(57)【要約】【課題】互いに並列接続された複数の電圧制御型スイッチを駆動対象とする駆動回路において、駆動回路内に形成されるループ経路のＬＣ共振を抑制できる駆動対象スイッチの駆動回路を提供する。【解決手段】駆動回路ＤｒＬは、第１充電側ダイオード３３Ａ及び第２充電側ダイオード３３Ｂを備えている。各充電側ダイオード３３Ａ，３３Ｂは、各アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２それぞれについて、ゲート及びエミッタを有する充電側ループ経路に設けられている。駆動回路ＤｒＬは、第１放電側ダイオード３４Ａ及び第２放電側ダイオード３４Ｂを備えている。各放電側ダイオード３４Ａ，３４Ｂは、各アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２それぞれについて、ゲート及びエミッタを有する放電側ループ経路に設けられている。【選択図】      図２
2018011404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並列接続された複数の電圧制御型の駆動対象スイッチ（ＳＨ１，ＳＨ２，ＳＬ１，ＳＬ２）を駆動する駆動回路（ＤｒＨ，ＤｒＬ）において、
複数の前記駆動対象スイッチのそれぞれには、還流ダイオード（ＤＨ１，ＤＨ２，ＤＬ１，ＤＬ２）が逆並列に接続されており、
複数の前記駆動対象スイッチそれぞれについて、前記駆動対象スイッチのゲートに接続されて、かつ、前記駆動対象スイッチをオン状態に切り替えるためのゲート充電電流が流れる充電経路（Ｌｔ，Ｌｃｈ）と、
複数の前記駆動対象スイッチそれぞれについて、前記ゲート及び前記駆動対象スイッチの出力端子を接続して、かつ、前記駆動対象スイッチをオフ状態に切り替えるためのゲート放電電流が流れる放電経路（Ｌｄｉｓ）と、
複数の前記駆動対象スイッチそれぞれについて、前記ゲート、前記充電経路の少なくとも一部及び前記出力端子を有する充電側ループ経路に設けられ、電流の流通を一方向のみに制限するとともに前記ゲート充電電流の流通を阻止しないように設けられた充電側素子（３３Ａ，３３Ｂ；４２Ａ，４２Ｂ；４４Ａ，４４Ｂ）、並びに複数の前記駆動対象スイッチそれぞれについて、前記ゲート、前記放電経路の少なくとも一部及び前記出力端子を有する放電側ループ経路に設けられ、電流の流通を一方向のみに制限するとともに前記ゲート放電電流の流通を阻止しないように設けられた放電側素子（３４Ａ，３４Ｂ；４６Ａ，４６Ｂ；４８Ａ，４８Ｂ）の少なくとも一方と、を備える駆動対象スイッチの駆動回路。
【請求項２】
前記放電経路に設けられた前記放電側素子（３４Ａ，３４Ｂ）を備え、
前記放電側素子は、前記ゲートから前記出力端子へと向かう放電方向の電流の流通を許可して、かつ、前記放電方向とは逆方向の電流の流通を阻止する請求項１に記載の駆動対象スイッチの駆動回路。
【請求項３】
前記放電経路に設けられた前記放電側素子は、前記ゲート側にアノードが接続されて、かつ、前記出力端子側にカソードが接続された放電側ダイオードである請求項２に記載の駆動対象スイッチの駆動回路。
【請求項４】
前記放電経路において前記放電側素子よりも前記出力端子側に設けられた放電スイッチ（３６；３６Ａ，３６Ｂ）と、
複数の前記駆動対象スイッチそれぞれに対応して個別に設けられ、前記放電経路において前記放電側素子よりも前記ゲート側と前記出力端子とを短絡するオフ保持経路（Ｌｏｆｆ）と、を備え、
前記放電側素子（４６Ａ，４６Ｂ；４８Ａ，４８Ｂ）は、前記オフ保持経路にさらに設けられており、
前記オフ保持経路に設けられた前記放電側素子は、前記ゲートから前記出力端子へと向かう規定方向の電流の流通を許容して、かつ、前記規定方向とは逆方向の電流の流通を阻止する請求項２又は３に記載の駆動対象スイッチの駆動回路。
【請求項５】
前記オフ保持経路に設けられた前記放電側素子は、前記ゲート側にアノードが接続されて、かつ、前記出力端子側にカソードが接続されたオフ側ダイオード（４６Ａ，４６Ｂ）であり、
前記オフ保持経路に設けられ、前記駆動対象スイッチのオフ駆動指示時にオン状態とされるオフ保持スイッチ（４７Ａ，４７Ｂ）を備える請求項４に記載の駆動対象スイッチの駆動回路。
【請求項６】
前記オフ保持経路に設けられた前記放電側素子は、オフ状態とされることにより前記ゲート及び前記出力端子の間を電気的に遮断し、オン状態とされることにより前記規定方向の電流の流通を許容しつつ該規定方向とは反対方向の電流の流通を阻止するオフ保持スイッチ（４８Ａ，４８Ｂ）である請求項４に記載の駆動対象スイッチの駆動回路。
【請求項７】
複数の前記駆動対象スイッチそれぞれに対応して個別に設けられ、前記放電経路において前記放電側素子よりも前記ゲート側と、前記出力端子とを接続する抵抗体（６０Ａ，６０Ｂ）を備え、
前記抵抗体の抵抗値が前記放電経路の抵抗値よりも大きく設定されている請求項４〜６のいずれか１項に記載の駆動対象スイッチの駆動回路。
【請求項８】
前記駆動回路に形成されている全ての前記放電側ループ経路に前記放電側素子が設けられている請求項２〜７のいずれか１項に記載の駆動対象スイッチの駆動回路。
【請求項９】
前記充電経路は、
電源（３１）に接続された電源経路（Ｌｔ）と、
前記電源経路から分岐して複数の前記駆動対象スイッチそれぞれの前記ゲートに接続された分岐経路（Ｌｃｈ）と、を有し、
前記分岐経路に設けられた前記充電側素子を備え、
前記充電側素子は、前記電源経路側から前記ゲートへと向かう充電方向の電流の流通を許可して、かつ、前記充電方向とは逆方向の電流の流通を阻止する請求項１〜８のいずれか１項に記載の駆動対象スイッチの駆動回路。
【請求項１０】
前記充電側素子は、前記電源経路側にアノードが接続されて、かつ、前記ゲート側にカソードが接続された充電側ダイオード（３３Ａ，３３Ｂ）である請求項９に記載の駆動対象スイッチの駆動回路。
【請求項１１】
複数の前記駆動対象スイッチの並列接続体は、直列接続された上アーム部（２０Ｈ）及び下アーム部（２０Ｌ）のそれぞれを構成し、
前記上アーム部を構成する前記駆動対象スイッチ（ＳＨ１，ＳＨ２）と、前記下アーム部を構成する前記駆動対象スイッチ（ＳＬ１，ＳＬ２）とは、交互にオン状態とされ、
前記充電側素子は、オフ状態とされることにより前記充電方向の電流の流通を阻止し、オン状態とされることにより前記充電方向の電流の流通を許可する充電スイッチ（４２Ａ，４２Ｂ；４４Ａ，４４Ｂ）である請求項９に記載の駆動対象スイッチの駆動回路。
【請求項１２】
前記駆動回路に形成されている全ての前記充電側ループ経路に前記充電側素子が設けられている請求項９〜１１のいずれか１項に記載の駆動対象スイッチの駆動回路。
【請求項１３】
前記放電経路に設けられた前記放電側素子（３４Ａ，３４Ｂ）を備え、
前記充電経路は、複数の前記駆動対象スイッチそれぞれに対応して個別に設けられている請求項１〜８のいずれか１項に記載の駆動対象スイッチの駆動回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電圧制御型の駆動対象スイッチを駆動する駆動回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の駆動回路としては、例えば下記特許文献１に見られるように、直列接続された上アーム部及び下アーム部のそれぞれを構成する駆動対象スイッチを駆動するものが知られている。駆動対象スイッチは、例えばＩＧＢＴである。上アーム部及び下アーム部のそれぞれは、１つの駆動対象スイッチで構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４０２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
駆動回路としては、互いに並列接続された複数の駆動対象スイッチを駆動対象とするものも知られている。複数の駆動対象スイッチの並列接続体は、上アーム部及び下アーム部のそれぞれを構成している。
【０００５】
駆動対象スイッチのゲート及び出力端子の間には、ゲート及び出力端子間容量が形成されている。このため、ゲート、出力端子、並びにゲート及び出力端子のそれぞれに接続された駆動回路内の電気経路を有するループ経路が形成される。
【０００６】
一方、駆動対象スイッチに逆並列に接続された還流ダイオードには、リカバリ電流が流れる。リカバリ電流の流通が完了すると、リカバリ電流の流通経路においてサージ電圧が発生する。この場合、複数の駆動対象スイッチのうち、サージ電圧の発生源となった還流ダイオードに対応する駆動対象スイッチの出力端子の電位が、他の駆動対象スイッチの出力端子の電位よりも相対的に低くなる。このような電位差が生じるのは、複数の駆動対象スイッチの出力端子が互いに接続されているためである。
【０００７】
電位差が生じると、複数の駆動対象スイッチそれぞれについて、上記ループ経路のインダクタンス成分と、ゲート及び出力端子間容量とによってＬＣ共振が発生する。ＬＣ共振が発生すると、ゲート及び出力端子等の各端子の印加電圧がその定格値を超え、駆動対象スイッチが誤動作等の不都合が発生し得る。
【０００８】
各還流ダイオードのうち、少なくとも２つの還流ダイオードのリカバリ電流の流通完了タイミングが、還流ダイオードの個体差等に起因して相違し得る。この場合、還流ダイオードのリカバリ電流の流通が順次完了することにより、各駆動対象スイッチの出力端子間の電位差が大きく変動する。電位差の変動が大きくなると、上述した不都合の発生が顕著となる。
【０００９】
この問題に対処すべく、駆動対象スイッチをオフ状態からオン状態に切り替える場合における駆動対象スイッチのスイッチング速度を低下させることも考えられる。ただしこの場合、駆動対象スイッチをオン状態に切り替える場合に生じる損失がかえって増加するといった問題が生じる。
【００１０】
本発明は、互いに並列接続された複数の電圧制御型の駆動対象スイッチを駆動対象とする駆動回路において、上記ループ経路のＬＣ共振を抑制できる駆動回路を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、上記課題を解決するための手段、及びその作用効果について記載する。
【００１２】
第１の発明は、互いに並列接続された複数の電圧制御型の駆動対象スイッチ（ＳＨ１，ＳＨ２，ＳＬ１，ＳＬ２）を駆動する駆動回路（ＤｒＨ，ＤｒＬ）である。複数の前記駆動対象スイッチのそれぞれには、還流ダイオード（ＤＨ１，ＤＨ２，ＤＬ１，ＤＬ２）が逆並列に接続されている。第１の発明は、複数の前記駆動対象スイッチそれぞれについて、前記駆動対象スイッチのゲートに接続されて、かつ、前記駆動対象スイッチをオン状態に切り替えるためのゲート充電電流が流れる充電経路（Ｌｔ，Ｌｃｈ）と、複数の前記駆動対象スイッチそれぞれについて、前記ゲート及び前記駆動対象スイッチの出力端子を接続して、かつ、前記駆動対象スイッチをオフ状態に切り替えるためのゲート放電電流が流れる放電経路（Ｌｄｉｓ）と、複数の前記駆動対象スイッチそれぞれについて、前記ゲート、前記充電経路の少なくとも一部及び前記出力端子を有する充電側ループ経路に設けられ、電流の流通を一方向のみに制限するとともに前記ゲート充電電流の流通を阻止しないように設けられた充電側素子（３３Ａ，３３Ｂ；４２Ａ，４２Ｂ；４４Ａ，４４Ｂ）、並びに複数の前記駆動対象スイッチそれぞれについて、前記ゲート、前記放電経路の少なくとも一部及び前記出力端子を有する放電側ループ経路に設けられ、電流の流通を一方向のみに制限するとともに前記ゲート放電電流の流通を阻止しないように設けられた放電側素子（３４Ａ，３４Ｂ；４６Ａ，４６Ｂ；４８Ａ，４８Ｂ）の少なくとも一方と、を備える。
【００１３】
第１の発明は、ゲート充電電流が流れる充電経路と、ゲート放電電流が流れる放電経路とを備えている。ここで、複数の駆動対象スイッチのそれぞれには、ゲート及び出力端子間容量が形成されている。このため、複数の駆動対象スイッチそれぞれについて、ゲート、充電経路の少なくとも一部及び出力端子を有する充電側ループ経路と、ゲート、放電経路の少なくとも一部及び出力端子を有する放電側ループ経路のうち少なくとも一方が形成されている。ループ経路が形成されていると、各駆動対象スイッチに逆並列に接続された還流ダイオードのうち、少なくとも２つの還流ダイオードのリカバリ電流の流通完了タイミングが相違することに起因して、ループ経路にＬＣ共振が発生する。
【００１４】
そこで第１の発明は、充電側ループ経路に設けられる充電側素子、及び放電側ループ経路に設けられる放電側素子のうち少なくとも一方を備えている。充電側素子は、電流の流通を一方向のみに制限するとともにゲート充電電流の流通を阻止しないように設けられる。上記発明が充電側素子を備える場合、充電側ループ経路において充電側素子によって電流の流通が一方向のみに制限される。このため、充電側ループ経路におけるＬＣ共振を抑制できる。
【００１５】
一方、放電側素子は、電流の流通を一方向のみに制限するとともにゲート放電電流の流通を阻止しないように設けられる。上記発明が放電側素子を備える場合、放電側ループ経路において放電側素子によって電流の流通が一方向のみに制限される。このため、放電側ループ経路における共振を抑制できる。
【００１６】
このように第１の発明によれば、複数の駆動対象スイッチのそれぞれに逆並列に接続された還流ダイオードのうち、少なくとも２つの還流ダイオードのリカバリ電流の流通完了タイミングが相違することに起因したＬＣ共振を抑制することができる。
【００１７】
ここで放電側素子は、具体的には、第２の発明のように、前記放電経路に設けることができる。この場合、前記放電側素子は、前記ゲートから前記出力端子へと向かう放電方向の電流の流通を許可して、かつ、前記放電方向とは逆方向の電流の流通を阻止する。
【００１８】
また、前記放電経路に設けられた前記放電側素子は、具体的には、第３の発明のように、前記ゲート側にアノードが接続されて、かつ、前記出力端子側にカソードが接続された放電側ダイオードを用いることができる。放電側ダイオードを用いる構成によれば、電子制御が不要であるため、ＬＣ共振を簡易に抑制できる。
【００１９】
第４の発明は、前記放電経路において前記放電側素子よりも前記出力端子側に設けられた放電スイッチ（３６；３６Ａ，３６Ｂ）と、複数の前記駆動対象スイッチそれぞれに対応して個別に設けられ、前記放電経路において前記放電側素子よりも前記ゲート側と前記出力端子とを短絡するオフ保持経路（Ｌｏｆｆ）と、を備え、前記放電側素子（４６Ａ，４６Ｂ；４８Ａ，４８Ｂ）は、前記オフ保持経路にさらに設けられており、前記オフ保持経路に設けられた前記放電側素子は、前記ゲートから前記出力端子へと向かう規定方向の電流の流通を許容して、かつ、前記規定方向とは逆方向の電流の流通を阻止する。
【００２０】
駆動対象スイッチのオフ駆動時において、駆動対象スイッチのオフ状態を維持するために、第４の発明は、複数の駆動対象スイッチに対応して個別に設けられたオフ保持経路を備えている。また上記発明では、放電側素子がオフ保持経路にさらに設けられている。オフ保持経路に設けられた放電側素子は、ゲートから出力端子へと向かう規定方向の電流の流通を許容して、かつ、規定方向とは逆方向の電流の流通を阻止する。これにより、複数の駆動対象スイッチそれぞれについて、ゲート、放電経路の一部、オフ保持経路及び出力端子を有する放電側ループ経路におけるＬＣ共振を抑制することができる。
【００２１】
ここで、前記オフ保持経路に設けられた前記放電側素子は、具体的には、第５の発明のように、前記ゲート側にアノードが接続されて、かつ、前記出力端子側にカソードが接続されたオフ側ダイオード（４６Ａ，４６Ｂ）を用いることができる。この場合、第５の発明は、前記オフ保持経路に設けられ、前記駆動対象スイッチのオフ駆動指示時にオン状態とされるオフ保持スイッチ（４７Ａ，４７Ｂ）を備えることができる。
【００２２】
第５の発明によれば、放電スイッチをオン状態とすることで複数の駆動対象スイッチ全てをオフ状態に切り替える以外に、各駆動対象スイッチに対応するオフ保持スイッチをオン状態とすることにより、複数の駆動対象スイッチの一部のみをオフ状態に切り替えることができる。
【００２３】
また、前記オフ保持経路に設けられた放電側素子は、具体的には、第６の発明のように、オフ状態とされることにより前記ゲート及び前記出力端子の間を電気的に遮断し、オン状態とされることにより前記規定方向の電流の流通を許容しつつ該規定方向とは反対方向の電流の流通を阻止するオフ保持スイッチを用いることができる。
【００２４】
第６の発明のオフ保持スイッチは、第５の発明のオフ側ダイオード及びオフ保持スイッチの双方の役割を担うことができる。このため第６の発明によれば、第５の発明の効果に加えて、駆動回路の部品数を削減できる効果を奏することができる。
【００２５】
第７の発明は、複数の前記駆動対象スイッチそれぞれに対応して個別に設けられ、前記放電経路において前記放電側素子よりも前記ゲート側と、前記出力端子とを接続する抵抗体（６０Ａ，６０Ｂ）を備え、前記抵抗体の抵抗値が前記放電経路の抵抗値よりも大きく設定されている。
【００２６】
第７の発明は、ゲートの負電荷を引き抜くための抵抗体を備えている。そして抵抗体の抵抗値は、放電経路の抵抗値よりも大きく設定されている。このため、抵抗体を有する放電側ループ経路が形成されたとしても、その経路のインピーダンスが大きい。これにより、抵抗体を有する放電側ループ経路の減衰度を大きくでき、抵抗体を有する放電側ループ経路におけるＬＣ共振を抑制できる。
【００２７】
第８の発明では、前記駆動回路に形成されている全ての前記放電側ループ経路に前記放電側素子が設けられている。
【００２８】
第８の発明によれば、駆動回路内の放電側ループ経路におけるＬＣ共振を的確に抑制できる。
【００２９】
第９の発明では、前記充電経路は、電源（３１）に接続された電源経路（Ｌｔ）と、前記電源経路から分岐して複数の前記駆動対象スイッチそれぞれの前記ゲートに接続された分岐経路（Ｌｃｈ）と、を有している。第８の発明は、前記分岐経路に設けられた前記充電側素子を備え、前記充電側素子は、前記電源経路側から前記ゲートへと向かう充電方向の電流の流通を許可して、かつ、前記充電方向とは逆方向の電流の流通を阻止する。
【００３０】
第９の発明では、充電経路を構成する分岐経路に充電側素子が設けられている。充電側素子は、電源経路側からゲートへと向かう規定方向の電流の流通を許可して、かつ、規定方向とは逆方向の電流の流通を阻止する。これにより、充電側ループ経路におけるＬＣ共振を抑制することができる。
【００３１】
ここで前記充電側素子は、具体的には、第１０の発明のように、前記電源経路側にアノードが接続されて、かつ、前記ゲート側にカソードが接続された充電側ダイオード（３３Ａ，３３Ｂ）を用いることができる。充電側ダイオードを用いる構成によれば、電子制御が不要であるため、ＬＣ共振を簡易に抑制できる。
【００３２】
第１１の発明では、複数の前記駆動対象スイッチの並列接続体は、直列接続された上アーム部（２０Ｈ）及び下アーム部（２０Ｌ）のそれぞれを構成している。そして、前記上アーム部を構成する前記駆動対象スイッチ（ＳＨ１，ＳＨ２）と、前記下アーム部を構成する前記駆動対象スイッチ（ＳＬ１，ＳＬ２）とは、交互にオン状態とされる。第１１の発明では、前記充電側素子は、オフ状態とされることにより前記充電方向の電流の流通を阻止し、オン状態とされることにより前記充電方向の電流の流通を許可する充電スイッチ（４２Ａ，４２Ｂ；４４Ａ，４４Ｂ）である。
【００３３】
充電スイッチがオン状態とされることで、上，下アーム部のうち自アーム部を構成する駆動対象スイッチをオン状態に切り替えることができる。ここで、リカバリ電流は、上，下アーム部のうち対向アーム部を構成する駆動対象スイッチがオン状態とされて、かつ、自アーム部を構成する駆動対象スイッチがオフ状態とされている状況において流れる。自アーム部を構成する駆動対象スイッチをオフ状態とするために、自アーム部に対応する充電スイッチがオフ状態とされている。このため、リカバリ電流が流れる状況においては、充電側ループ経路が形成されない。したがって第１１の発明によれば、充電側ループ経路におけるＬＣ共振を抑制できる。
【００３４】
第１２の発明では、前記駆動回路に形成されている全ての前記充電側ループ経路に前記充電側素子が設けられている。
【００３５】
第１２の発明によれば、駆動回路内の充電側ループ経路におけるＬＣ共振を的確に抑制できる。
【００３６】
第１３の発明は、前記放電経路に設けられた前記放電側素子（３４Ａ，３４Ｂ）を備え、前記充電経路は、複数の前記駆動対象スイッチそれぞれに対応して個別に設けられている。
【００３７】
第１３の発明では、複数の駆動対象スイッチそれぞれのスイッチング速度を個別に制御すべく、充電経路が各駆動対象スイッチに対応して個別に設けられている。このため、各駆動対象スイッチに対応する充電経路が互いに分断されており、複数の駆動対象スイッチそれぞれについて、充電側ループ経路が形成されない。このため第１３の発明によれば、充電側ループ経路におけるＬＣ共振を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１実施形態に係るモータ制御システムの全体構成図。
【図２】駆動回路を示す図。
【図３】駆動回路の各スイッチの動作態様を示すタイムチャート。
【図４】関連技術に係るＬＣ共振の発生態様を説明するための図。
【図５】関連技術に係るＬＣ共振の発生態様を説明するための図。
【図６】関連技術に係るＬＣ共振の発生態様を説明するための図。
【図７】関連技術に係るＬＣ共振の発生態様を説明するための図。
【図８】関連技術に係るＬＣ共振の発生態様を説明するための図。
【図９】関連技術に係る駆動回路を示す図。
【図１０】第２実施形態に係る駆動回路を示す図。
【図１１】第３実施形態に係る駆動回路を示す図。
【図１２】第４実施形態に係る駆動回路を示す図。
【図１３】第５実施形態に係る駆動回路を示す図。
【図１４】第６実施形態に係る駆動回路を示す図。
【図１５】第７実施形態に係る駆動回路を示す図。
【図１６】第８実施形態に係る駆動回路を示す図。
【図１７】第９実施形態に係る駆動回路を示す図。
【図１８】第１０実施形態に係る駆動回路を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る駆動回路を車載モータ制御システムに適用した第１実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００４０】
図１に示すように、制御システムは、直流電源１０、インバータ２０、モータジェネレータ２１、及び制御装置２２を備えている。本実施形態において、直流電源１０は、百Ｖ以上となる端子間電圧を有する蓄電池である。直流電源１０としては、具体的には例えば、リチウムイオン蓄電池や、ニッケル水素蓄電池を用いることができる。直流電源１０には、コンデンサ１１が並列接続されている。
【００４１】
モータジェネレータ２１は、車載主機となる回転電機であり、図示しない駆動輪と動力伝達可能とされている。本実施形態では、モータジェネレータ２１として、３相のものを用いている。モータジェネレータ２１としては、例えば、永久磁石同期モータを用いることができる。なお本実施形態において、車両には、主機として、モータジェネレータ２１に加えて、図示しないエンジンが備えられている。
【００４２】
インバータ２０は、コンデンサ１１から入力される直流電力を交流電力に変換してモータジェネレータ２１に出力する電力変換器である。本実施形態において、インバータ２０は、３相のものであり、各相について、上アーム部２０Ｈ及び下アーム部２０Ｌを備えている。詳しくは、インバータ２０は、上アーム部２０Ｈ及び下アーム部２０Ｌの直列接続体を３相分備えている。
【００４３】
上アーム部２０Ｈは、第１上アームスイッチＳＨ１と、第２上アームスイッチＳＨ２との並列接続体を備えている。下アーム部２０Ｌは、第１下アームスイッチＳＬ１と、第２下アームスイッチＳＬ１との並列接続体を備えている。第１上アームスイッチＳＨ１及び第２上アームスイッチＳＨ１のそれぞれの入力端子には、バスバー等の高電位側導電部材Ｂｐを介して、コンデンサ１１の高電位側端子であるＰ端子が接続されている。第１下アームスイッチＳＬ１及び第２下アームスイッチＳＬ１のそれぞれの出力端子には、バスバー等の低電位側導電部材Ｂｎを介して、コンデンサ１１の低電位側端子であるＮ端子が接続されている。第１上アームスイッチＳＨ１及び第２上アームスイッチＳＨ１のそれぞれの出力端子と、第１下アームスイッチＳＬ１及び第２下アームスイッチＳＬ１のそれぞれの入力端子とは、Ｏ端子に接続されている。
【００４４】
３相のそれぞれについて、Ｏ端子には、バスバー等の導電部材を介して、モータジェネレータ２１の巻線２１Ａの第１端が接続されている。各相の巻線２１Ａの第２端は、中性点で接続されている。巻線２１Ａは、誘導性負荷である。
【００４５】
本実施形態では、各スイッチＳＨ１，ＳＨ１，ＳＬ１，ＳＬ１として、電圧制御型の半導体スイッチング素子を用いており、具体的にはＩＧＢＴを用いている。このため、各スイッチにおいて、入力端子はコレクタであり、出力端子はエミッタである。
【００４６】
第１上アームスイッチＳＨ１には、第１上アームダイオードＤＨ１が逆並列に接続されており、第２上アームスイッチＳＨ２には、第２上アームダイオードＤＨ２が逆並列に接続されている。第１下アームスイッチＳＬ１には、第１下アームダイオードＤＬ１が逆並列に接続されており、第２下アームスイッチＳＬ２には、第２下アームダイオードＤＬ２が逆並列に接続されている。本実施形態において、各ダイオードＤＨ１，ＤＨ２，ＤＬ１，ＤＬ２が「還流ダイオード」に相当する。なお、各ダイオードＤＨ１，ＤＨ２，ＤＬ１，ＤＬ２は、各スイッチＳＨ１，ＳＨ１，ＳＬ１，ＳＬ１と一体化されていてもよいし、各スイッチＳＨ１，ＳＨ１，ＳＬ１，ＳＬ１に外付けされていてもよい。
【００４７】
制御装置２２は、モータジェネレータ２１の制御量をその指令値に制御すべく、インバータ２０を駆動する。制御量は、例えばトルクである。制御装置２２は、インバータ２０の各スイッチＳＨ１，ＳＨ２，ＳＬ１，ＳＬ２をオンオフ駆動すべく、各アーム部２０Ｈ，２０Ｌに対応する駆動信号を、各アーム部２０Ｈ，２０Ｌに対して個別に設けられた駆動回路ＤｒＨ，ＤｒＬに対して出力する。制御装置２２は、例えば、電気角で位相が１２０°ずれた３相指令電圧と三角波等のキャリア信号との大小比較に基づくＰＷＭ処理により、各駆動回路ＤｒＨ，ＤｒＬに対応する駆動信号を生成する。駆動信号は、各スイッチのオン状態への切り替えを指示するオン駆動指令と、オフ状態への切り替えを指示するオフ駆動指令とのいずれかをとる。各相において、上アーム部２０Ｈに対応する駆動信号と、下アーム部２０Ｌに対応する駆動信号とは、互いに相補的な信号となっている。このため、各相において、上アーム部２０Ｈを構成する各スイッチＳＨ１，ＳＨ２と、下アーム部２０Ｌを構成する各スイッチＳＬ１，ＳＬ２とは、交互にオン状態とされる。
【００４８】
続いて、図２を用いて、駆動回路の構成について説明する。本実施形態における各アーム部２０Ｈ，２０Ｌに対応する各駆動回路ＤｒＨ，ＤｒＬは、基本的には同じ構成である。このため本実施形態では、下アーム部２０Ｌの駆動回路ＤｒＬを例にして説明する。
【００４９】
図２に示す駆動回路ＤｒＬは、種々の電子部品が実装された制御基板を備えている。制御基板において、種々の電子部品は、配線パターンにて接続されている。
【００５０】
駆動回路ＤｒＬは、充電スイッチ３０を備えている。本実施形態では、充電スイッチ３０として、ＰチャネルＭＯＳＦＥＴを用いている。充電スイッチ３０のソースには、定電圧電源３１が接続され、充電スイッチ３０のドレインには、充電用抵抗体３２の第１端が接続されている。充電用抵抗体３２の第２端には、第１接続点Ｔ１が接続されている。ちなみに本実施形態において、定電圧電源３１から、充電スイッチ３０及び充電用抵抗体３２を介して第１接続点Ｔ１に至るまでの電気経路が「電源経路Ｌｔ」に相当する。
【００５１】
第１接続点Ｔ１には、「充電側素子」としての第１充電側ダイオード３３Ａのアノードが接続されている。第１充電側ダイオード３３Ａのカソードには、駆動回路ＤｒＬの第１ゲート端子Ｇ１が接続されている。また、第１接続点Ｔ１には、「充電側素子」としての第２充電側ダイオード３３Ｂのアノードが接続されている。第２充電側ダイオード３３Ｂのカソードには、駆動回路ＤｒＬの第２ゲート端子Ｇ２が接続されている。ちなみに本実施形態において、第１接続点Ｔ１から第１充電側ダイオード３３Ａを介して第１ゲート端子Ｇ１に至るまでの電気経路と、第１接続点Ｔ１から第２充電側ダイオード３３Ｂを介して第２ゲート端子Ｇ２に至るまでの電気経路とが、電源経路Ｌｔから分岐する「分岐経路Ｌｃｈ」に相当する。
【００５２】
第１ゲート端子Ｇ１には、第１下アームスイッチＳＬ１のゲートが接続されている。第２ゲート端子Ｇ２には、第２下アームスイッチＳＬ２のゲートが接続されている。
【００５３】
第１ゲート端子Ｇ１には、「放電側素子」としての第１放電側ダイオード３４Ａのアノードが接続されている。第１放電側ダイオード３４Ａのカソードには、第２接続点Ｔ２が接続されている。第２ゲート端子Ｇ２には、「放電側素子」としての第２放電側ダイオード３４Ｂのアノードが接続されている。第２放電側ダイオード３４Ｂのカソードには、第２接続点Ｔ２が接続されている。
【００５４】
第２接続点Ｔ２には、放電用抵抗体３５の第１端が接続されている。放電用抵抗体３５の第２端には、放電スイッチ３６が接続されている。本実施形態では、放電スイッチ３６として、ＮチャネルＭＯＳＦＥＴを用いている。詳しくは、放電スイッチ３６のドレインには、放電用抵抗体３５の第２端が接続され、放電用抵抗体３５のソースには、駆動回路ＤｒＬの第１エミッタ端子ＫＥ１及び第２エミッタ端子ＫＥ２を短絡する電気経路である短絡経路が接続されている。第１エミッタ端子ＫＥ１には、第１下アームスイッチＳＬ１のエミッタが接続され、第２エミッタ端子ＫＥ２には、第２下アームスイッチＳＬ２のエミッタが接続されている。
【００５５】
ちなみに本実施形態において、第１ゲート端子Ｇ１から、第１放電側ダイオード３４Ａ、第２接続点Ｔ２、放電用抵抗体３５及び放電スイッチ３６を介して第１エミッタ端子ＫＥ１に至るまでの電気経路が「放電経路Ｌｄｉｓ」に相当する。また本実施形態において、第２ゲート端子Ｇ２から、第２放電側ダイオード３４Ｂ、第２接続点Ｔ２、放電用抵抗体３５及び放電スイッチ３６を介して第２エミッタ端子ＫＥ２に至るまでの電気経路が「放電経路Ｌｄｉｓ」に相当する。
【００５６】
第１下アームスイッチＳＬ１は、第１下アームセンス端子ｍＬ１を備えている。第１下アームセンス端子ｍＬ１は、コレクタ及びエミッタ間に流れる電流であるコレクタ電流と相関を有する微少電流を出力する。第１下アームセンス端子ｍＬ１には、駆動回路ＤｒＬの第１センス端子ＳＥ１が接続されている。第１センス端子ＳＥ１には、第１センス抵抗体３７Ａの第１端が接続されている。第１センス抵抗体３７Ａの第２端は、第１エミッタ端子ＫＥ１及び第２エミッタ端子ＫＥ２を短絡する短絡経路において、放電スイッチ３６のソースとの接続点よりも第１エミッタ端子ＫＥ１側に接続されている。この構成によれば、第１下アームセンス端子ｍＬ１から出力される微少電流によって第１センス抵抗体３７Ａに電圧降下が生じる。このため、第１センス抵抗体３７Ａの電圧降下量を、コレクタ電流の相関値として用いることができる。なお、第１センス抵抗体３７Ａの電位差は、第１センス電圧として駆動回路ＤｒＬの駆動制御部４０に入力される。また、第２センス抵抗体３７Ｂの電位差は、第２センス電圧として駆動制御部４０に入力される。
【００５７】
第２下アームスイッチＳＬ２は、第１下アームスイッチＳＬ１と同様に、コレクタ電流と相関を有する微少電流を出力する第２下アームセンス端子ｍＬ２を備えている。第２下アームセンス端子ｍＬ２には、駆動回路ＤｒＬの第２センス端子ＳＥ２が接続されている。第２センス端子ＳＥ２には、第２センス抵抗体３７Ｂの第１端が接続されている。第２センス抵抗体３７Ｂの第２端は、第１エミッタ端子ＫＥ１及び第２エミッタ端子ＫＥ２を短絡する短絡経路において、放電スイッチ３６のソースとの接続点よりも第２エミッタ端子ＫＥ２側に接続されている。
【００５８】
駆動回路ＤｒＬは、第１オフ保持スイッチ３８Ａ及び第２オフ保持スイッチ３８Ｂを備えている。本実施形態では、各オフ保持スイッチ３８Ａ，３８Ｂとして、ＮチャネルＭＯＳＦＥＴを用いている。
【００５９】
第１オフ保持スイッチ３８Ａのドレインには、第１放電側ダイオード３４Ａのカソード及び第２接続点Ｔ２を接続する電気経路が接続されている。第１オフ保持スイッチ３８Ａのソースには、第１エミッタ端子ＫＥ１及び第２エミッタ端子ＫＥ２を短絡する短絡経路において、第１センス抵抗体３７Ａの第２端との接続点、及び第２センス抵抗体３７Ｂの第２端との接続点の間が接続されている。
【００６０】
駆動制御部４０は、制御装置２２から出力された駆動信号に基づいて、充電処理及び放電処理を交互に行うことで各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２をオンオフ駆動する。詳しくは、駆動制御部４０は、充電処理として、駆動信号がオン駆動指令になっていると判定している場合、充電スイッチ３０をオン状態とし、放電スイッチ３６をオフ状態とする処理を行う。これにより、定電圧電源３１から各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２のゲートへと充電電流が流れ、各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２のゲート電圧がスレッショルド電圧Ｖｔｈ以上となる。その結果、各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２がオフ状態からオン状態に切り替えられる。なお、充電スイッチ３０の駆動は、駆動制御部４０によってオン制御部４１が制御されることで実施される。
【００６１】
一方、駆動制御部４０は、放電処理として、駆動信号がオフ駆動指令になっていると判定している場合、充電スイッチ３０をオフ状態とし、放電スイッチ３６をオン状態とする処理を行う。これにより、各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２のゲートからエミッタへと放電電流が流れ、各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２のゲート電圧がスレッショルド電圧Ｖｔｈ未満となる。その結果、各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２がオン状態からオフ状態に切り替えられる。
【００６２】
駆動制御部４０は、制御装置２２から出力された駆動信号と、ゲート電圧とに基づいて、第１オフ保持スイッチ３８Ａ及び第２オフ保持スイッチ３８Ｂを駆動するオフ保持処理を行う。詳しくは、駆動制御部４０は、オフ保持処理として、駆動信号がオフ駆動指令であって、かつ、ゲート電圧が規定電圧Ｖα以下になっていると判定している場合、各オフ保持スイッチ３８Ａ，３８Ｂをオン状態とし、それ以外の場合に各オフ保持スイッチ３８Ａ，３８Ｂをオフ状態とする処理を行う。ここで、規定電圧Ｖαは、スレッショルド電圧Ｖｔｈ以下の電圧に設定されている。
【００６３】
なお、駆動制御部４０は、各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２に過電流が流れていると判定した場合に各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２を強制的にオフ状態に切り替えるソフト遮断処理を行う。駆動制御部４０は、第１，第２センス電圧のいずれかが閾値電圧を所定時間継続して超えていると判定した場合、過電流が流れていると判定する。ここで、各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２を強制的にオフ状態に切り替えるための図示しないソフト遮断経路が駆動回路ＤｒＬに備えられている。ソフト遮断経路は、第１エミッタ端子ＫＥ１及び第２エミッタ端子ＫＥ２を短絡する短絡経路と、例えば第２接続点Ｔ２とを接続している。ソフト遮断経路には、ＮチャネルＭＯＳＦＥＴであるソフト遮断スイッチと、ソフト遮断抵抗体とが設けられている。ソフト遮断抵抗体の抵抗値は、放電用抵抗体３５の抵抗値よりも大きく設定されている。
【００６４】
図３に、本実施形態に係る放電処理、充電処理、及びオフ保持処理の実施態様を示す。詳しくは、図３（ａ）は駆動制御部４０に入力される駆動信号の推移を示し、図３（ｂ）は充電スイッチ３０の駆動態様の推移を示す。図３（ｃ）は放電スイッチ３６の駆動態様の推移を示し、図３（ｄ）は第１，第２オフ保持スイッチ３８Ａ，３８Ｂの駆動態様の推移を示す。
【００６５】
図示されるように、時刻ｔ１において駆動信号がオフ駆動指令からオン駆動指令に切り替えられる。このため、充電スイッチ３０がオン状態とされ、放電スイッチ３６がオフ状態とされる充電処理が開始される。これにより、その後、各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２のゲート電圧が上昇してスレッショルド電圧Ｖｔｈ以上となり、各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２がオン状態に切り替えられる。また、駆動信号がオフ駆動指令からオン駆動指令に切り替えられるため、各オフ保持スイッチ３８Ａ，３８Ｂがオン状態からオフ状態に切り替えられる。
【００６６】
その後時刻ｔ２において、駆動信号がオン駆動指令からオフ駆動指令に切り替えられる。このため、充電スイッチ３０がオフ状態とされ、放電スイッチ３６がオン状態とされる放電処理が開始される。これにより、各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２のゲート電圧が低下し始める。
【００６７】
その後時刻ｔ３において、ゲート電圧が規定電圧Ｖα以下になるため、各オフ保持スイッチ３８Ａ，３８Ｂがオン状態に切り替えられ、オフ保持処理が開始される。なお、オフ保持処理で用いられるゲート電圧は、例えば、各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２のゲート電圧のうち高い方とすればよい。
【００６８】
本実施形態では、先の図２に示したように、駆動回路ＤｒＬが、第１充電側ダイオード３３Ａ、第２充電側ダイオード３３Ｂ、第１放電側ダイオード３４Ａ及び第２放電側ダイオード３４Ｂを備えている。以下、各ダイオードが備えられる技術的意義を、関連技術と対比しつつ説明する。
【００６９】
まず、関連技術について説明する。ここで関連技術とは、先の図２に示した駆動回路ＤｒＬから各ダイオード３３Ａ，３３Ｂ，３４Ａ，３４Ｂを除去した構成のことである。この関連技術を図４に示す。なお、図４には、制御システムに存在する各インダクタンス成分等を記載している。詳しくは、ＬＰ１は、Ｐ端子から高電位側導電部材Ｂｐを介して第１上アームスイッチＳＨ１のコレクタに至るまでの電気経路に存在するインダクタンス成分を示し、ＬＰ２は、Ｐ端子から高電位側導電部材Ｂｐを介して第２上アームスイッチＳＨ２のコレクタに至るまでの電気経路に存在するインダクタンス成分を示す。ＬＯ１は、第１上アームスイッチＳＨ１のエミッタ，第１下アームスイッチＳＬ１のコレクタからＯ端子に至るまでの電気経路に存在するインダクタンス成分を示し、ＬＯ２は、第２上アームスイッチＳＨ２のエミッタ，第２下アームスイッチＳＬ２のコレクタからＯ端子に至るまでの電気経路に存在するインダクタンス成分を示す。ＬＮ１は、Ｎ端子から低電位側導電部材Ｂｎを介して第１下アームスイッチＳＬ１のエミッタに至るまでの電気経路に存在するインダクタンス成分を示し、ＬＮ２は、Ｎ端子から低電位側導電部材Ｂｎを介して第２下アームスイッチＳＬ２のエミッタに至るまでの電気経路に存在するインダクタンス成分を示す。
【００７０】
また、各アーム部２０Ｈ，２０Ｌの駆動回路ＤｒＨ，ＤｒＬにおいて、Ｌ１は、ビーズインダクタ及び第１ゲート端子Ｇ１のインダクタンス成分を示し、Ｌ３は、ビーズインダクタ及び第２ゲート端子Ｇ２のインダクタンス成分を示し、Ｌ５，Ｌ７は、第１，第２エミッタ端子ＫＥ１，ＫＥ２のインダクタンス成分を示す。Ｒｂは、バランス抵抗を示す。
【００７１】
さらに、Ｌ２，Ｌ４は、スイッチのゲート及び第１，第２ゲート端子Ｇ１，Ｇ２を接続する電気経路に存在するインダクタンス成分を示し、Ｌ６，Ｌ８は、スイッチのエミッタ及び第１，第２エミッタ端子ＫＥ１，ＫＥ２を接続する電気経路に存在するインダクタンス成分を示す。
【００７２】
図４には、３相のうちいずれか１相分について、上アーム部２０Ｈを構成する各上アームスイッチＳＨ１，ＳＨ２がオン状態とされ、下アーム部２０Ｌを構成する各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２がオフ状態とされている例を示す。図４に示す例では、Ｐ端子から、第１上アームスイッチＳＨ１、Ｏ端子、モータジェネレータ２１を構成する２相分の巻線２１Ａ、及び図示しない他の相の下アーム部２０Ｌを介してＮ端子へと電流が流れる。また図４に示す例では、Ｐ端子から、第２上アームスイッチＳＨ２、Ｏ端子、２相分の巻線２１Ａ、及び図示しない他の相の下アーム部２０Ｌを介してＮ端子へと電流が流れる。
【００７３】
図５には、上アーム部２０Ｈを構成する各上アームスイッチＳＨ１，ＳＨ２がオフ状態に切り替えられ、下アーム部２０Ｌを構成する各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２がオン状態に切り替えられる例を示す。図５に示す例では、誘導性負荷としての巻線２１Ａの存在に起因して、第１下アームダイオードＤＬ１、Ｏ端子、巻線２１Ａ、及び図示しない他の相の下アーム部２０Ｌを有するループ経路に電流が流れ続ける。また図５に示す例では、第２下アームダイオードＤＬ２、Ｏ端子、巻線２１Ａ、及び図示しない他の相の下アーム部２０Ｌを有するループ経路に電流が流れ続ける。
【００７４】
図６には、上アーム部２０Ｈを構成する各上アームスイッチＳＨ１，ＳＨ２が再度オン状態に切り替えられ、下アーム部２０Ｌを構成する各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２が再度オフ状態に切り替えられる例を示す。図６に示す例では、第２下アームダイオードＤＬ２に逆電圧が印加されることに起因して、第２下アームダイオードＤＬ２にリカバリ電流が流れる。その後、リカバリ電流の流通が完了することに起因して、低電位側導電部材Ｂｎにサージ電圧が発生する。このサージ電圧は、リカバリ電流の減少速度ｄＩ／ｄｔと低電位側導電部材Ｂｎ等のインダクタンスＬとの乗算値に比例する。サージ電圧の発生に起因して、第２下アームスイッチＳＬ２のエミッタ電位ＶＥ２が、第１下アームスイッチＳＬ１のエミッタ電位ＶＥ１よりも相対的に低くなる。
【００７５】
その後、図７に示すように、第１下アームダイオードＤＬ１に逆電圧が印加されることに起因して、第１下アームダイオードＤＬ１にリカバリ電流が流れる。その後、リカバリ電流の流通が完了することに起因して、低電位側導電部材Ｂｎにサージ電圧が発生する。サージ電圧の発生に起因して、第１下アームスイッチＳＬ１のエミッタ電位ＶＥ１が、第２下アームスイッチＳＬ２のエミッタ電位ＶＥ２よりも相対的に低くなる。
【００７６】
このように、各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２のエミッタ電位に差が生じることに起因して、図８に示すように、各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２のゲート及びエミッタ容量Ｃｇｅを含むループ経路においてＬＣ共振が発生する。図８には、ループ経路の一例を破線の矢印にて示した。
【００７７】
ＬＣ共振が発生すると、各ゲート端子Ｇ１，Ｇ２、各エミッタ端子ＫＥ１，ＫＥ２、及び各センス端子ＳＥ１，ＳＥ２等の印加電圧がその定格値を超え、各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２が誤動作したり、各センス電圧の検出精度が低下したりするといった問題が生じる。この問題に対処すべく、各アームスイッチのスイッチング速度を低下させることも考えられる。ただしこの場合、スイッチング損失が増加し、車両の燃費が悪化する懸念がある。
【００７８】
なお、各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２がオン状態に切り替えられるとともに、各上アームスイッチＳＨ１，ＳＨ２がオフ状態に切り替えられる場合においても、下アーム部２０Ｌと同様に、上アーム部２０ＨにおいてＬＣ共振が発生する。
【００７９】
ちなみに、先の図４の構成を参照して、図９には、各アーム部２０Ｈ，２０Ｌが１つのアームスイッチで構成されている例を示した。この場合、リカバリ電流の流通の完了に起因してサージ電圧が発生したとしても、ＬＣ共振は発生しない。これは、サージ電圧が発生したとしても、第２下アームスイッチＳＬ２のエミッタ電位ＶＥ２と、放電スイッチ３６のソース側電位ＶＥ３とに差が発生しないためである。
【００８０】
ＬＣ共振を抑制すべく、本実施形態では、先の図２に示すように、各ダイオード３３Ａ，３３Ｂ，３４Ａ，３４Ｂを備えている。これにより、充電側ループ経路及び放電側ループ経路におけるＬＣ共振を抑制する。ここで、充電側ループ経路は、以下（Ｃ１）〜（Ｃ３）に説明する経路である。
【００８１】
（Ｃ１）第１下アームスイッチＳＬ１のゲート及びエミッタ間容量である第１容量、第１下アームスイッチＳＬ１のゲート、第１ゲート端子Ｇ１、第１接続点Ｔ１、第２ゲート端子Ｇ２、第２下アームスイッチＳＬ２のゲート、第２下アームスイッチＳＬ２のゲート及びエミッタ間容量である第２容量、第２エミッタ端子ＫＥ２、第１エミッタ端子ＫＥ１、及び第１下アームスイッチＳＬ１のエミッタを含む第１充電側ループ経路。
【００８２】
（Ｃ２）第１容量、第１下アームスイッチＳＬ１のゲート、第１ゲート端子Ｇ１、第１接続点Ｔ１、対象素子、第１エミッタ端子ＫＥ１、及び第１下アームスイッチＳＬ１のエミッタを含む第２充電側ループ経路。ここで対象素子は、第１オフ保持スイッチ３８Ａ、放電用抵抗体３５、又は第２オフ保持スイッチ３８Ｂのいずれかである。
【００８３】
（Ｃ３）第２容量、第２下アームスイッチＳＬ２のゲート、第２ゲート端子Ｇ２、第１接続点Ｔ１、対象素子、第２エミッタ端子ＫＥ２、及び第２下アームスイッチＳＬ２のエミッタを含む第３充電側ループ経路。
【００８４】
第１〜第３充電側ループ経路のそれぞれに第１充電側ダイオード３３Ａ又は第２充電側ダイオード３３Ｂが備えられることにより、各充電側ループ経路に流れる電流の流通方向を一方向のみに制限できる。その結果、各充電側ループ経路におけるＬＣ共振を抑制することができる。
【００８５】
また、放電側ループ経路は、以下（Ｄ１）〜（Ｄ３）に説明する経路である。
【００８６】
（Ｄ１）第１容量、第１下アームスイッチＳＬ１のゲート、第１ゲート端子Ｇ１、対象素子、第１エミッタ端子ＫＥ１、及び第１下アームスイッチＳＬ１のエミッタを含む第１放電側ループ経路。第１放電側ループ経路に第１放電側ダイオード３４Ａが備えられることにより、このループ経路に流れる電流の流通方向を一方向のみに制限できる。その結果、第１放電側ループ経路におけるＬＣ共振を抑制することができる。
【００８７】
（Ｄ２）第１容量、第１下アームスイッチＳＬ１のゲート、第１ゲート端子Ｇ１、第２接続点Ｔ２、第２ゲート端子Ｇ２、第２下アームスイッチＳＬ２のゲート、第２容量、第２下アームスイッチＳＬ２のエミッタ、第２エミッタ端子ＫＥ２、第１エミッタ端子ＫＥ１、及び第１下アームスイッチＳＬ１のエミッタを含む第２放電側ループ経路。第２放電側ループ経路に第１放電側ダイオード３４Ａ又は第２放電側ダイオード３４Ｂが備えられることにより、第２放電側ループ経路におけるＬＣ共振を抑制することができる。
【００８８】
（Ｄ３）第２容量、第２下アームスイッチＳＬ２のゲート、第２ゲート端子Ｇ２、対象素子、第２エミッタ端子ＫＥ２、及び第２下アームスイッチＳＬ２のエミッタを含む第３放電側ループ経路。第３放電側ループ経路に第２放電側ダイオード３４Ｂが備えられることにより、第３放電側ループ経路におけるＬＣ共振を抑制することができる。
【００８９】
このように、本実施形態によれば、各アーム部を構成する各アームダイオードのリカバリ電流の流通完了タイミングが相違する場合であっても、ＬＣ共振を抑制することができる。
【００９０】
なお、駆動回路ＤｒＬには、上述したソフト遮断経路が備えられている。ここで、ソフト遮断経路は、ＬＣ共振が発生するループ経路を構成しない。以下、下アーム部２０Ｌを例にして説明する。
【００９１】
各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２に過電流が流れ、ソフト遮断スイッチがオン状態に切り替えられるのは、各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２がオン状態とされている場合である。ＬＣ共振は、各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２がオフ状態とされている場合に発生する。各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２がオフ状態とされている場合には、ソフト遮断スイッチがオフ状態とされている。したがって、ゲート及びエミッタ間容量とソフト遮断経路とを有するループ経路が形成されない。このため、ソフト遮断経路は、ＬＣ共振が発生するループ経路を構成しない。
【００９２】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、図１０に示すように、充電側ループ経路における充電側素子を、ダイオードからスイッチに変更する。なお図１０において、先の図２に示した構成と同一の構成については、便宜上、同一の符号を付している。
【００９３】
図示されるように、定電圧電源３１には、第１接続点Ｔ１が接続されている。本実施形態において、定電圧電源３１から第１接続点Ｔ１までに至る電気経路が「電源経路Ｌｔ」に相当する。
【００９４】
駆動回路ＤｒＬは、第１充電スイッチ４２Ａ及び第２充電スイッチ４２Ｂを備えている。本実施形態では、各充電スイッチ４２Ａ，４２Ｂとして、ＰチャネルＭＯＳＦＥＴを用いている。第１充電スイッチ４２Ａのソースには、第１接続点Ｔ１が接続され、第１充電スイッチ４２Ａのドレインには、第１充電用抵抗体４３Ａの第１端が接続されている。第１充電用抵抗体４３Ａの第２端には、第１ゲート端子Ｇ１が接続されている。また、第２充電スイッチ４２Ｂのソースには、第１接続点Ｔ１が接続され、第２充電スイッチ４２Ｂのドレインには、第２充電用抵抗体４３Ｂの第１端が接続されている。第２充電用抵抗体４３Ｂの第２端には、第２ゲート端子Ｇ２が接続されている。
【００９５】
ちなみに本実施形態において、第１接続点Ｔ１から、第１充電スイッチ４２Ａ及び第１充電用抵抗体４３Ａを介して第１ゲート端子Ｇ１に至るまでの電気経路と、第１接続点Ｔ１から、第２充電スイッチ４２Ｂ及び第２充電用抵抗体４３Ｂを介して第２ゲート端子Ｇ２に至るまでの電気経路とが「分岐経路Ｌｃｈ」に相当する。
【００９６】
本実施形態において、駆動制御部４０は、充電処理として、駆動信号がオン駆動指令になっていると判定している場合、各充電スイッチ４２Ａ，４２Ｂをオン状態とし、放電スイッチ３６をオフ状態とする処理を行う。なお、各充電スイッチ４２Ａ，４２Ｂの駆動は、駆動制御部４０によってオン制御部４１が制御されることで実施される。
【００９７】
一方、駆動制御部４０は、放電処理として、駆動信号がオフ駆動指令になっていると判定している場合、各充電スイッチ４２Ａ，４２Ｂをオフ状態とし、放電スイッチ３６をオン状態とする処理を行う。
【００９８】
第１充電スイッチ４２Ａ及び第２充電スイッチ４２Ｂの双方によれば、上記第１実施形態の（Ｃ１）〜（Ｃ３）で説明した第１〜第３充電側ループ経路におけるＬＣ共振を抑制することができる。つまり、下アーム部２０Ｌを例にして説明すると、ＬＣ共振は、対向アーム部である上アーム部２０Ｈを構成するアームスイッチがオン状態に切り替えられる場合に、自アーム部である下アーム部２０Ｌにおいて発生する。この場合、第１充電スイッチ４２Ａ及び第２充電スイッチ４２Ｂはオフ状態とされているため、各充電スイッチ４２Ａ，４２Ｂにより充電側ループ経路が分断される。
【００９９】
また、第１充電スイッチ４２Ａ及び第２充電スイッチ４２Ｂは、ダイオードよりもオン抵抗が小さい。このため本実施形態によれば、ＬＣ共振を抑制するための構成が、各アームスイッチのスイッチングに及ぼす影響を小さくできる。
【０１００】
（第３実施形態）
以下、第３実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、図１１に示すように、ゲート充電電流を、定電圧駆動に代えて、定電流駆動によって供給する。なお図１１において、先の図２に示した構成と同一の構成については、便宜上、同一の符号を付している。
【０１０１】
図示されるように、駆動回路ＤｒＬは、第１充電スイッチ４４Ａ及び第２充電スイッチ４４Ｂを備えている。本実施形態では、各充電スイッチ４４Ａ，４４Ｂとして、ＰチャネルＭＯＳＦＥＴを用いている。第１充電スイッチ４４Ａのソースには、第１接続点Ｔ１が接続され、第１充電スイッチ４４Ａのドレインには、第１ゲート端子Ｇ１が接続されている。また、第２充電スイッチ４４Ｂのソースには、第１接続点Ｔ１が接続され、第２充電スイッチ４４Ｂのドレインには、第２ゲート端子Ｇ２が接続されている。充電用抵抗体３２の電位差は、駆動回路ＤｒＬの備える電流制御部４５に入力される。
【０１０２】
ちなみに本実施形態において、第１接続点Ｔ１から第１充電スイッチ４４Ａを介して第１ゲート端子Ｇ１に至るまでの電気経路と、第１接続点Ｔ１から第２充電スイッチ４４Ｂを介して第２ゲート端子Ｇ２に至るまでの電気経路とが「分岐経路Ｌｃｈ」に相当する。
【０１０３】
本実施形態において、駆動制御部４０は、充電処理として、駆動信号としてオン駆動指令が入力されていると判定している場合、電流制御部４５に対してイネーブル信号を出力し、放電スイッチ３６をオフ状態とする処理を行う。一方、駆動制御部４０は、放電処理として、駆動信号がオフ駆動指令になっていると判定している場合、電流制御部４５に対してイネーブル信号を出力せず、放電スイッチ３６をオン状態とする処理を行う。
【０１０４】
電流制御部４５にイネーブル信号が入力されることにより、第１接続点Ｔ１の電位をその目標値に保持することができ、ゲート充電電流を一定値とする定電流駆動を行うことができる。
【０１０５】
第１充電スイッチ４４Ａ及び第２充電スイッチ４４Ｂの双方によれば、上記第１実施形態の（Ｃ１）〜（Ｃ３）で説明した第１〜第３充電側ループ経路におけるＬＣ共振を抑制することができる。この理由は、上記第２実施形態で説明した理由と同じである。
【０１０６】
（第４実施形態）
以下、第４実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、図１２に示すように、オフ保持経路の配置を変更する。なお図１２において、先の図２に示した構成と同一の構成については、便宜上、同一の符号を付している。
【０１０７】
図示されるように、第１ゲート端子Ｇ１から第１放電側ダイオード３４Ａのアノードに至るまでの電気経路、又は第１ゲート端子Ｇ１には、第１オフ側ダイオード４６Ａのアノードが接続されている。また、第２ゲート端子Ｇ２から第２放電側ダイオード３４Ｂのアノードに至るまでの電気経路、又は第２ゲート端子Ｇ２には、第２オフ側ダイオード４６Ｂのアノードが接続されている。
【０１０８】
駆動回路ＤｒＬは、第１オフ保持スイッチ４７Ａ及び第２オフ保持スイッチ４７Ｂを備えている。本実施形態では、各オフ保持スイッチ４７Ａ，４７Ｂとして、ＮチャネルＭＯＳＦＥＴを用いている。第１オフ保持スイッチ４７Ａのドレインには、第１オフ側ダイオード４６Ａのカソードが接続されている。第１オフ保持スイッチ４７Ａのソースには、第１エミッタ端子ＫＥ１及び第２エミッタ端子ＫＥ２を短絡する短絡経路が接続されている。また、第２オフ保持スイッチ４７Ｂのドレインには、第２オフ側ダイオード４６Ｂのカソードが接続されている。第２オフ保持スイッチ４７Ｂのソースには、上記短絡経路が接続されている。
【０１０９】
ちなみに本実施形態において、第１ゲート端子Ｇ１から、第１オフ側ダイオード４６Ａ及び第１オフ保持スイッチ４７Ａを介して第１エミッタ端子ＫＥ１に至るまでの電気経路と、第２ゲート端子Ｇ２から、第２オフ側ダイオード４６Ｂ及び第２オフ保持スイッチ４７Ｂを介して第２エミッタ端子ＫＥ２に至るまでの電気経路とが「オフ保持経路Ｌｏｆｆ」に相当する。
【０１１０】
本実施形態において、駆動回路ＤｒＬは、上述したオフ保持経路Ｌｏｆｆを備えている。このため、以下（Ｄ４）〜（Ｄ７）に説明する放電側ループ経路が形成されている。
【０１１１】
（Ｄ４）第１容量、第１下アームスイッチＳＬ１のゲート、第１ゲート端子Ｇ１、第１オフ保持スイッチ４７Ａ、第１エミッタ端子ＫＥ１、及び第１下アームスイッチＳＬ１のエミッタを有する第４放電側ループ経路。
【０１１２】
（Ｄ５）第１容量、第１下アームスイッチＳＬ１のゲート、第１ゲート端子Ｇ１、第２接続点Ｔ２、第２オフ保持スイッチ４７Ｂ、第１エミッタ端子ＫＥ１、及び第１下アームスイッチＳＬ１のエミッタを有する第５放電側ループ経路。
【０１１３】
（Ｄ６）第２容量、第２下アームスイッチＳＬ２のゲート、第２ゲート端子Ｇ２、第２オフ保持スイッチ４７Ｂ、第２エミッタ端子ＫＥ２、及び第２下アームスイッチＳＬ２のエミッタを有する第６放電側ループ経路。
【０１１４】
（Ｄ７）第２容量、第２下アームスイッチＳＬ２のゲート、第２ゲート端子Ｇ２、第２接続点Ｔ２、第１オフ保持スイッチ４７Ａ、第２エミッタ端子ＫＥ２、及び第２下アームスイッチＳＬ２のエミッタを有する第７放電側ループ経路。
【０１１５】
ここで、第１オフ側ダイオード４６Ａによれば、第４，第７放電側ループ経路におけるＬＣ共振を抑制することができる。また、第２オフ側ダイオード４６Ｂによれば、第５，第６放電側ループ経路におけるＬＣ共振を抑制することができる。
【０１１６】
本実施形態において、放電スイッチ３６をオン状態とすると、各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２全てがオフ状態に切り替えられる。これ以外に、例えば、各スイッチ３６，４７Ａ，４７Ｂのうち、第１オフ保持スイッチ４７Ａのみをオン状態とすることにより、各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２のうち、第１下アームスイッチＳＬ１のみをオフ状態に切り替えることができる。
【０１１７】
（第５実施形態）
以下、第５実施形態について、上記第４実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、図１３に示すように、充電側の構成を変更する。詳しくは、先の図１２に示した定電圧駆動の構成を、先の図１１に示した定電流駆動の構成に変更する。なお図１３において、先の図１１，図１２に示した構成と同一の構成については、便宜上、同一の符号を付している。
【０１１８】
以上説明した本実施形態によっても、上記第４実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１９】
（第６実施形態）
以下、第６実施形態について、上記第４実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、図１４に示すように、オフ保持スイッチをＭＯＳＦＥＴからバイポーラトランジスタに変更する。なお図１４において、先の図１２に示した構成と同一の構成については、便宜上、同一の符号を付している。
【０１２０】
図示されるように、駆動回路ＤｒＬは、第１オフ保持スイッチ４８Ａ及び第２オフ保持スイッチ４８Ｂを備えている。本実施形態では、各オフ保持スイッチ４８Ａ，４８Ｂとして、ｎｐｎ型のものを用いている。
【０１２１】
第１オフ保持スイッチ４８Ａのコレクタには、第１ゲート端子Ｇ１が接続され、第１オフ保持スイッチ４８Ａのエミッタには、第１エミッタ端子ＫＥ１と第２エミッタ端子ＫＥ２とを短絡する短絡経路が接続されている。また、第２オフ保持スイッチ４８Ｂのコレクタには、第２ゲート端子Ｇ２が接続され、第２オフ保持スイッチ４８Ｂのエミッタには、上記短絡経路が接続されている。
【０１２２】
ここで、第１オフ保持スイッチ４８Ａを例にして説明すると、第１オフ保持スイッチ４８Ａは、オフ状態とされることにより、第１ゲート端子Ｇ１と短絡経路との間を遮断する。一方、第１オフ保持スイッチ４８Ａは、オン状態とされることにより、オフ保持経路Ｌｏｆｆにおいて、第１ゲート端子Ｇ１から短絡経路へと向かう方向の電流の流通を許容し、その逆方向の電流の流通を阻止する。
【０１２３】
したがって、オフ保持経路ＬｏｆｆにおけるＭＯＳＦＥＴ及びダイオードを、バイポーラトランジスタに置き換えることができる。このため本実施形態によれば、オフ保持経路Ｌｏｆｆにおける部品数を上記第４実施形態よりも削減することができる。
【０１２４】
（第７実施形態）
以下、第７実施形態について、上記第６実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、図１５に示すように、充電側の構成を変更する。詳しくは、先の図１４に示した定電圧駆動の構成を、先の図１１に示した定電流駆動の構成に変更する。なお図１５において、先の図１１，図１４に示した構成と同一の構成については、便宜上、同一の符号を付している。
【０１２５】
以上説明した本実施形態によっても、上記第６実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２６】
（第８実施形態）
以下、第８実施形態について、上記第５実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、図１６に示すように、充電側の構成を変更する。なお図１６において、先の図１３に示した構成と同一の構成については、便宜上、同一の符号を付している。
【０１２７】
図示されるように、第１ゲート端子Ｇ１には、第１抵抗体６０Ａの第１端が接続され、第１抵抗体６０Ａの第２端には、第１エミッタ端子ＫＥ１と第２エミッタ端子ＫＥ２とを短絡する短絡経路が接続されている。第１抵抗体６０Ａは、第１下アームスイッチＳＬ１のゲートの負電荷を引き抜くために設けられている。つまり、第１下アームスイッチＳＬ１のエミッタ電位が何らかの要因によって変動すると、第１下アームスイッチＳＬ１のゲートから第１容量を介してエミッタへと正電荷が移動する。この場合、第１下アームスイッチＳＬ１のエミッタ電位に対して第１下アームスイッチＳＬ１のゲート電位が低くなる。すなわち、ゲートに負電荷が蓄積される。ただし、放電経路に第１オフ側ダイオード４６Ａが設けられていることから、負電荷を引き抜くことができない。そこで、負電荷を引き抜くために、第１抵抗体６０Ａを設けた。
【０１２８】
第２ゲート端子Ｇ２には、第２抵抗体６０Ｂの第１端が接続され、第２抵抗体６０Ｂの第２端には、第１エミッタ端子ＫＥ１と第２エミッタ端子ＫＥ２とを短絡する短絡経路が接続されている。第２抵抗体６０Ｂは、第２下アームスイッチＳＬ２のゲートの負電荷を引き抜くために設けられている。
【０１２９】
本実施形態において、駆動回路ＤｒＬは、上述した第１抵抗体６０Ａ及び第２抵抗体６０Ｂを備えている。このため、以下（Ｄ８）〜（Ｄ１１）に説明する放電側ループ経路が形成されている。
【０１３０】
（Ｄ８）第１容量、第１下アームスイッチＳＬ１のゲート、第１ゲート端子Ｇ１、第１抵抗体６０Ａ、第１エミッタ端子ＫＥ１、及び第１下アームスイッチＳＬ１のエミッタを有する第８放電側ループ経路。
【０１３１】
（Ｄ９）第１容量、第１下アームスイッチＳＬ１のゲート、第１ゲート端子Ｇ１、第２接続点Ｔ２、第２抵抗体６０Ｂ、第１エミッタ端子ＫＥ１、及び第１下アームスイッチＳＬ１のエミッタを有する第９放電側ループ経路。
【０１３２】
（Ｄ１０）第２容量、第２下アームスイッチＳＬ２のゲート、第２ゲート端子Ｇ２、第２抵抗体６０Ｂ、第２エミッタ端子ＫＥ２、及び第２下アームスイッチＳＬ２のエミッタを有する第１０放電側ループ経路。
【０１３３】
（Ｄ１１）第２容量、第２下アームスイッチＳＬ２のゲート、第２ゲート端子Ｇ２、第２接続点Ｔ２、第１抵抗体６０Ａ、第２エミッタ端子ＫＥ２、及び第２下アームスイッチＳＬ２のエミッタを有する第１１放電側ループ経路。
【０１３４】
ここで、第１抵抗体６０Ａ及び第２抵抗体６０Ｂの抵抗値Ｒａ（例えば１００Ω以上の値）は、充電用抵抗体３２を備える充電経路の抵抗値Ｒｂ、及び放電用抵抗体３５、第１オフ保持スイッチ４７Ａ又は第２オフ保持スイッチ４７Ｂを備える放電経路の抵抗値Ｒｃよりも大きく設定され、具体的には例えば、抵抗値Ｒｂ，Ｒｃの１０〜１００倍の値に設定されている。このため、第８〜第１１放電側ループ経路のインピーダンスは、例えば上記（ｃ４）〜（ｃ７）で説明した第４〜第７放電側ループ経路のインピーダンスよりも十分大きい。これにより、第８〜第１１放電側ループ経路は、減衰度が大きい。したがって、第８〜第１１放電側ループ経路は、共振経路になり得るものの、減衰度が大きいことによりＬＣ共振を抑制できる。
【０１３５】
（第９実施形態）
以下、第９実施形態について、上記第３実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、図１７に示すように、充電側の構成を変更する。なお図１７において、先の図１１に示した構成と同一の構成については、便宜上、同一の符号を付している。
【０１３６】
図示されるように、第１定電圧電源３１Ａには、第１充電用抵抗体３２Ａの第１端が接続されている。第２定電圧電源３１Ｂには、第２充電用抵抗体３２Ｂの第１端が接続されている。
【０１３７】
駆動回路ＤｒＬは、第１充電スイッチ５０Ａ及び第２充電スイッチ５０Ｂを備えている。本実施形態では、各充電スイッチ５０Ａ，５０Ｂとして、ＰチャネルＭＯＳＦＥＴを用いている。第１充電スイッチ５０Ａのソースには、第１充電用抵抗体３２Ａの第２端が接続され、第１充電スイッチ５０Ａのドレインには、第１ゲート端子Ｇ１が接続されている。また、第２充電スイッチ５０Ｂのソースには、第２充電用抵抗体３２Ｂの第２端が接続され、第２充電スイッチ５０Ｂのドレインには、第２ゲート端子Ｇ２が接続されている。第１充電用抵抗体３２Ａの電位差は、駆動回路ＤｒＬの備える第１電流制御部４５Ａに入力され、第２充電用抵抗体３２Ｂの電位差は、駆動回路ＤｒＬの備える第２電流制御部４５Ｂに入力される。
【０１３８】
本実施形態において、駆動制御部４０は、充電処理として、駆動信号としてオン駆動指令が入力されていると判定している場合、各電流制御部４５Ａ，４５Ｂに対してイネーブル信号を出力し、放電スイッチ３６をオフ状態とする処理を行う。一方、駆動制御部４０は、放電処理として、駆動信号がオフ駆動指令になっていると判定している場合、各電流制御部４５Ａ，４５Ｂに対してイネーブル信号を出力せず、放電スイッチ３６をオン状態とする処理を行う。
【０１３９】
第１，第２電流制御部４５Ａ，４５Ｂにイネーブル信号が入力されることにより、第１，第２充電用抵抗体３２Ａ，３２Ｂの第２端側の電位をその目標値に保持するように第１，第２充電スイッチ５０Ａ，５０Ｂが駆動される。その結果、各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２に供給されるゲート充電電流を一定値とする定電流駆動を行うことができる。
【０１４０】
以上説明した本実施形態は、各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２それぞれのスイッチング速度を個別に制御するために採用されたものである。すなわち、各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２に対応してゲート充電電流の流通経路が個別に設けられている。この構成によれば、各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２に対応する電源経路Ｌｔ，分岐経路Ｌｃｈが互いに分断されることとなる。このため、各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２それぞれについて、充電側ループ経路が形成されない。したがって本実施形態によれば、充電側ループ経路におけるＬＣ共振を防止できる。
【０１４１】
（第１０実施形態）
以下、第１０実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、図１８に示すように、放電側の構成を変更する。なお図１８において、先の図２に示した構成と同一の構成については、便宜上、同一の符号を付している。
【０１４２】
図示されるように、第１放電側ダイオード３４Ａのカソードには、第１放電用抵抗体３５Ａの第１端が接続されている。第２放電側ダイオード３４Ｂのカソードには、第２放電用抵抗体３５Ｂの第１端が接続されている。
【０１４３】
駆動回路ＤｒＬは、第１放電スイッチ３６Ａ及び第２放電スイッチ３６Ｂを備えている。本実施形態では、各放電スイッチ３６Ａ，３６Ｂとして、ＮチャネルＭＯＳＦＥＴを用いている。第１放電スイッチ３６Ａのドレインには、第１放電用抵抗体３５Ａの第２端が接続され、第２放電スイッチ３６Ｂのドレインには、第２放電用抵抗体３５Ｂの第２端が接続されている。第１放電スイッチ３６Ａ及び第２放電スイッチ３６Ｂのソースには、第１エミッタ端子ＫＥ１及び第２エミッタ端子ＫＥ２を短絡する短絡経路が接続されている。
【０１４４】
なお、駆動制御部４０は、充電処理として、駆動信号がオン駆動指令になっていると判定している場合、充電スイッチ３０をオン状態とし、各放電スイッチ３６Ａ，３６Ｂをオフ状態とする処理を行う。一方、駆動制御部４０は、放電処理として、駆動信号がオフ駆動指令になっていると判定している場合、充電スイッチ３０をオフ状態とし、各放電スイッチ３６Ａ，３６Ｂをオン状態とする処理を行う。
【０１４５】
ちなみに本実施形態では、先の図２の構成とは異なり、各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２の放電経路の一部が共通化されていない。このため、各下アームスイッチＳＬ１，ＳＬ２に対応した放電経路が分断されることとなる。その結果、放電側ループ経路の数が、上記第１実施形態よりも減ることとなる。
【０１４６】
（その他の実施形態）
なお、上記各実施形態は、以下のように変更して実施してもよい。
【０１４７】
・上記第１実施形態において、第１充電側ダイオード３３Ａ及び第２充電側ダイオード３３Ｂのうちいずれか一方を除去してもよい。この場合であっても、第１〜第３充電側ループ経路におけるＬＣ共振を抑制できる。
【０１４８】
・上記第１実施形態において、第１，第２充電側ダイオード３３Ａ，３３Ｂの組、及び第１，第２放電側ダイオード３４Ａ，３４Ｂの組のうちいずれか一方を除去してもよい。なお、第１，第２充電側ダイオード３３Ａ，３３Ｂの組を除去する場合、上記（Ｃ１）で説明した第１充電側ループ経路に、ＬＣ共振を抑制するための素子が備えられないこととなる。
【０１４９】
・上記第１実施形態において、第１ゲート端子Ｇ１から第１オフ保持スイッチ３８Ａを介して第１エミッタ端子ＫＥ１に至るまでの放電経路における第１放電側ダイオード３４Ａの設置位置を変更してもよい。
【０１５０】
例えば、上記放電経路のうち第１オフ保持スイッチ３８Ａよりも第１エミッタ端子ＫＥ１側に第１放電側ダイオード３４Ａを設けてもよい。具体的には、第１エミッタ端子ＫＥ１及び第２エミッタ端子ＫＥ２を短絡する短絡経路において、第１センス抵抗体３７Ａの第２端との接続点よりも第１オフ保持スイッチ３８Ａ側に第１放電側ダイオード３４Ａを設けてもよい。この場合、第１放電側ダイオード３４Ａの電圧降下量が第１センス電圧の検出精度に及ぼす影響を排除できる。ちなみに、上記短絡経路において、第１センス抵抗体３７Ａの第２端との接続点よりも第１エミッタ端子ＫＥ１側に第１放電側ダイオード３４Ａを設けてもよい。
【０１５１】
なお、第１放電側ダイオード３４Ａについて上述した事項は、第２放電側ダイオード３４Ｂについても同様に適用できる。
【０１５２】
・先の図１２，図１３の構成から、第１オフ側ダイオード４６Ａ及び第２オフ側ダイオード４６Ｂのいずれかを除去してもよい。
【０１５３】
・上記第８実施形態の図１６に示した第１，第２抵抗体６０Ａ，６０Ｂが、上記第１〜第７，第９，第１０実施形態の駆動回路に設けられていてもよい。
【０１５４】
・インバータを構成する電圧制御型スイッチとしては、ＩＧＢＴに限らず、例えばＮチャネルＭＯＳＦＥＴであってもよい。この場合、スイッチの出力端子はソースであり、スイッチの入力端子はドレインである。またこの場合、ＭＯＳＦＥＴには、ゲート及びソース間容量Ｃｇｓが形成されることとなる。さらにこの場合、スイッチに逆並列に接続される還流ダイオードは、ＭＯＳＦＥＴのボディダイオードとしてもよいし、ＭＯＳＦＥＴに逆並列に接続された外付けのダイオードとしてもよい。
【０１５５】
・各アーム部を構成するスイッチの並列接続数としては、２つに限らず、３つ以上であってもよい。この場合、これらスイッチのうち、少なくとも２つのスイッチに逆並列接続された還流ダイオードに流れるリカバリ電流の流通完了タイミングが相違することにより、ＬＣ共振が発生する。
【０１５６】
・インバータとしては、３相のものに限らず、２相又は４相以上のものであってもよい。要は、少なくとも２相分の上，下アーム部を備え、各相の上，下アーム部の接続点であるＯ端子が誘導性負荷によって接続されている構成であればよい。
【０１５７】
・駆動回路としては、車両に搭載されるものに限らない。
【符号の説明】
【０１５８】
３３Ａ，３３Ｂ…第１，第２充電側ダイオード、３４Ａ，３４Ｂ…第１，第２放電側ダイオード、ＳＨ１，ＳＨ２，ＳＬ１，ＳＬ２…各アームスイッチ、ＤＨ１，ＤＨ２，ＤＬ１，ＤＬ２…各アームダイオード、ＤｒＨ，ＤｒＬ…駆動回路。
【図１】
2018011404.tif 000003
【図２】
2018011404.tif 000004
【図３】
2018011404.tif 000005
【図４】
2018011404.tif 000006
【図５】
2018011404.tif 000007
【図６】
2018011404.tif 000008
【図７】
2018011404.tif 000009
【図８】
2018011404.tif 000010
【図９】
2018011404.tif 000011
【図１０】
2018011404.tif 000012
【図１１】
2018011404.tif 000013
【図１２】
2018011404.tif 000014
【図１３】
2018011404.tif 000015
【図１４】
2018011404.tif 000016
【図１５】
2018011404.tif 000017
【図１６】
2018011404.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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