(57)【要約】【課題】狭い場所でもベルトを容易に接合することができるベルト接合装置を提供する。【解決手段】第１ベルト端部１６と、第２ベルト端部１８の両端部を突き合わせて保持する保持体１２と、前記両端部１６，１８を厚さ方向に加圧する加圧体１４と備えるベルト接合装置１０Ａであって、前記保持体１２は、前記第１ベルト端部１６及び前記第２ベルト端部１８が上面に載置される下型２２と、前記第１ベルト端部１６及び前記第２ベルト端部１８の上面に配置される上型２０と、ベルトクランプ２６と、前記第１ベルト端部１６又は第２ベルト端部１８を間に挟んで前記ベルトクランプ２６が着脱自在に固定される少なくとも１つのクランプ本体２４と、前記第１ベルト端部１６及び前記第２ベルト端部１８を加熱するヒータとを有し、前記クランプ本体２４と前記下型２２の間にベルト引寄せ機構を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ベルト端部と、第２ベルト端部の両端部を突き合わせて保持する保持体と、
前記両端部を厚さ方向に加圧する加圧体と
を備えるベルト接合装置であって、
前記保持体は、
前記第１ベルト端部及び前記第２ベルト端部が上面に載置される下型と、
前記第１ベルト端部及び前記第２ベルト端部の上面に配置される上型と、
ベルトクランプと、
前記第１ベルト端部又は前記第２ベルト端部を間に挟んで前記ベルトクランプが着脱自在に固定される少なくとも１つのクランプ本体と、
前記第１ベルト端部及び前記第２ベルト端部を加熱するヒータと
を有し、
前記クランプ本体と前記下型の間にベルト引き寄せ機構を備えるベルト接合装置。
【請求項２】
前記ベルト引き寄せ機構は、
前記下型の下面に設けられた凸部と、
前記クランプ本体に形成された穴と
を有し、
前記凸部は、前記クランプ本体が接続される前記下型の一側面から突出しており、
前記クランプ本体は、前記穴の、前記下型から遠い側の一部の上面を塞ぐ閉塞突起を有する
請求項１記載のベルト接合装置。
【請求項３】
前記閉塞突起は、下端から上端に向かって、前記穴の半径方向の外向きに傾斜している請求項２記載のベルト接合装置。
【請求項４】
前記ベルトクランプは、前記クランプ本体にねじで固定される請求項１〜３のいずれか１項記載のベルト接合装置。
【請求項５】
前記加圧体は、枠部と、前記枠部と前記上型の間に配置された弾性部と、前記弾性部を前記上型に押し付けるカム機構とを有する請求項１〜４のいずれか１項記載のベルト接合装置。
【請求項６】
前記弾性部は、コイルばねである請求項５記載のベルト接合装置。
【請求項７】
前記弾性部は、ゴム板である請求項５記載のベルト接合装置。
【請求項８】
前記カム機構は、前記枠部に回転可能に支持された板カムと、前記板カムに一体に形成されたレバーとを有する請求項５〜７のいずれか１項記載のベルト接合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト接合装置に関し、特にベルトの端部同士を接合する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂を主材料とする伝動、搬送ベルトを無端状に接合する手段としては、加熱ヒータとプレスとが一体化されたベルト接合装置が開示されている（例えば、特許文献１）。上記ベルト接合装置は、ベルトの両端部を一対の加熱プレス間にセットし、当該加熱プレスによりベルトの両端部を融着して一体化し、その後冷却することにより固形化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４１４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記特許文献１の場合、加熱ヒータとプレスとが一体化されているので、ベルト接合装置を小型化することが困難であるという問題があった。ベルトが使用される現場においては、小型のベルト接合装置が望まれる。例えば自動改札機の搬送装置に使われているベルトを交換する際、ベルトに張力を与えて接合する作業スペースを確保するため、搬送装置を自動改札機から一旦取り外す必要がある。そうするとベルト交換後、搬送装置を再度自動改札機へ取り付ける必要があるので、余計に作業時間を要し、作業が煩雑になってしまう。
【０００５】
本発明は、狭い場所でもベルトを容易に接合することができるベルト接合装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るベルト接合装置は、第１ベルト端部と、第２ベルト端部の両端部を突き合わせて保持する保持体と、前記両端部を厚さ方向に加圧する加圧体とを備えるベルト接合装置であって、前記保持体は、前記第１ベルト端部及び前記第２ベルト端部が上面に載置される下型と、前記第１ベルト端部及び前記第２ベルト端部の上面に配置される上型と、ベルトクランプと、前記第１ベルト端部又は前記第２ベルト端部を間に挟んで前記ベルトクランプが着脱自在に固定される少なくとも１つのクランプ本体と、前記第１ベルト端部及び前記第２ベルト端部を加熱するヒータとを有し、前記クランプ本体と前記下型の間にベルト引寄せ機構を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、下型とクランプ本体の間に、ベルト引き寄せ機構を備えることにより、張力を与えた状態でベルト端部同士を突き合わせて保持することができるので、狭い場所でもベルトを容易に接合することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係るベルト接合装置を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るベルト接合装置の分解斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る下型の縦断面図である。
【図４】第１実施形態に係るクランプ本体の縦断面図である。
【図５】第１実施形態に係るベルト接合装置の接合方法の説明に供する斜視図（１）である。
【図６】第１実施形態に係るベルト接合装置の接合方法の説明に供する斜視図（２）である。
【図７】第１実施形態に係るベルト接合装置の接合方法の説明に供する縦断面図（１）である。
【図８】第１実施形態に係るベルト接合装置の接合方法の説明に供する縦断面図（２）である。
【図９】第１実施形態に係るベルト接合装置の接合方法の説明に供する斜視図（３）である。
【図１０】第１実施形態に係るベルト接合装置の接合方法の説明に供する斜視図（４）である。
【図１１】第１実施形態に係るベルト接合装置の接合方法の説明に供する斜視図（５）である。
【図１２】第１実施形態の変形例に係るベルト接合装置の斜視図である。
【図１３】第２実施形態に係るベルト接合装置を示す斜視図である。
【図１４】第２実施形態に係るベルト接合装置を示す下側から見た斜視図である。
【図１５】第２実施形態に係るベルト接合装置の接合方法の説明に供する斜視図（１）である。
【図１６】第２実施形態に係るベルト接合装置の接合方法の説明に供する斜視図（２）である。
【図１７】第２実施形態に係るベルト接合装置の接合方法の説明に供する斜視図（３）である。
【図１８】第３実施形態に係るベルト接合装置を示す斜視図である。
【図１９】第３実施形態に係る枠部を示す斜視図である。
【図２０】第３実施形態に係るレバーを示す斜視図である。
【図２１】第３実施形態に係るベルト接合装置を示す側面図である。
【図２２】第３実施形態に係るベルト接合装置を示す斜視図であり、加圧を解除した状態を示す図である。
【図２３】第３実施形態の変形例に係るベルト接合装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１０】
１．第１実施形態
（全体構成）
図１に示すベルト接合装置１０Ａは、保持体１２と、加圧体１４とを備え、帯状のベルト１３を無端状にする。保持体１２及び加圧体１４は、鉄、アルミニウム、ステンレスなどの金属や、耐熱性を有する樹脂で形成される。保持体１２は、第１ベルト端部１６と、第２ベルト端部１８を突き合わせて保持する。加圧体１４は、第１ベルト端部１６及び第２ベルト端部１８の両端部を厚さ方向に加圧する。なお、本図においてＸ方向をベルト走行方向、Ｙ方向をベルトの幅方向、Ｚ方向をベルトの厚さ方向とする。
【００１１】
図２に示すように、ベルト１３は、熱硬化性樹脂のベルト本体１５と、当該ベルト本体１５の一端である第１ベルト端部１６に設けられた第１接合部１７と、他端である第２ベルト端部１８に設けられた第２接合部１９とを備える。第１接合部１７と、第２接合部１９は、熱可塑性樹脂、例えば、ウレタンエラストマー、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマーで形成されている。
【００１２】
保持体１２は、上型２０と、下型２２と、下型２２と着脱自在に一体化される２個のクランプ本体２４と、２個のベルトクランプ２６とを有する。下型２２は、ガイド溝２８と、２個の凸部４８とを有する。ガイド溝２８は、下型２２の上面に設けられた、ベルト１３の走行方向に平行な溝であり、端部同士が突き合わされた第１ベルト端部１６及び第２ベルト端部１８を下から支える。ガイド溝２８の幅及び深さは、接合するベルト１３の幅及び厚さに合わせて形成される。凸部４８は、ベルト１３の走行方向側の両側部の中央にそれぞれ設けられている。図３に示すように、下型２２の凸部４８は、下型２２の下面に設けられ、先端がベルト１３の走行方向に向かって突出している。
【００１３】
上型２０は、突き合わされた第１ベルト端部１６及び第２ベルト端部１８の両端部の上側に、配置される（図２）。上型２０は、ヒータが内蔵されており、配線を通じてコネクター４７に接続されている。ヒータは、電熱線ヒータやセラミックヒータを用いることができる。またヒータとしてＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）ヒータを用いることにより、容易に温度制御をすることができる。上型２０の幅長さは、ガイド溝２８より小さく、上型２０とガイド溝２８の間に隙間が生じない程度が好ましい。
【００１４】
クランプ本体２４は、矩形状の板材であって、穴３０と、溝３２とを有する。クランプ本体２４は、第１上面３１を有する第１本体３３と、当該第１上面３１より低い第２上面３５を有する第２本体３７とを備える。溝３２は、第１上面３１に設けられ、ベルト走行方向に平行であり、ガイド溝２８と同じ幅を有する。クランプ本体２４と下型２２を一体化した場合、溝３２の深さは、ガイド溝２８と同じであるのが好ましい。穴３０は、第２本体３７を厚さ方向に貫通しており、下型２２の凸部４８が挿入される。第１本体３３は、溝３２の両側に雌ねじ３６を有する。
【００１５】
ベルトクランプ２６は、矩形状の板材であって、クランプねじ４３が挿入される下穴４０及び切欠き穴４２が形成されている。切欠き穴４２は、ベルトクランプ２６の長手方向の一側面側が切り欠かれている。クランプねじ４３は、切欠き穴４２にベルトクランプ２６の幅方向から挿入することができる。ベルトクランプ２６は、クランプ本体２４表面との間に第１ベルト端部１６又は第２ベルト端部１８を挟んだ状態で、下穴４０及び切欠き穴４２に挿入されたクランプねじ４３を雌ねじ３６に締め込むことによって、クランプ本体２４に固定される。
【００１６】
加圧体１４は、枠部４４と、加圧ねじ４６とを有する。枠部４４は、断面がＣ形で、板状の上端部と、二股に分かれた下端部とを有する。枠部４４は、下端部が下型２２の下面、上端部が下型２２の上面に配されるように、下型２２を上下に挟む。上端部の略中央には、加圧ねじ４６を締め込む雌ねじ４５が形成されている。枠部４４は、下型２２を上下に挟んだ状態で、雌ねじ４５に締め込んだ加圧ねじ４６によって上型２０を下型２２へ押し付ける。
【００１７】
図４に示すように、クランプ本体２４は、第１本体３３と第２本体３７が一体である。第１本体３３は、穴３０に向かって突出した閉塞突起５０を有する。閉塞突起５０は、穴３０の第２本体３７の先端から遠い側の、開口の一部を塞ぐ。第１本体３３の第２本体３７に接する側の表面４９は、下端から上端に向かって、穴３０の半径方向の外向きに傾斜している。
【００１８】
（ベルト接合装置の使用方法）
次に本実施形態に係るベルト接合装置１０Ａを用いたベルトの接合方法を説明する。まず、ベルトクランプ２６をクランプ本体２４に仮固定する。すなわち下穴４０にクランプねじ４３を挿入し、当該クランプねじ４３をクランプ本体２４の一方の雌ねじ３６に締め込み、仮固定しておく。他方の雌ねじ３６には、クランプ本体２４が挿入されていない状態で、クランプねじ４３を、締め込み仮固定しておく（図５）。
【００１９】
第１ベルト端部１６をクランプ本体２４の溝３２に配置する。次いで、クランプねじ４３を中心にベルトクランプ２６を回転させて、当該第１ベルト端部１６の上側にベルトクランプ２６を配置し、他方の雌ねじ３６に仮固定したクランプねじ４３を切欠き穴４２に挿入する。この状態でそれぞれのクランプねじ４３を締め込み、第１ベルト端部１６を、ベルトクランプ２６及びクランプねじ４３によってクランプ本体２４に固定する（図６）。ベルトクランプ２６は、一方のクランプねじ４３でクランプ本体２４に仮固定しておき、他方のクランプねじ４３に幅方向から挿入して、クランプ本体２４に固定することにより、第１ベルト端部１６を溝３２に配置した後の作業を簡略化することができる。
【００２０】
次いで、クランプ本体２４の第２上面３５を下型２２の下面側に配置して、凸部４８の先端を穴３０から閉塞突起５０の下側に挿入する（図７）。第１本体３３の第２本体３７に接する側の表面４９が、傾斜していることにより、凸部４８は、先端が閉塞突起５０の下側奥まで到達する。
【００２１】
続いて閉塞突起５０の先端を支点としてクランプ本体２４を回転させ、第２上面３５を下型２２の下面に接触させる（図８）。上記のようにして、凸部４８を穴３０に挿入し、クランプ本体２４と下型２２を一体化する。閉塞突起５０と凸部４８の接触部分は、第１ベルト端部１６の下側に配置される。
【００２２】
第１ベルト端部１６に対し、引張方向の力Ｔが作用した場合、閉塞突起５０と凸部４８の接触部分には、反時計回りのモーメントＭが作用する。閉塞突起５０を支点として第２上面３５は、下型２２の下面に押し付けられ、凸部４８と穴３０が係合し、第１ベルト端部１６に力Ｔが作用している限り、下型２２とクランプ本体２４は、一体化した状態で保持される。
【００２３】
第２ベルト端部１８も、同様にして、別のベルトクランプ２６及びクランプねじ４３によってクランプ本体２４に固定する（図９）。クランプ本体２４及びベルトクランプ２６は、第１ベルト端部１６及び第２ベルト端部１８に対し張力を付与しない状態で固定することができる。なお、クランプ本体２４を固定する第２ベルト端部１８の位置は、クランプ本体２４を下型２２に固定した場合に、所定の張力をベルトに付与できる位置とする。
【００２４】
当該クランプ本体２４を下型２２の方向へ引張り、下型２２と一体化することにより、第１ベルト端部１６及び第２ベルト端部１８を突き合わせた状態で保持する（図１０）。
【００２５】
第２ベルト端部１８側においても、ベルトに作用した張力によって、閉塞突起５０と凸部４８の接触部分に互いを押し付ける向きの力が作用し、下型２２とクランプ本体２４が一体化した状態で保持される。
【００２６】
次いで、上型２０を、第１ベルト端部１６及び第２ベルト端部１８の上から被せるように配置する（図１１）。
【００２７】
続いて保持体１２を上下に挟むようにして枠部４４を配置する。この場合、上端部は上型２０の上方、下端部は下型２２の長手方向両端側に配置される。加圧ねじ４６を締め込むことによって、上型２０を通じて第１ベルト端部１６及び第２ベルト端部１８を厚さ方向に加圧する（図１）。
【００２８】
この状態で、コネクター４７を通じて上型２０に内蔵されたヒータに通電し、第１接合部１７及び第２接合部１９を所定時間、加熱する。加熱された第１接合部１７と第２接合部１９は、溶融する。
【００２９】
所定時間経過後、ヒータへの通電を停止して、溶融した部分を冷却することにより、第１接合部１７及び第２接合部１９が固化し、融着部が形成される。冷却後、加圧ねじ４６を緩め枠部４４を保持体１２から取り外す。さらにクランプねじ４３を緩めてベルトクランプ２６をクランプ本体２４から取り外すことにより、保持体１２を第１ベルト端部１６及び第２ベルト端部１８から取り外す。以上のようにして、第１ベルト端部１６及び第２ベルト端部１８を接合することができる。
【００３０】
本実施形態のベルト接合装置１０Ａは、下型２２の凸部４８、クランプ本体２４の穴３０を有するベルト引き寄せ機構を備えることにより、張力を与えた状態でベルト端部同士を突き合わせて保持することができる。したがってベルト接合装置１０Ａは、狭い場所でもベルトを容易に接合することができる。
【００３１】
またクランプ本体２４は、閉塞突起５０を有することにより、ベルト１３を引っ張る力Ｔによって下型２２と強固に一体化される。したがってベルト接合装置１０Ａは、下型２２とクランプ本体２４が不意に分離することを防止できるので、作業性をより向上することができる。
【００３２】
上記第１実施形態の場合、加圧体１４が図２に示す枠部４４を有する場合について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、図１２に示す加圧体１４Ａを用いてもよい。加圧体１４Ａは、一対のレバーと、当該レバー同士を連結する留め具と、留め具を挟んで一方に対し閉じる方向に力を加えるばねとを備える。加圧体１４Ａは、レバーで保持体１２を挟むことによって、上型２０を通じて第１ベルト端部１６及び第２ベルト端部１８を厚さ方向に加圧することができる。
【００３３】
２．第２実施形態
図１３に示すベルト接合装置１０Ｂは、保持体５１と、加圧体５４とを備える。ベルト接合装置１０Ｂは、上記第１実施形態に対し、ヒータが上型に内蔵されておらず下型５２の下面に設けられている点、クランプ本体が１個である点が、異なる。保持体５１は、下型５２と、上型５３と、１個のクランプ本体５８と、２個のベルトクランプ６０とを有する。
【００３４】
図１４に示すように、下型５２は、１個の凸部６６を有する。凸部６６は、ベルトの走行方向側の一方の側部の中央に設けられている。下型５２の下面には、ヒータ５６が設けられている。
【００３５】
まず、下穴にクランプねじ６２を挿入し、当該クランプねじ６２を下型５２の一方の雌ねじに締め込み、一方のベルトクランプ６０を下型５２に仮固定する。他方の雌ねじには、クランプ本体５８が挿入されていない状態のクランプねじ６２を締め込み仮固定しておく（図１５）。
【００３６】
第１ベルト端部１６を下型５２のガイド溝５５に配置する。次いで、ベルトクランプ６０を仮固定しているクランプねじ６２を中心にベルトクランプ６０を回転させて、切欠き穴６１に他方の雌ねじに仮固定したクランプねじ６２を挿入する。当該第１ベルト端部１６の上側にベルトクランプ６０を配置した状態でそれぞれのクランプねじ６２を締め込み、第１ベルト端部１６を、ベルトクランプ６０及びクランプねじ６２によって下型５２に固定する。
【００３７】
次いで第２ベルト端部１８を上記第１実施形態と同様の手順で、ベルトクランプ６０及びクランプねじ６２によってクランプ本体５８に固定する（図１６）。
【００３８】
次いで、クランプ本体５８の第２上面５９を下型５２の下面側に配置して、凸部６６の先端を閉塞突起（図示しない）の下側に挿入し、クランプ本体５８と下型５２を一体化する（図１７）。本図の場合、第１ベルト端部１６及び第２ベルト端部１８は、熱可塑性樹脂の層を備えたフィンガー継手を有する。
【００３９】
続いて、上から被せるように第１ベルト端部１６及び第２ベルト端部１８上に上型５３を配置し、さらに保持体５１を上下に挟むようにして枠部６３を配置する。加圧ねじ６４を締め込むことによって、上型５３を通じて第１ベルト端部１６及び第２ベルト端部１８を厚さ方向に加圧する。
【００４０】
本実施形態のベルト接合装置１０Ｂは、ベルト引き寄せ機構を備えることにより、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
本実施形態では、ヒータ５６を下型５２の下面に配置したことにより、より面積の広いヒータ５６を用いることができる。したがって、ベルト接合装置１０Ｂは、より広い範囲で第１ベルト端部１６及び第２ベルト端部１８を加熱することができるので、より確実に接合することができる。
【００４２】
３．第３実施形態
図１３と同じ構成について同じ符号を付した図１８に示すベルト接合装置１０Ｃは、加圧体７０が上記第２実施形態と異なる。加圧体７０は、枠部７２と、枠部７２と前記上型５３の間に配置された弾性部７３と、前記弾性部７３を前記上型５３に押し付けるカム機構７６とを有する。
【００４３】
枠部７２は、図１９に示すように、断面が略Ｃ形で、板状の上端部７８と、上端部７８と平行に配置された下端部８０と、上端部７８及び下端部８０の一辺同士を接続する背板部８２とを有する。背板部８２の両側には、上端部７８と下端部８０の中間に、上端部７８に平行に突出した中間部８１とを有する。
【００４４】
上端部７８は、中央に矩形状の貫通穴８４を有する。当該貫通穴８４の幅方向両側の上端部７８には雌ねじ８５がそれぞれ設けられている。さらに上端部７８には貫通穴８４を囲むように四隅に逃がし穴８８が合計４個、上端部７８の四隅に設置穴８６が合計４個、それぞれ形成されている。
【００４５】
弾性部７３は、保持部９０を介して、上端部７８の下面に支持されている。保持部９０は、上端部７８と平行に配置された保持板９１と、保持板９１の四隅に固定された軸９３とを有する。保持板９１は、設置穴８６に挿入された軸９３に戻りばね９４を装填し、軸９３の先端側で戻りばね９４を軸９３から抜けないように固定することにより、上端部７８に対し、厚さ方向に移動可能に支持されている。
【００４６】
弾性部７３は、保持板９１と平行に配置された押し板９２と、保持板９１と押し板９２の間に配置されたコイルばね７４とを有する。押し板９２は、保持板９１に向かって突出した軸９５が四隅に設けられている。当該軸９５にコイルばね７４を装填し、保持板９１に形成された穴（図示しない）に挿入した当該軸９５の先端にナット７５をねじ込むことにより、保持板９１に対し厚さ方向に移動可能に支持されている。
【００４７】
カム機構７６は、板カム９６と、前記板カム９６に一体に形成されたレバー９８と、軸１００とを有する。板カム９６は、図２０に示すように、円盤状であって、中心からずれた位置に厚さ方向に貫通した穴９７が設けられている。板カム９６は、貫通穴８４の幅方向に架け渡された軸１００を穴９７に挿入して回転可能に支持され、貫通穴８４内に配置される。軸１００は、ボルト１０２を雌ねじ８５にねじ込むことにより、上端部７８に固定されている。
【００４８】
図２１に示すように、上型５３と上端部７８の間に、上端部７８側から、保持板９１、コイルばね７４、押し板９２の順に配置され、保持板９１に板カム９６が接している。カム機構７６は、軸１００を中心にレバー９８を傾けることにより、板カム９６の中心と穴９７の中心の位置がずれている分だけ、上端部７８から下側に突出する板カム９６の長さを変えることができる。下端部８０は、ヒータ５６の下面との間に隙間を開けた状態で配置されている。中間部８１は、下型５２の下面に接している。保持体５１は、背板部８２の厚さ方向にねじ込まれた調節ねじ１０４によって、枠部７２の奥行方向に対し位置決めされる。
【００４９】
レバー９８を一側に傾け、回転した板カム９６が上端部７８から下側により多く突出した場合、図１８に示すように、カム機構７６は、押し板９２を上型５３に押し付けることができる。すなわち板カム９６が回転し上端部７８から下側に突出すると、保持板９１を下側へ押し付ける。保持板９１は、戻りばね９４が収縮することにより、上端部７８から離れるように下側へ移動する。保持板９１の移動に伴い、押し板９２は上型５３に接触するまで下降する。板カム９６が上端部７８から下側へ突出した分だけ、大きな力で第１ベルト端部１６及び第２ベルト端部１８を厚さ方向に加圧することができる。押し板９２には、押し板９２が上型５３を押す力と同じ大きさの反力が働く。当該反力がコイルばね７４の復元力より大きくなった場合、その分だけコイルばね７４は収縮する。ベルト接合装置１０Ｃは、コイルばね７４が収縮することにより、押し板９２が上型５３を押し付ける力が過剰になることを防止することができる。
【００５０】
レバー９８を他側に傾け、上端部７８から下側に突出する板カム９６の長さを短くした場合、図２２に示すように、カム機構７６は、押し板９２による上型５３への押し付けを解除することができる。すなわち、板カム９６の回転によって上端部７８から下側に突出する板カム９６の長さが小さくなると、戻りばね９４の復元力によって保持板９１が上端部７８へ向かって移動する。保持板９１の移動に伴い、押し板９２は上型５３から離れ、上昇する。軸９５の先端が逃がし穴８８を通過することにより保持板９１は、上端部７８に接触し得る。
【００５１】
本実施形態の場合、レバー９８を一側又は他側へ傾けて倒すことにより、上型５３を通じて第１ベルト端部１６及び第２ベルト端部１８を厚さ方向に加圧すると共に、加圧を解除することができる。
【００５２】
弾性部７３は、押し板９２とコイルばね７４を有する場合に限定されない。例えば、図２３に示すベルト接合装置１０Ｄのように、弾性部としてゴム板１１０を用いてもよい。ゴム板１１０は、保持板９１の下面側、すなわち上型５３側の表面に直接固定されている。本変形例の場合、レバー９８を操作することにより、第１ベルト端部１６及び第２ベルト端部１８を厚さ方向に加圧したり、加圧を解除したりすることができる。この場合、枠部１１２は、上端部７８の逃がし穴８８を省略することができる。
【００５３】
４．変形例
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内で適宜変更することが可能である。上記実施形態の場合、第１接合部１７及び第２接合部１９は、予めベルト本体１５に接合されている場合について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、接合部は、ベルト本体と別体とし、保持体に固定された第１ベルト端部及び第２ベルト端部間に配置してもよい。ヒータは、柱状のヒータを用いてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ  ベルト接合装置
１２    保持体
１４    加圧体
１６    第１ベルト端部
１８    第２ベルト端部
２０    上型
２２    下型
２４    クランプ本体
２６    ベルトクランプ
４８    凸部
４９    表面
５０    閉塞突起
【図１】
2018171888.tif 000003
【図２】
2018171888.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月25日(2018.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ベルト端部と、第２ベルト端部の両端部を突き合わせて保持する保持体と、
前記両端部を厚さ方向に加圧する加圧体と
を備えるベルト接合装置であって、
前記保持体は、
前記第１ベルト端部及び前記第２ベルト端部が上面に載置される下型と、
前記第１ベルト端部及び前記第２ベルト端部の上面に配置される上型と、
ベルトクランプと、
前記第１ベルト端部又は前記第２ベルト端部を間に挟んで前記ベルトクランプが着脱自在に固定される少なくとも１つのクランプ本体と、
前記第１ベルト端部及び前記第２ベルト端部を加熱するヒータと
を有し、
前記クランプ本体と前記下型の間にベルト引き寄せ機構を備え、
前記ベルト引き寄せ機構は、前記下型の下面に設けられた凸部と、前記クランプ本体に形成された穴とを有し、前記凸部は、前記クランプ本体が接続される前記下型の一側面から突出しており、前記クランプ本体は、前記穴の、前記下型から遠い側の一部の上面を塞ぐ閉塞突起を有する
ベルト接合装置。
【請求項２】
前記閉塞突起は、下端から上端に向かって、前記穴の半径方向の外向きに傾斜している請求項１記載のベルト接合装置。
【請求項３】
前記ベルトクランプは、前記クランプ本体にねじで固定される請求項１又は２記載のベルト接合装置。
【請求項４】
前記加圧体は、枠部と、前記枠部と前記上型の間に配置された弾性部と、前記弾性部を前記上型に押し付けるカム機構とを有する請求項１〜３のいずれか１項記載のベルト接合装置。
【請求項５】
前記弾性部は、コイルばねである請求項４記載のベルト接合装置。
【請求項６】
前記弾性部は、ゴム板である請求項４記載のベルト接合装置。
【請求項７】
前記カム機構は、前記枠部に回転可能に支持された板カムと、前記板カムに一体に形成されたレバーとを有する請求項４〜６のいずれか１項記載のベルト接合装置。