(57)【要約】      （修正有）【課題】高価な蓄電池の設置数を抑えると共にＵＰＳ本体の設備利用率を均一化させて、コストの低減化、システムの簡素化及び保守の省略化を図る無停電電源装置を提供する。【解決手段】ＵＰＳ本体８を３台並列に接続した無停電電源装置であって、ＵＰＳ本体８に対し接続される個別に個別蓄電池６と、個別蓄電池６を充放電するための個別用チョッパ５と、全てのＵＰＳ本体８に接続される１つの共通蓄電池９と、ＵＰＳ本体８に対し個別に接続され共通蓄電池９を充放電するための共通用チョッパ１０と、を備える。共通蓄電池９はリチウムイオン蓄電池からなる。共通用チョッパ１０が共通蓄電池９の充放電を行うとき、ＵＰＳ本体８は予め設定された順番で順次動作する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷設備へ交流電力を給電するＵＰＳ本体を並列に複数接続した無停電電源装置であって、
前記ＵＰＳ本体に対し個別に接続される個別蓄電池と、
前記個別蓄電池を充放電するための個別用チョッパと、
全ての前記ＵＰＳ本体に接続される１つの共通蓄電池と、
前記ＵＰＳ本体に対し個別に接続され前記共通蓄電池を充放電するための共通用チョッパと、
を備えた無停電電源装置。
【請求項２】
前記個別用チョッパは前記各ＵＰＳ本体の内部に配置し、
前記共通用チョッパは全て単一のチョッパ盤に収納した請求項１に記載の無停電電源装置。
【請求項３】
前記個別用チョッパ及び前記共通用チョッパを、前記ＵＰＳ本体ごとに１つずつ合同チョッパ盤に収納した請求項１に記載の無停電電源装置。
【請求項４】
前記個別蓄電池は、鉛蓄電池あるいはアルカリ蓄電池からなり、
前記共通蓄電池は、リチウムイオン蓄電池からなる請求項１〜３のいずれかに記載の無停電電源装置。
【請求項５】
前記共通用チョッパが前記共通蓄電池の充電を行うとき、複数台の前記ＵＰＳ本体が同時に動作する請求項１〜４のいずれかに記載の無停電電源装置。
【請求項６】
前記共通用チョッパが前記共通蓄電池の充放電を行うとき、前記ＵＰＳ本体は予め設定された順番で順次動作する請求項１〜５のいずれかに記載の無停電電源装置。
【請求項７】
前記ＵＰＳ本体は、予め設定されたスケジュールに従って動作する請求項１〜６のいずれかに記載の無停電電源装置。
【請求項８】
前記共通蓄電池を監視する共通蓄電池監視部を備えた請求項１〜７のいずれかに記載の無停電電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、複数台のＵＰＳ本体を備えた無停電電源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットデータセンター、銀行、証券会社のオンラインシステムなどの重要負荷設備の電源は、定電圧・定周波数の状態が継続して維持される必要がある。特に近年では、情報インフラの重要性が高まり、停電を回避したい負荷設備は増大傾向にある。そのため、重要負荷設備の電源として、無停電電源装置（以下、ＵＰＳと称する）が高い需要を得ている。
【０００３】
ＵＰＳには、コンバータ及びインバータが内蔵されたＵＰＳ本体と、バックアップ用途の蓄電池とが設けられている。ＵＰＳ本体には、給電を受ける負荷設備が接続されている。蓄電池は、商用電源から供給される交流電力の喪失時に使用されるＵＰＳ電源となる。ＵＰＳ本体は、通常運用時には、商用電源側から入力した交流電力を負荷設備へと出力する。
【０００４】
系統停電や電圧変動など予測不能な電源トラブルが発生した場合、交流電力が喪失したとして、ＵＰＳ本体は、蓄電池が放電した電力を無瞬断で負荷設備に供給するようになっている。このようなＵＰＳによれば、電源トラブルが発生しても、負荷設備に対して同一規格の電力を、所定の時間だけ与え続けることができる。これにより、負荷設備は定電圧・定周波数の状態を維持することが可能となる。
【０００５】
ＵＰＳは複数台のＵＰＳ本体を組み合わせたシステム構成が主流となっている。例えば、複数台のＵＰＳ本体を並列に接続した並列冗長ＵＰＳシステムが知られている。このシステムでは、点検や故障などによって１台ないし複数台のＵＰＳ本体が停止した状態でも、残りの健全機によって負荷設備への電力給電を継続することができ、電力供給信頼度が非常に高い。
【０００６】
複数台のＵＰＳ本体を組み合わせたＵＰＳでは、複数台の蓄電池が停電補償のために一定の蓄電池残量を確保するので、システム全体としては十分な大きさの余剰容量を持つことになる。そこで複数台のＵＰＳ本体を有するシステムでは、余剰容量を有効に利用する手法として、ピークシフトを実施することが期待されている。
【０００７】
ピークシフトを実施した場合、電力需要が大きい時間帯では、任意のＵＰＳ本体がコンバータの出力電力を抑えて、そのＵＰＳ本体に接続された蓄電池が放電を行う。このとき、ＵＰＳ本体では、コンバータによって商用電源の交流電力を直流電力に順変換して蓄電池と突き合わせ、インバータによって直流電力を交流電力に逆変換して負荷設備へ電力を供給する。これにより、商用電源からの購入電力を低減することができる。
【０００８】
また、電力需要が少ない時間帯では、任意のＵＰＳ本体にてコンバータの出力電力を増やし、商用電源からの購入電力を増大させて、蓄電池の回復充電を行う。このようなピークシフトを実施することで、電力需要の平準化を図ることができ、夜間電力を利用するなどして電気料金の削減を達成することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−２２２９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ＵＰＳでは、交流電力の喪失以外にも蓄電池の充放電を行うことで、ピークシフトを実施するが、この場合、１日当たり数回の充放電を、蓄電池が繰り返すことになる。充放電を頻繁に行うのに適した蓄電池としては、サイクル寿命が長く、効率よく充放電が可能なリチウムイオン蓄電池が知られている。しかし、リチウムイオン電池は高価であり、複数台のＵＰＳ本体の全てに、リチウムイオン蓄電池を接続するとなると、初期費用が高騰した。
【００１１】
また、リチウムイオン電池は、鉛蓄電池やアルカリ蓄電池と違って電圧や温度の管理が不可欠である。したがって、リチウムイオン電池の接続数が多ければ、その分だけメンテナンス面でもコストが嵩むことになる。その結果、イニシャルコストのみならず、ランニングコストも増大した。
【００１２】
そこで、複数台のＵＰＳ本体を有するＵＰＳにおいて、一台のＵＰＳ本体にのみ、リチウムイオン電池を接続し、他のＵＰＳ本体には安価な蓄電池を接続することが考えられる。しかし、このようなシステムでピークシフトを実施すると、リチウムイオン電池の充放電を行うために、リチウムイオン電池に接続したＵＰＳ本体の動作回数だけが増大することになる。したがって、複数台のＵＰＳ本体の中での設備利用率に偏りが生じてしまい、メンテナンスのコストを低減させることは困難であった。
【００１３】
本発明の実施形態は、以上の点を鑑みて提案されたものであり、システムの簡素化及び保守の省略化を図ってコストの低減を実現する無停電電源装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の実施形態は、負荷設備へ交流電力を給電するＵＰＳ本体を複数並列に接続した無停電電源装置であって、
（ａ）前記ＵＰＳ本体に対し個別に接続される個別蓄電池と、
（ｂ）前記個別蓄電池を充放電するための個別用チョッパと、
（ｃ）全ての前記ＵＰＳ本体に接続される１つの共通蓄電池と、
（ｄ）前記ＵＰＳ本体に対し個別に接続され前記共通蓄電池を充放電するための共通用チョッパと、を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態のブロック図。
【図２】第２の実施形態のブロック図。
【図３】他の実施形態のブロック図。
【図４】他の実施形態のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
（構成）
本発明に係る無停電電源装置の第１の実施形態について、図１を参照して具体的に説明する。図１に示すように、第１の実施形態は、３台のＵＰＳ本体８を並列に接続した無停電電源装置であって、例えば並列冗長ＵＰＳシステムに適用するものである。
【００１７】
全ての各ＵＰＳ本体８には、交流である商用電源２が接続されている。また、全てのＵＰＳ本体８には負荷設備１が接続されている。負荷設備１としては、停電を回避して交流電力が供給される負荷設備であれば種類は問わない。
【００１８】
ＵＰＳ本体８には、コンバータ３と、インバータ４と、切換器７とが順次接続された状態で内蔵されている。ＵＰＳ本体８が動作するとき、そこに内蔵されるコンバータ３、インバータ４及び切換器７が所定の動作を行うようになっている。このうち、コンバータ３及び切換器７の入力側に商用電源２が接続されている。コンバータ３は、商用電源２から供給される交流電力を直流電力に変換する装置である。インバータ４は、コンバータ３及び個別蓄電池６から出力される直流電力を交流電力に逆変換する装置である。切換器７は、入力側に商用電源２及びインバータ４が接続され、出力側に負荷設備１が接続されている。
【００１９】
各ＵＰＳ本体８には個別に個別蓄電池６が接続されている。個別蓄電池６は二次電池であって、鉛蓄電池あるいはアルカリ電池からなる。個別蓄電池６の容量は、負荷設備１に対する停電補償に必要な容量以上に設定されている。個別蓄電池６には、個別用チョッパ５の一端部が接続されている。個別用チョッパ５の他端部はコンバータ３とインバータ４との間に接続されている。個別用チョッパ５もコンバータ３等と同様、ＵＰＳ本体８に内蔵されている。そのためＵＰＳ本体８が動作するとき、そこに内蔵される個別用チョッパ５が所定の動作を行うようになっている。
【００２０】
個別用チョッパ５は、個別蓄電池６側の直流電圧１１を制御して個別蓄電池６を充放電するものである。すなわち、個別用チョッパ５が直流電圧１１を個別蓄電池６の電圧よりも高い電圧に制御すると、ＵＰＳ本体８のコンバータ３から直流電源が個別蓄電池６に流れて個別蓄電池６は充電状態となる。
【００２１】
逆に、個別用チョッパ５が直流電圧１１を個別蓄電池６の電圧よりも低い電圧に制御すると、個別蓄電池６側から直流電源がＵＰＳ本体８側に流れて個別蓄電池６は放電状態となる。個別蓄電池６から放電された直流電源は、個別用チョッパ５を介してＵＰＳ本体８のインバータ４へ送られる。インバータ４に送られた直流電源は交流電源に逆変換され、負荷設備１へ交流電力が供給される。
【００２２】
全てのＵＰＳ本体８には１つの共通蓄電池９が接続されている。共通蓄電池９はリチウムイオン蓄電池からなる。共通蓄電池９の容量は、負荷設備１に対する停電補償に必要な容量以上に設定されている。共通蓄電池９に近接して共通チョッパ盤１２が配置されている。共通チョッパ盤１２の内部には、ＵＰＳ本体８の並列台数に合わせた数、すなわち３つの共通用チョッパ１０が収納されている。つまり、共通用チョッパ１０は、ＵＰＳ本体８とは独立して配置されている。
【００２３】
共通チョッパ盤１２内に収納された各共通用チョッパ１０は、各ＵＰＳ本体８に対し個別に接続されている。共通用チョッパ１０は、ＵＰＳ本体８側の直流電圧１６を制御して共通蓄電池９を充放電するものである。共通用チョッパ１０は、一端部が共通蓄電池９に接続され、他端部がＵＰＳ本体８側の個別用チョッパ５と個別蓄電池６との間に接続されている。
【００２４】
共通用チョッパ１０が直流電圧１６を共通蓄電池９の電圧よりも高い電圧に制御すると、ＵＰＳ本体８側から直流電源が共通蓄電池９に流れて共通蓄電池９は充電状態となる。逆に、共通用チョッパ１０が直流電圧１６を共通蓄電池９の電圧よりも低い電圧に制御すると、共通蓄電池９は放電状態となる。共通蓄電池９から放電された直流電源は、共通用チョッパ１０及び個別用チョッパ５を介してインバータ４へ送られる。インバータ４に送られた直流電源は交流電源に逆変換され、負荷設備１へ交流電力が供給される。
【００２５】
ＵＰＳ本体８は、共通用チョッパ１０が共通蓄電池９の充電を行うとき、３台のうち、２台のＵＰＳ本体８が同時に動作するように構成してもよい。また、ＵＰＳ本体８は、共通用チョッパ１０が共通蓄電池９の充放電を行うとき、予め設定された順番で１台ずつ順次動作するように構成してもよい。
【００２６】
さらにＵＰＳ本体８は、予め設定されたスケジュールに従って動作するように構成してもよい。予め設定されたスケジュールとは、例えば、需要予測などを取り入れて３０分単位で、ＵＰＳ本体８ごとに、動作の制御を行うようにしてもよい。前述したように、ＵＰＳ本体８が動作するとき、そこに内蔵されるコンバータ３、インバータ４、個別用チョッパ５及び切換器７が所定の動作を行うようになっている。
【００２７】
（作用）
以上の構成を有する第１の実施形態では、切換器７にて２つの給電経路を無瞬断で切り換える。２つの給電経路とは、通常時の給電経路と、バイパス給電経路である。通常時の給電経路では、各ＵＰＳ本体８は、商用電源２をコンバータ３によって直流電源に順変換してインバータ４に送る。インバータ４では直流電源を交流電源に逆変換して、負荷設備１へ電力を供給する。また、バイパス給電経路では、商用電源２からコンバータ３及びインバータ４を経由せずに切換器７を介して負荷設備１へ交流電源を供給する。
【００２８】
（商用電源喪失時）
商用電源２が喪失した場合、各ＵＰＳ本体８はコンバータ３を停止し、個別用チョッパ５は、直流電圧１１を個別蓄電池６の電圧に対して低い電圧に制御する。このため、個別蓄電池６は放電状態となる。個別蓄電池６が放電した直流電源は、個別用チョッパ５を介してインバータ４へ送られる。インバータ４は直流電源を交流電源に逆変換して、負荷設備１へ電力を供給する。これにより、第１の実施形態では、商用電源２が喪失しても、個別蓄電池６からの放電によって無停電での負荷設備１への電源供給を実現することができる。
【００２９】
（ピークシフト実施時）
また、第１の実施形態では、予め設定されたスケジュールに従って、ピークシフトを実施することができる。例えば、商用電源２からの購入電力を低減させたい場合、各ＵＰＳ本体８がコンバータ３の出力を抑制して、共通用チョッパ１０は直流電圧１６を共通蓄電池９の電圧に対して低い電圧に制御する。このため、共通蓄電池９は放電状態となる。共通蓄電池９が放電した直流電源は、共通用チョッパ１０及び個別用チョッパ５を介してインバータ４へ送られる。インバータ４は直流電源を交流電源に逆変換して、負荷設備１へ電力を供給することができる。これにより、商用電源２からの購入電力を低減させることができる。
【００３０】
また、商用電源２からの購入電力を増大させたい場合、各ＵＰＳ本体８がコンバータ３の出力を増大させて、共通用チョッパ１０は直流電圧１６を共通蓄電池９の電圧に対して高い電圧に制御する。このため、共通蓄電池９は充電状態となり、共通蓄電池９の回復充電を行って、商用電源２からの購入電力を増大させることができる。本実施形態では、以上のようにして共通蓄電池９の充放電を行うことにより、商用電源２からの購入電力を増減させることができ、予め設定されたスケジュール通りに、ピークシフトを実施することが可能となる。
【００３１】
（効果）
第１の実施形態によれば、ＵＰＳ本体８に対し個別に接続される個別蓄電池６と、個別蓄電池６を充放電する個別用チョッパ５と、全てのＵＰＳ本体８に接続される１つの共通蓄電池９と、ＵＰＳ本体８に対し個別に接続され共通蓄電池９を充放電する共通用チョッパ１０と、を備えることにより、以下の効果が得られる。
【００３２】
（ａ）第１の実施形態では、ピークシフトの実施に際して、１つの共通蓄電池９が充放電を行うだけで済む。このとき、３つの個別蓄電池６についてはどれもピークシフトに関与させることなく、充放電を行う必要が無い。つまり、個別蓄電池６は、商用電源２の喪失に備えて充電状態を常に維持することが可能である。このような第１の実施形態によれば、停電補償の安定化とピークシフトの容易性を両立させることができる。
【００３３】
（ｂ）第１の実施形態では、ＵＰＳ本体８とは独立して共通チョッパ盤１２を設け、この共通チョッパ盤１２にＵＰＳ本体８の並列台数分の共通用チョッパ１０を収納している。したがって、共通蓄電池９は増えているにせよ、共通蓄電池９を接続するためのＵＰＳ本体８を、１台まるごと増設するわけではない。したがって、第１の実施形態においては、コンバータ３やインバータ４等を有するＵＰＳ本体８を１台まるごと増やす場合に比べて、システム構成を簡素化することができる。
【００３４】
（ｃ）第１の実施形態では、高価なリチウムイオン蓄電池は、共通蓄電池９のみで足りる。つまり、３台あるＵＰＳ本体８の全てに接続される共通蓄電池９だけが充放電を繰り返し行うことで、高価な蓄電池の設置数を抑えることができる。そのため、ＵＰＳ本体８に接続する個別蓄電池６の全てをリチウムイオン蓄電池とした場合と異なり、コストを大幅に低減することができる。
【００３５】
（ｄ）第１の実施形態では、３つの個別蓄電池６についてはどれもピークシフトに関与させないので、特定のＵＰＳ本体８の設備利用率だけが上昇するといった不具合を回避することができる。しかも、３つの共通用チョッパ１０を全て単一の共通チョッパ盤１２に収納しているので、保守作業も容易である。また、共通チョッパ盤１２に共通蓄電池９を接続しているので、保守点検作業を行う範囲も狭くなる。これにより、共通蓄電池９の監視及び保護が容易になって、保守の省力化が図れる。
【００３６】
（ｅ）第１の実施形態では、共通用チョッパ１０が共通蓄電池９の充電を行うとき、３台のうちの２台のＵＰＳ本体８を同時に動作させることで、共通用チョッパ１０が急速に共通蓄電池９を充電することが可能となる。したがって、共通蓄電池９は、リチウムイオン蓄電池の特性を十分に活かして、ピークシフトを効率よく実施することができる。
【００３７】
また、第１の実施形態では、２台のＵＰＳ本体８を同時に動作している状態でも、１台のＵＰＳ本体８は、負荷設備１への給電状態を常に継続しており、停電補償の安定性を保つことができる。このような第１の実施形態によれば、停電補償を確保しつつ、ピークシフトを確実に実施させることができる。
【００３８】
（ｆ）第１の実施形態では、共通用チョッパ１０が共通蓄電池９の充放電を行うとき、３台のＵＰＳ本体８を予め設定された順番で１台ずつ順次動作させている。そのため、並列接続されたＵＰＳ本体８の設備利用率に偏りが生じることがなくなり、ＵＰＳ本体８を均一に利用することが可能である。このような第１の実施形態によれば、特定のＵＰＳ本体８にだけ利用が集中する心配がなく、効率的な保守運用を進めることができ、信頼性が向上する。
【００３９】
（第２の実施形態）
（構成）
本発明に係る無停電電源装置の第２の実施形態について、図２を参照して具体的に説明する。第２の実施形態は、上記第１の実施形態と同じく、３台のＵＰＳ本体８を並列に接続した無停電電源装置で、並列冗長ＵＰＳシステムに適用するものである。そのため、同一の構想要素に関しては同一符号を付して説明は省略する。
【００４０】
図２に示すように、第２の実施形態では、各ＵＰＳ本体８に近接して合同チョッパ盤１５が設置されている。合同チョッパ盤１５はＵＰＳ本体８ごとに設けられており、その内部に個別用チョッパ５及び共通用チョッパ１４が１つずつ収納されている。各共通用チョッパ１４には全てのＵＰＳ本体８に接続される共通蓄電池１３が接続されている。共通蓄電池１３は、リチウムイオン蓄電池からなる。共通蓄電池１３は、３つの合同チョッパ盤１５のいずれかに近接して配置されてもよいし、３つの合同チョッパ盤１５のいずれからも離れた位置に配置されてもよい。
【００４１】
共通用チョッパ１４は、ＵＰＳ本体８に対し個別に接続され、共通蓄電池１３を充放電するためのものである。第１の実施形態におけるＵＰＳ本体８とは異なり、第２の実施形態のＵＰＳ本体８には個別用チョッパ５は内蔵されておらず、個別用チョッパ５は合同チョッパ盤１５側に収納されている。つまり、第２の実施形態では、ＵＰＳ本体８の並列台数に合わせて、３つの合同チョッパ盤１５が配置されており、各合同チョッパ盤１５内に、各ＵＰＳ本体８に対応して、個別用チョッパ５及び共通用チョッパ１４が収納されている。
【００４２】
（作用）
第２の実施形態においてピークシフトを実施する場合も、第１の実施形態と同様である。すなわち、予め設定されたスケジュールに従って、共通用チョッパ１４が直流電圧１６を制御して、共通蓄電池１３の充放電を行う。共通用チョッパ１４は、共通蓄電池１３からの直流電源をインバータ４へ送り、インバータ４は直流電源を交流電源に逆変換して、負荷設備１へ電力を供給する。このようにして、共通蓄電池１３からの放電により商用電源２からの購入電力を低減することができる。また、ＵＰＳ本体８を運転させたまま、共通蓄電池１３の回復充電を行うことで、商用電源２からの購入電力を増大させることができる。
【００４３】
（効果）
第２の実施形態によれば、上記の第１の実施形態が持つ効果に加えて、以下のような独自の効果が得られる。すなわち、各ＵＰＳ本体８に近接して合同チョッパ盤１５を設置し、その内部に個別用チョッパ５共通用チョッパ１４を１つずつ収納している。そのため、ＵＰＳ本体８ごとに個別用チョッパ５及び共通用チョッパ１４の保守点検を効率よく実施することができ、保守の省力化がさらに図れる。また、第２の実施形態では、ＵＰＳ本体８側に個別用チョッパ５を設けていないので、ＵＰＳ本体８の構成を簡略化することが可能である。
【００４４】
（他の実施形態）
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００４５】
例えば、図３に示す他の実施形態のように、共通チョッパ盤１２に、共通蓄電池９を監視する共通蓄電池監視部１７を設置してもよい。このような実施形態によれば、共通蓄電池監視部１７にて共通蓄電池９を監視することができるので、共通蓄電池９による充放電の自動化と、その保守運用の省力化を、さらに進めることが可能である。
【００４６】
なお、図３に示した実施形態では共通チョッパ盤１２に共通蓄電池監視部１７を設置したが、合同チョッパ盤１５に共通蓄電池監視部１７を設置するようにしてもよい。また、ピークシフトのスケジュールを作成するための専用制御部を、共通チョッパ盤１２や合同チョッパ盤１に設置してもよいし、システムコントローラとして独立して設けるようにしてもよい。
【００４７】
また、本実施形態は並列冗長ＵＰＳシステムに限らず、図４に示した他の実施形態のように、待機冗長ＵＰＳシステムに適用してもよい。待機冗長ＵＰＳシステムでは、２台の常用ＵＰＳ本体８ａ、８ｂと、１台の待機ＵＰＳ本体８ｃとが設けられている。常用ＵＰＳ本体８ａ、８ｂにはそれぞれ負荷設備１が接続されており、待機ＵＰＳ本体８ｃの出力が、常用ＵＰＳ本体８ａ、８ｂの切換器７の入力側に接続されている。
【００４８】
また、ＵＰＳ本体８ａ、８ｂ、８ｃごとに合同チョッパ盤１５が近接して配置されており、その内部に個別用チョッパ５及び共通用チョッパ１４が１つずつ収納されている。さらに、図４に示した実施形態では、待機ＵＰＳ本体８ｃに近接して配置した合同チョッパ盤１５の近くに、共通蓄電池１３が配置されている。共通蓄電池１３は、各合同チョッパ盤１５に収納された共通用チョッパ１４に接続されている。
【００４９】
さらに、共通用チョッパ１０が共通蓄電池９の充放電を行うとき、予め設定された順番で順次動作するＵＰＳ本体８の台数は１台に限らず、複数台のＵＰＳ本体８が同時に、決められた順番で順次動作するように構成してもよい。例えば、４台のＵＰＳ本体Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを並列に接続したＵＰＳにおいて、２台のＵＰＳ本体を同時に動作させる場合、まず（Ａ、Ｂ）を、続いて（Ｂ、Ｃ）を、次に（Ｄ、Ａ）、そして（Ａ、Ｂ）に戻るように、順次動作させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１…負荷設備
２…商用電源
３…コンバータ
４…インバータ
５…個別用チョッパ
６…個別蓄電池
７…切換器
８…ＵＰＳ本体
９、１３…共通蓄電池
１０、１４…共通用チョッパ
１１、１６…直流電圧
１２…共通チョッパ盤
１５…合同チョッパ盤
１７…共通蓄電池監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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