(57)【要約】【課題】ブレード幅方向での小型化を図りつつ、ブレードに対するハウジングの支持強度を高める雌型電気コネクタ、雄型電気コネクタそして電気コネクタ組立体を提供する。【解決手段】雌型電気コネクタ２のハウジング７０は、ブレード２０Ａ〜２０Ｄの板厚方向でブレード２０Ａ〜２０Ｄの配置範囲外であってブレード２０Ａ〜２０Ｄの端子配列範囲内に上記雄型電気コネクタ１との嵌合のための嵌合域を形成し、嵌合域に、雄型電気コネクタ１のガイド部１４Ａ，１４Ｂを受け入れる空間として形成された被ガイド部７６Ａ，７６Ｂと、雄型電気コネクタ１のブロック部受入空間１６Ａ，１６Ｂに進入して雄型電気コネクタ１のブレード２０Ａ〜２０Ｄを上記板厚方向に支持するブロック部７５Ａ，７５Ｂとを有し、上記板厚方向で該ブロック部ブロック部７５Ａ，７５が被ガイド部７６Ａ，７６Ｂと同じ領域に形成されている。【選択図】図１
2018045827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状をなす電気絶縁材の基材の板厚方向に対して直角な板面を端子配列面として雄端子を該基材に固定して配列保持している複数のブレードが上記端子配列面に対して直角な板厚方向にハウジングで配列保持されている相手方である雄型電気コネクタに嵌合接続される雌型電気コネクタにおいて、
雄型電気コネクタの複数の雄端子に接触する複数の雌端子と、
該複数の雌端子の接触部を弾性変位可能にして保持するとともに雄型電気コネクタのハウジングに嵌合するハウジングとを有し、
ハウジングは、ブレードの板厚方向でブレードの配置範囲外であってブレードの端子配列範囲内に上記雄型電気コネクタとの嵌合のための嵌合域を形成し、
嵌合域に、雄型電気コネクタのハウジングに設けられたガイド部を受け入れる空間として形成された被ガイド部と、雄型電気コネクタのハウジングに形成されたブロック部受入空間に進入して雄型電気コネクタのブレードを該ブレードの板厚方向に支持するブロック部とを有し、上記ブレードの板厚方向で該ブロック部が被ガイド部と同じ領域に形成されていることを特徴とする雌型電気コネクタ。
【請求項２】
板状をなす電気絶縁材の基材に複数の雄端子が該基材に固定して並列に配列保持されているブレードと、複数のブレードの端子配列面同士が対向するように該ブレードを平行に保持するとともに相手方である雌型電気コネクタを嵌合位置に案内するガイド部が設けられているハウジングとを有する雄型電気コネクタにおいて、
ハウジングは、ブレードの板厚方向でブレードの配置範囲外であってブレードの端子配列範囲内に上記雌型電気コネクタとの嵌合のための嵌合域を形成し、
嵌合域に、上記ガイド部と、ブレードを該ブレードの板厚方向で支持するための上記雌型電気コネクタのブロック部を受け入れるブロック部受入空間とが形成されている、
ことを特徴とする雄型電気コネクタ。
【請求項３】
請求項１に記載の雌型電気コネクタと請求項２に記載の雄型電気コネクタとを有する電気コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雌型電気コネクタ、雄型電気コネクタ及びこれらを有する電気コネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、回路基板に接続されるレセプタクル電気コネクタ（以下、レセプタクルコネクタという）と、これに嵌合されるプラグ電気コネクタ（以下、プラグコネクタという）が、端子を電気絶縁材の板状の基材の面に複数平行に配列しブレードを該ブレードの板厚方向で複数平行に配している、コネクタ組立体が開示されている。
【０００３】
この特許文献１ではレセプタクルコネクタ（特許文献１では「相手接続体」）とプラグコネクタ（特許文献１では「中継電気コネクタ」）の両コネクタが複数のブレードを有していて、両コネクタは互いのハウジングの前部に形成された嵌合部で嵌合する。
【０００４】
レセプタクルコネクタそしてプラグコネクタのいずれもそれらのハウジングに溝孔状のブレード収容部が形成されていて、ブレードは該ブレードの両側の縁部が該ブレード収容部へ圧入されることで固定的に保持されている。
【０００５】
レセプタクルコネクタは、そのハウジングが平行な二つの壁部を有し、両壁部の間にプラグコネクタの二つの中央ブレードを受け入れる中央空間で受入部を形成し、二つの壁部のそれぞれの外壁面の位置でブレードを保持するとともに、上記受入部の対向する両内壁面の位置でブレードを保持している。各ブレードにおける複数の接触部はコネクタ嵌合方向で上記嵌合部の範囲に位置している。上記受入部内に位置するブレードは受入部の内壁面で固定的に保持されているが、該ブレードに配列されている端子の接触部だけは、該ブレードの基材の端部から突出していて弾性変位可能となっている。これに対し、二つの壁部の外壁面に固定的に保持されているそれぞれのブレードでは、端子の接触部も位置が固定されていて、弾性変位不可である。すなわち、このレセプタクルコネクタは、受入部内に位置する弾性変位可能な接触部を有する端子を保持するブレードは雌型電気コネクタの要素を有し、接触部も含め端子全体が固定的に保持されている二つの壁部の外壁面では雄型電気コネクタの要素を有している。
【０００６】
この特許文献１のレセプタクルコネクタは、相手方たるプラグコネクタとの嵌合時の位置決めのために、該レセプタクルコネクタの上記ブレードの幅範囲外、すなわちブレードの端子配列範囲で、上記レセプタクルコネクタのハウジングの幅方向端部に、該端壁の壁厚を大きくするとともにその幅を若干狭くすることで、嵌合方向に突出した柱状のガイド（特許文献１では「幅狭部」）を設けている。
【０００７】
これに対し、プラグコネクタは、そのハウジングがコネクタ嵌合時に、レセプタクルコネクタの二つの側壁のそれぞれに対し、外側に位置する側壁を有し、この二つの側壁の間の中央位置に二つの中央ブレードがそれらの基材の背面同士で接面し合って位置している。この二つの中央ブレードは、上記嵌合部で上記レセプタクルコネクタの受入部に進入可能に位置している。この二つの中央ブレードと各側壁との間にレセプタクルコネクタの壁部を受け入れる空間を形成していて、上記二つの中央ブレードに加え、上記両方の側壁のそれぞれの内壁面の位置でブレードを保持している。各ブレードにおける複数の接触部は、レセプタクルコネクタの場合と同様に、コネクタ嵌合方向で上記嵌合部の範囲に位置している。上記二つの中央ブレードの表面に配列されている端子の接触部をも含めてブレードに保持されている接触部は弾性変位不可で、側壁の内壁面で保持されているブレードの端子の接触部がブレードの基材の端部から突出していて弾性変位可能となっている。すなわち、このプラグコネクタも、上記レセプタクルコネクタと同様に、接触部が弾性変位可能な雌型電気コネクタの要素と、接触部を含め端子全体が固定的に保持されている雄型電気コネクタの要素とを有している。
【０００８】
また、プラグコネクタは、上記レセプタクルコネクタの端壁に設けられたガイドで案内されるためのガイド溝（特許文献１では凹部）を、厚めにした端壁に形成している。
【０００９】
かくして、レセプタクルコネクタとプラグコネクタとは、互いの嵌合に向け、先ずレセプタクルコネクタのガイドがプラグコネクタのガイド溝に進入して該ガイド溝で案内され、ブレードの板厚方向そして端子配列方向での位置決めがなされ、進入が続行されて互いに嵌合接続が終了する。
【００１０】
嵌合接続状態では、レセプタクルコネクタの受入部内に位置するブレードはその端子の接触部が弾性変位してプラグコネクタの二つの中央ブレードの端子の接触部と接圧をもって接触し、プラグコネクタの側壁の内壁面に位置するブレードはその端子の接触部が弾性変位してレセプタクルコネクタの壁部の外壁面に位置する端子の接触部と接圧を持って接触するようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１５−０３２４３３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１のレセプタクルコネクタとプラグコネクタは、レセプタクルコネクタのブレードの幅範囲外、すなわち端子配列範囲外となる端壁を厚くして、ここにガイド部そしてガイド溝をそれぞれ設けることとしたので、必然的に、レセプタクルコネクタは端子配列方向での寸法が上記ガイド部の分だけ大型化してしまう。これに伴い、プラグコネクタも同方向で大型化してしまう。
【００１３】
一方、ブレードは、基材に端子全体が固定的に設けられている雄型電気コネクタ用とした方が、接触部のみが弾性変位可能としている雌型電気コネクタ用とする方よりも、製造しやすい。仮に、特許文献１で、ブレードを有するレセプタクルコネクタとプラグコネクタの一方を、すべての端子について端子全体を固定的にするブレードを有する雄型電気コネクタとすると、他方は、すべての端子について接触部が弾性変位可能な端子で該端子がブレードによらずハウジングで保持された雌型電気コネクタとすることになる。この場合、雌型電気コネクタでは、ブレードの板厚方向、すなわちブレードの配列方向で中央に位置し互いに背中合わせとされた端子の接触部は、雄型電気コネクタからの接圧を受けても、それらの接圧は互いに反対方向なので相殺し合って、端子を支持しているハウジング部分には大きな負荷はかからない。しかし、上記中央に位置する端子に対し側方に位置して側壁で支持される端子は、上記雄型電気コネクタからの接圧をそのまま受けねばならず、上記側壁には大きな力が作用する。さりとて、コネクタの小型化の要請から上記側壁をあまり厚くすることができず、側壁の弱体化が避けられない。
【００１４】
本発明は、かかる事情に鑑み、ブレード幅方向すなわち、端子配列方向での小型化を図りつつ、ブレードに対するハウジングの支持強度を高める雌型電気コネクタ、これに嵌合される雄型電気コネクタそして両コネクタを備える電気コネクタ組立体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明によると、雌型電気コネクタ、雄型電気コネクタそして電気コネクタ組立体は、次のように構成される。
【００１６】
＜雌型電気コネクタ＞
本発明に係る雌型電気コネクタは、板状をなす電気絶縁材の基材の板厚方向に対して直角な板面を端子配列面として雄端子を該基材に固定して配列保持している複数のブレードが上記端子配列面に対して直角な板厚方向にハウジングで配列保持されている相手方である雄型電気コネクタに嵌合接続される。
【００１７】
かかる雌型電気コネクタにおいて、本発明では、雄型電気コネクタの複数の雄端子に接触する複数の雌端子と、該複数の雌端子の接触部を弾性変位可能にして保持するとともに雄型電気コネクタのハウジングに嵌合するハウジングとを有し、ハウジングは、ブレードの板厚方向でブレードの配置範囲外であってブレードの端子配列範囲内に上記雄型電気コネクタとの嵌合のための嵌合域を形成し、嵌合域に、雄型電気コネクタのハウジングに設けられたガイド部を受け入れる空間として形成された被ガイド部と、雄型電気コネクタのハウジングに形成されたブロック部受入空間に進入して雄型電気コネクタのブレードを該ブレードの板厚方向に支持するブロック部とを有し、上記ブレードの板厚方向で該ブロック部が被ガイド部と同じ領域に形成されていることを特徴としている。
【００１８】
このような構成の雌型電気コネクタでは、相手方たる雄型電気コネクタに対応して、雄型電気コネクタのガイド部で案内される該雌型電気コネクタの被ガイド部が端子配列範囲内にあるので、端子配列方向でのコネクタの小型化が図れる。
【００１９】
また、本発明の雌型電気コネクタは、コネクタ嵌合状態にて、雌端子が雄型電気コネクタのブレードをその雄端子からの接圧を受けながら支持する場合、ハウジングに形成されたブロック部が該ブレードを支持するので、高い支持強度を確保できる。該ブロック部は、ブレードの端子配列方向で部分的にしか設けられていなくとも、ブレードの板厚方向となる該ブレードの配列方向にて上記被ガイド部と同じ領域内で厚く形成でき、上記支持強度がきわめて高くなる。
【００２０】
＜雄型電気コネクタ＞
本発明に係る雄型電気コネクタは、板状をなす電気絶縁材の基材に複数の雄端子が該基材に固定して並列に配列保持されているブレードと、複数のブレードの端子配列面同士が対向するように該ブレードを平行に保持するとともに相手方である雌型電気コネクタを嵌合位置に案内するガイド部が設けられているハウジングとを有する。
【００２１】
かかる雄型電気コネクタにおいて、本発明では、ハウジングは、ブレードの板厚方向でブレードの配置範囲外であってブレードの端子配列範囲内に上記雌型電気コネクタとの嵌合のための嵌合域を形成し、嵌合域に、上記ガイド部と、ブレードを該ブレードの板厚方向で支持するための上記雌型電気コネクタのブロック部を受け入れるブロック部受入空間とが形成されていることを特徴としている。
【００２２】
このような構成の雄型電気コネクタでは、嵌合域がブレードの端子配列範囲内に形成され、該嵌合域にガイド部、さらには、相手方たる雌型電気コネクタのブロック部を受け入れるブロック受入空間とが形成されているので、該雄型電気コネクタはその全幅寸法をブレードの幅方向寸法、すなわちブレードの端子配列範囲の大きさに近づけることができ、同方向での小型化が図れる。
【００２３】
また、本発明の雌型電気コネクタ及び雄型電気コネクタにあっては、該雌型電気コネクタのブロック部が雄型電気コネクタのブロック部受入空間に進入して該雄型電気コネクタのブレードを支持するようになっているので、上記雄型電気コネクタの雌型電気コネクタはブレードをしっかりと支持する。
【００２４】
＜電気コネクタ組立体＞
本発明において、電気コネクタ組立体は、上述の雌型電気コネクタと雄型電気コネクタとで構成される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、以上のように、雌型電気コネクタにあっては、雄型電気コネクタのガイド部を受け入れる空間としての被ガイド部を、該雄型電気コネクに対応して端子配列範囲に収めたので、端子配列方向でのコネクタの小型化が図れる。また、ブロック部が雄型電気コネクタの嵌合域内のブロック部受入空間に進入することとしたので、嵌合終了時には該ブロック部がコネクタのブレードを支持することで、ハウジングの支持強度が向上する。
【００２６】
一方、雄型電気コネクタにあっては、相手方たる雌型電気コネクタを案内するためのガイド部と、さらにはブレードを支持する雌型電気コネクタのブロック部を受け入れるブロック部受入空間とを、ブレードの端子配列範囲内に形成された嵌合域に収めることとしたので、端子配列方向でのコネクタの小型化を図れる。
【００２７】
また、上記雄型電気コネクタのブロック部受入空間そして雌型電気コネクタのブロック部は、雄型電気コネクタの端子配列範囲内に形成された嵌合域内に収められているので、該ブロック受入空間、ブロック部を設けることで端子配列方向でのコネクタの小型化に何ら支障をきたすことはない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る雄型電気コネクタ及び雌型電気コネクタを斜上方から見た斜視図であり、コネクタ嵌合前の状態の外観を示している。
【図２】図１の雄型電気コネクタ及び雌型電気コネクタを斜下方から見た斜視図であり、コネクタ嵌合前の状態の外観を示している。
【図３】コネクタ嵌合前の状態における雄型電気コネクタ及び雌型電気コネクタのコネクタ幅方向に対して直角な面での断面図であり、（Ａ）は、雌型電気コネクタのブロック部の位置における断面を示しており、（Ｂ）は、雌型電気コネクタの被ガイド部の位置における断面を示している。
【図４】コネクタ嵌合状態における雄型電気コネクタ及び雌型電気コネクタのコネクタ幅方向に対して直角な面での断面図であり、（Ａ）は、雌型電気コネクタのブロック部の位置における断面を示しており、（Ｂ）は、雌型電気コネクタの被ガイド部の位置における断面を示している。
【図５】雄型電気コネクタのハウジングの一部を示す斜視図であり、（Ａ）は斜上方から、（Ｂ）は斜下方から見た外観を示している。
【図６】雄型電気コネクタの第一ブレードの斜視図であり、（Ａ）は斜上方から、（Ｂ）は斜下方から見た外観を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
【００３０】
図１は、本発明の実施形態に係る雄型電気コネクタ１（以下、単に「雄コネクタ１」という）及び雌型電気コネクタ２（以下、単に「雌コネクタ２」という）を斜上方から見た斜視図であり、コネクタ嵌合前の状態の外観を示している。図２は、図１の雄コネクタ１及び雌コネクタ２を斜下方から見た斜視図であり、コネクタ嵌合前の状態の外観を示している。本実施形態に係る雄コネクタ１及び雌コネクタ２は、それぞれ対応する回路基板（図示せず）に半田接続により実装される回路基板用電気コネクタであり、互いに嵌合接続することにより電気コネクタ組立体を構成する。また、雄コネクタ１は、相手コネクタとしての雌コネクタ２と挿抜される方向（前後方向）と、回路基板に半田接続される接続部が該回路基板に配置される方向、すなわち、接続部が形成されている端子の脚部が延びる方向（上下方向）とが直角をなす、いわゆるライトアングル電気コネクタである。また、本実施形態では、前後方向及び上下方向の両方向に対して直角な方向を「コネクタ幅方向」という。
【００３１】
図３（Ａ），（Ｂ）及び図４（Ａ），（Ｂ）は雄コネクタ１及び雌コネクタ２のコネクタ幅方向に対して直角な面での断面図であり、図３（Ａ），（Ｂ）はコネクタ嵌合前の状態を示し、図４（Ａ），（Ｂ）はコネクタ嵌合状態を示している。また、図３（Ａ）及び図４（Ａ）は、コネクタ幅方向での雌コネクタ２の後述するブロック部７５Ａ，７５Ｂの位置における断面を示しており、図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）は、コネクタ幅方向での雌コネクタ２の後述する被ガイド部７６Ａ，７７Ｂの位置における断面を示している。図３（Ａ），（Ｂ）及び図４（Ａ），（Ｂ）では、端子の断面及びシールド板の断面のハッチングが省略されている。
【００３２】
雄コネクタ１は、前方から雌コネクタ２が嵌合接続されるようになっており、電気絶縁材料で略直方体外形に作られたハウジング１０と、該ハウジング１０に収容されている四種のブレード２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄと、ハウジング１０を回路基板へ固定取付けするための取付部材６０とを有している。
【００３３】
本実施形態では、形状の異なる四種のブレード２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ（後述する第一ブレード２０Ａ、第二ブレード２０Ｂ、第三ブレード２０Ｃ、第四ブレード２０Ｄ、）は、図３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、略横Ｌ字形状の断面を有しており、ブレード２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄの順で上下方向そして前後方向で大きくなっている。一組のブレード２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ（以下、必要に応じて「ブレード組」という）は、該ブレード２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄの順で上方そして後方に位置するように配列保持されている。各ブレード２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄは、後述するように、コネクタ幅方向（ブレード幅方向）を端子配列方向として配列された雄端子３０Ａ，３０Ｂ、３０Ｃ，３０Ｄを有している。図１及び図２に見られるように、ハウジング１０は、コネクタ幅方向での中央位置で該コネクタ幅方向に対して直角な平面（仮想面）に対して面対称をなした構成となっており（図５（Ａ），（Ｂ）をも参照）、コネクタ幅方向での上記平面の両側でそれぞれ一つのブレード組を保持している。
【００３４】
ハウジング１０は、図１及び図２に見られるように、上壁１１と底壁１２そして両者を側端で連結する側壁１３とを有し、上壁１１と底壁１２は側壁１３よりも前方（図にて左方向）に突出している。また、上壁１１、底壁１２及び側壁１３で囲まれる空間内には、後述する上段隔壁１８Ａ，中段隔壁１８Ｂ，下段隔壁１８Ｃ（必要に応じて「隔壁１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ」と総称する）が上方から順に形成されている。上段隔壁１８Ａ及び下段隔壁１８Ｃの前端は、側壁１３の前端と前後方向で同位置に位置しており、中段隔壁１８Ｂの前端は、側壁１３の前端よりも前方に位置している（図５（Ａ），（Ｂ）をも参照）。ハウジング１０は、側壁１３及び隔壁１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃよりも前方に位置する部分が、雌コネクタ２との嵌合接続のための嵌合部をなしている。
【００３５】
上記嵌合部において、上壁１１と中段隔壁１８Ｂとの間の空間内では、上部に第一ブレード２０Ａの前端側部分が位置し、下部に第二ブレード２０Ｂの前端側部分が位置している。第一ブレード２０Ａの前端側部分の上面には、雄端子３０Ａの雄接触部３１Ａ−１が露呈しており、第二ブレード２０Ｂの前端側部分の上面には、雄端子３０Ｂの雄接触部３１Ｂ−１が露呈している（図３（Ａ），（Ｂ）参照）。上壁１１と第一ブレード２０Ａの前端側部分との間には、雌コネクタ２の後述する第一端子保持壁７１Ａを受け入れるための第一接続空間１０Ａが形成されている。第二ブレード２０Ｂの前端側部分の直上には、雌コネクタ２の後述する第二端子保持壁７１Ｂを受け入れるための第二接続空間１０Ｂが上記第二ブレード２０Ｂに沿って形成されている。
【００３６】
また、第一ブレード２０Ａと第二接続空間１０Ｂとの間には、雌コネクタ２の後述の雌側上段嵌合域と対応する雄側上段嵌合域が形成されている。該雄側上段嵌合域には、コネクタ幅方向での外側位置で上段隔壁１８Ａから前方に延びる上段ガイド部１４Ａと、コネクタ幅方向での内側位置で上段隔壁１８Ａから前方に延びる上段規制部１５Ａと、上段ガイド部１４Ａと上段規制部１５Ａとの間に雌コネクタ２の後述の上段ブロック部７５Ａを受け入れるための上段ブロック部受入空間１６Ａとが形成されている。
【００３７】
上記嵌合部において、中段隔壁１８Ｂと底壁１２との間の空間内では、上部に第三ブレード２０Ｃの前端側部分が位置し、下部に第四ブレード２０Ｄの前端側部分が位置している。第三ブレード２０Ｃの前端側部分の下面には、雄端子３０Ｃの雄接触部３１Ｃ−１が露呈しており、第四ブレード２０Ｄの前端側部分の下面には、雄端子３０Ｄの雄接触部３１Ｄ−１が露呈している（図３（Ａ），（Ｂ）参照）。第三ブレード２０Ｃの前端側部分の直下には、雌コネクタ２の後述する第三端子保持壁７１Ｃを受け入れるための第三接続空間１０Ｃが上記第三ブレード２０Ｃに沿って形成されている。底壁１２と第四ブレード２０Ｄの前端側部分との間には、雌コネクタ２の後述する第四端子保持壁７１Ｄを受け入れるための第四接続空間１０Ｄが形成されている。
【００３８】
また、第三接続空間１０Ｃと第四ブレード２０Ｄとの間には、雌コネクタ２の後述の雌側下段嵌合域と対応する雄側下段嵌合域が形成されている。該雄側下段嵌合域には、コネクタ幅方向での外側位置で下段隔壁１８Ｃから前方に延びる下段ガイド部１４Ｂと、コネクタ幅方向での内側位置で下段隔壁１８Ｃから前方に延びる下段規制部１５Ｂと、下段ガイド部１４Ｂと下段規制部１５Ｂとの間に雌コネクタ２の後述の下段ブロック部７５Ｂを受け入れるための下段ブロック部受入空間１６Ｂとが形成されている。
【００３９】
ガイド部１４Ａ，１４Ｂは、先端部が先細り形状をなしており、雌コネクタ２の後述のブロック部７５Ａ，７５Ｂをブロック部受入空間１６Ａ，１６Ｂ内へ案内するようになっている。また、該ガイド部１４Ａ，１４Ｂの内側面（コネクタ幅方向で規制部１５Ａ，１５Ｂと対向する面）は、ブロック部受入空間１６Ａ，１６Ｂ内に導入された上記ブロック部７５Ａ，７５Ｂのコネクタ幅方向外方へ向けた移動を規制する規制面として機能する。
【００４０】
上段規制部１５Ａは、コネクタ幅方向に対して直角な板面をもち上下方向に延びる縦壁部と、上下方向に対して直角な板面をもち該縦壁部の上端からコネクタ幅方向外方へ延びる横壁部を有しており、前後方向に見た断面形状がＬ字状をなしている。該縦壁部の内側面（コネクタ幅方向で内側に位置する板面）は、コネクタ嵌合状態にて雌コネクタ２の後述の中央壁７３のコネクタ幅方向外方へ向けた移動を規制する規制面として機能する。
【００４１】
下段規制部１５Ｂは、縦壁部と横壁部とを有し、上述の上段規制部１５Ａを上下反転させた形状をなしている。つまり、前後方向に見た断面形状が逆Ｌ字状をなしている。該縦壁部の内側面（コネクタ幅方向で内側に位置する板面）は、コネクタ嵌合状態にて雌コネクタ２の後述の中央壁７３のコネクタ幅方向外方へ向けた移動を規制する規制面として機能する。
【００４２】
本実施形態では、ガイド部１４Ａ，１４Ｂ，規制部１５Ａ，１５Ｂ及びブロック部受入空間１６Ａ，１６Ｂがコネクタ幅方向での端子配列範囲内に形成されているので、コネクタ幅方向での雄コネクタ１の小型化を図ることができる。また、上段ガイド部１４Ａ、上段規制部１５Ａ及び上段ブロック部受入空間１６Ａは、上下方向にて雄側上段嵌合域の範囲内で、そして下段ガイド部１４Ｂ、下段規制部１５Ｂ及び下段ブロック部受入空間１６Ｂは、上下方向にて雄側下段嵌合域の範囲内で、互いに重複して位置しているので、ハウジング１０ひいては雄コネクタ１が上下方向に大型化することを回避できる。
【００４３】
図１及び図２に見られるように、ハウジング１０の側壁１３の下部には、コネクタ幅方向外方に突出した取付部１３Ａが前後方向に延びて設けられていて、該取付部１３Ａには、金属板部材で作られた取付部材６０が、底壁１２よりも下方に突出して設けられている。
【００４４】
図３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、ハウジング１０は、既述した嵌合部よりも後部に、ブレード２０Ａ〜２０Ｄを収容するための収容部としての収容空間１７が前後方向に貫通して形成されている。また、収容空間１７は、図３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、ハウジング１０の後半部（図３（Ａ），（Ｂ）での右半部）の範囲で下方に開放されている。
【００４５】
図３（Ｂ）及び図５（Ａ），（Ｂ）に見られるように、ハウジング１０は、収容空間１７内に、上段隔壁１８Ａ、中段隔壁１８Ｂ、下段隔壁１８Ｃが上方から順に設けられている。該収容空間１７は、上壁１１と上段隔壁１８Ａとの間に第一収容溝１７Ａ、上段隔壁１８Ａと中段隔壁１８Ｂとの間に第二収容溝１７Ｂ、中段隔壁１８Ｂと下段隔壁１８Ｃとの間に第三収容溝１７Ｃ、下段隔壁１８Ｃと底壁１２との間に第四収容溝１７Ｄが形成されている。図３（Ｂ）に見られるように、各収容溝１７Ａ〜１７Ｄには、それぞれブレード２０Ａ〜２０Ｄの後述の腕部用ブレード２０Ａ−１〜２０Ｄ−１が収容される。
【００４６】
上段隔壁１８Ａは、上下方向で板面同士が対面する上段上部隔壁１８Ａ−１と上段下部隔壁１８Ａ−２とが、コネクタ幅方向に対して直角な板面をもち前後方向に延びる複数の上段連結壁部１８Ａ−３（図５（Ａ），（Ｂ）参照）によって連結されることで形成されている。該上段連結壁部１８Ａ−３は、コネクタ幅方向での上段ガイド部１４Ａと上段規制部１５Ａとの間に形成されている。上段上部隔壁１８Ａ−１は上段ガイド部１４Ａの上部と同じ高さ位置で前後方向に延び、上段下部隔壁１８Ａ−２は上段ガイド部１４Ａの下部と同じ高さ位置で前後方向に延びている。上段上部隔壁１８Ａ−１、上段下部隔壁１８Ａ−２及び上段連結壁部１８Ａ−３はハウジング１０の後端近くまで延びている。
【００４７】
中段隔壁１８Ｂは、単一の壁部として、上下方向での収容空間１７の中央位置で該前後方向に延びている。既述したように、中段隔壁１８Ｂは、前端が側壁１３よりも前方、換言すると、収容空間１７よりも前方に位置しているとともに、後端が上段隔壁１８Ａの後端よりも前方に位置している。
【００４８】
下段隔壁１８Ｃは、上下方向で板面同士が対面する下段上部隔壁１８Ｃ−１と下段下部隔壁１８Ｃ−２とが、コネクタ幅方向に対して直角な板面をもち前後方向に延びる複数の下段連結壁部１８Ｃ−３によって連結されることで形成されている。該下段連結壁部１８Ｃ−３は、コネクタ幅方向での下段ガイド部１４Ｂと下段規制部１５Ｂとの間に形成されている。下段上部隔壁１８Ｃ−１は下段ガイド部１４Ｂの上部と同じ高さ位置で前後方向に延び、下段下部隔壁１８Ｃ−２は下段ガイド部１４Ｂの下部と同じ高さ位置で前後方向に延びている。下段上部隔壁１８Ｃ−１、下段下部隔壁１８Ｃ−２及び下段連結壁部１８Ｃ−３はハウジング１０の後端近くまで延びている。
【００４９】
また、ハウジング１０は、コネクタ幅方向中央位置に側壁１３と平行な板面をもつ中央壁１０Ｅが形成されている。該中央壁１０Ｅは、上下方向そして前後方向での寸法が側壁１３とほぼ同じであり、上下方向そして前後方向で収容空間１７の全域にわたって延びることにより、該収容空間１７をコネクタ幅方向で二等分している。また、中央壁１０Ｅは、上下方向に延びることにより、上壁１１、上段上部隔壁１８Ａ−１、上段下部隔壁１８Ａ−２、中段隔壁１８Ｂ、下段上部隔壁１８Ｃ−１、下段下部隔壁１８Ｃ−２、底壁１２を連結している。
【００５０】
図３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、ハウジング１０は、各ブレード２０Ａ〜２０Ｄのそれぞれの前後方向での移動を規制するための複数の弾性係止片１９Ａ〜１９Ｄが設けられている。該弾性係止片１９Ａ〜１９Ｄは、それぞれ収容溝１７Ａ〜１７Ｄ内で上下方向に弾性変形可能な片持ち梁状をなして設けられており、それぞれ各ブレード２０Ａ〜２０Ｄの前後方向での移動を規制するようになっている。本実施形態では、第一収容溝１７Ａ内で上壁１１の下面から延び第一ブレード２０Ａの移動を規制する複数の第一弾性係止片１９Ａと、上段下部隔壁１８Ａ−２の下面から延び第二ブレード２０Ｂの移動を規制する複数の第二弾性係止片１９Ｂと、下段上部隔壁１８Ｃ−１の上面から延び第三ブレード２０Ｃの移動を規制する複数の第三弾性係止片１９Ｃと、底壁１２の上面から延び第四ブレード２０Ｄの移動を規制する複数の第四弾性係止片１９Ｄとから成る。
【００５１】
図５（Ａ）は、雄コネクタ１のハウジング１０の一部を斜め上方から、図５（Ｂ）は斜下方から見た外観を示す斜視図である。この図５（Ａ），（Ｂ）では、ハウジング１０の上壁１１及び手前側の側壁１３の図示が省略されている。
【００５２】
第一弾性係止片１９Ａは、図３（Ａ），（Ｂ）及び図５（Ａ），（Ｂ）に見られるように、上壁１１の前端寄り位置で上段上部隔壁１８Ａ−１の前端位置近傍まで前方へ向けて延びる二つの第一前方係止片１９Ａ−１と、上壁１１の後端寄り位置で上段上部隔壁１８Ａ−１の後端位置近傍まで後方へ向けて延びる一つの第一後方係止片１９Ａ−２とを有している。図３（Ａ）によく見られるように、第一前方係止片１９Ａ−１及び第一後方係止片１９Ａ−２は、前後方向では、互いに重複範囲をもつことなく離間して設けられている。また、図５（Ａ）に見られるように、コネクタ幅方向では、二つの第一前方係止片１９Ａ−１同士間の位置に第一後方係止片１９Ａ−２が設けられている。
【００５３】
第二弾性係止片１９Ｂは、上段下部隔壁１８Ａ−２の前後方向中間位置で中段隔壁１８Ｂの前端位置近傍まで前方へ向けて延びる二つの第二前方係止片１９Ｂ−１と、該第二前方係止片１９Ｂ−１よりも後方位置で中段隔壁１８Ｂの後端位置近傍まで後方へ向けて延びる一つの第二後方係止片１９Ｂ−２とを有している。図３（Ａ）に見られるように、第二前方係止片１９Ｂ−１及び第二後方係止片１９Ｂ−２は、前後方向では、互いに重複範囲をもつことなく離間して設けられている。また、コネクタ幅方向では、二つの第二前方係止片１９Ｂ−１同士間の位置に第二後方係止片１９Ｂ−２が設けられている。
【００５４】
第三弾性係止片１９Ｃは、下段上部隔壁１８Ｃ−１の前後方向中間位置で該下段上部隔壁１８Ｃ−１の前端位置近傍まで前方へ向けて延びる二つの第三前方係止片１９Ｃ−１と、該第三前方係止片１９Ｃ−１よりも後方位置で該下段上部隔壁１８Ｃ−１の後端位置近傍まで後方へ向けて延びる一つの第三後方係止片１９Ｃ−２とを有している。図３（Ａ）に見られるように、第三前方係止片１９Ｃ−１及び第三後方係止片１９Ｃ−２は、前後方向では、その基部同士が互いに重複範囲をもつように位置している。また、コネクタ幅方向では、二つの第三前方係止片１９Ｃ−１同士間の位置に第三後方係止片１９Ｃ−２が設けられている。
【００５５】
第四弾性係止片１９Ｄは、底壁１２の後端位置から下段下部隔壁１８Ｃ−２の前端位置近傍まで前方へ向けて延びる二つの第四前方係止片１９Ｄ−１と、下段下部隔壁１８Ｃ−２の前端位置から底壁１２の後端位置近傍まで後方へ向けて延びる一つの第四後方係止片１９Ｄ−２とを有している。図３（Ａ）に見られるように、第四前方係止片１９Ｄ−１及び第四後方係止片１９Ｄ−２は、前後方向では、その基部を除く部分同士が互いに重複範囲をもつように位置している。また、コネクタ幅方向では、二つの第四前方係止片１９Ｄ−１同士間の位置に第四後方係止片１９Ｄ−２が設けられている。
【００５６】
四種のブレード２０Ａ〜２０Ｄは、絶縁板で複数の端子を並設保持することにより作られている。これら四種のブレード２０Ａ〜２０Ｄは、互いに絶縁板及び端子の長さが異なっているが、基本的な構成は共通しているので、まず、第一ブレード２０Ａについて構成を説明し、第二ブレード２０Ｂ、第三ブレード２０Ｃ及び第四ブレード２０Ｄの構成については、他のブレードと異なる点を中心に説明する。
【００５７】
図６（Ａ）は、雄コネクタ１の第一ブレード２０Ａを斜上方から見た斜視図であり、図（Ｂ）は、斜下方から見た斜視図である。図６（Ａ），（Ｂ）に見られるように、第一ブレード２０Ａは、コネクタ幅方向に配列された複数の導電条部材としての雄端子３０Ａと、端子の配列範囲を覆うように設けられたシールド板４０Ａと、雄端子３０Ａ及びシールド板４０Ａを一体モールド成形により保持する絶縁板５０Ａとを有している。
【００５８】
全ての雄端子３０Ａは同形状で作られているが、そのうちの一部の雄端子３０Ａが信号端子として、他部の雄端子３０Ａがグランド端子として使用されている。雄端子３０Ａは、金属帯条片を板厚方向に屈曲して作られた導電条部材であり、前後方向（コネクタ挿抜方向）に直状をなして延びる腕部３１Ａと、該腕部３１Ａの後端で下方へ向けて直角に屈曲された屈曲部３２Ａと、該屈曲部３２Ａを介して腕部３１Ａと連結されハウジング１０の底部へ向けて下方に延びる脚部３３Ａとを有している。
【００５９】
腕部３１Ａは、図３（Ａ）に見られるように、後述する腕部用絶縁板５０Ａ−１の上面に沿って前後方向に延びており、その全長にわたって腕部用絶縁板５０Ａ−１によって固定されて保持されている。図６（Ａ）に見られるように、該腕部３１Ａの上面（板面）の大部分は腕部用絶縁板５０Ａ−１の上面から露呈しており、該腕部３１Ａの前端側部分の上面（露呈面）は、雌コネクタ２に設けられた雌端子８０（図１及び図２参照）と接触する雄接触部３１Ａ−１として形成されている。
【００６０】
脚部３３Ａは、図３（Ｂ）に見られるように、後述する脚部用絶縁板５０Ａ−２の後面（図３（Ｂ）での右面）に沿って上下方向に延びており、その全長にわたって脚部用絶縁板５０Ａ−２によって固定されて保持されている。該脚部３３Ａの後面（板面）の大部分は脚部用絶縁板５０Ａ−２の後面から露呈している。該脚部３３Ａの下端部は、直角に屈曲されて後方へ向けて延びており、回路基板（図示せず）の対応回路部に半田接続される接続部３３Ａ−１として形成されている。
【００６１】
図６（Ｂ）に見られるように、シールド板４０Ａは、雄端子３０Ａの腕部３１Ａに対応して設けられる腕部用シールド板４０Ａ−１と、雄端子３０Ａの脚部３３Ａに対応して設けられる脚部用シールド板４０Ａ−２とを有している。腕部用シールド板４０Ａ−１は、後述する腕部用絶縁板５０Ａ−１の下面に沿って設けられており、前後方向では腕部３１Ａのほぼ全長にわたる範囲に延びるとともに、コネクタ幅方向（端子配列方向）では端子配列範囲全域にわたって延びている。
【００６２】
脚部用シールド板４０Ａ−２は、図６（Ｂ）に見られるように、後述する脚部用絶縁板５０Ａ−２の前面（図３（Ｂ）での左面）に沿って設けられており、上下方向では脚部３３Ａのほぼ全長にわたる範囲に延びるとともに、コネクタ幅方向（端子配列方向）では端子配列範囲全域にわたって延びている。
【００６３】
本実施形態では、腕部用シールド板４０Ａ−１及び脚部用シールド板４０Ａ−２は、コネクタ幅方向でのグランド端子としての雄端子３０Ａに対応する位置に、該雄端子３０Ａ側に突出する突出部分を有しており、該突出部分で上記雄端子３０Ａに接触することにより、該雄端子３０Ａと電気的に導通可能となっている。
【００６４】
絶縁板５０Ａは、図３（Ａ），（Ｂ）及び図６（Ａ），（Ｂ）に見られるように、端子３０Ａの腕部３１Ａに対応して設けられる腕部用絶縁板５０Ａ−１と、端子３０Ａの脚部３３Ａに対応して設けられる脚部用絶縁板５０Ａ−２とを有している。
【００６５】
腕部用絶縁板５０Ａ−１は、樹脂製の板状部材であり、図３（Ａ），（Ｂ）及び図６（Ａ），（Ｂ）に見られるように、前後方向では腕部３１Ａのほぼ全長にわたる範囲に延びるとともに、コネクタ幅方向（端子配列方向）では端子配列範囲全域にわたって延びている。該腕部用絶縁板５０Ａ−１は、図６（Ａ），（Ｂ）に見られるように、その上面及び下面にて、前後方向での四位置でコネクタ幅方向全域にわたって延びる保持部５１Ａ−１〜５４Ａ−１が形成されている。具体的には、腕部用絶縁板５０Ａ−１の前端位置に前端保持部５１Ａ−１、前方の中間位置に前方中間保持部５２Ａ−１、後方の中間位置に後方中間保持部５３Ａ−１、後端位置に後端保持部５４Ａ−１が形成されている。該保持部５１Ａ−１〜５４Ａ−１は、端子３０Ａの腕部３１Ａの上面そして腕部用シールド板４０Ａ−１の下面を覆っており、これによって、腕部３１Ａ及び腕部用シールド板４０Ａ−１が腕部用絶縁板５０Ａ−１によって、より確実に保持されている。本実施形態では、前方中間保持部５２Ａ−１は前後方向でハウジング１０の第一前方係止片１９Ａ−１の前端部に対応して位置し、後端保持部５４Ａ−１は前後方向でハウジング１０の第一後方係止片１９Ａ−２の後端部に対応して位置している。
【００６６】
また、図６（Ａ）に見られるように、腕部用絶縁板５０Ａ−１は、前方中間保持部５２Ａ−１の上面から上方へ突出しコネクタ幅方向に延びる二つの前方係止突部５５Ａと、後端保持部５４Ａ−１の上面から上方へ突出しコネクタ幅方向に延びる一つの後方係止突部５６Ａとを有している。二つの前方係止突部５５Ａは、コネクタ幅方向でハウジング１０の二つの第一前方係止片１９Ａ−１（図３（Ａ）、図５（Ａ）及び図６（Ａ）参照）と対応する位置に形成されている。後方係止突部５６Ａは、図６（Ａ）に見られるように、後端保持部５４Ａ−１のコネクタ幅方向で大部分の中間域（両端域を除いた領域）にわたって形成されており、コネクタ幅方向でハウジング１０の第一後方係止片１９Ａ−２（図３（Ａ）、図５（Ａ）及び図６（Ａ）参照）と対応して位置している。
【００６７】
後述するように、前方係止突部５５Ａが第一前方係止片１９Ａ−１の前端と係止することにより、腕部用ブレード２０Ａ−１ひいては第一ブレード２０Ａの後方への所定量以上の移動が規制されている（図３（Ａ）参照）。また、後方係止突部５６Ａが第一後方係止片１９Ａ−２の後端と係止することにより、腕部用ブレード２０Ａ−１ひいては第一ブレード２０Ａの前方への所定量以上の移動が規制されている（図３（Ａ）参照）。本実施形態では、前後方向での係止突部５５Ａ，５６Ａ同士間の距離は、前後方向での弾性係止片１９Ａ−１，１９Ａ−２の先端（自由端）同士間の距離よりも若干大きく設定されている。つまり、係止突部５５Ａ，５６Ａと弾性係止片１９Ａ−１，１９Ａ−２との間に前後方向で隙間（ガタ）が存在しており、腕部用ブレード２０Ａ−１ひいては第一ブレード２０Ａはその隙間の範囲内で自由度をもって前後方向に移動可能となっている。
【００６８】
また、腕部用絶縁板５０Ａ−１は、前方中間保持部５２Ａ−１の下面から下方へ突出しコネクタ幅方向に延びる前方規制突部と、後端保持部５４Ａ−１の下面から下方へ突出しコネクタ幅方向に延びる後方規制突部とを有している。腕部用ブレード２０Ａ−１は、上段上部隔壁１８Ａ−１（図３（Ａ）参照）の上面に対してこれらの規制突部Ａで当接し、これによって、腕部用ブレード２０Ａ−１が前後方向での全長にわたり上段上部隔壁１８Ａ−１の上面と接触することが阻止されている。この結果、後述するように、腕部用ブレード２０Ａ−１が第一収容溝１７Ａ内で傾斜移動する際に、前後方向での移動を伴うことがあっても、腕部用ブレード２０Ａ−１と上段上部隔壁１８Ａ−１の上面との摩擦は小さくなり、何らその移動に支障はきたさない。
【００６９】
脚部用絶縁板５０Ａ−２は、樹脂製の板状部材であり、図３（Ａ），（Ｂ）及び図６（Ａ），（Ｂ）に見られるように、上下方向では脚部３３Ａのほぼ全長にわたる範囲に延びるとともに、コネクタ幅方向（端子配列方向）では端子配列範囲全域にわたって延びている。該脚部用絶縁板５０Ａ−２は、その前面及び後面にて、上下方向での三位置でコネクタ幅方向全域にわたって延びる保持部５１Ａ−２〜５３Ａ−２が形成されている。具体的には、脚部用絶縁板５０Ａ−２の上端位置に上端保持部５１Ａ−２、中間位置に中間保持部５２Ａ−２、下端位置に下端保持部５３Ａ−２が形成されている。該保持部５１Ａ−２〜５３Ａ−２は、端子３０Ａの脚部３３Ａの後面そして脚部用シールド板４０Ａ−２の前面を覆っており、これによって、脚部３３Ａ及び脚部用シールド板４０Ａ−２が脚部用絶縁板５０Ａ−２によって、より確実に保持されている。
【００７０】
第一ブレード２０Ａは、複数の端子３０Ａの腕部３１Ａ及び腕部用シールド板４０Ａ−１が腕部用絶縁板５０Ａ−１で、そして複数の端子３０Ａの脚部３３Ａ及び脚部用シールド板４０Ａ−２が脚部用絶縁板５０Ａ−２で、一体モールド成形により保持される。このようにして作られた第一ブレード２０Ａは、腕部３１Ａ、腕部用シールド板４０Ａ−１及び腕部用絶縁板５０Ａ−１を有する腕部用ブレード２０Ａ−１と、脚部３３Ａ、脚部用シールド板４０Ａ−２及び脚部用絶縁板５０Ａ−２を有する脚部用ブレード２０Ａ−２とが、互いに直角をなして、端子３０Ａの屈曲部３２Ａで連結された構成となっている。
【００７１】
第二ブレード２０Ｂは、図３（Ｂ）に見られるように、第一ブレード２０Ａの腕部用ブレード２０Ａ−１を前後方向で短くするとともに、脚部用ブレード２０Ａ−２を上下方向で短くしたような形状をなしている。換言すると、第二ブレード２０Ｂの雄端子の腕部、脚部、シールド板、絶縁板は、それぞれ第一ブレード２０Ａの端子３０Ａの腕部３１Ａ、脚部３３Ａ、シールド板４０Ａ−１，４０Ａ−２、絶縁板５０Ａ−１，５０Ａ−２よりも短くなっている。
【００７２】
第三ブレード２０Ｃは、図３（Ｂ）に見られるように、第二ブレード２０Ｂの腕部用ブレード２０Ｂ−１を前後方向で短くするとともに、脚部用ブレード２０Ｂ−２を上下方向で短くしたような形状をなしている。換言すると、第三ブレード２０Ｃの雄端子の腕部、脚部、シールド板、絶縁板は、それぞれ第二ブレード２０Ｂの雄端子の腕部、脚部、シールド板、絶縁板よりも短くなっている。また、該第三ブレード２０Ｃは、雄端子の接続部が前方へ向けて延びている点と、腕部用絶縁板の係止突部が下方へ向けて突出している点と、腕部用絶縁板の規制突部が上方へ向けて突出している点で、第二ブレード２０Ｂと異なっている。
【００７３】
第四ブレード２０Ｄは、第三ブレード２０Ｃの腕部用ブレード２０Ｃ−１を前後方向で短くするとともに、脚部用ブレード２０Ｃ−２を上下方向で短くしたような形状をなしている。換言すると、第四ブレード２０Ｄの雄端子の腕部、脚部、シールド板、絶縁板は、それぞれ第三ブレード２０Ｃの雄端子の腕部、脚部、シールド板、絶縁板よりも短くなっている。
【００７４】
次にコネクタ１の組立てについて説明する。コネクタ１は、四種のブレード２０Ａ〜２０Ｄを、第四ブレード２０Ｄ、第三ブレード２０Ｃ、第二ブレード２０Ｂ、第一ブレード２０Ａの順にハウジング１０へ後方から取り付けることにより組み立てられる。
【００７５】
まず、取付部材６０を、ハウジング１０の取付部１３Ａ（図１及び図２参照）へ上方から圧入することにより取り付ける。取付部材６０の取付けは、ブレード２０Ａ〜２０Ｄの取付けの後に行われてもよいし、また、同時に行われてもよい。また、取付部材６０は下方からの圧入により取り付けられてもよいし、ハウジング１０との一体モールド成形により取り付けられてもよい。
【００７６】
次に、第四ブレード２０Ｄの腕部用ブレード２０Ｄ−１を、ハウジング１０の下段下部隔壁１８Ｃ−２の下面に沿わせながら前方へ移動させて、第四収容溝１７Ｄへ挿入する。その挿入過程にて、腕部用ブレード２０Ｄ−１の前方係止突部５５Ｄが第四後方係止片１９Ｄ−２に当接し、該第四後方係止片１９Ｄ−２を下方へ向けて弾性変形させることにより、腕部用ブレード２０Ｄ−１のさらなる挿入が許容される。
【００７７】
さらに、腕部用ブレード２０Ｄ−１が挿入されて、前方係止突部５５Ｄが第四後方係止片１９Ｄ−２の前端よりも前方位置に達すると、第四後方係止片１９Ｄ−２が自由状態に戻る。その結果、図３（Ｂ）に見られるように、第四後方係止片１９Ｄ−２の前端が、前方係止突部５５Ｄの後方で該前方係止突部５５Ｄと係止して、腕部用ブレード２０Ｄ−１ひいては第四ブレード２０Ｄの後方への移動が阻止される。また、このとき、図３（Ａ）に見られるように、第四前方係止片１９Ｄ−１の後端は、後方係止突部５６Ｄの前方で該後方係止突部５６Ｄと係止して、腕部用ブレード２０Ｄ−１ひいては第四ブレード２０Ｄの前方への移動が阻止される。したがって、腕部用ブレード２０Ｄ−１は前後方向において隙間（ガタ）を生じることなく固定されている。また、腕部用ブレード２０Ｄ−１は第四前方係止片１９Ｄ−１及び第四後方係止片１９Ｄ−２によって下段下部隔壁１８Ｃ−２の下面へ向けて下方から押し付けられており、上下方向においても固定されている。つまり、第四ブレード２０Ｄは、ハウジング１０によって固定的に保持されている。図３（Ａ）に見られるように、雄端子３０Ｄの接続部３３Ｄ−１は、ハウジング１０の底壁１２の底面よりも下方に位置する。
【００７８】
次に、上述した第四ブレード２０Ｄの取付けと同じ要領で、第三ブレード２０Ｃの腕部用ブレード２０Ｃ−１、第二ブレード２０Ｂの腕部用ブレード２０Ｂ−１そして第一ブレード２０Ａの腕部用ブレード２０Ａ−１をこの順で、それぞれ第三収容溝１７Ｃ、第二収容溝１７Ｂそして第一収容溝１７Ａへ後方から挿入することにより、各ブレード２０Ｃ，２０Ｂ，２０Ａをハウジング１０へ取り付ける。この結果、ブレード２０Ａ〜２０Ｄは、腕部用ブレード２０Ａ−１〜２０Ｄ−１同士が上下方向でそして脚部用ブレード２０Ａ−２〜２０Ｄ−２同士が前後方向で間隔をもって順次位置した状態で、ハウジング１０に保持される。また、図３（Ａ）に見られるように、各ブレード２０Ａ〜２０Ｃの雄端子３０Ａ〜３０Ｃの接続部３３Ａ−１〜３３Ｃ−１は、ハウジング１０の底壁１２の底面よりも下方に位置する。
【００７９】
ハウジング１０へのブレード２０Ａ〜２０Ｃの取付けが完了した状態にて、腕部用ブレード２０Ａ−１〜２０Ｃ−１は、前方係止突部５５Ａ〜５５Ｃと前方係止片１９Ａ−１〜１９Ｃ−１、そして後方係止突部５６Ａ〜５６Ｃと後方係止片１９Ａ−２〜１９Ｃ−２とが前後方向で若干の隙間をもって係止可能に位置しており、また、規制突部とこれに対向する隔壁１８Ａ，１８Ｂの面との間にも上下方向で若干の隙間をもって位置している。したがって、ブレード２０Ａ〜２０Ｃは、上記隙間（ガタ）の範囲内で自由度をもって前後方向そして上下方向で若干の移動が許容されており、この点で、固定的に保持される第四ブレード２０Ｄと異なっている。
【００８０】
本実施形態に係るコネクタ１は、次の要領で回路基板の実装面に実装される。まず、コネクタ１のハウジング１０を保持した状態で、回路基板の実装面とハウジング１０の底壁１２が対面するようにして、各種ブレード２０Ａ〜２０Ｄの接続部３３Ａ−１〜３３Ｄ−１を実装面上の対応回路部上に配置する。本実施形態では、第四ブレード２０Ｄはハウジング１０によって固定的に保持されているので、接続部３３Ｄ−１はハウジング１０に対して固定された定位置にある。したがって、この定位置にある接続部３３Ｄ−１を上記対応回路部の正規位置へ容易にもたらすことができる。つまり、本実施形態では、この正規位置を基準として、他のブレード２０Ａ〜２０Ｃの接続部３３Ａ−１〜３３Ｃ−１については、その接続部３３Ａ−１〜３３Ｃ−１自体の前後方向での可動量の分だけを対応回路部に対する正規位置からのずれとして考えれば十分である。この結果、対応回路部に対して上記ずれを考慮した所定範囲の位置へ正確に配することができるようになり、対応回路部を大きく形成する必要がなくなる。また、固定保持された第四ブレード２０Ｄの接続部３３Ｄ−１の位置を基準とすればよいので、コネクタの回路基板への実装時において、容易かつ正確に配置作業を行うことができる。
【００８１】
本実施形態では、第四ブレード２０Ｄを固定保持することとしたが、第四ブレード２０Ｄに代えて、他のブレード２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃのいずれかのブレードを固定保持して、回路基板への実装の際に該ブレードの位置を基準としてもよい。また、本実施形態では、第四ブレード２０Ｄのみを固定保持することとしたが、これに代えて、二つあるいは三つのブレードを固定して、回路基板への実装の際に、固定保持したブレードの少なくとも一つの位置を基準としてもよい。
【００８２】
また、仮に、コネクタ１を上記実装面に配置する前において全てのブレード２０Ａ〜２０Ｄの接続部３３Ａ−１〜３３Ｄ−１の高さ位置が揃っている場合には、該コネクタ１を実装面上に配置した後においても、ブレード２０Ａ〜２０Ｄが後述するような傾斜移動をすることなく、接続部３３Ａ−１〜３３Ｄ−１の高さ位置が揃った状態がそのまま維持される。
【００８３】
一方、コネクタ１を上記実装面に配置する前において全てのブレード２０Ａ〜２０Ｄの接続部３３Ａ−１〜３３Ｄ−１の高さ位置が製造誤差等に起因してバラついている場合には、本実施形態では、後述するように、コネクタ１を実装面上に配置した際に、接続部３３Ａ−１〜３３Ｄ−１の高さ位置の不揃いが自動的に位置修正される。
【００８４】
コネクタ１を実装面上に配置すると、ブレード２０Ａ〜２０Ｃの接続部３３Ａ−１〜３３Ｃ−１が上記対応回路部に当接して該対応回路部から上方へ向けた当接力を受けることにより、他の接続部よりも下方に位置していた接続部を有するブレードは、ハウジング１０の収容空間１７内で腕部用ブレードの後部がもち上がるような傾斜姿勢となる。
【００８５】
例えば、接続部３３Ａ−１〜３３Ｄ−１のうち第一ブレード２０Ａの接続部３３Ａ−１のみが他の接続部３３Ｂ−１〜３３Ｄ−１よりも下方に位置していた場合、該接続部３３Ａ−１が、対応回路部からの上記当接力を受けることにより、高さ位置のずれの量だけ上方へもち上げられる。この結果、第一ブレード２０Ａは、接続部３３Ａ−１がもち上げられた量に応じて、収容空間１７内で上記傾斜姿勢となる。この第一ブレード２０Ａの傾斜移動は、第一収容溝１７Ａ内での上下方向のガタの範囲内、すなわち第一弾性係止片１９Ａ及び上段上部隔壁１８Ａ−１と腕部用ブレード２０Ａ−１との間に形成されている隙間の範囲内でなされる。このように、第一ブレード２０Ａが傾斜姿勢となることにより、該接続部３３Ａ−１と他の接続部３３Ｂ−１〜３３Ｄ−１との高さ位置が揃う。
【００８６】
ここでは、一種のブレードの接続部の高さ位置がずれている場合について説明したが、複数種のブレードの接続部の高さ位置がそれぞれバラついている場合においても同様である。つまり、回路基板の実装面への配置前の状態で最上位に位置する接続部をもつブレード以外のブレードが、上記当接力に起因して上述の傾斜姿勢となることにより、全ての接続部３３Ａ−１〜３３Ｄ−１の高さ位置が上記最上位の接続部の位置で揃えられる。
【００８７】
このように全ての接続部３３Ａ−１〜３３Ｄ−１の高さ位置が揃えられることにより、該全ての接続部３３Ａ−１〜３３Ｄ−１を対応回路部に確実に接触させることができる。そして、該接続部３３Ａ−１〜３３Ｄ−１を対応回路部に半田接続することにより、全ての接続部３３Ａ−１〜３３Ｄ−１について良好な半田接続状態を確保できる。また、取付部材６０が回路基板の対応部に半田接続される。
【００８８】
また、本実施形態では、各腕部用ブレード２０Ａ−１〜２０Ｃ−１は、収容溝１７Ａ〜１７Ｃ内にて、上述したガタの範囲内で上下方向に自由に移動可能となっていて、腕部用ブレード２０Ａ−１〜２０Ｃ−１は傾斜しても外力を受けることはないので、実装面上に配された接続部３３Ａ−１〜３３Ｃ−１に残留応力は生じない。したがって、半田接続部位に残留応力が生じることもないので、良好な半田接続状態を確実に持続させることができる。
【００８９】
また、本実施形態では、腕部用ブレード２０Ａ−１〜２０Ｄ−１には、規制突部が形成されていて、収容溝１７Ａ〜１７Ｄの内面と該腕部用ブレード２０Ａ−１〜２０Ｄ−１の板面が全長にわたり接触することが阻止されている。したがって、該腕部用ブレード２０Ａ−１〜２０Ｄ−１のうち腕部用ブレード２０Ａ−１〜２０Ｃ−１が、上述の当接力や弾性係止片からの弾性力に起因して収容溝１７Ａ〜１７Ｃで移動することにより、弾性係止片１９Ａ〜１９Ｃとは反対側の板面が収容溝１７Ａ〜１７Ｃの内面に近づいたとき、該腕部用ブレード２０Ａ−１〜２０Ｃ−１は規制突部でのみ上記内面と当接する。この結果、腕部用ブレード２０Ａ−１〜２０Ｃ−１と収容溝１７Ａ〜１７Ｃの内面との摩擦力は小さくなるので、腕部用ブレード２０Ａ−１〜２０Ｃ−１が上下方向で移動する際に前後方向の移動を伴った場合であっても、その移動に何ら支障はきたさない。
【００９０】
次に、図１、図２及び図３（Ａ），（Ｂ）に基づいて雌コネクタ２の構成を説明する。該雌コネクタ２は、後方（図１、図２及び図３（Ａ），（Ｂ）での右方）へ向けて雄コネクタ１に嵌合接続されるようになっている。該雌コネクタ２は、コネクタ１の嵌合部に適合した直方体形外形のハウジング７０と、該ハウジング７０に配列保持される複数の相手端子としての雌端子８０と、該ハウジング７０に保持される取付部材９０とを有している。雌コネクタ２は、雄コネクタ１に対応して、コネクタ幅方向での中央位置で該コネクタ幅方向に対して直角な平面（仮想面）に対して面対称をなした構成となっている。
【００９１】
ハウジング７０は、図１及び図２に見られるように、上下方向に対して直角な板面をもちコネクタ幅方向に延びる四つの端子保持壁７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃ，７１Ｄと、該コネクタ幅方向に対して直角な板面をもち上下方向に延びて上記四つの端子保持壁７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃ，７１Ｄのコネクタ幅方向端部同士を連結する二つの側壁７２と、該側壁７２に対して平行をなしコネクタ幅方向中央位置で上下方向に延びて上記四つの端子保持壁７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃ，７１Ｄを連結する中央壁７３とを有している。
【００９２】
端子保持壁７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃ，７１Ｄは上方から順に互いに平行をなすように配されており、雄コネクタのブレード２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄにそれぞれ対応して設けられている。以下、端子保持壁７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃ，７１Ｄを区別する必要があるときは、それぞれ「第一端子保持壁７１Ａ、「第二端子保持壁７１Ｂ」、「第三端子保持壁７１Ｃ」、「第四端子保持壁７１Ｄ」という。
【００９３】
第一端子保持壁７１Ａは、ハウジング７０の上壁をなしており、雌端子８０を保持するための端子保持溝７１Ａ−１が下面から没するとともに前後方向に延びており、コネクタ幅方向に配列形成されている。該第一端子保持壁７１Ａは、上面から突出するとともに前後方向に延びる突条部７１Ａ−２がコネクタ幅方向に配列形成されており、該突条部７１Ａ−２によって強度の向上が図られている。
【００９４】
第二端子保持壁７１Ｂは、上述した第一端子保持壁７１Ａと同様に、雌端子８０を保持するための端子保持溝７１Ｂ−１が下面から没するとともに前後方向に延びており、コネクタ幅方向に配列形成されている。
【００９５】
第三端子保持壁７１Ｃは、上述した第二端子保持壁７１Ｂを上下反転させた形状をなしており、その上面に端子保持溝７１Ｃ−１が配列形成されている。第四端子保持壁７１Ｄは、ハウジング７０の底壁をなしており、上述した第一端子保持壁７１Ａを上下反転させた形状をなしており、その上面に端子保持溝７１Ｄ−１が配列形成されているともに、その下面に該突条部７１Ｄ−２が配列形成されている。
【００９６】
側壁７２の前部には、コネクタ幅方向外方に突出した取付部７２Ａが上下方向に延びて設けられていて、該取付部７２Ａには、金属板部材で作られた取付部材９０が、ハウジング１０の前端面よりも前方に突出して設けられている。中央壁７３は、コネクタ幅方向中央位置にて上下方向そして前後方向でハウジング７０の全域にわたって延びることにより、コネクタ幅方向で嵌合部を二等分している。
【００９７】
第一端子保持壁７１Ａと第二端子保持壁７１Ｂとの間には、該第一端子保持壁７１Ａの下面に沿って延び雄コネクタ１の第一ブレード２０Ａの前端部を受け入れるための上段ブレード受入空間７４Ａと、該上段ブレード受入空間７４Ａの下方で雄コネクタ１の雄側上段嵌合域と対応する雌側上段嵌合域が形成されている。該雌側上段嵌合域には、該雌側上段嵌合域のコネクタ幅方向中央域で第二端子保持壁７１Ｂの上面から上方へ突出するとともに前後方向に延びる上段ブロック部７５Ａと、コネクタ幅方向での該上段ブロック部７５Ａの外側で前後方向に貫通する空間をなす上段被ガイド部７６Ａと、コネクタ幅方向での該上段ブロック部７５Ａの内側で前後方向に貫通する空間をなす上段被規制部７７Ａとが形成されている。
【００９８】
上段ブロック部７５Ａは、第二端子保持壁７１Ｂの上面から上方へ突出する角柱状の上段角柱部７５Ａ−１と、該上段角柱部７５Ａ−１の上面から突出するとともに前後方向に延びる上段支持部７５Ａ−２とを有している。該上段ブロック部７５Ａは、上下方向に大きな厚み寸法をもって第二端子保持壁７１Ｂと一体をなして形成されていることにより、該第二端子保持壁７１Ｂを補強している。また、上段角柱部７５Ａ−１は、コネクタ幅方向外側の側面が、コネクタ嵌合状態にて雄コネクタ１の上段ガイド部１４Ａの内側面と当接してコネクタ幅方向での移動の規制を受ける被規制面をなしている。上段支持部７５Ａ−２は、コネクタ嵌合状態にて雄コネクタ１の第一ブレード２０Ａを下方から支持することにより上下方向での該第一ブレード２０Ａの位置を安定させる。
【００９９】
上段被ガイド部７６Ａは、コネクタ嵌合状態にて、雄コネクタ１の上段ガイド部１４Ａを後方から受け入れて収容する空間である。該上段被ガイド部７６Ａを形成する側壁７２の内壁面は、上段ガイド部１４Ａの外側面と当接してコネクタ幅方向での移動の規制を受ける被規制面をなしている。
【０１００】
上段被規制部７７Ａは、コネクタ嵌合状態にて、雄コネクタ１の規制部１５Ａを後方から受け入れて収容する空間である。該上段被規制部７７Ａを形成する中央壁７３の側面は、上記規制部１５Ａの縦壁部の側面と当接してコネクタ幅方向での移動の規制を受ける被規制面をなしている。
【０１０１】
第二端子保持壁７１Ｂと第三端子保持壁７１Ｃとの間には、雄コネクタ１の第二ブレード２０Ｂ、第三ブレード２０Ｃ及び中段隔壁１８Ｂそれぞれの前端側部分を受け入れるための中段ブレード受入空間７４Ｂが形成されている。
【０１０２】
第三端子保持壁７１Ｃと第四端子保持壁７１Ｄとの間には、該第四端子保持壁７１Ｄの上面に沿って延び雄コネクタ１の第四ブレード２０Ｄの前端部を受け入れるための下段ブレード受入空間７４Ｃと、該下段ブレード受入空間７４Ｃの下方で雄コネクタ１の雄側下段嵌合域と対応する雌側下段嵌合域が形成されている。該雌側下段段嵌合域には、該雌側下段嵌合域のコネクタ幅方向中央域で第三端子保持壁７１Ｃの下面から下方へ突出するとともに前後方向に延びる下段ブロック部７５Ｂと、コネクタ幅方向での該下段ブロック部７５Ｂの外側で前後方向に貫通する空間をなす下段被ガイド部７６Ｂと、コネクタ幅方向での該下段ブロック部７５Ｂの内側で前後方向に貫通する空間をなす下段被規制部７７Ｂとが形成されている。
【０１０３】
下段ブロック部７５Ｂは、上段ブロック部７５Ａを上下反転させたような形状をなしており、下段角柱部７５Ｂ−１及び下段支持部７５Ｂ−２を有しているが、下段角柱部７５Ｂ−１が上段ブロック部７５Ａの上段角柱部７５Ａ−１よりもコネクタ幅方向寸法が小さくなっている点で形状が異なっている。下段支持部７５Ｂ−２は、コネクタ嵌合状態にて雄コネクタ１の第四ブレード２０Ｄを上方から支持することにより上下方向での該第四ブレード２０Ｄの位置を安定させる。
【０１０４】
下段被ガイド部７６Ｂ及び下段被規制部７７Ｂは、それぞれ上段被ガイド部７６Ａ及び上段被規制部７７Ａを上下反転させたような形状をなしているが、上述したように下段支持部７５Ｂ−２が幅狭となっている分、該上段被ガイド部７６Ａ及び上段被規制部７７Ａよりもコネクタ幅方向寸法が大きくなっている点で形状が異なっている。
【０１０５】
このように本実施形態では、下段ブロック部７５Ｂ、下段被ガイド部７６Ｂ及び下段被規制部７７Ｂが上段ブロック部７５Ａ、上段被ガイド部７６Ａ及び上段被規制部７７Ａと異なるコネクタ幅寸法で形成されているので、雌コネクタ２を上下反転させた誤った姿勢で雄コネクタ１に嵌合させてしまう、いわゆる誤嵌合が確実に防止される。
【０１０６】
本実施形態では、ブロック部７５Ａ，７５Ｂ、被ガイド部７６Ａ，７６Ｂ及び被規制部７７Ａ，７７Ｂがコネクタ幅方向での端子配列範囲内に形成されているので、コネクタ幅方向での雌コネクタ２の小型化を図ることができる。また、上段ブロック部７５Ａ，被ガイド部７６Ａ及び上段被規制部７７Ａは、上下方向にて雌側上段嵌合域の範囲内で互いに重複して位置し、また、下段ブロック部７５Ｂ，下段被ガイド部７６Ｂ及び下段被規制部７７Ｂは、上下方向にて雌側下段嵌合域の範囲内で互いに重複して位置しているので、ハウジング７０ひいては雌コネクタ２が上下方向に大型化することを回避できる。
【０１０７】
雌端子８０は、雄コネクタ１のブレード２０Ａ〜２０Ｄに対応して上下方向で四列設けられており、それぞれ端子保持壁７１Ａ〜７１Ｄの端子保持溝７１Ａ−１〜７１Ｄ−１内へ前方から圧入されて保持されている。各列の複数の雌端子８０には、信号端子とグランド端子が含まれており、各列において該信号端子及び該グランド端子が、コネクタ１の信号端子及びグランド端子に対応する順序で配列されている。本実施形態では、説明の便宜上、列毎に雌端子８０を区別する必要があるときには、該雌端子８０を、上方の列から順に「第一雌端子８０Ａ」，「第二雌端子８０Ｂ」，「第三雌端子８０Ｃ」，「第四雌端子８０Ｄ」というとともに、雌端子８０の各部の符号にもそれぞれ「Ａ」，「Ｂ」，「Ｃ」，「Ｄ」を付することとする。
【０１０８】
雌端子８０は、金属帯状片を板厚方向に屈曲して作られており、図３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、前後方向に延びる弾性腕部８１と、該弾性腕部８１に連続しハウジング１０の前部で圧入保持される被保持部８２と、該被保持部８２の後端（図３（Ａ），（Ｂ）での左端）で直角に屈曲されて延び回路基板の対応回路部（図示せず）に半田接続される接続部８３とを有している。
【０１０９】
弾性腕部８１Ａ〜８１Ｄは、板厚方向（図３（Ａ），（Ｂ）での上下方向）で弾性変形可能であり、その自由端部には、コネクタ１の雄端子３０Ａ〜３０Ｄに弾性接触可能な雌接触部８１Ａ−１〜８１Ｄ−１が屈曲形成されている。具体的には、図３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、弾性腕部８１Ａ，８１Ｂの雌接触部８１Ａ−１，８１Ｂ−１は下方へ、雌接触部８１Ｃ−１，８１Ｄ−１は上方へ向けて突出するように形成されている。また、該弾性腕部８１Ａ〜８１Ｄは、対応する端子保持壁７１Ａ〜７１Ｄの端子保持溝７１Ａ−１〜７１Ｄ−１の溝底との間に隙間をもって位置しており、コネクタ嵌合状態にて上記隙間の範囲内で上下方向に弾性変形可能となっている。
【０１１０】
接続部８３Ａ〜８３Ｄは、図３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、ハウジング７０の前面よりも前方（図３（Ａ），（Ｂ）にて左方）に位置しており、接続部８３Ａ，８３Ｂは上方へ、そして接続部８３Ｃ，８３Ｄは下方へ向けて延びている。
【０１１１】
取付部材９０は、雌コネクタ２を回路基板へ固定取付けするための部材であり、金属板部材で作られており、図１、図２に見られるように、ハウジング７０の前面よりも前方に向け突出するようにして、ハウジング７０の側壁７２の取付部７２Ａで保持されている。
【０１１２】
このような構成の雌コネクタ２は、回路基板（図示せず）の実装面上に配置され、雌端子８０Ａ〜８０Ｄの接続部８３Ａ〜８３Ｄがそれぞれ回路基板の対応回路部に半田接続されるとともに、取付部材９０が回路基板の対応部に半田接続されることにより、回路基板に実装される。
【０１１３】
次に、雄コネクタ１と雌コネクタ２との嵌合動作について説明する。まず、既述した要領で雄コネクタ１と雌コネクタ２をそれぞれ対応する回路基板の実装面に実装する。そして、図１、図２及び図３（Ａ），（Ｂ）に見られるように、雄コネクタ１の前方位置で、雌コネクタ２の嵌合部を雄コネクタ１の嵌合部に対面させる。
【０１１４】
次に、図１、図２及び図３（Ａ），（Ｂ）にて矢印で示されるように、雌コネクタ２を雄コネクタ１へ向けて後方へ移動させ、雌コネクタ２の嵌合部を雄コネクタ１の嵌合部に嵌合させる。具体的には、まず、雌コネクタ２の被ガイド部７６Ａ，７６Ｂへ雄コネクタ１のそれぞれ対応するガイド部１４Ａ，１４Ｂを後方から進入させることにより、雌コネクタ２を正規の嵌合位置へ向けて案内させる。
【０１１５】
また、コネクタ嵌合過程にて、雌コネクタ２のブロック部７５Ａ，７５Ｂの被規制面が雄コネクタ１のガイド部１４Ａ，１４Ｂの規制面（内側面）に当接し、雌コネクタ２の被ガイド部７６Ａ，７６Ｂの被規制面が雄コネクタ１のガイド部１４Ａ，１４Ｂの規制面（外側面）に当接し、雌コネクタ２の被規制部７７Ａ，７７Ｂの被規制面が雄コネクタ１の規制部１５Ａ，１５Ｂの規制面に当接することにより、雌コネクタ２は、コネクタ幅方向での移動を規制されて、正規の嵌合位置に維持される。
【０１１６】
正規の嵌合位置でコネクタ嵌合が進行すると、雄コネクタ１の第一ブレード２０Ａの腕部用ブレード２０Ａ−１の前端側部分は、雌コネクタ２の上段ブレード受入空間７４Ａへ後方から進入する。また、雄コネクタ１のブレード２０Ｂ，２０Ｃ及び中段隔壁１８Ｂのそれぞれの前端側部分は、雌コネクタ２の中段ブレード受入空間７４Ｂへ後方から進入する。また、第四ブレード２０Ｄの腕部用ブレード２０Ｄ−１の前端側部分は、雌コネクタ２の下段ブレード受入空間７４Ｃに挿入される。
【０１１７】
この結果、腕部用ブレード２０Ａ−１〜ブレード２０Ｄ−１の雄端子３０Ａ〜３０Ｄの雄接触部３１Ａ−１〜３１Ｄ−１が、雌端子８０Ａ〜８０Ｄの弾性腕部８１Ａ〜８１Ｄの雌接触部８１Ａ−１〜８１Ｄ−１に当接して該弾性腕部８１Ａを弾性変形させるとともに、該雌接触部８１Ａ−１〜８１Ｄ−１と接圧をもって接触して電気的に導通する。
【０１１８】
また、コネクタ嵌合過程にて、雌コネクタ２のブロック部７５Ａ，７５Ｂは、それぞれ雄コネクタ１のブロック部受入空間１６Ａ，１６Ｂへ前方から進入する。この結果、上段ブロック部７５Ａの上段支持部７５Ａ−２が雄コネクタ１の第一ブレード２０Ａの腕部用ブレード２０Ａ−１を下方から支持するとともに、下段ブロック部７５Ｂの下段支持部７５Ｂ−２が雄コネクタ１の第四ブレード２０Ｄの腕部用ブレード２０Ｄ−１を下方から支持する。
【０１１９】
コネクタ嵌合状態において、第一ブレード２０Ａの腕部用ブレード２０Ａ−１は、弾性変形している第一雌端子８０Ａの弾性腕部８１Ａから下方へ向けた反力を受ける。しかし、上述したように上段ブロック部７５Ａの上段支持部７５Ａ−２が腕部用ブレード２０Ａ−１を下方から支持しているので、下方へ向けた該腕部用ブレード２０Ａ−１の移動が阻止される。この結果、第一雄端子３０Ａと第一雌端子８０Ａとの安定した弾性接触状態が維持される。また、上段支持部７５Ａ−２は、上段ブロック部７５Ａの一部として形成されているので、上記反力を上段ブロック部７５Ａ全体で受けることとなる。このように、本実施形態では、上下方向寸法が大きく強度が高い上段ブロック部７５Ａによって上記反力に十分に対抗可能なので、ハウジング１０の破損を防止できるとともに、第一雄端子３０Ａと第一雌端子８０Ａとの弾性接触状態を確実に維持できる。
【０１２０】
また、これと同様に、第四ブレード２０Ｄの腕部用ブレード２０Ｄ−１が第四雌端子８０Ｄの弾性腕部８１Ｄから上方へ向けた反力を受けるが、下段ブロック部７５Ｂによって上記反力に対抗することとなるので、ハウジング１０の破損を防止できるとともに、第四雄端子３０Ｄと第四雌端子８０Ｄとの安定した弾性接触状態を確実に維持できる。
【０１２１】
また、コネクタ嵌合状態において、第二ブレード２０Ｂの腕部用ブレード２０Ｂ−１が第二雌端子８０Ｂの弾性腕部８１Ｂから下方へ向けた反力を受けるとともに、第三ブレード２０Ｃの腕部用ブレード２０Ｃ−１が第三雌端子８０Ｃの弾性腕部８１Ｃから上方へ向けた反力を受ける。第二ブレード２０Ｂの腕部用ブレード２０Ｂ−１は中段隔壁１８Ｂの上面で支持されており、一方、第三ブレード２０Ｃの腕部用ブレード２０Ｃ−１は中段隔壁１８Ｂの下面で支持されている。したがって、腕部用ブレード２０Ｂ−１が受ける下方へ向けた反力と腕部用ブレード２０Ｃ−１が受ける上方へ向けた反力は、互いに相殺し合うので、第二雄端子３０Ｂと第二雌端子８０Ｂそして第三雄端子３０Ｃと第三雌端子８０Ｃとのそれぞれの弾性接触状態を確実に維持できる。
【０１２２】
本実施形態では、雌コネクタ１はライトアングル電気コネクタであることとしたが、本発明は、回路基板に対して直角な方向をコネクタ挿抜方向とする電気コネクタにも適用可能である。
【０１２３】
本実施形態では、雄コネクタ１にはコネクタ幅方向で二つのブレード組が配されて設けられる例について説明したが、ブレード組の数はこれに限られず、少なくとも一つのブレード組が設けられていればよい。例えば、一つのブレード組のみを設ける場合には、雄コネクタを、単位嵌合部（一つのブレード組に対応する嵌合部）を一つだけ有する構成、すなわち、本実施形態の雄コネクタ１をコネクタ幅方向で半分にしたような構成とすることができる。また、三つ以上のブレード組を設ける場合には、ブレード組数と同数の単位嵌合部を有する構成、すなわち、上述した一つのブレード組を設ける場合の雄コネクタをコネクタ幅方向に組数分だけ連結したような形状とすることができる。また、雌コネクタについても、上述した雄コネクタと同様に、単位嵌合部の増減させた構成とすることができる。
【０１２４】
また、本実施形態では、雄コネクタ１と雌コネクタ２は、同数の単位嵌合部を有する構成となっていたが、これに代えて、雄コネクタと雌コネクタの単位嵌合部の数が異なっていてもよい。例えば、雄コネクタ及び雌コネクタのうちの一方のコネクタが三つの単位嵌合部を有していた場合、一つの単位嵌合部を有する他方のコネクタを三つ用意して、これらを上記一方のコネクタに嵌合させてもよいし、一つの単位嵌合部を有する他方のコネクタ及び二つの単位嵌合部を有する他方のコネクタをそれぞれ一つずつ用意して、これらのコネクタを上記一方のコネクタに嵌合させてもよい。また、一方のコネクタが複数の単位嵌合部を有している場合において、全ての単位嵌合部に他方のコネクタが嵌合されることは必須ではなく、一部の単位嵌合部にのみ他方のコネクタが嵌合され、残部の単位嵌合部が使用されないこととしてもよい。
【０１２５】
また、雄コネクタにおいて、単位嵌合部の増減に応じて、規制部に代えてガイド部を設けたり、ガイド部に代えて規制部を設けたりしてもよい。このとき、雌コネクタにおいては、雄コネクタのガイド部に対応して位置する空間が被ガイド部として、雄コネクタの規制部に対応して位置する空間が被規制部として使用されることとなる。
【０１２６】
本実施形態では、雄コネクタは、形状の異なる四種のブレードを層状に設ける例を説明したが、ブレードの種数はこれに限られず、少なくとも一種あればよい。複数種のブレードが設けられる場合には、本実施形態と同様に、各種のブレードを層状に設けることができる。
【符号の説明】
【０１２７】
１  雄コネクタ                        ２０Ａ−１〜２０Ｄ−１  腕部用ブレード
２  雌コネクタ                        ２０Ａ−２〜２０Ｄ−２  脚部用ブレード
１０  ハウジング                      ３０Ａ〜３０Ｄ  雄端子（導電条部材）
１４Ａ  上段ガイド部                  ３１Ａ〜３１Ｄ  腕部
１４Ｂ  下段ガイド部                  ３１Ａ−１〜３１Ｄ−１  雄接触部
１６Ａ  上段ブロック部受入空間        ３２Ａ〜３２Ｄ  屈曲部
１６Ｂ  下段ブロック部受入空間        ３３Ａ−１〜３３Ｄ−１  接続部
１７  収容空間                        ７０  ハウジング
１７Ａ  第一収容溝                    ８０Ａ〜８０Ｄ  雌端子
１７Ｂ  第二収容溝                    ７５Ａ  上段ブロック部
１７Ｃ  第三収容溝                    ７５Ｂ  下段ブロック部
１７Ｄ  第四収容溝                    ７６Ａ  上段被ガイド部
２０Ａ〜２０Ｄ  ブレード              ７６Ｂ  下段被ガイド部
【図１】
2018045827.tif 000003
【図２】
2018045827.tif 000004
【図３】
2018045827.tif 000005
【図４】
2018045827.tif 000006
【図５】
2018045827.tif 000007
【図６】
2018045827.tif 000008