(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客の買い物履歴から顧客の嗜好性や店への愛着度に応じて、適切なクーポンを発行するクーポン発行システムを提供する。【解決手段】クーポン発行システムは、店舗毎に顧客への販売があると当該顧客の顧客識別子と購買情報を互いに関連付けて購買情報データベース２２に蓄積する。顧客による買い物の精算時、顧客管理サーバ６は、前記購買情報から前記顧客識別子からこの顧客の店への愛着度を判定すると共に、商品分野別に分類した購入商品軸購買情報と、店舗と顧客の居住地との距離で分類した店舗距離軸購買情報と、来店曜日時間帯で分類した来店曜日時間軸購買情報とを作成する。そして、判定した愛着度と、作成した前記購入商品軸購買情報と前記店舗距離軸購買情報と前記来店曜日時間軸購買情報とから発行するクーポンの種類を決定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客毎に商品又はサービスの購買情報を蓄積する手段と、
前記購買情報から前記顧客識別子毎にそれぞれの顧客の店への愛着度を判定する手段と、
商品分野別に前記購買情報を分類した購入商品軸購買情報を作成する手段と、
前記購買情報を店舗と顧客の居住地との距離で分類した店舗距離軸購買情報を作成する手段と、
前記購入商品軸購買情報と前記店舗距離軸購買情報と前記愛着度とから発行するクーポンの種類を決定するクーポン種類決定手段と、
を備えたことを特徴とするクーポン発行システム。
【請求項２】
顧客毎に商品又はサービスの購買情報を蓄積する手段と、
前記購買情報から前記顧客識別子毎にそれぞれの顧客の店への愛着度を判定する手段と、
商品分野別に前記購買情報を分類した購入商品軸購買情報を作成する手段と、
前記購買情報を来店曜日時間帯で分類した来店曜日時間軸購買情報を作成する手段と、
前記購入商品軸購買情報と前記来店曜日時間軸購買情報と前記愛着度とから発行するクーポンの種類を決定するクーポン種類決定手段と、
を備えたことを特徴とするクーポン発行システム。
【請求項３】
顧客毎に商品又はサービスの購買情報を蓄積する手段と、
前記購買情報から前記顧客識別子毎にそれぞれの顧客の店への愛着度を判定する手段と、
商品分野別に前記購買情報を分類した購入商品軸購買情報を作成する手段と、
前記購買情報を店舗と顧客の居住地との距離で分類した店舗距離軸購買情報を作成する手段と、
前記購買情報を来店曜日時間帯で分類した来店曜日時間軸購買情報を作成する手段と、
前記購入商品軸購買情報と前記店舗距離軸購買情報と前記来店曜日時間軸購買情報と前記愛着度とから発行するクーポンの種類を決定するクーポン種類決定手段と、
を備えたことを特徴とするクーポン発行システム。
【請求項４】
前記愛着度を判定する手段は、前記購買情報から割り出した最終来店日、来店頻度、累積の購買金額のうちの少なくとも一つに基づき前記愛着度を判定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のクーポン発行システム。
【請求項５】
前記来店頻度は、前記購買情報から累積での来店回数又は平均来店間隔日数であることを特徴とする請求項４に記載のクーポン発行システム。
【請求項６】
前記愛着度に応じて、クーポンを発行するか否かを決定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のクーポン発行システム。
【請求項７】
前記購買情報は、販売時点管理システムで収集されるデータであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のクーポン発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売店での顧客の購買動向に基づいて、顧客毎に最適なクーポンを発行するクーポン発行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、小売店等においては、顧客が商品やサービスを購入したとき、事前に発行したクーポンを提示することで割引等の特典を提供することが行われている。これらのクーポンは、チラシや刊行物等の紙の媒体物に設けられて消費者に配布されるのが一般的である。しかし、こういった配布方法は不特定多数の消費者に大量にクーポンを配布することになるため、実際に消費者によって店頭で使用されるクーポンはごく一部にとどまり、コスト的にも効率的にも無駄が多いという問題がある。
【０００３】
一方、近年においては、インターネットのウェブ上の小売業者のホームページを訪れた消費者が、そこにアップされているクーポンをプリントアウトすることで入手する方法も採られてきている（例えば、特許文献１を参照）。このような電子的なクーポンの配布方法はウェブサイトにアクセスすることで入手でき、クーポンを必要とする消費者に直接配布できるために、効率的であると共にコストも手間も掛らないという利点がある。
【０００４】
しかしながら、従来の紙媒体でのクーポンやネット上で配布するネットクーポンは何れも、クーポンを使用したときに特典が得られる商品は顧客毎に区別されておらず予め一律に決められているために、そのクーポンを希望する顧客は限られる。そのため、折角入手してもクーポン使用に関心を持ってもらえず使われないことが多々あり、クーポン提供による集客促進の効果は限定されたものとなっている。
【０００５】
また、ＰＯＳ端末などによる商品販売データ処理装置においては、顧客を特定する顧客ＩＤが入力されると、顧客の過去の購買履歴やその顧客に関する情報（年齢、性別、来店時間帯など）を基にして、その顧客ＩＤに対応する割引商品コード群を取得して、買い物の精算時に入力された商品コードが取得された割引商品コード群に含まれている場合には、その商品コードに対応する商品の商品単価を割引処理することが知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００６】
そして、個々の顧客による買い物履歴から店への売上貢献度を勘案してク−ポン券を印字出力するシステムも知られている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３５２１３１号公報
【特許文献２】特開２００９−１５６６１号公報
【特許文献３】特開平１１−１９１１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
クーポン発行システムとは異なるものの特許文献２のように、購買履歴から顧客に合った商品での優待を行えば顧客の満足度は向上する。しかしながら、特許文献２では、精算する商品の中に割引対象商品が入っていなければ優待されないため、より多くの顧客に優待を実施しようとすれば、優待商品の種類を増えさなければならず小売店にとっての負担が大きくなる。
【０００９】
また、特許文献３では顧客の売上貢献度に応じてクーポンの発行を決定するのみであるため、顧客がクーポンを入手しても有用なクーポンであるとは限らず必ずしも顧客満足度を向上させるには至らない。
【００１０】
本発明は上記点に鑑み、顧客の購買動向や店への愛着度に応じて、適切なクーポンを発行することができるクーポン発行システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、第１の発明によるクーポン発行システムは、顧客毎に商品又はサービスの購買情報を蓄積する手段と、前記購買情報から前記顧客識別子毎にそれぞれの顧客の店への愛着度を判定する手段と、商品分野別に前記購買情報を分類した購入商品軸購買情報を作成する手段と、前記購買情報を店舗と顧客の居住地との距離で分類した店舗距離軸購買情報を作成する手段と、前記購入商品軸購買情報と前記店舗距離軸購買情報と前記愛着度とから発行するクーポンの種類を決定するクーポン種類決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
第２の発明によるクーポン発行システムは、顧客毎に商品又はサービスの購買情報を蓄積する手段と、前記購買情報から前記顧客識別子毎にそれぞれの顧客の店への愛着度を判定する手段と、商品分野別に前記購買情報を分類した購入商品軸購買情報を作成する手段と、前記購買情報を来店曜日時間帯で分類した来店曜日時間軸購買情報を作成する手段と、前記購入商品軸購買情報と前記来店曜日時間軸購買情報と前記愛着度とから発行するクーポンの種類を決定するクーポン種類決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
第３の発明によるクーポン発行システムは、顧客毎に商品又はサービスの購買情報を蓄積する手段と、前記購買情報から前記顧客識別子毎にそれぞれの顧客の店への愛着度を判定する手段と、商品分野別に前記購買情報を分類した購入商品軸購買情報を作成する手段と、前記購買情報を店舗と顧客の居住地との距離で分類した店舗距離軸購買情報を作成する手段と、前記購買情報を来店曜日時間帯で分類した来店曜日時間軸購買情報を作成する手段と、前記購入商品軸購買情報と前記店舗距離軸購買情報と前記来店曜日時間軸購買情報と前記愛着度とから発行するクーポンの種類を決定するクーポン種類決定手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
ここで、上記の第１乃至第３の発明に係るクーポン発行システムにおける前記愛着度を判定する手段は、前記購買情報から割り出した最終来店日、来店頻度、累積の購買金額のうちの少なくとも一つに基づき前記愛着度を判定することを特徴とする。この場合の前記来店頻度は、前記購買情報から累積での来店回数又は平均来店間隔日数とするとよい。そして、判定した愛着度に応じて発行するクーポンの種類を決定するが、愛着度によってはクーポンを発行しないという決定もある。そして、前記購買情報には、販売時点管理システムで収集されるデータを使用すれば効率化が図れる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によるクーポン発行システムは、顧客の購買履歴である購買情報を購入商品軸と、店舗距離軸及び／または来店曜日時間軸に分類することで顧客の購買動向を分析した結果と共に、顧客による店への愛着度に応じて発行するクーポンの種類を決定するために、顧客の個々の状況に応じてきめ細かくクーポンを発行することができ、顧客満足度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係わるクーポン発行システムの全体構成を説明するブロック図を示す。
【図２】（ａ）はＰＯＳ端末から店舗ＰＯＳサーバ３へ送信する販売データレコードの構成図を示し、（ｂ）は店舗ＰＯＳサーバからＰＯＳサーバ２へ送信する店舗データレコードの構成図を示す。
【図３】顧客管理サーバの機能構成をブロック図で示す。
【図４】店舗距離軸購買情報の模式的な説明図を示す。
【図５】購入商品軸購買情報の模式的な説明図を示す。
【図６】来店曜日時間軸購買情報の模式的な説明図を示す。
【図７】顧客の店への愛着度を新規顧客、安定顧客、優良顧客、非優良顧客の４通りで分類したものをグラフ化した説明図を示す。
【図８】クーポン発行の処理手順を説明するフローチャートを示す。
【図９】本発明に係わるクーポン発行システムの他の実施形態の全体構成を説明するブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係るクーポン発行システムを図面に基づいて説明する。図１は、クーポン発行システム１の全体構成図を示し、販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）上に構築される。
【００１８】
ここでのＰＯＳシステムは、小売業者のセンター３０に配置されるＰＯＳサーバ２と、系列下にある複数の各店舗に設置される店舗ＰＯＳサーバ３と、店舗内の精算レジカウンタに配置される精算端末機（ＰＯＳ端末）４とから構成される。ＰＯＳサーバ２と店舗ＰＯＳサーバ３とは公衆回線又は専用回線による通信ネットワーク１０を通してデータを送受信する。また、ＰＯＳ端末４は、店舗の規模に応じて１台又は複数が店舗の精算レジカウンタに設置されて、店舗ＰＯＳサーバ３とはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１１で繋がっている。
【００１９】
店舗ＰＯＳサーバ３は、商品コードと商品名と価格とを対応させたＰＬＵ（Ｐｒｉｃｅ Ｌｏｏｋ Ｕｐ）ファイルを備えて、ＰＯＳ端末４からスキャナ５によって読み取った商品コードを含む問合せメッセージが送信されてくると、ＰＬＵファイルから当該商品コードに対応する商品名及び価格を検索して、当該問合せメッセージを送ってきたＰＯＳ端末４へ返信する。
【００２０】
ＰＯＳ端末４は、送られてきた価格に基づき顧客の買い物の精算処理を行い、精算が完了した際にプリンタから当該取引に関するレシートを発行する。そして、ＰＯＳ端末４は、精算完了により顧客が購入した商品の商品コードやその個数、それによる売上金額、そのときの日時や時刻を表わす販売日時及び当該ＰＯＳ端末４の端末コードを含む購買情報が記録されている図２（ａ）に示す販売データレコード１５を店舗ＰＯＳサーバ３へ送信する。店舗ＰＯＳサーバ３は、各ＰＯＳ端末４から送られてくる販売データレコード１５を蓄積し、蓄積した販売データレコード１５に基づき当該店舗での売上管理を行う。
【００２１】
このＰＯＳシステムにおいては、予め会員登録した顧客に対して配布される会員カードを読み取るためのカードリーダ（不図示）が各ＰＯＳ端末４に設けられている。会員カードは、例えば、ポイント会員や優待会員であることを証明するカードであり、当該カードを所有する顧客を識別するための会員番号等の顧客識別子情報が記録されていて、磁気カード又はＩＣカードを利用して作成されている。したがって、ＰＯＳ端末４は、買い物の精算時に顧客が提示した会員カードから会員番号を読み取っているときには、前記購買情報にこの会員番号を付加して店舗ＰＯＳサーバ３へ送信する。
【００２２】
店舗ＰＯＳサーバ３は、ＰＯＳ端末４から販売データレコード１５が送信されてくる度に、この販売データレコード１５に当該店舗の店舗コードをさらに付加した店舗データレコード１６を作成してＰＯＳサーバ２に送信する。図２（ｂ）は店舗データレコード１６の主要なデータ構造を示す模式図であり、購買情報に店舗コードが追加されている。
【００２３】
ＰＯＳサーバ２は、各店舗ＰＯＳサーバ３から送られてくる店舗データレコード１６をデータベース２０に蓄積し、これに基づき複数の店舗を統合した売上管理を行う。したがって、ＰＯＳサーバ２では、会員の顧客が複数の店舗に跨って買い物をした場合でも、会員番号に紐付けて当該顧客の買い物動向を把握できる。
【００２４】
データベース２０は、図３に示すように、顧客データベース２１と、購買情報データベース２２と、店舗住所データベース２３とを備える。
【００２５】
顧客データベース２１は、顧客属性情報を会員顧客毎に付与されている顧客識別子ごとに関連付けて蓄積している。ポイント会員や優待会員等の入会を希望する顧客には顧客識別子としての会員番号を付与して、そのとき申告された顧客の性別・年齢・居住地等の顧客属性情報を申告してもらうが、これらの顧客属性情報は顧客データベース２１に格納される。
【００２６】
購買情報データベース２２は、系列店舗の各店舗ＰＯＳサーバ３から送られてくる店舗データレコード１６を蓄積する。前述したように、この店舗データレコード１６は、店舗コード・商品コード・個数・売上金額・販売日時・ＰＯＳ端末コードの各情報が含まれているが、会員顧客の買い物である場合には会員番号がさらに含まれている。
【００２７】
店舗住所データベース２３は、系列の各店舗の住所を当該店舗の店舗コードと関連付けて店舗住所データベース２３に格納している。
【００２８】
本発明の一実施形態のクーポン発行システム１は、上記のＰＯＳシステム上に、顧客管理サーバ６とクーポンプリンタ８とを用いて構築される。この場合、顧客管理サーバ６はＰＯＳサーバ２とデータベース２０と共にセンター３０に設置されて、クーポンプリンタ８は各店舗内に設置される。クーポンプリンタ８は、店舗毎に１台以上配置されるが、好ましくは店内の各ＰＯＳ端末４に接続して同じ数だけ配置するのがよい。そうすることで、ＰＯＳ端末４で顧客の買い物の精算を行うとき、同時にクーポンを発行することができる。
【００２９】
顧客管理サーバ６は、定期的な処理により、顧客データベース２１と購買情報データベース２２と店舗住所データベース２３とに蓄積されている情報を基にして、会員番号を有する顧客の店舗への愛着度を判定すると共に、会員顧客毎の購買動向を分析するのに用いる店舗機能軸購買情報・購入商品軸購買情報・来店曜日時間軸購買情報を作成する。この場合、顧客管理サーバ６は、図３の機能ブロック図で示すように、制御プログラムを実行することで、愛着度判定手段３１と、店舗機能軸購買情報作成手段３３と、購入商品軸購買情報作成手段３４と、来店曜日時間軸購買情報作成手段３５との各機能を実現する。以下、各手段の作用について説明する。
【００３０】
愛着度判定手段３１は、当該顧客に顧客識別子を付与した時点、例えば当該顧客がポイント会員や優待会員に入会した時点からの顧客の購買履歴を表わす購買情報をＲＦＭ分析することにより、当該顧客の店への愛着度を判定する。本例のごとく複数の店舗を有する小売業者の場合、「店への愛着度」とは個々の店舗への愛着度ではなく、これら系列店舗に共通する小売業者のブランドに対する愛着度となる。
【００３１】
本実施形態においては、愛着度を新規顧客、安定顧客、優良顧客、非優良顧客の４通りに分類している。図７は、この４通りの愛着度を顧客の小売業者の店に関する関心度でグラフ化した典型的なパターンで説明しており、新規顧客はポイントカード会員に入会（小売店との取引開始）時点ｔから小売店への理解・関心度が成長していく時期の顧客、安定顧客は理解・関心度が高まってリピータとして定着する時期の顧客、優良顧客はさらに理解・関心度が高まる時期の顧客、非優良顧客は逆に理解・関心度が減少して離反していく時期の顧客である。
【００３２】
ＲＦＭ分析は、顧客が直近で何時買ったか（Ｒｅｃｅｎｃｙ：Ｒ）、どのくらいの頻度で買っているか（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ：Ｆ）、これまでにいくら買ったか（Ｍｏｎｅｔａｒｙ：Ｍ）の実績を点数で評価する手法として広く知られている。ここでのＲの評価では、最終来店日からの経過日数に応じて最近のものほど高点数とし、Ｆの評価では、累積の来店回数が多いほど高点数とし、Ｍの評価では、累積の購買金額が高額なほど高点数としている。また、Ｆの来店頻度の評価としては累積の来店回数以外に、平均来店間隔日数を求めてこれが短いほど高点数とする方法があり、より精度よく頻度の評価を行うことができる。
【００３３】
そして、Ｒ、ＦおよびＭの評価の点数を総合して分析し、それぞれの顧客の店への愛着度が４通りの何れの状態であるかを判別する。点数の分析は、直前の直近の点数と今回の点数との比較から、今回の点数が図７で示すグラフでどの位置にあるかを判別することで、当該顧客の愛着度を判定する。
【００３４】
ここで、Ｒ・Ｆ・Ｍを点数化して愛着度を評価するのに、店舗毎の状況に応じて評価の点数に重みづけするとよい。例えば、顧客の直近の来店日を重視するのであればＲの評価による点数を重みづけし、来店頻度を重視するのであればＭの評価による点数を重みづけする。また、Ｒ・Ｆ・Ｍの評価の何れか一つが特に重視されるのであれば、この評価による点数のみで顧客の愛着度を判定してもよい。
【００３５】
店舗距離軸購買情報作成手段３３は、店舗と顧客の居住地との距離で分類した店舗距離軸購買情報を作成する。具体的には、店舗距離軸購買情報作成手段３３は、店舗住所データベース２３に蓄積されている店舗の住所と顧客データベース２１に蓄積されている顧客の居住地から当該店舗までの距離を測定し、その距離に応じて購買情報データベース２２に蓄積されている当該顧客の購買情報を分類することで、店舗距離軸購買情報は作成される。店舗距離軸購買情報は、顧客が買い物した店舗が居住地を始点にして何れの距離圏内にあるかを知るための情報であるから、顧客の居住地から当該店舗までの距離は２つの住所間の直線距離を求めればよい。
【００３６】
図４は、一人の会員顧客について店舗距離軸購買情報作成手段３３が作成する店舗距離軸購買情報を模式的に示し、この例では３通りの店舗距離軸購買情報がある。（ａ）は、購買回数の総計を距離が０から５ｋｍまでの近距離内の店舗と５ｋｍ以上の遠距離の店舗とに分類して示しており、居住地が登録されていない顧客には購買回数の総数が示される。（ｂ）は、距離を細分化したときのそれぞれの距離範囲内にある店舗で購買回数の総数が示される。居住地未登録の場合には、全店舗での購買回数が示される。尚、距離３５４ｍは、徒歩５分以内の至近距離とされている。（ｃ）は、購買があった店舗数の合計数と、距離が０から５ｋｍまでの近距離内で購買があった店舗の合計数と、５ｋｍ以上の遠距離で購買があった店舗合計数が示される。居住地未登録の場合には、購買があった全店舗数が示される。
【００３７】
購入商品軸購買情報作成手段３４は、商品分野別に購買情報を分類した購入商品軸購買情報を作成する。具体的には、購買情報データベース２２の購買情報から商品分野別の全店舗での購買回数を算出する。
【００３８】
図５は、一人の会員顧客について購入商品軸購買情報作成手段３４が作成する購入商品軸購買情報を模式的に示しており、購買情報データベース２２に蓄積されている当該顧客の購買情報から０１から２１までの商品分野別での全店舗の購買回数の合計を算出することで購入商品軸購買情報は作成される。
【００３９】
来店曜日時間軸購買情報作成手段３５は、購買情報を来店曜日時間帯で分類した来店曜日時間軸購買情報を作成する。具体的には、平日及び休日の各時間帯での全店舗での購買回数の合計を算出することで来店曜日時間軸購買情報は作成される。
【００４０】
図６は、一人の会員顧客について来店曜日時間軸購買情報作成手段３５が作成する来店曜日時間軸購買情報を模式的に示しており、平日及び休日の各時間帯での全店舗での購買回数が示されている。
【００４１】
このような来店曜日時間軸購買情報と店舗距離軸購買情報とを作成すれば、例えば、来店曜日時間軸購買情報での購買回数が多いのが平日の１１時から１３時台で、店舗距離軸購買情報での購買回数が多いのが居住地から１０から２０ｋｍ未満の距離にある店舗であることを示していれば、この顧客は勤務先近くの店舗を昼休み時間に利用していると判別できる。
【００４２】
また、来店曜日時間軸購買情報で購買回数が多いのが平日の１７時から１９時台又は２０時から２２時台で、店舗距離軸購買情報での購買回数が多いのが居住地に近い店舗であるということを示していれば、この顧客は仕事帰りの夕食の買い物に利用していると判別できる。
【００４３】
顧客管理サーバ６は、会員番号を有する顧客の店舗への愛着度と購買動向の分析を行うと、愛着度の判定結果と店舗距離軸購買情報・購入商品軸購買情報・来店曜日時間軸購買情報とを会員番号に関連付けてリスト化したターゲットリストを作成し、各店舗ＰＯＳサーバへ送信する。
【００４４】
そして、店舗ＰＯＳサーバ３は、送られてきたターゲットリストを基にして、会員顧客毎にクーポン発行の可否及びクーポンを発行する場合には発行するクーポンの種類を決定する。よって、店舗ＰＯＳサーバ３は、購入商品軸購買情報と店舗距離軸購買情報と来店曜日時間軸購買情報と愛着度とから発行するクーポンの種類を決定するクーポン種類決定手段の機能を備えている。
【００４５】
また、店舗ＰＯＳサーバ３は、予め入力されるクーポン発行のサービスの内容、例えば、クーポン発行実施期間、クーポン発行対象商品及びその商品価格に対する割引率などの具体的な特典内容、顧客がクーポンを入手できる発行条件、その他の種々の必要な情報をクーポンサービス情報として、内部の記憶装置３ａに記憶している。
【００４６】
図８は、店舗ＰＯＳサーバ３によるクーポンの発行制御を説明するフローチャートを示している。先ず、店舗ＰＯＳサーバ３は、ＰＯＳ端末４から顧客の買い物の精算時に提示された会員カードから読み取られて送られてくる会員番号を受信すると（ステップＳ０１）、この会員番号の顧客に対するクーポン発行の可否を判別する（ステップＳ０２）。店舗ＰＯＳサーバ３は、記憶装置３ａにクーポン発行の実施期間や発行条件等のクーポンサービス情報を記憶しており、クーポン発行実施期間内で、且つ発行条件として、例えば、このときの顧客による買い物の精算金額が予め設定された金額以上である場合にはクーポンの発行を可とする。別の例では、顧客による買い上げ商品に特定の商品が含まれていることが発行条件であったり、或いは会員であれば無条件に発行する場合もある。そして、クーポン発行期間や発行条件が適合しない場合、クーポン管理サーバ６は処理を終了する。また、発行条件には、顧客の愛着度も条件に含めることができる。
【００４７】
店舗ＰＯＳサーバ３はクーポンの発行を決定すると、顧客管理サーバ６から送られてきているターゲットリストのデータから発行するクーポンの種類を決定する（ステップＳ０３）。ここでの「クーポンの種類」とは、値引き対象商品別のクーポンであり、例えば、おにぎり２０円引きクーポンやサンドイッチ５０円引きクーポンなどがある。または、商品を特定せずに店舗内の全商品又は一部の商品についての値引き率別や値引き金額別のクーポンであってもよい。
【００４８】
ステップＳ０３での処理を具体例を上げて説明すると、店舗距離軸・来店曜日時間軸・購入商品軸の各種購買情報から購買動向として、勤務先近くの店舗を昼休み時間帯に来店していることを分析したとすると、このとき予め決められているクーポン発行対象商品の中に、昼食として購入される弁当やおにぎりなどの商品が含まれているときには、これらの商品の中から選択される。このとき、候補の商品が複数ある場合には、顧客の店への愛着度が良好なほど、高額の商品や値引きの大きい商品のクーポン種類を選択する。或いは、クーポンの種類が商品の値引きの金額や率であるときには、顧客の店への愛着度が良好なほど、顧客にとって有利な方の金額や率のクーポンが選択される。
【００４９】
そして、このときの商品選択の判断には、該当する会員番号に対応する顧客属性情報も加味されてもよい。例えば、女性の顧客であって購入商品軸購買情報によりチルドデザートの購買回数が多いことが判明すれば、クーポン発行対象商品の中にチルドデザート商品が含まれているときには、昼食後のデザートにチルドデザート商品のクーポンが選択される。
【００５０】
また、購買動向として居住地に近い店舗に仕事帰りの時間帯に来店していることを分析したとすると、記憶装置３ａに蓄積されているクーポンサービス情報に惣菜や中食商品のクーポンが含まれていれば、これらの商品のクーポンを選択する。この場合も、候補の商品が複数ある場合には、顧客の店への愛着度が良好なほど高額な方の商品や値引きの大きい商品が選択される。
【００５１】
店舗ＰＯＳサーバ３はこのようにしてクーポン種類を決定すると、クーポン券面画像作成手段によってクーポン券面画像を作成する（ステップＳ０４）。クーポンサービス情報には、クーポン発行対象商品毎の割引率や場合によってはクーポン使用の有効期間などが記憶されており、商品名と割引率等を示すクーポン券面画像のデータが作成される。そして、店舗ＰＯＳサーバ３は、会員番号を送信してきたＰＯＳ端末４にクーポン券面画像データを送信する（ステップＳ０５）。
【００５２】
これにより、クーポン券面画像データを受信したＰＯＳ端末４は接続されているクーポンプリンタ８にクーポン券面画像データを転送し、クーポン券が印刷されて顧客に提供される（ステップＳ０６）。
【００５３】
図９は本発明に係るクーポン発行システムの第２実施形態を示している。この実施形態では、店舗内にクーポンコントローラ７を設置して、顧客管理サーバ６とデータの授受を行ってクーポンの発行を制御する店舗ＰＯＳサーバ３の機能をこのクーポンコントローラ７に代行させている。この場合、クーポンコントローラ７と接続されるクーポンプリンタ８は、図１の第１実施形態と同様に、店内の各ＰＯＳ端末４に並べて配置するのが好ましい。
【００５４】
クーポンコントローラ７は、店舗ＰＯＳサーバ３がＰＯＳサーバ２へ送る店舗データレコード１６を監視して、会員番号を含む店舗データレコード１６を検出したときにはこのデータを顧客管理サーバ６へ送信する。そして、顧客管理サーバ６は、会員番号を含む店舗データレコード１６をデータベース２０Ａに蓄積していく。
【００５５】
そして、顧客管理サーバ６は、第１実施形態と同様に定期的な処理により、会員番号を有する顧客の店舗への愛着度と購買動向の分析を行うと、愛着度の判定結果と店舗距離軸購買情報・購入商品軸購買情報・来店曜日時間軸購買情報を会員番号に関連付けてリスト化したターゲットリストを作成し、各クーポンコントローラ７へ送信する。
【００５６】
そして、クーポンコントローラ７は、このターゲットリストに基づき会員番号毎の顧客に対してのクーポンの発行を制御する。したがって、第２実施形態では、コントローラ７の記憶装置７ａに、予め入力されるクーポン発行のサービスの内容などを示す前記クーポンサービス情報が記憶されており、クーポンコントローラ７が店舗ＰＯＳサーバ３の処理として説明した図８のフローチャートの手順を実行することで、クーポンプリンタ８からクーポンが発行される。よって、購入商品軸購買情報と店舗距離軸購買情報と来店曜日時間軸購買情報と愛着度とから発行するクーポンの種類を決定するクーポン種類決定手段の機能はクーポンコントローラ７が備えている。
【００５７】
第２実施形態によれば、このようなクーポンコントローラ７を設けることで、店舗ＰＯＳサーバ３は、顧客管理サーバ６とは通信を行わず且つＰＯＳ端末４と共に店舗内でクーポンプリンタ８からクーポンを発行する処理に係らなくてすむ。したがって、クーポン発行機能を備えていない既存のＰＯＳシステムにクーポンコントローラ７とクーポンプリンタ８とを追加するだけで、クーポンを発行する機能を持たせることができる。さらに、この実施形態では、ＰＯＳサーバ２とクーポン管理サーバ６とを運営する主体がそれぞれ別であってもよい。
【００５８】
また、第１及び第２実施形態においては、愛着度の判定結果と店舗距離軸購買情報・購入商品軸購買情報・来店曜日時間軸購買情報とで発行するクーポンの種類を決定しているが、簡易的には愛着度と購入商品軸購買情報・来店曜日時間軸購買情報とで、又は愛着度と購入商品軸購買情報と店舗距離軸購買情報とでクーポンの種類を決定してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
２２    購買情報蓄積手段（購買情報データベース）
３１    愛着度判定手段
３３    店舗距離軸購買情報作成手段
３４    購入商品軸購買情報作成手段
３５    来店曜日時間軸購買情報作成手段
３６    クーポン種類決定手段（店舗ＰＯＳサーバ、クーポンコントローラ）
【図１】
2018132826.tif 000003
【図２】
2018132826.tif 000004
【図３】
2018132826.tif 000005
【図４】
2018132826.tif 000006
【図５】
2018132826.tif 000007
【図６】
2018132826.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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