符合する部分は斜辺になっていて、前記第３ガイドレール１３１の下流端が上になり、前記第４ガイドレール１２５の上流端が下になるように配置されている。
その為、前記第３ガイドレール１３１と前記第４ガイドレール１２５の間隙が離れた場合でも、前記ローラ部材４６の円周面が常にどちらかのガイドレールに接する事になる。
【００７４】
前記第３ガイドレール１３１の下流端と、前記第４ガイドレール１２５の上流端の形状は、本発明の第１の実施形態では上記のような形状であるが、これに限定されるものではない。前記ローラ部材４６の円周面が常にどちらかのガイドレールに接する事ができれば、斜辺に限らず、例えば凹凸形状でも円弧状でもよい。
【００７５】
前記上流部１０４は、第５ガイドレール１４５を備える。
前記第５ガイドレール１４５は、Ｕ字形状の薄板である。前記第５ガイドレール１４５は、Ｕ字形の両端部内側をブラケット１４６と共に前記レールベース１１６及びレールベース１３８に固定される。前記ブラケット１４６はプレート１４７に取付けられている。
【００７６】
前記第１ガイドレール１３３は、前記第５ガイドレール１４５が固定されている前記レールベース１３８に対して摺動可能であり、前記第１ガイドレール１３３と前記第５ガイドレール１４５は接近離反する。
前記第１ガイドレール１３３の上流端形状は、前記第５ガイドレール１４５の下流端形状と符合する形状である。
そして、前記の符合する部分は斜辺になっていて、前記第１ガイドレール１３３の上流端が上になり、前記第５ガイドレール１４５の下流端が下になるように配置されている。
その為、前記第１ガイドレール１３３と前記第５ガイドレール１４５の間隙が離れた場合でも、前記ローラ部材４６の円周面が常にどちらかのガイドレールに接する事になる。
【００７７】
前記第１ガイドレール１１１は、前記第５ガイドレール１４５が固定されている前記レールベース１１６に対して摺動可能であり、前記第１ガイドレール１１１と前記第５ガイドレール１４５は接近離反する。
前記第１ガイドレール１１１の上流端形状は、前記第５ガイドレール１４５の下流端形状と符合する形状である。
そして、前記の符合する部分は斜辺になっていて、前記第１ガイドレール１１１の上流端が下になり、前記第５ガイドレール１４５の下流端が上になるように配置されている。
その為、前記第１ガイドレール１１１と前記第５ガイドレール１４５の間隙が離れた場合でも、前記ローラ部材４６の円周面が常にどちらかのガイドレールに接する事になる。
【００７８】
前記第１ガイドレール１３３の上流端と、前記第５ガイドレール１４５の下流端の形状及び、前記第１ガイドレール１１１の上流端と、前記第５ガイドレール１４５の下流端の形状は、本発明の第１の実施形態では上記のような形状であるが、これに限定されるものではない。前記ローラ部材４６の円周面が常にどちらかのガイドレールに接する事ができれば、斜辺に限らず、例えば凹凸形状でも円弧状でもよい。
【００７９】
次に、前記ガイド部材４の直角方向Ｙの位置を変更可能に調整する位置調整機構５について図３、４、８および図９を参考に説明する。
前記位置調整機構５は上流側ガイド位置調整部１５１、下流側ガイド位置調整部１５２で構成される。
【００８０】
前記上流側ガイド位置調整部１５１は、サイドプレート１５６を前記ガイド部材４の直角方向Ｙの両外側に備え、前記２つのサイドプレート１５６にはスパン１５７が渡設されている。
前記サイドプレート１５６の対向外側には、位置調整シャフト１９５、１９６が取り付けられている。前記位置調整シャフト１９５、１９６は前記外側板７７、７８を貫通していて、前記位置調整シャフト１９５、１９６には前記外側板７７、７８の外側で固定ナットが螺合されている。前記位置調整シャフト１９５、１９６を直角方向Ｙに調整する事で、ガイド部材４の直角方向Ｙ（幅方向）の中心を搬送される生地片Ｄ２の直角方向Ｙ（幅方向）の中心と合わせる。
【００８１】
前記上流側ガイド位置調整部１５１は、前記第１搬送コンベヤ６上を流れてくる前記生地片Ｄ２の直角方向Ｙに沿った位置（前記生地片Ｄ２の幅方向の間隔）に合わせて、前記第１ガイドレール１１１、前記第１ガイドレール１３３及び前記第５ガイドレール１４５の直角方向Ｙに沿った位置を調整する。
【００８２】
前記サイドプレート１５６に取り付けられた軸受部材には、調整シャフト１５８が軸支されている。前記調整シャフト１５８にはシャフトホルダ１５９が軸支されていて、前記シャフトホルダ１５９の前記調整シャフト１５８の長手方向両側に、ナットブロック１６０、１６１が螺合されている。前記調整シャフト１５８の前記ナットブロック１６０、１６１が螺合される部分のネジは、右ネジと左ネジになっていて各々に螺合する前記ナットブロック１６０、１６１も各々に右ネジと左ネジが螺刻されている。
【００８３】
前記調整シャフト１５８の軸端にはハンドル１６８が取り付けられていて、前記ハンドル１６８を回転させる事で前記調整シャフト１５８が回転し前記ナットブロック１６０、１６１が直角方向Ｙに移動する。
【００８４】
前記シャフトホルダ１５９、前記ナットブロック１６０，１６１には各々の上下に上ベース１６２、下ベース１６３が前記シャフトホルダ１５９、前記ナットブロック１６０，１６１を挟むように取り付いている。また、前記上ベース１６２と前記下ベース１６３の間には、前記プレート１４７も挟着されている。
【００８５】
前記スパン１５７の上面にはレール１６４が取り付けられていて、前記レール１６４には３個のスライダ１６５、１６６、１６７が滑合されている。
【００８６】
前記３個のスライダ１６５、１６６、１６７は、前記シャフトホルダ１５９、前記ナットブロック１６０，１６１に取り付いている前記上ベース１６２の下面に各々取り付けられている。
前記スパン１５７と前記レール１６４は前記上ベース１６２と前記下ベース１６３の間隙を貫通する位置に配置される。
【００８７】
前記上流側ガイド位置調整部１５１は、パンタグラフ機構１７０を備える。前記パンタグラフ機構１７０は図９に示すような形態であり、リンクと節点で構成され、前記上ベース１６２の上方に配置される。本発明の第１の実施形態では、中央列の節点は３個であり端列の節点は各々２個で構成されていて、前記上ベース１６２の上面に立設された節点ピン１７１が中央列の節点となる。
【００８８】
前記下流側ガイド位置調整部１５２は、サイドプレート１５６を前記ガイド部材４の直角方向Ｙの両外側に備え、前記２つのサイドプレート１５６にはスパン１８２が渡設されている。
【００８９】
前記下流側ガイド位置調整部１５２は、前記第２搬送コンベヤ７上に搬送される前記生地片Ｄ２の直角方向Ｙに沿った位置に合わせて、前記第３ガイドレール１１３、前記第３ガイドレール１３１及び前記第４ガイドレール１２５の直角方向Ｙの位置を調整する。
【００９０】
前記サイドプレート１５６に取り付けられた軸受部材には、調整シャフト１７６が軸支されている。前記調整シャフト１７６にはシャフトホルダ１７７が軸支されていて、前記シャフトホルダ１７７の前記調整シャフト１７６の長手方向両側に、ナットブロック１７８、１７９が螺合されている。前記調整シャフト１７６の前記ナットブロック１７８、１７９が螺合される部分のネジは、右ネジと左ネジになっていて各々に螺合する前記ナットブロック１７８、１７９も各々に右ネジと左ネジが螺刻されている。
【００９１】
前記調整シャフト１７６の軸端にはハンドル１６９が取り付けられていて、前記ハンドル１６９を回転させる事で前記調整シャフト１７６が回転し前記ナットブロック１７８、１７９が直角方向Ｙに移動する。
【００９２】
前記シャフトホルダ１７７、前記ナットブロック１７８，１７９には各々の上下に上ベース１８０、下ベース１８１が前記シャフトホルダ１７７、前記ナットブロック１７８，１７９を挟むように取り付いている。また、前記上ベース１８０と前記下ベース１８１の間には、前記プレート１２７も挟着されている。
【００９３】
前記スパン１８２の上面にはレール１８３が取り付けられていて、前記レール１８３には３個のスライダ１８４、１８５、１８６が滑合されている。
【００９４】
前記３個のスライダ１８４、１８５、１８６は、前記シャフトホルダ１７７、前記ナットブロック１７８，１７９に取り付いている前記上ベース１８０の下面に各々取り付けられている。
前記スパン１８２と前記レール１８３は前記上ベース１８０と前記下ベース１８１の間隙を貫通する位置に配置される。
【００９５】
前記下流側ガイド位置調整部１５２は、パンタグラフ機構１９０を備える。前記パンタグラフ機構１９０は図９に示すような形態であり、リンクと節点で構成され、前記上ベース１８０の上方に配置される。本発明の第１の実施形態では、中央列の節点は３個であり端列の節点は各々２個で構成されていて、前記上ベース１８０の上面に立設された節点ピン１９１が中央列の節点となる。
【００９６】
次に、本発明の第１の実施形態に係る整列配置装置１の動作について説明する。
【００９７】
前記第１搬送コンベヤ６にて搬送される前記食品生地帯Ｄ１は、前記第１食品生地切断装置８にて前記生地片Ｄ２における斜辺部を切断され、前記第２食品生地切断装置９にて食品生地帯Ｄ１の両端を切断し、前記生地片Ｄ２における底辺部を切断される事で、略三角形状の生地片Ｄ２に切断される。
前記生地片Ｄ２は、略三角形状の底辺Ｄ２−１が搬送方向Ｘに対して右、左、右、左・・・というように交互に向きを１８０度変えて整列した状態で搬送方向Ｘの下流方向に搬送される。
【００９８】
前記第２搬送コンベヤ７は、前記整列配置装置１にて前記生地片Ｄ２の略三角形状の底辺Ｄ２−１を全て下流側に向けて、搬送方向Ｘ及び直角方向Ｙの所定の位置に整列配置された前記生地片Ｄ２を、さらに搬送方向Ｘの下流方向に搬送する。
【００９９】
前記爪部５５を左回転する左回転機構５４と爪部５５を右回転する右回転機構５９は、搬送方向Ｘに沿って交互に配置されていて、略三角形状の底辺Ｄ２−１が搬送方向Ｘに対して右、左、右、左・・・というように交互に向きを１８０度変えて整列した状態で搬送される生地片Ｄ２の向きと合わせて回動する。
【０１００】
前記把持ユニット２の駆動機構３に備えられた同期信号発信器Ｅ１より発信される信号と、前記第１食品生地切断装置８の同期信号発信器Ｅ２より発信される信号を、制御装置１５にて演算処理して駆動モータＭ１の回転を制御する事で、前記把持ユニット２の動作タイミングを制御する。
前記把持ユニット２の動作タイミングを制御する事で、前記第１搬送コンベヤ６にて搬送される前記生地片Ｄ２の略三角形状の底辺Ｄ２−１の向きと前記把持機構３５の回転前の方向を合わせる。
また同時に、生地片Ｄ２と把持ユニット２の搬送方向Ｘの位置も合わせる。
【０１０１】
前記区間Ｒ１において、前記右溝カム２３、前記左溝カム２９の前記カム溝２３Ｂ、２９Ｂに沿って滑動する前記カムフォロア７３によって、前記爪部５５及び前記爪上下部３９を前記第１搬送コンベヤ６から前記第２搬送コンベヤ７に乗り移る前に下降させ、前記爪５７を上から刺して前記生地片Ｄ２を把持する。
【０１０２】
前記把持ユニット２の搬送方向Ｘへの移動速度は、前記第２搬送コンベヤ７のベルト速度Ｖ２と同速で、Ｖ２＞Ｖ１（第１搬送コンベヤのベルト速度）の関係になっているので、把持された前記生地片Ｄ２は、整列して搬送されてきた前記生地片Ｄ２の列から引き離され、前記第２搬送コンベヤ７に移送される。
【０１０３】
前記把持ユニット２の前記生地把持機構３５に備えられた２つの前記ローラ部材４６が、前記ガイド部材４に規制されて、中央の前記生地把持機構３５は左右に移動せず、左右の前記生地把持機構３５は左右に展開しながら前記生地片Ｄ２を下流側に搬送する。
そして、前記右溝カム２３、前記左溝カム２９の前記カム溝２３Ａ、２９Ａに沿って滑動する前記カムフォロア６８の上下動に伴って、前記爪部５５を回転させて前記第２搬送コンベヤ７に移送された前記生地片Ｄ２を９０度回転させる。
【０１０４】
本発明の第１の実施形態において、１０個配置されている各々の前記把持ユニット２に備える、前記爪部５５を左回転する左回転機構５４と爪部５５を右回転する右回転機構５９は、搬送方向Ｘに沿って交互に配置されているので、爪部５５を右、左、右、左・・・と交互に回転させる。
その為前記爪部５５は、前記第１搬送コンベヤ６上を搬送されてくる前記生地片Ｄ２を交互に、前記底辺Ｄ２１が下流側に対して右を向いている場合は反時計方向に９０度、左を向いている場合は時計方向に９０度回転させて、全ての前記底辺Ｄ２−１が下流側に向くように整列させる。
この時、隣り合う前記生地片Ｄ２が回転する際に、互いに干渉しない間隔まで前記生地把持部材３５が左右に展開してから回転する事が望ましい。
【０１０５】
前記生地片Ｄ２を所定の直角方向Ｙの位置まで展開し、回転して前記底辺Ｄ２−１を下流側に向かわせた後、前記爪部５５は前記右溝カム２３、前記左溝カム２９の前記カム溝２３Ｂ、２９Ｂに沿って滑動する前記カムフォロア７３によって上昇し、前記爪５７は前記生地片Ｄ２から離れる。
【０１０６】
前記生地片Ｄ２から前記爪５７が離れた後、前記把持ユニット２は前記駆動機構３によって移動される途中に、前記区間Ｒ３で前記右溝カム２５、前記左溝カム３１の前記カム溝２５Ａ、３１Ａに沿って滑動する前記カムフォロア６８の上下動に伴って前記爪部５５の向きを前記生地片Ｄ２把持前の方向に戻し、さらに前記ガイド部材４に規制されて直角方向Ｙの位置を戻して、前記生地片Ｄ２把持直前の位置に戻る。
【０１０７】
次に、本発明の第２の実施形態に係る整列配置装置２０１について図１０を参考に説明する。
図１０に示す様に、前記整列配置装置２０１は、前記第１搬送コンベヤ６と、前記第１搬送コンベヤ６の下流側に隣接する前記第２搬送コンベヤ７の隣接部付近の上方に設けられている。
また前記整列配置装置２０１は、直角方向Ｙに並んだ複数の生地片Ｄ２を把持する把持機構３５を複数備えた把持ユニット２、把持ユニット２を搬送方向に沿って駆動する駆動機構３、複数のガイド部材２０４、前記ガイド部材２０４の直角方向Ｙの位置を変更可能に調整する位置調整機構５から構成される。
なお、前記第１の実施形態に係る整列配置装置１にて説明したものについては、説明を省略する。
【０１０８】
前記ガイド部材２０４について図１０を参考に説明する。  
前記ガイド部材２０４は、上流側ガイド部材２１０及び下流側ガイド部材２１１で構成される。
前記上流側ガイド部材２１０は前記区間Ｒ１の上流側部、前記区間Ｒ３の上流側部及び前記区間Ｒ４の、また下流側ガイド部材２１１は前記区間Ｒ１下流側部及び前記区間Ｒ３下流側部及び前記区間Ｒ２の、前記把持ユニット２の前記把持機構３５の直角方向Ｙの位置を決定するガイドである。
【０１０９】
前記上流側ガイド部材２１０は、第１ガイドレール２２１、第２ガイドレール２２２で構成される。
前記第１ガイドレール２２１及び前記第２ガイドレール２２２はレールベース２２３に固定されている。さらに、レールベース２２３は前記下ベース１６３と支点２２５において回転可能に取り付けられている。
【０１１０】
前記下流側ガイド部材２１１は、第３ガイドレール２３１、第４ガイドレール２３２で構成される。
前記第３ガイドレール２３１及び前記第４ガイドレール２３２はレールベース２３３に固定されている。さらに、レールベース２３３は前記下ベース１６３と支点２３５において回転可能に取り付けられている
【０１１１】
レールベース２２３とレールベース２３３は摺動可能に取り付けられている為、第２ガイドレール２２２と第３ガイドレール２３１は接近離反する。
前記第２ガイドレール２２２の下流端形状は、前記第３ガイドレール２３３の上流端形状と符合する形状である。
そして、前記の符合する部分は斜辺になっていて、前記第２ガイドレール２２２の下流端が上になり、前記第３ガイドレール２３１の上流端が下になるように配置されている。
その為、前記第２ガイドレール２２２と前記第３ガイドレール２３１の間隙が離れた場合でも、前記ローラ部材４６の円周面が常にどちらかのガイドレールに接する事になる。
【０１１２】
前記ガイド部材の位置調整機構５の調整シャフト１５８、１７６を回転させて、前記上流側ガイド位置調整部１５１の前記ナットブロック１６０、１６１と、前記下流側ガイド位置調整部１５２の前記ナットブロック１７８、１７９の直角方向Ｙの位置を変更した場合に、前記第２ガイドレール２２２と前記第３ガイドレール２３１が接近離反して、前記支点２２５と前記支点２３５の距離の変更に対応する。
【０１１３】
本発明の実施の形態に係る整列配置装置の説明は概ね上記の通りであるが、これに限らず特許請求の範囲において種々の変更が可能である。
上記説明では、前記第１の実施形態に係る整列配置装置１において、前記把持ユニット２に前記把持機構３５が３つ備えられているが、これ以外の個数でも可能である。
【０１１４】
前記第１の実施形態に係る整列配置装置１において、前記ガイド部材４は４分割されているが、それ以外の個数に分割しても可能である。
また、前記第１の実施形態に係る整列配置装置１において、前記ガイド部材４の前記位置調整用ハンドル１６８、１６９を設けているが、代わりに電動モータ等の動力を取り付ける事も可能である。
【０１１５】
前記第１の実施形態に係る整列配置装置１において、前記ガイド部材４の２つのガイドレールを弾性体レールで接続しているが、例えばヒンジ機構にて２つのガイドレールを接続することも可能である。
【０１１６】
前記第１の実施形態に係る整列配置装置１において、前記の位置調整機構５は前記上流側ガイド位置調整部１５１及び前記下流側ガイド位置調整部１５２の両方を備えるように説明したが、それらの一方のみを備えることも可能である。例えば、図１１及び図１２に示す様に、上流側ガイド位置調整部のみを用いた場合であっても、整列配置装置１に搬送される生地片Ｄ２の大きさに対応する事ができ、生地片Ｄ２を所定の位置に整列配置することができる。また、下流側ガイド位置調整部のみを用いた場合であっても、生地片Ｄ２を任意の位置に整列配置することもできる。
【０１１７】
また、前記ガイド部材４は上流側に対し下流側の直角方向Ｙの位置が広くなっているが、上流側に対し下流側の直角方向Ｙの位置が狭くなっている配置も可能である。
また、前記ガイド部材４は搬送方向Ｘの各列に配置されているが、搬送コンベヤの直角方向Ｙの両端部付近にガイド部材を配置し、前記把持ユニット２はパンタグラフ機構を備えた構成とすることも可能である。
【０１１８】
また、上記説明では、前記把持機構３５が一定方向の長円軌道を周回する機構になっているが、前記ガイド部材の位置調整機構５は前記把持機構３５が搬送方向Ｘに沿って往復動する機構においても使用することが可能である。
【０１１９】
また上記説明では、前記把持機構３５が一定方向の長円軌道を周回する機構になっているが、円軌道を周回する機構でも可能である。
【０１２０】
また、図１３に示す様に、第１の実施形態に係る整列配置装置１では、生地片Ｄ２を９０度回転させているが、９０度に限らずその他の角度、例えば４５度などの回転角度とする事も可能である。
また、生地片を回転させないで、搬送方向Ｘ及び直角方向Ｙの位置を展開させる装置とする事も可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１    整列配置装置
２    把持ユニット
３    把持ユニットの駆動機構
４    ガイド部材
５    ガイド部材のＹ方向位置調整機構
２２  右溝カム
２８  左溝カム
３５  把持機構
５０  爪回転部
５２、５３  円筒溝カム
５５  爪部
５８  爪上下部材
１０１  中間部
１０２  下流部
１０３  中間部
１０４  上流部
１５１  上流側ガイド位置調整部
１５２  下流側ガイド位置調整部
１７０、１９０  パンタグラフ機構
Ｄ１  食品生地帯
Ｄ２  生地片
Ｄ２−１  生地片の底辺
Ｘ    搬送方向
Ｙ    搬送面上の搬送方向Ｘに対する直角方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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