(57)【要約】【課題】接点部の異物噛み込みを抑制可能な車両用警音器を提供する。【解決手段】車両用警音器は、ハウジング１１内に収容され固定接点部８０を有する固定接点支持板８と、ハウジング１１内に収容され、非通電時に固定接点部８０に接触し通電時に固定接点部８０から離れる可動接点部７０を有する可動接点支持板７と、を備える。車両用警音器は、さらに、ハウジング１１の内部において、固定接点部８０と可動接点部７０の並び方向に対して交差する方向に固定接点部８０および可動接点部７０に隣接して、固定接点部８０と可動接点部７０との接触部位を覆っているカバー部６を備える。これによれば、接点部の異物噛み込みを抑制可能な車両用警音器を提供できる。【選択図】図３
2018180113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１１）と、
前記ハウジングの内部に収容され、通電により磁力を発生するコイル（２０）と、
前記ハウジングの内部に収容され、前記コイルから発生する磁力によって磁気吸引力を発生する固定鉄心（２２）と、
前記ハウジングの内部に収容され、前記固定鉄心から発生する磁気吸引力によって前記固定鉄心に対して軸方向に変位する可動鉄心（４）と、
前記ハウジングの内部に収容され、固定接点部（８０）を有する固定接点支持板（８；１０８）と、
前記可動鉄心の変位に伴って振動する振動板（３）と、
前記ハウジングの内部に収容され、前記コイルへの通電が遮断されると前記固定接点部に接触し、前記コイルへ通電されると前記固定接点部から離れる可動接点部（７０）を有する可動接点支持板（７）と、
前記ハウジングの内部において、前記固定接点部と前記可動接点部が並ぶ並び方向に対して交差する方向に前記固定接点部および前記可動接点部に隣接して、前記固定接点部と前記可動接点部との接触部位を覆っているカバー部（６；１０６；２０６）と、
を備える車両用警音器。
【請求項２】
前記カバー部（６）は、前記固定接点部および前記可動接点部を囲むように設けられている請求項１に記載の車両用警音器。
【請求項３】
前記カバー部は、前記固定接点支持板および前記可動接点支持板のいずれか一方に対して一体に固定されている請求項２に記載の車両用警音器。
【請求項４】
前記カバー部は、前記固定接点支持板および前記可動接点支持板の少なくとも一方に対して一体に固定されており、さらに電気絶縁性を有する材料で構成され前記並び方向に伸縮可能である請求項２に記載の車両用警音器。
【請求項５】
前記カバー部（１０６）は、前記固定接点支持板（１０８）の一部である請求項１に記載の車両用警音器。
【請求項６】
前記カバー部は、前記固定接点支持板において前記可動接点支持板側に延びるように折り曲げられた屈曲部である請求項５に記載の車両用警音器。
【請求項７】
前記カバー部における前記コイル側の端部（１０６ａ）は、前記可動接点支持板よりも前記コイル側に位置している請求項５または請求項６に記載の車両用警音器。
【請求項８】
前記カバー部（２０６）は、前記コイルが巻回されているボビン（２１）の一部である請求項１に記載の車両用警音器。
【請求項９】
前記カバー部における前記振動板側の端部（２０６ａ）は、前記並び方向について前記固定接点支持板の位置まで延びている請求項８に記載の車両用警音器。
【請求項１０】
前記カバー部は、前記固定接点部および前記可動接点部を前記並び方向の長さにわたって覆っている請求項１、請求項５から請求項８のいずれか一項に記載の車両用警音器。
【請求項１１】
前記ハウジングには、前記ハウジングの内外を連通させる通気孔部（１１１ａ）が設けられており、
前記カバー部は、前記固定接点部および前記可動接点部に対して、前記通気孔部側に位置している請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の車両用警音器。
【請求項１２】
前記カバー部は、前記固定接点部および前記可動接点部に対して、前記ハウジングの外周縁部側に位置している請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の車両用警音器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この明細書における開示は、警報音を発生する車両用警音器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電磁コイル部の電磁力によって発生する磁気吸引力の作用により可動鉄心の軸方向移動距離が所定の値を超えると、可動鉄心が可動接点支持板に接触して可動接点部を軸方向に変位させる車両用警音器が記載されている。この動作により、可動接点部と固定接点部とが接触している接点部の閉状態から、接点部同士が離れる開状態に変化して、可動接点支持板と固定接点支持板の導通が切れることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４８１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような構成の車両用警音器では、可動接点部と固定接点部との間に異物が入りこむと、接点部の閉状態において異物の噛み込みが起こり、導通不良になるという問題がある。
【０００５】
この明細書における開示の目的は、接点部の異物噛み込みを抑制可能な車両用警音器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この明細書に開示された複数の態様は、それぞれの目的を達成するために、互いに異なる技術的手段を採用する。また、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例であって、技術的範囲を限定するものではない。
【０００７】
開示された車両用警音器のひとつは、ハウジング（１１）と、ハウジングの内部に収容され、通電により磁力を発生するコイル（２０）と、ハウジングの内部に収容され、コイルから発生する磁力によって磁気吸引力を発生する固定鉄心（２２）と、ハウジングの内部に収容され、固定鉄心から発生する磁気吸引力によって固定鉄心に対して軸方向に変位する可動鉄心（４）と、ハウジングの内部に収容され、固定接点部（８０）を有する固定接点支持板（８）と、可動鉄心の変位に伴って振動する振動板（３）と、ハウジングの内部に収容され、コイルへの通電が遮断されると固定接点部に接触し、コイルへ通電されると固定接点部から離れる可動接点部（７０）を有する可動接点支持板（７）と、ハウジングの内部において、固定接点部と可動接点部が並ぶ並び方向に対して交差する方向に固定接点部および可動接点部に隣接して、固定接点部と可動接点部との接触部位を覆っているカバー部（６；１０６；２０６）と、を備える。
【０００８】
この車両用警音器によれば、固定接点部および可動接点部に隣接して、これらの接触部位を側方から覆うカバー部を備えるので、このカバー部を、接点部を保護する遮蔽壁として機能させることができる。この構成により、ハウジング内部で発生した異物や外部から侵入してきた異物が固定接点部と可動接点部との間に入り込むことを抑制することができる。したがって、接点部の異物噛み込みを抑制可能な車両用警音器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の車両用警音器の構成を示した断面図である。
【図２】第１実施形態の車両用警音器について、可動鉄心、振動板、渦巻ホーン等を取り外したものを示した平面図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ切断面を矢視した部分断面図である。
【図４】第２実施形態の車両用警音器について、可動鉄心、振動板、渦巻ホーン等を取り外したものを示した平面図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ切断面を矢視した部分断面図である。
【図６】第３実施形態の車両用警音器について、可動鉄心、振動板、渦巻ホーン等を取り外したものを示した平面図である。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ切断面を矢視した部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照しながら本開示を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組み合わせが可能であることを明示している部分同士の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても実施形態同士を部分的に組み合わせることも可能である。
【００１１】
（第１実施形態）
第１実施形態の車両用警音器１について図１〜図３を参照しながら説明する。例えば、自動車、自動二輪車等の車両に搭載されて外部に対して警告音を発生する装置であり、電磁式のホーンとも呼ばれる。車両用警音器１は、車両における所定の操作部が操作された際に、警報音を車外へ放出する。所定の操作部は、乗員によって操作される、例えば、ステアリングやハンドルに設けられたホーンスイッチである。車両用警音器１は、出力電圧に応じた警報音を発生する電磁式警報器である。
【００１２】
図１に示すように、車両用警音器１は、ステー５を介して車両の前部、例えば、ラジエータの前部等の車両側部材に取り付けられる。車両用警音器１は、可動鉄心４を固定鉄心２２よりも前方に位置させ、可動鉄心４および固定鉄心２２の軸方向を前後方向に沿わせた姿勢で車両に取り付けられている。車両用警音器１は、有底筒状のハウジング１１と、ハウジング１１内の中央付近に収容され固定された電磁コイル部２と、を備える。車両用警音器１は、板状部材であって、外郭を構成するハウジング１１の開口部を覆うようにハウジング１１に固定されている振動板３を備える。振動板３はダイヤフラムとも呼ばれる。振動板３は、可動鉄心４の軸方向の変位に伴って振動して空気を振動させる。電磁コイル部２は、コイル２０とボビン２１と固定鉄心２２とを備えて構成されている。コイル２０は、樹脂製のボビン２１に巻線が巻回されて構成されている。
【００１３】
車両用警音器１は、振動板３の中央付近に固定され、固定鉄心２２に対向して配置された可動鉄心４と、ハウジング１１の底部に固定されて車両等に取り付けられるステー５と、を有している。電磁コイル部２は、ハウジング１１の軸心周りに設置されている。ハウジング１１および振動板３は、電磁コイル部２の磁気回路の一部を構成するために、鉄系の磁性体材料の板材が凹形状にプレス成形されて形成されている。可動鉄心４の前部に位置する小径部４１には、振動板３の中心穴部３０と共鳴板９の中心穴部が嵌合し、可動鉄心４と振動板３および共鳴板９がかしめ固定されて一体となっている。
【００１４】
ハウジング１１は、後端に位置する円盤状の底部１１０と、底部１１０の周縁が筒状に立ち上がって形成された前端部から円盤状に突出する中間平坦部１１１と、前端に位置する外周縁部１１２と、を有して一体に形成されている。外周縁部１１２は、中間平坦部１１１の周縁が前方へ筒状に立ち上がって形成された前端部から突出して形成されている。振動板３の外周部は、外周縁部１１２に巻きつけられるように巻きかしめされて、ハウジング１１に固定されている。中間平坦部１１１には、その肉厚方向に貫通する通気孔部１１１ａが設けられている。通気孔部１１１ａは、ハウジング１１の内部と外部とを連通させる連通通路を構成する。通気孔部１１１ａは、固定接点支持板８、可動接点支持板７よりもハウジング１１の外周縁部１１２寄りに位置している。
【００１５】
ボビン２１は、筒状部２１０と、筒状部２１０における振動板３側の端部から円盤状に突出するフランジ部２１１と、フランジ部２１１から外方に突出する第１被固定部２１２、第２被固定部２１３等を有して一体に形成されている。筒状部２１０の外周面には、巻線が巻回されて形成されているコイル２０が設けられている。筒状部２１０の内側には、固定鉄心２２がボビン２１やコイル２０と同心状に設けられている。フランジ部２１１は、ボビン２１において、筒状部２１０の前端部から周囲に広がる端面を形成する。フランジ部２１１は、コイル２０における、前端部や振動板３側の端部を覆う部分である。
【００１６】
ハウジング１１の底部１１０の前方側には、固定鉄心２２やコイル２０を有するボビン２１が設けられている。固定鉄心２２の先端面は、可動鉄心４の先端面に面している。固定鉄心２２は、ボビン２１の筒状部２１０の内側に存在する。換言すれば、固定鉄心２２の側面は、筒状部２１０によって囲まれている。
【００１７】
コイル２０への非通電時に、固定鉄心２２の先端面と、先端面に対向する可動鉄心４の先端面との間には、所定距離の隙間、いわゆるエアギャップが形成されている。したがって、コイル２０への非通電時には、固定鉄心２２の先端面と可動鉄心４の先端面とは離間している。
【００１８】
ハウジング１１における中間平坦部１１１には、第１被固定部２１２、弾性を有する金属ばね材から形成されている可動接点支持板７、導電性を有する金属製の固定接点支持板８が積層されている。可動接点支持板７と固定接点支持板８との間には絶縁部材が介在している。これらの積層されている部材は、中間平坦部１１１に固定されている金属製の第１リベット９０によって、一体にかしめ固定されている。コイル２０から延びる巻線における一方の端末部は、導体を被覆する絶縁膜が剥離された状態で可動接点支持板７と第１被固定部２１２との間に設置されて、第１リベット９０のかしめ固定に伴い、第１リベット９０の頭部によって圧接されている。このようにして、巻線の一方の端末部と可動接点支持板７とが導通することになる。
【００１９】
中間平坦部１１１の他の部位には、第２被固定部２１３が積層されている。第２被固定部２１３は、中間平坦部１１１に固定されている金属製の第２リベット９１によって、ハウジング１１にかしめ固定されている。さらに電磁コイル部２においてコイル２０から延びる巻線における他方の端末部は、導体を被覆する絶縁膜が剥離された状態で第２リベット９１の軸部の周辺に沿うように設置されて、第２リベット９１のかしめ固定に伴い第２リベット９１の頭部に圧接されている。このように、巻線の他方の端末部が第２リベット９１の頭部に圧接されることにより、巻線の端末部における導体と第２リベット９１とが導通することになる。また、巻線の導体は、銅線もしくは銅線以外の導電性材質、または異なる導電性物質が組み合わされた材質によって構成されている。ボビン２１は、第１リベット９０、第２リベット９１の２箇所においてハウジング１１に固定されている。
【００２０】
さらに第２リベット９１は、絶縁部材によってハウジング１１からは絶縁されている。第２リベット９１は、コネクタ１３の内部のコネクタ端子と導通している。コネクタ端子は、ホーンスイッチを介してバッテリのプラス電位が導かれている。したがって、第２リベット９１は、電磁コイル部２において電流投入側に位置するリベットである。車両用警音器１は、第１リベット９０のかしめ固定によって可動接点支持板７に圧接される巻線の端末部に導通するコネクタ端子をさらに備えるようにしてもよい。
【００２１】
可動接点支持板７には、固定接点支持板８に向けて突出する可動接点部７０が設けられている。固定接点支持板８には、可動接点部７０に対応する位置に、可動接点支持板７に向けて突出する固定接点部８０が設けられている。可動接点部７０と固定接点部８０とは、互いに軸方向に対向するように設置されている。可動接点部７０は、コイル２０への非通電時には、可動接点支持板７が有するばね力によって固定接点支持板８側に付勢されて固定接点部８０に接触する常閉型の接点を構成する。
【００２２】
可動鉄心４の外周面の全周には、他の部位よりも径外方へ突き出す大径部４２が形成されている。例えば、大径部４２は、冷鍛加工等によって一体に成形されている。コイル２０への通電時に磁化された固定鉄心２２によって可動鉄心４が吸引されることにより、大径部４２は後方、すなわち固定鉄心２２側に変位する。したがって、大径部４２は、可動接点支持板７におけるホーン中心部寄りの被押圧部に接触してこれを後方、つまり、固定鉄心２２側へ押圧する押圧部を構成する。大径部４２が被押圧部を固定鉄心２２側に押すことにより、固定接点部８０と可動接点部７０とが離間して、両者の接触状態が解除される。
【００２３】
車両用警音器１は、ハウジング１１の内部において、固定接点部８０と可動接点部７０との接触部位を覆っているカバー部６を備えている。カバー部６は、固定接点部８０と可動接点部７０が並ぶ軸方向に対して交差する方向に固定接点部８０および可動接点部７０に隣接している。つまり、カバー部６は、固定接点部８０と可動接点部７０の接触部位のそばに隣り合うように位置して、ハウジング１１の外周縁部１１２側から接触部位に向かう途中において遮蔽壁として機能する。カバー部６は、接触部位に隣接して、接触部位とハウジング１１の外周縁部１１２との間に存在する壁部である。カバー部６は、側方で接触部位を覆う軸方向長さを有している。したがって、カバー部６は、外周縁部１１２側から接触部位に向かってくる物体の移動を阻止する壁として機能して、この物体が固定接点部８０や可動接点部７０やこれらの接触部位に付着する現象を抑える効果を奏する。このような物体には、例えば、ハウジング１１の外部から内部に入り込んだ埃、塵、砂、ハウジング１１の内部において発生した粉塵、磨耗粉等の異物である。
【００２４】
図２および図３に示すように、カバー部６は、固定接点部８０および可動接点部７０の周囲を取り巻くように設けられる形状であることが好ましい。カバー部６は、接触部位を内蔵する筒状体である。したがって、カバー部６は、ハウジング１１の内部において、外周縁部１１２側だけでなく可動鉄心４側または中心側についても接触部位を覆う軸方向長さを有している。
【００２５】
カバー部６は、固定接点支持板８に対して一体に固定されている。カバー部６は、可動接点支持板７に対して一体に固定されている構成でもよい。カバー部６は、固定接点支持板８と可動接点支持板７との両方に一体に固定されている構成でもよい。例えば、カバー部６は、一体となる部材に対して接着剤によって接着されて固定されている。
【００２６】
カバー部６は、電気絶縁性を有する材料で構成されて、両接点部の並び方向に、すなわち軸方向に伸縮可能である。カバー部６は、それ自体が弾性変形可能な材質で形成されている構成でもよい。例えば、カバー部６は、例えば、天然ゴムや合成ゴムを含むエラストマー、その他の弾性変形可能な樹脂等により構成されている物体でもよい。カバー部６は、それ自体が弾性変形しない材質で形成されていても、その形状が軸方向に変形可能なものである構成でもよい。例えば、カバー部６は、折りたたみ可能、伸縮可能な蛇腹等の変形容易な側壁部を備える構成でもよい。また、カバー部６は、側壁部において他の部位よりも薄肉である部分を有し、この薄肉部が変形または座屈することにより軸方向に変形する構成でもよい。
【００２７】
可動鉄心４における前部の小径部４１が、振動板３の中心部に挿入された状態でかしめられることにより、可動鉄心４は振動板３に固定されている。固定鉄心２２は、取付用のステー５に、ハウジング１１の底部１１０の中心部とともにかしめ等の固定手段を用いて固定されている。固定鉄心２２は、ステー５に、ハウジング１１の底部１１０の中心部とともに、ナット締め等の手段を用いて固定されるようにしてもよい。
【００２８】
次に、車両用警音器１の作動を説明する。ホーンスイッチが投入されることにより、車載電源からの電流が、コネクタ端子から第２リベット９１、巻線の他方の端末部、コイル２０の順番に流れる。さらに電流は、巻線の一方の端末部、可動接点支持板７、可動接点部７０、固定接点部８０、固定接点支持板８、第１リベット９０、ハウジング１１、固定鉄心２２、ステー５、車体（接地）の順に流れる。
【００２９】
車両用警音器１では、巻線の他方の端末部と第２リベットが導通し、巻線の一方の端末部と可動接点支持板７とが導通している。これにより、電磁コイル部２の電磁力が可動鉄心４と固定鉄心２２との間隙に作用して、可動鉄心４が固定鉄心２２に吸引される。固定鉄心２２から発生する磁気吸引力によって可動鉄心４が軸方向に移動すると、振動板３は、周縁部が固定された状態で中心部が可動鉄心４と一体に移動して変形する。この可動鉄心４の変位により、可動鉄心４の大径部４２が可動接点支持板７の被押圧部を押圧して、可動接点部７０を固定接点部８０から離間させる。その結果、電磁コイル部２への通電が遮断され、電磁力がなくなるので、可動鉄心４は、振動板３の弾性力により元の位置に復帰し、これにより、可動接点部７０と固定接点部８０との閉成状態が復活する。また、コイル２０に通電される電圧が増加すると、固定鉄心２２からの磁気吸引力によって可動鉄心４が固定鉄心２２に近づく。これらの動作が繰り返されることにより、可動鉄心４の固定鉄心２２への衝突が繰り返され、振動板３および共鳴板９が高周波で振動して音波が前方に放射される。
【００３０】
第１実施形態の車両用警音器１がもたらす作用効果について説明する。車両用警音器１は、ハウジング１１内に収容された、コイル２０、固定鉄心２２、可動鉄心４、固定接点部８０を有する固定接点支持板８、振動板３、可動接点部７０を有する可動接点支持板７、およびカバー部６を備えている。カバー部６は、ハウジング１１の内部において、固定接点部８０と可動接点部７０が並ぶ並び方向に対して交差する方向に固定接点部８０および可動接点部７０に隣接して、固定接点部８０と可動接点部７０との接触部位を覆っている。
【００３１】
この車両用警音器１によれば、固定接点部８０および可動接点部７０に隣接して、これらの接触部位を側方から覆うカバー部６を備える。このカバー部６は、両方の接点部を保護する遮蔽壁として機能する。この構成によれば、ハウジング１１の内部で発生した異物や外部から侵入してきた異物が固定接点部８０と可動接点部７０との間に入り込むことを抑制することができる。これにより、接点部における異物の噛み込みを抑制可能な車両用警音器１を提供できる。したがって、車両用警音器１の不鳴りを抑制することができる。
【００３２】
カバー部６は、固定接点部８０および可動接点部７０を囲むように設けられている。この構成によれば、接点部の周囲をカバー部６で覆うことにより、異物が固定接点部８０と可動接点部７０との間に到達する現象を防止できる。
【００３３】
カバー部６は、固定接点支持板８および可動接点支持板７のいずれか一方に対して一体に固定されている。この構成によれば、接点部が開成状態になったときはカバー部６は固定されている方の支持板とともに変位する。したがって、接点部の開閉動作を阻害しないカバー部６を提供できる。
【００３４】
カバー部６は、固定接点支持板８および可動接点支持板７の少なくとも一方に対して一体に固定されている。カバー部６は、電気絶縁性を有する材料で構成され、固定接点部８０および可動接点部７０の並び方向に伸縮可能である。この構成によれば、接点部が開成状態のときは、カバー部６は電気絶縁性を有するので、固定接点支持板８と可動接点支持板７の両方に接触している場合でも、固定接点支持板８と可動接点支持板７は非導通である。また、開成状態と閉成状態と切り換わり動作において、カバー部６は伸縮するので、接点部の開閉動作を阻害しないカバー部６を提供できる。
【００３５】
カバー部６は、固定接点部８０および可動接点部７０に対して通気孔部１１１ａ側に位置している。カバー部６は、固定接点部８０および可動接点部７０に対して通気孔部１１１ａ側に位置する部分を有する。この構成によれば、通気孔部１１１ａを通じて侵入してきた異物が接点部に向かうときに、カバー部６を遮蔽部として機能させることができる。したがって、ハウジング１１の外部から侵入する異物に対して、接点部を効果的に保護できるカバー部６を提供できる。
【００３６】
カバー部６は、固定接点部８０および可動接点部７０に対して、ハウジング１１の外周縁部１１２側に位置している。この構成によれば、外周縁部１１２側から接点部に向かってくる異物に対して、カバー部６を遮蔽部として機能させることができる。したがって、ハウジング１１の外周縁部１１２側からの異物に対して、接点部を効果的に保護できるカバー部６を提供できる。
【００３７】
例えば、異物は、可動接点支持板７と可動鉄心４の大径部４２の下側の面の接触によって発生したり、可動鉄心４と固定鉄心２２との接触によって発生したりする。カバー部６は、このように振動板３とハウジング１１との内部で発生し接点部に向かってくる異物に対して、遮蔽部として機能させることができる。したがって、振動板３とハウジング１１との内部から発生する異物に対して、接点部を効果的に保護できるカバー部６を提供できる。
【００３８】
（第２実施形態）
第２実施形態では、第１実施形態の他の形態である車両用警音器について、図４および図５を参照して説明する。第２実施形態において第１実施形態と同様の構成は、図４、図５において同一の符号を記載し、同様の作用効果を奏するものである。第２実施形態においては、第１実施形態と相違する内容について説明する。
【００３９】
図４および図５に示すように、第２実施形態の車両用警音器１は、第１実施形態に対してカバー部１０６が相違する。車両用警音器１は、ハウジング１１の内部において、固定接点部８０と可動接点部７０との接触部位を覆っているカバー部１０６を備えている。カバー部１０６は、固定接点部８０と可動接点部７０が並ぶ軸方向に対して交差する方向に固定接点部８０および可動接点部７０に隣接している。つまり、カバー部１０６は、固定接点部８０と可動接点部７０の接触部位のそばに隣り合うように位置して、ハウジング１１の外周縁部１１２側から接触部位に向かう途中において遮蔽壁として機能する。カバー部１０６は、接触部位に隣接して、接触部位とハウジング１１の外周縁部１１２との間に存在する壁部である。カバー部１０６は、側方で接触部位を覆う軸方向長さを有している。したがって、カバー部１０６は、外周縁部１１２側から接触部位に向かってくる異物の移動を阻止する壁として機能して、この物体が固定接点部８０や可動接点部７０やこれらの接触部位に付着する現象を抑える効果を奏する。
【００４０】
カバー部１０６は、固定接点支持板１０８の一部であり、固定接点支持板１０８において可動接点支持板７側に延びるように折り曲げられた屈曲部を構成する。この構成により、カバー部１０６を、固定接点支持板１０８を折り曲げ加工することにより製造することができる。カバー部１０６は、固定接点支持板１０８における外周縁部１１２側の端部から、固定接点部８０と可動接点部７０の並び方向に延びている。カバー部１０６は、図５に示すように、固定接点支持板１０８における外周縁部１１２側の端部において、固定接点部８０の長手方向長さの半分以上の幅を有して突出し、この幅寸法によって固定接点部８０と可動接点部７０を側方において完全に覆っている。カバー部１０６におけるコイル２０側の端部１０６ａは、可動接点支持板７よりもコイル２０側に位置している。したがって、カバー部１０６は、固定接点部８０と可動接点部７０の並び方向と幅方向との両方について、固定接点部８０と可動接点部７０を完全に覆っている。
【００４１】
第２実施形態の車両用警音器１によれば、カバー部１０６は、固定接点支持板１０８の一部である。この構成によれば、固定接点支持板１０８を加工することによってカバー部１０６を所望の形状に形成することができる。したがって、カバー部１０６によって接点部を保護できる範囲を、固定接点支持板１０８の形状を形成することで設定できるとともに、カバー部１０６を構成する部品点数の低減を図ることができる。
【００４２】
さらにカバー部１０６は、固定接点支持板１０８において可動接点支持板７側に延びるように折り曲げられた屈曲部である。この構成によれば、固定接点支持板１０８を折り曲げ加工またはプレス加工することによってカバー部１０６を所望の形状に形成でき、製造工数を低減可能なカバー部１０６を提供できる。
【００４３】
カバー部１０６におけるコイル２０側の端部１０６ａは、可動接点支持板７よりもコイル２０側に位置している。この構成によれば、固定接点部８０と可動接点部７０の並び方向について、固定接点部８０および可動接点部７０だけでなく可動接点支持板７も完全に覆うことができるカバー部１０６を、製造工数および部品点数を抑えて製造することができる。
【００４４】
カバー部１０６は、固定接点部８０および可動接点部７０を並び方向の長さにわたって覆っている。この構成によれば、固定接点部８０および可動接点部７０の全体を側方から覆うカバー部１０６を提供できる。このカバー部１０６は、両方の接点部を広範囲にわたって異物から保護する遮蔽壁として機能する。
【００４５】
カバー部１０６は、固定接点部８０および可動接点部７０に対して、通気孔部１１１ａ側に位置している。この構成によれば、通気孔部１１１ａを通じて侵入してきた異物が接点部に向かうときに、カバー部１０６を遮蔽部として機能させることができる。したがって、ハウジング１１の外部から侵入する異物に対して、接点部を効果的に保護できるカバー部１０６を提供できる。
【００４６】
カバー部１０６は、固定接点部８０および可動接点部７０に対して、ハウジング１１の外周縁部１１２側に位置している。この構成によれば、外周縁部１１２側から接点部に向かってくる異物に対して、カバー部１０６を遮蔽部として機能させることができる。したがって、ハウジング１１の外周縁部１１２側からの異物に対して、接点部を効果的に保護できるカバー部１０６を提供できる。
【００４７】
カバー部１０６は、第１実施形態で述べたように振動板３とハウジング１１との内部で発生し接点部に向かってくる異物に対して、遮蔽部として機能させることができる。したがって、振動板３とハウジング１１との内部から発生する異物に対して、接点部を効果的に保護できるカバー部１０６を提供できる。
【００４８】
（第３実施形態）
第２実施形態では、第１実施形態の他の形態である車両用警音器について、図６および図７を参照して説明する。第３実施形態において第１実施形態と同様の構成は、図６、図７において同一の符号を記載し、同様の作用効果を奏するものである。第３実施形態においては、前述の実施形態と相違する内容について説明する。
【００４９】
図６および図７に示すように、第３実施形態の車両用警音器１は、前述の実施形態に対してカバー部２０６が相違する。カバー部２０６は、ボビン２１の一部であり、ボビン２１のフランジ部２１１から振動板３側に向かって並び方向に突出する壁部である。この構成により、カバー部２０６を、ボビン２１の成形時に同時に製造することができる。
【００５０】
車両用警音器１は、ハウジング１１の内部において、固定接点部８０と可動接点部７０との接触部位を覆っているカバー部２０６を備えている。カバー部２０６は、固定接点部８０と可動接点部７０が並ぶ軸方向に対して交差する方向に固定接点部８０および可動接点部７０に隣接している。つまり、カバー部２０６は、固定接点部８０と可動接点部７０の接触部位のそばに隣り合うように位置して、ハウジング１１の外周縁部１１２側から接触部位に向かう途中において遮蔽壁として機能する。カバー部２０６は、接触部位に隣接して、接触部位とハウジング１１の外周縁部１１２との間に存在する壁部である。カバー部２０６は、側方で接触部位を覆う軸方向長さを有している。したがって、カバー部２０６は、外周縁部１１２側から接触部位に向かってくる異物の移動を阻止する壁として機能して、この物体が固定接点部８０や可動接点部７０やこれらの接触部位に付着する現象を抑える効果を奏する。
【００５１】
カバー部２０６は、図７に示すように、ボビン２１における外周縁部１１２側の端部において、固定接点部８０の長手方向長さの半分程度の幅を有して突出し、この幅寸法によって固定接点部８０と可動接点部７０を側方において完全に覆っている。カバー部２０６における振動板３側の端部２０６ａは、固定接点部８０よりも振動板３側に位置している。したがって、カバー部２０６は、固定接点部８０と可動接点部７０の並び方向と幅方向との両方について、固定接点部８０と可動接点部７０を完全に覆っている。
【００５２】
第３実施形態の車両用警音器１によれば、カバー部２０６は、コイル２０が巻回されているボビン２１の一部である。この構成によれば、絶縁材料で形成されているボビン２１を成形することによってカバー部２０６を所望の形状に形成することができる。したがって、カバー部２０６によって接点部を保護できる範囲を、ボビン２１の形状を形成することで設定できるとともに、カバー部２０６を構成する部品点数の低減を図ることができる。
【００５３】
カバー部２０６における振動板３側の端部２０６ａは、固定接点部８０および可動接点部７０の並び方向について固定接点支持板８の位置まで延びている。この構成によれば、固定接点部８０と可動接点部７０の並び方向について、固定接点部８０および可動接点部７０だけでなく固定接点支持板８も完全に覆うことができるカバー部２０６を、製造工数および部品点数を抑えて製造することができる。
【００５４】
カバー部２０６は、固定接点部８０および可動接点部７０を並び方向の長さにわたって覆っている。この構成によれば、固定接点部８０および可動接点部７０の全体を側方から覆うカバー部２０６を提供できる。このカバー部２０６は、両方の接点部を広範囲にわたって異物から保護する遮蔽壁として機能する。
【００５５】
カバー部２０６は、固定接点部８０および可動接点部７０に対して、通気孔部１１１ａ側に位置している。この構成によれば、通気孔部１１１ａを通じて侵入してきた異物が接点部に向かうときに、カバー部２０６を遮蔽部として機能させることができる。したがって、ハウジング１１の外部から侵入する異物に対して、接点部を効果的に保護できるカバー部２０６を提供できる。
【００５６】
カバー部２０６は、固定接点部８０および可動接点部７０に対して、ハウジング１１の外周縁部１１２側に位置している。この構成によれば、外周縁部１１２側から接点部に向かってくる異物に対して、カバー部２０６を遮蔽部として機能させることができる。したがって、ハウジング１１の外周縁部１１２側からの異物に対して、接点部を効果的に保護できるカバー部２０６を提供できる。
【００５７】
カバー部２０６は、第１実施形態で述べたように振動板３とハウジング１１との内部で発生し接点部に向かってくる異物に対して、遮蔽部として機能させることができる。したがって、振動板３とハウジング１１との内部から発生する異物に対して、接点部を効果的に保護できるカバー部２０６を提供できる。
【００５８】
（他の実施形態）
この明細書の開示は、例示された実施形態に制限されない。開示は、例示された実施形態と、それらに基づく当業者による変形態様を包含する。例えば、開示は、実施形態において示された部品、要素の組み合わせに限定されず、種々変形して実施することが可能である。開示は、多様な組み合わせによって実施可能である。開示は、実施形態に追加可能な追加的な部分をもつことができる。開示は、実施形態の部品、要素が省略されたものを包含する。開示は、ひとつの実施形態と他の実施形態との間における部品、要素の置き換え、または組み合わせを包含する。開示される技術的範囲は、実施形態の記載に限定されない。開示される技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内での全ての変更を含むものと解されるべきである。
【００５９】
前述の実施形態における車両用警音器１は、前述する平型ホーンに限定しない。車両用警音器１は、共鳴管を一体に有するトランペット型のホーンにも適用することができる。トランペット型のホーンは、共鳴により、振動板３の振動による警報音を増幅させて車外へ放出する、共鳴管として機能する渦巻ホーンを備える。渦巻ホーンは、振動板３よりも前方に設けられ、渦巻状のラッパ部材、渦巻状の音響管を備えており、トランペット型ホーンとも呼ばれる。このような車両用警音器１の場合、可動鉄心４は通常の印加設定電圧の範囲において固定鉄心２２に衝突しない範囲で軸方向に変位するように、可動鉄心４の先端面と固定鉄心の先端面との離間距離が設定されている。
【００６０】
前述の実施形態においては、巻線の端末部と第２リベット９１との電気接続について説明したが、電気接続される部位は巻線の端末部に限定するものではない。例えば、巻線の巻回途中から引き出した中間タップとリベットとを導通させる構成としてもよい。
【００６１】
前述の実施形態において、ボビン２１は第１被固定部２１２、第２被固定部２１３等がリベットによってハウジング１１に固定される構成であるが、ボビン２１がハウジング１１に固定されている箇所はこの個数や場所に限定するものではない。
【符号の説明】
【００６２】
３…振動板、  ４…可動鉄心、  ６，１０６，２０６…カバー部
７…可動接点支持板、  ８，１０８…固定接点支持板
１１…ハウジング、  ２０…コイル、  ２２…固定鉄心
７０…可動接点部、  ８０…固定接点部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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