(57)【要約】【課題】定着ベルトの寄りを補正する際などにおいて、定着ベルトの両端部間における加圧手段の加圧力の差を変更しても、シワの発生を抑制することを課題とする。【解決手段】無端状の定着ベルト１０１を介して対向配置される２つのニップ形成部材１０２，１０３のうちの少なくとも一方のニップ形成部材１０２を加圧する加圧手段２０１，２０２，２０３と、前記定着ベルトの両端部間における前記加圧手段の加圧力の差を変更する加圧力差変更手段とを備えた定着ニップ用加圧装置において、前記２つのニップ形成部材のうち、ニップ形成面の硬度が高い高硬度ニップ形成部材１０２についてのニップ形成面を、略平面とした。【選択図】図４
2018045082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の定着ベルトを介して対向配置される２つのニップ形成部材のうちの少なくとも一方のニップ形成部材を加圧する加圧手段と、
前記定着ベルトの両端部間における前記加圧手段の加圧力の差を変更する加圧力差変更手段とを備えた定着ニップ用加圧装置において、
前記２つのニップ形成部材のうち、ニップ形成面の硬度が高い高硬度ニップ形成部材についてのニップ形成面を、略平面としたことを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記高硬度ニップ形成部材のニップ形成面における定着ベルト周方向長さは、前記定着ニップの定着ベルト周方向長さよりも長いことを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記高硬度ニップ形成部材は、前記２つのニップ形成部材のうち前記定着ベルトの内周面側に配置されるニップ形成部材であることを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記２つのニップ形成部材のうち、ニップ形成面の硬度が低い低硬度ニップ形成部材のニップ形成面は、前記高硬度ニップ形成部材のニップ形成面に沿って弾性変形する弾性層で形成されていることを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記加圧力差変更手段は、前記定着ベルトがベルト幅方向一方側へ寄ったときは、ベルト幅方向他方側の端部の加圧力よりも当該ベルト幅方向一方側の端部の加圧力の方が大きくなるように、定着ベルト両端部間の加圧力差を変更することを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記加圧力差変更手段は、前記定着ベルトが前記ベルト幅方向他方側へ寄ったときは、前記ベルト幅方向一方側の端部の加圧力よりも当該ベルト幅方向他方側の端部の加圧力の方が大きくなるように、定着ベルト両端部間の加圧力差を変更することを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記加圧手段は、前記少なくとも一方のニップ形成部材のベルト幅方向各端部を他方のニップ形成部材に向けて加圧する２つの加圧部材と、該２つの加圧部材にそれぞれ当接する２つのカムの回転角度に応じて各加圧部材による加圧力を変化させる２つのカム機構と、該２つのカムを回転させるカム回転手段とを含み、
前記加圧力差変更手段は、前記加圧部材と前記カムとの当接箇所と該カムの回転中心との距離について、前記定着ベルトが寄った側の端部の方が他方の端部よりも大きくなるように、前記カム回転手段を制御して、定着ベルト両端部間の加圧力差を変更することを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項８】
請求項７に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記カム回転手段は、前記２つのカムが取り付けられた共通の回転軸部材を回転させるものであり、
前記カム機構は、前記２つのカムの回転角度位置の違いによって、前記距離が前記定着ベルトの幅方向一端部側よりも他端部側が大きくなる状態と、前記距離が前記定着ベルトの幅方向一端部側よりも他端部側が小さくなる状態と、前記距離が前記定着ベルトの幅方向両端部で同じになる状態とを切り換え可能な構成となっていることを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記加圧手段は、前記少なくとも一方のニップ形成部材のベルト幅方向各端部を他方のニップ形成部材に向けて加圧する２つの加圧部材と、該２つの加圧部材にそれぞれ当接する２つのカムの回転角度に応じて各加圧部材による加圧力を変化させる２つのカム機構と、該２つのカムが取り付けられた共通の回転軸部材を回転させるカム回転手段とを含み、
前記カム機構は、前記共通の回転軸部材の各端部をそれぞれ軸受けする２つの軸受部材のうちの少なくとも一方の軸受部材が支持部材に対して回転可能に支持されており、
前記少なくとも一方の軸受部材は、前記支持部材に対する回転中心に対して前記回転軸部材の回転中心が偏心した偏心軸受部材であることを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記２つのカム機構は、前記カムの回転角度によって、定着ニップを加圧状態と脱圧状態とに変更可能に構成されていることを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項１１】
無端状の定着ベルトを介して対向配置される２つのニップ形成部材のうちの少なくとも一方のニップ形成部材を定着ニップ用加圧装置により加圧することで定着ニップを形成し、該定着ニップを通過する記録材上の被定着物を該記録材上に定着させる定着装置において、
前記定着ニップ用加圧装置として、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の定着ニップ用加圧装置を用いたことを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ニップ用加圧装置、定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、無端状の定着ベルトを介して対向配置される２つのニップ形成部材のうちの少なくとも一方を他方に向けて加圧することで定着ニップを形成する定着装置において、定着ベルトの幅方向両端部間の加圧力の差を変更して定着ベルトの寄りを補正するものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、定着ベルトを張架する２つの支持ローラのうちの一方の支持ローラに定着ベルトを押し付けるように押圧ローラを配置した定着装置が開示されている。この定着装置では、ベルト検知手段により検知した定着ベルトのベルト寄り方向に応じて、押圧ローラ及び支持ローラの少なくとも一方を所定の機構（加圧手段）により傾かせる。これにより、定着ベルトの幅方向両端部間の加圧力の差を変更して、定着ニップの幅（記録材搬送方向長さ）を定着ベルトの両端部間で異ならせ、定着ベルトを前記ベルト寄り方向とは反対側の方向へ移動させることにより、定着ベルトの寄りを補正する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記特許文献１に開示の定着装置は、支持ローラ及び押圧ローラ（２つのニップ形成部材）のうち、硬度の高い方のローラが他方のローラに押し込まれる。これにより、硬度の高い方のローラの外周面に沿って他方のローラが凹み、湾曲した曲面形状の定着ニップが形成される。このように曲面形状の定着ニップをもつ構成に対し、定着ニップ幅をベルト両端部間で異ならせて定着ベルトの寄りを補正する場合、シワが発生しやすいという課題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、無端状の定着ベルトを介して対向配置される２つのニップ形成部材のうちの少なくとも一方のニップ形成部材を加圧する加圧手段と、前記定着ベルトの両端部間における前記加圧手段の加圧力の差を変更する加圧力差変更手段とを備えた定着ニップ用加圧装置において、前記２つのニップ形成部材のうち、ニップ形成面の硬度が高い高硬度ニップ形成部材についてのニップ形成面を、略平面としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、定着ベルトの寄りを補正する際などにおいて、定着ベルトの両端部間における加圧手段の加圧力の差を変更して、定着ニップの幅が定着ベルトの両端部間で異なるものとなっても、シワの発生が抑制されるという優れた効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態における画像形成装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】同画像形成装置における定着装置を示す模式図である。
【図３】従来の構成において形成される曲面形状の定着ニップを示す説明図である。
【図４】実施形態の定着装置における定着ニップ用加圧装置を示す模式図である。
【図５】同定着ニップ用加圧装置における加圧脱圧カムの駆動機構を示す模式図である。
【図６】同定着ニップ用加圧装置におけるカム回転位置検知手段を構成する第一スリット円盤の構成を示す模式図である。
【図７】同定着ニップ用加圧装置におけるカム回転位置検知手段を構成する第二スリット円盤の構成を示す模式図である。
【図８】定着ベルトのベルト幅方向への変位を規制するフランジ部材の構成を示す模式図である。
【図９】定着ベルトのベルト寄りを検知するベルト寄り検知手段の一例を示す模式図である。
【図１０】同ベルト寄り検知手段の主要部を示す拡大図である。
【図１１】３種類の反射部材からの反射光を受光したときの反射型フォトセンサからの出力信号の信号パターンを示す説明図である。
【図１２】駆動シャフトの一端を支持する偏心軸受部材を示す模式図である。
【図１３】構成例１における定着ベルトのベルト寄りの補正動作を制御する制御系を示すブロック図である。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）は、構成例１における定着ベルトのベルト寄りの補正動作を示す説明図である。
【図１５】（ａ）は、構成例２において、Ｌ側の加圧脱圧カムを駆動シャフトの軸方向（駆動ギヤ側）から見たときのカム形状を示す模式図である。（ｂ）は、Ｒ側の加圧脱圧カムを駆動シャフトの軸方向（駆動ギヤ側）から見たときのカム形状を示す模式図である。
【図１６】（ａ）は、Ｌ側の加圧脱圧カムにおける加圧プロファイルを示すグラフである。（ｂ）は、Ｒ側の加圧脱圧カムにおける加圧プロファイルを示すグラフである。
【図１７】図１６（ａ）のグラフと図１６（ｂ）のグラフとを重ね合わせたグラフである。
【図１８】構成例２における定着ベルトのベルト寄りの補正動作を制御する制御系を示すブロック図である。
【図１９】スリップリングを備えた従来構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を、電子写真方式の画像形成装置における定着装置に適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態における画像形成装置の概略構成を示す模式図である。
本実施形態の画像形成装置１は、複数の作像部が中間転写体としての中間転写ベルト１１の回転方向に沿って並べて配置されたタンデム方式のカラープリンタある。ただし、本発明は、定着装置を備えた画像形成装置であれば、その方式が限定されることはなく、また、プリンタ以外の複写機、ファクシミリ装置などにも適用可能である。
【０００９】
本実施形態の画像形成装置１は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された各色の画像を担持する像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋが並設されたタンデム構造が採用されている。この画像形成装置１では、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに形成された各色画像（トナー像）が、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに対向して図中矢印Ａ１の方向に回転する中間転写ベルト１１に対し、互いに重なり合うように一次転写される。その後、中間転写ベルト１１上の画像は、記録材としての記録紙Ｓに対して二次転写される。
【００１０】
各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋの周囲には、画像形成処理のための各種装置が配置されている。ブラック用の感光体ドラム２０Ｂｋを例に挙げて説明すると、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って、帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、一次転写ローラ１２Ｂｋ、クリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電装置３０Ｂｋによる帯電処理後の感光体ドラムＢｋ表面には、現像装置４０Ｂｋの現像処理前に、光書込装置８によって静電潜像が書き込まれる。中間転写ベルト１１に対する二次転写処理では、一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋによる二次転写バイアスの印加によって、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋ上の各色画像が中間転写ベルト１１上で互いに重なり合うように転写される。
【００１１】
画像形成装置１は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションを備え、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋはそれぞれの画像ステーションに配置されている。４つの画像ステーションの上方には、中間転写ベルト１１及び一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０が配置されている。また、転写ベルトユニット１０の図中右側には、中間転写ベルト１１に対して連れ回り回転する二次転写ローラ５が配置されており、転写ベルトユニット１０の図中左側には、中間転写ベルト１１の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置１３が配置されている。
【００１２】
光書込装置８は、４つの画像ステーションの下方に配置されている。光書込装置８には、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラーおよび回転多面鏡などが設けられている。光書込装置８は、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂを出射し、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋ上に静電潜像を形成する。なお、図１では、便宜上、ブラック画像の画像ステーションに対する書き込み光のみに符号が付してある。
【００１３】
転写ベルトユニット１０は、中間転写ベルト１１、一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋの他に、中間転写ベルト１１が掛け回されている弾性ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。従動ローラ７３は、中間転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このため、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋと、二次転写ローラ５と、クリーニング装置１３とで、転写装置７１が構成されている。
【００１４】
中間転写ベルトクリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、中間転写ベルト１１に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有している。中間転写ベルトクリーニング装置１３は、中間転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取って除去し、中間転写ベルト１１をクリーニングする。また、中間転写ベルトクリーニング装置１３には、中間転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出するための排出手段が設けられている。
【００１５】
また、画像形成装置１には、積載された記録紙の束から記録紙Ｓを一枚ずつ送り出すシート給送装置６１、シート給送装置６１から給紙された記録紙Ｓを中間転写ベルト１１と二次転写ローラ５との間に向けて所定のタイミングで繰り出すレジストローラ対４、記録紙Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知するセンサなどが設けられている。
【００１６】
シート給送装置６１は、画像形成装置１の本体下部に配設されている。シート給送装置６１は、積載された記録紙の束における最上位の記録紙Ｓの上面に当接する給送ローラ３を有し、給送ローラ３が図中反時計回り方向に回転駆動されることで、最上位の記録紙Ｓをレジストローラ対４に向けて給送する。
【００１７】
また、画像形成装置１には、中間転写ベルト１１からの画像が二次転写された記録紙Ｓに画像を定着させるための定着装置１００、定着装置１００による定着処理後の記録紙Ｓを画像形成装置１の本体外部へ排出する排紙ローラ７、排紙ローラ７により画像形成装置１の本体外部に排出された記録紙Ｓを積載する排紙トレイ１７と、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色の補給用トナーが充填されたトナーボトル９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋなどが設けられている。
【００１８】
次に、本実施形態の定着装置１００について説明する。
図２は、本実施形態の定着装置１００を示す模式図である。
本実施形態の定着装置１００は、無端状の定着ベルト１０１と、定着ベルト１０１を介して対向配置されるニップ形成部材としてのニップ形成プレート１０２及び加圧ローラ１０３と、定着ベルト１０１を加熱する加熱手段としての加熱源１０４と、分離部材１０８とを備えている。ニップ形成プレート１０２は、定着ベルト１０１の内周面に接するように配置され、加圧ローラ１０３との間に定着ベルト１０１を挟持することで、ニップ形成プレート１０２のニップ形成面に接する定着ベルト部分と加圧ローラとの間に定着ニップＮを形成する。分離部材１０８は、定着ニップＮを通過した後の記録紙Ｓが定着ベルト１０１の表面に寄って搬送された際に、これを本来の記録紙搬送方向へ是正するためのものである。
【００１９】
定着ベルト１０１は、ニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトや、ポリイミドなどの樹脂材料を用いた樹脂ベルトなどからなるベルト状もしくはフィルム状の無端状部材である。定着ベルト１０１の表層は、ＰＦＡまたはＰＴＦＥなどからなる離型層を有し、トナーが付着しにくいように離型性を持たせる。定着ベルト１０１の基材と表層との間には、シリコーンゴムなどからなる弾性層を設けてもよい。弾性層を設けない場合には、熱容量が小さく、定着性を向上させることができる一方、定着ベルト表面の微小な凹凸が画像上に現れて、画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が発生する不具合が生じ得る。このような不具合を改善するには、例えば１００[μｍ]以上の弾性層を設けるのが好ましい。弾性層の変形によって、定着ベルト表面の微小な凹凸が吸収され、ユズ肌画像が改善されるからである。
【００２０】
加熱源１０４は、定着ベルト１０１の内周面側に配置され、輻射熱によって定着ベルト１０１を加熱する。本実施形態の加熱源１０４は、２つのハロゲンヒータで構成されるが、ヒータの種類やヒータの数などは任意である。例えば、ハロゲンヒータに代えて、ＩＨ（Induction Heating）の構成を採用してもよいし、抵抗発熱体、カーボンヒータなどを採用してもよい。
【００２１】
加圧ローラ１０３は、芯金１０３ａの周囲を弾性ゴム層１０３ｂで覆った弾性ローラであり、ニップ形成プレート１０２のニップ形成面よりも表面層の硬度が低いものである。加圧ローラ１０３は、中空のローラであってもよく、内部にハロゲンヒータなどの加熱源を有するものであってもよい。加圧ローラ１０３の弾性ゴム層１０３ｂは、ソリッドゴムでも良いが、内部にヒータが無い構成であればスポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり、定着ベルト１０１の熱が加圧ローラ１０３側に奪われにくくなるので、望ましい。
【００２２】
加圧ローラ１０３は、定着装置１００の筐体に軸支され、画像形成装置本体に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達されて回転駆動される。定着ベルト１０１は、定着ニップＮにおいて加圧ローラ１０３から回転駆動力が伝達され、加圧ローラ１０３の回転に伴って連れ回り回転する。このとき、定着ベルト１０１は、その内周面をニップ形成プレート１０２のニップ形成面に摺動させながら回転する。ニップ形成プレート１０２のニップ形成面と定着ベルト１０１の内周面との間には、摺動性を向上させるための摺動シート等の摺動性向上部材を介在させてもよい。
【００２３】
ニップ形成プレート１０２は、ステー部材１０５上に固定され、支持されている。ステー部材１０５は、ニップ形成プレート１０２が加圧ローラ１０３からの圧力を受けて撓むのを抑制して、定着ベルト１０１の幅方向に一様な定着ニップＮを形成するための機能も備える。ステー部材１０５は、定着ベルト幅方向における両端部において、フランジ部材１０６に固定され、支持されている。加熱源１０４とステー部材１０５との間には、反射部材が備わっており、加熱源１０４からの輻射熱などによりステー部材１０５が加熱されて無駄なエネルギーを消費することが抑制されている。なお、この反射部材を備える代わりに、ステー部材１０５の表面に断熱処理もしくは鏡面処理を行ってもよい。また、ステー部材１０５が固定されたフランジ部材１０６には、定着ベルト両端部の内周面に当接して定着ベルト１０１を支持するベルト支持部１０７が固定されている（図８参照。）。
【００２４】
フランジ部材１０６は、定着装置１００の筐体に対し、加圧ローラ１０３に接離する方向へ変位可能に支持されており、後述する定着ニップ用加圧装置によって加圧ローラ１０３に向けて付勢される。これにより、フランジ部材１０６に固定されたステー部材１０５によりニップ形成プレート１０２が加圧ローラ１０３に向けて加圧され、ニップ形成プレート１０２のニップ形成面に接する定着ベルト部分と加圧ローラとの間に、定着ニップＮが形成される。
【００２５】
本実施形態におけるニップ形成プレート１０２のニップ形成面は実質的に平面で構成されている。ニップ形成プレート１０２のニップ形成面は、加圧ローラ１０３の弾性ゴム層１０３ｂよりも硬度が高いため、加圧ローラ１０３の弾性ゴム層１０３ｂは、ニップ形成プレート１０２のニップ形成面に沿って弾性変形する。したがって、本実施形態の定着ニップＮは、ニップ形成プレート１０２のニップ形成面（平面）に沿って、実質的に平坦なものとなる。なお、ニップ形成面は、完全な平面である必要はなく、従来の２つのローラによって形成される曲面形状の定着ニップよりも曲率が十分に小さければ、凸状又は凹状の僅かな曲面形状をもつようにしてもよい。
【００２６】
一般に、例えば、図３に示すように２つのローラ１０２’，１０３’を互いに加圧するなどして、曲面形状の定着ニップが形成される従来の構成では、特に封筒などの二枚重ね紙において、シワが発生しやすいという問題がある。これは次の理由による。
曲面形状の定着ニップが形成される従来の構成では、定着ニップＮ内において、記録紙Ｓの表面側に接するローラ１０２’の表面上における定着ニップ入口から出口までの長さＮＬ１が、記録紙Ｓの裏面側に接するローラ１０３’の表面上における長さＮＬ２とは異なるものとなる（図３の例ではＮＬ１＜ＮＬ２となる。）。そのため、記録紙Ｓの表面側と裏面側との間で、定着ニップ入口に進入してから定着ニップ出口を出るまでの記録紙Ｓの搬送量に差が生じ、この差によってシワが発生し得る。
本実施形態においては、上述したとおり、定着ニップＮが実質的に平坦なものとなるので、記録紙Ｓの表面側と裏面側との間で記録紙Ｓの搬送量に差が生じず、シワが発生しにくい。
【００２７】
また、本実施形態のような定着装置のように、熱容量の小さい定着ベルトを用いて定着処理を行う構成であれば、ウォームアップ時間の短い定着装置を実現することができる。
【００２８】
次に、本実施形態の定着装置１００における定着ニップ用加圧装置の構成及び動作について説明する。
なお、本実施形態の定着ニップ用加圧装置は、ニップ形成プレート１０２を加圧ローラ１０３に向けて加圧するものであるが、加圧ローラ１０３をニップ形成プレート１０２に向けて加圧するものであっても、ニップ形成プレート１０２及び加圧ローラ１０３をお互いに加圧するものであってもよい。
【００２９】
図４は、本実施形態の定着ニップ用加圧装置２００を示す模式図である。
本実施形態の定着ニップ用加圧装置２００は、定着ベルト幅方向の両端側それぞれに、第一加圧レバー２０１、加圧スプリング２０２、第二加圧レバー２０３、加圧脱圧カム２０４を備えた２つの定着ニップ用加圧部２００Ｒ，２００Ｌを有する。なお、以下の説明において、符号ＲとＬは、適宜、定着ベルト幅方向の端部を区別するために使用する。定着ニップ用加圧装置２００は、定着処理時（通紙時）に定着ニップを形成するための加圧状態と、待機時（非通紙時）に加圧ローラ１０３の永久圧縮歪を防止するための脱圧状態とを切り換えるものである。
【００３０】
図５は、定着ニップ用加圧装置２００における加圧脱圧カム２０４の駆動機構を示す模式図である。
定着ニップ用加圧部２００Ｒ，２００Ｌの各加圧脱圧カム２０４Ｒ，２０４Ｌは、共通の駆動シャフト２０５上に固定されている。駆動シャフト２０５は、定着装置１００の筐体に軸受部材２０７Ｒ，２０７Ｌによって回転可能に支持されている。駆動シャフト２０５の一端には、駆動ギヤ２０６が取り付けられており、カム駆動モータの回転駆動力が駆動ギヤ２０６に伝達されて駆動シャフト２０５が軸回転し、これにより駆動シャフト２０５上の各加圧脱圧カム２０４Ｒ，２０４Ｌが回転する。
【００３１】
加圧脱圧カム２０４Ｒ，２０４Ｌは、それぞれ、図４に示すように、第二加圧レバー２０３の一端に設けられたカムフォロア２０３ｂに当接している。加圧脱圧カム２０４が回転すると、第二加圧レバー２０３が回動軸２０３ａを中心に回動し、これにより第二加圧レバー２０３の他端に接続された加圧スプリング２０２の一端部が変位する。加圧スプリング２０２の他端部には、回動軸２０１ａを中心に回動可能な第一加圧レバー２０１の一端部が接続されている。したがって、加圧脱圧カム２０４の回転により加圧スプリング２０２の一端部が変位すると、加圧スプリング２０２の他端部に接続された第一加圧レバー２０１の一端部に作用する加圧スプリング２０２の付勢力が変化し、第一加圧レバー２０１の加圧部２０１ｂがフランジ部材１０６を加圧する加圧力が変化する。
【００３２】
各加圧脱圧カム２０４の回転位置が、加圧脱圧カム２０４と第二加圧レバー２０３のカムフォロア２０３ｂとの当接位置と、加圧脱圧カム２０４の回転中心（駆動シャフト２０５の軸中心）との距離を最も近接させる回転位置であるとき、第一加圧レバー２０１の一端部に作用する加圧スプリング２０２の付勢力が最も小さくなり、脱圧状態にすることができる。一方、各加圧脱圧カム２０４の回転位置が前記距離を最も離間させる回転位置であるとき、第一加圧レバー２０１の一端部に作用する加圧スプリング２０２の付勢力が最も大きくなり、加圧状態にすることができる。
【００３３】
本実施形態の定着ニップ用加圧装置２００によれば、カム駆動モータにより駆動シャフト２０５を軸回転させて各加圧脱圧カム２０４の回転位置を変更することにより、フランジ部材１０６を加圧する加圧力を変化させ、加圧状態と脱圧状態を切り換えることができる。また、加圧状態時における各加圧脱圧カム２０４の回転位置を調整することで、定着ニップＮのニップ圧を調整することも可能である。
【００３４】
各加圧脱圧カム２０４の回転位置は、図５に示すように、駆動シャフト２０５に固定された２つのスリット円盤２０８ａ，２０８ｂと、２つの透過型フォトセンサ２０９ａ，２０９ｂとから構成されるカム回転位置検知手段によって検知することができる。２つのスリット円盤２０８ａ，２０８ｂは、駆動シャフト２０５の軸回転により、加圧脱圧カム２０４Ｒ，２０４Ｌと一体となって回転する。
【００３５】
図６は、第一スリット円盤２０８ａの構成を示す模式図である。
第一スリット円盤２０８ａには、検知エッジ部２０８ｃが形成されており、加圧脱圧カム２０４の回転位置が加圧状態であるときの回転位置である場合には、第一スリット円盤２０８ａが第一透過型フォトセンサ２０９ａの光路を塞ぐ。一方、加圧脱圧カム２０４の回転位置が脱圧状態であるときの回転位置である場合には、第一透過型フォトセンサ２０９ａの光路は第一スリット円盤２０８ａによって塞がれない。したがって、第一透過型フォトセンサ２０９ａの受光量情報から、加圧状態と脱圧状態とを識別できる。第一透過型フォトセンサ２０９ａの受光量情報は、駆動シャフト２０５に接続されるカム駆動モータを制御する制御部に送られる。
【００３６】
図７は、第二スリット円盤２０８ｂの構成を示す模式図である。
第二スリット円盤２０８ｂには、その回転方向に沿って複数の検知穴部２０８ｄが形成されている。加圧脱圧カム２０４の回転位置が変わることで、いずれかの検知穴部２０８ｄが第二透過型フォトセンサ２０９ｂの光路上に位置し、又は、第二透過型フォトセンサ２０９ｂの光路が第二スリット円盤２０８ｂによって塞がれる。第二透過型フォトセンサ２０９ｂの受光量情報から、加圧脱圧カム２０４のより詳細な回転位置を検知することができる。第二透過型フォトセンサ２０９ｂの受光量情報も、駆動シャフト２０５に接続されるカム駆動モータを制御する制御部に送られる。
【００３７】
次に、定着ニップ用加圧装置２００を用いて、定着ベルト１０１のベルト寄りを補正する構成及び動作について説明する。
図８は、定着ベルト１０１のベルト幅方向への変位を規制するフランジ部材１０６の構成を示す模式図である。
定着ベルト１０１は、上述したように、定着ニップＮにおいて加圧ローラ１０３から回転駆動力が伝達され、加圧ローラ１０３の回転に伴って連れ回り回転する。定着ベルト１０１を回転させると、定着ベルト１０１がベルト幅方向のいずれか一方へ変位するベルト寄りが発生し得る。本実施形態では、定着ベルト１０１のベルト寄りを規制するために、定着ベルト１０１の両端にそれぞれ対向するように、フランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌが設けられている。
【００３８】
定着ベルト１０１は、各フランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌに設けられるベルト支持部１０７Ｒ，１０７Ｌに内周面を摺動させながら回転する。定着ベルト１０１にベルト寄りが発生していない正常な状態では、定着ベルト１０１の各端部と各フランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌとの間には、それぞれ、クリアランスＣ（Ｌ），Ｃ（Ｒ）が存在し、定着ベルト１０１の端部とフランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌとが摺動することはない。一方、定着ベルト１０１にベルト寄りが発生すると、定着ベルト１０１の幅方向位置が変位し、定着ベルト１０１の端部がいずれかのフランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌに当接する。これにより、定着ベルトの幅方向への変位は妨げられ、定着ベルトのベルト寄りが規制される。
【００３９】
ただし、定着ベルト１０１が端部をフランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌに接触させたまま回転すると、定着ベルト１０１の端部が破損したり若しくは摩耗したり、又は、フランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌが破損したり若しくは摩耗したりするおそれがある。そのため、本実施形態においては、定着ベルト１０１にベルト寄りが発生したときに、そのベルト寄りを補正して、定着ベルト１０１の端部がフランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌに当接して、破損や摩耗などが生じるのを防止する。
【００４０】
図９は、定着ベルト１０１のベルト寄りを検知するベルト寄り検知手段の一例を示す模式図である。
本実施形態のベルト寄り検知手段は、定着ベルト１０１の表面上の一端側領域でベルト一周にわたって配設された複数の反射部材（被検知部材）２１１と、複数の反射部材２１１が配設される当該一端側領域に対向するように配置された反射型フォトセンサ２１２とから構成されている。なお、定着ベルト１０１の回転中、反射型フォトセンサ２１２からは、高反射率である反射部材２１１からの反射光を受光したときのＨ信号と、反射部材２１１からの反射光を受光しないとき（低反射率である定着ベルト１０１の表面部分からの反射光を受光するとき）のＬ信号とが繰り返し出力される。そのため、反射型フォトセンサ２１２からの出力信号に基づいて、定着ベルト１０１の回転情報（回転方向位置、回転速度、回転角速度等）を検出することが可能である。
【００４１】
図１０は、本実施形態のベルト寄り検知手段の主要部を示す拡大図である。
本実施形態において、定着ベルト１０１の表面上に配設される反射部材２１１は、図１０に示すように、そのベルト幅方向位置の違いによって形状や寸法が異なる３種類の反射部材２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃで構成されている。これにより、いずれの種類の反射部材が反射型フォトセンサ２１２の検知領域を通過するかによって、反射型フォトセンサ２１２からの出力信号の信号パターンが異なるものとなる。したがって、反射型フォトセンサ２１２からの出力信号の信号パターンに基づき、定着ベルト１０１のベルト幅方向位置（ベルト寄り）を検知することができる。
【００４２】
図１１は、３種類の反射部材２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃからの反射光を受光したときの反射型フォトセンサ２１２からの出力信号の信号パターンを示す説明図である。
本実施形態における３種類の反射部材２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃは、定着ベルト周方向の長さが互いに異なるものである。このような３種類の反射部材２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃを用いる場合、出力信号の立ち上がりと立ち下がりを検出することにより、いずれの種類の反射部材２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃが反射型フォトセンサ２１２の検知領域を通過しているかを判別できる。
【００４３】
本実施形態では、第二反射部材２１１ｂが反射型フォトセンサ２１２の検知領域を通過している場合（パターン２の出力信号）は、定着ベルト１０１の幅方向位置がベルト寄りの補正を必要としない適正範囲内である。一方、第一反射部材２１１ａが反射型フォトセンサ２１２の検知領域を通過している場合（パターン１の出力信号）は、定着ベルト１０１の幅方向位置がＬ側に寄った状態である。他方、第三反射部材２１１ｃが反射型フォトセンサ２１２の検知領域を通過している場合（パターン３の出力信号）は、定着ベルト１０１の幅方向位置がＲ側に寄った状態である。
【００４４】
本実施形態のベルト寄り検知手段によれば、１つの反射型フォトセンサ２１２の出力信号に基づいて、ベルト寄りの発生を検知できるだけでなく、いずれの方向へのベルト寄りが発生しているかを検知することができる。
【００４５】
なお、ここで説明したベルト寄り検知手段は、一例であり、定着ベルト１０１のベルト寄りを検知できるものであれば、あらゆるベルト寄り検知手段を利用することができる。
【００４６】
〔加圧力差変更手段の構成例１〕
次に、定着ベルト１０１のベルト寄りを補正するために、定着ニップ用加圧装置２００による定着ベルト１０１の両端部間の加圧力の差を変更する加圧力差変更手段の一構成例（以下、本構成例を「構成例１」という。）について説明する。
本構成例１においては、定着ベルト１０１にベルト寄りが発生したら、定着ニップ用加圧装置２００による定着ベルト１０１の両端部間の加圧力の差を変更して、定着ベルト１０１のベルト寄りを補正する。本構成例１の加圧力差変更手段は、定着ニップ用加圧装置２００における加圧脱圧カム２０４Ｒ，２０４Ｌが取り付けられた駆動シャフト２０５の傾斜角度を変更することにより、定着ニップ用加圧装置２００による定着ベルト１０１の両端部間の加圧力の差を変更するものである。
【００４７】
本構成例１の加圧力差変更手段は、駆動シャフト２０５を軸受けする軸受部材２０７Ｒ，２０７Ｌのうちの一方（本構成例１ではＬ側の軸受部材２０７Ｌ）として、図１２に示すように、定着装置１００の筐体側板２２０Ｌ（支持部材）に対する中心Ｏ１に対し、駆動シャフト２０５の回転中心Ｏ２が偏心量εだけ偏心した偏心軸受部材２２１を採用している。この偏心軸受部材２２１は、駆動シャフト２０５を軸回転可能に支持する内側軸受部２２１ａが、筐体側板２２０Ｌに支持される外側軸受部２２１ｂに対して回転可能に構成されている。内側軸受部２２１ａには、駆動ギヤ２２２が取り付けられており、偏心軸受駆動モータの回転駆動力が駆動ギヤ２２２に伝達されることで、内側軸受部２２１ａを外側軸受部２２１ｂの中心Ｏ１の回りで回転（公転）させることができる。この偏心軸受駆動モータは、定着装置１００に具備されていても良いし、定着装置１００の外部に配置されていてもよい。
【００４８】
偏心軸受部材２２１における内側軸受部２２１ａの回転位置は、駆動ギヤ２２２に固定された第三スリット円盤２２３と、第三透過型フォトセンサ２２４とから構成される偏心軸受回転位置検知手段によって検知される。第三スリット円盤２２３は、駆動ギヤ２２２と一体となって回転する。第三スリット円盤２２３には、その回転方向に沿って複数の検知穴部が形成されており、内側軸受部２２１ａの回転位置が変わることで、いずれかの検知穴部が第三透過型フォトセンサ２２４の光路上に位置し、又は、第三透過型フォトセンサ２２４の光路が第三スリット円盤２２３によって塞がれる。したがって、第三透過型フォトセンサ２２４の受光量情報から、内側軸受部２２１ａの回転位置を検知することができる。第三透過型フォトセンサ２２４の受光量情報は、偏心軸受駆動モータを制御する制御部に送られる。
【００４９】
図１３は、本構成例１における定着ベルト１０１のベルト寄りの補正動作を制御する制御系を示すブロック図である。
制御部３００は、画像形成装置本体の上位制御部からの制御命令により定着装置１００を待機にする場合、カム回転位置検知手段の第一透過型フォトセンサ２０９ａ及び第二透過型フォトセンサ２０９ｂの検知結果に基づき、カム駆動モータ２１０を制御する。これにより、駆動シャフト２０５を回転させて、定着ベルト１０１の両側に配置された各加圧脱圧カム２０４の回転位置を、加圧スプリング２０２の付勢力が最も小さくなる回転位置へ移動させ、脱圧状態にする。
【００５０】
一方、制御部３００は、画像形成装置本体の上位制御部からの制御命令により定着装置１００を稼働状態にする場合、カム回転位置検知手段の第一透過型フォトセンサ２０９ａ及び第二透過型フォトセンサ２０９ｂの検知結果に基づき、カム駆動モータ２１０を制御する。これにより、駆動シャフト２０５を回転させて、定着ベルト１０１の両側に配置された各加圧脱圧カム２０４の回転位置を、加圧スプリング２０２の付勢力が最も大きくなる回転位置へ移動させ、加圧状態にする。
【００５１】
定着装置１００においては、加圧状態で加圧ローラ１０３及び定着ベルト１０１を回転させながら定着処理を行う。定着ベルト１０１の回転中、制御部３００は、ベルト寄り検知手段の反射型フォトセンサ２１２からの出力信号を受信し、その出力信号の信号パターンに基づいて、定着ベルト１０１のベルト幅方向位置（ベルト寄り）を検知する。そして、制御部３００は、その検知結果に基づき、偏心軸受部材２２１の内側軸受部２２１ａの回転位置を制御して、定着ベルト１０１のベルト寄りを補正する制御を実行する。
【００５２】
図１４（ａ）〜（ｃ）は、本構成例１における定着ベルト１０１のベルト寄りの補正動作を示す説明図である。
制御部３００は、ベルト寄り検知手段の反射型フォトセンサ２１２からの出力信号に基づいて定着ベルト１０１にベルト寄りが発生していないと判断する場合、図１４（ａ）に示すように、駆動シャフト２０５が定着装置１００の筐体側板２２０Ｒ，２２０Ｌに対して垂直になるようにする。具体的には、制御部３００は、第三透過型フォトセンサ２２４の検知結果に基づいて偏心軸受駆動モータ２２５を制御し、偏心軸受部材２２１の内側軸受部２２１ａを外側軸受部２２１ｂの中心Ｏ１の回りで回転（公転）させ、内側軸受部２２１ａが支持している駆動シャフト２０５の一端側が、軸受部材２０７Ｒによって支持されている駆動シャフト２０５の他端側と同じ高さとなるように調整する。
【００５３】
この場合、駆動シャフト２０５上の各加圧脱圧カム２０４Ｒ，２０４Ｌが定着ベルト１０１の両側に配置された各第二加圧レバー２０３を回動させて加圧スプリング２０２の一端部が変位する量は同じである。したがって、定着ベルト１０１の両側に配置された各第一加圧レバー２０１がフランジ部材１０６を加圧する加圧力も同じであり、定着ニップ用加圧装置２００による定着ベルト１０１の両端部間の加圧力に差は生じない。
【００５４】
一方、制御部３００は、ベルト寄り検知手段の反射型フォトセンサ２１２からの出力信号に基づいて定着ベルト１０１にＬ側のベルト寄りが発生したと判断する場合、駆動シャフト２０５を図１４（ｂ）に示すように傾けるようにする。定着ベルト１０１にＬ側のベルト寄りが発生したか否かの判断は、例えば、定着ベルト１０１の各端部と各フランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌとの間のクリアランスＣ（Ｌ），Ｃ（Ｒ）の差（Ｃ（Ｒ）−Ｃ（Ｌ））が所定の閾値Ｔを超えたか否かによって判断することができる。
【００５５】
定着ベルト１０１にＬ側のベルト寄りが発生したと判断する場合、制御部３００は、第三透過型フォトセンサ２２４の検知結果に基づいて偏心軸受駆動モータ２２５を制御する。そして、偏心軸受部材２２１の内側軸受部２２１ａを外側軸受部２２１ｂの中心Ｏ１の回りで回転（公転）させ、内側軸受部２２１ａが支持している駆動シャフト２０５の一端側が、軸受部材２０７Ｒによって支持されている駆動シャフト２０５の他端側よりも高い位置となるように調整する。
【００５６】
この場合、駆動シャフト２０５上のＬ側の加圧脱圧カム２０４Ｌが第二加圧レバー２０３を回動させてＬ側の加圧スプリング２０２の一端部を変位させる変位量が、Ｒ側の変位量よりも多くなる。その結果、定着ニップ用加圧装置２００による定着ベルト１０１の両端部間の加圧力の差が生じ、Ｌ側に配置された第一加圧レバー２０１がフランジ部材１０６を加圧する加圧力は、Ｒ側に配置された第一加圧レバー２０１がフランジ部材１０６を加圧する加圧力よりも大きくなる。これにより、定着ベルト１０１には、この加圧力の差によって、その幅方向位置をＬ側からＲ側へ移動させる力が作用し、定着ベルト１０１に生じたＬ側のベルト寄りを補正することができる。
【００５７】
他方、制御部３００は、ベルト寄り検知手段の反射型フォトセンサ２１２からの出力信号に基づいて定着ベルト１０１にＲ側のベルト寄りが発生したと判断する場合、駆動シャフト２０５を図１４（ｃ）に示すように傾けるようにする。定着ベルト１０１にＲ側のベルト寄りが発生したか否かの判断は、例えば、定着ベルト１０１の各端部と各フランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌとの間のクリアランスＣ（Ｌ），Ｃ（Ｒ）の差（Ｃ（Ｌ）−Ｃ（Ｒ））が所定の閾値Ｔを超えたか否かによって判断することができる。
【００５８】
定着ベルト１０１にＲ側のベルト寄りが発生したと判断する場合、制御部３００は、第三透過型フォトセンサ２２４の検知結果に基づいて偏心軸受駆動モータ２２５を制御する。そして、偏心軸受部材２２１の内側軸受部２２１ａを外側軸受部２２１ｂの中心Ｏ１の回りで回転（公転）させ、内側軸受部２２１ａが支持している駆動シャフト２０５の一端側が、軸受部材２０７Ｒによって支持されている駆動シャフト２０５の他端側よりも低い位置となるように調整する。
【００５９】
この場合、駆動シャフト２０５上のＬ側の加圧脱圧カム２０４Ｌが第二加圧レバー２０３を回動させてＬ側の加圧スプリング２０２の一端部を変位させる変位量が、Ｒ側の変位量よりも少なくなる。その結果、定着ニップ用加圧装置２００による定着ベルト１０１の両端部間の加圧力の差が生じ、Ｌ側に配置された第一加圧レバー２０１がフランジ部材１０６を加圧する加圧力は、Ｒ側に配置された第一加圧レバー２０１がフランジ部材１０６を加圧する加圧力よりも小さくなる。これにより、定着ベルト１０１には、この加圧力の差によって、その幅方向位置をＲ側からＬ側へ移動させる力が作用し、定着ベルト１０１に生じたＲ側のベルト寄りを補正することができる。
【００６０】
偏心軸受駆動モータ２２５によって回転させる内側軸受部２２１ａの回転角度（駆動シャフト２０５の傾斜角度）は、段階的に大きくするように制御してもよい。例えば、Ｒ側のベルト寄りを検知して駆動シャフト２０５を傾斜させた後、Ｒ側のベルト寄りが改善されない場合には、更に駆動シャフト２０５の傾斜角度を大きくするというように、段階的に制御してもよい。
【００６１】
本構成例１によれば、定着ベルト１０１にベルト寄りが発生しても、そのベルト寄りを補正して、定着ベルト１０１の端部がフランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌに接触しない又は接触状態が継続しないようにすることができる。よって、定着ベルト１０１の端部が破損したり若しくは摩耗したり、又は、フランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌが破損したり若しくは摩耗したりするのを抑制できる。従来は、定着ベルト１０１の端部とフランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌとの間にスリップリング等の摩耗低減部材を配置するなどして、破損や摩耗を抑制していたが、本構成例１によれば、このような摩耗低減部材を配置しなくても、破損や摩耗の抑制が可能である。
【００６２】
なお、上述した構成例１では、偏心軸受部材２２１の内側軸受部２２１ａを外側軸受部２２１ｂの中心Ｏ１の回りで回転（公転）させる機構が、偏心軸受駆動モータ２２５で駆動させる構成であるが、これに限られない。例えば、ネジ機構などにより、作業者が手動で、偏心軸受部材２２１の内側軸受部２２１ａを回転（公転）させる機構であってもよい。この場合、定着装置１００の稼働中には定着ベルト１０１のベルト寄りを補正できないが、工場出荷時やメンテナンス時などに作業者がベルト寄りを補正することができる。
【００６３】
定着ベルト１０１のベルト寄りが発生する要因は複数考えられるが、特に加圧ローラ１０３の特性（個体差）が影響することが判明している。従来、ベルト寄りの発生が少ない加圧ローラ１０３を選別してベルト寄りの発生を抑制する方法も採用されていたが、加圧ローラ１０３の歩留まりが低下するため、加圧ローラ１０３のコスト高を招いていた。また、従来、ベルト寄りの発生によって定着ベルト１０１の端部がフランジ部材１０６に当接したときの定着ベルト１０１やフランジ部材１０６の損傷等を軽減させる目的で、図１９に示すように、定着ベルト１０１の端部とフランジ部材１０６との間にスリップリング１０９を設けたものがある。この従来構成では、スリップリング１０９がフランジ部材１０６よりも摺動性の高いＰＴＦＥ等の材料で製作され、一定の効果は得られていたが、スリップリング１０８の配置によりコスト高を招いていた。
本構成例１のように、定着ニップ用加圧装置２００による定着ベルト１０１の両端部間の加圧力の差を変更して定着ベルト１０１のベルト寄りを補正する構成であれば、上述した従来の課題を解消可能である。
【００６４】
〔加圧力差変更手段の構成例２〕
次に、定着ベルト１０１のベルト寄りを補正するために、定着ニップ用加圧装置２００による定着ベルト１０１の両端部間の加圧力の差を変更する加圧力差変更手段の他の構成例（以下、本構成例を「構成例２」という。）について説明する。
本構成例２の加圧力差変更手段は、駆動シャフト２０５の傾斜角度を変更せず、定着ニップ用加圧装置２００における加圧脱圧カム２０４Ｒ，２０４Ｌのカム形状（回転位相）の違いによって、定着ニップ用加圧装置２００による定着ベルト１０１の両端部間の加圧力の差を変更するものである。なお、本構成例２は、Ｌ側の軸受部材２０７Ｌが偏心軸受部材２２１ではなくＲ側の軸受部材２０７Ｒと同じであり、かつ、加圧脱圧カム２０４Ｒ，２０４Ｌのカム形状（回転位相）が異なる点を除き、基本構成は前記構成例１と同様である。
【００６５】
図１５（ａ）は、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌを駆動シャフト２０５の軸方向（駆動ギヤ２０６側）から見たときのカム形状を示す模式図であり、図１５（ｂ）は、Ｒ側の加圧脱圧カム２０４Ｒを駆動シャフト２０５の軸方向（駆動ギヤ２０６側）から見たときのカム形状を示す模式図である。
本構成例２において、定着ベルト１０１の両側に配置される加圧脱圧カム２０４Ｒ，２０４Ｌは、偏心円形カムであり、いずれも、その円周の一部分に切り欠き部（以下「圧低減形状部」という。）２０４ａを備えている。本構成例２では、駆動シャフト２０５上に取り付ける際の加圧脱圧カム２０４Ｒ，２０４Ｌの回転位相を異ならせ、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌの圧低減形状部２０４ａが位置する回転角度位置と、Ｒ側の加圧脱圧カム２０４Ｒの圧低減形状部２０４ａが位置する回転角度位置とが異なるように構成されている。
【００６６】
図１６（ａ）は、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌにおける加圧プロファイルを示すグラフであり、図１６（ｂ）は、Ｒ側の加圧脱圧カム２０４Ｒにおける加圧プロファイルを示すグラフである。
図１７は、図１６（ａ）のグラフと図１６（ｂ）のグラフとを重ね合わせたグラフである。
本構成例２においては、駆動シャフト２０５の回転角度位置の違いにより、ベルト寄り非補正状態（Ｐｃ）と、Ｌ側ベルト寄り補正状態（Ｐ１）と、Ｒ側ベルト寄り補正状態（Ｐ２）とを切り換えることができる。ベルト寄り非補正状態は、駆動シャフト２０５の回転角度位置を、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌの圧低減形状部２０４ａにもＲ側の加圧脱圧カム２０４Ｒの圧低減形状部２０４ａにもカムフォロア２０３ｂが当接しない回転角度位置Ｐｃにした状態である。Ｌ側ベルト寄り補正状態は、駆動シャフト２０５の回転角度位置を、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌの圧低減形状部２０４ａにはカムフォロア２０３ｂが当接しないが、Ｒ側の加圧脱圧カム２０４Ｒの圧低減形状部２０４ａにはカムフォロア２０３ｂが当接する回転角度位置Ｐ１にした状態である。Ｒ側ベルト寄り補正状態は、駆動シャフト２０５の回転角度位置を、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌの圧低減形状部２０４ａにはカムフォロア２０３ｂが当接するが、Ｒ側の加圧脱圧カム２０４Ｒの圧低減形状部２０４ａにはカムフォロア２０３ｂが当接しない回転角度位置Ｐ２にした状態である。なお、図１５（ａ）及び（ｂ）は、駆動シャフト２０５の回転角度位置がＲ側ベルト寄り補正状態となる回転角度位置Ｐ２であるときの位置関係を示したものである。
【００６７】
図１８は、本構成例２における定着ベルト１０１のベルト寄りの補正動作を制御する制御系を示すブロック図である。
定着ベルト１０１の回転中、制御部３００は、ベルト寄り検知手段の反射型フォトセンサ２１２からの出力信号を受信し、その出力信号の信号パターンに基づいて、定着ベルト１０１のベルト幅方向位置（ベルト寄り）を検知する。そして、制御部３００は、その検知結果に基づき、カム駆動モータ２１０の回転位置を制御して、定着ベルト１０１のベルト寄りを補正する制御を実行する。
【００６８】
制御部３００は、ベルト寄り検知手段の反射型フォトセンサ２１２からの出力信号に基づいて定着ベルト１０１にベルト寄りが発生していないと判断する場合には、カム駆動モータ２１０の回転位置を制御して、駆動シャフト２０５の回転角度位置を、ベルト寄り非補正状態（Ｐｃ）にする。すなわち、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌの圧低減形状部２０４ａにもＲ側の加圧脱圧カム２０４Ｒの圧低減形状部２０４ａにもカムフォロア２０３ｂが当接しない状態にする。
【００６９】
この場合、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌの回転中心Ｏ２とカムフォロア２０３ｂの回転中心Ｏ３との距離Ｌ（Ｌ）と、Ｒ側の加圧脱圧カム２０４Ｒの回転中心Ｏ２とカムフォロア２０３ｂの回転中心Ｏ３との距離Ｌ（Ｒ）との関係は、Ｌ（Ｌ）＝Ｌ（Ｒ）となる。なお、この関係は、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌの回転中心Ｏ２と、加圧脱圧カム２０４Ｌとカムフォロア２０３ｂとの当接箇所との距離に置き換えても同様である。このような関係により、駆動シャフト２０５上の各加圧脱圧カム２０４Ｒ，２０４Ｌが定着ベルト１０１の両側に配置された各第二加圧レバー２０３を回動させて加圧スプリング２０２の一端部を変位させる量は同じである。したがって、定着ベルト１０１の両側に配置された各第一加圧レバー２０１がフランジ部材１０６を加圧する加圧力も同じであり、図１７に示すように、定着ニップ用加圧装置２００による定着ベルト１０１の両端部間の加圧力に差は生じない。
【００７０】
一方、制御部３００は、ベルト寄り検知手段の反射型フォトセンサ２１２からの出力信号に基づいて定着ベルト１０１にＬ側のベルト寄りが発生したと判断する場合には、カム駆動モータ２１０の回転位置を制御して、駆動シャフト２０５の回転角度位置を、Ｌ側ベルト寄り補正状態（Ｐ１）にする。すなわち、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌの圧低減形状部２０４ａにはカムフォロア２０３ｂが当接しないが、Ｒ側の加圧脱圧カム２０４Ｒの圧低減形状部２０４ａにはカムフォロア２０３ｂが当接する状態にする。
【００７１】
この場合、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌの回転中心Ｏ２とカムフォロア２０３ｂの回転中心Ｏ３との距離Ｌ（Ｌ）と、Ｒ側の加圧脱圧カム２０４Ｒの回転中心Ｏ２とカムフォロア２０３ｂの回転中心Ｏ３との距離Ｌ（Ｒ）との関係は、Ｌ（Ｌ）＞Ｌ（Ｒ）となる。なお、この関係は、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌの回転中心Ｏ２と、加圧脱圧カム２０４Ｌとカムフォロア２０３ｂとの当接箇所との距離に置き換えても同様である。このような関係により、駆動シャフト２０５上のＬ側の加圧脱圧カム２０４Ｌが第二加圧レバー２０３を回動させてＬ側の加圧スプリング２０２の一端部を変位させる変位量が、Ｒ側の変位量よりも多くなる。その結果、定着ニップ用加圧装置２００による定着ベルト１０１の両端部間の加圧力の差が生じ、Ｌ側に配置された第一加圧レバー２０１がフランジ部材１０６を加圧する加圧力は、図１７に示すように、Ｒ側に配置された第一加圧レバー２０１がフランジ部材１０６を加圧する加圧力よりも大きくなる。これにより、定着ベルト１０１には、この加圧力の差によって、その幅方向位置をＬ側からＲ側へ移動させる力が作用し、定着ベルト１０１に生じたＬ側のベルト寄りを補正することができる。
【００７２】
他方、制御部３００は、ベルト寄り検知手段の反射型フォトセンサ２１２からの出力信号に基づいて定着ベルト１０１にＲ側のベルト寄りが発生したと判断する場合には、カム駆動モータ２１０の回転位置を制御して、駆動シャフト２０５の回転角度位置を、Ｒ側ベルト寄り補正状態（Ｐ２）にする。すなわち、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌの圧低減形状部２０４ａにはカムフォロア２０３ｂが当接するが、Ｒ側の加圧脱圧カム２０４Ｒの圧低減形状部２０４ａにはカムフォロア２０３ｂが当接しない状態にする。
【００７３】
この場合、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌの回転中心Ｏ２とカムフォロア２０３ｂの回転中心Ｏ３との距離Ｌ（Ｌ）と、Ｒ側の加圧脱圧カム２０４Ｒの回転中心Ｏ２とカムフォロア２０３ｂの回転中心Ｏ３との距離Ｌ（Ｒ）との関係は、Ｌ（Ｌ）＜Ｌ（Ｒ）となる。なお、この関係は、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌの回転中心Ｏ２と、加圧脱圧カム２０４Ｌとカムフォロア２０３ｂとの当接箇所との距離に置き換えても同様である。このような関係により、駆動シャフト２０５上のＬ側の加圧脱圧カム２０４Ｌが第二加圧レバー２０３を回動させてＬ側の加圧スプリング２０２の一端部を変位させる変位量が、Ｒ側の変位量よりも少なくなる。その結果、定着ニップ用加圧装置２００による定着ベルト１０１の両端部間の加圧力の差が生じ、Ｌ側に配置された第一加圧レバー２０１がフランジ部材１０６を加圧する加圧力は、図１７に示すように、Ｒ側に配置された第一加圧レバー２０１がフランジ部材１０６を加圧する加圧力よりも小さくなる。これにより、定着ベルト１０１には、この加圧力の差によって、その幅方向位置をＲ側からＬ側へ移動させる力が作用し、定着ベルト１０１に生じたＲ側のベルト寄りを補正することができる。
【００７４】
本構成例２においても、定着ベルト１０１にベルト寄りが発生しても、そのベルト寄りを補正して、定着ベルト１０１の端部がフランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌに接触しない又は接触状態が継続しないようにすることができる。よって、従来のスリップリング等の摩耗低減部材を配置することなく、破損や摩耗の抑制が可能である。
しかも、本構成例２は、既存の定着装置における加圧脱圧機構の加圧脱圧カム２０４Ｒ，２０４Ｌのカム形状を変更し、カム駆動モータ２１０の駆動制御によって定着ベルト１０１のベルト寄りの補正を実現できる。したがって、上述した構成例１のように偏心軸受部材などの新たな構成を追加することなく、定着ベルト１０１のベルト寄りの補正を実現することが可能である。
【００７５】
なお、上述した加圧力差変更手段の構成例１と構成例２を組み合わせた加圧力差変更手段を採用してもよい。この場合、例えば、構成例２によって定着ベルト１０１のベルト寄りの補正量を粗く調整し、構成例１によって定着ベルト１０１のベルト寄りの補正量を微調整するということが可能である。
また、上述した加圧力差変更手段は、定着ベルト１０１のベルト寄りを補正する目的に限らず、定着ベルトの両端部間における加圧手段の加圧力の差を変更することを必要とする目的であれば、どのような目的に採用してもよい。
【００７６】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
無端状の定着ベルト１０１を介して対向配置されるニップ形成プレート１０２及び加圧ローラ１０３等の２つのニップ形成部材のうちの少なくとも一方のニップ形成部材（ニップ形成プレート１０２等）を加圧する加圧手段と、前記定着ベルトの両端部間における前記加圧手段の加圧力の差を変更する加圧力差変更手段とを備えた定着ニップ用加圧装置において、前記２つのニップ形成部材のうち、ニップ形成面の硬度が高いニップ形成プレート１０２等の高硬度ニップ形成部材についてのニップ形成面を、略平面としたことを特徴とする。
曲面形状の定着ニップが形成される従来の構成では、定着ニップ内において、記録材の表面側に接するニップ形成部材のニップ形成面上の定着ニップ入口から出口までの長さが、記録材の裏面側に接するニップ形成部材のニップ形成面上の長さとは異なるものとなる。そのため、記録材の表面側と裏面側との間で、定着ニップ入口に進入してから定着ニップ出口を出るまでの記録材の搬送量に差が生じる。この記録材搬送量の差は、定着ニップの幅（記録材搬送方向長さ）に応じて変動するため、定着ベルトの寄りを補正する際に曲面形状の定着ニップの幅をベルト両端部間で異ならせた場合、定着ニップ内における記録材搬送量がベルト両端部間で異なるものとなり、シワが発生しやすい。
定着ニップは、２つのニップ形成部材のうちの高硬度ニップ形成部材が低硬度ニップ形成部材を押し込むようにして形成されるため、定着ニップの形状は高硬度ニップ形成部材のニップ形成面に倣った形状となる。本発明では、高硬度ニップ形成部材のニップ形成面を略平面としたことで、形成される定着ニップの形状は、略平坦なものとなる。略平坦な定着ニップであれば、定着ニップ内における記録材の表面側と裏面側との間の記録材搬送量の差が小さく又は無くなる。よって、定着ベルトの両端部間における加圧手段の加圧力の差を変更して、定着ニップの幅が定着ベルトの両端部間で異なるものとなっても、定着ニップ内における記録材搬送量の定着ベルト両端部間の差を小さく抑えることができ又は無くすことができる。したがって、定着ベルトの寄りを補正する際などにおいて、定着ベルトの両端部間における加圧手段の加圧力の差を変更しても、シワの発生が抑制される。
【００７７】
（態様Ｂ）
前記態様Ａにおいて、前記高硬度ニップ形成部材のニップ形成面における定着ベルト周方向長さは、前記定着ニップの定着ベルト周方向長さよりも長いことを特徴とする。
これによれば、定着ニップの形状を略平坦なものとすることができる。
【００７８】
（態様Ｃ）
前記態様Ａ又はＢにおいて、前記高硬度ニップ形成部材は、前記２つのニップ形成部材のうち前記定着ベルトの内周面側に配置されるニップ形成プレート１０２等のニップ形成部材であることを特徴とする。
これによれば、定着ベルトにより安定した定着ニップを形成しやすい。
【００７９】
（態様Ｄ）
前記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、前記２つのニップ形成部材のうち、ニップ形成面の硬度が低い加圧ローラ１０３等の低硬度ニップ形成部材のニップ形成面は、前記高硬度ニップ形成部材のニップ形成面に沿って弾性変形する弾性ゴム層１０３ｂ等の弾性層で形成されていることを特徴とする。
これによれば、高硬度ニップ形成部材のニップ形成面に倣って、略平坦な定着ニップを安定して形状することができる。
【００８０】
（態様Ｅ）
前記態様Ａ〜Ｄのいずれかの態様において、前記加圧力差変更手段は、前記定着ベルトがベルト幅方向一方側へ寄ったときは、ベルト幅方向他方側の端部の加圧力よりも当該ベルト幅方向一方側の端部の加圧力の方が大きくなるように、定着ベルト両端部間の加圧力差を変更することを特徴とする。
これによれば、ベルト幅方向一方側へ寄った定着ベルトに対して、ベルト幅方向他方側へ向かう力を作用させることができ、定着ベルトのベルト寄りを補正することが可能である。
【００８１】
（態様Ｆ）
前記態様Ｅにおいて、前記加圧力差変更手段は、前記定着ベルトが前記ベルト幅方向他方側へ寄ったときは、前記ベルト幅方向一方側の端部の加圧力よりも当該ベルト幅方向他方側の端部の加圧力の方が大きくなるように、定着ベルト両端部間の加圧力差を変更することを特徴とする。
これによれば、いずれの方向へベルト寄りが発生しても、これを補正することが可能である。
【００８２】
（態様Ｇ）
前記態様Ａ〜Ｆのいずれかの態様において、前記加圧手段は、前記少なくとも一方のニップ形成部材のベルト幅方向各端部を他方のニップ形成部材に向けて加圧する２つの加圧部材と、該２つの加圧部材にそれぞれ当接する２つのカムの回転角度に応じて各加圧部材による加圧力を変化させる２つのカム機構と、該２つのカムを回転させるカム回転手段とを含み、前記加圧力差変更手段は、前記加圧部材と前記カムとの当接箇所と該カムの回転中心との距離（Ｌ（Ｌ），Ｌ（Ｒ））について、前記定着ベルトが寄った側の端部の方が他方の端部よりも大きくなるように、前記カム回転手段を制御して、定着ベルト両端部間の加圧力差を変更することを特徴とする。
これによれば、定着ベルトの両側に配置される２つの加圧部材の加圧力差を、各加圧部材の加圧力を変化させるカムを回転させるカム回転手段を制御することで変更することができる。
【００８３】
（態様Ｈ）
前記態様Ｇにおいて、前記カム回転手段は、前記２つのカムが取り付けられた駆動シャフト２０５等の共通の回転軸部材を回転させるものであり、前記カム機構は、前記２つのカムの回転角度位置の違いによって、前記距離が前記定着ベルトの幅方向一端部側よりも他端部側が大きくなるＲ側ベルト寄り補正状態（Ｐ１）等の状態と、前記距離が前記定着ベルトの幅方向一端部側よりも他端部側が小さくなるＬ側ベルト寄り補正状態（Ｐ２）等の状態と、前記距離が前記定着ベルトの幅方向両端部で同じになるベルト寄り非補正状態（Ｐｃ）等の状態とを切り換え可能な構成となっていることを特徴とする。
これによれば、前記２つのカムが共通の回転軸部材に取り付けられた構成においても、当該２つのカムのカム形状を異ならせるなどして、本態様の構成を実現することにより、共通の回転軸部材を回転させるカム回転手段を制御することで、定着ベルトの両側に配置される２つの加圧部材の加圧力差を変更することができる。
【００８４】
（態様Ｉ）
前記態様Ａ〜Ｈのいずれかの態様において、前記加圧手段は、前記少なくとも一方のニップ形成部材のベルト幅方向各端部を他方のニップ形成部材に向けて加圧する第一加圧レバー２０１等の２つの加圧部材と、該２つの加圧部材にそれぞれ当接する加圧脱圧カム２０４等の２つのカムの回転角度に応じて各加圧部材による加圧力を変化させる２つのカム機構と、該２つのカムが取り付けられた駆動シャフト２０５等の共通の回転軸部材を回転させるカム駆動モータ２１０等のカム回転手段とを含み、前記カム機構は、前記共通の回転軸部材の各端部をそれぞれ軸受けする２つの軸受部材２０７Ｒ，２０７Ｌのうちの少なくとも一方の軸受部材（Ｌ側の軸受部材２０７Ｌ等）が筐体側板２２０Ｌ等の支持部材に対して回転可能に支持されており、前記少なくとも一方の軸受部材は、前記支持部材に対する回転中心Ｏ１に対して前記回転軸部材の回転中心Ｏ２が偏心した偏心軸受部材２２１であることを特徴とする。
これによれば、偏心軸受部材２２１により回転軸部材の回転中心Ｏ２を支持部材に対する回転中心Ｏ１の回りで回転（公転）させることで、回転軸部材を傾かせることができる。よって、前記２つのカムのカム形状を異ならせることなく、定着ベルトの両側に配置される２つの加圧部材の加圧力差を変更することができる。
【００８５】
（態様Ｊ）
前記態様Ｇ〜Ｉのいずれかの態様において、前記２つのカム機構は、前記カムの回転角度によって、定着ニップを加圧状態と脱圧状態とに変更可能に構成されていることを特徴とする。
これによれば、定着ニップを加圧状態と脱圧状態とに変更可能するための既存のカム機構を利用して、定着ベルトの両端部間における加圧手段の加圧力の差を変更することができる。
【００８６】
（態様Ｋ）
無端状の定着ベルト１０１を介して対向配置されるニップ形成プレート１０２及び加圧ローラ１０３等の２つのニップ形成部材のうちの少なくとも一方のニップ形成部材（ニップ形成プレート１０２等）を定着ニップ用加圧装置により加圧することで定着ニップＮを形成し、該定着ニップを通過する記録紙Ｓ等の記録材上のトナー等の被定着物を該記録材上に定着させる定着装置１００において、前記定着ニップ用加圧装置として、前記態様Ａ〜Ｊのいずれかの態様に係る定着ニップ用加圧装置を用いたことを特徴とする。
これによれば、定着ベルトの両端部間における加圧手段の加圧力の差を変更しても、シワの発生が抑制される定着装置を実現できる。
【００８７】
（態様Ｌ）
前記態様Ｋに係る定着装置を備えた画像形成装置。
これによれば、定着ベルトの両端部間における加圧手段の加圧力の差を変更しても、シワの発生が抑制される画像形成装置を実現できる。
【符号の説明】
【００８８】
１  画像形成装置
１００  定着装置
１０１  定着ベルト
１０２  ニップ形成プレート
１０３  加圧ローラ
１０３ａ  芯金
１０３ｂ  弾性ゴム層
１０４  加熱源
１０５  ステー部材
１０６  フランジ部材
１０７  ベルト支持部
１０８  分離部材
２００  定着ニップ用加圧装置
２０１  第一加圧レバー
２０１ａ  回動軸
２０１ｂ  加圧部
２０２  加圧スプリング
２０３  第二加圧レバー
２０３ａ  回動軸
２０３ｂ  カムフォロア
２０４  加圧脱圧カム
２０４ａ  圧低減形状部
２０５  駆動シャフト
２０６  駆動ギヤ
２０７  軸受部材
２０８ａ，２０８ｂ  スリット円盤
２０８ｃ  検知エッジ部
２０８ｄ  検知穴部
２０９ａ，２０９ｂ  透過型フォトセンサ
２１０  カム駆動モータ
２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃ  反射部材
２１２  反射型フォトセンサ
２２０  筐体側板
２２１  偏心軸受部材
２２１ａ  内側軸受部
２２１ｂ  外側軸受部
２２２  駆動ギヤ
２２３  スリット円盤
２２４  透過型フォトセンサ
２２５  偏心軸受駆動モータ
３００  制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２００２−９９１６３号公報
【図１】
2018045082.tif 000003
【図２】
2018045082.tif 000004
【図３】
2018045082.tif 000005
【図４】
2018045082.tif 000006
【図５】
2018045082.tif 000007
【図６】
2018045082.tif 000008
【図７】
2018045082.tif 000009
【図８】
2018045082.tif 000010
【図９】
2018045082.tif 000011
【図１０】
2018045082.tif 000012
【図１１】
2018045082.tif 000013
【図１２】
2018045082.tif 000014
【図１３】
2018045082.tif 000015
【図１４】
2018045082.tif 000016
【図１５】
2018045082.tif 000017
【図１６】
2018045082.tif 000018
【図１７】
2018045082.tif 000019
【図１８】
2018045082.tif 000020
【図１９】
2018045082.tif 000021