(57)【要約】【課題】２つの機能に関する２つの電源の使用中に当該２つの電源のうちの一の電源（サーバ電源等）に異常が発生した場合であっても、当該一の電源に対応する機能を停止させずに済み且つコストアップを抑制することが可能な技術を提供する。【解決手段】ＭＦＰ１０は、ＭＦＰ制御ブロック３１への電力供給を行うＭＦＰ用電源部３２と、サーバ制御ブロック５１への電力供給を行うサーバ用電源部５２とを備える。サーバ用電源部５２の異常が検出される場合、ＭＦＰ制御ブロック３１は、当該ＭＦＰ制御ブロック３１の動作を停止する。そして、当該ＭＦＰ制御ブロック３１の動作の停止後に、ＭＦＰ用電源部３２による電力供給先がＭＦＰ制御ブロック３１からサーバ制御ブロック５１へと切り替えられる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理装置であって、
第１処理部と、
第２処理部と、
前記第１処理部への電力供給を行う第１電源部と、
前記第２処理部への電力供給を行う第２電源部と、
前記第２電源部の異常を検出する検出手段と、
前記第１電源部による電力供給先を前記第１処理部と前記第２処理部との間で切り替えることが可能な切替手段と、
を備え、
前記第２電源部の異常が検出される場合、
前記第１処理部は、前記第１処理部の動作を停止し、
前記切替手段は、前記第１処理部の動作の停止後に、前記第１電源部による電力供給先を前記第１処理部から前記第２処理部へと切り替えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ処理装置において、
前記第２電源部の正常動作時において前記第２電源部からの電力を蓄えることが可能な蓄電部、
をさらに備え、
前記蓄電部は、前記第２電源部の異常発生後且つ前記第１電源部による電力供給先が前記第１処理部から前記第２処理部へと切り替えるまでの期間において、当該蓄電部に蓄えられていた電力を前記第２処理部に供給することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載のデータ処理装置において、
前記第１処理部は、前記第２電源部の異常が検出される場合、前記第２処理部の動作が前記蓄電部からの電力供給により暫時継続され且つ前記第１処理部の動作が前記第１電源部からの電力供給により暫時継続された後に、前記第１処理部の動作を停止することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のデータ処理装置において、
前記第１処理部は、前記第２電源部の異常が検出される場合、所定時間が経過するまでに前記第１処理部の動作を停止することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ処理装置において、
前記所定時間は、前記蓄電部に蓄積された電力によって前記第２処理部が稼働することが可能な期間として、決定された時間であることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載のデータ処理装置において、
前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時に前記第１処理部における処理を実行中のジョブである実行中ジョブが存在する場合において、前記実行中ジョブの完了までの時間が前記所定時間より短い旨が判定されるときには、前記実行中ジョブを完了させた後に、前記第１処理部の動作を停止することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載のデータ処理装置において、
前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時に前記実行中ジョブが存在する場合において、前記実行中ジョブの完了までの時間が前記所定時間を超える旨が判定されるときには、前記実行中ジョブを中断することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載のデータ処理装置において、
前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時に未開始ジョブが存在する場合、前記未開始ジョブの実行を中止することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項９】
請求項８に記載のデータ処理装置において、
前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時において、中断あるいは中止されたジョブである退避対象ジョブに関するデータを不揮発性記憶部に退避させた後に、前記第１処理部の動作を停止することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１０】
請求項５に記載のデータ処理装置において、
前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時に前記第１処理部における処理が未完了の複数の受付済ジョブが存在する場合において、前記複数の受付済ジョブが全て完了するまでの期間である第１期間が前記所定時間よりも短い旨が判定されるときには、前記複数の受付済ジョブの全てを完了させた後に、前記第１処理部の動作を停止することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のデータ処理装置において、
前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時に前記複数の受付済ジョブが存在する場合において、前記第１期間が前記所定時間を超える旨が判定されるときには、前記複数の受付済ジョブのうち、前記所定時間内に完了可能な一部のジョブのみの実行を継続あるいは開始して当該一部のジョブをも完了させた後に、前記第１処理部の動作を停止することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のデータ処理装置において、
前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時に前記複数の受付済ジョブが存在する場合において、前記第１期間が前記所定時間を超える旨が判定されるときには、前記複数の受付済ジョブのうち、現在実行中のジョブを優先的に実行することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載のデータ処理装置において、
前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時に前記複数の受付済ジョブが存在する場合において、前記第１期間が前記所定時間を超える旨が判定されるときには、前記複数の受付済ジョブのうち、比較的少ない所要時間を有するジョブを優先的に実行することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載のデータ処理装置において、
前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時に前記複数の受付済ジョブが存在する場合において、前記第１期間が前記所定時間を超える旨が判定され且つ前記複数の受付済ジョブのうち実行中のジョブである実行中ジョブが全て完了するまでの期間である第２期間が前記所定時間を超えない旨が判定されるときには、前記実行中ジョブの全てを完了させた後に、前記第１処理部の動作を停止することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のデータ処理装置において、
前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時に前記複数の受付済ジョブが存在する場合において、前記第１期間が前記所定時間を超える旨が判定され且つ前記第２期間が前記所定時間を超えない旨が判定されるときには、前記実行中ジョブの全てを実行するとともに、前記実行中ジョブの全ての実行に要する時間を前記所定時間から差し引いた時間内に実行可能な一部の未開始ジョブをも実行し、前記実行中ジョブの全てと前記一部の未開始ジョブとを完了させた後に、前記第１処理部の動作を停止することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１６】
請求項１４または請求項１５に記載のデータ処理装置において、
前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時に前記複数の受付済ジョブが存在する場合において、前記第１期間および前記第２期間のいずれもが前記所定時間を超える旨が判定され且つ前記所定時間内に完了することが可能な実行中ジョブである完了可能ジョブが存在する旨が判定されるときには、前記複数の受付済ジョブのうち、前記完了可能ジョブの実行を継続して当該完了可能ジョブを完了させた後に、前記第１処理部の動作を停止することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載のデータ処理装置において、
前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時に前記複数の受付済ジョブが存在する場合において、前記第１期間および前記第２期間のいずれもが前記所定時間を超える旨が判定され且つ前記完了可能ジョブが存在しない旨が判定されるときには、前記複数の受付済ジョブの全ての実行を中断あるいは中止することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１８】
請求項１１から請求項１６のいずれかに記載のデータ処理装置において、
前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時に前記複数の受付済ジョブが存在する場合において、前記第１期間が前記所定時間を超える旨が判定されるときには、前記複数の受付済ジョブのうち、前記所定時間内に完了可能な前記一部のジョブ以外の残余のジョブの実行を中断あるいは中止することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１９】
請求項１７または請求項１８に記載のデータ処理装置において、
前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時において、中断あるいは中止されたジョブである退避対象ジョブに関するデータを不揮発性記憶部に退避させた後に、前記第１処理部の動作を停止することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２０】
請求項９または請求項１９に記載のデータ処理装置において、
前記切替手段は、前記第１電源部からの電力供給によって前記蓄電部に所定の電力量が再び充電されたことを条件として、前記第１電源部による電力供給先を前記第２処理部から前記第１処理部へと戻し、
前記第１電源部による電力供給先が前記第１処理部へと戻された後、
前記第１処理部は、前記不揮発性記憶部に退避されていた前記データに基づき、前記第１電源部からの給電を利用して前記退避対象ジョブを実行し、
前記第２処理部は、前記蓄電部に充電された電力を用いて前記第２処理部の動作を継続することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２１】
請求項２０に記載のデータ処理装置において、
前記所定の電力量は、前記退避対象ジョブの実行所要期間に亘って前記第２処理部の動作を実行するために要する電力量であることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載のデータ処理装置において、
前記第１処理部は、前記第１電源部による電力供給先が前記第１処理部から前記第２処理部に切り替えられる前において、
前記電力供給先が前記第２処理部に切り替えられた時点から前記電力供給先が前記第２処理部から前記第１処理部へと戻される時点までの期間において前記蓄電部に前記所定の電力量が再び充電されるために要する時間と
前記電力供給先が前記第２処理部から前記第１処理部に戻された後に前記退避対象ジョブを実行するために要する実行所要時間と
の両時間に基づき前記退避対象ジョブの完了予想時間を算出し、前記完了予想時間をユーザに通知することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２３】
請求項２０から請求項２２のいずれかに記載のデータ処理装置において、
前記切替手段は、前記退避対象ジョブの実行が完了すると、前記第１電源部による前記電力供給先を前記第１処理部から前記第２処理部へと再び切り替えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２４】
請求項１から請求項２３のいずれかに記載のデータ処理装置において、
前記データ処理装置は、画像処理装置であり、
前記第１処理部は、前記画像処理装置における画像処理機能を実現するための処理部を有し、
前記第２処理部は、前記画像処理装置におけるサーバ機能を実現するための処理部を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２５】
請求項１から請求項２３のいずれかに記載のデータ処理装置において、
前記データ処理装置は、画像処理装置であり、
前記第１処理部は、前記画像処理装置におけるフィニッシャ機能を実現するための処理部を有し、
前記第２処理部は、前記画像処理装置における画像処理機能を実現するための処理部を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２６】
第１処理部と第２処理部と前記第１処理部への電力供給を行う第１電源部と前記第２処理部への電力供給を行う第２電源部とを備えるデータ処理装置の制御方法であって、
ａ）前記第２電源部の異常を検出するステップと、
ｂ）前記第２電源部の異常が検出される場合、前記第１処理部の動作を停止するステップと、
ｃ）前記ステップｂ）の後に前記第１電源部による電力供給先を前記第１処理部から前記第２処理部へと切り替えるステップと、
を備えることを特徴とする、データ処理装置の制御方法。
【請求項２７】
第１処理部と第２処理部と前記第１処理部への電力供給を行う第１電源部と前記第２処理部への電力供給を行う第２電源部とを備えるデータ処理装置に、
ａ）前記第２電源部の異常を検出するステップと、
ｂ）前記第２電源部の異常が検出される場合、前記第１処理部の動作を停止するステップと、
ｃ）前記ステップｂ）の後に前記第１電源部による電力供給先を前記第１処理部から前記第２処理部へと切り替えるステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））等のデータ処理装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリント機能および／またはスキャン機能等を有するＭＦＰ（データ処理装置）が存在する。
【０００３】
近年、ＭＦＰは、ネットワークにてサーバ装置として機能することも求められ、サーバ機能を搭載するＭＦＰも存在する。
【０００４】
また、このようなＭＦＰの中には、ＭＦＰ機能処理部（ＭＦＰの本来の機能に関する処理部）に電力を供給するＭＦＰ用電源とサーバ機能処理部に電力を供給するサーバ用電源との２つの電源を備えるＭＦＰが存在する。
【０００５】
このようなＭＦＰにおいて、当該２つの電源のうち、比較的重要な機能に対する電源をさらに二重化することが考えられる。たとえば、比較的重要なサーバ機能を停止させないために、サーバ用電源を二重化することが考えられる。これによれば、サーバ用電源に故障等が生じた場合であっても、サーバ機能を停止させずに済む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２２８１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＭＦＰ用電源と元のサーバ用電源とに加えて、サーバ用電源二重化のために更なるサーバ用電源（２つめのサーバ用電源）を配置することは、コストアップ要因である。したがって、更なるサーバ用電源（２つめのサーバ用電源）を設けることは避けることが好ましい。
【０００８】
また、特許文献１には、その時点では使用していない電源を利用して電力供給を継続する技術が記載されている。ただし、特許文献１に記載の技術を利用したとしても、非使用中の電源が存在しない場合には、故障した電源に対応する機能部に対して電力供給を継続することは困難である。
【０００９】
上記のような問題は、２つの機能に関する２つの電源を備える装置において同様に生じ得る。
【００１０】
そこで、この発明は、２つの機能に関する２つの電源の使用中に当該２つの電源のうちの一の電源（サーバ電源等）に異常が発生した場合であっても、当該一の電源に対応する機能を停止させずに済み且つコストアップを抑制することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、データ処理装置であって、第１処理部と、第２処理部と、前記第１処理部への電力供給を行う第１電源部と、前記第２処理部への電力供給を行う第２電源部と、前記第２電源部の異常を検出する検出手段と、前記第１電源部による電力供給先を前記第１処理部と前記第２処理部との間で切り替えることが可能な切替手段と、を備え、前記第２電源部の異常が検出される場合、前記第１処理部は、前記第１処理部の動作を停止し、前記切替手段は、前記第１処理部の動作の停止後に、前記第１電源部による電力供給先を前記第１処理部から前記第２処理部へと切り替えることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係るデータ処理装置において、前記第２電源部の正常動作時において前記第２電源部からの電力を蓄えることが可能な蓄電部、をさらに備え、前記蓄電部は、前記第２電源部の異常発生後且つ前記第１電源部による電力供給先が前記第１処理部から前記第２処理部へと切り替えるまでの期間において、当該蓄電部に蓄えられていた電力を前記第２処理部に供給することを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係るデータ処理装置において、前記第１処理部は、前記第２電源部の異常が検出される場合、前記第２処理部の動作が前記蓄電部からの電力供給により暫時継続され且つ前記第１処理部の動作が前記第１電源部からの電力供給により暫時継続された後に、前記第１処理部の動作を停止することを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係るデータ処理装置において、前記第１処理部は、前記第２電源部の異常が検出される場合、所定時間が経過するまでに前記第１処理部の動作を停止することを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項４の発明に係るデータ処理装置において、前記所定時間は、前記蓄電部に蓄積された電力によって前記第２処理部が稼働することが可能な期間として、決定された時間であることを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項５の発明に係るデータ処理装置において、前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時に前記第１処理部における処理を実行中のジョブである実行中ジョブが存在する場合において、前記実行中ジョブの完了までの時間が前記所定時間より短い旨が判定されるときには、前記実行中ジョブを完了させた後に、前記第１処理部の動作を停止することを特徴とする。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項６の発明に係るデータ処理装置において、前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時に前記実行中ジョブが存在する場合において、前記実行中ジョブの完了までの時間が前記所定時間を超える旨が判定されるときには、前記実行中ジョブを中断することを特徴とする。
【００１８】
請求項８の発明は、請求項７の発明に係るデータ処理装置において、前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時に未開始ジョブが存在する場合、前記未開始ジョブの実行を中止することを特徴とする。
【００１９】
請求項９の発明は、請求項８の発明に係るデータ処理装置において、前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時において、中断あるいは中止されたジョブである退避対象ジョブに関するデータを不揮発性記憶部に退避させた後に、前記第１処理部の動作を停止することを特徴とする。
【００２０】
請求項１０の発明は、請求項５の発明に係るデータ処理装置において、前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時に前記第１処理部における処理が未完了の複数の受付済ジョブが存在する場合において、前記複数の受付済ジョブが全て完了するまでの期間である第１期間が前記所定時間よりも短い旨が判定されるときには、前記複数の受付済ジョブの全てを完了させた後に、前記第１処理部の動作を停止することを特徴とする。
【００２１】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明に係るデータ処理装置において、前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時に前記複数の受付済ジョブが存在する場合において、前記第１期間が前記所定時間を超える旨が判定されるときには、前記複数の受付済ジョブのうち、前記所定時間内に完了可能な一部のジョブのみの実行を継続あるいは開始して当該一部のジョブをも完了させた後に、前記第１処理部の動作を停止することを特徴とする。
【００２２】
請求項１２の発明は、請求項１１の発明に係るデータ処理装置において、前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時に前記複数の受付済ジョブが存在する場合において、前記第１期間が前記所定時間を超える旨が判定されるときには、前記複数の受付済ジョブのうち、現在実行中のジョブを優先的に実行することを特徴とする。
【００２３】
請求項１３の発明は、請求項１１の発明に係るデータ処理装置において、前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時に前記複数の受付済ジョブが存在する場合において、前記第１期間が前記所定時間を超える旨が判定されるときには、前記複数の受付済ジョブのうち、比較的少ない所要時間を有するジョブを優先的に実行することを特徴とする。
【００２４】
請求項１４の発明は、請求項１１の発明に係るデータ処理装置において、前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時に前記複数の受付済ジョブが存在する場合において、前記第１期間が前記所定時間を超える旨が判定され且つ前記複数の受付済ジョブのうち実行中のジョブである実行中ジョブが全て完了するまでの期間である第２期間が前記所定時間を超えない旨が判定されるときには、前記実行中ジョブの全てを完了させた後に、前記第１処理部の動作を停止することを特徴とする。
【００２５】
請求項１５の発明は、請求項１４の発明に係るデータ処理装置において、前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時に前記複数の受付済ジョブが存在する場合において、前記第１期間が前記所定時間を超える旨が判定され且つ前記第２期間が前記所定時間を超えない旨が判定されるときには、前記実行中ジョブの全てを実行するとともに、前記実行中ジョブの全ての実行に要する時間を前記所定時間から差し引いた時間内に実行可能な一部の未開始ジョブをも実行し、前記実行中ジョブの全てと前記一部の未開始ジョブとを完了させた後に、前記第１処理部の動作を停止することを特徴とする。
【００２６】
請求項１６の発明は、請求項１４または請求項１５の発明に係るデータ処理装置において、前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時に前記複数の受付済ジョブが存在する場合において、前記第１期間および前記第２期間のいずれもが前記所定時間を超える旨が判定され且つ前記所定時間内に完了することが可能な実行中ジョブである完了可能ジョブが存在する旨が判定されるときには、前記複数の受付済ジョブのうち、前記完了可能ジョブの実行を継続して当該完了可能ジョブを完了させた後に、前記第１処理部の動作を停止することを特徴とする。
【００２７】
請求項１７の発明は、請求項１６の発明に係るデータ処理装置において、前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時に前記複数の受付済ジョブが存在する場合において、前記第１期間および前記第２期間のいずれもが前記所定時間を超える旨が判定され且つ前記完了可能ジョブが存在しない旨が判定されるときには、前記複数の受付済ジョブの全ての実行を中断あるいは中止することを特徴とする。
【００２８】
請求項１８の発明は、請求項１１から請求項１６のいずれかの発明に係るデータ処理装置において、前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時に前記複数の受付済ジョブが存在する場合において、前記第１期間が前記所定時間を超える旨が判定されるときには、前記複数の受付済ジョブのうち、前記所定時間内に完了可能な前記一部のジョブ以外の残余のジョブの実行を中断あるいは中止することを特徴とする。
【００２９】
請求項１９の発明は、請求項１７または請求項１８の発明に係るデータ処理装置において、前記第１処理部は、前記第２電源部での異常発生時において、中断あるいは中止されたジョブである退避対象ジョブに関するデータを不揮発性記憶部に退避させた後に、前記第１処理部の動作を停止することを特徴とする。
【００３０】
請求項２０の発明は、請求項９または請求項１９の発明に係るデータ処理装置において、前記切替手段は、前記第１電源部からの電力供給によって前記蓄電部に所定の電力量が再び充電されたことを条件として、前記第１電源部による電力供給先を前記第２処理部から前記第１処理部へと戻し、前記第１電源部による電力供給先が前記第１処理部へと戻された後、前記第１処理部は、前記不揮発性記憶部に退避されていた前記データに基づき、前記第１電源部からの給電を利用して前記退避対象ジョブを実行し、前記第２処理部は、前記蓄電部に充電された電力を用いて前記第２処理部の動作を継続することを特徴とする。
【００３１】
請求項２１の発明は、請求項２０の発明に係るデータ処理装置において、前記所定の電力量は、前記退避対象ジョブの実行所要期間に亘って前記第２処理部の動作を実行するために要する電力量であることを特徴とする。
【００３２】
請求項２２の発明は、請求項２１の発明に係るデータ処理装置において、前記第１処理部は、前記第１電源部による電力供給先が前記第１処理部から前記第２処理部に切り替えられる前において、前記電力供給先が前記第２処理部に切り替えられた時点から前記電力供給先が前記第２処理部から前記第１処理部へと戻される時点までの期間において前記蓄電部に前記所定の電力量が再び充電されるために要する時間と前記電力供給先が前記第２処理部から前記第１処理部に戻された後に前記退避対象ジョブを実行するために要する実行所要時間との両時間に基づき前記退避対象ジョブの完了予想時間を算出し、前記完了予想時間をユーザに通知することを特徴とする。
【００３３】
請求項２３の発明は、請求項２０から請求項２２のいずれかの発明に係るデータ処理装置において、前記切替手段は、前記退避対象ジョブの実行が完了すると、前記第１電源部による前記電力供給先を前記第１処理部から前記第２処理部へと再び切り替えることを特徴とする。
【００３４】
請求項２４の発明は、請求項１から請求項２３のいずれかの発明に係るデータ処理装置において、前記データ処理装置は、画像処理装置であり、前記第１処理部は、前記画像処理装置における画像処理機能を実現するための処理部を有し、前記第２処理部は、前記画像処理装置におけるサーバ機能を実現するための処理部を有することを特徴とする。
【００３５】
請求項２５の発明は、請求項１から請求項２３のいずれかの発明に係るデータ処理装置において、前記データ処理装置は、画像処理装置であり、前記第１処理部は、前記画像処理装置におけるフィニッシャ機能を実現するための処理部を有し、前記第２処理部は、前記画像処理装置における画像処理機能を実現するための処理部を有することを特徴とする。
【００３６】
請求項２６の発明は、第１処理部と第２処理部と前記第１処理部への電力供給を行う第１電源部と前記第２処理部への電力供給を行う第２電源部とを備えるデータ処理装置の制御方法であって、ａ）前記第２電源部の異常を検出するステップと、ｂ）前記第２電源部の異常が検出される場合、前記第１処理部の動作を停止するステップと、ｃ）前記ステップｂ）の後に前記第１電源部による電力供給先を前記第１処理部から前記第２処理部へと切り替えるステップと、を備えることを特徴とする。
【００３７】
請求項２７の発明は、第１処理部と第２処理部と前記第１処理部への電力供給を行う第１電源部と前記第２処理部への電力供給を行う第２電源部とを備えるデータ処理装置に、ａ）前記第２電源部の異常を検出するステップと、ｂ）前記第２電源部の異常が検出される場合、前記第１処理部の動作を停止するステップと、ｃ）前記ステップｂ）の後に前記第１電源部による電力供給先を前記第１処理部から前記第２処理部へと切り替えるステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３８】
請求項１から請求項２７に記載の発明によれば、第２電源部の異常が検出される場合、第１処理部は、第１処理部の動作を停止し、切替手段は、第１処理部の動作の停止後に、第１電源部による電力供給先を第１処理部から第２処理部へと切り替える。したがって、第２電源部に対応する第２の処理部の機能を停止させずに済み且つコストアップを抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】ＭＦＰ（データ処理装置）の機能ブロックを示す図である。
【図２】ＭＦＰの外観を示す図である。
【図３】コントローラ等の詳細構成を示す図である。
【図４】通常動作時の状態を示す図である。
【図５】ＭＦＰ用電源部に異常が発生した直後の状態を示す図である。
【図６】異常発生後にＭＦＰ用電源部の電力供給先が切り替えられた状態を示す図である。
【図７】サーバ制御ブロックの動作を示すフローチャートである。
【図８】サーバ制御ブロックの動作を示すフローチャートである。
【図９】ＭＦＰ制御ブロックの動作を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に係るＭＦＰ制御ブロックの動作を示すフローチャートである。
【図１１】第３実施形態に係るＭＦＰ制御ブロックの動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１１の一部の動作を示すフローチャートである。
【図１３】受付済ジョブの一例を示す図である。
【図１４】分岐処理の詳細を表形式で示す図である。
【図１５】異常発生後にＭＦＰ用電源部の電力供給先が再び切り替えられた状態を示す図である（第４実施形態）。
【図１６】第４実施形態に係るサーバ制御ブロックの動作を示すフローチャートである。
【図１７】第４実施形態に係るＭＦＰ制御ブロックの動作を示すフローチャートである。
【図１８】図１７の一部の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４１】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．情報処理装置の構成＞
図１は、データ処理装置（より詳細にはＭＦＰ）１０の機能ブロックを示す図である。ここでは、データ処理装置としてＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））１０を例示する。また、図２は、ＭＦＰ１０の外観を示す図である。
【００４２】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図１の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。なお、ＭＦＰ１０は、画像形成装置あるいは画像処理装置とも称される。
【００４３】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置（ＡＤＦ（原稿自動送り装置（Auto Document Feeder））あるいはガラス面（透光性原稿台）等）に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像あるいはスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００４４】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００４５】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、各種のネットワーク通信を行うことも可能である。
【００４６】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の不揮発性記憶装置（不揮発性記憶部とも称される）を備えて構成される。
【００４７】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００４８】
このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図２参照）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図２参照）を有している。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。
【００４９】
コントローラ（制御部）９（図１参照）は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ブート用のメモリ（フラッシュメモリ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワークを経由してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００５０】
具体的には、図１に示すように、コントローラ９は、上記のプログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３とジョブ制御部１４とサーバ動作制御部１５とを含む各種の処理部を実現する。
【００５１】
通信制御部１１は、他の装置との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。通信制御部１１は、各種データの送信動作を制御する送信制御部と各種データの受信動作を制御する受信制御部とを有する。
【００５２】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル２５等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部１２は、タッチパネル２５に表示された操作画面に対する操作入力を受け付ける動作を制御する。
【００５３】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル２５等）における表示動作を制御する処理部である。
【００５４】
ジョブ制御部１４は、各種のジョブに関する動作（印刷出力動作、画像読取動作等）を制御する処理部である。
【００５５】
サーバ動作制御部１５は、ＭＦＰ１０のサーバ動作（後述）を制御する処理部である。
【００５６】
＜１−２．コントローラ等の詳細構成＞
図３は、コントローラ９等に関する詳細構成を示す図である。
【００５７】
図３に示すように、ＭＦＰ１０は、ＭＦＰ制御ブロック（ＭＦＰ制御ユニットとも称する）３１とサーバ制御ブロック（サーバ制御ユニットとも称する）５１とを備える。ＭＦＰ制御ブロック３１およびサーバ制御ブロック５１は、コントローラ９内において互いに異なるユニットとして構成されている。各ＭＦＰ制御ブロック３１およびサーバ制御ブロック５１は、それぞれ、ＣＰＵ等を有しており、各ＣＰＵにおいて、対応するプログラムが実行されることによって各種の動作が実現される。
【００５８】
ＭＦＰ制御ブロック３１は、ＭＦＰ（複合機とも称する）１０における画像処理装置としての動作（コピー動作、スキャン動作、および／またはプリント動作等の画像処理を伴う動作）（ＭＦＰ動作とも称する）を制御する制御ユニットである。ＭＦＰ制御ブロック３１は、ＭＦＰ１０における画像処理機能を実現するための処理部（単にＭＦＰ処理部）などとも表現される。ＭＦＰ制御ブロック３１のＣＰＵにおいて、対応プログラムが実行されることによって、ＭＦＰ制御ブロック３１はジョブ制御部１４等として動作する。
【００５９】
サーバ制御ブロック５１は、ＭＦＰ１０におけるサーバとしての動作（ファイルサーバ、ウエブサーバ機能等のサーバ機能を実現するための動作）（サーバ動作とも称する）を制御する制御ユニットである。サーバ制御ブロック５１は、ＭＦＰ１０におけるサーバ機能を実現するための処理部（サーバ処理部）などとも表現される。サーバ制御ブロック５１のＣＰＵにおいて、対応プログラムが実行されることによって、サーバ制御ブロック５１はサーバ動作制御部１５等として動作する。
【００６０】
また、ＭＦＰ１０は、ＭＦＰ用電源部３２と電源切替回路３３とサーバ用電源部５２と電源切替回路５３と蓄電部５５と監視回路５６とサーバ電源故障検出回路５７とをさらに備える。
【００６１】
ＭＦＰ用電源部３２は、通常時においてＭＦＰ制御ブロック３１への電力供給を行う電源部である。ＭＦＰ用電源部３２は、ＭＦＰ用電源ユニットとも称される。
【００６２】
サーバ用電源部５２は、通常時においてサーバ制御ブロック５１への電力供給を行う電源部である。サーバ用電源部５２は、サーバ用電源ユニットとも称される。
【００６３】
電源切替回路（第１の電源切替回路とも称する）３３（ＳＷ１）は、ＭＦＰ用電源部３２の電力の供給先を切り替える回路である。第１の電源切替回路３３は、ＭＦＰ用電源部３２からの電力供給ラインＬ１を、第１の電源切替回路３３内のＭＦＰ側端子およびサーバ側端子のいずれかに対して選択的に接続する。より詳細には、第１の電源切替回路３３内のＭＦＰ側端子に接続された電力供給ラインＬ４と第１の電源切替回路３３内のサーバ側端子に接続された電力供給ラインＬ３との間での切替動作が行われる。ひいては、電力供給ラインＬ１，Ｌ４を用いた電力供給（ＭＦＰ制御ブロック３１側への電力供給）と電力供給ラインＬ１，Ｌ３等を用いた電力供給（サーバ制御ブロック５１側への電力供給）との間での切替動作が行われる。
【００６４】
電源切替回路（第２の電源切替回路とも称する）５３（ＳＷ２）は、サーバ制御ブロック５１に対する電力の供給元を切り替える回路である。第２の電源切替回路５３は、サーバ制御ブロック５１に対する電力供給ラインＬ５を、第２の電源切替回路５３内のＭＦＰ側端子およびサーバ側端子のいずれかに対して選択的に接続する。より詳細には、第２の電源切替回路５３内のＭＦＰ側端子に接続された電力供給ラインＬ３と第２の電源切替回路５３内のサーバ側端子に接続された電力供給ラインＬ２との間での切替動作が行われる。ひいては、電力供給ラインＬ２，Ｌ５を用いた電力供給（サーバ用電源部５２からの電力供給）と電力供給ラインＬ３，Ｌ５等を用いた電力供給（ＭＦＰ用電源部３２からの電力供給）との間での切替動作が行われる。
【００６５】
第１の電源切替回路３３と第２の電源切替回路５３とを用いることによって、ＭＦＰ用電源部３２による電力供給先をＭＦＰ制御ブロック３１とサーバ制御ブロック５１との間で切り替えることが可能である。特に通常動作状態とサーバ用電源部５２の異常検出状態とで、ＭＦＰ用電源部３２の電力供給先を切り替えることが可能である。
【００６６】
たとえば、通常動作状態においては、図４に示されるように、第１の電源切替回路３３（ＳＷ１）において電力供給ラインＬ１の接続先がＭＦＰ側端子に切り替えられ且つ第２の電源切替回路５３（ＳＷ２）において電力供給ラインＬ５の接続先がサーバ側端子に切り替えられている。この場合、電力供給ラインＬ１は、当該ＭＦＰ側端子に接続された電力供給ラインＬ４に接続され、ＭＦＰ用電源部３２からの電力は、電力供給ラインＬ１，Ｌ４を介してＭＦＰ制御ブロック３１に対して供給される。また、電力供給ラインＬ５は、当該サーバ側端子に接続された電力供給ラインＬ２に接続される。その結果、サーバ用電源部５２（電力供給元）からの電力が、電力供給ラインＬ２，Ｌ５を介してサーバ制御ブロック５１に対して供給される。
【００６７】
また、後述するようにサーバ用電源部５２の異常が検出された場合、暫く時間が経過した後、図６に示されるように、第１の電源切替回路３３（ＳＷ１）において電力供給ラインＬ１の接続先がサーバ側端子に切り替えられ且つ第２の電源切替回路５３（ＳＷ２）において電力供給ラインＬ５の接続先がＭＦＰ側端子に切り替えられる。この場合、電力供給ラインＬ１は、第１の電源切替回路３３内のサーバ側端子に接続された電力供給ラインＬ３に接続され、電力供給ラインＬ５は、第２の電源切替回路５３内のＭＦＰ側端子に接続された電力供給ラインＬ３に接続される。その結果、ＭＦＰ用電源部３２からの電力が、電力供給ラインＬ１，Ｌ３，Ｌ５を介してサーバ制御ブロック５１に対して供給される。
【００６８】
蓄電部５５は、大容量のコンデンサ（あるいは二次電池）などを備えて構成される。蓄電部５５は、電力供給ラインＬ５からの電力によって充電される。
【００６９】
通常時においては、図４に示すように、サーバ用電源部５２から電力供給ラインＬ２，Ｌ５を介してサーバ制御ブロック５１に対して電力が供給されるとともに、サーバ用電源部５２から電力供給ラインＬ２，Ｌ５を介して供給される電力によって蓄電部５５に対する充電も行われる。
【００７０】
また、後述するように、異常時（図６参照）においては、ＭＦＰ用電源部３２から電力供給ラインＬ１，Ｌ３，Ｌ５を介してサーバ制御ブロック５１に対して電力が供給されるとともに、ＭＦＰ用電源部３２から電力供給ラインＬ１，Ｌ３，Ｌ５を介して供給される電力によって蓄電部５５に対する充電も行われる。
【００７１】
監視回路５６は、蓄電部５５の充電状態を監視する回路である。監視回路５６は、蓄電部５５の充電レベルを検知し、当該充電レベルの検知結果をＭＦＰ制御ブロック３１および／またはサーバ制御ブロック５１に通知する。
【００７２】
サーバ電源故障検出回路５７は、サーバ用電源部５２の異常（故障等）を検出することが可能である。サーバ電源故障検出回路５７は、サーバ用電源部５２の異常を検出すると、異常発生の旨をサーバ制御ブロック５１に通知する。
【００７３】
また、ＭＦＰ制御ブロック３１およびサーバ制御ブロック５１は、それぞれ、操作パネル部６ｃに対して電力を供給することが可能である（図３参照）。より詳細には、操作パネル部６ｃ内の電源回路６２を介して操作パネル部６ｃの各部に電力が供給される。操作パネル部６ｃに対しては、ＭＦＰ制御ブロック３１とサーバ制御ブロック５１とのいずれかから適宜に電力が供給される。
【００７４】
また、ＭＦＰ制御ブロック３１およびサーバ制御ブロック５１は、それぞれ、操作パネル部６ｃ（詳細には、操作パネル部６ｃ内の操作パネル制御用のＣＰＵ６１等）との通信を行うことも可能である。
【００７５】
たとえば、操作パネル部６ｃのキー６７およびタッチパネル２５等を用いた入力情報等が、ＣＰＵ６１とＭＦＰ制御ブロック３１との間、およびＣＰＵ６１とサーバ制御ブロック５１との間で適宜に送受信される。
【００７６】
また、操作パネル部６ｃ内のタッチパネル２５の表示内容は、ＭＦＰ制御ブロック３１およびサーバ制御ブロック５１からの情報にも基づいて制御される。より具体的には、操作パネル部６ｃ内のＣＰＵ６１、セレクタ６３およびＬＣＤコントローラ６４等を介して、タッチパネル２５の表示内容が制御される。
【００７７】
＜１−３．動作＞
図４は、ＭＦＰ１０の通常動作時の接続状況等を示す図である。
【００７８】
通常動作時（正常時）においては図４に示すような接続状況にて、ＭＦＰ用電源部３２からの電力が電力供給ラインＬ１，Ｌ４を介してＭＦＰ制御ブロック３１に供給され、サーバ用電源部５２からの電力が電力供給ラインＬ２，Ｌ５を介してサーバ制御ブロック５１に供給される。
【００７９】
そして、サーバ用電源部５２の異常がサーバ電源故障検出回路５７によって検出されると、ＭＦＰ制御ブロック３１の動作が暫時継続され（所要の動作が行われ）た後、ＭＦＰ制御ブロック３１の動作が停止される。なお、サーバ用電源部５２の異常が検出された後の暫くの間は、図５に示すように、サーバ用電源部５２の正常動作期間にて蓄電部５５に蓄えられていた電力が当該蓄電部５５からサーバ制御ブロック５１に対して供給されサーバ制御ブロック５１の動作が継続されるとともに、ＭＦＰ用電源部３２からの電力供給によってＭＦＰ制御ブロック３１の動作が継続される。
【００８０】
その後、ＭＦＰ用電源部３２による電力供給先がＭＦＰ制御ブロック３１からサーバ制御ブロック５１へと切り替えられる（図６参照）。切り替え後においては、サーバ制御ブロック５１は、（サーバ用電源部５２でも蓄電部５５でもなく）ＭＦＰ用電源部３２から供給された電力によって動作する。
【００８１】
以下では、このような動作について、図７〜図９をも参照しつつ、詳細に説明する。なお、図７および図８は、サーバ制御ブロック５１（サーバ処理部）の動作を示すフローチャートであり、図９は、ＭＦＰ制御ブロック３１（ＭＦＰ処理部）の動作を示すフローチャートである。
【００８２】
図４に示すような接続状況にてサーバ用電源部５２の異常がサーバ電源故障検出回路５７によって検出され、サーバ電源故障検出回路５７からの異常検出信号がサーバ制御ブロック５１で検知される（図７のステップＳ１１参照）と、ステップＳ１２に進む。
【００８３】
ステップＳ１２では、サーバ制御ブロック５１は、サーバ用電源部５２にて異常が発生している旨の通知（電源異常通知）を、ＭＦＰ制御ブロック３１に対して送信する（図５も参照）。
【００８４】
当該電源異常通知がＭＦＰ制御ブロック３１にて受信されると、図９のフローチャートにおいて、ステップＳ３１からステップＳ３２に進む。
【００８５】
ステップＳ３２においては、新規ジョブの受付が停止される。
【００８６】
ステップＳ３３においては、受付済みのジョブ（且つ未完了のジョブ）が存在するか否かが判定される。
【００８７】
受付済みのジョブが存在しない場合には、直ちにステップＳ３８，Ｓ３９に進む。ステップＳ３８，Ｓ３９の処理については後述する。
【００８８】
受付済みのジョブが存在する場合には、当該受付済みのジョブ（且つ実行中のジョブ）の完了チェック処理が開始される（ステップＳ３４）。当該受付済みのジョブが完了（終了）した旨がステップＳ３５にて判定されると、ステップＳ３８に進む。一方、当該受付済みのジョブが完了していない旨がステップＳ３５にて判定されると、ステップＳ３６に進む。蓄電部５５の充電量が未だ一定程度以上（低レベルの閾値以上）である旨（一定程度以上残存している）旨が判定される間は、再びステップＳ３５に戻って、当該受付済みのジョブの実行が継続される。逆に、蓄電部５５の充電量が一定程度未満にまで低下した旨がステップＳ３６にて判定されると、当該ジョブが強制終了される（ステップＳ３７）。その際、たとえば印刷用紙搬送経路上に印刷用紙が残存している場合には、当該印刷用紙を排出する動作等が行われる。
【００８９】
このようにしてジョブが終了（通常終了あるいは強制終了）された後に、ステップＳ３８に進む。
【００９０】
次のステップＳ３８では、ＭＦＰ制御ブロック３１の終了処理（たとえば、ＲＡＭに格納されている各種データ（カウンタデータ等）を不揮発性記憶部に退避する処理等）が実行される。ＭＦＰ制御ブロック３１の終了処理が完了すると、ＭＦＰ制御ブロック３１の動作が停止し、ステップＳ３９に進む。
【００９１】
ステップＳ３９では、電源切替指令（電源切替許可通知とも称される）がＭＦＰ制御ブロック３１からサーバ制御ブロック５１へと送出される。
【００９２】
図８に示すように、サーバ制御ブロック５１は、当該電源切替指令をＭＦＰ制御ブロック３１から受信すると、ステップＳ２８からステップＳ２９に進む。詳細には、サーバ制御ブロック５１は、電源異常通知（ステップＳ１２参照）が当該サーバ制御ブロック５１からＭＦＰ制御ブロック３１に対して既に送信されている旨が判定され（ステップＳ２１）、且つＭＦＰ制御ブロック３１からの電源切替指令（ステップＳ３９参照）が受信された旨が判定される（ステップＳ２８）と、ステップＳ２９に進む。
【００９３】
ステップＳ２９においては、サーバ制御ブロック５１は、ＭＦＰ制御ブロック３１からの電源切替指令（電源切替許可通知）に基づき電源切替処理を実行する。
【００９４】
具体的には、サーバ制御ブロック５１は、切替信号ＳＧ１を第１の電源切替回路３３に送出し、第１の電源切替回路３３（ＳＷ１）における接続状態を図６のように変更する。具体的には、第１の電源切替回路３３（ＳＷ１）においてサーバ側端子への切替が行われる。換言すれば、電力供給ラインＬ１に対して電力供給ラインＬ４が接続される状態から、電力供給ラインＬ１に対して電力供給ラインＬ３が接続される状態への切替が行われる。
【００９５】
さらに、サーバ制御ブロック５１は、切替信号ＳＧ２を第２の電源切替回路５３に送出し、第２の電源切替回路５３（ＳＷ２）における接続状態を図６のように変更する。具体的には、第２の電源切替回路５３（ＳＷ２）においてＭＦＰ側端子への切替が行われる。換言すれば、電力供給ラインＬ５に対して電力供給ラインＬ２が接続される状態から、電力供給ラインＬ５に対して電力供給ラインＬ３が接続される状態への切替が行われる。
【００９６】
これらの切替信号ＳＧ１，ＳＧ２に応じた切替処理によって、ＭＦＰ用電源部３２からの電力が電力供給ラインＬ１，Ｌ３，Ｌ５を介してサーバ制御ブロック５１に供給される。なお、ＭＦＰ用電源部３２からＭＦＰ制御ブロック３１への電力供給は停止（遮断）される。このようにして、サーバ制御ブロック５１がＭＦＰ用電源部３２からの電力供給を受けて動作する状態へと遷移する。
【００９７】
以上のような動作によれば、サーバ用電源部５２の異常が検出される場合、ＭＦＰ制御ブロック３１の動作が停止されるとともに、ＭＦＰ制御ブロック３１の動作の停止後に、ＭＦＰ用電源部３２による電力供給先がＭＦＰ制御ブロック３１からサーバ制御ブロック５１へと切り替えられる（図６参照）。
【００９８】
したがって、サーバ用電源部５２の異常が検出される場合であっても、当該サーバ用電源部５２に対応する機能（サーバ機能）を停止させずに済む。特に、複数の機能に関する複数の電源部３２，５２のいずれもが使用されている際に当該複数の電源部３２，５２のうちのサーバ用電源部５２に異常が発生した場合であっても、当該サーバ用電源部５２に対応する機能（サーバ機能）を停止させずに済む。より詳細には、ＭＦＰ制御ブロック３１とサーバ制御ブロック５１とのうち、その動作を継続させることが比較的重要なサーバ制御ブロック５１の動作を停止させずに済む。また、サーバ用電源部５２の異常発生時に既存のＭＦＰ用電源部３２を用いた対応が行われるので、サーバ用電源部５２以外にサーバ用の別途の電源部をさらに設ける場合に比べて、コスト低減を図ることが可能である。
【００９９】
また、上記実施形態においては、サーバ用電源部５２の異常が検出される場合、サーバ制御ブロック５１の動作が蓄電部５５からの電力供給により暫時継続され且つＭＦＰ制御ブロック３１の動作がＭＦＰ用電源部３２からの電力供給により暫時継続された後に、ＭＦＰ制御ブロック３１の動作が停止される。特に、サーバ用電源部５２の異常発生後において、異常発生時点までに蓄電部５５に蓄えられていた電力がサーバ制御ブロック５１に供給される（図５参照）ので、ＭＦＰ用電源部３２からの電力供給先が直ちにサーバ制御ブロック５１へと変更されなくてもサーバ制御ブロック５１は動作を継続することが可能である。換言すれば、電力供給の切替に関して、或る程度の猶予期間を設けることが可能である。当該猶予期間においては、蓄電部５５からの電力供給に基づいてサーバ制御ブロック５１の動作を継続しつつ、ＭＦＰ用電源部３２からの電力供給に基づいてＭＦＰ制御ブロック３１での処理を継続することが可能である。
【０１００】
なお、上記実施形態では、単一のジョブが存在する場合が主に例示されているが、これに限定されず、複数のジョブが存在する場合にも上記の思想を適用することが可能である。その場合には、複数のジョブが順次に実行され、蓄電部５５の残存電力量が一定程度（上述の低レベル閾値）を下回った時点で、実行中のジョブが強制終了され且つ残余のジョブが中止されるなどしてＭＦＰ制御ブロック３１の動作が終了されればよい。その後、ＭＦＰ用電源部３２の電力供給先がＭＦＰ制御ブロック３１からサーバ制御ブロック５１へと切り替えられればよい。
【０１０１】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１０２】
この第２実施形態では、サーバ用電源部５２の異常が検出される場合、異常検出時点にて実行中のジョブ（実行中ジョブとも称する）が異常検出時点から所定時間Ｔ０の経過時点までに完了可能であることを条件に、当該実行中ジョブが継続して実行される。そして、当該実行中ジョブの完了後にＭＦＰ制御ブロック３１の動作が停止され、更にその後に、ＭＦＰ用電源部３２による電力供給先がＭＦＰ制御ブロック３１からサーバ制御ブロック５１へと切り替えられる。
【０１０３】
ここにおいて、所定時間Ｔ０は、サーバ用電源部５２の正常動作時に蓄電部５５に蓄積されていた電力を用いてサーバ用電源部５２の異常発生後にサーバ制御ブロック５１が稼働（動作）することが可能な期間として、決定された時間である。より詳細には、所定時間Ｔ０は、監視回路５６によって検出された充電状態（蓄電部５５の充電状態）に基づき算出された時間である。
【０１０４】
特に、第２実施形態においては、所定時間Ｔ０が明示的に決定されるとともに、当該決定された所定時間Ｔ０が経過するまでに、ＭＦＰ制御ブロック３１の動作が停止される。第１実施形態においても、結果的には当該所定時間Ｔ０が経過するまでにＭＦＰ制御ブロック３１の動作が停止される。ただし、第１実施形態では所定時間Ｔ０は明示的には決定されない。一方、この第２実施形態においては、所定時間Ｔ０が決定されるとともに、実行中ジョブの完了までの時間Ｔ２０が所定時間Ｔ０より短い（実行中ジョブが所定時間Ｔ０内に完了可能である）旨の条件の成否が予め判定され、当該条件が成立することを条件に実行中ジョブが継続され完了される。このような点で相違する。
【０１０５】
なお、第２実施形態においても、サーバ用電源部５２の異常が検出される場合、サーバ制御ブロック５１の動作が蓄電部５５からの電力供給により暫時継続される（図５参照）。より詳細には、第２実施形態では、サーバ用電源部５２の異常検出後における所定時間（所定期間）Ｔ０内の或る期間において、サーバ制御ブロック５１の動作が蓄電部５５からの電力供給により暫時継続される。
【０１０６】
また、第２実施形態では、サーバ用電源部５２の異常の検出時において複数のジョブがＭＦＰ制御ブロック３１にて受付済み（且つ未処理）である状況を想定する。
【０１０７】
第２実施形態では、ＭＦＰ制御ブロック３１は、複数のジョブのうち、その実行が開始されていないジョブ（未開始ジョブとも称する）を中止する（実行しない）。中止された当該ジョブは、不揮発性記憶部（ＨＤＤおよび／ＳＳＤ等）に退避される。
【０１０８】
さらに、ＭＦＰ制御ブロック３１は、複数のジョブのうち、実行中のジョブ（実行中ジョブ）を所定時間Ｔ０内に完了することが可能である旨を判定する場合には、当該実行中ジョブの実行を継続する。一方、ＭＦＰ制御ブロック３１は、当該実行中のジョブを所定時間Ｔ０内に完了することが不可能である旨を判定する場合には、当該実行中のジョブを中断する。中断された当該ジョブは、不揮発性記憶部（ＨＤＤおよび／ＳＳＤ等）に退避される。
【０１０９】
その後、第１実施形態と同様に、ＭＦＰ用電源部３２による電力供給先がＭＦＰ制御ブロック３１からサーバ制御ブロック５１へと切り替えられる。切り替え後（図６参照）においては、サーバ制御ブロック５１は、（サーバ用電源部５２でも蓄電部５５でもなく）ＭＦＰ用電源部３２から供給された電力によって動作する。
【０１１０】
以下では、このような動作について図１０等を参照しながら、詳細に説明する。なお、図１０は、第２実施形態に係るＭＦＰ制御ブロック３１の動作を示すフローチャートである。
【０１１１】
ステップＳ３１，Ｓ３２は、第１実施形態と同様であり、次のステップＳ３３においては、未完了ジョブ（詳細には、受付済み且つ未完了のジョブ）が存在するか否かが判定される。
【０１１２】
当該未完了ジョブが存在しない場合には、直ちにステップＳ３８，Ｓ３９に進み、未完了ジョブが存在する場合には、ステップＳ４１に進む。
【０１１３】
ステップＳ４１においては、ＭＦＰ制御ブロック３１は、未完了ジョブのうち、その実行が未だ開始されていないジョブ（未開始ジョブあるいは未処理ジョブとも称する）の実行を中止するとともに、当該未開始ジョブを不揮発性記憶部（ＨＤＤおよび／ＳＳＤ等）に退避する。
【０１１４】
次のステップＳ４２においては、ＭＦＰ制御ブロック３１は、実行中ジョブの実行時間の残り時間（残実行時間）Ｔ２０を算出する。換言すれば、実行中ジョブが完了するまでの時間（予想期間）Ｔ２０が算出される。
【０１１５】
また、ステップＳ４３において、ＭＦＰ制御ブロック３１は、上述の所定時間Ｔ０（端的に言えば、蓄電部５５の蓄電電力によるサーバ制御ブロック５１の稼働可能時間（期間））を、蓄電部５５の充電状態（監視回路５６によって検出された充電状態）等に基づいて算出する。現在の充電レベルが比較的高い（たとえば、１００％）ときには、時間Ｔ０は比較的大きな値として算出される。逆に、現在の充電レベルが比較的低い（たとえば、８０％）ときには、時間Ｔ０は比較的小さな値として算出される。
【０１１６】
ステップＳ４４では、残実行時間Ｔ２０と時間Ｔ０との大小関係に基づく分岐処理が行われる。
【０１１７】
残実行時間Ｔ２０が時間Ｔ０よりも短い（換言すれば、実行中ジョブが時間Ｔ０内に完了可能である）と判定される場合には、当該実行中ジョブが継続される。当該実行中ジョブは、図５に示されるように、ＭＦＰ用電源部３２からの供給電力を用いてＭＦＰ制御ブロック３１によって実行される。ステップＳ４５で当該実行中ジョブの実行が完了した旨が判定されると、ステップＳ３８に進む。
【０１１８】
一方、残実行時間Ｔ２０が時間Ｔ０よりも長い（換言すれば、実行中ジョブが時間Ｔ０内に完了不可能である）と判定される場合には、ステップＳ４７に進む。ステップＳ４７では、当該実行中ジョブは中断されるとともに、中断された当該実行中ジョブ（詳細には、そのジョブデータ等）は不揮発性記憶部に退避される。ステップＳ４８で当該実行中ジョブの中断処理および退避処理が完了した旨が判定されると、ステップＳ３８に進む。
【０１１９】
以後、第１実施形態と同様にして、ステップＳ３８以降の動作が実行される。なお、ステップＳ３１〜Ｓ３９の処理期間（最大で所定時間Ｔ０）におけるサーバ制御ブロック５１の動作は、蓄電部５５にそれまでに蓄えられていた電力を用いて実行される（図５参照）。
【０１２０】
また、その後、ＭＦＰ制御ブロック３１によるステップＳ３９での電源切替指令に基づいて、サーバ制御ブロック５１は、電源切替処理（ステップＳ２９（図８））を実行する（図６も参照）。これにより、ＭＦＰ用電源部３２からの電力が電力供給ラインＬ１，Ｌ３，Ｌ５を介してサーバ制御ブロック５１に供給される。
【０１２１】
以上のような動作によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２２】
具体的には、サーバ用電源部５２の異常が検出される場合、（最大で）所定時間Ｔ０が経過するまでに、ＭＦＰ制御ブロック３１の動作が停止されるとともに、ＭＦＰ用電源部３２による電力供給先がＭＦＰ制御ブロック３１からサーバ制御ブロック５１へと切り替えられる（図６参照）。詳細には、（所定時間Ｔ０内に完了可能であると判定された）当該実行中ジョブが実際に完了した後に、ＭＦＰ制御ブロック３１の動作が停止されるとともに、ＭＦＰ用電源部３２の電力供給先がＭＦＰ制御ブロック３１からサーバ制御ブロック５１に切り替えられる。
【０１２３】
したがって、サーバ用電源部５２の異常が検出される場合であっても、当該サーバ用電源部５２に対応する機能（サーバ機能）を停止させずに済む。特に、複数の機能に関する複数の電源部３２，５２のいずれもが使用されている際に当該複数の電源部３２，５２のうちのサーバ用電源部５２に異常が発生した場合であっても、当該サーバ用電源部５２に対応する機能（サーバ機能）を停止させずに済む。より詳細には、ＭＦＰ制御ブロック３１とサーバ制御ブロック５１とのうち、その動作を継続させることが比較的重要なサーバ制御ブロック５１の動作を停止させずに済む。また、サーバ用電源部５２の異常発生時に既存のＭＦＰ用電源部３２を用いた対応が行われるので、サーバ用電源部５２以外にサーバ用の別途の電源部をさらに設ける場合に比べて、コスト低減を図ることが可能である。
【０１２４】
また、サーバ用電源部５２の異常発生後において、蓄電部５５に蓄えられていた電力がサーバ制御ブロック５１に供給されるので、電力供給元の切替に関して或る程度の猶予期間を設けることが可能である。
【０１２５】
特に第２実施形態では、この猶予期間において、ＭＦＰ制御ブロック３１にて既に受け付けられたジョブのうち、所定時間Ｔ０内に完了することが可能な実行中ジョブのみが予め選択（決定）され、当該選択されたジョブの実行が継続される。したがって、実行中ジョブをなるべく継続しつつ且つ確実に完了させることが可能である。
【０１２６】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第２実施形態の変形例である。第３実施形態においては、複数の受付済ジョブ（未完了ジョブ）のうち、なるべく多くのジョブが所定期間Ｔ０内に実行されるような制御が行われる。
【０１２７】
具体的には、第３実施形態では、サーバ用電源部５２の異常発生時にＭＦＰ制御ブロック３１での処理未完了の複数のジョブが存在する場合において、当該複数のジョブが全て完了するまでの期間（予想期間）Ｔ３０が所定時間Ｔ０未満である（所定時間Ｔ０よりも短い）旨が判定されるときには、当該複数のジョブの全てが実行されて完了される。そして、当該複数のジョブの完了後に、ＭＦＰ用電源部３２の電力供給先の切替処理が行われる。
【０１２８】
また、同様の場合において、当該複数のジョブが全て完了するまでの期間（予想期間）Ｔ３０が所定時間Ｔ０を超える旨が判定されるときには、当該複数のジョブのうち、所定期間Ｔ０内に完了可能な一部のジョブのみの実行が継続あるいは開始されて当該一部のジョブが完了され、残余のジョブの実行は中断あるいは中止される。この際、当該複数のジョブのうち、実行中ジョブがまず優先的に実行される。また、比較的少ない所要時間を有するジョブが次に優先的に実行される。
【０１２９】
以下では、このような動作について図１１および図１２等を参照しながら、詳細に説明する。なお、図１１および図１２は、第３実施形態に係るＭＦＰ制御ブロック３１の動作を示すフローチャートである。
【０１３０】
ステップＳ３１，Ｓ３２は、第１実施形態等と同様であり、次のステップＳ３３においては、未完了ジョブ（詳細には、受付済み且つ未完了のジョブ）が存在するか否かが判定される。
【０１３１】
当該未完了ジョブが存在しない場合には、直ちにステップＳ３８，Ｓ３９に進み、未完了ジョブが存在する場合には、ステップＳ５１に進む。
【０１３２】
ステップＳ５１においては、ＭＦＰ制御ブロック３１は、全ての受付済ジョブ（たとえば、ジョブＪ１〜Ｊ６）（図１３も参照）の各実行時間ｔ（たとえば、ｔ１〜ｔ６）を取得する。また、ＭＦＰ制御ブロック３１は、実行中ジョブ（たとえば、ジョブＪ１〜Ｊ３）の実行時間の残り時間（残実行時間）Ｔ２０を算出する。さらに、ＭＦＰ制御ブロック３１は、全ての受付済ジョブ（たとえば、ジョブＪ１〜Ｊ６）が完了するまでの時間（全てのジョブの完了までに要する完了所要時間）Ｔ３０をも算出する。なお、完了所要時間Ｔ３０は、残実行時間Ｔ２０以上である（Ｔ３０≧Ｔ２０）。
【０１３３】
ステップＳ５２では、ＭＦＰ制御ブロック３１は、上述の所定時間Ｔ０（端的に言えば、蓄電部５５の蓄電電力によるサーバ制御ブロック５１の稼働可能時間）を、蓄電部５５の充電状態（監視回路５６によって検出された充電状態）等に基づいて算出する。
【０１３４】
そして、ステップＳ６０において、稼働可能時間Ｔ０と全実行中ジョブに関する残実行時間Ｔ２０と全受付済ジョブに関する完了所要時間Ｔ３０との間の大小関係に基づく分岐処理が行われる。
【０１３５】
図１３は、受付済ジョブの一例を示す図であり、図１４はステップＳ６０における分岐処理の詳細を表形式で示す図である。
【０１３６】
ここでは図１３に示すような６つのジョブＪ１〜Ｊ６が受け付けられているものとする。当該６つのジョブのうち、ジョブＪ１〜Ｊ３は現在実行中のジョブ（実行中ジョブ）であり、ジョブＪ４〜Ｊ６は実行待ちのジョブ（未だ開始されていないジョブ（未開始ジョブ））である。
【０１３７】
また、ここでは図１４に示すように、稼働可能時間Ｔ０と残実行時間Ｔ２０と完了所要時間Ｔ３０との間の大小関係に基づき、４つのケースＣ１〜Ｃ４への分類処理が行われる。
【０１３８】
ケースＣ１は、稼働可能時間Ｔ０が完了所要時間Ｔ３０以上の場合（Ｔ０≧Ｔ３０）であり、換言すれば、全ての受付済ジョブの完了が可能であると判定される場合である。
【０１３９】
この場合（完了所要時間Ｔ３０が稼働可能時間Ｔ０を超える場合）には、全ての受付済ジョブが実行される。具体的には、ＭＦＰ制御ブロック３１は、全ての受付済ジョブが完了するまで待機し、当該全ての受付済ジョブが完了すると、ステップＳ６２からステップＳ３８に進む。
【０１４０】
ケースＣ２は、稼働可能時間Ｔ０が完了所要時間Ｔ３０よりも小さく（Ｔ０＜Ｔ３０）且つ稼働可能時間Ｔ０が残実行時間Ｔ２０以上（Ｔ０≧Ｔ２０）の場合である。換言すれば、当該ケースＣ２は、全ての受付済ジョブの完了は不可能であり且つ全ての受付済ジョブ（たとえば、Ｊ１〜Ｊ６）のうち全ての実行中ジョブ（たとえば、Ｊ１〜Ｊ３）の完了は可能であると判定される場合である。
【０１４１】
この場合（完了所要時間Ｔ３０が稼働可能時間Ｔ０を超え且つ残実行時間Ｔ２０が稼働可能時間Ｔ０を超えない場合）には、実行中のジョブは全て実行される。さらに、未開始ジョブのうち、稼働可能時間Ｔ０から残実行時間Ｔ２０を差し引いた時間（Ｔ０−Ｔ２０）内に実行可能な一部のジョブが存在する場合には、当該一部のジョブもが実行される。この際、未開始ジョブのうち、比較的少ない所要時間を有するジョブが優先的に実行されることが好ましい。また、残余のジョブの実行は中止される。
【０１４２】
たとえば、６つのジョブＪ１〜Ｊ６のうち、実行中のジョブＪ１〜Ｊ３の実行は、継続されて完了する。また、未開始ジョブＪ４〜Ｊ６のうち、時間（Ｔ０−Ｔ２０）内に実行可能な一部のジョブもが実行対象ジョブとして決定される。詳細には、比較的少ない所要時間を有するジョブから順に優先的に実行対象ジョブとして決定される。たとえば、所要時間の少ない順に配列される３つのジョブＪ５，Ｊ６，Ｊ４のうち、時間（Ｔ０−Ｔ２０）内に実行可能な一部のジョブＪ５，Ｊ６が実行対象ジョブとして決定（選択）される。そして、実行対象ジョブとして決定されたジョブ（たとえばＪ５，Ｊ６）に関しては、その実行が開始されるとともにその実行が完了する。また、複数の受付済ジョブＪ１〜Ｊ６のうち、実行中ジョブＪ１〜Ｊ３と一部の未開始ジョブＪ５，Ｊ６とを除いた残余のジョブＪ４の実行は中止され、当該残余のジョブＪ４は退避対象ジョブとして決定される。
【０１４３】
図１２に示すように、ケースＣ２においては、退避対象ジョブＪ４の退避処理がステップＳ６３にて実行される。また、実行中ジョブＪ１〜Ｊ３の実行が継続され（ステップＳ６４）、実行中ジョブＪ１〜Ｊ３の全ての実行完了が判定（ステップＳ６５）されると、ステップＳ６６に進む。ステップＳ６６では、実行対象ジョブとして選択（決定）されたジョブＪ５，Ｊ６の実行が開始される。その後、ステップＳ６７にて実行対象ジョブＪ５，Ｊ６の全ての実行が完了した旨が判定されると、ステップＳ３８に進む。
【０１４４】
ケースＣ３は、稼働可能時間Ｔ０が完了所要時間Ｔ３０よりも小さく（Ｔ０＜Ｔ３０）且つ稼働可能時間Ｔ０が残実行時間Ｔ２０より小さく（Ｔ０＜Ｔ２０）且つ稼働可能時間Ｔ０内に完了することが可能な実行中ジョブ（完了可能ジョブ）が存在する場合である。換言すれば、当該ケースＣ３は、全ての受付済ジョブ（たとえば、Ｊ１〜Ｊ６）のうち一部の実行中ジョブ（たとえば、Ｊ１，Ｊ２）のみの完了が可能であると判定される場合である。なお、図１４のケースＣ３の欄においては、「完了可能ジョブ」（稼働可能時間Ｔ０内に完了可能な実行中ジョブ）が存在する場合の一例として、複数の実行中ジョブＪ１，Ｊ２，Ｊ３の所要時間ｔ１，ｔ２，ｔ３の最小値（Ｍｉｎ（ｔ１，ｔ２，ｔ３））が稼働可能時間Ｔ０よりも小さい場合が示されている。
【０１４５】
この場合（完了所要時間Ｔ３０および残実行時間Ｔ２０のいずれもが稼働可能時間Ｔ０を超える旨が判定され、且つ、稼働可能時間Ｔ０内に完了することが可能な一部の実行中ジョブ（完了可能ジョブ）が存在する旨が判定される場合）には、実行中ジョブのうち「完了可能ジョブ」の実行が継続され当該完了可能ジョブの実行が完了する。この際、実行中ジョブのうち、比較的少ない所要時間を有するジョブが優先的に実行されることが好ましい。また、複数の受付済ジョブのうち、残余のジョブの実行は中断あるいは中止される。
【０１４６】
たとえば、実行中ジョブＪ１〜Ｊ３の中から完了可能ジョブＪ１，Ｊ２が実行対象ジョブとして決定される。詳細には、比較的少ない所要時間を有するジョブが優先的に実行対象ジョブとして決定される。たとえば、所要時間の少ない順に配列される３つのジョブＪ２，Ｊ１，Ｊ３のうち、稼働可能時間Ｔ０内に実行可能な一部のジョブＪ１，Ｊ２のみが実行対象ジョブとして決定（選択）される。そして、当該完了可能ジョブ（実行対象ジョブ）Ｊ１，Ｊ２の実行が継続され当該完了可能ジョブＪ１，Ｊ２の実行が完了する。また、複数の受付済ジョブのうち、残余のジョブの実行は中断あるいは中止される。具体的には、複数の受付済ジョブＪ１〜Ｊ６のうち、実行中ジョブＪ３の実行は中断され未開始ジョブＪ４〜Ｊ６の実行は中止される。これらの残余のジョブＪ３〜Ｊ６は退避対象ジョブとして決定される。
【０１４７】
図１２に示すように、ケースＣ３においては、実行中ジョブ（且つ退避対象ジョブ）Ｊ３の中断処理がステップＳ７１にて実行される。また、ステップＳ７２において、退避対象ジョブＪ３〜Ｊ６の退避処理（不揮発性記憶部への退避処理）が実行される。そして、実行中ジョブのうち継続すべき旨が判定された完了可能ジョブＪ１，Ｊ２の実行が継続される（ステップＳ７３）。その後、完了可能ジョブＪ１，Ｊ２の全ての実行が完了（ステップＳ７４）すると、ステップＳ３８に進む。
【０１４８】
ケースＣ４は、稼働可能時間Ｔ０が完了所要時間Ｔ３０よりも小さく（Ｔ０＜Ｔ３０）且つ稼働可能時間Ｔ０が残実行時間Ｔ２０より小さく（Ｔ０＜Ｔ２０）且つ稼働可能時間Ｔ０内に完了することが可能な実行中ジョブ（完了可能ジョブ）が存在しない場合である。換言すれば、当該ケースＣ４は、全ての実行中ジョブ（たとえば、Ｊ１〜Ｊ３）のうちいずれの実行中ジョブの完了も不可能であると判定される場合である。なお、図１４のケースＣ４の欄においては、「完了可能ジョブ」（稼働可能時間Ｔ０内に完了可能な実行中ジョブ）が存在しない場合の一例として、複数の実行中ジョブＪ１，Ｊ２，Ｊ３の所要時間ｔ１，ｔ２，ｔ３の最小値（Ｍｉｎ（ｔ１，ｔ２，ｔ３））が稼働可能時間Ｔ０よりも大きい場合が示されている。
【０１４９】
この場合（完了所要時間Ｔ３０および残実行時間Ｔ２０のいずれもが稼働可能時間Ｔ０を超える旨が判定され、且つ、稼働可能時間Ｔ０内に完了することが可能な実行中ジョブ（完了可能ジョブ）が存在しない旨が判定される場合）には、複数の受付済ジョブの全ての実行が中断あるいは中止される。なお、このケースＣ４では、未開始ジョブの実行を新たに開始することは行われない。換言すれば、実行中ジョブの中に完了可能なジョブが存在しない場合には、複数の受付済ジョブのうちの何れのジョブも実行対象ジョブとして選定されない。
【０１５０】
たとえば、実行中ジョブＪ１〜Ｊ３の全てが退避対象ジョブとして決定されるとともに、未開始ジョブＪ４〜Ｊ６の全てもが退避対象ジョブとして決定される。そして、当該退避対象ジョブＪ１〜Ｊ６の実行は中断あるいは中止される。具体的には、ジョブＪ１〜Ｊ３の実行は中断され、ジョブＪ４〜Ｊ６の実行は中止される。
【０１５１】
図１２に示すように、ケースＣ４においては、退避対象ジョブ（実行中ジョブ）Ｊ１〜Ｊ３の中断処理がステップＳ７５にて実行される。また、ステップＳ７６において、退避対象ジョブＪ１〜Ｊ６の退避処理（不揮発性記憶部への退避処理）が実行される。その後、ステップＳ３８に進む。
【０１５２】
ステップＳ３８以降は、上記第２実施形態と同様の動作が行われる。
【０１５３】
以上のような動作によれば、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１５４】
特に第３実施形態では、サーバ用電源部５２の異常発生時に複数の未完了ジョブ（受付済ジョブ）が存在する場合において、上述の猶予期間（蓄電部５５によるサーバ稼働可能時間Ｔ０）内に当該複数の未完了ジョブが全て完了可能である旨が判定されるとき（ケースＣ１）には、当該複数のジョブの全てが実行されて完了される。そして、当該複数の未完了ジョブの完了後に、ＭＦＰ用電源部３２の電力供給先の切替処理が行われる。したがって、ＭＦＰ用電源部３２の電力供給先をＭＦＰ制御ブロック３１からサーバ制御ブロック５１へと切り替えるまでに、なるべく多数のジョブを実行させることが可能である。
【０１５５】
また、ケースＣ２およびケースＣ３においては、当該複数のジョブのうち、所定期間Ｔ０内に完了可能な一部のジョブのみの実行が継続あるいは開始されて当該一部のジョブが完了される。たとえば、ケースＣ２においては、当該複数のジョブＪ１〜Ｊ６のうち、所定期間Ｔ０内に完了可能なジョブＪ１〜Ｊ３の実行が継続され且つジョブＪ５，Ｊ６の実行が開始されて、一部のジョブＪ１〜Ｊ３，Ｊ５，Ｊ６が完了される。また、ケースＣ３においては、当該複数のジョブＪ１〜Ｊ６のうち、所定期間Ｔ０内に完了可能な一部のジョブＪ１，Ｊ２のみの実行が継続されて当該一部のジョブＪ１，Ｊ２が完了される。したがって、ＭＦＰ用電源部３２の電力供給先をＭＦＰ制御ブロック３１からサーバ制御ブロック５１へと切り替えるまでに、なるべく多数のジョブを実行させることが可能である。
【０１５６】
なお、上述の猶予期間に不揮発性記憶部に退避された退避対象ジョブは、たとえば、サーバ用電源部５２の異常が解消された後に実行されればよい。あるいは、後述するように、蓄電部５５の再充電後に、ＭＦＰ用電源部３２からの供給電力を用いて当該退避対象ジョブが実行されるようにしてもよい。
【０１５７】
＜４．第４実施形態＞
第４実施形態は、第３実施形態等の変形例である。
【０１５８】
上記第２実施形態および第３実施形態においては、サーバ用電源部５２の電源異常が発生した場合、暫くの間は蓄電部５５からの電力供給によってサーバ制御ブロック５１が動作する（図５参照）。そして、たとえば、蓄電部５５からの電力供給中に一部の実行対象ジョブが実行され且つ退避対象ジョブが不揮発性記憶部に退避された後に、ＭＦＰ用電源部３２による電力供給先がＭＦＰ制御ブロック３１からサーバ制御ブロック５１へと切り替えられる（図６参照）。そして、ＭＦＰ用電源部３２による給電によってサーバ制御ブロック５１が引き続いて動作する。ここにおいて、ＭＦＰ用電源部３２からサーバ制御ブロック５１への給電中（電力供給ラインＬ１，Ｌ３，Ｌ５を介した給電中）には、蓄電部５５がＭＦＰ用電源部３２からの給電によって再び充電される。
【０１５９】
この第４実施形態では、その後、ＭＦＰ用電源部３２の電力供給先がサーバ制御ブロック５１からＭＦＰ制御ブロック３１へと切り替えられ（戻され）る（図１５参照）。そして、この状態（図１５参照）において、図６の状態にて再充電された蓄電部５５の電力を用いてサーバ制御ブロック５１の動作が継続されるとともに、ＭＦＰ制御ブロック３１は、ＭＦＰ用電源部３２からの給電を利用して、不揮発性記憶部に退避されていた退避対象ジョブを実行する。なお、図１５は、第４実施形態において、ＭＦＰ用電源部３２の電力供給先が再びＭＦＰ制御ブロック３１に戻された状態を示す図である。
【０１６０】
以下では、このような態様について、第３実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１６１】
図１６は、サーバ制御ブロック５１（サーバ処理部）の動作を示すフローチャートであり、図１７および図１８は、ＭＦＰ制御ブロック３１（ＭＦＰ処理部）の動作を示すフローチャートである。第４実施形態では、図８に代えて図１６の処理が実行され、図１１に代えて図１７（および図１８）の処理が実行される。
【０１６２】
まず、サーバ用電源部５２の異常発生に応じて、蓄電部５５からサーバ制御ブロック５１へと電力が供給され且つＭＦＰ用電源部３２からＭＦＰ制御ブロック３１へと電力が供給されている状態（図５参照）において、図７の処理がＭＦＰ制御ブロック３１にて実行され、図１７の処理がサーバ制御ブロック５１にて実行される。図１７においては、ステップＳ３１〜Ｓ３３，Ｓ５１，Ｓ５２，Ｓ６０（図１２も参照），Ｓ７９，Ｓ８０（図１８も参照），Ｓ３８，Ｓ３９の処理が実行される。ステップＳ６０においては、上述のような退避処理等が行われ得る。
【０１６３】
ただし、図１７においては、ステップＳ３８の直前においてステップＳ７９，Ｓ８０（図１８参照）の処理がさらに実行される点で、図１１と相違している。
【０１６４】
ステップＳ７９においては、ステップＳ６０（図１２）にて退避されていたジョブの存否が判断される。退避されたジョブが存在しない場合には、ステップＳ３８に進む。一方、退避されたジョブが存在する場合には、ステップＳ８０（図１８参照）に進む。ステップＳ８０の処理は、退避対象ジョブの再実行に向けた準備処理であるとも表現される。
【０１６５】
具体的には、図１８に示すように、まず、ステップＳ８１において、ＭＦＰ用電源部３２の電力供給先の切替依頼（詳細には、ＭＦＰ用電源部３２の電力供給先をＭＦＰ制御ブロック３１からサーバ制御ブロック５１へと切り替える切替処理が後にサーバ制御ブロック５１からＭＦＰ制御ブロック３１に依頼されること）（ステップＳ３９参照）に先立って、「切替処理後の予約復帰指令」がＭＦＰ制御ブロック３１からサーバ制御ブロック５１へと通知される。
【０１６６】
この「切替処理後の予約復帰指令」は、切替依頼（電源切替指令）に応じて切替処理（図５→図６）を実行した後にＭＦＰ用電源部３２の電力供給先を今度は逆にサーバ制御ブロック５１からＭＦＰ制御ブロック３１へと切り替える（復帰させる）切替処理（復帰処理）（図６→図１５）をサーバ制御ブロック５１にて実行すべき旨の予約指令である。換言すれば、「切替処理後の予約復帰指令」は、切替処理（ＭＦＰ用電源部３２の電力供給先をサーバ制御ブロック５１に切り替える処理）が行われた後にＭＦＰ用電源部３２の電力供給先をＭＦＰ制御ブロック３１に戻すべき（復帰させる）旨を、当該切替処理に先立って予め通知しておく指令である。「切替処理後の予約復帰指令」は、ＭＦＰ制御ブロック３１に対する再通電によりＭＦＰ制御ブロック３１を再起動させる再起動要求を予め通知しておく指令（再起動の予約指令）であるとも表現される。ただし、「切替処理後の予約復帰指令」は、上述のように、切替処理後に復帰処理を行うべき旨を予め通知する指令（予約しておく指令）である。実際の復帰処理（再起動処理）は、切替処理（ステップＳ８０よりも後のステップＳ３９（図１７），Ｓ２９（図１６）等参照）が実行され且つ蓄電部５５の再充電が行われた後に、行われる。
【０１６７】
また、ステップＳ８２においては、ＭＦＰ制御ブロック３１は、退避対象ジョブの実行に要する時間（実行所要時間）Ｔ５０を算出し、算出された実行所要時間Ｔ５０をサーバ制御ブロック５１に送信する。当該実行所要時間Ｔ５０は、ＭＦＰ用電源部３２の電力供給先がサーバ制御ブロック５１からＭＦＰ制御ブロック３１に戻された後に（図１５の状態で）退避対象ジョブを実行するために要する実行所要時間である。
【０１６８】
ここで、図１６を参照する。サーバ制御ブロック５１は、電源異常通知をＭＦＰ制御ブロック３１に対して既に（ステップＳ１２（図７）にて）送信している旨をステップＳ２１にて判定すると、処理はステップＳ２２に進む。さらに、ステップＳ２２において、サーバ制御ブロック５１は、ＭＦＰ制御ブロック３１からの「切替処理後の予約復帰指令」（Ｓ８１）を受信した旨を判定すると、処理はステップＳ２３に進む。そして、ステップＳ２３において、サーバ制御ブロック５１が「退避対象ジョブの実行所要時間Ｔ５０」（Ｓ８２）をＭＦＰ制御ブロック３１から受信した旨を判定すると、処理はステップＳ２４に進む。
【０１６９】
ステップＳ２４では、サーバ動作用電力の充電所要時間Ｔ６０が算出される。当該充電所要時間Ｔ６０は、実行所要時間Ｔ５０におけるサーバ動作用電力量（退避対象ジョブの実行所要時間Ｔ５０に亘ってサーバ動作を実行（継続）するために要する電力量）を蓄電部５５に確保（充電）するために要する充電時間である。詳細には、充電所要時間Ｔ６０は、ＭＦＰ用電源部３２の電力供給先が最初にサーバ制御ブロック５１に切り替えられた時点から当該電力供給先がサーバ制御ブロック５１からＭＦＰ制御ブロック３１へと戻される時点までの期間において（図６の状態で）、蓄電部５５に所定の電力量（サーバ動作用電力量）が再び充電されるまでの所要時間である。端的に言えば、充電所要時間Ｔ６０は、図５の状態における蓄電部５５の電力消費後において図６の状態で蓄電部５５が当該サーバ動作用電力量のレベルにまで充電されるために要する時間である。また、充電所要時間Ｔ６０は、ＭＦＰ用電源部３２によるサーバ制御ブロック５１への給電が図６の状態で継続される期間Ｔ６０でもある。充電所要時間Ｔ６０は、第１の切替処理（図５→図６）時点から復帰処理（図６→図１５）時点までの期間（ＭＦＰ制御ブロック３１に対する給電が再び開始される時点までの期間）などとも表現される。充電所要時間Ｔ６０は、たとえば、比較的低い充電レベル（１０％）にまで低減された蓄電部５５の蓄電電力をフル充電レベル（１００％）にまで回復させるまでに要する充電時間（たとえば、５分）として算出される。
【０１７０】
そして、ステップＳ２５において、当該充電所要時間Ｔ６０がサーバ制御ブロック５１からＭＦＰ制御ブロック３１へと通知される。
【０１７１】
再び図１７を参照する。
【０１７２】
ステップＳ８３において、ＭＦＰ制御ブロック３１が「充電所要時間Ｔ６０」に関する通知をサーバ制御ブロック５１から受信すると、処理はステップＳ８４に進む。ステップＳ８４では、ＭＦＰ制御ブロック３１は、蓄電部５５に関する充電所要時間Ｔ６０と退避対象ジョブの実行所要時間Ｔ５０とに基づき、退避対象ジョブの完了予想時間を算出する。
【０１７３】
具体的には、直後のステップＳ３９，Ｓ２９の処理に応じてＭＦＰ用電源部３２の電力供給先がＭＦＰ制御ブロック３１からサーバ制御ブロック５１に切り替えられた後、蓄電部５５に関する充電所要時間Ｔ６０が経過して更にサーバ動作用の充電が完了すると、ＭＦＰ用電源部３２の電力供給先がサーバ制御ブロック５１からＭＦＰ制御ブロック３１へと戻される。そして、ＭＦＰ用電源部３２からの電力供給状態において、退避対象ジョブが実行される。したがって、たとえば、サーバ動作用電力の充電所要時間Ｔ６０（５分）と退避対象ジョブの実行所要時間Ｔ５０（１０分）とを加算した時間（１５分）が、現時点（より正確にはステップＳ２９での切替時点）から退避対象ジョブの完了までに要する時間（退避対象ジョブの完了予想時間）であるとして算出される。なお、完了予想時間は、退避対象ジョブの完了予想時刻として通知されてもよい。たとえば、現時刻が１０時００分である場合には、１５分後の１０時１５分が、退避対象ジョブの完了予想時刻として算出（推定）される。
【０１７４】
そして、ＭＦＰ制御ブロック３１は、算出された完了予想時間を退避対象ジョブの実行ユーザに通知する。具体的には、算出された完了予想時間がタッチパネル２５に表示されることによって、ＭＦＰ１０の近傍に存在する実行ユーザへの通知が行われるとともに、退避対象ジョブの実行ユーザに対して当該退避対象ジョブの完了予想時間が電子メール等を用いて通知される。このように、ＭＦＰ制御ブロック３１は、ＭＦＰ用電源部３２による電力供給先がサーバ制御ブロック５１に切り替えられる前において、完了予想時間を算出し、算出された当該完了予想時間をユーザに通知する。
【０１７５】
その後、ステップＳ３８，Ｓ３９の処理が行われる。具体的には、ＭＦＰ制御ブロック３１にて切替前の処理（ステップＳ３８の終了処理を含む）が完了すると、電源切替指令（電源切替許可通知）がＭＦＰ制御ブロック３１からサーバ制御ブロック５１へと送信される（ステップＳ３９）。
【０１７６】
一方、ステップＳ２８（図１６）において、サーバ制御ブロック５１がＭＦＰ制御ブロック３１からの電源切替指令を受信した旨が判定されると、処理はステップＳ２９に進む。
【０１７７】
ステップＳ２９においては、ステップＳ３９（図１７参照）でＭＦＰ制御ブロック３１から送出された電源切替指令に応じて、電源切替処理がサーバ制御ブロック５１によって行われる。この電源切替処理（１回目の切替処理とも称する）により、図５の状態から図６の状態へと遷移する。
【０１７８】
上述のように、図６の状態においては、ＭＦＰ用電源部３２からＭＦＰ制御ブロック３１に対する電力供給が停止されるので、ＭＦＰ制御ブロック３１は休止状態に遷移する。また、サーバ制御ブロック５１はＭＦＰ用電源部３２からの電力供給（電力供給ラインＬ１，Ｌ３，Ｌ５を介した電力供給）を受けて動作する。さらに、蓄電部５５は、ＭＦＰ用電源部３２から電力供給ラインＬ１，Ｌ３，Ｌ５を介した当該電力供給に応じて徐々に再充電される。これによって、サーバ用電源部５２の異常発生後のサーバ制御ブロック５１に対する電力供給（図５参照）に応じて低減されていた蓄電部５５の充電量が回復していく。
【０１７９】
そして、サーバ制御ブロック５１は、蓄電部５５において所定の電力量が再び確保（充電）された旨を判定すると、ＭＦＰ用電源部３２の電力供給先をサーバ制御ブロック５１からＭＦＰ制御ブロック３１に切り替える（復帰させる）再切替処理（復帰処理とも称する）を実行する。なお、蓄電部５５において所定の電力量が再び確保（充電）された旨（蓄電部５５が所定の電力量のレベルにまで再充電された旨）は、監視回路５６による充電状態の検出結果に基づいて判定されればよい。あるいは、蓄電部５５において所定の電力量が再び確保された旨は、蓄電部５５の再充電開始時点（図６の状態への遷移時点）からサーバ動作用電力の充電所要時間Ｔ６０（上記のステップＳ２４で算出された所要時間）が経過したことに基づいて判定されてもよい。
【０１８０】
この再切替処理（２回目の切替処理）によって、図６の状態から図１５の状態に遷移する。当該再切替処理においては、切替信号ＳＧ１がサーバ制御ブロック５１から第１の電源切替回路３３に送出され、第１の電源切替回路３３（ＳＷ１）にてＭＦＰ側端子への切替が行われる。詳細には、電力供給ラインＬ１に対して電力供給ラインＬ３が接続される状態から、電力供給ラインＬ１に対して電力供給ラインＬ４が接続される状態への切替が行われる。なお、第２の電源切替回路５３の接続状態は変更されない。
【０１８１】
ＭＦＰ制御ブロック３１は、当該再切替処理に応じて通電状態（図１５参照）に復帰すると、退避対象ジョブとして不揮発性記憶部に退避されていたジョブ（退避ジョブとも称する）を実行する。なお、通電復帰後（再起動後の）のＭＦＰ制御ブロック３１の処理は図１７のフローチャートの処理とは異なる。具体的には、フローチャートによる図示を省略するが、ＭＦＰ制御ブロック３１は、退避されていたジョブ（詳細にはそのデータ等）を不揮発性記憶部から読み出して、当該ジョブを実行する。ＭＦＰ制御ブロック３１による退避ジョブの実行動作は、ＭＦＰ用電源部３２から供給された電力を用いて行われる。また、退避ジョブの実行期間においては、サーバ制御ブロック５１は蓄電部５５からの給電によってサーバ動作を実行する。蓄電部５５には、退避ジョブの実行所要時間Ｔ５０においてサーバ動作を実行するために要する電力量が上述の再充電の期間にて蓄えられている。換言すれば、ＭＦＰ制御ブロック３１が全ての退避ジョブの実行を完了させる期間に亘って、サーバ制御ブロック５１は蓄電部５５からの給電によって動作することが可能である。
【０１８２】
次に、全ての退避ジョブの実行が完了すると、ＭＦＰ制御ブロック３１は２回目の電源切替指令をサーバ制御ブロック５１に送信する。
【０１８３】
２回目の切替指令受信時のサーバ制御ブロック５１の処理は、図１６のフローチャートの処理とは異なる。（フローチャートによる図示を省略するが、）サーバ制御ブロック５１は、この２回目の電源切替指令に応じて、再び切替処理（３回目の切替処理）を実行する。これにより、図１５の状態から再び図６の状態に復帰する。具体的には、サーバ制御ブロック５１は、切替信号ＳＧ１を第１の電源切替回路３３に送出し、第１の電源切替回路３３（ＳＷ１）においてサーバ側端子への切替が行われる。換言すれば、電力供給ラインＬ１に対して電力供給ラインＬ４が接続される状態から、電力供給ラインＬ１に対して電力供給ラインＬ３が接続される状態への切替が行われる。なお、第２の電源切替回路５３の接続状態は変更されない。これにより、ＭＦＰ用電源部３２からサーバ制御ブロック５１（および５５）への電力供給が電力供給ラインＬ１，Ｌ３，Ｌ５を介して再び開始される。すなわち、ＭＦＰ用電源部３２の電力供給先がサーバ制御ブロック５１へと再び切り替えられ、サーバ制御ブロック５１は、ＭＦＰ用電源部３２からの給電によってサーバ動作等を実行する。
【０１８４】
以上のような動作によれば、１回目の切替処理後に（図６の状態で）再充電された蓄電部５５の電力を利用して復帰処理（２回目の切替処理）後に（図１５の状態で）サーバ制御ブロック５１の処理が継続されている期間において、１回目の切替処理に先立ってステップＳ６０にて退避されていたジョブ（退避ジョブ）が実行される。したがって、蓄電部５５およびＭＦＰ用電源部３２を有効に利用してサーバ制御ブロック５１の動作を継続しつつ、ＭＦＰ用電源部３２による給電によって退避ジョブを実行することが可能である。
【０１８５】
また、３回目の切替処理後においては、サーバ制御ブロック５１は、ＭＦＰ用電源部３２からの給電によってサーバ動作を実行することが可能である。
【０１８６】
なお、ここでは、第３実施形態に対する改変例を中心に説明しているが、第２実施形態等に対しても同様の改変を行うことが可能である。
【０１８７】
＜５．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１８８】
たとえば、第２実施形態等においては、所定時間Ｔ０は、監視回路５６によって検出された充電状態（蓄電部５５の充電状態）に基づき算出されているが、これに限定されず、所定時間Ｔ０は、予め決定された固定値（たとえば、７０％の充電レベルを前提に決定された値）等であってもよい。
【０１８９】
また、上記第３実施形態では、ケースＣ４において実行中ジョブＪ１〜Ｊ３のいずれも稼働可能時間Ｔ０内に完了できないときには、全ての受付済ジョブＪ１〜Ｊ６のいずれも実行対象ジョブとしては決定されない。ただし、これに限定されず、稼働可能時間Ｔ０内に完了することが可能なジョブ（完了可能ジョブ）が未開始ジョブの中に存在する場合には、当該ジョブ（完了可能ジョブ）が実行対象ジョブとして決定されてもよい。その場合、全ての受付済ジョブのうち、当該実行対象ジョブ以外の残余のジョブが退避対象ジョブとして決定されればよい。たとえば、未開始ジョブＪ５が実行対象ジョブとして決定されるとともに、他のジョブＪ１〜Ｊ４，Ｊ６が退避対象ジョブとして決定されるようにしてもよい。そして、当該退避対象ジョブＪ１〜Ｊ４，Ｊ６の実行は中断あるいは中止されればよい。
【０１９０】
同様に、上記第３実施形態では、ケースＣ３において実行中ジョブＪ１〜Ｊ３の一部のジョブのみが実行されているが、これに限定されない。実行中ジョブＪ１〜Ｊ３の一部のジョブ（たとえば、Ｊ２，Ｊ１）に加えて、当該一部のジョブを実行した上で稼働可能時間Ｔ０内に更に実行可能な未開始ジョブ（たとえば、Ｊ５）もが、実行対象ジョブとして決定されてもよい。
【０１９１】
また、上記第３実施形態においては、全受付済ジョブに関する完了所要時間Ｔ３０が所定時間Ｔ０を超える旨が判定される場合、全ての受付済ジョブ（未完了ジョブ）のうち、異常発生時点で実行中のジョブが優先的に実行されており、且つ、実行中のジョブのうち、比較的少ない所要時間を有するジョブが優先的に実行されている。しかしながら、本発明は、これに限定されず、たとえば、複数の受付済ジョブのうち、実行中ジョブであるか否かに拘わらず、比較的少ない所要時間を有するジョブが優先的に実行されてもよい。換言すれば、実行中ジョブを必ずしも優先することなく所要時間を基準にして、実行対象ジョブが決定されるようにしてもよい。
【０１９２】
また、上記各実施形態では、ステップＳ３８の終了処理が完了した後にＭＦＰ制御ブロック３１の動作が停止しているが、これに限定されない。たとえば、ステップＳ６０（図１１参照）あるいはステップＳ８０（図１７参照）の完了後等において、ステップＳ３８が行われることなくＭＦＰ制御ブロック３１の動作が停止し、その後、ステップＳ３９の処理が直ちに実行されるようにしてもよい。
【０１９３】
また、上記各実施形態において２つの量の大小関係が判断される際に等号が成立する場合には、一方が他方に対して大きいときの動作と、逆に当該一方が当該他方に対して小さいときの動作とのいずれが行われるようにしてもよい。
【０１９４】
また、上記各実施形態においては、第１処理部としてＭＦＰ制御ブロック３１が例示され、第２処理部としてサーバ制御ブロック５１が例示されているが、これに限定されない。たとえば、第１処理部としてフィニッシャ制御部（ＭＦＰ１０におけるフィニッシャ機能（穿孔機能および／またはステープル機能等）を実現するための処理部）が設けられ、第２処理部としてＭＦＰ制御ブロック３１が設けられるようにしてもよい。そして、通常動作時にフィニッシャ処理部に対して給電するフィニッシャ用電源部（第１電源部）と、通常動作時にＭＦＰ制御ブロック３１に対して給電するＭＦＰ用電源部（第２電源部）とが設けられ、ＭＦＰ用電源部の異常が発生した場合に、上記と同様の思想が適用されるようにしてもよい。これによれば、２つの電源部のうちの一の電源部（ＭＦＰ用電源部等）に異常が発生した場合であっても、当該一の電源部に対応する機能（ＭＦＰ機能）を停止させずに済み且つコストアップを抑制することが可能である。
【符号の説明】
【０１９５】
１０  ＭＦＰ
３１  ＭＦＰ制御ブロック
３２  ＭＦＰ用電源部
３３，５３  電源切替回路
５１  サーバ制御ブロック
５２  サーバ用電源部
５５  蓄電部
５６  監視回路
５７  サーバ電源故障検出回路
Ｌ１〜Ｌ５  電力供給ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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