(57)【要約】【課題】光源と分光器とを所望の相対位置に配置でき且つ装置を小型化できる分光計測装置、及び、この分光計測装置を備えた分光計測システムを提供する。【解決手段】分光計測装置１は、被計測物Ｓに対して光Ｌ１を照射し、当該照射に応じて被計測物Ｓから出力された計測光Ｌ２を計測する。分光計測装置１は、光Ｌ１を出射する光源１１を収容し、光源１１で出射した光Ｌ１が通過する第１開口１０ａが形成され、遮光性を有する第１筐体１０と、計測光Ｌ２が通過する第２開口２０ａが形成され、第２開口２０ａを通過した計測光Ｌ２を受光する分光器２１を収容し、遮光性を有する第２筐体２０と、第１筐体１０と第２筐体２０との相対位置を変更可能に第１筐体１０と第２筐体２０とを連結する連結部３０と、を備える。【選択図】図６
2018080935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計測物に対して光を照射し、当該照射に応じて前記被計測物から出力された計測光を計測する分光計測装置であって、
前記光を出射する光源を収容し、前記光源で出射した前記光が通過する第１開口が形成され、遮光性を有する第１筐体と、
前記計測光が通過する第２開口が形成され、前記第２開口を通過した前記計測光を受光する分光器を収容し、遮光性を有する第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体との相対位置を変更可能に前記第１筐体と前記第２筐体とを連結する連結部と、を備える、分光計測装置。
【請求項２】
前記連結部は、前記第１筐体と前記第２筐体とを相対回転可能に連結する、請求項１に記載の分光計測装置。
【請求項３】
前記連結部は、前記第１開口と前記第２開口とが接近又は離間する方向に沿って、前記第１筐体及び前記第２筐体の何れか一方を他方に対してスライド可能に連結する、請求項１又は２に記載の分光計測装置。
【請求項４】
前記連結部は、前記第１開口と前記第２開口とが対向する位置へ前記相対位置を変更可能である、請求項１〜３の何れか一項に記載の分光計測装置。
【請求項５】
前記連結部は、前記被計測物に照射される前記光の光軸と前記被計測物から出力される前記計測光の光軸とが所定の角度で交差する位置へ前記相対位置を変更可能である、請求項１〜４の何れか一項に記載の分光計測装置。
【請求項６】
前記連結部により連結された前記第１筐体及び前記第２筐体を着脱可能に保持するアタッチメントを更に備える、請求項１〜５の何れか一項に記載の分光計測装置。
【請求項７】
前記アタッチメントは、遮光性を有し、
前記アタッチメントの内部には、前記被計測物に照射される前記光の光路であって前記第１開口に連なる第１光路と、前記被計測物から出力される前記計測光の光路であって前記第２開口に連なる第２光路と、が設けられている、請求項６に記載の分光計測装置。
【請求項８】
前記アタッチメントは、前記被計測物又は前記被計測物が収容された容器の位置を規制する位置規制部を有する、請求項６又は７に記載の分光計測装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の分光計測装置と、
前記分光計測装置に設けられ、前記分光器の計測結果を送信する計測結果送信部と、
前記分光器の計測結果を前記計測結果送信部から直接又はネットワークを介して受信し、前記計測結果の処理を行う計測結果処理装置と、を備える分光計測システム。
【請求項１０】
前記光源を制御する制御信号を操作者の操作に応じて生成し、当該制御信号を送信する制御端末と、
前記分光計測装置に設けられ、前記制御信号を前記制御端末から直接又はネットワークを介して受信する制御信号受信部と、
前記分光計測装置に設けられ、前記制御信号受信部で受信した前記制御信号に基づき前記光源を制御する光源制御部と、を備える、請求項９に記載の分光計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分光計測装置及び分光計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の分光計測装置として、例えば特許文献１に記載された装置が知られている。特許文献１に記載された装置では、試料台に載置された試料（被計測物）に光源ランプ（光源）で光を照射し、この照射に応じて試料から出力される光（計測光）を積分球及び受光器（分光器）で検出することで、試料の光学特性を測定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４４６１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、被計測物を透過した透過光の計測を行う場合と、被計測物で反射した反射光の計測を行う場合とでは、光源と分光器とが配置されるべき相対位置は相違する。そこで、上述した分光計測装置では、光源と分光器とを所望の相対位置に配置するために、被計測物に照射される光の光路を構成する第１の回転部材がモータで回転移動可能とされると共に、被計測物から出力される計測光の光路を構成する第２の回転部材がモータで回転移動可能とされている。しかしこの場合、構成が複雑となり、装置が大型なものとなってしまう。特に、被計測物の光学特性の測定に大きな影響を及ぼす外来光を遮光しようとすると、例えば装置全体を遮光性の筐体内に配置する必要があるため、装置が一層大型なものとなる。
【０００５】
そこで、本発明は、光源と分光器とを所望の相対位置に配置でき且つ装置を小型化できる分光計測装置、及び、この分光計測装置を備えた分光計測システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る分光計測装置は、被計測物に対して光を照射し、当該照射に応じて被計測物から出力された計測光を計測する分光計測装置であって、光を出射する光源を収容し、光源で出射した光が通過する第１開口が形成され、遮光性を有する第１筐体と、計測光が通過する第２開口が形成され、第２開口を通過した計測光を受光する分光器を収容し、遮光性を有する第２筐体と、第１筐体と第２筐体との相対位置を変更可能に第１筐体と第２筐体とを連結する連結部と、を備える。
【０００７】
分光計測装置では、連結部によって第１筐体と第２筐体とを所望の位置関係に位置させ、ひいては、第１筐体に収容された光源と第２筐体に収容された分光器とを、簡素な構成で所望の相対位置に配置することが可能となる。しかも、第１筐体及び第２筐体が遮光性を有していることから、別途の構成を必要とせずに外来光を遮光できる。したがって、光源と分光器とを所望の相対位置に配置でき且つ装置を小型化できる。
【０００８】
分光計測装置では、連結部は、第１筐体と第２筐体とを相対回転可能に連結してもよい。この場合、光源を収容した第１筐体と分光器を収容した第２筐体とを連結部によって相対回転させることで、光源と分光器とを所望の相対角度の位置に配置できる。
【０００９】
本発明に係る分光計測装置では、連結部は、第１開口と第２開口とが接近又は離間する方向に沿って、第１筐体及び第２筐体の何れか一方を他方に対してスライド可能に連結してもよい。この場合、被計測物の厚さによらず、被計測物を第１開口と第２開口とで挟んで確実に保持することができる。
【００１０】
本発明に係る分光計測装置では、連結部は、第１開口と第２開口とが対向する位置へ相対位置を変更可能であってもよい。この場合、被計測物を透過した透過光を計測光として分光器で受光することができる。
【００１１】
本発明に係る分光計測装置では、連結部は、被計測物に照射される光の光軸と被計測物から出力される計測光の光軸とが所定の角度で交差する位置へ相対位置を変更可能であってもよい。この場合、被計測物で反射した反射光を計測光として分光器で受光することができる。
【００１２】
本発明に係る分光計測装置では、連結部により連結された第１筐体及び第２筐体を着脱可能に保持するアタッチメントを更に備えていてもよい。この場合、連結部によって所望の位置関係に位置させた第１筐体及び第２筐体をアタッチメントで保持することができる。
【００１３】
本発明に係る分光計測装置では、アタッチメントは、遮光性を有し、アタッチメントの内部には、被計測物に照射される光の光路であって第１開口に連なる第１光路と、被計測物から出力される計測光の光路であって第２開口に連なる第２光路と、が設けられていてもよい。この場合、アタッチメントの内部に設けられた第１光路及び第２光路への外来光の侵入を抑制できる。
【００１４】
本発明に係る分光計測装置では、アタッチメントは、被計測物又は被計測物が収容された容器の位置を規制する位置規制部を有していてもよい。この場合、位置規制部で被計測物又は被計測物が収容された容器をホールドすることができる。
【００１５】
本発明に係る分光計測システムは、上記分光計測装置と、分光計測装置に設けられ、分光器の計測結果を送信する計測結果送信部と、分光器の計測結果を計測結果送信部から直接又はネットワークを介して受信し、計測結果の処理を行う計測結果処理装置と、を備える。
【００１６】
この分光計測システムは、上記分光計測装置を備えることから、光源と分光器とを所望の相対位置に配置でき且つ装置を小型化できるという上記効果を奏する。また、計測結果の処理機能を分光計測装置には持たせずに構成できるため、分光計測装置の小型化を実現できる。
【００１７】
本発明に係る分光計測システムでは、光源を制御する制御信号を操作者の操作に応じて生成し、当該制御信号を送信する制御端末と、分光計測装置に設けられ、制御信号を制御端末から直接又はネットワークを介して受信する制御信号受信部と、分光計測装置に設けられ、制御信号受信部で受信した制御信号に基づき光源を制御する光源制御部と、を備えていてもよい。この構成によれば、光源の遠隔操作が可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、光源と分光器とを所望の相対位置に配置でき且つ装置を小型化できる分光計測装置、及び、この分光計測装置を備えた分光計測システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る分光計測システムを示す構成図である。
【図２】図１の分光計測装置を示す斜視図である。
【図３】図２の分光計測装置において計測光を計測する状態を示す斜視図である。
【図４】図２の分光計測装置において計測光を計測する状態を示す斜視図である。
【図５】図２の分光計測装置を分解した状態を示す斜視図である。
【図６】図３のVI-VI線に沿う断面を模式的に示す図である。
【図７】第２実施形態に係る分光計測装置を示す斜視図である。
【図８】第３実施形態に係る分光計測装置を示す斜視図である。
【図９】変形例に係る分光計測装置を示す構成図である。
【図１０】図９の分光計測装置のアタッチメントに設けられた第１光路及び第２光路を示す斜視図である。
【図１１】図９のXI-XI線に沿う断面を模式的に示す図である。
【図１２】変形例に係る分光計測装置を示す構成図である。
【図１３】図１２の分光計測装置のアタッチメントに設けられた第１光路及び第２光路を示す斜視図である。
【図１４】図１２のXIV-XIV線に沿う断面を模式的に示す図である。
【図１５】変形例に係る分光計測装置を示す構成図である。
【図１６】図１５のXVI-XVI線に沿う断面を模式的に示す図である。
【図１７】変形例に係る分光計測装置を示す構成図である。
【図１８】変形例に係る分光計測装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２１】
［第１実施形態］
図１に示されるように、第１実施形態に係る分光計測システム１００は、分光計測装置１、データ処理サーバ５０及び携帯情報端末６０を備える。分光計測システム１００では、分光計測装置１、データ処理サーバ５０及び携帯情報端末６０がネットワークＮを介して互いにデータ通信可能に構成されている。
【００２２】
まず、分光計測装置１の構成について説明する。図２〜図５に示されるように、分光計測装置１は、被計測物Ｓに対して光を照射し、当該照射に応じて被計測物Ｓから出力された計測光を計測する携帯型（可搬型）の計測装置である。特に、本実施形態の分光計測装置１は、被計測物Ｓを透過した透過光を計測光とした透過光計測を行うことができる。分光計測装置１は、第１筐体１０、第２筐体２０及び連結部３０を備える。分光計測装置１では、第１筐体１０と第２筐体２０とが連結部３０によって連結されている。
【００２３】
被計測物Ｓとしては、特に限定されないが、例えば植物が挙げられる。被計測物Ｓは、サンプル又は試料とも称される。被計測物Ｓは、固体の物質だけでなく、例えば容器に収容された液体、粉体又は気体の物質であってもよい。被計測物Ｓの厚さについても特に限定されず、被計測物Ｓは、例えば図３に示されるように薄いものであってもよく、図４に示されるように厚いものであってもよい。
【００２４】
図５及び図６に示されるように、第１筐体１０は、直方体状の外形の箱体であり、内部空間Ｒ１を有する。第１筐体１０は、光Ｌ１を被計測物Ｓに投光するための投光ブロックである。第１筐体１０は、光源１１とバッテリ１３とを内部空間Ｒ１内に収容する。バッテリ１３は、光源１１と第２筐体の後述する分光器２１及び通信制御モジュール２２とに電力を供給する。
【００２５】
光源１１は、光Ｌ１を出射する。例えば光源１１としては、発光ダイオード又はミニランプ（白熱電球）が用いられている。光源１１は、第１筐体１０内に変更可能に設けられており、光源１１の光Ｌ１の波長特性が測定用途に応じて変更可能である。例えば、紫外線帯域の発光ダイオードを光源１１として用いることで、被計測物Ｓの蛍光を計測できる。また例えば、白色の発光ダイオードを光源１１として用いることで、被計測物Ｓの色度を計測できる。また、光源１１として発光ダイオードを用いることで、光源１１のオンオフを短い周期で切り替えるパルス点灯が可能となる。
【００２６】
第１筐体１０の一側面１０ｂには、光源１１で出射した光Ｌ１が通過する第１開口１０ａが形成されている。第１開口１０ａは、第１筐体１０の外壁において光源１１からの光Ｌ１の光軸上に、断面円形で設けられている。第１開口１０ａは、光Ｌ１を透過する透明部材（アクリル板等）で閉塞されている。これにより、被計測物Ｓが光源１１に直接接触することを防止できる。なお、第１開口１０ａには、光Ｌ１の集光能力を容易に高めるべく、レンズを配置してもよい。第１筐体１０は、遮光性を有する。ここでの第１筐体１０は、後述する無線通信部２２ａによる無線通信の妨げとならないように、遮光性が高い樹脂により形成されている。
【００２７】
第２筐体２０は、直方体状の外形の箱体であり、内部空間Ｒ２を有する。第２筐体２０は、被計測物Ｓからの計測光Ｌ２を受光するための受光ブロックである。第２筐体２０は、分光器２１と通信制御モジュール２２とを内部空間Ｒ２内に収容する。
【００２８】
分光器２１は、計測光Ｌ２を受光し、当該計測光Ｌ２を波長毎に分けて分析する。分光器２１としては、例えばマイクロ分光器又は超小型分光センサ等を適用することができる。
【００２９】
通信制御モジュール２２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等を含む。通信制御モジュール２２は、外部との無線通信機能を実現する無線通信回路と、光源１１のコントロール機能を実現する駆動回路と、を含んで構成されている。通信制御モジュール２２は、柔軟性ないし可撓性を有するフレキシブルケーブル等のケーブルＣを介して、分光器２１と第１筐体１０の光源１１及びバッテリ１３とに電気的に接続されている。なお、第１筐体１０の一側面１０ｂに隣接する他側面１０ｄには、内部空間Ｒ１に連通する第３開口１０ｃが形成されている。この第３開口１０ｃを介して、ケーブルＣを第１筐体１０内から外部に引き出すことができる。
【００３０】
通信制御モジュール２２は、機能的構成として、無線通信部（計測結果送信部，制御信号受信部）２２ａ及び光源制御部２２ｂを有する。無線通信部２２ａは、光源１１を制御するための制御信号（制御指令又は制御コマンドとも称される）を、外部から無線通信により受信すると共に、分光器２１の計測結果に関する信号を、外部へ無線通信により送信する。光源制御部２２ｂは、無線通信部２２ａで受信した制御信号に基づいて、光源１１の制御（オンオフコントロール等）を行う。
【００３１】
第２筐体２０の一側面２０ｂには、計測光Ｌ２が通過する第２開口２０ａが形成されている。分光器２１は、当該分光器２１の入射スリットが第２開口２０ａと対向した状態で、内部空間Ｒ２内の第２開口２０ａに近接する位置に配置されている。第２開口２０ａは、計測光Ｌ２を透過する透明部材（アクリル板等）で閉塞されている。これにより、被計測物Ｓが分光器２１に直接接触することを防止できる。なお、第２開口２０ａには、計測光Ｌ２の集光能力を容易に高めるべく、レンズを配置してもよい。第２筐体２０は、遮光性を有する。ここでの第２筐体２０は、無線通信部２２ａによる無線通信の妨げとならないように、遮光性が高い樹脂により形成されている。
【００３２】
図２、図５及び図６に示されるように、連結部３０は、第１筐体１０と第２筐体２０との相対位置を変更可能に第１筐体１０と第２筐体２０とを連結する。具体的には、連結部３０は、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが対向した状態において、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが接近又は離間する方向に沿って、第２筐体２０を第１筐体１０に対してスライド可能に連結する。これにより、連結部３０は、第１筐体１０の光源１１と第２筐体２０の分光器２１とを所望の相対位置に配置可能とする。本実施形態における所望の相対位置は、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とが同軸となる位置であって、第１筐体１０及び第２筐体２０が被計測物Ｓに接する位置である。
【００３３】
連結部３０は、第１筐体１０に対して第２筐体２０をスライド可能に連結するスライド機構として構成される。連結部３０は、挿入部３０ａと、被挿入部３０ｂと、を有する。挿入部３０ａは、第１筐体１０の一側面１０ｂに立設されている。具体的には、挿入部３０ａは、一側面１０ｂの一辺に沿った縁部において、一側面１０ｂと直交する方向に矩形平板状で突出するように設けられている。挿入部３０ａには、先端側に開口し且つ挿入部３０ａの厚さ方向から見て矩形状の切欠き３０ｃが形成されている。切欠き３０ｃは、一側面１０ｂの当該一辺に沿う方向において、挿入部３０ａの中央部分に設けられている。
【００３４】
被挿入部３０ｂは、第２筐体２０の一側面２０ｂにおいて、隣接する他側面２０ｄ側の一辺に沿って形成された凹部（孔）である。被挿入部３０ｂは、第２筐体２０の他側面２０ｄ側の側壁部２０ｃに、挿入部３０ａの形状に対応する矩形断面で穿設されている。被挿入部３０ｂは、一側面２０ｂの当該一辺に沿った縁部が切り欠かれてなる段差部２０ｅの底面に設けられている。
【００３５】
被挿入部３０ｂは、側壁部２０ｃに形成された切欠き３０ｄと連通している。切欠き３０ｄは、段差部２０ｅの底面に開口し且つ他側面２０ｄから見て矩形状で形成されている。切欠き３０ｄは、一側面２０ｂの当該一辺に沿う方向において、他側面２０ｄの中央部分に設けられている。後述するように挿入部３０ａが被挿入部３０ｂに挿入された状態において、切欠き３０ｄは、挿入部３０ａの切欠き３０ｃの位置に対応する位置に形成されている。この切欠き３０ｃ，３０ｄを介して、ケーブルＣを第２筐体２０内から外部に引き出すことができる（図６参照）。
【００３６】
以上の構成において、連結部３０では、挿入部３０ａが被挿入部３０ｂに摺動可能に挿入されている。これにより、連結部３０は、一側面１０ｂ，２０ｂ同士（第１開口１０ａ及び第２開口２０ａ同士）が対向した状態で、第２筐体２０を第１筐体１０に対してスライド可能に（すなわち、第１筐体１０及び第２筐体２０の相対距離を変更可能に）第１筐体１０と第２筐体２０とを連結する。なお、連結部３０は、上記構成とは逆に、第２筐体２０上に挿入部を設けると共に第１筐体１０上に被挿入部を設けることで、第１筐体１０を第２筐体２０に対してスライド可能としてもよい。
【００３７】
図１及び図６に示されるように、無線通信部２２ａは、ネットワークＮに接続された無線ゲートウェイ７１に対して無線通信可能である。無線通信部２２ａは、無線ゲートウェイ７１を介してネットワークＮ上から、光源１１を制御する制御信号を受信すると共に、分光器２１の計測結果を無線ゲートウェイ７１を介してネットワークＮ上へ送信する。
【００３８】
図１に示されるように、データ処理サーバ５０は、ネットワークＮに接続されている。データ処理サーバ５０は、ネットワークＮ上から分光器２１の計測結果を受信する。データ処理サーバ５０は、受信した計測結果についての各種のデータ処理を行う計測結果処理装置である。データ処理サーバ５０は、受信した計測結果に基づいて、データ分析、データ演算及びデータ蓄積の少なくとも何れかを行う。例えばデータ処理サーバ５０は、被計測物Ｓの色度や蛍光特性等の光学特性を算出して蓄積する。データ処理サーバ５０は、その処理結果をネットワークＮ上へ送信する。データ処理サーバ５０は、クラウドサーバを構成する。
【００３９】
携帯情報端末６０は、タッチパネル等のインターフェースを有する制御端末である。携帯情報端末６０は、例えばタブレット端末である。携帯情報端末６０としては特に限定されず、スマートフォンやパーソナルコンピュータ等であってもよい。携帯情報端末６０は、操作者の操作（インターフェースへの入力）に応じて、光源１１を制御する制御信号を生成する。
【００４０】
携帯情報端末６０は、ネットワークＮに接続された無線ゲートウェイ７２に対して無線通信可能である。携帯情報端末６０は、生成した制御信号を無線ゲートウェイ７２を介してネットワーク上へ送信する。携帯情報端末６０は、無線ゲートウェイ７２を介してネットワークＮ上から、データ処理サーバ５０の各種の処理結果を受信する。携帯情報端末６０は、受信した当該処理結果をインターフェース上に表示する。これにより、操作者は処理結果を確認ないし参照する。
【００４１】
次に、分光計測システム１００において、分光計測装置１を用いて被計測物Ｓの透過光計測を行う方法について説明する。
【００４２】
図２に示されるように、まず、連結部３０により、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが離間する方向に、第１筐体１０に対して第２筐体２０をスライドさせる。そして、第１筐体１０の一側面１０ｂと第２筐体２０の一側面２０ｂとの間に被計測物Ｓを配置し、図３に示されるように、被計測物Ｓが第１筐体１０及び第２筐体２０の両方と当接するまで（或いは、当接した後、更に所定以上の押圧力が発生するまで）、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが接近する方向に、第１筐体１０に対して第２筐体２０をスライドさせる。
【００４３】
続いて、図１及び図６に示されるように、作業者による携帯情報端末６０の操作によって、光源１１を駆動させる制御信号を携帯情報端末６０からネットワークＮへ送信する。これに応じて、無線通信部２２ａで当該制御信号をネットワークＮから受信し、当該制御信号に基づいて光源制御部２２ｂによって光源１１を制御し、光源１１から光Ｌ１を出射させる。出射された光Ｌ１は、第１開口１０ａを通過して被計測物Ｓに照射され、その透過光としての計測光Ｌ２が第２開口２０ａに向かって進み、分光器２１にて受光されて計測される。
【００４４】
分光器２１の計測結果は、無線通信部２２ａによりネットワークＮを介してデータ処理サーバ５０へ送信される。データ処理サーバ５０は、受信した計測結果のデータ処理を行う。データ処理サーバ５０は、データ処理の処理結果をネットワークＮを介して携帯情報端末６０へ送信する。その結果、携帯情報端末６０において、受信した処理結果がインターフェース上に表示される。
【００４５】
以上、分光計測装置１では、連結部３０によって第１筐体１０と第２筐体２０とを所望の位置関係に位置させ、ひいては、第１筐体１０に収容された光源１１と第２筐体２０に収容された分光器２１とを、簡素な構成で所望の相対位置に配置することが可能となる。しかも、第１筐体１０及び第２筐体２０が遮光性を有していることから、別途の構成を必要とせずに外来光を遮光できる。したがって、光源１１と分光器２１とを所望の相対位置に配置でき且つ装置を小型化できる。
【００４６】
分光計測装置１では、連結部３０は、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが接近又は離間する方向に沿って、第１筐体１０を第２筐体２０に対してスライド可能に連結している。このため、被計測物Ｓの厚さによらず、被計測物Ｓを第１開口１０ａと第２開口２０ａとで挟んで確実に保持することができる。
【００４７】
分光計測システム１００は、分光計測装置１を備えている。このため、光源１１と分光器２１とを所望の相対位置に配置でき且つ装置を小型化できるという上記効果が奏される。また、計測結果の処理機能を分光計測装置１には持たせずに構成できるため、分光計測装置１の小型化を実現できる。
【００４８】
分光計測システム１００では、光源１１を制御する制御信号を操作者の操作に応じて生成し、当該制御信号を送信する携帯情報端末６０と、分光計測装置１に設けられ、制御信号を携帯情報端末６０からネットワークＮを介して受信する無線通信部２２ａと、分光計測装置１に設けられ、無線通信部２２ａで受信した制御信号に基づき光源１１を制御する光源制御部２２ｂと、を備えている。このため、光源１１の遠隔操作が可能となる。
【００４９】
［第２実施形態］
次に、図７を参照して、第２実施形態に係る分光計測装置１Ｂを説明する。本実施形態の説明では、上記第１実施形態と異なる点を説明し、重複する説明は省略する。
【００５０】
分光計測装置１Ｂは、連結部３０（図５参照）に代えて連結部３１を備える。分光計測装置１Ｂは、被計測物Ｓに対して光Ｌ１を照射し、当該照射に応じて被計測物Ｓで反射した反射光を計測光Ｌ２とした反射光計測を行うことができる。また、分光計測装置１Ｂは、十分に薄い被計測物Ｓに対しては透過光計測を行うことができる。連結部３１は、第１筐体１０の光源１１と第２筐体２０の分光器２１とが所望の相対位置に配置されるように、第１筐体１０と第２筐体２０とを相対回転可能に連結する。所望の相対位置は、反射光計測を行う場合には、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とが所定の角度で交差する位置である。所望の相対位置は、透過光計測を行う場合には、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とが同軸となる位置である。
【００５１】
連結部３１は、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが対向して光Ｌ１の光軸と計測光Ｌ２の光軸とが同軸となる状態から、光Ｌ１の光軸と計測光Ｌ２の光軸とが所定の角度で交差する状態へ、第１筐体１０と第２筐体２０との相対位置を変更可能とする。連結部３１は、第１筐体１０と第２筐体２０とを相対回転可能に連結する蝶番として構成される。連結部３１は、第１管部３１ａと、第２管部３１ｂと、軸部３１ｃと、を有する。
【００５２】
第１管部３１ａは、概略円筒形状を呈する。第１管部３１ａは、第１筐体１０の一側面１０ｂの一辺に沿った縁部の両端部に、当該一辺に軸線が沿う向きで設けられている。第２管部３１ｂは、概略円筒形状を呈する。第２管部３１ｂは、第２筐体２０の一側面２０ｂの一辺に沿った縁部の両端部に、当該一辺に軸線が沿う向きで設けられている。第１管部３１ａと第２管部３１ｂは、それぞれの軸線が互いに同軸（軸線Ａ１）となるように配置される。第１管部３１ａ及び第２管部３１ｂは、軸部３１ｃによって相対回転可能に連結される。軸部３１ｃは、例えばシャフト、ボルト等であってもよい。
【００５３】
以上の構成により、連結部３１は、一側面１０ｂ，２０ｂ同士（第１開口１０ａ及び第２開口２０ａ同士）が同一方向を向いた状態から、一側面１０ｂ，２０ｂ同士（第１開口１０ａ及び第２開口２０ａ同士）が対向した状態まで、第１筐体１０と第２筐体２０とを相対回転可能に連結する。
【００５４】
次に、分光計測装置１Ｂを用いて被計測物Ｓの反射光計測を行う方法について説明する。
【００５５】
まず、連結部３１により、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが接近又は離間する方向に第１筐体１０と第２筐体２０とを相対回転させる。そして、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とが交差する点に被計測物Ｓが位置するように、分光計測装置１Ｂ及び被計測物Ｓを配置する。
【００５６】
続いて、光源１１から光Ｌ１を出射させる。出射された光Ｌ１は、第１開口１０ａを通過して被計測物Ｓに照射され、その反射光としての計測光Ｌ２が第２開口２０ａに向かって進み、分光器２１にて受光されて計測される。
【００５７】
次に、分光計測装置１Ｂを用いて被計測物Ｓの透過光計測を行う方法について説明する。なお、分光計測装置１Ｂでは、第１筐体１０と第２筐体２０との間に被計測物Ｓを配置しても、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とを略同軸とすることが可能な程度に薄い被計測物Ｓについてのみ、透過光計測を行うことが可能である。
【００５８】
まず、連結部３１により、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが離間する方向に、第１筐体１０と第２筐体２０とを相対回転させる。そして、第１筐体１０の一側面１０ｂと第２筐体２０の一側面２０ｂとの間に被計測物Ｓを配置し、被計測物Ｓが第１筐体１０及び第２筐体２０の両方と当接するまで（或いは、当接した後、更に所定以上の押圧力が発生するまで）、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが接近する方向に、第１筐体１０と第２筐体２０とを相対回転させる。
【００５９】
続いて、光源１１から光Ｌ１を出射させる。出射された光Ｌ１は、第１開口１０ａを通過して被計測物Ｓに照射され、その透過光としての計測光Ｌ２が第２開口２０ａに向かって進み、分光器２１にて受光されて計測される。
【００６０】
以上、分光計測装置１Ｂにおいても、光源１１と分光器２１とを所望の相対位置に配置でき且つ装置を小型化できる。しかも、分光計測装置１Ｂでは、連結部３１は、第１筐体１０と第２筐体２０とを相対回転可能に連結しているため、光源１１を収容した第１筐体１０と分光器２１を収容した第２筐体２０とを相対回転させて、光源１１と分光器２１とを所望の相対角度の位置に配置できる。
【００６１】
分光計測装置１Ｂでは、連結部３１は、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが対向する位置へ相対位置を変更可能である。このため、被計測物Ｓを透過した透過光を計測光Ｌ２として分光器２１で受光することができる。
【００６２】
分光計測装置１Ｂでは、連結部３１は、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と被計測物Ｓから出力される計測光の光軸とが所定の角度で交差する位置へ相対位置を変更可能である。このため、被計測物Ｓで反射した反射光を計測光Ｌ２として分光器２１で受光することができる。
【００６３】
［第３実施形態］
次に、図８を参照して、第３実施形態に係る分光計測装置１Ｃを説明する。本実施形態の説明では、上記第１実施形態と異なる点を説明し、重複する説明は省略する。
【００６４】
分光計測装置１Ｃは、連結部３０（図５参照）に代えて連結部３２を備える。分光計測装置１Ｃは、反射光計測及び透過光計測を行うことができる。連結部３２は、第１筐体１０の光源１１と第２筐体２０の分光器２１とが所望の相対位置に配置されるように、第１筐体１０と第２筐体２０とを相対回転可能に連結する。更に、連結部３２は、第１筐体１０の光源１１と第２筐体２０の分光器２１とが所望の相対位置に配置されるように、第２筐体２０を第１筐体１０に対してスライド可能に連結する。所望の相対位置は、反射光計測を行う場合には、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とが所定の角度で交差する位置である。所望の相対位置は、透過光計測を行う場合には、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とが同軸となる位置である。
【００６５】
連結部３２は、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが対向して光Ｌ１の光軸と計測光Ｌ２の光軸とが同軸となる状態から、光Ｌ１の光軸と計測光Ｌ２の光軸とが所定の角度で交差する状態へ、第１筐体１０と第２筐体２０との相対位置を変更可能とする。
【００６６】
連結部３２は、第１筐体１０と第２筐体２０とを相対回転可能に連結する蝶番として構成される。更に、連結部３２は、第１筐体１０に対して第２筐体２０をスライド可能に連結するスライド機構として構成される。連結部３２は、第１管部３２ａと、第２管部３２ｂと、軸部３２ｃと、挿入部３２ｄと、被挿入部３２ｅと、を有する。
【００６７】
第１管部３２ａは、概略円筒形状を呈する。第１管部３２ａは、第１筐体１０の一側面１０ｂの一辺に沿った縁部の両端部に、当該一辺に沿う向きで設けられている。第２管部３２ｂは、概略円筒形状を呈する。第２管部３２ｂは、挿入部３２ｄの基端側において、第１筐体１０の一側面１０ｂの一辺に沿った縁部の両端部に、当該一辺に軸線が沿う向きで設けられている。第１管部３２ａと第２管部３２ｂは、それぞれの軸線が互いに同軸（軸線Ａ２）となるように配置される。第１管部３２ａ及び第２管部３２ｂは、軸部３２ｃによって相対回転可能に連結される。軸部３２ｃは、例えばシャフト、ボルト等であってもよい。
【００６８】
挿入部３２ｄは、第１筐体１０の一側面１０ｂの一辺に沿った縁部に、軸部３２ｃによって連結された第１管部３２ａ及び第２管部３２ｂを介して設けられている。挿入部３２ｄは、矩形平板状で突出するように設けられている。挿入部３２ｄには、先端側に開口し且つ挿入部３２ｄの厚さ方向から見て矩形状の切欠きが形成されている。挿入部３２ｄの切欠きは、一側面１０ｂの当該一辺に沿う方向において、挿入部３２ｄの中央部分に設けられている。
【００６９】
被挿入部３２ｅは、第２筐体２０の一側面２０ｂにおいて、隣接する他側面２０ｄ側の一辺に沿って形成された凹部（孔）である。被挿入部３２ｅは、第２筐体２０の他側面２０ｄ側の側壁部２０ｃに、挿入部３２ｄの形状に対応する矩形断面で穿設されている。被挿入部３２ｅは、一側面２０ｂの当該一辺に沿った縁部が切り欠かれてなる段差部２０ｅの底面に設けられている。
【００７０】
被挿入部３２ｅは、側壁部２０ｃに形成された切欠きと連通している。この被挿入部３２ｅの切欠きは、段差部２０ｅの底面に開口し且つ他側面２０ｄから見て矩形状で形成されている。被挿入部３２ｅの切欠きは、一側面２０ｂの当該一辺に沿う方向において、他側面２０ｄの中央部分に設けられている。後述するように挿入部３２ｄが被挿入部３２ｅに挿入された状態において、被挿入部３２ｅの切欠きは、挿入部３２ｄの切欠きの位置に対応する位置に形成されている。これらの切欠きを介して、ケーブルＣを第２筐体２０内から外部に引き出すことができる。
【００７１】
以上の構成において、連結部３２では、挿入部３２ｄが被挿入部３２ｅに摺動可能に挿入されている。これにより、連結部３２は、第２筐体２０を第１筐体１０に対してスライド可能に（すなわち、第１筐体１０及び第２筐体２０の相対距離を変更可能に）第１筐体１０と第２筐体２０とを連結する。なお、連結部３２は、上記構成とは逆に、第２筐体２０上に挿入部を設けると共に第１筐体１０上に被挿入部を設けることで、第１筐体１０を第２筐体２０に対してスライド可能としてもよい。
【００７２】
また、連結部３２は、一側面１０ｂ，２０ｂ同士（第１開口１０ａ及び第２開口２０ａ同士）が同一方向を向いた状態から、一側面１０ｂ，２０ｂ同士（第１開口１０ａ及び第２開口２０ａ同士）が対向した状態まで、第１筐体１０と第２筐体２０とを相対回転可能に連結する。
【００７３】
次に、分光計測装置１Ｃを用いて被計測物Ｓの反射光計測を行う方法について説明する。
【００７４】
まず、連結部３２により、第１筐体１０に対して第２筐体２０をスライドさせて、第１筐体１０と第２筐体２０とが適当な間隔となるように調整する。そして、連結部３２により、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが接近又は離間する方向に第１筐体１０と第２筐体２０とを相対回転させる。そして、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とが交差する点に被計測物Ｓが位置するように、分光計測装置１Ｃ及び被計測物Ｓを配置する。
【００７５】
続いて、光源１１から光Ｌ１を出射させる。出射された光Ｌ１は、第１開口１０ａを通過して被計測物Ｓに照射され、その反射光としての計測光Ｌ２が第２開口２０ａに向かって進み、分光器２１にて受光されて計測される。
【００７６】
次に、分光計測装置１Ｃを用いて被計測物Ｓの透過光計測を行う方法について説明する。
【００７７】
まず、連結部３２により、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが接近又は離間する方向に、第１筐体１０と第２筐体２０とを相対回転させて、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とを同軸とする。そして、第１筐体１０の一側面１０ｂと第２筐体２０の一側面２０ｂとの間に被計測物Ｓを配置し、被計測物Ｓが第１筐体１０及び第２筐体２０の両方と当接するまで（或いは、当接した後、更に所定以上の押圧力が発生するまで）、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが接近する方向に、第１筐体１０と第２筐体２０とを相対回転させる。
【００７８】
続いて、光源１１から光Ｌ１を出射させる。出射された光Ｌ１は、第１開口１０ａを通過して被計測物Ｓに照射され、その透過光としての計測光Ｌ２が第２開口２０ａに向かって進み、分光器２１にて受光されて計測される。
【００７９】
以上、分光計測装置１Ｃにおいても、光源１１と分光器２１とを所望の相対位置に配置でき且つ装置を小型化できる。しかも、分光計測装置１Ｃでは、連結部３２は、第１筐体１０と第２筐体２０とを相対回転可能に連結しているため、光源１１を収容した第１筐体１０と分光器２１を収容した第２筐体２０とを相対回転させて、光源１１と分光器２１とを所望の相対角度の位置に配置できる。
【００８０】
分光計測装置１Ｃでは、連結部３２は、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが接近又は離間する方向に沿って、第１筐体１０を第２筐体２０に対してスライド可能に連結している。このため、被計測物Ｓの厚さによらず、被計測物Ｓを第１開口１０ａと第２開口２０ａとで挟んで確実に保持することができる。
【００８１】
分光計測装置１Ｃでは、連結部３２は、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが対向する位置へ相対位置を変更可能である。このため、被計測物Ｓを透過した透過光を計測光Ｌ２として分光器２１で受光することができる。
【００８２】
分光計測装置１Ｃでは、連結部３２は、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と被計測物Ｓから出力される計測光の光軸とが所定の角度で交差する位置へ相対位置を変更可能である。このため、被計測物Ｓで反射した反射光を計測光Ｌ２として分光器２１で受光することができる。
【００８３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他のものに適用してもよい。
【００８４】
［第１変形例］
図９、図１０及び図１１に示されるように、上記第２実施形態の分光計測装置１Ｂは、アタッチメント４０を更に備えていてもよい。アタッチメント４０を備えることによって、第１筐体１０の光源１１と第２筐体２０の分光器２１とを、反射光計測を行うための所望の相対位置に配置された状態に容易に保持することができる。所望の相対位置は、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とが所定の角度（ここでは４５度）で交差する位置である。なお、以下の説明では、便宜上、被計測物Ｓから遠ざかる側を「上側」とし、被計測物Ｓに対して近づく側を「下側」として説明する。
【００８５】
アタッチメント４０は、第１筐体１０の光源１１と第２筐体２０の分光器２１とが所望の相対位置に配置されるように、第１筐体１０及び第２筐体２０を着脱可能に保持する。アタッチメント４０は、本体部４０ａと、第１保持部４０ｃと、第２保持部４０ｄと、を有する。本体部４０ａは、平面状の下面４０ｂを含むブロック体である。本体部４０ａでは、当該本体部４０ａが被計測物Ｓ上に載置されることで、被計測物Ｓと接する下面４０ｂが被計測物Ｓの位置を規制する位置規制部４０ｇとして機能する。本体部４０ａは、下面４０ｂに対して傾斜する軸方向を有する四角柱状の外形の第１柱体４０ｅと、下面４０ｂに対して直交する軸方向を有する四角柱状の外形の第２柱体４０ｆと、を含む。第１保持部４０ｃは、第１柱体４０ｅの上面に設けられており、第２保持部４０ｄは、第２柱体４０ｆの上面に設けられている。
【００８６】
第１保持部４０ｃは、第１筐体１０を本体部４０ａに対して着脱可能に保持するためのものである。第１保持部４０ｃは、第１柱体４０ｅの上面に立設された壁部を含んで構成されている。第１保持部４０ｃを構成する壁部は、第２保持部４０ｄ側を除く三方で第１筐体１０と嵌め合うように形成されている。アタッチメント４０は、第１保持部４０ｃによって、第１開口１０ａが本体部４０ａ側（第１柱体４０ｅの上面側）を向いた状態で第１筐体１０を保持する。なお、第１筐体１０は、本体部４０ａ又は第１保持部４０ｃに対してビス等により着脱可能に固定されてもよい。
【００８７】
第２保持部４０ｄは、第２筐体２０を本体部４０ａに対して着脱可能に保持するためのものである。第２保持部４０ｄは、第２柱体４０ｆの上面に立設された壁部を含んで構成されている。第２保持部４０ｄを構成する壁部は、第１保持部４０ｃ側を除く三方で第２筐体２０と嵌め合うように形成されている。アタッチメント４０は、第２保持部４０ｄによって、第２開口２０ａが本体部４０ａ側（第２柱体４０ｆの上面側）を向いた状態で第２筐体２０を保持する。なお、第２筐体２０は、本体部４０ａ又は第２保持部４０ｄに対してビス等により着脱可能に固定されてもよい。
【００８８】
第１保持部４０ｃと第２保持部４０ｄとの間の距離は、分光計測装置１Ｂの第１筐体１０及び第２筐体２０（つまり、連結部３１により連結された第１筐体１０及び第２筐体２０）を同時に保持可能な距離とされる。
【００８９】
本体部４０ａの内部には、図１０及び図１１に示されるように、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光路であって第１開口１０ａに連なる第１光路４０ｈと、被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光路であって第２開口２０ａに連なる第２光路４０ｉと、が設けられている。
【００９０】
第１光路４０ｈの一端は、第１柱体４０ｅの上面に開口している。第１光路４０ｈの他端は、本体部４０ａの下面４０ｂに開口している。第２光路４０ｉの一端は、第２柱体４０ｆの上面に開口している。第２光路４０ｉの他端は、本体部４０ａの下面４０ｂのうち、第１光路４０ｈの他端と同じ領域に開口している。すなわち、第１光路４０ｈの他端と第２光路４０ｉの他端とは、本体部４０ａの下面４０ｂにおける開口部を共有している。第１光路４０ｈと第２光路４０ｉとの角度は、測定用途に応じて所定の角度とされる。ここでは、一例として第１光路４０ｈと第２光路４０ｉとの角度を４５度としているが、これに限定されるものではなく、例えば９０度等であってもよい。
【００９１】
アタッチメント４０は、遮光性を有する。ここでのアタッチメント４０は、無線通信部２２ａによる無線通信の妨げとならないように、遮光性が高い樹脂により形成されている。
【００９２】
次に、本変形例に係る分光計測装置１Ｂを用いて被計測物Ｓの反射光計測を行う方法について説明する。
【００９３】
図９に示されるように、まず、アタッチメント４０を被計測物Ｓ上に載置する。次に、第１開口１０ａが第１柱体４０ｅの上面を向くように第１筐体１０を第１保持部４０ｃ上に載置する。第２開口２０ａが第２柱体４０ｆの上面を向くように、第２筐体２０を第２保持部４０ｄ上に載置する。これにより、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と、被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とを、本体部４０ａの下面４０ｂに開口した第１光路４０ｈの他端（すなわち、第２光路４０ｉの他端）に対応する点において、所定の角度（ここでは４５度）で交差させる。
【００９４】
続いて、光源１１から光Ｌ１を出射させる。出射された光Ｌ１は、第１開口１０ａ及び第１光路４０ｈを通過して被計測物Ｓに照射され、その反射光としての計測光Ｌ２が第２光路４０ｉを通過して第２開口２０ａに向かって進み、分光器２１にて受光されて計測される。
【００９５】
以上、本変形例に係る分光計測装置１Ｂにおいても、光源１１と分光器２１とを所望の相対位置に配置でき且つ装置を小型化できる。しかも、連結部３１により連結された第１筐体１０及び第２筐体２０を着脱可能に保持するアタッチメント４０を更に備えているため、連結部３１によって所望の位置関係に位置させた第１筐体１０及び第２筐体２０をアタッチメント４０で保持することができる。
【００９６】
本変形例に係る分光計測装置１Ｂでは、アタッチメント４０は遮光性を有し、このアタッチメント４０の内部に第１光路４０ｈと第２光路４０ｉとが設けられている。このため、アタッチメント４０の内部に設けられた第１光路４０ｈ及び第２光路４０ｉへの外来光の侵入を抑制できる。
【００９７】
本変形例に係る分光計測装置１Ｂでは、アタッチメント４０は、被計測物Ｓの位置を規制する位置規制部４０ｇとして機能する下面４０ｂを有している。このため、位置規制部４０ｇで被計測物Ｓをホールドすることができる。
【００９８】
なお、ここでは第２実施形態に係る分光計測装置１Ｂがアタッチメント４０を更に備えていてもよいことを説明したが、例えば第３実施形態に係る分光計測装置１Ｃがアタッチメント４０を更に備える構成とすることも可能である。
【００９９】
［第２変形例］
図１２、図１３及び図１４に示されるように、上記第２実施形態の分光計測装置１Ｂは、アタッチメント４１を更に備えていてもよい。アタッチメント４１を備えることによって、第１筐体１０の光源１１と第２筐体２０の分光器２１とを、反射光計測を行うための所望の相対位置に配置された状態に容易に保持することができる。所望の相対位置は、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とが所定の角度（ここでは９０度）で交差する位置である。なお、以下の説明では、便宜上、被計測物Ｓから遠ざかる側を「上側」とし、被計測物Ｓに対して近づく側を「下側」として説明する。
【０１００】
アタッチメント４１は、第１筐体１０の光源１１と第２筐体２０の分光器２１とが所望の相対位置に配置されるように、第１筐体１０及び第２筐体２０を着脱可能に保持する。アタッチメント４１は、本体部４１ａと、傾斜面４１ｃと、傾斜面４１ｄと、を有する。本体部４１ａは、平面状の下面４１ｂを含むブロック体である。本体部４１ａでは、当該本体部４１ａが被計測物Ｓ上に載置されることで、被計測物Ｓと接する下面４１ｂが被計測物Ｓの位置を規制する位置規制部４１ｇとして機能する。本体部４１ａは、概略三角柱状を呈している。具体的には、本体部４１ａは、下面４１ｂと当該下面４１ｂに対して４５度傾斜して交差する一対の傾斜面４１ｃ，４１ｄとを側面とする二等辺三角柱状を呈する。
【０１０１】
本体部４１ａの上部には、その軸方向に沿って延びる切欠き４１ｅが形成されている。切欠き４１ａは、傾斜面４１ｃに直交する平面と傾斜面４１ｄに直交する平面とからなる空間である。切欠き４１ｅは、二等辺三角柱状の直角の角部に対応する位置に形成されている。
【０１０２】
傾斜面４１ｃは、第１筐体１０を本体部４１ａに対して着脱可能に保持するための第１保持部として機能する。アタッチメント４１は、傾斜面４１ｃによって、第１開口１０ａが本体部４１ａ側（傾斜面４１ｃ側）を向いた状態で第１筐体１０を保持する。一方、傾斜面４１ｄは、第２筐体２０を本体部４１ａに対して着脱可能に保持するための第２保持部として機能する。アタッチメント４１は、傾斜面４１ｄによって、第２開口２０ａが本体部４１ａ側（傾斜面４１ｄ側）を向いた状態で第２筐体２０を保持する。
【０１０３】
具体的には、まず、本体部４１ａの切欠き４１ｅの延びる方向が連結部３１の軸線Ａ１（図７参照）とされ、この状態で切欠き４１ｅ内に連結部３１が配置される。これにより、連結部３１を構成する第１管部３１ａ及び第２管部３１ｂと本体部４１ａとの干渉が避けられる。この状態から、傾斜面４１ｃ上に第１筐体１０が載置され、傾斜面４１ｄ上に第２筐体２０が載置される。これにより、第１筐体１０が傾斜面４１ｃに支持され且つ第２筐体２０が傾斜面４１ｄに支持される。このとき、連結部３１は、第１筐体１０に作用する重力の傾斜面４１ｃに沿う成分と第２筐体２０に作用する重力の傾斜面４１ｄに沿う成分とによって、それぞれの方向に引っ張られる。その結果、連結部３１により連結された第１筐体１０及び第２筐体２０では、これらに働く力が釣り合い、アタッチメント４１上で安定して且つ着脱可能に保持される。
【０１０４】
なお、傾斜面４１ｃに例えば円筒形状の凸部が設けられ且つ第１筐体１０の一側面１０ｂに当該凸部が嵌入されるための凹部が設けられることで、第１筐体１０が傾斜面４１ｃ上に位置決めされてもよい。傾斜面４１ｄに例えば円筒形状の凸部が設けられ且つ第２筐体２０の一側面２０ｂに当該凸部が嵌入されるための凹部が設けられることで、第２筐体２０が第２保持部４２ｃ上に位置決めされてもよい。第１筐体１０及び第２筐体２０は、本体部４１ａに対してビス等により着脱可能に固定されてもよい。
【０１０５】
本体部４１ａの内部には、図１３及び図１４に示されるように、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光路であって第１開口１０ａに連なる第１光路４１ｈと、被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光路であって第２開口２０ａに連なる第２光路４１ｉと、が設けられている。
【０１０６】
第１光路４１ｈの一端は、傾斜面４１ｃに開口している。第１光路４１ｈの他端は、本体部４１ａの下面４１ｂに開口している。第２光路４１ｉの一端は、傾斜面４１ｄに開口している。第２光路４１ｉの他端は、本体部４１ａの下面４１ｂのうち、第１光路４１ｈの他端と同じ領域に開口している。すなわち、第１光路４１ｈの他端と第２光路４１ｉの他端とは、本体部４１ａの下面４１ｂにおける開口部を共有している。第１光路４１ｈと第２光路４１ｉとの角度は、測定用途に応じて所定の角度とされる。ここでは、一例として第１光路４１ｈと第２光路４１ｉとの角度を９０度としているが、これに限定されるものではなく、例えば４５度等であってもよい。
【０１０７】
アタッチメント４１は、遮光性を有する。ここでのアタッチメント４１は、無線通信部２２ａによる無線通信の妨げとならないように、遮光性が高い樹脂により形成されている。
【０１０８】
次に、本変形例に係る分光計測装置１Ｂを用いて被計測物Ｓの反射光計測を行う方法について説明する。
【０１０９】
図１２に示されるように、まず、アタッチメント４１を被計測物Ｓ上に載置する。次に、連結部３１により連結された第１筐体１０及び第２筐体２０を、本体部４１ａの切欠き４１ｅ部分に連結部３１を配置し、傾斜面４１ｃ上に第１筐体１０を載置し、傾斜面４１ｄ上に第２筐体２０を載置する。このとき、第１開口１０ａを本体部４１ａ側に向け、第２開口２０ａを本体部４１ａ側に向ける。これにより、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と、被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とを、本体部４１ａの下面４１ｂに開口した第１光路４１ｈの他端（すなわち、第２光路４１ｉの他端）に対応する点において、所定の角度（ここでは９０度）で交差させる。
【０１１０】
続いて、光源１１から光Ｌ１を出射させる。出射された光Ｌ１は、第１開口１０ａ及び第１光路４１ｈを通過して被計測物Ｓに照射され、その反射光としての計測光Ｌ２が第２光路４１ｉを通過して第２開口２０ａに向かって進み、分光器２１にて受光されて計測される。
【０１１１】
以上、本変形例に係る分光計測装置１Ｂにおいても、光源１１と分光器２１とを所望の相対位置に配置でき且つ装置を小型化できる。しかも、連結部３１により連結された第１筐体１０及び第２筐体２０を着脱可能に保持するアタッチメント４１を更に備えているため、連結部３１によって所望の位置関係に位置させた第１筐体１０及び第２筐体２０をアタッチメント４１で保持することができる。
【０１１２】
本変形例に係る分光計測装置１Ｂでは、アタッチメント４１は遮光性を有し、このアタッチメント４１の内部に第１光路４１ｈと第２光路４１ｉとが設けられている。このため、アタッチメント４１の内部に設けられた第１光路４１ｈ及び第２光路４１ｉへの外来光の侵入を抑制できる。
【０１１３】
本変形例に係る分光計測装置１Ｂでは、アタッチメント４１は、被計測物Ｓの位置を規制する位置規制部４１ｇとして機能する下面４１ｂを有している。このため、位置規制部４１ｇで被計測物Ｓをホールドすることができる。
【０１１４】
なお、ここでは第２実施形態に係る分光計測装置１Ｂがアタッチメント４１を更に備えていてもよいことを説明したが、例えば第３実施形態に係る分光計測装置１Ｃがアタッチメント４１を更に備える構成とすることも可能である。
【０１１５】
［第３変形例］
図１５及び図１６に示されるように、上記第２実施形態の分光計測装置１Ｂは、アタッチメント４２を更に備えていてもよい。アタッチメント４２を備えることによって、第１筐体１０の光源１１と第２筐体２０の分光器２１とを、蛍光計測を行うための所望の相対位置に配置された状態に容易に保持することができる。所望の相対位置は、被計測物Ｓを収容したキュベットＳ１に照射される光Ｌ１の光軸と被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とが所定の角度（ここでは９０度）で交差する位置である。ここでは、キュベットＳ１は、光Ｌ１及び計測光Ｌ２を透過する透明部材（ガラス、樹脂又は水晶等）で形成された容器であって、被計測物Ｓを収容する。なお、以下の説明では、便宜上、キュベットＳ１の上側（キャップ側）を「上側」とし、その反対側を「下側」として説明する。
【０１１６】
アタッチメント４２は、第１筐体１０の光源１１と第２筐体２０の分光器２１とが所望の相対位置に配置されるように、第１筐体１０及び第２筐体２０を着脱可能に保持する。アタッチメント４２は、本体部４２ａと、第１保持部４２ｂと、第２保持部４２ｃと、を有する。本体部４２ａは、概略直方体状を呈するブロック体である。本体部４２ａの上面には、断面矩形状の凹部４２ｄが形成されている。凹部４２ｄには、所定の外寸を有するキュベットＳ１が嵌め込まれる。つまり、凹部４２ｄは、キュベットＳ１が隙間無く挿入可能に形成されている。
【０１１７】
第１保持部４２ｂは、第１筐体１０を本体部４２ａに対して着脱可能に保持するためのものである。第１保持部４２ｂは、本体部４２ａの一側面４２ｅにおいて縁部の一部分（Ｌ字状の縁部分）に立設された壁部を含む。第１筐体１０は、第１保持部４２ｂによって一側面４２ｅ上に位置決めされると共に、本体部４２ａ又は第１保持部４２ｂに対してビス等により着脱可能に固定される。なお、第１保持部４２ｂは、第１筐体１０と嵌め合うことで第１筐体１０を保持してもよい。
【０１１８】
第２保持部４２ｃは、第２筐体２０を本体部４２ａに対して着脱可能に保持するためのものである。第２保持部４２ｃは、本体部４２ａの一側面４２ｅに隣接する他側面４２ｆにおいて縁部の一部分（Ｌ字状の縁部分）に立設された壁部を含む。第２筐体２０は、第２保持部４２ｃによって他側面４２ｆ上に位置決めされると共に、本体部４２ａ又は第２保持部４２ｃに対してビス等により着脱可能に固定される。なお、第２保持部４２ｃは、第２筐体２０と嵌め合うことで第２筐体２０を保持してもよい。
【０１１９】
本体部４２ａの内部には、図１６に示されるように、キュベットＳ１に照射される光Ｌ１の光路であって第１開口１０ａに連なる第１光路４２ｈと、被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光路であって第２開口２０ａに連なる第２光路４２ｉと、が設けられている。第１光路４２ｈの一端は、本体部４２ａの一側面４２ｅに開口している。第１光路４２ｈの他端は、本体部４２ａの凹部４２ｄの内壁面に開口している。第２光路４２ｉの一端は、本体部４２ａの他側面４２ｆに開口している。第２光路４２ｉの他端は、本体部４２ａの凹部４２ｄの内壁面に隣接する他面に開口している。第１光路４２ｈと第２光路４２ｉとの角度は、測定用途に応じて所定の角度とされる。ここでは、一例として第１光路４２ｈと第２光路４２ｉとの角度を９０度としているが、これに限定されるものではなく、例えば４５度等であってもよい。
【０１２０】
アタッチメント４２は、遮光性を有する。ここでのアタッチメント４２は、無線通信部２２ａによる無線通信の妨げとならないように、遮光性が高い樹脂により形成されている。
【０１２１】
次に、本変形例に係る分光計測装置１Ｂを用いてキュベットＳ１に収容された被計測物Ｓの蛍光計測を行う方法について説明する。
【０１２２】
図１５に示されるように、まず、第１開口１０ａが本体部４２ａの一側面４２ｅ側（第１保持部４２ｂ側）を向くように、第１筐体１０を第１保持部４２ｂに保持させる。第２開口２０ａが本体部４２ａの他側面４２ｆ側（第２保持部４２ｃ側）を向くように、第２筐体２０を第２保持部４２ｃに保持させる。そして、凹部４２ｄにキュベットＳ１を嵌め込む。これにより、キュベットＳ１に収容された被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と、被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２（蛍光）の光軸とが、平面視における本体部４２ａの凹部４２ｄの中心において、所定の角度（ここでは９０度）で交差する。
【０１２３】
続いて、光源１１から光Ｌ１を出射させる。出射された光Ｌ１は、第１開口１０ａ及び第１光路４２ｈを通過して被計測物Ｓに照射され、その蛍光としての計測光Ｌ２が第２光路４２ｉを通過して第２開口２０ａに向かって進み、分光器２１にて受光されて計測される。
【０１２４】
以上、本変形例に係る分光計測装置１Ｂにおいても、光源１１と分光器２１とを所望の相対位置に配置でき且つ装置を小型化できる。しかも、連結部３１により連結された第１筐体１０及び第２筐体２０を着脱可能に保持するアタッチメント４２を更に備えているため、連結部３１によって所望の位置関係に位置させた第１筐体１０及び第２筐体２０をアタッチメント４２で保持することができる。
【０１２５】
本変形例に係る分光計測装置１Ｂでは、アタッチメント４２の凹部４２ｄを、挿入されたキュベットＳ１の位置を規制する位置規制部４２ｇとして機能させることができ、凹部４２ｄでキュベットＳ１を確実にホールドすることができる。
【０１２６】
本変形例に係る分光計測装置１Ｂでは、アタッチメント４２は遮光性を有し、このアタッチメント４２の内部に第１光路４２ｈ及び第２光路４２ｉが設けられている。このため、アタッチメント４２の内部に設けられた第１光路４２ｈ及び第２光路４２ｉへの外来光の侵入を抑制することが可能となる。
【０１２７】
［第４変形例］
図１７に示されるように、上記第３実施形態の分光計測装置１Ｃは、アタッチメント４３を更に備えていてもよい。アタッチメント４３を備えることによって、第１筐体１０の光源１１と第２筐体２０の分光器２１とを、透過光計測を行うための所望の相対位置に配置された状態に容易に保持することができる。所望の相対位置は、被計測物Ｓを収容したキュベットＳ１に照射される光Ｌ１の光軸と被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とが同軸となる位置である。アタッチメント４３は、第１筐体１０、キュベットＳ１及び第２筐体２０を、この順に並んで且つ着脱可能に保持する。アタッチメント４３は、本体部４３ａと、壁部４３ｂ，４３ｅと、柱部４３ｃ，４３ｄと、を有する。本体部４３ａは、矩形板状を呈する。壁部４３ｂ，４３ｅ及び柱部４３ｃ，４３ｄは、本体部４３ａ上に立設されている。壁部４３ｂ，４３ｅ及び柱部４３ｃ，４３ｄは、第１筐体１０、被計測物Ｓを収容したキュベットＳ１、及び第２筐体２０を保持する。
【０１２８】
壁部４３ｂは、平面視において、本体部４３ａの長手方向における一方側の縁部に沿ったＬ字状に形成されている。具体的には、壁部４３ｂは、本体部４３ａの一端縁に沿った部分と、この一端縁に連なる一側縁に沿った部分とを有する。壁部４３ｅは、平面視において、本体部４３ａの長手方向における一方側とは反対側の他方側の縁部に沿ったＬ字状に形成されている。具体的には、壁部４３ｅは、本体部４３ａの一端縁とは反対側の他端縁に沿った部分と、この他端縁に連なる一側縁に沿った部分とを有する。
【０１２９】
柱部４３ｃは、本体部４３ａの長手方向における壁部４３ｂ，４３ｅの間に、壁部４３ｂ，４３ｅと連なるように形成されている。柱部４３ｃは、壁部４３ｂ，４３ｅよりも本体部４３ａの短手方向において厚く形成されている。柱部４３ｄは、柱部４３ｃに対して本体部４３ａの短手方向に所定間隔を空けて立設されている。この所定間隔は、キュベットＳ１の外形寸法（キュベットＳ１がアタッチメント４３に保持される状態での、本体部４３ａの短手方向におけるキュベットＳ１の長さ）に対応している。また、柱部４３ｄは、本体部４３ａの長手方向における幅が柱部４３ｃの幅と略同一となるように形成されている。この幅は、キュベットＳ１の外形寸法（キュベットＳ１がアタッチメント４３に保持される状態での、本体部４３ａの長手方向におけるキュベットＳ１の長さ）に対応している。
【０１３０】
壁部４３ｂ及び柱部４３ｃ，４３ｄは、これらで画成された空間内に第１筐体１０を収容して当該第１筐体１０と嵌め合うように形成されている。壁部４３ｅ及び柱部４３ｃ，４３ｄは、これらで画成された空間内に第２筐体２０を収容して当該第２筐体２０と嵌め合うように形成されている。なお、第１筐体１０及び第２筐体２０は、本体部４３ａ、壁部４３ｂ，４３ｅ、及び、柱部４３ｃ、４３ｄの少なくとも何れかに対してビス等により着脱可能に固定されてもよい。
【０１３１】
以上の構成により、アタッチメント４３は、壁部４３ｂ及び柱部４３ｃ，４３ｄによって、第１開口１０ａがキュベットＳ１側を向くように第１筐体１０を保持する。また、アタッチメント４３は、壁部４３ｅ及び柱部４３ｃ，４３ｄによって、第２開口２０ａがキュベットＳ１側を向くように第２筐体２０を保持する。すなわち、アタッチメント４３は、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが対向するように、第１筐体１０及び第２筐体２０を保持する。換言すると、アタッチメント４３は、キュベットＳ１に照射される光Ｌ１の光軸とキュベットＳ１から出力される計測光Ｌ２の光軸とが同軸となるように、第１筐体１０及び第２筐体２０を保持する。また、アタッチメント４３は、柱部４３ｃ，４３ｄによってキュベットＳ１を保持する。
【０１３２】
なお、柱部４３ｃの先端には、第１筐体１０及び第２筐体２０の少なくとも何れかを本体部４３ａ側へ押さえ付ける押さえ部が設けられていてもよい。具体的には、柱部４３ｃは、第１筐体１０（第２筐体２０）の図示上面の高さと略同一の高さ位置において、柱部４３ｃの先端から本体部４３ａの長手方向の両側に延びる長尺状の押さえ部を有していてもよい。つまり、柱部４３ｃは、本体部４３ａの短手方向視において、先端側に押さえ部が形成されて概略Ｔ字状を呈していてもよい。この場合、アタッチメント４３は、第１筐体及び第２筐体を強固に保持することが可能となる。
【０１３３】
次に、本変形例に係る分光計測装置１Ｃを用いてキュベットＳ１に収容された被計測物Ｓの透過光計測を行う方法について説明する。
【０１３４】
図１７に示されるように、まず、連結部３２によって、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが対向するように第１筐体１０と第２筐体２０とを相対回転させると共に、第１開口と第２開口との間の長さが本体部４３ａの長手方向における柱部４３ｃ，４３ｄの幅と同じになるように第２筐体２０を第１筐体１０に対してスライドさせる。そして、壁部４３ｂと柱部４３ｃ，４３ｄとの間に第１筐体１０を配置すると共に、壁部４３ｅと柱部４３ｃ，４３ｄとの間に第２筐体２０を配置する。次に、柱部４３ｃ，４３ｄの間にキュベットＳ１を配置する。これにより、キュベットＳ１に収容された被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と、被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とを同軸とする。
【０１３５】
続いて、光源１１から光Ｌ１を出射させる。出射された光Ｌ１は、第１開口１０ａを通過してキュベットＳ１に照射され、その透過光としての計測光Ｌ２が第２開口２０ａに向かって進み、分光器２１にて受光されて計測される。
【０１３６】
以上、本変形例に係る分光計測装置１Ｃにおいても、光源１１と分光器２１とを所望の相対位置に配置でき且つ装置を小型化できる。しかも、連結部３２により連結された第１筐体１０及び第２筐体２０を着脱可能に保持するアタッチメント４３を更に備えているため、連結部３２によって所望の位置関係に位置させた第１筐体１０及び第２筐体２０をアタッチメント４３で保持することができる。
【０１３７】
本変形例に係る分光計測装置１Ｃでは、アタッチメント４３の柱部４３ｃ，４３ｄを、キュベットＳ１の位置を規制する位置規制部４３ｆとして機能させることができ、この位置規制部４３ｆでキュベットＳ１を確実にホールドすることが可能となる。
【０１３８】
［他の変形例］
なお、図１８に示されるように、上記実施形態では、分光計測装置１と携帯情報端末６０とがネットワークを介さずに直接通信可能に構成されていてもよい。この場合、分光計測装置１の分光器２１の計測結果が無線通信部２２ａから携帯情報端末６０へ直接的に無線で送信され、携帯情報端末６０にて計測結果が処理され、携帯情報端末６０のインターフェース上にその処理結果が表示されてもよい。またこの場合、光源１１を制御する制御信号が携帯情報端末６０から無線通信部２２ａへ直接的に無線で送信されてもよい。ここでの携帯情報端末６０は、制御端末及び計測結果処理装置として機能する。
【０１３９】
上記実施形態では、第１筐体１０の外面のうち第１開口１０ａが形成されている一側面１０ｂに、ゴム層が設けられていてもよい。同様に、第２筐体２０の外面のうち第２開口２０ａが形成されている一側面２０ｂに、ゴム層が設けられていてもよい。これにより、遮光性を高めることができる。また、被計測物Ｓに対して第１筐体１０及び第２筐体２０をゴム層を介して当接させ得るため、第１筐体１０及び第２筐体２０を被計測物Ｓに向かって強く押し付け、被計測物Ｓを強くホールドすることが可能となる。
【０１４０】
上記第１〜第３実施形態では、透過光計測又は反射光計測に代えて、被計測物Ｓで生じた蛍光を計測光Ｌ２として計測する蛍光計測を行うこともできる。具体的には、光源１１と分光器２１との相対位置が、光Ｌ１の光軸と計測光Ｌ２の光軸とが同軸となる状態である場合に、透過光計測に代えて蛍光計測を行ってもよいし、光源１１と分光器２１との相対位置が、光Ｌ１の光軸と計測光Ｌ２の光軸とが所定の角度で交差する状態である場合に、反射光計測に代えて蛍光計測を行ってもよい。
【０１４１】
上記実施形態に係る分光計測装置又は分光計測システムは、複数種のアタッチメント（例えばアタッチメント４０〜４３の全部又は一部）を含んでいてもよい。この場合、分光計測において配置すべき光源１１と分光器２１との所望の相対位置に応じて、複数種のアタッチメントの中の１つが選択される。そして、選択されたアタッチメントが用いられて分光計測が行われる。ちなみに、本発明は、上記実施形態に係る分光計測装置又は分光計測システムを用いて分光計測を行う分光計測方法として捉えることもできる。
【符号の説明】
【０１４２】
１，１Ｂ，１Ｃ…分光計測装置、１０…第１筐体、１０ａ…第１開口、１１…光源、２２ｂ…光源制御部、２０…第２筐体、２０ａ…第２開口、２１…分光器、２２ａ…無線通信部（計測結果送信部，制御信号受信部）、３０，３１，３２…連結部、４０，４１，４２，４３…アタッチメント、４０ｇ，４１ｇ，４２ｇ，４３ｆ…位置規制部、４０ｈ，４１ｈ，４２ｈ…第１光路、４０ｉ，４１ｉ，４２ｉ…第２光路、５０…データ処理サーバ（計測結果処理装置）、６０…携帯情報端末（制御端末，計測結果処理装置）、１００…分光計測システム、Ｎ…ネットワーク、Ｓ…被計測物、Ｓ１…キュベット（容器）、Ｌ１…光、Ｌ２…計測光。
【図１】
2018080935.tif 000003
【図２】
2018080935.tif 000004
【図３】
2018080935.tif 000005
【図４】
2018080935.tif 000006
【図５】
2018080935.tif 000007
【図６】
2018080935.tif 000008
【図７】
2018080935.tif 000009
【図８】
2018080935.tif 000010
【図９】
2018080935.tif 000011
【図１０】
2018080935.tif 000012
【図１１】
2018080935.tif 000013
【図１２】
2018080935.tif 000014
【図１３】
2018080935.tif 000015
【図１４】
2018080935.tif 000016
【図１５】
2018080935.tif 000017
【図１６】
2018080935.tif 000018
【図１７】
2018080935.tif 000019
【図１８】
2018080935.tif 000020