(57)【要約】【課題】ＴＤＤ方式の通信における無信号期間を短縮する。【解決手段】アンテナ１０６に接続された送受信高周波部１０７と、ＤＬサブフレームの送信を開始するタイミングを調整するタイミング調整部８１０を有し、送受信高周波部１０７に光ファイバ３０２を介して接続される送受信制御部１０８とを備え、タイミング調整部８１０は、送受信高周波部１０７と送受信制御部１０８との間を信号が往復する往復時間を測定し、送受信制御部１０８でＵＬサブフレームの受信が完了するタイミングより前記往復時間分を先行させたタイミングで送受信制御部１０８からＤＬサブフレームの送信が開始されるよう調整する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側の装置から受信する受信フレームと自装置から送信する送信フレームとが時間的に異なるタイミングで送受信されるＴＤＤ方式の無線通信装置において、
アンテナに接続された第１処理部と、
送信フレームの送信を開始するタイミングを調整するタイミング調整部を有し、前記第１処理部に光ファイバを介して接続される第２処理部とを備え、
前記タイミング調整部は、前記第１処理部と前記第２処理部との間を信号が往復する往復時間を測定し、前記第２処理部で受信フレームの受信が完了するタイミングより前記往復時間分を先行させたタイミングで前記第２処理部から送信フレームの送信が開始されるよう調整することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置において、
前記第１処理部は、前記第２処理部から送信された信号を前記第２処理部へ折り返す回路構造を有し、
前記タイミング調整部は、前記第２処理部から送信した信号が前記第１処理部で折り返されて前記第２処理部で受信されるまでの時間を前記往復時間として測定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の無線通信装置において、
前記アンテナ、前記第１処理部、前記光ファイバを有する送受信系統を複数備え、当該複数の送受信系統を用いてＭＩＭＯ通信を行う無線通信装置であり、
受信フレーム内に所定間隔毎に配置されたパイロットシンボルに基づいて、次の受信フレームについてチャネル特性を予測するチャネル予測部と、
前記チャネル予測部により予測されたチャネル特性に基づいて、ＭＩＭＯ通信用に相手側の装置に送信するプリコーディングウェイトを算出するウェイト算出部とを備え、
前記チャネル予測部は、チャネル特性の予測に用いるパイロットシンボルの数を前記往復時間に応じて変化させることを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信装置において、
ＭＩＭＯ通信に使用する送受信系統の切り替えに際して、受信フレームの復調及び復号には切り替え前の送受信系統を使用し、プリコーディングウェイトの算出には切り替え後の送受信系統を使用することを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項３に記載の無線通信装置において、
ＭＩＭＯ通信に使用する送受信系統の切り替えに際して、受信フレームの復調及び復号とプリコーディングウェイトの算出に使用する送受信系統が徐々に切り替わるように、切り替えによって追加及び削除される各送受信系統を重み付けすると共に、プリコーディングウェイトの算出についての重み付けを受信フレームの復調及び復号についての重み付けより遅延させることを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＴＤＤ方式の無線通信に関し、特に、ＴＤＤフレーム間の無信号期間を短縮する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＴＤＤ（Time Division Duplex；時分割複信）方式の無線送受信システムの装置構成を、図１７を用いて説明する。
同図の無線送受信システムは、送受信制御部１０３、送受信高周波部１０４、アンテナ１０５を有する移動局１０１と、送受信制御部１０８、送受信高周波部１０７、アンテナ１０６を有する基地局１０２とを備えている。
【０００３】
送受信制御部１０３では、送受信高周波部１０４に対してＵＬ（Up Link）サブフレームのＩＦ（中間周波数）信号を出力する。ＵＬサブフレームが入力された送受信高周波部１０４では、入力信号をＲＦ（無線周波数）信号にアップコンバートし、増幅してアンテナ１０５へ出力する。アンテナ１０５から送信された信号は、アンテナ１０６で受信され、送受信高周波部１０７へ入力される。送受信高周波部１０７では、入力された信号をダウンコンバートして送受信制御部１０８に出力する。送受信制御部１０８では、入力された信号の復調・復号を行い、ＵＬサブフレームの受信完了とともにＤＬ（Down Link）サブフレームのＩＦ信号を送受信高周波部１０７へ出力する。
以降の処理は、ＵＬサブフレームの伝搬と逆の順序でＤＬサブフレームを送受信する。
【０００４】
送受信制御部１０３，１０８の内部構成を、図２を使用して説明する。
送受信制御部１０３，１０８から入力されるＩＦ信号は、ＡＤ変換部２０１に入力され、デジタル信号に変換されて、復調・復号部２０２とプリアンブル相互相関部２０３に出力される。復調・復号部２０２では、入力された信号の復調及び誤り訂正復号を行う。プリアンブル相互相関部２０３では、サブフレームの先頭にあるプリアンブルを受信したタイミングを検出するために、受信信号と既知のプリアンブルパターンの相互相関演算を行う。相互相関ピークは鋭い相関波形となるため、例えば、相互相関結果が閾値を上回るタイミングをプリアンブル位置として推定し、推定したタイミングをタイミング調整部２０４に通知する。
【０００５】
タイミング調整部２０４は、プリアンブル相互相関部２０３により得られたサブフレームの先頭タイミングと予め設定したＵＬ期間とから、受信しているサブフレームの受信完了タイミングを知ることができる。タイミング調整部２０４では、このサブフレームの受信完了タイミングに基づき、ＤＬ送信を開始できる送信開始タイミングを算出し、ＤＬ情報一時保管メモリ２０５に対してそのタイミングを通知する。ここで、送信信号を算出する処理（変調部２０６からＤＡ変換部２０８までの処理）に所定の時間を要するため、タイミング調整部２０４は送信信号の算出時間分を先行させて送信開始タイミングを通知する。
【０００６】
ＤＬ情報一時保管メモリ２０５では、ＵＬ情報を一時的にメモリに保管しており、タイミング調整部２０４から入力される送信開始タイミングで読み出しを開始し、変調部２０６にＵＬ情報の信号を出力する。変調部２０６では、入力された信号に対して変調を行い、ＩＦＦＴ部２０７へ信号を出力する。ＩＦＦＴ２０７では、入力された信号を時間領域の信号に変換して、ＤＡ変換部２０８に対して出力する。ＤＡ変換部２０８では、入力された信号をアナログに変換して、送受信高周波部１０４，１０７に出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１１０３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図３は、図１の基地局１０２のＩＦ信号伝送部に光ファイバを用いて送受信高周波部１０７と送受信制御部１０８の間の経路長を延伸した場合のシステム構成を示している。図１と同一の符号を付した処理部に関しては、その動作が同一であるため説明を省略する。
基地局１０２では、送受信高周波部１０７によってダウンコンバートされた信号が電気・光変換装置３０１に出力される。電気・光変換装置３０１では、入力されたＩＦ信号を光信号に変換して、光ファイバ３０２を経由して電気・光変換装置３０３へ出力する。光ファイバ３０２は経路長が数百ｋｍ以上となることもあり、その場合には数百μｓの伝播遅延が生じることになる。電気・光変換装置３０３では、入力された光信号を電気信号に変換して送受信制御部１０８へ出力する。
【０００９】
移動局１０１の送受信制御部１０３から基地局１０２の送受信制御部１０８までのトータルの遅延時間Ｔについて検討する。
ここで、送受信制御部１０３から送受信高周波部１０４までの遅延時間をｔ１、送受信高周波部１０４からアンテナ１０５までの遅延時間をｔ２、アンテナ１０５からアンテナ１０６までの遅延時間をｔ３、アンテナ１０６から送受信高周波部１０７までの遅延時間をｔ４、送受信高周波部１０７から電気・光変換装置３０１までの遅延時間をｔ５、電気・光変換装置３０１から電気・光変換装置３０３までの遅延時間をｔ６、電気・光変換装置３０３から送受信制御部１０８までの遅延時間をｔ７とする。
遅延時間ｔ１，ｔ２，ｔ４，ｔ５，ｔ７は、遅延時間ｔ３，ｔ６と比べて十分に小さく、０として扱うことができる。従って、遅延時間Ｔは、空間伝搬による遅延時間ｔ３と光ファイバによる遅延時間ｔ６との合計値が支配的となる。
【００１０】
図４は、先に説明したように、空間伝搬による遅延時間ｔ３と光ファイバによる遅延時間ｔ６が存在する場合のＴＤＤタイミングチャートを示している。ＤＬサブフレームも同一の伝搬路を伝搬するため、ＵＬサブフレームと同一の遅延を生じる。
その結果、移動局１０１では、ＵＬサブフレームの送信完了後からＤＬサブフレームの受信開始までに、空間伝搬による遅延時間ｔ３と光ファイバによる遅延時間ｔ６との合計値Ｔの２倍（往復分）である２Ｔの無信号期間が生じる。この無信号期間がガードタイムとなり、その結果、全体のスループットが低下してしまう。
【００１１】
本発明は、上記のような従来の事情に鑑みて為されたものであり、ＴＤＤ方式の通信における無信号期間を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明では、上記の目的を達成するために、無線通信装置を以下のように構成した。
すなわち、相手側の装置から受信する受信フレームと自装置から送信する送信フレームとが時間的に異なるタイミングで送受信されるＴＤＤ方式の無線通信装置において、アンテナに接続された第１処理部と、送信フレームの送信を開始するタイミングを調整するタイミング調整部を有し、前記第１処理部に光ファイバを介して接続される第２処理部とを備え、前記タイミング調整部は、前記第１処理部と前記第２処理部との間を信号が往復する往復時間を測定し、前記第２処理部で受信フレームの受信が完了するタイミングより前記往復時間分を先行させたタイミングで前記第２処理部から送信フレームの送信が開始されるよう調整することを特徴とする。
【００１３】
このような構成により、第１処理部と第２処理部との間における光ファイバによる遅延（往復分）を見越して、第２処理部から送信フレームの送信を開始させるタイミングを先行させることで、第１処理部で受信フレームの受信を終えた直後に送信フレームの送信を開始できるため、ＴＤＤ方式の通信における無信号期間を短縮することができる。
【００１４】
ここで、前記第１処理部は、前記第２処理部から送信された信号を前記第２処理部へ折り返す回路構造を有し、前記タイミング調整部は、前記第２処理部から送信した信号が前記第１処理部で折り返されて前記第２処理部で受信されるまでの時間を前記往復時間として測定する構成としてもよい。
【００１５】
また、本発明は、前記アンテナ、前記第１処理部、前記光ファイバを有する送受信系統を複数備え、当該複数の送受信系統を用いてＭＩＭＯ通信を行う無線通信装置にも適用することができる。
このような無線通信装置では、受信フレーム内に所定間隔毎に配置されたパイロットシンボルに基づいて、次の受信フレームについてチャネル特性を予測するチャネル予測部と、前記チャネル予測部により予測されたチャネル特性に基づいて、ＭＩＭＯ通信用に相手側の装置に送信するプリコーディングウェイトを算出するウェイト算出部とを備え、前記チャネル予測部は、チャネル特性の予測に用いるパイロットシンボルの数を前記往復時間に応じて変化させることが好ましい。
【００１６】
ここで、ＭＩＭＯ通信に使用する送受信系統の切り替えに際して、受信フレームの復調及び復号には切り替え前の送受信系統を使用し、プリコーディングウェイトの算出には切り替え後の送受信系統を使用する構成としてもよい。
【００１７】
また、ＭＩＭＯ通信に使用する送受信系統の切り替えに際して、受信フレームの復調及び復号とプリコーディングウェイトの算出に使用する送受信系統が徐々に切り替わるように、切り替えによって追加及び削除される各送受信系統を重み付けすると共に、プリコーディングウェイトの算出についての重み付けを受信フレームの復調及び復号についての重み付けより遅延させる構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る無線通信装置によれば、ＴＤＤ方式の通信における無信号期間を短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一般的なＴＤＤ方式の無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図１の無線通信システムにおける送受信制御部の構成例を示す図である。
【図３】光ファイバによる遅延があるＴＤＤ方式の無線通信システムの構成例を示す図である。
【図４】図３の無線通信システムにおけるＴＤＤフレームのタイミングチャートを示す図である。
【図５】本発明に係る無線通信システムによるＴＤＤフレームのタイミングチャートを示す図である。
【図６】第１実施例における基地局の送受信高周波部の第１構成例を示す図である。
【図７】第１実施例における基地局の送受信高周波部の第２構成例を示す図である。
【図８】第１実施例における基地局の送受信制御部の構成例を示す図である。
【図９】ＴＤＤ−４ｘ４ＭＩＭＯの無線通信システムの構成例を示す図である。
【図１０】第２実施例における基地局の送受信制御部の構成例を示す図である。
【図１１】チャネル予測を利用してＤＬフレームの情報を生成するタイミングチャートを示す図である。
【図１２】第２実施例における先行送信機能とチャネル予測のタイミングチャートを示す図である。
【図１３】第２実施例における基地局のチャネル予測部の構成例を示す図である。
【図１４】基地局に８系統の送受信ブランチを持つＴＤＤ−４ｘ４ＭＩＭＯの無線通信システムの構成例を示す図である。
【図１５】図１４の無線通信システムにおける基地局のブランチ切り替えのタイミングチャートを示す図である。
【図１６】第３実施例における第１方式のブランチ切り替えのタイミングチャートを示す図である。
【図１７】第３実施例における第２方式のブランチ切り替えのタイミングチャートを示す図である。
【図１８】第３実施例における基地局にブランチ切り替えの機能を追加した構成例を示す図である。
【図１９】第３実施例における基地局にブランチ切り替えの機能を追加した別の構成例を示す図である。
【図２０】第３実施例における基地局の送受信制御部内の系統合成切替部の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施例を説明するに先立って、本発明の特徴の一つである先行送信機能について、図５を参照して説明する。図５は、本発明に係る無線通信システムによるＴＤＤフレームのタイミングチャートを示している。
光ファイバ３０２では、ＵＬサブフレームとＤＬサブフレームが同一時刻に共存することができる全二重通信が可能となっている。これを利用して、本発明に係る無線通信システムでは、ＤＬサブフレームの送信開始を通常より２×ｔ６（光ファイバによる遅延時間の往復分）だけ早める。これにより、移動局１０１でのＵＬサブフレームとＤＬサブフレームの間の無信号期間を２×ｔ３（空間による遅延時間の往復分）まで短縮することが可能となり、スループットを向上できる。
【実施例１】
【００２１】
本発明に係る第１実施例として、上述したスループット低下の課題を解決する無線通信システムについて、図６〜図８を用いて説明する。第１実施例では、図４で説明したガードタイムを期間２Ｔから短縮し、スループットを向上させる無線通信システムを提供する。すなわち、送受信制御部１０８から送信信号を通常より先行して出力することで、ガードタイムを短縮してスループットを向上させる。
【００２２】
図３のような構成の無線通信システムにおいて、光ファイバ３０２による遅延時間ｔ６の２倍の時間だけ先行して送信するための基地局側の送受信高周波部１０７及び送受信制御部１０８の内部構成を説明する。
【００２３】
光ファイバ３０２による遅延時間（ｔ６）の２倍の時間だけ先行して送信するためには、光ファイバ３０２による遅延時間（ｔ６）のみを測定して保持しておく必要がある。そのために、基地局１０２において、送受信制御部１０８から送信した信号を送受信高周波部１０７で折り返し、送受信制御部１０８で受信するまでの時間を測定して保持する。
ここでは、送受信高周波部１０７で信号を折り返す仕組みとして、図６と図７の２つの構成を説明する。
【００２４】
図６には、伝搬時間測定用に信号を折り返すために、送受信高周波部１０７内に専用の折り返し回路を追加した第１構成例を示してある。  
まず、通常の送信時の動作について説明する。この場合、折り返し用スイッチ６０４及びＲＦスイッチ６０６は、ＰＡ６０５側へ接続される。
送受信制御部１０８から入力されたＩＦ信号は、ミキサー６０１に入力される。ミキサー６０１では、シンセサイザ６０２から入力されるローカル信号を用いて、ＩＦ信号を空間に送信する周波数にアップコンバートし、フィルタ６０３に出力する。フィルタ６０３では、送信周波数帯外の帯域の信号を除去し、不要波が送信されないようにする。フィルタ６０３を通過したＲＦ信号は、折り返し用スイッチ６０４を通じてＰＡ６０５へ入力される。ＰＡ６０５では、入力されたＲＦ信号を増幅し、ＲＦスイッチ６０６を通じてアンテナ１０６へ出力する。
【００２５】
次に、通常の受信時の動作について説明する。この場合、ＲＦスイッチ６０６及び折り返し用スイッチ６０９は、ＬＮＡ６０７側へ接続される。
アンテナ１０６で受信された信号は、ＲＦスイッチ６０６を通じてＬＮＡ６０７へ入力される。ＬＮＡ６０７では、入力されたＲＦ信号を増幅し、折り返し用スイッチ６０９を通じてフィルタ６１０に出力する。フィルタ６１０では、受信特性を向上させる目的で受信帯域外の帯域の信号を除去し、ミキサー６１１へ出力する。ミキサー６１１では、シンセサイザ６０２から入力されるローカル信号を用いて、フィルタ６１０からのＲＦ信号をダウンコンバートし、ＩＦ信号として送受信制御部１０８へ出力する。
【００２６】
次に、伝搬時間測定時の動作について説明する。この場合、折り返し用スイッチ６０４，６０９は、ＡＴＴ６０８側へ接続される。
送受信制御部１０８から入力されたＩＦ信号は、ミキサー６０１に入力される。ミキサー６０１では、ＩＦ信号を空間に送信する周波数にアップコンバートし、フィルタ６０３に出力する。フィルタ６０３では、送信周波数帯外の帯域の信号を除去する。フィルタ６０３を通過したＲＦ信号は、折り返し用スイッチ６０４を通じてＡＴＴ６０８へ入力される。ＡＴＴ６０８では、信号を受信信号レベルに合わせるために減衰させ、折り返し用スイッチ６０９を介してフィルタ６１０へ出力する。フィルタ６１０では、受信帯域外の帯域の信号を除去し、ミキサー６１１へ出力する。ミキサー６１１では、フィルタ６１０からのＲＦ信号をダウンコンバートし、ＩＦ信号として送受信制御部１０８へ出力する。
以上の経路により、送受信高周波部１０７に入力された信号を折り返し、送受信制御部１０８へ出力することが可能である。
【００２７】
図７には、伝搬時間測定用に信号を折り返すために、スイッチ６０６を利用した折り返しを用いる第２構成例を示してある。
第２構成例の方式は、送受信高周波部１０７内のＲＦスイッチ６０６のアイソレーションが低いことを利用する。すなわち、図７に示すように、ＲＦスイッチ６０６をＰＡ６０５側へ接続した場合に、ＰＡ６０５から出力される送信信号の一部がＬＮＡ６０７側へ漏れ込むので、これを利用して送受信高周波部１０７に入力された信号の一部を折り返し、送受信制御部１０８へ出力する。
【００２８】
図６に示した第１構成例では、光ファイバ３０２による遅延の測定時には送受信ができなくなるデメリットがあるため、リアルタイムな遅延時間の測定には不向きであるが、図７に示した第２構成例では、通常のＴＤＤ動作時にリアルタイムに遅延時間の測定が可能である。
以上、基地局１０２において、送受信高周波部１０７にて送受信制御部１０８から入力されたＩＦ信号を折り返す仕組みについて説明した。
【００２９】
次に、送受信高周波部１０７にて折り返された信号を使用して往復の遅延時間を測定し、光ファイバ３０２による遅延時間の２倍の時間先行して送信するための送受信制御部１０８の内部構成について、図８を用いて説明する。図８には、先行送信機能を付加した送受信制御部の構成例を示してある。図２と同一の符号を付した処理部に関しては、その動作が同一であるため説明を省略する。以降の図においても、先行する図と同一の符号を付した処理部はその動作が同一であるため、説明を省略する。
本例の先行送信機能を実現するために、送受信制御部１０８は、ＵＬ相互相関マスク部８０１、ＤＬ相互相関マスク部８０２、先行送信機能対応タイミングコントローラー８０３、カウンタ８０４、遅延部８０５を有するタイミング調整部８１０を備えている。
【００３０】
プリアンブル相互相関部２０３は、プリアンブル先頭タイミング（サブフレームの先頭タイミング）を、ＵＬ相互相関マスク部８０１とＤＬ相互相関マスク部８０２に入力する。
既知のプリアンブルパターンがＵＬサブフレームとＤＬサブフレームで共通の場合、ＵＬサブフレームを受信した際と、送受信高周波部１０７でＤＬサブフレームを折り返した信号を受信した際に、それぞれでプリアンブル先頭タイミングが得られる。
【００３１】
カウンタ８０４では、ＤＬサブフレームを折り返した信号を受信した際のプリアンブル先頭タイミングを使用してカウントを完了したいため、ＵＬサブフレームのプリアンブル先頭タイミングはマスクする必要がある。
一方、先行送信機能対応タイミングコントローラー８０３では、ＵＬサブフレームのプリアンブル先頭タイミングを使用してＤＬサブフレームの送信タイミングを決定するため、ＤＬサブフレームを折り返した信号を受信した際のプリアンブル先頭タイミングはマスクする必要がある。
そのため、後段の処理が必要としないプリアンブル先頭タイミングは、ＵＬ相互相関マスク部８０１とＤＬ相互相関マスク部８０２でマスク処理する。
【００３２】
ＵＬ相互相関マスク部８０１では、ＵＬサブフレームを受信した際のプリアンブル先頭タイミングをマスクする。そのため、ＤＬサブフレームの送信開始から光ファイバでの遅延時間を測定するための十分なマージン時間（例えば、光ファイバケーブル長＝約６０ｋｍの場合は４００ｕｓ遅延）を持った期間以外を０に置き換える処理を行い、カウンタ８０４に出力する。
【００３３】
ＤＬ相互相関マスク部８０２では、ＤＬサブフレームを受信した際のプリアンブル先頭タイミングをマスクする。そのため、ＵＬ相互相関マスク部８０１とは逆に、ＤＬサブフレームの送信開始から光ファイバでの遅延時間を測定するための十分なマージン時間を持った期間を０に置き換える処理を行い、先行送信機能対応タイミングコントローラー８０３に出力する。
【００３４】
なお、ＵＬサブフレームとＤＬサブフレームでプリアンブルパターンを無相関なパターンとすれば、ＵＬ相互相関マスク部８０１とＤＬ相互相関マスク部８０２は不要となる。この場合には、ＵＬサブフレーム用とＤＬサブフレーム用に２種類のプリアンブル相互相関部が必要となる。
【００３５】
ＤＬ情報一時保管メモリ２０５は、読み出し開始と同時にタイミング信号を遅延部８０５に出力する。
遅延部８０５では、変調部２０６の処理時間とＩＦＦＴ２０７の処理時間との合計と同一の遅延をタイミング信号に付加してカウンタ８０４に出力する。
【００３６】
カウンタ８０４では、光ファイバでの遅延時間の２倍の値（往復時間）を測定する。具体的には、カウンタ８０４では、遅延部８０５から入力されたタイミング信号によりカウント値のリセットを行い、ＤＬサブフレームが送信開始されたタイミングから測定（カウント）を開始する。そして、ＵＬ相互相関マスク部８０１からのプリアンブル先頭タイミングで測定（カウント）を停止し、カウント値を先行送信機能対応タイミングコントローラー８０３に出力する。これにより、ＤＬサブフレームの信号が送受信高周波部１０７で折り返されて送受信制御部１０８で受信されるまでの時間、つまり、光ファイバでの遅延時間の２倍を測定することができる。
【００３７】
光ファイバでの遅延時間の２倍の測定後、先行送信機能対応タイミングコントローラー８０３では、カウンタ８０４から入力されたカウント値（光ファイバでの遅延時間の２倍）とＤＬサブフレームのプリアンブル受信タイミングを用いて、送受信高周波部１０８にてＵＬサブフレームを受信し終わると同時にＤＬサブフレームが送信されるように、ＤＬ情報一時保管メモリ２０５に対して読み出し開始信号を出力する。
上記の構成により、ＵＬサブフレームとＤＬサブフレームの間の無信号期間を短縮することができ、スループットを向上させることができる。
【実施例２】
【００３８】
次に、本発明に係る第２実施例について説明する。第１実施例では、光ファイバ等での遅延時間によるガードタイムを短縮するための送信信号先行出力について説明を行った。第２実施例では、第１実施例を、固有モード伝送機能を有するＭＩＭＯ（Multiple-Input and Multiple-Output）伝送に拡張した構成について説明する。
【００３９】
図９には、図３の構成を４ｘ４ＭＩＭＯに拡張した構成を示してある。同図の無線通信システムは、移動局１０１に４系統のアンテナ１０５を設けると共に、基地局１０２に４系統のアンテナ１０６、送受信高周波部１０７、電気・光変換装置３０１、光ファイバ３０２、電気・光変換装置３０３を設けてある。装置構成は、送受信系統がそれぞれ４系統になる以外に変更はない。
４ｘ４ＭＩＭＯでは、各アンテナ１０５から送信される４系統の送信ストリーム信号がそれぞれ空間で合成されて、各アンテナ１０６で受信される。
【００４０】
以下では、上記のＭＩＭＯ装置構成に対して固有モード伝送機能を追加した構成について説明する。
固有モード伝送とは、ＭＩＭＯ伝搬路の特性に応じて、各送信ストリームが空間上で直交するような行列をＭＩＭＯ送信部で乗算する（以下、空間直交化行列の乗算を「プリコーディング」と称する）ことで、ＭＩＭＯ伝搬路に対して最適な送信ビームで伝送を行うことができる。
固有モード伝送を行うためには、送信側に伝搬路情報もしくはプリコーディングウェイトを通知する必要があり、双方向通信が必要となる。本実施例では、双方向通信方式としてＴＤＤ方式を採用すると共に、第１実施例で説明した先行送信機能を適用している。
【００４１】
固有モード伝送を実現するための送受信制御部１０８の内部構成を、図１０を使用して説明する。図１０の構成は、プリコーディングウェイトを移動局１０１に通知する方式である。
本例の送受信制御部１０８では、固有モード伝送を行うために各送受信系統を４つに拡張すると共に、ＦＦＴ部（周波数解析部）１００１、系統間遅延差調整部１００２、空間フィルタ部１００３、チャネル推定部１００４、チャネル予測部１００５、特異値分解部１００６、フレーム遅延部１００７、復号部１００８を追加した。
【００４２】
ＦＦＴ部１００１では、入力されたデジタル信号を周波数領域の信号に変換して、系統間遅延差調整部１００２に出力する。
系統間遅延差調整部１００２では、各受信系統間で遅延差があった場合に、最も遅延の長い系統に全ての系統の遅延時間を合わせることで遅延差が０になるように調整し、遅延時間が調整された信号を空間フィルタ部１００３とチャネル推定部１００４へ出力する。
【００４３】
チャネル推定部１００４では、入力された信号からパイロットシンボルを抽出し、抽出したパイロットシンボルを内挿補間することにより帯域全体のＭＩＭＯ伝搬路の特性を推定し、チャネル推定結果を出力する。ここで、パイロットシンボルは、ＭＩＭＯ伝搬路の特性を推定するため、予め送信信号の時間及び周波数領域に既知信号を分散して挿入し、尚且つ送信アンテナ系統間でそれらが直交するように構成されている。
チャネル推定部１００４からの信号は、空間フィルタ１００３とチャネル予測部１００５へ出力される。このチャネル推定結果は、受信信号の復調や、プリコーディングウェイトを算出するために用いられる。
【００４４】
受信信号の復調においては、現在受信しているフレームのチャネル推定結果に基づいて、空間フィルタ１００３にて空間フィルタ処理等のＭＩＭＯ復調処理を行う。
一方、プリコーディングウェイトの算出においては、プリコーディングウェイトを基地局にフィードバックするため、そのウェイトが適用されるフレームは次フレームとなる。フレーム長が伝搬路変動に対して十分に短い場合には、次フレームの伝搬路特性に対して現フレームの伝搬路特性から算出したプリコーディングウェイトを用いても、大きな特性劣化は生じない（チャネルの時間コヒーレント性が高い）。しかし、移動局１０１が高速で移動しているような運用では、伝搬路特性の変動が激しく、フレーム間で伝搬路特性が異なってしまい、その結果、固有モード伝送における送信ストリームの直交性が崩れ、伝送性能の劣化が発生してしまう。そのため、チャネル予測部１００５で次フレームのチャネル特性を現フレームの伝搬路特性から予測することで、その特性劣化の軽減を図る。
このように、チャネル予測部１００５では、次フレームの伝搬路特性を推定する機能を有するが、その詳細については後述する。チャネル予測部１００５で予測した予測伝搬路特性は、特異値分解部１００６へ出力される。
【００４５】
特異値分解部１００６では、入力された予測伝搬路特性に対して特異値分解を行うことで、予測伝搬路特性に適したプリコーディングウェイトを算出する。特異値分解部１００６で算出されたプリコーディングウェイトは、ＤＬ情報一時保管メモリ２０５とフレーム遅延部１００７へ出力される。
【００４６】
フレーム遅延部１００７では、入力された信号を１ＴＤＤフレーム遅延させて、空間フィルタ１００３へ出力する。空間フィルタ１００３で現フレームの処理を行う場合には、現フレームに適用されたプリコーディングウェイトが必要となるため、フレーム遅延部１００７で１フレーム遅延させる必要がある。
【００４７】
空間フィルタ１００３では、入力された周波数変換後の受信信号とチャネル推定結果とプリコーディングウェイトを使用して、受信信号の空間分離処理を行い、復号部１００８へ出力する。
復号部１００８では、入力された信号から誤り訂正復号処理を行う。
ＤＬサブフレームにて移動局１０１へプリコーディングウェイトを通知する信号を生成するための処理は、図８を使用して行った説明と同様である。
【００４８】
以下に、チャネル予測部１００５の動作について、図１１を用いて詳細に説明する。
ＴＤＤ方式の固有モード伝送では、前述したように、プリコーディングウェイトの算出に使用するフレームと算出されたプリコーディングウェイトが適用されるフレームが１フレーム異なることから、伝搬路の変動が大きい場合、受信特性が劣化してしまう。そこで、チャネル予測部１００５では、１フレーム先の伝搬路特性を予測する。
【００４９】
チャネル予測部１００５では、ＵＬサブフレームに含まれる複数のパイロットシンボルを使用して、次のＵＬサブフレームのパイロットシンボルの特性を予測する。この予測方式としては、一次外挿やＡＲＭＡ（Auto Regressive Moving Average）等、種々の方式が適用可能であるが、本発明においては、これらの予測方式に関してその制約を受けない。この予測結果を使用して、プリコーディングウェイトを算出する。
【００５０】
第１実施例で示したように、光ファイバ等の伝搬路の遅延が大きい場合、送信信号の先行出力機能を適用する必要がある。しかし、先行して送信する信号には、チャネル予測結果から算出するプリコーディングウェイト情報に対して変調を施す必要があるが、チャネル予測に必要なパイロットシンボルの受信が先行送信時間に間に合わないケースがある。このような場合のタイミングチャートを図１２に示してある。
光ファイバ等による遅延時間が長い環境で先行送信機能を使用する場合には、図１２に示すように、４つめのパイロットシンボルを受信する前にＤＬサブフレームを送信する必要があるため、チャネル予測を行うためのパイロットシンボルを全て受信することができない。
【００５１】
そこで、第２実施例では、チャネル予測に使用するパイロットシンボル数を光ファイバの遅延量に応じて適応的に変更する。例えば、図１２のように、ＤＬサブフレームの送信を先頭から４つ目のパイロットシンボルを受信する前に行わなければならない場合には、先頭から３つ目までのパイロットシンボルを使用して予測を行う。これにより、チャネル予測結果を使用してＤＬサブフレームのデータシンボルを生成することが可能となる。
【００５２】
第１実施例で示した光ファイバによる伝搬の遅延時間の情報を使用して、チャネル予測に使用するパイロットシンボル数を変更する構成について、図１３を使用して説明する。
チャネル推定部１００４から入力されたチャネル推定結果はメモリ１３０１に保存される。メモリ１３０１では、１ＵＬサブフレーム期間のパンロットシンボルのチャネル推定結果を全て保存する。
【００５３】
１パイロットシンボル用チャネル予測部１３０２では、先頭から１つ目のパイロットシンボルのチャネル推定結果がメモリ１０３１に入力された時点で、それのみを使用してチャネル予測（スルー出力）を行い、セレクタ１３０６へ出力する。
２パイロットシンボル用チャネル予測部１３０３では、先頭から２つ目のパイロットシンボルのチャネル推定結果がメモリ１０３１に入力された時点で、２つのパイロットシンボルのチャネル推定結果をメモリ１０３１から読み出してチャネル予測を行い、セレクタ１３０６へ出力する。
３パイロットシンボル用チャネル予測部１３０４、４パイロットシンボル用チャネル予測部１３０５も、２パイロットシンボル用チャネル予測部１３０３と同様に、先頭から３つ目又は４つ目のパイロットシンボルのチャネル推定結果がメモリ１０３１に入力された時点で、これらのチャネル推定結果をメモリ１０３１から読み出してチャネル予測を行い、セレクタ１３０６へ出力する。
【００５４】
以上の処理により、セレクタ１３０６には使用パイロットシンボル数別のチャネル予測結果が入力される。
チャネル予測シンボル数選択回路１３０７では、カウンタ８０４からのカウンタ値（光ファイバでの遅延時間量）により使用するチャネル予測シンボル数を決定し、チャネル予測選択信号をセレクタ１３０６へ出力する。
セレクタ１３０６では、チャネル予測選択信号に基づいてチャネル予測結果を選択し、特異値分解部１００６へ出力する。
【００５５】
以上説明した第２実施例によれば、光ファイバ等により伝搬遅延が発生し、その条件下でチャネル予測を必要とする固有モード伝送ＭＩＭＯを行う無線通信システムであっても、伝搬遅延を観測して伝搬遅延時間に適応したチャネル予測を行うことで、伝送性能の劣化を軽減し、尚且つ伝搬遅延により生じるガードタイムを短縮することが可能となる。
【実施例３】
【００５６】
次に、本発明に係る第３実施例について説明する。第３実施例では、第２実施例で説明したＭＩＭＯ伝送を行う無線通信システムにおいて、複数の受信アンテナが分散配置された構成について説明する。
図１４には、基地局１０２に８系統の送受信ブランチを持つＴＤＤ−４ｘ４ＭＩＭＯの無線通信システムの構成を示してある。同図のシステムは、基地局１０２の各ブランチのアンテナ１０６を分散配置することで、移動局１０１が大きく移動しても、常にいずれかのブランチが高いＣＮＲ（搬送波対雑音比）で受信できるようにすることを目的とした構成である。
【００５７】
移動局１０１のアンテナ１０５から送信される信号は、基地局１０２の各アンテナ１０６までの伝搬距離に差があるため、各アンテナ１０６で受信した信号のＣＮＲに差はあるが、全ての基地局１０２のアンテナ１０６で受信される。基地局１０２の送受信制御部１０８では受信のための演算規模を削減するため、受信ＣＮＲなどを元に優先度を決定し、優先度の高い４系統を選択して復調・復号処理を行う。ここで、各系統の送受信ブランチをＢｒＮと表記する（Ｎは系統番号）。
【００５８】
図１４のシステムでは、移動局１０１の移動に伴って最適な送受信ブランチが変化するため、送受信制御部１０８では送受信ブランチの切り替え（ハンドオーバー）が必要になる。その際のタイミングについて、図１５に示すタイミングチャート（上から下に向かう順）に沿って説明する。
移動局１０１では、初回送信はプリコーディングを行わないＵＬサブフレーム（１）を送信する。
基地局１０２では、ＵＬサブフレーム（１）を受信した際の伝搬路特性からプリコーディングウェイトを算出し、プリコーディングウェイトをＤＬサブフレーム（２）で移動局１０１へ通知する。この際にプリコーディングウェイトの算出に使用したブランチは、最適なブランチと同一のＢｒ１，Ｂｒ２，Ｂｒ３，Ｂｒ４である。
【００５９】
移動局１０１では、ＤＬサブフレーム（２）で受信したプリコーディングウェイトを送信信号に乗じてＵＬサブフレーム（３）を送信する。
基地局１０２では、ＵＬサブフレーム（３）の復調には受信したタイミングの最適なブランチと同一のＢｒ１，Ｂｒ２，Ｂｒ３，Ｂｒ４を使用し、プリコーディングウェイトの算出も同様にＢｒ１，Ｂｒ２，Ｂｒ３，Ｂｒ４を使用して、移動局１０１へＤＬサブフレーム（４）を送信する。
移動局１０１では、ＤＬサブフレーム（２）の受信と同様にＤＬサブフレーム（４）の受信を行い、ＵＬサブフレーム（５）を送信する。
【００６０】
ＵＬサブフレーム（５）を受信した基地局１０２では、受信したタイミングの最適なブランチがＢｒ２，Ｂｒ３，Ｂｒ４，Ｂｒ５に変化しているため、従来方式では、復調・復号及びプリコーディングウェイトの算出には共に、最適なブランチと同じＢｒ２，Ｂｒ３，Ｂｒ４，Ｂｒ５が使用される。その際、ＵＬサブフレーム（５）に適用されたプリコーディングは、Ｂｒ１，Ｂｒ２，Ｂｒ３，Ｂｒ４から算出されている。従って、選択したブランチＢｒ２，Ｂｒ３，Ｂｒ４，Ｂｒ５を復調・復号に使用すると、プリコーディングに用いているブランチが異なるため、受信特性が大幅に劣化してしまう。
【００６１】
そこで、第３実施例では、基地局１０２がハンドオーバーを行うタイミングで、復調及び誤り訂正復号処理に用いるチャネル推定結果と、次フレームのプリコーディング算出処理に用いるチャネル推定（あるいはチャネル予測）結果それぞれに対して、異なる信号を使用する。以下、図１６に示す第１方式のタイミングチャートを使用して詳細に説明する。なお、ＵＬサブフレーム（５）の送信までは、図１５と同一である。
【００６２】
基地局１０２では、ＵＬサブフレーム（５）を受信処理する際（ハンドオーバー時）に、復調及び誤り訂正復号処理に使用するブランチとして、プリコーディングウェイト算出時に使用したブランチと同一のＢｒ１，Ｂｒ２，Ｂｒ３，Ｂｒ４を使用することで、正常に復調・復号することが可能となる。一方、ＤＬサブフレーム（６）で移動局１０１へ通知するプリコーディングウェイトの算出には、Ｂｒ２，Ｂｒ３，Ｂｒ４，Ｂｒ５を使用する。
【００６３】
移動局１０１でのＤＬサブフレーム（６）の受信とＵＬサブフレーム（７）の送信は、ＤＬサブフレーム（２）の受信とＵＬサブフレーム（３）と同じように行われる。
基地局１０２でＵＬサブフレーム（７）を受信する際は、復調・復号、プリコーディングウェイトの算出には共に、Ｂｒ２，Ｂｒ３，Ｂｒ４，Ｂｒ５を使用する。
【００６４】
以上のように、送受信ブランチを切り替えるハンドオーバーの際に、復調・復号には切り替え前のブランチを使用し、プリコーディングウェイトの算出には切り替え後のブランチを使用することで、ハンドオーバー時に伝送特性が劣化することなく、ブランチを切り替えることが可能となる。
【００６５】
第３実施例における別の解決方法として、最適なブランチから除外されるＢｒ１と最適なブランチに新たに加わったＢｒ５を、α（ｔ）とβ（ｔ）で重み付けして合成してもよい。ここで、ｔはＴＤＤフレーム番号を示す。以下、図１７に示す第２方式のタイミングチャートを使用して詳細に説明する。
【００６６】
ブランチ切り替えの初回フレーム（ｔ＝０）は、α（０）＝１，β（０）＝０として、フレーム毎にα（ｔ）とβ（ｔ）の値を徐々に変え、最終的にα（ｔ）＝０，β（ｔ）＝１となるように変化させる。
フレーム番号ｔの受信フレームを復調する際、対象フレームを受信した時の伝搬路特性はα（ｔ）Ｂｒ１＋β（ｔ）Ｂｒ５であるのに対し、対象フレームに適用されたプリコーディングウェイトの算出に使用された伝搬路特性はα（ｔ−１）Ｂｒ１＋β（ｔ−１）Ｂｒ５となる。そのため、α（ｔ）Ｂｒ１＋β（ｔ）Ｂｒ５とα（ｔ−１）Ｂｒ１＋β（ｔ−１）Ｂｒ５の差を無視できる程度になるように、切り替えにかけるフレーム数を長くする必要がある。
【００６７】
以上のように、送受信ブランチを切り替えるハンドオーバーの際に、復調・復号とプリコーディングウェイトの算出に使用するブランチが徐々に切り替わるように、切り替えによって追加及び削除される各ブランチを重み付けすると共に、プリコーディングウェイトの算出についての重み付けを復調・復号についての重み付けより遅延させることで、ハンドオーバー時に伝送特性が劣化することなく、ブランチを切り替えることが可能となる。
【００６８】
次に、特異値分解部１００６で処理可能なブランチ数を超える送受信ブランチを持つシステムにおけるブランチ切り替えについて、図１８を使用して説明する。
図１８の送受信制御部１０６は、図１０の構成に、系統選択決定回路１８０１、フレーム遅延部１８０２、系統選択部１８０３，１８０４，１０８５を追加してある。
【００６９】
系統選択決定回路１８０１では、各受信系統の受信ＣＮＲなどから最適な系統を選択し、選択した系統を示す系統選択信号をフレーム遅延部１８０２と系統選択部１８０５に出力する。
フレーム遅延部１８０２では、入力された系統選択信号を１ＴＤＤフレーム遅延させて系統選択部１８０３と系統選択部１８０４へ出力する。
【００７０】
各系統選択部１８０３，１８０４，１８０５では、入力される系統選択信号に従い、例えば８系統の信号から４系統を選択して出力する。すなわち、系統選択部１８０３は、前回のＵＬサブフレーム受信時の系統選択信号に基づいて、系統間遅延差調整部１００２から入力される８系統の信号から４系統を選択し、空間フィルタ１００３へ出力する。また、系統選択部１８０４は、前回のＵＬサブフレーム受信時の系統選択信号に基づいて、チャネル予測部１００５から入力される８系統の信号から４系統を選択し、空間フィルタ１００３へ出力する。また、系統選択部１８０５は、今回のＵＬサブフレーム受信時の系統選択信号に基づいて、チャネル予測部１００５から入力される８系統の信号から４系統を選択し、特異値分解部１００６へ出力する。
【００７１】
このような回路により、復調処理とプリコーディングウェイトの算出で使用するブランチの切り替えを１フレーム遅延させることができる。この処理により、受信したフレームに適用されたプリコーディングウェイトの算出に使用した送受信ブランチと、受信したフレームを復調・復号する際の送受信ブランチとが常に一致し、特性劣化するフレームが発生しない。
【００７２】
一般的に、特異値分解部１００６では、受信ブランチ数の増加に応じて演算量が指数的に増加する。そこで、特異値分解部１００６で処理できるブランチ数を制限し、特異値分解部１００６で処理可能なブランチ数を超える送受信ブランチを持つシステムにおけるブランチ切り替えについて、図１９を使用して説明する。
図１９の送受信制御部１０６は、図１０の構成に、系統選択決定回路１８０１、系統合成切替部１９０１を追加してある。
【００７３】
系統合成切替部１９０１では、８系統のＡＤ変換部２０１から信号が入力されると、系統選択回路１８０１から入力される系統選択信号に基づいて４系統の信号を選択して出力する。そのため、後段の処理部を全て４系統分に削減することができる。
図１９では、送受信ブランチを８系統、特異値分解部１００６の処理対応ブランチ数を４としたが、これに限定されず、送受信ブランチをＭ系統、特異値分解部１００６の処理対応ブランチ数をＮ（但し、Ｍ≧Ｎ）としてもよい。
【００７４】
図２０に、系統合成切替部１９０１の詳細を示してある。
並び替え部２００１では、系統選択決定回路１８０１から入力された系統選択信号に基づいて、８系統のデジタル信号を信号の品質順に並べ替えを行い、上位３系統の信号はＦＦＴ部１００１に対して出力し、４位及び５位の系統の信号は重み付け合成部１００２に対して出力する。
重み付け合成部１００２では、入力された２系統のデジタル信号を系統間の品質に応じて重み付けして合成し、ＦＦＴ部１００１へ出力する。但し、重み付け係数は１フレーム毎に変化するようにし、変化幅を十分に小さくすることでフレーム間の伝搬路特性差を小さくする。
このような処理により、ブランチ切り替えによる特性劣化を抑えることができる。
【００７５】
以上、各実施例を参照して説明したように、本発明の一例に係る無線通信装置である基地局１０２は、ＴＤＤ方式の通信における無信号期間を短縮するために、概略的に以下のように構成されている。
すなわち、基地局１０２は、アンテナ１０６に接続された送受信高周波部１０７と、送受信高周波部１０７に光ファイバ３０２を介して接続される送受信制御部１０８とを備える。送受信制御部１０８は、ＤＬサブフレームの送信を開始するタイミングを調整するタイミング調整部８１０を有する。タイミング調整部８１０は、送受信高周波部１０７と送受信制御部１０８との間を信号が往復する往復時間を測定し、送受信制御部１０８でＵＬサブフレームの受信が完了するタイミングより上記往復時間分を先行させたタイミングで送受信制御部１０８からＤＬサブフレームの送信が開始されるよう調整する。
【００７６】
このような構成により、送受信高周波部１０７と送受信制御部１０８との間における光ファイバ３０２による遅延（往復分）を見越して、送受信制御部１０８からＤＬサブフレームの送信を開始させるタイミングを先行させることができる。これにより、送受信高周波部１０７でＵＬサブフレームの受信を終えた直後にＤＬサブフレームの送信を開始できる。したがって、光ファイバによる伝送遅延が存在するＴＤＤ方式の無線通信システムにおける無信号期間を最小限に自動調整することができ、ガードタイムを短縮してスループットを改善することができる。
【００７７】
ここで、送受信高周波部１０７は、送受信制御部１０８から送信された信号を送受信制御部１０８へ折り返す回路構造を有し、タイミング調整部８１０は、送受信制御部１０８から送信した信号が送受信高周波部１０７で折り返されて送受信制御部１０８で受信されるまでの時間を上記往復時間として測定する構成であってもよい。
【００７８】
また、基地局１０２は、アンテナ１０６、送受信高周波部１０７、光ファイバ３０２などで構成された送受信系統を複数備え、これら複数の送受信系統を用いてＭＩＭＯ通信を行う無線通信装置であってもよい。
この場合、基地局１０２は、ＵＬサブフレーム内に所定間隔毎に配置されたパイロットシンボルに基づいて、次のＵＬサブフレームについてチャネル特性を予測するチャネル予測部１００５と、予測されたチャネル特性に基づいて、ＭＩＭＯ通信用に移動局１０１（相手側の装置）に送信するプリコーディングウェイトを算出する特異値分解部１００６とを備え、チャネル予測部１００５は、チャネル特性の予測に用いるパイロットシンボルの数を上記往復時間に応じて変化させることが好ましい。
【００７９】
これにより、送受信ブランチ毎に遅延時間が異なるＴＤＤ−ＭＩＭＯ方式の無線通信システムで固有モード伝送を実現する場合にも、ブランチ毎に無信号期間を最小限に自動調整することができると共に、チャネル予測に使用するパイロットシンボル数を遅延時間に応じて適応的に変更することで、伝送特性を向上するためのチャネル予測機能の併用も可能となる。
【００８０】
なお、ＭＩＭＯ通信に使用する送受信系統の切り替えに際して、ＵＬサブフレームの復調及び復号には切り替え前の送受信系統を使用し、プリコーディングウェイトの算出には切り替え後の送受信系統を使用してもよい。
または、ＭＩＭＯ通信に使用する送受信系統の切り替えに際して、ＵＬサブフレームの復調及び復号とプリコーディングウェイトの算出に使用する送受信系統が徐々に切り替わるように、切り替えによって追加及び削除される各送受信系統を重み付けすると共に、プリコーディングウェイトの算出についての重み付けをＵＬサブフレームの復調及び復号についての重み付けより遅延してもよい。
このような構成により、ＭＩＭＯ処理が可能な送受信ブランチ数を超える無線通信システムにおいても、送受信ブランチを安定して切り替えることができる。
【００８１】
ここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。
また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法や方式、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記憶する記憶媒体などとして提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、ＴＤＤ方式の無線通信を行う種々の無線通信装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０１：移動局、  １０２：基地局、  １０３，１０８：送受信制御部、  １０４，１０７：送受信高周波部、  １０５，１０６：アンテナ、  ２０１：ＡＤ変換部、  ２０２：復調・復号部、  ２０３：プリアンブル相互相関部、  ２０４：タイミング調整部、  ２０５：ＤＬ情報一時保管メモリ、  ２０６：変調部、  ２０７：ＩＦＦＴ部、  ２０８：ＤＡ変換部、  ３０１，３０３：電気・光変換装置、  ３０２：光ファイバ、  ６０１：ミキサー、  ６０２：シンセサイザ、  ６０３：フィルタ、  ６０４：折り返し用スイッチ、  ６０５：ＰＡ、  ６０６：ＲＦスイッチ、  ６０７：ＬＮＡ、  ６０８：ＡＴＴ、  ６０９：折り返し用スイッチ、  ６１０：フィルタ、  ６１１：ミキサー、  ８０１：ＵＬ相互相関マスク部、  ８０２：ＤＬ相互相関マスク部、  ８０３：先行送信機能対応タイミングコントローラー、  ８０４：カウンタ、  ８０５：遅延部、  ８１０：タイミング調整部、  １００１：ＦＦＴ部、  １００２：系統間遅延差調整部、  １００３：空間フィルタ、  １００４：チャネル推定部、  １００５：チャネル予測部、  １００６：特異値分解部、  １００７：フレーム遅延部、  １００８：復号部、  １３０１：メモリ、  １３０２：１パイロットシンボル用チャネル予測部、  １３０３：２パイロットシンボル用チャネル予測部、  １３０４：３パイロットシンボル用チャネル予測部、  １３０５：４パイロットシンボル用チャネル予測部、  １３０６：セレクタ、  １３０７：チャネル予測シンボル数選択部、  １８０１：系統選択決定回路、  １８０２：フレーム遅延部、  １８０３〜１８０５：系統選択部、  １９０１：系統合成切替部、  ２００１：並び替え部、  ２００２：重み付け合成部
【図１】
2018133715.tif 000003
【図２】
2018133715.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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