(57)【要約】【課題】分散剤を含有する非水系媒体に樹脂を添加した後、高速のせん断力を付与してエマルジョンを製造する場合と比較して、高速のせん断力を付与しなくても、体積平均粒径が小さい樹脂粒子を含有する分散液を製造する方法の提供。【解決手段】樹脂と分散剤とを溶融混合して溶融混合物を形成する溶融混合工程と、前記樹脂を溶解しない非水系媒体を前記溶融混合物に添加して乳化する乳化工程とを含む、分散液の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と分散剤とを溶融混合して溶融混合物を形成する溶融混合工程と、前記樹脂を溶解しない非水系媒体を前記溶融混合物に添加して乳化する乳化工程とを含む、前記樹脂の粒子を含有する分散液の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散液の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エマルジョンは、互いに溶解しない少なくとも２種類の液体を含み、一方の液体を含有する連続相等と称される相と、他方の液体を含有し、連続相中に島状に分散している、分散相又は不連続相等と称される相とによって構成されている、分散系である。エマルジョンとしては、例えば、連続相及び分散相を形成する液体の種類によって、水等の水系媒体が連続相を、鉱物油等の非水系媒体が分散相をそれぞれ形成する水中油（Ｏ／Ｗ）型エマルジョン、非水系媒体が連続相を、水系媒体が分散相をそれぞれ形成する油中水（Ｗ／Ｏ）型エマルジョン、並びに、連続相及び分散相がいずれも非水系媒体である油中油（Ｏ／Ｏ）型エマルジョンが挙げられる。エマルジョンにおける液体の分散相を固体の粒子とすることにより分散液を製造する方法が知られている。
【０００３】
特許文献１には、樹脂の融点より高い沸点の溶媒からなり分散剤を含有する溶液中に樹脂を投入し、該溶液を樹脂の融点以上に加熱しながら攪拌し、樹脂溶融微粒子が分散するエマルジョンを形成し、その後、エマルジョンを冷却する工程を経て、樹脂粒子を得ることを特徴とする樹脂粒子の製造方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１８１１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、分散剤を含有する非水系媒体に樹脂を添加した後、高速のせん断力を付与してエマルジョンを製造する場合と比較して、高速のせん断力を付与しなくても、体積平均粒径が小さい樹脂粒子を含有する分散液を製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、樹脂と分散剤とを溶融混合して溶融混合物を形成する溶融混合工程と、前記樹脂を溶解しない非水系媒体を前記溶融混合物に添加して乳化する乳化工程とを含む、分散液の製造方法である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、分散剤を含有する非水系媒体に樹脂を添加した後、高速のせん断力を付与してエマルジョンを製造する場合と比較して、高速のせん断力を付与しなくても、体積平均粒径が小さい樹脂粒子を含有する分散液を製造する方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る製造方法に用いる押出機の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態について説明する。以下に説明する本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１０】
＜分散液の製造＞
本実施形態に係る分散液の製造方法は、樹脂と分散剤とを溶融混合して溶融混合物を形成する溶融混合工程と、樹脂を溶解しない非水系媒体を溶融混合物に添加して乳化する乳化工程とを少なくとも含む。
【００１１】
［溶融混合工程］
樹脂と分散剤とを溶融混合して溶融混合物を形成する溶融混合工程は、加熱により溶融した樹脂と分散剤とが混合されてなる溶融混合物を形成するものであれば、特に限定されない。例えば、混合装置に樹脂と分散剤とを投入した後、樹脂を加熱して溶融させながら、溶融した樹脂と分散剤とを混合することによって、溶融混合物を形成すればよい。また、混合装置に樹脂を投入した後、樹脂を加熱して溶融させ、次いで、溶融した樹脂を攪拌しながら、混合装置に分散剤を添加することによって、溶融混合物を形成してもよい。なお本明細書における「攪拌」との記載は、対象物の粘度から見て混練に分類されるような混合形態も含むものとする。
【００１２】
溶融混合工程における樹脂の加熱方法は、樹脂を当該樹脂のガラス転移温度Ｔｇ又は融解温度Ｔｍを超える温度に加熱して、樹脂を溶融させるものである限り、特に限定されない。例えば、混合装置に樹脂を投入した後、混合装置に設けられた公知の加熱手段により、樹脂を加熱すればよい。溶融混合工程における溶融混合物の温度は、樹脂を溶融した状態で維持するため、樹脂のＴｇ又はＴｍを超える温度であることが好ましく、樹脂のＴｇよりも５℃以上８０℃以下の範囲で高いこと、又は、樹脂のＴｍよりも０℃以上２０℃以下の範囲で高いことがより好ましい。
【００１３】
樹脂のガラス転移温度Ｔｇの測定は、ＡＳＴＭのＤ３４１８−８に準拠した示差走査熱量測定により行われ、例えば、示差走査熱量計（株式会社島津製作所製、ＤＳＣ−５０）を用いて、１回目の昇温過程で得られたＤＳＣ曲線の吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度を、ガラス転移温度Ｔｇとすることができる。
【００１４】
樹脂の融解温度Ｔｍは、示差走査熱量計を用い、室温（２０℃）から１８０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行ったときのＪＩＳ  Ｋ−７１２１：８７に示す入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求めることができる。なお、Ｔｍの測定において複数の融解ピークを示す場合があるが、本実施形態においては、その場合、融解ピークが最大である融解ピーク温度を樹脂の融解温度Ｔｍとする。
【００１５】
［乳化工程］
本実施形態の製造方法では、溶融混合工程で形成された溶融混合物に、樹脂を溶解しない非水系液体媒体を添加することにより、樹脂を含有する分散相が非水系媒体を含有する連続相に分散されてなるＯ／Ｏ型エマルジョンを形成する、乳化工程を行う。本実施形態の製造方法における乳化工程は、Ｏ／Ｗ型エマルジョン又はＷ／Ｏ型エマルジョンの「転相乳化」に相当する。
【００１６】
即ち、乳化工程において、溶融した樹脂と分散剤とを含有する溶融混合物に対する非水系媒体の添加量が少ないと、非水系媒体を含有する分散相が樹脂を含有する連続相に分散されてなるＯ／Ｏ型エマルジョンが形成される。やがて、非水系媒体の添加量が増加すると、連続相と分散相の転相が起こり、樹脂を含有する分散相が非水系媒体を含有する連続相に分散されてなるＯ／Ｏ型エマルジョンが形成される。よって、乳化工程における溶融樹脂及び非水系媒体は、転相乳化法によりＯ／Ｗ型エマルジョンを製造する場合の油相及び水相にそれぞれ対応しているとも言える。
【００１７】
特許文献１には、樹脂を溶解しない非水系媒体に分散剤を添加した後、分散剤を含有する非水系媒体中に樹脂を投入し、該非水系媒体を樹脂の融点以上に加熱しながら攪拌し、高速のせん断力を掛けることで、樹脂溶融微粒子が分散するエマルジョンを形成することができる旨記載され、エマルジョンの粒径の調整も、せん断速度の調整、例えば攪拌速度を約５０００以上１５０００ｒｐｍ以下程度とすることにより可能になると記載されている。また、特許文献１には、エマルジョンに含まれる樹脂溶融微粒子及び分散液に含まれる樹脂粒子の大きさが１μｍ以上２０μｍ以下であることが記載され、その実施例には、３０００ｒｐｍ及び６０００ｒｐｍの攪拌速度で攪拌したことにより平均粒径７μｍ以上９μｍ以下の樹脂粒子が製造されたことが記載されている。
【００１８】
一方、特許文献１には、エマルジョンに含まれる樹脂溶融微粒子及び分散液に含まれる樹脂粒子の大きさを１μｍ未満とすることについては記載されていない。特許文献１の記載に基づけば、分散剤を含有する非水系媒体に樹脂を添加し、該溶液を樹脂の融点以上に加熱しながら攪拌するエマルジョンの製造方法において、より高速のせん断力を付与することで、１μｍ未満の樹脂粒子の製造が可能になるとも考えられる。しかしながら、溶融樹脂と溶液とを２０００ｒｐｍ（回毎分）を超える攪拌速度で攪拌することは、強力なせん断及び乳化物の発熱により乳化物が分解し、分子量が低下する点で不利であると考えられる。
【００１９】
本発明者らは、鋭意研究した結果、樹脂と分散剤とを溶融混合して溶融混合物を形成し、得られた溶融混合物に樹脂を溶解しない非水系媒体を添加するいわゆる転相乳化によってエマルジョンを形成し、得られたエマルジョンを分散液とすることにより、樹脂と非水系媒体との混合物に高速のせん断力を付与しなくても、体積平均粒径Ｄ５０ｖが小さい樹脂粒子を含有する分散液を製造できることを見出した。
【００２０】
本実施形態に係る製造方法は、Ｏ／Ｗ型エマルジョン及びＷ／Ｏ型エマルジョンを製造するための転相乳化法を、樹脂を含有する分散相と非水系媒体を含有する連続相とで形成されるＯ／Ｏ型エマルジョンの製造に適用するものである。本実施形態に係る製造方法では、エマルジョンに含まれる分散相の体積平均粒径Ｄ５０ｖの調整、及び、それによる分散相に含まれる樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖの調整は、例えば、溶融混合工程での分散剤の使用量を変えることによって、行うことができる。
【００２１】
従って、本実施形態の製造方法では、エマルジョンを製造する際に、乳化工程において溶融混合物と非水系媒体との混合物に高速のせん断力を付与しなくてもよい。そのため、樹脂を含有する分散相と非水系媒体を含有する連続相とで形成されるＯ／Ｏ型エマルジョンの製造に関して、分散剤を含有する非水系媒体に樹脂を添加した後、混合物に高速のせん断力を付与することにより当該エマルジョンを製造する場合と比較して、本実施形態の製造方法は、エネルギーの消費を抑制し、製造の効率性を維持しながら、より体積平均粒径Ｄ５０ｖが小さい樹脂粒子を含有する分散液を製造することが可能となると考えられる。ここで「高速のせん断力を付与する」とは、例えば、２０００ｒｐｍ以上の攪拌速度で攪拌することをいう。
【００２２】
本実施形態の製造方法の乳化工程においては、攪拌手段を用いて溶融混合物と非水系媒体とを攪拌してもよい。しかしながら、当該攪拌は、添加された非水系媒体と溶融混合物との混合を促進するために行うものであって、エマルジョンの形成及び分散相の大きさの調整を目的として、高速のせん断力を付与するものではない。乳化工程において溶融混合物と非水系媒体とを攪拌する場合、その攪拌速度は、使用する攪拌手段によって異なるが、例えば、１５００ｒｐｍ以下の範囲であればよく、１０ｒｐｍ以上１０００ｒｐｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００２３】
乳化工程における溶融混合物への非水系媒体の添加は、エマルジョンを形成する量の非水系媒体を一度に添加してもよく、また、段階的又は連続的に添加してもよい。「非水系媒体を段階的に添加する」とは、エマルジョンを形成する量の非水系媒体を複数回に分けて添加するものであって、非水系媒体の添加の開始から完了までに非水系媒体を添加していない期間が存在することをいい、「非水系媒体を連続的に添加する」とは、非水系媒体の添加の開始から完了までに非水系媒体を添加していない期間が存在しないことをいう。段階的又は連続的に添加する場合の添加速度は、使用する原材料及び混合装置によって調整すればよく、例えば、樹脂１００質量部に対して５質量部／時以上１００質量部／時以下であればよい。
【００２４】
本実施形態に係る製造方法では、溶融混合工程及び乳化工程において、樹脂を溶融した状態で維持するため、混合装置における混合槽の内部温度を樹脂のガラス転移温度Ｔｇ又は融解温度Ｔｍよりも高い温度に設定することが好ましい。混合槽の内部温度は、例えば、５０℃以上１００℃以下の範囲に設定されていてもよい。また、混合槽の内部温度は、樹脂のＴｇよりも５℃以上８０℃以下の範囲で高いこと、又は、樹脂のＴｍよりも０℃以上２０℃以下の範囲で高いことが好ましい。混合槽の内部温度が上記範囲にあることにより、樹脂と他の材料とが溶融混合しやすくなるためである。
【００２５】
また、樹脂を溶融した状態で維持する観点から、乳化工程において添加される非水系媒体が樹脂のＴｇ又はＴｍを超える温度を有することが好ましく、樹脂のＴｇよりも５℃以上８０℃以下の範囲で高い温度を有すること、又は、樹脂のＴｍよりも０℃以上２０℃以下の範囲で高いことがより好ましい。また、上記の観点から、乳化工程において添加される非水系媒体の温度が５０℃以上１００℃以下であることが好ましい。
【００２６】
本実施形態に係る製造方法に用いる混合装置としては、例えば、樹脂及び分散剤を含有する溶融混合物を収容する容器と、容器内に設けられた攪拌手段と、溶融混合物を加熱する加熱手段とを備える装置が用いられる。本実施形態のエマルジョン製造方法においては、溶融混合工程と乳化工程とを１つの混合装置を用いて行ってもよいし、別々の装置を用いて行ってもよい。溶融混合工程と乳化工程とを１つの装置を用いて行う場合、溶融混合工程と乳化工程とを連続して行う混合装置（以下「連続式混合装置」ともいう）であってもよいし、溶融混合工程が完了した後で乳化工程を開始する「バッチ式」の混合装置であってもよい。
【００２７】
ここで「連続して」行うとは、溶融混合工程により形成された溶融混合物が、順次移送されて乳化工程に供されることをいう。エマルジョン製造工程に用いる連続式混合装置としては、例えば、その内部にある混合槽が、原料を溶融混合して溶融混合物を形成する溶融混合工程を行う領域（以下「溶融混合領域」ともいう）と、溶融混合物に非水系媒体を添加し、機械的なせん断力を付与して、溶融混合物を非水系媒体に分散させる乳化工程を行う領域（以下「分散領域」ともいう）とを有し、当該溶融混合領域と当該分散領域とが隣接していることにより、溶融混合工程と乳化工程とが連続して行われる装置等が挙げられる。
【００２８】
他方、「バッチ式」とは、材料を連続的に供給することなく、予め定められた量の材料を取り出して、取り出した量の材料を処理する方法であって、処理が完了するまで未処理の材料を供給しない方法のことをいう。
【００２９】
本実施形態のエマルジョン製造方法に用いる混合装置の具体例は、例えば、スクリュー又はブレード等の攪拌手段と、加熱ジャケット等の加熱手段とを備える、バッチ型ニーダ、一軸押出機、二軸押出機、加圧式ニーダ、双腕式ニーダ、バンバリーミキサー及びブラベンダーミキサ等が挙げられる。
【００３０】
連続式混合装置としては、例えば、原材料を混合する混合槽の内部にスクリュー又はブレード等の撹拌手段が設けられ、その回転等によって原材料を混合する構造と、得られた混合物を混合槽の投入口側から排出口側へ順次移送する構造とを備えるもの等が挙げられる。連続式混合装置として、より具体的には、１本のスクリューの回転により混合及び移送を行う一軸押出機、並びに、混合及び移送を行うスクリューを２本以上有する二軸押出機等の多軸押出機等が挙げられる。
【００３１】
［温度低下工程］
本実施形態に係る樹脂粒子が非水系媒体に分散されてなる分散液は、例えば、上記の方法により製造されたエマルジョンに対し、エマルジョンの温度を低下させて、前記樹脂の粒子を含有する分散液を得る温度低下工程を行うことにより、製造することができる。本実施形態に係る分散液における樹脂粒子は、エマルジョンにおける分散相が固化されて形成されたものである。よって、分散液に分散されている樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖ及び体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、エマルジョンにおける分散相の体積平均粒径Ｄ５０ｖ及び体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが維持されると考えられる。
【００３２】
温度低下工程において、エマルジョンの温度を低下させる具体的な方法としては、エマルジョンの温度が樹脂のガラス転移温度Ｔｇ未満となる限り、特に制限されない。例えば、混合槽に設けられた公知の冷却装置を用いてエマルジョンを冷却する方法、樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも低い温度、例えば１０℃以上３０℃以上の温度を有する非水系媒体を添加してエマルジョンを冷却する方法等が挙げられる。また、混合装置から取り出されたエマルジョンを放置して、エマルジョンの温度を室温（例えば２０℃）に低下させてもよい。樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも低い温度を有する非水系媒体を添加することによって、エマルジョンの温度を低下させる方法は、粒子同士の凝集を抑制する観点から好ましい。
【００３３】
本実施形態の分散液の製造方法においては、エマルジョンの製造に用いた混合装置を用いて温度低下工程を行ってもよいし、別個の装置を用いて行ってもよい。例えば、連続式混合装置を用いて溶融混合工程、乳化工程及び温度低下工程を連続して行ってもよいし、バッチ式の混合装置を用いて乳化工程が完了した後、温度低下工程を開始してもよい。
【００３４】
本実施形態の製造方法により、例えば、体積平均粒径Ｄ５０ｖが１μｍ以下である樹脂粒子を含有する分散液を製造することができ、更には、体積平均粒径Ｄ５０ｖが０．０１μｍ以上０．８μｍ以下である樹脂粒子を含有する分散液を製造することができる。体積平均粒径Ｄ５０ｖが上記の範囲にある樹脂粒子を含有する分散液は、液体現像剤にした際の画像ムラの抑制という観点から好ましい。
【００３５】
また、本実施形態の製造方法により、分散剤を含有する非水系媒体に樹脂を添加した後、混合物に高速のせん断力を付与することにより当該エマルジョンを製造する場合と比較して、より狭い粒度分布を有する樹脂粒子を含有する分散液を製造することができる。本実施形態の製造方法により、例えば、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１以上２以下である樹脂粒子を含有する分散液、更には、１以上１．５以下である樹脂粒子を含有する分散液を製造することができる。体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが上記の範囲にある樹脂粒子を含有する分散液は、当該分散液を用いて液体現像剤を作製した際に、副材料（顔料等）の均一分散性が良好となり、画質が良化するという観点から好ましい。
【００３６】
分散液における樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖ及び体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、以下のようにして求めることができる。例えば、ＦＰＡＲ−１０００（大塚電子株式会社製、濃厚系粒径アナライザー）等の測定器を用いて、樹脂粒子の粒度分布を測定する。測定された粒度分布を基に、分割された粒度範囲（チャネル）の各区間における樹脂粒子の体積について、粒径の小さい方からの累積分布を描く。次いで、全累積量に対して、累積１６％となる粒径をＤ１６ｖ、累積５０％となる粒径をＤ５０ｖ、累積８４％となる粒径をＤ８４ｖと定義する。このとき、Ｄ５０ｖは体積平均粒径を表し、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として求められる。
【００３７】
本実施形態に係る分散液の製造方法は、水系媒体又は非水系媒体を除去しなくても、樹脂粒子が非水系媒体に分散されている分散液を製造でき、なお且つ、当該樹脂粒子は、上記の好適な体積平均粒径Ｄ５０ｖ及び体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖを有する。そのため、本実施形態に係る分散液の製造方法は、水系媒体又は非水系媒体を除去する工程を行わなくてもよいため、製造にかかるエネルギー及び工程数を抑制できるという利点を有する。本実施形態に係る分散液が好適な体積平均粒径Ｄ５０ｖ及び体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖを有する理由は、本実施形態の製造方法が、転相乳化法を用いてエマルジョンを製造するためと考えられる。
【００３８】
図１に示す二軸押出機１０を連続式混合装置として用いて、本実施形態の分散液を製造する場合について、より具体的に説明する。
【００３９】
図１に示す二軸押出機１０は、シリンダー１２、スクリュー（図示せず）、原料投入口１４、分散剤投入口１６及び排出口２４を備える。シリンダー１２の内部が混合槽であり、シリンダー１２には加熱のためのヒーター（図示せず）が備えられている。図１に示す二軸押出機１０では、シリンダー１２の内部は１０区画の分室（バレル）に分けられているが、分室（バレル）の数はこれに限定されない。各バレルごとに温度条件を設定し、また、各バレルに対応した凹凸や溝の形状を有するスクリューを用いること等により、各バレルごとに、目的とする処理、例えば、供給、圧縮、混合（混練）及び計量等を行うことができる。図１に示す二軸押出機１０においては、シリンダー１２の３バレル目、５バレル目、７バレル目及び９バレル目に非水系媒体投入口２０、２１、２２及び２３が、それぞれ設けられている。
【００４０】
樹脂は、樹脂供給機３０により原料投入口１４からシリンダー１２の１バレル目にある樹脂供給バレル４２に供給される。分散剤は、分散剤供給機３２により分散剤投入口１６からシリンダー１２の内部に供給される。非水系媒体は、ヒーター４０を備える非水系媒体タンク３８に貯蔵され、ポンプ２８により、非水系媒体供給ライン２６を経て、非水系媒体投入口２０、２１、２２及び２３からシリンダー１２の内部に供給される。
【００４１】
シリンダー１２の樹脂供給バレル４２に供給された樹脂及び分散剤を含む原料は、スクリューの回転によって、混合されながら恒温域４４に移送される。恒温域４４に移送された樹脂はシリンダー１２により加熱されて溶融し、樹脂及び分散剤が溶融混合することによって、溶融混合物が形成される。なお、上記の通りバレルの温度は各バレルごとに設定されるものであり、恒温域４４にある全てのバレルが同程度の温度に設定されるとは限らない。
【００４２】
次いで、シリンダー１２の恒温域４４に、樹脂のガラス転移温度Ｔｇを超える温度に加熱された非水系媒体を投入し、溶融混合物と非水系媒体とをスクリューの回転によって混合することにより、溶融混合物と非水系媒体とを転相乳化させる乳化工程を行う。このときのスクリューの回転速度は、使用する樹脂、非水系媒体及び分散剤等の原材料並びにシリンダー１２の温度によって異なるが、例えば、１００ｒｐｍ以上１２００ｒｐｍ以下（周速として０．０２ｍ／ｓ以上３ｍ／ｓ以下）の範囲であって、シリンダー１２の内容物に対して高速のせん断力を付与するものではない。
【００４３】
乳化工程に用いられる非水系媒体は、非水系媒体投入口２０、２１及び２２の３ヶ所から、段階的にシリンダー１２の内部に投入される。非水系媒体投入口２０、２１及び２２からの非水系媒体の投入量は、ポンプ２８によって調整される。このようにして、溶融混合工程と乳化工程とを１つの装置を用いて連続して行い、樹脂を含む分散相が非水系媒体を含む連続相に分散されてなるエマルジョンを形成することができる。
【００４４】
なお、上記の製造方法においてエマルジョンが形成されたことは、例えば、９バレル目以降において下記の温度低下工程を行わず、排出口２４から取り出すことにより確認することができる。また、シリンダー１２の８バレル目及び９バレル目等に設けたサンプリング口（図示しない）からシリンダー１２の内容物を取り出すことにより、確認することができる。
【００４５】
続けて、樹脂のガラス転移温度Ｔｇよりも低い温度を有する非水系媒体を、非水系媒体投入口２３からシリンダー１２の内部に投入し、エマルジョンと当該非水系媒体とをスクリューの回転によって混合することにより、エマルジョンの温度を低下させる温度低下工程を行う。非水系媒体投入口２３からの非水系媒体の投入量は、ポンプ２８によって調整される。このようにして、溶融混合工程、乳化工程及び温度低下工程を１つの装置を用いて連続して行い、樹脂粒子が非水系媒体に分散されてなる分散液を形成し、形成された分散液を排出口２４から取り出すことができる。
【００４６】
＜分散液の原材料＞
本実施形態に係る製造方法で製造される分散液を構成する各種原材料について説明する。
【００４７】
［樹脂］
本実施形態の製造方法に用いられる樹脂は、高分子の有機化合物である限り特に制限されず、合成樹脂及び天然樹脂のいずれも使用でき、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂のいずれも使用でき、結晶性樹脂及び非晶性樹脂のいずれも使用できる。
【００４８】
樹脂の具体例としては、例えば、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等を含有する縮合系樹脂が挙げられる。
【００４９】
ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合によって合成される高分子化合物である。多価ジカルボン酸としては、例えば脂肪族ジカルボン酸、より詳しくは、炭素数が２以上１２以下である直鎖型アルキル基の両端にそれぞれカルボン酸が置換してなる直鎖型脂肪族ジカルボン酸等が挙げられるが、これらに限定されない。また、多価アルコールとしては、例えば脂肪族ジオール、より詳しくは、炭素数が２以上１２以下である直鎖型アルキル基の両端にそれぞれ水酸基が置換してなる直鎖型脂肪族ジオール等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５０】
ポリエステル樹脂の製造方法としては特に制限はなく、多価カルボン酸と多価アルコールとを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造することができ、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、モノマの種類によって使い分けて製造する。多価カルボン酸と多価アルコールとを反応させる際のモル比は、反応条件等によっても異なるが、通常１：１程度である。
【００５１】
また、樹脂の具体例としては、ビニル系単量体の単独重合体又は共重合体、及びそれらの混合物等を含有する、ビニル系樹脂が挙げられる。ビニル系単量体としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル系単量体、（メタ）アクリル酸、スチレンスルフォン酸ナトリウム等のエチレン系不飽和酸単量体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル系単量体、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル系単量体、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン系単量体、エチレン、プロピレン、ブタジエン等のオレフィン系単量体等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５２】
樹脂の具体例としては、更に、縮合系樹脂とビニル系樹脂との混合物、これら縮合系樹脂の共存下で上記ビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。本実施形態の製造方法においては、これらの樹脂を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、樹脂を溶融させてエマルジョンを製造する観点から、４０℃以上１００℃以下であることが好ましく、５０℃以上８０℃以下であることがより好ましい。
【００５４】
樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、樹脂の種類にもよるが、例えば、５，０００以上１５０，０００以下の範囲に含まれていればよい。樹脂がポリエステル樹脂である場合は、液体現像剤の結着樹脂として用いたときにホットオフセット性と最低定着温度の両立に優れるため、ポリエステル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが１０，０００以上８０，０００以下の範囲に含まれることが好ましい。
【００５５】
本実施形態の製造方法に使用する樹脂としては、最低定着温度の観点から、ポリエステル樹脂が好ましく、非晶性ポリエステル樹脂がより好ましい。
【００５６】
［非水系媒体］
本実施形態の製造方法に使用する非水系媒体は、本実施形態の製造方法において使用される温度範囲において液体であって、なお且つ、樹脂を溶解しない非水系液体媒体である限り、特に制限されない。非水系媒体が「樹脂を溶解しない」とは、非水系媒体に対する樹脂の溶解度が１質量％以下であることをいう。転相乳化法における相分離の観点から、非水系媒体に対する樹脂の溶解度が１質量％以下となる樹脂及び非水系媒体の組合せを用いて、本実施形態のエマルジョン製造方法を行うことが好ましい。
【００５７】
非水系媒体に対する樹脂の溶解度の測定は、次のように実施することができる。非水系媒体を用意して、１００ｇの非水系媒体を計りとり、そこに樹脂を１００ｇ加え、樹脂のＴｇよりも１０℃高い温度において攪拌する。次に、得られた混合物を濾過し、樹脂の未溶解分の質量を測定することで、非水系媒体に対する樹脂の溶解量を求める。非水系媒体に対する樹脂の溶解度（質量％）は、上記で測定された樹脂の溶解量（質量ｇ）を非水系媒体の質量（質量ｇ）で除し、１００を掛けることにより、得られる。
【００５８】
非水系媒体の具体例としては、例えば、パラフィンオイル等の非環式脂肪族炭化水素を主成分とする非環式脂肪族炭化水素系媒体、ナフテン系オイル等の脂環式炭化水素を主成分とする脂環式炭化水素系媒体、非環式脂肪族炭化水素系媒体及び脂環式炭化水素系媒体から選択される少なくとも１種とトルエン等の芳香族化合物との混合媒体等が挙げられる。ここで「主成分とする」とは、総量に対する含有量が５０質量％以上であることをいう。
【００５９】
また、非水系媒体の具体例としては、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロテトラシロキサン、ジメチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン及びメチルハイドロジェンシリコーン等のシリコーンオイル、大豆油、亜麻仁油、トウモロコシ油、ヒマワリ油、パーム油、オリーブ油及びホホバ油等の植物油、ガソリン等の鉱物油等が挙げられる。本実施形態の製造方法に使用する非水系媒体は、１種類単独であってもよいし、２種類以上の混合媒体であってもよい。
【００６０】
非環式脂肪族炭化水素系溶媒の市販品としては、松村石油株式会社製の製品名「モレスコホワイトＭＴ−３０Ｐ」、「モレスコホワイトＰ４０」及び「モレスコホワイトＰ７０」、並びに、エクソン化学社製の「アイソパーＬ」及び「アイソパーＭ」等（いずれもパラフィンオイルである）が挙げられる。脂環式炭化水素系溶媒の市販品としては、エクソン化学社製の「エクソールＤ８０」、「エクソールＤ１００」及び「エクソールＤ１３０」、並びに、日本石油化学株式会社製の製品名「ナフテゾールＬ」、「ナフテゾールＭ」、「ナフテゾールＨ」、「Ｎｅｗナフテゾール１６０」、「Ｎｅｗナフテゾール２００」、「Ｎｅｗナフテゾール２２０」及び「ＮｅｗナフテゾールＭＳ−２０Ｐ」等（いずれもナフテン系オイルである）が挙げられる。
【００６１】
［分散剤］
本実施形態の製造方法に用いる分散剤としては、使用する非水系媒体に対して相溶性を有し、溶融した樹脂と非水系媒体とのエマルジョンを形成できる化合物であればいずれも使用できる。分散剤が非水系媒体に対して「相溶性を有する」とは、例えば、非水系媒体に対する分散剤の溶解度が、９９質量％以上であることをいう。分散性の観点から、非水系媒体に対する溶解度が９９質量％以上である分散剤は、好ましい。非水系媒体に対する分散剤の溶解度は、上記の非水系媒体に対する樹脂の溶解度の測定方法に準じて、測定することができる。
【００６２】
分散剤としては、使用する樹脂及び非水系媒体によって異なるが、例えば、顔料分散剤、分散安定剤、乳化剤、界面活性剤、又は、安定化剤等と称される公知の化合物等が使用できる。分散剤としては、顔料を有機溶剤中に安定して分散できるものであれば特に限定されないが、例えば、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと脂肪酸エステルとの塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルとの塩、不飽和脂肪酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート等が好適に使用される。
【００６３】
分散剤としては、例えば、アニオン系分散剤、カチオン系分散剤及び非イオン系分散剤等が挙げられ、１種単独で併用してもよいし、２種以上を併用して使用してもよい。アニオン系分散剤としては、例えば、脂肪酸の金属塩、硫酸エステル及びリン酸エステル、並びに、脂肪族又は芳香族炭化水素のスルホン酸塩等が挙げられる。カチオン系分散剤としては、例えば、脂肪族炭化水素及び芳香族炭化水素から選択される置換基を有する４級アンモニウム塩、アルキルアミン塩等が挙げられる。非イオン系分散剤としては、例えば、ポリエチレングリコール、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、アルキルアルコールエチレンオキサイド付加物、多価アルコール等が挙げられる。
【００６４】
また、分散剤としては、分散性等の観点から、高分子量の分散剤、例えば、重量平均分子量Ｍｗが２０００以上である分散剤を使用することが好ましい。高分子量の分散剤としては、例えば、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと脂肪酸エステルの塩、ポリカルボン酸塩、不飽和脂肪酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエステルポリアミン、ステアリルアミンアセテート等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６５】
市販されている分散剤としては、ＥＦＫＡ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製の製品名「ＥＦＫ４７」、「ＥＦＫＡ４００９」及び「ＥＦＫＡ４０１０」（いずれも変性ポリウレタン系分散剤）、味の素株式会社製の製品名「アジスパーＰＢ７１１」及び「アジスパーＰＮ４１１」（高級脂肪酸エステル）、楠本化成株式会社製の製品名「ディスパロン  ＤＡ−７０３−５０」、「ディスパロン  ＤＡ−７０５」、「ディスパロン  ＤＡ−７２５」（いずれもポリエステル系分散剤）、楠本化成株式会社製の製品名「ディスパロン  ＤＡ−４００Ｎ」（ポリアミド系分散剤）、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製の製品名「ソルスパース１３９４０」（ポリエステルアミン系分散剤）、信越化学株式会社製の製品名「ＫＦ−８５７」及び「ＫＦ−８８０」（いずれも変性シリコーン）等が挙げられる。
【００６６】
分散剤の種類は、使用する樹脂及び非水系媒体に応じて、それらとの相溶性の観点から選択すればよい。例えば、樹脂としてポリエステル樹脂を使用し、且つ、非水系媒体が非環式脂肪族炭化水素系媒体である場合、相溶性の観点から、分散剤としてソルスパース１３９４０及びＫＦ−８５７等を使用することが好ましい。
【００６７】
分散剤の使用量は、分散液の樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖ、並びに、樹脂及び非水系媒体の使用量等に応じて選択すればよく、例えば、樹脂に対して１質量％以上７０質量％以下の範囲とすることができる。より小さい体積平均粒径Ｄ５０ｖを有するエマルジョン及び分散液を製造する観点から、分散剤の使用量は、樹脂に対して５質量％以上５０質量％以下の範囲であることが好ましい。
【００６８】
本実施形態のエマルジョン及び分散液の製造方法においては、上記の効果を妨げるもので無い限り、その使用目的に応じて、各種添加剤を添加してもよい。そのような添加剤としては、例えば、顔料等の着色剤、離型剤、帯電制御剤及びフィラー等の公知の添加剤が挙げられる。添加剤の添加方法は特に限定されず、例えば、溶融混合工程において分散剤とともに添加剤を添加してもよいし、樹脂と添加剤とを混合した後、溶融混合工程においてこれらの混合物と分散剤とを溶融混合してもよい。
【００６９】
＜液体現像剤の製造＞
本実施形態に係る分散液の製造方法における溶融混合工程において、樹脂及び分散液に、着色剤粒子及び離型剤粒子を混合することにより、本実施形態に係る分散液である液体現像剤を製造することができる。
【００７０】
混合工程において用いられる着色剤の種類及び使用量は、特に制限はなく、所望の色に応じて、無機系又は有機系の染料又は顔料等を選択すればよい。混合工程において使用する離型剤の種類及び使用量についても、特に制限はなく、例えば、低分子量ポリオレフィン類、軟化点を有するシリコーン類、脂肪酸アミド類、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系又は石油系ワックス、及び、高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルワックス等を使用することができる。
【００７１】
本実施形態に係る分散液は、分散媒が非水系媒体であるために、液体現像剤に使用できるという利点を有する。本実施形態に係る分散液の樹脂粒子は、体積平均粒径が小さく且つ粒度分布が狭いことから、本実施形態に係る分散液を用いて液体現像剤を作製した際、副材料（顔料等）の分散性が良く画質が良い液体現像剤を製造できる。よって、本実施形態に係る製造方法は、液体現像剤の製造において有用である。
【００７２】
本実施形態の製造方法により製造された分散液及び分散液は、樹脂粒子の粒度分布が狭いという利点を有するため、液体現像剤の製造のみならず、例えば、インク、塗料等の用途においても有用である。
【実施例】
【００７３】
以下に実施例及び比較例を挙げて、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は以下の実施例に限定されるものではない。以下の実施例において、特に断りのない限り、「部」は「質量部」を意味し、「％」は「質量％」を意味する。
【００７４】
［測定及び評価］
樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、ＡＳＴＭのＤ３４１８−８に準拠した示差走査熱量測定により行い、示差走査熱量計（株式会社島津製作所製、ＤＳＣ−５０）を用いて、１回目の昇温過程で得られたＤＳＣ曲線の吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度をもって、ガラス転移温度Ｔｇとした。
【００７５】
樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（東ソー株式会社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０）を用いて測定された。なおカラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー株式会社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍＬ／分、サンプル注入量１０μＬ、測定温度４０℃、ＲＩ（Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  Ｉｎｄｅｘ）検出器を用いて実験を行った。
【００７６】
分散液に分散している樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖ及び体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは、ＦＰＡＲ−１０００（大塚電子株式会社製、濃厚系粒径アナライザー）を用いて測定した。測定された分散液中の樹脂粒子の体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖを、以下の基準により評価した。
○：１以上１．５未満
△：１．５以上２．０未満
×：２．０以上
【００７７】
［実施例１］
＜非晶性ポリエステル樹脂Ａ１の作製＞
攪拌装置、窒素導入管、温度センサー、及び精留塔を備えた内容量５Ｌのフラスコに、下記の材料を投入した。
・テレフタル酸  ：  ３０モル部
・フマル酸  ：  ７０モル部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物  ：  ５モル部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物  ：  ９５モル部
【００７８】
次いで、１時間かけてフラスコ内の温度を２２０℃まで上げ、上記材料１００部に対して１部のチタンテトラエトキシド（触媒）を投入した。生成する水を留去しながら０．５時間かけて２３０℃まで温度を上げ、該温度で３時間脱水縮合反応を継続した後、反応物を冷却し、非晶性ポリエステル樹脂（樹脂Ａ１）を作製した。この樹脂Ａ１の重量平均分子量Ｍｗは１８５００であり、ガラス転移温度Ｔｇは５９℃であった。
【００７９】
＜Ｏ／Ｏ型エマルジョンＤ１の作製＞
樹脂Ａ１を１００部と、分散剤Ｂ１（味の素株式会社製、製品名「アジスパーＰＮ４１１」）３０部を、９５℃に設定した内容量５Ｌのニーダーに投入した。ブレード回転数３０ｒｐｍで撹拌しながら、３０分間混合することにより、樹脂Ａ１及び分散剤Ｂ１を溶融混合した。回転数３０ｒｐｍで撹拌しながら、ニーダーの蓋の上部に設置した添加ラインから、９０℃に加熱した非水系媒体Ｃ１（松村石油株式会社製、製品名「モレスコホワイトＭＴ−３０Ｐ」）を５０部／時の添加速度で、計２００部添加した。これにより、樹脂Ａ１を含む分散相と非水系媒体Ｃ１を含む連続相とで形成されたＯ／Ｏ型エマルジョンＤ１を得た。非水系媒体Ｃ１に対する樹脂Ａ１の溶解度は０．０１％であり、非水系媒体Ｃ１に対する分散剤Ｂ１の溶解度は１００％であった。
【００８０】
＜分散液Ｅ１の作製＞
Ｏ／Ｏ型エマルジョンＤ１を２５℃に設定したウォーターバス中で水浴させながら攪拌することで２５℃に冷却し、樹脂Ａ１の粒子が非水系媒体Ｃ１に分散している分散液Ｅ１を得た。分散液Ｅ１に含まれる樹脂Ａ１の粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは３５０ｎｍであり、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２９であり、体積平均粒度分布指標の評価は○であった。
【００８１】
［実施例２］
＜Ｏ／Ｏ型エマルジョンＤ２の作製＞
図１に示す二軸押出機１０（東芝機械株式会社製、製品名「ＴＥＭ−２６ＳＳ」）に、樹脂Ａ１を原料投入口１４から、分散剤Ｂ１を分散剤投入口１６から、それぞれ投入して、樹脂Ａ１及び分散剤Ｂ１の溶融混合物を作製した。樹脂Ａ１の添加速度は１００部／時であり、分散剤Ｂ１の添加速度は３０部／時であった。１バレル目のバレル温度を３０℃に、２バレル目から８バレル目までのバレル温度を９５℃、９バレル目のバレル温度を６０℃、１０バレル目のバレル温度を３０℃に、スクリュー回転数を５００ｒｐｍに、それぞれ設定した。９０℃に加熱した非水系媒体Ｃ１を、二軸押出機１０の３バレル目にある非水系媒体投入口２０から２０部／時の添加速度で、５バレル目にある非水系媒体投入口２１から３０部／時の添加速度で、７バレル目にある非水系媒体投入口２２から３０部／時の添加速度で、それぞれ添加した。８バレル目の終端におけるシリンダー１２の内容物をサンプリングしたところ、樹脂Ａ１を含む分散相と非水系媒体Ｃ１を含む連続相とで形成されたＯ／Ｏ型エマルジョンＤ２が製造されていることが確認された。
【００８２】
＜分散液Ｅ２の作製＞
次いで、２０℃の非水系媒体Ｃ１を９バレル目にある非水系媒体投入口２３から１２０部／時の添加速度で添加した。これにより、Ｏ／Ｏ型エマルジョンＤ２を５０℃に冷却し、樹脂Ａ１の粒子が非水系媒体Ｃ１に分散している分散液Ｅ２を排出口２４から取り出した。分散液Ｅ２に含まれる樹脂Ａ１の粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは２６０ｎｍであり、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２６であり、体積平均粒度分布指標の評価は○であった。
【００８３】
［実施例３］
＜樹脂Ａ２の作製＞
キシレン１００部を窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した５Ｌのフラスコに入れ、液温を１３０℃に上げた。そこに、スチレンを１００部、アクリル酸２−エチルヘキシルを３００部、フタル酸ジブチルを１０部の混合液を、液温を１３０℃に保持しながら、攪拌下、２時間かけて滴下し、更に２時間１３０℃に保持して重合反応を行った。その後、液温を１６０℃に上げて１時間反応を行った後、液温を２００℃に上げて２時間保持して、キシレンを除去した。更にフラスコ内部の気圧を８ｋＰａにして残りのキシレンを除去することにより、樹脂Ａ２を得た。樹脂Ａ２の重量平均分子量Ｍｗは１６２００であり、ガラス転移温度Ｔｇは５６℃であった。
【００８４】
＜Ｏ／Ｏ型エマルジョンＤ３の作製＞
樹脂Ａ２、分散剤Ｂ２（信越化学社製、製品名「ＫＦ−８５７」）及び非水系媒体Ｃ２（エクソン化学社製、製品名「エクソールＤ８０」）を用いて、実施例１におけるＯ／Ｏ型エマルジョンＤ１の作製方法と同様の方法で、樹脂Ａ２及び分散剤Ｂ２を溶融混合し、樹脂Ａ２を含む分散相と非水系媒体Ｃ２を含む連続相とで形成されたＯ／Ｏ型エマルジョンＤ３を得た。非水系媒体Ｃ２に対する樹脂Ａ２の溶解度は０．０１％であり、非水系媒体Ｃ２に対する分散剤Ｂ２の溶解度は１００％であった。
【００８５】
＜分散液Ｅ３の作製＞
Ｏ／Ｏ型エマルジョンＤ３を用いて、実施例１における分散液Ｅ１の作製方法と同様の方法で、分散液Ｅ３を得た。分散液Ｅ３に含まれる樹脂Ａ２の粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは７２０ｎｍであり、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．７３であり、体積平均粒度分布指標の評価は△であった。
【００８６】
［実施例４］
＜Ｏ／Ｏ型エマルジョンＤ４の作製＞
樹脂Ａ１、分散剤Ｂ３（Ｌｕｂｒｉｚｏｌ社製、製品名「ソルスパース１３９４０」）及び非水系媒体Ｃ１を用いて、実施例１におけるＯ／Ｏ型エマルジョンＤ１の作製方法と同様の方法で、樹脂Ａ１及び分散剤Ｂ３を溶融混合し、樹脂Ａ１を含む分散相と非水系媒体Ｃ１を含む連続相とで形成されたＯ／Ｏ型エマルジョンＤ４を得た。非水系媒体Ｃ１に対する分散剤Ｂ３の溶解度は１００％であった。
【００８７】
＜分散液Ｅ４の作製＞
Ｏ／Ｏ型エマルジョンＤ４を用いて、実施例１における分散液Ｅ１の作製方法と同様の方法で、分散液Ｅ４を得た。分散液Ｅ４に含まれる樹脂Ａ１の粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは２８０ｎｍであり、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２９であり、体積平均粒度分布指標の評価は○であった。
【００８８】
［実施例５］
＜Ｏ／Ｏ型エマルジョンＤ５の作製＞
樹脂Ａ１及び分散剤Ｂ１及び非水系媒体Ｃ３（エクソン化学社製、製品名「アイソパーＬ」）を用いて、実施例１におけるＯ／Ｏ型エマルジョンＤ１の作製方法と同様の方法で、樹脂Ａ１及び分散剤Ｂ１を溶融混合し、樹脂Ａ１を含む分散相と非水系媒体Ｃ３を含む連続相とで形成されたＯ／Ｏ型エマルジョンＤ５を得た。非水系媒体Ｃ３に対する樹脂Ａ１の溶解度は０．０１％であり、非水系媒体Ｃ３に対する分散剤Ｂ１の溶解度は１００％であった。
【００８９】
＜分散液Ｅ５の作製＞
Ｏ／Ｏ型エマルジョンＤ５を用いて、実施例１における分散液Ｅ１の作製方法と同様の方法で、分散液Ｅ５を得た。分散液Ｅ５に含まれる樹脂Ａ１の粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは３４０ｎｍであり、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２７であり、体積平均粒度分布指標の評価は○であった。
【００９０】
［比較例１］
＜Ｏ／Ｏ型エマルジョンＤ６の作製＞
２００部の非水系媒体Ｃ１に３０部の分散剤Ｂ１を添加し、混合した。次いで分散剤Ｂ１を含む非水系媒体Ｃ１に１００部の樹脂Ａ１を添加し、ウルトラタラックス（ＩＫＡ社製）を用いて３０００ｒｐｍで攪拌しながら昇温を開始した。分散液の温度が１５０℃になった時点で回転数を６０００ｒｐｍに上げ、温度を維持しながら３０分間攪拌を行い、高速のせん断力の付与により、樹脂Ａ１を含む分散相と非水系媒体Ｃ１を含む連続相とで形成されたＯ／Ｏ型エマルジョンＤ６を得た。
【００９１】
＜分散液Ｅ６の作製＞
Ｏ／Ｏ型エマルジョンＤ６を用いて、実施例１記載の分散液Ｅ１の作製方法と同様の方法で、分散液Ｅ６を得た。分散液Ｅ６に含まれる樹脂Ａ１の粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは７．８μｍであり、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは２．１２であり、体積平均粒度分布指標の評価は×であった。
【００９２】
実施例１〜５及び比較例１の結果が示すように、樹脂と分散剤とを溶融混合して溶融混合物を形成する溶融混合工程と、樹脂を溶解しない非水系媒体を溶融混合物に添加して乳化する乳化工程とを含む、分散液の製造方法により、分散剤を含有する非水系媒体に樹脂を添加した後、高速のせん断力を付与してエマルジョンを製造する場合と比較して、高速のせん断力を付与しなくても、体積平均粒径が小さい樹脂粒子を含有する分散液を製造した。
【符号の説明】
【００９３】
１０  二軸押出機、１２  シリンダー、１４  原料投入口、１６  分散剤投入口、２０，２１，２２，２３  非水系媒体投入口、２４  排出口、２６  非水系媒体供給ライン、２８  ポンプ、３０  樹脂供給機、３２  分散剤供給機、３８  非水系媒体タンク、４０  ヒーター、４２  樹脂供給バレル、４４  恒温域。
【図１】
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