(57)【要約】【課題】顔認証に用いられる顔情報を登録する処理の効率を向上させる。【解決手段】本発明の情報処理装置は、記憶部とタグ識別情報取得部と顔情報取得部と登録制御部とを備える。記憶部は、無線タグを識別するタグ識別情報と、ユーザの個人情報とを少なくとも対応付けたアドレス帳情報を記憶する。タグ識別情報取得部は、タグ識別情報を取得する。顔情報取得部は、アドレス帳情報を参照し、タグ識別情報取得部により取得されたタグ識別情報に対して、ユーザの顔情報が対応付けられていない場合は、タグ識別情報を取得可能な範囲に対応する撮像範囲を撮像して得られる撮像画像に基づいて顔情報を取得する。登録制御部は、顔情報取得部により取得された顔情報をタグ識別情報に対応付けてアドレス帳情報に登録する制御を行う。【選択図】図５
2018045682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信可能な媒体を示す無線タグを識別するタグ識別情報と、ユーザの個人情報とを少なくとも対応付けたアドレス帳情報を記憶する記憶部と、
前記タグ識別情報を取得するタグ識別情報取得部と、
前記アドレス帳情報を参照し、前記タグ識別情報取得部により取得された前記タグ識別情報に対して、ユーザの顔情報が対応付けられていない場合は、前記タグ識別情報を取得可能な範囲に対応する撮像範囲を撮像して得られる撮像画像に基づいて前記顔情報を取得する顔情報取得部と、
前記顔情報取得部により取得された前記顔情報を前記タグ識別情報に対応付けて前記アドレス帳情報に登録する制御を行う登録制御部と、を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記撮像画像を取得する撮像画像取得部と、
前記撮像画像取得部により取得された前記撮像画像から顔画像を検出する顔画像検出部と、をさらに備え、
前記顔情報取得部は、前記顔画像検出部により検出された前記顔画像に基づいて前記顔情報を取得する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記顔画像検出部により検出された前記顔画像に対応する前記顔情報が前記アドレス帳情報に存在するか否かを判断する顔画像認証処理を行う顔画像認証処理部をさらに備える、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記タグ識別情報取得部により取得された前記タグ識別情報が前記アドレス帳情報に存在するか否かを判断する無線タグ認証処理を行う無線タグ認証処理部をさらに備える、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記顔画像認証処理の結果と前記無線タグ認証処理の結果とに基づき、前記タグ識別情報取得部により取得された前記タグ識別情報が前記アドレス帳情報に存在し、かつ、該タグ識別情報に対応付けられた前記顔情報が前記顔画像検出部により検出された前記顔画像に対応する前記顔情報と一致する場合は、前記無線タグを所持するユーザは、前記情報処理装置を使用する権限を有することを認める認証部をさらに備える、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、操作を受け付ける操作部と、前記操作部で受け付けた前記操作に応じた動作を行う本体と、を備える画像処理装置であり、
前記操作部は、
前記タグ識別情報取得部と、前記顔情報取得部と、前記登録制御部と、を少なくとも有する、
請求項１乃至５のうちの何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、操作を受け付ける操作部と、前記操作部で受け付けた前記操作に応じた動作を行う本体と、を備える画像処理装置であり、
前記本体は、
第１のオペレーティングシステムと、
前記第１のオペレーティングシステム上で動作するアプリケーションにより制御され、スキャナまたはプリンタとして機能するエンジン部と、
前記記憶部と、
を備え、
前記操作部は、
第２のオペレーティングシステムと、
前記第２のオペレーティングシステム上で動作し、前記タグ識別情報取得部により取得された前記タグ識別情報と前記アドレス帳情報に含まれる前記タグ識別情報とを比較してタグ認証を行うタグ認証アプリケーションと、
前記第２のオペレーティングシステム上で動作し、前記顔情報取得部と前記登録制御部とを有する顔情報登録アプリケーションと、
を備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記操作部は、
前記第２のオペレーティングシステム上で動作し、前記撮像画像を取得する撮像画像取得部と、前記撮像画像取得部により取得された前記撮像画像から顔画像を検出する顔画像検出部と、前記顔画像検出部により検出された前記顔画像に対応する前記顔情報が前記アドレス帳情報に存在するか否かを判断する顔画像認証処理と、を有する顔認証アプリケーション、
を更に備え、
前記顔情報登録アプリケーションと前記顔認証アプリケーションとは１つのアプリケーションである、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記顔情報登録アプリケーションは、前記タグ認証後に、ユーザにより入力されたパスワードと、前記アドレス帳情報において前記タグ識別情報に対応付けられたパスワードとを比較してパスワード認証を行うパスワード認証部、を更に有し、
前記登録制御部は、前記パスワード認証の成功時に、前記顔情報を前記タグ識別情報に対応付けて前記アドレス帳情報に登録する制御を許可する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
無線通信可能な媒体を示す無線タグを識別するタグ識別情報と、ユーザの個人情報とを少なくとも対応付けたアドレス帳情報を記憶する記憶部と、
前記タグ識別情報を取得するタグ識別情報取得部と、
前記アドレス帳情報を参照し、前記タグ識別情報取得部により取得された前記タグ識別情報に対して、ユーザの顔情報が対応付けられていない場合、前記タグ識別情報を取得可能な範囲に対応する撮像範囲を撮像して得られる撮像画像に基づいて前記顔情報を取得する顔情報取得部と、
前記顔情報取得部により取得された前記顔情報を前記タグ識別情報に対応付けて前記アドレス帳情報に登録する制御を行う登録制御部と、を備える、
情報処理システム。
【請求項１１】
無線通信可能な媒体を示す無線タグを識別するタグ識別情報を取得するタグ識別情報取得ステップと、
前記タグ識別情報と、ユーザの個人情報とを少なくとも対応付けたアドレス帳情報を参照し、前記タグ識別情報取得ステップにより取得された前記タグ識別情報に対して、ユーザの顔情報が対応付けられていない場合、前記タグ識別情報を取得可能な範囲に対応する撮像範囲を撮像して得られる撮像画像に基づいて前記顔情報を取得する顔情報取得ステップと、
前記顔情報取得ステップにより取得された前記顔情報を前記タグ識別情報に対応付けて前記アドレス帳情報に登録する制御を行う登録制御ステップと、を含む、
情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
無線通信可能な媒体を示す無線タグを識別するタグ識別情報を取得するタグ識別情報取得ステップと、
前記タグ識別情報と、ユーザの個人情報とを少なくとも対応付けたアドレス帳情報を参照し、前記タグ識別情報取得ステップにより取得された前記タグ識別情報に対して、ユーザの顔情報が対応付けられていない場合、前記タグ識別情報を取得可能な範囲に対応する撮像範囲を撮像して得られる撮像画像に基づいて前記顔情報を取得する顔情報取得ステップと、
前記顔情報取得ステップにより取得された前記顔情報を前記タグ識別情報に対応付けて前記アドレス帳情報に登録する制御を行う登録制御ステップと、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顔認証技術を利用して、ＭＦＰを使用するユーザの認証を行う技術が知られている。例えば特許文献１には、顔などの生体情報を取得して認証を行う認証方式と、タグ内の情報を無線により読み取ることにより認証を行う認証方式とを組み合わせた複合認証方式が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の顔認証方式を利用したシステムでは、例えばＭＦＰなどの機器（認証を条件に使用できる機器）の管理者が、予めユーザごとの個人情報（氏名、住所、メールアドレス等）の登録作業に加えて、顔認証に用いられる顔情報の元となる顔画像を撮影し、その撮影により得られた画像に基づく顔情報と個人情報とを紐付けて登録する作業が必要になっていた。つまり、顔認証に用いられる顔情報を登録する処理の効率が悪いという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、顔認証に用いられる顔情報を登録する処理の効率を向上させることが可能な情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、無線通信可能な媒体を示す無線タグを識別するタグ識別情報と、ユーザの個人情報とを少なくとも対応付けたアドレス帳情報を記憶する記憶部と、前記タグ識別情報を取得するタグ識別情報取得部と、前記アドレス帳情報を参照し、前記タグ識別情報取得部により取得された前記タグ識別情報に対して、ユーザの顔情報が対応付けられていない場合は、前記タグ識別情報を取得可能な範囲に対応する撮像範囲を撮像して得られる撮像画像に基づいて前記顔情報を取得する顔情報取得部と、前記顔情報取得部により取得された前記顔情報を前記タグ識別情報に対応付けて前記アドレス帳情報に登録する制御を行う登録制御部と、を備える情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、顔認証に用いられる顔情報を登録する処理の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る情報処理システムにおいて無線タグを所持するユーザがタグリーダに無線タグを翳すときの様子を説明するための図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るＭＦＰのソフトウェア構成例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係るＭＦＰが有する機能の一例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係るデフォルトのアドレス帳情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る特徴点情報が登録された後のアドレス帳情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係るＰＣの動作例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第１の実施形態に係るＭＦＰの動作例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る操作部のアプリ層の構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る操作部が有する機能とアプリケーションとの関係例を示す図である。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係るＭＦＰの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施形態）
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムの実施形態を詳細に説明する。以下では、本発明に係る情報処理装置として、画像処理装置の一つである複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。例えば情報処理装置としては、カメラ、プロジェクタ、インタラクティブホワイトボード（電子黒板）、テレビ会議／Ｗｅｂ会議システムの専用端末、デジタルサイネージ、プロダクションプリンタ、３Ｄプリンタ、ファクシミリなどが挙げられる。要するに、情報処理装置は認証を条件として使用が許可される装置であればよく、その種類は任意である。なお、複合機とは、コピー機能、スキャナ機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能などの複数の異なる機能を有する装置である。
【０００９】
図１は、本実施形態の情報処理システム１００の構成の一例を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１００は、ＭＦＰ１と、外部ツールとして機能するＰＣ（Personal  Computer）２とを備え、これらはインターネットなどのネットワーク８を介して相互に接続可能である。後述するように、ＰＣ２は、ＭＦＰ１の管理者の操作に応じて、ユーザの個人情報（氏名、住所、メールアドレスなど）や、無線通信可能な媒体を示す無線タグを識別するタグ番号（タグ識別情報の一例）を後述のアドレス帳情報に登録する処理を行う。
【００１０】
この例では、ＭＦＰ１を使用する１以上のユーザごとに、タグ番号が記憶された無線タグ１１４が予め配布されている。そして、図２に示すように、無線タグ１１４を所持するユーザが、ＭＦＰ１に設置されたタグリーダ１１３に無線タグ１１４をかざすと、無線タグ１１４とタグリーダ１１３との間で近距離無線通信が行われ、無線タグ１１４に記憶されたタグ番号がタグリーダ１１３によって読み取られる。また、この例では、タグ番号を取得可能な範囲に対応する撮像範囲を撮像するためのカメラ１１２（言い換えれば、タグリーダ１１３に対して無線タグ１１４をかざすユーザを撮像するためのカメラ１１２）がＭＦＰ１に接続されている。このカメラ１１２による撮像で得られた撮像画像から、無線タグ１１４をかざすユーザの顔画像を検出することができ、検出された顔画像を用いて、ユーザの認証が行われる。具体的な内容については後述する。なお、撮像とは、レンズなどの光学系により結像された被写体の像を、電気信号に変換することを指す。
【００１１】
図３は、第１の実施形態の複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）１のハードウェア構成図である。ＭＦＰ１は、操作を受け付ける操作部２０と、操作部２０で受け付けた操作に応じた動作を行う本体１０と、を備える画像処理装置である。この例では、本体１０は、例えばコピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の各種の機能を備える。
【００１２】
図３の例では、本体１０と操作部２０は、専用の通信路３０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３０は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。また、本体１０は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の画像生成機能のうち、一つの機能を有していてもよいし又は複数の機能を有していてもよい。
【００１３】
操作部２０としては、単独で完結した情報処理を実行可能な電子機器を用いることができる。一例として、操作部２０としては、スマートフォン又はタブレット型端末等の情報処理端末を用いることができる。この場合、操作部２０として用いられる情報処理端末は、ＭＦＰ１の操作部として機能する。
【００１４】
より詳しくは、操作部２０として用いられる情報処理端末は、従来、ＭＦＰ１専用の操作部として固定され設置されていた操作パネルの代わりに、ＭＦＰ１に装着及び取り外し可能に接続される。すなわち、操作部２０として用いられる情報処理端末は、例えばＭＦＰ１の操作パネルが配置される位置等の所定の位置に取り外し可能（分離可能）ながらも、ＭＦＰ１と一体的に設置される。従って、操作部２０として用いられる情報処理端末及びＭＦＰ１は、一台の装置として把握されてもよい。操作部２０である情報処理端末は、ＭＦＰ１から取り外されると、ＭＦＰ１との間で、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は赤外線通信等の無線通信を行い、ＭＦＰ１の操作部として機能する。
【００１５】
（本体のハードウェア構成）
次に、本体１０のハードウェア構成について説明する。図３に示すように、本体１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４と、人体検知センサ１５と、エンジン部１６と、接続Ｉ／Ｆ１７と、通信Ｉ／Ｆ１８と、を備える。以上の各部１１〜１８は、システムバス１９を介して相互に接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。
【００１７】
人体検知センサ１５は、検知範囲内の人体の有無を検知するセンサである。ここでは、検知範囲はカメラ１１２の撮像範囲を少なくとも含む範囲である。人体検知センサ１５としては、例えば焦電センサなどが用いられる。
【００１８】
エンジン部１６は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能及びプリンタ機能等を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。エンジン部１６は、例えば原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ、ファクシミリ通信を行うファクシミリ通信部等を備えている。さらに、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャ及び原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００１９】
接続Ｉ／Ｆ１７は、通信路３０を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。なお、図３において、通信路３０は、有線的に図示されているが、上述のように操作部２０は、ＭＦＰ１の本体１０に対して装着及び取り外しが可能となっている。このため、操作部２０をＭＦＰ１に装着しているときには、通信路３０は有線通信路として機能し、操作部２０をＭＦＰ１から取り外したときには、通信路３０は無線通信路として機能する。通信Ｉ／Ｆ１８は、ネットワーク８上のＰＣ２等の外部装置と通信するためのインタフェースである。
【００２０】
（操作部のハードウェア構成）
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図３に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、カメラＩ／Ｆ２６と、タグリーダＩ／Ｆ２７と、接続Ｉ／Ｆ２８と、操作パネル２９と、を備え、これらがシステムバス４０を介して相互に接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２またはフラッシュメモリ２４に格納されたプログラムを実行することで操作部２０全体の動作を制御する。通信Ｉ／Ｆ２５は、例えばネットワーク８上のＰＣ２等の外部装置と通信するためのインタフェースである。
【００２２】
カメラＩ／Ｆ２６は、所定の撮像範囲を撮像するカメラ１１２と接続するためのインタフェースである。タグリーダＩ／Ｆ２７は、タグリーダ１１３と接続するためのインタフェースである。タグリーダ１１３は、検知範囲内の無線タグ１１４との間で近距離無線通信を行い、無線タグ１１４に記憶されたタグ番号を読み取る（受信する）装置である。無線タグ１１４とタグリーダ１１３との間の通信方式としては、無線タグ１１４から電波を発信するＡｃｔｉｖｅタイプと、タグリーダ１１３から電波を発信し、それを受けた無線タグ１１４が応答を返すＰａｓｓｉｖｅタイプとが存在する。なお、ここでは、カメラ１１２の撮像範囲は、タグリーダ１１３がタグ番号を受信可能（取得可能）な範囲に対応している。要するに、カメラ１１２の撮像範囲は、タグリーダ１１３に対して無線タグ１１４をかざすユーザを撮像できる範囲に設定される。
【００２３】
なお、この例では、カメラ１１２と操作部２０、または、タグリーダ１１３と操作部２０は、物理的に異なる装置同士が、ＵＳＢケーブル等を介して接続されていることとして説明をする。しかし、操作部２０にカメラ１１２やタグリーダ１１３が内蔵されていてもよい。すなわち、操作部２０とカメラ１１２、または、操作部２０とタグリーダ１１３が一体的に形成されていてもよい（一つの装置として形成されていてもよい）。
【００２４】
接続Ｉ／Ｆ２８は、通信路３０を介して本体１０と通信するためのインタフェースである。操作パネル２９は、タッチセンサを備えた液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成される。操作パネル２９は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けると共に、例えば受け付けた入力に応じた情報、ＭＦＰ１の動作状況を示す情報、設定状態を示す情報等の各種の情報を表示する。なお、操作パネル２９は、タッチセンサを備えた有機ＥＬ表示装置で構成してもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部又は発光部等の表示部を設けてもよい。
【００２５】
（ＭＦＰのソフトウェア構成）
図４に、ＭＦＰ１のソフトウェア構成の一例を示す。図４に示すように、本体１０は、アプリ層１０１と、サービス層１０２と、ＯＳ層１０３（第１のオペレーティングシステム）とを有する。アプリ層１０１、サービス層１０２及びＯＳ層１０３の実体は、ＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【００２６】
アプリ層１０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある）である。例えばアプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクシミリ機能を提供するためのファクシミリアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリ等が挙げられる。
【００２７】
サービス層１０２のソフトウェアは、アプリ層１０１とＯＳ層１０３との間に介在し、アプリに対し、本体１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するソフトウェアである。具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受け付け、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層１０２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求がある。
【００２８】
なお、サービス層１０２によるインタフェースの機能は、本体１０のアプリ層１０１だけではなく、操作部２０のアプリ層２０１に対しても提供される。すなわち、操作部２０のアプリ層２０１（アプリ）も、サービス層１０２のインタフェース機能を介して、本体１０のハードウェア資源（例えばエンジン部１６）を利用した機能を実現することができる。
【００２９】
ＯＳ層１０３のソフトウェアは、本体１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）である。サービス層１０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層１０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層１０３に渡す。そして、ＯＳ層１０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００３０】
同様に、操作部２０は、アプリ層２０１と、サービス層２０２と、ＯＳ層２０３（第２のオペレーティングシステム）とを有する。操作部２０が備えるアプリ層２０１、サービス層２０２及びＯＳ層２０３も、階層構造については本体１０側と同様である。ただし、アプリ層２０１のアプリにより提供される機能及びサービス層２０２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体１０側とは異なる。アプリ層２０１のアプリは、操作部２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアである。主には、本体１０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能）に関する操作及び表示を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）の機能を提供するためのソフトウェアである。
【００３１】
なお、実施形態の例では、機能の独立性を保つために、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアと操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアが互いに異なる。つまり、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体１０側のＯＳ層１０３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部２０側のＯＳ層２０３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００３２】
本体１０及び操作部２０を、別々のオペレーティングシステムで動作させることで、本体１０と操作部２０との間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部２０が受け付けた入力（ユーザからの指示内容）を本体１０へ伝達する動作（コマンド通信）及び本体１０が操作部２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部２０が本体１０へコマンド通信を行うことにより、本体１０の機能を使用することができる。また、本体１０から操作部２０に通知するイベントには、本体１０における動作の実行状況、本体１０側で設定された内容等が挙げられる。
【００３３】
また、実施形態の例では、操作部２０に対する電力供給は、本体１０から通信路３０を経由して行われているので、操作部２０の電源制御を、本体１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【００３４】
なお、この例では、本体１０と操作部２０は、通信路３０を介して電気的かつ物理的に接続されているが、上述のように本体１０から操作部２０を取り外すこともできる。この場合、本体１０及び操作部２０に、例えば赤外線通信部、ＲＦ通信部、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信部等の近距離無線通信部を設ける。ＲＦは、「Radio  Frequency」の略記である。又は、本体１０及び操作部２０に、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ通信機能を設け、図４に示すように無線ＬＡＮアクセスポイント（無線ＬＡＮＡＰ）４１及びネットワーク８を介して相互に通信可能としてもよい。ＬＡＮは、「Local  Area  Network」の略記である。本体１０から操作部２０を取り外し可能である場合、操作部２０は、通信路３０を介して本体１０から供給された電力を二次電池に蓄電しておき、本体１０から取り外されたときに、二次電池に蓄電された電力で動作して本体１０と通信を行う。
【００３５】
次に、ＭＦＰ１が有する機能について説明する。図５は、ＭＦＰ１の操作部２０が有する機能の一例を示す図である。図５に示すように、操作部２０は、人体検知情報受信部２１１と、省エネ制御部２１２と、アドレス帳情報処理部２１３と、撮像画像取得部２１４と、顔画像検出部２１５と、顔画像認証処理部２１６と、タグ識別情報取得部２１７と、無線タグ認証処理部２１８と、認証部２１９とを有する。説明の便宜上、図５においては、本発明に関する機能を主に例示しているが、操作部２０が有する機能は、これらに限られるものではない。例えば上述の機能の一部が本体１０側に搭載される形態であってもよい。
【００３６】
人体検知情報受信部２１１は、人体検知センサ１５から、検知範囲内の人体の有無を示す人体検知情報を受信（取得）する。人体検知情報受信部２１１は、人体検知センサ１５から受信した人体検知情報を省エネ制御部２１２へ渡す。
【００３７】
省エネ制御部２１２は、操作部２０が動作可能な通常状態よりも消費電力が小さい状態を示す省エネ状態で、人体検知情報受信部２１１から、検知範囲内に人体が存在することを示す人体検知情報を受信した場合、撮像画像取得部２１４およびタグ識別情報取得部２１７の各々を動作可能な状態に復帰させる（電源ＯＮ命令を送信する）。
【００３８】
アドレス帳情報処理部２１３は、後述の顔画像認証処理部２１６および無線タグ認証処理部２１８の各々に対して、無線タグ１１４を識別するタグ番号（タグ識別情報の一例）と、ユーザの個人情報とを少なくとも対応付けたアドレス帳情報を提供する。アドレス帳情報は、例えば操作部２０内のフラッシュメモリ２４に記憶される形態であってもよいし、本体１０内のＨＤＤ１４に記憶される形態であってもよいし、外部サーバに記憶される形態であってもよい。つまり、フラッシュメモリ２４、ＨＤＤ１４および外部サーバのうちの何れかが「記憶部」として機能する。
【００３９】
本実施形態におけるアドレス帳情報は、ユーザ情報と、タグ番号と、ユーザの顔情報とが対応付けられた情報である。この例では、顔情報は、ユーザの顔画像に含まれる特徴点を示す特徴点情報であるが、これに限られるものではなく、例えば顔画像であってもよい。アドレス帳情報に含まれる情報のうち、ユーザ情報とタグ番号については、ＭＦＰ１の管理者が、ＰＣ２を操作して予め登録する作業を行う。この管理者による登録作業が完了した初期状態のアドレス帳情報（以下、「デフォルトのアドレス帳情報」と称する場合がある）は、図６に示すような形態となり、特徴点情報は未入力の状態（「ｎｕｌｌ」）となる。なお、この例では、１つのユーザ情報と、１つのタグ番号と、１つの特徴点情報との組（１行分の情報群）ごとに、該組を識別するための番号（以下、「アドレス番号」と称する場合がある）が割り当てられる。
【００４０】
図５に戻って説明を続ける。図５に示すように、アドレス帳情報処理部２１３は、タグ番号確認部２２０と、顔情報取得部２２１と、登録制御部２２２と、を含む。タグ番号確認部２２０は、後述のタグ識別情報取得部２１７によりタグ番号が取得されるたびに、その取得されたタグ番号を後述の無線タグ認証処理部２１８から受け取る。そして、タグ番号確認部２２０は、タグ識別情報取得部２１７により取得されたタグ番号（無線タグ認証処理部２１８から受け取ったタグ番号）がアドレス帳情報に存在するか否かを確認し、アドレス帳情報に存在する場合は、該当するアドレス番号を無線タグ認証処理部２１８へ送信し、アドレス帳情報に存在しない場合はエラーを送信する。また、タグ番号確認部２２０は、タグ識別情報取得部２１７により取得されたタグ番号（無線タグ認証処理部２１８から受け取ったタグ番号）がアドレス帳情報に存在する場合、そのタグ番号を顔情報取得部２２１へ通知する。
【００４１】
顔情報取得部２２１は、アドレス帳情報を参照し、後述のタグ識別情報取得部２１７により取得されたタグ番号に対して、ユーザの顔情報が対応付けられていない場合は、タグ番号を取得可能な範囲に対応する撮像範囲を撮像して得られる撮像画像に基づいて顔情報を取得する。本実施形態では、顔情報取得部２２１は、後述の顔画像検出部２１５により検出された顔画像に基づいて顔情報を取得する。より具体的には、顔情報取得部２２１は、アドレス帳情報を参照し、タグ番号確認部２２０から通知されたタグ番号に対して特徴点情報（顔情報の一例）が対応付けられていない場合は、後述の顔画像検出部２１５に対して、顔画像を要求する顔画像要求を送信し、その応答として顔画像を取得する。そして、顔画像に含まれる特徴点を抽出して特徴点情報を取得（生成）する。そして、登録制御部２２２に対して、上記のようにして取得した特徴点情報と、タグ番号確認部２２０から通知されたタグ番号と、を通知する。
【００４２】
登録制御部２２２は、顔情報取得部２２１により取得された特徴点情報をタグ番号に対応付けてアドレス帳情報に登録する制御を行う。この例では、登録制御部２２２は、顔情報取得部２２１から通知された特徴点情報とタグ番号とを対応付けてアドレス帳情報に登録する制御を行う。図７は、登録制御部２２２による特徴点情報の登録が行われた後のアドレス帳情報の一例を示す図である。
【００４３】
図５の説明を続ける。撮像画像取得部２１４は、カメラ１１２の撮像により得られた撮像画像をカメラ１１２から取得する。この例では、検知範囲内に人物が侵入すると、撮像画像取得部２１４は動作を開始し、カメラ１１２から撮像画像を取得する。撮像画像取得部２１４は、カメラ１１２から取得した撮像画像を顔画像検出部２１５へ送信する。
【００４４】
顔画像検出部２１５は、撮像画像取得部２１４により取得された撮像画像から顔画像を検出する。そして、所定期間の間、上述の顔画像要求の受信を待ち、顔画像要求を受信した場合は、検出した顔画像を、顔情報取得部２２１および顔画像認証処理部２１６の各々へ送信し、顔画像要求を受信しなかった場合は、検出した顔画像を顔画像認証処理部２１６のみへ送信する。ここでは、顔情報取得部２２１および顔画像認証処理部２１６の各々へ顔画像が送信される場合は、同一の顔画像が送信されることになる（自動的に後述の顔画像認証処理は成功することになる）。
【００４５】
顔画像の検出方法としては公知の様々な技術を利用することができるが、例えば、http://www.vision.cs.chubu.ac.jp/cvtutorial/pdf/03objection.pdfのP6-P26に開示されているような「Haar-like特徴による顔検出」を利用してもよい。以下、「Haar-like特徴による顔検出」の概略を説明する。探索領域中で計算対象である矩形中の黒色の領域のピクセル値の和の値から白色の領域のピクセル値の和の値を引いた値をHaar-Like特徴量と呼ぶ。この矩形の配置場所は探索領域内のどこにどう配置しても良いので、探索領域中に数万通りの配置場所の可能性があることになる。これらに対して、Boostingにより探索領域内の各弱識別器を事前学習で重みづけし、重要度が上位の数十個の弱識別器のみを選択して強識別器を作成する。そして、この強識別器によって（人の顔らしさを示す白黒矩形数パターンによって）その領域が人の顔領域かどうかを判断する。
【００４６】
顔画像認証処理部２１６は、顔画像検出部２１５により検出された顔画像に対応する顔情報がアドレス帳情報に存在するか否かを判断する顔画像認証（顔認証）処理を行う。この例では、顔画像認証処理部２１６は、顔画像検出部２１５から顔画像を受け取ると、アドレス帳情報処理部２１３に対して、アドレス帳情報を要求するアドレス帳情報要求を送信し、その応答としてアドレス帳情報を受信する。そして、顔画像検出部２１５から受け取った顔画像に含まれる特徴点を抽出して特徴点情報を生成し、その生成した特徴点情報（顔画像に対応する顔情報の一例）が、アドレス帳情報処理部２１３から受け取ったアドレス帳情報に存在するか否かを判断する。要するに、アドレス帳情報に登録されているユーザの数だけ、特徴点情報のマッチングを行う。また、顔情報として、特徴点情報の代わりに顔画像が採用されている場合は、顔画像認証処理部２１６は、顔画像検出部２１５から受け取った顔画像が、アドレス帳情報処理部２１３から受け取ったアドレス帳情報に存在するか否かを判断する。この場合、例えば顔画像１枚当たりの各ピクセルの輝度値を１本のベクトルとし、パターン認識でマッチングを行う手法などがある。例として、http://www.cvlab.cs.tsukuba.ac.jp/~kfukui/papers/ssii2007.pdfに開示されているような部分空間法を用いた顔画像認証などが挙げられる。そして、顔画像認証処理部２１６は、顔画像認証処理の結果を示す顔認証結果を認証部２１９へ送信する。この例では、顔画像認証処理部２１６は、顔画像認証処理の結果が肯定の場合、該当するアドレス番号を併せて認証部２１９へ送信する。
【００４７】
タグ識別情報取得部２１７は、タグリーダ１１３によるタグ番号の読み取りが行われるたびに、その読み取られたタグ番号をタグリーダ１１３から取得する。タグ識別情報取得部２１７は、タグリーダ１１３から取得したタグ番号を無線タグ認証処理部２１８へ送信する。
【００４８】
無線タグ認証処理部２１８は、タグ識別情報取得部２１７により取得されたタグ番号がアドレス帳情報に存在するか否かを判断する無線タグ認証処理を行う。この例では、無線タグ認証処理部２１８は、アドレス帳情報処理部２１３に対して、タグ識別情報取得部２１７から受け取ったタグ番号を送信し、該タグ番号がアドレス帳情報に存在するか否かの判断をアドレス帳情報処理部２１３に行わせる。上述したように、アドレス帳情報処理部２１３（タグ番号確認部２２０）は、無線タグ認証処理部２１８から受け取ったタグ番号がアドレス帳情報に存在する場合は、該当するアドレス番号を無線タグ認証処理部２１８へ送信し、アドレス帳情報に存在しない場合はエラーを通知する。無線タグ認証処理部２１８は、アドレス帳情報処理部２１３からアドレス番号を受け取った場合は、無線タグ認証処理の結果が肯定であると判断し、エラーを受け取った場合は、無線タグ認証処理の結果は否定であると判断することができる。そして、無線タグ認証処理部２１８は、無線タグ認証処理の結果を示す無線タグ認証結果を認証部２１９へ送信する。この例では、無線タグ認証処理部２１８は、無線タグ認証処理の結果が肯定の場合、該当するアドレス番号を併せて認証部２１９へ送信する。
【００４９】
認証部２１９は、顔画像認証処理の結果と無線タグ認証処理の結果とに基づき、タグ識別情報取得部２１７により取得されたタグ番号がアドレス帳情報に存在し、かつ、該タグ番号に対応付けられた顔情報（この例では特徴点情報）が顔画像検出部２１５により検出された顔画像に対応する顔情報と一致する場合は、タグ識別情報取得部２１７により取得されたタグ番号が記憶された無線タグ１１４を所持するユーザは、ＭＦＰ１を使用する権限を有することを認める（無線タグ１１４を所持するユーザを認証する）。この例では、認証部２１９は、顔画像認証処理部２１６から、顔画像認証処理の結果が肯定であることを示す顔認証結果を受け取り、無線タグ認証処理部２１８から、無線タグ認証処理の結果が肯定であることを示す無線タグ認証結果を受け取り、かつ、顔認証結果と併せて通知されたアドレス番号と、無線タグ認証結果と併せて通知されたアドレス番号とが一致する場合にユーザを認証し、ＭＦＰ１を使用可能な状態に制御する。
【００５０】
図８は、ＭＦＰ１の管理者がデフォルトのアドレス帳情報を登録する際のＰＣ２の動作例を示すフローチャートである。管理者はＰＣ２を操作して、アドレス帳情報を登録するための画面（登録画面）を表示させ、未登録のユーザの個人情報を登録するための操作を行う。この操作を受け付けたＰＣ２は、個人情報を登録する処理を行う（ステップＳ１）。次に、管理者は、ステップＳ１で個人情報を登録したユーザに対して配布予定の無線タグ１１４のタグ番号を登録するための操作を行う。この操作を受け付けたＰＣ２は、ステップＳ１で登録した個人情報に対応付けてタグ番号を登録する処理を行う（ステップＳ２）。そして、ＰＣ２は、デフォルトのアドレス情報を更新する処理（記憶部内のアドレス情報を更新する処理）を行う（ステップＳ３）。
【００５１】
図９は、無線タグ１１４を所持するユーザが、タグリーダ１１３に対して、自身の所持する無線タグ１１４を翳した場合のＭＦＰ１の動作例を示すフローチャートである。各ステップの具体的な内容は上述したとおりであるので、詳細な説明については適宜に省略する。図９に示すように、タグ識別情報取得部２１７は、タグリーダ１１３からタグ番号を取得する（ステップＳ１０１）。次に、タグ番号確認部２２０は、ステップＳ１０１で取得されたタグ番号がアドレス帳情報に存在するか否かを判断する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２の結果が否定の場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、結果として認証されないことになる（ここでは処理終了と記載）。ステップＳ１０２の結果が肯定の場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、顔情報取得部２２１は、アドレス帳情報を参照し、ステップＳ１０１で取得されたタグ番号に対して、特徴点情報が対応付けられているか否かを確認する（ステップＳ１０３）。また、ステップＳ１０２の結果が肯定の場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、タグ番号確認部２２０は、該当するアドレス番号を無線タグ認証処理部２１８へ送信する。上述したように、無線タグ認証処理部２１８は、アドレス帳情報処理部２１３（タグ番号確認部２２０）からアドレス番号を受け取った場合は、無線タグ認証処理の結果が肯定であると判断することができ、無線タグ認証処理の結果を示す無線タグ認証結果を認証部２１９へ送信する。
【００５２】
ステップＳ１０３の結果が否定の場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、顔情報取得部２２１は顔画像検出部２１５から顔画像を取得し（ステップＳ１０４）、その取得した顔画像に含まれる特徴点を抽出して特徴点情報を取得（生成）する（ステップＳ１０５）。その後、顔情報取得部２２１は顔画像検出部２１５から取得した顔画像を破棄する（ステップＳ１０６）。そして、登録制御部２２２は、ステップＳ１０５で取得された特徴点情報と、ステップＳ１０１で取得されたタグ番号とを対応付けてアドレス帳情報に登録する制御を行う（ステップＳ１０７）。そして、処理はステップＳ１０８に移行する。
【００５３】
ステップＳ１０３の結果が肯定の場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、または、ステップＳ１０７の後、顔画像認証処理部２１６による顔画像認証処理が行われ（ステップＳ１０８）、顔画像認証処理の結果を示す顔画像認証結果が認証部２１９へ送信される。そして、認証部２１９は、顔画像認証処理の結果と無線タグ認証処理の結果とに基づき、認証が成功したか否かを判断する（ステップＳ１０９）。ステップＳ１０９の結果が肯定の場合（ステップＳ１０９：Ｙｅｓ）、認証部２１９はＭＦＰ１を使用可能な状態に制御する（ステップＳ１１０）。ステップＳ１０９の結果が否定の場合（ステップＳ１０９：Ｎｏ）、処理は終了する。
【００５４】
以上に説明したように、本実施形態では、タグリーダ１１３へ向けて翳された無線タグ１１４に記憶されたタグ番号（タグ識別情報取得部２１７により取得されたタグ番号）に対して、予め特徴点情報が対応付けられていない場合は、タグ番号を取得可能な範囲（タグリーダ１１３と無線タグ１１４とが無線通信可能な範囲）に対応する撮像範囲を撮像して得られる撮像画像に基づいて特徴点情報を取得し、その取得した特徴点情報をタグ番号に対応付けてアドレス帳情報に登録する制御を行う。これにより、ＭＦＰ１の管理者による作業負荷を軽減することができ、顔認証に用いられる顔情報（この例では特徴点情報）を登録する処理の効率を向上させることができる。
【００５５】
例えば任意の企業において、該企業に導入されているＭＦＰに、上述のアドレス帳報を登録する場合、社員ごとの社員証用の撮影写真などを用いて特徴点情報を抽出して登録することが想定される。しかし、社員証用の写真の撮影を行わない企業や、写真の解像度が粗く特徴点情報を得ることができないような場合には、アドレス帳情報を作成することができず、適切に顔認証を行うことができない。そこで、機器の管理者が写真撮影や、該写真撮影で得られた画像（写真）から抽出された特徴点情報とタグ番号とを対応付けた登録作業などを行うことにすると、管理者の作業負荷が高くなってしまう。これに対して、以上に説明した本実施形態によれば、管理者の作業負荷を軽減しつつ適切に顔認証を行うことができる。
【００５６】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、上述の実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【００５７】
また、上述の実施形態では、本体１０と操作部２０は、別々のオペレーティングシステム（ＯＳ）で互いに独立して動作しているが、これに限らず、例えば本体１０と操作部２０が同じオペレーティングステムで動作する形態であってもよい。
【００５８】
また、上述した実施形態のＭＦＰ１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよいし、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。また、各種プログラムを、ＲＯＭ等の不揮発性の記録媒体に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００５９】
以下に、他の実施形態について図面を参照して説明するが、第１の実施形態と同一又は同様の作用効果を奏する箇所については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
（第２の実施形態）
図１０は、第２の実施形態に係るアプリ層２０１の構成例を示す図である。本実施形態に係るアプリ層２０１は、タグ認証アプリ３０１（タグ認証アプリケーション）、顔情報登録アプリ３１１（顔情報登録アプリケーション）および顔認証アプリ３１２（顔認証アプリケーション）を含む。タグ認証アプリ３０１、顔情報登録アプリ３１１および顔認証アプリ３１２は、ＯＳ層２０３（第２のオペレーティングシステム）上で動作する。顔情報登録アプリ３１１と顔認証アプリ３１２とは１つのアプリケーション（統合アプリ３２１）であってもよい。
【００６１】
なお、ここではタグ認証アプリ３０１、顔情報登録アプリ３１１および顔認証アプリ３１２の全てがアプリ層２０１に含まれる構成を例示しているが、本実施形態に係るソフトウェア構成はこれに限られるものではない。例えば、タグ認証アプリ３０１、顔情報登録アプリ３１１および顔認証アプリ３１２のうちの少なくとも一部がサービス層２０２に含まれてもよい。
【００６２】
図１１は、第２の実施形態に係る操作部５０の機能とアプリケーションとの関係例を示す図である。タグ認証アプリ３０１は、タグ識別情報取得部２１７および無線タグ認証処理部２１８を含む。タグ認証アプリ３０１は、タグ識別情報取得部２１７により取得されたタグ番号（タグ識別情報）と、アドレス帳情報に含まれるタグ番号とを比較してタグ認証を行う。
【００６３】
顔情報登録アプリ３１１は、顔情報取得部２２１、登録制御部２２２およびパスワード認証部３５１を含む。パスワード認証部３５１は、タグ認証アプリ３０１によるタグ認証後であって、ユーザの顔画像の撮影時に、ユーザにより入力されたパスワードとアドレス帳情報においてタグ番号に対応付けられたパスワードとを比較してパスワード認証を行う。登録制御部２２２は、パスワード認証の成功時に、顔情報をタグ番号に対応付けてアドレス帳情報に登録する制御を許可する。
【００６４】
顔認証アプリ３１２は、撮像画像取得部２１４、顔画像検出部２１５および顔画像認証処理部２１６を含む。顔認証アプリ３１２は、撮像画像から顔画像を検出し、検出された顔画像に対応する顔情報がアドレス帳情報に存在するか否かを判断する。
【００６５】
図１２は、第２の実施形態に係るＭＦＰ１の動作例を示すフローチャートである。本実施形態に係るフローチャートは、図９に示す第１の実施形態に係るフローチャートと、ステップＳ１０２とステップＳ１０３との間にステップＳ２０１が挿入されている点で相違する。ステップＳ１０２の結果が肯定の場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、すなわちタグ番号確認部２２０が、ステップＳ１０１で取得されたタグ番号がアドレス帳情報に存在すると判断した場合、パスワード認証部３５１は、タグ認証後にユーザにより入力されたパスワードと、ステップＳ１０１で取得されたタグ番号に対応付けられたパスワードとを比較し、パスワード認証が成功したか否かを判断する（Ｓ２０１）。ステップＳ２０１の結果が肯定の場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、すなわちユーザにより入力されたパスワードと取得されたタグ番号に対応付けられたパスワードとが一致する場合、ステップＳ１０３の処理（顔情報取得部２２１によるタグ番号に対して特徴点情報が対応付けられているか否かを確認する処理）が行われる。ステップＳ２０１の結果が否定の場合（Ｓ２０１：Ｎｏ）、すなわちユーザにより入力されたパスワードと取得されたタグ番号に対応付けられたパスワードとが一致しない場合、結果として認証されないことになる。
【００６６】
本実施形態によれば、認証に関する処理（タグ情報を用いたタグ認証、ユーザの顔情報の取得・登録、顔情報を用いた顔認証等）が、操作部５０のＯＳ層２０３（第２のオペレーティングシステム）上で動作するアプリケーション（タグ認証アプリ３０１、顔情報登録アプリ３１１、顔認証アプリ３１２等）により行われる。操作部５０のＯＳ層２０３は、本体１０のＯＳ層１０３（第１のオペレーティングシステム）とは独立して動作する。そのため、認証に関する処理を本体１０とは独立して行うことが可能となり、認証に関する設定、メンテナンス等の作業性を向上させることが可能となる。また、本実施形態によれば、パスワード認証部３５１によりタグ認証後にパスワード認証が行われ、パスワード認証の成功時に顔情報が登録されるため、セキュリティ性を第１の実施形態よりも向上させることが可能となる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上記実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図するものではない。この新規な実施形態はその他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更、及び組み合わせを行うことができる。この実施形態及びその変形は発明の範囲及び要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６８】
１      ＭＦＰ
２      ＰＣ
８      ネットワーク
１０    本体
２０，５０    操作部
１００  情報処理システム
１１２  カメラ
１１３  タグリーダ
１１４  無線タグ
２１１  人体検知情報受信部
２１２  省エネ制御部
２１３  アドレス帳情報処理部
２１４  撮像画像取得部
２１５  顔画像検出部
２１６  顔画像認証処理部
２１７  タグ識別情報取得部
２１８  無線タグ認証処理部
２１９  認証部
２２０  タグ番号確認部
２２１  顔情報取得部
２２２  登録制御部
３０１  タグ認証アプリ
３１１  顔情報登録アプリ
３１２  顔認証アプリ
３２１  統合アプリ
３５１  パスワード認証部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２０１２−８８８３５号公報
【図１】
2018045682.tif 000003
【図２】
2018045682.tif 000004
【図３】
2018045682.tif 000005
【図４】
2018045682.tif 000006
【図５】
2018045682.tif 000007
【図６】
2018045682.tif 000008
【図７】
2018045682.tif 000009
【図８】
2018045682.tif 000010
【図９】
2018045682.tif 000011
【図１０】
2018045682.tif 000012
【図１１】
2018045682.tif 000013
【図１２】
2018045682.tif 000014