(57)【要約】      （修正有）【課題】組立作業性が良く、ひいては製造コストの削減が可能な渦電流式計器を提供する。【解決手段】渦電流式計器１０は、基部３０と、基部３０に被せられた蓋体４０と、基部３０に回転可能に支持された第１の回転軸２３と、第１の回転軸２３に取り付けられ第１の回転軸２３と共に回転する磁石２５と、第１の回転軸２３と同じ軸線ＣＬ上で回動し、蓋体４０に軸支された第２の回転軸４５と、第２の回転軸４５に支持され磁石２５が回転した際に発生する渦電流によって回転するロータ６０と、を有し、第１の回転軸２３の端部には、球体２８を有する差込穴２７が設けられ、第２の回転軸４５は、球体２８に当接することによって回動可能に支持される。【選択図】図２
2018080917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
この基部に被せられた蓋体と、
前記基部に回転可能に支持された第１の回転軸と、
この第１の回転軸に取り付けられ前記第１の回転軸と共に回転する磁石と、
前記第１の回転軸と同じ軸線上で回動し、前記蓋体に軸支された第２の回転軸と、
この第２の回転軸に支持され前記磁石が回転した際に発生する渦電流によって回転するロータと、
を有する渦電流式計器において、
前記第１の回転軸の端部には、球体を有する差込穴が設けられ、
前記第２の回転軸は、前記球体に当接することによって回動可能に軸支される
ことを特徴とする渦電流式計器。
【請求項２】
前記第２の回転軸は、その端部が前記差込穴に挿入され、前記差込穴の内壁によって軸支されることを特徴とする請求項１に記載の渦電流式計器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、渦電流式計器に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両には、通常、車速計やタコメータ等の計器が搭載されている。これらの計器として、磁石を回転させた際に発生する渦電流によって指針を回転させる、渦電流式の計器が知られている。渦電流式計器に関する従来技術として、特許文献１に開示される技術がある。
【０００３】
特許文献１に示されるような、渦電流式計器は、基部と、この基部に被せられた蓋体と、基部に回転可能に支持された第１の回転軸と、この第１の回転軸に取り付けられ第１の回転軸と共に回転する磁石と、蓋体に回転可能に取り付けられた第２の回転軸と、この第２の回転軸に支持され磁石が回転した際に発生する渦電流によって回転するロータと、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１６２２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の渦電流式計器は、第２の回転軸を支持するための部品として受皿と下軸受を備えており、第２の回転軸の芯ずれに起因する指針の針振れを予防するために、下軸受の挿入精度の管理や加締精度の管理が必要であった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、組立作業性が良く、ひいては製造コストの削減が可能な渦電流式計器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る渦電流式計器１０は、
基部３０と、
基部３０に被せられた蓋体４０と、
基部３０に回転可能に支持された第１の回転軸２３と、
この第１の回転軸２３に取り付けられ第１の回転軸２３と共に回転する磁石２５と、
第１の回転軸２３と同じ軸線ＣＬ上で回動し、蓋体４０に軸支された第２の回転軸４５と、
この第２の回転軸４５に支持され磁石２５が回転した際に発生する渦電流によって回転するロータ６０と、
を備えたものであり、
第１の回転軸２３の端部には、球体２８を有する差込穴２７が設けられ、
第２の回転軸４５は、球体２８に当接することによって回動可能に支持されていることを特徴とする。
【０００８】
第２の回転軸４５は、その端部が差込穴２７に挿入され、差込穴２７の内壁２７ａによって軸支されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、組立作業性が良く、ひいては製造コストの削減が可能な渦電流式計器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態を示す渦電流式計器。
【図２】図１に示された渦電流式計器のＡ−Ａ断面図。
【図３】図２の差込穴近傍の要部拡大図。
【図４】同上実施形態の別例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の一実施形態に係る渦電流式計器を添付図面に基づいて説明する。なお、説明中、左右とは二輪車の乗員を基準として左右、前後とは二輪車の進行方向を基準として前後を指す。また、図中Ｆｒは前、Ｒｒは後、Ｌｅは乗員から見て左、Ｒｉは乗員から見て右、Ｕｐは上、Ｄｎは下を示している。
【００１２】
図１には、本発明による渦電流式計器の計器本体（渦電流式計器）１０が、上から見た状態において示されている。この計器本体１０に指針１１及びカバーが取り付けられ、例えば、二輪車に搭載されて、車速計として用いられる。指針１１が取り付けられる回転軸（第２の回転軸）４５の前方には、積算された走行距離が表示される積算計１２が設けられている。指針１１及び積算計１２は、二輪車の前輪の回転に連動して作動する。以下、計器本体１０の詳細について説明する。
【００１３】
計器本体１０は、軸受体２０と、この軸受体２０が差し込まれる基部３０と、この基部３０に被せられた蓋体（筐体）４０と、これらの基部３０及び蓋体４０に設けられる部品と、からなる。
【００１４】
積算計１２は、シャフト１７に挿通し、後述する第１の回転軸２３の回転に応じて、数値が印刷された複数の文字車１２ａをギアを介して回転させることで、走行距離を数値表現できる。
【００１５】
軸受体２０は、筒状部材２１と、この筒状部材２１の内周に設けられる焼結金属製の滑り軸受２２とからなる。滑り軸受２２の内周には、第１の回転軸２３が回転可能に設けられている。
【００１６】
第１の回転軸２３は、計器本体１０が実装される車両の車輪と連動して回転するケーブルＣと接続される。この第１の回転軸２３の上部には、カップ状の導磁体２４と、ドーナツ形状の磁石２５と、が固定されている。即ち、導磁体２４及び磁石２５は、第１の回転軸２３と共に回転可能である。導磁体２４は、上方に開口している。磁石２５は、上方に開口した導磁体２４に収容されるように配置されている。磁石２５には、例えば、アルニコ（Al-Ni-Co）からなるラジアル着磁された焼結磁石が用いられる。第１の回転軸２３の上端は、下方に向かってすり鉢形状に抉られた傾斜面２６を備え、更に、円筒形状の差込穴２７を備えている。この差込穴２７には、ステンレス製の球体２８が圧入され、回転可能に配置されている。第２の回転軸４５の下端は、差込穴２７の壁部（内壁）２７ａと、球体２８によってスラスト方向に軸支され、回動可能である。また、差込穴２７の直径と、球体２８の直径はほぼ等しく、第２の回転軸４５の直径は両者よりやや小さく形成されている。
【００１７】
導磁体２４の下方には、第１の回転軸２３と噛みあう横軸１５が設けられている。横軸１５は、基部３０に回転可能に支持されている（図１参照）。横軸１５は、第１の回転軸２３と直交しており、第１の回転軸２３の回転を積算計１２に伝えるギア機構１６の一部を構成する。ギア機構１６には、ウォームギア等の周知の技術が採用される。詳細な説明は省略する。
【００１８】
基部３０は、例えば、一般的な冷間圧延鋼板（SPCC）がプレス成形されることにより構成される。基部３０の中央には、差込孔３１が形成されている。筒状部材２１の周縁には、リング部材３２が設けられている。差込孔３１にリング部材３２を挿入した後リング部材３２を加締めすることによって、筒状部材２１と基部３０は固定されている。
【００１９】
蓋体４０は、例えば、射出成形による射出成形品であり、基部３０の端部から上方に延びる壁部４１と、この壁部４１で囲われた上部を覆う天井部４２と、からなる。蓋体４０は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（PBT）を採用することができる。天井部４２には、略中央から前部にかけて、積算計１２を収容するための収容部４３が形成されている。
【００２０】
天井部４２の略中央には、第１の回転軸２３の軸線ＣＬ上に、円状の支持孔４４が開けられている。即ち、第２の回転軸４５は、第１の回転軸２３と同一の軸線ＣＬ上に配置されている。第２の回転軸４５は、支持孔４４の内周面に接触した状態によって、蓋体４０によって回動可能に支持されている。
【００２１】
第２の回転軸４５には合成樹脂製のロータ支持部５０が取り付けられている。ロータ支持部５０の詳細については後述する。ロータ支持部５０に支持されるロータ６０は、非磁性金属、例えば、アルミニウムからなり、プレス成形によりカップ状に構成される。ロータ６０の円筒状の壁部は、磁石２５及び導磁体２４の間に位置する。
【００２２】
天井部４２の上方には、第２の回転軸４５を付勢するひげばね４６が設けられている。ひげばね４６は、中心部が第２の回転軸４５に固定されていると共に、端部が天井部４２に固定されたフック４７に引っ掛けられている。端部は、例えば、熱かしめにより固定される。ひげばね４６は、渦電流によるロータ６０の回動方向と逆の方向に向かって、第２の回転軸４５を付勢している。
【００２３】
蓋体４０は、積算計１２のシャフト（回転軸）１７の両端を支持する右側の積算計支持部７０,左側の積算計支持部８０を備えている。
【００２４】
左側の積算計支持部８０は、シャフト１７の一端を支持する図示しない軸穴を備える。
【００２５】
二輪車が走行すると、前輪の回転に連動して第１の回転軸２３が回転し、第１の回転軸２３に固定された導磁体２４、及び、磁石２５が一体的に回転する。磁石２５の回転によりロータ６０に渦電流が生じてロータ６０が回動する。ロータ６０の回動に連動して指針１１の指示角は変位する。二輪車の速度が速くなるにつれて、磁石２５の回転数は大きくなり、ロータ６０に生じる渦電流も大きくなる。渦電流が大きくなると、ロータ６０の回転数も大きくなり、指針１１を回動させる力も大きくなる。指針１１は、ひげばね４６の付勢力と釣り合う位置で止まる。乗員は、指針１１が指し示す位置によって走行速度を視認できる。
【００２６】
同様に、第１の回転軸２３の回転は、ギア機構１６を介して、積算計１２に伝わる。積算計１２に示された数字により、乗員は走行距離を視認できる。
【００２７】
このような構造にすることによって、球体２８が傾斜面２６を転がり落ちるようにして差込穴２７に導かれ、圧入しやすくしている。第２の回転軸４５の端部は傾斜面２６によって差込穴２７に導かれる。また、潤滑オイルを塗布する場合には、傾斜面２６によって差込穴２７の底面に導かれ、有底の差込穴２７はオイル溜りとして機能する。このようにして、差込穴２７と球体２８によって、第２の回転軸４５をスラスト方向に支持できる。この際、第２の回転軸４５と球体２８との接触面積が小さいため、第２の回転軸４５は、第１の回転軸２３に対して容易に回動できる。したがって、組立作業性が良い渦電流計器とすることができる。
【００２８】
更に壁部２７ａによって第２の回転軸４５の端部をラジアル方向に軸支することによって、第２の回転軸４５が第１の回転軸２３と同一の軸線ＣＬ上で回動させることができる。
【００２９】
本発明は、上述した実施形態に限定するものではなく、種々の変形が可能である。例えば、上述実施形態では、球体２８をステンレス製としたが、磁石に影響を及ぼさない他の金属を用いても同様の効果が期待できる。
【００３０】
また、上述実施形態では、球体２８を圧入する場合を例示したが、球体２８の直径を差込穴２７の直径よりも若干小さくし、両者間に隙間を設ける場合には、球体２８の圧入を行わなくても同様の効果が期待できる。また、この場合、球体２８が差込穴２７内で回転できるため、第２の回転軸４５が、よりスムーズに回動できる効果がある。
【００３１】
また、上述実施形態では、第２の回転軸の下側（図１のＦｒ方向）に積算計１２を設ける場合を例示したが、図４に示すように、第２の回転軸の上側に積算計を設ける構造としても差し支えない。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の渦電流式計器は、四輪車や農機、建機、船舶等の車速計としても好適である。
【符号の説明】
【００３３】
１０    計器本体（渦電流式計器）
１１    指針
１２    積算計
１２ａ  文字車
１５    横軸
１６    ギア機構
１７    シャフト
２０    軸受体
２１    筒状部材
２２    滑り軸受
２３    第１の回転軸
２４    導磁体
２５    磁石
２６    傾斜面
２７    差込穴
２７ａ  壁部
２８    球体
３０    基部
３１    差込孔
３２    リング部材
４０    蓋体（筐体）
４１    壁部
４２    天井部
４３    収容部
４４    支持孔
４５    第２の回転軸
４６    ばね
４７    フック
５０    ロータ支持部
６０    ロータ
７０    右側の積算計支持部
８０    左側の積算計支持部
Ｃ      ケーブル
ＣＬ    軸線
【図１】
2018080917.tif 000003
【図２】
2018080917.tif 000004
【図３】
2018080917.tif 000005
【図４】
2018080917.tif 000006