(57)【要約】【課題】車両充電装置外で発生した異常についても、異常が検出できるようにし、異常の発生個所を明らかにできるようにすること。【解決手段】分電盤２１から供給された電力を車両３に供給する車両充電装置１において、複数の異常検出部１１を有する異常検出手段１２と、異常検出手段１２の検出信号から異常の発生個所を特定する判定手段１３を備え、前記異常検出部１１の少なくとも一つは、車両充電装置１外で生じた異常を検出する構成とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分電盤から供給された電力を車両に供給する車両充電装置であって、互いに異なる異常を検出する異常検出部を複数有する異常検出手段と、異常検出手段の検出信号から異常の発生個所を特定する判定手段を備え、前記異常検出部の少なくとも一つは、車両充電装置外で生じた異常を検出する車両充電装置。
【請求項２】
異常検出手段には、少なくとも、車両充電装置の異常を検出する装置異常検出部と、車両の異常を検出する車両異常検出部を備え、判定手段は、少なくとも、車両充電装置の異常か、車両の異常かを特定する請求項１に記載の車両充電装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両充電装置と、前記車両充電装置に接続された課金サーバと、判定手段の結果を課金サーバへ通信する通信手段とを備え、前記課金サーバは、通信手段の結果から、課金対象者として定める課金対象決定手段を備え、前記課金対象決定手段で定めた課金対象者に支払いを請求する課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両充電装置及び課金システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、車両充電装置は、利用する利用者に対して、充電開始から充電終了までの充電時間毎に課金される料金、若しくは充電量毎に課金される料金を請求している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−４６９８１号公報
【０００４】
ところで、従来、車両充電装置側では車両充電装置外で生じた異常を検出することは無かった。このため、充電の最中における系統電源の停電等の異常によって充電が途中で停止してしまった場合や、車両が原因で発生した異常によって充電が停止してしまった場合であっても、責任の所在を特定するのが不可能であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このようなことを鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、車両充電装置外で発生した異常についても、異常が検出できるようにし、異常の発生個所を明らかにできるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、分電盤から供給された電力を車両に供給する車両充電装置であって、互いに異なる異常を検出する異常検出部を複数有する異常検出手段と、異常検出手段の検出信号から異常の発生個所を特定する判定手段を備え、前記異常検出部の少なくとも一つは、車両充電装置外で生じた異常を検出する車両充電装置とする。
【０００７】
異常検出手段には、少なくとも、車両充電装置の異常を検出する装置異常検出部と、車両の異常を検出する車両異常検出部を備え、判定手段は、少なくとも、車両充電装置の異常か、車両の異常かを特定する構成とすることが好ましい。
【０００８】
前記車両充電装置に接続された課金サーバと、判定手段の結果を課金サーバへ通信する通信手段とを備え、前記課金サーバは、通信手段の結果から、課金対象者として定める課金対象決定手段を備え、前記課金対象決定手段で定めた課金対象者に支払いを請求する課金システムとすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、車両充電装置外で発生した異常についても、異常が検出できるようにし、異常の発生個所を明らかにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】複数の異常検出部を備えた車両充電装置と、分電盤と、車両の関係を表した図である。
【図２】車両異常検出部と装置異常検出部を備えた車両充電装置と、分電盤と、車両の関係を表した図である。
【図３】複数の異常検出部を備えた車両充電装置と、分電盤と、車両と、課金サーバの関係を表した図である。
【図４】車両異常検出部と装置異常検出部と上流側異常検出部を備えた車両充電装置と、分電盤と、車両と、課金サーバの関係を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に発明を実施するための形態を示す。図１に示すことから理解されるように、本実施形態の車両充電装置１は、分電盤２１から供給された電力を車両３に供給する。この車両充電装置１は、互いに異なる異常を検出する異常検出部１１を複数有する異常検出手段１２と、受信した検出信号から異常の発生個所を特定する判定手段１３を備え、この異常検出部１１の少なくとも一つは、車両充電装置１外で生じた異常を検出する。したがって、車両充電装置１外で発生した異常についても、異常が検出できるようにし、異常の発生個所を明らかにすることが可能となる。
【００１２】
各異常検出部１１が検出する内容によって、異常の発生箇所を特定することができる。例えば、温度検出部、ＭＣ動作確認部、ＧＮＤ断線検出部などで検出された異常については、発生箇所を車両充電装置１と特定することができる。また、図２に示すように、車両充電装置１の異常を検出する装置異常検出部１１ａと、車両３の異常を検出する車両異常検出部１１ｂを備えた構成である場合、車両異常検出部１１ｂで検出された異常については、発生箇所を車両３と特定することができる。なお、車両充電装置１よりも上流側の異常を検出する上流側異常検出部１１ｃを設けるものとすることもできる。
【００１３】
少なくとも、車両充電装置１の異常を検出する装置異常検出部１１ａと、車両３の異常を検出する車両異常検出部１１ｂを備え、判定手段１３が、少なくとも、車両充電装置１の異常か、車両３の異常かを特定するようにすれば、車両３の管理者と車両充電装置１の管理者のどちらが管理すべき箇所に異常が生じているかが分かるため、異常への対応を適切に行うことが可能となる。
【００１４】
また、「分電盤２１より上流の管理者」を設置事業者とし、「車両充電装置１の管理者」を設置事業者とは異なるメーカーやリース会社などとし、「車両３の管理者」を車両充電装置１の利用者とした場合のように管理者が３人以上となる場合であっても、異常の発生箇所を特定すれば、その管理者が明確となる。
【００１５】
各異常検出部１１によって、異常の発生箇所を特定すれば、責任の所在が明確となり、異常発生時の課金対象者を特定することができるため、課金システム２を構築することができる。例えば、図３に示すように、車両充電装置１と、車両充電装置１に接続された課金サーバ２２と、判定手段１３の結果を課金サーバ２２へ通信する通信手段１４とを備えたものとする。この課金サーバ２２が、判定手段１３の結果から、異常が生じた装置の所有者を課金対象者として定める課金対象決定手段を備え、この課金対象決定手段で定めた課金対象者に支払いを請求するものとすれば、異常の発生個所を根拠に、相応しい課金対象者に対して支払いを請求することができる。なお、図４に示すように、装置異常検出部１１ａと車両異常検出部１１ｂと上流側異常検出部１１ｃを備えたものとして、それぞれの異常検出部１１に対応した管理者を課金対象者として特定することもできる。
【００１６】
ここで、車両充電装置１と課金サーバ２２と情報との関係について説明する。車両充電装置１は、通信手段１４によって、ネットワークを介して、課金サーバ２２と通信する。この課金サーバ２２は、利用者に関する情報や、課金に関する情報が格納されているものであることが好ましい。異常検出手段１２によって検出した情報は、検出信号により判定手段１３に送られ、判定手段１３が異常の発生個所を特定するために用いられる。異常の発生箇所の特定と、課金対象者の情報を特定した場合、その情報を通信手段１４を用いて課金サーバ２２へ通信すれば、課金サーバ２２は課金対象者に利用料金を請求することができる。
【００１７】
これらの異常検出の結果は、判定手段１３が異常の発生個所を特定するために用いられるが、外部へ出力するものとしても良い。特に、異常の発生箇所に関する情報を外部へ出力することが好ましい。出力方法としては、車両充電装置１の表示部に表示してもよいし、通信手段１４によって、課金サーバ２２や、課金サーバ２２以外の外部サーバへ通信してもよい。
【００１８】
次に異常検出部１１の例について説明する。なお、以下では、異常検出部１１の配置を車両充電装置１より上流と、車両３とに分けて説明する。本実施形態における車両充電装置１の異常検出部１１は車両充電装置１内の温度を検出するものとしても良い。より具体的には、車両充電装置１内の温度を測定し、測定値が閾値を超えるか否かを検知するものとしても良い。車両充電装置１内の温度が高くなるということは、車両充電装置１内における機器の発火と関連している恐れがある。また、装置内の温度が上昇することによって、装置内の電子機器の誤作動が生じる恐れがある。
【００１９】
異常検出部１１は、ＭＣ（マグネットコンタクタ）の動作を確認するものとしても良い。より具体的には、「ＭＣの接点の開閉の監視」と「ＭＣ二次側の電圧（極間、対地間）の監視」を行い、それらが、ＭＣへの出力信号と一致するか否かを検知する。例えば、 ＭＣへ『開』の信号を出力しているにもかかわらず、ＭＣが『開』しない場合には、溶着していると判断できる。また、ＭＣへ『閉』の信号を出力しているにもかかわらず、ＭＣが『閉』しない場合には、不動作であると判断できる。ＭＣが溶着している場合、待機中に閉動作することで、感電の恐れがある。このため、充電を停止する場合がある。また、ＭＣが不動作の場合、充電中に開動作することで、正常なサービスを提供できない恐れがある。
【００２０】
異常検出部１１は、ＧＮＤの断線を検出するものとしても良い。より具体的には、対地電圧を監視するものや、ＧＮＤと活電線間の電圧の有無を検知するものとしても良い。ＧＮＤの断線が生じている場合、漏電機能が働かず、感電する恐れがある。このため、充電を停止する場合がある。
【００２１】
異常検出部１１は、電源電圧の低下を検出するものとしても良い。より具体的には、充電装置へ供給される電圧を検知するものとしても良い。電源電圧の低下が生じると、制御信号、充電電圧が不安定になり、正常なシステムの動作を維持できない恐れがある。また、正常なサービスを提供できなく恐れがある。
【００２２】
異常検出部１１は、車両信号の異常を検出するものとしても良い。より具体的には、制御信号の電圧を測定することでダイオードの不在を検出するものとしても良い。車両信号の異常が検出されるということは、車両充電装置１のコネクタに異常が生じている恐れや感電の恐れがあるということである。このため、充電を停止する場合がある。
【００２３】
異常検出部１１は、車両３側の異常を検出するものであっても良い。例えば、制御信号の異常（３Ｖ異常）を検出するものとしても良い。この場合、制御信号の電圧を測定すれば良い。制御信号に異常が生じている場合、正常なサービスを提供できなくなる恐れがある。場合によっては、車両３の換気が必要となる場合もある。なお、制御信号の異常は、未対応の車両、車両の故障、改造車両によっても生じ得る。
【００２４】
車両３側の異常を検出する異常検出部１１は、車両３信号の異常を検出するものとしても良い。より具体的には、制御信号の電圧を測定することでダイオードの不在を検出するものとしても良い。車両３信号の異常が検出されるということは、正常なサービスを提供できなくなる恐れがある。制御信号の異常は、未対応の車両３、車両３の故障、改造車両３によっても生じ得る。
【００２５】
異常検出部１１は、車両充電装置１より上流側の異常を検出するものであっても良い。より具体的には、車両充電装置１へ供給される電圧を検知するものとしても良い。車両充電装置１より上流側で異常が生じると、制御信号や充電電圧が不安定になり、正常なシステムの動作を維持できない恐れがある。したがって、正常なサービスを提供できなく恐れがある。
【００２６】
異常検出部１１は、以上のような機能不全又は安全上の問題を検知し、安全なサービス継続できないと判断された異常を検知するものであればよいが、上記した異常に限定される必要はない。
【００２７】
以上、いくつかの実施形態を中心に説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、充電装置の一次側に、一次側電流、電圧検出部を設け、分電盤から充電装置に入ってくる電流、電圧を測定することで、分電盤より上流に生じた異常を検知するものとしても良い。
【符号の説明】
【００２８】
１  車両充電装置
２  課金システム
３  車両
１１  異常検出部
１１ａ  装置異常検出部
１１ｂ  車両異常検出部
１２  異常検出手段
１３  判定手段
１４  通信手段
２１  分電盤
２２  課金サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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