(57)【要約】【課題】外部からの衝撃を緩和するために軟質材料で形成された部材を時計ケースに用いた場合でも、当該部材の捲れや外れを防止することのできる機器ケースの耐衝撃構造及び時計を提供する。【解決手段】ケース本体１１の視認側に、弾性変形可能な軟質材料で形成された軟質外装部材５と硬質材料で形成された硬質外装部材６とを重ね合わせてなる第１の外装部材２１が設けられ、軟質外装部材５は、軟質外装部材本体５１と、この軟質外装部材本体５１からケース本体１１側に向かって突出するとともに軟質外装部材５の外周形状の重心に向かって張り出す張出部５２１が形成された挟持部５２と、を備えており、硬質外装部材６は、軟質外装部材本体５１と張出部５２１との間に挟持されることによって軟質外装部材５におけるケース本体１１側に係止されている。【選択図】図４
2018044964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体の視認側に、弾性変形可能な軟質材料で形成された軟質外装部材と、硬質材料で形成された硬質外装部材と、を重ね合わせてなる第１の外装部材が設けられ、
前記軟質外装部材は、軟質外装部材本体と、この軟質外装部材本体から前記ケース本体側に向かって突出するとともに前記軟質外装部材の外周形状の重心に向かって張り出す張出部が形成された挟持部と、を備えており、
前記硬質外装部材は、前記軟質外装部材本体と前記張出部との間に挟持されることによって前記軟質外装部材に係止されていることを特徴とする機器ケースの耐衝撃構造。
【請求項２】
ケース本体の視認側に、弾性変形可能な軟質材料で形成された軟質外装部材と、硬質材料で形成された硬質外装部材と、を重ね合わせてなる第１の外装部材が設けられ、
前記軟質外装部材における前記硬質外装部材に対向する面には、凹部又は凸部からなる第１の係止部が形成されており、
前記硬質外装部材における前記第１の係止部に対応する位置には、前記第１の係止部と嵌り合う凸部又は凹部からなる第２の係止部が形成されており、
前記硬質外装部材は、前記第１の係止部に前記第２の係止部を嵌め合わせることにより前記軟質外装部材における前記ケース本体側に係止されていることを特徴とする機器ケースの耐衝撃構造。
【請求項３】
前記軟質外装部材の前記挟持部には、凹部又は凸部からなる第１の係止部が形成されており、
前記硬質外装部材における前記第１の係止部に対応する位置には、前記第１の係止部と嵌り合う凸部又は凹部からなる第２の係止部が形成されており、
前記硬質外装部材は、前記軟質外装部材本体と前記張出部との間に挟持されるとともに、前記第１の係止部に前記第２の係止部を嵌め合わせることにより前記軟質外装部材における前記ケース本体側に係止されていることを特徴とする請求項１に記載の機器ケースの耐衝撃構造。
【請求項４】
前記ケース本体の視認側に、第２の外装部材が設けられ、
前記第２の外装部材の視認側の面には、周方向に沿って溝部が形成されており、
前記第１の外装部材における前記ケース本体側の端部は、前記溝部内に嵌め込まれていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の機器ケースの耐衝撃構造。
【請求項５】
前記軟質外装部材は、少なくともその周方向における一部に、前記硬質外装部材と重ね合された状態において前記硬質外装部材よりも突出する突出部を備えており、
外力が加えられることにより前記軟質外装部材が形状変形した際に、前記突出部が押し縮められることにより、前記第１の外装部材における前記ケース本体に対向する面が面一となるように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の機器ケースの耐衝撃構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の機器ケースの耐衝撃構造と、
前記機器ケース内に収納されるモジュールと、
前記モジュールにより動作する表示部と、
を備えていることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器ケースの耐衝撃構造及び時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、時計に外力が加わった場合でも内部のモジュール等への衝撃を緩和して故障等を防ぐために緩衝部材を設ける等の各種の耐衝撃構造が検討されている。
例えば、特許文献１には、時計のムーブメントが収納された内胴と、この内胴の少なくとも一部を覆う外胴とを備え、外胴を、硬質材料よりなる内郭と軟質材料よりなる外郭とから構成することが記載されている。
このような構成を採った場合には、時計に対して外部から加えられた衝撃が、軟質材料よりなる外郭の弾性変形により吸収されるため、衝撃がムーブメントに伝わるのを防止するとともに、硬質材料よりなる内郭が割れることも防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２９８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の構成のように、時計ケース等の機器ケースの外装に軟質材料からなる部材を設ける場合、柔らかく変形しやすい性質上、爪等で引っ掛けた際に捲れたり、外れたりしやすいという問題がある。
部材の一部または全部が捲れたり外れたりすると、耐衝撃性能が低下し、十分な衝撃吸収機能を維持することができなくなるのみならず、時計の外観を損なうことにもなる。
【０００５】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、外部からの衝撃を緩和するために軟質材料で形成された部材を機器ケースに用いた場合でも、当該部材の捲れや外れを防止することのできる機器ケースの耐衝撃構造及び時計を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る機器ケースの耐衝撃構造は、
ケース本体の視認側に、弾性変形可能な軟質材料で形成された軟質外装部材と、硬質材料で形成された硬質外装部材と、を重ね合わせてなる第１の外装部材が設けられ、
前記軟質外装部材は、軟質外装部材本体と、この軟質外装部材本体から前記ケース本体側に向かって突出するとともに前記軟質外装部材の外周形状の重心に向かって張り出す張出部が形成された挟持部と、を備えており、
前記硬質外装部材は、前記軟質外装部材本体と前記張出部との間に挟持されることによって前記軟質外装部材に係止されていることを特徴としている。
【０００７】
また、本発明に係る時計は、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の機器ケースの耐衝撃構造と、
前記機器ケース内に収納されるモジュールと、
前記モジュールにより動作する表示部と、
を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、外部からの衝撃を緩和するために軟質材料で形成された部材を機器ケースに用いた場合でも、当該部材の捲れや外れを防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態における機器ケースの耐衝撃構造が適用された時計の正面図である。
【図２】図１に示す時計の側面図である。
【図３】図１に示す時計ケースを時計の視認側から見た分解斜視図である。
【図４】図１に示す時計ケースを時計の裏面側から見た分解斜視図である。
【図５】図１におけるV-V線に沿う断面図である。
【図６】図１におけるVI-VI線に沿う断面図である。
【図７】図１におけるVII-VII線に沿う断面図である。
【図８】（ａ）は、第２の外装部材とその周辺の要部を拡大した断面斜視図であり、（ｂ）は、第１の外装部材の要部を一部断面にした斜視図である。
【図９】第１の外装部材の一変形例を示す要部斜視図である。
【図１０】機器ケースの耐衝撃構造の一変形例が適用された時計の側面図である。
【図１１】図１０に示す時計ケースを時計の視認側から見た分解斜視図である。
【図１２】図１０に示す時計の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１から図８を参照しつつ、本発明に係る機器ケースの耐衝撃構造及び時計の一実施形態について説明する。
なお、以下に述べる実施形態では、機器ケースが時計のモジュール等を収納する時計ケースである場合を例として説明する。また、以下の実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１１】
図１は、本実施形態における時計ケースの耐衝撃構造が適用された時計の正面図であり、図２は、図１に示す時計の側面図である。
図１に示すように、時計１００は、後述する耐衝撃構造が採用された時計ケース１と、この時計ケース１内に収納されるモジュール２（図５等参照）と、モジュール２により動作する表示部３と、を備えている。
なお、図１では、時計１００が、指針３１等を有する文字板３０を備えるアナログ方式の表示部３を備えている場合を例示しているが、時計１００に設けられる表示部３は、アナログ方式のものに限定されない。例えば液晶パネル等で構成されるデジタル方式の表示部であってもよいし、アナログ方式、デジタル方式の両方を備えるものであってもよい。
また、時計ケース１における１２時側と６時側に対応する位置（図１における上下）には、それぞれバンド取付部１０が設けられており、各バンド取付部１０にはバンド４が取り付けられている。
【００１２】
図３は、本実施形態における時計ケース１を視認側（すなわち時計１００の表面側）から見た分解斜視図であり、図４は、本実施形態における時計ケース１を裏面側から見た分解斜視図である。
また、図５は、図１におけるV-V線に沿う断面図であり、図６は、図１におけるVI-VI線に沿う断面図であり、図７は、図１におけるVII-VII線に沿う断面図である。
図３から図７に示すように、本実施形態における時計ケース１は、上下に開口する中空の短柱形状に形成されたケース本体１１とこのケース本体１１の外周を覆うように装着される緩衝枠体１２とを備えている。
ケース本体１１の裏面側には、裏蓋１５が配置され、ケース本体１１の視認側には、第１の外装部材２１が配置されている。また、本実施形態では、ケース本体１１と第１の外装部材２１との間に第２の外装部材１７が設けられている。
以下各部材について具体的に説明する。
【００１３】
ケース本体１１は、例えばポリアリレート（ＰＡＲ）等のスーパーエンジニアリング・プラスチックやポリアセタール（ＰＯＭ）等のエンジニアリング・プラスチック等の硬質の合成樹脂又はチタニウムやステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属等の硬質材料で形成されている。
緩衝枠体１２は、例えばウレタン樹脂やシリコーン等の軟質材料で形成されており、時計ケース１に外部から衝撃が加わった際に、弾性変形することにより衝撃を吸収するようになっている。
ケース本体１１と緩衝枠体１２とは、側方から時計ケース１の内側に向かってネジ１３を挿通させることにより固定されるようになっており、ケース本体１１及び緩衝枠体１２の側面には、それぞれ対応する位置にネジ１３を挿通させるためのネジ孔１１１，１２１が設けられている。
また、ケース本体１１及び緩衝枠体１２における時計の１２時側と６時側に対応する位置には、バンド取付部１０を構成する突出部１１２，１２２がそれぞれ一体形成されている。
【００１４】
ケース本体１１の表裏（すなわち時計１００における視認側と裏面側）の端面には、それぞれケース本体１１の周方向に沿って溝１１３ａ、１１３ｂが形成されており、この溝１１３ａ、１１３ｂにはそれぞれ防水用のＯリング１４ａ，１４ｂが嵌装されている。
【００１５】
ケース本体１１の裏面側には、硬質な樹脂又は金属等の硬質材料で形成された裏蓋１５が装着されている。
ケース本体１１の裏面側の端面であって溝１１３ｂよりも外側には、ネジ１６を挿通させるためのネジ孔１１４が形成されており、裏蓋１５には、このネジ孔１１４に対応する位置にネジ１６を挿通させるためのネジ孔１５１が形成されている。
裏蓋１５は、防水用のＯリング１４ｂを介してネジ１６によりケース本体１１にネジ止め固定されており、これにより、ケース本体１１の裏面側の開口は、気密性を保った状態で閉塞される。
【００１６】
また、ケース本体１１の表側（すなわち時計１００における視認側）には、第２の外装部材１７が装着されている。
第２の外装部材１７は、例えばチタニウムやステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属等の硬質材料で形成されており、本実施形態ではほぼ環状の部材である。なお、第２の外装部材１７の形状は、環状に限定されず、時計ケース１の形状に応じて適宜変更可能である。
図８（ａ）は、第２の外装部材１７等の要部を拡大した断面斜視図である。
図３から図７及び図８（ａ）に示すように、第２の外装部材１７における視認側の内側は、ほぼ円筒形の枠状に形成されたガラス装着部１７２となっている。このガラス装着部１７２内には、パッキン１９を介して風防ガラス２０が装着されている。
【００１７】
ケース本体１１の視認側の端面であって溝１１３ａよりも外側には、ネジ１８を挿通させるためのネジ孔１１５が形成されており、第２の外装部材１７には、このネジ孔１１５に対応する位置にネジ１８を挿通させるためのネジ孔１７１が形成されている。
第２の外装部材１７は、防水用のＯリング１４ａを介してネジ１８によりケース本体１１にネジ止め固定されている。
パッキン１９を介して風防ガラス２０が装着された第２の外装部材１７が、防水用のＯリング１４ａを介してケース本体１１に固定されることにより、ケース本体１１の視認面側の開口が、気密性を保った状態で閉塞される。
【００１８】
第２の外装部材１７における視認側の面であって、ガラス装着部１７２よりも外側には、第２の外装部材１７の周方向に沿って第１の外装部材２１におけるケース本体１１側の端部が嵌め込まれる溝部１７３が形成されている。
ネジ１８を挿通させるための前述のネジ孔１７１は、この溝部１７３内に形成されている。これにより、図５の断面図に示すように、第１の外装部材２１が取り付けられた際にはネジ孔１７１に挿入されたネジ１８の頭が第１の外装部材２１によって被覆されて外側から見えないようになっている。
また、溝部１７３内には、第１の外装部材２１を第２の外装部材１７に取り付けるためのネジ孔１７４が形成されている。
【００１９】
第１の外装部材２１は、ケース本体１１の視認側に設けられる部材であり、本実施形態では第２の外装部材１７に取り付けられている。本実施形態における第１の外装部材２１は、ほぼ環状に形成されている。なお、第１の外装部材２１の形状は、環状に限定されず、時計ケース１の形状に応じて適宜変更可能である。
第１の外装部材２１は、軟質外装部材５と硬質外装部材６とを重ね合わせて構成されている。
図８（ｂ）は、第１の外装部材の一部を断面にした要部斜視図である。
【００２０】
軟質外装部材５は、例えばウレタン樹脂やシリコーン等の弾性変形可能な軟質材料で形成されており、時計ケース１に外部から衝撃が加わった際に、弾性変形することにより衝撃を吸収するようになっている。
なお、軟質外装部材５を形成する材料はここに例示したものに限定されない。
図３から図７及び図８（ｂ）に示すように、軟質外装部材５は、軟質外装部材本体５１と、この軟質外装部材本体５１からケース本体１１の側に向かって突出するとともに軟質外装部材５の外周形状の重心に向かって張り出す張出部５２１が形成された挟持部５２と、を備えている。
硬質外装部材６は、軟質外装部材本体５１と張出部５２１との間に挟持されることによって軟質外装部材５におけるケース本体１１の側に係止される。
本実施形態では、挟持部５２は、時計における１２時側と６時側とに対応する位置にそれぞれ配置されている。このように、挟持部５２を軟質外装部材５の周方向の一部のみに設けることにより、挟持部５２が設けられていない部分では硬質外装部材６の側面を外部に露出させることができ（図１、図２参照）、軟質外装部材５と硬質外装部材６との色の組み合わせを楽しむ等、デザイン的な自由度が向上する。
なお、挟持部５２を設ける位置や範囲、設ける数等は図示例に限定されず、例えば軟質外装部材５の全周に亘って挟持部５２を設けてもよい。
また、挟持部５２を３か所以上配置してもよいが、挟持部５２は、軟質外装部材５の周方向に沿ってほぼ等間隔に配置されることが好ましい。挟持部５２をこのように配置することにより、硬質外装部材６をより安定して保持することができる。
【００２１】
また、本実施形態では、挟持部５２の張出部５２１には、凹部からなる第１の係止部５２２が形成されている。なお、本実施形態では、第１の係止部５２２が貫通孔である場合を例示しているが、第１の係止部５２２は貫通孔に限定されず、例えば張出部５２１における軟質外装部材本体５１に対向する面に形成された窪みであってもよい。
【００２２】
さらに、軟質外装部材５は、軟質外装部材本体５１からケース本体１１の側に向かって突出する突出片５４を備えている。
本実施形態では、突出片５４は、時計における３時側と９時側とに対応する位置にそれぞれ配置されている。
なお、突出片５４を設ける位置や範囲、設ける数等は図示例に限定されず、突出片５４を３か所以上配置してもよいが、突出片５４は、挟持部５２が設けられている個所を避けて、軟質外装部材５の周方向に沿ってほぼ等間隔に配置されることが好ましい。突出片５４をこのように配置することにより、外部から衝撃が加わった際に、衝撃を軟質外装部材５の周方向の全体に均等に分散させて、効率的に衝撃を吸収することができる。
【００２３】
硬質外装部材６は、例えばトロガミド（登録商標）等のナイロン系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアリレート（ＰＡＲ）等のスーパーエンジニアリング・プラスチックやポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等のエンジニアリング・プラスチック等の硬質の合成樹脂、又は、チタニウムやステンレス鋼（ＳＵＳ）、アルミニウム等の金属といった各種の変形しにくい硬質材料で形成されている。なお、硬質外装部材６を形成する材料はここに例示したものに限定されない。
【００２４】
硬質外装部材６におけるケース本体１１に対向する側であって、軟質外装部材５の挟持部５２に対応する部分は、他の部分よりも高さの低い段部６１となっている。段部６１は、挟持部５２の張出部５２１の厚みにほぼ対応する高さ分だけ低く窪んでおり、硬質外装部材６を軟質外装部材本体５１と挟持部５２の張出部５２１との間に挟み込んで軟質外装部材５と一体化させた際に、第１の外装部材２１におけるケース本体１１に対向する面がほぼ面一となるように構成されている。このように第１の外装部材２１におけるケース本体１１に対向する面がほぼ面一となるように構成することで、第１の外装部材２１をがたつきなく第２の外装部材１７に取り付けることができる。
段部６１には、張出部５２１に形成された第１の係止部５２２に対応する位置にそれぞれ凸部である第２の係止部６２が設けられている。
【００２５】
硬質外装部材６は、前述のように、軟質外装部材本体５１と挟持部５２の張出部５２１との間に挟持されることによって軟質外装部材５におけるケース本体１１の側に係止されている（図７等参照）。
さらに本実施形態では、凹部である第１の係止部５２２に凸部である第２の係止部６２を嵌め合わせることにより、硬質外装部材６がより確実に軟質外装部材５におけるケース本体１１の側に係止され、外れにくいように構成されている。
【００２６】
また、硬質外装部材６において軟質外装部材５の突出片５４に対応する位置には、突出片５４よりも大きく形成された切欠き部６３が形成されており、硬質外装部材６を軟質外装部材５と一体化させた際に、突出片５４が切欠き部６３内に配置されるようになっている。
【００２７】
また、軟質外装部材５及び硬質外装部材６には、第２の外装部材１７のネジ孔１７４に対応する位置に、それぞれネジ挿通部５５，６５が形成されている。なお、ネジ挿通部は、軟質外装部材５におけるネジ挿通部５５のように貫通孔であってもよいし、硬質外装部材６におけるネジ挿通部６５のように切欠き部であってもよい。
図６に示すように、第１の外装部材２１は、時計１００における視認側からネジ２２をネジ挿通部５５，６５に挿通させることによって第２の外装部材１７にネジ止め固定される。
また、図６及び図７に示すように、第１の外装部材２１を第２の外装部材１７にネジ止めした状態において、第１の外装部材２１におけるケース本体１１の側の端部は、第２の外装部材１７の溝部１７３内に嵌め込まれる。これにより、軟質外装部材５に外部から爪等が引っ掛かったとしても軟性材料で形成された軟質外装部材５が捲れたり外れたりしにくい状態となる。
【００２８】
なお、本実施形態では、第１の外装部材２１を第２の外装部材１７に取り付けるためのネジ２２と第２の外装部材１７をケース本体１１に取り付けるためのネジ１８とを分けている。
これにより、第２の外装部材１７を取り外すことなく第１の外装部材２１のみを交換することができるため、第１の外装部材２１を交換する際に時計ケース１の気密性が損なわれるのを防止することができる。
そして、このように時計ケース１の気密性を維持したまま第１の外装部材２１のみの交換を可能とすることで、ユーザが自分の好みや服装とのコーディネートに応じて容易に第１の外装部材２１を取り換えることが可能となり、時計１００をファッションとして楽しむ自由度が向上する。
【００２９】
また、裏蓋１５をケース本体１１に取り付けるためのネジ１６、第２の外装部材１７をケース本体１１に取り付けるネジ１８、及び第１の外装部材２１を第２の外装部材１７に取り付けるためのネジ２２をそれぞれ別個に設け、これらのネジ１６，１８，２２を、防水用のＯリング１４ａ，１４ｂの外側を取り巻くようにほぼ円周上に配置している。
これにより、ネジ１６，１８，２２を効率よく省スペースで配置することが可能となり、時計ケース１の小型化を図ることができる。
また、このように時計ケース１の組み立てに複数のネジ１６，１８，２２を用いる場合、ネジ１６，１８，２２同士が重なり合わないように各ネジ１６，１８，２２を設ける位置を調整する必要があるが、各ネジ１６，１８，２２をほぼ円周上に配置することで、ネジ１６，１８，２２の位置を多少ずらした場合でも、全体としてバランスよくネジ１６，１８，２２を配置することができる。
さらに、防水用のＯリング１４ａ，１４ｂの周りを取り囲むようにネジ１６，１８，２２を配置することで、より確実に気密性を確保することができる。
【００３０】
次に、本実施形態における時計ケース１の耐衝撃構造及びこれを適用した時計１００の作用について説明する。
【００３１】
本実施形態において、時計ケース１を組み立てる際には、ケース本体１１に、その外周を覆うように緩衝枠体１２を装着するとともに、ケース本体１１の裏面側の開口を塞ぐように防水用のＯリング１４ｂを介して裏蓋１５をネジ１６により取り付ける。
また、ケース本体１１内にモジュール２及び文字板３０や指針３１等からなる表示部３を収納する。
そして、第２の外装部材１７にパッキン１９を介して風防ガラス２０を取り付け、この第２の外装部材１７をケース本体１１の視認側の開口を塞ぐように防水用のＯリング１４ａを介してネジ１８によりケース本体１１に取り付ける。
さらに、硬質材料で形成された硬質外装部材６を軟質材料で形成された軟質外装部材５の軟質外装部材本体５１と挟持部５２の張出部５２１との間に挟み込む。
このとき、硬質外装部材６の段部６１に軟質外装部材５の張出部５２１が嵌るようにするとともに、軟質外装部材５の突出片５４が硬質外装部材６の切欠き部６３に嵌るように位置を調整する。
そして、凹部である第１の係止部５２２に凸部である第２の係止部６２を嵌め合わせることにより、硬質外装部材６を軟質外装部材５におけるケース本体１１の側に係止する。これにより第１の外装部材２１が完成される。
最後に、完成した第１の外装部材２１をネジ２２により第２の外装部材１７の視認側に固定する。このとき、第１の外装部材２１におけるケース本体１１の側の端部を第２の外装部材１７の溝部１７３内に嵌め込んだ状態でネジ止めする。
これにより、本実施形態に特徴的な時計ケース１の耐衝撃構造が構成され、時計ケース１の耐衝撃構造を備える時計１００が完成する。
【００３２】
時計１００の時計ケース１にこのような耐衝撃構造を採用することにより、時計ケース１に外部から衝撃が加えられた場合には、軟質材料で形成された軟質外装部材５が潰れる等の弾性変形をすることにより衝撃を吸収し、ケース本体１１やその内部に収納されているモジュール等に対する衝撃の影響を緩和する。
また、軟質材料で形成された軟質外装部材５と硬質材料で形成された硬質外装部材６とを一体化させて第１の外装部材２１を構成することで、軟質外装部材５に外部から爪等が引っ掛かったとしても軟性材料で形成された軟質外装部材５が捲れたり外れたりしにくい状態となる。
さらに、第１の外装部材２１におけるケース本体１１の側の端部を第２の外装部材１７の溝部１７３内に嵌め込んだ状態で第２の外装部材１７に固定することで、より確実に第１の外装部材２１の捲れや外れが防止される。
【００３３】
以上のように、本実施形態によれば、第１の外装部材２１を弾性変形可能な軟質材料で形成された軟質外装部材５と、硬質材料で形成された硬質外装部材６とを重ね合わせることで構成し、硬質外装部材６を、軟質外装部材５の軟質外装部材本体５１と挟持部５２（挟持部５２の張出部５２１）との間に挟み込んでいる。
第１の外装部材２１を形成する材料に弾性変形可能なウレタン樹脂等の軟質材料を用いた場合には、高い衝撃吸収効果が期待できる一方で、それのみでは型崩れしやすく爪等が引っ掛かった場合に容易に捲れたり外れたりしやすい。このため、時計１００の外観を損なうとともに、軟質材料で形成された外装部材の過度の変形や位置ずれ等により、耐衝撃効果が低下することもあり得る。
この点、本実施形態のような構成をとることにより、硬質外装部材６が軟質外装部材５におけるケース本体１１側に係止された状態で第１の外装部材２１をケース本体１１側（本実施形態では第２の外装部材１７）に取り付けることができ、軟質外装部材５の形状が過度に崩れることを防ぐとともに、軟質外装部材５が容易に捲れたり外れたり位置がずれたりすることを防止することができる。
また、軟質外装部材５の挟持部５２に、凹部からなる第１の係止部５２２を形成し、硬質外装部材６における第１の係止部５２２に対応する位置に、この第１の係止部５２２と嵌り合う凸部からなる第２の係止部６２を形成して、第１の係止部５２２に第２の係止部６２を嵌め合わせている。
このため、よりしっかりと軟質外装部材５と硬質外装部材６とを一体化させることができ、軟質外装部材５の形崩れや、捲れ等の発生をより確実に防ぐことができる。
さらに、本実施形態では、第２の外装部材１７における第１の外装部材取付面（時計における視認側の面）に溝部１７３を形成し、第１の外装部材２１を取り付ける際には、第１の外装部材２１における取り付け側の端部（本実施形態ではケース本体１１側の端部）をこの溝部１７３内に嵌め込む。
これにより、軟質材料で形成された軟質外装部材５がその取り付け側端部側から捲れたり外れたりすることをより確実に防止することができる。
【００３４】
なお、以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００３５】
例えば、本実施形態では、軟質外装部材５と硬質外装部材６とを嵌め合わせて第１の外装部材２１を形成した際、第１の外装部材２１におけるケース本体１１に対向する面がほぼ面一となる場合を例示したが、第１の外装部材２１の構成はこれに限定されない。
例えば、軟質外装部材５の周方向における少なくとも一部に、硬質外装部材６と重ね合された状態において硬質外装部材６よりも突出する突出部を設けて、外力が加えられることにより軟質外装部材５が形状変形した際に、突出部が押し縮められることにより、第１の外装部材２１におけるケース本体１１に対向する面がほぼ面一となるように構成してもよい。
具体的には、図９に示すように、張出部５６１及び第１の係止部５６２が設けられた挟持部５６と、突出片５７とを、軟質外装部材５と硬質外装部材６とを嵌め合わせた際に硬質外装部材６におけるケース本体１１側の面よりも突出する高さに形成する。この場合、挟持部５６及び突出片５７が突出部として機能する。
この場合、外力（外部からの衝撃）が加えられ、軟質外装部材５が形状変形して突出部（挟持部５６及び突出片５７）が押し縮められた際に、第１の外装部材２１におけるケース本体１１に対向する面がほぼ面一となる。
第１の外装部材２１をこのような構成とした場合には、突出部（挟持部５６及び突出片５７）が押し縮められ変形する分だけ、より衝撃を吸収することができ、より高い耐衝撃効果が期待できる。
なお、この場合突出部は挟持部５６及び突出片５７である場合に限定されない。例えば軟質外装部材５の全周に亘って複数又は一繋がりの突出部を設けてもよい。
【００３６】
また、本実施形態では、軟質外装部材５が張出部５２１を備える挟持部５２を有しており、凹部からなる第１の係止部５２２がこの張出部５２１に形成されている場合を例示したが、軟質外装部材５が張出部５２１を備える挟持部５２を有することは必須ではない。
軟質外装部材５が挟持部５２を備えていない場合には、第１の係止部５２２は、例えば、軟質外装部材本体５１における第２の外装部材１７に対向する面に形成された窪みであってもよい。
この場合でも、第１の係止部５２２と第２の係止部６２とを嵌め合わせることにより、軟質材料で形成された軟質外装部材５を硬質材料で形成された硬質外装部材６と一体化させることができ、軟質材料で形成された軟質外装部材５の捲れや外れを防止するとの効果を得ることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、軟質外装部材５に設けられる第１の係止部５２２が凹部であり、硬質外装部材６に設けられる第２の係止部６２が、第１の係止部５２２と嵌り合う凸部である場合を例示したが、第１の係止部５２２及び第２の係止部６２の構成はこれに限定されない。例えば軟質外装部材５に設けられる第１の係止部５２２が凸部であり、硬質外装部材６に設けられる第２の係止部６２が、第１の係止部５２２と嵌り合う凹部であってもよい。
【００３８】
また、本実施形態では、第１の係止部５２２がほぼ円形の３つの孔部で構成され、第２の係止部６２がこれと嵌り合うほぼ円柱状の３つの突起で構成されている場合を例示したが、第１の係止部５２２及び第２の係止部６２とは互いに嵌り合う形状であればよく、その形状や設けられる数、配置等は図示例に限定されない。
また、本実施形態では第１の係止部５２２が挟持部５２の張出部５２１に形成されている場合を例示したが、第１の係止部５２２が設けられる位置はこれに限定されない。
例えば、挟持部５２の位置とはかかわりなく軟質外装部材本体５１の裏面側に第１の係止部５２２を配置してもよい。この場合には、硬質外装部材６の第２の係止部６２も当該第１の係止部５２２に対応する位置に設けられる。
【００３９】
また、本実施形態では、軟質外装部材５が張出部５２１を備える挟持部５２を有している他、第１の係止部５２２を備え、硬質外装部材６が第２の係止部６２を備えている場合を例示したが、第１の係止部５２２及び第２の係止部６２を備えることは必須ではなく、硬質外装部材６は、軟質外装部材本体５１と挟持部５２（挟持部５２の張出部５２１）との間に挟持されることによって軟質外装部材５におけるケース本体側に係止される構成としてもよい。
この場合でも、硬質外装部材６を軟質外装部材５の軟質外装部材本体５１と挟持部５２（挟持部５２の張出部５２１）との間に挟み込むことにより、軟質材料で形成された軟質外装部材５を硬質材料で形成された硬質外装部材６と一体化させることができ、軟質材料で形成された軟質外装部材５の捲れや外れを防止するとの効果を得ることができる。
このように第１の係止部５２２及び第２の係止部６２を設けない場合には、軟質外装部材５及び硬質外装部材６の形状加工が簡易化され、生産性の向上が期待できる。
また、この場合には、硬質外装部材６に凹部や凸部を設ける必要がないため、硬質外装部材６をガラスやセラミック等の微細な加工のしにくい材料によって形成することも可能となる。
【００４０】
また、本実施形態では、時計ケース１における視認側の最外装を構成する第１の外装部材２１の軟質外装部材５が軟質材料で形成されている場合を例示したが、第１の外装部材２１の構成はこれに限定されない。
例えば、図１０から図１２に示すように、時計ケース１における視認側の最外装を構成する第１の外装部材２３の表面側（時計における視認側）に硬質材料で形成された硬質外装状部材７を配置し、この硬質外装部材７の下側（時計における裏面側）にウレタン樹脂等の軟質材料で形成された軟質外装部材８を配置してもよい。
硬質外装部材７を形成する材料としては、上記実施形態において硬質外装部材６を形成する材料として例示したような各種の硬質樹脂や金属、ガラス、セラミック等を適用可能である。
この場合、硬質外装部材７と軟質外装部材８とを重ね合わせた状態で、ネジ２２をネジ挿通部７５，８５に挿通させることにより、第１の外装部材２３を第２の外装部材１７にネジ止め固定する。
【００４１】
なお、第１の外装部材２３をこのような構成とする場合には、図１１及び図１２に示すように、硬質外装部材７は軟質外装部材８の外周を塞がないように配置されることが好ましい。
これにより、時計ケース１に外力（外部からの衝撃）が加わった際に、軟質材料で形成された軟質外装部材８が押し潰されて、硬質外装部材７の外周よりも外側まで広がるように形状変形することにより衝撃を効果的に吸収することができる。また、硬質外装部材７の下に配置された軟質外装部材８の側面が外部から見えるようにすることで、硬質外装部材７と軟質外像部材８との色の組み合わせを楽しむ等、デザイン的な自由度が向上する。
【００４２】
また、本実施形態では、時計１００としてバンド４を備える腕時計を例示したが、時計１００は腕時計に限定されず、懐中時計や、キーホルダ等で鞄等に着脱可能に構成された時計等でもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、耐衝撃構造を備える機器ケースが時計ケース１であり、機器ケースの耐衝撃構造が時計１００に適用された場合を例示したが、機器ケースの耐衝撃構造は時計に適用される場合に限定されない。
例えば、歩数計や心拍数計、高度計、気圧計等の機器ケースについて、本発明の機器ケースの耐衝撃構造を適用してもよい。
【００４４】
以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
ケース本体の視認側に、弾性変形可能な軟質材料で形成された軟質外装部材と、硬質材料で形成された硬質外装部材と、を重ね合わせてなる第１の外装部材が設けられ、
前記軟質外装部材は、軟質外装部材本体と、この軟質外装部材本体から前記ケース本体側に向かって突出するとともに前記軟質外装部材の外周形状の重心に向かって張り出す張出部が形成された挟持部と、を備えており、
前記硬質外装部材は、前記軟質外装部材本体と前記張出部との間に挟持されることによって前記軟質外装部材に係止されていることを特徴とする機器ケースの耐衝撃構造。
＜請求項２＞
ケース本体の視認側に、弾性変形可能な軟質材料で形成された軟質外装部材と、硬質材料で形成された硬質外装部材と、を重ね合わせてなる第１の外装部材が設けられ、  前記軟質外装部材における前記硬質外装部材に対向する面には、凹部又は凸部からなる第１の係止部が形成されており、
前記硬質外装部材における前記第１の係止部に対応する位置には、前記第１の係止部と嵌り合う凸部又は凹部からなる第２の係止部が形成されており、
前記硬質外装部材は、前記第１の係止部に前記第２の係止部を嵌め合わせることにより前記軟質外装部材における前記ケース本体側に係止されていることを特徴とする機器ケースの耐衝撃構造。
＜請求項３＞
前記軟質外装部材の前記挟持部には、凹部又は凸部からなる第１の係止部が形成されており、
前記硬質外装部材における前記第１の係止部に対応する位置には、前記第１の係止部と嵌り合う凸部又は凹部からなる第２の係止部が形成されており、
前記硬質外装部材は、前記軟質外装部材本体と前記張出部との間に挟持されるとともに、前記第１の係止部に前記第２の係止部を嵌め合わせることにより前記軟質外装部材における前記ケース本体側に係止されていることを特徴とする請求項１に記載の機器ケースの耐衝撃構造。
＜請求項４＞
前記ケース本体の視認側に、第２の外装部材が設けられ、
前記第２の外装部材の視認側の面には、周方向に沿って溝部が形成されており、
前記第１の外装部材における前記ケース本体側の端部は、前記溝部内に嵌め込まれていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の機器ケースの耐衝撃構造。
＜請求項５＞
前記軟質外装部材は、少なくともその周方向における一部に、前記硬質外装部材と重ね合された状態において前記硬質外装部材よりも突出する突出部を備えており、
外力が加えられることにより前記軟質外装部材が形状変形した際に、前記突出部が押し縮められることにより、前記第１の外装部材における前記ケース本体に対向する面が面一となるように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の機器ケースの耐衝撃構造。
＜請求項６＞
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の機器ケースの耐衝撃構造と、
前記機器ケース内に収納されるモジュールと、
前記モジュールにより動作する表示部と、
を備えていることを特徴とする時計。
【符号の説明】
【００４５】
１      時計ケース
５      軟質外装部材
６      硬質外装部材
１１    ケース本体
１２    緩衝枠体
１４ａ，１４ｂ    防水用のＯリング
１５    裏蓋
１７    第２の外装部材
２１    第１の外装部材
５１    軟質外装部材本体
５２    挟持部
５４    突出片
６１    段部
６２    第２の係止部
６３    切欠き部
１００  時計
１７３  溝部
５２１  張出部
５２２  第１の係止部
【図１】
2018044964.tif 000003
【図２】
2018044964.tif 000004
【図３】
2018044964.tif 000005
【図４】
2018044964.tif 000006
【図５】
2018044964.tif 000007
【図６】
2018044964.tif 000008
【図７】
2018044964.tif 000009
【図８】
2018044964.tif 000010
【図９】
2018044964.tif 000011
【図１０】
2018044964.tif 000012
【図１１】
2018044964.tif 000013
【図１２】
2018044964.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月23日(2018.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体に、弾性変形可能な軟質材料で形成された軟質外装部材と、硬質材料で形成された硬質外装部材と、を重ね合わせてなる第１の外装部材が設けられ、
前記軟質外装部材は、前記硬質外装部材を軟質外装部材本体との間に挟持する挟持部を備えていることを特徴とする機器ケース。
【請求項２】
前記挟持部は、前記軟質外装部材本体から前記ケース本体側に向かって突出するとともに前記軟質外装部材本体の一部の上に重なるように張り出す張出部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の機器ケース。
【請求項３】
前記張出部は、前記軟質外装部材の外周形状の重心に向かって張り出すように前記挟持部に備えられていることを特徴とする請求項１または２に記載の機器ケース。
【請求項４】
前記軟質外装部材の前記挟持部には、凹部又は凸部からなる第１の係止部が形成されて
おり、
前記硬質外装部材における前記第１の係止部に対応する位置には、前記第１の係止部と
嵌り合う凸部又は凹部からなる第２の係止部が形成されており、
前記硬質外装部材は、前記軟質外装部材本体と前記張出部との間に挟持されるとともに
、前記第１の係止部に前記第２の係止部を嵌め合わせることにより前記軟質外装部材にお
ける前記ケース本体側に係止されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の機器ケース。
【請求項５】
前記ケース本体の視認側に、第２の外装部材が設けられ、
前記第２の外装部材の視認側の面には、周方向に沿って溝部が形成されており、
前記第１の外装部材における前記ケース本体側の端部は、前記溝部内に嵌め込まれてい
ることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の機器ケース。
【請求項６】
前記軟質外装部材は、少なくともその周方向における一部に、前記硬質外装部材と重ね
合された状態において前記硬質外装部材よりも突出する突出部を備えており、
外力が加えられることにより前記軟質外装部材が形状変形した際に、前記突出部が押し
縮められることにより、前記第１の外装部材における前記ケース本体に対向する面が面一
となるように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記
載の機器ケース。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の機器ケースと、
前記機器ケース内に収納されるモジュールと、
前記モジュールにより動作する表示部と、
を備えていることを特徴とする時計。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、機器ケース及び時計に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る機器ケースは、
ケース本体に、弾性変形可能な軟質材料で形成された軟質外装部材と、硬質材料で形成された硬質外装部材と、を重ね合わせてなる第１の外装部材が設けられ、
前記軟質外装部材は、前記硬質外装部材を軟質外装部材本体との間に挟持する挟持部を備えていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明に係る時計は、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の機器ケースと、
前記機器ケース内に収納されるモジュールと、
前記モジュールにより動作する表示部と、
を備えていることを特徴としている。