(57)【要約】【課題】多くの現用系を有する光伝送システムにおいて、高い信頼性を担保するための予備系の数を削減しつつ、障害が発生した場合であっても遠隔から復旧すること。【解決手段】複数の伝送経路と、複数の伝送経路の送信側と受信側に備えられる波長スイッチと、送信側の波長スイッチの入力端に接続する複数の送信側のトランスポンダと、受信側の波長スイッチの出力端に接続する複数の受信側のトランスポンダと、任意の入力端から供給される信号を任意の出力端に出力するスイッチ装置であって任意の出力端が複数の送信側のトランスポンダの入力端に接続する送信側のスイッチ装置と、任意の入力端が複数の受信側のトランスポンダの出力端に接続する受信側のスイッチ装置と、割り当てた予備リソース側に切り替えさせる制御信号を波長スイッチ、又は、スイッチ装置に送信する監視制御装置と、を備える。【選択図】図１
2018133707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の伝送経路と、
前記複数の伝送経路の送信側と受信側に備えられる波長スイッチと、
前記送信側の波長スイッチの入力端に接続する複数の送信側のトランスポンダと、
前記受信側の波長スイッチの出力端に接続する複数の受信側のトランスポンダと、
任意の入力端から供給される信号を任意の出力端に出力するスイッチ装置であって前記任意の出力端が前記複数の送信側のトランスポンダの入力端に接続する送信側のスイッチ装置と、前記任意の入力端が前記複数の受信側のトランスポンダの出力端に接続する受信側のスイッチ装置と、
前記波長スイッチ、前記トランスポンダ、又は、前記スイッチ装置が出力する障害の発生を示す警報情報に基づいて、障害が発生した個所を検出し、検出した障害箇所に応じて、予備リソースとしての前記送信側もしくは受信側のトランスポンダ、又は、前記予備リソースとしての前記伝送経路を割り当て、割り当てた前記予備リソース側に切り替えさせる制御信号を前記波長スイッチ、又は、前記スイッチ装置に送信する監視制御装置と、
を備える光伝送システム。
【請求項２】
前記監視制御装置は、
前記障害箇所に対応する前記送信側もしくは受信側のトランスポンダ、又は、前記伝送経路において使用されていた波長と同一の波長を、割り当てた前記予備リソースにおいて割り当てる、請求項１に記載の光伝送システム。
【請求項３】
前記スイッチ装置は、光スイッチであり、
ＮとＭは、任意に定められる自然数であり、
前記送信側の光スイッチは、
入力側にＮ台の１：（Ｎ＋Ｍ）スイッチを有し、出力側にＮ＋Ｍ台のＮ：１スイッチを有し、前記Ｎ台の１：（Ｎ＋Ｍ）スイッチの出力端と、前記Ｎ＋Ｍ台のＮ：１スイッチの入力端とは相互に接続され、前記出力側のＮ＋Ｍ台のＮ：１スイッチの出力端に、Ｎ台の現用系の前記トランスポンダと、Ｍ台の予備系の前記トランスポンダが接続され、
前記受信側の光スイッチは、
入力側にＮ＋Ｍ台の１：Ｎスイッチを有し、出力側にＮ台の（Ｎ＋Ｍ）：１スイッチを有し、前記Ｎ＋Ｍ台の１：Ｎスイッチの出力端と、前記Ｎ台の（Ｎ＋Ｍ）：１スイッチの入力端とは相互に接続され、前記入力側のＮ＋Ｍ台の１：Ｎスイッチの入力端に、Ｎ台の現用系の前記トランスポンダと、Ｍ台の予備系の前記トランスポンダが接続される、請求項１又は２に記載の光伝送システム。
【請求項４】
前記スイッチ装置は、光スイッチであり、
ＮとＭは、任意に定められる自然数であり、
前記送信側の光スイッチは、
入力側にＮ台の１：（Ｍ＋１）光カプラを有し、出力側にＭ台のＮ：１スイッチを有し、前記Ｎ台の１：（Ｍ＋１）スイッチの出力端と、前記Ｍ台のＮ：１スイッチの入力端とは相互に接続され、前記入力側のＮ台の１：（Ｍ＋１）光カプラの前記出力端に、更に、Ｎ台の現用系の前記トランスポンダが接続され、前記出力側のＭ台のＮ：１スイッチの出力端に、Ｍ台の予備系の前記トランスポンダが接続され、
前記受信側の光スイッチは、
入力側にＭ台の１：Ｎスイッチを有し、出力側にＮ台の（Ｍ＋１）：１光カプラを有し、前記Ｍ台の１：Ｎスイッチの出力端と、前記Ｎ台の（Ｍ＋１）：１光カプラの入力端とは相互に接続され、前記出力側にＮ台の（Ｍ＋１）：１光カプラの前記入力端に、更に、Ｎ台の現用系の前記トランスポンダが接続され、前記入力側にＭ台の１：Ｎスイッチの入力端に、Ｍ台の予備系の前記トランスポンダが接続される、請求項１又は２に記載の光伝送システム。
【請求項５】
Ａ、Ｂ、Ｄは、任意に定められる自然数であり、
前記送信側の波長スイッチは、
入力側にＢ台のＡ：Ｄ光カプラを有し、出力側にＤ台のＢ：１波長選択スイッチを有し、前記Ｂ台のＡ：Ｄ光カプラの出力端と、前記Ｄ台のＢ：１波長選択スイッチの入力端とは相互に接続され、前記Ｂ台のＡ：Ｄ光カプラの入力端の各々には、Ａ台の前記送信側のトラスポンダが接続され、
前記受信側の波長スイッチは、
入力側にＤ台の１：Ｂ波長選択スイッチを有し、出力側にＢ台のＤ：Ａ光カプラを有し、前記Ｄ台の１：Ｂ波長選択スイッチの出力端と、前記Ｂ台のＤ：Ａ光カプラの入力端とは相互に接続され、前記Ｂ台のＤ：Ａ光カプラの出力端の各々には、Ａ台の前記受信側のトラスポンダが接続される、請求項１から４のいずれか一項に記載の光伝送システム。
【請求項６】
Ａ、Ｂ、Ｄは、任意に定められる自然数であり、
前記送信側の波長スイッチは、
入力側にＢ×Ｄ台のＡ：Ｄ光カプラを有し、出力側にＤ台のＢ：１波長選択スイッチを有し、Ｂ×Ｄ台の前記Ａ：Ｄ光カプラとＤ台の前記Ｂ：１波長選択スイッチとの間に備えられるＢ×Ｄ台のＤ：１波長選択スイッチを有し、
前記入力側のＢ×Ｄ台のＡ：Ｄ光カプラの入力端の各々には、Ａ台の前記送信側のトランスポンダが接続され、
任意の前記Ａ：Ｄ光カプラが出力する光信号が、Ｄ台の全ての前記Ｂ：１波長選択スイッチに到達するように、Ｂ×Ｄ台の前記Ａ：Ｄ光カプラの出力端が、Ｂ×Ｄ台の前記Ｄ：１波長選択スイッチの入力端に接続され、Ｂ×Ｄ台の前記Ｄ：１波長選択スイッチの出力端が、Ｄ台の前記Ｂ：１波長選択スイッチの入力端に接続され、
前記受信側の波長スイッチは、
入力側にＤ台の１：Ｂ波長選択スイッチを有し、出力側にＢ×Ｄ台のＤ：Ａ光カプラを有し、Ｄ台の前記１：Ｂ波長選択スイッチとＢ×Ｄ台の前記Ｄ：Ａ光カプラとの間に備えられるＢ×Ｄ台の１：Ｄ波長選択スイッチを有し、
前記出力側のＢ×Ｄ台のＤ：Ａ光カプラの出力端の各々には、Ａ台の前記受信側のトラスポンダが接続され、
任意の前記１：Ｂ波長選択スイッチが出力する光信号が、Ｂ×Ｄ台の全ての前記Ｄ：Ａ光カプラに到達するように、Ｄ台の前記１：Ｂ波長選択スイッチの出力端が、Ｂ×Ｄ台の前記１：Ｄ波長選択スイッチの入力端に接続され、Ｂ×Ｄ台の前記１：Ｄ波長選択スイッチの出力端が、Ｂ×Ｄ台の前記Ｄ：Ａ光カプラの入力端に接続される、請求項１から４のいずれか一項に記載の光伝送システム。
【請求項７】
現用系の全ての前記トランスポンダの数をＮ，予備系の全ての前記トランスポンダの数をＭとした場合、
任意の前記Ａ：Ｄ光カプラに接続される送信側の現用系の前記トランスポンダの数をＮ＿ｉとし、送信側の予備系の前記トランスポンダの数をＭ＿ｉとした場合、Ｍ＿ｉ／Ｎ＿ｉが、Ｍ／Ｎ以上となるように当該Ａ：Ｄ光カプラにおいて前記送信側のトランスポンダが割り当てられており、
任意の前記Ｄ：Ａ光カプラに接続される受信側の現用系の前記トランスポンダの数をＮ＿ｊとし、受信側の予備系の前記トランスポンダの数をＭ＿ｊとした場合、Ｍ＿ｊ／Ｎ＿ｊが、Ｍ／Ｎ以上となるように当該Ｄ：Ａ光カプラにおいて前記受信側のトランスポンダが割り当てられている、請求項５又は６に記載の光伝送システム。
【請求項８】
前記監視制御装置は、
送信側の監視制御装置と、受信側の監視制御装置とに分かれており、
前記送信側の監視制御装置は、
前記波長スイッチ、前記トランスポンダ、又は、前記スイッチ装置が出力する障害の発生を示す警報情報に基づいて、前記送信側のトランスポンダの障害か、又は、前記伝送経路の障害かを検出し、検出した前記障害箇所に応じて、予備リソースとしての前記送信側のトランスポンダ、又は、前記予備リソースとしての前記伝送経路を割り当て、割り当てた前記予備リソース側に切り替えさせる制御信号を前記送信側の波長スイッチ、又は、前記送信側のスイッチ装置に送信し、
前記受信側の監視制御装置は、
前記波長スイッチ、前記トランスポンダ、又は、前記スイッチ装置が出力する障害の発生を示す警報情報に基づいて、前記受信側のトランスポンダの障害か、又は、前記伝送経路の障害かを検出し、検出した前記障害箇所に応じて、予備リソースとしての前記受信側のトランスポンダ、又は、前記予備リソースとしての前記伝送経路を割り当て、割り当てた前記予備リソース側に切り替えさせる制御信号を前記受信側の波長スイッチ、又は、前記受信側のスイッチ装置に送信する、請求項１から７のいずれか一項に記載の光伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
データ通信需要の増大に伴い、大容量トラヒックの伝送を可能にする波長多重光伝送システムの導入が進んでいる。現在では、光ファイバを用いて光ノードをリング状やメッシュ状に接続した、いわゆる光ネットワークが広く導入されている。光ネットワークを構成する光ノードは、波長多重機能と、波長ごとに方路を振り分ける波長スイッチ機能とを有する。光ネットワークでは、波長パスにより光信号の形でデータ情報の伝送が行われる。複数の波長パスは、光ノードによって多重されることで1本の光ファイバに収容され、波長多重光信号として、目的地の光ノードへ向かって伝送される。
【０００３】
光ネットワークでは、波長パスの信頼性を向上させるために、同一の光信号を複数の異なる経路に送出し、異なる経路を通って目的地の光ノードへ信号を伝送させる方式を用いている。より具体的には、光ネットワークにおけるある第１経路と、第１経路と異なる第２経路にそれぞれ同一の光信号を送出することで、第１経路上のどこかで障害が発生して信号断になってしまった場合においても、第２経路を用いて目的地の光ノードへ信号を伝送させることができる。また、第２経路上のどこかで障害が発生して信号断になってしまった場合においても同様に、第１経路を用いて目的地の光ノードへ信号を伝送させることができる。
【０００４】
現状の光ネットワークでは、非特許文献１に示されるように、同一の光信号を複数の異なる経路に送出し、異なる経路を通って目的地の光ノードへ信号を伝送させることで、波長パスの高信頼化を実現する構成となっている。図４４は、現状の光伝送システムの構成を模式的に示した図である。現状の光伝送システムは、ＴＰＤ５００ｔと、光スプリッタ（Div（Divider））５０１と、複数のＭＵＸ５０２−１〜５０２−２と、複数のファイバ伝送路５０３−１〜５０３−２と、複数のＤＥＭＵＸ５０４−１〜５０４−２と、光スイッチ５０５と、ＴＰＤ５００ｒとを備える。
【０００５】
ＴＰＤ５００ｔは、送信側に備えられるトランスポンダである。ＴＰＤ５００ｔは、クライアント信号を光ファイバ伝送路を伝送する際の信号フォーマットに変換する。光スプリッタ（Div）５０１は、ＴＰＤ５００ｔから出力された光信号を複数の経路（例えば、２以上の経路）に分岐して、ＭＵＸ５０２−１及び５０２−２それぞれに出力する。ＭＵＸ５０２−１〜５０２−２は、波長合波器（MUX (Multiplexer)）である。ＭＵＸ５０２−１〜５０２−２は、入力されたそれぞれの光信号を他の波長の光信号と波長多重する。ＭＵＸ５０２−１〜５０２−２は、波長多重したそれぞれの光信号を、異なる光ファイバ伝送路５０３−１〜５０３−２を介してＤＥＭＵＸ５０４−１〜５０４−２に出力する。光ファイバ伝送路５０３−１は、例えば現用系の光ファイバであり、光ファイバ伝送路５０３−２は、例えば予備系の光ファイバである。
【０００６】
ＤＥＭＵＸ５０４−１〜５０４−２は、波長分波器（DEMUX（De-multiplexer））である。ＤＥＭＵＸ５０４−１〜５０４−２は、入力された光信号を波長分離する。ＤＥＭＵＸ５０４−１〜５０４−２は、波長分離したそれぞれの光信号を光スイッチ５０５に出力する。光スイッチ５０５は、異なる経路から到来した光信号のうちの片方を選択し、ＴＰＤ５００ｒに送出する。ＴＰＤ５００ｒは、受信側に備えられるトランスポンダである。ＴＰＤ５００ｒは、光信号を復調し、元のクライアント信号を復元する。
【０００７】
このような冗長構成を用いることで、現用系の光ファイバ伝送路５０３−１に障害が発生し、信号断となった場合、受信側の光スイッチ５０５を切り替えることで、予備系の光ファイバ伝送路５０３−２の経路を伝送された光信号を受信することができる。そのため、ＴＰＤ５００ｒは、切り替え後の受信側の光スイッチ５０５から受信した光信号を復調することで、通信を復旧することが可能となる。本冗長構成は、光スイッチ５０５が遠隔操作可能な状況であれば、光ファイバ伝送路５０３−１及び共通部である波長合波器５０２−１や波長分波器５０４−１に障害が発生した際に、現地作業を伴うことなく通信を復旧させることが可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】E. Yamazaki, et al., “Fast optical channel recovery in filed demonstration of 100-Gbit/s Ethernet over OTN using real-time DSP”, OPTICS EXPRESS, Vol. 19, No. 14 (4 July 2011)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、図４４に示す構成を用いた場合、ＴＰＤ５００ｔ又は５００ｒの少なくとも一方に故障等の障害が発生した際には通信を復旧させることができないという欠点がある。一般に、ＴＰＤ５００ｔ及び５００ｒは、光ネットワークを構成する他の構成要素よりも高い故障率を示す傾向にある。そのため、ＴＰＤ５００ｔ又は５００ｒの少なくとも一方の障害に起因した信号断を復旧することは重要である。
【００１０】
この点に鑑み、ＴＰＤ５００ｔ又は５００ｒの少なくとも一方の障害に対しても復旧可能な構成として、図４５に示す冗長構成が知られている。図４５に示す冗長構成を用いることで、現用系のＴＰＤ５００ｔａ又は５００ｒａの少なくとも一方に障害が発生した場合においても、受信側の光スイッチ５０５を切り替えることで、予備系のＴＰＤ５００ｒｓによって復元されたクライアント信号を受信することが可能となる。図４５に示す冗長構成は、光ファイバ伝送路５０３−１や共通部である波長合波器５０２−１や波長分波器５０４−１の経路障害に対して復旧可能であり、更に、ＴＰＤ５００ｔａ又は５００ｒａの少なくとも一方の障害に対しても復旧可能である。これは、より高い信頼性を有する波長パスを実現することが可能であることを意味する。
【００１１】
しかしながら、図４５に示す冗長構成は、１つの現用系に対して１つの予備系を準備しなければならないため、大容量のトラヒックを伝送するために多くの現用系が必要となる大容量光ネットワークでは、予備系の数が膨大となってしまう。そのため、現実にこの構成を用いることは難しいという問題がある。また、予備系の数が膨大になることを許容したとしても多重障害が発生した場合に通信を復旧することができないという問題もある。
【００１２】
例えば、３つの現用系の送信側と受信側のＴＰＤ５００ｔａ−１〜５００ｔａ−３及び５００ｒａ−１〜５００ｒａ−３が稼働している状況において、障害発生に備えて予備系を備えると、図４６に示すような構成となる。なお、図４６において、予備系の構成、すなわち送信側と受信側のＴＰＤ５００ｔｓ−１〜５００ｔｓ−３、５００ｒｓ−１〜５００ｒｓ−３、波長合波器５０２−２、光ファイバ伝送路５０３−２及び波長分波器５０４−２は破線で示している。
【００１３】
この冗長構成では、送信側と受信側のそれぞれ３台ずつ現用系のＴＰＤ５００ｔａ−１〜５００ｔａ−３及び５００ｒａ−１〜５００ｒａ−３に対して、送信側と受信側のそれぞれ３台の予備のＴＰＤ５００ｔｓ−１〜５００ｔｓ−３及び５００ｒｓ−１〜５００ｒｓ−３が必要となる。この冗長構成を用いた場合、現用系と予備系のＴＰＤ５００ｔａ−１〜５００ｔａ−３、５００ｒａ−１〜５００ｒａ−３、５００ｔｓ−１〜５００ｔｓ−３及び５００ｒｓ−１〜５００ｒｓ−３の両方に障害が発生した場合、又は、２つ以上の経路障害が発生する等の多重障害が発生した場合に、通信を復旧することができないという問題がある。
【００１４】
上記事情に鑑み、本発明は、多くの現用系を有する光伝送システムにおいて、高い信頼性を担保するための予備系の数を削減しつつ、障害が発生した場合であっても遠隔から復旧することができる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一態様は、複数の伝送経路と、前記複数の伝送経路の送信側と受信側に備えられる波長スイッチと、前記送信側の波長スイッチの入力端に接続する複数の送信側のトランスポンダと、前記受信側の波長スイッチの出力端に接続する複数の受信側のトランスポンダと、任意の入力端から供給される信号を任意の出力端に出力するスイッチ装置であって前記任意の出力端が前記複数の送信側のトランスポンダの入力端に接続する送信側のスイッチ装置と、前記任意の入力端が前記複数の受信側のトランスポンダの出力端に接続する受信側のスイッチ装置と、前記波長スイッチ、前記トランスポンダ、又は、前記スイッチ装置が出力する障害の発生を示す警報情報に基づいて、障害が発生した個所を検出し、検出した障害箇所に応じて、予備リソースとしての前記送信側もしくは受信側のトランスポンダ、又は、前記予備リソースとしての前記伝送経路を割り当て、割り当てた前記予備リソース側に切り替えさせる制御信号を前記波長スイッチ、又は、前記スイッチ装置に送信する監視制御装置と、を備えることを特徴とする光伝送システムである。
【００１６】
本発明の一態様は、上記の光伝送システムであって、前記監視制御装置は、前記障害箇所に対応する前記送信側もしくは受信側のトランスポンダ、又は、前記伝送経路において使用されていた波長と同一の波長を、割り当てた前記予備リソースにおいて割り当てる。
【００１７】
本発明の一態様は、上記の光伝送システムであって、前記スイッチ装置は、光スイッチであり、ＮとＭは、任意に定められる自然数であり、前記送信側の光スイッチは、入力側にＮ台の１：（Ｎ＋Ｍ）スイッチを有し、出力側にＮ＋Ｍ台のＮ：１スイッチを有し、前記Ｎ台の１：（Ｎ＋Ｍ）スイッチの出力端と、前記Ｎ＋Ｍ台のＮ：１スイッチの入力端とは相互に接続され、前記出力側のＮ＋Ｍ台のＮ：１スイッチの出力端に、Ｎ台の現用系の前記トランスポンダと、Ｍ台の予備系の前記トランスポンダが接続され、前記受信側の光スイッチは、入力側にＮ＋Ｍ台の１：Ｎスイッチを有し、出力側にＮ台の（Ｎ＋Ｍ）：１スイッチを有し、前記Ｎ＋Ｍ台の１：Ｎスイッチの出力端と、前記Ｎ台の（Ｎ＋Ｍ）：１スイッチの入力端とは相互に接続され、前記入力側のＮ＋Ｍ台の１：Ｎスイッチの入力端に、Ｎ台の現用系の前記トランスポンダと、Ｍ台の予備系の前記トランスポンダが接続される。
【００１８】
本発明の一態様は、上記の光伝送システムであって、前記スイッチ装置は、光スイッチであり、ＮとＭは、任意に定められる自然数であり、前記送信側の光スイッチは、入力側にＮ台の１：（Ｍ＋１）光カプラを有し、出力側にＭ台のＮ：１スイッチを有し、前記Ｎ台の１：（Ｍ＋１）スイッチの出力端と、前記Ｍ台のＮ：１スイッチの入力端とは相互に接続され、前記入力側のＮ台の１：（Ｍ＋１）光カプラの前記出力端に、更に、Ｎ台の現用系の前記トランスポンダが接続され、前記出力側のＭ台のＮ：１スイッチの出力端に、Ｍ台の予備系の前記トランスポンダが接続され、前記受信側の光スイッチは、入力側にＭ台の１：Ｎスイッチを有し、出力側にＮ台の（Ｍ＋１）：１光カプラを有し、前記Ｍ台の１：Ｎスイッチの出力端と、前記Ｎ台の（Ｍ＋１）：１光カプラの入力端とは相互に接続され、前記出力側にＮ台の（Ｍ＋１）：１光カプラの前記入力端に、更に、Ｎ台の現用系の前記トランスポンダが接続され、前記入力側にＭ台の１：Ｎスイッチの入力端に、Ｍ台の予備系の前記トランスポンダが接続される。
【００１９】
本発明の一態様は、上記の光伝送システムであって、Ａ、Ｂ、Ｄは、任意に定められる自然数であり、前記送信側の波長スイッチは、入力側にＢ台のＡ：Ｄ光カプラを有し、出力側にＤ台のＢ：１波長選択スイッチを有し、前記Ｂ台のＡ：Ｄ光カプラの出力端と、前記Ｄ台のＢ：１波長選択スイッチの入力端とは相互に接続され、前記Ｂ台のＡ：Ｄ光カプラの入力端の各々には、Ａ台の前記送信側のトラスポンダが接続され、前記受信側の波長スイッチは、入力側にＤ台の１：Ｂ波長選択スイッチを有し、出力側にＢ台のＤ：Ａ光カプラを有し、前記Ｄ台の１：Ｂ波長選択スイッチの出力端と、前記Ｂ台のＤ：Ａ光カプラの入力端とは相互に接続され、前記Ｂ台のＤ：Ａ光カプラの出力端の各々には、Ａ台の前記受信側のトラスポンダが接続される。
【００２０】
本発明の一態様は、上記の光伝送システムであって、Ａ、Ｂ、Ｄは、任意に定められる自然数であり、前記送信側の波長スイッチは、入力側にＢ×Ｄ台のＡ：Ｄ光カプラを有し、出力側にＤ台のＢ：１波長選択スイッチを有し、Ｂ×Ｄ台の前記Ａ：Ｄ光カプラとＤ台の前記Ｂ：１波長選択スイッチとの間に備えられるＢ×Ｄ台のＤ：１波長選択スイッチを有し、前記入力側のＢ×Ｄ台のＡ：Ｄ光カプラの入力端の各々には、Ａ台の前記送信側のトランスポンダが接続され、任意の前記Ａ：Ｄ光カプラが出力する光信号が、Ｄ台の全ての前記Ｂ：１波長選択スイッチに到達するように、Ｂ×Ｄ台の前記Ａ：Ｄ光カプラの出力端が、Ｂ×Ｄ台の前記Ｄ：１波長選択スイッチの入力端に接続され、Ｂ×Ｄ台の前記Ｄ：１波長選択スイッチの出力端が、Ｄ台の前記Ｂ：１波長選択スイッチの入力端に接続され、前記受信側の波長スイッチは、入力側にＤ台の１：Ｂ波長選択スイッチを有し、出力側にＢ×Ｄ台のＤ：Ａ光カプラを有し、Ｄ台の前記１：Ｂ波長選択スイッチとＢ×Ｄ台の前記Ｄ：Ａ光カプラとの間に備えられるＢ×Ｄ台の１：Ｄ波長選択スイッチを有し、前記出力側のＢ×Ｄ台のＤ：Ａ光カプラの出力端の各々には、Ａ台の前記受信側のトラスポンダが接続され、任意の前記１：Ｂ波長選択スイッチが出力する光信号が、Ｂ×Ｄ台の全ての前記Ｄ：Ａ光カプラに到達するように、Ｄ台の前記１：Ｂ波長選択スイッチの出力端が、Ｂ×Ｄ台の前記１：Ｄ波長選択スイッチの入力端に接続され、Ｂ×Ｄ台の前記１：Ｄ波長選択スイッチの出力端が、Ｂ×Ｄ台の前記Ｄ：Ａ光カプラの入力端に接続される。
【００２１】
本発明の一態様は、上記の光伝送システムであって、現用系の全ての前記トランスポンダの数をＮ，予備系の全ての前記トランスポンダの数をＭとした場合、任意の前記Ａ：Ｄ光カプラに接続される送信側の現用系の前記トランスポンダの数をＮ＿ｉとし、送信側の予備系の前記トランスポンダの数をＭ＿ｉとした場合、Ｍ＿ｉ／Ｎ＿ｉが、Ｍ／Ｎ以上となるように当該Ａ：Ｄ光カプラにおいて前記送信側のトランスポンダが割り当てられており、任意の前記Ｄ：Ａ光カプラに接続される受信側の現用系の前記トランスポンダの数をＮ＿ｊとし、受信側の予備系の前記トランスポンダの数をＭ＿ｊとした場合、Ｍ＿ｊ／Ｎ＿ｊが、Ｍ／Ｎ以上となるように当該Ｄ：Ａ光カプラにおいて前記受信側のトランスポンダが割り当てられている。
【００２２】
本発明の一態様は、上記の光伝送システムであって、前記監視制御装置は、送信側の監視制御装置と、受信側の監視制御装置とに分かれており、前記送信側の監視制御装置は、前記波長スイッチ、前記トランスポンダ、又は、前記スイッチ装置が出力する障害の発生を示す警報情報に基づいて、前記送信側のトランスポンダの障害か、又は、前記伝送経路の障害かを検出し、検出した前記障害箇所に応じて、予備リソースとしての前記送信側のトランスポンダ、又は、前記予備リソースとしての前記伝送経路を割り当て、割り当てた前記予備リソース側に切り替えさせる制御信号を前記送信側の波長スイッチ、又は、前記送信側のスイッチ装置に送信し、前記受信側の監視制御装置は、前記波長スイッチ、前記トランスポンダ、又は、前記スイッチ装置が出力する障害の発生を示す警報情報に基づいて、前記受信側のトランスポンダの障害か、又は、前記伝送経路の障害かを検出し、検出した前記障害箇所に応じて、予備リソースとしての前記受信側のトランスポンダ、又は、前記予備リソースとしての前記伝送経路を割り当て、割り当てた前記予備リソース側に切り替えさせる制御信号を前記受信側の波長スイッチ、又は、前記受信側のスイッチ装置に送信する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、多くの現用系を有する光伝送システムにおいて、高い信頼性を担保するための予備系の数を削減しつつ、障害が発生した場合であっても遠隔から復旧することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態における光伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態における光伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態における光スイッチの機能構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態におけるＴＰＤの機能構成を示すブロック図である。
【図５】同実施形態における波長スイッチの機能構成を示すブロック図である。
【図６】同実施形態における光増幅器の機能構成を示すブロック図である。
【図７】同実施形態における監視制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】同実施形態における警報情報の種別を示す図である。
【図９】同実施形態の光伝送システムにおける障害箇所を示すブロック図である。
【図１０】同実施形態の監視制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】同実施形態の波長パスの復旧処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】同実施形態における復旧後の波長パスの経路を示す図（その１）である。
【図１３】同実施形態における復旧後の波長パスの経路を示す図（その２）である。
【図１４】同実施形態における復旧後の波長パスの経路を示す図（その３）である。
【図１５】本発明の第３の実施形態における光伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図１６】同実施形態における監視制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１７】同実施形態において追加される警報情報の種別を示す図である。
【図１８】同実施形態の監視制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第４の実施形態における送信側の光スイッチの構成を示すブロック図である。
【図２０】同実施形態における受信側の光スイッチの構成を示すブロック図である。
【図２１】本発明の第５の実施形態における送信側の光スイッチの構成を示すブロック図である。
【図２２】同実施形態における受信側の光スイッチの構成を示すブロック図である。
【図２３】本発明の第６の実施形態における送信側の波長スイッチの構成を示すブロック図（その１）である。
【図２４】同実施形態における送信側の波長スイッチの構成を示すブロック図（その２）である。
【図２５】同実施形態における受信側の波長スイッチの構成を示すブロック図（その１）である。
【図２６】同実施形態における受信側の波長スイッチの構成を示すブロック図（その２）である。
【図２７】本発明の第７の実施形態における送信側の波長スイッチの構成を示すブロック図である。
【図２８】同実施形態における受信側の波長スイッチの構成を示すブロック図である。
【図２９】本発明の第８の実施形態における光伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図３０】同実施形態におけるパケットスイッチの機能構成を示すブロック図である。
【図３１】同実施形態における監視制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３２】同実施形態の光伝送システムにおける障害箇所を示すブロック図である。
【図３３】同実施形態の監視制御装置における処理の流れを示すフローチャート（その１）である。
【図３４】同実施形態の監視制御装置における処理の流れを示すフローチャート（その２）である。
【図３５】同実施形態における復旧後の波長パスの経路を示す図（その１）である。
【図３６】同実施形態における復旧後の波長パスの経路を示す図（その２）である。
【図３７】同実施形態における復旧後の波長パスの経路を示す図（その３）である。
【図３８】本発明の第９の実施形態における光伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図３９】同実施形態における送信側の監視制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４０】同実施形態における受信側の監視制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４１】同実施形態の送信側の監視制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図４２】同実施形態の受信側の監視制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図４３】同実施形態の送信側及び受信側の監視制御装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図４４】冗長構成を有する光伝送システムの構成の一例を示す図（その１）である。
【図４５】冗長構成を有する光伝送システムの構成の一例を示す図（その２）である。
【図４６】冗長構成を有する光伝送システムの構成の一例を示す図（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１の実施形態）
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態における光伝送システム１ａの構成を示すブロック図である。光伝送システム１ａは、光スイッチ２０ｔと、ＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３と、ＴＰＤ２１ｔｓ−１〜２１ｔｓ−２と、波長スイッチ２２ｔと、光ファイバ伝送路２４ａと、光ファイバ伝送路２４ｓ−１〜２４ｓ−２と、波長スイッチ２２ｒと、ＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３と、ＴＰＤ２１ｒｓ−１〜２１ｒｓ−２と、光スイッチ２０ｒとを備える。
【００２６】
図１において、予備系の構成、すなわちＴＰＤ２１ｔｓ−１〜２１ｔｓ−２、光ファイバ伝送路２４ｓ−１〜２４ｓ−２及びＴＰＤ２１ｒｓ−１〜２１ｒｓ−２については破線で示しており、以下の実施形態においても予備系については同様に破線で示す。また、予備系とは、現用系に対して１対１に割り当てられているのではなく、現用系のいずれかに障害が発生した際に、当該現用系に替えて割り当てられる共用の予備リソースであり、現用系が正常に運用されている間は、空きリソースの状態になっている。
【００２７】
光伝送システム１ａにおいて、光スイッチ２０ｔ及び２０ｒは、入力側の任意のポートで受けた光信号を出力側の任意のポートに出力する。ＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３は、送信側に備えられる現用系のトランスポンダであり、光スイッチ２０ｔが出力するクライアント信号のフォーマットの光信号を受けて光ファイバ伝送路２４ａを伝送する際の信号フォーマットに変換して波長スイッチ２２ｔに出力する。ＴＰＤ２１ｔｓ−１〜２１ｔｓ−２は、送信側に備えられる予備系のトランスポンダであり、光スイッチ２０ｔが出力するクライアント信号のフォーマットの光信号を受けて光ファイバ伝送路２４ｓ−１〜２４ｓ−２を伝送する際の信号フォーマットに変換して波長スイッチ２２ｔに出力する。
【００２８】
ＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３及びＴＰＤ２１ｒｓ−１〜２１ｒｓ−２は、受信側に備えられる現用系及び予備系のトランスポンダであり、波長スイッチ２２ｒが出力する光信号を受けてクライアント信号の信号フォーマットに変換して光スイッチ２ｒに出力する。なお、現用系のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３及びＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３には、それぞれ異なる波長が１波長ずつ割り当てられる。
【００２９】
波長スイッチ２２ｔは、任意の入力ポートで受けた異なる波長の光信号を波長合波して、波長多重光信号として任意の出力ポートから出力する。波長スイッチ２２ｒは、任意の入力ポートで受けた波長多重光信号を波長分波して、波長単位で任意の出力ポートから出力する。例えば、現用系により伝送が行われている場合、波長スイッチ２２ｔは、ＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３が出力する異なる波長の光信号を合波して波長多重光信号とし、光ファイバ伝送路２４ａに出力する。波長スイッチ２２ｒは、光ファイバ伝送路２４ａから受けた波長多重光信号を波長分離して、対応する受信側のＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３に出力する。
【００３０】
光伝送システム１ａは、送信側と受信側でそれぞれ３台の現用系のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３及びＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３に対して、予備リソースとして送信側と受信側でそれぞれ２台の共用の予備系のＴＰＤ２１ｔｓ−１〜２１ｔｓ−２及びＴＰＤ２１ｒｓ−１〜２１ｒｓ−２が割り当てられる冗長構成となっている。また、１つの現用系の光ファイバ伝送路２４ａに対して、予備リソースとして２つの予備系の光ファイバ伝送路２４ｓ−１〜２４ｓ−２が割り当てられる冗長構成となっている。
【００３１】
これらの冗長構成を用いることで、光伝送システム１ａでは、例えば、１台の送信側の現用系のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３に障害が発生した場合は、光スイッチ２０ｔと波長スイッチ２２ｔを切り替えて、送信側の予備系のＴＰＤ２１ｔｓ−１又は２１ｔｓ−２のいずれかを用いることで通信を復旧することができる。
【００３２】
また、光伝送システム１ａでは、１台の受信側の現用系のＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３に障害が発生した場合は、波長スイッチ２２ｒと光スイッチ２０ｒを切り替えて、受信側の予備系のＴＰＤ２１ｒｓ−１又は２１ｒｓ−２のいずれかを用いることで通信を復旧することができる。
【００３３】
また、光伝送システム１ａでは、送信側と受信側において２つの予備系のＴＰＤ２１ｔｓ−１〜２１ｔｓ−２及びＴＰＤ２１ｒｓ−１〜２１ｒｓ−２が存在するため、現用系の２台が故障したとしても通信を復旧することができる。例えば、光伝送システム１ａでは、送信側の２台の現用系のＴＰＤ２１ｔａ−１及び２１ｔａ−２に障害が発生した場合においても同様に、光スイッチ２０ｔ及び波長スイッチ２２ｔを切り替えて、送信側の予備系のＴＰＤ２１ｔｓ−１及び２１ｔｓ−２を用いることで通信を復旧することができる。
【００３４】
経路障害に対しても、例えば、現用系の光ファイバ伝送路２４ａに障害が発生した場合、送信側の波長スイッチ２２ｔと受信側の波長スイッチ２２ｒを予備リソース側の光ファイバ伝送路２４ｓ−１又は２４ｓ−２のいずれかに切り替えることで、通信を復旧することができる。ここで、経路障害の経路とは、波長スイッチ２２ｔの出力端から波長スイッチ２２ｒの入力端までの光ファイバ伝送路２４ａを含む伝送経路のことである。また、入力端、出力端とは、例えば、波長スイッチ２２ｔ及び２２ｒや光スイッチ２０ｔ及び２０ｒ等の機器において光ファイバを接続する入力ポート、出力ポートのことである。
【００３５】
上記の第１の実施形態の構成により、複数の光ファイバ伝送路２４ａ及び光ファイバ伝送路２４ｓ−１〜２４ｓ−２は、送信側と受信側の波長スイッチ２２ｔ及び２２ｒに接続されており、複数の送信側のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３及びＴＰＤ２１ｔｓ−１〜２１ｔｓ−２は、送信側の波長スイッチ２２ｔと、送信側の光スイッチ２０ｔに接続されており、複数の受信側のＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３及びＴＰＤ２１ｒｓ−１〜２１ｒｓ−２は、受信側の波長スイッチ２２ｒと、受信側の光スイッチ２０ｒに接続されている。これにより、光スイッチ２０ｔ及び波長スイッチ２２ｔの内部の経路を切り替えることで、任意のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３及び２１ｔｓ−１〜２１ｔｓ−２を選択することができる。また、波長スイッチ２２ｔ及び２２ｒの内部の経路を切り替えることで、任意の光ファイバ伝送路２４ａ，２４ｓ−１，２４ｓ−２を選択することができる。また、波長スイッチ２２ｒ及び光スイッチ２０ｒの内部の経路を切り替えることで、任意のＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３，２１ｒｓ−１，２１ｒｓ−２を選択することができる。
【００３６】
すなわち、光伝送システム１ａの構成では、ＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３及びＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３に対しては３：２冗長をとった構成となり、光ファイバ伝送路２４ａに対しては１：２冗長をとった構成となる。これにより、冗長構成が必要な個所において、任意のＮ：Ｍ冗長を実現することができる。
【００３７】
上述したように、一般にＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３，２１ｔｓ−１，２１ｔｓ−２，２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３，２１ｒｓ−１，２１ｒｓ−２は、光ネットワークを構成する他の構成要素よりも高い故障率を示す傾向がある。光伝送システム１ａでは、ＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３，２１ｔｓ−１，２１ｔｓ−２，２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３，２１ｒｓ−１，２１ｒｓ−２についてみると、多くの現用系に対して少数の予備系の構成となっている。
【００３８】
また、上記の第１の実施形態の構成により、現用系のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３，２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３、又は、現用系の光ファイバ伝送路２４ａのいずれかに障害が発生したとしても、使用可能な予備リソースであるＴＰＤ２１ｔｓ−１，２１ｔｓ−２，２１ｒｓ−１，２１ｒｓ−２、又は、光ファイバ伝送路２４ｓ−１，２４ｓ−２に切り替えることで波長パスを復旧させ、通信を再開することができる。復旧の処理は、例えば、ネットワーク管理装置等を用いてネットワーク管理者の操作により遠隔で行うことができる。
【００３９】
また、光伝送システム１ａの構成により、１つの現用系に対して、１つの予備系を備える必要がなく、開通在庫、すなわちいつでも現用系として稼働できる状態であるが、通信には使用されていない機器や伝送路を、障害の発生した場合に予備リソースとして使用することができる。
【００４０】
また、光伝送システム１ａの構成において、光ファイバ伝送路２３ａ，２４ｓ−１，２４ｓ−２については、予備系のＴＰＤ２１ｔｓ−１，２１ｔｓ−２，２１ｒｓ−１，２１ｒｓ−２の数に合わせて２つの予備系を備えるようにしているが、伝送経路に対しては予備系の１つである光ファイバ伝送路２４ｓ−２を除いて、１：１冗長の構成としてもよい。すなわち、光伝送システム１ａでは、ＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３，２１ｔｓ−１，２１ｔｓ−２，２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３，２１ｒｓ−１，２１ｒｓ−２の冗長構成と、光ファイバ伝送路２４ａ，２４ｓ−１，２４ｓ−２の冗長構成の比率をそれぞれ独立に定めることが可能となっている。したがって、多くの現用系を有する光伝送システム１ａにおいて、高い信頼性を維持しつつ、必要となる予備系の数の削減を可能とし、かつ、障害が発生したとしても、遠隔から復旧することができる。
【００４１】
（第２の実施形態）
図２は、本発明の第２の実施形態における光伝送システム１ｂの構成を示すブロック図である。第２の実施形態の光伝送システム１ｂにおいて、第１の実施形態の光伝送システム１ａと同一の構成については同一の符号を付し、以下、異なる構成について説明する。光伝送システム１ｂは、光スイッチ２０ｔと、ＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３と、ＴＰＤ２１ｔｓ−１〜２１ｔｓ−２と、波長スイッチ２２ｔと、光増幅器２３ｔａと、光増幅器２３ｔｓ−１〜２３ｔｓ−２と、光ファイバ伝送路２４ａと、光ファイバ伝送路２４ｓ−１〜２４ｓ−２と、光増幅器２３ｒａと、光増幅器２３ｒｓ−１〜２３ｒｓ−２と、波長スイッチ２２ｒと、ＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３と、ＴＰＤ２１ｒｓ−１〜２１ｒｓ−２と、光スイッチ２０ｒと、監視制御装置４０を備える。
【００４２】
光増幅器２３ｔａ，２３ｔｓ−１，２３ｔｓ−２，２３ｒａ，２３ｒｓ−１，２３ｒｓ−２は、入力光信号を増幅して出力する。また、対向する光増幅器２３ｔａ，２３ｒａ、光増幅器２３ｔｓ−１，２３ｒｓ−１、光増幅器２３ｔｓ−２，２３ｒｓ−２の間では、データ伝送には使用しない波長を利用して送信側から受信側に向かって光ファイバ伝送路２４ａ，２４ｓ−１，２４ｓ−２の間で光監視信号（以下、ＯＳＣ(Optical Supervisory Channel)信号ともいう）を送信する。
【００４３】
図３は、光スイッチ２０の機能構成を示すブロック図である。光スイッチ２０ｔ及び２０ｒは、制御信号の処理、故障の検出、光信号のパワーのモニタ、警報情報の送信等については共通の機能構成を有しており、当該共通の機能構成について光スイッチ２０として説明する。なお、以下の説明において、それぞれの内部構成を示す場合、例えば、光スイッチ２０ｔの制御信号処理部２００について説明する場合、制御信号処理部２００ｔのように符号を付して説明する。光スイッチ２０は、制御信号処理部２００、故障検出部２０１、光パワーモニタ部２０２、及び警報通知部２０３を備える。
【００４４】
制御信号処理部２００は、監視制御装置４０から受信する制御信号に基づいて、光スイッチ２０の内部の光信号の経路を切り替える。故障検出部２０１は、光スイッチ２０の内部の故障を検出する。光パワーモニタ部２０２は、入力光信号の光パワーを測定し、入力光信号の光パワーが予め定められている閾値を下回っているか否かを判定する。警報通知部２０３は、故障検出部２０１が故障を検出した場合、光スイッチ２０という機器の故障による障害であることを示す警報情報を監視制御装置４０に送出する。また、警報通知部２０３は、光パワーモニタ部２０２が、入力光信号の光パワーが、予め定められる閾値を下回っていると判定した場合、入力断の障害であることを示す警報情報を監視制御装置４０に送出する。なお、警報通知部２０３が送出する警報情報には、送信側の光スイッチ２０ｔか、受信側の光スイッチ２０ｒのいずれかであるかを識別できる識別情報が含まれている。また、警報通知部２０３が送出する警報情報が入力断の障害を示す情報である場合、更に、光スイッチ２０のいずれのポートが入力断であるかを示す情報が含まれている。
【００４５】
図４は、ＴＰＤ２１の機能構成を示すブロック図である。ＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３，２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３，２１ｔｓ−１，２１ｔｓ−２，２１ｒｓ−１，２１ｒｓ−２は、制御信号の処理、故障の検出、光信号のパワーのモニタ、警報情報の送信等については共通の機能構成を有している。この共通の機能構成についてＴＰＤ２１として説明する。なお、以下の説明において、それぞれの内部構成を示す場合、例えば、ＴＰＤ２１ｔａ−１の制御信号処理部２１０について説明する場合、制御信号処理部２１０ｔａ−１のように符号を付して説明する。ＴＰＤ２１は、制御信号処理部２１０、故障検出部２１１、光パワーモニタ部２１２、及び警報通知部２１３を備える。制御信号処理部２１０は、監視制御装置４０から受信する制御信号に基づいて、例えば、現用系として動作する動作状態に切り替えを行い、波長の割り当てを行う。
【００４６】
故障検出部２１１は、ＴＰＤ２１の内部の故障を検出する。光パワーモニタ部２１２は、入力光信号の光パワーを測定し、入力光信号の光パワーが予め定められている閾値を下回っているか否かを判定する。警報通知部２１３は、故障検出部２１１が故障を検出した場合、ＴＰＤ２１という機器の故障による障害であることを示す警報情報を監視制御装置４０に送出する。また、警報通知部２１３は、光パワーモニタ部２１２が、入力光信号の光パワーが、予め定められる閾値を下回っていると判定した場合、入力断の障害であることを示す警報情報を監視制御装置４０に送出する。なお、警報通知部２１３が送出する警報情報には、ＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３，２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３，２１ｔｓ−１，２１ｔｓ−２，２１ｒｓ−１，２１ｒｓ−２を識別できる識別情報が含まれている。
【００４７】
図５は、波長スイッチ２２の機能構成を示すブロック図である。
波長スイッチ２２ｔ及び２２ｒは、制御信号の処理、故障の検出、光信号のパワーのモニタ、警報情報の送信等については共通の機能構成を有している。この共通の構成について波長スイッチ２２として説明する。なお、以下の説明において、それぞれの内部構成を示す場合、例えば、波長スイッチ２２ｔの制御信号処理部２２０について説明する場合、制御信号処理部２２０ｔのように符号を付して説明する。波長スイッチ２２は、制御信号処理部２２０、故障検出部２２１、光パワーモニタ部２２２、及び警報通知部２２３を備える。制御信号処理部２２０は、監視制御装置４０から受信する制御信号に基づいて、波長スイッチ２２の内部の光信号の波長の経路を切り替える。
【００４８】
故障検出部２２１は、波長スイッチ２２の内部の故障を検出する。光パワーモニタ部２２２は、入力光信号の光パワーを測定し、入力光信号の光パワーが予め定められている閾値を下回っているか否かを判定する。警報通知部２２３は、故障検出部２２１が故障を検出した場合、波長スイッチ２２という機器の故障による障害であることを示す警報情報を監視制御装置４０に送出する。また、警報通知部２２３は、光パワーモニタ部２２２が、入力光信号の光パワーが、予め定められる閾値を下回っていると判定した場合、入力断の障害であることを示す警報情報を監視制御装置４０に送出する。なお、警報通知部２２３が送出する警報情報には、送信側の波長スイッチ２２ｔか、受信側の波長スイッチ２２ｒのいずれかであるかを識別できる識別情報が含まれている。また、警報通知部２２３が送出する警報情報が入力断の障害を示す情報である場合、更に、波長スイッチ２２のいずれのポートが入力断であるかを示す情報が含まれている。
なお、上記では、光スイッチ２０及び波長スイッチ２２が故障検出できる場合を例に説明したが、光スイッチ２０及び波長スイッチ２２が故障検出できない場合には、それぞれの後段において入力断の検出を行うことにより適用可能である。以下では、光スイッチ２０及び波長スイッチ２２のそれぞれの後段において入力断の検出を行う場合について説明する。
【００４９】
図６は、光増幅器２３の機能構成を示すブロック図である。光増幅器２３ｔａ，２３ｔｓ−１，２３ｔｓ−２，２３ｒａ，２３ｒｓ−１，２３ｒｓ−２は、制御信号の処理、故障の検出、光信号のパワーのモニタ、警報情報の送信、ＯＳＣ信号の処理等については共通の機能構成を有している。この共通の機能構成について光増幅器２３として説明する。なお、以下の説明において、それぞれの内部構成を示す場合、例えば、光増幅器２３ｔａの制御信号処理部２３０について説明する場合、制御信号処理部２３０ｔａのように符号を付して説明する。光増幅器２３は、制御信号処理部２３０、故障検出部２３１、光パワーモニタ部２３２、警報通知部２３３、及びＯＳＣ信号処理部２３４を備える。制御信号処理部２３０は、監視制御装置４０から受信する制御信号に基づいて、例えば、現用系として動作する動作状態に切り替えを行い、波長の割り当てを行う。
【００５０】
故障検出部２３１は、光増幅器２３の内部の故障を検出する。光パワーモニタ部２３２は、入力光信号の光パワーを測定し、入力光信号の光パワーが予め定められている閾値を下回っているか否かを判定する。ＯＳＣ信号処理部２３４は、送信側として光増幅器２３が用いられる場合、ＯＳＣ信号を送信し、受信側として光増幅器２３が用いられる場合、ＯＳＣ信号を受信しているか否かを判定する。
【００５１】
警報通知部２３３は、故障検出部２３１が故障を検出した場合、光増幅器２３という機器の故障による障害であることを示す警報情報を監視制御装置４０に送出する。また、警報通知部２３３は、光パワーモニタ部２３２が、入力光信号の光パワーが、予め定められる閾値を下回っていると判定した場合、入力断の障害であることを示す警報情報を監視制御装置４０に送出する。また、警報通知部２３３は、受信側のＯＳＣ信号処理部２３４が、ＯＳＣ信号を受信していないと判定した場合、ＯＳＣ信号断の障害であることを示す警報情報を監視制御装置４０に送出する。なお、警報通知部２３３が送出する警報情報には、光増幅器２３ｔａ，２３ｔｓ−１，２３ｔｓ−２，２３ｒａ，２３ｒｓ−１，２３ｒｓ−２を識別できる識別情報が含まれている。
【００５２】
図７は、監視制御装置４０の内部構成を示すブロック図である。監視制御装置４０は、制御信号処理部４０１、障害箇所判定部４０２、障害復旧処理部４０３、及び構成情報記憶部４０４を備える。監視制御装置４０は、光ファイバ伝送路２４ａ，２４ｓ−１，２４ｓ−２以外の構成、すなわち送信側の光スイッチ２０ｔ、送信側のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３，２１ｔｓ−１，２１ｔｓ−２、送信側の波長スイッチ２２ｔ、送信側の光増幅器２３ｔａ，２３ｔｓ−１，２３ｔｓ−２、受信側の光増幅器２３ｒａ，２３ｒｓ−１，２３ｒｓ−２、受信側の波長スイッチ２２ｒ、受信側のＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３，２１ｒｓ−１，２１ｒｓ−２、及び受信側の光スイッチ２０ｒの各機器と通信回線により接続されている。制御信号処理部４０１は、通信回線を通じて各機器から警報情報を受信し、各機器との間で制御信号の送受信を行う。
【００５３】
障害箇所判定部４０２は、制御信号処理部４０１が各機器から受信した警報情報に基づいて、障害が発生した個所を判定する。障害復旧処理部４０３は、障害箇所判定部４０２が判定した障害の箇所に応じて予め定められる復旧の手順にしたがう制御信号を生成し、生成した制御信号を、制御信号処理部４０１を通じて復旧対象の機器に送信する。構成情報記憶部４０４は、光伝送システム１ｂの構成を示す情報、例えば、光スイッチ２０ｔのどのポートにＴＰＤ２１ｔａ−１が接続されて、どの波長が割り当てられているか等を示す構成情報を記憶する。
【００５４】
構成情報記憶部４０４における構成情報の記録は、例えば、以下のようにして行われる。光伝送システム１ｂの各機器に対して設定が行われる際、監視制御装置４０の操作者の操作を受けて制御信号処理部４０１が、設定の内容を示す構成情報を含んだ制御信号を生成する。制御信号処理部４０１が、対象の機器に生成した制御信号を送信する際に、当該制御信号に含まれる構成情報を構成情報記憶部４０４に書き込むことにより記録される。又は、各機器が、例えば、他の機器と接続されたり、波長パスが設定されたりすることにより状態変化が生じた場合、自律的に構成情報を含む制御信号を生成して監視制御装置４０に送出する。監視制御装置４０の制御信号処理部４０１が、送出された制御信号を受信し、受信した制御信号に含まれる構成情報を読み出して構成情報記憶部４０４に書き込むことにより記録される。
【００５５】
図８は、警報情報の種別を示した図である。第２の実施形態の光伝送システム１ｂでは、警報Ａ〜警報Ｋまでの１１種類の種別の警報情報を障害箇所判定部４０２が判定する。障害箇所判定部４０２は、送信側の現用系のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３から送出された警報情報が、入力断の障害であることを示す警報情報である場合、「警報Ａ」であると判定する。障害箇所判定部４０２は、送信側の現用系のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３から送出された警報情報が、機器の故障による障害であることを示す警報情報である場合、「警報Ｂ」であると判定する。
【００５６】
障害箇所判定部４０２は、送信側の波長スイッチ２２ｔから送出された警報情報が、入力断の障害であることを示す警報情報である場合、「警報Ｃ」であると判定する。障害箇所判定部４０２は、送信側の光増幅器２３ｔａから送出された警報情報が、入力断の障害であることを示す警報情報である場合、「警報Ｄ」であると判定する。障害箇所判定部４０２は、送信側の光増幅器２３ｔａから送出された警報情報が、機器の故障による障害であることを示す警報情報である場合、「警報Ｅ」であると判定する。障害箇所判定部４０２は、受信側の光増幅器２３ｒａから送出された警報情報が、入力断の障害であることを示す警報情報、又は、ＯＳＣ信号断の障害であることを示す警報情報である場合、「警報Ｆ」であると判定する。
【００５７】
障害箇所判定部４０２は、受信側の光増幅器２３ｒａから送出された警報情報が、機器の故障による障害であることを示す警報情報である場合、「警報Ｇ」であると判定する。障害箇所判定部４０２は、受信側の波長スイッチ２２ｒから送出された警報情報が、入力断の障害であることを示す警報情報である場合、「警報Ｈ」であると判定する。障害箇所判定部４０２は、受信側の現用系のＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３から送出された警報情報が、入力断の障害であることを示す警報情報である場合、「警報Ｉ」であると判定する。障害箇所判定部４０２は、受信側の現用系のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３から送出された警報情報が、機器の故障による障害であることを示す警報情報である場合、「警報Ｊ」であると判定する。障害箇所判定部４０２は、受信側の光スイッチ２０ｒから送出された警報情報が、入力断の障害であることを示す警報情報である場合、「警報Ｋ」であると判定する。
【００５８】
なお、予備系のＴＰＤ２１ｔｓ−１，２１ｔｓ−２，２１ｒｓ−１，２１ｒｓ−２や、光増幅器２３ｔｓ−１，２３ｔｓ−２，２３ｒｓ−１，２３ｒｓ−２が現用系として割り当てられた場合、現用系として割り当てられたこれらの機器から受信した警報情報は上記と同様に警報情報の種別が判定される。
【００５９】
図９は、第２の実施形態の光伝送システム１ｂにおける障害の箇所を示す図である。図９に示すように、光伝送システム１ｂに、波長パス１００が送信側の光スイッチ２０ｔ、ＴＰＤ２１ｔａ−１、波長スイッチ２２ｔ、光増幅器２３ｔａ、光ファイバ伝送路２４ａ、受信側の光増幅器２３ｒａ、ＴＰＤ２１ｒａ−１、光スイッチ２０ｒを通じて設定されている。波長パス１００上に示した、１１個の符号１〜１１で示されるマークの箇所が障害箇所である。
【００６０】
障害箇所１は、光スイッチ２０ｔと、ＴＰＤ２１ｔａ−１の接続が切断された場合に障害が発生する箇所であり、ＴＰＤ２１ｔａ−１からの入力断の障害の警報情報の受信によって検出される。障害箇所２は、ＴＰＤ２１ｔａ−１が故障した場合に障害が発生する箇所であり、ＴＰＤ２１ｔａ−１からの故障による障害の警報情報の受信によって検出される。
【００６１】
障害箇所３は、ＴＰＤ２１ｔａ−１と波長スイッチ２２ｔの接続が切断された場合に障害が発生する箇所であり、波長スイッチ２２ｔからの入力断の障害の警報情報の受信によって検出される。障害箇所４は、波長スイッチ２２ｔと光増幅器２３ｔａの接続が切断された場合に障害が発生する箇所であり、光増幅器２３ｔａからの入力断の障害の警報情報の受信によって検出される。障害箇所５は、光増幅器２３ｔａが故障した場合に障害が発生する箇所であり、光増幅器２３ｔａからの故障による障害の警報情報の受信によって検出される。
【００６２】
障害箇所６は、光ファイバ伝送路２４ａにおける障害を示している。当該障害は、送信側の光増幅器２３ｔａが送信するＯＳＣ信号を受信側の光増幅器２３ｒａが受信できない場合に、受信側の光増幅器２３ｒａが送出するＯＳＣ信号断の障害であることを示す警報情報の受信によって検出される。また、障害箇所６は、受信側の光増幅器２３ｒａからの入力断の障害であることを示す警報情報の受信によっても検出される。
【００６３】
障害箇所７は、光増幅器２３ｒａが故障した場合に障害が発生する箇所であり、光増幅器２３ｒａからの故障による障害の警報情報の受信によって検出される。障害箇所８は、光増幅器２３ｒａと波長スイッチ２２ｒとの接続が切断された場合に障害が発生する箇所であり、波長スイッチ２２ｒからの入力断の障害の警報情報の受信によって検出される。
【００６４】
障害箇所９は、波長スイッチ２２ｒとＴＰＤ２１ｒａ−１の接続が切断された場合に障害が発生する箇所であり、ＴＰＤ２１ｒａ−１からの入力断の障害の警報情報の受信によって検出される。障害箇所１０は、ＴＰＤ２１ｒａ−１が故障した場合に障害が発生する箇所であり、ＴＰＤ２１ｒａ−１からの故障による障害の警報情報の受信によって検出される。障害箇所１１は、ＴＰＤ２１ｒａ−１と光スイッチ２０ｒとの接続が切断された場合に障害が発生する箇所であり、光スイッチ２０ｒからの入力断の障害の警報情報の受信によって検出される。
【００６５】
なお、障害箇所１，２，３，９，１０，１１は、ＴＰＤ２１ｔａ−２，２１ｔａ−３，２１ｒａ−２，２１ｒａ−３を通じて波長パスが設定されている場合にも、上記のＴＰＤ２１ｔａ−１，２１ｒａ−１の場合と同様に検出が行われる。
【００６６】
（第２の実施形態の光伝送システムが行う処理）
次に、図１０から図１４を参照しつつ、第２の実施形態の光伝送システム１ｂが行う処理について説明する。図１０及び図１１は、光伝送システム１ｂにおける処理の流れを示すフローチャートである。図１０のステップＳａ４、ステップＳａ８、ステップＳａ１３の後の符号Ａ、符号Ｂ、符号Ｃは、それぞれ、図１１の符号Ａ、符号Ｂ、符号Ｃの箇所に処理が継続されることを示す。
【００６７】
監視制御装置４０の制御信号処理部４０１は、光伝送システム１ｂの機器のいずれかから通信回線を通じて警報情報を受信する（ステップＳａ１）。障害箇所判定部４０２は、受信した警報情報の種別が警報Ａ、警報Ｂ、警報Ｃのいずれかであるか否かを判定する（ステップＳａ２）。障害箇所判定部４０２は、警報情報の種別が警報Ａ、警報Ｂ、警報Ｃのいずれかであると判定した場合（ステップＳａ２、ＹＥＳ）、障害が発生した個所は、障害箇所１，２，３のいずれかであると判定する（ステップＳａ３）。
【００６８】
障害箇所判定部４０２は、障害箇所１，２，３のいずれかであるため、送信側の現用系のＴＰＤ２１ｔａ−１，２１ｔａ−２，２１ｔａ−３のいずれかに障害が発生していると判定する。障害箇所判定部４０２は、警報情報が、警報Ａ、又は、警報Ｂの場合、警報情報に含まれている送信側の現用系のＴＰＤ２１ｔａ−１，２１ｔａ−２，２１ｔａ−３を識別する識別情報を読み出す。障害箇所判定部４０２は、読み出した識別情報に基づいて、警報情報を送出した機器がＴＰＤ２１ｔａ−１，２１ｔａ−２，２１ｔａ−３のいずれであるかを特定する。
【００６９】
また、障害箇所判定部４０２は、警報情報が、警報Ｃの場合、警報情報に含まれている送信側の波長スイッチ２２ｔのいずれのポートが入力断になったかを示す情報を読み出す。障害箇所判定部４０２は、構成情報記憶部４０４を参照し、いずれのポートが入力断になったかを示す情報に基づいて、入力断になったポートに接続されている機器が、ＴＰＤ２１ｔａ−１，２１ｔａ−２，２１ｔａ−３のいずれであるかを特定する。障害箇所判定部４０２は、特定したＴＰＤ２１ｔａ−１，２１ｔａ−２，２１ｔａ−３の識別情報を障害復旧処理部４０３に出力する（ステップＳａ４）。その後、処理は、符号Ａで示されるように、図１１のステップＳａ１５に進む。
【００７０】
（送信側のＴＰＤにおける波長パスの復旧処理）
障害復旧処理部４０３は、障害箇所判定部４０２から送信側のＴＰＤ２１ｔａ−１，２１ｔａ−２，２１ｔａ−３の識別情報を受信すると、送信側の予備系のＴＰＤ２１ｔｓ−１，２１ｔｓ−２のいずれかを割り当てる。障害復旧処理部４０３は、割り当てた予備系のＴＰＤ２１ｔｓ−１，２１ｔｓ−２に対して使用する波長を割り当てる（ステップＳａ１５）。
【００７１】
例えば、障害が発生した機器が、送信側の現用系のＴＰＤ２１ｔａ−１であり、割り当てた機器が、送信側の予備系のＴＰＤ２１ｔｓ−１であるとする。障害復旧処理部４０３は、障害が発生した送信側の現用系のＴＰＤ２１ｔａ−１に割り当てられていた波長と同一の波長を使用する波長として割り当てる制御信号を生成する。障害復旧処理部４０３は、制御信号処理部４０１を通じて予備系のＴＰＤ２１ｔｓ−１に、生成した制御信号を送信して現用系のＴＰＤ２１ｔａ−１に割り当てられていた波長と同一の波長の割り当てを行う。
【００７２】
障害復旧処理部４０３は、送信側の光スイッチ２０ｔと波長スイッチ２２ｔに対して、同一の波長のまま、障害の発生した送信側の現用系のＴＰＤ２１ｔａ−１から予備系のＴＰＤ２１ｔｓ−１に切り替える制御信号を生成する。障害復旧処理部４０３は、生成した制御信号を、制御信号処理部４０１を通じて光スイッチ２０ｔと波長スイッチ２２ｔに送信する。光スイッチ２０ｔと波長スイッチ２２ｔは、当該制御信号を受信し、受信した制御信号に基づいて、予備系のＴＰＤ２１ｔｓ−１への切り替えを行って（ステップＳａ１６）、処理を終了する。
【００７３】
これにより、図１２に示すように、図９に示した波長パス１００が、波長パス１０１のように切り替えられる。このとき、予備系のＴＰＤ２１ｔｓ−１に割り当てられる波長は、障害が発生する前と同一の波長であるため、受信側の波長スイッチ２２ｒ、ＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３、光スイッチ２０ｒにおいて設定の変更を要することなく迅速に波長パスの復旧を行うことができる。
【００７４】
障害が発生した送信側の現用系のＴＰＤ２１ｔａ−１に割り当てられていた波長と同一の波長を予備系のＴＰＤ２１ｔｓ−１に割り当てるとすることで、予備系のＴＰＤ２１ｔｓ−１から光信号を出力する際に、使用していない波長を検出するという処理も不要になる。ただし、同一の波長を選択することで、例えば、送信側の波長スイッチ２２ｔの内部で波長が衝突するような場合、衝突の発生しない新たな波長を割り当てることになる。この場合、受信側の波長スイッチ２２ｒ、ＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３、光スイッチ２０ｒにおいて波長の設定を変更する必要がある。
【００７５】
図１０に戻り、障害箇所判定部４０２は、警報情報の種別が警報Ａ、警報Ｂ、警報Ｃのいずれかでないと判定した場合（ステップＳａ２、ＮＯ）、次に、受信した警報情報の種別が警報Ｄ、警報Ｅ、警報Ｆ、警報Ｇ、警報Ｈのいずれかであるか否かを判定する（ステップＳａ５）。障害箇所判定部４０２は、受信した警報情報の種別が警報Ｄ、警報Ｅ、警報Ｆ、警報Ｇ、警報Ｈのいずれかであると判定した場合（ステップＳａ５、ＹＥＳ）、警報Ａ、警報Ｂ、警報Ｃの種別の警報情報を他に受信していないか否かを判定する（ステップＳａ６）。
【００７６】
障害箇所判定部４０２は、警報Ａ、警報Ｂ、警報Ｃの種別の警報情報を他に受信していると判定した場合（ステップＳａ６、ＮＯ）、ステップＳａ３の処理に進む。一方、障害箇所判定部４０２は、警報Ａ、警報Ｂ、警報Ｃの種別の警報情報を他に受信していないと判定した場合（ステップＳａ６、ＹＥＳ）、障害が発生した個所は、障害箇所４，５，６，７，８のいずれかであると判定する（ステップＳａ７）。
【００７７】
障害箇所判定部４０２は、障害箇所４，５，６，７，８のいずれかであるため、送信側の波長スイッチ２２ｔと、受信側の波長スイッチ２２ｒの間の伝送経路、すなわち光ファイバ伝送路２４ａと、送信側及び受信側の光増幅器２３ｔａ，２３ｒａとからなる伝送経路に障害が発生していると判定する。障害箇所判定部４０２は、現用系の伝送経路に障害が発生していることを示す情報を障害復旧処理部４０３に出力する（ステップＳａ８）。その後、処理は、符号Ｂで示されるように、図１１のステップＳａ１７に進む。
【００７８】
（伝送経路における波長パスの復旧処理）
障害復旧処理部４０３は、障害箇所判定部４０２から現用系の伝送経路に障害が発生していることを示す情報を受信すると、予備系の伝送経路を割り当て、割り当てた予備系の伝送経路に使用する波長を割り当てる（ステップＳａ１７）。障害復旧処理部４０３は、送信側の予備系の光増幅器２３ｔｓ−１、予備系の光ファイバ伝送路２４ｓ−１、受信側の予備系の光増幅器２３ｒｓ−１からなる予備系の伝送経路か、又は、送信側の予備系の光増幅器２３ｔｓ−２、予備系の光ファイバ伝送路２４ｓ−２、受信側の予備系の光増幅器２３ｒｓ−２からなる予備系の伝送経路のいずれかを割り当てる。障害復旧処理部４０３が割り当てる波長は、現用系の伝送経路で用いられていた波長と同一の波長である。
【００７９】
障害復旧処理部４０３は、同一の波長のまま、現用系の伝送経路から、割り当てた予備系の伝送経路に切り替える制御信号を生成し、生成した制御信号を送信側の波長スイッチ２２ｔと、受信側の波長スイッチ２２ｒに送信する。送信側の波長スイッチ２２ｔ及び受信側の波長スイッチ２２ｒは、当該制御信号を障害復旧処理部４０３から受信すると、受信した制御信号に基づいて現用系の伝送経路から予備系の伝送経路への切り替えを行い（ステップＳａ１８）、処理を終了する。
【００８０】
これにより、図１３に示すように、図９に示した波長パス１００は、波長パス１０２のように予備系の伝送経路に切り替えられることになる。予備系の伝送経路に割り当てられる波長は、障害が発生する前と同一の波長であるため、送信側の光スイッチ２０ｔ、ＴＰＤ２１ｔａ−１、受信側のＴＰＤ２１ｒａ−１、光スイッチ２０ｒにおいて設定の変更を要することなく迅速に波長パスの復旧を行うことができる。ただし、同一の波長を選択することで、割り当てた予備の伝送経路において波長が衝突するような場合、衝突の発生しない別の波長を割り当てる必要がある。この場合、送信側のＴＰＤ２１ｔａ−１と、受信側のＴＰＤ２１ｒａ−１においても波長の設定を変更する必要がある。
【００８１】
また、現用系の伝送経路として、波長パス１００に加えて、例えば、図１３に実線で示される波長パス１０３、点線で示される波長パス１０４、実線で示される波長パス１０５からなる伝送経路の波長パスが設定されていたとする。波長パス１０３、波長パス１０４、波長パス１０５は、同一の波長の連続した波長パスであり、現用系の光ファイバ伝送路２４ａにおいて波長パス１０４の部分と、図９に示す波長パス１００とが波長多重されている。当該波長パスについても、同様に、障害復旧処理部４０３による切り替えの処理が行われる。切り替え処理により、図１３において点線で示される波長パス１０４の伝送経路が、実線で示される波長パス１０６に切り替えられ、波長パス１０３、波長パス１０６、波長パス１０５からなる同一の波長の連続した波長パスとして復旧される。
【００８２】
図１０に戻り、障害箇所判定部４０２は、警報情報の種別が警報Ｄ、警報Ｅ、警報Ｆ、警報Ｇ、警報Ｈのいずれかでないと判定した場合（ステップＳａ５、ＮＯ）、受信した警報情報の種別が警報Ｉ、警報Ｊ、警報Ｋのいずれかであるか否かを判定する（ステップＳａ９）。障害箇所判定部４０２は、受信した警報情報の種別が警報Ｉ、警報Ｊ、警報Ｋのいずれかでないと判定した場合（ステップＳａ９、ＮＯ）、障害箇所が判定できないと判定し（ステップＳａ１４）、処理を終了する。
【００８３】
一方、障害箇所判定部４０２は、受信した警報情報の種別が警報Ｉ、警報Ｊ、警報Ｋのいずれかであると判定した場合（ステップＳａ９、ＹＥＳ）、警報Ａ、警報Ｂ、警報Ｃの種別の警報情報を他に受信していないか否かを判定する（ステップＳａ１０）。障害箇所判定部４０２は、警報Ａ、警報Ｂ、警報Ｃの種別の警報情報を他に受信していると判定した場合（ステップＳａ１０、ＮＯ）、ステップＳａ３の処理に進む。障害箇所判定部４０２は、警報Ａ、警報Ｂ、警報Ｃの種別の警報情報を他に受信していないと判定した場合、警報Ｄ、警報Ｅ、警報Ｆ、警報Ｇ、警報Ｈの警報を他に受信していないか否かを判定する（ステップＳａ１１）。障害箇所判定部４０２は、警報Ｄ、警報Ｅ、警報Ｆ、警報Ｇ、警報Ｈの警報を他に受信していると判定した場合（ステップＳａ１１，ＮＯ）、ステップＳａ７の処理に進む。
【００８４】
一方、障害箇所判定部４０２は、警報Ｄ、警報Ｅ、警報Ｆ、警報Ｇ、警報Ｈの警報を他に受信していないと判定した場合（ステップＳａ１１、ＹＥＳ）、障害が発生した個所は、障害箇所９，１０，１１のいずれかであると判定する（ステップＳａ１２）。
【００８５】
障害箇所判定部４０２は、障害箇所９，１０，１１のいずれかであるため、受信側の現用系のＴＰＤ２１ｒａ−１，２１ｒａ−２，２１ｒａ−３のいずれかに障害が発生していると判定する。障害箇所判定部４０２は、警報情報が、警報Ｉ、又は、警報Ｊの場合、警報情報に含まれている受信側の現用系のＴＰＤ２１ｒａ−１，２１ｒａ−２，２１ｒａ−３を識別する識別情報を読み出す。障害箇所判定部４０２は、読み出した識別情報に基づいて、警報情報を送出した機器がＴＰＤ２１ｒａ−１，２１ｒａ−２，２１ｒａ−３のいずれであるかを特定する。
【００８６】
また、障害箇所判定部４０２は、警報情報が、警報Ｋの場合、警報情報に含まれている受信側の光スイッチ２０ｒのいずれのポートが入力断になったかを示す情報を読み出す。障害箇所判定部４０２は、構成情報記憶部４０４を参照し、いずれのポートが入力断になったかを示す情報に基づいて、入力断になったポートに接続されている機器が、ＴＰＤ２１ｒａ−１，２１ｒａ−２，２１ｒａ−３のいずれであるかを特定する。障害箇所判定部４０２は、特定したＴＰＤ２１ｒａ−１，２１ｒａ−２，２１ｒａ−３の識別情報を障害復旧処理部４０３に出力する（ステップＳａ１３）。その後、処理は、符号Ｃで示されるように、図１１のステップＳａ１９に進む。
【００８７】
（受信側のＴＰＤにおける波長パスの復旧処理）
障害復旧処理部４０３は、障害箇所判定部４０２から受信側のＴＰＤ２１ｒａ−１，２１ｒａ−２，２１ｒａ−３の識別情報を受信すると、受信側の予備系のＴＰＤ２１ｒｓ−１，２１ｒｓ−２のいずれかを割り当てる。障害復旧処理部４０３は、割り当てた予備系のＴＰＤ２１ｒｓ−１，２１ｒｓ−２に対して使用する波長を割り当てる（ステップＳａ１９）。
【００８８】
例えば、障害が発生した機器が、受信側の現用系のＴＰＤ２１ｒａ−１であり、割り当てた機器が、受信側の予備系のＴＰＤ２１ｒｓ−１であるとする。障害復旧処理部４０３は、障害が発生した受信側の現用系のＴＰＤ２１ｒａ−１に割り当てられていた波長と同一の波長を使用する波長として割り当てる制御信号を生成する。障害復旧処理部４０３は、制御信号処理部４０１を通じて予備系のＴＰＤ２１ｒｓ−１に、生成した制御信号を送信することにより現用系のＴＰＤ２１ｒａ−１に割り当てられていた波長と同一の波長の割り当てを行う。
【００８９】
障害復旧処理部４０３は、受信側の波長スイッチ２２ｒと光スイッチ２０ｒに対して、同一の波長のまま、障害の発生した送信側の現用系のＴＰＤ２１ｒａ−１から、予備系のＴＰＤ２１ｒｓ−１に切り替える制御信号を生成する。障害復旧処理部４０３は、生成した制御信号を、制御信号処理部４０１を通じて波長スイッチ２２ｒと光スイッチ２０ｒに送信する。波長スイッチ２２ｒと光スイッチ２０ｒは、当該制御信号を受信し、受信した制御信号に基づいて、予備系のＴＰＤ２１ｒｓ−１への切り替えを行い（ステップＳａ２０）、処理を終了する。
【００９０】
これにより、図１４に示すように、図９に示した波長パス１００が、波長パス１０７のように切り替えられる。このとき、予備系のＴＰＤ２１ｒｓ−１に割り当てられる波長は、障害が発生する前と同一の波長であるため、送信側の光スイッチ２０ｔ、ＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３、波長スイッチ２２ｔにおいて設定の変更を要することなく迅速に波長パスの復旧を行うことができる。
【００９１】
障害が発生した受信側の現用系のＴＰＤ２１ｒａ−１に割り当てられていた波長と同一の波長を予備系のＴＰＤ２１ｒｓ−１に割り当てるとすることで、送信側のＴＰＤ２１ｔｓ−１から光信号を出力する際に使用していない波長を検出するという処理も不要になる。ただし、同一の波長を選択することで、例えば、受信側の波長スイッチ２２ｒの内部で波長が衝突するような場合、衝突の発生しない新たな波長を割り当てることになる。この場合、送信側の波長スイッチ２２ｔ、ＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３、光スイッチ２０ｔにおいて波長の設定を変更する必要がある。
【００９２】
上記の第２の実施形態の構成により、複数の光ファイバ伝送路２４ａ，２４ｓ−１，２４ｓ−２、及び複数の光増幅器２３ｔａ，２３ｔｓ−１，２３ｔｓ−２，２３ｒａ，２３ｒｓ−１，２３ｒｓ−２は、送信側と受信側の波長スイッチ２２ｔ及び２２ｒに接続されており、複数の送信側のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３，２１ｔｓ−１，２１ｔｓ−２は、送信側の波長スイッチ２２ｔと、送信側の光スイッチ２０ｔに接続されており、複数の受信側のＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３，２１ｒｓ−１，２１ｒｓ−２は、受信側の波長スイッチ２２ｒと、受信側の光スイッチ２０ｒに接続されている。
【００９３】
これにより、光スイッチ２０ｔ及び波長スイッチ２２ｔの内部の経路を切り替えることで、任意のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３，２１ｔｓ−１，２１ｔｓ−２を選択することができる。また、波長スイッチ２２ｔ及び２２ｒの内部の経路を切り替えることで、任意の伝送経路、すなわち、光増幅器２３ｔａ，２３ｒａ及び光ファイバ伝送路２４ａからなる伝送経路、光増幅器２３ｔｓ−１，２３ｒｓ−１及び光ファイバ伝送路２４ｓ−１からなる伝送経路、又は、光増幅器２３ｔｓ−２，２３ｒｓ−２及び光ファイバ伝送路２４ｓ−２からなる伝送経路を選択することができる。また、波長スイッチ２２ｒ及び光スイッチ２０ｒの内部の経路を切り替えることで、任意のＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３，２１ｒｓ−１，２１ｒｓ−２を選択することができる。すなわち、光伝送システム１ｂの構成により、任意のＮ：Ｍ冗長を実現することができる。
【００９４】
監視制御装置４０において、障害箇所判定部４０２は、光スイッチ２０ｒと、波長スイッチ２２ｔと，波長スイッチ２２ｒと、ＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３と、ＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３、又は、光増幅器２３ｔａ及び２３ｒａが出力する障害の発生を示す警報情報に基づいて、送信側の現用系のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３の障害、又は、送信側と受信側の波長スイッチ２２ｔ〜２２ｒ間の現用系の光増幅器２３ｔａ、光増幅器２３ｒａ及び光ファイバ伝送路２４ａで構成される伝送経路の障害、又は、受信側の現用系のＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３の障害のいずれの障害かを判定する。
【００９５】
障害復旧処理部４０３は、障害箇所判定部４０２が判定した障害の箇所に応じて、予備リソースとしての送信側もしくは受信側のＴＰＤ２１ｔｓ−１，２１ｔｓ−２，２１ｒｓ−１，２１ｒｓ−２、又は、予備リソースとしての光増幅器２３ｔｓ−１，２３ｒｓ−１及び光ファイバ伝送路２４ｓ−１の伝送経路もしくは光増幅器２３ｔｓ−２，２３ｒｓ−２及び光ファイバ伝送路２４ｓ−２の伝送経路を割り当て、予備リソースに切り替える制御信号を出力する。波長スイッチ２２ｔ，２２ｒ、又は、光スイッチ２０ｔ及び２０ｒは、制御信号を受けた場合、当該制御信号に基づいて予備リソース側に切り替える。
【００９６】
したがって、ＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３，２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３、又は、光増幅器２３ｔａ，２３ｒａ及び光ファイバ伝送路２４ａからなる伝送経路のいずれかに障害が発生したとしても、使用可能な予備リソースに切り替えることで波長パスを復旧させ、通信を再開することができる。また、光伝送システム１ｂの構成により、１つの現用系に対して、１つの予備系を備える必要がなく、開通在庫の機器や伝送路を、障害の発生した場合に予備リソースとして使用することができる。
【００９７】
また、光伝送システム１ｂでは、図２に示すようにＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３，２１ｔｓ−１，２１ｔｓ−２，２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３，２１ｒｓ−１，２１ｒｓ−２の冗長構成を３：２冗長とし、光ファイバ伝送路２４ａ，２４ｓ−１，２４ｓ−２の冗長構成を１：２冗長にするなど比率をそれぞれ独立に定めることができる。したがって、多くの現用系を有する光伝送システム１ｂにおいて、高い信頼性を維持しつつ、必要となる予備系の数の削減を可能とし、かつ、障害が発生したとしても、遠隔から復旧することができる。
【００９８】
（第３の実施形態）
図１５は、本発明の第３の実施形態における光伝送システム１ｃの構成を示すブロック図である。第３の実施形態の光伝送システム１ｃにおいて、第１及び第２の実施形態の光伝送システム１ａ，１ｂと同一の構成については同一の符号を付し、以下、異なる構成について説明する。光伝送システム１ｃは、第２の実施形態の光伝送システム１ｂの光ファイバ伝送路２４ａの伝送経路の途中で中継ノード２５を有する構成となっており、以下の構成を備える。すなわち、光伝送システム１ｃは、光スイッチ２０ｔと、ＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３と、ＴＰＤ２１ｔｓ−１，２１ｔｓ−２と、波長スイッチ２２ｔと、光増幅器２３ｔａと、光増幅器２３ｔｓと、光ファイバ伝送路２４ｔａと、中継ノード２５と、光ファイバ伝送路２４ｒａと、光増幅器２３ｒａと、光増幅器２３ｒｓと、光ファイバ伝送路２４ｓと、波長スイッチ２２ｒと、ＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３と、ＴＰＤ２１ｒｓ−１，２１ｒｓ−２と、光スイッチ２０ｒと、監視制御装置４０ｃを備える。
【００９９】
中継ノード２５は、光増幅器２３ｒａｍ、波長スイッチ２２ｍ、光増幅器２３ｔａｍを備えている。波長スイッチ２２ｍは、図５に示す波長スイッチ２２と同一の機能構成を有する。光増幅器２３ｒａｍ，２３ｔａｍは、図６に示す光増幅器２３と同一の機能構成を有する。
【０１００】
図１５には、接続線を示していないが、監視制御装置４０ｃは、光伝送システム１ｃの各機器、すなわち光スイッチ２０ｔ、ＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３，２１ｔｓ−１，２１ｔｓ−２、波長スイッチ２２ｔ、光増幅器２３ｔａ，２３ｒａ、光増幅器２３ｒａｍ、波長スイッチ２２ｍ、光増幅器２３ｔａｍ、波長スイッチ２２ｒ、ＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３，ＴＰＤ２１ｒｓ−１，２１ｒｓ−２、光スイッチ２０ｒ、光増幅器２３ｔｓ，２３ｒｓに通信回線を通じて接続されている。
【０１０１】
監視制御装置４０ｃは、制御信号処理部４０１、障害箇所判定部４０２ｃ、障害復旧処理部４０３、構成情報記憶部４０４を備える。障害箇所判定部４０２ｃは、第２の実施形態の障害箇所判定部４０２の構成に加えて、中継ノード２５が加えられることにより増加する警報情報にも基づいて、障害が発生した個所を判定する。
【０１０２】
図１５に示すように、第３の実施形態の光伝送システム１ｃでは、第２の実施形態の光伝送システム１ｂで定めた障害箇所１〜１１に加えて、５つの障害箇所１２〜１６が定められる。障害箇所１２〜１６は、障害箇所６を詳細化した個所を示すことになる。
【０１０３】
障害箇所１２は、光増幅器２３ｒａｍが故障した場合に障害が発生する箇所であり、光増幅器２３ｒａｍからの故障による障害の警報情報の受信によって検出される。障害箇所１３は、光増幅器２３ｒａｍと波長スイッチ２２ｍの接続が切断された場合に障害が発生する箇所であり、波長スイッチ２２ｍからの入力断の障害の警報情報の受信によって検出される。
【０１０４】
障害箇所１４は、波長スイッチ２２ｍが故障した場合に障害が発生する箇所であり、波長スイッチ２２ｍからの故障による障害の警報情報の受信によって検出される。障害箇所１５は、波長スイッチ２２ｍと光増幅器２３ｔａｍの接続が切断された場合に障害が発生する箇所であり、光増幅器２３ｔａｍからの入力断の障害の警報情報の受信によって検出される。障害箇所１６は、光増幅器２３ｔａｍが故障した場合に障害が発生する箇所であり、光増幅器２３ｔａｍからの故障による障害の警報情報の受信によって検出される。
【０１０５】
図１７は、第３の実施形態において加えられる警報情報の種別を示した図である。第３の実施形態では、各機器から送信される警報Ａ〜警報Ｐまでの１６種類の種別の警報情報を監視制御装置４０ｃが受信する。障害箇所判定部４０２ｃは、中継ノード２５の受信側の光増幅器２３ｒａｍから送出された警報情報が、機器の故障による障害であることを示す警報情報である場合、「警報Ｌ」であると判定する。
【０１０６】
障害箇所判定部４０２ｃは、中継ノード２５の波長スイッチ２２ｍから送出された警報情報が、入力断の障害であることを示す警報情報である場合、「警報Ｍ」であると判定する。障害箇所判定部４０２ｃは、中継ノード２５の波長スイッチ２２ｍから送出された警報情報が、機器の故障による障害であることを示す警報情報である場合、「警報Ｎ」であると判定する。障害箇所判定部４０２ｃは、中継ノード２５の送信側の光増幅器２３ｔａｍから送出された警報情報が、入力断の障害であることを示す警報情報である場合、「警報Ｏ」であると判定する。障害箇所判定部４０２ｃは、中継ノード２５の送信側の光増幅器２３ｔａｍから送出された警報情報が、機器の故障による障害であることを示す警報情報である場合、「警報Ｐ」であると判定する。
【０１０７】
（第３の実施形態の光伝送システムが行う処理）
次に、図１８を参照しつつ、第３の実施形態の光伝送システム１ｃが行う処理について説明する。図１８は、光伝送システム１ｃにおける処理の流れを示すフローチャートである。図１８に示すステップＳｂ１〜Ｓｂ４及び、ステップＳｂ９，Ｓｂ１０，Ｓｂ１２，Ｓｂ１３，Ｓｂ１４の処理は、図１０に示したステップＳａ１〜Ｓａ４及び、ステップＳａ９，Ｓａ１０，Ｓａ１２，Ｓａ１３，Ｓａ１４の処理と同一の処理が障害箇所判定部４０２ｃによって行われる。
【０１０８】
また、ステップＳｂ１１については、ステップＳａ１１において障害箇所判定部４０２ｃは、警報Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈを判定対象としていたのに対して、障害箇所判定部４０２ｃは、警報Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｏ，Ｐを判定対象としている点で異なっている。すなわち、障害箇所判定部４０２ｃは、ステップＳｂ１０において、警報Ａ、警報Ｂ、警報Ｃの種別の警報情報を他に受信していないと判定した場合、次に、警報Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｏ，Ｐの警報を他に受信していないか否かを判定する（ステップＳｂ１１）。障害箇所判定部４０２ｃは、警報Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｏ，Ｐの警報を他に受信していると判定した場合（ステップＳｂ１１，ＮＯ）、ステップＳｂ７の処理に進む。一方、障害箇所判定部４０２ｃは、警報Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｏ，Ｐの警報を他に受信していないと判定した場合（ステップＳｂ１１、ＹＥＳ）、障害が発生した個所は、障害箇所９，１０，１１のいずれかであると判定する（ステップＳｂ１２）。
【０１０９】
図１８のステップＳｂ４、ステップＳｂ８、ステップＳｂ１３の後の符号Ａ、符号Ｂ、符号Ｃは、それぞれ、図１１の符号Ａ、符号Ｂ、符号Ｃの箇所に処理が継続されることを示す。
【０１１０】
以下、上記に示した処理以外の処理であるステップＳｂ５〜Ｓｂ８について説明する。障害箇所判定部４０２ｃは、警報情報の種別が警報Ａ、警報Ｂ、警報Ｃのいずれかでないと判定した場合（ステップＳｂ２、ＮＯ）、次に、受信した警報情報の種別が警報Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｏ，Ｐのいずれかであるか否かを判定する（ステップＳｂ５）。障害箇所判定部４０２ｃは、受信した警報情報の種別が警報Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｌ，Ｍ，Ｎ，Ｏ，Ｐのいずれかであると判定した場合（ステップＳｂ５、ＹＥＳ）、警報Ａ、警報Ｂ、警報Ｃの種別の警報情報を他に受信していないか否かを判定する（ステップＳｂ６）。
【０１１１】
障害箇所判定部４０２ｃは、警報Ａ、警報Ｂ、警報Ｃの種別の警報情報を他に受信していると判定した場合（ステップＳｂ６、ＮＯ）、ステップＳｂ３の処理に進む。一方、障害箇所判定部４０２ｃは、警報Ａ、警報Ｂ、警報Ｃの種別の警報情報を他に受信していないと判定した場合（ステップＳｂ６、ＹＥＳ）、障害が発生した個所は、障害箇所４，５，６，７，８，１２，１３，１４，１５，１６のいずれかであると判定する（ステップＳｂ７）。
【０１１２】
障害箇所判定部４０２ｃは、障害箇所４，５，６，７，８，１２，１３，１４，１５，１６のいずれかであるため、送信側の波長スイッチ２２ｔと、受信側の波長スイッチ２２ｒの間の伝送経路、すなわち光増幅器２３ｔａ、光ファイバ伝送路２４ｔａ、中継ノード２５、光ファイバ伝送路２４ｒａ、光増幅器２３ｒａからなる伝送経路に障害が発生していると判定する。障害箇所判定部４０２ｃは、現用系の伝送経路に障害が発生していることを示す情報を障害復旧処理部４０３に出力する（ステップＳｂ８）。その後、処理は、符号Ｂで示されるように、図１１のステップＳａ１７に進む。なお、第３の実施形態では、予備系の伝送経路として、送信側と受信側の光増幅器２３ｔｓ，２３ｒｓ、光ファイバ伝送路２４ｓのみを備えているため、障害復旧処理部４０３は、この予備系の伝送経路を予備リソースとして割り当てる。
【０１１３】
上記の第３の実施形態では、光ファイバ伝送路２４ｔａ，２４ｒａの間に中継ノード２５を備える構成となっており、このような構成であっても、第１及び第２の実施形態と同様に、中継ノード２５の各機器からの警報情報に基づいて、監視制御装置４０ｃが障害箇所の判定を行い、予備リソースへの切り替えを行うことができる。したがって、第１及び第２の実施形態の構成と同様に、多くの現用系を有する第３の実施形態の光伝送システム１ｃにおいて、高い信頼性を維持しつつ、必要となる予備系の数の削減を可能とし、かつ、障害が発生したとしても、遠隔から復旧することができる。
【０１１４】
なお、第３の実施形態では、波長スイッチ２２ｔ，２２ｒ間の伝送経路の冗長構成が、１：１となっているが、第１及び第２の実施形態と同様に、１：２の冗長構成としてもよい。
【０１１５】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。図１９及び図２０は、それぞれ本発明の第４の実施形態における送信側の光スイッチ２０ｔ−ｄ、受信側の光スイッチ２０ｒ−ｄの内部構成及び接続される機器との接続関係を示すブロック図である。第４の実施形態の送信側の光スイッチ２０ｔ−ｄ及び受信側の光スイッチ２０ｒ−ｄは、例えば、第１から第３の実施形態の送信側の光スイッチ２０ｔ、受信側の光スイッチ２０ｒに適用される。
【０１１６】
（第４の実施形態の送信側の光スイッチ）
図１９に示すように、送信側の光スイッチ２０ｔ−ｄは、Ｎ台の１：（Ｎ＋Ｍ）スイッチ５０−１〜５０−Ｎと、Ｎ＋Ｍ台のＮ：１スイッチ５１ａ−１〜５１ａ−Ｎ，５１ｓ−１〜５１ｓ−Ｍとを備える。１：（Ｎ＋Ｍ）スイッチ５０−１〜５０−Ｎの出力端と、Ｎ：１スイッチ５１ａ−１〜５１ａ−Ｎ，５１ｓ−１〜５１ｓ−Ｍの入力端とは相互に接続されている。
【０１１７】
Ｎ＋Ｍ台のＮ：１スイッチ５１ａ−１〜５１ａ−Ｎ，５１ｓ−１〜５１ｓ−Ｍの出力端は、それぞれＮ＋Ｍ台の送信側のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−Ｎ，２１ｔｓ−１〜２１ｔｓ−Ｍの入力端に接続されている。なお、Ｎ＋Ｍ台のうち、Ｎ台の送信側のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−Ｎが、現用系であり、Ｍ台の送信側のＴＰＤ２１ｔｓ−１〜２１ｔｓ−Ｍが、予備系である。また、Ｎ及びＭは、１以上の整数である。
【０１１８】
１段目のＮ台の１：（Ｎ＋Ｍ）スイッチ５０−１〜５０−Ｎと、２段目のＮ＋Ｍ台のＮ：１スイッチ５１ａ−１〜５１ａ−Ｎ，５１ｓ−１〜５１ｓ−Ｍとの接続の選択は、光スイッチ２０ｔ−ｄの制御信号処理部２００ｔ−ｄが、障害復旧処理部４０３から受信した制御信号に基づいて行う。
【０１１９】
上記の送信側の光スイッチ２０ｔ−ｄの構成により、Ｎ台の１：（Ｎ＋Ｍ）スイッチ５０−１〜５０−Ｎの任意の入力端で受けたクライアント信号を、任意のＮ＋Ｍ台の送信側のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−Ｎ，２１ｔｓ−１〜２１ｔｓ−Ｍに出力することができる。また、送信側の現用系のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−Ｎに接続するＮ：１スイッチ５１ａ−１〜５１ａ−Ｎのいずれかに障害が発生した場合、これを送信側のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−Ｎの障害とみなして、１段目の１：（Ｎ＋Ｍ）スイッチ５０−１〜５０−Ｎを切り替えて、予備系のＮ：１スイッチ５１ｓ−１〜５１ｓ−Ｍに接続することで、波長パスを復旧して、通信を再開することができる。当該復旧の処理は、図１０及び図１２を参照して説明したように、ステップＳａ１，Ｓａ２，Ｓａ３，Ｓａ４，Ｓａ１５，Ｓａ１６の手順にしたがって行われる。
【０１２０】
（第４の実施形態の受信側の光スイッチ）
図２０に示すように、受信側の光スイッチ２０ｒ−ｄは、Ｎ＋Ｍ台の１：Ｎスイッチ５２ａ−１〜５２ａ−Ｎ，５２ｓ−１〜５２ｓ−Ｍと、Ｎ台の（Ｎ＋Ｍ）：１スイッチ５３−１〜５３−Ｎとを備える。１：Ｎスイッチ５２ａ−１〜５２ａ−Ｎ，５２ｓ−１〜５２ｓ−Ｍの出力端と、（Ｎ＋Ｍ）：１スイッチ５３−１〜５３−Ｎの入力端とは相互に接続されている。
【０１２１】
Ｎ＋Ｍ台の１：Ｎスイッチ５２ａ−１〜５２ａ−Ｎ，５２ｓ−１〜５２ｓ−Ｍの入力端は、それぞれＮ＋Ｍ台の受信側のＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−Ｎ，２１ｒｓ−１〜２１ｒｓ−Ｍの出力端に接続されている。なお、Ｎ＋Ｍ台のうち、Ｎ台の受信側のＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−Ｎが、現用系であり、Ｍ台の受信側のＴＰＤ２１ｒｓ−１〜２１ｒｓ−Ｍが、予備系である。
【０１２２】
１段目のＮ＋Ｍ台の１：Ｎスイッチ５２ａ−１〜５２ａ−Ｎ，５２ｓ−１〜５２ｓ−Ｍと、２段目のＮ台の（Ｎ＋Ｍ）：１スイッチ５３−１〜５３−Ｎとの接続の選択は、光スイッチ２０ｒ−ｄの制御信号処理部２００ｒ−ｄが、障害復旧処理部４０３から受信した制御信号に基づいて行う。
【０１２３】
上記の受信側の光スイッチ２０ｒ−ｄの構成により、Ｎ＋Ｍ台の１：Ｎスイッチ５２ａ−１〜５２ａ−Ｎ，５２ｓ−１〜５２ｓ−Ｍの任意の入力端で受けたクライアント信号を、Ｎ台の（Ｎ＋Ｍ）：１スイッチ５３−１〜５３−Ｎの出力端に接続される任意のクライアント装置に出力することができる。
【０１２４】
また、受信側の現用系のＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−Ｎに接続する１：Ｎスイッチ５２ａ−１〜５２ａ−Ｎのいずれかに障害が発生した場合、これを受信側のＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−Ｎの障害とみなして、２段目のＮ台の（Ｎ＋Ｍ）：１スイッチ５３−１〜５３−Ｎを切り替えて、予備系の１：Ｎスイッチ５２ｓ−１〜５２ｓ−Ｍに接続することで、波長パスを復旧して、通信を再開することができる。当該復旧の処理は、図１０及び図１４を参照して説明したように、ステップＳａ１，Ｓａ５，Ｓａ９，Ｓａ１０，Ｓａ１１，Ｓａ１２，Ｓａ１３，Ｓａ１９，Ｓａ２０の手順にしたがって行われる。
【０１２５】
上記の第４の実施形態の構成により、送信側の光スイッチ２０ｔ−ｄ及び受信側の光スイッチ２０ｒ−ｄがそれぞれ内部に２段のスイッチを備えることで、任意の入力端で受けた光信号を任意の出力端に出力することができる。したがって、上記において、現用系として説明したＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−Ｎ，２１ｒａ−１〜２１ｒａ−Ｎのうち通信に使用されていない開通在庫のものを障害の発生時に予備系として使うこともできる。すなわち、Ｎ＋Ｍ台のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−Ｎ，２１ｔｓ−１〜２１ｔｓ−Ｍ，２１ｒａ−１〜２１ｒａ−Ｎ，２１ｒｓ−１〜２１ｒｓ−Ｍにおいて、ＮとＭの比率を任意に変更することができる。そのため、共用できる予備系を予め用意しておかなくとも、接続したＮ＋Ｍ台のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−Ｎ，２１ｔｓ−１〜２１ｔｓ−Ｍ，２１ｒａ−１〜２１ｒａ−Ｎ，２１ｒｓ−１〜２１ｒｓ−Ｍから通信に使用していなものを選択し、選択した中から任意に予備系を選択することができる。これにより、現用系と予備系を合わせたＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−Ｎ，２１ｔｓ−１〜２１ｔｓ−Ｍ，２１ｒａ−１〜２１ｒａ−Ｎ，２１ｒｓ−１〜２１ｒｓ−Ｍの合計数を確定して定める必要がなくなるため、予め過剰となる予備リソースを準備する必要がなくなる。
【０１２６】
（第５の実施形態）
図２１及び図２２は、それぞれ本発明の第５の実施形態における送信側の光スイッチ２０ｔ−ｅ、受信側の光スイッチ２０ｒ−ｅの内部構成及び接続される機器との接続関係を示すブロック図である。第５の実施形態の送信側の光スイッチ２０ｔ−ｅ及び受信側の光スイッチ２０ｒ−ｅは、例えば、第１から第３の実施形態の送信側の光スイッチ２０ｔと、受信側の光スイッチ２０ｒに適用される。
【０１２７】
（第５の実施形態の送信側の光スイッチ）
図２１に示すように、送信側の光スイッチ２０ｔ−ｅは、Ｎ台の１：（Ｍ＋１）光カプラ５４−１〜５４−Ｎと、Ｍ台のＮ：１スイッチ５５−１〜５５−Ｍとを備える。１：（Ｍ＋１）光カプラ５４−１〜５４−Ｎの出力端と、Ｎ：１スイッチ５５−１〜５５−Ｍの入力端とは相互に接続されている。Ｎ台の１：（Ｍ＋１）光カプラ５４−１〜５４−Ｎの出力端には、更に、送信側のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−Ｎの入力端が接続されている。Ｍ台のＮ：１スイッチ５５−１〜５５−Ｍの出力端は、送信側のＴＰＤ２１ｔｓ−１〜２１ｔｓ−Ｍの入力端に接続される。なお、Ｎ＋Ｍ台のうち、Ｎ台の送信側のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−Ｎが、現用系であり、Ｍ台の送信側のＴＰＤ２１ｔｓ−１〜２１ｔｓ−Ｍが、予備系である。また、Ｎ及びＭは、１以上の整数である。
【０１２８】
１段目のＮ台の１：（Ｍ＋１）光カプラ５４−１〜５４−Ｎと、Ｍ台のＮ：１スイッチ５５−１〜５５−Ｍとの接続の選択は、光スイッチ２０ｔ−ｅの制御信号処理部２００ｔ−ｅが、障害復旧処理部４０３から受信した制御信号に基づいて行う。
【０１２９】
上記の送信側の光スイッチ２０ｔ−ｅの構成により、現用系のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−Ｎのいずれかに障害が発生した場合、２段目のＮ：１スイッチ５５−１〜５５−Ｍの設定を変更し、障害の発生したＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−Ｎに接続する１：（Ｍ＋１）光カプラ５４−１〜５４−Ｎからの光信号を受けるようにする。それにより、障害の発生したＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−Ｎに出力されていた光信号を予備系のＴＰＤ２１ｔｓ−１〜２１ｔｓ−Ｍに出力することができるので、波長パスを復旧させることが可能となる。なお、当該復旧の処理は、図１０及び図１２を参照して説明したように、ステップＳａ１，Ｓａ２，Ｓａ３，Ｓａ４，Ｓａ１５，Ｓａ１６の手順にしたがって行われる。
【０１３０】
（第５の実施形態の受信側の光スイッチ）
図２２に示すように、受信側の光スイッチ２０ｒ−ｅは、Ｍ台の１：Ｎスイッチ５６−１〜５６−Ｍと、Ｎ台の（Ｍ＋１）：１光カプラ５７−１〜５７−Ｎとを備える。１：Ｎスイッチ５６−１〜５６−Ｍの出力端と、（Ｍ＋１）：１光カプラ５７−１〜５７−Ｎの入力端とは相互に接続されている。Ｎ台の（Ｍ＋１）：１光カプラ５７−１〜５７−Ｎの入力端には、更に、受信側のＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−Ｎの出力端が接続されている。Ｍ台の１：Ｎスイッチ５６−１〜５６−Ｍの入力端は、受信側のＴＰＤ２１ｒｓ−１〜２１ｒｓ−Ｍの出力端に接続される。なお、Ｎ＋Ｍ台のうち、Ｎ台の受信側のＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−Ｎが、現用系であり、Ｍ台の受信側のＴＰＤ２１ｒｓ−１〜２１ｒｓ−Ｍが、予備系である。
【０１３１】
１段目のＭ台の１：Ｎスイッチ５６−１〜５６−Ｍと、２段目のＮ台の（Ｍ＋１）：１光カプラ５７−１〜５７−Ｎとの接続の選択は、光スイッチ２０ｒ−ｅの制御信号処理部２００ｒ−ｅが、障害復旧処理部４０３から受信した制御信号に基づいて行う。
【０１３２】
上記の受信側の光スイッチ２０ｒ−ｅの構成により、現用系のＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−Ｎのいずれかに障害が発生した場合、１段目の１：Ｎスイッチ５６−１〜５６−Ｍの設定を変更し、障害の発生したＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−Ｎに接続する（Ｍ＋１）：１光カプラ５７−１〜５７−Ｎに対して光信号を出力するようにする。それにより、障害の発生したＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−Ｎに替えて新たに割り当てられた予備系のＴＰＤ２１ｒｓ−１〜２１ｒｓ−Ｍが出力する光信号を（Ｍ＋１）：１光カプラ５７−１〜５７−Ｎに出力することができ、波長パスを復旧させることが可能となる。
【０１３３】
なお、当該復旧の処理は、図１０及び図１４を参照して説明したように、ステップＳａ１，Ｓａ５，Ｓａ９，Ｓａ１０，Ｓａ１１，Ｓａ１２，Ｓａ１３，Ｓａ１９，Ｓａ２０の手順にしたがって行われる。なお、予備系のＴＰＤ２１ｒｓ−１〜２１ｒｓ−Ｍを使用していない場合、１：Ｎスイッチ５６−１〜５６−Ｍが光信号をシャットダウンすることで、クライアント装置側への不要な光信号の出力を防ぐことができる。
【０１３４】
上記の第５の実施形態の送信側の光スイッチ２０ｔ−ｅ、受信側の光スイッチ２０ｒ−ｅは、第４の実施形態の送信側の光スイッチ２０ｔ−ｄ、受信側の光スイッチ２０ｒ−ｄに比べて、より少数の光学部品で構成されている。また、第５の実施形態の送信側の光スイッチ２０ｔ−ｅ、受信側の光スイッチ２０ｒ−ｅでは、可動部がそれぞれ、Ｎ：１スイッチ５５−１〜５５−Ｍと、１：Ｎスイッチ５６−１〜５６−Ｍだけである。１：（Ｍ＋１）光カプラ５４−１〜５４−Ｎ，（Ｍ＋１）：１光カプラ５７−１〜５７−Ｎは、受動素子であるため、一般に、可動部に比べて故障率が低いことが知られている。そのため、機器全体としてみた場合、第４の実施形態の光スイッチ２０ｔ−ｄ，２０ｒ−ｄよりも、第５の実施形態の光スイッチ２０ｔ−ｅ，２０ｒ−ｅの方が低い故障率となり得る。
【０１３５】
現用系のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−Ｎ、及びＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−Ｎは、受動素子である１：（Ｍ＋１）光カプラ５４−１〜５４−Ｎ、及び（Ｍ＋１）：１光カプラ５７−１〜５７−Ｎに接続されている。そのため、現用系の波長パスは、可動部であるＮ：１スイッチ５５−１〜５５−Ｍ及び１：Ｎスイッチ５６−１〜５６−Ｍの故障による影響を受けることがないため、光スイッチ２０ｔ−ｅ，２０ｒ−ｅの現用系の通信に対する信頼性は高くなる。
【０１３６】
なお、受動素子である１：（Ｍ＋１）光カプラ５４−１〜５４−Ｎ，（Ｍ＋１）：１光カプラ５７−１〜５７−Ｎを用いた場合、光スイッチ２０ｔ−ｅ、光スイッチ２０ｒ−ｅの内部での損失が発生するが、一般には、多数の現用系のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−Ｎ，２１ｒａ−１〜２１ｒａ−Ｎに対して、少数の予備系のＴＰＤ２１ｔｓ−１〜２１ｔｓ−Ｍ，２１ｒｓ−１〜２１ｒｓ−Ｍを備えることが想定される。そのため、Ｍの値は、Ｎの値に比べて十分に小さい値となる。一般的な光カプラにおいて、Ｍの値と光カプラの原理損失Ｌ［ｄＢ］は、以下の式（１）の関係となるため、Ｍの値が十分に小さい場合、光スイッチ２０ｔ−ｅ、光スイッチ２０ｒ−ｅの内部での損失も十分に小さい値となる。
【０１３７】
Ｌ［ｄＢ］＝１０Ｌｏｇ１０（Ｍ）・・・・（１）
【０１３８】
（第６の実施形態）
図２３及び図２４、並びに図２５及び図２６は、それぞれ本発明の第６の実施形態における送信側の波長スイッチ２２ｔ−ｆ、受信側の波長スイッチ２２ｒ−ｆの内部構成及び接続される機器との接続関係を示すブロック図である。第６の実施形態の送信側の波長スイッチ２２ｔ−ｆ、受信側の波長スイッチ２２ｒ−ｆは、例えば、第１から第３の実施形態の送信側の波長スイッチ２２ｔ、受信側の波長スイッチ２２ｒに適用される。
【０１３９】
（第６の実施形態の送信側の波長スイッチ）
図２３に示すように送信側の波長スイッチ２２ｔ−ｆは、Ｂ台のＡ：Ｄ光カプラ６０−１〜６０−Ｂ、Ｄ台のＢ：１波長選択スイッチ（以下、ＷＳＳ（Wavelength selective switch）という）６１−１〜６１−Ｄとを備える。Ａ：Ｄ光カプラ６０−１〜６０−Ｂの出力端と、Ｂ：１ＷＳＳ６１−１〜６１−Ｄの入力端とは相互に接続される。Ａ：Ｄ光カプラ６０−１〜６０−Ｂの入力端には、それぞれＡ台ずつの送信側のＴＰＤ２１ｔ−１−１〜２１ｔ−１−Ａ，２１ｔ−２−１〜２１ｔ−２−Ａ，…，２１ｔ−Ｂ−１〜２１ｔ−Ｂ−Ａが接続される。Ａ台の中の幾つかが現用系として用いられ、残りが予備系として用いられる。なお、Ａ、Ｂ及びＤは、１以上の整数である。
【０１４０】
例えば、Ａ台の送信側のＴＰＤ２１ｔ−１−１〜２１ｔ−１−Ａの入力端には、例えば、１台の送信側の光スイッチ２０ｔが接続される。すなわち、波長スイッチ２２ｔ−ｆは、送信側のＴＰＤ２１ｔ−１−１〜２１ｔ−１−Ａ，…，２１ｔ−Ｂ−１〜２１ｔ−Ｂ−Ａを介して、合計Ｂ台の送信側の光スイッチ２０ｔを収容することができる。
【０１４１】
Ｂ：１ＷＳＳ６１−１〜６１−Ｄの出力端のそれぞれには、光増幅器２３ｔ−１〜２３ｔ−Ｄの入力端が接続されている。光増幅器２３ｔ−１〜２３ｔ−Ｄの出力端には、光ファイバ伝送路２４−１〜２４−Ｄが接続されている。Ｄ台の中で、幾つかが現用系として用いられ、残りが予備系となる。例えば、第２の実施形態の光伝送システム１ｂの波長スイッチ２２ｔに当該波長スイッチ２２ｔ−ｆを適用した場合、光増幅器２３ｔ−１が、光増幅器２３ｔａに相当し、光ファイバ伝送路２４−１が、光ファイバ伝送路２４ａに相当する。残りの光増幅器２３ｔ−２〜２３ｔ−Ｄ，光ファイバ伝送路２４−２〜２４−Ｄが、予備系となる。
【０１４２】
１段目のＢ台のＡ：Ｄ光カプラ６０−１〜６０−Ｂと、２段目のＤ台のＢ：１ＷＳＳ６１−１〜６１−Ｄとの接続の選択は、波長スイッチ２２ｔ−ｆの制御信号処理部２２０ｔ−ｆが、障害復旧処理部４０３から受信した制御信号に基づいて行う。
【０１４３】
上記の送信側の波長スイッチ２２ｔ−ｆの構成により、２段目のＢ：１ＷＳＳ６１−１〜６１−Ｄの設定を変更することで、波長スイッチ２２ｔ−ｆの任意の入力端を任意の出力端に接続することができる。以下、送信側の現用系のＴＰＤ２１ｔ−１−１〜２１ｔ−１−Ａ，…，２１ｔ−Ｂ−１〜２１ｔ−Ｂ−Ａのいずれかに障害が発生した場合に、予備系を使用することにより、波長パスの復旧を行う方法について説明する。
【０１４４】
例えば、送信側のＴＰＤ２１ｔ−１−１において障害が発生したとする。このとき、予備系として送信側のＴＰＤ２１ｔ−１−Ｓ（ただし、Ｓは、２以上、Ａ以下の整数である）が割り当てられたとする。予備系のＴＰＤ２１ｔ−１−Ｓも、Ａ：Ｄ光カプラ６０−１に接続されており、障害が発生したＴＰＤ２１ｔ−１−１に割り当てられていた波長と同一の波長が割り当てられる。上述したように、同一の波長が割り当てることで、送信側の波長スイッチ２２ｔ−ｆ及び受信側の機器において波長の設定の変更を要することなく迅速に波長パスの復旧を行うことができる。また、同一の波長を割り当てることで、波長スイッチ２２ｔ−ｆの内部で他の波長パスとの波長衝突の発生を避けることができる。
【０１４５】
障害が発生したＴＰＤ２１ｔ−１−１が出力する光信号が、通信状態が正常の際、Ａ：Ｄ光カプラ６０−１及びＢ：１ＷＳＳ６１−１を通じて光増幅器２３ｔ−１及び光ファイバ伝送路２４−１に出力されていたとする。予備系のＴＰＤ２１ｔ−１−Ｓには、ＴＰＤ２１ｒ−１−１に割り当てられていた波長と、同一の波長が割り当てられる。そのため、Ｂ：１ＷＳＳ６１−１の設定変更を行う必要は無い。Ｂ：１ＷＳＳ６１−１が受けた光信号は、光増幅器２３ｔ−１及び光ファイバ伝送路２４−１に出力される。なお、当該復旧の処理は、図１０及び図１２を参照して説明したように、ステップＳａ１，Ｓａ２，Ｓａ３，Ｓａ４，Ｓａ１５，Ｓａ１６の手順にしたがって行われる。
【０１４６】
例えば、ｉ番目のＡ：Ｄ光カプラ６０−ｉに接続されている送信側のＴＰＤ２１ｔ−ｉ−１〜２１ｔ−ｉ−ＡのうちＮ＿ｉ台を現用系とし、Ｍ＿ｉ台を予備系とする。送信側の全てのＴＰＤ２１ｔ−１−１〜２１ｔ−１−Ａ，…，２１ｔ−Ｂ−１〜２１ｔ−Ｂ−Ａにおける現用系の数をＮとし、予備系の数をＭとする。このとき、Ｍ＿ｉ／Ｎ＿ｉ≧Ｍ／Ｎとなるように、Ｎ＿ｉと、Ｍ＿ｉの値を定めて、図２４に示すように送信側の現用系のＴＰＤ２１ｔａ−ｉ−１〜２１ｔａ−ｉ−Ｎ＿ｉ、及び予備系のＴＰＤ２１ｔｓ−ｉ−１〜２１ｔｓ−ｉ−Ｍ＿ｉとする。
【０１４７】
このような構成において、ｉ番目のＡ：Ｄ光カプラ６０−ｉに接続されている現用系のＴＰＤ２１ｔａ−ｉ−１〜２１ｔａ−ｉ−Ｎ＿ｉに障害が発生した場合、同じｉ番目のＡ：Ｄ光カプラ６０−ｉに接続されている予備系の予備系のＴＰＤ２１ｔｓ−ｉ−１〜２１ｔｓ−ｉ−Ｍ＿ｉを予備リソースとして割り当てる。割り当てる波長は、障害が発生した現用系のＴＰＤ２１ｔａ−ｉ−１〜２１ｔａ−ｉ−Ｎ＿ｉに割り当てていた波長と同一の波長を割り当てる。これにより、波長スイッチ２２ｔ−ｆの内部における他の波長パスとの波長衝突の発生を避けることができる。
【０１４８】
ｉ番目のＡ：Ｄ光カプラ６０−ｉ以外においても、同様に、予備系の台数／現用系の台数≧Ｍ／Ｎとなるように現用系の台数と予備系の台数を定めていく。これにより、送信側のＴＰＤ２１ｔ−１−１〜２１ｔ−１−Ａ，…，２１ｔ−Ｂ−１〜２１ｔ−Ｂ−Ａを、Ｎ：Ｍ以上の冗長度を有する冗長構成とすることができる。
【０１４９】
（第６の実施形態の受信側の波長スイッチ）
図２５に示すように受信側の波長スイッチ２２ｒ−ｆは、Ｄ台の１：ＢＷＳＳ６２−１〜６２−Ｄと、Ｂ台のＤ：Ａ光カプラ６３−１〜６３−Ｂとを備える。１：ＢＷＳＳ６２−１〜６２−Ｄの出力端と、Ｄ：Ａ光カプラ６３−１〜６３−Ｂの入力端とは相互に接続される。Ｄ台の１：ＢＷＳＳ６２−１〜６２−Ｄの入力端のそれぞれには、受信側の光増幅器２３ｒ−１〜２３ｒ−Ｄの出力端が接続される。光増幅器２３ｒ−１〜２３ｒ−Ｄの入力端には、光ファイバ伝送路２４−１〜２４−Ｄが接続される。Ｄ台の中で、幾つかが現用系として用いられ、残りが予備系となる。例えば、第２の実施形態の光伝送システム１ｂの波長スイッチ２２ｒに当該波長スイッチ２２ｒ−ｆを適用した場合、光増幅器２３ｒ−１が、光増幅器２３ｒａに相当し、光ファイバ伝送路２４−１が、光ファイバ伝送路２４ａに相当する。残りの光増幅器２３ｒ−２〜２３ｒ−Ｄ，光ファイバ伝送路２４−２〜２４−Ｄが、予備系となる。
【０１５０】
Ｄ：Ａ光カプラ６３−１〜６３−Ｂの出力端には、それぞれＡ台ずつの受信側のＴＰＤ２１ｒ−１−１〜２１ｒ−１−Ａ，２１ｒ−２−１〜２１ｒ−２−Ａ，…，２１ｒ−Ｂ−１〜２１ｒ−Ｂ−Ａが接続される。Ａ台の中の幾つかが現用系として用いられ、残りが予備系として用いられる。なお、Ａ、Ｂ及びＤは、１以上の整数である。
【０１５１】
Ａ台の受信側のＴＰＤ２１ｒ−１−１〜２１ｒ−１−Ａの出力端には、例えば、１台の受信側の光スイッチ２０ｒが接続される。すなわち、波長スイッチ２２ｒ−ｆは、受信側のＴＰＤ２１ｒ−１−１〜２１ｒ−１−Ａ，…，２１ｒ−Ｂ−１〜２１ｒ−Ｂ−Ａを介して、合計Ｂ台の受信側の光スイッチ２０ｒを収容することができる。
【０１５２】
１段目のＤ台の１：ＢＷＳＳ６２−１〜６２−Ｄと、２段目のＢ台のＤ：Ａ光カプラ６３−１〜６３−Ｂとの接続の選択は、波長スイッチ２２ｒ−ｆの制御信号処理部２２０ｒ−ｆが、障害復旧処理部４０３から受信した制御信号に基づいて行う。
【０１５３】
上記の受信側の波長スイッチ２２ｒ−ｆの構成により、１段目のＢ：１ＷＳＳ６１−１〜６１−Ｄの設定を変更することで、波長スイッチ２２ｒ−ｆの任意の入力端を任意の出力端に接続することができる。以下、受信側の現用系のＴＰＤ２１ｒ−１−１〜２１ｒ−１−Ａ，…，２１ｒ−Ｂ−１〜２１ｒ−Ｂ−Ａのいずれかに障害が発生した場合に、予備系を使用することにより、波長パスの復旧を行う方法について説明する。
【０１５４】
例えば、受信側のＴＰＤ２１ｒ−１−１において障害が発生したとする。このとき、予備系として受信側のＴＰＤ２１ｒ−１−Ｓ（ただし、Ｓは、２以上、Ａ以下の整数である）が割り当てられたとする。予備系のＴＰＤ２１ｒ−１−Ｓも、Ｄ：Ａ光カプラ６３−１に接続されており、障害が発生したＴＰＤ２１ｒ−１−１に割り当てられていた波長と同一の波長が割り当てられる。上述したように、同一の波長が割り当てることで、受信側の波長スイッチ２２ｒ−ｆ及び送信側の機器において波長の設定の変更を要することなく迅速に波長パスの復旧を行うことができる。また、同一の波長を割り当てることで、波長スイッチ２２ｒ−ｆの内部で他の波長パスとの波長衝突の発生を避けることができる。
【０１５５】
障害が発生したＴＰＤ２１ｒ−１−１が受けていた光信号が、通信状態が正常の際、光ファイバ伝送路２４−１、光増幅器２３ｒ−１、１：ＢＷＳＳ６２−１、Ｄ：Ａ光カプラ６３−１を通じて伝送されていたとする。予備系のＴＰＤ２１ｒ−１−Ｓには、ＴＰＤ２１ｒ−１−１に割り当てていた波長と同一の波長が割り当てられる。そのため、１：ＢＷＳＳ６２−１の設定の変更を行う必要は無い。なお、当該復旧の処理は、図１０及び図１４を参照して説明したように、ステップＳａ１，Ｓａ５，Ｓａ９，Ｓａ１０，Ｓａ１１，Ｓａ１２，Ｓａ１３，Ｓａ１９，Ｓａ２０の手順にしたがって行われる。
【０１５６】
なお、波長スイッチ２２ｒ−ｆは、任意の入力端を、任意の出力端に接続できるため、障害が発生したＴＰＤ２１ｒ−１−１に対する予備系として、ＴＰＤ２１ｒ−１−１が接続するＤ：Ａ光カプラ６３−１以外のＤ：Ａ光カプラ６３−２〜６３−Ｂに接続する通信に使用されていないＴＰＤ２１ｒ−２−１〜２１ｒ−２−Ａ，…，２１ｒ−Ｂ−１〜２１ｒ−Ｂ−Ａから予備系を選択するようにしてもよい。
【０１５７】
例えば、ｉ番目のＤ：Ａ光カプラ６３−ｉに接続されている受信側のＴＰＤ２１ｒ−ｉ−１〜２１ｒ−ｉ−ＡのうちＮ＿ｉ台を現用系とし、Ｍ＿ｉ台を予備系とする。受信側の全てのＴＰＤ２１ｒ−１−１〜２１ｒ−１−Ａ，…，２１ｒ−Ｂ−１〜２１ｒ−Ｂ−Ａにおける現用系の数をＮとし、予備系の数をＭとする。このとき、Ｍ＿ｉ／Ｎ＿ｉ≧Ｍ／Ｎとなるように、Ｎ＿ｉと、Ｍ＿ｉの値を定めて、図２６に示すように受信側の現用系のＴＰＤ２１ｒａ−ｉ−１〜２１ｒａ−ｉ−Ｎ＿ｉ、及び予備系のＴＰＤ２１ｒｓ−ｉ−１〜２１ｒｓ−ｉ−Ｍ＿ｉとする。
【０１５８】
このような構成において、ｉ番目のＤ：Ａ光カプラ６３−ｉに接続されている現用系のＴＰＤ２１ｒａ−ｉ−１〜２１ｒａ−ｉ−Ｎ＿ｉに障害が発生した場合、同じｉ番目のＤ：Ａ光カプラ６３−ｉに接続されている予備系の予備系のＴＰＤ２１ｒｓ−ｉ−１〜２１ｒｓ−ｉ−Ｍ＿ｉを予備リソースとして割り当てる。割り当てる波長は、障害が発生した現用系のＴＰＤ２１ｒａ−ｉ−１〜２１ｒａ−ｉ−Ｎ＿ｉに割り当てていた波長と同一の波長を割り当てる。これにより、波長スイッチ２２ｒ−ｆの内部における他の波長パスとの波長衝突の発生を避けることができる。
【０１５９】
ｉ番目のＤ：Ａ光カプラ６３−ｉ以外においても、同様に、予備系の台数／現用系の台数≧Ｍ／Ｎとなるように現用系の台数と予備系の台数を定めていく。これにより、受信側のＴＰＤ２１ｒ−１−１〜２１ｒ−１−Ａ，…，２１ｒ−Ｂ−１〜２１ｒ−Ｂ−Ａを、Ｎ：Ｍ以上の冗長度を有する冗長構成とすることができる。
【０１６０】
（第６の実施形態における伝送経路上の波長パスの復旧処理）
上記の送信側の波長スイッチ２２ｔ−ｆ及び受信側の波長スイッチ２２ｒ−ｆを備える構成において、光増幅器２３ｔ−１〜２３ｔ−Ｄ、光ファイバ伝送路２４−１〜２４−Ｄ、及び光増幅器２３ｒ−１〜２３ｒ−Ｄからなる伝送経路のいずれかの伝送経路において経路障害が発生したとする。この場合、障害が発生しておらず使用できる伝送経路を予備系の伝送経路として割り当て、割り当てた予備系の伝送経路へ切り替えるように、送信側のＢ：１ＷＳＳ６１−１〜６１−Ｄ及び受信側の１：ＢＷＳＳ６２−１〜６２−Ｄの設定を変更する。
【０１６１】
これにより、送信側及び受信側のＴＰＤ２１ｔ−１−１〜２１ｔ−１−Ａ，…，２１ｔ−Ｂ−１〜２１ｔ−Ｂ−Ａ，２１ｒ−１−１〜２１ｒ−１−Ａ，…，２１ｒ−Ｂ−１〜２１ｒ−Ｂ−Ａの設定を変更することなく、選択した予備系の伝送経路の送信側の光増幅器２３ｔ−１〜２３ｔ−Ｄ、及び受信側の光増幅器２３ｒ−１〜２３ｒ−Ｄに接続して波長パスを復旧することが可能となる。なお、当該復旧の処理は、図１０及び図１３を参照して説明したように、ステップＳａ１，Ｓａ２，Ｓａ５，Ｓａ６，Ｓａ７，Ｓａ８，Ｓａ１７，Ｓａ１８の手順にしたがって行われる。
【０１６２】
上記の第６の実施形態の構成により、２段構成で、送信側ではＡ：Ｄ光カプラ６０−１〜６０−Ｂと、Ｂ：１ＷＳＳ６１−１〜６１−Ｄを備えることで、入力端に接続する任意のＴＰＤ２１ｔ−１−１〜２１ｔ−Ｂ−Ａが出力する光信号を任意の出力端、すなわち任意の光増幅器２３ｔ−１〜２３ｔ−Ｄに出力することができる。また、受信側では１：ＢＷＳＳ６２−１〜６２−Ｄと、Ｄ：Ａ光カプラ６３−１〜６３−Ｂを備えることで、入力端に接続する任意の光増幅器２３ｔ−１〜２３ｔ−Ｄが出力する光信号を、任意の出力端、すなわち任意のＴＰＤ２１ｒ−１−１〜２１ｒ−Ｂ−Ａに出力することができる。したがって、Ａ：Ｄ光カプラ６０−１〜６０−Ｂ及びＤ：Ａ光カプラ６３−１〜６３−Ｂにおいて、接続されるＴＰＤ２１ｔ−１−１〜２１ｔ−Ｂ−Ａ，２１ｒ−１−１〜２１ｒ−Ｂ−Ａの冗長構成の比率を任意に変更することができる。
【０１６３】
また、全体の冗長構成をＮ：Ｍとした場合、任意のＡ：Ｄ光カプラ６０−ｉ、及び各Ｄ：Ａ光カプラ６３−ｉにおけるＴＰＤ２１ｔ−ｉ−１〜２１ｔ−ｉ−Ａ，２１ｒ−ｉ−１〜２１ｒ−ｉ−Ａの冗長構成の比率をＭ／Ｎ以上とすることで、全体の冗長構成を少なくともＮ：Ｍ以上の冗長度を有する冗長構成とすることができる。
【０１６４】
（第７の実施形態）
図２７、図２８は、それぞれ本発明の第７の実施形態における送信側の波長スイッチ２２ｔ−ｇ、受信側の波長スイッチ２２ｒ−ｇの内部構成及び接続される機器との接続関係を示すブロック図である。第７の実施形態の送信側の波長スイッチ２２ｔ−ｇ、受信側の波長スイッチ２２ｒ−ｇは、例えば、第１から第３の実施形態の送信側の波長スイッチ２２ｔと、受信側の波長スイッチ２２ｒに適用される。第６の実施形態の送信側の波長スイッチ２２ｔ−ｆ、受信側の波長スイッチ２２ｒ−ｆと同一の構成については、同一の符号を付し、以下、異なる構成について説明する。
【０１６５】
（第７の実施形態の送信側の波長スイッチ）
図２７に示すように、送信側の波長スイッチ２２ｔ−ｇは、Ｂ×Ｄ台のＡ：Ｄ光カプラ６０−１〜６０−（Ｂ×Ｄ）と、Ｂ×Ｄ台のＤ：１ＷＳＳ６１−１−１〜６１−１−Ｂ，…，６１−Ｄ−１〜６１−Ｄ−Ｂと、Ｄ台のＢ：１ＷＳＳ６１−１〜６１−Ｄとを備える。なお、Ａ、Ｂ及びＤは、１以上の整数である。
【０１６６】
Ｂ×Ｄ台のＤ：１ＷＳＳ６１−１−１〜６１−１−Ｂ，…，６１−Ｄ−１〜６１−Ｄ−Ｂは、Ｂ台ごとの組み合わせが、Ｄセット備えられており、１セット目、すなわちＤ：１ＷＳＳ６１−１−１〜６４−１−Ｂの出力端が、Ｂ：１ＷＳＳ６１−１の入力端に接続されている。順に、２セット目からＤセット目までのＤ：１ＷＳＳ６１−２−１〜６１−２−Ｂ，…，６１−Ｄ−１〜６１−Ｄ−Ｂの各々の出力端が、対応するＢ：１ＷＳＳ６１−２〜６１−Ｄの入力端に接続される。
【０１６７】
Ｂ×Ｄ台のＡ：Ｄ光カプラ６０−１〜６０−（Ｂ×Ｄ）の出力端と、Ｂ×Ｄ台のＤ：１ＷＳＳ６１−１−１〜６１−１−Ｂ，…，６１−Ｄ−１〜６１−Ｄ−Ｂの入力端との接続は、以下のように定められている。例えば、ｉ番目のＡ：Ｄ光カプラ６０−ｉの場合、ｉをＢで除算して剰余を求める。剰余が０以外の場合、剰余の値を順番の値とし、剰余の値が０の場合、順番の値をＢとする。この順番の値をｊとすると、ＤセットのＤ：１ＷＳＳ６１−１−１〜６１−１−Ｂ，…，６１−Ｄ−１〜６１−Ｄ−Ｂの各セットにおいて求めた順位に存在するＤ：１ＷＳＳ６１−１−ｊ，Ｄ：１ＷＳＳ６１−２−ｊ，…，Ｄ：１ＷＳＳ６１−Ｄ−ｊの入力端と、Ａ：Ｄ光カプラ６０−ｉの出力端とを接続する。
【０１６８】
具体例で説明すると、Ａ：Ｄ光カプラ６０−１は、順位が１番目となるため、Ａ：Ｄ光カプラ６０−１の出力端は、Ｄ：１ＷＳＳ６４−１−１，６４−２−１，…，６４−Ｄ−１の入力端に接続される。Ａ：Ｄ光カプラ６０−Ｂは、剰余が０となるため、順位はＢ番目となり、Ａ：Ｄ光カプラ６０−Ｂの出力端は、Ｄ：１ＷＳＳ６４−１−Ｂ，６４−２−Ｂ，…，６４−Ｄ−Ｂの入力端に接続される。Ａ：Ｄ光カプラ６０−（Ｂ＋１）は、剰余が１となるため、順位は１番目となり、Ａ：Ｄ光カプラ６０−（Ｂ＋１）の出力端は、Ｄ：１ＷＳＳ６４−１−１，６４−２−１，…，６４−Ｄ−１の入力端に接続される。なお、図示していないが、Ａ：Ｄ光カプラ６０−Ｂ、及びＡ：Ｄ光カプラ６０−（Ｂ＋１）の入力端にも同様に、それぞれＡ台のＴＰＤ２１ｔ−Ｂ−１〜２１ｔ−Ｂ−Ａ、ＴＰＤ２１ｔ−（Ｂ＋１）−１〜２１ｔ−（Ｂ＋１）−Ａが接続されている。
【０１６９】
１段目のＡ：Ｄ光カプラ６０−１〜６０−（Ｂ×Ｄ）と、２段目のＤ：１ＷＳＳ６１−１−１〜６１−１−Ｂ，…，６１−Ｄ−１〜６１−Ｄ−Ｂと、３段目のＢ：１ＷＳＳ６１−１〜６１−Ｄとの接続の選択は、波長スイッチ２２ｔ−ｇの制御信号処理部２２０ｔ−ｇが、障害復旧処理部４０３から受信した制御信号に基づいて行う。
【０１７０】
上記の送信側の波長スイッチ２２ｔ−ｇの構成により、２段目のＤ：１ＷＳＳ６１−１−１〜６１−１−Ｂ，…，６１−Ｄ−１〜６１−Ｄ−Ｂと３段目のＢ：１ＷＳＳ６１−１〜６１−Ｄの設定を変更することで、波長スイッチ２２ｔ−ｇの任意の入力端を任意の出力端に接続することができる。以下、送信側の現用系のＴＰＤ２１ｔ−１−１〜２１ｔ−１−Ａ，…，２１ｔ−（Ｂ×Ｄ）−１〜２１ｔ−（Ｂ×Ｄ）−Ａのいずれかに障害が発生した場合に、予備系を使用することにより、波長パスの復旧を行う方法について説明する。
【０１７１】
例えば、送信側のＴＰＤ２１ｔ−１−１において障害が発生したとする。このとき、予備系として送信側のＴＰＤ２１ｔ−１−Ｓ（ただし、Ｓは、２以上、Ａ以下の整数である）が割り当てられたとする。予備系のＴＰＤ２１ｔ−１−Ｓも、Ａ：Ｄ光カプラ６０−１に接続されており、障害が発生したＴＰＤ２１ｔ−１−１に割り当てられていた波長と同一の波長が割り当てられる。
【０１７２】
上述したように、同一の波長が割り当てることで、送信側の波長スイッチ２２ｔ−ｇ及び受信側の機器において波長の設定の変更を要することなく迅速に波長パスの復旧を行うことができる。また、同一の波長を割り当てることで、波長スイッチ２２ｔ−ｇの内部で他の波長パスとの波長衝突の発生を避けることができる。
【０１７３】
また、第６の実施形態と同様に、例えば、ｉ番目のＡ：Ｄ光カプラ６０−ｉに接続されている送信側のＴＰＤ２１ｔ−ｉ−１〜２１ｔ−ｉ−ＡのうちＮ＿ｉ台を現用系とし、Ｍ＿ｉ台を予備系とする。送信側の全てのＴＰＤ２１ｔ−１−１〜２１ｔ−１−Ａ，…，２１ｔ−（Ｂ×Ｄ）−１〜２１ｔ−（Ｂ×Ｄ）−Ａにおける現用系の数をＮとし、予備系の数をＭとする。このとき、Ｍ＿ｉ／Ｎ＿ｉ≧Ｍ／Ｎとなるように、Ｎ＿ｉと、Ｍ＿ｉの値を定め、図２７に示すように送信側の現用系のＴＰＤ２１ｔａ−ｉ−１〜２１ｔａ−ｉ−Ｎ＿ｉ、及び予備系のＴＰＤ２１ｔｓ−ｉ−１〜２１ｔｓ−ｉ−Ｍ＿ｉとする。
【０１７４】
このような構成において、ｉ番目のＡ：Ｄ光カプラ６０−ｉに接続されている現用系のＴＰＤ２１ｔａ−ｉ−１〜２１ｔａ−ｉ−Ｎ＿ｉに障害が発生した場合、同じｉ番目のＡ：Ｄ光カプラ６０−ｉに接続されている予備系の予備系のＴＰＤ２１ｔｓ−ｉ−１〜２１ｔｓ−ｉ−Ｍ＿ｉを予備リソースとして割り当てる。割り当てる波長は、障害が発生した現用系のＴＰＤ２１ｔａ−ｉ−１〜２１ｔａ−ｉ−Ｎ＿ｉに割り当てていた波長と同一の波長を予備系のＴＰＤ２１ｔｓ−ｉ−１〜２１ｔｓ−ｉ−Ｍ＿ｉに割り当てる。これにより、波長スイッチ２２ｔ−ｆの内部における他の波長パスとの波長衝突の発生を避けることができる。
【０１７５】
ｉ番目のＡ：Ｄ光カプラ６０−ｉ以外においても、同様に、予備系の台数／現用系の台数≧Ｍ／Ｎとなるように現用系の台数と予備系の台数を定めていく。これにより、送信側のＴＰＤ２１ｔ−１−１〜２１ｔ−１−Ａ，…，２１ｔ−（Ｂ×Ｄ）−１〜２１ｔ−（Ｂ×Ｄ）−Ａを、Ｎ：Ｍ以上の冗長度を有する冗長構成とすることができる。
【０１７６】
（第７の実施形態の受信側の波長スイッチ）
【０１７７】
図２８に示すように、受信側の波長スイッチ２２ｒ−ｇは、Ｄ台の１：ＢＷＳＳ６２−１〜６２−Ｄと、Ｂ×Ｄ台の１：ＤＷＳＳ６５−１−１〜６５−１−Ｂ，…，６５−Ｄ−１〜６５−Ｄ−Ｂと、Ｂ×Ｄ台のＤ：Ａ光カプラ６３−１〜６３−（Ｂ×Ｄ）とを備える。なお、Ａ、Ｂ及びＤは、１以上の整数である。
【０１７８】
Ｂ×Ｄ台の１：ＤＷＳＳ６５−１−１〜６５−１−Ｂ，…，６５−Ｄ−１〜６５−Ｄ−Ｂは、Ｂ台ごとの組み合わせが、Ｄセット備えられており、１セット目、すなわち１：ＤＷＳＳ６５−１−１〜６５−１−Ｂの入力端が、１：ＢＷＳＳ６２−１の出力端に接続されている。順に、２セット目からＤセット目までの１：ＤＷＳＳ６５−２−１〜６５−２−Ｂ，…，６５−Ｄ−１〜６５−Ｄ−Ｂの各々の入力端が、対応する１：ＢＷＳＳ６２−２〜６２−Ｄの出力端に接続される。
【０１７９】
Ｂ×Ｄ台のＤ：Ａ光カプラ６３−１〜６０−（Ｂ×Ｄ）の入力端と、Ｂ×Ｄ台の１：ＤＷＳＳ６５−１−１〜６５−１−Ｂ，…，６５−Ｄ−１〜６５−Ｄ−Ｂの出力端との接続は、以下のように定められている。例えば、ｉ番目のＤ：Ａ光カプラ６３−ｉの場合、ｉをＢで除算して剰余を求める。剰余が０以外の場合、剰余の値を順番の値とし、剰余の値が０の場合、順番の値をＢとする。この順番の値をｊとすると、Ｄセットの１：ＤＷＳＳ６５−１−１〜６５−１−Ｂ，…，６５−Ｄ−１〜６５−Ｄ−Ｂの各セットにおいて求めた順位に存在する１：ＤＷＳＳ６５−１−ｊ，Ｄ：１ＷＳＳ６５−２−ｊ，…，Ｄ：１ＷＳＳ６５−Ｄ−ｊの出力端と、Ｄ：Ａ光カプラ６３−ｉの入力端とを接続する。
【０１８０】
具体例で説明すると、Ｄ：Ａ光カプラ６３−１は、順位が１番目となるため、Ｄ：Ａ光カプラ６３−１の入力端は、１：ＤＷＳＳ６５−１−１，６５−２−１，…，６５−Ｄ−１の出力端に接続される。Ｄ：Ａ光カプラ６３−Ｂは、剰余が０となるため、順位はＢ番目となり、Ｄ：Ａ光カプラ６３−Ｂの出力端は、１：ＤＷＳＳ６５−１−Ｂ，６５−２−Ｂ，…，６５−Ｄ−Ｂの出力端に接続される。Ｄ：Ａ光カプラ６３−（Ｂ＋１）は、剰余が１となるため、順位は１番目となり、Ｄ：Ａ光カプラ６３−（Ｂ＋１）の入力端は、１：ＤＷＳＳ６５−１−１，６５−２−１，…，６５−Ｄ−１の出力端に接続される。なお、図示していないが、Ｄ：Ａ光カプラ６３−Ｂ、及びＤ：Ａ光カプラ６３−（Ｂ＋１）の出力端にも同様に、それぞれＡ台のＴＰＤ２１ｒ−Ｂ−１〜２１ｒ−Ｂ−Ａ、ＴＰＤ２１ｒ−（Ｂ＋１）−１〜２１ｒ−（Ｂ＋１）−Ａが接続されている。
【０１８１】
１段目の１：ＢＷＳＳ６２−１〜６２−Ｄと、２段目の１：ＤＷＳＳ６５−１−１〜６５−１−Ｂ，…，６５−Ｄ−１〜６５−Ｄ−Ｂと、３段目のＤ：Ａ光カプラ６３−１〜６３−（Ｂ×Ｄ）との接続の選択は、波長スイッチ２２ｒ−ｇの制御信号処理部２２０ｒ−ｇが、障害復旧処理部４０３から受信した制御信号に基づいて行う。
【０１８２】
上記の送信側の波長スイッチ２２ｒ−ｇの構成により、１段目の１：ＢＷＳＳ６２−１〜６２−Ｄと２段目の１：ＤＷＳＳ６５−１−１〜６５−１−Ｂ，…，６５−Ｄ−１〜６５−Ｄ−Ｂの設定を変更することで、波長スイッチ２２ｒ−ｇの任意の入力端を任意の出力端に接続することができる。以下、受信側の現用系のＴＰＤ２１ｒ−１−１〜２１ｒ−１−Ａ，…，２１ｒ−（Ｂ×Ｄ）−１〜２１ｒ−（Ｂ×Ｄ）−Ａのいずれかに障害が発生した場合に、予備系を使用することにより、波長パスの復旧を行う方法について説明する。
【０１８３】
例えば、受信側のＴＰＤ２１ｒ−１−１において障害が発生したとする。このとき、予備系として受信側のＴＰＤ２１ｒ−１−Ｓ（ただし、Ｓは、２以上、Ａ以下の整数である）が割り当てられたとする。予備系のＴＰＤ２１ｒ−１−Ｓも、Ｄ：Ａ光カプラ６３−１に接続されており、障害が発生したＴＰＤ２１ｒ−１−１に割り当てられていた波長と同一の波長が割り当てられる。
【０１８４】
上述したように、同一の波長が割り当てることで、受信側の波長スイッチ２２ｒ−ｇ及び送信側の機器において波長の設定の変更を要することなく迅速に波長パスの復旧を行うことができる。また、同一の波長を割り当てることで、波長スイッチ２２ｒ−ｇの内部で他の波長パスとの波長衝突の発生を避けることができる。
【０１８５】
また、第６の実施形態と同様に、例えば、ｉ番目のＤ：Ａ光カプラ６３−ｉに接続されている受信側のＴＰＤ２１ｒ−ｉ−１〜２１ｒ−ｉ−ＡのうちＮ＿ｉ台を現用系とし、Ｍ＿ｉ台を予備系とする。受信側の全てのＴＰＤ２１ｒ−１−１〜２１ｒ−１−Ａ，…，２１ｒ−（Ｂ×Ｄ）−１〜２１ｒ−（Ｂ×Ｄ）−Ａにおける現用系の数をＮとし、予備系の数をＭとする。このとき、Ｍ＿ｉ／Ｎ＿ｉ≧Ｍ／Ｎとなるように、Ｎ＿ｉと、Ｍ＿ｉの値を定めて、図２８に示すように受信側の現用系のＴＰＤ２１ｒａ−ｉ−１〜２１ｒａ−ｉ−Ｎ＿ｉ、及び予備系のＴＰＤ２１ｒｓ−ｉ−１〜２１ｒｓ−ｉ−Ｍ＿ｉとする。
【０１８６】
このような構成において、ｉ番目のＤ：Ａ光カプラ６３−ｉに接続されている現用系のＴＰＤ２１ｒａ−ｉ−１〜２１ｒａ−ｉ−Ｎ＿ｉに障害が発生した場合、同じｉ番目のＤ：Ａ光カプラ６３−ｉに接続されている予備系の予備系のＴＰＤ２１ｒｓ−ｉ−１〜２１ｒｓ−ｉ−Ｍ＿ｉを予備リソースとして割り当てる。割り当てる波長は、障害が発生した現用系のＴＰＤ２１ｒａ−ｉ−１〜２１ｒａ−ｉ−Ｎ＿ｉに割り当てていた波長と同一の波長を予備系のＴＰＤ２１ｒｓ−ｉ−１〜２１ｒｓ−ｉ−Ｍ＿ｉに割り当てる。これにより、波長スイッチ２２ｒ−ｇの内部における他の波長パスとの波長衝突の発生を避けることができる。
【０１８７】
ｉ番目のＤ：Ａ光カプラ６３−ｉ以外においても、同様に、予備系の台数／現用系の台数≧Ｍ／Ｎとなるように現用系の台数と予備系の台数を定めていく。これにより、受信側のＴＰＤ２１ｒ−１−１〜２１ｒ−１−Ａ，…，２１ｒ−（Ｂ×Ｄ）−１〜２１ｒ−（Ｂ×Ｄ）−Ａを、Ｎ：Ｍ以上の冗長度を有する冗長構成とすることができる。
【０１８８】
（第７の実施形態における伝送経路上の波長パスの復旧処理）
上記の送信側の波長スイッチ２２ｔ−ｇ及び受信側の波長スイッチ２２ｒ−ｇを備える構成において、光増幅器２３ｔ−１〜２３ｔ−Ｄ、光ファイバ伝送路２４−１〜２４−Ｄ、及び光増幅器２３ｒ−１〜２３ｒ−Ｄからなる伝送経路のいずれかの伝送経路において伝送経路障害が発生したとする。この場合、障害が発生しておらず使用できる伝送経路を予備系の伝送経路として割り当て、割り当てた予備系の伝送経路へ切り替えるように、送信側のＤ：１ＷＳＳ６４−１−１〜６４−１−Ｂ，…，６４−Ｄ−１〜６４−Ｄ−Ｂ及びＢ：１ＷＳＳ６１−１〜６１−Ｄ、並びに受信側の１：ＢＷＳＳ６２−１〜６２−Ｄ及び１：ＤＷＳＳ６５−１−１〜６５−１−Ｂ，…，６５−Ｄ−１〜６５−Ｄ−Ｂの設定を変更する。
【０１８９】
これにより、送信側及び受信側のＴＰＤ２１ｔ−１−１〜２１ｔ−１−Ａ，…，２１ｔ−（Ｂ×Ｄ）−１〜２１ｔ−（Ｂ×Ｄ）−Ａ，２１ｒ−１−１〜２１ｒ−１−Ａ，…，２１ｒ−（Ｂ×Ｄ）−１〜２１ｒ−（Ｂ×Ｄ）−Ａの設定を変更することなく、選択した予備系の伝送経路の送信側の光増幅器２３ｔ−１〜２３ｔ−Ｄ、及び受信側の光増幅器２３ｒ−１〜２３ｒ−Ｄに接続して波長パスを復旧することが可能となる。なお、当該復旧の処理は、図１０及び図１３を参照して説明したように、ステップＳａ１，Ｓａ２，Ｓａ５，Ｓａ６，Ｓａ７，Ｓａ８，Ｓａ１７，Ｓａ１８の手順にしたがって行われる。
【０１９０】
上記の第７の実施形態の構成により、３段構成で、送信側ではＡ：Ｄ光カプラ６０−１〜６０−（Ｂ×Ｄ）と、Ｄ：１ＷＳＳ６４−１−１〜６４−Ｄ−Ｂと、Ｂ：１ＷＳＳ６１−１〜６１−Ｄとを備えることで、入力端に接続する任意のＴＰＤ２１ｔ−１−１〜２１ｔ−（Ｂ×Ｄ）−Ａが出力する光信号を任意の出力端、すなわち任意の光増幅器２３ｔ−１〜２３ｔ−Ｄに出力することができる。また、受信側では１：ＢＷＳＳ６２−１〜６２−Ｄと、１：ＤＷＳＳ６５−１−１〜６５−Ｄ−Ｂと、Ｄ：Ａ光カプラ６３−１〜６３−（Ｂ×Ｄ）とを備えることで、入力端に接続する任意の光増幅器２３ｒ−１〜２３ｒ−Ｄが出力する光信号を、任意の出力端、すなわち任意のＴＰＤ２１ｒ−１−１〜２１ｒ−（Ｂ×Ｄ）−Ａに出力することができる。したがって、任意のＡ：Ｄ光カプラ６０−１〜６０−（Ｂ×Ｄ）及びＤ：Ａ光カプラ６３−１〜６３−（Ｂ×Ｄ）において、接続されるＴＰＤ２１ｔ−１−１〜２１ｔ−（Ｂ×Ｄ）−Ａ，２１ｒ−１−１〜２１ｒ−（Ｂ×Ｄ）−Ａの冗長構成の比率を任意に変更することができる。
【０１９１】
また、全体の冗長構成をＮ：Ｍとした場合、任意のＡ：Ｄ光カプラ６０−１〜６０−（Ｂ×Ｄ）、及びＤ：Ａ光カプラ６３−１〜６３−（Ｂ×Ｄ）におけるＴＰＤ２１ｔ−１−１〜２１ｔ−１−Ａ，２１ｒ−１−１〜２１ｒ−１−Ａの冗長構成の比率をＭ／Ｎ以上とすることで、全体の冗長構成を少なくともＮ：Ｍ以上の冗長度を有する冗長構成とすることができる。
【０１９２】
また、上記の第７の実施形態の構成では、波長スイッチ２２ｔ−ｇ及び波長スイッチ２２ｒ−ｇに接続できるＴＰＤ２１ｔ−１−１〜２１ｔ−１−Ａ，…，２１ｔ−（Ｂ×Ｄ）−１〜２１ｔ−（Ｂ×Ｄ）−Ａ，２１ｒ−１−１〜２１ｒ−１−Ａ，…，２１ｒ−（Ｂ×Ｄ）−１〜２１ｒ−（Ｂ×Ｄ）−Ａの数が、それぞれＢ×Ｄ×Ａ台となっている。これに対して、第６の実施形態の波長スイッチ２２ｔ−ｆ及び波長スイッチ２２ｒ−ｆが接続できるＴＰＤ２１ｔ−１−１〜２１ｔ−１−Ａ，…，２１ｔ−Ｂ−１〜２１ｔ−Ｂ−Ａ，２１ｒ−１−１〜２１ｒ−１−Ａ，…，２１ｒ−Ｂ−１〜２１ｒ−Ｂ−Ａの数は、Ｂ×Ａ台である。
【０１９３】
ここで、同数の送信側のＴＰＤ２１ｔ−１−１，２１ｔ−１−２，…、及び受信側のＴＰＤ２１ｒ−１−１，２１ｒ−１−２，…を接続できる構成として、Ａ＝５とし、Ｄ＝３とし、合計で３０台のＴＰＤを接続したとする。第６の実施形態の送信側の波長スイッチ２２ｔ−ｆでは、Ｂ＝６となるため、５：３光カプラが、６台必要となり、６：１ＷＳＳが、３台必要となる。これに対して、第７の実施形態の送信側の波長スイッチ２２ｔ−ｇでは、Ｂ×Ｄ＝６となるため、Ｂ＝２となり、５：３光カプラが、６台必要となり、３：１ＷＳＳが６台必要となり、２：１ＷＳＳが３台必要となる。
【０１９４】
受信側についても同様に、第６の実施形態の受信側の波長スイッチ２２ｒ−ｆでは、Ｂ＝６となるため、１：６ＷＳＳが、３台必要となり、３：５光カプラが、６台必要となる。これに対して、第７の実施形態の送信側の波長スイッチ２２ｒ−ｇでは、１：２ＷＳＳが３台必要となり、１：３ＷＳＳが６台必要となり、３：５光カプラが、６台必要となる。
【０１９５】
すなわち、送信側のＢ：１ＷＳＳ６１−１〜６１−Ｄ及び受信側の１：ＢＷＳＳ６２−１〜６２−Ｄについてみると、第７の実施形態では、ＷＳＳのポート数Ｂが１／Ｄ倍、すなわち６ポートから２ポートとなっており、１／３倍に削減できている。また、第６の実施形態では、１：６ＷＳＳ及び６：１ＷＳＳという６方路のＷＳＳを必要としているが、第７の実施形態では、１：３ＷＳＳ及び３：１ＷＳＳ、並びに１：２ＷＳＳ及び２：１ＷＳＳという６方路よりも少ない方路のＷＳＳで構築することが可能となっている。
【０１９６】
（第８の実施形態）
図２９は、本発明の第８の実施形態における光伝送システム１ｈの構成を示すブロック図である。第８の実施形態の光伝送システム１ｈにおいて、第１及び第２の実施形態の光伝送システム１ａ，１ｂと同一の構成については同一の符号を付し、以下、異なる構成について説明する。光伝送システム１ｈは、第２の実施形態の光伝送システム１ｂにおける送信側の光スイッチ２０ｔを、送信側のパケットスイッチ２６ｔに置き換え、受信側の光スイッチ２０ｒを、受信側のパケットスイッチ２６ｒに置き換え、監視制御装置４０を、監視制御装置４０ｈに置き換えた構成となっている。また、第２の実施形態の光伝送システム１ｂにおける送信側のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３，２１ｔｓ−１，２１ｔｓ−２は、送信側のパケットスイッチ２６ｔの出力側のポートにＴＰＤ２７ｔａ−１〜２７ｔａ−３，２７ｔｓ−１，２７ｔｓ−２として組み込まれる構成となっている。
【０１９７】
また、受信側のＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３，２１ｒｓ−１，２１ｒｓ−２も同様に、受信側のパケットスイッチ２６ｒの入力側のポートにＴＰＤ２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３，２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２として組み込まれる構成となっている。第２の実施形態と同様に、送信側の現用系のＴＰＤ２７ｔａ−１〜２７ｔａ−３、及び受信側の現用系のＴＰＤ２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３の各々には、異なる波長が割り当てられている。
【０１９８】
パケットスイッチ２６ｔは、クライアント装置が接続される任意の入力側のポートにおいてクライアント装置から受けたデータパケットを任意の出力側のポート、すなわちＴＰＤ２７ｔａ−１〜２７ｔａ−３，２７ｔｓ−１，２７ｔｓ−２に出力する。ＴＰＤ２７ｔａ−１〜２７ｔａ−３，２７ｔｓ−１，２７ｔｓ−２は、出力するデータパケットが複数ある場合、複数のデータパケットを多重したクライアント信号を生成する。また、ＴＰＤ２７ｔａ−１〜２７ｔａ−３，２７ｔｓ−１，２７ｔｓ−２は、生成したクライアント信号を光ファイバ伝送路２４ａ，２４ｓ−１，２４−ｓ−２を伝送する際の信号フォーマットに変換して出力する。
【０１９９】
受信側のＴＰＤ２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３，２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２は、波長スイッチ２２ｒが出力する光信号をクライアント信号の信号フォーマットに変換し、クライアント信号に含まれるデータパケットを出力する。また、受信側のＴＰＤ２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３，２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２は、変換したクライアント信号に複数のデータパケットが多重されている場合、多重されているデータパケットを分離して出力する。受信側のパケットスイッチ２６ｒは、ＴＰＤ２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３，２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２が出力するデータパケットを、各々のデータパケットの宛先に応じた出力側のポートに出力する。
【０２００】
図３０は、パケットスイッチ２６ｔ及び２６ｒの機能構成を示すブロック図である。パケットスイッチ２６ｔ，２６ｒは、制御信号の処理、故障の検出、警報情報の送信等については共通の機能構成を有している。パケットスイッチ２６ｒは、上記共通の機能構成に加えて、光信号のパワーのモニタの機能構成を更に有する。なお、以下の説明において、それぞれの内部構成を示す場合、例えば、パケットスイッチ２６ｔの制御信号処理部２６０について説明する場合、制御信号処理部２６０ｔのように符号を付して説明する。
【０２０１】
図３０（Ａ）は、パケットスイッチ２６ｔの機能構成を示すブロック図である。パケットスイッチ２６ｔは、制御信号処理部２６０ｔ、故障検出部２６１ｔ、警報通知部２６３ｔを備える。制御信号処理部２６０ｔは、監視制御装置４０ｈから受信する制御信号に基づいて、データパケットの出力先を切り替える。故障検出部２６１ｔは、パケットスイッチ２６ｔの内部の故障を検出する。また、故障検出部２６１ｔは、パケットスイッチ２６ｔのポートとして組み込まれているＴＰＤ２７ｔａ−１〜２７ｔａ−３，２７ｔｓ−１，２７ｔｓ−２の故障も検出する。
【０２０２】
警報通知部２６３ｔは、故障検出部２６１ｔがパケットスイッチ２６ｔの故障を検出した場合、パケットスイッチ２６ｔという機器の故障による障害であることを示す警報情報を監視制御装置４０ｈに送出する。また、警報通知部２６３ｔは、故障検出部２６１ｔがポートとして組み込まれているＴＰＤ２７ｔａ−１〜２７ｔａ−３，２７ｔｓ−１，２７ｔｓ−２の故障を検出した場合、ＴＰＤ２７ｔａ−１〜２７ｔａ−３，２７ｔｓ−１，２７ｔｓ−２という機器の故障による障害であることを示す警報情報を監視制御装置４０ｈに送出する。なお、警報情報には、パケットスイッチ２６ｔを識別できる識別情報が含まれている。また、ＴＰＤ２７ｔａ−１〜２７ｔａ−３，２７ｔｓ−１，２７ｔｓ−２に関する警報情報の場合には、更に、ＴＰＤ２７ｔａ−１〜２７ｔａ−３，２７ｔｓ−１，２７ｔｓ−２を識別できる識別情報も含まれている。
【０２０３】
図３０（Ｂ）は、パケットスイッチ２６ｒの機能構成を示すブロック図である。パケットスイッチ２６ｒは、制御信号処理部２６０ｒ、故障検出部２６１ｒ、光パワーモニタ部２６２ｒ、警報通知部２６３ｒを備える。制御信号処理部２６０ｒは、監視制御装置４０ｈから受信する制御信号に基づいて、データパケットの出力先を切り替える。故障検出部２６１ｒは、パケットスイッチ２６ｒの内部の故障を検出する。また、故障検出部２６１ｒは、パケットスイッチ２６ｒのポートとして組み込まれている２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３，２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２の故障も検出する。
【０２０４】
光パワーモニタ部２６２ｒは、ＴＰＤ２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３，２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２が組み込まれているポートについて、ＴＰＤ２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３，２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２の入力光信号の光パワーを測定し、入力光信号の光パワーが予め定められている閾値を下回っているか否かを判定する。
【０２０５】
警報通知部２６３ｒは、故障検出部２６１ｒがパケットスイッチ２６ｒの故障を検出した場合、パケットスイッチ２６ｒという機器の故障による障害であることを示す警報情報を監視制御装置４０ｈに送出する。また、警報通知部２６３ｒは、故障検出部２６１ｒがポートとして組み込まれている２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３，２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２の故障を検出した場合、ＴＰＤ２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３，２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２という機器の故障による障害であることを示す警報情報を監視制御装置４０ｈに送出する。
【０２０６】
また、警報通知部２６３ｒは、光パワーモニタ部２６２ｒが、波長パスが設定されているのにも関わらず、入力光信号の光パワーが、予め定められる閾値を下回っていると判定した場合、入力断の障害であることを示す警報情報を監視制御装置４０ｈに送出する。なお、警報情報には、パケットスイッチ２６ｒを識別できる識別情報が含まれている。また、ＴＰＤ２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３，２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２に関する警報情報の場合には、更に、ＴＰＤ２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３，２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２を識別できる識別情報も含まれている。
【０２０７】
第８の実施形態では、ＴＰＤ２７ｔａ−１〜２７ｔａ−３，２７ｔｓ−１，２７ｔｓ−２，２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３，２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２が、パケットスイッチ２６ｔ，２６ｒのポートとして組み込まれている。そのため、図８に示す警報情報のうち、警報Ａと警報Ｋに相当する警報情報は、警報通知部２６３によって通知されない。警報Ｂの「送信側ＴＰＤから送出された故障情報」は、送信側のパケットスイッチ２６ｔの警報通知部２６３ｔが、送信側のＴＰＤ２７ｔａ−１〜２７ｔａ−３，２７ｔｓ−１，２７ｔｓ−２のいずれかの機器が故障したことを示す警報情報として通知する。
【０２０８】
また、警報Ｉは、受信側のパケットスイッチ２６ｒの警報通知部２６３ｒが、受信側のＴＰＤ２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３，２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２のいずれかにおいて入力断の障害が発生したことを示す警報情報として通知する。また、警報Ｊは、受信側のパケットスイッチ２６ｒの警報通知部２６３ｒが、受信側のＴＰＤ２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３，２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２のいずれかの機器が故障したことを示す警報情報として通知する。
【０２０９】
監視制御装置４０ｈは、制御信号処理部４０１、障害箇所判定部４０２ｈ、障害復旧処理部４０３ｈ、構成情報記憶部４０４を備える。障害箇所判定部４０２ｈは、制御信号処理部４０１が各機器から受信した警報情報に基づいて、図３２に示す障害箇所２〜１０のいずれの箇所で障害が発生したかを判定する。障害復旧処理部４０３ｈは、障害箇所判定部４０２ｈが判定した障害の箇所に応じて予め定められる復旧の手順にしたがう制御信号を生成し、生成した制御信号を、制御信号処理部４０１を通じて復旧対象の機器に送信する。
【０２１０】
なお、監視制御装置４０ｈは、送信側のパケットスイッチ２６ｔ、送信側の波長スイッチ２２ｔ、送信側の光増幅器２３ｔａ，２３ｔｓ−１，２３ｔｓ−２、受信側の光増幅器２３ｒａ，２３ｒｓ−１，２３ｒｓ−２、受信側の波長スイッチ２２ｒ、受信側のパケットスイッチ２６ｔの各機器と通信回線により接続されており、制御信号処理部４０１が、通信回線を通じて各機器との間で制御信号や警報情報の送受信を行う。
【０２１１】
図３２は、第８の実施形態の光伝送システム１ｈにおける障害箇所を示す図である。上述したように、送信側のＴＰＤ２７ｔａ−１〜２７ｔａ−３，２７ｔｓ−１，２７ｔｓ−２は、送信側のパケットスイッチ２６ｔのポートとして組み込まれている。また、受信側のＴＰＤ２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３，２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２は、受信側のパケットスイッチ２６ｒのポートとして組み込まれている。そのため、送信側のパケットスイッチ２６ｔと、ＴＰＤ２７ｔａ−１〜２７ｔａ−３，２７ｔｓ−１，２７ｔｓ−２との間の切断や、受信側のパケットスイッチ２６ｒと、ＴＰＤ２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３，２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２との間の切断という障害は発生しないため、図３２において、障害箇所１及び障害箇所１１は、除かれている。それ以外の障害箇所２〜１０については、第２の実施形態の図９に示した障害箇所２〜１０と同一の箇所である。
【０２１２】
（第８の実施形態の光伝送システムが行う処理）
次に、図３３から図３７を参照しつつ、第８の実施形態の光伝送システム１ｈが行う処理について説明する。図３３及び図３４は、光伝送システム１ｈにおける処理の流れを示すフローチャートである。図３３のステップＳｃ４、ステップＳｃ１３の後の符号Ｄ、符号Ｅは、それぞれ、図３４の符号Ｄ、符号Ｅの箇所に処理が継続されることを示しており、ステップＳｃ８の後の符号Ｂは、図１１の符号Ｂの箇所に処理が接続されることを示している。
【０２１３】
監視制御装置４０ｈの制御信号処理部４０１は、光伝送システム１ｈの機器のいずれかから警報情報を受信する（ステップＳｃ１）。障害箇所判定部４０２ｈは、受信した警報情報の種別が警報Ｂ、警報Ｃのいずれかであるか否かを判定する（ステップＳｃ２）。障害箇所判定部４０２ｈは、警報情報の種別が警報Ｂ、警報Ｃのいずれかであると判定した場合（ステップＳｃ２、ＹＥＳ）、障害が発生した個所は、障害箇所２，３のいずれかであると判定する（ステップＳｃ３）。
【０２１４】
障害箇所判定部４０２ｈは、障害箇所２，３のいずれかであるため、送信側の現用系のＴＰＤ２７ｔａ−１，２７ｔａ−２，２７ｔａ−３のいずれかに障害が発生していると判定する。障害箇所判定部４０２ｈは、警報情報が、警報Ｂの場合、パケットスイッチ２６ｔが送出した警報情報に含まれている送信側の現用系のＴＰＤ２７ｔａ−１，２７ｔａ−２，２７ｔａ−３を識別する識別情報を読み出す。障害箇所判定部４０２ｈは、読み出した識別情報に基づいて、警報情報に対応する機器がＴＰＤ２７ｔａ−１，２７ｔａ−２，２７ｔａ−３のいずれであるかを特定する。
【０２１５】
また、障害箇所判定部４０２ｈは、警報情報が、警報Ｃの場合、警報情報に含まれている送信側の波長スイッチ２２ｔのいずれのポートが入力断になったかを示す情報を読み出す。障害箇所判定部４０２は、構成情報記憶部４０４を参照し、いずれのポートが入力断になったかを示す情報に基づいて、入力断になったポートに接続されている機器が、ＴＰＤ２７ｔａ−１，２７ｔａ−２，２７ｔａ−３のいずれであるかを特定する。障害箇所判定部４０２ｈは、特定したＴＰＤ２７ｔａ−１，２７ｔａ−２，２７ｔａ−３の識別情報を障害復旧処理部４０３ｈに出力する（ステップＳｃ４）。その後、処理は、符号Ｄで示されるように、図３４のステップＳｃ１５に進む。
【０２１６】
（送信側のＴＰＤにおける波長パスの復旧処理）
障害復旧処理部４０３ｈは、障害箇所判定部４０２ｈから送信側のＴＰＤ２７ｔａ−１，２７ｔａ−２，２７ｔａ−３の識別情報を受信すると、送信側の予備系のＴＰＤ２７ｔｓ−１，２７ｔｓ−２のいずれかを割り当てる。障害復旧処理部４０３ｈは、割り当てた予備系のＴＰＤ２７ｔｓ−１，２７ｔｓ−２に対して使用する波長を割り当てる（ステップＳｃ１５）。
【０２１７】
例えば、障害が発生した機器が、送信側の現用系のＴＰＤ２７ｔａ−１であり、割り当てた機器が、送信側の予備系のＴＰＤ２７ｔｓ−１であるとする。障害復旧処理部４０３ｈは、障害が発生した送信側の現用系のＴＰＤ２７ｔａ−１に割り当てられていた波長と同一の波長を使用する波長として割り当てる制御信号を生成する。障害復旧処理部４０３ｈは、制御信号処理部４０１を通じて予備系のＴＰＤ２７ｔｓ−１に、生成した制御信号を送信することによりＴＰＤ２７ｔａ−１に割り当てられていた波長と同一の波長の割り当てを行う。
【０２１８】
障害復旧処理部４０３ｈは、パケットスイッチ２６ｔに対して、出力先を予備系のＴＰＤ２７ｔｓ−１に切り替えさせ、波長スイッチ２２ｔに対して、同一の波長のまま、予備系のＴＰＤ２７ｔｓ−１から出力される光信号を受けるように切り替えさせる制御信号を生成する。障害復旧処理部４０３ｈは、生成した制御信号を、制御信号処理部４０１を通じてパケットスイッチ２６ｔと波長スイッチ２２ｔに送信する。パケットスイッチ２６ｔと波長スイッチ２２ｔは、当該制御信号を受信し、受信した制御信号に基づいて、予備系のＴＰＤ２７ｔｓ−１への切り替えを行い（ステップＳｃ１６）、処理を終了する。
【０２１９】
これにより、図３５に示すように、図２９に示した波長パス１１０が、波長パス１１１のように切り替えられる。このとき、予備系のＴＰＤ２７ｔｓ−１に割り当てられる波長は、障害が発生する前と同一の波長であるため、受信側の波長スイッチ２２ｒ、ＴＰＤ２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３、パケットスイッチ２６ｒにおいて設定の変更を要することなく迅速に波長パスの復旧を行うことができる。
【０２２０】
障害が発生した送信側の現用系のＴＰＤ２７ｔａ−１に割り当てられていた波長と同一の波長を予備系のＴＰＤ２７ｔｓ−１に割り当てるとすることで、予備系のＴＰＤ２７ｔｓ−１から光信号を出力する際に、使用していない波長を検出するという処理も不要になる。ただし、同一の波長を選択することで、例えば、送信側の波長スイッチ２２ｔの内部で波長が衝突するような場合、衝突の発生しない新たな波長を割り当てることになる。この場合、受信側の波長スイッチ２２ｒ、ＴＰＤ２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３、パケットスイッチ２６ｒにおいて波長の設定を変更する必要がある。
【０２２１】
図３３に戻り、障害箇所判定部４０２ｈは、警報情報の種別が警報Ｂ、警報Ｃのいずれかでないと判定した場合（ステップＳｃ２、ＮＯ）、受信した警報情報の種別が警報Ｄ、警報Ｅ、警報Ｆ、警報Ｇ、警報Ｈのいずれかであるか否かを判定する（ステップＳｃ５）。障害箇所判定部４０２は、受信した警報情報の種別が警報Ｄ、警報Ｅ、警報Ｆ、警報Ｇ、警報Ｈのいずれかであると判定した場合（ステップＳｃ５、ＹＥＳ）、警報Ｂ、警報Ｃの種別の警報情報を他に受信していないか否かを判定する（ステップＳｃ６）。障害箇所判定部４０２ｈは、警報Ｂ、警報Ｃの種別の警報情報を他に受信していると判定した場合（ステップＳｃ６、ＮＯ）、ステップＳｃ３の処理に進む。一方、障害箇所判定部４０２ｈは、警報Ｂ、警報Ｃの種別の警報情報を他に受信していないと判定した場合（ステップＳｃ６、ＹＥＳ）、ステップＳｃ７の処理に進む。
【０２２２】
ステップＳｃ７，Ｓｃ８については、図１０に示したステップＳａ７，Ｓａ８と同一の処理が、障害箇所判定部４０２ｈによって行われ、符号Ｂで示される処理、すなわち伝送経路の波長パスの復旧処理であるステップＳａ１７，Ｓａ１８の処理が障害復旧処理部４０３ｈによって行われる。この処理により、図３６に示すように、図２９に示した波長パス１１０が、波長パス１１２のように切り替えられる。
【０２２３】
予備系の伝送経路に割り当てられる波長は、障害が発生する前と同一の波長であるため、送信側のパケットスイッチ２６ｔ、ＴＰＤ２７ｔａ−１、受信側のＴＰＤ２７ｒａ−１、パケットスイッチ２６ｒにおいて設定の変更を要することなく迅速に波長パスの復旧を行うことができる。ただし、同一の波長を選択することで、割り当てた予備の伝送経路において波長が衝突するような場合、衝突の発生しない別の波長を割り当てる必要がある。この場合、送信側のＴＰＤ２７ｔａ−１と、受信側のＴＰＤ２７ｒａ−１においても波長の設定を変更する必要がある。
【０２２４】
図３３に戻り、障害箇所判定部４０２ｈは、警報情報の種別が警報Ｄ、警報Ｅ、警報Ｆ、警報Ｇ、警報Ｈのいずれかでないと判定した場合（ステップＳｃ５、ＮＯ）、受信した警報情報の種別が警報Ｉ、警報Ｊのいずれかであるか否かを判定する（ステップＳｃ９）。障害箇所判定部４０２ｈは、受信した警報情報の種別が警報Ｉ、警報Ｊのいずれかでないと判定した場合（ステップＳｃ９、ＮＯ）、障害箇所が判定できないと判定し（ステップＳｃ１４）、処理を終了する。
【０２２５】
一方、障害箇所判定部４０２ｈは、受信した警報情報の種別が警報Ｉ、警報Ｊのいずれかであると判定した場合（ステップＳｃ９、ＹＥＳ）、警報Ｂ、警報Ｃの種別の警報情報を他に受信していないか否かを判定する（ステップＳｃ１０）。障害箇所判定部４０２ｈは、警報Ｂ、警報Ｃの種別の警報情報を他に受信していると判定した場合（ステップＳｃ１０、ＮＯ）、ステップＳｃ３の処理に進む。
【０２２６】
障害箇所判定部４０２ｈは、警報Ｂ、警報Ｃの種別の警報情報を他に受信していないと判定した場合、次に、警報Ｄ、警報Ｅ、警報Ｆ、警報Ｇ、警報Ｈの警報を他に受信していないか否かを判定する（ステップＳｃ１１）。障害箇所判定部４０２ｈは、警報Ｄ、警報Ｅ、警報Ｆ、警報Ｇ、警報Ｈの警報を他に受信していると判定した場合（ステップＳｃ１１，ＮＯ）、ステップＳｃ７の処理に進む。
【０２２７】
一方、障害箇所判定部４０２ｈは、警報Ｄ、警報Ｅ、警報Ｆ、警報Ｇ、警報Ｈの警報を他に受信していないと判定した場合（ステップＳｃ１１、ＹＥＳ）、障害が発生した個所は、障害箇所９，１０のいずれかであると判定する（ステップＳｃ１２）。
【０２２８】
障害箇所判定部４０２ｈは、障害箇所９，１０のいずれかであるため、受信側の現用系のＴＰＤ２７ｒａ−１，２７ｒａ−２，２７ｒａ−３のいずれかに障害が発生していると判定する。障害箇所判定部４０２ｈは、警報情報が、警報Ｉ、又は、警報Ｊの場合、パケットスイッチ２６ｒが送出した警報情報に含まれている受信側の現用系のＴＰＤ２７ｒａ−１，２７ｒａ−２，２７ｒａ−３を識別する識別情報を読み出す。障害箇所判定部４０２は、読み出した識別情報に基づいて、警報情報を送出した機器がＴＰＤ２７ｒａ−１，２７ｒａ−２，２７ｒａ−３のいずれであるかを特定する。
【０２２９】
障害箇所判定部４０２ｈは、特定したＴＰＤ２７ｒａ−１，２７ｒａ−２，２７ｒａ−３の識別情報を障害復旧処理部４０３ｈに出力する（ステップＳｃ１３）。その後、処理は、符号Ｅで示されるように、図３４のステップＳｃ１９に進む。
【０２３０】
（受信側のＴＰＤにおける波長パスの復旧処理）
障害復旧処理部４０３ｈは、障害箇所判定部４０２ｈから受信側のＴＰＤ２７ｒａ−１，２７ｒａ−２，２７ｒａ−３の識別情報を受信すると、受信側の予備系のＴＰＤ２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２のいずれかを割り当てる。障害復旧処理部４０３ｈは、割り当てた予備系のＴＰＤ２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２に対して使用する波長を割り当てる（ステップＳｃ１９）。
【０２３１】
例えば、障害が発生した機器が、受信側の現用系のＴＰＤ２７ｒａ−１であり、割り当てた機器が、受信側の予備系のＴＰＤ２７ｒｓ−１であるとする。障害復旧処理部４０３ｈは、障害が発生した受信側の現用系のＴＰＤ２７ｒａ−１に割り当てられていた波長と同一の波長を使用する波長として割り当てる制御信号を生成する。障害復旧処理部４０３ｈは、制御信号処理部４０１を通じて予備系のＴＰＤ２７ｒｓ−１に、生成した制御信号を送信することによりＴＰＤ２７ｒａ−１に割り当てられていた波長と同一の波長の割り当てを行う。
【０２３２】
障害復旧処理部４０３ｈは、波長スイッチ２２ｒに対して、同一の波長のまま、予備系のＴＰＤ２７ｒｓ−１に切り替え、パケットスイッチ２６ｒに対して、入力元を予備系のＴＰＤ２７ｔｓ−１に切り替えさせる制御信号を生成する。障害復旧処理部４０３ｈは、生成した制御信号を、制御信号処理部４０１を通じて波長スイッチ２２ｒとパケットスイッチ２６ｒに送信する。波長スイッチ２２ｒとパケットスイッチ２６ｒは、当該制御信号を受信し、受信した制御信号に基づいて、予備系のＴＰＤ２７ｒｓ−１への切り替えを行い（ステップＳｃ２０）、処理を終了する。
【０２３３】
これにより、図３７に示すように、図２９に示した波長パス１１０が、波長パス１１３のように切り替えられる。このとき、予備系のＴＰＤ２７ｒｓ−１に割り当てられる波長は、障害が発生する前と同一の波長であるため、送信側のパケットスイッチ２６ｔ、ＴＰＤ２７ｔａ−１〜２７ｔａ−３、波長スイッチ２２ｔにおいて設定の変更を要することなく迅速に波長パスの復旧を行うことができる。
【０２３４】
障害が発生した受信側の現用系のＴＰＤ２７ｒａ−１に割り当てられていた波長と同一の波長を予備系のＴＰＤ２７ｒｓ−１に割り当てるとすることで、送信側のＴＰＤ２７ｔｓ−１から光信号を出力する際に使用していない波長を検出するという処理も不要になる。ただし、同一の波長を選択することで、例えば、受信側の波長スイッチ２２ｒの内部で波長が衝突するような場合、衝突の発生しない新たな波長を割り当てることになる。この場合、送信側の波長スイッチ２２ｔ、ＴＰＤ２７ｔａ−１〜２７ｔａ−３、パケットスイッチ２６ｔにおいて波長の設定を変更する必要がある。
【０２３５】
上記の第８の実施形態の構成により、複数の送信側のＴＰＤ２７ｔａ−１〜２７ｔａ−３，２７ｔｓ−１，２７ｔｓ−２は、送信側のパケットスイッチ２６ｔのポートとして収容され、送信側の波長スイッチ２２ｔに接続されており、複数の受信側のＴＰＤ２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３，２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２は、受信側のパケットスイッチ２６ｒのポートとして収容され、受信側の波長スイッチ２２ｒに接続されている。これにより、パケットスイッチ２６ｔ及び波長スイッチ２２ｔの内部の経路を切り替えることで、任意のＴＰＤ２７ｔａ−１〜２７ｔａ−３，２７ｔｓ−１，２７ｔｓ−２を選択することができる。また、波長スイッチ２２ｒ及びパケットスイッチ２６ｒの内部の経路を切り替えることで、任意のＴＰＤ２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３，２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２を選択することができる。すなわち、光伝送システム１ｈの構成においても、第１、第２、第３の実施形態と同様に、光ファイバ伝送路２４ａ，２４ｓ−１，２４ｓ−２を含む伝送経路の冗長構成とは独立に、ＴＰＤ２７ｔａ−１〜２７ｔａ−３，２７ｔｓ−１，２７ｔｓ−２，２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３，２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２の冗長構成を任意に定めることができる。そのため、多くの現用系を有する光伝送システム１ｈにおいて、高い信頼性を維持しつつ、必要となる予備系の数の削減を可能とし、かつ、障害が発生したとしても、遠隔から復旧することができる。
【０２３６】
なお、第１から第３の実施形態では、光スイッチ２０ｔ，２０ｒを適用し、波長スイッチ２２ｔ，２２ｒと連動させることで、ＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３，２１ｔｓ−１，２１ｔｓ−２，２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３，２１ｒｓ−１，２１ｒｓ−２を選択するようにしている。これに対して、第８の実施形態では、パケットスイッチ２６ｔ，２６ｒを適用し、波長スイッチ２２ｔ，２２ｒと連動させることで、ＴＰＤ２７ｔａ−１〜２７ｔａ−３，２７ｔｓ−１，２７ｔｓ−２，２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３，２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２を選択するようにしているが、本発明の構成は、当該実施の形態に限られない。光スイッチ２０ｔ，２０ｒ、及びパケットスイッチ２６ｔ，２６ｒと同様に、任意の入力端で受けた信号を任意の出力端に出力できるスイッチ装置であれば、どのような装置を適用してもよい。
【０２３７】
なお、上記の第８の実施形態の構成では、送信側のＴＰＤ２７ｔａ−１〜２７ｔａ−３，２７ｔｓ−１，２７ｔｓ−２に関する警報情報、すなわち警報Ｂは、送信側のパケットスイッチ２６ｔが送出する構成としている。また、受信側のＴＰＤ２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３，２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２に関する警報情報、すなわち警報Ｉ、警報Ｊは、受信側のパケットスイッチ２６ｒが送出する構成としている。しかしながら、本発明の構成は、当該実施の形態に限られない。例えば、送信側のＴＰＤ２７ｔａ−１〜２７ｔａ−３，２７ｔｓ−１，２７ｔｓ−２、及び受信側のＴＰＤ２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３，２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２が、図４に示したＴＰＤ２１に対応する構成を備えるようにしてもよい。この場合、送信側のＴＰＤ２７ｔａ−１〜２７ｔａ−３，２７ｔｓ−１，２７ｔｓ−２、及び受信側のＴＰＤ２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３，２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２の各々が監視制御装置４０ｈと通信回線により接続されるようにする。そして、第２の実施形態のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３，２１ｔｓ−１，２１ｔｓ−２，２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３，２１ｒｓ−１，２１ｒｓ−２と同様に、ＴＰＤ２７ｔａ−１〜２７ｔａ−３，２７ｔｓ−１，２７ｔｓ−２，２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３，２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２の各々が警報情報を監視制御装置４０ｈに送出し、また、監視制御装置４０ｈから制御信号を受信するようにすればよい。
【０２３８】
また、上記の第８の実施形態の構成において、送信側のＴＰＤ２７ｔａ−１〜２７ｔａ−３，２７ｔｓ−１，２７ｔｓ−２が、出力するデータパケットが複数ある場合、複数のデータパケットを多重する構成としている。また、受信側のＴＰＤ２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３，２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２は、クライアント信号に複数のデータパケットが多重されている場合、多重されているデータパケットを分離する構成としている。しかしながら、本発明の構成は、当該実施の形態に限られない。例えば、データパケットの多重、及び分離は、パケットスイッチ２６ｔ，２６ｒが行い、ＴＰＤ２７ｔａ−１〜２７ｔａ−３，２７ｔｓ−１，２７ｔｓ−２，２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３，２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２は、第２の実施形態のＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３，２１ｔｓ−１，２１ｔｓ−２，２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３，２１ｒｓ−１，２１ｒｓ−２と同様に、フォーマットの変換のみを行うようにしてもよい。
【０２３９】
また、上記の第８の実施形態の構成においても、第３の実施形態の中継ノード２５の構成を備えるようにしてもよいし、波長スイッチ２２ｔ，２２ｒとして、第６及び第７の実施形態の波長スイッチ２２ｔ−ｆ，２２ｒ−ｆ，２２ｔ−ｇ，２２ｒ−ｇを適用してもよい。
【０２４０】
（第９の実施形態）
図３８は、本発明の第９の実施形態における光伝送システム１ｉの構成を示すブロック図である。第９の実施形態の光伝送システム１ｉにおいて、第１及び第２の実施形態の光伝送システム１ａ，１ｂと同一の構成については同一の符号を付し、以下、異なる構成について説明する。光伝送システム１ｉは、送信側と受信側のそれぞれにおいて監視制御装置４０ｔと監視制御装置４０ｒを備える構成となっている。送信側の監視制御装置４０ｔは、送信側の光スイッチ２０ｔ、ＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３，２１ｔｓ−１，２１ｔｓ−２、波長スイッチ２２ｔ、及び光増幅器２３ｔａ，２３ｔｓ−１，２３ｔｓ−２に通信回線を介して接続されている。受信側の監視制御装置４０ｒは、受信側の光増幅器２３ｒａ，２３ｒｓ−１，２３ｒｓ−２、波長スイッチ２２ｒ、ＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３，２１ｒｓ−１，２１ｒｓ−２、及び光スイッチ２０ｒに通信回線を介して接続されている。送信側の監視制御装置４０ｔ及び受信側の監視制御装置４０ｒは、通信回線により接続されている。
【０２４１】
図３９は、送信側の監視制御装置４０ｔの機能構成を示すブロック図であり、図４０は、受信側の監視制御装置４０ｒの機能構成を示すブロック図である。送信側の監視制御装置４０ｔは、制御信号処理部４０１ｔ、障害箇所判定部４０２ｔ、障害復旧処理部４０３ｔ、構成情報記憶部４０４ｔ、警報情報送受信部４０５ｔを備える。受信側の監視制御装置４０ｒは、制御信号処理部４０１ｒ、障害箇所判定部４０２ｒ、障害復旧処理部４０３ｒ、構成情報記憶部４０４ｒ、警報情報送受信部４０５ｒを備える。
【０２４２】
送信側の監視制御装置４０ｔの制御信号処理部４０１ｔは、送信側の機器、すなわち光スイッチ２０ｔ、ＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３，２１ｔｓ−１，２１ｔｓ−２、波長スイッチ２２ｔ、及び光増幅器２３ｔａ，２３ｔｓ−１，２３ｔｓ−２から警報情報から受信し、各機器との間で制御信号の送受信を行う。
【０２４３】
障害箇所判定部４０２ｔは、制御信号処理部４０１ｔが各機器から受信した警報情報に基づいて、障害が発生した個所を判定する。送信側の障害箇所判定部４０２ｔが判定する障害箇所は、図３８に示す障害箇所１，２，３，４，５，６，７，８である。障害復旧処理部４０３ｔは、障害箇所判定部４０２ｔが判定した障害の箇所に応じて予め定められる復旧の手順にしたがう制御信号を生成し、生成した制御信号を、制御信号処理部４０１ｔを通じて復旧対象の送信側の各機器に送信する。構成情報記憶部４０４ｔは、第２の実施形態の構成情報記憶部４０４と同様に、光伝送システム１ｉの構成を示す情報を記憶する。
【０２４４】
警報情報送受信部４０５ｔは、制御信号処理部４０１ｔが、警報Ｄ、又は、警報Ｅの情報を受信した場合、監視制御装置４０ｔ，４０ｒの間の通信回線を通じて、警報情報送受信部４０５ｒに送信する。また、警報情報送受信部４０５ｔは、監視制御装置４０ｒの警報情報送受信部４０５ｒから警報Ｆ、警報Ｇ、又は、警報Ｈの警報情報を受信した場合、受信した警報情報を制御信号処理部４０１ｔに出力する。
【０２４５】
受信側の監視制御装置４０ｒの制御信号処理部４０１ｔは、受信側の機器、すなわち光増幅器２３ｒａ，２３ｒｓ−１，２３ｒｓ−２、波長スイッチ２２ｒ、ＴＰＤ２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３，２１ｒｓ−１，２１ｒｓ−２、及び光スイッチ２０ｒから警報情報から受信し、各機器との間で制御信号の送受信を行う。
【０２４６】
障害箇所判定部４０２ｔは、制御信号処理部４０１ｔが各機器から受信した警報情報に基づいて、障害が発生した個所を判定する。送信側の障害箇所判定部４０２ｔが判定する障害箇所は、図３８に示す障害箇所４，５，６，７，８，９，１０、１１である。障害復旧処理部４０３ｒは、障害箇所判定部４０２ｒが判定した障害の箇所に応じて予め定められる復旧の手順にしたがう制御信号を生成し、生成した制御信号を、制御信号処理部４０１ｔを通じて復旧対象の送信側の各機器に送信する。構成情報記憶部４０４ｔは、第２の実施形態の構成情報記憶部４０４と同様に、光伝送システム１ｉの構成を示す情報を記憶する。
【０２４７】
警報情報送受信部４０５ｒは、制御信号処理部４０１ｒが、警報Ｆ、警報Ｇ、又は、警報Ｈの情報を受信した場合、監視制御装置４０ｔ，４０ｒの間の通信回線を通じて、警報情報送受信部４０５ｔに送信する。また、警報情報送受信部４０５ｒは、監視制御装置４０ｔの警報情報送受信部４０５ｔから警報Ｄ、又は、警報Ｅの警報情報を受信した場合、受信した警報情報を制御信号処理部４０１ｒに出力する。
【０２４８】
また、送信側と受信側の構成情報記憶部４０４ｔ，４０４ｒは、共用の予備系の伝送経路を割り当てる際の情報として、２つの予備系の伝送経路である光増幅器２３ｔｓ−１、光ファイバ伝送路２４ｓ−１、光増幅器２３ｒｓ−１からなる伝送経路、又は、光増幅器２３ｔｓ−２、光ファイバ伝送路２４ｓ−２、光増幅器２３ｒｓ−２からなる伝送経路のうちいずれを選択するかを定めた共通の情報を予め記憶する。共通の情報を記憶させておくことで、送信側と受信側の各々で独立に伝送経路の切り替えを行ったとしても、同一の伝送経路が予備系として選択されることになる。
【０２４９】
（第９の実施形態の光伝送システムが行う処理）
次に、図４１から図４３を参照しつつ、第９の実施形態の光伝送システム１ｉが行う処理について説明する。図４１は、送信側の監視制御装置４０ｔにより行われる処理を示すフローチャートであり、図４２は、受信側の監視制御装置４０ｒにより行われる処理を示すフローチャートである。図４１及び図４２において、ステップＳｄ４の後の符号Ａ、ステップＳｅ８の後の符号Ｃは、図１１の符号Ａ、符号Ｃの箇所に処理が継続されることを示す。図４１のステップＳｄ８の後、及び図４２のステップＳｅ４の後の符号Ｆは、図４３の符号Ｆの箇所に処理が継続されることを示す。
【０２５０】
（送信側の監視制御装置による処理）
図４１において、送信側の監視制御装置４０ｔの制御信号処理部４０１ｔは、送信側の機器、又は、警報情報送受信部４０５ｔのいずれかから警報情報を受信する。制御信号処理部４０１ｔが受信した警報情報が、警報Ｄ、又は、警報Ｅの場合、警報情報送受信部４０５ｔに当該警報情報を出力する。警報情報送受信部４０５ｔは、監視制御装置４０ｔ，４０ｒの間の通信回線を通じて、警報情報送受信部４０５ｒに、制御信号処理部４０１ｔから受けた警報情報を送信する。警報情報送受信部４０５ｔが、警報情報送受信部４０５ｒから警報Ｆ、警報Ｇ、又は、警報Ｈの警報情報を受信した場合、受信した警報情報を制御信号処理部４０１ｔに出力する（ステップＳｄ１）。
【０２５１】
以降のステップＳｄ２〜Ｓｄ９の処理は、第２の実施形態のステップＳａ２〜Ｓａ８，Ｓａ１４において、障害箇所判定部４０２によって行われる処理が、障害箇所判定部４０２ｔによって行われる。ステップＳｄ４の後の符号Ａにより継続するステップＳａ１５及びＳａ１６の処理も障害復旧処理部４０３によって行われる処理が障害復旧処理部４０３ｔによって行われる。ステップＳｄ８の符号Ｆの箇所に続く処理については後述する。
【０２５２】
（受信側の監視制御装置による処理）
図４２において、受信側の監視制御装置４０ｒの制御信号処理部４０１ｒは、受信側の機器、又は、警報情報送受信部４０５ｒのいずれかから警報情報を受信する。制御信号処理部４０１ｒが受信した警報情報が、警報Ｆ、警報Ｇ、又は、警報Ｈの場合、警報情報送受信部４０５ｒに当該警報情報を出力する。警報情報送受信部４０５ｒは、監視制御装置４０ｔ，４０ｒの間の通信回線を通じて、警報情報送受信部４０５ｔに、制御信号処理部４０１ｒから受けた警報情報を送信する。警報情報送受信部４０５ｒが、警報情報送受信部４０５ｔから警報Ｄ、又は、警報Ｅの警報情報を受信した場合、受信した警報情報を制御信号処理部４０１ｒに出力する（ステップＳｅ１）。
【０２５３】
以降のステップＳｅ２〜Ｓｅ９の処理は、第２の実施形態のステップＳａ５，Ｓａ７〜Ｓａ９，Ｓａ１１〜１４において、障害箇所判定部４０２によって行われる処理が、障害箇所判定部４０２ｒによって行われる。ステップＳｅ８の後の符号Ｃにより継続するステップＳａ１９及びＳａ２０の処理も障害復旧処理部４０３によって行われる処理が障害復旧処理部４０３ｒによって行われる。ステップＳｅ４の符号Ｆの箇所に続く処理については後述する。
【０２５４】
（第９の実施形態における伝送経路における波長パスの復旧処理）
図４１のステップＳｄ８において、送信側の監視制御装置４０ｔの障害箇所判定部４０２ｔが、障害復旧処理部４０３ｔに、現用系の伝送経路に障害が発生していることを示す情報を出力する。また、図４２のステップＳｅ４において、受信側の監視制御装置４０ｒの障害箇所判定部４０２ｒが、障害復旧処理部４０３ｒに、現用系の伝送経路に障害が発生していることを示す情報を出力する。この後、符号Ｆにより示される図４３のステップＳｆ１７の処理が継続して行われる。
【０２５５】
送信側の障害復旧処理部４０３ｔは、障害箇所判定部４０２ｔから現用系の伝送経路に障害が発生していることを示す情報を受信すると、構成情報記憶部４０４ｔに記憶されている予備系として選択することが定められている伝送経路の情報を読み出す。同じく、受信側の障害復旧処理部４０３ｒは、障害箇所判定部４０２ｒから現用系の伝送経路に障害が発生していることを示す情報を受信すると、構成情報記憶部４０４ｒに記憶されている予備系として選択することが定められている伝送経路の情報を読み出す。
【０２５６】
構成情報記憶部４０４ｔと、構成情報記憶部４０４ｒとには、同一の伝送経路を予備系として選択することが示されているため、送信側の障害復旧処理部４０３ｔと受信側の障害復旧処理部４０３ｒは、同一の伝送経路、例えば、光増幅器２３ｔｓ−１、光ファイバ伝送路２４ｓ−１、及び光増幅器２３ｒｓ−１からなる伝送経路を予備系の伝送経路として割り当てる。
【０２５７】
障害復旧処理部４０３ｔ，４０３ｒは、割り当てた予備系の伝送経路に使用する波長を割り当てる（ステップＳｆ１７）。送信側の障害復旧処理部４０３ｔと受信側の障害復旧処理部４０３ｒが割り当てる波長は、現用系の伝送経路で用いられていた波長と同一の波長となる。
【０２５８】
送信側の障害復旧処理部４０３ｔは、同一の波長のまま、現用系の伝送経路から、割り当てた予備系の伝送経路に切り替える制御信号を生成し、生成した制御信号を送信側の波長スイッチ２２ｔに送信する。受信側の障害復旧処理部４０３ｒは、同一の波長のまま、現用系の伝送経路から、割り当てた予備系の伝送経路に切り替える制御信号を生成し、生成した制御信号を受信側の波長スイッチ２２ｒに送信する。送信側の波長スイッチ２２ｔ及び受信側の波長スイッチ２２ｒは、当該制御信号を受信すると、受信した制御信号に基づいて現用系の伝送経路から予備系の伝送経路への切り替えを行う（ステップＳｆ１８）。
【０２５９】
予備系の伝送経路に割り当てられる波長は、障害が発生する前と同一の波長であるため、送信側の光スイッチ２０ｔ、ＴＰＤ２１ｔａ−１、受信側のＴＰＤ２１ｒａ−１、光スイッチ２０ｒにおいて設定の変更を要することなく迅速に波長パスの復旧を行うことができる。ただし、同一の波長を選択することで、割り当てた予備の伝送経路において波長が衝突するような場合、衝突の発生しない別の波長を割り当てる必要がある。この場合、送信側のＴＰＤ２１ｔａ−１と、受信側のＴＰＤ２１ｒａ−１においても波長の設定を変更する必要がある。
【０２６０】
上記の第９の実施形態の構成において、送信側の監視制御装置４０ｔと、受信側の監視制御装置４０ｒとを備えることで、第２の実施形態の光伝送システム１ｂが有する効果を奏するとともに、送信側と受信側の双方で自律的に障害を検出し、自律的に波長パスを復旧する処理を送信側と受信側のそれぞれで行うことができ、更に、迅速な波長パスの復旧を行うことができる。
【０２６１】
なお、上記の第９の実施形態の構成においても、第３の実施形態の中継ノード２５の構成を備えるようにしてもよい。また、第９の実施形態の構成において、第８の実施形態のように、光スイッチ２０ｔ，２０ｒ及びＴＰＤ２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３，２１ｔｓ−１，２１ｔｓ−２，２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３，２１ｒｓ−１，２１ｒｓ−２に替えて、ＴＰＤ２７ｔａ−１〜２７ｔａ−３，２７ｔｓ−１，２７ｔｓ−２，２７ｒａ−１〜２７ｒａ−３，２７ｒｓ−１，２７ｒｓ−２をポートとして備えたパケットスイッチ２６ｔ，２６ｒを適用してもよい。
【０２６２】
また、光スイッチ２０ｔ，２０ｒとして、第４及び第５の実施形態の光スイッチ２０ｔ−ｄ，２０ｒ−ｄ，２０ｔ−ｅ，２０ｒ−ｅを適用してもよいし、波長スイッチ２２ｔ，２２ｒとして、第６及び第７の実施形態の波長スイッチ２２ｔ−ｆ，２２ｒ−ｆ，２２ｔ−ｇ，２２ｒ−ｇを適用してもよい。
【０２６３】
また、上記の第９の実施形態では、送信側の監視制御装置４０ｔと受信側の監視制御装置４０ｒとは通信回線によって接続されており、当該通信回線を通じて警報情報の送受信が行われているが、光ファイバ伝送路２４ａ，２４ｓ−１，２４ｓ−２のＯＳＣ信号を用いて警報情報の送受信を行うようにしてもよい。
【０２６４】
上述した実施形態における監視制御装置４０，４０ｃ，４０ｈ，４０ｔ，４０ｒをコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【０２６５】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０２６６】
１ａ…光伝送システム，２０ｔ…送信側の光スイッチ，２１ｔａ−１〜２１ｔａ−３，２１ｔｓ−１，２１ｔｓ−２…送信側のＴＰＤ，２２ｔ…送信側の波長スイッチ，２３ｔａ，２３ｔｓ−１，２３ｔｓ−２…送信側の光増幅器，２４ａ…光ファイバ伝送路，２３ｒａ，２３ｒｓ−１，２３ｒｓ−２…受信側の光増幅器，２２ｒ…受信側の波長スイッチ，２１ｒａ−１〜２１ｒａ−３，２１ｒｓ−１，２１ｒｓ−２…受信側のＴＰＤ，２０ｒ…受信側の光スイッチ，４０…監視制御装置
【図１】
2018133707.tif 000003
【図２】
2018133707.tif 000004
【図３】
2018133707.tif 000005
【図４】
2018133707.tif 000006
【図５】
2018133707.tif 000007
【図６】
2018133707.tif 000008
【図７】
2018133707.tif 000009
【図８】
2018133707.tif 000010
【図９】
2018133707.tif 000011
【図１０】
2018133707.tif 000012
【図１１】
2018133707.tif 000013
【図１２】
2018133707.tif 000014
【図１３】
2018133707.tif 000015
【図１４】
2018133707.tif 000016
【図１５】
2018133707.tif 000017
【図１６】
2018133707.tif 000018
【図１７】
2018133707.tif 000019
【図１８】
2018133707.tif 000020
【図１９】
2018133707.tif 000021
【図２０】
2018133707.tif 000022
【図２１】
2018133707.tif 000023
【図２２】
2018133707.tif 000024
【図２３】
2018133707.tif 000025
【図２４】
2018133707.tif 000026
【図２５】
2018133707.tif 000027
【図２６】
2018133707.tif 000028
【図２７】
2018133707.tif 000029
【図２８】
2018133707.tif 000030
【図２９】
2018133707.tif 000031
【図３０】
2018133707.tif 000032
【図３１】
2018133707.tif 000033
【図３２】
2018133707.tif 000034
【図３３】
2018133707.tif 000035
【図３４】
2018133707.tif 000036
【図３５】
2018133707.tif 000037
【図３６】
2018133707.tif 000038
【図３７】
2018133707.tif 000039
【図３８】
2018133707.tif 000040
【図３９】
2018133707.tif 000041
【図４０】
2018133707.tif 000042
【図４１】
2018133707.tif 000043
【図４２】
2018133707.tif 000044
【図４３】
2018133707.tif 000045
【図４４】
2018133707.tif 000046
【図４５】
2018133707.tif 000047
【図４６】
2018133707.tif 000048