(57)【要約】【課題】電子写真装置で発生するストレスを受けても表面特性の変化が少ない電子写真用部材を提供する。【解決手段】表面層としての樹脂層を有する電子写真用部材であって、該樹脂層は、化学式（１）で示される構造を有する樹脂を含有することを特徴とする電子写真用部材： 2018180184.tif 000050。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面層としての樹脂層を有する電子写真用部材であって、
該樹脂層が、化学式（１）で示される構造を有する樹脂を含有することを特徴とする電子写真用部材：
【化１】
2018180184.tif 000031
。
【請求項２】
前記樹脂が、化学式（２）で示される構造を有する請求項１に記載の電子写真用部材：
化学式（２）
Ｒ１−（Ｏ−Ａ）２−
（化学式（２）中、Ｒ１は２価の有機基を表し、Ａは化学式（３）で示される構造を表し、化学式（３）における記号「＊」は、化学式（２）中の酸素原子との結合部位を示す。）
【化２】
2018180184.tif 000032
。
【請求項３】
前記Ｒ１が化学式（２−１）で示される構造を有する請求項２に記載の電子写真用部材：
【化３】
2018180184.tif 000033
（化学式（２−１）中、Ｘ１は、単結合、または、化学式（２−１−ａ）〜（２−１−ｆ）からなる群から選ばれるいずれかの基を表す。）
化学式（２−１−ａ）
−ＣＲ４１Ｒ４２−
（Ｒ４１、Ｒ４２は各々独立に、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基、未置換のフェニル基、または、ハロゲン原子もしくは炭素数１〜３のアルキル基で置換されたフェニル基を表す。）
【化４】
2018180184.tif 000034
【化５】
2018180184.tif 000035
【化６】
2018180184.tif 000036
（化学式（２−１−ｄ）において、Ｒ４３からＲ４６は各々独立に、炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
【化７】
2018180184.tif 000037
【化８】
2018180184.tif 000038
。
【請求項４】
前記樹脂が化学式（４）で示される構造を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子写真用部材：
化学式（４）
Ｒ２−（Ｏ−Ａ）３−
（化学式（４）中、Ｒ２は、３価の有機基を表し、Ａは前記化学式（２）におけるものと同義である。）。
【請求項５】
前記Ｒ２が、化学式（４−１）で示される構造を有する請求項４に記載の電子写真用部材：
【化９】
2018180184.tif 000039
（化学式（４−１）中、Ｘ２は、化学式（４−１−ａ）〜（４−１−ｇ）からなる群から選ばれるいずれかの基を表す。）
【化１０】
2018180184.tif 000040
【化１１】
2018180184.tif 000041
【化１２】
2018180184.tif 000042
【化１３】
2018180184.tif 000043
【化１４】
2018180184.tif 000044
【化１５】
2018180184.tif 000045
【化１６】
2018180184.tif 000046
。
【請求項６】
前記樹脂が、化学式（５）で示される構造を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子写真用部材：
化学式（５）
Ｒ４−（Ｏ−Ａ）４−
（化学式（５）中、Ｒ４は、４価の有機基を表し、Ａは、前記化学式（３）におけるものと同義である。）。
【請求項７】
前記Ｒ４が、化学式（５−１）で示される構造を有する請求項６に記載の電子写真用部材：
【化１７】
2018180184.tif 000047
（化学式（５−１）中、Ｘ３は、化学式（５−１−ａ）または化学式（５−１−ｂ）で示される構造を表す。）
【化１８】
2018180184.tif 000048
【化１９】
2018180184.tif 000049
。
【請求項８】
前記樹脂が、前記化学式（２）、前記化学式（４）または前記化学式（５）で示される構造から選択される少なくとも２つの構造を有する請求項１に記載の電子写真用部材。
【請求項９】
前記Ｒ１が前記化学式（２−１）で示される構造を有し、前記Ｒ２が前記化学式（４−１）で示される構造を有し、また前記Ｒ４が、前記化学式（５−１）で示される構造を有する請求項８に記載の電子写真用部材（前記化学式（２−１）中、Ｘ１は、単結合、または、前記化学式（２−１−ａ）〜（２−１−ｆ）からなる群から選ばれるいずれかの基を表し、前記化学式（４−１）中、Ｘ２は、前記化学式（４−１−ａ）〜（４−１−ｆ）からなる群から選ばれるいずれかの基を表し、また前記化学式（５−１）中、Ｘ３は、前記化学式（５−１−ａ）または化学式（５−１−ｂ）で示される構造を表す。）。
【請求項１０】
前記化学式（２−１）中、Ｘ１が、前記化学式（２−１−ａ）を表し、さらに前記化学式（２−１−ａ）中、Ｒ４１、Ｒ４２は各々炭素数１のパーフルオロアルキル基を表し、また前記化学式（４−１）中、Ｘ２が、前記化学式（４−１−ｂ）を表し、前記化学式（５−１）中、Ｘ３が、前記化学式（５−１−ａ）で示される構造を表す請求項９に記載の電子写真用部材。
【請求項１１】
前記樹脂層の表面において測定されるナノインデンタによる硬度が０．３ＧＰａ以上、１０．０ＧＰａ以下である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項１２】
前記樹脂層の表面において測定されるナノインデンタによる硬度が０．５ＧＰａ以上、３．０ＧＰａ以下である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項１３】
前記樹脂の重量平均分子量Ｍｗが、１０００以上、１０００００以下である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項１４】
前記電子写真用部材がエンドレスベルト形状を有する電子写真用部材である請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項１５】
前記エンドレスベルト形状を有する電子写真用部材が、エンドレスベルト形状の基材と、該基材の表面上の前記樹脂層とを有する請求項１４に記載の電子写真用部材。
【請求項１６】
前記電子写真用部材が、ローラ形状を有する電子写真用部材である請求項１〜１３のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項１７】
前記ローラ形状を有する電子写真用部材が、円筒状または円柱状の基材と、該基材の表面上の前記樹脂層と、を有する請求項１６に記載の電子写真用部材。
【請求項１８】
前記電子写真用部材が、定着部材である請求項１〜１７のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項１９】
前記電子写真用部材が、中間転写部材である請求項１〜１７のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項２０】
前記電子写真用部材が、電子写真感光体である請求項１〜１７のいずれか一項に記載の電子写真用部材。
【請求項２１】
前記電子写真感光体が、基材と、該基材上の感光層と、該感光層上の表面層と、を有し、該表面層が、前記樹脂層である請求項２０に記載の電子写真用部材。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれか一項に記載の電子写真用部材を具備することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用部材および電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成装置において使用される各種電子写真用部材は様々なストレスを受けるため、使用を続けていると表面特性が変化してしまう。例えば、電子写真感光体や中間転写部材では通紙による機械的ストレスにより表面に傷が生じ、帯電時に生じる放電による電気的ストレスを受けることで摩擦係数が上昇する。電子写真感光体や中間転写部材表面に生じた傷は、画像不良を生じさせる原因となる。
また、電子写真感光体や中間転写部材表面の摩擦係数が上昇すると、それぞれの電子写真部材に当接している他の電子写真用部材（例えば、クリーニングブレード）との間の摩擦力が上昇する。そのため、駆動トルクが上がり駆動モーターにかかる負荷が上昇し、また、クリーニングブレードの場合は、当該クリーニングブレードがめくれてしまう場合がある。
定着部材では通紙による機械的ストレスにより表面に傷が生じ、加熱による熱的ストレスにより表面の離型性が低下する。定着部材の表面に傷が生じると、出力画像に傷の形状に応じた光沢感の変化を生じさせる場合がある。また、定着部材の表面の離型性が低下すると、転写紙上のトナーが定着部材側に移動してしまい画像不良を生じさせる場合がある。
【０００３】
特許文献１には、ケイ素元素を含む樹脂成分を架橋させた表面層を有する、摩擦係数を下げ、耐摩耗性を向上させた電子写真感光体が開示されている。特許文献２には、フッ素変性アクリレートを架橋反応させて得られた含フッ素硬化樹脂を含む表層を有する、表面の耐摩耗性を向上させた中間転写部材が開示されている。また、特許文献３には、表面に四フッ化エチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合体（ＰＦＡ）を被覆して、表面の離型性を向上させた定着部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２７５８７７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２２５３２号公報
【特許文献３】特開昭５７−８９７８５号公報
【特許文献４】特開２００９−２４９４８７号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】D.W.Smith Jr. et al./Polymer  45（2004）5755-5760
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らの検討によれば、特許文献１に係る電子写真感光体は、電子写真画像を形成する際の帯電工程において、電子写真感光体の表面が放電に曝されることによって、表層中のケイ素元素を含む架橋性樹脂が分解される。そのため、表面物性を長期にわたって安定に維持することが困難であった。また、特許文献２に係る中間転写部材は、電子写真画像を形成する際の帯電工程において、中間転写部材の表面が放電に曝されたときに、表層中の含フッ素硬化樹脂が分解され、表面物性を長期にわたって安定に維持することが困難であった。さらに、特許文献３に係る定着部材は、ＰＦＡの表層の硬度が低く、表面に傷が生じやすかった。
【０００７】
本発明の一態様は、長期の使用によっても表面特性の変化が少ない電子写真用部材の提供に向けたものである。また、本発明の他の態様は、高品位な電子写真画像を安定して形成することのできる電子写真画像形成装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、表面層としての樹脂層を有する電子写真用部材であって、該樹脂層は、化学式（１）で示される構造を有する樹脂を含有する電子写真用部材が提供される。
【化１】
2018180184.tif 000002
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、長期の使用によっても表面特性の変化が少ない電子写真用部材を得ることができる。また、本発明の他の態様によれば、高品位な電子写真画像を安定して形成することのできる電子写真画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一態様に係る画像形成装置の説明図である。
【図２】本発明の一態様に係る画像形成装置の画像出力機構部の説明図である。
【図３】本発明の一態様に係る画像形成装置の定着装置の説明図である。
【図４】本発明の一態様に係る画像形成装置の定着装置における加熱体の説明図である。
【図５】本発明の一態様に係る定着部材の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
発明者らが検討を行った結果、表面層としての樹脂層中に、化学式（１）で示される構造を有する樹脂を含有させてなる電子写真用部材は、表面の潤滑性、離型性および耐摩耗性の如き表面物性に優れていた。また、当該電子写真用部材は、電子写真画像形成装置に装着した状態で長期に亘る電子写真画像の形成に供した場合にも、当該表面物性が変化しにくいことを見出した。
【化２】
2018180184.tif 000003
【００１２】
化学式（１）で示される骨格を有する樹脂を含む表面層は、放電の如き電子写真画像形成プロセスに特有のストレスに曝された場合にも、離型性や潤滑性の如き表面特性が変化し難い理由について、本発明者らは次のように考えている。
化学式（１）で示される構造を有する樹脂の分子構造において、炭素四員環部分が６個のフッ素原子で囲まれており、上記ストレスに起因する酸化による樹脂の分解を阻害していると考えられる。
なお、特許文献４には、特に紫外線領域の透明性および耐熱性を向上させ得る透明材料として、脂環式構造およびペルフルオロシクロブチルエーテル構造を有する特定のポリマーが開示されている。しかし、特許文献４には、当該ポリマーの電子写真用部材への適用については開示されておらず、また、熱や放電の如き酸化ストレスに曝されたときの、当該ポリマーで構成された物品の表面物性についても何ら言及されていない。
【００１３】
以下に、化学式（１）で示される構造を有する樹脂について詳述する。
化学式（１）で示される構造を有する樹脂の具体例としては、以下に示す化学式（２）、化学式（４）または化学式（５）で示される構造を有する樹脂が挙げられる。
【００１４】
化学式（２）
Ｒ１−（Ｏ−Ａ）２−
（化学式（２）中、Ｒ１は２価の有機基を表し、Ａは化学式（３）で示される構造を表し、化学式（３）における記号「＊」は、化学式（２）中の酸素原子との結合部位を示す。）
【００１５】
【化３】
2018180184.tif 000004
【００１６】
化学式（４）
Ｒ２−（Ｏ−Ａ）３−
（化学式（４）中、Ｒ２は、３価の有機基を表し、Ａは前記化学式（２）におけるものと同義である。）
【００１７】
化学式（５）
Ｒ４−（Ｏ−Ａ）４−
（化学式（５）中、Ｒ４は、４価の有機基を表し、Ａは、前記化学式（３）におけるものと同義である。）
【００１８】
前記化学式（２）において、前記Ｒ１は化学式（２−１）で示される構造を有することが好ましい。
【化４】
2018180184.tif 000005
【００１９】
（化学式（２−１）中、Ｘ１は、単結合、または、化学式（２−１−ａ）〜（２−１−ｆ）からなる群から選ばれるいずれかの基を表す。）
化学式（２−１−ａ）
−ＣＲ４１Ｒ４２−
（Ｒ４１、Ｒ４２は各々独立に、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のパーフルオロアルキル基、未置換のフェニル基、または、ハロゲン原子もしくは炭素数１〜３のアルキル基で置換されたフェニル基を表す。）
【化５】
2018180184.tif 000006
【化６】
2018180184.tif 000007
【化７】
2018180184.tif 000008
（化学式（２−１−ｄ）において、Ｒ４３からＲ４６は各々独立に、炭素数１〜３のアルキル基を表す。）
【化８】
2018180184.tif 000009
【化９】
2018180184.tif 000010
【００２０】
また前記化学式（４）において、前記Ｒ２は、化学式（４−１）で示される構造を有することが好ましい。
【化１０】
2018180184.tif 000011
【００２１】
化学式（４−１）中、Ｘ２は、化学式（４−１−ａ）〜（４−１−ｇ）からなる群から選ばれるいずれかの基を表す。
【化１１】
2018180184.tif 000012
【化１２】
2018180184.tif 000013
【化１３】
2018180184.tif 000014
【化１４】
2018180184.tif 000015
【化１５】
2018180184.tif 000016
【化１６】
2018180184.tif 000017
【化１７】
2018180184.tif 000018
【００２２】
さらに化学式（５）において、前記Ｒ４は、化学式（５−１）で示される構造を有することが好ましい。
【化１８】
2018180184.tif 000019
【００２３】
化学式（５−１）中、Ｘ３は、化学式（５−１−ａ）または化学式（５−１−ｂ）で示される構造を表す。
【化１９】
2018180184.tif 000020
【化２０】
2018180184.tif 000021
【００２４】
前記樹脂は、前記化学式（２）、前記化学式（４）または前記化学式（５）で示される構造から選択される少なくとも２つの構造を有することが好ましい。
また、前記樹脂は、前記化学式（２）、前記化学式（４）または前記化学式（５）で示される構造から選択される少なくとも２つの構造を有し、前記Ｒ１が前記化学式（２−１）で示される構造を有し、前記Ｒ２が前記化学式（４−１）で示される構造を有し、また前記Ｒ４が、前記化学式（５−１）で示される構造を有することがより好ましい。
さらに、前記樹脂は、前記化学式（２）、前記化学式（４）または前記化学式（５）で示される構造から選択される少なくとも２つの構造を有し、前記化学式（２−１）中、Ｘ１が、前記化学式（２−１−ａ）を表し、さらに前記化学式（２−１−ａ）中、Ｒ４１、Ｒ４２は各々炭素数１のパーフルオロアルキル基を表し、また前記化学式（４−１）中、Ｘ２が、前記化学式（４−１−ｂ）を表し、前記化学式（５−１）中、Ｘ３が、前記化学式（５−１−ａ）で示される構造を表すことがより好ましい。
【００２５】
化学式（１）、化学式（２）、化学式（４）または化学式（５）の構造を有する樹脂は、化学式（６）の様に、１分子内にトリフルオロビニル基を２個以上有する化合物を架橋させることにより得ることができる。
【化２１】
2018180184.tif 000022
【００２６】
特に、機械的強度を求められる電子写真用部材においては、化学式（７）に示す様に、トリフルオロビニル基を分子内に３個以上有する化合物を３次元的に架橋させることで得られる樹脂を用いることができる。
【化２２】
2018180184.tif 000023
【００２７】
また、トリフルオロビニル基を有する化合物としては、例えば非特許文献１に開示されている方法に従うことで得ることができる。具体的には、まずフェノール性水酸基を有する化合物にＤＭＳＯ溶剤中、塩基性下で１，２−ジブロモテトラフルオロエタンを作用させてエーテル化させる。その後、アセトニトリル中で亜鉛を作用させて脱臭素および脱フッ素反応によりビニル化させることで得ることができる（化学式（８））。
【化２３】
2018180184.tif 000024
【００２８】
例えば、ポリイミドなどのエンジニアリングプラスチックやエポキシ樹脂のような硬化性樹脂は、機械的強度はあるものの、放電の如き酸化的なストレスに対しては、最表面部分は酸化反応を受ける。そのため、離型性や潤滑性といった表面特性を維持することは困難である。
【００２９】
本発明に係る電子写真用部材は、電子写真感光体、中間転写部材または定着部材であり得るが、これらに限定されるものではない。
【００３０】
電子写真用部材は、例えばエンドレスベルト形状またはローラ形状を有するが、他の形状を有しても良い。エンドレスベルト形状を有する電子写真用部材は、エンドレスベルト形状の基材と、該基材の表面上の樹脂層を有するものであり得る。またローラ形状を有する電子写真用部材は、円筒状または円柱状の基材と、該基材の表面上の樹脂層を有するものであり得る。
【００３１】
本発明の一態様に係る電子写真用部材の有する樹脂層の表面において測定されるナノインデンタによる硬度は、機械的強度の観点から０．３ＧＰａ以上、１０．０ＧＰａ以下であることが好ましい。また、厚紙への耐久性やラフ紙への追従性の観点から、０．５ＧＰａ以上、３．０ＧＰａ以下であることが、より好ましい。
【００３２】
本発明に係る電子写真用部材の表面層に含有される樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、１０００以上、１０００００以下が好ましい。機械的ストレスに対する十分な強度が得られ、また、加熱時間が長時間になることを抑制し得るためである。
【００３３】
化学式（１）に係る骨格を有する樹脂化合物は、分子内に２個以上のトリフルオロビニル基を有する化合物を架橋させることにより得ることができる。本発明においては、２〜４価のトリフルオロビニル基を有する化合物を複数混合し、架橋させることがより好ましい。理由は定かではないが、三次元的な架橋構造を有することで放電の如き酸化的ストレスから、さらに遮蔽されやすいと考えられる。トリフルオロビニル基を有する化合物の例を下記表１に示す。
【００３４】
【表１−１】
2018180184.tif 000025
【００３５】
【表１−２】
2018180184.tif 000026
【００３６】
＜画像形成装置＞
以下に本発明の一態様に係る電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」ともいう）について図１を用いて説明する。
画像形成装置２００は、例えば、転写式電子写真プロセスを利用する、レーザ走査露光方式のデジタル画像形成装置等（例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機能機）である。
【００３７】
２０１は原稿読取装置（イメージスキャナ）を示し、２０２は操作部を示し、いずれも画像形成装置２００の上面側に配設されている。原稿読取装置２０１は、画像形成装置の原稿台上に載置した原稿面を、内部に設けた光源等からなる走査照明光学系により走査して読み取ることができる。走査照明光学系は、原稿面からの反射光をＣＣＤラインセンサ等の光センサにより検出し、得られた画像情報を時系列電気デジタル画素信号に変換することができる。操作部２０２は操作者による処理実行内容の入力や操作者に対する処理に関する情報および警告等の通知のためのタッチパネル付き液晶により構成されることができる。２０３はプリントコントローラを示し、プリントコントローラ２０３は不図示のパソコン等の画像データに基づくプリント信号を出力することができる。２０４は原稿読取装置２０１、操作部２０２、プリントコントローラ２０３等からの信号を受けて、画像出力機構の各部に指令を送る信号処理および種々の作像シーケンス制御を行う制御部（ＣＰＵ）を示す。
【００３８】
次に、図２に示す画像出力機構部（画像形成ユニットとも称す）１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍ，１８Ｂｋの構成について説明する。以下の説明では、黒色のトナー像を形成する画像形成ユニット１８Ｂｋを例に挙げて説明するが、他の画像形成ユニット１８Ｙ，１８Ｃ，１８Ｍも同様の構成を有する。２０Ｂｋは像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、感光体ドラムと称す）であり、反時計方向に所定の周速度にて回転駆動される。感光体ドラム２０Ｂｋはその回転過程で、帯電装置２０６Ｂｋにより所定の極性・電位の帯電処理を受ける。そして、帯電面は画像書き込み装置２１（２１Ｙ，２１Ｃ，２１Ｍ，２１Ｂｋ）によりレーザ光Ｌを受けることで帯電面の露光明部の電位が減衰し、感光体ドラム２０Ｂｋの面に露光パターンに対応した静電潜像が形成される。画像書き込み装置２１は、例えば、レーザスキャナであり、制御部（ＣＰＵ）２０４において信号処理された画像データに従って変調されたレーザ光Ｌを出力する。そして、画像書き込み装置２１Ｂｋにより回転する感光体ドラム２０Ｂｋの帯電面が走査露光され、原稿画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００３９】
次いで、得られた静電潜像が現像装置２０８Ｂｋによりトナー画像として現像される。そのトナー画像が転写帯電装置２０９Ｂｋの位置において、支持ローラ１４，１５，１６に張架された中間転写ベルト１０と感光体ドラム２０Ｂｋの接する部分Ｔ１にて、一次転写される。なお、中間転写ベルト１０は時計回り方向に回転駆動される。
【００４０】
一方、中間転写ベルト１０に一次転写後の感光体ドラム２０Ｂｋ面はクリーニング装置２１３Ｂｋにより転写残りトナー等の付着汚染物が除去される。清掃された感光体ドラム２０Ｂｋは繰り返して作像される。
【００４１】
中間転写ベルト１０と転写ローラ２２が接する部分Ｔ２にて給紙機構部５６側から所定のタイミングにて搬送された記録媒体Ｐにトナー画像が２次転写される。そして、未定着トナー像が二次転写された記録媒体は定着装置９０へ搬送され、定着装置９０によって記録媒体へトナー像が定着される。トナー像が定着された後、記録媒体は排紙トレイ５７に排出される。
【００４２】
＜感光体ドラム＞
感光体ドラムは、画像形成ユニット内に存在する。図２中の、１８Ｂｋの画像形成ユニットにおいて、２０Ｂｋが感光体ドラムである。画像形成プロセスにおいて、感光体ドラム２０Ｂｋは帯電装置２０６Ｂｋにより帯電される。次いで、出力画像に対応してレーザ光Ｌが照射され、感光体ドラム表面に静電潜像を形成する。その後現像装置２０８Ｂｋから静電潜像に応じて、現像剤が感光体表面に現像され、転写される部位Ｔ１部を通過する際に、現像剤は中間転写ベルト１０へ転写される。また、転写プロセスを経た後に感光体に残留した転写残現像剤はクリーニング装置２１３Ｂｋにて除去される。この一連の作像プロセスにおいて、感光体ドラム表面は、２０６Ｂｋおよび２０９Ｂｋの帯電ローラおよび転写ローラにて電気的なストレスである放電を受けることになる。また、２１３Ｂｋのクリーニング工程により、クリーニング部材により機械的なストレスを受けることになる。
【００４３】
＜中間転写部材＞
図２において、１０が中間転写部材である中間転写ベルトを示す。感光体ドラムからＴ１部分において現像剤が中間転写ベルト表面に一次転写され、Ｔ２部分にて記録媒体Ｐに現像剤が二次転写される。さらに、記録媒体Ｐ上に転写仕切れなかったトナーは、クリーニング部１９にて、除去される。この一連の作像プロセスにおいて、中間転写ベルト表面は、２０９Ｂｋおよび２２の転写ローラにて電気的なストレスである放電を受けることになる。また、１９のクリーニング工程により、クリーニング部材により機械的なストレスを受けることになる。
【００４４】
＜定着装置＞
次に、本実施形態に係る定着装置９０の構成について説明する。以下の説明において、定着装置およびこの定着装置を構成する部材に関し、長手方向とは記録媒体の面における記録媒体の搬送方向と直交する方向である。短手方向とは、記録媒体の面における記録材搬送方向と平行な方向である。幅とは短手方向の寸法である。図３は定着装置９０の構成を示す断面図である。定着装置９０は、定着部材９００および加圧部材である加圧ローラ９１０を備える。また、定着装置９０は、必要に応じて定着部材や加圧部材に対して紙粉等を取り除くクリーニング部材を有することもできる。また、本明細書では、定着部材がベルトタイプの場合を主に例に挙げて説明しているが、本発明の定着部材はベルトタイプに限定されるものではない。定着部材は、ベルトタイプの他にも、例えばローラ形状やパッドタイプの形態を採用することができる。また、定着装置は、複数の定着部材を備えてもよい。
定着装置は、少なくとも定着部材および加圧部材を備える。図３に示す定着装置は、定着部材、加圧部材、定着部材ガイドおよび加熱手段を備える構成を有する。
【００４５】
（定着部材）
図３に示される定着部材９００はベルトタイプである。以下、ベルトタイプの定着部材を定着ベルト９０１とも称す。図３に示される定着ベルト９０１は、長手方向に長いエンドレスベルト形状（円筒状）に形成されており、加熱体９０３を支持するベルトガイド９０２にルーズに外嵌されている。図３に示される定着ベルト９０１は、耐熱性を有する基材９０１ａの上に、弾性層９０１ｂが形成され、さらに、図５に示すように弾性層９０１ｂの上に樹脂層９０１ｃ、離型層９０１ｄが形成されている。前記樹脂層９０１ｃは、必ずしも必要ではなく、必要に応じて適宜採用すればよい。図３においては、樹脂層９０１ｃ、離型層９０１ｄは省略している。
【００４６】
定着ベルト９０１は、加圧ローラ９１０とともに記録材Ｔを有する記録媒体Ｐを加熱および加圧するニップ部Ｎ（定着ニップ部）を形成する。より具体的には、加圧機構（不図示）により後述の加圧ローラ９１０を、定着ベルト９０１を挟んで加熱体９０３に対して所定の圧力で押しつけることで、加圧ローラ９１０と定着ベルト９０１との間にニップ部Ｎを形成する。このニップ部Ｎに記録材Ｔを有する記録媒体Ｐを矢印Ａ３から挿入することで加熱および加圧して、記録材Ｔを記録媒体Ｐに定着する。
【００４７】
定着ベルト９０１としての複合ベルトの総厚は、熱容量を小さくし、定着装置のクイックスタート性を向上させる観点から、１０００μｍ以下であることが好ましく、３００μｍ以上６００μｍ以下であることがより好ましい。
【００４８】
（加圧部材）
加圧部材は、定着部材９００とともに記録材Ｔを有する記録媒体Ｐを加熱および加圧するニップ部Ｎを形成する。加圧部材は、例えば、加圧ローラの形態を採用することができる。図３に示される定着装置は、加圧部材として加圧ローラ９１０を有する。加圧ローラ９１０は、図３に示すように、例えば、基材９１１と、該基材の上に弾性層９１３と、該弾性層９１３の上に加圧部材の離型層９１２と、を有することができる。
【００４９】
加圧ローラ９１０の外径は例えばφ３０ｍｍであり、φ２４ｍｍのアルミ製芯金からなる基材９１１の上にシリコーンゴムからなる弾性層９１３が形成できる。例えば、弾性層９１３の上には、パーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）からなる離型層９１２が３０μｍの厚さで形成できる。加圧部材の離型層９１２は、耐熱性と離型性を有する材料によって形成されることが好ましい。加圧部材の離型層の材料としては、パーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）の他には、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン樹脂（ＦＥＰ）などのフッ素樹脂が挙げられる。また、加圧部材の離型層として、本実施形態の定着部材に用いる離型層と同じ材料を用いてもよい。加圧部材の離型層の厚みは、フッ素樹脂から構成される場合、耐久性および熱抵抗などの観点から、５〜５００μｍであることが好ましく、２０〜１００μｍであることがより好ましい。また、ローラ長手方向への伝熱性を高めるために加圧部材の離型層の熱伝導率を向上させることを目的として、加圧部材の離型層はカーボンなどの導電材を含有することもできる。加圧ローラ９１０は、不図示の回転手段により、例えば表面速度１８０ｍｍ／ｓｅｃで回転するように構成されている。
【００５０】
本実施形態では、ローラタイプの加圧部材について主に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。加圧部材としては、例えば、ベルトタイプやパッドタイプのものも挙げられる。また、加圧部材は、定着部材とともに形成するニップ部の形状を制御するために、適宜、外径やゴム硬度等を変更することができる。
【００５１】
（定着部材ガイド）
定着装置は定着部材の回転駆動をガイドする定着部材ガイドを有することができる。図３に示される定着装置は、定着部材ガイドとしてベルトガイド９０２を有する。ベルトガイド９０２は、断面略半円弧状の樋型に形成されたガイド部材である。ベルトガイド９０２は、図面に対し垂直な方向（奥行き方向）を長手方向とする横長の部材である。また、ベルトガイド９０２は定着部材の内面側に配置されている。
ベルトガイド９０２の材料としては、例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイト）や液晶ポリマー等の耐熱性樹脂を用いることができる。
【００５２】
（加熱手段）
定着装置９０は、定着部材９００を加熱する加熱手段を有することができる。図３に示される加熱手段は、ベルトガイド９０２の下面の中央付近に長手方向に沿って形成された溝内に配置されている加熱体９０３である。加熱体９０３はベルトガイド９０２に支持されている。加熱体９０３は、図４の拡大図に示すように、ヒータ基板９０３ａ、通電発熱体９０３ｂ、表面保護層９０３ｃを有し、低熱容量で且つ長手方向に細長いヒータである。ヒータ基板９０３ａは、長手方向に細長い、薄板状の基板である。ヒータ基板９０３ａは例えばアルミナ製である。そして、このヒータ基板９０３ａの表面（ニップ部Ｎ側の面）には、ヒータ基板９０３ａの長手方向に沿って通電発熱体（抵抗発熱体）９０３ｂが形成されている。通電発熱体９０３ｂは、例えば、線状あるいは細帯状に形成されることができる。そして、この通電発熱体９０３ｂは、通電発熱体９０３ｂを覆うように形成された表面保護層９０３ｃによって保護されている。表面保護層９０３ｃは、例えばガラスによって形成できる。ヒータ基板９０３ａの長手方向の略中央の裏面（ニップ部Ｎ側の面とは反対側の面）には、温度検知部材９０４（例えば検温素子）が設けられている。温度検知部材９０４は、不図示の温度調節回路を介して加熱体９０３への電圧を制御することにより、定着部材９００の温度調節が行われる。また、異常に温度が上がったときに強制的に加熱体９０３への電力供給を遮断するサーモスタット（不図示）も設けることができる。これらの温度検知部材やサーモスタット、温度調節回路は、特に制限されるものではなく、例えば、一般的な定着装置で用いられているものを用いることができる。
【実施例】
【００５３】
以下に本発明について実施例を参照して詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。また、実施例中の部数は、特に断りがない限り、質量部である。
【００５４】
（赤外吸収スペクトル測定）
赤外吸収スペクトル測定は、ＦＴ−ＩＲ測定装置（商品名：Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅ：パーキンエルマー社製）を使用し、ＡＴＲ法により測定した。化学式（１）に係る骨格の存在は、９６０ｃｍ−１付近のＣ−Ｆ結合由来のピークの有無により確認できる。
【００５５】
（核磁気共鳴の分析）
核磁気共鳴の分析は、核磁気共鳴装置（商品名：ＣＭＸ−３００；Ｃｈｅｍａｇｎｅｔｉｃｓ社製）を使用した。観測周波数は３７６ＭＨｚ、重溶媒としてＣＤＣｌ３を使用した。化学式（１）に係る骨格の存在は、１９Ｆ核の化学シフト値から確認することができ、−１２７〜−１３４ｐｐｍの間に１０個のピークを持つ。
【００５６】
（インデンタ硬度の測定方法）
インデンタ硬度の測定は、微小押し込み硬さ試験機（商品名：ＥＮＴ−１１００；株式会社エリオニクス製）を使用した。測定サンプルの表面側から内部方向に向って押込み深さ設定試験を行い、同試験機の計算結果としてインデンタ硬度が得られる。インデンタ硬度は、測定サンプルの表面上の異なる９点において測定して得られた値の平均値を採用した。以下に測定条件を示す。
試験モード：押込み深さ設定試験
圧子形状：バーコビッチ型圧子
押込み深さ：１００ｎｍ
負荷分割数：２３２５
負荷ステップ間隔：１０ｍｓｅｃ
最大荷重保持時間：１００００ｍｓｅｃ
【００５７】
インデンタ硬度は、本発明の電子写真用部材を画像出力装置において使用した場合において、傷の発生のしやすさと負の相関がある。すなわち、インデンタ硬度が高ければ使用中に傷が生じにくく、インデンタ硬度が低ければ、傷が生じやすい。本発明においては、インデンタ硬度を測定し、測定サンプルの傷の生じやすさを評価した。
【００５８】
（水の接触角の測定方法）
水の接触角の測定は、接触角計（商品名：ＤＭ−５０１；協和界面科学株式会社製）を使用した。測定サンプルの表面に純水１．８μｌを滴下し、着滴してから１秒後に撮影した液滴の画像からθ／２法により接触角を求めた。水の接触角は、測定サンプルの表面上の異なる５点において測定して得られた値の平均値を採用した。
水の接触角は、測定サンプルの表面の状態を鋭敏に反映する。例えば、測定サンプルの最表面が加熱により酸化されると、加熱前よりも水の接触角は低下する傾向がある。本発明においては、電子写真装置において発生するストレス（熱、放電）を受ける前後で水の接触角を測定し、測定サンプルの表面状態の変化を評価した。
【００５９】
（動摩擦係数の測定方法）
動摩擦係数の測定は、表面性測定器（商品名：ＴＹＰＥ：１４；新東科学株式会社製）を使用した。測定サンプル表面にウレタン製のクリーニングブレードを当接荷重１００ｇｆで当接させた状態で、１０ｍｍの長さの測定サンプルを速度１０ｍｍ／ｍｉｎで移動させた。動摩擦係数は、測定開始から５０秒後〜６０秒後の間に測定した値の平均値を採用した。
【００６０】
＜実施例１＞
（実施例１−１：定着ベルトの作製）
[表面層形成用の塗布液の調製]
溶液の重量に対して固形成分が２０ｗｔ％となるように、表１の化合物Ｎｏ．Ａ−１を０．６ｇ、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）２．４ｇ中に加え、室温で２４時間撹拌することで表面層形成用の塗布液を得た。
【００６１】
[定着ベルトの作製]
ポリイミド前駆体溶液として「Ｕワニス−Ａ」、「Ｕワニス−Ｂ」（商品名、ともに宇部興産製、固形分濃度１８質量％）をそれぞれ６０部、４０部と、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを８０部の割合で混合した溶液を、基材の原料として調製した。得られた混合溶液を羽根型ミキサーで１０分間予備撹拌した。次いで、３本ロールミルを用いて、ロールを６０℃の温水で加温しながら１時間前記混合液を混練して分散液を得た。得られた分散液を、密閉式脱泡ミキサーを用いて脱泡したのち、円筒金型の内側に展開し、回転させながら段階的に３５０℃まで昇温させて溶媒を蒸発させた。最終的に３５０℃で３０分間加熱することで、基材としてのポリイミド（ＰＩ）樹脂製シームレスベルト（厚み：６５μｍ、内径：３０ｍｍ）を作製した。
【００６２】
上記基材の外表面に、シリコーン系プライマ（商品名：ＤＹ３５−０６７；東レ・ダウコーニング社製）をスプレーで塗布し、室温にて３０秒間乾燥させて、厚さが１．０μｍのプライマ層を形成した。次いで、プライマ層上に、付加硬化型液状シリコーンゴム組成物（商品名：ＤＹ−３５−５６１；東レ・ダウコーニング社製）を塗布し、加熱硬化させて、厚さ３００μｍの弾性層を形成した。
【００６３】
次いで、弾性層の外表面に大気雰囲気中、温度２３℃の環境下で、１００秒間ＵＶ（波長＝１７２ｎｍ、エキシマＵＶ）を照射し、親水化処理を行った。上記親水化処理を行った弾性層の外表面上に、上記で調製した表面層形成用の塗布液をスプレーで塗布し、室温にて６０秒間乾燥させた。続いて温度１６０℃の恒温槽中に６０分間置いて加熱することで厚さが１０μｍの表面層を形成し、定着ベルトを得た。
【００６４】
得られた定着ベルトの表面層から、１辺が３ｃｍ、厚さが３７５μｍの正方形状の試験片を切り出した。
該試験片についてＦＴ−ＩＲ測定を行った。その結果、９６０ｃｍ−１に特性吸収が観察されたことから、化学式（１）に係る骨格を有していることが確認された。
また、前記の方法により、試験片の表面、すなわち、表面層の外表面のインデンタ硬度および水に対する接触角を測定した（測定条件：温度２３℃）。
【００６５】
次いで、当該試験片を温度２２０℃の恒温槽中に２００時間置いた後、恒温槽から取り出して常温（温度２７℃）になるまで放冷した。こうして得られた加熱試験片について、インデンタ硬度および水に対する接触角を測定した。
【００６６】
（実施例１−２：感光体の作製）
[感光層の作製]
基材として厚さ５０μｍのアルミシートを用い、該基材上に、メトキシメチル化ナイロン（平均分子量３２０００）２部とアルコ−ル可溶性共重合ナイロン（平均分子量２９０００）３部をメタノール９５部に溶解した下引き層用塗布液を塗布した。得られた塗膜を１００℃で２０分間乾燥させることによって、膜厚が０．５μｍの下引き層を形成した。次に、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業社製）５部をシクロヘキサノン２５０部に溶かした溶液に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１２．５°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶１０部を分散させた電荷発生層塗布液を塗布した。得られた塗膜を１０分間９０℃で乾燥させることにより、厚さ０．２μｍの電荷発生層を形成した。さらに、Ｎ、Ｎ'−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ、Ｎ'−ジフェニルベンジジン７部並びにポリカーボネート樹脂１０部をテトラヒドロフラン７０部に溶解した電荷輸送層塗布液を調製し、電荷発生層上に塗布した。得られた塗膜を１２０℃で４５分間乾燥させることにより、膜厚が２０μｍの電荷輸送層を形成し、感光層を作製した。
【００６７】
[感光体表面層の作製]
化合物Ｎｏ．Ａ−１を６部、分散前の平均粒径（メジアン）が０．０３μｍの酸化スズ超微粒子６部、フッ素溶剤（製品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン社製）４０部をサンドミルにて６６時間分散を行って表面層形成用の塗布液を調製した。この塗布液を感光層上に塗布し、１６０℃で１時間硬化させて、膜厚が３μｍの表面層を形成させた。上記の方法で作製した感光体表面層表面の動摩擦係数を測定した。
得られたシート状の感光層をモノクロレーザープリンター（商品名：ＬａｓｅｒＪｅｔ ４３００ｎ；HP社製）の長さ２６０．５ｍｍ、直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダーに巻き付け、レーザープリンター本体に装着し、暗部電位を−７００Ｖ、明部電位（ＶL）を−２００Ｖになるように設定した後、連続１００００回の耐久試験を行った。耐久試験後、感光層をアルミシリンダーより剥がして感光層の耐久サンプルを得た。得られた耐久サンプルの動摩擦係数を測定した。
【００６８】
（実施例１−３：中間転写ベルトの作製）
[表面層を有する中間転写ベルトの作製]
電子写真装置（キヤノン社製、ｉＲＣ２６２０）に備え付けられているポリイミド製中間転ベルト体自体を基層とし、その表面に、前記感光体表面層塗布液を塗布した。得られた塗膜を１６０℃で１時間硬化させて、膜厚が３μｍの表面層を形成させることで、表面層を有する中間転写ベルトを作製した。作製した中間転写ベルトから１辺が約３ｃｍの正方形状の試験片を切り出し測定用のサンプルを得た。得られた測定サンプルの動摩擦係数を測定した。
【００６９】
また、上記の中間転写ベルトから切り出した短冊形状の試験片を準備する。この短冊形状の試験片を円柱状のＳＵＳの金属芯の周面に巻きつけて固定した試験片固定ローラ（第１のローラ）を作製する。
得られた試験片固定ローラを２ｋｇｆの荷重で導電性ゴムローラ（第２のローラ）に押し当てる。そして、該試験片固定ローラと該導電性ゴムローラの間に６．５ｋＶの電圧を印加した状態で、該試験片固定ローラを周速２００ｍｍ／ｓの速度で１５時間回転させた。
【００７０】
なお、導電性ゴムローラとしては、円柱状のＳＵＳの金属芯の周面にカーボンブラックを添加して導電性を付与したアクリロニトリルゴムによる表面層を形成したものを用いた。また、この導電性ゴムローラの体積抵抗率は、１．０×１０６Ω・ｃｍである。その後、短冊形状の試験片をローラから剥がし中間転写ベルトの耐久サンプルを得た。得られた中間転写ベルトの耐久サンプルの動摩擦係数を測定した。
【００７１】
＜実施例２〜実施例２０＞
（表面層形成用の塗布液の調製に用いる化合物の調製）
・化合物Ｎｏ．Ａ−４の調製
ナス型フラスコ中で、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（東京化成工業株式会社製）２２．８部、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド（東京化成工業株式会社製）９．５部と水酸化カリウム４．７部を添加し、ジメチルスルホキシド７４．３部を混合撹拌しながら１２０℃まで昇温させ、減圧下で３０時間還流した。その後、温度が３０℃を下回った時点で、１，２−ジブロモテトラフルオロエタン４８．８部を滴下した。続いて、室温で１２時間撹拌し、さらに３５℃に加熱して１２時間撹拌した後、３リットルの蒸留水に投入により反応を停止させた。得られた反応液より、塩化メチレンを用いて反応生成物を抽出した。その後、ヘキサン溶媒にて中性アルミナカラムを用いて精製し、中間生成物を得た。得られた中間生成物１０部、Ｚｎ粉末２．８部と無水アセトニトリル９．６部を８０℃で撹拌し、１５時間還流した。その後、ヘキサン溶媒を用いて中性アルミナカラムにて精製し、表１の化合物Ｎｏ．Ａ−４を得た。
【００７２】
・化合物Ｎｏ．Ａ−５〜化合物Ｎｏ．Ａ−９、化合物Ｎｏ．Ａ−１４および化合物Ｎｏ．Ａ−１６〜化合物Ｎｏ．Ａ−２０の調製
化合物Ｎｏ．Ａ−４の調製において、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（東京化成工業株式会社製）２２．８部を、表２に示す化合物および部数に変えた。それ以外は、化合物Ｎｏ．Ａ−４と同様に合成し、表１の化合物Ｎｏ．Ａ−５〜Ａ−９、Ａ−１４、およびＡ−１６〜Ａ−２０を得た。
【表２】
2018180184.tif 000027
【００７３】
・化合物Ｎｏ．Ａ−１１の調製
窒素雰囲気下、４−４’−ジブロモビフェニル（東京化成工業製）４.７部と４，４，５，５−テトラメチル−２−（４−トリフルオロビニルオキシ−フェニル）−［１，３，２］ジオキサボロラン（Ｏａｋｗｏｏｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，  Ｉｎｃ．）９部、テトラキス(トリフェニルホスフィン)パラジウム（東京化成工業製）１．１部、トルエン１００ｍｌ、エタノール２０ｍｌ、２規定の炭酸ナトリウム水溶液４０ｍｌを混合撹拌しながら１００℃に昇温させ、そのまま２４時間撹拌した。沈殿した生成物をろ過し、ジメチルスルホキシド／トルエン＝１／４（重量比）の混合溶媒を用いた再結晶操作を行うことで精製し、表１の化合物Ｎｏ．Ａ−１１を得た。
【００７４】
・化合物Ｎｏ．Ａ−１３の調製
２，２，２−トリフルオロ−４’−メトキシアセトフェノン（東京化成工業株式会社製）５５部とアニソール（東京化成工業株式会社製）２４３部と、トリフルオロメタンスルホン酸（東京化成工業株式会社製）２９部を混合し、室温にて４８時間撹拌した。沈殿生成物をろ過して分離し、ヘキサン洗浄乾燥後、１，１，１−ｔｒｉｓ−（４−メトキシフェニル）−２，２，２−トリフルオロエタンの粉末を得た。得られた粉末２６０部とピリジン・塩酸塩１１２部を無溶剤下で混合し、窒素雰囲気下にて１８０℃〜２１０℃に４時間加熱した。冷却後、得られた粗生成物から生成物をジエチルエーテル中に抽出した後、炭酸水素ナトリウム飽和水溶液で洗浄乾燥後、１，１，１−ｔｒｉｓ−（４−ヒドロキシフェニル）−２，２，２−トリフルオロエタンの粉末を得た。
実施例４の１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（東京化成工業株式会社製）２２．８部を上記合成で得られた１，１，１−ｔｒｉｓ−（４−ヒドロキシフェニル）−２，２，２−トリフルオロエタンを２０部と変えた。それ以外は、実施例４と同様に合成し、表１の化合物Ｎｏ．Ａ−１３を得た。
【００７５】
・化合物Ｎｏ．Ａ−１５の調製
化合物Ｎｏ．Ａ−１１の調製において、４−４’−ジブロモビフェニル（東京化成工業製）４.７部を１，３，５−トリブロモベンゼン（東京化成工業製）３．１部と変えた。それ以外は、化合物Ｎｏ．Ａ−１１と同様に合成し、表１の化合物Ｎｏ．Ａ−１５を得た。
【００７６】
（実施例２−１〜実施例２０−１）
実施例１−１に係る表面層形成用の塗布液の調製において、化合物Ｎｏ．Ａ−１を、それぞれ表３に示す化合物に変えた。それ以外は、実施例１−１と同様にして表面層形成用の塗布液を調製した。得られた塗布液を用いて実施例１−１と同様にして定着ベルトを作製した。
得られた定着ベルトについて、実施例１−１と同様にして試験片を作製し、ＦＴ−ＩＲ測定を行って、化学式（１）に係る骨格を有している事を確認した。
また、実施例１−１と同様にして、温度２３℃における当該試験片の表面のインデンタ硬度、および、水に対する接触角を測定した。
【００７７】
（実施例２−２〜実施例２０−２）
実施例１−２に係る表面層形成用の塗布液の調製において、化合物Ｎｏ．Ａ−１を、それぞれ表３に示す化合物に変えた。それ以外は、実施例１−２と同様にして表面層形成用の塗布液を調製した。この、塗布液を用いた以外は、実施例１−２と同様にして感光体を作製した。得られた感光体について、実施例１−２と同様にして評価した。
【００７８】
（実施例２−３〜実施例２０−３）
実施例２−２〜２０−２で調製した表面層形成用の塗布液を用いた以外は、実施例１−３と同様にして中間転写ベルトを作製した。得られた中間転写ベルトを実施例１−３と同様にして評価した。
【００７９】
【表３】
2018180184.tif 000028
【００８０】
＜実施例２１＞
（実施例２１−１）
実施例１−１に係る表面層形成用の塗布液の調製において、表１の化合物Ｎｏ．Ａ−１を、表１の化合物Ｎｏ．Ａ−１と表１の化合物Ｎｏ．Ａ−１２を１：１で混合した混合物に変えた。それ以外は、実施例１−１と同様にして表面層形成用の塗布液を調整した。得られた塗布液を用いて実施例１−１と同様にして定着ベルトを作製した。
得られた定着ベルトについて、実施例１−１と同様にして試験片を作製し、ＦＴ−ＩＲ測定を行って、化学式（１）に係る骨格を有している事を確認した。
また、実施例１−１と同様にして、温度２３℃における当該試験片の表面のインデンタ硬度、および、水に対する接触角を測定した。
【００８１】
（実施例２１−２）
実施例１−２に係る表面層形成用の塗布液の調製において、化合物Ｎｏ．Ａ−１を、表１の化合物Ｎｏ．Ａ−１と表１の化合物Ｎｏ．Ａ−１２を１：１で混合した混合物に変えた。それ以外は、実施例１−２と同様にして表面層形成用の塗布液を調製した。この、塗布液を用いた以外は、実施例１−２と同様にして感光体を作製した。得られた感光体について、実施例１−２と同様にして評価した。
【００８２】
（実施例２１−３）
実施例２１−２で調製した表面層形成用の塗布液を用いた以外は、実施例１−３と同様にして中間転写ベルトを作製した。得られた中間転写ベルトを実施例１−３と同様にして評価した。
【００８３】
＜実施例２２＞
（実施例２２−１）
実施例１−１に係る表面層形成用の塗布液の調製において、表１の化合物Ｎｏ．Ａ−１を、表１の化合物Ｎｏ．Ａ−１と表１の化合物Ｎｏ．Ａ−１９を１：１で混合した混合物に変えた。それ以外は、実施例１−１と同様にして表面層形成用の塗布液を調整した。得られた塗布液を用いて実施例１−１と同様にして定着ベルトを作製した。
得られた定着ベルトについて、実施例１−１と同様にして試験片を作製し、ＦＴ−ＩＲ測定を行って、化学式（１）に係る骨格を有している事を確認した。
また、実施例１−１と同様にして、温度２３℃における当該試験片の表面のインデンタ硬度、および、水に対する接触角を測定した。
【００８４】
（実施例２２−２）
実施例１−２に係る表面層形成用の塗布液の調製において、化合物Ｎｏ．Ａ−１を、表１の化合物Ｎｏ．Ａ−１と表１の化合物Ｎｏ．Ａ−１９を１：１で混合した混合物に変えた。それ以外は、実施例１−２と同様にして表面層形成用の塗布液を調製した。この、塗布液を用いた以外は、実施例１−２と同様にして感光体を作製した。得られた感光体について、実施例１−２と同様にして評価した。
【００８５】
（実施例２２−３）
実施例２２−２で調製した表面層形成用の塗布液を用いた以外は、実施例１−３と同様にして中間転写ベルトを作製した。得られた中間転写ベルトを実施例１−３と同様にして評価した。
【００８６】
＜実施例２３＞
（実施例２３−１）
実施例１−１に係る表面層形成用の塗布液の調製において、表１の化合物Ｎｏ．Ａ−１を、表１の化合物Ｎｏ．Ａ−１２と表１の化合物Ｎｏ．Ａ−１９を４：１で混合した混合物に変えた。それ以外は、実施例１−１と同様にして表面層形成用の塗布液を調整した。得られた塗布液を用いて実施例１−１と同様にして定着ベルトを作製した。
得られた定着ベルトについて、実施例１−１と同様にして試験片を作製し、ＦＴ−ＩＲ測定を行って、化学式（１）に係る骨格を有している事を確認した。
また、実施例１−１と同様にして、温度２３℃における当該試験片の表面のインデンタ硬度、および、水に対する接触角を測定した。
【００８７】
（実施例２３−２）
実施例１−２に係る表面層形成用の塗布液の調製において、化合物Ｎｏ．Ａ−１を、表１の化合物Ｎｏ．Ａ−１２と表１の化合物Ｎｏ．Ａ−１９を４：１で混合した混合物に変えた。それ以外は、実施例１−２と同様にして表面層形成用の塗布液を調製した。この、塗布液を用いた以外は、実施例１−２と同様にして感光体を作製した。得られた感光体について、実施例１−２と同様にして評価した。
【００８８】
（実施例２３−３）
実施例２３−２で調製した表面層形成用の塗布液を用いた以外は、実施例１−３と同様にして中間転写ベルトを作製した。得られた中間転写ベルトを実施例１−３と同様にして評価した。
【００８９】
（比較例１）
市販のＰＦＡシート（ダイキン工業株式会社製、ネオフロンＰＦＡ  厚さ２５μｍ）を入手した。このＰＦＡシートから、１辺が３ｃｍ、厚さ２５ｍｍの試験片を切り出した。この試験片を用いて、実施例１−１と同様にして加熱試験前後でのインデンタ硬度と水の接触角を測定した。
【００９０】
（比較例２）
ビス（４−ホルミルフェニル）フェニルアミン（東京化成工業株式会社製）３０部とエタノール１００ｍｌをフラスコに投入し攪拌した。水素化ホウ素ナトリウム１．９部を徐々に添加した後、液温を４０〜６０℃に保ち、約２時間攪拌を行った。次に反応液を約３００ｍｌの水に徐々にあけ、攪拌して結晶を析出させた。濾過後充分水洗して、乾燥し、ジヒドロキシメチルトリフェニルアミンを得た。
γ−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン（ＡｎｇｅｎｅＣｈｅｍｉｃａｌ社製）３部をメタノール−ブタノール混合溶媒５０部に溶解し、これにトリメトキシ（メチル）シラン（東京化成工業株式会社製）１０部、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（東京化成工業株式会社製）１部、ジブチル錫アセテート（東京化成工業株式会社製）０．２部、コロイダルシリカ分散液（ＩＰＡ−ＳＴ、日産化学製）３．３部を加えて均一な溶液にした。これに合成したジヒドロキシメチルトリフェニルアミン６部を加えて混合し、表面層用塗布液を調製した。この塗布液を用いて、本発明の実施例１と同様の方法で得られた感光層上に塗布し、１３０℃、３０分の加熱硬化を行い、感光体表面層を作製した。このとき得られた表面層の膜厚は１μｍであった。
得られた感光体表面層について、実施例１−２と同様の方法で得た耐久試験前後のサンプルの動摩擦係数を測定した。
【００９１】
（比較例３）
ウレタンアクリレート（商品名：Ｕ−６ＬＰＡ、新中村化学社製）１２部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（商品名：カヤラッドＤＰＨＡ、日本化薬社製）１２部、フッ素変性アクリレート（商品名：メガファック  ＲＳ−７２−Ｋ、ＤＩＣ社製）４部、分散前平均粒径が０．０３μｍの酸化スズ超微粒子６部、光重合開始剤として、ベンジルメチルケタール（商品名：イルガキュアー６５１、チバガイギー社製）２部、メタノール８０部をサンドミルにて６６時間分散を行い、表面層用塗布液を調製した。この表面層用塗布液を電子写真装置（キヤノン社製、ｉＲＣ２６２０）に備え付けられているポリイミド製中間転写ベルト自体を基層としたシート上に塗布し、高圧水銀灯にて紫外線を照射して表面層を形成した。このとき得られた表面層の膜厚はいずれも３μｍであった。
得られた中間転写ベルトについて、実施例１−３と同様の方法で得た耐久試験前後のサンプルの動摩擦係数を測定した。
実施例および比較例の評価結果を表４および表５に示す。
【００９２】
【表４】
2018180184.tif 000029
【００９３】
【表５】
2018180184.tif 000030
【００９４】
比較例１は２２０℃で２００時間の耐熱試験前後の水の接触角差は１．１°であり、高い耐熱性を有しているが、インデンタ硬度が２３１ＭＰａと低く、機械的ストレスを受けた場合、傷が生じやすいことが分かる。
【００９５】
比較例２および比較例３は、インデンタ硬度は３１０ＭＰａ以上であり、機械的ストレスを受けても傷が生じにくいが、耐久試験により動摩擦係数が０．５以上上昇しており、電気的ストレスに弱いことが分かる。
【００９６】
実施例１〜実施例２３においては、インデンタ硬度は約４００ＭＰａ以上であり、機械的ストレスを受けた場合、傷が生じにくい特性を有していることが分かる。また、２２０℃で２００時間の耐熱試験前後の水の接触角の低下は３．３°以下であり、熱的ストレスを受けても離型性の低下が少ないため、定着部材用材料として優れていることが分かる。さらに、感光体ドラムまたは中間転写ベルトで発生する電気的ストレスによる耐久試験前後の摩擦係数の上昇は、０．３以下であり電気的ストレスにも強く、感光体ドラムまたは中間転写ベルト用材料として優れていることが分かる。また３価以上の組み合わせである実施例１２〜２３では特に、摩擦係数の上昇が０．１７以下であり、感光体ドラムまたは中間転写ベルト用材料として優れている。とりわけ、２〜４価のトリフルオロビニル基を有する化合物を複数混合した組み合わせである実施例２１〜２３では、摩擦係数の上昇が０．１以下であり、感光体ドラムまたは中間転写ベルト用材料としてより優れている。
【符号の説明】
【００９７】
１０  中間転写ベルト
１４、１５、１６  支持ローラ
１８Ｙ、１８Ｃ、１８Ｍ、１８Ｂｋ  画像形成ユニット
１９  中間転写ベルトクリーニング装置
２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋ  感光体ドラム
２０６Ｙ、２０６Ｃ、２０６Ｍ、２０６Ｂｋ  帯電装置
２０８Ｙ、２０８Ｃ、２０８Ｍ、２０８Ｂｋ  現像装置
２０９Ｙ、２０９Ｃ、２０９Ｍ、２０９Ｂｋ  転写帯電装置
２１、２１Ｙ、２１Ｃ、２１Ｍ、２１Ｂｋ  画像書き込み装置（露光装置）
２１３Ｙ、２１３Ｃ、２１３Ｍ、２１３Ｂｋ  感光体クリーニング装置
２２  転写ローラ
９０  定着装置
９００  定着部材
９０１  定着ベルト
９１０  加圧ローラ
Ｎ  定着ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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