(57)【要約】【課題】プレキャスト部材と間詰材との一体性を高めることができる連結構造、及び連結方法を提供する。【解決手段】連結構造１において、第１プレキャスト部材１０は、第１端部１１Ａを有する第１プレキャストブロック１１と、第１プレキャストブロック１１に埋め込まれると共に第１端部１１Ａから棒状に突出する第１鉄筋１２と、を備える。第２プレキャスト部材２０は、第２端部２１Ａを有する第２プレキャストブロック２１と、第２プレキャストブロック２１に埋め込まれると共に第２端部２１Ａから棒状に突出する第２鉄筋２２と、を備える。橋軸方向Ｄ１において、第１鉄筋１２の棒状に突出する第１部分１２ａと、第２鉄筋２２の棒状に突出する第２部分２２ａとは重なっており、第１端部１１Ａにおける間詰材３０との界面、及び第２端部２１Ａにおける間詰材３０との界面には、接着剤４０が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１プレキャスト部材と第２プレキャスト部材との間に充填される間詰材を介して前記第１プレキャスト部材と前記第２プレキャスト部材とを連結する連結構造であって、
前記第１プレキャスト部材は、前記第２プレキャスト部材に対向する第１端部を有する第１プレキャストブロックと、前記第１プレキャストブロックに埋め込まれると共に前記第１端部から棒状に突出する第１鉄筋と、を備え、
前記第２プレキャスト部材は、前記第１プレキャスト部材に対向する第２端部を有する第２プレキャストブロックと、前記第２プレキャストブロックに埋め込まれると共に前記第２端部から棒状に突出する第２鉄筋と、を備え、
前記第１プレキャスト部材と前記第２プレキャスト部材とが連結する連結方向において、前記第１鉄筋の棒状に突出する第１部分と、前記第２鉄筋の棒状に突出する第２部分とは重なっており、
前記第１端部における前記間詰材との界面、及び前記第２端部における前記間詰材との界面には、接着剤が設けられている、
連結構造。
【請求項２】
前記間詰材は、高強度繊維補強モルタルを含む、
請求項１に記載の連結構造。
【請求項３】
前記第１端部は、前記第２プレキャスト部材に向かって突出する第１突出部を有し、
前記第２端部は、前記第１プレキャスト部材に向かって突出すると共に前記第１突出部に対向する第２突出部を有する、
請求項１又は２に記載の連結構造。
【請求項４】
前記第１部分と前記第２部分とは、互いに接触している、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の連結構造。
【請求項５】
前記第１部分と前記第２部分とは、互いに離間しており、
前記第１部分と前記第２部分とは、交互且つ略等間隔に配置されている、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の連結構造。
【請求項６】
前記第１部分及び前記第２部分のそれぞれには、定着体が設けられている、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の連結構造。
【請求項７】
前記第１プレキャストブロック及び前記第２プレキャストブロックは、超高強度繊維補強コンクリートによって構成されている、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の連結構造。
【請求項８】
前記第１プレキャスト部材及び前記第２プレキャスト部材は、プレキャスト床版である、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の連結構造。
【請求項９】
第１プレキャスト部材と第２プレキャスト部材とを間詰材を介して連結する連結方法であって、
第１鉄筋を第１プレキャストブロックに埋め込むと共に第１端部から前記第１鉄筋が棒状に突出する第１プレキャスト部材、及び第２鉄筋を第２プレキャストブロックに埋め込むと共に第２端部から前記第２鉄筋が棒状に突出する第２プレキャスト部材を準備する工程と、
前記第１プレキャスト部材及び前記第２プレキャスト部材が連結する連結方向において、前記第１端部から棒状に突出する第１部分と、前記第２端部から棒状に突出する第２部分とが重なるように前記第１端部と前記第２端部とを突き合わせる工程と、
前記第１端部における前記第２端部に対向する面と、前記第２端部における前記第１端部に対向する面と、に接着剤を塗布する工程と、
前記第１端部と前記第２端部との間に間詰材を充填する工程と、
を備える連結方法。
【請求項１０】
前記間詰材を充填する工程では、前記間詰材として高強度繊維補強モルタルを充填する、
請求項９に記載の連結方法。
【請求項１１】
前記第１プレキャストブロック及び前記第２プレキャストブロックは、超高強度繊維補強コンクリートによって構成されており、
前記接着剤を塗布する工程の前に、前記第１端部における前記第２端部に対向する面と、前記第２端部における前記第１端部に対向する面と、に目荒らしを行う工程を備える、
請求項９又は１０に記載の連結方法。
【請求項１２】
前記第１プレキャスト部材及び前記第２プレキャスト部材は、プレキャスト床版である、
請求項９〜１１のいずれか一項に記載の連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレキャスト部材を連結する連結構造、及び連結方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プレキャスト部材を連結する連結構造については種々のものが知られている。特許文献１には、プレキャストコンクリートブロックの接合構造が記載されている。この接合構造は、継手空間を確保して配置された２つのプレキャストコンクリートブロックと、各プレキャストコンクリートブロックの端面から継手空間に突き出した鉄筋と、継手空間に打設された高強度繊維補強材料と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６１５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したプレキャストコンクリートブロックの接合構造では、２つのプレキャスト部材間に形成された継手空間に間詰材として高強度繊維補強材料が打設されている。しかしながら、この接合構造では、プレキャスト部材と間詰材との間の打継ぎ目、すなわちプレキャスト部材と間詰材との界面が耐久性上の弱点となりうる。従って、プレキャスト部材と間詰材との一体性が維持できないという問題が生じうる。具体的には、曲げ又は引っ張りにより、プレキャスト部材と間詰材との界面からひびが入ったり、振動及び熱等による疲労が蓄積し、界面に生じたひびから水が浸入して内部の鉄筋又は主桁が腐食したりする問題が生じうる。
【０００５】
本発明は、プレキャスト部材と間詰材との一体性を高めることができる連結構造、及び連結方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る連結構造は、第１プレキャスト部材と第２プレキャスト部材との間に充填される間詰材を介して第１プレキャスト部材と第２プレキャスト部材とを連結する連結構造であって、第１プレキャスト部材は、第２プレキャスト部材に対向する第１端部を有する第１プレキャストブロックと、第１プレキャストブロックに埋め込まれると共に第１端部から棒状に突出する第１鉄筋と、を備え、第２プレキャスト部材は、第１プレキャスト部材に対向する第２端部を有する第２プレキャストブロックと、第２プレキャストブロックに埋め込まれると共に第２端部から棒状に突出する第２鉄筋と、を備え、第１プレキャスト部材と第２プレキャスト部材とが連結する連結方向において、第１鉄筋の棒状に突出する第１部分と、第２鉄筋の棒状に突出する第２部分とは重なっており、第１端部における間詰材との界面、及び第２端部における間詰材との界面には、接着剤が設けられている。
【０００７】
前述した連結構造では、第１プレキャストブロックに埋め込まれると共に第１端部から棒状に突出する第１鉄筋と、第２プレキャストブロックに埋め込まれると共に第２端部から棒状に突出する第２鉄筋とを備える。そして、第１プレキャスト部材及び第２プレキャスト部材の連結方向において、第１鉄筋の棒状に突出する第１部分と、第２鉄筋の棒状に突出する第２部分とは重なっている。第１部分と第２部分とは間詰材の内部において重なっているので、第１鉄筋及び第２鉄筋を介して第１プレキャスト部材と第２プレキャスト部材とを構造的に一体性を持たせることができる。また、第１端部における間詰材との界面、及び第２端部における間詰材との界面には、接着剤が設けられている。このように接着剤を設けることにより、第１プレキャスト部材と間詰材と第２プレキャスト部材との間における付着力と耐久性とを高めることができ、更に一体性を高めることができる。よって、第１プレキャスト部材、間詰材及び第２プレキャスト部材の界面にひびが入ることを抑制することができるので、ひびから水が浸入して鉄筋又は主桁等が腐食することを回避することができる。
【０００８】
本発明に係る連結構造において、前述した間詰材は、高強度繊維補強モルタルを含んでいてもよい。高強度繊維補強モルタルは、通常のコンクリートと比較して、高強度であり且つ水や塩分等の浸透抵抗性にも優れている。特に、高強度繊維補強モルタルは高い圧縮強度、引張強度、ひび割れ抵抗性、鉄筋との付着強度及びせん断強度を有するため、間詰材として高強度繊維補強モルタルを使用した場合には、鉄筋との間に高い付着力が期待できる。よって、間詰材の内部で第１鉄筋と第２鉄筋とが重なる部分の連結方向における長さを短くすることができ、間詰材の量を減らすことができるので、現場作業を軽減させることができる。
【０００９】
本発明に係る連結構造において、第１端部の底部は、第２プレキャスト部材に向かって突出する第１突出部を有し、第２端部の底部は、第１プレキャスト部材に向かって突出すると共に第１突出部に対向する第２突出部を有してもよい。この場合、第１突出部と第２突出部との間にシール部材を挟み込むことによって第１突出部と第２突出部の隙間を埋めることができるので、第１突出部及び第２突出部に対向する型枠を不要とすることができる。よって、間詰材の充填時における底型枠の設置作業を軽減させることができるので、現場作業を一層軽減させることができる。
【００１０】
本発明に係る連結構造において、第１部分と第２部分とは、互いに接触していてもよい。この場合、第１鉄筋と第２鉄筋とが互いに接触しているので、第１鉄筋及び第２鉄筋における力の伝達をスムーズにすることができる。また、第１部分と第２部分とは、互いに離間していてもよく、第１部分と第２部分とは、交互且つ略等間隔に配置されていてもよい。この場合、第１鉄筋と第２鉄筋とを千鳥配置とすることができる。
【００１１】
本発明に係る連結構造において、第１部分及び第２部分のそれぞれには、定着体が設けられていてもよい。この場合、定着体によって第１鉄筋及び第２鉄筋から間詰材に支圧力が伝達され、間詰材と第１鉄筋及び第２鉄筋との定着性を高めることができる。従って、定着体を設けない場合と比較して、第１鉄筋と第２鉄筋とが重なる部分の連結方向における長さを一層短くすることができる。
【００１２】
本発明に係る連結構造において、第１コンクリートブロック及び第２コンクリートブロックは、超高強度繊維補強コンクリートによって構成されていてもよい。超高強度繊維補強コンクリートは、通常のコンクリートと比較して非常に優れた強度や物質浸透抵抗性を有しており、設計に引張強度やひび割れ発生強度を見込むことができるため、体積及び重量を大幅に減らしても通常のコンクリートと同等以上の強度を発揮する。従って、現場への第１プレキャスト部材及び第２プレキャスト部材の運搬、吊り上げ、及び吊り降ろしを容易に行うことができる。更に、超高強度繊維補強コンクリートは、水又は凍結防止剤等の劣化因子に対して高い物質浸透抵抗性を有する。従って、超高強度繊維補強コンクリートによって構成された第１プレキャスト部材及び第２プレキャスト部材は、高い耐久性を有する。従って、超高強度繊維補強コンクリートで構成された第１プレキャスト部材と第２プレキャスト部材とを用いた場合には、現場作業を容易に行うことを可能としつつ、一層高い耐久性を確保することができる。
【００１３】
本発明に係る連結構造において、第１プレキャスト部材及び第２プレキャスト部材は、プレキャスト床版であってもよい。この場合、付着力と耐久性とを高めると共に、一体性が高められた床版を構築することができる。
【００１４】
本発明に係る連結方法は、第１プレキャスト部材と第２プレキャスト部材とを間詰材を介して連結する連結方法であって、第１鉄筋を第１プレキャストブロックに埋め込むと共に第１端部から第１鉄筋が棒状に突出する第１プレキャスト部材、及び第２鉄筋を第２プレキャストブロックに埋め込むと共に第２端部から第２鉄筋が棒状に突出する第２プレキャスト部材を準備する工程と、第１プレキャスト部材及び第２プレキャスト部材が連結する連結方向において、第１端部から棒状に突出する第１部分と、第２端部から棒状に突出する第２部分とが重なるように第１端部と第２端部とを突き合わせる工程と、第１端部における第２端部に対向する面と、第２端部における第１端部に対向する面と、に接着剤を塗布する工程と、第１端部と第２端部との間に間詰材を充填する工程と、を備える。
【００１５】
前述した連結方法では、第１プレキャスト部材と第２プレキャスト部材とが連結する連結方向において、第１端部から棒状に突出する第１部分と、第２端部から棒状に突出する第２部分とが重なるように突き合わせが行われる。そして、第１端部と第２端部との間に間詰材が充填されることにより、上記第１部分及び第２部分は間詰材の内部において重なることになるので、第１鉄筋及び第２鉄筋を介して第１プレキャスト部材と第２プレキャスト部材とを構造的に一体性を持たせることができる。また、第１端部における第２端部に対向する面と、第２端部における第１端部に対向する面とに接着剤が塗布されてから第１端部と第２端部との間に間詰材が充填される。従って、第１端部における間詰材との界面、及び第２端部における間詰材との界面に接着剤が設けられた状態となる。よって、前述した連結構造と同様、第１プレキャスト部材と間詰材と第２プレキャスト部材との間における付着力、耐久性及び一体性を高めることができ、鉄筋又は主桁等が腐食することを回避することができる。
【００１６】
本発明に係る連結方法において、間詰材を充填する工程では、間詰材として高強度繊維補強モルタルを充填してもよい。この場合、前述した連結構造と同様、間詰材の内部で第１鉄筋と第２鉄筋とが重なる部分の連結方向における長さを短くすることができ、間詰材の量を減らすことができる。従って、現場作業を軽減させることができる。
【００１７】
本発明に係る連結方法において、第１プレキャストブロック及び第２プレキャストブロックは、超高強度繊維補強コンクリートによって構成されており、接着剤を塗布する工程の前に、第１端部における第２端部に対向する面と、第２端部における第１端部に対向する面と、に目荒らしを行う工程を備えていてもよい。この場合、第１端部における第２端部に対向する面と、第２端部における第１端部に対向する面とに目荒らしを行うことにより、互いに対向する２つの面に繊維を露出させることができる。従って、第１プレキャスト部材及び第２プレキャスト部材と、間詰材との界面に繊維を架橋させることができるので、第１プレキャスト部材、間詰材及び第２プレキャスト部材の一体性を一層高めることができる。
【００１８】
本発明に係る連結方法において、第１プレキャスト部材及び第２プレキャスト部材は、プレキャスト床版であってもよい。この場合、付着力と耐久性とを高めると共に、一体性が高められた床版を構築することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、プレキャスト部材と間詰材との一体性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る連結構造を有する構造物の一例を示す断面図である。
【図２】図２は、図１の連結構造を拡大した断面図である。
【図３】図３は、図１の連結構造を成す第１プレキャスト部材の斜視図である。
【図４】図４は、図２に示すIV-IV線に沿った線断面図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る連結方法の各工程を示す断面図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る連結方法の各工程を示す断面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）に示すVIB-VIB線に沿った線断面図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係る第１鉄筋及び第２鉄筋の配筋状態を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の第３実施形態に係る第１鉄筋及び第２鉄筋の配筋状態を示す断面図である。
【図９】図９は、鉄筋及び定着体の変形例を示す断面図である。
【図１０】図１０は、比較例に係る連結構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る連結構造、及び連結方法の実施形態について詳細に説明する。なお、図面において、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。
【００２２】
（第１実施形態）
図１及び図２に示されるように、本実施形態に係る連結構造１を有する構造物は、例えば道路橋５の床版６である。道路橋５は、橋脚２と、橋脚２上に支承７を介して設置されると共に橋軸方向Ｄ１に連結される複数の主桁３と、を備えている。床版６は、主桁３上に設置されている。床版６上には、例えば防水層（不図示）及びアスファルト層（不図示）が設けられることにより、舗装が施される。
【００２３】
床版６は、橋軸方向Ｄ１に沿って配置された複数のプレキャスト部材と、間詰材３０と、接着剤４０と、を備えている。複数のプレキャスト部材は、例えばプレキャスト床版である。複数のプレキャスト部材の形状及び大きさは、互いに同一であってもよく異なっていてもよい。本実施形態では、複数のプレキャスト部材の一部を第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０としている。
【００２４】
第１プレキャスト部材１０と第２プレキャスト部材２０とは、シール部材４を介して橋軸方向Ｄ１に隣接している。連結構造１は、間詰材３０を介して第１プレキャスト部材１０と第２プレキャスト部材２０とを連結させることによって構成される。シール部材４は、例えばスポンジ状のゴム部材である。シール部材４により、第１プレキャスト部材１０と第２プレキャスト部材２０との間から間詰材３０が漏れることが防止される。シール部材４は、第１プレキャスト部材１０と第２プレキャスト部材２０との間の隙間に押し込まれて設置されている。
【００２５】
第１プレキャスト部材１０と第２プレキャスト部材２０とが連結する連結方向は、橋軸方向Ｄ１に一致している。第１プレキャスト部材１０と第２プレキャスト部材２０とは、橋軸方向Ｄ１及び鉛直方向Ｄ３に延びる面で切断した断面において、間詰材３０の橋軸方向Ｄ１の中央に位置する中心線ＣＬに対して、互いに線対称を成して配置されている。
【００２６】
第１プレキャスト部材１０は、第１プレキャストブロック１１と、第１鉄筋１２と、を備えている。第１プレキャストブロック１１は、ブロック状のコンクリート部材である。第１プレキャストブロック１１は、例えば超高強度繊維補強コンクリート（ＵＦＣ：Ultra  high  strength  Fiber  reinforced  Concrete）によって構成されている。超高強度繊維補強コンクリートは、セメントと、無機系粉体と、骨材と、練混ぜ水と、コンクリート用化学混和剤と、補強用繊維（「繊維」とも記す）とを含む混合物が硬化したコンクリートである。セメントには、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、及び低熱ポルトランドセメント等を用いることが好ましい。無機系粉体は、シリカフューム、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、珪石微粉末、ワラストナイト、膨張材等がある。
【００２７】
骨材は、粒径５．０ｍｍ以下、絶乾密度２．５ｇ／ｃｍ３以上、吸水率３．０％以下、粘度塊量１．０％以下、微粉分量２．０％以下、ＮａＣｌ含有量０．０２％以下、ＪＩＳ（日本工業規格：Japanese  Industrial  Standards）  Ａ  １１０５「細骨材の有機不純物試験方法」に規定された細骨材の有機不純物試験方法による有機不純物の試験結果が「淡い」、ＪＩＳ  Ａ  １１２２「硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験方法」に規定された硫酸ナトリウムによる骨材の安定性試験方法による安定性が１０％以下、及びＪＩＳ  Ａ  ５３０８附属書Ａ「レディーミクストコンクリート用骨材」に規定されたアルカリシリカ反応性による区分が区分Ａとされる骨材である。
【００２８】
練混ぜ水は、土木学会「コンクリート用練混ぜ水の品質規格（案）」に規定された回収水以外の水である。コンクリート用化学混和剤は、ＪＩＳ  Ａ  ６２０４「コンクリート用化学混和剤」に規定された高性能減水剤である。
【００２９】
補強用繊維は、直径０．１〜０．２５ｍｍ、長さ１０〜２４ｍｍ及び引張強度２×１０３Ｎ／ｍｍ２以上の繊維である。補強用繊維には、例えば鋼繊維や高強度アラミド繊維、炭素繊維等を用いることができる。
【００３０】
セメント、骨材、練混ぜ水、コンクリート用化学混和剤及び補強用繊維の配合例としては、例えば補強用繊維を直径０．２ｍｍ、長さ１５ｍｍの鋼繊維を混入率２ｖｏｌ．％で混入させ、フロー値２６０ｍｍ、練混ぜ水１８０ｋｇ／ｍ３、標準配合紛体２２５４ｋｇ／ｍ３、補強用繊維１５７ｋｇ／ｍ３、及び高性能減水剤２４ｋｇ／ｍ３に配合することができる。標準配合紛体の構成範囲は、例えば低熱ポルトランドセメント３３〜４５質量％、シリカフューム７〜２２質量％、中間粒子１０〜２４質量％及び骨材２８〜４２質量％とすることができる。
【００３１】
また、超高強度繊維補強コンクリートは、特に、マトリクスがセメントとポゾラン材及びエトリンガイト生成系材料からなる結合材、骨材、練混ぜ水並びに高性能減水剤から構成することが好ましい。配合は、標準示方配合とすることが好ましい。補強用繊維は、直径０．２ｍｍ、長さ１５ｍｍ（製造誤差±２ｍｍ未満）及び引張強度２×１０３Ｎ／ｍｍ２以上の鋼繊維と、直径０．２ｍｍ、長さ２２ｍｍ（製造誤差±２ｍｍ未満）及び引張強度２×１０３Ｎ／ｍｍ２以上の鋼繊維とを混合したものを１．７５ｖｏｌ．％混入させることが好ましい。
【００３２】
超高強度繊維補強コンクリートの標準示方配合は、フロー値２５０±２０ｍｍ、結合材に対する練混ぜ水の比率が１５％、空気量２．０％、練混ぜ水１９５ｋｇ／ｍ３、結合材１２８７ｋｇ／ｍ３、骨材９０５ｋｇ／ｍ３、高性能減水剤３２．２ｋｇ／ｍ３、及び補強用繊維１３７．４ｋｇ／ｍ３（１．７５ｖｏｌ．％）に配合することができる。
【００３３】
超高強度繊維補強コンクリートとしては、例えばサクセム（登録商標）、ダクタル（登録商標）及びスリムクリート（登録商標）を用いることができる。サクセム、ダクタル及びスリムクリートはいずれも超高強度繊維補強コンクリートの商品名であり、土木学会「超高強度繊維補強コンクリートの設計・施工方針（案）」の規定に適合するものである。この規定では、例えば圧縮強度が１５０Ｎ／ｍｍ２以上であり、ひび割れ発生強度が４Ｎ／ｍｍ２以上であり、引張強度（直接引張試験）が５Ｎ／ｍｍ２以上である。
【００３４】
上記のサクセムの配合例としては、以下の表１に示す配合を例示することができる。しかしながら、以下の表１及び上記で列挙した各物性値は、上記及び表１の各値に限定されることなく適宜変更可能である。
【表１】
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【００３５】
第１プレキャストブロック１１は、第２プレキャスト部材２０に対向する第１端部１１Ａを有する。第１端部１１Ａは、橋軸方向Ｄ１における第１プレキャストブロック１１の一端に位置する端面１１ａを有する。図３に示されるように、第１プレキャストブロック１１は、橋軸方向Ｄ１及び鉛直方向Ｄ３に延在する第１側面１１ｂと、第１側面１１ｂの反対側に位置する第２側面１１ｃ（図４参照）と、第１側面１１ｂ及び第２側面１１ｃの間で橋軸方向Ｄ１及び橋軸直角方向Ｄ２に延在する上面１１ｅ及び底面１１ｆと、を有する。
【００３６】
端面１１ａは、第２プレキャスト部材２０に対向する面である。端面１１ａには目荒らしが施されている。端面１１ａには補強用繊維が露出している。端面１１ａは、その上側から中間部分までは平坦状に形成され、中間部分から下端に亘って第２プレキャスト部材２０側に湾曲して延びる凹曲面状に形成されている。第１端部１１Ａは、端面１１ａの凹曲面部分を含む第１突出部１１ｄを有する。第１突出部１１ｄは、主桁３に接すると共に、第２プレキャスト部材２０に向かって突出している。第１突出部１１ｄは、橋軸直角方向Ｄ２の全体に亘って設けられている。
【００３７】
図２及び図３に示されるように、第１鉄筋１２は、第１プレキャストブロック１１に埋め込まれると共に端面１１ａから棒状に突出している。第１鉄筋１２は、第１プレキャストブロック１１から突出した第１部分１２ａと、第１プレキャストブロック１１に埋設された埋設部分１２ｂと、を有する。第１部分１２ａは、第２プレキャスト部材２０に向かって直線状に延びている。第１部分１２ａの先端は、中心線ＣＬよりも第２プレキャスト部２０側に位置している。
【００３８】
第１鉄筋１２は、第１プレキャスト部材１０において複数本配筋されている。第１部分１２ａは、橋軸直角方向Ｄ２に沿って複数配置されており、且つ鉛直方向Ｄ３に沿って複数（例えば２本）配置されている。複数の第１部分１２ａは、例えば、橋軸方向Ｄ１において互いに同じ位置まで延びている。
【００３９】
鉛直方向Ｄ３において下段に位置する第１部分１２ａは、第１端部１１Ａにおける第１突出部１１ｄの根元部分から突出している。下段の第１部分１２ａの基端は、上段の第１部分１２ａの基端よりも第２プレキャスト部２０側に位置している。上段の第１部分１２ａは、間詰材３０の上面３０ａに対して所定の鉄筋かぶりを確保した位置に配置されている。
【００４０】
埋設部分１２ｂは、各第１部分１２ａからそれぞれ連続して橋軸方向Ｄ１に延びている。各埋設部分１２ｂは、例えば橋軸方向Ｄ１における第１端部１１Ａと反対側の端部まで達している。埋設部分１２ｂのそれぞれは、第１プレキャストブロック１１の内部に埋設されると共に、橋軸直角方向Ｄ２に延びる鉄筋１３と交差している。
【００４１】
第２プレキャスト部材２０は、第２プレキャストブロック２１と、第２鉄筋２２と、を備えている。第２プレキャストブロック２１は、例えば、第１プレキャスト部材１０の第１プレキャストブロック１１と同様の構成とされている。従って、第２プレキャスト部材２０の説明において、第１プレキャスト部材１０と重複する内容については説明を適宜省略する。
【００４２】
第２プレキャストブロック２１は、第１プレキャスト部材１０に対向する第２端部２１Ａを有する。第２端部２１Ａは、橋軸方向Ｄ１における第２プレキャストブロック２１の一端に位置する端面２１ａを有する。第２プレキャストブロック２１は、第１プレキャストブロック１１と同様、第１側面２１ｂと、第２側面２１ｃと、上面２１ｅ及び底面２１ｆと、を有する。
【００４３】
端面２１ａは、第１プレキャスト部材１０に対向する面であり、端面１１ａと同様に目荒らしが施されている。端面２１ａの形状は、例えば端面１１ａの形状と同一である。第２端部２１Ａは、第１プレキャスト部材１０に向かって突出する第２突出部２１ｄを有する。第２突出部２１ｄは、第１突出部１１ｄに対向すると共に、橋軸直角方向Ｄ２の全体に亘って設けられている。第１突出部１１ｄと第２突出部２１ｄとの間には、前述したシール部材４が嵌め込まれている。
【００４４】
第２鉄筋２２は、第２プレキャストブロック２１に埋め込まれると共に端面２１ａから棒状に突出している。第２鉄筋２２は、第２プレキャストブロック２１から突出した第２部分２２ａと、第２プレキャストブロック２１に埋設された埋設部分２２ｂと、を有する。第２部分２２ａは、第１プレキャスト部材１０に向かって直線状に延びている。第２部分２２ａの先端は、中心線ＣＬよりも第１プレキャスト部１０側に位置している。第２プレキャスト部材２０における第２部分２２ａの配置は、例えば第１プレキャスト部材１０における各第１部分１２ａの配置と同様である。
【００４５】
第１部分１２ａの高さ及び第２部分２２ａの高さは、例えば互いに同一である。第１部分１２ａと第２部分２２ａとは、橋軸方向Ｄ１においてそれぞれ重なっている。また、図４に示されるように、第１部分１２ａと第２部分２２ａとは、橋軸直角方向Ｄ２に沿って交互に配置されている。橋軸直角方向Ｄ２に沿って互いに隣接する第１部分１２ａと第２部分２２ａとは、互いに接触している。すなわち、第１部分１２ａと第２部分２２ａとは、重ね配置を構成している。第１部分１２ａと第２部分２２ａとが重なる継手部分の橋軸方向Ｄ１における長さは、例えば第１鉄筋１２及び第２鉄筋２２と間詰材３０との付着力によって定められる。
【００４６】
図２及び図４に示されるように、間詰材３０は、第１端部１１Ａと第２端部２１Ａとの間に充填されている。間詰材３０の上面３０ａは、第１プレキャストブロック１１の上面１１ｅ及び第２プレキャストブロック２１の上面２１ｅと例えば面一である。間詰材３０は、例えば、高強度繊維補強モルタルを含む。例えば、第１端部１１Ａと第２端部２１Ａとの間の継手空間の全ての間詰材３０が高強度繊維補強モルタルであってもよく、上記継手空間の一部の間詰材３０のみが超高強度繊維補強モルタルであってもよい。
【００４７】
高強度繊維補強モルタルは、前述した超高強度繊維補強コンクリートであってもよく、超高強度繊維補強コンクリート以外の材料であってもよい。高強度繊維補強モルタルの硬化後の特性値としては、例えば、圧縮強度が５０Ｎ／ｍｍ２以上であり、８０Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。ひび割れ発生強度は、例えば、２．０Ｎ／ｍｍ２以上であり、３．０Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。引張強度は、例えば、３．０Ｎ／ｍｍ２以上であり、４．０Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。
【００４８】
接着剤４０は、第１端部１１Ａにおける間詰材３０との界面（端面１１ａ）、及び第２端部２１Ａにおける間詰材３０との界面（端面２１ａ）に設けられている。接着剤４０は、例えば端面１１ａ及び端面２１ａそれぞれの全面に亘って塗布されている。なお、接着剤４０は、当該全面に亘って塗布されていなくてもよく、端面１１ａ及び端面２１ａのそれぞれの一部に塗布されていてもよい。
【００４９】
接着剤４０は、例えば遅延性を有する材料によって構成されている。接着剤４０の硬化速度は間詰材３０の硬化速度と同等又は遅い。高強度繊維補強モルタルはコンクリート用化学混和剤を多量に用いていることで通常のコンクリートよりも硬化速度が遅いため、接着剤４０として通常の接着剤よりも硬化速度が遅いものを用いてもよい。また、接着剤４０は、高い止水性を有しており、これにより端面１１ａ及び端面２１ａからの水の浸入が阻止される。接着剤４０は、例えばエポキシ樹脂系のものを用いることができる。
【００５０】
エポキシ樹脂系の接着剤４０としては、例えばビスフェノールＡ型エポキシ又はビスフェノールＦ型エポキシを主剤とし、ポリアミン系又はメルカプタン系を硬化剤としたものを用いることができる。また、接着剤４０は、端面１１ａ及び端面２１ａへの追従性、施工性、又は、間詰材３０との付着性を考慮すると、例えば、温度２３℃における粘度が３，０００ｍＰａ・ｓ〜２５，０００ｍＰａ・ｓの間であり、温度２３℃における粘度が３，５００ｍＰａ・ｓ〜２０，０００Ｐａ・ｓの間であることが好ましい。
【００５１】
接着剤４０は、その最小硬化時間（「キュアタイム」とも記す）が１００分以上且つ１，０００分以下であることが好ましく、また、その可使時間（「ゲルタイム」とも記す）が５０分以上且つ５００分以下であることが好ましい。接着剤４０の最小硬化時間及び可使時間が上記の範囲内であり、間詰材３０の強度発現時間（凝結の始発時間）をセメント種類やコンクリート用化学混和剤で調整し、接着剤４０の最小硬化時間と同等又は早くすることで両者の付着性を確保することが可能となる。なお、「可使時間」とは、接着剤４０が流動性を失い、粘性が急激に増加するまでの時間であり、「最小硬化時間」とは、接着剤４０が硬化するための最小時間である。ドライングレコーダー試験を実施した場合において、「可使時間」は、粘性が高くなって針の通った跡がつく時間に相当し、「最小硬化時間」は、硬化が進んで針を通しても跡がつかなくなった時間に相当する。
【００５２】
次に、第１プレキャスト部材１０と第２プレキャスト部材２０とを間詰材３０を介して連結する連結方法について図５及び図６を参照しながら説明する。まず、第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０を製造する。第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０は、予め工場等において次のように作製される。
【００５３】
第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０それぞれの型枠を準備し、各型枠内に第１鉄筋１２、鉄筋１３、第２鉄筋２２、及び鉄筋２３を配筋する。各型枠内における端面１１ａ，２１ａに対向する部分にセメントの硬化を抑制する遅延剤を塗布する。そして、型枠内に超高強度繊維補強コンクリートを打設する。これにより、第１プレキャストブロック１１及び第２プレキャストブロック２１が形成される。所定の養生時間経過後、脱型し、端面１１ａ，２１ａを、例えばハイウォッシャーを用いて洗い出しする。洗い出しは、例えばウォータージェット工法により行う。これにより、端面１１ａ，２１ａのセメントを洗い流し、補強用繊維を露出させる。このようにして、端面１１ａ，２１ａに目荒らしを施す（目荒らしを行う工程）。なお、目荒らしを行う工程は、後述する接着剤を塗布する工程より前までであれば任意のタイミングで行ってよい。
【００５４】
以上のように、第１鉄筋１２を第１プレキャストブロック１１に埋め込むと共に第１端部１１Ａから第１鉄筋１２が棒状に突出する第１プレキャスト部材１０、及び第２鉄筋２２を第２プレキャストブロック２１に埋め込むと共に第２端部２１Ａから第２鉄筋２２が棒状に突出する第２プレキャスト部材２０を製造する（第１プレキャスト部材及び第２プレキャスト部材を準備する工程）。
【００５５】
次に、第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０を現場まで運搬し、吊り上げ及び吊り降ろし等を行うことにより第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０を主桁３上に設置する。そして、図５（ａ）に示されるように、橋軸方向Ｄ１に第１部分１２ａと第２部分２２ａとが重なるように、第１端部１１Ａと第２端部２１Ａとを突き合わせる（第１端部と第２端部とを突き合わせる工程）。このとき、第１突出部１１ｄ及び第２突出部２１ｄを近接させる。第１突出部１１ｄと第２突出部２１ｄとの間に形成された隙間にシール部材４を挟み込み、この挟み込みによって第１突出部１１ｄと第２突出部２１ｄとの隙間を塞ぐ。
【００５６】
次に、図５（ｂ）に示されるように、端面１１ａと端面２１ａとに接着剤４０を塗布する（接着剤を塗布する工程）。また、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示されるように、第１端部１１Ａと第２端部２１Ａとの間に形成された継手空間（目地空間）の橋軸直角方向Ｄ２両側に、それぞれ型枠３１を設置する。
【００５７】
そして、上記の継手空間に間詰材３０を充填する（間詰材を充填する工程）。間詰材３０は、２つの型枠３１と端面１１ａ，２１ａとによって囲まれた充填空間に打設される。この充填空間は、上記の継手空間（目地空間）に相当する。そして、間詰材３０の充填及び締め固めを行う。間詰材３０の締め固めを行った後には、間詰材３０が強度発現し、接着剤４０が硬化する。その後、型枠３１を取り外した後に第１プレキャスト部材１０と第２プレキャスト部材２０との連結が完了する。
【００５８】
次に、本実施形態に係る連結構造１及び連結方法の作用効果について説明する。
【００５９】
本実施形態に係る連結構造１及び連結方法では、第１プレキャストブロック１１に埋め込まれると共に第１端部１１Ａから棒状に突出する第１鉄筋１２と、第２プレキャストブロック２１に埋め込まれると共に第２端部２１Ａから棒状に突出する第２鉄筋２２とを備える。そして、第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０の連結方向である橋軸方向Ｄ１において、第１鉄筋１２の棒状に突出する第１部分１２ａと、第２鉄筋２２の棒状に突出する第２部分２２ａとは重なっている。第１部分１２ａと第２部分２２ａとは間詰材３０の内部において重なっているので、第１鉄筋１２及び第２鉄筋２２を介して第１プレキャスト部材１０と第２プレキャスト部材２０とを構造的に一体性を持たせることができる。
【００６０】
また、第１端部１１Ａにおける間詰材３０との界面（端面１１ａ）、及び第２端部２１Ａにおける間詰材３０との界面（端面２１ａ）には、接着剤４０が設けられている。このように接着剤４０を設けることにより、第１プレキャスト部材１０と間詰材３０と第２プレキャスト部材２０との間における付着力と耐久性とを高めることができ、更に一体性を高めることができる。よって、第１プレキャスト部材１０、間詰材３０及び第２プレキャスト部材２０の界面にひびが入ることを抑制することができるので、ひびから水が浸入して第１鉄筋１２、第２鉄筋２２又は主桁３等が腐食することを回避することができる。
【００６１】
特に、本実施形態では、第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０は道路橋５の床版６を成すプレキャスト床版である。よって、例えば道路上の車両の走行によって、第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０は走行振動疲労荷重を受ける。これにより、仮に端面１１ａ，２１ａに接着剤４０が設けられていない場合には、疲労等によって端面１１ａ，２１ａにひびが入ったり剥離が生じたりする懸念がある。更に、端面１１ａ，２１ａにひびが入った場合には補修工事が必要となり道路橋５の長期的な使用の妨げとなることも想定される。
【００６２】
これに対し、本実施形態では、端面１１ａ，２１ａに接着剤４０が設けられており、端面１１ａ，２１ａにおける付着強度が高められている。更に、接着剤４０がエポキシ樹脂で構成されている場合には、接着剤４０を柔軟にすることも可能となるため、接着剤４０を応力緩衝材として機能させることができる。従って、前述した懸念を解消すると共に、道路橋５の長期的な使用も実現しうる。
【００６３】
また、間詰材３０は、高強度繊維補強モルタルを含んでいる。高強度繊維補強モルタルは、通常のコンクリートと比較して、高強度であり且つ水や塩分等の浸透抵抗性にも優れている。特に、高強度繊維補強モルタルは高い圧縮強度、引張強度、ひび割れ抵抗性、鉄筋との付着強度及びせん断強度を有するため、間詰材３０として高強度繊維補強モルタルを使用した場合には、鉄筋との間に高い付着力が期待できる。よって、間詰材３０の内部で第１鉄筋１２と第２鉄筋２２とが重なる継手部分の橋軸方向Ｄ１における長さを短くすることができ、間詰材の量を減らすことができるので、現場作業を軽減させることができる。
【００６４】
また、仮に間詰材として通常のコンクリートを用いた場合、第１鉄筋及び第２鉄筋と間詰材との付着力を確保するために、第１部分と第２部分とが重なる継手部分の長さをより長く設定する必要がある。一方、仮に第１部分及び第２部分をＵ字状とした場合には、第１部分及び第２部分を棒状とした場合と比較して継手部分の長さを短くすることはできる。
【００６５】
図１０を用いて、第１部分及び第２部分がＵ字状である場合の比較例について説明する。図２及び図１０に示されるように、連結構造１００は、第１プレキャスト部材１１０と第２プレキャスト部材１２０との間に充填される間詰材１３０を介して、第１プレキャスト部材１１０と第２プレキャスト部材１２０とを連結している。第１プレキャスト部材１１０と第２プレキャスト部材１２０とは、シール部材１０４を介して橋軸方向Ｄ１に隣接している。
【００６６】
第１プレキャスト部材１１０は、第２プレキャスト部材１２０に対向する第１端部１１１Ａを有する第１プレキャストブロック１１１と、第１鉄筋１１２と、を備えている。第２プレキャスト部材１２０は、第１プレキャスト部材１１０に対向する第２端部１２１Ａを有する第２プレキャストブロック１２１と、第２鉄筋１２２と、を備えている。第１鉄筋１１２は第１端部１１１ＡからＵ字状に突出しており、第２鉄筋１２２は第２端部１２１ＡからＵ字状に突出している。第１鉄筋１１２のＵ字状に突出する第１部分１１２ａと、第２鉄筋１２２のＵ字状に突出する第２部分１２２ａとは橋軸方向Ｄ１において重なっている。
【００６７】
比較例において、第１端部１１１Ａと第２端部１２１Ａとの間には、通常のコンクリートによって構成される間詰材１３０が充填されており、間詰材１３０の内部には橋軸直角方向Ｄ２に延びる配力鉄筋１３１が配筋されている。また、第１部分１１２ａ及び第２部分１２２ａの各曲げ内半径は、第１鉄筋１１２及び第２鉄筋１２２と間詰材１３０との支圧力によって定められる。従って、その曲げ内半径の２倍である第１部分１１２ａ及び第２部分１２２ａの内法長さＬ３に伴って間詰材１３０の厚さ（鉛直方向Ｄ３における長さ）を一定値以上にする必要がある。よって、連結構造１００が適用される構造物（例えば床版）の厚さＬ４（床版厚）を薄く設定することができない。
【００６８】
これに対し、本実施形態に係る連結構造１においては、第１鉄筋１２の第１部分１２ａ及び第２鉄筋２２の第２部分２２ａのそれぞれを棒状としている。従って、Ｕ字状とした場合のような曲げ内半径を考慮することなく、内法長さＬ３よりも狭い内法長さＬ１によって、第１鉄筋１２及び第２鉄筋２２をそれぞれ配置できる。これにより、間詰材３０の厚さを薄くでき、連結構造１が適用される床版６の床版厚Ｌ２を薄く設定することが可能となる。また、Ｕ字状とした場合と比較して、第１鉄筋１２及び第２鉄筋２２を現場各所に容易に搬入及び配置でき、且つ配筋作業も容易となる。
【００６９】
また、本実施形態では、間詰材３０として高強度繊維補強モルタルを用いるため、通常のコンクリートを用いた場合と比較して短い継手部分によって第１鉄筋１２及び第２鉄筋２２と間詰材３０との付着力を確保することができる。また、高強度繊維補強モルタルによって強度が十分に確保されるため、連結構造１００における配力鉄筋１３１を不要とすることができる。この点でも現場作業を軽減させることができる。
【００７０】
更に、高強度繊維補強モルタルは、通常のコンクリートと比較して、高強度であり且つ水や塩分等の浸透抵抗性にも優れている。このように、高強度繊維補強モルタルは優れた性状を有しており高い強度を有するため、間詰材３０として高強度繊維補強モルタルを使用した場合には、鉄筋との間に高い付着力が期待できる。よって、間詰材３０の内部で第１鉄筋１２と第２鉄筋２２とが重なる継手部分の橋軸方向Ｄ１における長さを短くすることができ、間詰材の量を減らすことができるので、現場作業を軽減させることができる。
【００７１】
上記の効果は、例えば道路橋の更新工事に連結構造１を用いる場合にも有利である。具体的には、既設のプレキャスト部材の一部のみを新しいプレキャスト部材に取り替えようとした場合、既設のプレキャスト部材よりも厚い第１プレキャスト部材１１０及び第２プレキャスト部材１２０を用いることが想定される。しかしながら、プレキャスト部材の上側に位置するアスファルト層の厚さを変えることができず、更にアスファルト層の上面は平坦にしなければならない。その結果、既設のプレキャスト部材を全て第１プレキャスト部材１１０及び第２プレキャスト部材１２０に取り替えなければならないという問題が生じうる。従って、第１プレキャスト部材１１０及び第２プレキャスト部材１２０を用いた場合、本来取り替えが不要なプレキャスト部材まで取り替える必要が生じ、事業全体のコストが大きくなることが想定される。これに対し、本実施形態に係る第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０は、第１プレキャスト部材１１０及び第２プレキャスト部材１２０よりも薄くすることができるため、既設のプレキャスト部材の一部のみを新しいプレキャスト部材１０，２０に取り替えることも可能となる。
【００７２】
また、第１端部１１Ａは、第２プレキャスト部材２０に向かって突出する第１突出部１１ｄを有し、第２端部２１Ａは、第１プレキャスト部材１０に向かって突出すると共に第１突出部１１ｄに対向する第２突出部２１ｄを備えている。これにより、第１突出部１１ｄと第２突出部２１ｄとの間にシール部材４を挟み込むことによって第１突出部１１ｄと第２突出部２１ｄの隙間を埋めることができる。よって、第１突出部１１ｄ及び第２突出部２１ｄに対向する型枠を不要とすることができる。
【００７３】
すなわち、第１突出部１１ｄ及び第２突出部２１ｄの下側に位置する型枠を不要とすることができ、第１端部１１Ａ及び第２端部２１Ａの橋軸直角方向Ｄ２の両側に位置する型枠３１のみを設置すればよい。よって、間詰材３０の充填時における型枠３１の設置作業を軽減させることができるので、現場作業を一層軽減させることができる。
【００７４】
また、第１部分１２ａと第２部分２２ａとは、互いに接触している。この場合、第１鉄筋１２と第２鉄筋２２とが互いに接触しているので、第１鉄筋１２及び第２鉄筋２２における力の伝達をスムーズにすることができる。
【００７５】
また、第１プレキャストブロック１１及び第２プレキャストブロック２１は、超高強度繊維補強コンクリートによって構成されている。超高強度繊維補強コンクリートは、通常のコンクリートと比較して非常に優れた強度や物質浸透抵抗性を有しており、設計に引張強度やひび割れ発生強度を見込むことができるため、体積及び重量を大幅に減らしても通常のコンクリートと同等以上の強度を発揮する。従って、現場への第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０の運搬、吊り上げ、及び吊り降ろしを容易に行うことができる。
【００７６】
更に、超高強度繊維補強コンクリートは、水又は凍結防止剤等の劣化因子に対して高い物質浸透抵抗性を有する。従って、超高強度繊維補強コンクリートによって構成された第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０は、高い耐久性を有する。従って、超高強度繊維補強コンクリートで構成された第１プレキャスト部材１０と第２プレキャスト部材２０とを用いた場合には、現場作業を容易に行うことを可能としつつ、一層高い耐久性を確保することができる。
【００７７】
また、本実施形態では、第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０は、プレキャスト床版である。この場合、付着力と耐久性とを高めると共に、一体性が高められた床版６を構築することができる。
【００７８】
また、本実施形態に係る連結方法では、第１プレキャストブロック１１及び第２プレキャストブロック２１は、超高強度繊維補強コンクリートによって構成されており、接着剤４０を塗布する工程の前に、第１端部１１Ａにおける第２端部２１Ａに対向する端面１１ａと、第２端部２１Ａにおける第１端部１１Ａに対向する端面２１ａと、に目荒らしを行う工程を備えている。第２端部２１Ａに対向する端面１１ａと、第１端部１１Ａに対向する端面２１ａとに目荒らしを行うことにより、互いに対向する２つの面に繊維を露出させることができる。従って、第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０と、間詰材３０との界面に繊維を架橋させることができるので、第１プレキャスト部材１０、間詰材３０及び第２プレキャスト部材２０の一体性を一層高めることができる。
【００７９】
（第２実施形態）
図７は、本発明の第２実施形態に係る第１鉄筋１２及び第２鉄筋２２の配筋状態を示す断面図である。以下では前述した内容と重複する説明を省略する。第２実施形態に係る第１部分１２ａと第２部分２２ａとは、橋軸直角方向Ｄ２において交互に配置されている。また、橋軸直角方向Ｄ２に沿って複数配列された第１部分１２ａと第２部分２２ａのそれぞれは、互いに離間している。第１部分１２ａと第２部分２２ａとは、橋軸直角方向Ｄ２に沿って略等間隔に配置されている。以上のように、第１部分１２ａと第２部分２２ａとは、互いに離間すると共に交互且つ略等間隔に配置されている。これにより、第１鉄筋１２と第２鉄筋２２とを千鳥配置とすることができる。
【００８０】
（第３実施形態）
図８は、本発明の第３実施形態に係る第１鉄筋１２及び第２鉄筋２２の配筋状態を示す断面図である。第３実施形態に係る第１部分１２ａ及び第２部分２２ａのそれぞれには、定着体１５及び定着体２５が設けられている。定着体１５は、第１部分１２ａの先端側に取り付けられており、橋軸方向Ｄ１において中心線ＣＬよりも第２プレキャストブロック２１側に位置している。定着体２５は、第２部分２２ａの先端側に取り付けられており、橋軸方向Ｄ１において中心線ＣＬよりも第１プレキャストブロック１１側に位置している。
【００８１】
定着体１５及び定着体２５のそれぞれの径は、第１鉄筋１２及び第２鉄筋２２の径よりも大きい。定着体１５及び定着体２５としては、例えばセラミックキャップバーを用いることができる。或いは、機械式定着体にエポキシ樹脂系の防錆剤を塗布したものを用いてもよい。これにより、定着体１５付きの第１鉄筋１２、及び定着体２５付きの第２鉄筋２２を、鉄筋かぶりを確保するために深い位置に埋め込まなくても、定着体１５及び定着体２５の防錆効果を発揮できる。従って、第１鉄筋１２及び第２鉄筋２２を間詰材３０の上面３０ａに近い位置に配置することができる。
【００８２】
また、図９に示されるように、定着体１５として金属製の機械式定着体を用いてもよい。定着体１５付きの第１鉄筋１２を、定着体１５と間詰材３０の上面３０ａとの距離Ｌ５が、所定の鉄筋かぶり以上となるように折り曲げることで、定着体１５が無い状態の第１鉄筋１２と変わらない鉄筋かぶりを確保することができる。以上のような定着体１５及び定着体２５を第１部分１２ａ及び第２部分２２ａに設ける作業は、前述した間詰材３０を充填する工程より前であれば任意のタイミングで行うことができる。
【００８３】
以上、第３実施形態において、第１部分１２ａ及び第２部分２２ａのそれぞれには、定着体１５及び定着体２５が設けられている。これにより、定着体１５及び定着体２５によって第１部分１２ａ及び第２部分２２ａから間詰材３０に支圧力が伝達されやすくなり、間詰材３０と第１鉄筋１２及び第２鉄筋２２との定着性を高めることができる。従って、定着体１５及び定着体２５を設けない場合と比較して、第１鉄筋１２と第２鉄筋２２とが重なる部分の橋軸方向Ｄ１における長さを一層短くすることができる。
【００８４】
以上、本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形及び変更が可能であることは、当業者にとって容易に認識される。
【００８５】
例えば、前述した実施形態において、第１プレキャストブロック１１及び第２プレキャストブロック２１が超高強度繊維補強コンクリートによって構成されている例を挙げて説明したが、第１プレキャストブロック及び第２プレキャストブロックは超高強度繊維補強コンクリート以外のコンクリートによって構成されていてもよい。また、第１プレキャストブロック及び第２プレキャストブロックの大きさ及び形状は適宜変更してよい。また、第１プレキャストブロック及び第２プレキャストブロックのそれぞれに埋め込まれた第１鉄筋及び第２鉄筋の形状、大きさ及び配置態様は適宜変更してよい。
【００８６】
また、前述した実施形態において、間詰材３０が高強度繊維補強モルタルを含む例を挙げて説明したが、間詰材は、高強度繊維補強モルタル以外の材料によって構成されていてもよい。間詰材は、例えば通常のコンクリートによって構成されていてもよい。
【００８７】
また、前述した実施形態においては、遅延性を有する接着剤４０を用いた例を挙げて説明したが、遅延性を有しない接着剤を用いてもよい。例えば、間詰材として通常のコンクリートを用いた場合には、間詰材が強度発現する速度と同程度の硬化速度を有する接着剤を用いてもよい。接着剤としては、間詰材に応じて適宜硬化速度が異なるものを使用してよい。
【００８８】
また、前述した実施形態において、連結構造１を有する構造物として道路橋５の床版６を例に挙げて説明したが、本発明に係る連結構造は、道路橋の床版以外の構造物にも適用することができる。本発明に係る連結構造は、例えば、梁同士を連結する連結構造、柱同士を連結する連結構造、又はボックスカルバートにおける連結構造であってもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１…連結構造、１０…第１プレキャスト部材、１１…第１プレキャストブロック、１１Ａ…第１端部、１１ａ…端面、１１ｄ…第１突出部、１２…第１鉄筋、１２ａ…第１部分、１５…定着体、２０…第２プレキャスト部材、２１…第２プレキャストブロック、２１Ａ…第２端部、２１ａ…端面、２１ｄ…第２突出部、２２…第２鉄筋、２２ａ…第２部分、２５…定着体、３０…間詰材、４０…接着剤、Ｄ１…橋軸方向（連結方向）、Ｄ２…橋軸直角方向、Ｄ３…鉛直方向。
【図１】
2018080460.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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