(57)【要約】【課題】広い周波数帯の音に対して優れた減衰効果を達成可能なサイレンサを備えた冷凍サイクル装置を提供する。【解決手段】冷凍サイクル装置１００は、圧縮機９、室内熱交換器６、室内膨張弁５、室外膨張弁４及び室外熱交換器３を有して構成される冷凍サイクルと、圧縮機９から吐出された冷媒の流れ方向で圧縮機９の下流側に備えられ、圧縮機９から吐出された冷媒が流入される、内容積が可変に構成されたサイレンサ１４と、を備えるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、第一熱交換器、膨張装置及び第二熱交換器を有して構成される冷凍サイクルと、
前記圧縮機から吐出された冷媒の流れ方向で前記圧縮機の下流側に備えられ、前記圧縮機から吐出された冷媒が流入される、内容積が可変に構成されたサイレンサと、を備えることを特徴とする、冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記サイレンサは、
両端が閉塞された筒状の胴部と、
前記胴部の内部を、前記胴部の軸方向に摺動可能な摺動部材と、
前記胴部の一端に接続され、前記胴部の内部空間と外部とを連通する第一配管と、
前記摺動部材に接続され、前記内部空間と外部とを連通する第二配管と、
を備え、
前記摺動部材が前記胴部の軸方向に摺動することで、前記第一配管及び前記第二配管によって外部と連通する前記内部空間の内容積が変更可能になっていることを特徴とする、請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記摺動部材は、前記圧縮機の吐出側圧力と吸込側圧力との差圧を駆動力として、前記胴部の軸方向に摺動することを特徴とする、請求項２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記摺動部材を前記胴部の軸方向に摺動させる摺動装置と、
前記圧縮機の吐出側圧力と吸込側圧力との差圧を機械的駆動力に変換する流体機械と、を備え、
前記摺動装置は、前記流体機械により得られた機械的駆動力により、前記摺動部材を前記胴部の軸方向に摺動させることを特徴とする、請求項３に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記摺動部材は、前記胴部の内部を摺動可能な外径を有する第一摺動板と、当該第一摺動板を前記胴部の軸方向に垂直な方向に固定するガイド部と、を備えて構成されることを特徴とする、請求項２〜４の何れか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記ガイド部は、前記胴部の軸方向に延在するように矩形状に構成され、
前記第一摺動板は当該矩形状のガイド部の一辺を含むようにして固定され、
前記第一摺動板に対向するようにして、当該矩形状のガイド部の別の一辺には、当該一辺を含むようにして、前記胴部の内部を摺動可能な外径を有する第二摺動板が固定されていることを特徴とする、請求項５に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記冷凍サイクル装置は空気調和機であり、暖房運転と冷房運転とに応じて前記冷凍サイクルを通流する冷媒の流路を切替える四方弁と、
前記圧縮機の吐出側圧力と吸込側圧力との差圧を機械的駆動力に変換する流体機械と、を備え、
前記圧縮機の吐出側に接続される配管には、前記流体機械の吸込側に接続される高圧側配管が接続され、前記圧縮機の吸込側に接続される配管には、前記流体機械の吐出側に接続される低圧側配管が接続されることを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
前記サイレンサと前記四方弁と前記流体機械とは一体に構成されることを特徴とする、請求項７に記載の冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧縮機と、熱源側熱交換器と、膨脹装置（膨張弁等）と、利用側熱交換器とを備える冷凍サイクル装置には、空気調和機や冷蔵装置等、様々な種類がある。冷凍サイクル装置のうち、例えば空気調和機には、圧縮機と、室外熱交換器と、膨張装置と、室内熱交換器とが備えられる。そして、これらにより構成される冷凍サイクルには冷媒が通流する。具体的には、圧縮機にて圧縮された冷媒は、暖房運転時には高温高圧のガス状態のまま、室内熱交換器に送られる。一方で、冷房運転時には、圧縮された冷媒は、室外熱交換器で凝縮されて液冷媒となった後、途中で膨張装置によって膨張され、室内熱交換器に送られる。
【０００３】
このような冷媒の通流、特に圧縮機での吐出圧力変化に伴い、「音」が発生する可能性がある。このような音は「冷媒脈動音」といわれる。この点、冷房時には、圧縮機で圧縮され、室外熱交換器で熱交換した後の冷媒は、室内熱交換器に至るまで相変化を重ねる。そのため、室内機側での冷媒脈動音は生じづらい。しかしながら、暖房運転時には、圧縮機で圧縮された冷媒は、室外熱交換器を経ることなく、ガス冷媒のまま室内熱交換器に流入する。そのため、暖房運転時には、特に圧縮機での冷媒脈動音が、室内機側へ伝搬しやすい。室内機側空間は、特に対人向け空気調和機では静粛さが重要であり、オーバーオールレベルの騒音値が低くても、僅かな冷媒脈動音が不快音となりうる。また、空気調和機以外の冷凍サイクル装置においても、冷媒が通流する配管から冷媒脈動音が生じ、冷凍サイクル装置全体での消音化が望まれている。
【０００４】
そこで、このような冷媒脈動音を打ち消す装置（サイレンサ）の検討が望まれている。特許文献１には、圧縮機マフラが記載されている。具体的には、「圧縮機マフラは冷媒回路の圧縮機から吐出された冷媒ガスの脈動の低減、消音及び冷凍機油分離を行なうものであって、円筒状に形成された竪胴部と、竪胴部の上面開口縁に接合された上側蓋部と、竪胴部の下面開口縁に接合された下側蓋部とから成る本体ケーシングを備え、圧縮機の冷媒吐出側と連結された流入管、及び冷媒回路の高圧側熱交換器の冷媒吸入側と連結された吐出管が上側蓋部を貫通して設けられ、流入管の先端部が本体ケーシング内で竪胴部の内周方向を指向して配置され、圧縮機の冷媒吸入側と連結された返油管が下側蓋部を貫通して設けられている」ことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−７４７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、サイレンサ（圧縮機マフラ）の消音特性について、図１０〜図１２を参照して説明する。
図１０は、従来のサイレンサ１０の外観斜視図である。サイレンサ１０は、両端が閉塞されたチューブ状の胴部１０ｃを備えて構成されている。そして、この胴部１０ｃの両端には、冷媒が流入する流入口１０ａと、冷媒が流出する流出口１０ｂとがそれぞれ備えられている。
【０００７】
図１１は、従来のサイレンサ１０の内部構造を示す斜視図である。胴部１０ｃは長さＬを有し、その内部は中空になっている。また、同部１０ｃの内径Ｄは、流入口１０ａ及び流出口１０ｂの内径よりも長くなっている。従って、サイレンサ１０の内径Ｄは、流入口１０ａから胴部１０ｃに向かって徐々に長くなっている（広がるようになっている）。これにより、サイレンサ１０に流入した冷媒が、胴部１０ｃにおいて膨脹することになる。また、サイレンサ１０の内径Ｄは、胴部１０ｃから流出口１０ｂに向かって徐々に短くなっている（窄まるようになっている）。これにより、胴部１０ｃで膨脹した冷媒は、圧縮されて流出口１０ｂから外部に排出される。
【０００８】
ここで、胴部１０ｃの内容積（即ち、胴部１０ｃの長さＬ及び内径Ｄ）により、サイレンサ１０の減衰特性（消音特性）が変化する。具体的には、胴部１０ｃの長さＬが長くなれば、減衰効果（消音効果）が最も大きいピーク周波数が低くなる。即ち、低い音の減衰効果が大きくなる。反対に、胴部１０ｃの長さＬが短くなれば、減衰効果が最も大きいピーク周波数が高くなる。即ち、高い音の減衰効果が大きくなる。また、胴部１０ｃの内径Ｄが長くなれば、減衰効果が大きくなる。反対に、胴部１０ｃの内径Ｄが短くなれば、減衰効果が小さくなる。なお、ここでいう減衰効果が大きい又は小さいとは、サイレンサ１０における音響透過損失が大きい又は小さいということを表し、減衰効果が大きければ、発生する音が小さくなる（静かになる）ことを意味する。
【０００９】
図１２は、従来のサイレンサ１０における、音の周波数と、その音の減衰効果との関係を示すグラフである。前記のように、胴部１０ｃの長さＬに基づきピーク周波数の大きさが変化することから、胴部１０ｃの長さＬを変更することで、ピーク周波数の位置が変化する。即ち、図１２に示すグラフにおいて、グラフの高さは変化せずにグラフのなだらかさが変化する。一方で、前記のように、胴部１０ｃの内径Ｄに基づき減衰効果が変化することから、胴部１０ｃの内径Ｄを変更することで、減衰効果（音響透過損失）が変化する。即ち、図１２に示すグラフにおいて、グラフの高さが変化する。従って、冷凍サイクル装置に備えられる圧縮機の運転周波数の範囲で所望の減衰効果が発揮されるように、圧縮機や配管における周波数応答特性を考慮したうえで、サイレンサ１０の長さＬ及び内径Ｄが設定されることが好ましい。
【００１０】
しかし、冷媒脈動音の周波数は、圧縮機の運転周波数に依存するため、ある程度広範囲である。従って、サイレンサ１０の設計ピーク周波数から大きくずれたポイントでは、冷媒脈動音の減衰効果が低下する。これを補うために、内径Ｄを大きくできれば全体的な減衰特性カーブ（図１２に示すグラフ）が大きくなるため、サイレンサ１０の設計ピーク周波数と運転周波数とのズレの影響を補うことができる。ただ、室外機の内部空間は限られており、サイレンサ１０の内径Ｄをむやみに大きくすることはできない。
【００１１】
また、特許文献１の図１に記載の圧縮機マフラでは、その内容積は変わらずに固定されている。そのため、この圧縮機マフラによって減衰効果が期待される音の周波数は、ある程度固定される。従って、特許文献１に記載の技術において、広い周波数範囲で大きな減衰効果を得ようとすると、内容積を大きくすることになる。しかし、前記のように、圧縮機マフラの内径Ｄをむやみに大きくすることはできない。
【００１２】
本発明はこれらの課題に鑑みてなされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、広い周波数帯の音に対して優れた減衰効果を達成可能なサイレンサを備えた冷凍サイクル装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは前記課題を解決するべく鋭意検討を行った。その結果、以下の知見を見出して本発明を完成させた。即ち、本発明の要旨は、圧縮機、第一熱交換器、膨張装置及び第二熱交換器を有して構成される冷凍サイクルと、前記圧縮機から吐出された冷媒の流れ方向で前記圧縮機の下流側に備えられ、前記圧縮機から吐出された冷媒が流入される、内容積が可変に構成されたサイレンサと、を備えることを特徴とする、冷凍サイクル装置に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、広い周波数帯の音に対して優れた減衰効果を達成可能なサイレンサを備えた冷凍サイクル装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第一実施形態の空気調和機の装置構成を示す図である。
【図２】第一実施形態の空気調和機に備えられたサイレンサ一体型四方弁を構成するサイレンサの外観斜視図である。
【図３】第一実施形態の空気調和機に備えられたサイレンサ一体型四方弁を構成するサイレンサの内部に備えられる部材の斜視図である。
【図４】第一実施形態の空気調和機に備えられたサイレンサ一体型四方弁を構成するサイレンサの内部構造を示す斜視図である。
【図５】第一実施形態の空気調和機に備えられたサイレンサ一体型四方弁を構成する四方弁の外観斜視図である。
【図６】第一実施形態の空気調和機に備えられたサイレンサ一体型四方弁を構成する四方弁の内部構造を示す斜視図である。
【図７】第一実施形態の空気調和機に備えられたサイレンサ一体型四方弁におけるアクチュエータと四方弁との間での冷媒の流れを説明する模式図である。
【図８】第二実施形態の空気調和機における装置構成を示す図である。
【図９】第二実施形態のサイレンサ一体型四方弁を構成するサイレンサの内部構造を示す斜視図である。
【図１０】従来のサイレンサの外観斜視図である。
【図１１】従来のサイレンサの内部構造を示す斜視図である。
【図１２】従来のサイレンサにおける、消音対象となる音の周波数と、消音対象となる音の減衰効果との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を適宜参照しながら、本発明を実施するための形態（本実施形態）を説明する。なお、各図はいずれも模式的なものであり、実際の装置構成とは異なることがある。また、各図において、同じ部材や装置については同じ符号を付すものとし、重複する説明は省略するものとする。
【００１７】
図１は、第一実施形態の空気調和機１００の装置構成を示す図である。図１では、図示の簡略化のために、アクチュエータ１５（後記する）やキャピラリ配管等の一部の部材を図示していない。空気調和機１００は、室外機１と、空気調和を行う部屋に設置される室内機２とを備えている。これらのうち、室外機１は、室外熱交換器３（第一熱交換器）と、室外膨張弁４（膨脹装置）と、アキュムレータ８と、圧縮機９と、キャピラリ１２と、電磁弁１３とを有する。また、室内機２は、室内膨張弁５（膨脹装置）と、室内熱交換器６（第二熱交換器）とを備えている。これらのうち、圧縮機９と、室外熱交換器３と、室外膨張弁４及び室内膨脹弁５と、室内熱交換機６とにより、冷凍サイクルが構成されている。
【００１８】
さらに、室外機１には、暖房運転と冷房運転とに応じて前記の冷凍サイクルを通流する冷媒の流路を切替える四方弁７と、圧縮機９から吐出された冷媒の冷媒脈動音を減衰（消音）させるためのサイレンサ１４とが備えられている。特に、空気調和機１００では、この四方弁７と、サイレンサ１４と、後記するアクチュエータ１５（流体機械、図１では図示しない）とを一体化したサイレンサ一体型四方弁１６が備えられている。なお、アクチュエータ１５は、詳細は図７を参照しながら後記するが、圧縮機９の吐出側圧力と吸込側圧力との差圧を利用して、サイレンサ１４の内容積を変更可能にするものである。
【００１９】
前記の室外機１と室内機２とは冷媒配管で接続され、前記のように冷凍サイクルが形成されている。そして、室外機２に備えられた四方弁７によって冷媒流路が切替えられることで、室内熱交換器６及び室外熱交換器３のそれぞれの機能が、蒸発器又は凝縮器のいずれかに切り替えられる。具体的には、冷房運転時には、室外熱交換器３が凝縮器に、かつ、室内熱交換器６が蒸発器になるように、冷媒流路が切り替えられる。一方で、暖房運転時には、冷房運転時とは逆に、室内熱交換器６が凝縮器に、かつ、室外熱交換器３が蒸発器になるように、冷媒流路が切り替えられる。
【００２０】
この冷凍サイクルでは、圧縮機９にて圧縮された冷媒は、凝縮器に流れる。具体的には、冷房運転時には、圧縮機９からの冷媒は、室外機１に備えられた室外熱交換器３に供給される。ここで、室外機１は、比較的人から離れた場所に設置されるため、圧縮機９で圧縮された冷媒が発する冷媒脈動音が室外機熱交換器３にてわずかに生じても、大きな問題とならない。しかしながら、暖房運転時には、圧縮機９にて圧縮された冷媒が凝縮器となる室内熱交換器６に供給される。そのため、圧縮機９で圧縮された冷媒の脈動音が室内熱交換器６より室内に放射される可能性がある。室内機２が設置される室内には一般には人が居るため、暗騒音が比較的小さく、小さな音でも不快音となりやすい。そこで、これを避けるため、圧縮機９からみて冷媒の流れ方向で下流側にサイレンサ１４が接続され、圧縮機９から吐出された冷媒の脈動音の減衰が図られている。
【００２１】
図２は、第一実施形態のサイレンサ一体型四方弁１６を構成するサイレンサ１４の外観斜視図である。サイレンサ１４は、両端が閉塞された円筒状の胴部１４ｃと、その両端から外側に向かって延びる直管１４ｃ１（第一配管）及び直管１４ｃ２と、それらの端部に形成された流入口１４ａ及び流出口１４ｂとを備えている。これらうち、直管１４ｃ１（第一配管）及び直管１４ｃ２により、胴部１４ｃの内部の空間（具体的には、図４で後記する空間Ｖ１，Ｖ２）と外部とが連通する。そして、流入口１４ａを通じて、圧縮機９から吐出された冷媒がサイレンサ１４の内部に冷媒が流入し、また、流出口１４ｂを通じてサイレンサ１４の外部に冷媒が流出する。胴部１４ｃの外側には、アクチュエータ１５（後記する）が接続されるアクチュエータ接続部１４ｅが配置されている。
【００２２】
図３は、第一実施形態のサイレンサ一体型四方弁１６を構成するサイレンサ１４の内部に備えられる摺動部材１４ｄの斜視図である。摺動部材１４ｄは、前記の図３を参照しながら説明した胴部１４ｃの内部を、胴部１４ｃの軸方向に摺動するものである。摺動部材１４ｄは、胴部１４ｃの軸方向に延在するように形成された矩形状のフレーム１４ｉ（ガイド部）と、胴部１４ｃ（図２参照）の軸方向に垂直な方向に延在し、胴部１４ｃの内部を摺動可能な外形を有する円板状の移動壁１４ｗ１，１４ｗ２（第一摺動板、第二摺動板）と、移動壁１４ｗ１，１４ｗ２の中央近傍から胴部１４ｃ（図２参照）の軸方向に向かって延びる円管１４ｐ１（第二配管）及び円管１４ｐ２とを備えている。摺動部材１４ｄがこのような構成となっていることで、摺動部材１４ｄの剛性が高められ、信頼性を高めることができる。
【００２３】
また、移動壁１４ｗ２には、アクチュエータ１５が接続されるアクチュエータ接続部１４ｅが接続されている。そして、アクチュエータ１５の駆動により、移動壁１４ｗ２が胴部１４ｃの軸方向に移動可能となっている。さらに、移動壁１４ｗ２には、胴部１４ｃの内部における摺動部材１４ｄの位置によらず、胴部１４ｃの内外を連通する開口１４ｃ３（図４参照）を閉塞する閉塞部材１４ｉ２が接続されている。
【００２４】
移動壁１４ｗ１，２ｗはフレーム１４ｉにより一体に構成されている。具体的には、移動壁１４ｗ１，１４ｗ２は、いずれも、矩形状のフレーム１４ｉの一辺を含むようにしてフレーム１４ｉに固定される。また、移動壁１４ｗ１と移動壁１４ｗ２とは、対向するようにしてフレーム１４ｉに固定される。そして、移動壁１４ｗ１，ｗ２の外径は、胴部１４ｃ（図２参照）の内部を摺動可能な径になっている。また、前記のように、移動壁ｗ１，２ｗには、円管１４ｐ１，１４ｐ２が固定されており、これらの円管１４ｐ１，１４ｐ２の外径は、前記の図３を参照しながら説明した直管１４ｃ，１４ｃ２の内径と一致している。従って、アクチュエータ１５の駆動により、移動壁１４ｗ２が胴部１４ｃの軸方向に摺動することで、移動壁１４ｗ２とフレーム１４ｉを介して一体となった移動壁１４ｗ１及び円管１４ｐ１，１４ｐ２（即ち、摺動部材１４ｄ）が胴部１４ｃ及び直管１４ｃ１，１４ｃ２の内部を摺動するようになっている。
【００２５】
また、移動壁１４ｗ１，１４ｗ２のうちの一方の移動壁１４ｗ２には、くりぬき加工が為されている。これにより、摺動部材１４ｄが胴部１４ｃの内部を摺動したときに、胴部１４ｃの内容積が変更可能になっている。この点について、図４を参照しながら説明する。
【００２６】
図４は、第一実施形態のサイレンサ一体型四方弁１６を構成するサイレンサ１４の内部構造を示す斜視図である。流入口１４ａを通じてサイレンサ１４の内部に流入した冷媒は、直管１４ｃ１及び円管１４ｐ２を通じて、胴部１４ｃの内部であって移動壁１４ｗ１と移動壁１４ｗ２との間に形成された空間Ｖ１に流入する。このとき、前記のように移動壁１４ｗ２にはくりぬき加工が為されているから、空間Ｖ１に流入した冷媒は、移動壁１４ｗ２と胴部１４ｃの端部を閉塞する壁との間に形成された空間Ｖ２にも流入する。即ち、冷媒は、内容積が空間Ｖ１，Ｖ２の容積の和となるサイレンサ１４に流入することになる。このとき、サイレンサ１４の長さＬとしては、図４に示すように、移動壁１４ｗ１と胴部１４ｃの端部を閉塞する壁との間の距離となる。
【００２７】
図４に示す状態において、アクチュエータ１５（後記する）の駆動によりアクチュエータ接続部１４ｅが胴部１４ｃの軸方向に移動すると、移動壁１４ｗ１と胴部１４ｃの端部を閉塞する壁との間の距離、即ち、サイレンサ１４の長さＬが変化する。即ち、移動壁１４ｗ２と胴部１４ｃの端部を閉塞する壁との間に形成された空間Ｖ２の容積が変化する。これにより、サイレンサ１４の内容積を変更することができる。これにより、圧縮機９の運転周波数に呼応したガス冷媒の脈動周波数に応じて、減衰ピーク周波数が変更可能となっている。
【００２８】
このサイレンサ１４の内容積（より具体的には、アクチュエータ接続部１４ｅの移動量）は、圧縮機９の駆動周波数に応じて決定される。即ち、圧縮機９の駆動周波数とサイレンサ１４の内容積との関係が予め図示しない演算制御装置に記憶されている。そして、圧縮機９の駆動周波数が設定されたときに、演算制御装置は、当該駆動周波数に対応する内容積になるように、アクチュエータ１５によってアクチュエータ接続部１４ｅを移動することになる。
【００２９】
図５は、第一実施形態のサイレンサ一体型四方弁１６を構成する四方弁７の外観斜視図である。図５において、図示の簡略化のため、図７を参照しながら後記するキャピラリ配管１５ａ，１５ｂの図示を省略している。四方弁７には、四つのポート７ｄ，７ｅ，７ｓ，７ｃが形成されている。これらのうち、ポート７ｄには、圧縮機９（図１参照）の吐出側（高圧側）が接続される。また、ポート７ｅには、室内熱交換器６（図１参照）が接続される。さらに、ポート７ｓには、圧縮機９の吸込側（低圧側）が接続される。そして、ポート７ｃには、室外熱交換器３（図１参照）が接続される。
【００３０】
また、四方弁７の外側面には、四方弁７の内部空間（図６を参照しながら後記する）での冷媒流路を切替えるための切替バルブ７ｂが備えられている。この切替バルブ７ｂは、図示しない電磁アクチュエータに接続された切替バルブ軸７ａに接続される。そして、この切替バルブ軸７ａが９０°回転することで切替バルブ７ｂが９０°回転し、これにより、四方弁７の内部空間での冷媒流路が切替えられるようになっている。
ここで、この冷媒流路の切替について、図６を併せて参照しながら説明する。
【００３１】
図６は、第一実施形態のサイレンサ一体型四方弁１６を構成する四方弁７の内部構造を示す斜視図である。四方弁７の内部には、紙面左右方向に移動可能な流路切替部材７ｉが備えられている。また、その流路切替部材７ｉの左右両端には、四方弁７の内部を摺動可能なピストンが形成されており、これにより、四方弁７の内部に空間７ｖ１，７ｖ２が形成されている。
【００３２】
この空間７ｖ１，７ｖ２と、ポート７ｄ，７ｓが形成された配管の内部とは、図６では図示しない四方弁として構成される切替バルブ７ｂの回転角度に応じて、連通する。具体的には、切替バルブ７ｂの回転角度が暖房運転時の回転角度になっているとき（図６に示す状態のとき）、ポート７ｄが形成された配管の内部とは、キャピラリ配管７ｆ（図５参照）、切替バルブ７ｂ及びキャピラリ配管７ｈ（図５を併せて参照）を介して、連通する。また、このとき、空間７ｖ２と、ポート７ｓが形成された配管の内部とは、キャピラリ配管７ｇ（図５を併せて参照）、切替バルブ７ｂ及びキャピラリ配管７ｋを介して、連通する。 
【００３３】
これらのように各空間が連通することで、ポート７ｂから流入した高圧の冷媒は、空間７ｖ１に流入する。一方で、ポート７ｓと空間７ｖ２とは前記のように連通している。そのため、空間７ｖ２は空間７ｖ１と比べて冷圧となる。これにより、流路切替部材７ｉが紙面右方向に移動し、ポート７ｄとポート７ｅとが、かつ、ポート７ｃとポート７ｓとが接続される。そして、圧縮機１の吐出側から排出された高圧の冷媒は、室内熱交換器６に供給され、室外熱交換機３からの冷媒は、圧縮機１の吸込側に供給されて、暖房運転が行われる。
【００３４】
なお、説明の簡略化のために説明は省略するが、冷房運転時には、切替バルブ７ｂが９０°回転することで、空間７ｖ１，７ｖ２の圧力の大小関係が反対になる。これにより、冷媒の流路が変更される。
【００３５】
図７は、第一実施形態の空気調和機１００に備えられたサイレンサ一体型四方弁１６におけるアクチュエータ１５と四方弁７との間での冷媒の流れを説明する模式図である。以下、説明の簡略化のために、「サイレンサ一体型四方弁１６」のことを単に「一体型四方弁１６」ということがある。一体型四方弁１６には、四方弁７とサイレンサ１４とに加えて、圧縮機９（図１参照）の吐出側と吸込側との差圧を利用してサイレンサ１４の内容積を変更させる、アクチュエータ１５とが備えられている。具体的には、このアクチュエータ１５には、サイレンサ１４のアクチュエータ接続部１４ｅが接続され、アクチュエータ１５（摺動装置）によってアクチュエータ接続部１４ｅ（摺動装置）が駆動されることで、サイレンサ１４の内容積が変更可能になっている。ちなみに、四方弁７とサイレンサ１４とアクチュエータ１５とは、図７の破線で示すように一体に構成されている。
【００３６】
アクチュエータ１５は、例えばベーンモータや歯車モータ等の、冷媒（流体）の吸込口及び吐出口（いずれも図示しない）を備える流体機械である。そして、吸い込まれる冷媒の圧力と、吐出される冷媒の圧力との差によって、アクチュエータ１５が駆動するようになっている。即ち、アクチュエータ１５は、圧縮機９の吐出側圧力と吸込側圧力との差圧を、アクチュエータ接続部１４ｅの機械的駆動力に変換するものである。従って、空気調和機１００では、サイレンサ１４の内容積を変更するための電力が不要であり、既存の設備を活かしてサイレンサ１４の内容積を変更することができる。
【００３７】
四方弁７とアクチュエータ１５とは、キャピラリ配管７ｆ，７ｈ，７ｋ，７ｇにより、図７に示すように接続されている。なお、この図７に示す接続形態は、空気調和機１００が暖房運転時の様子であり、前記の図６に示した状態と同じ状態である。前記の図５に示したように、圧縮機９の吐出側は、キャピラリ配管７ｆ、切替バルブ７ｂ及びキャピラリ配管７ｈにより、四方弁７の内部の空間７ｖ１（図６参照、図７では図示しない）と連通する。また、圧縮機９の吸込側は、キャピラリ配管７ｇ、切替バルブ７ｂ及びキャピラリ配管７ｋにより、四方弁７の内部の空間７ｖ２（図６参照、図７では図示しない）と連通する。
【００３８】
また、四方弁７において、ポート７ｄ（図７では図示しない）が形成された配管（図５を併せて参照）からは、前記のキャピラリ配管７ｆに加えて、キャピラリ配管１５ａ（高圧側配管）も分岐している。このキャピラリ配管１５ａはアクチュエータ１５の吸込口に接続され、これにより、圧縮機９の吐出側の高圧の冷媒が、アクチュエータ１５に導入される。一方で、アクチュエータ１５の吐出口には、キャピラリ配管１５ｂ（低圧側配管）が接続される。このキャピラリ配管１５ｂは、四方弁７において、ポート７ｓ（図７では図示しない）が形成された配管（図５を併せて参照）に接続される。これにより、アクチュエータ１５の吐出口の冷媒は、圧縮機９の吸込側に流れることになる。
【００３９】
四方弁７に対してアクチュエータ１５がこのように接続されることで、アクチュエータ１５に高圧の冷媒と低圧の冷媒とが導入される。これにより、アクチュエータ１５に接続されたアクチュエータ接続部１４ｅがアクチュエータ１５ｙによって駆動する。即ち、圧縮機９の吐出側圧力と吸込側圧力との差圧によりアクチュエータ接続部１４ｅが駆動し、これにより、サイレンサ１４の内容積が変更される。
【００４０】
空気調和機１００では、前記のように、サイレンサ１４の内容積（即ち、アクチュエータ接続部１４ｅの位置）と、圧縮機９の駆動周波数（冷媒ガス脈動周波数）とは、関連づけられている。即ち、圧縮機９の駆動周波数に応じてサイレンサ１４の内容積が決定され、決定された内容積となるようにアクチュエータ接続部１４ｅの位置が変更されるようになっている。このように、サイレンサ１４の内容積が圧縮機９の駆動周波数に対して動的に追従できる構造を有することで、圧縮機９の運転範囲に対してより効果的に消音でき、同一ハード構成でも、ソフト的に状況に合わせた減衰効果を期待することができる。
【００４１】
また、冷媒脈動音は、室内熱交換器６のほか、冷媒が通流する配管からも生じうる。そのため、サイレンサ１４を備えることで、このような配管から生じうる冷媒脈動音の減衰も図ることができ、空気調和機１００全体の消音効果を得ることができる。
【００４２】
さらに、図７に示すように、四方弁７の駆動とともにサイレンサ１４を駆動させることで、サイレンサ１４の可変容積部の動作信頼性を確保できる。また、四方弁７とサイレンサ１４とアクチュエータ１５とを一体にすることで、コストや取り付け作業性等の点でより高い効果が得られる。さらには、これらを一体化することで、むやみに大きなサイレンサを取り付けることなく大きな減衰効果を得ることができる。即ち、限られた機械室空間において、冷媒脈動音の効果的な抑制を行うことができる。さらには、四方弁７の切替バルブ７ｂの近傍にアクチュエータ接続部１４ｅを駆動するアクチュエータ１５を配置することで、差圧制御に必要な電磁弁やキャピラリ配管を集約することができ、電気配線や主たる冷凍サイクル配管を煩雑化させずに実装することができる。
【００４３】
図８は、第二実施形態の空気調和機２００における装置構成を示す図である。空気調和機２００では、前記の空気調和機１００に備えられたサイレンサ１４とは異なる構成を有するサイレンサ１７が備えられている。また、前記の空気調和機１００とは異なり、サイレンサ１４のアクチュエータ接続部１４ｅを駆動するためのアクチュエータ１５が備えられていない。ただ、このサイレンサ１７も、前記のサイレンサ１４と同様に、圧縮機９の吐出側圧力と吸込側圧力との差圧を利用して、その内容積を変更可能になっているものである。従って、空気調和機２００に備えられるサイレンサ１７は、アクチュエータを利用せずに、圧縮機９の吐出側圧力と吸込側圧力との差圧を利用して、その内容積を変更可能にするものである。従って、サイレンサ１７によれば、簡便な構造でその内容積を変更することができる。
【００４４】
空気調和機２００に備えられるサイレンサ１７には、圧縮機９の吐出側とサイレンサ１７との間から分岐して、高圧の冷媒をサイレンサ１７に導入するためのキャピラリ配管１７ａが接続される。このキャピラリ配管１７ａは、サイレンサ１７の内部の空間Ｖ３（図９参照）に接続される。このキャピラリ配管１７ａの途中には、サイレンサ１７に導入される冷媒の量を調整する調整弁１８ａが備えられる。また、圧縮機９の吸込側とアキュムレータ８との間から分岐して、低圧の冷媒をサイレンサ１７に導入するためのキャピラリ配管１７ｂ，１７ｃが接続される。これらのうち、キャピラリ配管１７ｂは、サイレンサ１７の内部の空間Ｖ３（図９参照）に接続される。さらに、キャピラリ配管１７ｃは、サイレンサ１７の内部の空間Ｖ２（図９参照）に接続される。これらのキャピラリ配管１７ｂ，１７ｃの途中には、サイレンサ１７に導入される冷媒の流量を調整する調整弁１８ｂ，１８ｃが備えられる。
【００４５】
図９は、第二実施形態のサイレンサ一体型四方弁１６を構成するサイレンサ１７の内部構造を示す斜視図である。図９に示すサイレンサ１７は、アクチュエータ接続部１４ｅを備えていない。そこで、サイレンサ１７の内容積の変更は、機械的駆動力ではなく、移動壁１４ｗ１にかかる圧力の高低による移動壁１４ｗ１の移動によって行われる。 
【００４６】
サイレンサ１７において、その内容積を小さくしたい（移動壁１４ｗ１を紙面左方向に移動したい）場合には、空間Ｖ３の圧力が空間Ｖ１，Ｖ２の圧力よりも高められる。具体的には、キャピラリ配管１７ａの途中に備えられる調整弁１８ａが例えば全開、キャピラリ配管１７ｂの途中に備えられる調整弁１８ｂが例えば全閉、キャピラリ配管１７ｃの途中に備えられる調整弁１８ｃが例えば全開にされる。これにより、同じ圧力の冷媒が空間Ｖ１，Ｖ２と空間Ｖ３とのそれぞれに導入されるものの、調整弁１８ｃが全開にされることで空間Ｖ１，Ｖ２から冷媒が流出し、空間Ｖ１，Ｖ２の側が空間Ｖ３の側よりも低圧になる。そのため、移動壁１４ｗ１が紙面左方向に移動し、これにより、サイレンサ１７の内容積が小さくなる。
【００４７】
一方で、サイレンサ１７の内容積を大きくしたい（移動壁１４ｗ１を紙面右方向に移動したい）場合には、空間Ｖ１，Ｖ２の圧力が空間Ｖ３の圧力よりも高められる。具体的には、キャピラリ配管１７ａの途中に備えられる調整弁１８ａが例えば全閉、キャピラリ配管１７ｂの途中に備えられる調整弁１８ｂが例えば全開、キャピラリ配管１７ｃの途中に備えられる調整弁１８ｃが例えば全閉にされる。これにより、空間Ｖ３への高圧の冷媒の導入が停止され、空間Ｖ３の側が空間Ｖ１，Ｖ２の側よりも低圧になる。そのため、移動壁１４ｗ１が紙面右方向に移動し、これにより、サイレンサ１７の内容積が大きくなる。
【００４８】
このようなサイレンサ１７によっても、圧縮機９の吐出側圧力と吸込側圧力との差圧を利用して、その内容積を変更することができる。なお、圧縮機９の駆動周波数に応じた内容積とするために移動壁１４ｗ１の位置を決定する際には、例えば調整弁１８ａ〜１８ｃの開度を調整し、空間Ｖ１，Ｖ２や空間Ｖ３の圧力を調整することで、移動壁１４ｗ１の位置を所望の位置にすることができる。
【００４９】
以上、本実施形態について図面を適宜参照しながら説明したが、本発明は前記の例に何ら限定されるものではない。即ち、本発明は、その要旨を損なわない範囲で、任意に変形して実施することができる。
【００５０】
例えば、前記の例では、円管１４ｐ１，１４ｐ２は平滑な中空パイプであるが、例えば多孔パイプ（パンチングパイプ）でもよい。
【００５１】
また、例えば、冷凍サイクル装置は前記のような空気調和機１００，２００に限られず、冷凍機等であってもよい。例えば冷凍機である場合、冷媒が通流する配管から生じる冷媒脈動音も減衰させることができるため、装置全体での消音効果を図ることができる。
【００５２】
さらに、サイレンサ１４，１７を構成する各部材の形状や構成は任意であり、図示の例に限られない。即ち、サイレンサ１４，１７はその内容積が可変なものであれば、その具体的な手段は任意である。
【００５３】
また、前記の例では、アクチュエータ１５にはアクチュエータ接続部１４ｅが直接接続されているが、アクチュエータ１５とアクチュエータ接続部１４ｅとの間には例えばギヤ等の任意の機構が備えられてもよい。
【００５４】
さらに、アクチュエータ１５の吸込口及び吐出口に接続されるキャピラリ配管１５ａ，１５ｂの接続位置も、図７に示す位置に限られず、圧縮機９の吐出側圧力と吸込側圧力との差圧を利用できる位置であればどのような位置であってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１  室内機
２  室外機
３  室外熱交換器（第一熱交換器）
４  室外膨張弁
５  室内膨張弁
６  室内熱交換器（第二熱交換器）
７  四方弁
９  圧縮機
１４  サイレンサ
１４ｃ  胴部
１４ｄ  摺動部材
１４ｅ  アクチュエータ接続部（摺動装置）
１４ｃ１  直管（第二配管）
１４ｃ２  直管
１４ｉ  フレーム（ガイド部）
１４ｐ１  円管（第一配管）
１４ｐ２  円管
１４ｗ１  （第一摺動板）
１４ｗ２  （第二摺動板）
１５  アクチュエータ（摺動装置、流体機械）
１５ａ  キャピラリ配管（高圧側配管）
１５ｂ  キャピラリ配管（低圧側配管）
１６  サイレンサ一体型四方弁
１７  サイレンサ
１７ａ  キャピラリ配管（摺動装置）
１７ｂ  キャピラリ配管（摺動装置）
１７ｃ  キャピラリ配管（摺動装置）
１８ａ  調整弁（摺動装置）
１８ｂ  調整弁（摺動装置）
１８ｃ  調整弁（摺動装置）
１００  空気調和機
２００  空気調和機
Ｖ１  空間（内部空間）
Ｖ２  空間（内部空間）
Ｖ３  空間（内部空間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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