(57)【要約】【課題】マスキング等の表面処理を施さなくても良好な食感、風味等を維持できる鉄含有飲食品を提供する。【解決手段】鉄含有粉末を含む飲食品であって、前記粉末はピロリン酸第二鉄及びナトリウム成分を含み、（１）前記粉末中におけるピロリン酸第二鉄の含有量が９５重量％以上であり、（２）前記粉末における［（Ｆｅ＋Ｎａ）／Ｐ］のモル比が０．８〜１．０であり、（３）前記粉末における［最頻細孔直径／平均粒子径］の比が０．００５〜０．９である、ことを特徴とする鉄含有飲食品に係る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄含有粉末を含む飲食品であって、前記粉末はピロリン酸第二鉄及びナトリウム成分を含み、
（１）前記粉末中におけるピロリン酸第二鉄の含有量が９５重量％以上であり、
（２）前記粉末における［（Ｆｅ＋Ｎａ）／Ｐ］のモル比が０．８〜１．０であり、
（３）前記粉末における［最頻細孔直径／平均粒子径］の比が０．００５〜０．９である、
ことを特徴とする鉄含有飲食品。
【請求項２】
前記［最頻細孔直径／平均粒子径］の比が０．０１〜０．９である、請求項１に記載の鉄含有飲食品。
【請求項３】
保存時及び流通時における当該飲食品の形態は固形であって、用時において液体により当該飲食品を液状化する、請求項１に記載の鉄含有飲食品。
【請求項４】
固形である、請求項１に記載の鉄含有飲食品。
【請求項５】
液状である、請求項１に記載の鉄含有飲食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経口により鉄分を体内に補給するための鉄含有飲食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人体の疾病予防又は健康維持に関して、ミネラルの摂取不足が原因の一つとして指摘されており、それに関連して種々のミネラルの役割が研究・分析により解明されつつある。その中でも、鉄分は、人体内の鉄の約７０％が酸素運搬を行っているヘモグロビンのヘム鉄に存在している。鉄不足になるとヘモグロビンの量が減少して酸素運搬能が減少し、貧血を発症する。貧血等の鉄欠乏症は、全人口のうち２０億人が罹っているといわれている。鉄欠乏症になると、貧血の発症だけでなく、妊婦においては低体重児の出生、小児では発達遅延、異常行動等を引き起こすといわれている。これらの疾患に対する治療方法としては、鉄分を経口的に補給する手法がとられている。
【０００３】
経口的に取り込まれた鉄の体内への吸収は、二価の鉄イオン（Ｆｅ２＋）が十二指腸で吸収されるとされている。このメカニズムを考慮し、鉄欠乏症を緩和ないしは治癒するための食品又は医薬品が開発されている。例えば、清涼飲料水、粉ミルク、サプリメント、医薬品等に鉄剤が配合された製品が提供されている。鉄剤としては、可溶性鉄塩又は水不溶性鉄塩を主成分とするものが使用されているが、特に可溶性塩が汎用されている。ところが、可溶性鉄塩は、鉄味が強く、経口用として嗜好性に問題があることに加え、イオン化した鉄の胃壁への侵襲による副作用が問題となる。このため、近年においては、不溶性鉄塩が使用されるようになり、その中でもピロリン酸第二鉄が脚光を浴びている。
【０００４】
ところが、不溶性鉄塩は、不溶性の固形分（粉末）であるがゆえに、飲食品、医薬品等の製品の食感に大きな影響を与えてしまうという問題があるほか、可溶性鉄塩よりも鉄味の影響は少ないものの、少なからず鉄味による影響がある。このため、ピロリン酸第二鉄を含む鉄剤に対して種々の改良技術が提案されている。
【０００５】
例えば、ガティガムと水不溶性鉄塩を含有することを特徴とする鉄強化飲食品用組成物が知られている（特許文献１）。また、増粘多糖類を添加することを特徴とする液体組成物の鉄臭味マスキング方法によって鉄臭味が抑えられた鉄含有液体組成物がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−８９６３４
【特許文献２】特開２００８−７４７０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、食品添加物製剤に含まれるピロリン酸第二鉄の含有率が少ないため、鉄を摂取する際には大量の食品添加物製剤を服用しなければならない。さらには、ピロリン酸第二鉄を微粒子化するためにビーズミル等を用いて粉砕していることから、ビーズ又は装置からのコンタミネーションのリスクが高くなる。
【０００８】
また、特許文献２では、鉄独特の味及びにおいをマスキングするための添加剤を加えるので、その添加剤及びそれを添加するための余分な工程が必要となる。
【０００９】
このように、従来技術では、不溶性鉄塩を含む食品を提供するに際しては、不溶性鉄塩をマスキング等の処理に頼らざるを得ず、それゆえにマスキング処理の工程が余計に必要となるだけでなく、マスキング剤の添加分だけ相対的に鉄含有量（鉄剤単位当たりの鉄含有量）を低下させてしまうこともなる。このため、マスキング等の表面処理を施すことなく、食感及び風味が良好な鉄含有食品の開発が切望されているものの、そのような鉄含有食品の開発に至っていないのが実情である。
【００１０】
従って、本発明の主な目的は、マスキング等の表面処理を施さなくても良好な食感、風味等を維持できる鉄含有飲食品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、従来技術の問題点に鑑みて鋭意研究を重ねた結果、特定の組成・構造を有するピロリン酸第二鉄含有粉末を鉄成分として用いることにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、下記の鉄含有飲食品に係る。
１．  鉄含有粉末を含む飲食品であって、前記粉末はピロリン酸第二鉄及びナトリウム成分を含み、
（１）前記粉末中におけるピロリン酸第二鉄の含有量が９５重量％以上であり、
（２）前記粉末における［（Ｆｅ＋Ｎａ）／Ｐ］のモル比が０．８〜１．０であり、
（３）前記粉末における［最頻細孔直径／平均粒子径］の比が０．００５〜０．９である、
ことを特徴とする鉄含有飲食品。
２．  前記［最頻細孔直径／平均粒子径］の比が０．０１〜０．９である、前記項１に記載の鉄含有飲食品。
３．  保存時及び流通時における当該飲食品の形態は固形であって、用時において液体により当該飲食品を液状化する、前記項１に記載の鉄含有飲食品。
４．  固形である、前記項１に記載の鉄含有飲食品。
５．  液状である、前記項１に記載の鉄含有飲食品。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、マスキング等の表面処理を施さなくても（すなわち、コーティング層が表面に有していなくても）、良好な食感、風味等を維持できる鉄含有飲食品を提供することができる。また、マスキングのためのコーティング層がない場合は、その分だけ単位鉄剤当たりの鉄含有量を相対的に高めることもできる。
【００１４】
特に、本発明における鉄含有粉末は、鉄分吸収性が高く、分散性に優れるがゆえに食感が良好であり、かつ、飲食品に含有された場合でも飲食品本来の風味を効果的に保持することができる。また、かかる鉄含有粉末は、マスキング等の処理を必要としないので、それだけ鉄含有量を高めることができるうえ、当該処理を必要としない分、より低コストで鉄含有飲食品を提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明で用いる鉄含有粉末を構成する粒子であって、一次粒子が凝集した凝集粒子（二次粒子）の一例を示す図である。
【図２】実施例１〜２及び比較例１〜２で調製された鉄含有飲料の鉄味の評価結果を示すグラフである。
【図３】実施例３〜４及び比較例３〜４で調製された鉄含有飲料の鉄味の評価結果を示すグラフである。
【図４】実施例５〜６及び比較例５〜６で調製された鉄含有飲料の鉄味の評価結果を示すグラフである。
【図５】実施例７〜８及び比較例７〜８で調製された鉄含有飲料の食感の評価結果を示すグラフである。
【図６】実施例９〜１０及び比較例９〜１０で調製された鉄含有飲料の食感の評価結果を示すグラフである。
【図７】実施例１１〜１２及び比較例１１〜１２で調製された鉄含有飲料の食感の評価結果を示すグラフである。
【図８】実施例１３〜１４及び比較例１３〜１４で調製された鉄含有飲料の分散性の評価結果を示すグラフである。
【図９】実施例１５〜１６及び比較例１５〜１６で調製された鉄含有飲料の分散性の評価結果を示すグラフである。
【図１０】実施例１３〜１４及び比較例１３〜１４で調製された鉄含有飲料の外観の経時的変化を観察した結果を示す図である。
【図１１】実施例１５〜１６及び比較例１５〜１６で調製された鉄含有飲料の外観の経時的変化を観察した結果を示す図である。
【図１２】実施例１７〜１８及び比較例１７〜１８の鉄含有飲料の鉄味の評価結果を示すグラフである。
【図１３】実施例１９〜２０及び比較例１９〜２０の鉄含有飲料の食感の評価結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の鉄含有飲食品は、鉄含有粉末を含む飲食品であって、前記粉末はピロリン酸第二鉄及びナトリウム成分を含み、
（１）前記粉末中におけるピロリン酸第二鉄の含有量が９５重量％以上であり、
（２）前記粉末における［（Ｆｅ＋Ｎａ）／Ｐ］のモル比が０．８〜１．０であり、
（３）前記粉末における［最頻細孔直径／平均粒子径］の比が０．００５〜０．９である、
ことを特徴とする。
【００１７】
鉄含有粉末
本発明で用いる鉄含有粉末（本発明粉末）は、粉末はピロリン酸第二鉄及びナトリウム成分を含み、
（１）前記粉末中におけるピロリン酸第二鉄の含有量が９５重量％以上であり、
（２）前記粉末における［（Ｆｅ＋Ｎａ）／Ｐ］のモル比が０．８〜１．０であり、
（３）前記粉末における［最頻細孔直径／平均粒子径］の比が０．００５〜０．９
であることを特徴とする。
【００１８】
一般に、ピロリン酸第二鉄は化学式Ｆｅ４（Ｐ２Ｏ７）３で示される化合物である一方、溶解性ピロリン酸第二鉄と呼ばれる化合物は確定した化学式をもたず、ピロリン酸第二鉄とピロリン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム等との混合物として扱われており、これらナトリウム化合物自身の溶解特性が反映され、水に対する溶解性が高く、ナトリウムがほぼ全量溶解する。これに対し、本発明粉末は、ピロリン酸第二鉄と特定量のナトリウムとが複合化（一体的に固定化）した成分から構成されるものであるので、本発明粉末における水に対するナトリウムの溶出量も極めて低く、通常０．３０ｍｇ／ｍＬ以下（９０℃）、特に０．２０ｍｇ／ｍＬ以下（９０℃）である。従って、本発明粉末は、上記のような混合物とは明確に区別されるものである。
【００１９】
また、本発明粉末では、本発明粉末を構成する個々の粒子中にピロリン酸第二鉄と特定量のナトリウムとが複合化した成分が含まれる。本発明粉末に含まれるナトリウムは、特に本発明粉末の製造時の出発原料（ナトリウム供給源）由来のナトリウムであることが上記複合化という点から望ましい。このような粉末は、後記に示すような製造方法によってより確実に製造することができる。
【００２０】
前記のピロリン酸第二鉄とナトリウム成分とが複合化した成分は、通常は非晶質体である。従って、例えばＸ線回折分析ではナトリウム化合物による明確なピークは認められない。
【００２１】
本発明粉末におけるピロリン酸第二鉄の含有量は通常９５重量％以上であり、特に９８重量％以上であることが好ましい。ピロリン酸第二鉄の含有量の上限値は限定的でないが、通常は９９重量％程度とすれば良い。
【００２２】
本発明粉末における［（Ｆｅ＋Ｎａ）／Ｐ］モル比は、通常０．８〜１．０程度とし、特に０．８２〜０．９９とすることが好ましい。上記モル比が０．８未満の場合は、ｐＨ３．０の水に対する鉄の溶出性が低いため、十二指腸での鉄の溶出性が低くなる。上記モル比が１．０を超える場合は、ｐＨ１．２の水に対する溶出性が高いため、十二指腸までに到達する粉末中のピロリン酸第二鉄の含有量が少なくなり、十二指腸での鉄の溶出量が少なくなる。
【００２３】
また、本発明粉末中におけるナトリウムの含有量は、上記モル比を満たす限りは限定されないが、通常は０．５〜４．５重量％であり、特に１〜４．５重量％程度とし、特に１〜４重量％とすることが好ましい。このような範囲内に設定することによって、より高い鉄分吸収性を得ることができる。
【００２４】
本発明粉末における［最頻細孔直径／平均粒子径］の比は、通常０．００５〜０．９であり、特に０．０１〜０．５であることが好ましい。最頻細孔直径（モード径の直径）と平均粒子径の比は、本発明粉末を構成する粒子の外部表面における開口部の大きさを示し、その数値が高いほど液体中での液体との界面が増加し、分散性を高めることができる。その結果、食品中で凝集体を形成しにくくなり、食感等が良好な鉄含有飲食品を提供することが可能となる。
【００２５】
なお、本発明粉末（粒子）が有する細孔における最頻細孔直径（モード径）も限定されないが、一般的には６００ｎｍ以下であり、特に５００ｎｍ以下とすることが本発明の効果を達成する上で好ましい。
【００２６】
本発明粉末の性状は、通常は粉末（乾燥粉末）の形態をとり得るが、この場合の平均粒径は限定されないが、通常は１〜１００μｍ程度とし、特に１〜５０μｍとすれば良い。なお、必要に応じて、水等を含む液状媒体に本発明粉末を分散させることにより分散液、ペースト等の液体の形態で使用することもできる。なお、本発明粉末は、例えば図１に示すように、一次粒子が凝集した高次構造をもち、本発明における平均粒子径はその凝集体の粒子径の平均値を示す。平均粒子径は試料を３分間超音波攪拌（超音波出力４０Ｗ）した後に水中に分散させてレーザー回折法により水溶媒中にて測定を行った。測定装置としてＭｉｃｒｏｔｒａｃ社製「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＭＴ３３００ＥＸII」を用いて測定した値とする。
【００２７】
本発明粉末の比表面積は限定的でないが、通常は１０ｍ２／ｇ以上であり、特に１５ｍ２／ｇ以上とすることが本発明の効果の見地より好ましい。なお、比表面積の上限は特に限定されないが、通常は４０ｍ２／ｇ程度とすれば良い。
【００２８】
鉄含有粉末の製造方法
本発明粉末は、例えば以下のような製造方法により好適に調製することができる。すなわち、水性溶媒中で水溶性第二鉄塩、ピロリン酸塩及び炭酸塩を反応させることにより反応生成物を得るに際し、前記反応生成物の（Ｆｅ＋Ｎａ）／Ｐモル比が０．８〜１．０となるように添加及び混合することにより、前記反応生成物を含む水性スラリーを調製する工程（反応工程）を含む、ことを特徴とする製造方法を好適に採用することができる。
【００２９】
ａ）反応工程
反応工程では、水性溶媒中において、水溶性第二鉄塩、ピロリン酸塩及び炭酸塩を反応させることにより反応生成物を得るに際し、前記反応生成物の（Ｆｅ＋Ｎａ）／Ｐモル比が０．８〜１．０となるように添加及び混合することにより、前記反応生成物を含む水性スラリーを調製する。
【００３０】
水溶性鉄塩としては、特に限定されるものではなく、例えば塩化第二鉄、硫酸第二鉄、硫酸第二鉄アンモニウム、硝酸第二鉄、臭化第二鉄、ギ酸第二鉄、酢酸第二鉄、クエン酸鉄、クエン酸鉄アンモニウム等が挙げられる。特に、塩化第二鉄、硫酸第二鉄、硝酸第二鉄等の少なくとも１種が好ましく、その中でも塩化第二鉄及び硫酸第二鉄の少なくとも１種がより好ましい。最も好ましいのは塩化第二鉄である。
【００３１】
ピロリン酸塩としては、特に限定されるものではなく、例えばピロリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、ピロリン酸リチウム、酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム等が挙げられる。特に、ピロリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸ナトリウム等の少なくとも１種が好ましく、さらにはピロリン酸ナトリウム及びピロリン酸カリウムの少なくとも１種が好ましく、ピロリン酸ナトリウムが最も好ましい。
【００３２】
炭酸塩は、特に限定されず、例えば炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム、炭酸リチウム、炭酸水素リチウム等が挙げられる。その中でも、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素カリウム等の少なくとも１種が好ましく、特に炭酸ナトリウム及び炭酸カリウムの少なくとも１種がより好ましく、炭酸ナトリウムが最も好ましい。
【００３３】
本発明の製造方法では、水溶液鉄塩、ピロリン酸塩及び炭酸塩を反応生成物の（Ｆｅ＋Ｎａ）／Ｐモル比が０．８〜１．０となるように添加及び混合するので、特に前記ピロリン酸塩及び炭酸塩の少なくとも一方をナトリウム塩とする。特に、本発明では、ナトリウム供給源として炭酸塩を用いることが好ましい。
【００３４】
水性媒体としては、水及び水溶性有機溶媒の少なくとも１種を好適に使用することができる。水溶性有機溶媒としては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類を好ましく使用することができる。本発明では、特に水を用いることが好ましい。水性媒体の使用量は特に制限されず、通常は反応生成物の固形分濃度が０．１〜４０重量％、さらに好ましくは０．３〜５０重量％程度となるように適宜調製すれば良い。
【００３５】
本発明の製造方法では、水性媒体に水溶液鉄塩、ピロリン酸塩及び炭酸塩を配合する方法であっても良いし、これらを予め水溶液の形態としたうえで添加及び混合しても良い。この場合の各水溶液の濃度は限定的ではないが、通常は水溶液鉄塩では１〜２ｍｏｌ/Ｌ、ピロリン酸塩では０．１〜１ｍｏｌ/Ｌ、炭酸塩では０．０１〜０．１５ｍｏｌ/Ｌ程度の範囲内とすれば良い。
【００３６】
また、本発明では、必要に応じて水性媒体中にｐＨ調整剤等を適宜配合することもできる。ｐＨ調整剤としては、例えばフッ化水素酸、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、酢酸、クエン酸、シュウ酸、塩化アルミニウム、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア水等を用いることができる。
【００３７】
本発明の製造方法においては、これら所定の割合となるように秤量された出発原料を水性媒体中で混合し、反応させることによって、所望の反応生成物を含む水性スラリーを得ることができる。原料仕込み量として、例えば（Ｆｅ＋Ｎａ）／Ｐモル比が２．７から３．１となるように設定することが望ましい。これによって、より確実に所望のピロリン酸第二鉄含有粉末を調製することが可能となる。
【００３８】
反応温度は、特に限定的ではなく、例えば５〜５０℃、特に１５〜３５℃の範囲内で適宜設定すれば良い。また、反応雰囲気としては特に限定的ではないが、大気中（大気圧下）とすれば良い。
【００３９】
反応時（反応中）における反応系のｐＨは特に限定されないが、粒子径を制御できるという点において通常１．０〜５．０程度とし、特に１.５〜３．０とすることが好ましく、さらには１．６〜２．２とすることがより好ましい。また、本発明の製造方法において、すべての出発原料を添加した後の反応生成物を含む水性スラリーのｐＨは、水酸化鉄のような副生成物の生成を抑制するという点において、２．０〜５．０の範囲内となるように調整することが好ましい。なお、これらのｐＨ調整は、各原料の添加速度を調節する方法のほか、公知のｐＨ調整剤（例えばフッ化水素酸、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、酢酸、クエン酸、シュウ酸、塩化アルミニウム、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア水等）の添加による方法等を採用すれば良い。
【００４０】
このようにして反応生成物を含む水性スラリーが得られるが、必要に応じてさらに熟成工程を実施することもできる。熟成工程では、出発原料の添加がすべて完了した後の混合液を一定時間撹拌し続けることによって実施することができる。これにより、ピロリン酸第二鉄の生成反応を促進することができる。熟成工程の温度は通常５〜８０℃程度とすれば良く、特に１０〜５０℃とすることが好ましい。また、熟成時間は、出発原料の添加がすべて完了した直後から０．１５〜５時間程度とすれば良く、特に０．１５〜１時間とすることが好ましい。
【００４１】
なお、熟成工程における上記水性スラリーの固形分濃度は特に限定されないが、通常は１〜２０重量％程度とし、特に３〜１５重量％とすることが好ましい。固形分濃度を調整するために脱水又は水の添加を適宜実施することもできる。
【００４２】
ｂ）その他の工程
前記の水性スラリーは、通常は反応生成物である本発明粉末が分散した液体であるので、そのまま使用することもできるが、必要に応じて固液分離工程、水洗工程、乾燥工程、粉砕・分級工程等のいずれかの工程に供することもできる。
【００４３】
固液分離工程
固液分離工程では、前記水性スラリーを固液分離することによって固形分を回収する。固液分離方法は、公知の方法に従えば良く、例えばろ過、遠心分離等の各種の脱水方法を採用することができる。
【００４４】
水洗工程
前記水性スラリーは、固液分離工程の前工程及び／又は後工程として水洗工程を実施することもできる。水洗工程により、反応生成物中に含まれる副生成物、不純物等が含まれる場合、これらを効果的に除去することができる。
【００４５】
水洗工程は、固液分離工程と交互に繰り返すことにより好適に実施することができる。従って、水洗工程は、例えば加圧ろ過、減圧濾過、真空ろ過、自然ろ過、遠心ろ過等の一般的なろ過方法により水性スラリーを脱水し、得られた固形分を一般的な水洗設備を用いることにより水で洗浄を行った後、例えばフィルタープレス、遠心分離機等を用いることにより固液分離するという一連の工程を１回又は２回以上実施すれば良い。
【００４６】
なお、水洗工程の終点は、例えばフィルタープレス等による場合、水洗ろ液の導電率（２２℃）を１００〜２００μＳ/ｃｍとすれば良く、さらに好ましくは１００〜１５０μＳ/ｃｍとすれば良い。
【００４７】
乾燥工程
固液分離後又は水洗工程後の固形分は、必要に応じて乾燥工程に供することができる。乾燥温度は２０〜４００℃の範囲内で適宜設定すれば良いが、特に８０〜１２０℃で行うのが好ましい。乾燥時間は、乾燥温度により適時設定することができるが、強熱減量で３０％以下、特に好ましくは２０％以下になるように乾燥時間を設定することが好ましい。
【００４８】
乾燥方法としては限定的でなく、例えば温風乾燥、赤外線乾燥、ホットプレート乾燥、真空乾燥、吸引乾燥と蒸気乾燥、温純水引上げ乾燥・マランゴニ乾燥・エアナイフ水切り・スピン乾燥、ロール乾燥が「液きり」等の一般的な方法を用いることにより乾燥することができ、例えば、静置式の棚段・箱形乾燥機、スプレードライヤー、バンド乾燥機、真空乾燥機、凍結乾燥機、マイクロ波乾燥機、ドラムドライヤー、流動乾燥機等の一般的な乾燥設備を用いることができる。
【００４９】
粉砕工程
生成した本発明粉末は、必要に応じて粉砕することができる。粉砕方法としては、例えば乾式粉砕、湿式粉砕、凍結粉砕等の一般的な方法を用いることができる。粉砕装置としても、例えばジェットミル、フェザーミル、ハンマーミル、パルペライザー、ボールミル、ビーズミル等一般的な設備で粉砕を行うことができる。粉砕の程度は適宜調整できるが、一般的には粉砕後の平均粒子径が１〜１００μｍ程度、特に１〜５０μｍとすることが好ましい。なお、所望の粒子径に調整するために、粉砕物を適宜分級することもできる。
【００５０】
分散工程
前記１．で説明したように、本発明粉末を液体の形態（分散体）で使用する場合は、固液分離工程、水洗工程、乾燥工程、粉砕工程等のいずれかの工程で得られた本発明粉末又はその水性スラリーを用いて、その分散体を調製すれば良い。分散体の調製に際しては、例えば撹拌機、乳化機、湿式粉砕機、遊星ボールミル等の公知の装置を用いることができる。また、分散性を高めるための分散剤のほか、各種の添加剤を適宜配合しても良い。
【００５１】
鉄含有粉末を含む飲食品
本発明の鉄含有粉末を含む飲食品（本発明飲食品）は、本発明粉末を含むものであり、既製の飲食品又はその原料に本発明粉末を添加することにより本発明飲食品を提供することができる。飲食品の原料に添加する場合は、その添加時期は限定的でなく、製造工程中のいずれかの段階で本発明粉末を添加することができる。
【００５２】
本発明粉末を添加する場合、本発明の効果を妨げない範囲内において、必要に応じて予め本発明粉末に対して公知のマスキング処理（コーティング処理）を施すこともできるが、製造工程の簡略化、鉄分の高濃度化等を図るうえで、本発明粉末にマスキング処理を施すことなく、本発明粉末を飲食品に添加することが好ましい。すなわち、本発明粉末を構成する粒子表面にはコーティング処理に伴うマスキング層（特にコーティング層）が実質的に存在しないことが好ましい。
【００５３】
本発明飲食品における本発明粉末の添加量（含有量）は、特に限定されるものではないが、飲食品の摂取量に応じて鉄の量が過剰量とならないように添加すれば良い。好ましくは、消費者が直接摂取する最終製品の量に応じて添加量を調整すれば良い。例えば日本人の食事摂取基準（２０１５年版）に示されているように、成人の一日の摂取量の目安である鉄として５〜１５ｍｇ程度を摂取できるように配合すれば良い。なお、最終製品に鉄を添加するための中間製品の場合は、最終製品に添加する中間製品の量に応じて消費者が摂取する鉄量が決定されるが、中間製品に含まれる鉄含量で通常０．５〜３０重量％程度とし、好ましくは１．２〜３０重量％とすれば良い。
【００５４】
本発明粉末の添加方法としては、特に限定されるものではなく、例えば１）本発明粉末を乾燥粉末の状態で添加し、混合する方法、２）予め本発明粉末を水又は親水性有機溶媒に懸濁させ、化学的分散方法あるいは粉砕機及び／又は分散機を用いる物理的方法により本発明粉末を粉砕及び／又は分散処理した後、添加、混合する方法等を採用することができる。
【００５５】
なお、本発明粉末を添加するに際し、本発明の効果を妨げない範囲内において、例えば増粘多糖類、乳化剤、香料、色素、酸化防止剤、日持ち向上剤、保存料、糖類等の添加剤も添加することができる。これらを併用することで本発明飲食品の味質、香り、テクスチャー等に変化を与えることができ、より高い嗜好性を付与することができる。
【００５６】
本発明飲食品は、消費者に直接摂取される製品（最終製品）のほか、最終製品に鉄分を添加するための中間製品も包含する。中間製品としては、例えば本発明粉末及び添加物から構成される食品添加物製剤又は製造専用の食品材料が挙げられる。前記の添加物としては、限定的でなく、例えば増粘多糖類、乳化剤、香料、色素、酸化防止剤、日持ち向上剤、保存料、糖類等の添加物が挙げられる。
【００５７】
本発明飲食品の性状も特に限定されず、公知の飲食品がとり得る形態（液体又は固体）のいずれであっても良い。液体としては、例えば水又はそれに近い粘性の液体のほか、水よりも粘度が高粘性液体（例えばスラリー状物）でも良い。固体としては、例えば成形体（タブレット、ペレット、棒状体、板状体等）、粉末、顆粒、造粒物等が挙げられる。また、乾燥物でも良いし、含水物（ゲル状物等）であっても良い。また、本発明飲食品は、保存時及び流通時における形態は固形であって、用時において溶媒（水、飲料等）により当該飲食品を液状化するものも包含される。さらに、本発明飲食品は、必要に応じて製剤化しても良く、例えば錠剤、散剤、カプセル剤等の各種の剤形を採用することもできる。
【００５８】
本発明飲食物の種類（分類）も、本発明粉末が添加できる限り特に制限されず、既存の飲食品のいずれにも適用することができる。例えば、調味料（醤油、ドレッシング、ソース、ケチャップ、つゆ等）、食用油（サラダ油、動物性油脂等）、スプレッド類（ジャム・マーマレード、ピーナッツ・チョコクリーム等）、乳製品（バター、マーガリン・ファストスプレッド類、チーズ、スキムミルク、フレッシュクリーム、ホイップクリーム等）、調理品（インスタントカレー、インスタントシチュー、ソースミックス、レンジ専用食品、米飯加工品等）、スープ（調理用スープ、インスタントスープ等）、冷凍食品（冷凍麺、冷凍調理、冷凍米飯加工品等）、缶詰（水産缶詰、マグロ・カツオ缶詰、果実・デザート缶詰等）、粉類（小麦粉、天ぷら粉、パン粉、片栗粉、唐揚げ粉類等）、ホームメーキング材料（プレミックス、シロップ、デザートの素等）、麺類（乾麺、生麺・ゆで麺、インスタント袋麺、カップ麺、スパゲッティ、マカロニ等）、パン・シリアル類（食パン、菓子パン、調理パン等）、穀物（米、包装餅等）、加工肉類（畜肉ハム、畜肉ソーセージ、魚肉ソーセージ等）、練り製品（蒲鉾、竹輪、はんぺん、揚げ物等）、漬物・佃煮（漬物、佃煮、いりぬか・漬物の素等）、水物（豆腐、コンニャク、油揚げ、納豆等）、惣菜類（サラダ、煮豆、中華惣菜、洋惣菜等）、菓子（キャンディ・キャラメル、チョコレート、チューインガム、ビスケット・クッキー、米菓、生菓子、半生菓子、スナック等）、デザート・ヨーグルト（デザート類、ヨーグルト等）、アイスクリーム類（プレミアムアイス、ファミリーアイス等）、嗜好飲料（インスタントコーヒー、レギュラーコーヒー、ココア、紅茶、日本茶、麦茶、中国茶等）、果実飲料（果汁飲料、果肉飲料、野菜ジュース、トマトジュース等）、清涼飲料（コーラ、炭酸フレーバー、コーヒードリンク、ココアドリンク、紅茶ドリンク、日本茶・麦茶ドリンク、中国茶ドリンク、炭酸水、スポーツドリンク、栄養ドリンク、ビネガードリンク等）、乳飲料（牛乳、豆乳、乳酸飲料、乳酸菌飲料等）、アルコール飲料（清酒、ビール、焼酎、ウイスキー、ブランデー、果実酒等）、乳幼児食品（育児用ミルク、ベビーフード等）、健康食品（健康食品、妊産婦用食品等）等が挙げられる。
【実施例】
【００５９】
以下に実施例及び比較例を示し、本発明の特徴をより具体的に説明する。ただし、本発明の範囲は、実施例に限定されない。なお、実施例中に記載の「％」「ｐｐｍ」はそれぞれ「重量％」「重量ｐｐｍ」を意味する。
【００６０】
製造例１
ピロリン酸第二鉄含有粉末として、以下に示す試料をそれぞれ合成・用意した。これらの試料の物性を表１に示す。
【００６１】
［試料１］
１０ｔのタンクに１４２９ｋｇの水を量りとり、１．８１ｍｏｌ/Ｌの塩化第二鉄水溶液、０．５６ｍｏｌ/Ｌのピロリン酸ナトリウム水溶液及び０．１０ｍｏｌ/Ｌの炭酸ナトリウム水溶液を原料仕込みモル比（Ｆｅ＋Ｎａ）／Ｐが２．８４になるように前記水に添加して４０Ｈｚで撹拌した。添加終了後、室温で１０分間攪拌して熟成を行い、反応生成物を含む水性スラリーを得た。熟成終了後の最終ｐＨは３．４５であった。熟成後、この水性スラリーをろ過して脱水し、水洗した。得られた反応生成物を乾燥機に入れて乾燥し、乾燥品をパルベライザーにて粉砕して試料１を得た。
【００６２】
[試料２]
１０ｔのタンクに１４２９ｋｇの水を量りとり、１．８１ｍｏｌ/Ｌの塩化第二鉄水溶液、０．５６ｍｏｌ/Ｌのピロリン酸ナトリウム水溶液及び０．１３ｍｏｌ/Ｌの炭酸ナトリウム水溶液を原料仕込みモル比（Ｆｅ＋Ｎａ）／Ｐが２．９０になるように前記水に添加して４０Ｈｚで撹拌した。添加終了後、室温で１０分間攪拌して熟成を行い、反応生成物を含む水性スラリーを得た。熟成終了後の最終ｐＨは２．４８であった。熟成後、この水性スラリーをろ過して脱水し、水洗した。得られた反応生成物を乾燥機に入れて乾燥し、乾燥品をパルベライザーにて粉砕して試料２を得た。
【００６３】
[試料３]
比較のための試料３として、米山化学工業株式会社製「ピロリン酸第二鉄」（Ｌｏｔ Ｎｏ. ４０８０４４）を用いた。
【００６４】
[試料４]
比較のための試料４として、ポールローマン社製「ピロリン酸第二鉄」（Ｌｏｔ Ｎｏ. １０３９６８６）を用いた。
【００６５】
【表１】
2018011560.tif 000002
【００６６】
実施例１
市販の脱脂粉乳（雪印メグミルク株式会社製「北海道スキムミルク」）に水を添加し、規定量で調整した脱脂粉乳１００重量部に試料１を１重量部添加し、容器中で転倒混和することにより前記試料を懸濁させることにより鉄含有飲料を得た。
【００６７】
実施例２
試料１に代えて試料２を使用したほかは、実施例１と同様にして鉄含有飲料を得た。
【００６８】
比較例１
試料１に代えて試料３を使用したほかは、実施例１と同様にして鉄含有飲料を得た。
【００６９】
比較例２
試料１に代えて試料４を使用したほかは、実施例１と同様にして鉄含有飲料を得た。
【００７０】
実施例３
市販の清涼飲料水（大塚製薬株式会社製「ポカリスエット」）１００重量部に試料１を１重量部添加した後、容器中で転倒混和することにより前記試料を懸濁させることにより鉄含有飲料を得た。
【００７１】
実施例４
試料１に代えて試料２を使用したほかは、実施例３と同様にして鉄含有飲料を得た。
【００７２】
比較例３
試料１に代えて試料３を使用したほかは、実施例３と同様にして鉄含有飲料を得た。
【００７３】
比較例４
試料１に代えて試料４を使用したほかは、実施例３と同様にして鉄含有飲料を得た。
【００７４】
実施例５
市販の豆乳（キッコーマンソイフーズ株式会社製「調製豆乳」）１００重量部に試料１を１重量部添加した後、容器中で転倒混和することにより前記試料を懸濁させることにより鉄含有飲料を得た。
【００７５】
実施例６
試料１に代えて試料２を使用したほかは、実施例５と同様にして鉄含有飲料を得た。
【００７６】
比較例５
試料１に代えて試料３を使用したほかは、実施例５と同様にして鉄含有飲料を得た。
【００７７】
比較例６
試料１に代えて試料４を使用したほかは、実施例５と同様にして鉄含有飲料を得た。
【００７８】
試験例１
実施例１〜６及び比較例１〜６で得られた鉄含有飲料について、その鉄味の程度を表２に示す評価基準を用いて成人男女９名で４段階評価した。その結果を図２〜４に示す。なお、本試験例では数字が大きいほど鉄味がしないことを示す。
【００７９】
【表２】
2018011560.tif 000003
【００８０】
図２〜図４の結果からも明らかなように、実施例１〜６では、鉄味が効果的に抑えられており、良好な風味が維持できることがわかる。一方、比較例１〜６では、実施例と比較して鉄味が目立ち、風味に悪影響を与えていることがわかる。
【００８１】
実施例７
市販の清涼飲料水（大塚製薬株式会社製「ポカリスエット」）１００重量部に試料１を１重量部添加した後、容器中で転倒混和することにより前記試料を懸濁させることにより鉄含有飲料を得た。
【００８２】
実施例８
試料１に代えて試料２を使用したほかは、実施例７と同様にして鉄含有飲料を得た。
【００８３】
比較例７
試料１に代えて試料３を使用したほかは、実施例７と同様にして鉄含有飲料を得た。
【００８４】
比較例８
試料１に代えて試料４を使用したほかは、実施例７と同様にして鉄含有飲料を得た。
【００８５】
実施例９
市販のヨーグルト飲料（株式会社明治製「明治ブルガリアのむヨーグルトＬＢ８１プレーン」）１００重量部に試料１を１重量部添加した後、容器中で転倒混和することにより前記試料を懸濁させることにより鉄含有飲料を得た。
【００８６】
実施例１０
試料１に代えて試料２を使用したほかは、実施例９と同様にして鉄含有飲料を得た。
【００８７】
比較例９
試料１に代えて試料３を使用したほかは、実施例９と同様にして鉄含有飲料を得た。
【００８８】
比較例１０
試料１に代えて試料４を使用したほかは、実施例７と同様にして鉄含有飲料を得た。
【００８９】
実施例１１
市販の豆乳（キッコーマンソイフーズ株式会社製「調製豆乳」）１００重量部に試料１を１重量部添加した後、容器中で転倒混和することにより前記試料を懸濁させることにより鉄含有飲料を得た。
【００９０】
実施例１２
試料１に代えて試料２を使用したほかは、実施例１１と同様にして鉄含有飲料を得た。
【００９１】
比較例１１
試料１に代えて試料３を使用したほかは、実施例１１と同様にして鉄含有飲料を得た。
【００９２】
比較例１２
試料１に代えて試料４を使用したほかは、実施例１１と同様にして鉄含有飲料を得た。
【００９３】
試験例２
実施例７〜１２及び比較例７〜１２で得られた鉄含有飲料について、その食感を表３に示す評価基準を用いて成人男女９名で４段階評価した。その結果を図５〜図７に示す。なお、本試験例では数字が大きいほど食感が良好であることを示す。
【００９４】
【表３】
2018011560.tif 000004
【００９５】
図５〜図７の結果からも明らかなように、実施例７〜１２では、良好な食感が得られることがわかる。一方、比較例７〜１２では、舌にざらつきを感じ、特に飲むヨーグルトを用いた場合には顕著な差が現れていることがわかる。このように、特定のピロリン酸第二鉄含有粉末を鉄剤として用いることにより、食感の良好な飲料を得ることができた。
【００９６】
実施例１３
水１００重量部に対して試料１を１重量部添加した後、容器中で転倒混和することにより前記試料を懸濁させることにより鉄含有飲料を得た。
【００９７】
実施例１４
試料１に代えて試料２を使用したほかは、実施例１３と同様にして鉄含有飲料を得た。
【００９８】
比較例１３
試料１に代えて試料３を使用したほかは、実施例１３と同様にして鉄含有飲料を得た。
【００９９】
比較例１４
試料１に代えて試料４を使用したほかは、実施例１３と同様にして鉄含有飲料を得た。
【０１００】
実施例１５
市販の清涼飲料水（大塚製薬株式会社製「ポカリスエット」）１００重量部に試料１を１重量部添加した後、容器中で転倒混和することにより前記試料を懸濁させることにより鉄含有飲料を得た。
【０１０１】
実施例１６
試料１に代えて試料２を使用したほかは、実施例１５と同様にして鉄含有飲料を得た。
【０１０２】
比較例１５
試料１に代えて試料３を使用したほかは、実施例１５と同様にして鉄含有飲料を得た。
【０１０３】
比較例１６
試料１に代えて試料４を使用したほかは、実施例１５と同様にして鉄含有飲料を得た。
【０１０４】
試験例３
実施例１３〜１６及び比較例１３〜１６で得られた鉄含有飲料中での分散性を調べた。より具体的には、鉄含有飲料の調製後１０分、３０分、１時間及び１日後にそれぞれ鉄含有飲料の外観を確認し、その分散状態の変化を調べた。鉄含有飲料の外観の観察結果を図１０〜図１１に示す。
【０１０５】
図１０〜図１１の観察結果に基づき、１日後の固液界面の高さを数値化し、最も沈降した場合を「１」としてその分散性を相対的に数値で表した。その結果を表４及び図８、表５及び図９にそれぞれ示す。
【０１０６】
【表４】
2018011560.tif 000005
【０１０７】
【表５】
2018011560.tif 000006
【０１０８】
これらの結果からも明らかなように、実施例１３〜１６は、比較例１３〜１６と比較して良好な分散性を発揮できることがわかる。このように、特定のピロリン酸第二鉄含有粉末を配合することにより、前記粉末が良好に分散した飲料を得ることができた。
【０１０９】
試験例４
試料１〜試料４について、粉末状態のままでの鉄味及び食感の評価を行った。その粉体の鉄味及び食感を成人９名で４段階評価した。試料１〜試料４の鉄味の評価結果を図１２にそれぞれ実施例１７（試料１）、実施例１８（試料２）、比較例１７（試料３）及び比較例１８（試料４）として示す。また、試料１〜試料４の食感の評価結果を図１３にそれぞれ実施例１９（試料１）、実施例２０（試料２）、比較例１９（試料３）及び比較例２０（試料４）として示す。鉄味及び食感の評価基準は、表６〜表７にそれぞれ示す。なお、数字が大きいほど鉄味がしないこと及び食感が良好であることを示している。
【０１１０】
【表６】
2018011560.tif 000007
【０１１１】
【表７】
2018011560.tif 000008
【０１１２】
これらの結果からも明らかなように、本発明粉末は、粉末のままでも鉄味が効果的に抑制されており、かつ、良好な舌触りが得られることがわかる。これにより、飲食品本来の良好な風味、食感が阻害されることなく、鉄吸収性の高い鉄強化食品を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明では、本発明粉末である特定のピロリン酸第二鉄に対してマスキング等の特別なコーティング処理を加える必要がなく、風味、食感等の嗜好性が有効に維持・確保された鉄分吸収性の高い飲食品を提供することができる。
【図１】
2018011560.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
2018011560.tif 000012
【図５】
2018011560.tif 000013
【図６】
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【図７】
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【図８】
2018011560.tif 000016
【図９】
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【図１０】
2018011560.tif 000018
【図１１】
2018011560.tif 000019
【図１２】
2018011560.tif 000020
【図１３】
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