(57)【要約】【課題】橈骨動脈の血流量の減少を抑制して止血効果を高めるとともに、止血処置を開始するまでの作業を容易かつ迅速に行うことが可能な利便性に優れる止血器具を提供する。【解決手段】止血器具１０は、橈骨動脈２１０および尺骨動脈２３０が走行する腕に巻き付けることが可能な可撓性を備える帯体２０と、帯体を腕に巻き付けた状態で固定する固定部３０と、帯体に連結されて流体を注入することにより拡張して橈骨動脈の止血すべき部位を押圧可能な第１拡張部５０と、帯体の長手方向において第１拡張部と異なる位置に配置され、かつ、流体を注入することにより拡張して尺骨動脈を押圧可能な第２拡張部６０と、を備え、帯体の長手方向において互いに離間された第１拡張部と第２拡張部は、流体が流通可能に構成された連通路１７０を介して連通されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
橈骨動脈および尺骨動脈が走行する腕に巻き付けることが可能な可撓性を備える帯体と、
前記帯体を前記腕に巻き付けた状態で固定する固定部と、
前記帯体に連結されて流体を注入することにより拡張して、前記橈骨動脈の止血すべき部位を押圧可能な第１拡張部と、
前記帯体の長手方向において前記第１拡張部と異なる位置に配置され、かつ、流体を注入することにより拡張して前記尺骨動脈を押圧可能な第２拡張部と、を備え、
前記帯体の長手方向において互いに離間された前記第１拡張部と前記第２拡張部は、前記流体が流通可能に構成された連通路を介して連通されていることを特徴とする止血器具。
【請求項２】
前記第１拡張部および前記第２拡張部に流体を注入するための注入部を有し、
前記注入部は、前記流体が流通可能な流体経路を介して前記第１拡張部と接続されており、
前記連通路は、一端部が前記第１拡張部と接続され、かつ、他端部が前記第２拡張部と接続されており、
前記連通路の前記一端部は、前記第１拡張部の内部に配置されており、
前記連通路の前記他端部は、前記第２拡張部の内部に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の止血器具。
【請求項３】
前記連通路の前記一端部の流路径は、前記流体経路において前記第１拡張部と接続される端部の流路径よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の止血器具。
【請求項４】
前記第１拡張部が前記腕を押圧する方向と前記第２拡張部が前記腕を押圧する方向を調整する支持部材を有し、
前記支持部材は、前記帯体の長手方向に沿って延在しており、
前記第１拡張部と前記第２拡張部は、前記支持部材の長手方向の両端部側にそれぞれ配置された状態で、前記連通路を介して互いに連通されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の止血器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、穿刺した部位を押圧して止血するための止血器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、腕の橈骨動脈等の血管を穿刺し、穿刺部位にイントロデューサーシースを導入し、イントロデューサーシースの内腔を介してカテーテル等を血管等の病変部に挿入して、経皮的に治療・検査などが行われている。このような方法を行った場合、イントロデューサーシースを抜去した後の穿刺部位を止血する必要がある。この止血を行うために、腕の穿刺部位に巻き付けるための帯体と、この帯体を穿刺部位に巻き付けた状態で固定する固定部と、可撓性を備え、流体を注入することにより拡張して、穿刺部位を押圧可能な拡張部とを備えた止血器具が知られている（例えば、特許文献１を参照）。この止血器具は、拡張部から作用する押圧力を、穿刺部位に対して直接的に作用させて止血を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５４４１３号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｉｖｏ  Ｂｅｒｎａｔ，ＭＤ  ｅｔ  ａｌ．，“Ｅｆｆｉｃａｃｙ  ａｎｄ  Ｓａｆｅｔｙ  ｏｆ  Ｔｒａｎｓｉｅｎｔ  Ｕｌｎａｒ  Ａｒｔｅｒｙ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ  ｔｏ  Ｒｅｃａｎａｌｉｚｅ  Ａｃｕｔｅ  Ｒａｄｉａｌ  Ａｒｔｅｒｙ  Ｏｃｃｌｕｓｉｏｎ  Ａｆｔｅｒ  Ｔｒａｎｓｒａｄｉａｌ  Ｃａｔｈｅｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ”，Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃａｒｄｉｏｌｏｇｙ（米国），２０１１年，１０７（１１），ｐ．１６９８−１７０１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、橈骨動脈および尺骨動脈は肘付近において上腕動脈から分岐しており、手掌において互いに繋がっている。このため、橈骨動脈のみを長時間にわたって押圧（圧迫）すると、橈骨動脈に血液が流れにくくなり、尺骨動脈の血流量が過度に増加する場合がある。その結果、橈骨動脈の血流量が減少して、血管が閉塞したり、血小板等の量が減少することによって穿刺部位の止血に長時間を要したりすることになる。このため、例えば、橈骨動脈の穿刺部位を止血した後、閉塞した橈骨動脈を再開通させるために、尺骨動脈を押圧することが知られている（例えば、上記非特許文献１を参照）。
【０００６】
このような問題に対し、例えば、前述した止血器具に尺骨動脈を押圧するための拡張部をさらに設け、橈骨動脈を押圧する際に、尺骨動脈を押圧することによって尺骨動脈に流れる血流の過度な増加を防止し、橈骨動脈の血流量の減少を抑制させることが可能になると考えられる。
【０００７】
しかしながら、橈骨動脈を押圧するための拡張部と、尺骨動脈を押圧するための拡張部を止血器具に設けた場合、止血を行う際には、各拡張部へ個別に流体を注入する作業を行わなければならないため、止血処置を開始するまでの作業が煩雑なものとなる。
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、橈骨動脈の血流量の減少を抑制して止血効果を高めるとともに、止血処置を開始するまでの作業を容易かつ迅速に行うことが可能な利便性に優れる止血器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する止血器具は、橈骨動脈および尺骨動脈が走行する腕に巻き付けることが可能な可撓性を備える帯体と、前記帯体を前記腕に巻き付けた状態で固定する固定部と、前記帯体に連結されて流体を注入することにより拡張して、前記橈骨動脈の止血すべき部位を押圧可能な第１拡張部と、前記帯体の長手方向において前記第１拡張部と異なる位置に配置され、かつ、流体を注入することにより拡張して前記尺骨動脈を押圧可能な第２拡張部と、を備え、前記帯体の長手方向において互いに離間された前記第１拡張部と前記第２拡張部は、前記流体が流通可能に構成された連通路を介して連通されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記のように構成した止血器具によれば、尺骨動脈を押圧するための第２拡張部が設けられたことにより、橈骨動脈の血流量の減少を抑制して止血効果を高めることができる。さらに、橈骨動脈の止血すべき部位を押圧するための第１拡張部と尺骨動脈を押圧するための第２拡張部とが連通路を介して連通されているため、一方の拡張部へ流体を注入する作業を行うことにより、他方の拡張部へ流体を注入することができる。つまり、一度の流体を注入する作業で各拡張部を拡張させることが可能になるため、止血処置を開始するまでの作業を容易かつ迅速に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る止血器具を内面側から見た平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】実施形態に係る止血器具を装着した状態を示す斜視図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図５】図３のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図６】図３のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図７】実施形態の変形例１に係る止血器具を内面側から見た平面図である。
【図８】実施形態の変形例２に係る止血器具の断面図である。
【図９】実施形態の変形例３に係る止血器具の断面図である。
【図１０】実施形態の変形例４に係る止血器具の断面図である。
【図１１】実施形態の変形例５に係る止血器具の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、以下の記載は特許請求の範囲に記載される技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、図面の寸法比率は説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１３】
本発明の実施形態に係る止血器具１０は、図４に示すように、治療・検査などを行うカテーテル等を血管内に挿入する目的で手首２００（腕に相当）の橈骨動脈２１０に形成された穿刺部位２２０（止血すべき部位に相当）に留置していたイントロデューサーシースを抜去した後、その穿刺部位２２０を止血するために使用するものである。
【００１４】
止血器具１０は、図１および図２に示すように、手首２００に巻き付けるための帯体２０と、帯体２０を手首２００に巻き付けた状態で固定する面ファスナー３０（固定部に相当）と、湾曲板４０（支持部材に相当）と、第１拡張部５０と、第２拡張部６０と、第１拡張部５０と第２拡張部６０とに接続された連通路１７０と、マーカー７０と、注入部８０と、を有する。
【００１５】
なお、本明細書中では、帯体２０を手首２００に巻き付けた状態のとき、帯体２０において手首２００の体表面に向かい合う側（装着面側）を「内面側」と称し、その反対側を「外面側」と称する。
【００１６】
また、図中、帯体２０の長手方向を矢印Ｘとして示し、帯体２０の長手方向と直交する方向を矢印Ｙとして示している。
【００１７】
帯体２０は、可撓性を有する帯状の部材である。帯体２０は、図４に示すように、手首２００の外周を略一周するように巻き付けられる。図２に示すように、帯体２０の中央部には、湾曲板４０を保持する湾曲板保持部２１が形成されている。湾曲板保持部２１は、外面側（または内面側）に別個の帯状の部材が融着（熱融着、高周波融着、超音波融着等）または接着（接着剤や溶媒による接着）等の方法によって接合されることにより、二重になっており、これらの隙間に挿入された湾曲板４０を保持する。
【００１８】
帯体２０の図１中の左端付近の部分の外面側には、一般にマジックテープ（登録商標）などと呼ばれる面ファスナー３０の雄側（または雌側）３１が配置されており、帯体２０の図１中の右端付近の部分の内面側には、面ファスナー３０の雌側（または雄側）３２が配置されている。図３および図４に示すように帯体２０を手首２００に巻き付け、雄側３１および雌側３２が接合することにより、帯体２０が手首２００に装着される。なお、帯体２０を手首２００に巻き付けた状態で固定する手段は、面ファスナー３０に限らず、例えば、スナップ、ボタン、クリップ、または帯体２０の端部を通す枠部材であってもよい。
【００１９】
帯体２０の構成材料は、可撓性を備える材料であれば特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のようなポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のようなポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、シリコーン、ポリウレタン、ポリアミドエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリエステルエラストマー等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはこれらを任意に組み合わせたもの（ブレンド樹脂、ポリマーアロイ、積層体等）が挙げられる。
【００２０】
帯体２０は、実質的に透明であることが好ましいが、透明に限定されず、半透明または有色透明であってもよい。これにより、穿刺部位２２０を外面側から視認することができ、後述するマーカー７０を穿刺部位２２０に容易に位置合わせすることができる。
【００２１】
湾曲板４０は、図２に示すように、帯体２０の二重に形成された湾曲板保持部２１の間に挿入されることにより帯体２０に保持されている。この湾曲板４０は、帯体２０よりも硬質な材料で構成されており、ほぼ一定の形状を保つようになっている。
【００２２】
湾曲板４０は、帯体２０の長手方向（矢印Ｘ方向）に沿って延在している。この湾曲板４０の長手方向の中央部４１は、ほとんど湾曲せずに平板状になっており、この中央部４１の両側には、それぞれ、内周側に向かって、かつ、帯体２０の長手方向（手首２００の周方向）に沿って湾曲した第１湾曲部４２（図２の左側）および第２湾曲部４３（図２の右側）が形成されている。
【００２３】
湾曲板４０の構成材料は、穿刺部位２２０を視認できる材料であれば特に限定されず、例えば、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル（特に硬質ポリ塩化ビニル）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエンのようなポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリアセタール、ポリアクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、アイオノマー、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）のようなポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、芳香族または脂肪族ポリアミド、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂等が挙げられる。
【００２４】
湾曲板４０は、帯体２０と同様に、実質的に透明であることが好ましいが、透明に限定されず、半透明または有色透明であってもよい。これにより、穿刺部位２２０を外面側から確実に視認することができ、後述するマーカー７０を穿刺部位２２０に容易に位置合わせすることができる。なお、湾曲板４０は、中央部４１のような湾曲していない部分を有さないもの、すなわち、その全長にわたり湾曲しているものであってもよい。
【００２５】
帯体２０には、第１拡張部５０および第２拡張部６０が連結されている。第１拡張部５０および第２拡張部６０は、帯体２０の長手方向（Ｘ方向）において互いに離隔している。第１拡張部５０および第２拡張部６０は、流体（空気等の気体もしくは液体）を注入することにより拡張する。第１拡張部５０は、手首２００の橈骨動脈２１０に位置する穿刺部位２２０を押圧する。第２拡張部６０は、手首２００の体表面を押圧することによって、尺骨動脈２３０を押圧する。
【００２６】
第１拡張部５０の構成材料は、可撓性を備える材料であれば特に限定されず、例えば、前述した帯体２０の構成材料と同様のものを用いることができる。また、第１拡張部５０は、帯体２０と同質または同種の材料で構成されるのが好ましい。
【００２７】
第１拡張部５０は、帯体２０および湾曲板４０と同様に、実質的に透明であることが好ましい。これにより、穿刺部位２２０を外面側から視認することができ、後述するマーカー７０を穿刺部位２２０に容易に位置合わせすることができる。
【００２８】
第１拡張部５０の構造は、例えば、図２に示すように、前述したような材料からなる２枚のシート材を重ね、縁部を融着または接着等の方法により接合して袋状に形成したものとすることができる。第１拡張部５０の外形は、図１に示すように、拡張していない状態では、四角形である。
【００２９】
第１拡張部５０は、図２に示すように、可撓性を有する第１保持部５１を介して、帯体２０に連結されている。なお、第１保持部５１は、湾曲板４０の第１湾曲部４２側に設けられることが好ましい。また、第１保持部５１は、第１拡張部５０と同材質で構成されていることが好ましい。これにより、融着による帯体２０との接合を容易に行うことができ、容易に製造することができる。
【００３０】
第２拡張部６０の構成材料は、第１拡張部５０と同様に、可撓性を備える材料であることが好ましく、例えば、前述した帯体２０の構成材料と同様のものを用いることができる。第２拡張部６０は、帯体２０、湾曲板４０および第１拡張部５０と同様に、実質的に透明であることが好ましい。
【００３１】
第２拡張部６０の構造は、第１拡張部５０と同様に、前述したような材料からなる２枚のシート材を重ね、縁部を融着または接着等の方法により接合して袋状に形成したものとすることができる。第２拡張部６０の外形は、図１に示すように、拡張していない状態では、四角形である。
【００３２】
図２に示すように、第１拡張部５０の外面側、すなわち第１拡張部５０において手首２００の体表面と向かい合わない面には、マーカー７０が設けられている。第１拡張部５０にこのようなマーカー７０を設けることによって、第１拡張部５０を穿刺部位２２０に対して容易に位置合わせすることができるため、第１拡張部５０の位置ズレが抑制される。
【００３３】
マーカー７０の形状は、特に限定されず、例えば、円、三角形、四角形等が挙げられ、本実施形態では、四角形をなしている。
【００３４】
マーカー７０の大きさは、特に限定されないが、例えば、マーカー７０の形状が四角形をなしている場合、その一辺の長さが１〜４ｍｍの範囲であることが好ましい。一辺の長さが５ｍｍ以上であると、穿刺部位２２０の大きさに対してマーカー７０の大きさが大きくなるため、第１拡張部５０の中心部を穿刺部位２２０に位置合わせし難くなる。
【００３５】
マーカー７０の材質は、特に限定されず、例えば、インキ等の油性着色料、色素を混練した樹脂等が挙げられる。
【００３６】
マーカー７０の色は、第１拡張部５０を穿刺部位２２０に位置合わせすることができる色であれば特に限定されないが、緑色系が好ましい。緑色系にすることにより、マーカー７０を血液や皮膚上で容易に視認することができるため、第１拡張部５０を穿刺部位２２０に位置合わせすることがより容易となる。
【００３７】
また、マーカー７０は半透明または有色透明であることが好ましい。これにより、穿刺部位２２０をマーカー７０の外面側から視認することができる。
【００３８】
第１拡張部５０にマーカー７０を設ける方法は特に限定されないが、例えばマーカー７０を第１拡張部５０に印刷する方法、マーカー７０を第１拡張部５０に融着する方法、マーカー７０の片面に接着剤を塗布して第１拡張部５０に貼り付ける方法等が挙げられる。
【００３９】
なお、マーカー７０は第１拡張部５０の内面側に設けてもよい。この際、マーカー７０は、穿刺部位２２０と直接接触しないように第１拡張部５０内の内表面等に設けられることが好ましい。
【００４０】
注入部８０は、第１拡張部５０および第２拡張部６０内に流体を注入するための部位であり、図１に示すように、チューブ８２（流体経路に相当）を介して第１拡張部５０に接続されている。
【００４１】
注入部８０は、チューブ８２と、袋体８４と、袋体８４に接続された管状のコネクタ８６と、を備えている。コネクタ８６には、逆止弁（図示せず）が内蔵されている。
【００４２】
チューブ８２は、一端部８２ａが第１拡張部５０に接続され、他端部８２ｂが袋体８４に接続されている。一端部８２ａは、第１拡張部５０の内部に配置されており、他端部８２ｂは、袋体８４の内部に配置されている。チューブ８２は、例えば、公知の樹脂材料で構成された可撓性を備える中空部材で構成することができる。
【００４３】
図１、図２に示すように、第１拡張部５０と第２拡張部６０は、流体が流通可能に構成された連通路１７０を介して連通されている。連通路１７０は、例えば、チューブ８２と同様に可撓性を備えるチューブ（中空部材）で構成することができる。
【００４４】
連通路１７０は、帯体２０の内面側に位置するように取り付けている。連通路１７０の一端部１７０ａは、第１拡張部５０と接続されており、連通路１７０の他端部１７０ｂは、第２拡張部６０と接続されている。また、連通路１７０の一端部１７０ａは、第１拡張部５０の内部に配置されており、連通路１７０の他端部１７０ｂは、第２拡張部６０の内部に配置されている。連通路１７０の一端部１７０ａおよび他端部１７０ｂのそれぞれは、例えば、融着や溶着、接着剤などにより各拡張部５０、６０に固着させることができる。
【００４５】
連通路１７０の一端部１７０ａは、第１拡張部５０の厚み方向（図２中の左右方向）の中心位置付近に接続されており、連通路１７０の他端部１７０ｂは、第２拡張部６０の厚み方向（図４中の上下方向）の中心位置付近に接続されている。図４に示すように、各拡張部５０、６０が拡張した際、連通路１７０は、帯体２０の内面と手首２００との間に区画される空間内に収められる。したがって、止血器具１０の使用時に連通路１７０が止血器具１０の各部と干渉したり、手首２００に接触したりするのを防止することができる。また、帯体２０の内面と手首２００との間に各拡張部５０、６０の拡張を許容するスペースを比較的広く確保することができるため、各拡張部５０、６０の拡張が連通路１７０によって妨げられるのを防止できる。
【００４６】
連通路１７０の一端部１７０ａの流路径は、チューブ８２において第１拡張部５０と接続される他端部８２ｂの流路径よりも大きく形成している。なお、本実施形態では、連通路１７０の断面形状およびチューブ８２の断面形状は円形であるため、連通路１７０の一端部１７０ａの内径がチューブ８２の他端部８２ｂの内径よりも大きく形成されている。
【００４７】
第１拡張部５０は、湾曲板４０の一端部側に位置する第１湾曲部４２付近に配置されており、第２拡張部６０は、湾曲板４０の他端部側に位置する第２湾曲部４３付近に配置されている。第１拡張部５０は、拡張した際、第１湾曲部４２に支持されることによりその拡張方向（押圧方向）が手首の中心方向に向かう。同様に、第２拡張部６０は、拡張した際、第２湾曲部４３に支持されることによりその拡張方向（押圧方向）が手首の中心方向に向かう。したがって、各拡張部５０、６０が拡張した際、第１拡張部５０が手首２００を押圧するベクトルと第２拡張部６０が手首２００を押圧するベクトルとは互いに交差する。
【００４８】
第１拡張部５０および第２拡張部６０を拡張（膨張）させる際には、コネクタ８６にシリンジ（図示せず）の先筒部を挿入して逆止弁を開き、このシリンジの押し子を押して、シリンジ内の流体を注入部８０を介して第１拡張部５０内に注入する。第１拡張部５０内に注入された流体は、連通路１７０を介して第２拡張部６０内へ流入する。第１拡張部５０および第２拡張部６０が膨張すると、チューブ８２を介して第１拡張部５０と連通している袋体８４も膨張する。これにより、流体を漏洩させることなく各拡張部５０、６０を加圧できていることを目視で確認できる。第１拡張部５０内および第２拡張部６０内に流体を注入した後、コネクタ８６からシリンジの先筒部を抜去すると、コネクタ８６に内蔵された逆止弁が閉じて流体の漏出が防止され、各拡張部５０、６０が膨張した状態が維持される。
【００４９】
次に、本実施形態に係る止血器具１０の使用方法について説明する。
【００５０】
止血器具１０を手首２００に装着する前は、第１拡張部５０および第２拡張部６０は、拡張していない状態となっている。手首２００に穿刺を行う場合、通常、橈骨動脈２１０への穿刺部位２２０は、右手の手首２００の親指側へ片寄った位置にある。通常、穿刺部位２２０にはイントロデューサーシースが留置されている。このイントロデューサーシースが留置されたままの状態の手首２００に帯体２０を巻き付け、第１拡張部５０に設けられたマーカー７０が穿刺部位２２０上に重なるように第１拡張部５０および帯体２０を位置合わせして、面ファスナー３０の雄側３１および雌側３２を接触させて接合し、帯体２０を手首２００に装着する。
【００５１】
止血器具１０は、注入部８０が、橈骨動脈２１０の血流の下流側に向くように、手首２００に対して装着される。これにより、手首よりも上流側での手技や、上流側に位置する器具（例えば、血圧計等）に干渉することなしに、注入部８０の操作が可能である。また、止血器具１０を、注入部８０が下流側に向くように右手の手首２００に装着することで、第１拡張部５０は、手首２００の親指側へ片寄って位置する橈骨動脈２１０に位置し、第２拡張部６０は、尺骨動脈２３０の周辺に位置する。なお、動脈の場合、血管の上流側とは、血管の心臓に近づく方向をいう。また、血管の下流側とは、血管の心臓から遠ざかる方向をいう。
【００５２】
止血器具１０を手首２００に装着した後、注入部８０のコネクタ８６にシリンジ（図示せず）を接続し、前述したようにして流体を第１拡張部５０内に注入し、さらに連通路１７０を介して流体が第２拡張部６０内に注入されると、図４および図５に示すように、第１拡張部５０が拡張して穿刺部位２２０を押圧し、第２拡張部５０が拡張して尺骨動脈２３０およびその周辺部を押圧する。このときの流体の注入量により、症例に応じて、第１拡張部５０の拡張度合い、すなわち、橈骨動脈２１０に位置する穿刺部位２２０への押圧力を容易に調整することができる。同様に、第２拡張部６０の拡張度合いを調整することも可能である。
【００５３】
各拡張部５０、６０を拡張させた後、コネクタ８６からシリンジを離脱させる。そして穿刺部位２２０からイントロデューサーシースを抜去する。これにより、各拡張部５０、６０は拡張状態を維持し、穿刺部位２２０および尺骨動脈２３０の押圧状態が維持される。
【００５４】
第１拡張部５０および第２拡張部６０が拡張すると、湾曲板４０は、手首２００の体表面から離間して、手首２００に接触し難くなる。また、止血器具１０を装着した後に第１拡張部５０および第２拡張部６０を拡張させると、湾曲板４０により、手首２００の体表面から離れる方向への拡張が抑制され、第１拡張部５０および第２拡張部６０の押圧力が手首２００側に集中する。このため、第１拡張部５０からの押圧力が、穿刺部位２２０の周辺に集中して作用するため、止血効果を向上させることができる。
【００５５】
さらに、第２拡張部６０が尺骨動脈２３０およびその周辺部を押圧することによって尺骨動脈２３０に流れる血流の過度な増加を防止し、橈骨動脈２１０の血流量の減少を抑制することができる。これにより、血管の閉塞を防止し、血小板等の量が減少するのを抑制することによって穿刺部位２２０の止血を比較的短時間で行うことができる。
【００５６】
止血が完了したら、第１拡張部５０の穿刺部位２２０への押圧力および第２拡張部６０の尺骨動脈２３０への押圧力を低減させて止血器具１０を取り外す。この際、シリンジを注入部８０のコネクタ８６に接続し、第１拡張部５０内に注入した流体を排出させる。第２拡張部６０内に注入された流体は、連通路１７０を介して外部へ排出される。
【００５７】
穿刺部位２２０の止血が完了して止血器具１０を取り外す際には、第１拡張部５０を収縮させた後、面ファスナー３０の雄側３１および雌側３２を剥がして止血器具１０を手首２００から取り外す。なお、止血器具１０を取り外す際に、第１拡張部５０および第２拡張部６０を収縮させなくてもよい。
【００５８】
以上のように、本実施形態に係る止血器具１０は、橈骨動脈２１０および尺骨動脈２３０が走行する手首２００に巻き付けることが可能な可撓性を備える帯体２０と、帯体２０を手首２００に巻き付けた状態で固定する面ファスナー３０と、帯体２０に連結されて流体を注入することにより拡張して橈骨動脈２１０の止血すべき部位を押圧可能な第１拡張部５０と、帯体２０の長手方向において第１拡張部５０と異なる位置に配置され、かつ、流体を注入することにより拡張して尺骨動脈２３０を押圧可能な第２拡張部６０と、を備え、帯体２０の長手方向において互いに離間された第１拡張部５０と第２拡張部６０は、流体が流通可能に構成された連通路１７０を介して連通されている。
【００５９】
上記のように構成した止血器具１０によれば、尺骨動脈２３０を押圧するための第２拡張部６０が設けられたことにより、橈骨動脈２１０の血流量の減少を抑制して止血効果を高めることができる。さらに、橈骨動脈２１０の止血すべき部位を押圧するための第１拡張部５０と尺骨動脈２３０を押圧するための第２拡張部６０とが連通路１７０を介して連通されているため、第１拡張部５０へ流体を注入する作業を行うことにより、第２拡張部６０へ流体を注入することができる。つまり、一度の流体を注入する作業で各拡張部５０、６０を拡張させることが可能になるため、止血処置を開始するまでの作業を容易かつ迅速に行うことが可能になる。
【００６０】
また、止血器具１０は、第１拡張部５０および第２拡張部６０に流体を注入するための注入部８０を有している。注入部８０は、流体が流通可能なチューブ８２を介して第１拡張部５０と接続されている。連通路１７０は、一端部１７０ａが第１拡張部５０と接続され、かつ、他端部１７０ｂが第２拡張部６０と接続されている。そして、連通路１７０の一端部１７０ａは、第１拡張部５０の内部に配置されており、連通路１７０の他端部１７０ｂは、第２拡張部６０の内部に配置されている。
【００６１】
止血器具１０は、上記のような構成を有するため、第１拡張部５０と第２拡張部６０との間での連通路１７０を介した流体の円滑な流通を可能にし、さらに、第１拡張部５０と第２拡張部６０との接続位置において連通路１７０から流体の漏洩が生じるのをより確実に防止することが可能となる。
【００６２】
また、連通路１７０の一端部１７０ａの流路径は、チューブ８２において第１拡張部５０と接続される一端部８２ａの流路径よりも大きく形成されている。これにより、チューブ８２を介して第１拡張部５０内に注入される流体の単位時間当たりの流量に対して、連通路１７０を介して第２拡張部６０内に注入される流体の単位時間当たりの流量が多くなる。したがって、第１拡張部５０内に注入した流体を第２拡張部６０内へ速やかに送り込むことが可能になり、第１拡張部５０が拡張するまでの時間と、第２拡張部６０が拡張するまでの時間との間における時間差を短縮することができ、橈骨動脈２１０の押圧と尺骨動脈２３０の押圧とを同時に開始することが可能になる。
【００６３】
また、止血器具１０は、第１拡張部５０が手首２００を押圧する方向と第２拡張部６０が手首２００を押圧する方向を調整する湾曲板４０を有している。湾曲板４０は、帯体２０の長手方向に沿って延在している。そして、第１拡張部５０と第２拡張部６０は、湾曲板４０の長手方向の両端部４２、４３側にそれぞれ配置された状態で、連通路１７０を介して互いに連通されている。止血器具１０は、このような構成を有するため、湾曲板４０により支持された状態における各拡張部５０、６０の連通状態を好適に維持することができる。
【００６４】
次に、上述した実施形態において説明した連通路１７０の変形例を説明する。変形例の説明においては、既に説明した部材と実質的に同一の機能を有するものについては、その説明を省略する。また、変形例の説明において特に言及していない構成については、前述した実施形態と同様に構成することができるものとする。
【００６５】
（変形例１）
図７には、変形例１に係る連通路３１０を備える止血器具１０を示している。
【００６６】
図７に示すように、連通路３１０は、例えば、帯体２０の幅方向（帯体の長手方向に対して直交する方向）の端部側から、帯体２０の外部に引き出して配設することができる。連通路３１０の一端部３１０ａは、第１拡張部５０の内部に配置しており、連通路３１０の他端部３１０ｂは、第２拡張部６０の内部に配置している。
【００６７】
連通路３１０は、帯体２０に対してチューブ８２が配置される側と同じ側に配置している。これにより、止血器具１０を使用する際に、連通路３１０の位置の確認を容易に行うことができ、手指などが連通路３１０に引っ掛かるのを未然に防止することが可能になる。
【００６８】
本変形例で示すように連通路３１０を配設する場合においても、止血器具１０の使用時に連通路３１０が止血器具１０の各部と干渉したり、手首２００に接触したりするのを防止することができる。また、帯体２０の内面と手首２００との間に各拡張部５０、６０の拡張を許容するスペースを比較的広く確保することができるため、各拡張部５０、６０の拡張が連通路３１０によって妨げられるのを防止できる。
【００６９】
（変形例２）
図８には、変形例２に係る連通路３２０を備える止血器具１０の断面を示している。
【００７０】
図８に示すように、連通路３２０は、例えば、帯体２０、湾曲板４０、湾曲板保持部２１の各々を厚み方向（図８の左右方向）に貫通させて、帯体２０の外部に引き出して配設することができる。連通路３２０の一端部３２０ａは、第１拡張部５０の内部に配置しており、連通路３２０の他端部３２０ｂは、第２拡張部６０の内部に配置している。
【００７１】
本変形例で示すように連通路３２０を配設する場合においても、止血器具１０の使用時に連通路３２０が止血器具１０の各部と干渉したり、手首２００に接触したりするのを防止することができる。また、帯体２０の内面と手首２００との間に各拡張部５０、６０の拡張を許容するスペースを比較的広く確保することができるため、各拡張部５０、６０の拡張が連通路３２０によって妨げられるのを防止できる。
【００７２】
（変形例３）
図９には、変形例３に係る連通路３３０を備える止血器具１０の断面を示している。
【００７３】
図９に示すように、連通路３３０は、例えば、湾曲板４０の内部に形成した通路（空洞部）３３１と、通路３３１と第１拡張部５０の内部とを連通する第１チューブ３３１ａと、通路３３１と第２拡張部６０の内部とを連通する第２チューブ３３１ｂと、により構成することが可能である。各チューブ３３１ａ、３３２ｂは、例えば、前述したチューブ８２と同様のものを用いて構成することができる。
【００７４】
連通路３３０の一端部を構成する第１チューブ３３１ａは、第１拡張部５０の内部に配置しており、連通路３２０の他端部３２０ｂを構成する第２チューブ３３１ｂは、第２拡張部６０の内部に配置している。
【００７５】
本変形例で示すように連通路３３０を構成する場合においても、止血器具１０の使用時に連通路３３０が止血器具１０の各部と干渉したり、手首２００に接触したりするのを防止することができる。また、止血器具１０の使用時に、帯体２０と手首２００との間に形成される空間内に連通路３３０が配置されないため、各拡張部５０、６０の拡張を許容するスペースがより一層広く確保することができ、各拡張部５０、６０の拡張が連通路３３０によって妨げられるのをより確実に防止することができる。
【００７６】
なお、変形例３においては、第１チューブ３３１ａおよび第２チューブ３３１ｂを介して各拡張部５０、６０と、湾曲板４０内の通路３３１とを連通させているが、例えば、各チューブ３３１ａ、３３１ｂを使用せずに、各拡張部５０、６０と、湾曲板４０内の通路３３１とを直接的に連通させた構成としてもよい。
【００７７】
（変形例４）
図１０には、変形例４に係る連通路３４０を備える止血器具１０の断面を示している。なお、図１０には、第１拡張部５０と第２拡張部６０が拡張した状態を示している。
【００７８】
図１０に示すように、連通路３４０は、例えば、第１拡張部５０および第２拡張部６０の構成部材となる可撓性を備えるシート材により構成することが可能である。連通路３４０は、シート材により区画された空間で構成されており、第１拡張部５０と第２拡張部６０とは、連通路３４０を介して一体的に連通されている。
【００７９】
本変形例で示すように連通路３４０を構成する場合、連通路３４０を構成するための部品点数を削減することができるため、コストの削減および製造工程の容易化を図ることができる。
【００８０】
（変形例５）
図１１には、変形例５に係る連通路３５０を備える止血器具１０の断面を示している。なお、図１１には、第１拡張部５０と第２拡張部６０が拡張した状態を示している。
【００８１】
本変形例においては、第１拡張部５０が、手首２００に接触される第１バルーン５０ａと、第１バルーンの５０ａの押圧方向（拡張方向）を制御する第１補助バルーン１５０ａとにより構成している。第１補助バルーン１５０ａに流体を注入して拡張させると、第１補助バルーン１５０ａにより第１バルーン５０ａが穿刺部位２２０に向かう方向に押圧される。
【００８２】
第２拡張部６０は、手首２００に接触される第２バルーン６０ａと、第２バルーンの６０ａの押圧方向（拡張方向）を制御する第２補助バルーン１６０ａとにより構成している。第２補助バルーン１６０ａに流体を注入して拡張させると、第２補助バルーン１６０ａにより第２バルーン６０ａが尺骨動脈２３０に向かう方向に押圧される。
【００８３】
第１補助バルーン１５０ａは、第１バルーン５０ａと湾曲板４０との間に配置している。第２補助バルーン１６０ａは、第２バルーン６０ａと湾曲板４０との間に配置している。図示省略するが、注入部８０は、所定のチューブ８２を介して第１補助バルーン１５０ａに接続している。
【００８４】
連通路３５０は、第１バルーン５０ａと第２補助バルーン１６０ａとを連通するように配設している。連通路３５０の一端部３５０ａは、第１バルーン５０ａの内部に配置しており、連通路３５０の他端部３５０ｂは、第２補助バルーン１６０ａの内部に配置している。
【００８５】
第１補助バルーン１５０ａの内部は、第１バルーン５０ａの内部と連通している。このため、注入部８０から第１補助バルーン１５０ａへ流体が注入されると、第１バルーン５０ａは第１補助バルーン１５０ａとともに拡張する。そして、連通路３５０は、第１バルーン５０ａに注入された流体を第２補助バルーン１６０ａへ注入させる。第２補助バルーン１６０ａの内部は、第２バルーン６０ａの内部と連通している。このため、第２補助バルーン１６０ａへ流体が注入されると、第２バルーン６０ａは第２補助バルーン１６０ａとともに拡張する。
【００８６】
本変形例で示すように、第１拡張部５０が第１バルーン５０ａと第１補助バルーン１５０ａとにより構成され、かつ、第２拡張部６０が第２バルーン６０ａと第２補助バルーン１６０ａとにより構成されるような場合においても、連通路３５０を介して各拡張部５０、６０を連通させることにより一度の注入作業で全てのバルーンの拡張を行うことが可能になる。つまり、連通路３５０を設けることにより、バルーンの個数に依らずに注入作業を一度で終えることが可能であるため、止血性能の向上とともに利便性が向上された止血基部１０を提供することが可能になる。
【００８７】
以上、実施形態および変形例を通じて本発明に係る止血器具を説明したが、本発明は説明した各構成のみに限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【００８８】
例えば、止血器具を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【００８９】
また、本発明は、手首に装着して使用する止血器具に限らず、腕において橈骨動脈および尺骨動脈の走行するいかなる部分に装着して使用する止血器具にも適用することができる。
【００９０】
また、注入部の接続対象は、第１拡張部に限定されることはない。例えば、第２拡張部に注入部を接続してもよい。また、各拡張部が複数の拡張部材（バルーン）で構成される場合においても、注入部の接続対象は特に限定されず、いずれの拡張部材に接続してもよい。
【００９１】
また、第１拡張部および第２拡張部の外形は、拡張していない状態において四角形に限定されず、例えば、円形、楕円形、五角形等の多角形であってもよい。
【００９２】
また、マーカーは、第１拡張部に設けるのではなく、帯体、湾曲板、補助圧迫部に設けてもよい。また、マーカーは、第１拡張部の中心部に重なるように設けることがさらに好ましい。
【符号の説明】
【００９３】
１０  止血器具、
２０    帯体、
３０    面ファスナー（固定部）、
４０    湾曲板（支持板）、
５０    第１拡張部、
６０    第２拡張部、
７０    マーカー、
８０    注入部、
８２    チューブ（流体経路）、
１７０、３１０、３２０、３３０、３４０、３５０  連通路、
１７０ａ、３１０ａ、３２０ａ、３３０ａ、３５０ａ  連通路の一端部、
１７０ｂ、３１０ｂ、３２０ｂ、３３０ｂ、３５０ｂ  連通路の他端部、
２００    手首（腕）、
２１０    橈骨動脈、
２２０    穿刺部位、
２３０    尺骨動脈。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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