(57)【要約】【課題】電波を利用した二次電池の充電において、過充電を抑制する。【解決手段】無線充電装置２０は、電波（マイクロ波）を受電する受電アンテナ２１と、受電アンテナ２１が受電したマイクロ波を整流する整流回路２２と、整流回路２２の出力を用いて充電される二次電池２３と、二次電池２３の電池電圧を検出する電圧検出回路２５と、電池電圧が充電終止電圧に到達するまでは、二次電池２３に連続的に充電電流を供給し、電池電圧が充電終止電圧に到達した後は、二次電池２３に間欠的に充電電流を供給するように、スイッチ回路２７を制御するスイッチ制御回路２６とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を受電する受電アンテナと、
前記受電アンテナが受電した電波を整流する整流部と、
前記整流部の出力を用いて充電される二次電池の電池電圧を検出する電圧検出部と、
前記電池電圧が予め定められた値までは前記二次電池に連続的に電流を供給し、当該電池電圧が予め定められた値を超えると当該二次電池に間欠的に電流を供給する供給部と
を含む無線充電装置。
【請求項２】
前記供給部は、前記二次電池に間欠的に電流を供給する場合において、当該二次電池に電流を供給しないときに、前記受電アンテナから前記整流部を介して当該二次電池に至る電気的な経路を短絡することを特徴とする請求項１記載の無線充電装置。
【請求項３】
前記供給部は、前記電池電圧が予め定められた値を超えた後、前記二次電池に供給する電流量を、時間の経過とともに低下させることを特徴とする請求項１または２記載の無線充電装置。
【請求項４】
電波を送電する送電アンテナを含む無線送電装置と、
前記送電アンテナから送電される電波を受電する受電アンテナと、当該受電アンテナが受電した電波を整流する整流部と、当該整流部の出力を用いて充電される二次電池の電池電圧を検出する電圧検出部と、当該電池電圧が予め定められた値までは当該二次電池に連続的に電流を供給し、当該電池電圧が予め定められた値を超えると当該二次電池に間欠的に電流を供給する供給部とを含む無線充電装置と
を有する無線充電システム。
【請求項５】
前記無線送電装置は、前記送電アンテナが前記受電アンテナに送電した電波のうち、当該受電アンテナから反射されるとともに当該送電アンテナが受電した反射波を消費する負荷をさらに含むことを特徴とする請求項４記載の無線充電システム。
【請求項６】
前記無線充電装置は、前記二次電池に対する間欠的な電流の供給において予め決められた条件を満足した場合に、前記受電アンテナが受電した電波を変調する変調部をさらに含み、
前記無線送電装置は、前記受電アンテナから前記送電アンテナが受電した、変調された電波を復調する復調部と、当該復調部による復調結果に基づいて当該送電アンテナによる電波の送電を停止もしくは送電出力の制御をする制御部とをさらに含むこと
を特徴とする請求項４または５記載の無線充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線充電装置および無線充電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、充放電を繰り返して行うことのできる二次電池が、各種電気機器において広く用いられるようになってきている。そして、二次電池を充電する電源として、マイクロ波等による無線電力を利用するものが提案されている。
【０００３】
特許文献１には、電気エネルギーをエネルギー源とする移動体と、移動体に対してマイクロ波で電気エネルギーを送信する給電装置とを備えた無線電力供給システムにおいて、移動体に、給電装置からのマイクロ波を受信する受電アンテナと、受信したマイクロ波を直流電力に変換する電力変換部と、電力変換部で変換された直流電力によって充電される充電式のバッテリーとを搭載することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８３８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、送電側から送られてくる電波を、受電側で受電し且つ整流して二次電池を充電する構成を採用した場合に、送電側から電波が送り続けられると、受電側では、受電した電波を整流して二次電池に供給し続けることになる。すると、二次電池には充電電流が流れ続けることになり、結果として、二次電池に過剰に電荷が蓄積されることに伴って二次電池が過充電となるおそれがあった。
本発明は、電波を利用した二次電池の充電において、過充電を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明が適用される無線充電装置は、電波を受電する受電アンテナと、前記受電アンテナが受電した電波を整流する整流部と、前記整流部の出力を用いて充電される二次電池の電池電圧を検出する電圧検出部と、前記電池電圧が予め定められた値までは前記二次電池に連続的に電流を供給し、当該電池電圧が予め定められた値を超えると当該二次電池に間欠的に電流を供給する供給部とを含んでいる。
【０００７】
このような無線充電装置において、前記供給部は、前記二次電池に間欠的に電流を供給する場合において、当該二次電池に電流を供給しないときに、前記受電アンテナから前記整流部を介して当該二次電池に至る電気的な経路を短絡することを特徴とすることができる。
この構成によれば、簡易な構成にて、二次電池に定電圧充電を行うことができる。
【０００８】
そして、前記供給部は、前記電池電圧が予め定められた値を超えた後、前記二次電池に供給する電流量を、時間の経過とともに低下させることを特徴とすることができる。
この構成によれば、二次電池の過充電をより確実に抑制することができる。
【０００９】
他の観点から捉えると、本発明が適用される無線充電システムは、電波を送電する送電アンテナを含む無線送電装置と、前記送電アンテナから送電される電波を受電する受電アンテナと、当該受電アンテナが受電した電波を整流する整流部と、当該整流部の出力を用いて充電される二次電池の電池電圧を検出する電圧検出部と、当該電池電圧が予め定められた値までは当該二次電池に連続的に電流を供給し、当該電池電圧が予め定められた値を超えると当該二次電池に間欠的に電流を供給する供給部とを含む無線充電装置とを有している。
【００１０】
このような無線充電システムにおいて、前記無線送電装置は、前記送電アンテナが前記受電アンテナに送電した電波のうち、当該受電アンテナから反射されるとともに当該送電アンテナが受電した反射波を消費する負荷をさらに含むことを特徴とすることができる。
この構成によれば、無線充電装置の構成の複雑化を抑制することができる。
【００１１】
そして、前記無線充電装置は、前記二次電池に対する間欠的な電流の供給において予め決められた条件を満足した場合に、前記受電アンテナが受電した電波を変調する変調部をさらに含み、前記無線送電装置は、前記受電アンテナから前記送電アンテナが受電した、変調された電波を復調する復調部と、当該復調部による復調結果に基づいて当該送電アンテナによる電波の送電を停止もしくは送電出力の制御をする制御部とをさらに含むことを特徴とすることができる。
この構成によれば、二次電池の過充電をより確実に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電波を利用した二次電池の充電において、過充電を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１が適用される無線充電システムの全体構成を示した図である。
【図２】無線充電装置に設けられた整流回路の回路構成を示した図である。
【図３】無線充電システムにおいて無線充電装置が実行する充電制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】無線充電システムにおいて無線充電装置が実行する充電制御処理の一例を示すタイミングチャートである。
【図５】実施の形態２が適用される無線充電システムの全体構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜実施の形態１＞
［無線充電システム］
図１は、実施の形態１が適用される無線充電システム１の全体構成を示した図である。
無線充電システム１は、電波（マイクロ波）を用いた無線による送電を行う無線送電装置１０と、無線送電装置１０から送電されてくるマイクロ波を受電し、二次電池２３に対する充電を行う無線充電装置２０とを備えている。
ここで、本実施の形態では、送受電に使用する電波としてマイクロ波を用いているが、これに限られるものではなく、中波〜ミリ波の範囲より選択される周波数の電波を用いてもかまわない。
【００１５】
無線送電装置１０は、送電器１１と、サーキュレータ１２と、送電アンテナ１３と、送電側負荷１４と、送電制御回路１５とを備えている。
送電器１１は、電力をマイクロ波に変換するとともに、サーキュレータ１２に向けた送電を行う。
サーキュレータ１２は、送電器１１から送られてくるマイクロ波を送電アンテナ１３に向けて出力し、また、送電アンテナ１３から送られてくるマイクロ波を送電側負荷１４に向けて出力する。
送電アンテナ１３は、送電器１１からサーキュレータ１２を介して送られてくるマイクロ波を外部に送電する。また、送電アンテナ１３は、外部から送られてくるマイクロ波を受電することもできる。本実施の形態において、送電アンテナ１３は、一種のパッチアンテナで構成されているが、パッチアンテナに限らず、ダイポールアンテナやパラボラアンテナ等、他の形態であってもよい。
負荷の一例としての送電側負荷１４は、送電アンテナ１３からサーキュレータ１２を介して送られてくる、マイクロ波による電力を消費する。本実施の形態において、送電側負荷１４は、ダミーロード等で構成されている。
制御部の一例としての送電制御回路１５は、送電器１１による送電のオン／オフおよび出力電力を制御する。
【００１６】
無線充電装置２０は、受電アンテナ２１と、整流回路２２と、二次電池２３と、充電側負荷２４と、電圧検出回路２５と、スイッチ制御回路２６と、スイッチ回路２７とを備えている。
受電アンテナ２１は、外部から送られてくるマイクロ波を受電する。また、受電アンテナ２１は、外部にマイクロ波を送電することもできる。本実施の形態において、受電アンテナ２１は、一種のパッチアンテナで構成されているが、パッチアンテナに限らず、ダイポールアンテナやパラボラアンテナ等、他の形態であってもよい。
整流部の一例としての整流回路２２は、受電アンテナ２１が受電したマイクロ波を整流し、直流として出力する。
二次電池２３は、充放電を繰り返し行うことが可能な電池であって、整流回路２２から出力されてくる直流を用いて充電される。二次電池２３としては、鉛蓄電池、ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池等の各種蓄電池を使用することが可能であるが、本実施の形態ではリチウムイオン電池を用いている。
充電側負荷２４は、二次電池２３から供給される、直流による電力を消費する。本実施の形態において、受電側負荷２４は、モータ等で構成されているが、他の形態であってもよい。
電圧検出部の一例としての電圧検出回路２５は、二次電池２３の電圧（電池電圧と称する）を検出する。
スイッチ制御回路２６は、電圧検出回路２５が検出した電池電圧に基づき、スイッチ回路２７の動作を制御する。
供給部の一例としてのスイッチ回路２７は、受電アンテナ２１から整流回路２２を介して二次電池２３へと至る電気的な経路のうち、整流回路２２と二次電池２３との間に存在する経路（整流後の直流が供給される経路）に接続される。また、このスイッチ回路２７は、オンの状態に設定されることによって、整流回路２２からの出力を接地して、経路を短絡させる。つまり、スイッチ回路２７側の抵抗をゼロとすることで、二次電池２３側には、整流回路２２から出力される直流電流は流れなくなる。
このように、無線充電装置２０は、受電アンテナ２１と整流回路２２とを含むレクテナを備えている。
【００１７】
なお、本実施の形態では、受電アンテナ２１から整流回路２２を介して二次電池２３へと至る電気的な経路のうち、整流回路２２と二次電池２３との間に存在する経路に、スイッチ回路２７を接続していたが、これに限られるものではない。例えば、受電アンテナ２１と整流回路２２との間に存在する経路（整流前のマイクロ波が供給される経路）に、スイッチ回路２７を接続してもかまわない。
【００１８】
［整流回路］
図２は、無線充電装置２０に設けられた整流回路２２の回路構成を示した図である。本実施の形態では、シングルシャント型の整流回路２２を用いている。
整流回路２２は、ダイオード２２１と、λ／４線路２２２と、コンデンサ２２３とを備えている。
ダイオード２２１は、アノードが接地され、カソードが受電アンテナ２１の出力端に接続されている。
λ／４線路２２２は、受電アンテナ２１が受信（受電）する基本波の４分の１の波長に対応する長さの線路で構成されている。λ／４線路２２２の一端はダイオード２２１のカソードに接続されており、他端はコンデンサ２２３の一端に接続されている。
コンデンサ２２３は、一端がλ／４線路２２２の他端に接続され、他端が接地されている。
なお、以下の説明においては、受電アンテナ２１から整流回路２２の入力端に供給される、マイクロ波の電圧を供給電圧ＶＲＦと称する。また、以下の説明においては、整流回路２２の出力端から二次電池２３に向けて出力される、直流の電圧を充電電圧ＶＣと称する。
【００１９】
［充電制御処理］
図３は、無線充電システム１において無線充電装置２０が実行する充電制御処理の手順を示すフローチャートである。
無線送電装置１０において、送電制御回路１５が送電器１１に指示を出力すると、送電器１１からサーキュレータ１２および送電アンテナ１３を介したマイクロ波の送電が開始される。そして、無線充電装置２０において、受電アンテナ２１がこのマイクロ波を受電する（ステップ１０）。
【００２０】
このとき、無線充電装置２０に設けられたスイッチ制御回路２６は、スイッチ回路２７をオフに設定している。このため、受電アンテナ２１から整流回路２２を介して二次電池２３へと至る電気的な経路は、スイッチ回路２７が開放状態となっているため、短絡の影響を受けない。その結果、受電アンテナ２１が受電したマイクロ波を整流回路２２で整流し、得られた直流を連続的に二次電池２３に供給して充電する、『連続給電』が実行される（ステップ２０）。
【００２１】
次に、スイッチ制御回路２６は、電圧検出回路２５が検出した二次電池２３の電池電圧ＶＢと、二次電池２３に対し予め設定された充電終止電圧ＶＳとが、ＶＢ≧ＶＳの関係を有しているか否かを判断する（ステップ３０）。ステップ３０で否定の判断（ＮＯ）を行った場合は、ステップ２０へと戻って連続給電を続行する。ここで、予め定められた値の一例としての充電終止電圧ＶＳは、例えば二次電池２３に対し安全に充電を行える電圧の最高値として決まるものであって、充電終止電圧ＶＳを上回る電圧で充電した二次電池２３は、過充電になりやすい。
【００２２】
一方、ステップ３０で肯定の判断（ＹＥＳ）を行った場合、スイッチ制御回路２６は、スイッチ回路２７を、常時オフの設定から、オンとオフとを繰り返す設定へと変更する。これにより、受電アンテナ２１から整流回路２２を介して二次電池２３へと至る電気的な経路が、常時接続された状態から、接続と切断とを繰り返す状態へと移行する。その結果、受電アンテナ２１が受電したマイクロ波を整流回路２２で整流し、得られた直流を間欠的に二次電池２３に供給して充電する、『間欠給電』が実行される（ステップ４０）。
【００２３】
［充電制御処理の一例］
図４は、無線充電システム１において無線充電装置２０が実行する充電制御処理の一例を示すタイミングチャートである。
図４において、最上段は、受電アンテナ２１を介して整流回路２２に供給される供給電圧ＶＲＦのオン／オフ（ＯＮ、ＯＦＦ）を示している。上から２段目は、二次電池２３の電池電圧ＶＢを示している。上から３段目は、二次電池２３に流れる電池電流ＩＢを示している。上から４段目は、スイッチ制御回路２６がスイッチ回路２７に出力するスイッチ制御信号ＳＷのオン／オフ（ＯＮ、ＯＦＦ）を示している。上から５段目すなわち最下段は、整流回路２２から出力される充電電圧ＶＣを示している。なお、横軸は時刻ｔである。
【００２４】
初期状態において、供給電圧ＶＲＦはオフ（未受電）であり、電池電圧ＶＢは充電終止電圧ＶＳ未満であり、電池電流ＩＢは「０」である。また、初期状態において、スイッチ制御信号ＳＷはオフであり、充電電圧ＶＣは「０」である。
【００２５】
第１時刻ｔ１において、供給電圧ＶＲＦがオフ（未受電）からオン（受電）に移行する（ステップ１０に対応）と、スイッチ制御信号ＳＷがオフに設定されていることにより、連続給電が開始される（ステップ２０に対応）。このとき、ステップ３０においては、電池電圧ＶＢ＜充電終止電圧ＶＳとなるため、ＮＯの判定となる。これにより、二次電池２３には、一定の大きさの充電電圧ＶＣが連続的に供給される。その結果、連続給電を行っている間は、一定の大きさの電池電流ＩＢが二次電池２３に連続的に流れることで、電池電圧ＶＢを経時的に増加させていく、『定電流充電』が行われる。
【００２６】
次に、第２時刻ｔ２において、電池電圧ＶＢが充電終止電圧ＶＳに到達する（ステップ３０でＹＥＳに対応）。これに伴い、スイッチ制御信号ＳＷが、オンとオフとを繰り返す状態に設定されることにより、間欠給電が開始される（ステップ４０に対応）。これにより、二次電池２３には、連続給電のときと同じ一定の大きさの充電電圧ＶＣが間欠的に供給される。その結果、間欠給電を行っている間は、連続給電のときと同じ一定の大きさの電池電流ＩＢが二次電池２３に間欠的に流れることで、電池電圧ＶＢを経時的に充電終止電圧ＶＳ近傍に維持させていく、『定電圧充電』が行われる。
【００２７】
ここで、間欠給電による定電圧充電を行っている場合において、スイッチ制御信号ＳＷがオンになっている期間は、整流回路２２の出力端が接地される。整流回路２２の出力端が接地されると、それまで整合していたインピーダンスに不整合が生じ、無線充電装置２０において受電アンテナ２１が受電したマイクロ波は、反射波となって受電アンテナ２１から出力される。そして、無線送電装置１０に設けられた送電アンテナ１３が、この反射波を受電する。送電アンテナ１３が受電した反射波は、サーキュレータ１２を介して送電側負荷１４へと送られ、送電側負荷１４によって消費される。
【００２８】
また、整流回路２２の出力端が接地されると、二次電池２３側からスイッチ回路２７を介して電流が流れようとする。ただし、二次電池２３の入力端側に逆流防止用のダイオード（図示せず）を接続しておくことにより、整流回路２２の出力端の接地に伴う二次電池２３の短絡は防止される。
【００２９】
なお、図４に示す例では、間欠給電におけるスイッチ制御信号ＳＷのデューティ比が５０％に設定されていることから、間欠給電における充電電圧ＶＣのデューティ比は５０％となっている。また、間欠給電における充電電圧ＶＣのデューティ比が５０％となっていることにより、間欠給電における電池電流ＩＢのデューティ比も５０％となっている。その結果、間欠給電における電池電流ＩＢの電流量は、連続給電における電池電流ＩＢの電流量の半分（５０％）となる。
【００３０】
［実施の形態１のまとめ］
本実施の形態では、無線充電装置２０において、受電アンテナ２１で受電したマイクロ波を整流回路２２で整流し、二次電池２３を充電するようにした。そして、二次電池２３の電池電圧ＶＢが充電終止電圧ＶＳに到達するまでは、一定の大きさの充電電圧ＶＣを連続給電することで、二次電池２３に一定の大きさの電池電流ＩＢを連続的に流す定電流充電を行うようにした。また、二次電池２３の電池電圧ＶＢが充電終止電圧ＶＳに到達した後は、一定の大きさの充電電圧ＶＣを間欠給電することで、二次電池２３に一定の大きさの電池電流ＩＢを間欠的に流し、電池電圧ＶＢを充電終止電圧ＶＳ近傍に維持する定電圧充電を行うようにした。これにより、電波（マイクロ波）を利用した二次電池２３の充電において、二次電池２３の過充電を抑制することができる。本実施の形態で二次電池２３に用いたリチウムイオン電池は、過充電が生じた場合に金属リチウムがデンドライト状に析出することで、電池性能が劣化することがある。それゆえ、二次電池２３としてリチウムイオン電池を用いる場合は、上記充電制御処理を採用することが有効である。
【００３１】
また、二次電池２３は、満充電すなわち電池電圧ＶＢが充電終止電圧ＶＳに近づくにつれて、整流回路２２からみたインピーダンスが上昇し、これに伴って整流回路２２から出力される充電電圧ＶＣが上昇する。そして、充電電圧ＶＣが過剰に上昇することで、整流回路２２に設けられたダイオード２２１の耐圧を超えてしまうと、ダイオード２２１が破損するおそれがある。これに対し、本実施の形態では、二次電池２３の電池電圧ＶＢが充電終止電圧ＶＳに到達した後は、間欠給電による充電を行っているので、ダイオード２２１の破損を生じにくくすることができる。
【００３２】
ここで、本実施の形態では、間欠給電において二次電池２３の充電に使用されないマイクロ波を、受電アンテナ２１を介して無線送電装置１０の送電アンテナ１３に向けて反射させるようにした。これにより、送電側負荷１４に相当する負荷を無線充電装置２０に設ける必要がなくなる分、無線充電装置２０の構成の複雑化を抑制することができる。
【００３３】
また、本実施の形態では、無線充電装置２０において、受電アンテナ２１から整流回路２２を介して二次電池２３に至る経路を短絡あるいは非短絡とするスイッチ回路２７を、整流回路２２と二次電池２３との間に存在する経路に配置した。このような配置を採用することにより、スイッチ回路２７は、整流回路２２から出力される直流をオン・オフできればよいこととなる。このため、スイッチ回路２７を、例えば受電アンテナ２１と整流回路２２との間に存在する経路に配置する場合（整流回路２２に入力されるマイクロ波をオン・オフする必要がある）と比較して、回路構成の複雑化を抑制することができる。
【００３４】
なお、図４に示す例では、間欠給電におけるスイッチ制御信号ＳＷのデューティ比を５０％としているが、二次電池２３の充電特性に応じてデューティ比を変更してもかまわない。また、図４に示す例では、間欠給電におけるスイッチ制御信号ＳＷのデューティ比を一定（ここでは５０％）としているが、経時的にデューティ比を変更してもかまわない。特に、間欠給電において、スイッチ制御信号ＳＷのデューティ比（１周期におけるオンの期間）を経時的に大きくしていく場合、電池電流ＩＢのデューティ比（１周期において電池電流ＩＢが立ち上がっている期間）は、経時的に小さくなっていく。したがって、間欠給電におけるスイッチ制御信号ＳＷのデューティ比をこのように制御することにより、間欠給電における電池電流ＩＢの電流量を順次減少させることができる。その結果、電波（マイクロ波）を利用した二次電池２３の充電において、二次電池２３の過充電をさらに抑制することができる。
【００３５】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、無線充電装置２０において、二次電池２３に対し、連続給電による定電流充電を行った後、間欠給電による定電圧充電を行っていた。これに対し、本実施の形態では、無線充電装置２０で間欠給電による定電圧充電を行った後、さらに、無線送電装置１０からの送電を停止もしくは送電出力を制御させるようにしたものである。なお、本実施の形態において、実施の形態１と同様のものについては、同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３６】
［無線充電システム］
図５は、実施の形態２が適用される無線充電システム１の全体構成を示した図である。
本実施の形態の無線送電装置１０は、実施の形態１で説明したものに加えて、検波回路１６と、復調回路１７とをさらに備えている。また、本実施の形態の無線充電装置２０は、実施の形態１で説明したものに加えて、変調回路２８をさらに備えている。
【００３７】
無線送電装置１０において、検波回路１６は、サーキュレータ１２から送電側負荷１４へと向かう経路に接続されている。この検波回路１６は、送電アンテナ１３からサーキュレータ１２を介して送られてくるマイクロ波に対し、検波処理を施す。
復調部の一例としての復調回路１７は、検波回路１６と送電制御回路１５とに接続されている。この復調回路１７は、検波回路１６による検波結果に対し、復調処理を施して送電制御回路１５に出力する。
【００３８】
無線充電装置２０において、変調回路２８は、電圧検出回路２５とスイッチ制御回路２６とに接続されている。変調部の一例としての変調回路２８は、スイッチ制御回路２６やスイッチ回路２７等を介して、受電アンテナ２１が受電したマイクロ波に変調処理を施す。
【００３９】
［受電制御処理］
この無線充電システム１では、無線充電装置２０が、図３のステップ４０に示す間欠給電（定電圧充電）を実行している間に、無線送電装置１０に対し、送電の停止を要求するか否かの判断を行う。この判断は、間欠給電が、予め決められた送電停止条件を満たしたか否かによって決められる。ここで、送電停止条件としては、例えば、間欠給電の開始からの経過時間が予め定められた設定時間に到達すること、間欠給電でスイッチ制御信号ＳＷのデューティ比を経時的に大きくしていく制御を採用した場合に、デューティ比が予め定められた設定比に到達すること、等が挙げられる。そして、この送電停止条件を満たすと、変調回路２８が、受電アンテナ２１が受電したマイクロ波に対して変調処理を施す。すると、間欠給電において受電アンテナ２１から出力される反射波も、変調処理が施されたものとなる。そして、無線送電装置１０の送電アンテナ１３が、この反射波を受電する。送電アンテナ１３が受電した反射波の大部分は、サーキュレータ１２を介して送電側負荷１４へと送られ、送電側負荷１４によって消費される。ただし、送電アンテナ１３が受電した反射波の一部分は、サーキュレータ１２および検波回路１６を介して復調回路１７へと送られ、復調処理が施される。そして、送電制御回路１５は、復調回路１７による復調結果に基づき、送電器１１による送電を停止させる。なお、このとき、送電器１１による送電を停止させるのではなく、送電器１１による送電電力を低減させる制御へと移行してもよい。
【００４０】
［実施の形態２のまとめ］
本実施の形態では、実施の形態1で説明した効果に加えて、以下の効果が生じる。
本実施の形態では、無線充電装置２０が間欠給電による定電圧充電を行っている状態で、予め決められた条件を満たした場合に、受電したマイクロ波を変調することで、変調された反射波を無線送電装置１０側に送り返すようにした。そして、無線送電装置１０では、変調された反射波を受け取ったことに起因して、無線充電装置２０に対するマイクロ波の送電を停止もしくは送電出力を制御させるようにした。これにより、電波（マイクロ波）を利用した二次電池２３の充電において、二次電池２３の過充電を抑制することができるとともに、電力として無駄となるマイクロ波の生成を抑制することが可能になる。
【符号の説明】
【００４１】
１…無線充電システム、１０…無線送電装置、１１…送電器、１２…サーキュレータ、１３…送電アンテナ、１４…送電側負荷、１５…送電制御回路、１６…検波回路、１７…復調回路、２０…無線充電装置、２１…受電アンテナ、２２…整流回路、２３…二次電池、２４…受電側負荷、２５…電圧検出回路、２６…スイッチ制御回路、２７…スイッチ回路、２８…変調回路、２２１…ダイオード、２２２…λ／４線路、２２３…コンデンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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