(57)【要約】【課題】電気接続部の踊りを生じ難くすることができる回転コネクタを提供する。【解決手段】ロテータ９が回転の中立位置から一方向に回転操作されると、係止部３８は上昇する動きをとるものの、中立位置から１回転目までは未だ被係止部４０には係止しない。このため、中立位置から１回転目までの間は、ロテータ回転に基づく電気接続部２４の動く箇所が、ステータ８及び中間部材３２の間となる。よって、１回転目のとき、電気接続部２４である電線は、ステータ８及び中間部材３２の間で巻き取られる。ロテータ９が２周目に入ると、係止部３８が同じ組の被係止部４０内に飛び出し、この被係止部４０と係止する。このため、２回転目に入ったときには、ロテータ回転に基づく電気接続部２４の動く箇所が、ロテータ９及び中間部材３２の間となる。よって、電気接続部２４である電線は、ロテータ９及び中間部材３２の間で巻き取られる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一軸心上に配置されるステータ及びロテータの相対回動を、前記ステータ及び前記ロテータの間の電気接続を確保しながら許容する回転コネクタにおいて、
前記ステータ及び前記ロテータの間を電気接続する電気接続部と、
前記ロテータが第１の回転範囲のときには、前記電気接続部を介装させた中間部材を当該ロテータと同期回転させることにより、ロテータ回転に基づいて前記電気接続部が動く箇所を前記ステータ及び前記中間部材の間とし、前記ロテータが第２の回転範囲をとるときには、前記ロテータを前記中間部材に対し空振りさせて、ロテータ回転に基づいて前記電気接続部が動く箇所を前記ロテータ及び前記中間部材の間とする空振り機構と
を備えたことを特徴とする回転コネクタ。
【請求項２】
前記第１の回転範囲は、前記ロテータが回転の初期位置から規定量を回った位置までの範囲であり、
前記第２の回転範囲は、前記ロテータが前記規定量を超えて更に回るときの範囲である
請求項１に記載の回転コネクタ。
【請求項３】
前記空振り機構は、
前記ロテータの回転に応じて作動する係止部と、
前記中間部材に設けられ、前記ロテータの回転に応じた前記係止部の作動を案内することにより、当該係止部を有効位置及び無効位置の間で移動させるガイド部と、
前記中間部材に設けられ、前記係止部が有効位置に位置したときに、当該係止部と係止することで、当該中間部材を前記ステータに固定する被係止部とを備える
請求項１又は２に記載の回転コネクタ。
【請求項４】
前記ロテータは、回転の中立位置から左右両方向に回動可能であり、
前記係止部、前記ガイド部及び前記被係止部の組は、左右の各回転用に一対設けられ、前記ロテータの回転方向に応じて選択的に作動する
請求項３に記載の回転コネクタ。
【請求項５】
一対設けられた前記組は、一方が前記ロテータの径方向内側に配置され、他方が前記ロテータの径方向外側に配置されている
請求項４に記載の回転コネクタ。
【請求項６】
前記電気接続部は、電線である
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータ及びロテータの間の電気接続を確保する回転コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一方が他方に対して回転する２部品の間の電気的な接続を確保する回転コネクタとして、ステアリングロールコネクタが広く知られている。この種のステアリングロールコネクタには、フレキシブルケーブルを通じてステータ及びロテータの間を電気接続する技術が周知である（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１２０９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ロテータが回転するとき、フレキシブルケーブルが回転コネクタのハウジングの内面に摺動する可能性があり、これが摩耗音として発生してしまう問題があった。よって、ステータ及びロテータの間を電気接続する電線（コード等）の踊りを防止したいニーズがあった。
【０００５】
本発明の目的は、電気接続部の踊りを生じ難くすることができる回転コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決する回転コネクタは、同一軸心上に配置されるステータ及びロテータの相対回動を、前記ステータ及び前記ロテータの間の電気接続を確保しながら許容する構成において、前記ステータ及び前記ロテータの間を電気接続する電気接続部と、前記ロテータが第１の回転範囲のときには、前記電気接続部を介装させた中間部材を当該ロテータと同期回転させることにより、ロテータ回転に基づいて前記電気接続部が動く箇所を前記ステータ及び前記中間部材の間とし、前記ロテータが第２の回転範囲をとるときには、前記ロテータを前記中間部材に対し空振りさせて、ロテータ回転に基づいて前記電気接続部が動く箇所を前記ロテータ及び前記中間部材の間とする空振り機構とを備えた。
【０００７】
本構成によれば、ロテータ回転時、ロテータ回転に基づいて電気接続部が動く箇所を、空振り機構によりロテータ回転の途中で切り替える。このため、ロテータ回転に基づいて電気接続部が動く箇所を１箇所のみにするのではなく、電気接続部の動く箇所を複数箇所に分割することが可能となる。よって、ロテータ回転時、電気接続部が動く部分を１箇所に集中させずに済むので、ロテータの踊りを生じ難くすることが可能となる。
【０００８】
前記回転コネクタにおいて、前記第１の回転範囲は、前記ロテータが回転の初期位置から規定量を回った位置までの範囲であり、前記第２の回転範囲は、前記ロテータが前記規定量を超えて更に回るときの範囲であることが好ましい。この構成によれば、ロテータが回転の初期位置から規定量回るまでの間は、ロテータ回転に基づいて電気接続部が動く箇所を、ステータ及び中間部材の間とすることが可能となり、ロテータが規定量を超えて更に回る間は、ロテータ回転に基づいて電気接続部が動く箇所を、ロテータ及び中間部材の間とすることが可能となる。
【０００９】
前記回転コネクタにおいて、前記空振り機構は、前記ロテータの回転に応じて作動する係止部と、前記中間部材に設けられ、前記ロテータの回転に応じた前記係止部の作動を案内することにより、当該係止部を有効位置及び無効位置の間で移動させるガイド部と、前記中間部材に設けられ、前記係止部が有効位置に位置したときに、当該係止部と係止することで、当該中間部材を前記ステータに固定する被係止部とを備えることが好ましい。この構成によれば、空振り機構の構成を、主となる部分が係止部、ガイド部及び被係止部からなる簡素なものとすることが可能となる。
【００１０】
前記回転コネクタにおいて、前記ロテータは、回転の中立位置から左右両方向に回動可能であり、前記係止部、前記ガイド部及び前記被係止部の組は、左右の各回転用に一対設けられ、前記ロテータの回転方向に応じて選択的に作動することが好ましい。この構成によれば、ロテータが中立位置から左右のどちらに回転する構造をとっていても、それに対応することが可能となる。
【００１１】
前記回転コネクタにおいて、一対設けられた前記組は、一方が前記ロテータの径方向内側に配置され、他方が前記ロテータの径方向外側に配置されていることが好ましい。この構成によれば、一対設けられた組を平面配置することが可能となるので、回転コネクタの高さ方向の装置サイズを小さく抑えるのに有利となる。
【００１２】
前記回転コネクタにおいて、前記電気接続部は、電線であることが好ましい。この構成によれば、ロテータ回転時の電線の巻き付け箇所を途中で切り替えるので、電線の撓みを分割することが可能となる。よって、電線の踊りを生じ難くするという顕著な効果を得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電気接続部の踊りを生じ難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態の回転コネクタの斜視図。
【図２】回転コネクタの縦断面図。
【図３】上から見た回転コネクタの分解斜視図。
【図４】下から見た回転コネクタの分解斜視図。
【図５】ロテータ回転量に応じて各部材がとる作動状態をまとめた表。
【図６】回転コネクタの平断面図。
【図７】ロテータを外した回転コネクタの縦断面図。
【図８】節度発生部を示す部分拡大平面図。
【図９】（ａ）〜（ｃ）はロテータが一方向に回転したときの空振り機構の作動図。
【図１０】（ａ），（ｂ）はロテータが一方向に回転したときの節度発生部の作動図。
【図１１】（ａ），（ｂ）はロテータが他方向に回転したときの空振り機構の作動図。
【図１２】ロテータが他方向に回転したときの節度発生部の作動図。
【図１３】別例の電気接続部を示す模式図。
【図１４】他の別例の回転コネクタの模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、回転コネクタの一実施形態を図１〜図１２に従って説明する。
図１及び図２に示すように、車両用の回転コネクタ１は、固定側となる車体２と回動側となるステアリングシャフト３との間に取り付けられている。回転コネクタ１は、車体２及びステアリングホイール（図示略）の間の通信を、ステアリングシャフト３が回動されても確保するものである。回転コネクタ１は、ステアリングホイールに設けられた検知部４の出力信号Ｓoutを、車体２側のコントローラ５に送信する。コントローラ５は、回転コネクタ１の作動を管理するＥＣＵ（Electronic Control Unit）からなり、出力信号Ｓoutを基に検知部４の検知状態を判断する。
【００１６】
検知部４は、例えばステアリングホイールに配設されたスイッチやセンサ等からなる。また、出力信号Ｓoutは、例えばスイッチやセンサにより検出されたオンオフ信号に限らず、例えば画像センサ等のセンサ類が検出したデータ信号でもよい。
【００１７】
回転コネクタ１は、車体２に取り付け固定されるステータ８と、ステータ８に対して回動するロテータ９とを備える。ステータ８及びロテータ９は、重ねられるように取り付けられるとともに、同一軸心（軸Ｌ１上）に配置されている。軸Ｌ１は、ステアリングシャフト３の回動軸心である。ステータ８及びロテータ９のそれぞれの中央には、円形状の挿通孔１０，１１が形成され、これら挿通孔１０，１１にステアリングシャフト３が挿通されている。ロテータ９は、間にステータ８を挟んだ状態でスリーブ１２に固定されることにより、ステータ８から抜け止めされている。ステアリングシャフト３が回動したとき、ステータ８に対してロテータ９及びスリーブ１２がステアリングシャフト３と軸Ｌ１回り（図１の矢印Ｒ方向）に一体回動する。
【００１８】
図２〜図４に示すように、ロテータ９は、ロテータ９と同期回動する軸部１４（本例はステアリングシャフト３）を通す挿通孔１１を有したロテータ基部１５と、挿通孔１１に沿って立設された内壁部１６とを備える。内壁部１６は、軸Ｌ１回りに沿って環状（円環状）に形成されている。本例のロテータ基部１５及び内壁部１６は、一体形成されている。内壁部１６は、回転コネクタ１の高さ方向（図２及び図３のＺ軸方向）に延在する。
【００１９】
ステータ８は、軸部１４（本例はステアリングシャフト３）を通す挿通孔１０を有したステータ基部１７と、ロテータ９の内壁部１６と対向配置されるように立設された外壁部１８とを備える。外壁部１８は、軸Ｌ１回りに沿って環状（円環状）に形成されている。本例の場合、ステータ基部１７及び外壁部１８は、複数のスナップフィットによって組み付けられている。外壁部１８は、回転コネクタ１の高さ方向（図２及び図３のＺ軸方向）に延在する。
【００２０】
回転コネクタ１は、ステータ８及びロテータ９の間を電気接続する電気接続部２４を備える。電気接続部２４は、ステータ８及びロテータ９の相対回動を許容できる所定長さの電線であって、例えば周囲がゴム等で絶縁された線材（コード）からなることが好ましい。電気接続部２４は、回転コネクタ１のハウジング内に収納されている。電気接続部２４は、一端がロテータ９の通し孔２６（図３参照）から引き出されてロテータ９のコネクタ（図示略）に接続されるとともに、他端がステータ８の通し孔２８（図４参照）から引き出されてステータ８のコネクタ（図示略）に接続されている。
【００２１】
回転コネクタ１は、ロテータ９の回転量を回転途中で少回転に分割する空振り機構３１を備える。空振り機構３１は、ステータ８及びロテータ９の双方と相対回動可能な中間部材３２を備える。中間部材３２は、回転の軸Ｌ１回りに沿って延在する環状の内側鍔部３３と、ロテータ９の筒状の内壁部１６を通す挿通孔３４とを有した形状に形成されている。中間部材３２には、内側鍔部３３に形成された透孔３５に電気接続部２４が通されることにより、電気接続部２４が介装されている。
【００２２】
図５に示すように、空振り機構３１は、ロテータ９が第１の回転範囲Ｅ１をとるとき、電気接続部２４を介装させた中間部材３２をロテータ９と同期回転させることにより、ロテータ回転に基づいて電気接続部２４が動く箇所を、ステータ８及び中間部材３２の間にする。また、空振り機構３１は、ロテータ９が第２の回転範囲Ｅ２をとるとき、ロテータ９を中間部材３２に対し空振りさせて、ロテータ回転に基づいて電気接続部２４が動く箇所を、ロテータ９及び中間部材３２の間とする。
【００２３】
第１の回転範囲Ｅ１は、ロテータ９が回転の初期位置（本例は中立位置）から規定量回った位置までの範囲であることが好ましい。具体的には、ロテータ９の中立位置を基準とした左又は右への１回転目の範囲をいう。また、第２の回転範囲Ｅ２は、ロテータ９が規定量を超えて更に回るときの範囲であることが好ましい。具体的には、ロテータ９を１回転させた後の２回転目以降の範囲をいう。
【００２４】
図２〜図４に示すように、空振り機構３１は、ロテータ９の回転に応じて作動する係止部３８と、係止部３８を有効位置及び無効位置の間で移動させるガイド部３９と、係止部３８が係止される被係止部４０とを備える。
【００２５】
係止部３８は、本体部４１と、本体部４１から突出した突起４２とを備えた形状に形成されている。係止部３８は、ステータ８の内部に形成された支持片４３に相対移動可能に取り付けられている。本例の係止部３８は、回転コネクタ１の高さ方向（図２及び図３のＺ軸方向）に上下動可能となるように、支持片４３内に収納されている。
【００２６】
ガイド部３９は、中間部材３２に設けられ、ロテータ９の回転に応じた係止部３８の作動（上下動）を案内することにより、係止部３８を有効位置及び無効位置の間で移動させる。ガイド部３９は、中間部材３２の内側鍔部３３の裏面において、回転コネクタ１の高さ方向に延びるように形成されている。ガイド部３９は、軸Ｌ１回りに沿って複数周回するように形成された溝形状を有し、この溝形状が係止部３８の本体部４１の側面に形成された切欠溝４５に係止されている。なお、有効位置は、係止部３８が被係止部４０に係止する位置をいい、無効位置は、係止部３８が被係止部４０に係止しない位置をいう。
【００２７】
被係止部４０は、中間部材３２に設けられ、具体的には、中間部材３２の内側鍔部３３に設けられた長孔からなる。被係止部４０は、係止部３８が有効位置に位置したときに、係止部３８と係止することで、中間部材３２をステータ８に固定する。
【００２８】
図６に示すように、係止部３８、ガイド部３９及び被係止部４０の組は、左右の各回転用に一対設けられ、ロテータ９の中立位置からの回転方向に応じて選択的に作動する。また、一対設けられたこれら組は、一方がロテータ９の径方向内側に配置され、他方がロテータ９の径方向外側に配置されている。本例の場合、一方の組（図６の紙面左側）を第１組Ｋ１とし、他方の組（図６の紙面右側）を第２組Ｋ２とする。ロテータ９が中立位置から一方向に回転されたとき、第１組Ｋ１において係止部３８が被係止部４０に係止し、ロテータ９が中立位置から他方向に回転されたとき、第２組Ｋ２において係止部３８が被係止部４０に係止する。
【００２９】
図７に示すように、ガイド部３９の溝形状は、水平面に対して傾いた傾斜状に形成されている。こうすることで、ロテータ９及び中間部材３２の回転を、係止部３８の上下方向の動きに変換する。なお、係止部３８の切欠溝４５も、ガイド部３９の溝形状に合わせて傾斜状に形成される。
【００３０】
図８に示すように、空振り機構３１は、ロテータ９及び中間部材３２の同期回転を許容する節度発生部５０を備える。節度発生部５０は、中間部材３２に接触する節度ピース５１と、節度ピース５１を後から押す付勢部材５２とを備える。節度ピース５１は、背面に付勢部材５２を配置した状態で、ロテータ９に設けられた収納穴５３に収納されている。ロテータ９及び中間部材３２は、背面から付勢された節度ピース５１が、中間部材３２の壁面に形成されたテーパ状の溝部５４に係止されながら、同期回動する。
【００３１】
次に、図９〜図１２を用いて、回転コネクタ１の作用及び効果を説明する。
図９（ａ）に示すように、ロテータ９が回転の中立位置に位置するとき、すなわちステアリングホイールが中立位置に操作されているとき、電気接続部２４は、ロテータ９の最大回転量（３回転）の余長分、撓んだ状態をとっている。これは、中立位置からロテータ９が左右のどちらに回転操作されたときも、左右同じ最大回転量（例えば、左右ともに中立位置から３回転）まで回ることを可能とするためである。
【００３２】
また、ロテータ９が回転の中立位置に位置するとき、第１組Ｋ１の係止部３８ａは、同じ組の被係止部４０ａに係止しておらず、第２組Ｋ２の係止部３８ｂも、同じ組の被係止部４０ｂに係止していない。すなわち、空振り機構３１は、第１組Ｋ１及び第２組Ｋ２のいずれも無効位置をとっており、中間部材３２がステータ８に固定されていない。よって、節度発生部５０の節度ピース５１が付勢部材５２によって溝部５４に押し付けられることにより、ロテータ９及び中間部材３２の同期回動が可能とされている。
【００３３】
図９（ｂ）に示すように、ロテータ９が回転の中立位置から一方向（図９（ｂ）の矢印Ｒ１方向）に回転操作されたとき、第１組Ｋ１の係止部３８ａが同じ組のガイド部３９ａに案内されて上昇し、第２組Ｋ２の係止部３８ｂが同じ組のガイド部３９ｂに案内されて下降する。このとき、第１組Ｋ１の係止部３８ａは上昇する動きをとるものの、中立位置から１回転目までは未だ被係止部４０ａには係止しない。すなわち、第１組Ｋ１及び第２組Ｋ２とも無効位置を維持し、ロテータ９及び中間部材３２が同期回転する。よって、中立位置から矢印Ｒ１方向の１回転目までの間は、ロテータ回転に基づく電気接続部２４の動く箇所が、ステータ８及び中間部材３２の間となる。すなわち、電気接続部２４である電線は、ステータ８及び中間部材３２の間で巻き取られる。
【００３４】
図９（ｃ）に示すように、ロテータ９が矢印Ｒ１方向の回転の２周目に入ると、第１組Ｋ１の係止部３８ａが同じ組の被係止部４０ａ内に飛び出し、この被係止部４０ａと係止する。すなわち、第１組Ｋ１が有効位置に切り替わる。これにより、中間部材３２がステータ８に固定された状態になる。
【００３５】
図１０（ａ）→図１０（ｂ）の流れで示すように、中間部材３２が第１組Ｋ１の係止部３８ａ及び被係止部４０ａによりステータ８に固定された後、ロテータ９が矢印Ｒ１方向に更に回転されると、節度ピース５１が溝部５４の隣の節度山５４ａを乗り越え、節度発生部５０がフリーとなる。これにより、ロテータ９が中間部材３２（ステータ８）に対して回転する。よって、ロテータ９が回転の２回転目に入ったときには、ロテータ回転に基づく電気接続部２４の動く箇所が、ロテータ９及び中間部材３２の間となる。すなわち、電気接続部２４である電線は、ロテータ９及び中間部材３２の間で巻き取られる。
【００３６】
図１１（ａ）に示すように、ロテータ９が回転の中立位置から他方向（図１１（ａ）の矢印Ｒ２方向）に回転操作されたとき、第１組Ｋ１の係止部３８ａが同じ組のガイド部３９ａに案内されて下降し、第２組Ｋ２の係止部３８ｂが同じ組のガイド部３９ｂに案内されて上昇する。このとき、第２組Ｋ２の係止部３８ｂは上昇する動きをとるものの、中立位置から１回転目までは未だ被係止部４０ｂに係止しない。すなわち、第１組Ｋ１及び第２組Ｋ２とも無効位置を維持し、ロテータ９及び中間部材３２が同期回転する。よって、中立位置から矢印Ｒ２方向の１回転目までの間は、ステータ８及び中間部材３２の間において電気接続部２４（電線）が巻き取られる。
【００３７】
図１１（ｂ）に示すように、ロテータ９が矢印Ｒ２方向の２周目に入ると、第２組Ｋ２の係止部３８ｂが同じ組の被係止部４０ｂ内に飛び出し、この被係止部４０ｂと係止する。すなわち、第２組Ｋ２が有効位置に切り替わる。これにより、中間部材３２がステータ８に固定された状態になる。
【００３８】
図１２に示すように、中間部材３２が第２組Ｋ２の係止部３８ｂ及び被係止部４０ｂによりステータ８に固定された後、ロテータ９が矢印Ｒ２方向に更に回転されると、節度ピース５１が溝部５４の隣の節度山５４ｂを乗り越え、節度発生部５０がフリーとなる。これにより、ロテータ９が中間部材３２（ステータ８）に対して回転する。よって、ロテータ９が回転の２回転目に入ったときには、ロテータ９及び中間部材３２の間で電気接続部２４（電線）が巻き取られる。
【００３９】
さて、本例の場合、ロテータ回転時、ロテータ回転に基づいて電気接続部２４が動く箇所（電線が巻き取られる箇所）を、空振り機構３１によりロテータ回転の途中（１回転目と２回転目の間）で切り替える。このため、ロテータ回転に基づいて電気接続部２４が動く箇所を１箇所のみにするのではなく、電気接続部２４の動く箇所を複数箇所に分割することが可能となる。よって、ロテータ回転時、電気接続部２４が動く箇所を１箇所に集中させずに済むので、電気接続部２４の踊りを生じ難くすることができ、さらには電気接続部２４の絡みも生じ難くすることができる。なお、電気接続部２４（電線）の踊りは、電線が回転コネクタ１のハウジング内で動いてハウジングの内壁等に接触する状態をいい、これを抑えることが可能となれば、異音等の発生を防止することができる。
【００４０】
第１の回転範囲Ｅ１は、ロテータ９が回転の初期位置（本例は中立位置）から規定量回った位置（本例は１回転目）までの範囲であり、第２の回転範囲Ｅ２は、ロテータ９が規定量を超えて更に回るとき（本例は２回転目以降）の範囲である。よって、ロテータ９の１回転目のときは、ロテータ回転に基づいて電気接続部２４が動く箇所を、ステータ８及び中間部材３２の間とすることができ、ロテータ９の２回転目のときは、ロテータ回転に基づいて電気接続部２４が動く箇所を、ロテータ９及び中間部材３２の間とすることができる。
【００４１】
空振り機構３１は、係止部３８、ガイド部３９及び被係止部４０を備えた構成をとる。よって、空振り機構３１の構成を、主となる部分が係止部３８、ガイド部３９及び被係止部４０からなる簡素なものとすることができる。
【００４２】
ロテータ９は、回転の中立位置から左右両方向に回動可能であり、係止部３８、ガイド部３９及び被係止部４０の組は、左右の各回転用に一対設けられ、ロテータ９の回転方向に応じて選択的に作動する。よって、ロテータ９が中立位置から左右のどちらに回転する構造をとっていても、それに対応することができる。
【００４３】
一対設けられた組（第１組Ｋ１及び第２組Ｋ２）は、一方（第１組Ｋ１）がロテータ９の径方向内側に配置され、他方（第２組Ｋ２）がロテータ９の径方向外側に配置されている。よって、第１組Ｋ１及び第２組Ｋ２を平面配置することが可能となるので、回転コネクタ１の高さ方向の装置サイズを小さく抑えるのに有利となる。
【００４４】
電気接続部２４は、例えばコード等の電線である。このため、ロテータ回転時の電線の巻き付け箇所を途中で切り替えることとなるので、電線の撓みを分割することが可能となる。よって、電線の踊りや絡まりを生じ難くするという顕著な効果を得ることができる。
【００４５】
本例の場合、多種多様な電気接続部２４（電線）を用いることが可能となるので、ステアリングホイールの多機能化に伴う多チャンネル化及び高速通信を実現することができる。
【００４６】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・図１３に示すように、電気接続部２４は、コードに限らず、例えば板ばねブラシ接点などの接点部材に変更してもよい。この場合、ロテータ９及び中間部材３２の間に、これらの導通を確保する接点部材が設けられ、ステータ８及び中間部材３２の間に、これらの導通を確保する接点部材が設けられる。この場合も、ロテータ９の回転を分割して、ロテータ回転の多さによる構造上の複雑化を回避することができる。
【００４７】
・図１４に示すように、回転コネクタ１のハウジングは、ロテータ９の壁部（側壁部）が回転コネクタ１の径方向外側に位置し、ステータ８の壁部（側壁部）が回転コネクタ１の径方向内側に位置する形状としてもよい。
【００４８】
・ロテータ９は、軸Ｌ１回りの周方向に孔部（長孔）が等間隔に複数形成されているが、これらを省略した形状でもよい。
・第１組Ｋ１及び第２組Ｋ２は、回転コネクタ１の径方向に並び配置されることに限らず、例えば回転コネクタ１の高さ方向に並び配置されてもよい。
【００４９】
・回転の中立位置から１回転目まで中間部材３２をステータ８に固定し、２回転目以降、中間部材３２をロテータ９と同期回転させてもよい。
・第１の回転範囲Ｅ１や第２の回転範囲Ｅ２は、実施形態に例示した以外の種々の態様に変更できる。また、第１の回転範囲Ｅ１の回転量である規定量は、１回転に限らず、他の値に変更可能である。
【００５０】
・空振り機構３１は、種々の構造のものに適宜変更できる。
・電気接続部である電線は、コードに限らず、電気を通すことができる線材であればよい。
【００５１】
・電気接続部２４である電線は、複数の配線を有する多芯（例えばリッツ線）でもよい。
・電気接続部２４である電線は、回転コネクタ１のハウジング内に収納されることに限らず、外部に露出していてもよい。
【００５２】
・電気接続部２４は、電線や板ばねブラシ接点に限らず、ステータ８及びロテータ９の間の導通を確保できる部材であればよい。
・回転コネクタ１は、中立位置から左右両方向に回転できるものに限らず、左右どちらか一方にのみ回転するものでもよい。この場合、空振り機構３１は、第１組Ｋ１及び第２組Ｋ２の一方のみ備えていればよい。
【００５３】
・空振り機構３１によるロテータ回転の分割数は、２つに限らず、例えば３つ以上としてもよい。
・回転コネクタ１は、車両に適用されることに限らず、他の機器や装置に使用してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…回転コネクタ、８…ステータ、９…ロテータ、２４…電気接続部、３１…空振り機構、３２…中間部材、３８（３８ａ，３８ｂ）…係止部、３９（３９ａ，３９ｂ）…ガイド部、４０（４０ａ，４０ｂ）…被係止部、Ｌ１…軸、Ｅ１…第１の回転範囲、Ｅ２…第２の回転範囲。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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