(57)【要約】【課題】規制部材が、規制部材の終端と始端とが対向している状態で、ベルト本体に取り付けられている場合と比して、規制部材の終端側の部分と始端側の部分とが、ベルト本体の幅方向にずれるのを抑制することである無端ベルト、転写装置、画像形成装置を得る。【解決手段】規制部材は、ベルト本体の幅方向においてベルト本体の両端で、かつ、ベルト本体の内周面に、周方向に巻かれて取り付けられている。規制部材の始端側の部分と終端側の部分とがベルト本体の厚さ方向で重ねられていると共に、終端側の部分に形成された凹部又は凸部が、始端側の部分に形成された凸部又は凹部と厚さ方向で噛み合っている。【選択図】図１
2018132558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルト本体と、
前記ベルト本体の幅方向において前記ベルト本体の両端で、かつ、前記ベルト本体の内周面に、周方向に巻かれて取り付けられ、始端側の部分と終端側の部分とが前記ベルト本体の厚さ方向で重ねられていると共に、前記終端側の部分に形成された凹部又は凸部が、前記始端側の部分に形成された凸部又は凹部と前記厚さ方向で噛み合っている規制部材と、
を備えている無端ベルト。
【請求項２】
前記始端側の部分、及び前記終端側の部分は、他の部分と比して厚さが薄くされており、
前記始端側の部分の基端と、前記終端側の部分の先端とは、前記周方向で離間し、かつ、前記終端側の部分の基端と、前記始端側の部分の先端とは、前記周方向で離間している請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項３】
前記凹部、及び前記凸部には、前記厚さ方向を向く面が夫々形成されており、前記凹部と前記凸部とは、接着剤を用いて接着されている請求項１又は２に記載の無端ベルト。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の無端ベルトと、
前記無端ベルトの規制部材と当たって、周回する無端ベルトの蛇行を抑制する抑制部材と、
画像形成部で形成された画像を前記無端ベルトに転写する転写部材と、
を備えている転写装置。
【請求項５】
請求項４に記載の転写装置と、
前記無端ベルトに転写された画像を記録媒体に転写する他の転写部材と、
を備えている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト、転写装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のベルト管状体は、無端状のベルト本体と、ベルト本体の少なくとも片側の縁部に沿って、長手方向の両端部を離間して配設された蛇行防止ガイドとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１６４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無端ベルトのベルト本体の両端で、かつ、ベルト本体の内周面に、周方向に１周巻かれて取り付けられている規制部材がある。無端ベルトを周回させると、規制部材の端面が、ガイド部材と接することで、無端ベルトの蛇行が抑制される。
【０００５】
ここで、規制部材は、規制部材の終端と始端とが対向している状態で、ベルト本体に取り付けられている。このため、規制部材の終端側の部分と始端側の部分とが、ベルト本体の幅方向に、ずれてしまうことがある。
【０００６】
規制部材の終端側の部分と始端側の部分とが、ベルト本体の幅方向にずれた状態で、無端ベルトを周回させると、ガイド部材が、このずれが生じている部分と強く当たり、ベルト本体が損傷してしまうことがある。
【０００７】
本発明の課題は、規制部材が、規制部材の終端と始端とが対向している状態で、ベルト本体に取り付けられている場合と比して、規制部材の終端側の部分と始端側の部分とが、ベルト本体の幅方向にずれるのを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る無端ベルトは、無端状のベルト本体と、前記ベルト本体の幅方向において前記ベルト本体の両端で、かつ、前記ベルト本体の内周面に、周方向に巻かれて取り付けられ、始端側の部分と終端側の部分とが前記ベルト本体の厚さ方向で重ねられていると共に、前記終端側の部分に形成された凹部又は凸部が、前記始端側の部分に形成された凸部又は凹部と前記厚さ方向で噛み合っている規制部材と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２に係る無端ベルトは、請求項１に記載の無端ベルトにおいて、前記始端側の部分、及び前記終端側の部分は、他の部分と比して厚さが薄くされており、前記始端側の部分の基端と、前記終端側の部分の先端とは、前記周方向で離間し、かつ、前記終端側の部分の基端と、前記始端側の部分の先端とは、前記周方向で離間していることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項３に係る無端ベルトは、請求項１又は２に記載の無端ベルトにおいて、前記凹部、及び前記凸部には、前記厚さ方向を向く面が夫々形成されており、前記凹部と前記凸部とは、接着剤を用いて接着されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項４に係る転写装置は、請求項１〜３の何れか１項に記載の無端ベルトと、前記無端ベルトの規制部材と当たって、周回する無端ベルトの蛇行を抑制する抑制部材と、画像形成部で形成された画像を前記無端ベルトに転写する転写部材と、を備えていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、請求項４に記載の転写装置と、前記無端ベルトに転写された画像を記録媒体に転写する他の転写部材と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１の無端ベルトによれば、規制部材が、規制部材の終端と始端とが周方向に対向している状態で、ベルト本体に取り付けられている場合と比して、終端側の部分と始端側の部分とが、ベルト本体の幅方向にずれるのを抑制することができる。
【００１４】
本発明の請求項２の無端ベルトによれば、始端側の部分の長さ、又は終端側の部分の長さがばらついた場合でも、終端側の部分と始端側の部分とを厚さ方向で噛み合せることができる。
【００１５】
本発明の請求項３の無端ベルトによれば、凹部及び凸部が、断面円弧状の場合と比して、凹部と凸部との接着力を強くすることができる。
【００１６】
本発明の請求項４の転写装置によれば、請求項１〜３の何れか１項に記載の無端ベルトを備えていない場合と比して、無端ベルトに転写される転写画像の品質が低下するのを抑制することができる。
【００１７】
本発明の請求項５の画像形成装置によれば、請求項４に記載の転写装置を備えていない場合と比して、出力画像の品質が低下するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る無端ベルトの規制リブの終端部分、及び始端部分を示した分解斜視図、及び斜視図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る無端ベルトの規制リブの終端部分、及び始端部分を示した分解断面図、及び断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る無端ベルト等を示した断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る無端ベルト等を示した斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る転写装置、及び画像形成装置を示した概略構成図である。
【図６】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に対する比較形態に係る無端ベルトの規制リブの終端部分、及び始端部分を示した分解斜視図、及び斜視図である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に対する比較形態に係る無端ベルトの規制リブの終端部分、及び始端部分を示した分解斜視図、及び斜視図である。
【図８】（Ａ）（Ｂ）本発明の第２実施形態に係る無端ベルトの規制リブの終端部分、及び始端部分を示した分解斜視図、及び斜視図である。
【図９】（Ａ）（Ｂ）本発明の第３実施形態に係る無端ベルトの規制リブの終端部分、及び始端部分を示した分解斜視図、及び斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る無端ベルト、転写装置、及び画像形成装置の一例を図１〜図７に従って説明する。なお、図中に示す矢印Ｈは装置上下方向（鉛直方向）を示し、矢印Ｗは装置幅方向（水平方向）を示し、矢印Ｄは装置奥行方向（水平方向）を示す。
【００２０】
（全体構成）
図５に示されるように、本第１実施形態に係る画像形成装置１０には、記録媒体としてのシート部材Ｐが収容される収容部１４と、収容部１４に収容されたシート部材Ｐを搬送する搬送部１６とが備えられている。さらに、画像形成装置１０には、収容部１４から搬送部１６によって搬送されるシート部材Ｐに画像形成を行う画像形成部２０と、各部を制御する制御部１２とが備えられている。
【００２１】
〔収容部〕
収容部１４には、画像形成装置１０の装置本体１０Ａから装置奥行方向の手前側に引き出し可能な収容部材２６が備えられており、収容部材２６にシート部材Ｐが積載されている。さらに、収容部材２６には、収容部材２６に積載されたシート部材Ｐを、搬送部１６を構成する搬送経路２８に送り出す送出ロール３０が備えられている。
【００２２】
〔搬送部〕
搬送部１６には、シート部材Ｐが搬送される搬送経路２８に沿って、シート部材Ｐを搬送する複数の搬送ロール（符号省略）が備えられている。
【００２３】
〔画像形成部〕
画像形成部２０には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成ユニット１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋが備えられている。なお、以後の説明では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを区別して説明する必要が無い場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して記載することがある。
【００２４】
各色の画像形成ユニット１８は、装置本体１０Ａに対して夫々着脱可能とされている。そして、各色の画像形成ユニット１８には、図中矢印Ｂ方向に回転する感光体ドラム３６と、感光体ドラム３６の表面を帯電する帯電部材３８とが備えられている。さらに、画像形成ユニット１８には、帯電した感光体ドラム３６に露光光を照射する露光装置４２と、露光光を照射することで形成された静電潜像を現像してトナー画像として可視化する現像装置４０とが備えられている。
【００２５】
また、画像形成部２０には、図中矢印Ａ方向に周回する無端状の無端ベルト２２と、無端ベルト２２が巻き掛けられている補助ロール５２、張力付与ロール５４、及び駆動ロール５６とを備えている。さらに、画像形成部２０には、各色の画像形成ユニット１８によって形成されたトナー画像を無端ベルト２２に転写する一次転写ロール４４が備えられている。また、画像形成部２０には、無端ベルト２２に転写されたトナー画像をシート部材Ｐに転写する二次転写ロール４６が備えられている。二次転写ロールは、他の転写部材の一例である。
【００２６】
そして、無端ベルト２２、補助ロール５２、張力付与ロール５４、駆動ロール５６、及び一次転写ロール４４を含んで、転写装置３２が構成されている。
【００２７】
さらに、画像形成部２０には、トナー画像が転写されたシート部材Ｐを加熱・加圧して、トナー画像をシート部材Ｐに定着する定着装置５０が備えられている。
【００２８】
（画像形成装置の作用）
画像形成装置１０では、次のようにして画像が形成される。
【００２９】
先ず、電圧が印加された各色の帯電部材３８は、各色の感光体ドラム３６の表面を予定の電位で一様にマイナス帯電する。続いて、外部から入力された画像データに基づいて露光装置４２は、帯電した各色の感光体ドラム３６の表面に露光光を照射して静電潜像を形成する。
【００３０】
これにより、データに対応した静電潜像が各色の感光体ドラム３６の表面に形成される。さらに、各色の現像装置４０は、この静電潜像を現像し、トナー画像として可視化する。また、各色の感光体ドラム３６の表面に形成されたトナー画像は、一次転写ロール４４によって無端ベルト２２に順番に転写される。このようにして、無端ベルト２２は、外周面にトナー画像を保持する。
【００３１】
そこで、収容部材２６から送出ロール３０によって搬送経路２８へ送り出されたシート部材Ｐは、無端ベルト２２と二次転写ロール４６とが接触する転写位置Ｔへ送り出される。転写位置Ｔでは、シート部材Ｐが無端ベルト２２と二次転写ロール４６との間で搬送されることで、無端ベルト２２の外周面のトナー画像は、シート部材Ｐに転写される。
【００３２】
また、シート部材Ｐの表面に転写されたトナー画像が、定着装置５０によってシート部材Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着されたシート部材Ｐは、装置本体１０Ａの外部へ排出される。
【００３３】
（要部構成）
次に、転写装置３２について説明する。転写装置３２は、前述したように、無端ベルト２２、補助ロール５２、張力付与ロール５４、駆動ロール５６、及び一次転写ロール４４を含んで構成されている。一次転写ロール４４は、転写部材の一例であって、駆動ロール５６は、抑制部材の一例である。
【００３４】
〔補助ロール・張力付与ロール〕
補助ロール５２は、図５に示されるように、無端ベルト２２を挟んで二次転写ロール４６の反対側に配置されている。そして、補助ロール５２と二次転写ロール４６との間で電位差が生じることで、無端ベルト２２上のトナー画像が、シート部材Ｐに転写されるようになっている。
【００３５】
張力付与ロール５４は、補助ロール５２に対して下方に配置されている。そして、張力付与ロール５４は、図示せぬ付勢部材に付勢されていることで、無端ベルト２２に張力を付与するようになっている。
【００３６】
〔駆動ロール〕
駆動ロール５６は、補助ロール５２に対して二次転写ロール４６の反対側で、装置本体１０Ａ内の装置幅方向の一方側（図中右側）に配置されている。そして、無端ベルト２２の周回方向（図中矢印Ａ方向）において、補助ロール５２、駆動ロール５６、及び張力付与ロール５４は、この順番に配置されている。また、無端ベルト２２の周回方向において、駆動ロール５６と張力付与ロール５４との間に、各色の一次転写ロール４４が、配置されている。
【００３７】
この駆動ロール５６は、図３に示されるように、装置奥行方向に延びる軸部５６Ａと、軸部５６Ａが貫通する円筒部５６Ｂとを備えている。
【００３８】
この構成において、駆動ロール５６は、図示せぬモータから回転力が伝達されることで、回転して無端ベルト２２を周回させるようになっている。さらに、円筒部５６Ｂの装置奥行方向の両端部が、後述する規制リブ６６と当たることで、周回する無端ベルト２２の蛇行が抑制されるようになっている。
【００３９】
〔無端ベルト〕
無端ベルト２２は、図４に示されるように、補助ロール５２、張力付与ロール５４、及び駆動ロール５６に巻き掛けられている。そして、無端ベルト２２は、無端状のベルト本体５８と、ベルト本体５８の幅方向（本実施例では装置奥行方向）の両端に、周方向に巻かれて取り付けられている規制リブ６６とを備えている。規制リブ６６は、規制部材の一例である。
【００４０】
ベルト本体５８は、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等によって形成され、一例として、ベルト本体５８の幅は３６０〔ｍｍ〕、厚さは１００〔μｍ〕とされている。
【００４１】
規制リブ６６は、ポリウレタンゴムによって形成され、接着層を有している。一例として、規制リブ６６の幅は５〔ｍｍ〕、厚さは１〔ｍｍ〕されている。
【００４２】
この規制リブ６６は、遠心成形法を用いて成形されており、一対設けられている。そして、規制リブ６６は、ベルト本体５８の幅方向（本実施形態では装置奥行方向）においてベルト本体５８の両端で、かつ、ベルト本体５８の内周面５８Ａに、ベルト本体５８の周方向（以下「ベルト周方向」）に巻かれて取り付けられている。本実施例では、規制リブ６６は、ベルト本体５８の内周面５８Ａに１周巻かれている。
【００４３】
そして、規制リブ６６の終端側の部分７０（以下「終端部分７０」）は、図１（Ａ）（Ｂ）に示されるように、規制リブ６６の始端側の部分７２（以下「始端部分７２」）と、ベルト本体５８の厚さ方向（以下「ベルト厚さ方向」）で重なっている。
【００４４】
この終端部分７０、及び始端部分７２は、他の部分と比して厚さが薄くされている。そして、終端部分７０に形成された凹部７４が、ベルト厚さ方向で、始端部分７２に形成された凸部７６と噛み合っている（図２（Ａ）（Ｂ）参照）。この終端部分７０と始端部分７２とが噛み合った状態で、この部分の厚さは、他の部分の厚さと同様とされている。さらに、図１（Ｂ）に示されるように、ベルト周方向における始端部分７２の基端７２Ｂと、終端部分７０の先端７０Ａとは、ベルト周方向で離間している。さらに、終端部分７０の基端７０Ｂと、始端部分７２の先端７２Ａとは、ベルト周方向で離間している。ここで、「噛み合っている」とは、終端部分７０と始端部分７２とが、互いにベルト本体５８の幅方向にずれないように接触していることを意味する。
【００４５】
また、始端部分７２におけるベルト周方向に交差する断面形状は、各部で同様の形状とされている。そして、始端部分７２の凸部７６は、図２（Ａ）（Ｂ）に示されるように、先端部（図中上部）が基端部（図中下部）に対して、幅が狭くなっている。具体的には、凸部７６は、ベルト厚さ方向（図中矢印Ｓ方向）に対して傾斜している一対の傾斜面７６Ａ、７６Ｂと、ベルト厚さ方向を向いて終端部分７０と対向している対向面７６Ｃとから形成されている。対向面７６Ｃは、厚さ方向を向く面の一例である。
【００４６】
傾斜面７６Ａは、始端部分７２の一方（図中左方）の側面７２Ｃの端部から傾斜して図中上方に延びており、傾斜面７６Ｂは、始端部分７２の他方（図中右方）の側面７２Ｄの端部から傾斜して図中上方に延びている。また、対向面７６Ｃは、傾斜面７６Ａの先端と、傾斜面７６Ｂの先端とに挟まれている。
【００４７】
一方、終端部分７０におけるベルト周方向に交差する断面形状は、各部で同様の形状とされている。そして、終端部分７０の凹部７４は、図２（Ａ）（Ｂ）に示されるように、底部（図中上部）が頂部（図中下部）に対して、幅が狭くなっている。具体的には、凹部７４は、ベルト厚さ方向に対して傾斜している一対の傾斜面７４Ａ、７４Ｂと、凸部７６の対向面７６Ｃと対向している対向面７４Ｃとから形成されている。対向面７４Ｃは、厚さ方向を向く面の一例である。
【００４８】
傾斜面７４Ａは、終端部分７０の一方（図中左方）の側面７０Ｃの端部から傾斜して図中上方に延びており、傾斜面７４Ｂは、終端部分７０の他方（図中右方）の側面７０Ｄの端部から傾斜して図中上方に延びている。また、対向面７４Ｃは、傾斜面７４Ａの先端と、傾斜面７４Ｂの先端とに挟まれている。
【００４９】
以上の構成において、図２（Ｂ）に示されるように、終端部分７０の対向面７４Ｃと、始端部分７２の対向面７６Ｃとが図示せぬ接着剤を介して接触している。さらに、終端部分７０の傾斜面７４Ａと、始端部分７２の傾斜面７６Ａとが図示せぬ接着剤を介して接触し、終端部分７０の傾斜面７４Ｂと、始端部分７２の傾斜面７６Ｂとが図示せぬ接着剤を介して接触している。
【００５０】
（作用）
次に、無端ベルト２２の作用について、第１比較形態に係る無端ベルト２２２、及び第２比較形態に係る無端ベルト３２２と比較しつつ説明する。先ず、無端ベルト２２２の構成、及び無端ベルト３２２の構成について、無端ベルト２２と異なる部分を主に説明する。
【００５１】
−無端ベルト２２２−
図６（Ａ）（Ｂ）に示されるように、無端ベルト２２２の規制リブ２６６の終端側の部分２７０（以下「終端部分２７０」）は、規制リブ２６６の始端側の部分２７２（以下「始端部分２７２」）と、ベルト厚さ方向で重なっていない。
【００５２】
また、終端部分２７０、及び始端部分２７２の厚さは、他の部分の厚さと同様とされている。さらに、終端部分２７０の終端２７０Ａと始端部分２７２の始端２７２Ａとが、ベルト周方向で対向している状態で、規制リブ２６６が、ベルト本体５８の内周面５８Ａに取り付けられている。
【００５３】
この構成においては、終端部分２７０と始端部分２７２との装置奥行方向におけるずれを抑制する傾斜面等は、終端部分２７０、及び始端部分２７２に形成さていない。このため、作業者が規制リブ２６６をベルト本体５８の内周面５８Ａに取り付けると（貼り付けると）、終端部分２７０と始端部分２７２との装置奥行方向におけるずれ量が、許容値を超えて０．８〔ｍｍ〕になることがある。
【００５４】
−無端ベルト３２２−
図７（Ａ）（Ｂ）に示されるように、無端ベルト３２２の規制リブ３６６の終端側の部分３７０（以下「終端部分３７０」）は、規制リブ３６６の始端側の部分３７２（以下「始端部分３７２」）と、ベルト厚さ方向で重なっていない。
【００５５】
また、終端部分３７０、及び始端部分３７２の厚さは、他の部分の厚さと同様とされている。さらに、終端部分３７０の終端３７０Ａは、ベルト厚さ方向から見て、凹状のＶ字に形成されており、始端部分３７２の始端３７２Ａは、ベルト厚さ方向から見て、凸状のＶ字に形成されている。そして、終端部分３７０の終端３７０Ａと始端部分３７２の始端３７２Ａとが、ベルト周方向で対向している状態で、規制リブ３６６が、ベルト本体５８の内周面５８Ａに取り付けられている。
【００５６】
この構成においては、終端部分３７０と始端部分３７２との装置奥行方向におけるずれを抑制する傾斜面等は、終端部分３７０、及び始端部分３７２に形成さていない。このため、作業者が規制リブ３６６をベルト本体５８の内周面５８Ａに取り付けると（貼り付けると）、終端部分３７０と始端部分３７２との装置奥行方向におけるずれ量が、０．８〔ｍｍ〕になることがある。
【００５７】
一方、本実施形態に係る無端ベルト２２では、前述したように、終端部分７０の傾斜面７４Ａと始端部分７２の傾斜面７６Ａとは、ベルト厚さ方向に対して傾斜している。そして、傾斜面７４Ａと、傾斜面７６Ａとは、図示せぬ接着剤で接着されている。このため、終端部分７０が、始端部分７２に対して装置奥行方向の一方側（ベルトの幅方向の一方側）にずれるのが、終端部分の終端と始端部分の始端とがベルト周方向で対向している場合と比して、抑制される。
【００５８】
また、終端部分７０の傾斜面７４Ｂと始端部分７２の傾斜面７６Ｂとは、ベルト厚さ方向に対して傾斜している。そして、傾斜面７４Ｂと、傾斜面７６Ｂとは、図示せぬ接着剤で接着されている。このため、終端部分７０が、始端部分７２に対して装置奥行方向の他方側（ベルトの幅方向の他方側）にずれるのが、終端部分の終端と始端部分の始端とがベルト周回方向で対向している場合と比して、抑制される。
【００５９】
本実施形態では、作業者が規制リブ６６をベルト本体５８の内周面５８Ａに取り付けると（貼り付けると）、終端部分７０と始端部分７２との装置奥行方向におけるずれ量は、許容値内の０．５〔ｍｍ〕以下となる。
【００６０】
−評価−
次に、無端ベルト２２、無端ベルト２２２、及び無端ベルト３２２に対して行った評価について説明する。
【００６１】
無端ベルト２２、無端ベルト２２２、及び無端ベルト３２２を画像形成装置である富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ−Ｖ  Ｃ７７７５に夫々取り付けて耐久性を評価した。具体的には、無端ベルト２２、無端ベルト２２２、及び無端ベルト３２２を画像形成装置に取り付けた状態で、１０万枚のＡ４サイズのシート部材Ｐに画像を形成させた後、無端ベルト２２、２２２、３２２の損傷を目視で評価した。
【００６２】
なお、本評価については、無端ベルト２２についは、終端部分７０と始端部分７２とのずれ量が、０．５〔ｍｍ〕であった。また、無端ベルト２２２、３２２についは、終端部分２７０、３７０と始端部分２７２、３７２とのずれ量が、０．８〔ｍｍ〕であった。
【００６３】
無端ベルト２２２、及び無端ベルト３２２については、ベルト本体５８において終端部分２７０、３７０の近傍に、亀裂が生じた。これに対して、無端ベルト２２については、無端ベルト２２に損傷は生じなかった。
【００６４】
−考察−
無端ベルト２２２、３２２において、ベルト本体５８に亀裂が生じるのは、終端部分２７０、３７０と、始端部分２７２、３７２とのずれ量が、無端ベルト２２における終端部分７０と、始端部分７２とのずれ量と比して、大きいためである。これによって、終端部分２７０、３７０と始端部分２７２、３７２とのずれた部分と、駆動ロール５６とが強く当たることで、ベルト本体５８に亀裂が生じる。
【００６５】
（まとめ）
前述したように、無端ベルト２２では、終端部分の終端と始端部分の始端とが対向している無端ベルト２２２、３２２と比して、終端部分７０と始端部分７２との装置奥行方向におけるずれが抑制される。
【００６６】
また、前述した評価結果からも分かるように、終端部分７０と始端部分７２との装置奥行方向におけるずれが抑制されることで、終端部分の終端と始端部分の始端とが対向している無端ベルト２２２、３２２と比して、無端ベルト２２に生じる損傷が抑制される。
【００６７】
また、始端部分７２の基端７２Ｂと、終端部分７０の先端７０Ａとは、ベルト周方向で離間している。さらに、終端部分７０の基端７０Ｂと、始端部分７２の先端７２Ａとは、ベルト周方向で離間している。このため、終端部分７０又は始端部分７２の長さがばらついた場合でも、終端部分７０と始端部分７２とがベルト厚さ方向で噛み合わされる。
【００６８】
また、対向面７４Ｃ、及び対向面７６Ｃは、ベルト厚さ方向を向いている。このため、作業者がベルト厚さ方向から終端部分７０を始端部分７２に向けた押し付けることで、終端部分７０を始端部分７２に接着させる場合に、例えば、凹部及び凸部が、断面円弧状の場合と比して、凹部７４と凸部７６との接着力が強くなる。
【００６９】
また、転写装置３２においては、無端ベルト２２を備えていない場合と比して、無端ベルト２２が損傷して変形してしまうことが抑制されるため、無端ベルト２２に転写される転写画像の品質の低下が抑制される。
【００７０】
また、画像形成装置１０においては、転写装置３２を備えていない場合と比して、無端ベルト２２に転写される転写画像の品質の低下が抑制されため、出力画像の品質の低下が抑制される。
【００７１】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係る無端ベルト、転写装置、及び画像形成装置の一例を図８（Ａ）（Ｂ）に従って説明する。なお、第２実施形態については、第１実施形態と異なる部分を主に説明する。
【００７２】
第２実施形態に係る無端ベルト１２２の規制リブ１２６の終端側の部分１３０（以下「終端部分１３０」）が、規制リブ１２６の始端側の部分１３２（以下「始端部分１３２」）と、ベルト厚さ方向で重なっている。規制リブ１２６は、規制部材の一例である。
【００７３】
そして、図８（Ａ）（Ｂ）に示されるように、終端部分１３０に形成された凹部１３４が、ベルト厚さ方向で、始端部分１３２に形成された凸部１３６と噛み合っている。
【００７４】
始端部分１３２の凸部１３６は、先端部（図中上部）が基端部（図中下部）に対して、幅が狭くなっている。そして、凸部１３６は、ベルト厚さ方向（図中矢印Ｓ方向）に対して傾斜している一対の傾斜面１３６Ａ、１３６Ｂから形成されている。
【００７５】
一方、終端部分１３０の凹部１３４は、底部（図中上部）が頂部（図中下部）に対して、幅が狭くなっている。そして、凹部１３４は、ベルト厚さ方向に対して傾斜している一対の傾斜面１３４Ａ、１３４４Ｂから形成されている。
【００７６】
第２実施形態については、第１実施形態と比して、規制リブがベルト厚さ方向を向く一対の対向面を備えることで奏する作用以外の作用を奏する。
【００７７】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態に係る無端ベルト、転写装置、及び画像形成装置の一例を図９（Ａ）（Ｂ）に従って説明する。なお、第３実施形態については、第１実施形態と異なる部分を主に説明する。
【００７８】
第３実施形態に係る無端ベルト１７２の規制リブ１７６の終端側の部分１８０（以下「終端部分１８０」）が、規制リブ１７６の始端側の部分１８２（以下「始端部分１８２」）と、ベルト厚さ方向で重なっている。規制リブ１７６は、規制部材の一例である。
【００７９】
そして、図９（Ａ）（Ｂ）に示されるように、終端部分１８０に形成された凹部１８４が、ベルト厚さ方向で、始端部分１８２に形成された凸部１８６と噛み合っている。
【００８０】
始端部分１８２の凸部１８６は、ベルト周方向から見て、円弧状とされている。
【００８１】
一方、終端部分１８０の凹部１８４は、ベルト周方向から見て、円弧状とされている。
【００８２】
第３実施形態の作用については、第１実施形態と比して、規制リブがベルト厚さ方向を向く一対の対向面を備えることで奏する作用以外の作用を奏する。
【００８３】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、規制リブ６６、１２６、１７６と当たって、周回する無端ベルト２２、１２２、１７２の蛇行を抑制する抑制部材は、駆動ロール５６であったが、例えば、張力付与ロール５４、一次転写ロール４４等の他の部材であってもよい。
【００８４】
また、上記実施形態では、終端部分７０、１３０、１８０に凹部７４、１３４、１８４
が形成され、始端部分７２、１３２、１８２に凸部７６、１３６、１８６が形成されたが、終端部分に凸部が形成され、始端部分に凹部が形成されてもよい。
【００８５】
また、上記実施形態では、終端部分７０、１３０、１８０と、始端部分７２、１３２、１８２とを接着剤を用いて接着させたが、ずれだけを抑制するためには、特に接着剤を用いなくてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０      画像形成装置
２０      画像形成部
２２      無端ベルト
３２      転写装置
４４      一次転写ロール（転写部材の一例）
４６      二次転写ロール（他の転写部材の一例）
５６      駆動ロール（抑制部材の一例）
５８      ベルト本体
６６      規制リブ（規制部材の一例）
７０      終端部分
７０Ａ    先端
７０Ｂ    基端
７２      始端部分
７２Ａ    先端
７２Ｂ    基端
７４      凹部
７４Ｃ    対向面（面の一例）
７６      凸部
７６Ｃ    対向面（面の一例）
１２２    無端ベルト
１２６    規制リブ（規制部材の一例）
１３０    終端部分
１３２    始端部分
１３４    凹部
１３６    凸部
１７２    無端ベルト
１７６    規制リブ（規制部材の一例）
１８０    終端部分
１８２    始端部分
１８４    凹部
１８６    凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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