(57)【要約】【課題】転倒を防止しようとする装置の側面からの突出量を規定値以内に収めつつ、前後方向の転倒耐力を確保する。【解決手段】収納装置は、内部に物品を収納可能な構造となっている収納装置本体１１と、収納装置本体１１の底面の四隅に取り付けられた４つのキャスタと、この４つのキャスタの真上にそれぞれ装着された転倒防止部材とから構成されている。４つの転倒防止部材の１つである転倒防止部材２１は、収納装置本体１１の左側面と為す角度αが、収納装置本体１１の前面と為す角度βよりも小さくなるように装着される。【選択図】図１２
2018011718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転倒を防止しようとする装置の底面の四隅において、当該装置の側面と為す角度が、当該装置の前面または後面と為す角度よりも小さくなるように装着される転倒防止装置。
【請求項２】
装置本体と、
前記装置本体の底面の四隅において、当該装置本体の側面と為す角度が、当該装置本体の前面または後面と為す角度よりも小さくなるように装着される４つの転倒防止部材と、
を備えた装置。
【請求項３】
前記４つの転倒防止部材の装着角度は、前記装置本体および当該装置本体が支える機器の合計重量と、装置本体の側面から転倒防止部材が突出を許容される距離に基づいて決定される請求項２記載の装置。
【請求項４】
装置本体と、
前記装置本体の底面の四隅において、当該装置本体の側面からの突出量が、当該装置本体の前面または後面からの突出量よりも少なくなるように装着される４つの転倒防止部材と、
を備えた装置。
【請求項５】
前記装置本体の底面の四隅に取り付けられた４つの移動用車輪をさらに備え、
前記４つの転倒防止部材は、それぞれ、高さ調整が可能な固定用脚部を有する請求項２から４のいずれか記載の装置。
【請求項６】
内部に物品を収納可能な構造となっている収納装置本体と、
前記収納装置本体の底面の四隅において、当該収納装置本体の側面と為す角度が、当該収納装置本体の前面または後面と為す角度よりも小さくなるように装着される４つの転倒防止部材と、
を備えた収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒防止装置、装置、収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、底面に設置されたキャスタの支軸に回転自在に取り付けられた湾曲扇形の転倒防止部材を有する転倒防止装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、転倒を防止しようとする機器の本体に対して、上端を支点として回転自在に連結され、本体の側面から展開することにより機器の転倒を防止するよう構成された転倒防止装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５２４７５号公報
【特許文献２】特開２００５−２２７６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
装置の底面の四隅にキャスタ（移動用車輪）を取り付けることにより、必要な場合には装置を移動させることが可能なように構成することが行われている。
【０００６】
また、このような装置が使用中に転倒しないよう、高さ調整が可能なアジャスタを有する転倒防止部材を装置に装着させ、このアジャスタを調整して床面を支持させることにより、転倒耐力（転倒に耐える力）を向上させる場合がある。
【０００７】
この場合、装置の底面の四辺の中央に転倒防止部材を装着するよりも底面の四隅に装着した方がより大きな転倒防止効果を得ることができる。そのため、転倒防止部材を底面の４隅に装着される場合が多い。
【０００８】
このようなキャスタにより移動可能な装置の上にプリンタ等の装置を載せて使用する場合、プリンタの用紙トレイを引き出すと重心が前後方向に移動する。そのため、プリンタ等の装置を載せて使用する場合には、左右方向の転倒耐力よりも前後方向の転倒耐力を大きくすることが要求される。
【０００９】
単純に転倒耐力を増加させようとした場合、転倒防止部材の長さを長くして装置本体から遠い距離で装置重量を支持すれば良い。しかし、転倒防止部材の長さを長くすると装置本体からの突出量が増加してしまい、装置の設置性を悪化させてしまうことになる。特に、側面からの突出量を増加させると、装置を壁等から離して設定しなければならず装置の設定場所の選択をし難くしてしまうことになる。
【００１０】
本発明の目的は、転倒を防止しようとする装置の側面からの突出量を規定値以内に収めつつ、前後方向の転倒耐力を確保することが可能な転倒防止装置、装置、収納装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
［転倒防止装置］
請求項１に係る本発明は、転倒を防止しようとする装置の底面の四隅において、当該装置の側面と為す角度が、当該装置の前面または後面と為す角度よりも小さくなるように装着される転倒防止装置である。
【００１２】
［装置］
請求項２に係る本発明は、装置本体と、
前記装置本体の底面の四隅において、当該装置本体の側面と為す角度が、当該装置本体の前面または後面と為す角度よりも小さくなるように装着される４つの転倒防止部材とを備えた装置である。
【００１３】
請求項３に係る本発明は、前記４つの転倒防止部材の装着角度は、前記装置本体および当該装置本体が支える機器の合計重量と、装置本体の側面から転倒防止部材が突出を許容される距離に基づいて決定される請求項２記載の装置である。
【００１４】
請求項４に係る本発明は、装置本体と、
前記装置本体の底面の四隅において、当該装置本体の側面からの突出量が、当該装置本体の前面または後面からの突出量よりも少なくなるように装着される４つの転倒防止部材とを備えた装置である。
【００１５】
請求項５に係る本発明は、前記装置本体の底面の四隅に取り付けられた４つの移動用車輪をさらに備え、
前記４つの転倒防止部材は、それぞれ、高さ調整が可能な固定用脚部を有する請求項２から４のいずれか記載の装置である。
【００１６】
［収納装置］
請求項６に係る本発明は、内部に物品を収納可能な構造となっている収納装置本体と、
前記収納装置本体の底面の四隅において、当該収納装置本体の側面と為す角度が、当該収納装置本体の前面または後面と為す角度よりも小さくなるように装着される４つの転倒防止部材とを備えた収納装置である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る本発明によれば、転倒を防止しようとする装置の側面からの突出量を規定値以内に収めつつ、前後方向の転倒耐力を確保することが可能な転倒防止装置を提供することができる。
【００１８】
請求項２に係る本発明によれば、側面からの突出量を規定値以内に収めつつ、前後方向の転倒耐力を確保することが可能な装置を提供することができる。
【００１９】
請求項３に係る本発明によれば、装置本体から転倒防止部材が突出を許容される距離を維持しつつ、装置本体及び装置本体が支える機器の合計重量に応じた転倒耐力を確保することが可能な装置を提供することができる。
【００２０】
請求項４に係る本発明によれば、側面からの突出量を規定値以内に収めつつ、前後方向の転倒耐力を確保することが可能な装置を提供することができる。
【００２１】
請求項５に係る本発明によれば、側面からの突出量を規定値以内に収めつつ、前後方向の転倒耐力を確保することが可能な装置を提供することができる。
【００２２】
請求項６に係る本発明によれば、側面からの突出量を規定値以内に収めつつ、前後方向の転倒耐力を確保することが可能な収納装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態の収納装置１０の外観を示す図である。
【図２】本実施形態の一実施形態の収納装置１０の上部にプリンタ１２０等の画像形成装置を搭載した場合の様子を説明するための図である。
【図３】転倒防止部材２１が収納装置本体１１に装着されている様子を説明するための図である。
【図４】転倒防止部材２１が収納装置本体１１に取り付けられている部分の構造を説明するための透視図である。
【図５】図４に示した透視図を上面から見た場合の図である。
【図６】収納装置本体１１から取り外した転倒防止部材２１の外観図である。
【図７】本発明の一実施形態の収納装置１０の上面図である。
【図８】図７に示した上面図におけるＡ−Ａ断面図である。
【図９】図８に示した断面図におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態の収納装置１０にプリンタ１２０を載せた状態の上面図である。
【図１１】収納装置１０の側面からの転倒防止部材２１〜２４の突出量Ｗの制限値を説明するための図である。
【図１２】転倒防止部材２１の装着角度を説明するための拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１は本発明の一実施形態の収納装置１０の外観を示す図である。
【００２６】
本実施形態の収納装置１０は、図１に示されるように、内部に印刷用紙、予備のトナーカートリッジ等を収納可能な構造になっているとともに、上部にプリンタ等を搭載することが可能な構造となっている。
【００２７】
そして、この収納装置１０は、内部に物品を収納可能な構造となっている収納装置本体１１と、収納装置本体１１の底面の四隅に取り付けられた４つのキャスタ（移動用車輪）３１〜３４と、この４つのキャスタ３１〜３４の真上にそれぞれ装着された４つの転倒防止部材（転倒防止装置）２１〜２４とから構成されている。
【００２８】
また、この転倒防止部材２１〜２４は、収納装置本体１１の底面の４つのキャスタ３１〜３４がそれぞれ取り付けられた四隅において、このキャスタ３１〜３４の取付位置に対して床面よりも遠い位置に装着されている転倒防止脚である。そして、転倒防止部材２１〜２４は、それぞれ、高さ調整が可能なアジャスタ（固定用脚部）を有している。
【００２９】
なお、図１では、底面の左後部の隅に装着されたキャスタ３４および転倒防止部材２４については、収納装置本体１１に隠されているため図示されていない。
【００３０】
本実施形態の収納装置１０は、図２に示すように、上部にプリンタ１２０等の画像形成装置を搭載することが可能な構造となっている。そのため、オフィス等において設置された場合でも転倒することが無いように、上部に搭載するプリンタ１２０等の重量に応じて転倒防止部材２１〜２４を収納装置本体１１に装着することができるような構造となっている。なお、収納装置１０と、収納装置１０上に搭載する機器とは、位置ずれや落下が容易に発生しないよう位置決め・固定されるような構造となっているが、本実施形態ではこのような構造についての説明・図示は省略する。
【００３１】
次に、転倒防止部材２１が収納装置本体１１に装着されている様子を図３を参照して説明する。
【００３２】
図３に示されるように、転倒防止部材２１には、アジャスタ４１が備えられている。このアジャスタ４１は、回転させることにより床面との高さを調整することができるような構造となっている。そして、収納装置１０を使用場所に設置した後にアジャスタ４１を回転させて床面に接触させ、さらに床面を押さえつけるよう調整することにより収納装置１０の転倒耐力を向上させるために用いられる。
【００３３】
なお、収納装置１０の底面の他の隅に装着される転倒防止部材２２〜２４についても同様にアジャスタが備えられており同様な構造となっている。
【００３４】
次に、転倒防止部材２１が収納装置本体１１に取り付けられている部分の構造を図４の透視図を参照して説明する。
【００３５】
図４に示すように、転倒防止部材２１の挿入部５１は、キャスタ３１を収納装置本体１１の底面に取り付けるためのキャスタ取付構造６１の天面と底部との間の空間に装着されるよう構成されている。つまり、転倒防止部材２１の挿入部５１は、このキャスタ取付構造６１をガイドとして、一定方向に挿抜可能なよう構成されている。また、挿入部５１の中央部分には、転倒防止部材２１を収納装置本体１１に固定するためのスナップ部材５２が設けられている。転倒防止部材２１を収納装置本体１１に挿入すると、スナップ部材５１が収納装置本体１１の所定箇所に設けられた穴に引っ掛かることにより、転倒防止部材２１が固定されるように構成されている。
【００３６】
この図４に示した透視図を上面から見た場合の図を図５に示す。
【００３７】
また、転倒防止部材２１を収納装置本体１１から取り外した場合の外観を図６に示す。
【００３８】
このような本実施形態の収納装置１０の上面図を図７に示す。図７に示されるように、本実施形態の収納装置１０には、上記で説明したような構造の４つの転倒防止部材２１〜２４が、底面の四隅のそれぞれに装着されることにより、収納装置１０の転倒を防止するような構造となっている。
【００３９】
次に、図７に示した上面図におけるＡ−Ａ断面図を図８に示す。図８に示されるように、転倒防止部材２１の挿入部５１は、キャスタ３１を収納装置本体１１の底面に取り付けるためのビス（取付部材）７１、７２を覆うようなコの字状の形状に構成され、収納装置本体１１から脱着可能な構造となっている。
【００４０】
そして、転倒防止部材２１が収容装置本体１１から脱着される際には、挿入部５１の中央に構成されたスナップ部材５２がネジ７１、７２に接触することなくネジ７１、７２間の隙間を通過するよう構成されている。
【００４１】
また、図８に示した断面図におけるＢ−Ｂ断面図を図９に示す。図９においても、転倒防止部材２１の挿入部５１は、キャスタ３１を収納装置本体１１の底面に取り付けるためのビス７１、７２、７３を覆うような形状に構成され、収納装置本体１１から脱着可能な構造となっているのが分かる。
【００４２】
なお、本実施形態では、キャスタ３１〜３４は、それぞれ、３つのビスにより収納装置本体１１の底面に取り付けられるような構造となっているが、４つのビスにより容装置本体１１の底面に取り付けられるような構造の場合でも、本発明を同様に適用可能である。
【００４３】
次に、本実施形態の収納装置１０にプリンタ１２０を載せた状態の上面図を図１０に示す。
【００４４】
このような状態でプリンタ１２０の用紙トレイ１２１を引き出して用紙補充等をしようとした場合、用紙トレイ１２１の重量移動に伴ってプリンタ１２０および収納装置１０の前後方向の重心移動が発生する。
【００４５】
このような場合でもプリンタ１２０を搭載した収納装置１０の転倒を防止する必要があるため、収納装置１０の転倒耐力を左右方向よりも前後方向に大きくする必要がある。
【００４６】
単純に転倒耐力を増加させようとした場合、転倒防止部材２１〜２４の長さを長くして収納装置本体１１から遠い距離で装置重量を支持すれば良い。しかし、転倒防止部材２１〜２４の長さを長くすると収納装置本体１１からの突出量が増加してしまい、収納装置１０の設置性を悪化させてしまうことになる。
【００４７】
特に、図１１に示すように、収納装置１０の側面からの転倒防止部材２１〜２４の突出量Ｗを規定値以下とするような制限がある場合、転倒防止部材２１〜２４の長さをそのままの取付角度で伸ばそうとしても、必要な転倒耐力を確保することができない場合がある。
【００４８】
そのため、本実施形態の収納装置１０では、転倒防止部材２１〜２４を、転倒を防止しようとする収納装置１０の底面の四隅において、この収納装置１０の側面と為す角度が、収納装置１０の前面または後面と為す角度よりも小さくなるように装着する。
【００４９】
この転倒防止部材２１〜２４の装着角度を、図１２に示す転倒防止部材２１の拡大図を参照して説明する。
【００５０】
具体的には、図１２に示すように、転倒防止部材２１は、収納装置１０の左側面と為す角度αが、収納装置１０の前面と為す角度βよりも小さくなるように装着される。
【００５１】
なお、他の転倒防止部材２２〜２４についても、転倒防止部材２１と同様な装着角度により収納装置本体１１に装着されている。
【００５２】
例えば、本実施形態の収納装置１０では、転倒防止部材２１が収納装置本体１１の左側面と為す角度αが３６度となっており、転倒防止部材２１が収納装置本体１１の前面と為す角度βが５４度となっている。ここで図１２中における黒点はアジャスタ４１の中心を示している。
【００５３】
なお、この４つの転倒防止部材２１〜２４の装着角度は、装置本体１１および装置本体１１が支えるプリンタ等の機器の合計重量と、装置本体１１の側面から転倒防止部材２１〜２４が突出を許容される距離に基づいて決定される。
【００５４】
具体的には、下記のような順序で転倒防止部材２１〜２４の装着角度が決定される。
【００５５】
（１）収納装置１０の重量に収納装置１０に搭載されるプリンタ等の機器の重量を加算した総重量を算出して、算出された総重量を支えるための転倒防止部材２１〜２４の長さを決定する。
【００５６】
（２）図１１に示した側面からの突出量の規定値Ｗと、上記の（１）で決定された転倒防止部材２１〜２４の長さから、転倒防止部材２１〜２４の装着角度を決定する。
【００５７】
なお、転倒防止部材２１〜２４は、このような装着角度で装着されることにより、収納装置本体１１の側面からの突出量Ｂが、収納装置本体１１の前面または後面からの突出量Ａよりも少なくなるように装着されることになる。
【００５８】
[変形例]
上記実施形態では、プリンタ等の画像形成装置が載せられる収納装置に対して転倒防止部材を装着する場合を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、転倒を防止しようとする装置が収納装置以外の装置の場合でも同様に本発明を適用することができるものである。
【符号の説明】
【００５９】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ    収納装置
１１    収納装置本体
２１〜２４    転倒防止部材
２１ａ〜２４ａ    転倒防止部材
２１ｃ〜２４ｂ    転倒防止部材
２１ｃ〜２４ｃ    転倒防止部材
３１〜３４    キャスタ
４１〜４４    アジャスタ
５１    挿入部
５２    スナップ部材
６１    キャスタ取付構造
７１〜７３    ビス
１２０    プリンタ
【図１】
2018011718.tif 000003
【図２】
2018011718.tif 000004
【図３】
2018011718.tif 000005
【図４】
2018011718.tif 000006
【図５】
2018011718.tif 000007
【図６】
2018011718.tif 000008
【図７】
2018011718.tif 000009
【図８】
2018011718.tif 000010
【図９】
2018011718.tif 000011
【図１０】
2018011718.tif 000012
【図１１】
2018011718.tif 000013
【図１２】
2018011718.tif 000014