(57)【要約】      （修正有）【課題】電力系統の送電損失を考慮して太陽光発電量を正しく推定可能な太陽光発電量推定装置および方法を提供する。【解決手段】太陽光発電装置を含む電力系統の計測器設置点における潮流計測値を入力し、潮流計測値の有効電力と無効電力の座標上において電力系統の負荷の増減にともなう変動の軌跡を示す負荷特性と、計測した潮流計測値から、有効電力と無効電力の座標上での太陽光発電装置の出力変動に伴う軌跡の角度をもって負荷特性に下した直線の長さから太陽光発電装置の発電量を推定する太陽光発電量推定装置１００であって、電力系統の設備情報を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された設備情報並びに潮流計測値から電力系統の送電損失を算出する第１の手段と、算出した送電損失を用いて潮流計測値を補正する第２の手段と、補正した潮流計測値を用いて太陽光発電装置による発電量を推定する第３の手段を備える。【選択図】図１３
2018133951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電装置を含む電力系統の計測器設置点における潮流計測値を入力し、潮流計測値の有効電力と無効電力の座標上において電力系統の負荷の増減にともなう変動の軌跡を示す負荷特性と、計測した潮流計測値から、有効電力と無効電力の座標上での太陽光発電装置の出力変動に伴う軌跡の角度をもって負荷特性に下した直線の長さから太陽光発電装置の発電量を推定する太陽光発電量推定装置であって、
前記電力系統の設備情報を記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶された設備情報、並びに前記潮流計測値から電力系統の送電損失を算出する第１の手段と、
算出した送電損失を用いて前記潮流計測値を補正する第２の手段と、
補正した潮流計測値を用いて太陽光発電装置による発電量を推定する第３の手段を備えることを特徴とする太陽光発電量推定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の太陽光発電量推定装置であって、
送電損失に応じて前記負荷特性を補正する第４の手段を備えることを特徴とする太陽光発電量推定装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の太陽光発電量推定装置であって、
前記負荷特性と有効電力と無効電力の座標上での太陽光発電装置の出力変動に伴う軌跡の角度を、潮流計測値により可変に設定する第５の手段を備えることを特徴とする太陽光発電量推定装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の太陽光発電量推定装置であって、
該記憶手段に記憶された設備情報は、電力系統のインピーダンス、負荷、及び太陽光発電装置の発電量についての分布の情報を含むことを特徴とする太陽光発電量推定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の太陽光発電量推定装置であって、
前記第１の手段は、電力系統の負荷および太陽光発電装置の発電量についての分布を固定的に仮定する第６の手段と、電力系統の前記負荷および太陽光発電装置の発電量についての分布から、潮流計算を用いて送電損失を潮流計測値の関数として生成する第７の手段と、前記潮流計測値の関数としての送電損失を関数近似する係数を求める第８の手段を備え、
前記第２の手段は、前記関数近似する係数にもとづき潮流計測値を補正し、
前記第３の手段は、前記補正した潮流計測値を用いて太陽光発電量の推定を行うことを特徴とする太陽光発電量推定装置。
【請求項６】
請求項４に記載の太陽光発電量推定装置であって、
前記第１の手段は、電力系統の負荷および太陽光発電装置の発電量についての分布を変数として定義する第９の手段と、送電損失の基本式に前記変数を代入するとともに潮流計測値の関数として変形し、変形した結果の潮流計測値の関数となる送電損失算出式にもとづき送電損失を算出する第１０手段とを備え、
前記第２の手段は、算出した送電損失を用いて潮流計測値を補正し、
前記第３の手段は、前記補正した潮流計測値を用いて太陽光発電量の推定を行うことを特徴とする太陽光発電量推定装置。
【請求項７】
請求項４に記載の太陽光発電量推定装置であって、
前記第１の手段は、電力系統の負荷および太陽光発電装置の発電量についての分布を仮定する第１１の手段と、前記負荷および太陽光発電量の分布から潮流計算を用いて送電損失を算出する第１２の手段と、算出した送電損失の妥当性を判定する第１３の手段と、妥当性の判定結果にもとづき電力系統の負荷および太陽光発電量の分布を変える第１４の手段とを備え、
前記第２の手段は、潮流計算により算出した送電損失にもとづき潮流計測値を補正し、
前記第３の手段は、前記補正した潮流計測値を用いて太陽光発電量の推定を行うことを特徴とする太陽光発電量推定装置。
【請求項８】
請求項５に記載の太陽光発電量推定装置であって、
前記第１の手段は、仮定する電力系統の負荷および太陽光発電量の分布を複数組備え、潮流計測値の関数としての送電損失を関数近似する係数を複数組求め、複数の関数近似する係数を用いた送電損失算出結果の妥当性を判定することを特徴とする太陽光発電量推定装置。
【請求項９】
太陽光発電装置を含む電力系統の計測器設置点における潮流計測値を入力し、潮流計測値の有効電力と無効電力の座標上において電力系統の負荷の特性を示す負荷特性と、計測した潮流計測値と、計測した潮流計測値から、有効電力と無効電力の座標上での太陽光発電装置の出力変動に伴う軌跡の角度をもって負荷特性に下した直線の長さから太陽光発電装置の発電量を推定する太陽光発電量推定方法であって、
電力系統の設備情報、並びに前記潮流計測値から電力系統の送電損失を算出し、
算出した送電損失を用いて前記潮流計測値を補正し、
補正した潮流計測値を用いて太陽光発電装置による発電量を推定することを特徴とする太陽光発電量推定方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の太陽光発電量推定方法であって、
送電損失に応じて前記負荷特性を補正することを特徴とする太陽光発電量推定方法。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の太陽光発電量推定方法であって、
前記負荷特性と有効電力と無効電力の座標上での太陽光発電装置の出力変動に伴う軌跡の角度を、潮流計測値により可変に設定することを特徴とする太陽光発電量推定方法。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１のいずれか１項に記載の太陽光発電量推定方法であって、
前記設備情報は、電力系統のインピーダンス、負荷、及び太陽光発電装置の発電量についての分布の情報を含むことを特徴とする太陽光発電量推定方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の太陽光発電量推定方法であって、
前記電力系統の送電損失を算出するに当たり、電力系統の負荷および太陽光発電装置の発電量についての分布を固定的に仮定し、電力系統の前記負荷および太陽光発電装置の発電量についての分布から、潮流計算を用いて送電損失を潮流計測値の関数として生成し、前記潮流計測値の関数としての送電損失を関数近似する係数を求め、
前記関数近似する係数にもとづき潮流計測値を補正し、
前記補正した潮流計測値を用いて太陽光発電量の推定を行うことを特徴とする太陽光発電量推定方法。
【請求項１４】
請求項９に記載の太陽光発電量推定方法であって、
前記電力系統の送電損失を算出するに当たり、電力系統の負荷および太陽光発電装置の発電量についての分布を変数として定義し、送電損失の基本式に前記変数を代入するとともに潮流計測値の関数として変形し、変形した結果の潮流計測値の関数となる送電損失算出式にもとづき送電損失を算出し、
算出した送電損失を用いて潮流計測値を補正し、
前記補正した潮流計測値を用いて太陽光発電量の推定を行うことを特徴とする太陽光発電量推定方法。
【請求項１５】
請求項９に記載の太陽光発電量推定方法であって、
前記電力系統の送電損失を算出するに当たり、電力系統の負荷および太陽光発電装置の発電量についての分布を仮定し、前記負荷および太陽光発電量の分布から潮流計算を用いて送電損失を算出し、算出した送電損失の妥当性を判定し、妥当性の判定結果にもとづき電力系統の負荷および太陽光発電量の分布を変え、
潮流計算により算出した送電損失にもとづき潮流計測値を補正し、
前記補正した潮流計測値を用いて太陽光発電量の推定を行うことを特徴とする太陽光発電量推定方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の太陽光発電量推定方法であって、
前記電力系統の送電損失を算出するに当たり、仮定する電力系統の負荷および太陽光発電量の分布を複数組備え、潮流計測値の関数としての送電損失を関数近似する係数を複数組求め、複数の関数近似する係数を用いた送電損失算出結果の妥当性を判定することを特徴とする太陽光発電量推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電装置による発電量の推定装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、配電系統などの電力系統に太陽光発電装置が大量に連系されてきているが、電力事業者が電力系統を管理するうえでは、例えば変電所送り出し点において、配電系統などの電力系統に連系された太陽光発電装置による発電量（太陽光発電量）と負荷とを区別して、正しく把握しておく必要がある。然しながら、変電所送り出し点で計測した潮流データは、需要家の負荷に太陽光発電装置の発電量が重畳された値として計測されるため、需要家の負荷と太陽光発電装置の発電量とを分離して、太陽光発電装置による発電量を正しく把握する必要がある。
【０００３】
特許文献１は、太陽光発電量を求める方式を提案しており、ここでは「配電系統に連系された太陽光発電システムにおいて、配電系統の既知のロードカーブと、変電所において計測された変電所電圧、変電所電流情報から計測される瞬時の有効電力及び、瞬時の無効電力から、瞬時の負荷有効電力を推定する手段を備え、前記負荷有効電力から前記有効電力を減算した値を太陽光発電システムの発電量と推測する。」としている。
【０００４】
また太陽光発電量を求める方式として、非特許文献１なども知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１９１７７７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】配電系統センサー情報による区間単位での太陽光発電量推定手法の開発  電力中央研究所  研究報告Ｒ１４０１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
配電系統などの電力系統に連系され太陽光発電装置からの発電量（以下太陽光発電量）を、変電所送り出し点などの潮流計測点における潮流計測値から推定する際、特許文献１および非特許文献１の方式では、電力系統の送電損失を考慮に入れていなかった。このため、系統の末端に大容量の太陽光発電装置が連系される構成の場合、変電所送り出し点で計測した潮流値に含まれる送電損失分のずれを生じることになる。
【０００８】
以上のことから本発明においては、電力系統の送電損失を考慮して太陽光発電量を正しく推定可能な太陽光発電量推定装置および方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、代表的な本発明の太陽光発電量推定装置の１つは、「太陽光発電装置を含む電力系統の計測器設置点における潮流計測値を入力し、潮流計測値の有効電力と無効電力の座標上において電力系統の負荷の増減にともなう変動の軌跡を示す負荷特性と、計測した潮流計測値から、有効電力と無効電力の座標上での太陽光発電装置の出力変動に伴う軌跡の角度をもって負荷特性に下した直線の長さから太陽光発電装置の発電量を推定する太陽光発電量推定装置であって、
電力系統の設備情報を記憶する記憶手段と、
記憶手段に記憶された設備情報、並びに潮流計測値から電力系統の送電損失を算出する第１の手段と、
算出した送電損失を用いて潮流計測値を補正する第２の手段と、
補正した潮流計測値を用いて太陽光発電装置による発電量を推定する第３の手段を備えることを特徴とする太陽光発電量推定装置。」としたものである。
【００１０】
また代表的な本発明の太陽光発電量推定方法の１つは、「太陽光発電装置を含む電力系統の計測器設置点における潮流計測値を入力し、潮流計測値の有効電力と無効電力の座標上において電力系統の負荷の特性を示す負荷特性と、計測した潮流計測値と、計測した潮流計測値から、有効電力と無効電力の座標上での太陽光発電装置の出力変動に伴う軌跡の角度をもって負荷特性に下した直線の長さから太陽光発電装置の発電量を推定する太陽光発電量推定方法であって、
電力系統の設備情報、並びに潮流計測値から電力系統の送電損失を算出し、
算出した送電損失を用いて潮流計測値を補正し、
補正した潮流計測値を用いて太陽光発電装置による発電量を推定することを特徴とする太陽光発電量推定方法。」としたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、インピーダンスが０でない送配電系統を用い、太陽光発電装置の連系点と、潮流計測点が送配電系統上の異なる地点である場合、送電損失の影響を正しく反映でき、太陽光発電量推定の精度を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明で前提とした電力系統の概略構成例を示す図。
【図２】送電損失を考慮しない場合の太陽光発電量を推定する手法の原理を説明するための図。
【図３】送電損失を考慮した太陽光発電量推定法を説明するための図。
【図４】実測値を用いて送電損失を補正した例を示す図。
【図５】第１の送電損失算出法の処理の流れについて示すフロー図。
【図６】第２、第３の送電損失算出法の処理の流れについて示すフロー図。
【図７】第２の送電損失算出法（近似式作成法）に関する条件設定の例を示す図。
【図８】第２の送電損失算出法（近似式作成法）による算出結果の例を示す図。
【図９】送電損失算出用係数を実際にフィッティングにより求めた結果を示す図。
【図１０】係数を（３）、（４）式に適用し、送電損失を算出した結果を示す図。
【図１１】第３の送電損失算出法に関する条件設定の例を示す図。
【図１２ａ】第２の送電損失算出法による送電損失算出結果の例を示す図。
【図１２ｂ】第３の送電損失算出法による送電損失算出結果の例を示す図。
【図１３】送電損失を補正する太陽光発電量推定装置の構成例を示す図。
【図１４】実施例２の基本的な考え方を説明するための図。
【図１５】送電損失を含んだ負荷特性２３０及び負荷特性を含まない負荷特性２２５のプロットした図。
【図１６】負荷特性２３０から負荷特性２２５の近似を求めた結果を、負荷特性２２５と同時にプロットした図。
【図１７】負荷特性を補正するための処理フロー例を示す図。
【図１８】送電損失を含む負荷特性と含まない負荷特性の例を示す図。
【図１９】送電損失により太陽光発電装置の出力変動に伴う軌跡が変化する例を示す図。
【図２０】潮流計測点での潮流計測値と負荷特性に送電損失の影響が出ることを示す図。
【図２１】送電損失の補正の種類を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下図面を用いて、本発明の実施例について詳細に説明する。
【００１４】
太陽光発電量の推定を行う場合に、多くの事例では有効電力Ｐ、無効電力Ｑにより定まる有効電力Ｐ−無効電力Ｑ座標平面上において、負荷特性と、計測された潮流点と、有効電力と無効電力の座標上での太陽光発電装置の出力変動に伴う軌跡の角度の３要素を定めることで求めている。本発明においてはこの場合に電力系統の送電損失を考慮するものであるが、送電損失の補正は負荷特性と、潮流点と、角度にそれぞれ影響を与える関係にあるので、以下においては夫々の要素に対する影響を補正することについて逐次説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１９は送電損失により太陽光発電装置の出力変動に伴う軌跡が変化する例を示す図。である。同図は、負荷の量と太陽光発電装置の出力を変化させ、変電所送り出し点などの潮流計測点で観測される潮流値を、潮流計算により求めたものである。尚、潮流計算においては、負荷と太陽光発電装置は系統の末端に連系されているものとした。太陽光発電装置の出力変動に伴う有効電力−無効電力平面上での軌跡は、送電損失が無いと仮定した場合、直線状となるはずである（太陽光発電装置の力率を一定と仮定）。しかし、実施には、送電損失があるため、同図のように曲線化する。また図１９は、潮流計測点で観測されるみかけ上の負荷特性も送電損失により変わりうることを示唆している。
【００１６】
そこで、変電所送り出し点などの潮流計測点における潮流値と、送電損失を含まない負荷や太陽光発電装置の連系点での潮流値とを同一のグラフにプロットしたものが、図２０である。同図から、送電損失の量は潮流値によって異なり、送電損失を補正するには、潮流値によって異なる送電損失を算出する必要があることが判る。また、負荷特性に関しても直線が曲線化しているだけではなく、Ｑ切片のずれ量も無視できない程度に発生していることがわかる。
【００１７】
上記送電損失の特性をふまえ、どのような補正が必要かを示したものが図２１である。同図で補正１は、負荷特性の補正である。また補正２は、潮流計測値毎に行う補正である。更に補正３は、太陽光発電装置の出力変動に伴う軌跡の角度を可変とすることにより行う補正である。補正１、２、３はそれぞれ、実施例２、１、３に対応している。尚図中の記号の意味は以下のとおりである。
（ＰＸ＿Ｌ,ＱＸ＿Ｌ）：負荷特性上でＰＶ出力が無いものと仮定した仮想の点（送電損失分含む）
（ＰＸ＿ＮＬ,ＱＸ＿ＮＬ）：負荷特性上でＰＶ出力が無いものと仮定した仮想の点（送電損失分含まず）
（Ｐｍ＿Ｌ,Ｑｍ＿Ｌ）：変電所送り出し点等での潮流計測値（送電損失分含む）
（Ｐｍ＿ＮＬ,Ｑｍ＿ＮＬ）：変電所送り出し点等での潮流計測値（送電損失分含まず）
ＬＣＬ：変電所送り出し点等での負荷特性
ＬＣＮＬ：送電損失を含まない負荷特性
例えば、補正１と補正２を適用し、それぞれ送電損失を含まない（Ｐｍ＿ＮＬ,Ｑｍ＿ＮＬ）と（ＰＸ＿ＮＬ,ＱＸ＿ＮＬ）として両者の距離から太陽光発電量を求めれば、送電損失による誤差を回避できる。負荷の少ない系統では補正２のみを適用してもよい。補正１、２に代え、補正３を用いても良い。補正３では、累積演算をともなう太陽光発電量推定手法において、補正２毎に発生する送電損失の算出誤差の累積を防止できる。
【００１８】
実施例１では、主に潮流点について送電損失を考慮し補正すること（補正２）について説明する。
【００１９】
図１は、本発明で前提とした電力系統の概略構成例を示す図である。電力の主要な流れとしては、発電所１０１にて発電された電力は送電線１０４を経由し、いくつかの電圧階級の変電所１０２を経て、配電系統１０５に送電される。配電系統１０５には、太陽光発電装置１１０などの分散電源、大口需要家１０６、小口需要家１０７が接続されている。このうち、変電所送り出し点などの計測点１０３で、有効電力Ｐや無効電力Ｑを計測している。
【００２０】
図１に示すような電力系統において、従前のように太陽光発電装置１１０などの分散電源が導入される前は、大口需要家１０６や小口需要家１０７による負荷を、変電所送り出し点などの計測点１０３で有効電力Ｐや無効電力Ｑを計測することで求めることができていた。然しながら昨今では、太陽光発電装置１１０が配電系統などにも多数導入されつつあるため、需要家の負荷を正しく把握するには、何等かの方法で太陽光発電量を取得する必要がある。
【００２１】
次に、図２を用い、送電損失を考慮しない場合の太陽光発電量を推定する手法の原理を説明する。
【００２２】
図２は、いわゆる有効電力Ｐ−無効電力Ｑ座標平面上に潮流計測点１０３において観測される有効電力Ｐ、無効電力Ｑを模式的に示したものである。２２５は、所謂負荷特性であり、太陽光発電装置が無い場合の有効電力Ｐ、無効電力Ｑでの負荷の軌跡を示したものである。太陽光発電が連系されていない系統では、需要家１０６、１０７の負荷の変動に伴い、潮流計測値は負荷特性２２５上を移動する。
【００２３】
一方、太陽光発電装置が連系されている系統では、負荷に加え、太陽光発電量の影響があるため、潮流計測点１０３で計測する潮流値が変化する。２２６は、太陽光発電量の変化分を含んだ潮流計測値の例であり、負荷特性２２５上からは逸脱した位置（Ｐｍ´,Ｑｍ´）に有効電力Ｐと無効電力Ｑが存在する。この場合に、潮流計測値２２６から、太陽光発電量の変動方向の傾きａｐ´を考慮し、負荷特性２２５に下したベクトルの交点２２７（Ｐｘ´,Ｑｘ´）との間での、有効電力の差分２２８が太陽光発電量（図中のＰｐｖ´＝Ｐｘ´−Ｐｍ´）である。
【００２４】
ここで、従来の手法では、潮流計測値２２６から、対応する負荷特性２２５上の交点２２７を求める際に、送電損失を考慮していなかった。
【００２５】
図３は送電損失を考慮する場合の太陽光発電量推定法である。送電損失を補正すると、潮流計測値は２２６（Ｐｍ´,Ｑｍ´）から２２９（Ｐｍ,Ｑｍ）に修正される。また送電損失を補正すると、負荷特性も２３０から２２２５のようになる。また送電損失を補正すると、太陽光発電量の変動方向の傾きも（図１の）ａｐ´からａｐのようになる。なお、実施例１における以降の説明では、負荷特性２２５の補正の図示、および太陽光発電量の変動方向の傾きの補正の図示は省略する。これらの補正についての説明は、以下に示す実施例２、実施例３で行う。
【００２６】
図３では、潮流計測値２２６の補正値２２９（Ｐｍ,Ｑｍ）から、太陽光発電量の変動方向の傾きａｐを考慮し、補正後の負荷特性２３０に下したベクトルの交点２３１（Ｐｘ,Ｑｘ）との間での、有効電力の差分２３１が太陽光発電量（図中のＰｐｖ＝Ｐｘ−Ｐｍ）である。上記送電損失の補正の結果、太陽光発電量推定値は、２２８（Ｐｐｖ´＝Ｐｘ´−Ｐｍ´）から２３１（Ｐｐｖ＝Ｐｘ−Ｐｍ）となり、より太陽光発電量の実態に合った推定値が得られる。
【００２７】
図４に実測値を用いて送電損失を補正した例を示す。図４の横軸は有効電力Ｐ、縦軸は無効電力Ｑであり、補正前の潮流計測値２２６の軌跡と、補正後の潮流計測値２２９の軌跡を示している。
【００２８】
図４の補正前のプロットは、末端付近に太陽光発電装置が連系された系統の潮流値を、変電所送り出し点で計測した実測値である。これによれば、潮流計測点１０３で計測する潮流値２２６の軌跡は曲線状に変化する。一方、図４の補正後のプロットは、前記計測値に対して送電損失の補正を行った結果である。補正後のプロットはほぼ直線状である。
【００２９】
補正前の太陽光発電量推定値２２６が、補正により２２９に修正されたときには、求められた有効電力は２２８（Ｐｐｖ´）から２３１（Ｐｐｖ）になり、送電損失による誤差の拡大を防ぐことが出来る。
【００３０】
次に送電損失の算出手法について説明する。送電損失のうち、有効電力分をＰＬ、無効電力をＱＬとすると、その定義は（１）（２）式で示される。
【００３１】
【数１】
2018133951.tif 000003
【００３２】
【数２】
2018133951.tif 000004
【００３３】
（１）（２）式において、ＰＬは送配電系統の有効電力の損失、ＱＬは送配電系統の無効電力の損失、ｒｋは送配電系統のブランチｋの抵抗、ｘｋは送配電系統のブランチｋのリアクタンスである。ただし、電圧Ｖ≒１［ｐｕ］を仮定して省略し、単位法から物理量に変換時にはＶ２で除すものとする。
【００３４】
上記（１）（２）式が示すように、送電損失（有効電力分ＰＬ、無効電力ＱＬ）の算出に必要な情報としては、
ａ：送配電系統のインピーダンス（接続情報も含む）
ｂ：ブランチ毎の需要家の負荷（以降負荷分布と記す）
ｃ：ブランチ毎の太陽光発電量（以降、太陽光発電量分布と記す）
が必要である。
【００３５】
上記のうち必要な情報ａ（送配電系統のインピーダンス）は、電気事業者が把握している需要家や電気事業者などの設備情報から容易に得られ、殆ど固定的である。必要な情報ｂ（ブランチ毎の需要家の負荷）についても、概略値を電気事業者が把握している需要家や電気事業者などの設備情報から取得できる。仮に詳細化が必要な場合は、後述する方法で詳細情報を推定することが可能である。
【００３６】
必要な情報ｃ（ブランチ毎の太陽光発電量）も、基本的には電気事業者が把握している需要家や電気事業者などの設備情報から容易に得られるものである。但し、送電損失の補正の効果が大きいのは、電力系統の末端に大きな太陽光発電装置が連系される場合であることが、新たな知見として判明した。このことから本発明の実施例では、末端に太陽光発電装置が集中した例で示すが、他の分布でも、本発明の手法は同様に有効であることが確認できている。
【００３７】
上記した必要な情報ａ、ｂ、ｃを確保したうえで、本発明においては送電損失を求めていくが、送電損失の求め方にはいくつかのものがある。本発明はそのうちのいずれを採用してもよいが、ここでは３種類の例を示している。なおここで送電損失を求めるということは、図３の負荷点２２６（Ｐｍ´,Ｑｍ´）と負荷点２２９（Ｐｍ,Ｑｍ）の差を推定することである。
【００３８】
第１の例は、太陽光発電量推定毎に潮流計算を実行するものであり、図５に潮流計算による送電損失算出と潮流値の補正の例を示すフロー図を示している。
【００３９】
第１の例の潮流計算例（送電損失算出例）を示す図５のフローの処理では、最初の処理ステップＳ４０１において、配電系統のインピーダンス、接続関係等を入力する。これらは、先に述べた必要な情報ａ（配電系統のインピーダンス（接続情報も含む））として、既存の設備情報から入手したものである。
【００４０】
なおこの時の入力形式は、使用する潮流計算アルゴリズムに合わせて作成するのがよい。またここで使用する潮流計算アルゴリズムは、広く公知の方式が使用できる。潮流計算そのものは、特に高精度である必要はない。これは、潮流計測値の補正が目的であるため、送電損失値そのものの誤差は太陽光発電量推定精度に与える影響が相対的に小さいことによる。
【００４１】
次に処理ステップＳ４０２において、既存の設備情報から必要な情報ｂ（ブランチ毎の需要家の負荷、つまり負荷分布）を入手し、負荷分布を初期値にして、負荷分布を変えて評価する処理ループに入る。なお負荷分布のループを実施せず、初期値のまま使用しても良い。
【００４２】
次に処理ステップＳ４０３において、太陽光発電の分布を変えて評価するループに入る。この場合に、既存の設備情報から必要な情報ｃ（ブランチ毎の太陽光発電量）を入手しておくことができる。但し、送電損失の影響が最も大きい末端に支配的な容量の太陽光発電設備が連系されている場合は、末端にある太陽光発電の分布のみを使用し、ループを実施しなくても良い。
【００４３】
次に、処理ステップＳ４０４において、太陽光発電量推定値のループに入る。初期値は、送電損失を補正しない場合の太陽光発電量推定値である。アルゴリズムの一部に解析解を用いて、送電損失の算出精度を高めている場合等は、太陽光発電量推定値のループを実施せず、１回の演算で送電損失を求めても良い。
【００４４】
次に処理ステップＳ４０５で潮流計算を実行し、送電損失を求める。求めた送電損失を利用し、処理ステップＳ４０６で潮流計測値を補正し、処理ステップＳ４０７で太陽光発電量を推定する。１重でもループがある場合は、前回の推定値との差が一定値以下である等、解の妥当性を処理ステップＳ４０８で判定し、閾値以下であれば、終了する。妥当性の判定の例としては、晴天時であれば、太陽光発電出力の定格値の分布に近いものであるか否か、薄曇り時であれば前記定格値に所定の割合（１／１０など）した値の分布となっているか否か、晴天に積雲が分布している場合などでは、前回の太陽光発電出力分布との類似度などを用いて判定する。閾値以上であれば、各ループの変数毎に必要に応じ次の値を設定し、各ループ開始に戻る。処理ステップＳ４０９はこのループ端の処理をまとめたものである。本実施例では、ループ処理としたが、最急降下法等の多次元の最小値探索方法を使用しても良い。
【００４５】
第２、第３の例は、潮流計測値Ｐｍ、Ｑｍに対応する送電損失を算出できる近似式を作成するものである。この手法は、図４の潮流計測値２２６の曲線状の軌跡から、潮流計測値２２９の直線状の軌跡を模擬するための近似式を作成していくものである。このうち、第２の方式は、近似式の作成において潮流計算を使用する。第３の方式は、送電損失の定義式から、式の変形を用いて解析的に送電損失を算出するものである。
【００４６】
これら第２、第３の例の処理の流れについて、図６を用いて説明する。図６において、左側の処理部４６２が第２の送電損失算出法の例、右側の処理部４６３が同じく第３の例である。処理部４６４は、第２、第３の例の処理の後段に位置する処理であり、第２、第３の例に共通の処理である。また第２の送電損失算出処理部４６２、第３の送電損失算出処理部４６３は、潮流計測値から太陽光発電量推定を行う処理毎に実施するのではなく、あらかじめ実施しておく部分である。後段処理部４６４は、太陽光発電量の推定毎に行う処理である。後段処理部４６４の処理を軽くすることで、高頻度で太陽光発電量推定を行う場合に有利となる。
【００４７】
まず、第２の送電損失算出処理法による処理部４６２について説明する。最初に、処理ステップＳ４７１で系統のインピーダンスや接続関係、負荷の分布、太陽光発電量の分布を仮決めする。ここで、潮流計測値に必要なデータは仮に揃うことになる。次に処理ステップＳ４７２で潮流計算を実施する。処理ステップＳ４７３では、処理ステップＳ４７２の出力から潮流計測値Ｐｍ、Ｑｍ毎の送電損失分布を作成する。次に処理ステップＳ４７４では、送電損失の近似式を仮定し、その係数をフィッティングにより求める。処理ステップＳ４７４では、その結果として送電損失算出用係数群が得られ、これが第２の送電損失算出法の事前処理４６２の出力である。
【００４８】
同様に第３の送電損失算出法による処理部４６３について説明する。まず、処理ステップＳ４７８で系統のインピーダンス値や接続関係を取得する。尚インピーダンス値等は変数として定義しても良い。更に処理ステップＳ４７８では、負荷分布と太陽光発電量の分布の変数を定義する。次に処理ステップＳ４７９で送電損失の定義式である（１）式、（２）式にもとづき、前述の処理ステップＳ４７８で取得、定義した値や変数を用い、送電損失を記述する。その結果、得られる数式が第３の送電損失算出法の事前処理４６３の出力である。
【００４９】
次に第２の送電損失算出法について、詳細に説明する。図７は第２の送電損失算出法（近似式作成法）に関する条件設定の例である。なお図７は、先述した必要な情報ａ、ｂ、ｃを模式的に示した図でもある。図７の上部には、典型的な配電系統が例示されており、５２０は配電系統のブランチ、５２１が配電系統のノードである。ノード５２１毎に、負荷５２２、太陽光発電装置５２３が適宜連系されているものとする（両者の定格は０の場合を含む）。なお、各ブランチにおいて（ｒ１,ｘ１）、（ｒ２,ｘ２）などは当該ブランチにおけるインピーダンス（ｒは抵抗、ｘはリアクタンス）を表している。
【００５０】
図７の２、３、４段目は、必要な情報ａ、ｂ、ｃを、系統上の位置に対する分布として表したものである。必要な情報ａ、ｂ、ｃは、系統上の位置情報と共に把握され、記憶されている。ここで、必要な情報ａである系統のインピーダンス分布は５４１（ｒ,ｘ）のようであったとする。また必要な情報ｂである系統上の負荷の分布（ＰＬＯＡＤ,ＱＬＯＡＤ）は５４２のようであり、必要な情報ｂである系統上の太陽光発電量の分布（ＰＰＶ,ＱＰＶ）は５４３であったとする。なお、インピーダンス分布などは折れ線で示したが、ブランチの途中で連続的にインピーダンスなどが変化しているとの意味ではない。
【００５１】
第２の送電損失算出法（近似式作成法）では、系統上の負荷の分布５４２（ＰＬＯＡＤ,ＱＬＯＡＤ）、系統上の太陽光発電量の分布５４３（ＰＰＶ,ＱＰＶ）を固定的に仮定し、潮流計算にて送電損失（ＰＬ、ＱＬ）を算出する。
【００５２】
算出結果の例を図８に示す。図８では、変電所送り出し点（計測端）における有効電力Ｐと無効電力Ｑ、並びに潮流計算にて求めた送電損失ＰＬＯＳＳを、ＸＹＺの三次元の各軸に表記している。図８は送電損失のうち代表して有効電力分（ＰＬ）を示すが、ＱＬについても同様に表示することができる。
【００５３】
次に、算出結果の送電損失を、後述する（３）、（４）式を用いてフィッティングするが、少ない係数で多様な負荷の分布５４２、太陽光発電量の分布５４３に対応できるものであれば、（３）、（４）式以外のものでフィッティングしてもよい。
【００５４】
図９に送電損失算出用係数を実際にフィッティングにより求めた結果を示す。図９では、送電損失算出用係数として、Ｃｐｘｘ、Ｃｑｘｘ、ａｌｘｘ、ａｐｘｘ、Ｑ０＿ｘｘ、Ｌ０＿ｘｘが例示されており、係数ごとに負荷分布が例示されている。図示の例では、算出用係数ＰＬ＝ｘｘ、算出用係数ＱＬ＝ｘｘとして示されている。
【００５５】
これらの係数を、（３）、（４）式に適用し、送電損失を算出した結果を図１０に示す。図１０は横軸に時間、縦軸に送電損失（有効電力）を示している。図１０では、送電損失（有効電力）について、送電損失（潮流計算値）と、送電損失（推定式）と、推定誤差（潮流計算値−推定式）を記述しているが、図１０からは要するに第２の手法による係数を用いる近似式による送電損失算出結果と、潮流計算による結果とはある程度一致することが確認できる。ＱＬの場合も同程度の一致であることを確認している。
【００５６】
次に系統上の負荷の分布５４２、系統上の太陽光発電量の分布５４３を変え、（３）、（４）式の係数を求めた場合も、ＰＬ、ＱＬとも、前述の結果と同程度の一致を確認した。
【００５７】
【数３】
2018133951.tif 000005
【００５８】
【数４】
2018133951.tif 000006
【００５９】
なお（３）、（４）式において、ＰＬは送配電系統の有効電力の損失、ＱＬは送配電系統の無効電力の損失、Ｐｍは潮流計測値、Ｑｍは潮流計測値（無効電力）である。さらにＣｐｘｘ、Ｃｑｘｘ、ａｌｘｘ、ａｐｘｘ、Ｑ０＿ｘｘ、Ｌ０＿ｘｘは係数である。ここでｘｘをＰＬとするかＱＬとするかで、それぞれが有効電力成分、無効電力成分の係数に対応する。
【００６０】
次に第３の送電損失算出法（近似式作成法）について、詳細に説明する。図１１に第３の送電損失算出法（近似式作成法）に関する条件設定の例を示す。
【００６１】
なお図１１は、第２の送電損失算出法を説明するために使用した図７と同じものを表記（配電系統のインピーダンス分布、負荷の分布、太陽光発電量の分布）している。但し、図７では系統上の負荷の分布５４２（ＰＬＯＡＤ,ＱＬＯＡＤ）と系統上の太陽光発電量の分布５４３（ＰＰＶ,ＱＰＶ）を固定的に仮定したが、ここでは、負荷の分布５４２（ＰＬＯＡＤ,ＱＬＯＡＤ）と系統上の太陽光発電量の分布５４３（ＰＰＶ,ＱＰＶ）を変数として示している。例えば負荷の分布５４２（ＰＬＯＡＤ,ＱＬＯＡＤ）について、中心値から所定の上下限値の幅内に存在する変数値として表記している。かつここでは、説明のために簡略化した例を示す。５４４は簡略化した負荷の分布であり、負荷のみを変数化している。５４５は簡略化した太陽光発電の分布であり、太陽光発電を配電系統の末端に集中させる形式とした。尚、太陽光発電の分布を変数化した場合も以降の手順を同様に適用できる。
【００６２】
第３の送電損失算出法（近似式作成法）では、第２の送電損失算出法（近似式作成法）で固定と仮定した、系統上の負荷の分布５４２、系統上の太陽光発電量の分布５４３を、変数で定義し、種々の分布に対して一般解を求められるよう、近似式を（１）、（２）式から解析的に導出する。系統上の負荷の分布を５４４のように変数として定義する。系統上の太陽光発電量の分布も変数化が可能であるが、ここでは説明のため、５４５のように末端に集中した分布とする。上記条件下で、（１）、（２）式を変形すると、（５）、（６）式が得られる。
【００６３】
【数５】
2018133951.tif 000007
【００６４】
【数６】
2018133951.tif 000008
【００６５】
但し、前出と同様に電圧はＶ≒１［ｐｕ］を仮定して省略し、単位法から物理量に変換時にはＶ２で除すこととしている。
【００６６】
なお（５）、（６）式で使用する記号ａ、ｂ、ｃなどは、以下の（７）、（８）、（９）式のように定義して使用されている。
ここで、
【００６７】
【数７】
2018133951.tif 000009
【００６８】
【数８】
2018133951.tif 000010
【００６９】
【数９】
2018133951.tif 000011
【００７０】
なお（５）、（６）式で使用する記号について、図３を対比しながら述べると、ａｌ、ａｐ、Ｑ０は、それぞれ負荷のみの変動の有効電力Ｐ−無効電力Ｑ平面上での軌跡の傾き、太陽光発電量のみの有効電力Ｐ−無効電力Ｑ平面上での軌跡の傾き、負荷のみの変動の有効電力Ｐ−無効電力Ｑ平面上での軌跡のＱ切片である。またＰＬは送配電系統の有効電力の損失、ＱＬは送配電系統の無効電力の損失、Ｐｍは潮流計測値（有効電力）、Ｑｍは潮流計測値（無効電力）である。
【００７１】
上記の（５）、（６）式で得られた送電損失の近似式に基づき、送電損失を求めた結果を図１２ａ、図１２ｂに示す。第１の送電損失算出法で算出した送電損失について図１０に示したが、図１２ａ、図１２ｂは、第２の送電損失算出法（近似式作成法）、第３の送電損失算出法（近似式作成法）で算出した送電損失を示している。ここでは、潮流計算による送電損失と、第２又は第３の送電損失算出法（近似式作成法）による送電損失と、これらの間の推定誤差例を示している。これらは、同一条件下での比較結果であるが、これによれば、潮流計算により算出した値をある程度の精度で推定できていることがわかる。
【００７２】
そのなかでも、図１２ａに示す第２の手法の方が潮流計算値との合致の度合いが高い。これは、第２の手法が潮流計算値をもとに係数を決定している点、第３の手法がノード電圧を一定とみなすなど各種近似を加えている点が原因と考えられる。しかし第３の手法は、計算量を大幅に縮小できるため、負荷分布や太陽光発電分布の推定を行いつつ送電損失を推定する場合など、繰り返し計算時に有利である。
【００７３】
以上の手順を用い、送電損失を求めることが出来れば、図３のように、潮流計測値を（Ｐｍ´,Ｑｍ´）から（Ｐｍ,Ｑｍ）とする補正が可能となる。その結果、図４に示した太陽光発電量Ｐ太陽光発電の推定精度を高めることが出来る。
【００７４】
図１３は、送電損失を補正する太陽光発電量推定装置の構成例を示す図である。
【００７５】
太陽光発電量推定装置１００では、潮流計測値６１３を潮流計測値取得部６１４において取得し、送電損失補正部６００において潮流計測値を送電損失の観点から補正する。補正後の潮流計測値は太陽光発電量推定部６２０に与えられ、太陽光発電量推定部６２０において、配電系統に連系された太陽光発電量を推定する。太陽光発電量の推定出力結果６２２は、再エネの変動分を吸収する予備力の確保や、再閉路操作に必要な基礎情報として、系統を制御するシステム等へ伝送される。
【００７６】
次に送電損失補正部６００の構成要素を説明する。前述したように送電損失の算出方法はいくつかあるため、算出方式によって送電損失補正部６００のうちで使用するブロックが異なる。よって、送電損失補正部６００内に示した全ての機能が必須ではなく、採用する方式に依存して一部の機能を使用する。
【００７７】
負荷、太陽光発電量の分布仮定部又は変数定義部６１５では、対象の系統（潮流計測点から末端側の配電系統や送電線）における負荷分布や太陽光発電量の分布の仮定や変数の定義を行う。
【００７８】
太陽光発電量推定毎に潮流計算を実行する第１の手法においては、潮流計算に必要な負荷の分布や太陽光発電量分布をここで仮定する。また必要に応じループ計算により、より適合する分布を推定する。負荷、太陽光発電量の分布を仮定する場合、初期値として設備情報保持部６２３を用いると良い結果を得られやすい。ループ計算では、より適合する分布を探索しない場合、設備情報保持部６２３からの情報のみを真値として扱っても精度的に十分な場合がある。これは、負荷に関しては分布に影響を与えるほど、各ノード間でのバラツキが大きくない場合が多いためである。これは、需要家の負荷の時系列変化は、平均化による効果もあいまって、類似しているためである。
【００７９】
送電損失算出用の近似式の係数を作成する第２の手法では、太陽光発電量の分布仮定部又は変数定義部６１５での負荷や太陽光発電の分布は、設備情報保持部６２３からの情報を真値として用いるが、前述の繰り返し演算等で合わせこむ手法を用いてもよい。その後、潮流計算や係数のフィッティングを経て、送電損失算出用の係数を求める。この係数の算出は、太陽光発電量推定毎に行わずに済むため、太陽光発電量推定の周期が短い場合に有利である。また、太陽光発電量の分布仮定部又は変数定義部６１５での負荷や太陽光発電の分布を変化させた場合の送電損失算出用係数をあらかじめ複数通り求めておき、より適合する送電損失算出用係数を複数切り替える方式としてもよい。例えば、工場などの大口需要家の稼働の有無が曜日やその他の情報をもとに判定できる場合、上記負荷の違いに合わせた送電損失算出用係数を作成するなどすれば、算出する送電損失の精度を向上できる。
【００８０】
第３の送電損失近似式の作成法では、太陽光発電量の分布仮定部又は変数定義部６１５では、負荷の分布や太陽光発電の分布を変数として定義する。
【００８１】
負荷、太陽光発電分布に基づく送電損失算出用係数作成部６１６では、送電損失算出用の近似式の係数を作成する第２の手法では、係数のフィッティングを行う。
【００８２】
同じく、送電損失算出用の近似式を作成する第３の手法では、解析的に送電損失を算出する式を導出する。左記導出は、太陽光発電量の推定毎に行う必要はない。負荷や太陽光発電の分布を表す変数を導入しているため、負荷や太陽光発電の分布が変わった場合でも、改めて導出する必要はない。上記近似式を解析的に導出する際、一般にいくつかの近似を加えることが多い。これは、近似を行うことで、送電損失の算出式を現実的な複雑さの範囲にとどめることが可能となるためである。例えば、送電損失の算出結果への感度が高い変数については近似をおこなわず、感度が低い変数に対しては適切に仮定をおくことで近似する。上記近似の度合いや適合可能範囲に応じ、複数の近似式を予め用意すると、送電損失の算出精度の向上が図れる。
【００８３】
潮流計算での送電損失算出部６１７は、第１の手法と第２の手法で用いる。本算出には、一般に公知の潮流計算法を用いることが出来る。算出結果に少なくとも送電損失を含むことが潮流計算アルゴリズムに必要な最低限の条件である。
【００８４】
近似式での送電損失算出部６１８は、第２、第３の手法で用いる。これらは、太陽光発電量の推定毎に使用する。第２の手法では、負荷分布や太陽光発電量分布を仮定し予め数値化した推定用係数を適用した推定式を用いる。第３の手法では、負荷分布や太陽光発電量分布を示す変数を用いるため、一般に多様な分布に対し解を得ることが出来る。
【００８５】
負荷、太陽光発電分布検証部６１９は、第１の手法で、仮定した負荷、太陽光発電の分布の妥当性を、送電損失算出結果の変化の度合い等から判定する。第２の手法も同様に、仮定した分布に対応する送電損失推定用係数の妥当性を、複数の分布に対応した係数による送電損失推定結果との比較を行い判定する。例えば、１時刻断面のみではなく、隣接する時系列データ間での送電損失推定結果の合理性で判定するなどをおこなってもよい。
【００８６】
太陽光発電量推定用係数保持部６２１は、太陽光発電量推定に用いる係数を保持する部分である。前記係数は、通常の太陽光発電量の推定に用いるほか、第三の手法で送電損失の算出式に取り込んで用いる。
【００８７】
設備情報保持部６２３は、送配電系統のインピーダンス、送配電系統の接続関係（ノードとブランチの構成）、各ノードに接続される負荷や太陽光発電設備の容量などを保持する。具体的には配電自動化システムや設備計画支援システムなどがある。
【００８８】
太陽光発電量推定結果ログ保持部６２４は、太陽光発電量の推定結果を保持する。この機能は本発明に必須ではないものの、太陽光発電量抑制等に備え公平性を示すエビデンスとしても用いることが出来る。
【実施例２】
【００８９】
実施例２では、主に負荷特性について送電損失を考慮し補正することについて説明する。実施例２では、図３において送電損失分を補正していない負荷特性２３０から送電損失補正後の負荷特性２２５を求めることである。
【００９０】
実施例２の基本的な考え方について、図１４を用いて説明する。
【００９１】
図１４は、４組の有効電力Ｐ−無効電力Ｑ平面を例示している。このうち、（ａ）は、送電損失を含まない負荷特性２２５から、送電損失を含む負荷特性２３０が生成される、いわば順方向のプロセスである。
【００９２】
一方、目的を達成するためには、（ｂ）に示すように、負荷特性２３０から、負荷特性２２５を求める逆方向の変換が必要である。このためには、負荷特性２２５上にある点での送電損失を加えると、ちょうど負荷特性２３０の点になる点を求める逆問題を解く必要がある。しかし、重負荷時に負荷特性２３０が曲線となることを考慮すると、軽負荷時の２３０上の点を用いて変換をおこなった方が、非線形性の影響を軽減できる点、軽負荷時においては、負荷特性２３０上の点における送電損失と、負荷特性２２５上の点における送電損失は近い値をとる可能性が高いと予想した。
【００９３】
そこで、（ｃ）のように、まず負荷特性２３０上の点を用いて、送電損失を算出した。次に、８ｄ）のように、前述の算出結果を逆に用い、負荷特性２２５を求める方法をとった。
【００９４】
図１４の（ｃ）（ｄ）に示す方式で、負荷特性２３０を求めた結果を図１５、図１６を用いて説明する。図１５は、送電損失を含んだ負荷特性２３０及び負荷特性を含まない負荷特性２２５のプロットである。同図中のｙ＝ではじまる数式は回帰直線（有効電力Ｐ軸がｘ、無効電力Ｑ軸がｙ）である。負荷特性２３０と負荷特性２２５では、傾きと無効電力Ｑ切片双方が異なっていることがわかる。
【００９５】
図１６は、負荷特性２３０から負荷特性２２５の近似を求めた結果を、負荷特性２２５と同時にプロットした図である。同図のとおり、負荷特性２３０から求めた負荷特性２２５の近似は、負荷特性２２５とほぼ等しくなることを確認できる。本確認結果は、負荷特性２３０と負荷特性２２５の乖離が大きく、最も厳しいケースでの結果である。なお、系統上の負荷の分布は図１１に示したものと同様に末端に集中した構成を使用した。
【００９６】
図１７は、負荷特性を補正するための処理フロー例を示している。ここでは、まず処理ステップＳ５０１において、設備情報を格納しているシステムより、系統のインピーダンス、およその負荷の分布を取得する。次に処理ステップＳ５０２で、（従来の）太陽光発電量推定システムより、補正前の負荷特性２２５を取得する。具体的には図１５に例示する負荷特性の傾きａｌ＿Ｌと無効電力Ｑ切片Ｑ０＿Ｌを取得する。次に処理ステップＳ５０３で送電損失を算出する。算出には、潮流計測値を用いても近似式を用いていても良い。次に処理ステップＳ５０４で送電損失分を補正し、送電損失を含まない負荷特性２３０（無効電力Ｑ切片Ｑ０＿ＮＬ,傾きａｌ＿ＮＬ）を求める。
【実施例３】
【００９７】
実施例３では、主に太陽光発電量変動の傾きａｐを有効電力Ｐの値に応じて可変化することで補正する方法（補正３）について説明する。
【００９８】
ここでは、太陽光発電量変動の傾きａｐを、潮流計測値のＰ成分により可変とするが、より高精度を目指す場合、無効電力を考慮した関数としてもよい。
図１９に示した通り、発明者らの解析結果によれば、傾きａｐは、おおむね有効電力Ｐの値のみで決まることが判明している。これは、（１）、（２）式の右辺Σ記号の中身を変形して得られる（１０）式を、Ｐｍで微分すると、Ｑｍの項が消えることが根拠となる。（１０）式は、負荷のみの分布に対応した式であるが、負荷と太陽光発電装置の双方が分布した場合でも、同様である。
【００９９】
【数１０】
2018133951.tif 000012
【０１００】
なお（１０）式において、（ＰＸ,ＱＸ）は負荷特性上で太陽光発電装置出力が無いものと仮定した仮想の点、（Ｐｍ,Ｑｍ）は変電所送り出し点等での潮流計測値、ｔｋはブランチｋの負荷分布である。ｔｋは負荷の総和で規格化した負荷の分布を末端より累積した値であり、［０から１］の値をとる。
【０１０１】
図１８は、太陽光発電量変動の傾きａｐを可変化した場合の太陽光出力の算出の算出法を示している。負荷特性の傾きには、送電損失を含んだ状態での（潮流計測点でのみかけの）傾きａｌ＿Ｌを用いる。
ａｐを有効電力Ｐの関数ａｐ（Ｐ）として扱う。ａｐ（Ｐ）中のＰは、例えばΔＰｍの差分算出時の中間の値を代表して用いる。また、補正３では、ａｐの可変化に加え、圧縮・伸張用係数Ｚｍ（Ｐ）を使用しても良い。これらをふまえると、ベクトル分解法へ補正３を適用する場合には、式（３）を用いることになる。
【０１０２】
【数１１】
2018133951.tif 000013
【０１０３】
ここで各記号の意味は以下である。
ＰＰＶ＿Ｍ３：補正３の補正によるＰＶ出力推定値
ａｐ（Ｐ）：ＰＶ出力変動の傾き（Ｐの関数）
Ｚｍ（Ｐ）：圧縮・伸張用係数（Ｐの関数）
ａｌ＿Ｌ：負荷特性の傾き（送電損失未補正）
ΔＰｍ＿Ｌ：潮流計測値の時間差分（有効電力分、送電損失未補正）
ΔＱｍ＿Ｌ：潮流計測値の時間差分（無効電力分、送電損失未補正）
Ｚｍ（Ｐ）は、潮流計算や近似式により求めた値から算出できる。具体的には、例えば図２０で、同一の負荷量における送電損失ありの場合の太陽光発電出力変動による軌跡の隣接プロット間の距離を、おなじく送電損失無しの場合の距離で除すことでＺｍ（Ｐ）を求められる。
【符号の説明】
【０１０４】
１０１：発電所
１０２：変電所
１０３：計測点
１０４：送電線
１０５：配電系統
１０６：大口需要家
１０７：小口需要家
１１０：太陽光発電装置
２２５：負荷特性（太陽光発電が無い場合の負荷の有効電力Ｐ−無効電力Ｑ座標平面上での軌跡）
２２６：潮流計測値
２２７：２２６の潮流計測値から太陽光発電量を除いたＰ、Ｑ値
２２８：太陽光発電量
２２９：送電損失補正後の潮流計測値
２３０：負荷特性（送電損失補正後の太陽光発電が無い場合の負荷の有効電力Ｐ−無効電力Ｑ座標平面上での軌跡）
２３１：送電損失補正後の太陽光発電量
５２０：ブランチ
５２１：ノード
５２２：ノードｋの負荷
５２３：ノードｋの太陽光発電
５４１：系統のインピーダンス分布
５４２：系統上の負荷の分布
５４３：系統上の太陽光発電量の分布
５４４：系統上の負荷の分布の変数化
５４５：系統上の太陽光発電量の分布＿末端集中
６００：送電損失の補正部
６１３：潮流計測値
６１４：潮流計測値取得部
６１５：負荷、太陽光発電量の分布仮定部又は変数定義部
６１６：負荷、太陽光発電分布に基づく送電損失算出用係数作成部
６１７：潮流計算での送電損失算出部
６１８：近似式での送電損失算出部
６１９：負荷、太陽光発電分布検証部
６２０：太陽光発電量推定部
６２１：太陽光発電量推定用係数保持部
６２２：太陽光発電量推定出力結果
６２３：設備情報保持部
６２４：太陽光発電量推定結果ログ保持部
【図１】
2018133951.tif 000014
【図２】
2018133951.tif 000015
【図３】
2018133951.tif 000016
【図４】
2018133951.tif 000017
【図５】
2018133951.tif 000018
【図６】
2018133951.tif 000019
【図７】
2018133951.tif 000020
【図８】
2018133951.tif 000021
【図９】
2018133951.tif 000022
【図１０】
2018133951.tif 000023
【図１１】
2018133951.tif 000024
【図１２ａ】
2018133951.tif 000025
【図１２ｂ】
2018133951.tif 000026
【図１３】
2018133951.tif 000027
【図１４】
2018133951.tif 000028
【図１５】
2018133951.tif 000029
【図１６】
2018133951.tif 000030
【図１７】
2018133951.tif 000031
【図１８】
2018133951.tif 000032
【図１９】
2018133951.tif 000033
【図２０】
2018133951.tif 000034
【図２１】
2018133951.tif 000035