(57)【要約】【課題】送信機から出力された電波が空中線から送出される際に、通過する電波の電力を減衰させることなく、電波の有無を監視するための電力を取り出す。【解決手段】トランスデューサー装置１−１は、同軸ケーブル３が接続される電波進入口２５と、導波管４が接続されるフランジ部１０と、電波進入口２５から電波退出口２６へ電波を伝搬させる中空部２７が形成された本体部１３とを備え、本体部１３には、電波退出口２６に対向する位置に、取出穴２１が形成された取出部材２０を備える。これにより、電波進入口２５から入力した電波を電波退出口２６へ誘導する経路において、取出穴２１を電波の滞留箇所に備えるようにしたから、滞留してロスとなる電力の一部を取出穴２１から取り出すことができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を伝搬させる中空部が形成され、同軸ケーブルを介して入力した前記電波を、前記中空部から導波管へ出力するトランスデューサー装置において、
前記同軸ケーブルを介して前記電波を入力する電波進入口と、
前記電波進入口を含む平面と直交する平面上に設けられ、前記電波を前記導波管へ出力する電波退出口と、
前記電波の伝搬に伴って、前記中空部に滞留する電力の一部を取り出すための取出穴と、を備えたことを特徴とするトランスデューサー装置。
【請求項２】
請求項１に記載のトランスデューサー装置において、
前記取出穴は、前記電波退出口に対向する位置に形成されている、ことを特徴とするトランスデューサー装置。
【請求項３】
送信機から出力された放送波の本線電波を、同軸ケーブルを介して入力し、前記本線電波を伝搬させ、空中線に接続された導波管へ出力するトランスデューサー装置において、
前記本線電波を伝搬させる第１の中空部、及び前記本線電波の有無を監視するために取り出される電力の電波を伝搬させる第２の中空部が形成された本体部と、
前記同軸ケーブルが接続されるコネクタ部と、
前記導波管が接続され、前記第１の中空部に伝搬した前記本線電波を前記導波管へ出力する第１のフランジ部と、
前記第２の中空部に伝搬した前記電波を出力する第２のフランジ部と、を備え、
前記本体部は、
前記コネクタ部から前記本線電波を入力する電波進入口と、
前記電波進入口を含む平面と直交する平面上に設けられ、前記本線電波を出力する電波退出口と、
前記第１の中空部と前記第２の中空部との間に前記電波退出口に対向して設けられ、前記本線電波の伝搬に伴って、前記第１の中空部に滞留する電力の一部を前記第２の中空部へ取り出すための取出穴が形成された取出部材と、を備えたことを特徴とするトランスデューサー装置。
【請求項４】
請求項３に記載のトランスデューサー装置において、
前記取出穴は、前記電波退出口に対向した前記取出部材の面の中央に形成されている、ことを特徴とするトランスデューサー装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載のトランスデューサー装置において、
前記取出穴の形状を丸穴とする、ことを特徴とするトランスデューサー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トランスデューサー装置に関し、特に、同軸ケーブルから入力した電波を導波管へ出力するトランスデューサー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放送設備内のマイクロ波送信設備には、送信機の出力側に接続された同軸ケーブルと、空中線に繋がる導波管との間に、トランスデューサー装置が設けられている。
【０００３】
トランスデューサー装置は、送信機から出力された電気信号の電波を、同軸ケーブルを介して入力し、導波管を介して空中線へ出力する。トランスデューサー装置は、同軸ケーブルに流れる電気信号の電波を、導波管に流れる電気信号の無線電波に変換する装置である。
【０００４】
このようなマイクロ波送信設備において、送信機から出力された電波は、同軸ケーブルを介してトランスデューサー装置を通過し、導波管を介して空中線へ送られ、そして、空中線から放送波として送出される必要がある。そこで、送信機から出力された電波が空中線から送出されているか否かを監視する手段が設けられている。
【０００５】
一般に、電波の有無を監視する手段として、方向性結合器が用いられる（例えば、特許文献１を参照）。方向性結合器は、送信機と空中線との間に設けられた導波管の所定箇所に挿入され、送信機から出力された電波の一部の電力を取り出す。そして、方向性結合器により取り出された電波の一部の電力が測定されることにより、電波が空中線から送出されているか否かが判断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−４８３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
方向性結合器は、通過する電波の電力を、一定割合量だけ分岐させて取り出す装置である。しかし、方向性結合器を用いることにより、本来的に通過すべき電波の電力のうち、分岐した一定割合量の電波の電力が損失してしまい、さらに、方向性結合器自体の挿入損失も加わってしまう。
【０００８】
このため、電波の有無を監視する手段として方向性結合器を用いた場合には、送信機か導波管を介して空中線へ電波が伝搬する電波本線において、これらの電力損失分の減衰が生じてしまうという問題があった。また、方向性結合器は、故障が懸念されることから、送信機から空中線までの間の電波本線の途中に挿入されることで、マイクロ波送信設備の総合的な信頼性に影響を与える可能性があるという問題もあった。
【０００９】
一方で、トランスデューサー装置は、送信機と空中線との間の電波本線の途中に設けられた、機密性の高い構造を有する装置であり、前述のとおり、同軸ケーブルに流れる電気信号の電波を、導波管に流れる電気信号の無線電波に変換する機能を有する。
【００１０】
このトランスデューサー装置が、前述の変換機能に加え、電波の有無を監視する機能を有することができれば、方向性結合器を用いる必要がなくなり、メリットが大きい。
【００１１】
そこで、本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、送信機から出力された電波が空中線から送出される際に、通過する電波の電力を減衰させることなく、電波の有無を監視するための電力を取り出すことが可能なトランスデューサー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するために、請求項１のトランスデューサー装置は、電波を伝搬させる中空部が形成され、同軸ケーブルを介して入力した前記電波を、前記中空部から導波管へ出力するトランスデューサー装置において、前記同軸ケーブルを介して前記電波を入力する電波進入口と、前記電波進入口を含む平面と直交する平面上に設けられ、前記電波を前記導波管へ出力する電波退出口と、前記電波の伝搬に伴って、前記中空部に滞留する電力の一部を取り出すための取出穴と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２のトランスデューサー装置は、請求項１に記載のトランスデューサー装置において、前記取出穴が、前記電波退出口に対向する位置に形成されている、ことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３のトランスデューサー装置は、送信機から出力された放送波の本線電波を、同軸ケーブルを介して入力し、前記本線電波を伝搬させ、空中線に接続された導波管へ出力するトランスデューサー装置において、前記本線電波を伝搬させる第１の中空部、及び前記本線電波の有無を監視するために取り出される電力の電波を伝搬させる第２の中空部が形成された本体部と、前記同軸ケーブルが接続されるコネクタ部と、前記導波管が接続され、前記第１の中空部に伝搬した前記本線電波を前記導波管へ出力する第１のフランジ部と、前記第２の中空部に伝搬した前記電波を出力する第２のフランジ部と、を備え、前記本体部が、前記コネクタ部から前記本線電波を入力する電波進入口と、前記電波進入口を含む平面と直交する平面上に設けられ、前記本線電波を出力する電波退出口と、前記第１の中空部と前記第２の中空部との間に前記電波退出口に対向して設けられ、前記本線電波の伝搬に伴って、前記第１の中空部に滞留する電力の一部を前記第２の中空部へ取り出すための取出穴が形成された取出部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４のトランスデューサー装置は、請求項３に記載のトランスデューサー装置において、前記取出穴が、前記電波退出口に対向した前記取出部材の面の中央に形成されている、ことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５のトランスデューサー装置は、請求項１から４までのいずれか一項に記載のトランスデューサー装置において、前記取出穴の形状を丸穴とする、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、送信機から出力された電波が空中線から送出される際に、トランスデューサー装置から、通過する電波の電力を減衰させることなく、電波の有無を監視するための電力を取り出すことが可能となる。その結果、方向性結合器のような別途の装置を電波本線の途中に挿入する必要がないから、マイクロ波送信設備の総合的な信頼性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態によるトランスデューサー装置を含むマイクロ波送信設備の全体構成例を示す概略図である。
【図２】空中線及び導波管側からみたトランスデューサー装置の内部構造例を示す図である。
【図３】トランスデューサー装置の本体部の内部構造例を示す図である。
【図４】取出部材の構造例を示す図である。
【図５】本線電力、無効電力及び取出電力の流れを説明する図である。
【図６】トランスデューサー装置のサイズの例を示す図である。
【図７】検出部を付加したトランスデューサー装置を含むマイクロ波送信設備の全体構成例を示す概略図である。
【図８】ＣＭＤ帯周波数の電波の有無を監視するトランスデューサー装置の実験結果を示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態によるトランスデューサー装置の本体部の内部構造例（取出穴を底面に設けた例）を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施形態によるトランスデューサー装置の本体部の内部構造例（取出穴を側面に設けた例）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて詳細に説明する。本発明のトランスデューサー装置は、電波進入口から入力した電波を電波退出口から出力する経路内において、滞留してロスとなる電力の一部を取り出すための取出穴を、その滞留箇所に備えたことを特徴とする。
【００２０】
これにより、送信機から出力された電波が空中線から送出される際に、トランスデューサー装置を通過する電波の電力を減衰させることなく、トランスデューサー装置から、電波の有無を監視するための電力を取り出すことが可能となる。
【００２１】
〔マイクロ波送信設備〕
まず、本発明の実施形態によるトランスデューサー装置を含むマイクロ波送信設備について説明する。図１は、そのマイクロ波送信設備の全体構成例を示す概略図である。放送設備内のマイクロ波送信設備は、送信機２、同軸ケーブル３、トランスデューサー装置１−１、導波管４、空中線５及び検出部６を備えて構成される。
【００２２】
送信機２は、放送波の電波を、同軸ケーブル３を介してトランスデューサー装置１−１へ出力する。トランスデューサー装置１−１は、送信機２から出力された電波を、同軸ケーブル３を介して入力し、同軸ケーブル３に流れる有線の電気信号の電波を、導波管４に流れる無線の電気信号の電波（無線電波）に変換する。そして、トランスデューサー装置１−１は、無線電波を、導波管４を介して空中線５へ出力する。無線電波は放送波として、空中線５から送出される。
【００２３】
トランスデューサー装置１−１は、同軸ケーブル３を介して入力した電波本線の電波（本線電波）の電力のうち、滞留してロスとなる無効な電力の一部を、図示しない取出部材２０の取出穴２１（後述する図３を参照）から取り出し、検出部６に出力する。つまり、トランスデューサー装置１−１は、入力した本線電波のうち滞留した電波の一部を検出部６に出力する。
【００２４】
検出部６は、トランスデューサー装置１−１から滞留した電波の一部を入力し、入力した電波の電力（取出電力）に基づいて、当該トランスデューサー装置１−１を通過する電波の有無を監視する。当該トランスデューサー装置１−１を通過する電波が有る場合、空中線５から電波が送出されていると判定され、当該トランスデューサー装置１−１を通過する電波が無い場合、空中線５から電波が送出されていないと判定される。つまり、検出部６は、取出電力の値が所定値以上の場合、空中線５から電波が送出されていると判定し、取出電力が所定値よりも小さい場合、空中線５から電波が送出されていないと判定する。
【００２５】
また、検出部６は、取出電力の値に基づいて、送信機２から空中線５までの間で伝搬している電波の電力量、すなわち空中線５から送出されている放送波の電力量を推定する。例えば、検出部６は、取出電力の値に所定のパラメータを乗算することで、送信機２から空中線５までの間で伝搬している電波の電力量を推定する。この場合、推定される電力量は、取出電力の値に比例することになる。
【００２６】
このように、送信機２から出力された本線電波は、同軸ケーブル３の内部導体と外部導体との間に設けられた誘電体の中を、内部導体の外面及び外部導体の内面で反射して伝搬し、トランスデューサー装置１−１に到達する。そして、トランスデューサー装置１−１において、本線電波である有線の電気信号の電波が無線の電気信号の電波に変換される。
【００２７】
本線電波である無線の電気信号の電波は、トランスデューサー装置１−１の図示しない中空部２７（後述する図３を参照）において、内面を反射して伝搬する。このとき、本線電波は、同軸ケーブル３を介して入力した方向から直角方向へ誘導され、導波管４の内面を反射して伝搬し、空中線５に到達し放送波として送出される。
【００２８】
このような本線電波の流れの中で、トランスデューサー装置１−１により、本線電波の電力うち滞留してロスとなる無効な電力の一部が取り出され、検出部６により電波の有無が判定される。
【００２９】
〔トランスデューサー装置の例〕
図１に示すように、トランスデューサー装置１−１は、同軸ケーブル３を接続するコネクタ部１２、導波管４を接続するフランジ部１０、無効な電力の一部を取り出す部材を含む本体部１３、及び、検出部６を接続するフランジ部１１を備えている。
【００３０】
フランジ部１０は、平型の直方体の構造をなし、一方の側面が本体部１３に取り付けられており、他方の側面にはネジを用いて導波管４が接続される。本線電波は、後述する電波退出口２６からフランジ部１０を介して導波管４へ出力される。
【００３１】
フランジ部１１は、フランジ部１０と同様に、平型の直方体の構造をなし、一方の側面が本体部１３に取り付けられており、他方の側面には検出部６が接続される。無効な電力の一部の電波は、フランジ部１１を介して検出部６へ出力される。
【００３２】
コネクタ部１２は、略円柱形の構造をなし、一方の側面がネジを用いて本体部１３に取り付けられており、他方の側面には同軸ケーブル３が接続される。本線電波は、同軸ケーブル３を介して、後述する電波進入口２５から本体部１３へ入り込む。
【００３３】
本体部１３は、フランジ部１０，１１及びコネクタ部１２が取り付けられており、その内部に、無効な電力を取り出すための部材を備えている。この本体部１３は、同軸ケーブル３を介してコネクタ部１２から本線電波を入力する電波進入口２５、及び、本線電波をフランジ部１０から導波管４へ出力する電波退出口２６を備えている。電波進入口２５は、コネクタ部１２が取り付けられた本体部１３に形成されており、電波退出口２６は、フランジ部１０が取り付けられた本体部１３に形成されている。電波退出口２６の形状は、長方形の平面である。
【００３４】
図１に示すように、電波進入口２５と電波退出口２６とは、電波進入口２５の面を含む平面と電波退出口２６の面を含む平面とが直交する関係にある。つまり、電波進入口２５は、電波退出口２６の面を含む平面と直交する平面上の本体部１３に設けられ、電波退出口２６は、電波進入口２５の面を含む平面と直交する平面上の本体部１３に設けられている。
【００３５】
図２は、空中線５及び導波管４側からみたトランスデューサー装置１−１の内部構造例を示す図である。また、図３は、トランスデューサー装置１−１の本体部１３の内部構造例を示す図である。
【００３６】
図２を参照して、フランジ部１０の中央の図示しない本体部１３には電波退出口２６が形成されており、電波退出口２６と取出部材２０との間に空洞（中空部２７（図３を参照））が形成されている。また、フランジ部１０の周縁に近い所定箇所には、導波管４を取り付けるための複数のネジ穴２４が形成されている。
【００３７】
図２及び図３を参照して、取出部材２０の反射面２２（電波退出口２６に対向する取出部材２０の面）の中央には、円柱形の取出穴２１が形成されている。取出穴２１は、トランスデューサー装置１−１の気密性を棄損しない程度に、無効な電力の一部を最大効率で取り出すことが可能な大きさの貫通穴である。この取出穴２１の直径は、取出部材２０の反射面２２（電波退出口２６に対向する面）の中央位置を中心として、例えば８ｍｍである。取出穴２１の位置、大きさ（サイズ）及び形状は、滞留してロスとなる無効な電力の一部を最大効率で取り出すことができるように、電波の周波数及びトランスデューサー装置１−１のサイズ（中空部２７の大きさ、形状）等に応じて実験により決定される。
【００３８】
図３を参照して、本体部１３は、取出部材２０、導波部３０及び取出部３１により構成される。取出部材２０は、電波退出口２６に対向する反射面２２により、電波進入口２５から入力された電波を、直角方向にある電波退出口２６へ反射する。
【００３９】
また、取出部材２０には、後述する中空部２７における電波の伝搬に伴い滞留してロスとなる無効な電力の一部を取り出すための取出穴２１が形成されている。
【００４０】
取出部材２０は、本体部１３の内部において、反射面２２により、電波進入口２５からの電波を電波退出口２６側の直角方向へ反射することが可能な位置に設けられている。すなわち、電波進入口２５の端であって、取出部材２０に最も近い端に直交する線を基準線ｂとすると、取出部材２０は、基準線ｂよりもフランジ部１１側に近い所定位置に設けられている。
【００４１】
導波部３０における本体部部材２３の内部には、本線電波を電波進入口２５から電波退出口２６へ誘導するための中空部２７が形成されている。この中空部２７は、電波進入口２５から入力した本線電波を、電波退出口２６へ伝搬させる。
【００４２】
また、取出部３１における本体部部材２３の内部には、取出部材２０の取出穴２１から取り出された無効な電力（本線電波の有無を監視するために取り出された無効な電波）をフランジ部１１へ誘導するための中空部２８が形成されている。この中空部２８は、取出穴２１から取り出された無効な電波を、フランジ部１１側へ伝搬させる。
【００４３】
つまり、本体部１３の内部には空洞が形成されており、この空洞は、取出部材２０により２つに分割され、一方がフランジ部１０側の中空部２７であり、他方がフランジ部１１側の中空部２８である。
【００４４】
図４は、取出部材２０の構造例を示す図である。取出部材２０の形状は平型の直方体であり、前述のとおり、取出部材２０にはその中央に取出穴２１が設けられている。取出部材２０は、電波退出口２６に対向する反射面２２により、電波進入口２５から入力された本線電波を電波退出口２６へ反射する。また、取出部材２０は、取出穴２１により、電波進入口２５から入力された本線電波のうち、滞留してロスとなる無効な電力の一部を取り出す。
【００４５】
図５は、本線電力、無効電力及び取出電力の流れを説明する図である。矢印のＡは、電波進入口２５から入力された本線電波の電力（本線電力）を示し、矢印のα１は、電波退出口２６から出力される本線電波の電力を示す。矢印のα２は、中空部２７に滞留してロスとなる無効な電力を示し、矢印のβは、中空部２７に滞留してロスとなる無効な電力のうち、取出穴２１から取り出される電力を示す。
【００４６】
電波進入口２５から入力された本線電波は、通常、導波部３０の中空部２７を通過して電波退出口２６へ直接伝搬し、その一部は、取出部材２０の反射面２２を反射して電波退出口２６へ伝搬する。ここで、電波進入口２５から入力された本線電波の本線電力Ａのうちほぼ１００％の本線電力α１が、電波退出口２６へ伝搬する。
【００４７】
しかしながら、電波進入口２５から入力した本線電波が電波退出口２６へ伝搬する経路において、本線電波として伝搬されず、熱等に変化する無効電力α２が存在する。この無効電力α２が、トランスデューサー装置１−１の挿入損失値である。
【００４８】
本発明者らは、この無効電力α２に着目し、無効電力α２を取り出すべく鋭意検討を行った。その結果、無効電力α２は、熱等に変化する前に、中空部２７の所定箇所（中空部２７における取出部材２０の反射面２２に近い所定領域）に一時的に滞留するものと想定した。そして、無効電力α２が滞留する取出部材２０の所定箇所に取出穴２１を形成することで、通過する本線電波の電力を減衰させることなく、滞留する無効電力α２の一部を中空部２８へ取り出すことができることを発見した。
【００４９】
このように、電波進入口２５から入力された本線電波の本線電力Ａは、電波退出口２６から出力される本線電波の本線電力α１と、滞留してロスとなる無効電力α２とに分離され、滞留してロスとなる無効電力α２の一部の取出電力βが、取出穴２１から取り出される。
【００５０】
図６は、図１に示したトランスデューサー装置１−１のサイズの例を示す図である。トランスデューサー装置１−１のサイズは、送信機２から出力される電波の周波数及び電力値等に依存する。図６には、送信機２からＣＭＤ帯周波数の電波が出力される場合の一例を示す。フランジ部１０のネジ穴２４及びフランジ部１１のネジ穴は省略してある。
【００５１】
フランジ部１０の縦横サイズは38.9×57.8ｍｍであり、その奥行き（幅）は6ｍｍである。電波退出口２６の縦横サイズは19.05×38.1ｍｍである。フランジ部１０側の本体部１３の一端（フランジ部１０の内端）からコネクタ部１２の中心線ａまでの間のサイズは33mmである。
【００５２】
フランジ部１０の外端からフランジ部１１側の取出部材２０の端までの間のサイズは50mmであり、フランジ部１１側の取出部材２０の端からフランジ部１１の外端までの間のサイズは20ｍｍである。取出穴２１の直径は8ｍｍである。フランジ部１１の縦横サイズは50×70ｍｍであり、その奥行き（幅）は5ｍｍである。
【００５３】
フランジ部１０，１１及び取出部材２０の材質は例えば黄銅であり、本体部１３の材質は例えば銅であり、コネクタ部１２の材質は例えば真鋳である。
【００５４】
以上のように、本発明の実施形態によるトランスデューサー装置１−１によれば、同軸ケーブル３を接続するコネクタ部１２と、導波管４を接続するフランジ部１０と、電波進入口２５から電波退出口２６へ電波を伝搬させる中空部２７が形成された本体部１３とを備え、電波退出口２６に対向する位置に、取出穴２１が形成された取出部材２０を設けるようにした。
【００５５】
これにより、電波進入口２５から入力した電波を電波退出口２６へ誘導する経路において、取出穴２１を電波の滞留箇所に備えるようにしたから、滞留してロスとなる電力の一部を取出穴２１から取り出すことができる。つまり、送信機２から出力された電波が空中線５から送出される際に、電波の有無を監視するための電力を、通過する本線電波の電力を減衰させることなく取り出すことが可能となる。
【００５６】
したがって、トランスデューサー装置１−１に、送信機２から空中線５までの間で電波が伝搬しているか否かの情報を取り出す機能を付加するようにしたから、方向性結合器のような別途の装置を電波本線の途中に挿入する必要がない。結果として、スペースにあまり余裕のないマイクロ波送信設備に適用することができると共に、マイクロ波送信設備の総合的な信頼性を確保することができる。
【００５７】
また、図６に示したとおり、トランスデューサー装置１−１のフランジ部１０及びフランジ部１１は、互いにサイズが異なるように構成した。これにより、作業者は、フランジ部１０に導波管４を取り付けると共に、フランジ部１１に検出部６の部材を取り付ける際に、組み合わせを間違えることなく、取り付け作業を行うことができる。したがって、トランスデューサー装置１−１、導波管４及び検出部６の設置の際に、誤操作を防止することができる。
【００５８】
〔トランスデューサー装置の他の例〕
次に、本発明の他の例について説明する。図７は、検出部（電波を検出する検出部）を付加したトランスデューサー装置１−２を含むマイクロ波送信設備の全体構成を示す概略図である。
【００５９】
このマイクロ波送信設備は、送信機２、同軸ケーブル３、トランスデューサー装置１−２、導波管４、空中線５及び同軸ケーブル７を備えて構成される。送信機２、同軸ケーブル３、導波管４及び空中線５は、図１と同じであるから、ここでは説明を省略する。
【００６０】
トランスデューサー装置１−２は、マイクロ波送信設備への実整備を想定した例であり、トランスデューサー部５０及び検出部５１により一体的に構成される。トランスデューサー部５０は、図１に示したトランスデューサー装置１−１と同じであるから、ここでは説明を省略する。
【００６１】
検出部５１は、従来のトランスデューサー装置であり、フランジ部１４、コネクタ部１５及び本体部１６を備えている。検出部５１は、トランスデューサー部５０にて取り出された無効な電力の電波を、本体部１６の図示しない電波進入口を介して入力し、本体部１６の図示しない中空部を伝搬させ、コネクタ部１５の図示しない電波退出口から同軸ケーブル７へ出力する。同軸ケーブル７に伝搬された電波の電力に基づいて、電波の有無が監視され、電波の電力量が推定される。
【００６２】
検出部５１のフランジ部１４は、フランジ部１１と同様に、平型の直方体の構造をなし、一方の側面にはフランジ部１１が取り付けられており、他方の側面には本体部１６が取り付けられている。
【００６３】
本体部１６は、フランジ部１４及びコネクタ部１５が取り付けられており、本体部１３と同様に、その内部に、電波を伝搬させるための空洞（中空部）が形成されている。
【００６４】
コネクタ部１５は、コネクタ部１２と同様に、略円柱形の構造をなし、一方の側面がネジを用いて本体部１６に取り付けられており、他方の側面には同軸ケーブル７が接続される。
【００６５】
このように、送信機２から出力された本線電波は、トランスデューサー部５０に到達して直角方向へ誘導され、導波管４を介して空中線５に到達し、放送波として送出される。
【００６６】
このような本線電波の流れの中で、トランスデューサー部５０により、本線電波の電力のうち滞留してロスとなる無効な電力の一部が検出部５１へ取り出される。検出部５１へ取り出された無効な電力の一部の電波は、同軸ケーブル７を介して伝搬する。
【００６７】
以上のように、本発明の実施形態によるトランスデューサー装置１−２によれば、図１に示したトランスデューサー装置１−１であるトランスデューサー部５０と、従来のトランスデューサー装置である検出部５１とを備え、トランスデューサー部５０及び検出部５１により一体的に構成されるようにした。
【００６８】
これにより、トランスデューサー部５０に備えた取出部材２０の取出穴２１（図７には図示せず）から、滞留してロスとなる電力の一部を取り出すことができ、その電波を、検出部５１を経由して同軸ケーブル７へ伝搬させることができる。
【００６９】
つまり、図１に示したトランスデューサー装置１−１と同様に、送信機２から出力された電波が空中線５から送出される際に、電波の有無を監視するための電力を、トランスデューサー装置１−２から、通過する本線電波の電力を減衰させることなく取り出すことが可能となる。また、方向性結合器のような別途の装置を電波本線の途中に挿入する必要がなく、結果として、スペースにあまり余裕のないマイクロ波送信設備に適用することができると共に、マイクロ波送信設備の総合的な信頼性を確保することができる。
【００７０】
また、従来のトランスデューサー装置が設置されたマイクロ波送信設備に新たなトランスデューサー装置１−２を設置する場合、従来のトランスデューサー装置からトランスデューサー装置１−２への交換作業が簡便となる。
【００７１】
また、トランスデューサー装置１−２におけるフランジ部１０から本体部１６の端までのサイズは、図６に示したトランスデューサー装置１−１のサイズを参照して、120ｍｍ（50＋20＋50）程度であり、マイクロ波送信設備全体からして、さほど大きくない。したがって、スペースに余裕のないマイクロ波送信設備にも、トランスデューサー装置１−２を容易に導入することができる。
【００７２】
〔実験結果〕
次に、本発明の実施形態によるトランスデューサー装置１−２を用いた場合の実験結果について説明する。図８は、ＣＭＤ帯周波数の電波の有無を監視するトランスデューサー装置１−２の実験結果を示す図である。トランスデューサー装置１−２のトランスデューサー部５０における各部のサイズは、図６に示したとおりであり、検出部５１のサイズも、トランスデューサー部５０の各構成部のサイズに準じている。取出部材２０に形成された取出穴２１の位置は、その反射面２２の中央部である。
【００７３】
図８には、送信機２により出力される電波の周波数（チャンネル）を6538.5ＭＨｚとしたＣ７Ｃの場合、周波数を6665.0ＭＨｚとしたＭ１０の場合、及び、周波数を6940.5ＭＨｚとしたＤ４Ｄの場合の実験結果（１）〜（５）が示されている。
【００７４】
（１）は、従来技術における本線電波のチャンネルパワーであり、従来のトランスデューサー装置を通過した後の本線電力を示している。（２）は、本発明の実施形態における本線電波のチャンネルパワーであり、本発明の実施形態によるトランスデューサー装置１−２のトランスデューサー部５０を通過した後の本線電力α１を示している。（３）は、本発明の実施形態における検出波のチャンネルパワーであり、本発明の実施形態によるトランスデューサー装置１−２の検出部５１のコネクタ部１５から出力された電波の電力（取出電力βとほぼ同等）を示している。（４）は、本発明の実施形態における結合度であり、トランスデューサー装置１−２により検出可能な電波の電力を示している。（５）は、送受信設備のビットエラー率（ＢＥＲ）を示している。
【００７５】
図８の実験結果から、いずれの周波数においても、従来技術における本線電力と本発明の実施形態における本線電力α１とが同等であることがわかる。したがって、本発明の実施形態において、本線電波を通過させる性能は、従来技術と同等であるといえる。
【００７６】
また、本発明の実施形態では、いずれの周波数においても、結合度が約４０ｄＢであるから、電波の有無を判定するのに十分な結合度の電力を取り出すことが可能であることがわかる。つまり、トランスデューサー装置１−２により、本線電力α１から約４０ｄＢ差し引いた値の電力（本線電力α１に対し１／１０4の電力）が取り出される。
【００７７】
また、本発明の実施形態では、いずれの周波数においても、ビットエラー率（ＢＥＲ）が１０-7以下であるから、送受信される放送波の信号として十分な性能を有していることがわかる。
【００７８】
尚、取出部材２０の反射面２２における取出穴２１の最適な位置は、様々な位置の取出穴２１毎に実験結果を取得することにより決定される。具体的には、図８（１）（２）に示したように、従来技術における本線電力と本発明の実施形態における本線電力α１とが同等であり、図８（４）に示したように、結合度が電波の有無を判定するのに十分な値（４０ｄＢ程度）であり、図８（５）に示したように、ビットエラー率が放送波の信号として十分な性能を有する値（１０-7程度）であることが、取出穴２１の最適な位置を決定するための条件である。本発明者らの実験によれば、様々な位置の取出穴２１毎に取得した結果から、取出穴２１の最適な位置は、取出部材２０の反射面２２における中央であることがわかった。
【００７９】
以上、実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、図６に示したトランスデューサー装置１−１の例では、取出部材２０に形成された取出穴２１の直径が8ｍｍである。この取出穴２１の直径8ｍｍは、送信機２から出力される電波の周波数が所定のＣＭＤ帯周波数の場合の例である。
【００８０】
本線電波の伝搬は、他の周波数においても同様であるから、取出穴２１のサイズは、基本的に電波の周波数に応じた実験により、滞留してロスとなる無効な電力の一部を最大効率で取り出すことが可能となるように、適切に決定することができる。したがって、本発明は、取出穴２１の直径を8ｍｍに限定するものではなく、電波の周波数に応じた他のサイズにも適用があり、マイクロ波帯の周波数に幅広く適用可能である。トランスデューサー装置１−１，１−２のサイズも同様である。
【００８１】
また、トランスデューサー装置１−１，１−２の例では、滞留してロスとなる無効な電力の一部を取り出すための取出穴２１を、電波退出口２６に対向する中空部２７の位置に備えるようにした。これに対し、取出穴２１を、中空部２７を有する本体部１３の他の壁面に備えるようにしてもよい。
【００８２】
また、トランスデューサー装置１−１，１−２の例では、取出部材２０に形成された取出穴２１の形状は円柱形の丸穴である。本発明は、取出穴２１の形状を丸穴に限定するものではなく、例えば直方体の四角穴でもよいし、細長いスリット上の穴でもよい。
【００８３】
図９及び図１０は、本発明の他の実施形態によるトランスデューサー装置の本体部の内部構造例を示す図であり、取出穴２１と同様の取出穴４０，４１を、中空部２７を有する本体部１３の他の壁面に備えるようにした例である。
【００８４】
図９に示すように、本発明の他の実施形態によるトランスデューサー装置は、取出穴４０を、中空部２７を有する本体部１３の壁面であって、電波進入口２５に対向する位置（本体部１３の底面）に備える。図９の例では、取出穴４０は、ロスとなる無効な電力が滞留する箇所であって、その中心が、電波退出口２６に対向する壁面の端（本体部１３の底面の端）とコネクタ部１２の中心線ａとの間の所定位置となるように設けられている。
【００８５】
また、図１０に示すように、本発明の他の実施形態によるトランスデューサー装置は、取出穴４１を、中空部２７を有する本体部１３の壁面であって、電波進入口２５及び電波退出口２６のそれぞれの面に対して垂直な位置（本体部１３の側面）に備える。図１０の例では、取出穴４１は、ロスとなる無効な電力が滞留する箇所であって、その中心が、電波退出口２６に対向する壁面の端（本体部１３の側面の端）とコネクタ部１２の中心線ａに対応する本体部１３の側面の位置との間の所定位置となるように設けられている。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の実施形態によるトランスデューサー装置１−１，１−２は、放送事業用のみならず、全てのマイクロ波送信設備において有用である。
【符号の説明】
【００８７】
１  トランスデューサー装置
２  送信機
３，７  同軸ケーブル
４  導波管
５  空中線
６，５１  検出部
１０，１１，１４  フランジ部
１２，１５  コネクタ部
１３，１６  本体部
２０  取出部材
２１，４０，４１  取出穴
２２  反射面
２３  本体部部材
２４  ネジ穴
２５  電波進入口
２６  電波退出口
２７，２８  中空部
３０  導波部
３１  取出部
５０  トランスデューサー部
Ａ，α１  本線電力
α２  無効電力
β  取出電力
ａ  中心線
ｂ  基準線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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