(57)【要約】【課題】適用される機能性層の材質に関わらず、機能性層と基材との双方に対する易接着性に優れ、かつ、虹彩状の反射光の発生を抑制可能な水分散型組成物、易接着フィルム及び水分散型樹脂組成物の製造方法を提供する。【解決手段】水分散型樹脂組成物は、（メタ）アクリル樹脂とポリエステル樹脂とを含有し、前記（メタ）アクリル樹脂は、アリール基を有するビニル系単量体に由来する構成単位を含み、かつ、全構成単位の総質量に対する前記アリール基を有するビニル系単量体に由来する構成単位の含有率が６０質量％以上であり、前記ポリエステル樹脂及び水性媒体の存在下で、前記（メタ）アクリル樹脂を構成する単量体を重合して得られる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル樹脂とポリエステル樹脂とを含有し、
前記（メタ）アクリル樹脂は、アリール基を有するビニル系単量体に由来する構成単位を含み、かつ、全構成単位の総質量に対する前記アリール基を有するビニル系単量体に由来する構成単位の含有率が６０質量％以上であり、
前記ポリエステル樹脂及び水性媒体の存在下で、前記（メタ）アクリル樹脂を構成する単量体を重合して得られる水分散型樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂は、ナフタレン骨格を有する請求項１に記載の水分散型樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリエステル樹脂に対する前記（メタ）アクリル樹脂の含有比率は、質量基準で、３０／７０〜９０／１０である、請求項１または請求項２に記載の水分散型樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、５,０００〜１００,０００である、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の水分散型樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリエステル樹脂は、水溶性又は水分散性である請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の水分散型樹脂組成物。
【請求項６】
前記（メタ）アクリル樹脂は、更に、カルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位と、メチロール基を有する単量体に由来する構成単位と、を含み、全構成単位の総質量に対する前記カルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位の含有率が０．５質量％〜１５質量％であり、全構成単位の総質量に対する前記メチロール基を有する単量体に由来する構成単位の含有率が０．５質量％〜１０質量％である、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の水分散型樹脂組成物。
【請求項７】
前記（メタ）アクリル樹脂のガラス転移温度が３０℃〜１２０℃である請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の水分散型樹脂組成物。
【請求項８】
さらに架橋剤を含む、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の水分散型樹脂組成物。
【請求項９】
基材と、請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の水分散型樹脂組成物を用いて形成された易接着層と、を有する易接着フィルム。
【請求項１０】
ポリエステル樹脂及び水性媒体の存在下で、（メタ）アクリル樹脂を構成する単量体を重合する工程を含み、アリール基を有するビニル系単量体に由来する構成単位を含み、かつ、全構成単位の総質量に対する前記アリール基を有するビニル系単量体に由来する構成単位の含有率が６０質量％以上である（メタ）アクリル樹脂とポリエステル樹脂とを含有する水分散型樹脂組成物を製造する、水分散型樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水分散型樹脂組成物、易接着フィルム及び水分散型樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ、タッチパネルなどの光学部品は、機能の異なる複数の光学フィルムが積層されている。例えば、プリズムシート、ハードコートフィルムなどの光学フィルムは、基材となるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムなどの透明な樹脂フィルムの上に、何らかの機能を有する層（機能性層）が更に形成されている。一般に、光学フィルムの基材として汎用されているＰＥＴフィルムは、機能性層に対する易接着性が低い。そのため、光学フィルムは、基材に対する機能性層の接着性を高めるため、基材と機能性層との間に、易接着層を有している場合が多い。
これらの光学フィルムは、基材上に易接着層が形成された易接着フィルムの上に、機能性層を積層して製造される。
【０００３】
易接着層は、（メタ）アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂などを主成分とする樹脂組成物を用いて形成される。易接着層は、易接着層の形成に使用される樹脂組成物に含まれる樹脂成分によって、機能性層に対する易接着性が異なることが知られている。例えば、（メタ）アクリル樹脂を含む樹脂組成物から形成された易接着層は、ＵＶ硬化（メタ）アクリル樹脂から形成されたハードコート層のような硬度が高い層に対し、優れた易接着性を示すことが知られている。また、ポリエステル樹脂を含む樹脂組成物により形成された易接着層は、基材であるＰＥＴフィルムに対する易接着性に優れ、更に、無溶剤型ＵＶ硬化ウレタンアクリレート系樹脂から形成されたプリズム層のような弾性及び柔軟性の高い層に対し、優れた易接着性を示すことが知られている。
なお、一般的に、ハードコート層は、傷がつきにくい程度の硬さが求められることが多い。また、一般的にプリズム層は、製造型から容易に剥離しやすく、集光効果を発揮できることが求められることが多い。
ハードコート層に対する易接着性が良好な易接着層を形成可能な樹脂成分として、アクリル樹脂を主成分とするアクリル系共重合体水性分散液が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、易接着層を有する光学フィルムでは、易接着層の屈折率が他の層の屈折率と大きく異なる場合、虹彩状の反射光が強く生じやすく、視認性が劣りやすいことが知られている。
例えば、光学用ハードコートフィルムの基材として用いたときの干渉縞の抑制に優れる光学用易接着フィルムとして、フルオレン骨格又はナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂と（メタ）アクリル系重合体とを含む水系塗布組成物が塗布されたポリエステルフィルムが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−５３２２７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８７８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載された水系塗布組成物は、（メタ）アクリル系重合体とポリエステル樹脂とを別々に重合させた後、それぞれの樹脂を混合した、いわゆるブレンドタイプの樹脂組成物（以下、「ブレンド樹脂組成物」ともいう。）を調製している。異なる性質の樹脂を含むブレンド樹脂組成物は、基材などに塗布した後に相分離しやすい傾向がある。このようなブレンド樹脂組成物を用いた場合、相分離の程度によって易接着フィルムの易接着性が変わるため、形成することが可能な機能性層が限られてしまい、機能性層に合わせた易接着フィルムを製造する必要が生じていた。
また、特許文献１に記載されたアクリル樹脂から形成された易接着フィルムは、プリズム層などの弾性及び柔軟性の高い層に対して、易接着性が劣る場合があった。
【０００７】
基材で汎用されているＰＥＴフィルムなどの透明な樹脂フィルムは、屈折率が１．６１〜１．６３程度であり、ハードコート層などの機能性層の屈折率は１．５６〜１．６０程度である。（メタ）アクリル樹脂から形成された易接着層の屈折率は、１．４８〜１．５０程度であり、基材及び機能性層の屈折率に比べて低い。そのため、（メタ）アクリル樹脂から形成された易接着層の屈折率を１．５６〜１．６３程度まで高め、虹彩状の反射光の発生を低減することが求められている。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、適用される機能性層の材質に関わらず、機能性層と基材との双方に対する易接着性に優れ、かつ、虹彩状の反射光の発生を抑制可能な水分散型組成物、易接着フィルム及び水分散型樹脂組成物の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための具体的な手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  （メタ）アクリル樹脂とポリエステル樹脂とを含有し、前記（メタ）アクリル樹脂は、アリール基を有するビニル系単量体に由来する構成単位を含み、かつ、全構成単位の総質量に対する前記アリール基を有するビニル系単量体に由来する構成単位の含有率が６０質量％以上であり、前記ポリエステル樹脂及び水性媒体の存在下で、前記（メタ）アクリル樹脂を構成する単量体を重合して得られる水分散型樹脂組成物である。
【００１０】
＜２＞  前記ポリエステル樹脂は、ナフタレン骨格を有する＜１＞に記載の水分散型樹脂組成物である。
【００１１】
＜３＞  前記ポリエステル樹脂に対する前記（メタ）アクリル樹脂の含有比率は、質量基準で、３０／７０〜９０／１０である、＜１＞または＜２＞に記載の水分散型樹脂組成物である。
【００１２】
＜４＞  前記ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、５,０００〜１００,０００である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の水分散型樹脂組成物である。
【００１３】
＜５＞  前記ポリエステル樹脂は、水溶性又は水分散性である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の水分散型樹脂組成物である。
【００１４】
＜６＞  前記（メタ）アクリル樹脂は、更に、カルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位と、メチロール基を有する単量体に由来する構成単位と、を含み、全構成単位の総質量に対する前記カルボキシ基を有する単量体に由来する構成単位の含有率が０．５質量％〜１５質量％であり、全構成単位の総質量に対する前記メチロール基を有する単量体に由来する構成単位の含有率が０．５質量％〜１０質量％である、である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の水分散型樹脂組成物である。
【００１５】
＜７＞  前記（メタ）アクリル樹脂のガラス転移温度が３０℃〜１２０℃である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の水分散型樹脂組成物である。
【００１６】
＜８＞さらに架橋剤を含む、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の水分散型樹脂組成物である。
【００１７】
＜９＞  基材と、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の水分散型樹脂組成物を用いて形成された易接着層と、を有する易接着フィルムである。
【００１８】
＜１０＞  ポリエステル樹脂及び水性媒体の存在下で、（メタ）アクリル樹脂を構成する単量体を重合する工程を含み、アリール基を有するビニル系単量体に由来する構成単位を含み、かつ、全構成単位の総質量に対する前記アリール基を有するビニル系単量体に由来する構成単位の含有率が６０質量％以上である（メタ）アクリル樹脂とポリエステル樹脂とを含有する水分散型樹脂組成物を製造する、水分散型樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、適用される機能性層の材質に関わらず、機能性層と基材との双方に対する易接着性に優れ、かつ、虹彩状の反射光の発生を抑制可能な水分散型組成物、易接着フィルム及び水分散型樹脂組成物の製造方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の水分散型樹脂組成物について詳細に説明する。なお、本発明において、数値範囲における「〜」は、「〜」の前後の数値を含むことを意味する。
本明細書において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合は、特に断らない限り、組成物中に存在する該複数の物質の合計量を意味する。
本明細書において、易接着性とは、本発明の水分散型樹脂組成物が、基材であるフィルムと機能性層との双方に対して接着しやすく、かつ、接着した後には、剥がれが生じにくい性質を意味する。
【００２１】
本明細書において、（メタ）アクリル樹脂とは、少なくとも主成分である（メタ）アクリロイル基を有する単量体が重合して形成された重合体を意味する。（メタ）アクリル樹脂における主成分とは、重合体を形成する単量体成分の中で最も含有率（質量％）が多いことを意味する。例えば、（メタ）アクリル樹脂の場合、主成分となる（メタ）アクリレート単量体に由来する構成単位の含有率が全構成単位の５０質量％以上であることをいう。
本明細書において、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」及び「メタクリル」の両者を包含することを意味し、「（メタ）アクリレート」は「アクリレート」及び「メタクリレート」の両者を包含することを意味し、「（メタ）アクリロイル」は「アクリロイル」及び「メタクリロイル」の両者を包含することを意味する。
【００２２】
≪水分散型樹脂組成物≫
本発明の水分散型樹脂組成物は、（メタ）アクリル樹脂とポリエステル樹脂とを含有し、前記（メタ）アクリル樹脂は、アリール基を有するビニル系単量体に由来する構成単位を含み、かつ、全構成単位の総質量に対する前記アリール基を有するビニル系単量体に由来する構成単位の含有率が６０質量％以上であり、前記ポリエステル樹脂及び水性媒体の存在下で、前記（メタ）アクリル樹脂を構成する単量体を重合して得られる。本発明の水分散型樹脂組成物は、必要に応じて、更に、上記で説明した成分以外の他の成分を含んでいてもよい。
【００２３】
本発明の水分散型樹脂組成物は、適用される機能性層の材質に関わらず、機能性層と基材との双方に対する易接着性に優れ、かつ、虹彩状の反射光（以下、「レインボーマーク」ともいう。）の発生を抑制することが可能である。この理由は、明らかではないが、以下のように推測される。
【００２４】
一般に、（メタ）アクリル樹脂とポリエステル樹脂との相溶性は悪く、（メタ）アクリル樹脂及びポリエステル樹脂を別々に重合した後、これらの２つの樹脂を混合して調製した水分散型樹脂組成物（以下、「水分散型ブレンド樹脂組成物」ともいう。）では、（メタ）アクリル樹脂の界面付近にポリエステル樹脂が存在する傾向にある。このため、ポリエステル樹脂が粒子の表層に出やすく、相分離しやすい。このようなブレンド樹脂を用いて易接着層を形成した場合、機能層に対する易接着性が十分に得られない場合がある。
本発明の水分散型樹脂組成物は、ポリエステル樹脂を種粒子（以下、「シード」ともいう。）としてシード重合することにより得られる（メタ）アクリル樹脂と、ポリエステル樹脂とを含む。シード重合は、例えば、ポリエステル樹脂が水性媒体に分散又は溶解した混合液に、（メタ）アクリル樹脂を合成するための単量体を加えて、ポリエステル樹脂を核とした重合反応を行う。シード重合により得られる樹脂粒子は、樹脂粒子の内部において、（メタ）アクリル樹脂とポリエステル樹脂とが相互に絡み合った構造をとると推察される。このため、本発明の水分散型樹脂組成物は、相分離が生じにくく、ハードコートフィルム、プリズムシートなど、材質が異なる機能性層に対しても易接着性が向上する傾向がある。
本発明の水分散型樹脂組成物に用いられる（メタ）アクリル樹脂は、アリール基を有するビニル系単量体に由来する構成単位を含むので、アリール基を有さないビニル系単量体に由来する構成単位を含む（メタ）アクリル樹脂に比べて、高い屈折率を示すことが可能となる。また、本発明の水分散型樹脂組成物に用いられるポリエステル樹脂は、（メタ）アクリル樹脂に比べて高い屈折率を示す。本発明の水分散型樹脂組成物は、このような（メタ）アクリル樹脂と、ポリエステル樹脂とを含み、（メタ）アクリル樹脂がポリエステル樹脂を核としたシード重合で得られたものであるので、相分離が生じにくく、かつ、適度な屈折率を示す傾向にある。
本発明の水分散型樹脂組成物から形成した易接着層の上に機能性層を積層した場合、本発明の水分散型樹脂組成物から形成した易接着層の屈折率の値は、機能性層の屈折率の値に近いので、各層の屈折率の差が小さくなり、虹彩状の反射光の発生を抑制するものと推察される。
このため、この水分散型樹脂組成物は、適用される機能性層の材質に関わらず、機能性層と基材との双方に対する易接着性に優れ、かつ、虹彩状の反射光の発生を抑制することが可能であると推察される。
以下、本発明の水分散型樹脂組成物に用いられる各成分の詳細について説明する。
【００２５】
＜（メタ）アクリル樹脂＞
本発明の水分散型樹脂組成物は、（メタ）アクリル樹脂を含有する。本発明における（メタ）アクリル樹脂は、アリール基を有するビニル系単量体（以下、「アリール基含有単量体」ともいう。）に由来する構成単位を含み、かつ、全構成単位の総質量に対する前記アリール基を有するビニル系単量体に由来する構成単位の含有率が６０質量％以上であり、後述のポリエステル樹脂及び水性媒体の存在下で、前記（メタ）アクリル樹脂を構成する単量体を重合して得られる。
本発明の水分散型樹脂組成物は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、アリール基含有単量体に由来する構成単位を含む（メタ）アクリル樹脂とは異なる（メタ）アクリル樹脂を更に含んでいてもよい。
（メタ）アクリル樹脂がアリール基を有するビニル系単量体に由来する構成単位を含むと、水分散型樹脂組成物から形成された易接着層の屈折率が高くなりやすい。アリール基を有するビニル系単量体としては、ビニル基を有し、重合可能な化合物であれば、特に制限されない。例えば、ビニル基を有する化合物（アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ケイ皮酸、フマル酸、ビニルスルホン酸、エチレンイミン、ビニルピリジン、ビニルアミンなど）にアリール基が導入、例えば置換された単量体が挙げられる。
【００２６】
アリール基含有単量体は、特に制限されず、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレートなどの各種の（メタ）アクリル酸アリールエステルや、スチレンが挙げられる。
アリール基含有単量体は１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
重合反応の反応性の観点からは、アリール基含有単量体はとしては、ベンジル（メタ）アクリレート及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、ベンジル（メタ）アクリレートを含むことがより好ましい。
易接着性の観点からは、ベンジルメタクリレート及びフェノキシエチルメタクリレートからなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００２８】
全構成単位の総質量に対するアリール基含有単量体に由来する構成単位の含有率は、６０質量％以上である。アリール基含有単量体に由来する構成単位の含有率が、６０質量％未満であると、レインボーマークを抑制できる程度の屈折率が得られ難い傾向がある。
アリール基含有単量体に由来する構成単位の含有率は、屈折率を高める観点から、全構成単位の総質量に対して７０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が更に好ましい。また、アリール基含有単量体に由来する構成単位の含有率は、易接着性の観点から、１００質量％以下が好ましく、９８質量％以下がより好ましい。
【００２９】
本発明の水分散型樹脂組成物に用いられる（メタ）アクリル樹脂は、上記アリール基含有単量体に由来する構成単位に加え、更に、カルボキシ基を有する単量体（以下、「カルボキシ基含有単量体」ともいう。）に由来する構成単位と、メチロール基を有する単量体（以下、「メチロール基含有単量体」ともいう。）に由来する構成単位と、を含むことが好ましい。
すなわち、本発明の水分散型樹脂組成物に用いられる（メタ）アクリル樹脂は、以下に詳述するポリエステル樹脂及び水性媒体の存在下で、上記アリール基含有単量体に加え、更に、カルボキシ基含有単量体と、メチロール基含有単量体とを含む単量体を重合して得られることが好ましい。
（メタ）アクリル樹脂がカルボキシ基含有単量体に由来する構成単位を含むと、後述のメチロール基と架橋剤とがそれぞれ反応して架橋構造を形成することが可能になる。これにより、適用される機能性層の材質に関わらず、機能性層と基材との双方に対する易接着性が更に向上しやすい傾向がある。また、（メタ）アクリル樹脂がメチロール基含有単量体に由来する構成単位を含むと、メチロール基同士の縮合反応（自己架橋反応）により架橋構造が形成される傾向にあるので、機能性層と基材との双方に対する易接着性がより向上しやすくなる。
【００３０】
カルボキシ基含有単量体は、特に制限されない。カルボキシ基含有単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、桂皮酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、マレイン酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フマル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１，２−ジカルボキシシクロヘキサンモノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ダイマー及びω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートを挙げることができる。
カルボキシ基含有単量体は１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
架橋剤との反応性の観点からは、カルボキシ基含有単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸及びω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、アクリル酸及びメタクリル酸からなる群より選択される少なくとも１種を含むことがより好ましく、メタクリル酸を含むことが更に好ましい。
易接着性の観点からは、カルボキシ基含有単量体としては、メタクリル酸及びω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノメタクリレートからなる群より選択される少なくとも１種を含むことが特に好ましい。
【００３２】
全構成単位の総質量に対するカルボキシ基含有単量体に由来する構成単位の含有率としては、０．５質量％〜１５質量％が好ましい。
カルボキシ基含有単量体に由来する構成単位の含有率が、０．５質量％〜１５質量％の範囲であると、メチロール基及び後述の架橋剤に対する架橋反応が良好であり、適用される機能性層の材質に関わらず、機能性層と基材との双方に対する易接着性を向上させることが可能となる。
カルボキシ基含有単量体に由来する構成単位の含有率としては、上記の観点から、１質量％〜１０質量％が好ましく、２質量％〜８質量％がより好ましい。
【００３３】
メチロール基含有単量体は、特に制限されない。メチロール基含有単量体としては、例えば、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、ジメチロールアクリルアミド、ジメチロールメタクリルアミド、Ｎ−ブチロールアクリルアミド、Ｎ−ブチロールメタクリルアミドなどが挙げられる。これらの中でも、自己架橋反応の反応性の観点から、メチロール基含有単量体としては、Ｎ−メチロールアクリルアミドが好ましい。
【００３４】
全構成単位の総質量に対するメチロール基含有単量体に由来する構成単位の含有率としては、０．５質量％〜１０質量％が好ましい。
メチロール基含有単量体に由来する構成単位の含有率が、０．５質量％〜１０質量％の範囲であると、メチロール基含有単量体同士の自己架橋反応が良好であり、機能性層と基材との双方に対する易接着性を向上させることが可能となる。
メチロール基含有単量体に由来する構成単位の含有率としては、上記の観点から、１．０質量％〜８質量％が好ましく、１．５質量％〜５質量％がより好ましい。
【００３５】
アリール基含有単量体に由来する構成単位と、カルボキシ基含有単量体に由来する構成単位と、メチロール基に由来する構成単位との合計の割合としては、全構成単位の総質量に対して７０質量％以上が好ましく、７５質量％以上がより好ましく、８０質量％以上が更に好ましく、９０質量％以上が特に好ましい。
【００３６】
本発明の水分散型樹脂組成物に用いられる（メタ）アクリル樹脂は、上記アリール基含有単量体に由来する構成単位、上記カルボキシ基含有単量体に由来する構成単位及び上記メチロール基含有単量体に由来する構成単位に加え、更に、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含んでもよい。
【００３７】
（メタ）アクリル樹脂が、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む場合、アルキル（メタ）アクリレートは、無置換のアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、その種類は特に制限されない。アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基は、直鎖状又は分岐鎖状のいずれであってもよい。アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の炭素数は、１〜１８の範囲が好ましく、１〜１２の範囲がより好ましい。アルキル基の炭素数が上記の範囲内であると、適用される機能性層の材質に関わらず、機能性層と基材との双方に対する易接着性に優れる傾向がある。
【００３８】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート及びイソボルニル（メタ）アクリレートを挙げることができる。アルキル（メタ）アクリレートは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
アルキル（メタ）アクリレートとしては、易接着性の観点から、メチル（メタ）アクリレート及びエチル（メタ）アクリレートの少なくとも一方を含むことが好ましい。
【００３９】
適用される機能性層の材質に関わらず、機能性層と基材との双方に対する易接着性を向上させ、かつ、屈折率を向上させる観点から、全構成単位の総質量に対するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有率としては、５質量％〜３０質量％が好ましく、１０質量％〜２０質量％がより好ましい。
【００４０】
本発明の水分散型樹脂組成物に用いられる（メタ）アクリル樹脂は、本発明の効果が発揮される範囲内において、アリール基含有単量体に由来する構成単位、カルボキシ基含有単量体に由来する構成単位及びメチロール基含有単量体に由来する構成単位、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位以外のその他の構成単位（以下、「その他の構成単位」ともいう。）を含んでもよい。その他の構成単位を構成する単量体は、アリール基含有単量体と共重合できるものであれば特に制限されず、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４１】
その他の構成単位を構成する単量体としては、水酸基、アルキレンオキシド基、グリシジル基、アミド基、Ｎ−置換アミド基、三級アミノ基などの、アリール基、カルボキシ基及びメチロール基以外の官能基を有する単量体や、多官能アクリル系単量体を挙げることができる。
【００４２】
水酸基を有する単量体としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート及び３−メチル−３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４３】
アルキレンオキシド基を有する単量体としては、例えば、メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−（エトキシエトキシ）エチルアクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート及びメトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４４】
グリシジル基を有する単量体としては、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、グリシジルビニルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルビニルエーテル、グリシジル（メタ）アリルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アリルエーテルなどを挙げることができる。
【００４５】
アミド基又はＮ−置換アミド基を有する単量体としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロポキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドなどを挙げることができる。
【００４６】
三級アミノ基を有する単量体としては、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどを挙げることができる。
【００４７】
多官能アクリル系単量体としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ヘキサヒドロフタル酸ジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチルプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
【００４８】
本発明の水分散型樹脂組成物に用いられる（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、５００,０００〜５,０００,０００が好ましく、５００,０００〜３,０００,０００がより好ましく、１，０００,０００〜３，０００,０００が更に好ましい。
【００４９】
（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、下記の方法により測定された値である。
（重量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法）
下記（１）〜（３）に従って測定する。
（１）（メタ）アクリル樹脂溶液を剥離紙に塗布し、常温で１昼夜乾燥し、フィルム状の（メタ）アクリル樹脂を得る。
（２）上記（１）で得られたフィルム状の（メタ）アクリル樹脂を１ｍＭのリチウムブロマイドが含有したジメチルホルムアミドにて固形分０．５質量％になるように溶解させる。その後、メンブレンフィルター（ＨＰＬＣ  Ｍｉｌｌｅｘ−ＬＨ、孔径０．４５μｍ、
直径２５ｍｍ）にて溶解液をろ過する。
（３）下記条件にて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、標準ポリスチレン換算値として、（メタ）アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定する。
（条件）
ＧＰＣ：ＧＬ７４２０  ＧＰＣ（ジーエルサイエンス(株)製）
カラム：ＳＨＯＤＥＸ  ＳＢ−８０６Ｍ  ＨＱ（昭和電工(株)製）使用
移動相溶媒：１ｍＭリチウムブロマイド含有ジメチルホルムアミド
流速：０．５ｍｌ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
【００５０】
（メタ）アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は−１０℃〜１２０℃が好ましい。（メタ）アクリル樹脂のＴｇが１２０℃以下であると、水に分散した樹脂の粒子が大きくなり過ぎず、易接着層を形成したときに均一な塗膜が得られやすい傾向がある。また、（メタ）アクリル樹脂のＴｇが−１０℃以上であると、フィルム延伸工程における熱処理の際に、基材との接着性が良好になる。（メタ）アクリル樹脂のＴｇは、同様の観点から、３０℃〜１２０℃がより好ましく、５０℃〜８０℃が更に好ましい。
【００５１】
（メタ）アクリル樹脂のＴｇは、下記式１から計算により求められる絶対温度（Ｋ）をセルシウス温度（℃）に換算した値である。
１／Ｔｇ＝ｍ１／Ｔｇ１＋ｍ２／Ｔｇ２＋・・・＋ｍ(ｋ−１)／Ｔｇ(ｋ−１)＋ｍｋ／Ｔｇｋ
・・・（式１）
式１中、Ｔｇ１、Ｔｇ２、・・・、Ｔｇ(ｋ−１)、Ｔｇｋは、（メタ）アクリル樹脂を構成する各単量体を単独重合体としたときの絶対温度（Ｋ）で表されるガラス転移温度である。ｍ１、ｍ２、・・・、ｍ(ｋ−１)、ｍｋは、（メタ）アクリル樹脂を構成する各単量体のモル分率をそれぞれ表し、ｍ１＋ｍ２＋・・・＋ｍ(ｋ−１)＋ｍｋ＝１である。
【００５２】
なお、「単独重合体としたときの絶対温度（Ｋ）で表されるガラス転移温度」は、その単量体を単独で重合して製造した単独重合体の絶対温度（Ｋ）で表されるガラス転移温度をいう。単独重合体のガラス転移温度は、その単独重合体を、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）（セイコーインスツルメンツ(株)製、ＥＸＳＴＡＲ６０００）を用い、窒素気流中、測定試料１０ｍｇ、昇温速度１０℃／分の条件で測定を行い、得られたＤＳＣカーブの変曲点を、単独重合体のガラス転移温度としたものである。
【００５３】
代表的な単量体の「単独重合体のセルシウス温度（℃）で表されるガラス転移温度」は、メチルアクリレートは５℃であり、メチルメタクリレートは１０３℃であり、エチルアクリレートは−２７℃であり、ｎ−ブチルアクリレートは−５７℃であり、２−エチルヘキシルアクリレートは−７６℃であり、２−ヒドロキシエチルアクリレートは−１５℃であり、４−ヒドロキシブチルアクリレートは−３９℃であり、ｔ−ブチルアクリレートは４１℃であり、アクリル酸は１６３℃であり、メタクリル酸は１８５℃であり、Ｎ−メチロールアクリルアミドは１１０℃であり、ベンジルアクリレートは６℃であり、ベンジルメタクリレートは５４℃であり、フェノキシエチルアクリレートは−２２℃であり、フェノキシエチルメタクリレートは５４℃である。例えば、単独重合体のガラス転移温度が異なる単量体を用いることで、（メタ）アクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を適宜調整できる。
なお、絶対温度（Ｋ）から２７３を引くことで絶対温度（Ｋ）をセルシウス温度（℃）に換算可能であり、セルシウス温度（℃）に２７３を足すことでセルシウス温度（℃）を絶対温度（Ｋ）に換算可能である。
【００５４】
適用される機能性層の材質に関わらず、機能性層と基材との双方に対する易接着性及び屈折率の観点から、水分散型樹脂組成物における（メタ）アクリル樹脂の含有率は、水分散型樹脂組成物の固形分の総質量に対して、２０質量％〜９５質量％が好ましく、２５質量％〜９０質量％がより好ましい。
なお、「固形分」とは、水分散型樹脂組成物から水性媒体を除去した残渣量である。
【００５５】
＜ポリエステル樹脂＞
本発明の水分散型樹脂組成物は、ポリエステル樹脂を含む。水分散型樹脂組成物がポリエステル樹脂を含むことで、屈折率をより高めることが可能となる。また、水分散型樹脂組成物は、ポリエステル樹脂をシードとして（メタ）アクリル樹脂を構成する単量体をシード重合して得られる（メタ）アクリル樹脂を含むため、（メタ）アクリル樹脂とポリエステル樹脂とが絡みあった構造を有すると推察される。このため、（メタ）アクリル樹脂とポリエステル樹脂とを含む本発明の水分散型樹脂組成物では、相分離が生じにくくなり、適用される機能性層の材質に関わらず、機能性層と基材との双方に対する易接着性をより向上させることが可能となる。
【００５６】
本発明の水分散型樹脂組成物に使用されるポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、ポリエステル樹脂は、市販品を使用してもよく、合成したものを使用してもよい。
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）、脂環式ジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸など）、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）並びにこれらの無水物、又はこれらの低級（例えば、炭素数１〜５）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
多価アルコールとしては、脂肪族ジオール（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなど）、脂環式ジオール（シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなど）、芳香族ジオール（ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物など）等の２価のアルコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の３価以上のアルコールなどが挙げられる。
これらの中でも、多価アルコールとしては、脂肪族ジオールが好しい。多価アルコールは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
本発明の水分散型樹脂組成物に使用されるポリエステル樹脂としては、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとを縮重合して得られるポリエステル樹脂が好ましく、ナフタレン骨格を有するポリエステル樹脂がより好ましい。このようなポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）及びポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）が挙げられる。
これらの中でも、屈折率及び易接着性を向上させる観点から、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）又はポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が好ましく、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）がより好ましい。
【００５９】
本発明の水分散型樹脂組成物に使用されるポリエステル樹脂としては、水溶性ポリエステル樹脂又は水分散性ポリエステル樹脂が好ましい。水溶性又は水分散性であるポリエステル樹脂を用いて、（メタ）アクリル樹脂を構成する単量体をシード重合した場合、シードとなるポリエステル樹脂を核として単量体が重合して（メタ）アクリル樹脂が形成されるため、ポリエステル樹脂と（メタ）アクリル樹脂とが相互に絡み合った構造を有することが可能になり、屈折率が向上し、かつ、適用される機能性層の材質に関わらず、機能性層と基材との双方に対する易接着性が向上する。
本明細書において水溶性ポリエステル樹脂とは、ポリエステル樹脂が２３℃において水に１質量％以上溶解するものを意味する。また、本明細書において水分散性ポリエステル樹脂とは、分子内に疎水性の部分（疎水性部分）と親水性の部分（親水性部分）を有するポリエステル樹脂であり、水性媒体にポリエステル樹脂を分散させた場合、水性媒体中に樹脂粒子を形成し、かつ、樹脂粒子が水性媒体中に分散している状態を示すポリエステル樹脂を意味する。
【００６０】
水溶性ポリエステル樹脂又は水分散性ポリエステル樹脂としては、プラスコートＺ−６８７、Ｚ−６９０、Ｚ−２２１、Ｚ−４４６、Ｚ−５６１、Ｚ−４５０、Ｚ−５６５、Ｚ−８５０、Ｚ−３３０８、ＲＺ−１０５、ＲＺ−５７０、Ｚ−７３０、ＲＺ−１４２（以上、互応化学工業（株）製)、ペスレジンＴＷＸ−７９７、（以上、高松油脂(株)製）、ハイドランＨＷ３５０（以上、ＤＩＣ（株）製）などの製品名で販売されているものが挙げられる。
【００６１】
屈折率及び易接着性を向上させる観点から、水分散型樹脂組成物におけるポリエステル樹脂の含有率としては、水分散型樹脂組成物の固形分の総質量に対して５質量％〜８０質量％が好ましく、１０質量％〜７０質量％がより好ましい。
【００６２】
水分散型樹脂組成物におけるポリエステル樹脂に対する（メタ）アクリル樹脂の含有比率としては、質量基準で、３０／７０〜９０／１０が好ましい。ポリエステル樹脂に対する（メタ）アクリル樹脂の含有比率が３０／７０以上であると、屈折率をより高めることが可能となる。また、ポリエステル樹脂に対する（メタ）アクリル樹脂の含有比率が９０／１０以下であると、適用される機能性層の材質に関わらず、機能性層と基材との双方に対する易接着性が向上する傾向がある。屈折率と易接着性とを両立する観点から、ポリエステル樹脂に対する（メタ）アクリル樹脂の含有比率としては、５０／５０〜８０／２０がより好ましく、５０/５０〜７０/３０が更に好ましい。
【００６３】
シード重合に用いられるポリエステル樹脂の割合としては、水分散型樹脂組成物に含まれるポリエステル樹脂の全質量に対して、６０質量％以上が好ましい。シード重合に用いられるポリエステル樹脂の割合が６０質量％以上であると、（メタ）アクリル樹脂とポリエステル樹脂との絡み合いが十分に形成されるため、適用される機能性層の材質に関わらず、機能性層と基材との双方に対する易接着性が向上する傾向がある。同様の観点から、シード重合に用いられるポリエステル樹脂の割合としては、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が更に好ましい。
【００６４】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、５,０００〜１００,０００が好ましい。安定した粒子を製造する観点から、ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、５,０００〜８０,０００が好ましく、５,０００〜５０,０００がより好ましい。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、以下の方法により測定することができる。
【００６５】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、下記の方法によりそれぞれ測定された値である。
（重量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法）
下記（１）〜（３）に従って測定する。
（１）ポリエステル樹脂を剥離紙に塗布し、１００℃で２分間乾燥し、フィルム状のポリエステル樹脂を得る。
（２）上記（１）で得られたフィルム状のポリエステル樹脂をテトラヒドロフランにて固形分０．２質量％になるように溶解させる。
（３）下記条件にて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、標準ポリスチレン換算値として、ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定する。
（条件）
ＧＰＣ：ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ〔東ソー(株)製〕
カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ４本使用
移動相溶媒：テトラヒドロフラン
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
【００６６】
＜水性媒体＞
本発明の水分散型樹脂組成物は、水性媒体を含む。水性媒体としては、特に制限されず、目的に応じて適宜選択できる。水性媒体としては、水、水とアルコール系溶媒との混合液などが挙げられる。水溶性又は水分散性ポリエステル樹脂の安定性の観点からは、水性媒体としては、水が好ましい。
アルコール系溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール及びプロピルアルコールが挙げられる。
水分散型樹脂組成物中の水性媒体の含有率は、特に制限されず、水分散型樹脂組成物の全質量に対して６０質量％〜９５質量％が好ましく、６５質量％〜９０質量％がより好ましく、７０質量％〜８５質量％が更に好ましい。
【００６７】
＜界面活性剤＞
本発明の水分散型樹脂組成物は、界面活性剤を含んでもよい。水分散型樹脂組成物に用いられる界面活性剤は、特に制限はなく、公知のものを用いることができる。界面活性剤としては、例えば、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤及び両性界面活性剤が挙げられる。これらの中でも、粒子の安定性の観点から、アニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤が好ましく、アニオン性界面活性剤がより好ましい。
界面活性剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
アニオン性界面活性剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル硫酸ナトリウム塩等のアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ステアリン酸ソーダ石けん等の脂肪酸塩、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体などが挙げられる。重合性の観点から、アニオン性界面活性剤としては、アルキルスルホン酸塩が好ましい。
【００６９】
アニオン性界面活性剤としては、「ネオペレックス  Ｇ−１５」、「ネオペレックス  Ｇ−２５」、「ネオペレックス  Ｇ−６５」（以上、花王（株）製）などの製品名により市販されているものが挙げられる。
【００７０】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンビフェニルエーテル等のポリオキシエチレン多環フェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等のポリオキシアルキレン誘導体、ソルビタンモノラウレート等のソルビタン脂肪酸エステル、グリセロールモノステアレート等のグリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールモノラウレート等のポリオキシエチレン脂肪酸エステル、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース誘導体などが挙げられる。
乳化重合性の観点から、ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。
【００７１】
ノニオン性界面活性剤としては、「エマルゲン  Ａ−６０」、「エマルゲン  Ａ−９０」、「エマルゲン  Ｂ−６６」（以上、花王（株）製）、「ノイゲン  ＥＡ−１９７Ｄ」、「ノイゲンＥＡ−２０７Ｄ」（以上、第一工業製薬（株）製）などの製品名により市販されているものが挙げられる。
【００７２】
界面活性剤の含有量は、（メタ）アクリル樹脂の水分散性の観点から、（メタ）アクリル樹脂とポリエステル樹脂との合計１００質量部に対して、０質量部〜１５質量部が好ましく、０．５質量部〜１０質量部がより好ましい。
【００７３】
＜架橋剤＞
本発明の水分散型樹脂組成物は、架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤は、カルボキシ基、メチロール基及び水酸基などの架橋性官能基と反応する。架橋剤は、特に限定されず、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、金属キレート系架橋剤などの公知のものを用いることができる。これらの中でも、架橋剤としては、上記の架橋性官能基との反応性及び、架橋反応後の塗膜の物性の観点から、メラミン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤及びオキサゾリン系架橋剤が好ましく、メラミン系架橋剤及びオキサゾリン系架橋剤がより好ましく、メラミン系架橋剤が更に好ましい。これらの架橋剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
メラミン系架橋剤としては、メラミン又はメラミン誘導体とホルムアルデヒドとを縮合して得られるメチロール化メラミン樹脂、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的又は完全にエーテル化したエーテル化メラミン樹脂、これらの混合物などが挙げられる。この中でも、上記の架橋性官能基との反応性及び、架橋反応後の塗膜の物性の観点から、メラミン系架橋剤としては、メチロール化メラミン樹脂が好ましい。
メラミン系架橋剤としては、「ニカラックＭＷ−１２ＬＦ」、「ニカラックＭＷ−２２」、「ニカラックＭＷ−３０」「ニカラックＭＸ−０３５」（以上、三和ケミカル（株）製）などの製品名により市販されているものが挙げられる。
【００７５】
カルボジイミド系架橋剤は、カルボジイミド化合物を含み、分子内に１個以上のカルボジイミド基を有する化合物であれば、特に制限はない。カルボジイミド化合物としては、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ（ｏ−トルイル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド等の一官能カルボジイミド化合物；ｐ−フェニレン−ビス（２，６−キシリルカルボジイミド）、ｐ−フェニレン−ビス（ｔ−ブチルカルボジイミド）、ｐ−フェニレン−ビス（メシチルカルボジイミド）、テトラメチレン−ビス（ｔ−ブチルカルボジイミド）、シクロヘキサン−１，４−ビス（メチレン−ｔ−ブチルカルボジイミド）等の二官能カルボジイミド化合物；イソシアネート単量体の縮合物等の多官能カルボジイミド化合物などが挙げられる。
これらの中でも多官能カルボジイミド化合物が好ましい。ここで、多官能カルボジイミド化合物とは、２個以上のカルボジイミド基を有する化合物をさす。上記多官能カルボジイミド化合物としては、「カルボジライト（登録商標）Ｖ−０２−Ｌ２」、「カルボジライト（登録商標）ＳＶ−０２」、「カルボジライト（登録商標）Ｖ−１０」（日清紡ケミカル（株）製）などの製品名により市販されているものが挙げられる。
【００７６】
オキサゾリン架橋剤としては、「エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００」、「エポクロス（登録商標）ＷＳ−５００」、「エポクロス（登録商標）ＷＳ−３００」、「エポクロス（登録商標）Ｋ−２０１０Ｅ」、「エポクロス（登録商標）Ｋ−２０２０Ｅ」、「エポクロス（登録商標）Ｋ−２０３０Ｅ」（(株)日本触媒製）などの製品名により市販されているものが挙げられる。
【００７７】
本発明の水分散型樹脂組成物における架橋剤の含有量は、（メタ）アクリル樹脂とポリエステル樹脂との合計１００質量部に対して、５質量部〜４０質量部の範囲が好ましい。架橋剤の含有量が（メタ）アクリル樹脂１００質量部に対して、５質量部以上であると、架橋性官能基との架橋構造を形成しやすい。また、架橋剤の含有量が（メタ）アクリル樹脂とポリエステル樹脂との合計１００質量部に対して、４０質量部以下であると、架橋剤同士の反応が抑えられ、架橋性官能基と架橋剤との架橋反応が良好になる。上記観点から、５質量部〜３０量部の範囲が好ましく、１５質量部〜２５質量部の範囲がより好ましい。
【００７８】
＜その他の成分＞
本発明における水分散型樹脂組成物は、必要に応じて、上記で説明した以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、酸化防止剤、帯電防止剤、ｐＨ調製剤、消泡剤、紫外線吸収剤、光安定剤、水分散型フィラーなどの各種添加剤が挙げられる。
水分散型フィラーとしては、チタン系フィラー、シリカ系フィラー及びジルコニウム系フィラーが挙げられる。水分散型樹脂組成物が水分散型フィラーを含むと、屈折率が上昇しやすい傾向がある。
【００７９】
（水分散型樹脂組成物の製造方法）
本発明の水分散型樹脂組成物の製造方法は、ポリエステル樹脂及び水性媒体の存在下で、（メタ）アクリル樹脂を構成する単量体を重合する工程を含み、アリール基を有するビニル系単量体に由来する構成単位を含み、かつ、全構成単位の総質量に対する前記アリール基を有するビニル系単量体に由来する構成単位の含有率が６０質量％以上である（メタ）アクリル樹脂とポリエステル樹脂とを含有する水分散型樹脂組成物を製造する、水分散型樹脂組成物の製造方法である。
本発明の水分散型樹脂組成物は、例えば、以下の方法により製造される。
本発明の水分散型樹脂組成物は、ポリエステル樹脂を水性媒体に分散又は溶解させる工程（以下、「ポリエステル樹脂調製工程」ともいう。）と、（メタ）アクリル樹脂を構成する単量体成分を混合して単量体混合物を得る工程（以下、「プレエマルション工程」ともいう。）と、ポリエステル樹脂及び水性媒体の存在下で、単量体混合物とを重合する工程（以下、「シード重合工程」ともいう。）を有する製造方法によって得られる。
なお、単量体混合物は、少なくとも（メタ）アクリル樹脂の全構成単位の総質量に対する含有率が６０質量％以上となる量の、アリール基含有単量体を含む。
【００８０】
以下、本実施形態の製造方法における工程について詳細に説明する。
なお、各工程で用いる成分の具体例、及び好ましい態様については、水分散型樹脂組成物の各項に記載したとおりであるため、ここでは説明を省略する。
【００８１】
（ポリエステル樹脂調製工程）
ポリエステル樹脂調製工程は、本発明の水分散型樹脂組成物に含まれるポリエステル樹脂に、水性媒体を添加しながら、混合、攪拌して、ポリエステル樹脂の水分散液を調製する工程を含む。混合、攪拌する方法については特に制限はなく、一般に用いられる混合攪拌装置及び、必要に応じて超音波分散機、高圧ホモジナイザーなどの分散機を用いることができる。
【００８２】
（プレエマルション工程）
プレエマルション工程は、界面活性剤の存在下、少なくとも、アリール基含有単量体に由来する構成単位を含む単量体混合物を乳化分散させて、（メタ）アクリル樹脂を構成する単量体の粒子が乳化分散したプレエマルションを得る工程を含む。
【００８３】
（シード重合工程）
シード重合工程は、ポリエステル樹脂の水分散液の存在下に、得られたプレエマルションを重合させて、（メタ）アクリル樹脂とポリエステル樹脂とを含む樹脂粒子を形成する工程を含む。
すなわち、重合後の樹脂粒子は、（メタ）アクリル樹脂と、ポリエステル樹脂とが相互に絡み合った構造を有する。
【００８４】
シード重合工程の重合方法（以下、「シード重合方法」ともいう。）としては、特に制限されず、公知の方法を用いることができる。シード重合方法としては、例えば、温度計、攪拌棒、還流冷却器、滴下ロートなどを備えた反応容器内に、窒素気流下において、シードとなるポリエステル樹脂と、水などの水性溶媒とを仕込み、反応容器内を昇温させる。ついで、シードとなるポリエステル樹脂以外の単量体成分と界面活性剤と水などの水性媒体とで予め乳化させ、プレエマルションを得た後、得られたプレエマルションを上記反応容器内に滴下し、適宜、重合開始剤、還元剤などを加えて、重合反応を進行させる方法が挙げられる。
【００８５】
シード重合工程における重合温度は、例えば、４０℃〜１００℃が好ましく、５０℃〜１００℃がより好ましい。
シード重合工程における重合時間は、例えば、１時間〜８時間が好ましく、２時間〜６時間がより好ましい。
重合開始剤を水溶液として添加したのちの攪拌時間は、残存単量体を少なくさせる観点から、４０℃〜１００℃で１時間〜８時間が好ましく、５０℃〜１００℃で２時間〜６時間がより好ましい。
重合開始剤の添加は２回以上に分けて添加することが好ましく、最後に添加する際の温度及び重合時間は４０℃〜１００℃、１時間〜８時間が好ましく、５０℃〜１００℃、１時間〜８時間がより好ましい。
【００８６】
シード重合工程では、重合開始剤、還元剤、連鎖移動剤、ｐＨ調製剤などの各種添加剤を用いてもよい。
【００８７】
（重合開始剤）
重合開始剤としては、通常の重合方法に使用できるものであれば、特に制限なく、公知のものを使用することができる。重合開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩、t−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド等の有機過酸化物、過酸化水素などが挙げられる。
シード重合工程において重合開始剤を用いる場合、重合開始剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
重合開始剤は、通常用いられる量で使用される。重合開始剤の使用量としては、原料である単量体の総量１００質量部に対して、０．１質量部〜２質量部が好ましく、０．３質量部〜１．５質量部がより好ましい。
【００８９】
（還元剤）
シード重合工程では、上記の重合開始剤とともに、還元剤を用いてもよい。
還元剤としては、メタ重亜硫酸ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、ピロ亜硫酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、チオグリコール酸、チオ硫酸ナトリウム、アスコルビン酸、酒石酸、クエン酸、ブドウ糖などが挙げられる。
シード重合工程において還元剤を用いる場合、還元剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
還元剤は、通常用いられる量で使用される。還元剤の使用量としては、原料である単量体の総量１００質量部に対して、０．１質量部〜２質量部が好ましく、０．３質量部〜１．５質量部がより好ましい。
【００９１】
（他の工程）
本実施形態の製造方法は、必要に応じ、ポリエステル樹脂調製工程、プレエマルション工程及びシード重合工程以外の他の工程を有していてもよい。
【００９２】
水分散型樹脂組成物に含まれる樹脂粒子の平均１次粒子径は、易接着層を形成したときに均一な膜厚が得られる観点から、１００ｎｍ以下が好ましく、９０ｎｍ以下がより好ましく、８５ｎｍ以下が更に好ましい。樹脂粒子の平均１次粒子径が１００ｎｍ以下であると、樹脂粒子が大きくなり過ぎず易接着層を形成したときに均一な膜厚が得られやすく易接着性に優れる傾向にある。
また、樹脂粒子の平均１次粒子径の下限値は、特に限定はなく、製造効率向上の観点から、１０ｎｍ以上が好ましく、２０ｎｍ以上がより好ましい。
【００９３】
本明細書中において「水分散型樹脂組成物に含まれる樹脂粒子の平均１次粒子径」は、日本化学会編「新実験化学講座４  基礎技術３  光（II）」第７２５頁〜第７４１頁（昭和５１年７月２０日丸善（株）発行）に記載された動的光散乱法により測定された値である。具体的な方法は、以下のとおりである。
水分散型樹脂組成物を蒸留水で希釈し、十分に攪拌混合した後、１０ｍｍ角のガラスセル中にパスツールピペットを用いて５ｍｌ採取し、これを動的光散乱光度計「ゼータサイザー１０００ＨＳ」（マルバーン（株）製）にセットする。減衰率のＣｏｕｎｔ  Ｒａｔｅが１５０Ｃｐｓ〜２００Ｃｐｓになるように、（メタ）アクリル樹脂の水分散液の希釈液の濃度を調製した後、測定温度２５℃±１℃、及び光散乱角９０°の条件で測定した結果をコンピュータ処理することで、水分散型樹脂組成物中に含まれる樹脂粒子の平均１次粒子径を求める。
【００９４】
本発明の水分散型樹脂組成物の用途としては、例えば、液晶表示装置などにおける光学フィルムにおいて、基材と機能性層と間に介在する易接着層として好適に用いることができる。
基材としては、例えば、ポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂及びアクリル系樹脂などからなるシート及びフィルムを挙げられる。
機能性層としては、例えば、ハードコート層、プリズム層、光拡散層などが挙げられる。
【００９５】
＜易接着フィルム＞
本発明の易接着フィルムは、基材と、本発明の水分散型樹脂組成物を用いて形成された易接着層と、を有する。易接着層は、ハードコート層、プリズム層などの機能性層に対する易接着性が優れ、かつ、レインボーマークの発生を抑制に優れる。
【００９６】
本発明の易接着フィルムは、例えば、本発明の水分散型樹脂組成物を基材に塗布し、乾燥させ、架橋反応を起こすことによって易接着層を形成し作製することができる。架橋剤は、水分散型樹脂組成物にあらかじめ含ませておいても、塗布の前に水分散型樹脂組成物に混合してもよい。
基材上に形成される易接着層の形成方法は、特に制限されず、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーターなどを用いた公知の方法が挙げられる。
【００９７】
本発明の易接着フィルムにおいて、基材上に形成される易接着層の厚さは、特に制限されず、用途や要求性能により適宜設定することができる。易接着層の厚さは、５０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲が好ましい。
【００９８】
本発明の易接着フィルムにおいて易接着層の透明性は、高いことが好ましい。具体的には、例えば、可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１（１９９７））としては、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。易接着層のヘイズ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００））は、４．０％未満が好ましく、３．７％未満がより好ましい。
【００９９】
本発明の易接着フィルムを構成する基材は、その上に易接着層の形成が可能であれば、任意の材料から選択することができる。
基材の材料としては、例えば、ポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂及びアクリル系樹脂などが挙げられる。
中でも、基材としては、ポリエステル系樹脂の基材が好ましく、実用性の点で、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂の基材がより好ましい。
基材の形状は、例えば、フィルム状又はシート状であってもよい。
【０１００】
基材の厚みは用途に応じて選択できるが、一般的には５００μｍ以下である。このうち、好ましい厚みとしては、５μｍ〜３００μｍの範囲であり、より好ましい範囲として１０μｍ〜２００μｍ程度を例示することができる。
【０１０１】
本発明の易接着フィルムを構成する易接着層の屈折率としては、虹彩状の反射光を低減する観点から、１．５６０〜１．６３０が好ましく、１．５６５〜１．６２４がより好ましく、１．５７０〜１．６２０が更に好ましい。
なお、本明細書において、屈折率は、アッベ屈折計を用いて計測した値である。
【０１０２】
本発明の易接着フィルムは、液晶表示装置の光学フィルムなどの貼合に好適に用いることができる。すなわち、本発明の易接着フィルムは、例えば、偏光板、位相差板、反射防止フィルム、視野角拡大フィルム、及び輝度上昇フィルムなどの光学フィルム同士の貼合、並びに上記光学フィルムと、液晶セル、ガラス基板、保護フィルムなどとの貼合に好適に用いることができる。
このような易接着フィルムの用途としては、易接着層上に、例えばハードコート層、プリズム層、光拡散層などの機能性層を設けて光学フィルムとする用途が挙げられる。
これらの光学フィルムは、例えば、液晶型表示装置や有機ＥＬ型表示などの表示装置や、タッチパネルなどの入力装置などを構成する部材として用いられる。
本発明の易接着フィルムの用途としては、易接着性に優れるため、ハードコート層又はプリズム層のいずれかを機能性層として設けて光学フィルムとする用途が好ましい。すなわち、ハードコートフィルム用又はプリズムシート用の易接着フィルムとして用いることが好ましい。
【実施例】
【０１０３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１０４】
［（メタ）アクリル樹脂を含む水分散液の製造］
（製造例１）
温度計、攪拌棒、還流冷却器、及び滴下ロートを備えた反応容器内に、脱イオン交換水２３５．０質量部、水分散性ポリエステル樹脂（シード用樹脂１）（互応化学工業(株)製、プラスコートＺ−６８７）１７１．４質量部を仕込み、反応容器内を窒素置換しながら７８℃に昇温させた。
一方、別の反応容器内に、脱イオン交換水５０．０質量部と、界面活性剤（花王(株)製、ネオペレックスＧ−６５）１．６質量部と、Ｎ−メチロールアクリルアミド（ＮＭＡＭ）３．０質量部を入れて攪拌した後、更にメタクリル酸ベンジル（ＢｚＭＡ）９２．０質量部と、メタクリル酸（ＭＡＡ）５．０質量部とを混合した溶液を入れて攪拌することで、プレエマルションを調製した。
次に、反応容器の内温を７８℃に保ちながら、上記にて調製したプレエマルションのうちの２質量％（３．０質量部）を、シード用樹脂１を含む反応容器内に添加した後、１０質量％過硫酸アンモニウム水溶液１．８質量部及び１０質量％メタ重亜硫酸ナトリウム水溶液０．９質量部を添加し、重合反応を開始させた。反応容器の内温が８０℃に達した後、上記にて調製したプレエマルションの残り全量と、２質量％過硫酸アンモニウム水溶液９．０質量部と、２質量％メタ重亜硫酸ナトリウム水溶液４．５質量部を、４時間にわたって均一に逐次添加し、重合させた。得られた重合物を８０℃で２時間熟成させてから室温まで冷却した後、適量のアンモニア水溶液にてｐＨ調製を行い、ｐＨ８．５の（メタ）アクリル樹脂を含む水分散液を得た。得られた（メタ）アクリル樹脂を含む水分散液の固形分は、２５質量％であった。
なお、「固形分」とは（メタ）アクリル樹脂を含む水分散液から水性媒体を除去した残渣量である。
また、本重合方法は水分散性ポリエステル樹脂であるシード用樹脂１を種粒子としたシード重合である。
【０１０５】
＜樹脂粒子の平均１次粒子径の測定＞
上記で得られた（メタ）アクリル樹脂を含む水分散液を蒸留水で希釈し、十分に攪拌混合した後、１０ｍｍ角のガラスセル中にパスツールピペットを用いて５ｍｌ採取し、これを動的光散乱光度計「ゼータサイザー１０００ＨＳ」（マルバーン（株）製）にセットした。減衰率のＣｏｕｎｔ  Ｒａｔｅが１５０Ｃｐｓ〜２００Ｃｐｓになるように、（メタ）アクリル樹脂を含む水分散液の希釈液の濃度を調製した後、測定温度２５℃±１℃、及び光散乱角９０°の条件で測定した結果をコンピュータ処理することで、（メタ）アクリル樹脂を含む水分散液中の樹脂粒子の平均１次粒子径を求めた。樹脂粒子の平均１次粒子径は５５ｎｍであった。
【０１０６】
（製造例２〜製造例１９及び製造例２２）
製造例１において、単量体を表１に示すように変更し、開始剤の量などを適宜調製したこと以外は、製造例１と同様の方法により、（メタ）アクリル樹脂を含む水分散液を調製した。得られた（メタ）アクリル樹脂を含む水分散液の固形分の組成（質量％）及び（メタ）アクリル樹脂のＴｇを表１に示す。Ｔｇは既述の方法で測定、計算したものである。
なお、本重合方法は水分散性ポリエステル樹脂を種粒子としたシード重合である。
【０１０７】
（製造例２０）
温度計、攪拌棒、還流冷却器、及び滴下ロートを備えた反応容器内に、脱イオン交換水１４０．０質量部及び界面活性剤（花王(株)製、ネオペレックスＧ−６５）１．６質量部を仕込み、反応容器内を窒素置換しながら５８℃に昇温させた。
一方、別の反応容器内に、脱イオン交換水４０．０質量部と、界面活性剤（花王(株)製、ネオペレックスＧ−６５）１．６質量部と、界面活性剤（第一工業製薬(株)製、ノイゲンＥＡ−１９７Ｄ）１５．４質量部、Ｎ-メチロールアクリルアミド（ＮＭＡＭ）３．０質量部を入れて攪拌した後、更にメタクリル酸ベンジル（ＢｚＭＡ）９２．０質量部と、メタクリル酸（ＭＡＡ）５．０質量部とを混合した溶液を入れて攪拌することで、プレエマルションを調製した。
次に、反応容器の内温を５８℃に保ちながら、上記にて調製したプレエマルションのうちの２質量％（３．１４質量部）を反応容器内に添加した後、１０質量％過硫酸アンモニウム水溶液２．０質量部及び１０質量％メタ重亜硫酸ナトリウム水溶液１．８質量部を添加し、乳化重合反応を開始させた。反応容器の内温が６０℃に達した後、上記にて調製したプレエマルションの残り全量と、２質量％過硫酸アンモニウム水溶液１０．０質量部と、２質量％メタ重亜硫酸ナトリウム水溶液９．０質量部を、４時間にわたって均一に逐次添加し、乳化重合させた。得られた乳化重合物を６０℃で２時間熟成させてから室温まで冷却した後、アンモニア水溶液適量にてｐＨ調製を行い、ｐＨ８．５の（メタ）アクリル樹脂水分散液を得た。得られた（メタ）アクリル樹脂を含む水分散液の固形分は、３５．１質量％であった。また、（メタ）アクリル樹脂を含む水分散液中の樹脂粒子の平均１次粒子径を上記方法で測定したところ、樹脂粒子の平均１次粒子径は５１ｎｍであった。
なお、本重合方法は、乳化重合である。
【０１０８】
（製造例２１）
ステンレス容器内に、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）１１０質量部及びエチルアクリレート（ＥＡ）１３０質量部、メタクリル酸（ＭＡＡ）６０．０質量部、ｎ−ドデシルメルカプタン３．０質量部を仕込み、攪拌混合した。
攪拌機、環流冷却管、温度計及び滴下ロートを備えた反応容器に、上記混合液のうち６０質量部及びイソプロピルアルコール２００質量部、２−２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル（ＡＩＢＮ）０．６質量部を仕込みリフラックスするまで昇温した。
リフラックス状態にて、２０分間保持した後、混合液の残りとイソプロピルアルコール５０．０質量部、ＡＩＢＮ１．７質量部の混合液を１２０分間で滴下した。滴下終了２０分後、イソプロピルアルコール４０．０質量部とＡＩＢＮ１．７質量部の混合液を１２０分間で滴下し、滴下終了後、１２０分間リフラックスを保持した。
反応液を５０℃以下に冷却した後、攪拌機、減圧設備を備えた反応容器に移し、２５質量％アンモニア水６０.０質量部及び脱イオン水９００質量部を仕込み、６０℃減圧下にてイソプロピルアルコール及び未反応単量体を回収し、水分散性（メタ）アクリル樹脂であるシード用樹脂２を得た。
得られた水分散性（メタ）アクリル樹脂であるシード用樹脂２は、不揮発分２３．５質量％、ｐＨ６．９、粘度４０ｍＰａ・ｓであった。また、得られた（メタ）アクリル樹脂水分散液を乾燥し、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解後、既述の条件でＧＰＣ測定を行った結果、重量平均分子量（Ｍｗ）（ポリスチレン換算）が１５，０００であった。
【０１０９】
温度計、攪拌棒、還流冷却器、及び滴下ロートを備えた反応容器内に、脱イオン交換水２６８．０質量部、水分散性（メタ）アクリル樹脂であるシード用樹脂２の１８２．４質量部を仕込み、反応容器内を窒素置換しながら８０℃に昇温させた。
一方、別の反応容器内に、脱イオン交換水５０．０質量部と、界面活性剤（花王(株)製、ネオペレックスＧ−６５）１．６質量部と、Ｎ-メチロールアクリルアミド（ＮＭＡＭ）３．０質量部を入れて攪拌した後、更にメタクリル酸ベンジル（ＢｚＭＡ）９２．０質量部と、メタクリル酸（ＭＡＡ）５．０質量部とを混合した溶液を入れて攪拌することで、プレエマルションを調製した。
次に、反応容器の内温を８０℃に保ちながら、２質量％過硫酸アンモニウム水溶液１０．０質量部及び２質量％炭酸水素アンモニウム水溶液１０．０質量部を添加した。５分後、上記にて調製したプレエマルションの全量と、２質量％過硫酸アンモニウム水溶液４０．０質量部と、２質量％炭酸水素アンモニウム水溶液４０．０質量部を、４時間にわたって均一に逐次添加し、重合させた。得られた重合物を８０℃で２時間熟成させてから室温まで冷却した後、アンモニア水溶液適量にてｐＨ調製を行い、ｐＨ８．５の（メタ）アクリル樹脂水分散液を得た。得られた（メタ）アクリル樹脂水分散液の固形分は、２０．５質量％であった。また、（メタ）アクリル樹脂水分散液中の樹脂粒子の平均１次粒子径を上記方法で測定したところ、樹脂粒子の平均１次粒子径は９４ｎｍであった。
なお、本重合方法は、（メタ）アクリル樹脂であるシード用樹脂２を種粒子としたシード重合である。
【０１１０】
（実施例１）
[水分散型樹脂組成物の塗液の作製]
製造例１で得られた（メタ）アクリル樹脂を含む水分散液と架橋剤とを表１に記載の配合比率で混合し、水分散型樹脂組成物の塗液とした。
【０１１１】
[評価]
（１）レインボーマークの発生の抑制
（１−１）試験片の作製
乾燥後の厚みが１００μｍとなるように水分散型樹脂組成物の塗液の濃度を調製した。得られた塗液を、２１ｃｍ×３０ｃｍサイズのＰＥＴセパレーターフィルム（藤森工業(株)製、フィルムバイナ１００Ｅ−００１０ＮＯ２３（製品名））上にドクターブレードを用いて塗工し、常温で１０時間乾燥させた。得られた乾燥塗膜を熱風循環式乾燥器（エスペック(株)製、ＨＩＧＨ−ＴＥＭＰ−ＯＶＥＮ  ＰＨＨ−２００）にて１８０℃で１分間熱処理したものを試験片とした。
【０１１２】
（１−２）屈折率の測定
作製した試験片を測定試料とし、中間液として１−ブロモナフタレンを使用して、アッベ屈折計（(株)ＡＴＡＧＯ製、ＮＡＲ−１Ｔ）にて屈折率を測定した。得られた屈折率は下記の評価基準に従って評価した。結果を表１に示す。
＜評価基準＞
Ａ  ：  １．５６５０以上１．６２４０以下であり、レインボーマークの発生を効果的に抑制することが可能である。
Ｂ  ：  １．５６００以上１．５６５０未満、または、１．６２４０を超えて１．６３００以下であり、レインボーマークの発生をやや抑制することが可能である。
Ｃ  ：  １．５６００未満又は１．６３００を超えており、レインボーマークの発生を抑制することが困難であり、実用上支障がある。
【０１１３】
（２）ハードコート層に対する易接着性
（２−１）ハードコート層付き試験片の作製
任意の濃度に調製した水分散型樹脂組成物の塗液を、２１ｃｍ×３０ｃｍサイズの未処理のＰＥＴフィルム（東レ(株)製、ルミラー１８８Ｔ−６０、厚さ１８８μｍ）上にワイヤーバーを用いて乾燥後の膜厚が１００ｎｍとなるように塗布した。得られた塗膜を熱風循環式乾燥器（エスペック(株)製、ＨＩＧＨ−ＴＥＭＰ−ＯＶＥＮ  ＰＨＨ−２００）にて１８０℃で１分間熱処理したものを試験片とした。
乾燥後の膜厚が５．０μｍになるように作製した試験片の表面上にワイヤーバーを用いてＵＶ硬化型ハードコート（共栄社化学（株）製ＨＸ−１０００ＵＶ）を塗布し、熱風循環式乾燥器（エスペック（株）製ＨＩＧＨ−ＴＥＭＰ−ＯＶＥＮ  ＰＨＨ−２００）にて１００℃で１分間熱処理した。その後、照射強度１２０Ｗ／ｃｍの紫外線ランプを用いて、積算光量約５００ｍＪ／ｃｍ２でＵＶ照射し、ハードコート層を硬化させて、硬化膜を形成したものをハードコート層付き試験片とした。
【０１１４】
（２−２）クロスカット試験
ＪＩＳ−Ｋ−５６００−５−６（１９９９）に準拠して以下の方法でクロスカット試験を行った。
上記で作製したハードコート層付き試験片の表面に、縦、横各々１ｍｍ間隔で基材に達する深さの切り込みを各方向に１１本を入れ、クロスカットした。クロスカットの総数は、１００個である。
クロスカットした表面上に１８ｍｍ幅のセロハンテープ（ニチバン(株)製セロテープ（登録商標）ＣＴ４０５ＡＰ）を貼り付けた後、９０゜方向に剥離を行い、残存した硬化膜の個数を測定した。
測定は３回実施し、３回の測定の平均値において下記評価基準に従って評価した。
＜評価基準＞
Ａ  ：  残存した硬化膜の個数が１００であり、易接着性に優れている。
Ｂ  ：  残存した硬化膜の個数が８０以上１００未満であり、易接着性にやや優れている。
Ｃ  ：  残存した硬化膜の個数が６０以上８０未満であり、易接着性に劣り、実用上支障がある。
Ｄ  ：  残存した硬化膜の個数が６０未満であり、易接着性に非常に劣り、実用上支障がある。
【０１１５】
（３）プリズム層に対する易接着性
（３−１）プリズム層付き試験片の作製
任意の濃度に調製した水分散型樹脂組成物の塗液を、２１ｃｍ×３０ｃｍサイズの未処理のＰＥＴフィルム（東レ(株)製、ルミラー１８８Ｔ−６０、厚さ１８８μｍ）上にワイヤーバーを用いて乾燥後の膜厚が１００ｎｍとなるように塗布した。得られた塗膜を熱風循環式乾燥器（エスペック(株)製、ＨＩＧＨ−ＴＥＭＰ−ＯＶＥＮ  ＰＨＨ−２００）にて１８０℃で１分間熱処理したものを試験片とした。
プリズム成型用金型（ピッチ５０μｍ、深さ２５μｍ）に、ＵＶ硬化型プリズム樹脂（ＣＨＥＭ−ＭＡＴ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ  ＣＯ．，ＬＴＤ．製、ＵＶ９８９５ＡＳ）を塗布し、この上に、試験片の塗膜表面が重なるように試験片を貼り合せ、ロールラミネーターを使用して圧着した。その後、照射強度１２０Ｗ／ｃｍの紫外線ランプを用い、積算光量約５００ｍＪ／ｃｍ２でＵＶ照射し、プリズム層を硬化させて、硬化膜を形成した。硬化後、プリズム成型用金型から引き剥がし、得られたプリズムフィルムをプリズム層付き試験片とした。
【０１１６】
（３−２）測定（クロスカット試験）
ＪＩＳ−Ｋ−５６００−５−６（１９９９）に準拠して以下の方法でクロスカット試験を行った。
上記で作製したプリズム層付き試験片の表面に、縦、横各々１ｍｍ間隔で基材に達する深さの切り込みを各方向に１１本入れ、クロスカットした。クロスカットの総数は、１００個である。クロスカットした表面上に１８ｍｍ幅のセロハンテープ（ニチバン(株)製、セロテープ（登録商標）ＣＴ４０５ＡＰ）を貼り付けた後、９０゜方向に剥離を行い、残存した硬化膜の個数を測定した。
測定は３回実施し、３回の測定の平均値において下記評価基準に従って評価した。
＜評価基準＞
Ａ  ：  残存した硬化膜の個数が１００であり、易接着性に優れている。
Ｂ  ：  残存した硬化膜の個数が８０以上１００未満であり、易接着性にやや優れている。
Ｃ  ：  残存した硬化膜の個数が６０以上８０未満であり、易接着性に劣り、実用上支障がある。
Ｄ  ：  残存した硬化膜の個数が６０未満であり、易接着性に非常に劣り、実用上支障がある。
【０１１７】
（実施例２〜１６、実施例１８〜２０、比較例４及び５）
実施例１の組成を表１に示した組成に変更した以外は、実施例１と同様にして表１に示すような水分散型樹脂組成物の塗液を調製した。調製した水分散型樹脂組成物の塗液を用いて、実施例１と同様にして各種試験片を作製した。得られた試験片について、実施例１と同様にして各評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１８】
（実施例１７）
製造例１７で得られた（メタ）アクリル樹脂を含む水分散液と、ポリエステル樹脂（Ｚ−６８７）と、架橋剤とを表１に記載の配合比率で混合して水分散型樹脂組成物の塗液を調製した。調製した水分散型樹脂組成物の塗液を用いて、実施例１と同様にして試験片を作製した。得られた試験片について、実施例１と同様にして各評価を行った。結果を表１に示す。
【０１１９】
（比較例１）
製造例２０で得られた（メタ）アクリル樹脂を含む水分散液と架橋剤とを表１に記載の配合比率で混合し、水分散型樹脂組成物の塗液とした。調製した水分散型樹脂組成物の塗液を用いて、実施例１と同様にして各種試験片を作製した。得られた試験片について、実施例１と同様にして各評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２０】
（比較例２）
ポリエステル樹脂（Ｚ−６８７）と、架橋剤とを表１に記載の配合比率で混合して水分散型樹脂組成物の塗液を調製した。調製した水分散型樹脂組成物の塗液を用いて、実施例１と同様にして各種試験片を作製した。得られた試験片について、実施例１と同様にして各評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２１】
（比較例３）
製造例２０で得られた（メタ）アクリル樹脂を含む水分散液と、ポリエステル樹脂（Ｚ−６８７）と、架橋剤とを表１に記載の配合比率で混合し、水分散型樹脂組成物の塗液を調製した。調製した水分散型樹脂組成物の塗液を用いて、実施例１と同様にして各種試験片を作製した。得られた試験片について、実施例１と同様にして各評価を行った。結果を表１に示す。
【０１２２】
【表１】
2018080308.tif 000002
【０１２３】
表１における略号は以下の通りである。なお、表１中の質量部数は、固形分又は有効成分の換算値である。表１中の「−」は、該当の成分を含まないことを示す。
また、ブレンド樹脂とは、シード重合後に添加する樹脂成分を意味する。
・ＢｚＭＡ：ベンジルメタクリレート
・ＢｚＡ：ベンジルアクリレート
・ＰＨＥＭＡ：フェノキシエチルメタクリレート
・ＰＨＥＡ：フェノキシエチルアクリレート
・ＥＡ：エチルアクリレート
・ＭＭＡ：メチルメタクリレート
・ＭＡＡ：メタクリル酸
・ＮＭＡＭ：Ｎ-メチロールアクリルアミド
・Ｚ−６８７：ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）（成分：ナフタレン骨格含有ポリエステル樹脂、有効成分：２５％、分子量：約２６，０００、互応化学工業(株)製、プラスコートＺ−６８７（製品名））
・ＴＷＸ−７９７：ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）（成分：ナフタレン骨格含有ポリエステル樹脂、有効成分：２５％、分子量：約２０，０００、高松油脂(株)製、ペスレジンＴＷＸ−７９７（製品名））
・Ｇ−６５：アニオン系乳化剤（成分：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、有効成分：６５％、花王（株）製、ネオペレックスＧ−６５（製品名））
・ＥＡ−１９７Ｄ：ノニオン系乳化剤（成分：ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル、有効成分：６０％、第一工業製薬（株）製、ノイゲンＥＡ−１９７Ｄ（製品名））
・ＭＷ−１２ＬＦ：メラミン架橋剤（成分：メチロール化メラミン樹脂、有効成分：７０％、三和ケミカル（株）製、ニカラックＭＷ−１２ＬＦ（製品名））
・ＷＳ−５００：オキサゾリン架橋剤（成分：オキサゾリン基含有アクリル重合体、有効成分：４０％、（株）日本触媒製、エポクロス（登録商標）ＷＳ−５００（製品名））
【０１２４】
ポリエステル樹脂を含まない比較例１では、ハードコート層に対する易接着性は優れるが、プリズム層に対する易接着性が劣っている。（メタ）アクリル樹脂を含まない比較例２では、プリズム層に対する易接着性は良好であるが、ハードコート層に対する易接着性が劣っている。比較例３では、（メタ）アクリル樹脂とポリエステル樹脂とを別々に重合したのち、それぞれを混合したブレンド樹脂を用いているので、ハードコート層及びプリズム層に対する易接着性が劣っている。比較例４では、シード重合において（メタ）アクリル樹脂を核として、重合しているので、ハードコート層に対する易接着性に優れるが、プリズム層に対する易接着性が非常に劣っており、また、十分な屈折率が得られていない。比較例５では、（メタ）アクリル樹脂の全構成単位に対するアリール基含有単量体に由来する構成単位の含有率が６０質量％未満であるので、十分な屈折率が得られていない。
【０１２５】
実施例１〜２０は、（メタ）アクリル樹脂とポリエステル樹脂とを含有し、前記（メタ）アクリル樹脂は、アリール基を有するビニル系単量体に由来する構成単位を含み、かつ、全構成単位の総質量に対する前記アリール基を有するビニル系単量体に由来する構成単位の含有率が６０質量％以上であり、前記ポリエステル樹脂及び水性媒体の存在下で、前記（メタ）アクリル樹脂を構成する単量体を重合して得られる水分散型樹脂組成物を用いて形成された易接着層であるので、レインボーマークの発生を抑制する程度の適度な屈折率が得られ、かつ、ハードコート層及びプリズム層を適用した場合であっても、機能性層と基材との双方に対する易接着性に優れている。
特に、実施例１〜３、５、７、１１及び１８は、レインボーマークの発生を抑制する程度の屈折率が得られ、かつ、ハードコート層及びプリズム層を適用した場合であっても、機能性層と基材との双方に対する易接着性に優れている。
以上より、本発明の水分散型樹脂組成物から形成された易接着層は、屈折率が高く、かつ、適用される機能性層の材質に関わらず、機能性層と基材との双方に対する易接着性が良好な結果であることがわかる。