(57)【要約】【課題】蛇行した定着ベルトの片寄りを抑制し、蛇行の補正を行うことができる定着装置を提供する。【解決手段】定着装置は、加熱ローラ５２に定着ベルト５３が張架され、加熱ローラ５２の軸方向Ｗの端部を支持する軸支持部材６０と、軸支持部材６０に係合された規制部材７０とを備えている。軸支持部材６０は、加熱ローラ５２の外周面を覆う外周支持部６１が設けられ、外周支持部６１の先端が軸支持先端６２とされている。規制部材７０は、軸支持先端６２を覆うベルト規制面７３と、ベルト規制面７３から中央側へ延伸されたベルト当接面７４とが設けられている。ベルト当接面７４は、中央側に向かうに従って、径が小さくなるように傾斜し、軸支持先端６２側の端部において、内周面と加熱ローラ５２の外周面との間に隙間が設けられている。【選択図】図６
2018180395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱ローラと定着ローラとに定着ベルトが張架された定着装置であって、
前記加熱ローラの軸方向の端部を支持する軸支持部材と、
前記軸支持部材に係合された規制部材とを備え、
前記軸支持部材は、前記加熱ローラの軸方向の端部において、該加熱ローラの外周面を覆う外周支持部が設けられ、
前記軸方向で前記加熱ローラの中央側に位置する前記外周支持部の先端を軸支持先端としたとき、
前記規制部材は、前記軸方向で前記軸支持先端を覆うベルト規制面と、前記ベルト規制面から前記軸方向で前記加熱ローラの中央側へ延伸されたベルト当接面とが設けられ、
前記ベルト当接面は、前記軸方向で前記加熱ローラの中央側に向かうに従って、径が小さくなるように傾斜し、前記軸支持先端側の端部において、内周面と前記加熱ローラの外周面との間に隙間が設けられていること
を特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置であって、
前記規制部材は、前記軸支持部材に対して、前記軸方向で隙間を設けた状態で係合されていること
を特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２に記載の定着装置であって、
前記規制部材は、前記軸方向と直交する方向で前記外周支持部に対向する規制対向部を備え、
前記規制対向部には、前記外周支持部に向かって突出する規制係合部が設けられ、
前記外周支持部には、前記規制対向部に向かって突出する支持係合部が設けられ、
前記支持係合部は、前記規制係合部より、前記軸方向で前記加熱ローラの中央側に位置し、該規制係合部に対し前記軸方向で離間していること
を特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１つに記載の定着装置であって、
前記規制部材は、前記加熱ローラと同じ材質で形成されていること
を特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１つに記載の定着装置であって、
前記加熱ローラは、前記軸方向で一様な径の円筒状とされていること
を特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１つに記載の定着装置であって、
前記ベルト規制面の外周には、前記加熱ローラから離れるに従って、前記軸方向で前記加熱ローラの端部側へ向かう方向に傾斜した規制傾斜面が設けられていること
を特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１つに記載の定着装置であって、
前記規制部材は、前記加熱ローラの両方の端部に設けられていること
を特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６までのいずれか１つに記載の定着装置であって、
前記規制部材は、前記加熱ローラの一方の端部に設けられていること
を特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか１つに記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱ローラと定着ローラとに定着ベルトが張架された定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、プリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着装置には、無端状の定着ベルトを用いたベルト方式が提案されている。加熱ローラと定着ローラとに定着ベルトを張架したベルト方式では、ローラの端部が部材によって軸支されている。
【０００３】
図１０は、従来の定着装置におけるローラの端部を拡大して示す拡大説明図である。従来の定着装置では、部分的に径が異なるローラ１０１が用いられていた。つまり、支持部材１０３に支持される端部１０１ａでは、ベルト１０２が張架される部分（ローラ１０１の中央部）に対して、径が小さく構成されている。そのため、ベルト１０２は、端部１０１ａの側に片寄っても、支持部材１０３に当たるので、支持部材１０３と端部１０１ａとの間に隙間が空いていても、ベルト１０２の潜り込みは懸念されず、問題とされていなかった。
【０００４】
また、ベルトの蛇行を規制するため、ローラの端部に蛇行規制部材や寄り止め部材を取り付けることが提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１５３５１２号公報
【特許文献２】特開平１１−１３３７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の定着装置では、蛇行を規制する蛇行規制部材が、定着ローラの軸方向の両端部に配設されており、ベルトの内周面に対向するテーパー状外周部が蛇行規制部材に設けられている。特許文献１に記載の定着装置では、定着ローラ自体に、蛇行規制部材が接着されたフランジ部材を取り付ける構成とされているため、定着ローラの加工といった構造の複雑化や、定着ローラの大径化といった課題が懸念される。
【０００７】
特許文献２に記載の定着装置では、寄り止め部材がローラの端部に取り付けられた構成とされており、寄り止め部材には、ローラが挿通される基部と、基部の内周面に対し直交して立ち上がる第１壁面部と、第１壁面部から傾斜して延伸された第２壁面部とが設けられている。特許文献２に記載の定着装置でも、ローラに寄り止め部材が取り付けられており、特許文献１に記載の定着装置と同様のことが懸念される。また、蛇行したベルトの端部に最初に接する第１壁面部は、ローラの外周面に対し直交して立ち上がっており、蛇行したベルトがさらに片寄らないように、受け止めることしかできないという課題がある。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、蛇行した定着ベルトの片寄りを抑制し、蛇行の補正を行うことができる定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る定着装置は、加熱ローラと定着ローラとに定着ベルトが張架された定着装置であって、前記加熱ローラの軸方向の端部を支持する軸支持部材と、前記軸支持部材に係合された規制部材とを備え、前記軸支持部材は、前記加熱ローラの軸方向の端部において、該加熱ローラの外周面を覆う外周支持部が設けられ、前記軸方向で前記加熱ローラの中央側に位置する前記外周支持部の先端を軸支持先端としたとき、前記規制部材は、前記軸方向で前記軸支持先端を覆うベルト規制面と、前記ベルト規制面から前記軸方向で前記加熱ローラの中央側へ延伸されたベルト当接面とが設けられ、前記ベルト当接面は、前記軸方向で前記加熱ローラの中央側に向かうに従って、径が小さくなるように傾斜し、前記軸支持先端側の端部において、内周面と前記加熱ローラの外周面との間に隙間が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る定着装置では、前記規制部材は、前記軸支持部材に対して、前記軸方向で隙間を設けた状態で係合されている構成としてもよい。
【００１１】
本発明に係る定着装置では、前記規制部材は、前記軸方向と直交する方向で前記外周支持部に対向する規制対向部を備え、前記規制対向部には、前記外周支持部に向かって突出する規制係合部が設けられ、前記外周支持部には、前記規制対向部に向かって突出する支持係合部が設けられ、前記支持係合部は、前記規制係合部より、前記軸方向で前記加熱ローラの中央側に位置し、該規制係合部に対し前記軸方向で離間している構成としてもよい。
【００１２】
本発明に係る定着装置では、前記規制部材は、前記加熱ローラと同じ材質で形成されている構成としてもよい。
【００１３】
本発明に係る定着装置では、前記加熱ローラは、前記軸方向で一様な径の円筒状とされている構成としてもよい。
【００１４】
本発明に係る定着装置では、前記ベルト規制面の外周には、前記加熱ローラから離れるに従って、前記軸方向で前記加熱ローラの端部側へ向かう方向に傾斜した規制傾斜面が設けられている構成としてもよい。
【００１５】
本発明に係る定着装置では、前記規制部材は、前記加熱ローラの両方の端部に設けられている構成としてもよい。
【００１６】
本発明に係る定着装置では、前記規制部材は、前記加熱ローラの一方の端部に設けられている構成としてもよい。
【００１７】
本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る定着装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によると、軸支持部材の先端を覆う規制部材を設けることで、蛇行した定着ベルトが軸支持部材と加熱ローラとの隙間に潜り込むことを抑制できる。また、蛇行した定着ベルトは、傾斜したベルト当接面に乗り上げることで蛇行が抑制される。さらに、規制部材は、ベルト当接面が定着ベルトに押圧されて傾き、押圧された側の反対に位置するベルト規制面が中央側へ押し出されて、定着ベルトを中央側へ押し戻すことによって、蛇行補正をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１に示す定着装置を抜き出して示す概略上面図である。
【図３】規制部材を抜き出して示す概略側面図である。
【図４】図３に示す規制部材の概略断面図である。
【図５】図３に示す規制部材の概略平面図である。
【図６】加熱ローラの端部近傍を拡大して示す要部断面図である。
【図７】定着ベルトが蛇行した状態において、加熱ローラの端部近傍を拡大して示す要部断面図である。
【図８】定着ベルトがさらに蛇行した状態において、加熱ローラの端部近傍を拡大して示す要部断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る定着装置を抜き出して示す概略上面図である。
【図１０】従来の定着装置におけるローラの端部を拡大して示す拡大説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について、図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【００２２】
画像形成装置１は、外部から伝達された画像データに応じて、所定の用紙に対して多色及び単色の画像を形成する画像形成部１ａを備えている。
【００２３】
画像形成部１ａは、露光装置１１、現像装置１２、感光体ドラム１３、クリーナ装置１４、帯電器１５、中間転写ベルト装置１６、定着装置１７、給紙トレイ１８、排紙トレイ１９、およびシート搬送装置２０を備える構成とされている。
【００２４】
画像形成装置１において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像装置１２、感光体ドラム１３、帯電器１５、クリーナ装置１４は、各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローに設定され、これらによって４つの画像ステーションが構成されている。
【００２５】
感光体ドラム１３は、画像形成装置１の画像形成部１ａの略中央に配置されている。帯電器１５は、感光体ドラム１３の表面を所定の電位に均一に帯電させる。露光装置１１は、感光体ドラム１３の表面を露光して静電潜像を形成する。現像装置１２は、感光体ドラム１３の表面の静電潜像を現像して、感光体ドラム１３の表面にトナー像を形成する。上述した一連の動作によって、各感光体ドラム１３の表面に各色のトナー像が形成される。クリーナ装置１４は、現像および画像転写の後に感光体ドラム１３の表面の残留トナーを除去および回収する。
【００２６】
中間転写ベルト装置１６は、感光体ドラム１３の上側に配置され、中間転写ベルト２１、中間転写ベルト駆動ローラ２２、中間転写ベルト従動ローラ２３、中間転写ローラ２４、中間転写ベルトクリーニング装置２５、およびテンションローラ２６を備えている。なお、中間転写ローラ２４は、ＹＭＣＫ用の各色の画像ステーションに対応して４本設けられている。
【００２７】
中間転写ベルト駆動ローラ２２、中間転写ベルト従動ローラ２３、中間転写ローラ２４、およびテンションローラ２６は、中間転写ベルト２１を張架して、中間転写ベルト２１の表面を所定方向（図１では、矢符Ｃの方向）に移動させるように構成されている。
【００２８】
中間転写ベルト２１は、矢符Ｃの方向へ周回移動し、中間転写ベルトクリーニング装置２５によって残留トナーを除去および回収され、各感光体ドラム１３の表面に形成された各色のトナー像が順次転写して重ね合わされて、中間転写ベルト２１の表面にカラーのトナー像が形成される。
【００２９】
画像形成部１ａは、転写ローラ２７ａを含む２次転写装置２７をさらに備えている。転写ローラ２７ａは、中間転写ベルト２１との間にニップ域が形成されており、シート搬送経路Ｓを通じて搬送されて来た用紙Ｐをニップ域に挟み込んで搬送する。用紙Ｐは、ニップ域を通過する際に、中間転写ベルト２１の表面のトナー像が転写される。
【００３０】
給紙トレイ１８は、画像形成に使用する用紙Ｐを蓄積しておくためのトレイであり、露光装置１１の下側に設けられている。また、排紙トレイ１９は、画像形成部１ａの上側に設けられており、画像形成済みの用紙Ｐを載置するためのトレイである。
【００３１】
また、画像形成装置１の画像形成部１ａには、給紙トレイ１８の用紙Ｐを２次転写装置２７や定着装置１７を経由させて排紙トレイ１９に送るためのシート搬送装置２０が設けられている。シート搬送装置２０は、Ｓ字状のシート搬送経路Ｓを有し、シート搬送経路Ｓに沿って、ピックアップローラ３１、一対の分離ローラ３１ａ，３１ｂ、レジストローラ３２、レジスト前ローラ３３、定着装置１７、および排紙ローラ３４が配置されている。
【００３２】
ピックアップローラ３１は、給紙トレイ１８の端部近傍に備えられ、給紙トレイ１８から用紙Ｐを１枚ずつシート搬送経路Ｓに供給する呼び込みローラである。一方の分離ローラ３１ａは、他方の分離ローラ３１ｂとの間に用紙Ｐを通過させて１枚ずつ分離しつつシート搬送経路Ｓへと搬送する。レジストローラ３２は、給紙トレイ１８から搬送されている用紙Ｐを一旦保持し、感光体ドラム１３上のトナー像の先端と用紙Ｐの先端とを合わせるタイミングで用紙Ｐを転写ローラ２７ａに搬送する。レジスト前ローラ３３は、用紙Ｐの搬送を促進補助するための小型のローラである。
【００３３】
定着装置１７は、ベルト定着方式の定着装置とされており、定着ローラ５１および加熱ローラ５２に定着ベルト５３が巻き掛けられている。定着ベルト５３は、加熱ローラ５２から定着ローラ５１へ熱伝達できるようになっている。定着装置１７では、定着ベルト５３を介して定着ローラ５１に加圧ローラ５４が押圧されるようになっている。定着装置１７では、未定着のトナー像が形成された用紙Ｐを受け取り、用紙Ｐを定着ベルト５３と加圧ローラ５４との間に挟み込んで搬送する。定着後の用紙Ｐは、排紙ローラ３４によって排紙トレイ１９上に排出される。なお、定着装置１７については、後述する図２ないし図４を参照して詳細を説明する。
【００３４】
図２は、図１に示す定着装置を抜き出して示す概略上面図である。
【００３５】
図２では、図１に示した定着装置１７のうち、特に、定着ローラ５１、加熱ローラ５２、加圧ローラ５４、および定着ベルト５３の軸方向Ｗでの端部を中心として、上方から見た状態を拡大して示している。図２では、省略されているが、定着ローラ５１、加熱ローラ５２、加圧ローラ５４、および定着ベルト５３は、軸方向Ｗにおいて、搬送される用紙Ｐよりも充分に長い構造とされている。なお、以下では説明の簡略化のため、軸方向Ｗにおける加熱ローラ５２の中央の側を中央側と呼び、軸方向Ｗにおける加熱ローラ５２の端部の側を端部側と呼ぶことがある。また、定着装置１７は、上述した構成に限定されず、定着ベルト５３の内周面を押圧して負荷を加えるテンションローラなどを備えていてもよい。
【００３６】
加熱ローラ５２は、軸方向Ｗの両端部が軸支持部材６０に支持されており、内部には、図示しない加熱源が設けられている。なお、加熱ローラ５２の構造については、後述する図６を参照して詳細を説明する。
【００３７】
軸支持部材６０は、挿入された加熱ローラ５２の端部を支持しているが、加熱ローラ５２と軸支持部材６０との軸方向Ｗにおける境目は、規制部材７０に覆われている。次に、規制部材７０について、図３ないし図５を参照して、詳細に説明する。
【００３８】
図３は、規制部材を抜き出して示す概略側面図であって、図４は、図３に示す規制部材の概略断面図であって、図５は、図３に示す規制部材の概略平面図である。
【００３９】
規制部材７０は、上面（図３では、上方側の端面）と底面（図３では、下方側の端面）とが開口された中空の略円筒状とされ、部分的に径が異なっている。具体的に、規制部材７０は、底面側から順に、基部７１、規制対向部７２、ベルト規制面７３、およびベルト当接面７４で構成され、それぞれ径が異なっている。図２に示す定着装置１７においては、上面が中央側に位置し、底面が端部側に位置している。以下では、説明のため、規制部材７０において、上面と底面とが対向する方向を対向方向Ｔと呼ぶ。
【００４０】
基部７１、規制対向部７２、ベルト規制面７３、およびベルト当接面７４は、底面側から見た状態で（図５参照）、外側面が円形に形成されており、それぞれの径が適宜設定されているが、中心は一致している。そして、加熱ローラ５２は、軸の中心が規制部材７０の中心と一致するように取り付けられる。なお、以下では説明のために、加熱ローラ５２の軸の中心と重なる部分を、規制部材７０の中心と呼ぶことがある。
【００４１】
基部７１は、規制部材７０の外周面から、対向方向Ｔと直交する方向へ延伸された円環状に形成されており、基部７１の開口部から、軸支持部材６０が挿入される。基部７１の内周部からは、対向方向Ｔに沿って、規制対向部７２が立設されている。
【００４２】
規制対向部７２は、外周面が対向方向Ｔに対して略平行な円筒状に形成されており、上端がベルト規制面７３と繋がっている。規制対向部７２には、内部に向かって突出した規制係合部７５が設けられている。規制係合部７５は、対向方向Ｔにおいて、規制対向部７２の端部寄りに設けられている。規制部材７０は、規制係合部７５によって、軸支持部材６０と係合されている。なお、規制部材７０を軸支持部材６０に係合する構造については、後述する図６を参照にして、詳細に説明する。
【００４３】
本実施の形態において、図５に示すように、規制係合部７５は、４箇所に設けられており、規制対向部７２の内円の円弧に沿って、等間隔に配置されている。なお、本発明はこれに限定されず、規制係合部７５の数を変えてもよいし、規制対向部７２における内円の全周に亘って、繋がった規制係合部７５を設けてもよい。
【００４４】
ベルト規制面７３は、略円環状に形成されており、外円の円周が規制対向部７２と繋がっており、内円の円周がベルト当接面７４と繋がっている。ベルト規制面７３は、内周（内円側）と外周（外円側）とで傾斜が異なる構成とされており、規制平坦面７３ｂと規制傾斜面７３ａとが設けられている。規制平坦面７３ｂは、ベルト規制面７３の内周に設けられ、対向方向Ｔと直交する方向、つまり、上面および底面と平行な方向へ延伸されている。規制傾斜面７３ａは、ベルト規制面７３の外周に設けられ、規制部材７０の中心から離れるに従って、端部側へ向かう方向に傾斜している。
【００４５】
ベルト当接面７４は、対向方向Ｔで上面側に向かうに従って、径が小さくなる略円筒状に形成されている。つまり、ベルト当接面７４の外側面は、中央側に向かうに従って、径が小さくなるように傾斜している。また、ベルト当接面７４は、一様な厚さとされており、上面側に向かうに従って、内部の空間が狭くなっていく。つまり、ベルト当接面７４において、内側面の中央側では、規制部材７０の中心からの距離が短く、内側面の端部側では、規制部材７０の中心からの距離が長い。
【００４６】
なお、本実施の形態では、図面の見易さを考慮して、ベルト当接面７４等の傾斜を強調して示しているが、これに限定されず、各部のサイズ等を考慮して、傾斜の程度を調整してもよい。
【００４７】
図６は、加熱ローラの端部近傍を拡大して示す要部断面図である。
【００４８】
図６では、図２に示す定着装置１７のうち、加熱ローラ５２、定着ベルト５３、軸支持部材６０、および規制部材７０を抜き出して、加熱ローラ５２と定着ローラ５１とが対向する方向に沿った断面を示している。なお、図６では、加熱ローラ５２の一方の端部のみを示しており、加熱ローラ５２の他方の端部は、略同様の構造とされているので省略する。
【００４９】
加熱ローラ５２は、中空の円筒状に形成されており、軸方向Ｗで一様な径とされている。本実施の形態において、加熱ローラ５２は、ステンレス鋼で形成されており、加熱されることで少し膨張する。また、規制部材７０も、ステンレス鋼で形成されており、加熱ローラ５２と同様にして膨張する。つまり、規制部材７０と加熱ローラ５２とを同じ材質で形成することにより、両者の熱膨張率に差が生じないため、加熱による変形で位置関係が変化することを抑制できる。
【００５０】
軸支持部材６０は、加熱ローラ５２の軸方向Ｗの端部において、加熱ローラ５２の外周面を覆う外周支持部６１が設けられている。軸支持部材６０は、熱伝達を減少させる断熱材で形成されており、加熱ローラ５２等から生じる熱が周囲に伝わらないようにしている。軸支持部材６０と加熱ローラ５２とでは、熱膨張率が違うので、加熱ローラ５２が膨張しても変わらずに支持できるように、外周支持部６１は、加熱ローラ５２の外周面との間に隙間が設けられている。
【００５１】
外周支持部６１は、軸方向Ｗで加熱ローラ５２の中央側に位置する先端を軸支持先端６２とされている。軸支持先端６２の近傍には、加熱ローラ５２から離れる方向へ突出した支持係合部６３が設けられている。支持係合部６３は、規制部材７０を軸支持部材６０に係合した状態において、規制対向部７２に向かって突出し、規制係合部７５よりも中央側に位置している。このように、規制部材７０と軸支持部材６０との両方に突出した部分を設けることで、規制部材７０を軸支持部材６０に取り付ける際、引っ掛かる部分を低減し、円滑に作業を行うことができる。
【００５２】
規制部材７０を軸支持部材６０に係合した際には、軸支持先端６２がベルト規制面７３（特に、規制平坦面７３ｂ）に当接することで、規制部材７０（ベルト規制面７３）が軸支持先端６２よりも端部側へ移動することを規制している。また、規制部材７０が中央側へ移動した際には、規制係合部７５が支持係合部６３に引っ掛かるので、規制部材７０の移動が規制され、規制部材７０が外れることを防げる。なお、軸支持先端６２をベルト規制面７３に当接させた状態では、支持係合部６３は、規制係合部７５に対し軸方向Ｗで離間している。つまり、規制部材７０は、軸支持部材６０に対して、軸方向Ｗで隙間を設けた状態で係合されている。従って、規制部材７０を軸支持部材６０に対して緩く係合させることで、規制部材７０が傾く猶予を設け、傾いた規制部材７０を確実に係止できる構造としている。また、軸方向Ｗで係止して、軸回り方向での動きを阻害しないので、軸支持部材６０と独立して規制部材７０が回転し、摩擦による定着ベルト５３等の損傷を回避することができる。
【００５３】
上述したように、加熱ローラ５２は、径が一様なストレート管とされ、薄肉化が容易であり、定着装置１７の小型化に有効に働く。ストレート管とされた加熱ローラ５２では、軸支持先端６２近傍において、径に差が設けられておらず、軸支持部材６０への定着ベルト５３の潜り込みが懸念されるので、規制部材７０による潜り込みの防止がより重要となる。ここで、規制部材７０の上面の開口は、加熱ローラ５２の径と略同等とされている。そのため、軸支持先端６２より中央側では、ベルト当接面７４によって、定着ベルト５３の潜り込みが防がれている。なお、ベルト当接面７４の内周面のうち、特に、軸支持先端６２近傍では、加熱ローラ５２の外周面との間に隙間が設けられている。
【００５４】
図７は、定着ベルトが蛇行した状態において、加熱ローラの端部近傍を拡大して示す要部断面図である。
【００５５】
図７では、図６に対して、定着ベルト５３が端部側（矢符Ａ１の方向）へ蛇行した状態を示している。蛇行した定着ベルト５３は、端部がベルト当接面７４の上に乗り上げている。ここで、定着ベルト５３は、ベルト当接面７４の傾斜によって速度差が生じた結果、中央側へ押し戻す力が加わって端部側への移動が減速され、蛇行が抑制される。
【００５６】
図８は、定着ベルトがさらに蛇行した状態において、加熱ローラの端部近傍を拡大して示す要部断面図である。
【００５７】
図８では、図７に対して、定着ベルト５３が端部側（矢符Ａ２の方向）へさらに蛇行した状態を示している。図７では、定着ベルト５３の端部が、ベルト当接面７４の一部の上に乗り上げていたが、図８では、定着ベルト５３の端部が、ベルト当接面７４の略全体の上に乗り上げている。なお、以下では説明のため、規制部材７０のうち、加熱ローラ５２と定着ベルト５３とが接している側（図８では、下側）を張架側と呼び、加熱ローラ５２と定着ベルト５３とが離間している側（図８では、上側）を解放側と呼ぶことがある。
【００５８】
図８に示す状態では、定着ベルト５３を張架する力によって、張架側のベルト当接面７４は、内周面を加熱ローラ５２へ近づけるように押圧される。ベルト当接面７４と加熱ローラ５２の外周面との間に隙間が設けられていることから、規制部材７０が傾いて、解放側のベルト規制面７３が中央側へ押し出される（矢符Ｆの方向）。押し出されたベルト規制面７３は、定着ベルト５３を中央側へ押し戻すことによって、蛇行補正をすることができる。この際、大きく蛇行した定着ベルト５３の端部は、ベルト規制面７３に接するが、規制傾斜面７３ａでは、規制部材７０が傾いていても端部側への傾きが維持されるので、定着ベルト５３の蛇行を補正することができる。
【００５９】
本実施の形態では、一様で平坦な傾きとされたベルト当接面７４とされているので、定着ベルト５３が乗り上げた際、定着ベルト５３に負荷が掛からず、損傷を防ぐことができる。
【００６０】
上述したように、規制部材７０を加熱ローラ５２の両端部に設けることで、定着ベルト５３がどちらへ蛇行した場合でも、蛇行を抑制することができる。
【００６１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る移動体について、図面を参照して説明する。なお、第２実施形態では、第１実施形態と略同様の概略構造をしているので、同様の符号を付して、図面および説明を省略する。
【００６２】
図９は、本発明の第２実施形態に係る定着装置を抜き出して示す概略上面図である。
【００６３】
第２実施形態では、第１実施形態に対して、規制部材７０が加熱ローラ５２の一方の端部に設けられている点で異なる。このように、規制部材７０を加熱ローラ５２の一方の端部だけに設けることで、部品点数の増加を抑制し、省スペース化を図ることができる。この構成では、一方の端部側に負荷を掛けるなどして、定着ベルト５３が規制部材７０の側だけに蛇行するように調整してもよい。
【００６４】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る移動体について、図面を参照して説明する。なお、第３実施形態では、第１実施形態および第２実施形態と略同様の概略構造をしているので、同様の符号を付して、図面および説明を省略する。
【００６５】
第１実施形態において、規制部材７０のベルト当接面７４は、一様で平坦な傾きとされていたが、これに限定されず、湾曲した傾斜としてもよい。つまり、ベルト当接面７４のうち、軸支持先端６２近傍において、加熱ローラ５２の外周面との隙間が中央側よりも大きくなるように構成されていればよい。
【００６６】
なお、今回開示した実施の形態は全ての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００６７】
１  画像形成装置
１７  定着装置
５１  定着ローラ
５２  加熱ローラ
５３  定着ベルト
５４  加圧ローラ
６０  軸支持部材
６１  外周支持部
６２  軸支持先端
６３  支持係合部
７０  規制部材
７１  基部
７２  規制対向部
７３  ベルト規制面
７３ａ  規制傾斜面
７３ｂ  規制平坦面
７４  ベルト当接面
７５  規制係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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