(57)【要約】【課題】針状部材の先端部を係合部材に係合させる際には、なるべく小さい抵抗で挿入でき、一旦係合した後には、なるべく抜け難いという性能を備える縫合糸を提供すること。【解決手段】体内に挿入されて使用される縫合装置が備える針状部材の先端部５２ａ４が係合される係合部材６ａを、糸状部材６ｃの両端部にそれぞれ設けてなる縫合糸６である。係合部材６ａは、針状部材の先端部５２ａ４が挿入される貫通穴６１ａを有する係合部６１と、係合部６１の外縁の一部に接合され、糸状部材６ｃの端部を保持する保持部６２と、係合部６１の貫通穴６１ａの一部に接合され、貫通穴６１ａの内側を指向して突出する少なくとも１つの突起部６１ｂとを有し、前記突起部６１ｂの１つを、保持部６２が接合された部分に対応する位置に設けた。【選択図】図４Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入されて使用される縫合装置が備える針状部材の先端部が係合される係合部材を、糸状部材の両端部にそれぞれ設けてなる縫合糸であって、
前記係合部材は、
前記針状部材の先端部が挿入される貫通穴を有する係合部と、
該係合部の外縁の一部に接合され、前記糸状部材の端部を保持する保持部と、
該係合部の該貫通穴の一部に接合され、該貫通穴の内側を指向して突出する少なくとも１つの突起部と、を有し、
前記突起部の１つを、前記保持部が接合された部分に対応する位置に設けた縫合糸。
【請求項２】
前記突起部を２つ設け、該突起部の前記保持部が接合された部分に対応する位置に設けた１つに対して、該突起部の他の１つを略１８０°対向する位置に設けた請求項１に記載の縫合糸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経管腔的内視鏡手術において、消化管等の管腔壁に形成された切開部等を縫合する縫合装置に用いられる縫合糸に関する。
【背景技術】
【０００２】
経管腔的内視鏡手術（ＮＯＴＥＳ：Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｆｉｃｅ  Ｔｒａｎｓｌｕｍｅｎａｌ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｓｕｒｇｅｒｙ）は体表面に創を作らない低侵襲手術として近年注目を集めている。体表を切開し、体腔内の患部へ到達する従来の外科手術とは異なり、内視鏡を用いて口、肛門、尿道口、膣口等の自然孔から消化管、尿道、産道等を経由させて、患部へ処置具を到達させる。このような経管腔的内視鏡手術は、腹腔内観察、肝生検等の診断的手技から虫垂切除、胆嚢摘出、卵管結紮、卵巣摘出、胃小腸吻合など多様な手技への応用の可能性が報告されている。
【０００３】
経管腔的内視鏡手術において、消化管等の管腔壁に形成された切開部（穿孔部や欠損部等を含む）を縫合する縫合装置としては、特許文献１に記載のものが提案されている。この縫合装置は、縫合糸が掛け渡すように装着される二股状の糸支持部を有する前側アームと、その先端部がやじり状に形成された穿刺用の針状部材を有する後側アームと、これらを相対的に回動および移動させる機構を備えている。
【０００４】
ところで、このような縫合装置に用いられる縫合糸としては、特許文献１に記載されているように、糸状部材の両端部に係合部材を取り付けたものが用いられている。縫合糸は、前側アームの二股状の糸支持部のそれぞれに、その両端の係合部材を装着することで、これらの間に渡って着脱可能に支持される。この状態で、前側アームに対して後側アームを近接させて、針状部材の先端部を縫合糸の係合部材に突き刺すことにより、係合部材を針状部材の先端部に係合させ、その後に前側アームに対して後側アームを離間させることにより、針状部材の先端部に係合された係合部材が対応する糸支持部から離脱するようになっている。
【０００５】
係合部材は、略円環板状の係合板部と、該係合板部の外周の一部に接合され、糸状部材の端部を保持する保持部とを有し、該係合板部に形成された貫通穴に複数（特許文献１では、３つ）の突起部を配設して構成されている。針状部材を係合板部の貫通穴に挿入する際には、針状部材のやじり状の先端部からの押圧により突起部が弾性変形して該先端部が該貫通穴を通過する。針状部材を係合板部から引き抜く方向に移動させた際には、針状部材の先端部の一部（やじり状の先端部の返しの部分）が該突起部に係合することで、該貫通穴から針状部材が抜け出さないようになっている。
【０００６】
ここで、縫合時等には、糸状部材の張力が保持部を介して係合板部に作用するため、保持部が接合された部分と突起部が接合された部分との間に相反する力が作用する。しかしながら、特許文献１に記載された従来の縫合糸では、係合板部において、保持部が接合された部分と突起部が接合された部分との間にある程度の距離があるため、係合板部の変形が比較的に大きく、針状部材が係合部材の貫通穴から抜け出してしまう恐れがあった。なお、この対策として、突起部の数を増やし、あるいは突起部の弾性率を大きくすることが考えられるが、針状部材の挿入抵抗が増大するため、妥当とは言えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１０１９９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、針状部材の先端部を係合部材に係合させる際には、なるべく小さい抵抗で挿入でき、一旦係合した後には、なるべく抜け難いという性能を備える縫合糸を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る縫合糸は、
体内に挿入されて使用される縫合装置が備える針状部材の先端部が係合される係合部材を、糸状部材の両端部にそれぞれ設けてなる縫合糸であって、
前記係合部材は、
前記針状部材の先端部が挿入される貫通穴を有する係合部と、
該係合部の外縁の一部に接合され、前記糸状部材の端部を保持する保持部と、
該係合部の該貫通穴の一部に接合され、該貫通穴の内側を指向して突出する少なくとも１つの突起部と、を有し、
前記突起部の１つを、前記保持部が接合された部分に対応する位置に設けて構成される。
【００１０】
本発明では、突起部の１つを、係合部の貫通穴の保持部が接合された部分に対応する位置に設けているため、保持部が接合された部分と突起部が接合された部分との間の寸法を最小とすることができ、突起部を、係合部の貫通穴の保持部が接合された部分に対応する位置以外の位置に設けた従来技術と比較して、係合部の変形を小さくすることができる。このため、針状部材の係合部に対する挿入抵抗を増大させることなく、または低減しつつ、針状部材が係合部の貫通穴から抜け出してしまうことをより効果的に防止することができる。
【００１１】
本発明に係る縫合糸において、前記突起部を２つ設け、該突起部の前記保持部が接合された部分に対応する位置に設けた１つに対して、該突起部の他の１つを略１８０°対向する位置に設けことができる。突起部の数が従来技術の３つと比較して少ないので、針状部材の係合部材への挿入抵抗を低減することができ、しかも、突起部の数を減らしたにもかかわらず、針状部材の係合部の貫通穴からの抜け出しの防止効果も従来技術よりも向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の実施形態に係る縫合装置の操作部の構成を示す正面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、本発明の実施形態に係る縫合装置の縫合部の構成を示す正面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１Ｂに示した縫合部を構成する後側アームの正面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａに示した後側アームの平面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図１Ｂに示した縫合部を構成する前側アームの正面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示した前側アームの平面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ｂに示した前側アームのキャップを取り外した状態における平面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の実施形態に係る縫合糸の要部を示す斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示した縫合糸の係合部材に針状部材を係合させた状態を示す斜視図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図４Ａに示した縫合糸の係合部材の構成を示す展開図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは、本発明の他の実施形態に係る縫合糸の係合部材の構成を示す展開図である。
【図５Ａ】図５Ａは、前側アームに対する後側アームの動作を説明するための正面図であり、後側アームを前側アームから離間させた状態を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａの平面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、前側アームに対する後側アームの動作を説明するための正面図であり、針状部材を一方の糸支持部に位置決めして、後側アームを前側アームに近接させた状態を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａの平面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、前側アームに対する後側アームの動作を説明するための正面図であり、針状部材を他方の糸支持部に位置決めして、後側アームを前側アームに近接させた状態を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａの平面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の実施形態に係る縫合装置を用いて行われる手技（縫合）の手順を示す図であり、第１工程を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａの続きの第２工程を示す図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、図８Ｂの続きの第３工程を示す図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、図８Ｃの続きの第４工程を示す図である。
【図８Ｅ】図８Ｅは、図８Ｄの続きの第５工程を示す図である。
【図８Ｆ】図８Ｆは、図８Ｅの続きの第６工程を示す図である。
【図８Ｇ】図８Ｇは、図８Ｆの続きの第７工程を示す図である。
【図８Ｈ】図８Ｈは、図８Ｇの続きの第８工程を示す図である。
【図８Ｉ】図８Ｉは、図８Ｈの続きの第９工程を示す図である。
【図８Ｊ】図８Ｊは、図８Ｉの続きの第１０工程を示す図である。
【図８Ｋ】図８Ｋは、図８Ｊの続きの最終工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
（縫合装置の全体構成）
図１Ａおよび図１Ｂに示すように、本実施形態に係る縫合装置１は、内視鏡（軟性内視鏡等）２に取り付けられた状態で体内に挿入される装置であり、内視鏡２の不図示のカメラによって視認しながら、腹腔内の臓器や消化管に形成された切開部等を体外における操作により縫合するための装置である。
【００１５】
縫合装置１は、内視鏡２のシャフトに沿って配置されるシース部３、シース部３の近位端に設けられた操作部（ハンドル）４、およびシース部３の遠位端に設けられた縫合部５を概略備えて構成されている。
【００１６】
（シース部）
シース部３は、軸方向に沿って延びた長尺な部材であり、内視鏡２のシャフトの屈曲に追従して屈曲できる程度の柔軟性を有する２本のチューブと１本のワイヤ（または３本のチューブ）から構成されている。すなわち、シース部３は、前側アーム移動ワイヤ３１、後側アーム移動チューブ３２、およびケースチューブ３３を概略備えて構成されている。
【００１７】
前側アーム移動ワイヤ３１は、可撓性を有する線材からなり、後側アーム移動チューブ３２にスライド可能に挿通されて、該後側アーム移動チューブ３２内において、その軸方向に沿って移動可能かつ軸周りに回転できるように設けられている。前側アーム移動ワイは３１としては、本実施形態ではワイヤロープを用いている。ワイヤロープは、たとえば金属（ステンレス）等からなる複数本のワイヤ（ケーブル）を螺旋状に撚ってなる撚り線からなるロープである。ただし、ワイヤ３１としては、単線からなるワイヤを用いてもよい。また、ワイヤ３１に代えて、中空チューブを用いてもよい。
【００１８】
後側アーム移動チューブ３２は、ケースチューブ３３にスライド可能に挿通された中空チューブからなり、ケースチューブ３３内において、その軸方向に沿って移動可能かつ軸周りに回転できるように設けられている。後側アーム移動チューブ３２としては、可撓性を有しており、樹脂等からなるチューブを用いてもよいが、本実施形態では、耐久性に優れるコイルチューブを用いている。コイルチューブとしては、金属（ステンレス）等からなる長尺平板を螺旋状に巻回してなる平線コイルチューブを用いることができる。ただし、丸線コイルチューブまたは内面平コイルチューブを用いてもよい。
【００１９】
なお、後側アーム移動チューブ３２としては、ワイヤチューブを用いてもよい。ワイヤチューブは、たとえば金属（ステンレス）等からなる複数本のワイヤ（ケーブル）を中空となるように螺旋状に撚ってなるチューブである。
【００２０】
後側アーム移動チューブ３２は、その近位端から遠位端まで一様な部材（たとえばコイルチューブ）としてもよいが、本実施形態では、コイルチューブの遠位端に剛性の高い金属からなる略円筒状の部材を溶接固定して、後側アーム移動チューブ３２の先端部（チューブ先端部）３２ａとしている。
【００２１】
ケースチューブ３３は、樹脂等からなる可撓性を有する中空チューブである。前側アーム移動ワイヤ３１および後側アーム移動チューブ３２の近位端は操作部４に接続されており、前側アーム移動ワイヤ３１および後側アーム移動チューブ３２の遠位端は縫合部５に接続されている。ケースチューブ３３の近位端は、操作部４の近傍にまで至っているが、操作部４には接続されておらず、ケースチューブ３３の遠位端は、縫合部５の近傍まで至っているが、縫合部５には接続されていない。ケースチューブ３３は、たとえば、ポリエチレンや塩化ビニル等の素材で形成することができる。
【００２２】
ケースチューブ３３の遠位端には、略円筒状の固定部材３３ａが一体的に取り付けられており、固定部材３３ａに内視鏡２のシャフトの先端部が圧入されることにより、縫合装置１を内視鏡２に対して、着脱可能に固定できるようになっている。操作部４の全体をケースチューブ３３に対して遠位端側または近位端側に移動（スライド）させることにより、内視鏡２に対して、縫合部５の全体を移動させ、操作部４の全体をケースチューブ３３に対してその軸周りに回転させることにより、縫合部５の全体を回転させることができる。
【００２３】
（縫合部）
縫合装置１の縫合部５は、図１Ｂに示すように構成されている。すなわち、縫合部５は、縫合糸６が装着される前側アーム５１と、結紮具７が装着される後側アーム５２とを備えて構成されている。
【００２４】
後側アーム５２は、図２Ａおよび図２Ｂに示されているように、針状部材５２ａ、針支持部５２ｂ、後側ガイド部５２ｃ、および突起部材５２ｄを有している。後側ガイド部５２ｃは略円筒状の部材からなり、後側ガイド部５２ｃの上端側に略短冊板状の針支持部５２ｂの一端が固定されており、後側ガイド部５２ｃの下端側に突起部材５２ｄが固定されている。
【００２５】
針支持部５２ｂの他端には、前方（遠位端側）を指向して、針状部材５２ａの基端部が固定されている。突起部材５２ｄは、突起５２ｅを有している。これらの針状部材５２ａ、針支持部５２ｂ、後側ガイド部５２ｃおよび突起部材５２ｄは、特に限定されないが、ステンレス等の金属からなり、それぞれ別々の部品として形成された後に、レーザ溶接等により互いに一体的に固定されている。なお、突起５２ｅは、特に限定されないが、本実施形態では、針支持部５２ｂの延在方向に対して１８０°反対側に突出するように配置されている。
【００２６】
後側アーム５２は、後側ガイド部５２ｃの後端面（近位端側の端面）が後側アーム移動チューブ３２の先端部３２ａに、レーザ溶接等により一体的に固定されている（図１Ｂ参照）。後側ガイド部５２ｃは、突起部材５２ｄ側の端部から、後述する前側ガイド部５３の内側に挿入され、その軸方向に沿ってスライド可能かつ軸周りに回動可能に保持されるようになっている。
【００２７】
針状部材５２ａは、その基端側から先端側に向かって、直胴状の大径部５２ａ１、先細のテーパ部５２ａ２、直胴状の小径部５２ａ３、および先端が鋭利に形成されたやじり部５２ａ４を有している。やじり部５２ａ４は、その基端の外径が小径部５２ａ３の先端の外径よりも大きく、小径部５２ａ３との連結部分に僅かに段差ができるように形成されている。針状部材５２ａは、その先端が前側アーム５１に向いた状態かつ、その中心軸が後側ガイド部５２ｃの中心軸と略平行となるように針支持部５２ｂに固定されている。
【００２８】
後側アーム移動チューブ３２をその中心軸周りに回転させれば、針状部材５２ａの中心軸がチューブ先端部３２ａの中心軸と略平行な状態を維持したまま、針状部材５２ａをチューブ先端部３２ａの中心軸周りに回動（旋回）させることができる。
【００２９】
なお、針状部材５２ａは、縫合する対象（管腔壁）に突き刺してその対象を貫通させることができ、しかも、対象を貫通した状態から逆方向に移動させて対象から引き抜くことができる程度の長さおよび強度を有するものであればよく、その素材や長さ、軸径は特に限定されない。たとえば、縫合装置１によって胃壁を縫合する場合であれば、その長さは、胃壁を貫通できる程度の長さであればよく、その素材は金属製が強度の点で好ましい。たとえば、針状部材５２ａの長さは、７〜２０ｍｍ程度が好ましく、７〜１０ｍｍ程度がより好ましい。また、針状部材５２ａの大径部５２ａ１の軸径は１．５〜３．０ｍｍ程度、小径部５２ａ３の軸径は０．５〜１ｍｍ程度、やじり部５２ａ４の軸径は最大径で０．６〜１．５ｍｍ程度が好ましい。
【００３０】
針状部材５２ａの基端部（大径部５２ａ１）には、図１Ｂに示すように、縫合糸６（糸状部材６ｃ）を結紮するための結紮具７が装着される。結紮具７は、略円柱状に形成された接続部の軸方向の一端に縫合糸６の糸状部材６ｃが通される結紮用ループ７ｃを一体的に設け、他端に結紮装置が連結される連結用ループ７ｂを一体的に設けてなる本体部と、該接続部に、弾性を有する素材からなる略円筒状のチューブ（締付チューブ）７ａを、スライド可能に外嵌して構成されている。結紮時には、チューブ７ａを結紮用ループ７ｃ側にスライドさせることにより、該結紮用ループ７ｃがその内腔に引き込まれる。本体部の素材としては、たとえばポリアミド樹脂が用いられ、締付チューブ７ａの素材としては、たとえばシリコーンエラストマーが用いられる。
【００３１】
なお、特に限定されないが、本実施形態では、結紮用ループ７ｃをチューブ７ａ内に引き込み過ぎてしまい、結紮用ループ７ｃがチューブ７ａから抜け出してしまうことを防止するため、該結紮用ループ７ｃの一部を係止する係止部材７ｄを設けている。また、結紮具７としては、可撓性を有する線材の両端を結合して略ループ状（無端状）に成形してループ部材とするとともに、ループ部材の中間部分を略平行するように互いに近接させて、該中間部分に、弾性を有する素材からなる略円筒状のチューブ（締付チューブ）７ａをスライド可能に外嵌して構成されたものを用いてもよい。
【００３２】
前側アーム５１は、図１Ｂ、図３Ａ〜図３Ｃに示すように、一対の糸支持部５１ａ，５１ａ、前側ガイド部５３およびキャップ５４を概略備えて構成されている。一対の糸支持部５１ａ，５１ａは、略Ｖ状（円弧状、コの字状、Ｕ字状等であってもよい）に形成されて二股状になっており、糸支持部５１ａ，５１ａのそれぞれの先端部近傍間に渡るように、縫合糸６が装着される。
【００３３】
ここで、縫合糸６について、図４Ａ〜図４Ｃを参照して説明する。縫合糸６は、後側アーム５２の針状部材５２ａの先端部としてのやじり部５２ａ４が係合される一対の係合部材６ａ，６ｂと、糸状部材６ｃとを備えて構成されており、糸状部材６ｃの両端に係合部材６ａ，６ｂが取り付けられている（図１Ｂも参照）。
【００３４】
係合部材６ａ，６ｂは、針状部材５２ａのやじり部５２ａ４が係合される係合板部（係合部）６１および糸状部材６ｃに取り付けられるために該糸状部材６ｃの端部を保持する保持板部（保持部）６２を一体的に備えて構成されている。係合板部６１は、本実施形態では、略円環状に形成された薄板から構成され、係合板部６１に形成された貫通穴６１ａに針状部材５２ａのやじり部５２ａ４が挿入される。
【００３５】
保持板部６２は、係合板部６１の外周（外縁）の一部に接合されており、係合板部６１と略同一の面となっている第１部分とこれに対して略９０°に折り曲げられた第２部分とを有している。保持板部６２の第２部分には、糸状部材６ｃの端部を締め付けて保持するための一対のかしめ板部６２ａ，６２ａが一体的に形成されている。
【００３６】
係合板部６１の貫通穴６１ａには、その基端部が貫通穴６１ａの内周の一部に接合され、その先端が貫通穴６１ａの内側（中心）を指向して突出する一対の突起部６１ｂ，６１ｂが一体的に設けられている。一方の突起部（第１突起部）６１ｂは、保持板部６２（第１部分）が接合された部分に対応する位置に設けられている。他方の突起部（第２突起部）６１ｂは、該一方の突起部６１ｂに対して略１８０°対向する位置に設けられている。
【００３７】
突起部６１ｂ，６１ｂの先端面の周方向の形状は、貫通穴６１ａと略同軸をなす略円弧状となっており、板厚方向の形状は、軸方向（針状部材５２ａが挿入される方向）と略平行となっている。ただし、突起部６１ｂ，６１ｂの先端面の周方向の形状は直線状としてもよいし、板厚方向の形状はテーパ状としてもよい。突起部６１ｂ，６１ｂの先端面の板厚方向の形状をテーパ状とする場合には、入り易く抜け難いという観点から、上部より下部が突出するようなテーパ状にするとよい。
【００３８】
係合部材６ａ，６ｂは、特に限定されないが、たとえば板厚が０．０５〜０．２ｍｍ程度の薄板の表面を適宜にマスクして、エッチング加工することにより、図４Ｃに展開して示すような形状に成形し、かしめ板部６２ａ，６２ａを、糸状部材６ｃの端部を締め付けるようにかしめる（塑性変形させる）ことにより、糸状部材６ｃの両端にそれぞれ取り付けるようにできる。係合部材６ａ，６ｂの製法としては、エッチング加工に限られず、レーザ加工等を用いてもよいが、レーザ加工は熱の影響等により製品間で加工精度にバラツキが多く、断面形状も粗いため、これらの観点等から、エッチング加工の方が優れている。
【００３９】
係合板部６１の外径は０．９０〜１．５０ｍｍ程度、内径（貫通穴５１ａの径）はφ０．６０〜１．２０ｍｍ程度、突起部６１ｂ，６１ｂの先端によって形成される径はφ０．４０〜１．００ｍｍ程度、突起部６１ｂ，６１ｂの幅は、突起部６１ｂ，６１ｂの貫通孔５１ａが形成する円に沿った円弧の長さに対応する中心角として３０〜４５°程度とすることができる。突起部６１ｂ，６１ｂの基端部（貫通穴６１ａに接合される部分）には、特に限定されないが、フィレットを設けることが好ましい。
【００４０】
なお、突起部６１ｂ，６１ｂを含む係合板部６１および保持板部６２は、上述のように同時に一体成形する必要はなく、別々に成形した後に、互いに溶接等により固定するようにしてもよい。また、本実施形態では、突起部６１ｂ，６１ｂを含む係合板部６１および保持板部６２は、薄板から構成したが、その一方または両方は薄板でない係合部または保持部としてもよい。たとえば、係合部は略円筒状の部材としてもよい。
【００４１】
また、本実施形態では、突起部の数を２つとしたが、図４Ｄに示すように、３つとしてもよい。この場合には、３つの突起部６１ｂのうちの１つは、保持板部６２（第１部分）が接合された部分に対応する位置に設け、残りの２つは、それぞれ略１２０°の角度間隔で略対称に配設する。突起部の数を４つ以上としてもよく、この場合にも、突起部の１つは、保持板部６２（第１部分）が接合された部分に対応する位置に設け、残りは、それぞれ略等角度間隔で配設するとよい。
【００４２】
図１Ｂ、図３Ａ〜図３Ｃに戻り、前側アーム５１の糸支持部５１ａ，５１ａのそれぞれの先端部には、前面（遠位端側の面）および後面（近位端側の面）に渡って貫通する貫通孔５１ｂ，５１ｂが形成されており、該貫通孔５１ｂ，５１ｂの後面側に係合部材６ａ，６ｂが係合可能な収容空間（不図示）が形成されている。貫通孔５１ｂ，５１ｂの側部の一部には、縫合糸６が通過し得るように、内外に渡り貫通溝５１ｃ，５１ｃが形成されている。収容空間は、該貫通孔５１ｂ，５１ｂよりも僅かに大きい径であって、係合部材６ａ，６ｂをその貫通穴６１ａが糸支持部５１ａ，５１ａの貫通孔５１ｂ，５１ｂに対して略同心となるように配置した状態で、その内壁によって係脱可能に係合され得る程度の径に設定されている。糸支持部５１ａ，５１ａの中央部には縫合糸収容部（不図示）が設けられており、糸支持部５１ａ，５１ａに渡って配置された縫合糸６（糸状部材６ｃ）の中間部分は、この縫合糸収容部に収容されるようになっている。
【００４３】
なお、本実施形態では設けていないが、前側アーム５１には、この縫合装置１の体内への挿入時等に、針状部材５２ａ（やじり部５２ａ４）を保護するための針収容穴を有していてもよい。針収容穴としては、糸支持部５１ａ，５１ａの一方に設けてもよいし、糸支持部５１ａ，５１ａとは別に（たとえば、一方の糸支持部と他方の糸支持部との間の部分に）突起部を設けて、該突起部に設けるようにしてもよい。
【００４４】
前側アーム５１の糸支持部５１ａ，５１ａのそれぞれの基端部側の接合部分には、上下に貫通する貫通穴５１ｄが形成されており、この貫通穴５１ｄに、略円柱状のガイドシャフト５１ｅが後面側を指向して突出するように固定されている。このガイドシャフト５１ｅは、後側ガイド部５２ｃの内腔にスライド可能に挿入され、後側アーム５２の中心軸方向の往復移動および回動を案内する部材である。ガイドシャフト５１ｅは、本実施形態では、ステンレス等の金属からなり、ガイドシャフト５１ｅの後端（近位端側の端部）は、前側アーム移動ワイヤ３１の遠位端がレーザ溶接等により、一体的に固定されている。
【００４５】
前側ガイド部５３は、略円筒状の部材からなり、背面側の一部の肉厚が正面側よりも厚く形成されて、厚肉部５３ａとなっている。厚肉部５３ａには、上下方向（中心軸に実質的に平行する方向）に延在するとともに、放射方向に凹陥するように一対の凹状ガイド溝５３ｂ，５３ｂ形成されている。これらの凹状ガイド溝５３ｂ，５３ｂは、そのいずれかに、後側アーム５２の突起部材５２に形成された突起部５２ｅがスライド可能に遊嵌されることにより、該後側アーム５２の中心軸方向のスライドを案内する部位である。
【００４６】
これらの凹状ガイド溝５３ｂ，５３ｂは、前側ガイド部５３の上部（後端）には至っておらず、前側ガイド部５３の上部には円弧状に凹陥された接続溝５３ｃが形成されている。この接続溝５３ｃは、後側ガイド部５１を前側ガイド部５２に対して、近位端側にスライドさせて、突起部５２ｅがこの接続溝５３ｃの位置にあるときに（すなわち、凹状ガイド溝５３ｂ、５３ｂから抜け出した状態で）、後側ガイド部５２ｃ（後側アーム５２）の旋回（回動）が許容するための部位である。接続溝５３ｃの両端（面）は、それぞれ凹状ガイド溝５３ｂ，５３ｂの内壁の外側部分に連続しており、その深さは凹状ガイド溝５３ｂ，５３ｂの深さと同じとなっている。なお、凹状ガイド溝５３ｂ，５３ｂは、前側ガイド部５３の下部（前端）に至っている。
【００４７】
前側ガイド部５３の正面側の上部には、切欠部が形成されている。この切欠部の底辺部（前端側の辺部）５３ｄの両側には、上下方向（中心軸に実質的に平行する方向）に延在するとともに、内外に渡って貫通して形成された貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅが形成されている。これらの貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅは、そのいずれかに、後側アーム５２の針支持部５２ｂがスライド可能に遊嵌されることにより、該後側アーム５２の中心軸方向のスライドを案内する部位である。貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅの両側の側辺部は、中心軸方向に実質的に平行するとともに、互いに実質的に平行する面となっている。
【００４８】
これらの貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅの上端（後端）は切欠部の底辺部５３ｄに至っており、下端（前端）は前側ガイド部５３の下部（前端）には至っていない。貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅの下端（前端）の位置は、前側アーム５１の針支持部５２ｂが嵌合されて、当該下端まで至った際に、針状部材５２ａのやじり部５２ａ４の後端が、縫合糸６の係合部材６ａまたは６ｂを貫通して、係合し得る程度の位置に設定されている。
【００４９】
前側ガイド部５３の切欠部の両側の側辺部の後側（近位端側）の一部は、傾斜部５３ｆ，５３ｆとなっており、前側（遠位端側）の残りの一部は、貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅの両側の側辺部の一方（互いに外側となる側）と実質的に同一の面となるように形成されている。貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅの両側の側辺部の他方（互いに内側となる側）と底辺部５３ｄとの接続部分は、針支持部５２ｂが貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅ内に円滑に誘導されるように、円弧状に面取りされて面取部５３ｇ，５３ｇとなっている。なお、この接続部分は、円弧状に限られず、針支持部５２ｂが貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅ内に円滑に誘導されることを条件として傾斜面状であってもよい。
【００５０】
前側ガイド部５３の後端には、キャップ５４が取り付けられている。キャップ５４は、後側ガイド部５２ｃが配置される円弧状の凹部５４ａを有している。後側ガイド部５２ｃにシャフトピン５１ｅが内挿されて、後側アーム５２と前側アーム５１とが組み合わされた状態において、前側ガイド部５３の後端に取り付けることにより、後側アーム５２が前側アーム５１から抜け出さないようにする部材である。
【００５１】
次に、図５Ａ，図５Ｂ，図６Ａ，図６Ｂ，図７Ａおよび図７Ｂを参照して、前側アーム５１と後側アーム５２の相対的な動作について説明する。まず、図５Ａおよび図５Ｂに示されているように、後側アーム５２を前側アーム５１に対して離間するようにスライドさせた状態では、後側アーム５２の突起部材５２ｄ（突起部５２ｅ）が前側ガイド部５３の接続溝５３ｃに位置する。この状態では、後側アーム５２は、前側アーム５１に対して、中心軸周りに接続溝５３ｃの両端面で規定される所定の角度範囲（本実施形態では、略９０°）内で自在に回動（旋回）し得る。
【００５２】
この状態から、後側アーム５２を、図５Ａにおいて符号Ｐ１を付して一点鎖線で示すように（図５Ｂにおいて時計方向に）回動させると、後側アーム５２の突起部５２ｅが前側ガイド部５３の接続溝５３ｃの一方の端面に当接し、これ以上の時計方向への回動は規制される（図６Ｂ参照）。この状態で、後側アーム５２を前側アーム５１に対して近接するようにスライドさせると、突起部５２ｅが接続溝５３ｃの一方の端面に沿って移動し、突起部５２ｅが前側ガイド部５３の一方の凹状ガイド溝５３ｂに導かれ、当該凹状ガイド溝５３ｂに嵌合（遊嵌）される。突起部５２ｅと凹状ガイド溝５３ｂとの嵌合は、突起部５２ｅが凹状ガイド溝５３ｂに円滑に導かれるように、比較的にラフに設定されている。すなわち、クリアランスが比較的に大きめに設定されている。
【００５３】
これにより、後側アーム５２の前側アーム５１に対する回動が制限され、後側アーム５２は凹状ガイド溝５３ｂに沿って中心軸方向に案内される。後側アーム５２を前側アーム５１に対してさらに近接するようにスライドさせると、針支持部５２ｂが貫通ガイド溝５３ｅに導かれ、当該貫通ガイド溝５３ｅに嵌合（遊嵌）される。針支持部５２ｂと貫通ガイド溝５３ｅとの嵌合は、針状部材５２ａのやじり部５２ａ４の先端が一方の糸支持部５１ａの貫通孔５１ｂに正確に導かれるように、スライドに支障がないことを条件として比較的にタイトに設定されている。すなわち、クリアランスが比較的に小さめに設定されている。
【００５４】
後側アーム５２を前側アーム５１に対してさらに近接するようにスライドさせると、針支持部５２ｂが貫通ガイド溝５３ｅに案内されて、針状部材５２ａのやじり部５２ａ４の先端が一方の糸支持部５１ａの貫通孔５１ｂに導かれ、針支持部５２ｂが貫通ガイド溝５３ｅの前端に当接して停止する。これにより、図６Ａおよび図６Ｂに示されているように、針状部材５２ａのやじり部５２ａ４の先端が一方の糸支持部５１ａの貫通孔５１ｂ内の該貫通孔５１ｂに支持される縫合糸６の一方の係合部材６ａ（図１Ｂ参照）に適切に係合し得る所定位置に位置される。
【００５５】
次に、図５Ａにおいて符号Ｐ１を付して一点鎖線で示すように、後側アーム５２を前側アーム５１に対して離間するようにスライドさせて元の状態に戻し、後側アーム５２の突起部材５２ｄ（突起部５２ｅ）を前側ガイド部５３の接続溝５３ｃに位置させる。この状態から、後側アーム５２を、図５Ａにおいて符号Ｐ２を付して二点鎖線で示すように（図５Ｂにおいて反時計方向に）回動させると、後側アーム５２の突起部５２ｅが前側ガイド部５３の接続溝５３ｃの他方の端面に当接し、これ以上の反時計方向への回動は規制される（図７Ｂ参照）。この状態で、後側アーム５２を前側アーム５１に対して近接するようにスライドさせると、突起部５２ｅが接続溝５３ｃの他方の端面に沿って移動し、突起部５２ｅが前側ガイド部５３の他方の凹状ガイド溝５３ｂに導かれ、当該凹状ガイド溝５３ｂに嵌合（遊嵌）される。突起部５２ｅと凹状ガイド溝５３ｂとの嵌合は、突起部５２ｅが凹状ガイド溝５３ｂに円滑に導かれるように、比較的にラフに設定されている。すなわち、クリアランスが比較的に大きめに設定されている。
【００５６】
これにより、後側アーム５２の前側アーム５１に対する回動が制限され、後側アーム５２は凹状ガイド溝５３ｂに沿って中心軸方向に案内される。後側アーム５２を前側アーム５１に対してさらに近接するようにスライドさせると、針支持部５２ｂが貫通ガイド溝５３ｅに導かれ、当該貫通ガイド溝５３ｅに嵌合（遊嵌）される。針支持部５２ｂと貫通ガイド溝５３ｅとの嵌合は、針状部材５２ａのやじり部５２ａ４の先端が他方の糸支持部５１ａの貫通孔５１ｂに正確に導かれるように、スライドに支障がないことを条件として比較的にタイトに設定されている。すなわち、クリアランスが比較的に小さめに設定されている。
【００５７】
後側アーム５２を前側アーム５１に対してさらに近接するようにスライドさせると、針支持部５２ｂが貫通ガイド溝５３ｅに案内されて、針状部材５２ａのやじり部５２ａ４の先端が他方の糸支持部５１ａの貫通孔５１ｂに導かれ、針支持部５２ｂが貫通ガイド溝５３ｅの前端に当接して停止する。これにより、図７Ａおよび図７Ｂに示されているように、針状部材５２ａのやじり部５２ａ４の先端が他方の糸支持部５１ａの貫通孔５１ｂ内の該貫通孔５１ｂに支持される縫合糸６の他方の係合部材６ｂ（図１Ｂ参照）に適切に係合し得る所定位置に位置される。
【００５８】
このように、本実施形態では、後側アーム５２が前側アーム５１に近接する方向（第１方向）に、該後側アーム５２をスライドさせると、突起部５２ｅが凹状ガイド溝５３ｂに案内され、さらに針支持部５２ｂが貫通ガイド溝５３ｅに案内される。これにより、針状部材５２ａのやじり部５２ａ４の先端が糸支持部５１ａの貫通孔５１ｂ内の該貫通孔５１ｂに支持される縫合糸６の係合部材６ａ，６ｂに適切に係合し得る所定位置まで正確に導かれる。したがって、前側アーム５１に対して後側アーム５２を近接させる際に、前側アーム５１に対する後側アーム５２の回動方向の位置がずれてしまうことが効果的に防止される。このため、従来技術のように、再度位置合わせを行わなければならないという場合がなくなり、縫合処置を迅速に行うことができるようになる。
【００５９】
本実施形態では、凹状ガイド溝５３ｂ，５３ｂおよび突起部５２ｅよる比較的に粗い案内構造と、貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅおよび針支持部５２ｂによる比較的に精密な案内構造を組み合わせているので、全体として円滑な案内を行うことができる。貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅおよび針支持部５２ｂによる比較的に精密な案内構造のみでは、貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅと針支持部５２ｂとの間のクリアランスが小さいため、貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅに対する針支持部５２ｂの導入が円滑に行えない場合がある。しかし、本実施形態のように、凹状ガイド溝５３ｂ，５３ｂおよび突起部５２ｅとよる比較的に粗い案内構造を追加することにより、かかる問題を解消でき、全体として円滑な案内を実現し得る。
【００６０】
ただし、凹状ガイド溝５３ｂ，５３ｂおよび突起部５２ｅよる比較的に粗い案内構造を省略して、貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅおよび針支持部５２ｂによる比較的に精密な案内構造のみとしてもよい。また、貫通ガイド溝５３ｅ，５３ｅおよび針支持部５２ｂによる案内構造を省略して、凹状ガイド溝５３ｂ，５３ｂおよび突起部５２ｅとよる案内構造のみとしてもよく、この場合に、凹状ガイド溝５３ｂ，５３ｂと突起部５２ｅとのクリアランスを比較的に小さく設定してもよい。単独の案内構造とした場合には、両者の組み合わせの場合と比較して、円滑な案内の観点からはやや劣る場合があるが、構造を簡略にすることができる。
【００６１】
（操作部）
縫合装置１の操作部（ハンドル）４は、図１Ａに示すように構成されている。すなわち、操作部４は、スライダ部４１およびベース部４２を備えて構成されている。スライダ部４１がベース部４２にスライド可能に設けられており、スライダ部４１は、ベース部４２に対して、先端（遠位端）側に移動した位置と基端（近位端）側に移動した２つの位置に移動し得るようになっている。
【００６２】
具体的には、スライダ部４１は、その遠位端側が略円柱状に形成された円柱部４１ａとなっており、その近位端側には該円柱部４１ａにその遠位端が固定されたグリップ部材４１ｂを有している。スライダ部４１の円柱部４１ａには、その遠位端に開口し、その軸芯に沿って延在する略円柱状のワイヤ挿入孔（不図示）が形成されており、前側アーム移動ワイヤ３１の近位端側の部分がスライダ部４１の円柱部４１ａに接続固定されている。
【００６３】
ベース部４２は、一対の略対称に形成された半割部材を複数のネジ等（不図示）により接合してなる略円筒状の部材からなり、その近位端に開口し、その軸芯に沿って延在する略円柱状のスライダ部挿入孔（不図示）を有している。このスライダ部挿入孔にスライダ部４１の円柱部４１ａが挿入されることにより、スライダ部４１がベース部４２に対して、該軸芯に沿ってスライド可能にかつ該軸心周りに回動可能に取り付けられている。
【００６４】
また、ベース部４２は、その遠位端に開口し、その軸芯に沿って延在する略円柱状のチューブ挿入孔（不図示）を有しており、チューブ挿入孔に後側アーム移動チューブ３２の近位端側が挿入されて、後側アーム移動チューブ３２の近位端側の部分がベース部４２に接続固定されている。
【００６５】
（縫合工程）
以下、上述した縫合装置１を使用した切開部の縫合工程（縫合作業）について、図８Ａ〜図８Ｋを参照して説明する。なお、以下では、胃壁に形成された切開部を縫合する場合を例として説明する。
【００６６】
まず、縫合装置１を取り付けた内視鏡２のシャフトを胃内に挿入して、縫合装置１の縫合部５を縫合すべき切開部近傍に配置する。次いで、操作部４を操作して、図１Ｂに示すように、前側アーム５１に対して後側アーム５２を離間させた状態とする。
【００６７】
この状態で、図８Ａに示す第１工程を実施する。図８Ａに示す第１工程では、まず、操作部４をケースチューブ３３に対して全体的に遠位端側に押し込むとともに、必要に応じて回転させて、同図に示されているように、後側アーム５２に対して離間して配置されている前側アーム５１のみを切開部ＳＨに挿入する。これと前後して、前側アーム５１に対して後側アーム５２を回動させて、前側アーム５１の一方の糸支持部５１ａと針状部材５２ａ（やじり部５２ａ４）によって切開部ＳＨの一方の口縁部Ｓａが挟まれた状態となるように、前側アーム５１と後側アーム５２を配置する。
【００６８】
次いで、後側アーム５２に対して前側アーム５１を近接させると、図８Ｂに示されているように、針状部材５２ａが一方の口縁部Ｓａに突き刺さり、該口縁部Ｓａを貫通し、さらに針状部材５２ａのやじり部５２ａ４が一方の糸支持部５１ａの収容空間内に収容（支持）された係合部材６ａの貫通孔を貫通して通過する。これにより、係合部材６ａの貫通孔は、針状部材５２ａの小径部５２ａ３に至り、係合部材６ａが針状部材５２ａに係合された状態となる。
【００６９】
次いで、操作部４を操作して、縫合部５において、後側アーム５２に対して前側アーム５１を離間させた状態とすると、図８Ｃに示されているように、係合部材６ａが係合された針状部材５２ａが一方の口縁部Ｓａに挿通させる際に形成された孔（以下、第１穿孔という）を逆行して胃内に戻る。これにより、縫合糸６の一部（係合部材６ａ側の一部）が一方の口縁部Ｓａを貫通した状態となる。
【００７０】
その後、図８Ｄに示されているように、前側アーム５１の他方の糸支持部５１ａと針状部材５２ａによって切開部ＳＨの他方の口縁部Ｓｂが挟まれた状態となるように、前側アーム５１と後側アーム５２を配置する。
【００７１】
この状態から、操作部４を操作して、前側アーム５１に対して後側アーム５２を近接させると、図８Ｅに示されているように、針状部材５２ａが他方の口縁部Ｓｂに突き刺さり、該口縁部Ｓｂを貫通し、さらに針状部材５２ａのやじり部５２ａ４が他方の糸支持部５１ａの収容空間内に収容（支持）された係合部材６ｂの貫通孔を貫通して通過する。これにより、係合部材６ｂの貫通孔は、針状部材５２ａの小径部５２ａ３に至り、係合部材６ｂが針状部材５２ａに係合された状態となる。
【００７２】
次いで、操作部４を操作して、後側アーム５２に対して前側アーム５１を離間させた状態とすると、図８Ｆに示されているように、係合部材６ｂが係合された針状部材５２ａが他方の口縁部Ｓｂに挿通させる際に形成された孔（以下、第２穿孔という）を逆行して胃内に戻る。これにより、縫合糸６の一部（係合部材６ｂ側の一部）が他方の口縁部Ｓｂを貫通した状態となる。
【００７３】
これにより、縫合糸６の両端が固定されている一対の係合部材６ａ，６ｂがいずれも一本の針状部材５２ａに係合した状態となり、縫合糸６によって、針状部材５２ａ（つまり胃内）から第１穿孔を貫通して胃外にでて、胃外面から第２穿孔を貫通して針状部材５２ａ（つまり胃内）に戻る輪が形成される。
【００７４】
次いで、操作部４を操作して、図８Ｇに示されているように、前側アーム５１（糸支持部５１ａ）を、切開部ＳＨを通して胃内に移動させる。前側アーム５１（糸支持部５１ａ）が胃内に入ると、針状部材５２ａが切開部ＳＨから離間し、縫合糸６の両端が切開部ＳＨから離間するように移動するので、縫合糸６において第１穿孔を貫通している部分と第２穿孔を貫通している部分とが引き寄せられ、切開部ＳＨの一対の口縁部Ｓａ，Ｓｂの端面同士が当接して接合される。
【００７５】
縫合装置１による切開部ＳＨの縫合作業が終了したならば、続いて、縫合糸６の結紮作業を行う。この作業には、不図示の結紮装置が用いられる。結紮装置としては、たとえば、内視鏡の処置具案内管を介して管腔内に導入される結紮チューブおよび該結紮チューブ内に摺動可能に挿通された結紮ワイヤを備え、該結紮ワイヤの遠位端に、該チューブの遠位端から突出することにより自己の弾性により略Ｖ字状に開脚し、該チューブの遠位端部に引き込まれることにより閉脚するようにした連結フックを設けて構成されたものを用いることができる。
【００７６】
図８Ｇに示すように、結紮具７は、針状部材５２ａの基端部（大径部５２ａ１）に、結紮用ループ７ｃ（図１Ｂ参照）が挿入された状態で保持されているので、結紮装置の結紮チューブ８（図８Ｈ参照）の遠位端を結紮具７の連結用ループ７ｂの近傍に配置し、結紮チューブ８から突出されて開脚した連結フックで該連結用ループ７ｂを把持し、該連結用ループ７ｂを結紮チューブ８の遠位端部に引き込むことにより、結紮具７を結紮チューブ８の遠位端に連結する。
【００７７】
次いで、図８Ｈに示されているように、結紮具７が連結された結紮チューブ８の先端部を、切開部ＳＨ側（図８Ｈにおいて下方）へ移動させて、結紮具７の結紮用ループの内側に縫合糸６の両端部が挿通された状態とする。これにより縫合糸６が絞り込まれ、縫合糸６の両端部が束ねられた状態となる。
【００７８】
縫合糸６の両端部が束ねられた状態から、連結フックが結紮チューブ８内にさらに引き込まれるように結紮ワイヤをスライドさせると、図８Ｉに示されているように、締付チューブ７ａ内に結紮用ループ７ｃが縫合糸６とともに引き込まれ、締付チューブ７ａ内に結紮用ループ７ｃおよび縫合糸６が密着しかつ圧縮された状態で収容される。つまり、結紮用ループ７ｃと縫合糸６とがチューブ７ａ内に締まり嵌めされた状態で収容されることになるので、縫合糸６および結紮用ループ７ｃの一端部は、チューブ７ａから抜け落ちないように固定される。これにより、縫合糸６の結紮が完了する。
【００７９】
縫合糸６の結紮が完了したならば、結紮ワイヤの位置が変化しないようにしつつ、結紮ワイヤに対して結紮チューブ８を引き込むように近位端側にスライドすると、結紮チューブ８の遠位端から連結フックおよびループ部材の他端部が突出（露出）し、連結フックが自己の弾性により開脚して、把持が解除され、図８Ｊに示されているように、結紮状態とされた結紮具７から結紮装置が分離される。
【００８０】
最後に、図８Ｋに示されているように、結紮具７と縫合部５（針状部材５２ａ）との間の縫合糸６をループカッターと称される内視鏡用はさみ鉗子等により切断して、結紮具７と縫合部５とを切り離し、さらに必要に応じて、結紮状態の結紮具７のループ部材の他端部を、ループカッター等により切断し、回収することにより、１針の縫合に係る一連の手技が完了する。
【００８１】
上述した実施形態では、縫合糸６において、２つの突起部６１ｂのうちの１つ（第１突起部）を、係合板部６１の貫通穴６１ａの保持板部６２が接合された部分に対応する位置に設けているため、保持板部６２が接合された部分と突起部６２ｂが接合された部分との間の寸法を最小とすることができる。したがって、突起部６２ｂを、係合板部６２の貫通穴６２ａの保持板部６２が接合された部分に対応する位置以外の位置に設けた従来技術と比較して、係合板部６２の変形を小さくすることができる。このため、針状部材５２ａの係合板部６１に対する挿入抵抗を増大させることなく、または低減しつつ、針状部材５２ａが係合板部６１の貫通穴６１ａから抜け出してしまうことを効果的に防止することができる。
【００８２】
また、２つの突起部６１ｂのうちの他の１つ（第２突起部）を、第１突起部に対して略１８０°対向する位置に設けているので、突起部の数が従来技術の３つと比較して、少ないため、針状部材５２ａの係合部材６ａ，６ｂへの挿入抵抗を低減することができ、しかも、針状部材５２ａが係合板部６１の貫通穴６１ａからの抜け出しの防止効果も従来技術よりも向上させることができる。
【実施例】
【００８３】
実施例の試験片として、図４Ａに示した構成のもの、すなわち突起部６１ｂが２つで、そのうちの１つを係合板部６１の貫通穴６１ａの保持板部６２が接合された部分に対応する位置に設け、他の１つをこれと１８０°対向する位置に設けた構成の係合部材６ａを５個準備した。各試験片について、係合部材６ａの保持板部６２（第２部分）を治具に固定して、図２Ａに示した針状部材５２ａを図４Ｂに示すように係合板部６１の貫通穴６１ａに挿入し、針状部材５２ａのやじり部５２ａ４の返しの部分が突起部６１ｂを通過させた際の荷重（係合荷重）を測定した。この状態から針状部材５２ａを係合板部６１から引き抜き、その時の荷重（破断荷重）を測定した。その結果、係合荷重の平均値は４Ｎであり、破断荷重の平均値は１１Ｎであった。
【００８４】
比較例の試験片として、従来構成のもの、すなわち突起部が３つで、そのうちの１つを係合板部の貫通穴の保持板部が接合された部分に対応する位置に対して１８０°対向する位置に設け、他の２つを１２０°の角度間隔で略対称に配置した係合部材を５個準備した。この試験片に対して、上述した実施例と同様に係合荷重および破断荷重を測定した。その結果、係合荷重の平均値は４．５Ｎ、破断荷重の平均値は８．５Ｎであった。
【００８５】
これらの結果から明らかなように、実施例の試験片の方が比較例の試験片よりも係合荷重が小さくなっており、針状部材の挿入がし易くなっているとともに、破断荷重が大きくなっており、針状部材が抜け難くなっていることが確認できた。
【００８６】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。従って、上述した実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【００８７】
１…縫合装置
２…内視鏡
３…シース部
３１…前側アーム移動ワイヤ
３２…後側アーム移動チューブ
３３…ケースチューブ
４…操作部
４１…スライダ部
４２…ベース部
５…縫合部
５１…前側アーム
５１ａ…糸支持部
５２…後側アーム
５２ａ…針状部材
５２ａ４…やじり部
５２ｂ…針支持部
５２ｃ…後側ガイド部
５２ｄ…突起部材
５２ｅ…突起部
５３…前側ガイド部
５３ａ…厚肉部
５３ｂ…凹状ガイド溝
５３ｃ…接続溝
５３ｄ…底辺部
５３ｅ…貫通ガイド溝
５３ｆ…傾斜部
５３ｇ…面取部
５４…キャップ
６…縫合糸
６ａ，６ｂ…係合部材
６１…係合板部（係合部）
６１ａ…貫通穴
６１ｂ…突起部
６２…保持板部（保持部）
６２ａ…かしめ板部
６ｃ…糸状部材
７…結紮具
７ａ…締付チューブ
７ｂ…連結用ループ
７ｃ…結紮用ループ
ＳＨ…切開部
Ｓａ，Ｓｂ…口縁部
８…結紮チューブ（結紮装置）
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
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【図８Ｈ】
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【図８Ｉ】
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【図８Ｊ】
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【図８Ｋ】
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