(57)【要約】【課題】傾いた方向における音圧レベルの低下を抑制可能にする【解決手段】スピーカ装置は、振動によって音波を出力する振動板と、振動板の外周縁と中央部との間に延在し、振動板の表面の一部領域を覆う覆部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動によって音波を出力する振動板と、
前記振動板の外周縁と中央部との間に延在し、前記振動板の表面の一部領域を覆う覆部と、を備えることを特徴とするスピーカ装置。
【請求項２】
前記覆部は、前記振動板の表面の傾斜に平行して前記振動板の外周縁と中央部との間に延在する矩形形状である、請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項３】
前記覆部は、前記振動板の外周縁と中央部との間に延在する中央部側の端部に、前記中央部に設けられた部材を回避する切欠き構造を有する、請求項２に記載のスピーカ装置。
【請求項４】
前記中央部側の端部は、前記中央部に設けられた部材を回避すると共に、前記中方部の周囲領域を覆う、請求項３に記載のスピーカ装置。
【請求項５】
前記覆部は、前記振動板の表面の傾斜に平行して前記振動板の外周縁と中央部との間に延在する扇形形状である、請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項６】
前記覆部は、第１覆部と第２覆部とを有し、前記第１覆部が覆う前記振動板の表面の一部領域と、前記第２覆部が覆う前記振動板の表面の一部領域とは、前記振動板の中央部を挟んで対向する、請求項１に記載のスピーカ装置。
【請求項７】
前記第１覆部と前記第２覆部とは同一の形状を有する、請求項６に記載のスピーカ装置。
【請求項８】
前記第１覆部および前記第２覆部のそれぞれは、前記振動板の表面の傾斜に平行して前記振動板の外周縁と中央部との間に延在する矩形形状である、請求項７に記載のスピーカ装置。
【請求項９】
前記第１覆部および前記第２覆部のそれぞれは、前記振動板の外周縁と中央部との間に延在する中央部側の端部に、前記振動板の中央部に設けられた部材を回避する切欠き構造を有すると共に、前記第１覆部の端部と前記第２覆部の端部とは、前記振動板の中央に設けられた部材を回避して密着する、請求項７に記載のスピーカ装置。
【請求項１０】
前記第１覆部および前記第２覆部は、一体的に構成される請求項９に記載のスピーカ装置。
【請求項１１】
前記一体的に構成された前記第１覆部および前記第２覆部の内の何れかが覆う前記振動板の表面の一部領域は、前記振動板を横断する中央部の領域である、請求項９に記載のスピーカ装置。
【請求項１２】
前記第１覆部と前記第２覆部とは異なる形状を有する、請求項６に記載のスピーカ装置。
【請求項１３】
前記第１覆部および前記第２覆部は、前記振動板の表面の傾斜に平行して前記振動板の外周縁と中央部との間に延在する矩形形状、中央部側の端部に前記振動板の中央部に設けられた部材を回避する切欠き構造を有する矩形形状、扇形形状の内の何れかの異なる形状の組合せである、請求項１２に記載のスピーカ装置。
【請求項１４】
前記覆部は、前記振動板の外周縁に沿って移動させるための移動手段を備える、請求項
１から６の何れか一項に記載のスピーカ装置。
【請求項１５】
前記覆部の材質は樹脂を含む、請求項１から１４の何れか一項に記載のスピーカ装置。
【請求項１６】
振動によって音波を出力する振動板を備えるスピーカ装置において、
振動板の外周縁と中央部との間に延在し、前記振動板の表面の一部領域を覆う覆部を設け、
前記覆部によって覆われた前記振動板の一部領域から出力される前記音波の位相干渉による音圧レベルの低下を抑制する、
ことを特徴とする位相干渉抑制方法。
【請求項１７】
複数のスピーカ装置を有するスピーカシステムにおいて、
前記スピーカ装置は、
振動によって音波を出力する振動板と、
前記振動板の外周縁と中央部との間に延在し、前記振動板の表面の一部領域を覆う覆部と、を備えることを特徴とするスピーカシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカ装置、位相干渉抑制方法およびスピーカシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両に搭載可能なスピーカ装置が知られている。車両に搭載可能なスピーカ装置は、例えば、車載用のオーディオ・ビジュアル・ナビゲーション一体機（以下、ＡＶＮ機とも称す）の一部を構成する。スピーカ装置を搭載する車両内においては、例えば、ＡＶＮ機を介して提供されるナビゲーションやテレビジョン（ＴＶ）放送、ＡＭ・ＦＭラジオ放送、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）やＢＤ（Blu-ray（登録商標） Disc）等で再生された再生画像等の各種コンテンツの音波が出力される。車両に搭載可能なスピーカ装置は、例えば、速度計や操作スイッチ等が配置されるインストルメントパネルや前部席側ドア、後部席ドア等に設けられる傾向にある。
【０００３】
なお、本明細書で説明する技術に関連する技術が記載されている先行技術文献としては、以下の特許文献が存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４１８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、スピーカ装置を用いて音波を出力する場合、振動板上の異なる部位から出力された音波の一部は、夫々の出力部位から聴取位置までの距離が異なるために、聴取位置に到達した時点で位相にズレが生じ、互いに干渉する。干渉が生じた場合には、振動板上の異なる部位から出力されたそれぞれの音波が、聴取位置において逆位相となる（半波長ずれた）帯域の音波同士での打ち消しが生じ得る。逆位相となる帯域の音波同士での打ち消しが生じた場合には、聴取位置において音圧レベルが低下することになる。このような現象は、聴取位置がスピーカ装置の中心を通る中心軸から傾く程、高い周波数の音波から順に音圧レベルが低下する傾向にある。
【０００６】
一般に、車両に搭載可能なスピーカ装置においては、車両への取付位置が車両構造に制約される。このため、スピーカ装置から出力される音波を受聴する利用者（以下、ユーザとも称す）においては、スピーカ装置の中心軸から傾いた方向で受聴する場合があった。スピーカ装置の中心軸から傾いた方向で受聴する場合には、聴取位置において逆位相となる帯域の音波同士での打ち消し合いによって低下した高域の音圧レベルを原因とする音質劣化が生ずる虞がある。本発明の目的は、傾いた方向における音圧レベルの低下を抑制可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術の一側面は、スピーカ装置によって例示される。すなわち、スピーカ装置は、振動によって音波を出力する振動板と、振動板の外周縁と中央部との間に延在し、振動板の表面の一部領域を覆う覆部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本スピーカ装置によれば、傾いた方向における音圧レベルの低下を抑制可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】車両におけるスピーカシステムを説明する図である。
【図２】インストルメントパネル内の運転席側に取付けられたスピーカ装置の取付け状態を説明する図である。
【図３】中心軸からの傾きによる音圧レベルの低下を説明する図である。
【図４】スピーカ装置から出力される音波の音圧レベルの低下を説明する図である。
【図５】スピーカ装置の振動板から出力される音波の位相干渉を説明する図である。
【図６】本実施形態に係るスピーカ装置の構成の一例を示す図である。
【図７】位相干渉抑制板が設けられた領域と中心軸を挟んで対向する対向側方向における音圧レベル低下の抑制を説明する図である。
【図８】位相干渉抑制板の形状についてのバリエーションの一例を示す図である。
【図９】位相干渉抑制板の形状についてのバリエーションの一例を示す図である。
【図１０】スピーカ装置の開口径に起因する距離差を説明する図である。
【図１１】位相差が生じる場合における音圧レベルを説明する図である。
【図１２】実施形態２に係るスピーカ装置の構成の一例を示す図である。
【図１３】実施形態２の位相干渉抑制板のバリエーションの一例を示す図である。
【図１４】実施形態２の位相干渉抑制板のバリエーションの一例を示す図である。
【図１５】実施形態２の位相干渉抑制板のバリエーションの一例を示す図である。
【図１６】実施形態２の位相干渉抑制板のバリエーションの一例を示す図である。
【図１７】実施形態２の位相干渉抑制板のバリエーションの一例を示す図である。
【図１８】実施形態２の位相干渉抑制板のバリエーションの一例を示す図である。
【図１９】実施形態３の位相干渉抑制板の、外周縁方向に沿って回転移動を説明する図である。
【図２０】実施形態３の位相干渉抑制板を外周縁方向に沿って回転移動させる回転機構の一例を示す図である。
【図２１】実施形態３のスピーカ装置のインストルメントパネルへの取付け固定を説明する図である。
【図２２】実施形態３のスピーカ装置のインストルメントパネルへの取付け固定を説明する図である。
【図２３】本実施形態に係るスピーカ装置の周波数特性の測定結果を示すグラフである。
【図２４】本実施形態に係るスピーカ装置の周波数特性の測定結果を示すグラフである。
【図２５】本実施形態に係るスピーカ装置の周波数特性の測定結果を示すグラフである。
【図２６】本実施形態に係るスピーカ装置の周波数特性の測定結果を示すグラフである。
【図２７】本実施形態に係るスピーカ装置の周波数特性の測定結果を示すグラフである。
【図２８】本実施形態に係るスピーカ装置の周波数特性の測定結果を示すグラフである。
【図２９】本実施形態に係るスピーカ装置の周波数特性の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、一実施形態に係るスピーカ装置について説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本スピーカ装置は実施形態の構成には限定されない。
【００１１】
＜１．システム構成＞
図１は、車両におけるスピーカシステムの説明図である。図１にスピーカシステム１は
、車両２に搭載可能なスピーカ装置１０を複数に有する形態の一例である。図１において、スピーカシステム１は、例えば、車載用のＡＶＮ機の一部を構成する。スピーカシステム１は、ＡＶＮ機を介して提供されたナビゲーション機能やテレビジョン放送、ラジオ放送、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤやＢＤ等で再生された再生画像等の各種コンテンツの音波を車両２内に出力する。
【００１２】
図１に例示のスピーカシステム１においては、車両２に搭載可能なスピーカ装置１０は、例えば、インストルメントパネル２ａや運転席側前部ドア２ｂ、助手席側前部ドア２ｃ、運転席側後部ドア２ｄ、助手席側後部ドア２ｅに設けられている。例えば、図１に例示のスピーカシステム１において、スピーカ装置３ａは、インストルメントパネル２ａの運転席側に配置されたスピーカ装置である。同様にして、スピーカ装置３ｂは、インストルメントパネル２ａの助手席側に配置されたスピーカ装置である。スピーカ装置３ａ、３ｂは、例えば、中心軸が車両２内に向けて鉛直方向に平行になるように、インストルメントパネル２ａ内に取付けられる。
【００１３】
また、図１に例示のスピーカシステム１において、スピーカ装置４ａは、運転席側前部ドア２ｂに設けられたスピーカ装置であり、スピーカ装置４ｂは、助手席側前部ドア２ｃに設けられたスピーカ装置である。また、スピーカ装置５ａは、運転席側後部ドア２ｄに設けられたスピーカ装置であり、スピーカ装置５ｂは、助手席側後部ドア２ｅに設けられたスピーカ装置である。上記スピーカ装置４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂは、例えば、中心軸が車両２内に向けて水平方向に平行になるように、それぞれが対応するドア内に取付けられる。
【００１４】
なお、車両２内のスピーカ装置１０の配置位置が、図１に例示の配置位置に限定されるわけではない。例えば、スピーカ装置１０は、インストルメントパネル２ａの中央位置に設けられるとしてもよく、後部席の後側のリアデッキに設けられるとしてもよい。また、スピーカ装置１０は、車両２の運転席側のピラー、助手席側のピラーに設けられるとしてもよい。
【００１５】
図２は、インストルメントパネル２ａ内の運転席側に取付けられたスピーカ装置３ａの取付け状態を説明する図である。スピーカ装置３ａは、中心軸Ｚ２が鉛直方向と平行になるように、インストルメントパネル２ａ内に取付けられる。スピーカ装置３ａから出力される音波は、例えば、運転席に着座し、ハンドル２ｆを操舵するユーザに受聴される。なお、運転席等に着座したユーザの耳の位置が、インストルメントパネル２ａ内の運転席側に取付けられたスピーカ装置３ａから出力された音波の聴取位置になる。
【００１６】
図２に示すように、スピーカ装置３ａから出力された音波の聴取位置は、スピーカ装置３ａの中心軸Ｚ２から傾いた方向になる。スピーカ装置３ａの中心軸Ｚ２から傾いた方向で受聴する場合には、聴取位置において逆位相となる帯域の音波同士での打ち消し合いによって低下した高域の音圧レベルを原因とする音質劣化が生ずる虞がある。
【００１７】
図３は、中心軸からの傾きによる音圧レベルの低下を説明する図である。図３（１）は、スピーカ装置１０の中心軸に対する傾き方向を説明する図であり、図３（２）は、スピーカ装置１０から出力される音波の、中心軸からの傾きによる音圧レベルの低下を説明する図である。
【００１８】
図３（１）において、スピーカ装置１０は、振動板１１と、駆動部１２とを有する。駆動部１２は、ＡＶＮ機等を介してスピーカ装置１０に入力された音波信号に従って振動板１１を振動させるためのユニットである。振動板１１は、駆動部１２の駆動制御によって振動し、空気を介して聴取位置のユーザに音波を出力（伝達）するデバイスである。振動
板１１、駆動部１２は、図示しないスピーカ装置１０のスピーカフレームを介し、一体的に取り付けられる。
【００１９】
図３（１）に示すように、スピーカ装置１０の中心軸Ｚ２方向を“０度”とし、中心軸Ｚ２からの傾き角度を用いて、傾き方向を“３０度”方向、“６０度”方向として表すものとする。なお、図３（１）に示す中心軸Ｚ２が、鉛直方向と平行する場合には、“９０度”方向の傾き方向は、中心軸Ｚ２と直交する水平方向になる。
【００２０】
図３（２）は、スピーカ装置１０から出力される音波の音圧レベル（ｄＢ）を縦軸とし、音波の周波数（Ｈｚ）を横軸とする周波数特性を示す図である。図３（２）において、実線で示すグラフｇ１は、図３（１）の中心軸Ｚ２方向の音波についての周波数特性を表す。同様にして、破線で示すグラフｇ２は、図３（１）に示す３０度方向の音波における周波数特性を表す。また、一点鎖線で示すグラフｇ３は、図３（１）に示す６０度方向の音波における周波数特性を表す。なお、スピーカ装置１０から出力される音波の周波数範囲は、例えば、２０Ｈｚから２０ｋＨｚの可聴帯域である。
【００２１】
図３（２）に示すように、スピーカ装置１０から出力される音波は、中心軸からの傾き角度が大きくなる程、音圧レベルが低下する傾向にある。また、音圧レベルの低下傾向は、周波数の高い領域において顕著である。例えば、中心軸Ｚ２方向の音波の周波数特性であるグラフｇ１を基準として比較した場合、３０度方向の周波数特性（グラフｇ２）、６０度方向の周波数特性（グラフｇ３）の順に音圧レベルが低下することが判る。また、中心軸からの傾き角度が大きくなる程、音圧レベルが低下する周波数が相対的に低くなることが判る。なお、グラフｇ１を基準とする場合の、音圧レベルの低下が生じる周波数帯域として、例えば、２ｋＨｚから２０ｋＨｚの周波数範囲が例示される。
【００２２】
図４は、スピーカ装置１０から出力される音波の音圧レベルの低下を説明する図である。図４のＺ３は、スピーカ装置１０の円形の開口面を表し、開口面の直径は、スピーカ装置１０の有する振動板１１の直径になる。部位Ａ１、Ｂ１、Ｃ１は、それぞれ、開口面上における音波が出力される部位（位置）を表す。スピーカ装置１０の開口面上においては、部位Ａ１は中心部位を表し、部位Ｃ１は端部位を表し、部位Ｂ１は、部位Ａ１と部位Ｃ１の中間部位を表す。
【００２３】
また、図４において、波長ｄ１は、スピーカ装置１０の中心軸Ｚ２上に位置する部位Ａ１から所定の傾き方向（例えば、６０度方向）に出力される音波の一部の音波長を表す。同様にして、波長ｄ２、ｄ３は、それぞれ、部位Ｂ１、Ｃ１から上記所定の傾き方向に出力される音波の音波長を表す。また、ｄ１ａは、部位Ａ１から出力される波長ｄ１についての最大振幅点を表す。同様にして、ｄ２ａ、ｄ３ａはそれぞれ、部位Ｂ１から出力される波長ｄ２、部位Ｃ１から出力される波長ｄ３についての最大振幅点を表す。
【００２４】
図４のｄ１ａ、ｄ２ａ、ｄ３ａに示すように、スピーカ装置１０の中心軸Ｚ２から傾いた方向においては、振動板１１の異なる部位Ａ１、Ｂ１、Ｃ１から出力される音波間では位相のズレが発生する。スピーカ装置１０から出力される音波を受聴する聴取位置においては、位相のズレが生じた音波同士が干渉し合うことになる。干渉が生じた場合には、例えば、振動板１１の異なる部位Ａ１、Ｂ１、Ｃ１から出力された逆位相となる（半波長ずれた）音波同士の打消し合いが生じ得る。このため、スピーカ装置１０の中心軸Ｚ２から傾いた方向の聴取位置においては、スピーカ装置１０から出力された音波の音圧レベル低下が生ずることになる。音波を構成する高い周波数では、低い周波数と比べて波長の長さが相対的に短くなるため、音圧レベル低下が顕著になる。
【００２５】
＜２．スピーカ装置＞
（実施形態１）
図５は、スピーカ装置１０の振動板１１から出力される音波の位相干渉を説明する図である。図３（１）に例示のように、スピーカ装置１０の振動板１１は円錐形状であり、振動板１１の表面は、外周縁から中心部に向かって傾斜する。なお、以下の説明においては、スピーカ装置１０の振動板１１の形状は、円錐形状の振動板１１の傾斜面に沿って外周縁から中心部に向かって傾斜するものとして説明する。
【００２６】
図５の説明図は、外周縁から中心部に向かって傾斜する円錐形状の振動板１１の、中心軸Ｚ２を通る断面図を表す。スピーカ装置１０の中心部には、センタキャップ１３が設けられる。センタキャップ１３は、主に駆動部１２への埃等の流入を防止する目的で設けられる。
【００２７】
図５において、実線の矢印Ａ、Ｃは、円錐形状の振動板１１の外周縁から所定の傾き方向に出力される音波を表し、実線の矢印Ｂは、振動板１１の中心部から所定の傾き方向に出力される音波を表す。振動板１１の外周縁上においては、実線の矢印Ａで表される音波の出力位置Ａ２と実線の矢印Ｃで表される音波の出力位置Ｃ２とは、スピーカ装置１０の中心軸Ｚ２を挟んで対向する。
【００２８】
図５に示すように、中心軸から傾いた方向においては、振動板１１から音波が出力される時点で、スピーカ装置１０の開口径に起因する距離差が生ずることになる。例えば、中心軸Ｚ２を挟んで対向する振動板１１の外周縁上のＡ２とＣ２とにおいては、距離差Ｌが生ずる。スピーカ装置１０の中心軸から傾いた方向で受聴する場合には、上記距離差に伴って音波同士の位相干渉が生じ、音圧レベルの低下が発生することになる。
【００２９】
図６に、本実施形態に係るスピーカ装置１０の構成の一例を示す。図６においては、本実施形態に係るスピーカ装置１０の開口面を中心軸Ｚ２方向から平面視した平面図が例示される。また、図６においては、平面図におけるＧ−Ｇ箇所の断面図が例示される。なお、Ｇ−Ｇ断面図において、実線の矢印Ｂ、Ｃは、図５で説明したように、振動板１１から所定の傾き方向に出力される音波を表す。実線の矢印方向が、本実施形態に係るスピーカ装置１０から出力される音波の受聴方向である。
【００３０】
本実施形態に係るスピーカ装置１０は、中心軸から傾いた方向における音圧レベル低下を抑制するための位相干渉抑制手段を備える。位相干渉抑制手段は、例えば、図６に示すように、位相干渉抑制板１４として構成される。位相干渉抑制板１４を構成する材質は、例えば、ＡＢＳ（アクリロニトリル(Acrylonitrile)、ブタジエン (Butadiene)、スチレ
ン (Styrene)）等の樹脂が例示される。位相干渉抑制板１４の材質を樹脂とすることで、スピーカ装置１０の製造コストを相対的に抑制することができる。なお、図６の平面図に例示の位相干渉抑制板１４は、矩形形状の一例である。
【００３１】
図６の平面図に示すように、位相干渉抑制板１４は、例えば、円形状の振動板１１の外周縁からセンタキャップ１３が設けられた中央部に向かって延伸し、振動板１１の表面の一部領域を覆うように構成される。また、図６のＧ−Ｇ断面図に示すように、位相干渉抑制板１４は、円錐形状の振動板１１に平行して傾斜するように構成される。
【００３２】
図６の平面図において、振動板１１の表面を覆うように配置された位相干渉抑制板１４は、例えば、図５に示す外周縁上のＡ２位置であると想定する。本実施形態のスピーカ装置１０では、図５に示す位置Ａ２から中央部に向かう振動板１１上の領域から出力される音波が位相干渉抑制板１４により遮蔽される。この結果、音波は振動板１１の領域の一部から出力されることになる。
【００３３】
位相干渉抑制板１４によって遮蔽された振動板１１上の領域から出力される音波の振動は、例えば、位相干渉抑制板１４を構成する材質を伝播する過程で、材質の粘弾性（遮蔽特性）により、振動の一部が熱エネルギーに変換されるものと推定される。このため、位相干渉抑制板１４によって遮蔽された状態では、遮蔽位置に対応する振動板１１上の領域から出力される音波、つまり、音圧レベル低下を生じさせる音波の振動は、位相干渉抑制板１４の遮蔽特性によって減衰されることになる。
【００３４】
減衰された音波では、振幅レベルが相対的に小さくなるため、振動板１１上の他の領域から出力される音波Ｃへの位相干渉は相対的に小さくなる。例えば、図６のＧ−Ｇ断面図に示すように、位相干渉抑制板１４で覆われた振動板１１上の領域から出力される音波の相対的な振幅レベルが、中心軸Ｚ２を挟んで対向する振動板１１上の領域から出力される音波（Ｂ−Ｃ間から出力される音波）との間の位相干渉を無視できるように小さくすることが可能になる。
【００３５】
この結果、図６のＧ−Ｇ断面図に示すように、中心軸Ｚ２から傾いた方向においては、位相干渉抑制板１４の遮蔽領域に対して中心軸Ｚ２を挟んで対向する振動板１１上の領域から出力される音波が主に出力されることになる。本実施形態に係るスピーカ装置１０の、中心軸Ｚ２から傾いた方向の聴取位置においては、Ｂ−Ｃ間から出力される音波に干渉するＢ−Ａ間の音波は減衰状態にあるため、逆位相となる帯域の音波同士での打ち消し合いを抑制することが可能になる。本実施形態に係るスピーカ装置１０においては、中心軸Ｚ２から傾いた方向の聴取位置における、位相干渉を起因とする音圧レベル低下の抑制が可能になる。
【００３６】
なお、位相干渉抑制板１４における音圧レベル低下の抑制効果は、位相干渉抑制板１４が設けられた領域に、中心軸Ｚ２を挟んで対向する対向側方向においても有効に作用する。図７は、位相干渉抑制板１４が設けられた領域に、中心軸Ｚ２を挟んで対向する対向側方向における音圧レベル低下の抑制を説明する図である。なお、図７に示す、スピーカ装置１０の開口面を中心軸Ｚ２方向から平面視した平面図は、図６と同様である。また、図７のＦ−Ｆ断面図に示す実線の矢印Ｂ、Ｃは、図６と同様であり、実線の矢印方向が、音波の受聴方向である。
【００３７】
図７のＦ−Ｆ断面図に示すように、位相干渉抑制板１４が設けられた領域に対して、中心軸Ｚ２を挟んで対向する対向側の受聴方向においては、位相干渉抑制板１４が設けられた領域から出力される音波は遮蔽されることになる。位相干渉抑制板１４によって遮蔽された状態では、遮蔽位置に対応する振動板１１上の領域から出力される音波は、位相干渉抑制板１４の遮蔽特性によって減衰される。このため、位相干渉抑制板１４が設けられた領域に対して、中心軸Ｚ２を挟んで対向する対向側の受聴方向には、位相干渉抑制板１４の遮蔽領域に対して中心軸Ｚ２を挟んで対向する振動板１１上の領域（例えば、Ｂ−Ｃ間）から出力される音波が主に出力されることになる。
【００３８】
位相干渉抑制板１４が設けられた領域に対して、中心軸Ｚ２を挟んで対向する対向側の受聴方向においては、例えば、Ｂ−Ｃ間から出力される音波に干渉する音波は減衰されるため、逆位相となる帯域の音波同士での打ち消し合いを抑制することが可能になる。本実施形態に係るスピーカ装置１０においては、位相干渉抑制板１４が設けられた領域と中心軸Ｚ２を挟んで対向する対向側の受聴方向に対しても、音圧レベル低下が抑制される。
【００３９】
（位相干渉抑制板）
本実施形態に係るスピーカ装置１０の備える位相干渉抑制板１４の形状は、矩形形状以外の形状であっても、図６、図７を用いて説明した音圧レベル低下の抑制効果を奏することが可能である。位相干渉抑制板１４の矩形形状以外のバリエーションを、図８、９に例
示する。
【００４０】
図８は、位相干渉抑制板１４の形状について矩形形状以外のバリエーションの一例を示す図である。図８（１）においては、位相干渉抑制板１４を備えるスピーカ装置１０の開口面を中心軸Ｚ２方向から平面視した平面図、および、開口面の直径方向に沿った断面図が例示される。図８（２）においては、図８（１）に示すスピーカ装置１０に車両取付用部材１５を組合わせた状態の斜視図が例示される。なお、車両取付用部材１５は、スピーカ装置１０のスピーカフレームに取付けられる。位相干渉抑制板１４を備えるスピーカ装置１０は、車両取付用部材１５を介し、図１に示す車両２のインストルメントパネル２ａや運転席側前部ドア２ｂ、助手席側前部ドア２ｃ、運転席側後部ドア２ｄ、助手席側後部ドア２ｅ等に取付け固定される。
【００４１】
図８（１）、（２）に示すように、位相干渉抑制板１４の形状は、円形状の振動板１１の外周縁からセンタキャップ１３が設けられた中央部に向かって延伸する矩形形状である。図８（１）の断面図に示すように、位相干渉抑制板１４は、円錐形状の振動板１１に平行して傾斜するように構成される。但し、位相干渉抑制板１４の先端部１４ａには、スピーカ装置１０の備える構造（センタキャップ１３）との干渉を避けるためのＵ字状の切欠きが設けられている。位相干渉抑制板１４は、中央部に向かって延伸する先端部１４ａにセンタキャップ１３との干渉を避けるためのＵ字状の切欠きを設けることにより、振動板１１の中央部付近の表面の一部領域を含み、覆うことが可能になる。図８（１）、（２）に示す位相干渉抑制板１４においては、振動板１１の中央部から出力される音波に対する音圧レベル低下の抑制が期待できる。
【００４２】
図９は、位相干渉抑制板１４の形状を扇形（台形形状）とするバリエーションの一例を示す図である。図９においては、位相干渉抑制板１４を備えるスピーカ装置１０の開口面を中心軸Ｚ２方向から平面視した平面図が例示される。図９に示す位相干渉抑制板１４は、振動板１１の外周縁における幅寸法は“Ｗ１”であり、中央部に向かって延伸する先端部１４ａの幅寸法は幅寸法Ｗ１より小さい“Ｗ２”となる扇形（台形形状）に構成される。なお、先端部１４ａの幅寸法Ｗ２は、センタキャップ１３の直径と等しくなるように構成してもよい。
【００４３】
なお、スピーカ装置１０の備える位相干渉抑制板１４の形状は、例えば、音圧レベル低下を抑制する音波の周波数帯域、位相干渉抑制板１４の材質、スピーカ装置１０の振動板１１の形状、スピーカ装置１０の再生周波数特性等のパラメータに応じて、実験的に求めることができる。
【００４４】
例えば、スピーカ装置１０の製造者は、スピーカ装置１０が取付固定される車内位置とスピーカ装置１０から出力される音波の聴取位置における傾き方向の音圧レベル低下についての周波数特性を測定する。そして、スピーカ装置１０の製造者は、上記パラメータに応じて位相干渉抑制板１４の形状を変化させて周波数特性を測定し、測定結果から音圧レベル低下の抑制に効果的な形状を求めるとすればよい。
【００４５】
同様にして、スピーカ装置１０の製造者は、振動板１１と、振動板１１に平行して傾斜する位相干渉抑制板１４との相対距離を実験的に求めることができる。スピーカ装置１０の製造者は、上記パラメータ、位相干渉抑制板１４の形状に応じて相対距離を変化させて周波数特性を測定し、測定結果から音圧レベル低下の抑制に効果的な相対距離を求めるとすればよい。
【００４６】
（実施形態２）
図５で説明したように、スピーカ装置１０の中心軸から傾いた方向においては、振動板
１１から音波が出力される時点で、スピーカ装置１０の開口径に起因する距離差が生ずることになる。上記の音波間の距離差は、中心軸を含む直径方向の外周縁上の位置間で最大になる。
【００４７】
図１０は、スピーカ装置１０の開口径に起因する距離差を説明する図である。図１０（１）においては、位相干渉抑制板１４を備えるスピーカ装置１０の開口面を中心軸Ｚ２方向から平面視した平面図が例示される。図１０（２）においては、図１０（１）に示す平面図におけるＥ−Ｅ箇所の断面図が例示される。図１０（３）においては、図１０（１）に示す平面図におけるＨ−Ｈ箇所の断面図が例示される。なお、図１０（２）のＥ−Ｅ断面図に示す実線の矢印は、それぞれ、外周縁上の位置Ｃ３、Ａ３から出力される音波を表す。また、図１０（３）のＨ−Ｈ断面図に示す実線の矢印は、それぞれ、外周縁上の位置Ｃ４、Ａ４から出力される音波を表す。
【００４８】
図１０（２）に示すＥ−Ｅ断面図において、外周縁上の位置Ｃ３、Ａ３のそれぞれから出力される音波間に生じる距離差は“Ｌ１”とする。また、図１０（３）に示すＨ−Ｈ断面図において、外周縁上の位置Ｃ４、Ａ４のそれぞれから出力される音波間に生じる距離差は“Ｌ２”とする。
【００４９】
図１０（１）に示すように、振動板１１の外周縁上の位置Ｃ３−Ａ３間の距離は、最大となり（開口径）、振動板１１の外周縁上の位置Ｃ４−Ａ４間の距離よりも大きい。このため、外周縁上の位置Ｃ３、Ａ３のそれぞれから出力される音波間に生じる距離差Ｌ１と外周縁上の位置Ｃ４、Ａ４のそれぞれから出力される音波間に生じる距離差Ｌ２の相対関係は、Ｌ１＞Ｌ２になる。
【００５０】
なお、スピーカ装置１０から出力される音波間においては、距離差は音波間の位相差になるため、距離差が大きい程、音波間の位相差は大きくなる。つまり、スピーカ装置１０から出力される音波間においては、中心軸を含む直径方向の外周縁上の位置間（Ｃ３−Ａ３間）で位相差が最も大きくなると言える。
【００５１】
図１１に、位相差が生じる場合における音圧レベルについての説明図を例示する。図１１は、同一波長の正弦波同士を位相をずらして合成した際のグラフである。図１１において、縦軸は振幅値を表し、横軸は正弦波の波長を表す。また、実線で示す曲線は、同一波長の正弦波を表し、破線で示す曲線は、位相のずれた正弦波同士の合成波を表す。
【００５２】
図１１（１）は、位相差（位相のずれ）が小さい場合の合成例であり、図１１（２）は、位相差が大きい場合の合成例である。図１１（１）、（２）に示すように、位相差が小さい場合には、同一波長の正弦波同士を合成した合成波の振幅値は相対的に大きくなり、位相差が大きい場合には、同一波長の正弦波同士を合成した合成波の振幅値は相対的に小さくなる傾向がある。
【００５３】
つまり、振動板１１の外周縁上の位置Ｃ３、Ａ３から同一波長の音波が出力された際には、音波間の位相差は最大であるため、干渉によって生じる音圧レベル低下の度合いは最も大きくなると言える。一方、振動板１１の外周縁上の位置Ｃ４、Ａ４から同一波長の音波が出力された際には、音波間の位相差は相対的に小さい。このため、出力される音波間の干渉によって生じる音圧レベル低下の度合いは相対的に小さくなると言える。
【００５４】
実施形態２のスピーカ装置１０においては、中心軸を含む直径方向の外周縁上の位置間で最大になる距離差に起因する音圧レベル低下を抑制するため、中心軸を挟んで対向する２つの位相干渉抑制板１４が設けられる構成としてもよい。実施形態２のスピーカ装置１０においては、中心軸を含む直径方向の外周縁上の位置間で最大になる距離差に起因する
音圧レベル低下が抑制可能になる。
【００５５】
図１２に、実施形態２（以下、本実施形態とも称す）に係るスピーカ装置１０の構成の一例を例示する。図１２では、中心軸Ｚ２を挟んで対向する２つの位相干渉抑制板１４−１、１４−２を備えるスピーカ装置１０が例示される。図１２（１）においては、中心軸Ｚ２を挟んで対向する２つの位相干渉抑制板１４−１、１４−２を備えるスピーカ装置１０の開口面を中心軸Ｚ２方向から平面視した平面図が例示される。図１２（２）においては、図１２（１）に示すスピーカ装置１０の開口面の直径方向に沿った断面図が例示される。
【００５６】
図１２のスピーカ装置１０は、例えば、図６に示す矩形形状の位相干渉抑制板１４を、中心軸Ｚ２を挟んで対向するように構成した一例である。図１２（１）に示すように、位相干渉抑制板１４−１、１４−２のそれぞれは、例えば、円形状の振動板１１の外周縁からセンタキャップ１３が設けられた中央部に向かって延伸し、振動板１１の表面の一部領域を覆うように構成される。位相干渉抑制板１４−１、１４−２に覆われた振動板１１の表面の一部領域は、中心軸Ｚ２を挟んで対向する。また、図１２（２）に示すように、位相干渉抑制板１４−１、１４−２のそれぞれは、円錐形状の振動板１１に平行して傾斜するように構成される。
【００５７】
なお、位相干渉抑制板１４−１の寸法幅Ｗ３と、位相干渉抑制板１４−２の寸法幅Ｗ４とは、等幅であってもよく、異なる寸法幅であってもよい。図８、９を用いて説明したように、位相干渉抑制板１４−１、１４−２の寸法幅は、例えば、音圧レベル低下を抑制する音波の周波数帯域、位相干渉抑制板１４の材質、スピーカ装置１０の振動板１１の形状、スピーカ装置１０の再生周波数特性等のパラメータに応じて、実験的に求めることができる。
【００５８】
例えば、スピーカ装置１０の製造者は、スピーカ装置１０が取付け固定される車内位置とスピーカ装置１０から出力される音波の聴取位置における傾き方向の音圧レベル低下についての周波数特性を測定する。そして、スピーカ装置１０の製造者は、上記パラメータに応じて位相干渉抑制板１４−１、１４−２の寸法幅を変化させて周波数特性を測定し、測定結果から音圧レベル低下の抑制に効果的な寸法幅を求めるとすればよい。なお、振動板１１と、振動板１１に平行して傾斜する位相干渉抑制板１４−１、１４−２との相対距離についても同様にして求めることができる。
【００５９】
（位相干渉抑制板）
本実施形態においても、位相干渉抑制板１４−１、１４−２の形状は、矩形形状以外の形状であってもよい。図１３−図１８に、中心軸Ｚ２を挟んで対向するように構成された位相干渉抑制板１４−１、１４−２のバリエーションを例示する。
【００６０】
図１３は、図８に示す位相干渉抑制板１４を、中心軸Ｚ２を挟んで対向するように構成した一例である。図１３に示すように、位相干渉抑制板１４−１、１４−２は、スピーカ装置１０の中心部において、センタキャップ１３との干渉を避けるように構成される。なお、位相干渉抑制板１４−１、１４−２のＵ字状の切欠きが設けられたそれぞれの先端部は、スピーカ装置１０の中心部において密着する。図１３に示すバリエーションにおいても、図１２と同様に、位相干渉抑制板１４−１の寸法幅Ｗ５と、位相干渉抑制板１４−２の寸法幅Ｗ６とは、等幅であってもよく、異なる寸法幅であってもよい。
【００６１】
図１４は、図１３に示す相互の先端部がスピーカ装置１０の中心部において密着する位相干渉抑制板１４−１、１４−２を、一体化した場合の構成例である。また、図１５は、図９に示す扇型（台形形状）の位相干渉抑制板１４を、中心軸を挟んで対向するように構
成した一例である。図１４、１５に示すバリエーションにおいても、位相干渉抑制板１４−１の寸法幅と、位相干渉抑制板１４−２の寸法幅とは、等幅であってもよく、異なる寸法幅であってもよい。各寸法幅は、例えば、音圧レベル低下を抑制する音波の周波数帯域、位相干渉抑制板１４の材質、スピーカ装置１０の振動板１１の形状、スピーカ装置１０の再生周波数特性等のパラメータに応じて、実験的に求めることができる。
【００６２】
図１６は、図８に示す位相干渉抑制板１４を位相干渉抑制板１４−１とし、中心軸を挟んで対向する対向側を図９に示す扇型（台形形状）の位相干渉抑制板１４−２として構成した一例である。図１６（１）においては、上記位相干渉抑制板１４−１、１４−２を備えるスピーカ装置１０の開口面を平面視した平面図が例示される。図１６（２）においては、図１６（１）のスピーカ装置１０に対して、車両取付用部材１５を組合わせた状態の斜視図が例示される。
【００６３】
図１６（１）に示すように、位相干渉抑制板１４−１、１４−２のそれぞれは、例えば、円形状の振動板１１の外周縁からセンタキャップ１３が設けられた中央部に向かって延伸し、振動板１１の表面の一部領域を覆うように構成される。位相干渉抑制板１４−１、１４−２に覆われた振動板１１の表面の一部領域は、中心軸を挟んで対向する。なお、位相干渉抑制板１４−１、１４−２のそれぞれは、円錐形状の振動板１１に平行して傾斜するように構成される。
【００６４】
図１６に示すように、スピーカ装置１０の中心軸を挟んで対向する位相干渉抑制板１４−１、１４−２は、相互に異なる形状として構成できる。図１６に示すバリエーションにおいても、既に説明した他のバリエーションと同様にして位相干渉抑制板１４−１、１４−２の形状を実験的に求めることができる。音圧レベル低下を抑制する音波の周波数帯域、位相干渉抑制板１４の材質、スピーカ装置１０の振動板１１の形状、スピーカ装置１０の再生周波数特性等のパラメータに応じて形状の組合せを求めればよい。
【００６５】
図１７は、位相干渉抑制板１４−１、１４−２の内の一の位相干渉抑制板の先端部１４−１ａを、中心軸を挟んで対向する対向側の領域に延伸させた場合の構成例である。図１７（１）においては、位相干渉抑制板１４−１の先端部１４−１ａを、中心軸を挟んで対向する対向側の領域に延伸させたスピーカ装置１０の開口面を平面視した平面図、および、開口面の直径方向に沿った断面図が例示される。図１７（２）においては、図１７（１）に示すスピーカ装置１０に対して、車両取付用部材１５を組合わせた状態の斜視図が例示される。
【００６６】
図１７（１）、（２）に示すように、位相干渉抑制板１４−１は、円形状の振動板１１の外周縁からセンタキャップ１３が設けられた中央部に向かって延伸する。そして、位相干渉抑制板１４−１の先端部１４−１ａは、中心軸を挟んで対向する対向側の中央部付近の振動板１１の表面の一部領域を覆うように構成される。位相干渉抑制板１４−１の先端部１４−１ａは、半円形状に構成される。また、図１７（１）の断面図に示すように、位相干渉抑制板１４−１は円錐形状の振動板１１に平行して傾斜すると共に、位相干渉抑制板１４−１の先端部１４−１ａは、センタキャップ１３が設けられた中央部付近の対向側の振動板１１に平行して傾斜するように構成される。
【００６７】
スピーカ装置１０においては、位相干渉抑制板１４−１の形状を図１７（１）、（２）に示すように構成することで、音圧レベル低下を抑制すると共に、位相干渉抑制板１４−１に係る材料コストを相対的に抑制することができる。なお、図１７（１）、（２）に示す位相干渉抑制板１４−１の先端部１４ａの形状は、半円形以外の形状としてもよい。
【００６８】
図１８は、図１７（１）、（２）に示す位相干渉抑制板１４−１の先端部１４ａの形状
を、矩形形状として構成する一例である。図１８においては、先端部１４ａの形状を矩形形状とする位相干渉抑制板１４−１を備えるスピーカ装置１０の開口面を平面視した平面図が例示される。矩形形状の位相干渉抑制板１４−１の先端部１４−１ａは、中心軸を挟んで対向する対向側の、センタキャップ１３が設けられた中央部付近の振動板１１の表面の一部領域を覆うように構成される。
【００６９】
図１７、１８に示すバリエーションにおいても、既に説明した他のバリエーションと同様にして位相干渉抑制板１４−１の先端部１４−１ａの形状を含む構成を実験的に求めることができる。音圧レベル低下を抑制する音波の周波数帯域、位相干渉抑制板１４の材質、スピーカ装置１０の振動板１１の形状、スピーカ装置１０の再生周波数特性等のパラメータに応じて、先端部１４−１ａの形状、位相干渉抑制板１４−１によって覆われる対向側の一部領域を求めればよい。
【００７０】
（実施形態３）
実施形態１、実施形態２で説明した位相干渉抑制板１４は、例えば、振動板１１の外周縁に沿って、スピーカ装置１０の開口面を円形状の外周縁方向に回転移動させる回転機構を有することが可能である。実施形態３（以下、本実施形態とも称す）のスピーカ装置１０は、回転機構を有し、スピーカ装置１０の振動板１１の一部領域を覆うように構成された位相干渉抑制板１４を外周縁方向に回転移動させ、任意の傾き方向に取付け固定可能な構成である。
【００７１】
図１９は、本実施形態の回転機構を備えた位相干渉抑制板１４の、スピーカ装置１０の円形状の外周縁方向に沿って回転移動を説明する図である。なお、図８を用いて説明した位相干渉抑制板１４を、スピーカ装置１０の円形状の外周縁方向に沿って回転移動可能な位相干渉抑制板１４の説明例とする。
【００７２】
図１９においては、円形状の外周縁方向に沿って回転移動する位相干渉抑制板１４を有するスピーカ装置１０の、開口面を平面視した平面図が例示される。図１９において、円形状の振動板１１の外周縁からセンタキャップ１３が設けられた中央部に向かって延伸する位相干渉抑制板１４は、例えば、回転機構により、スピーカ装置１０の円形状の外周縁を反時計方向に回転移動する。なお、回転機構による位相干渉抑制板１４の回転移動方向は、時計回り方向であっても可能である。
【００７３】
図２０に、位相干渉抑制板１４をスピーカ装置１０の円形状の外周縁方向に沿って回転移動させる回転機構の一例を例示する。図２０においては、図１９の平面図におけるＡ−Ａ箇所の断面図が例示される。図２０に示す回転機構は、例えば、位相干渉抑制板１４を支持し、スピーカ装置１０の円形状の外周縁方向に沿って回転移動させる支持構造１４ｂと、支持構造１４ｂを円形状の外周縁に沿って移動可能な溝切りが行われた支持部材１０ｂとスピーカフレーム１０ａとにより構成される。支持構造１４ｂは、支持部材１０ｂとスピーカフレーム１０ａに形成された溝構造に嵌合するよう取り付けられる。支持部材１０ｂは、位相干渉抑制板１４と接続する。なお、支持部材１０ｂとスピーカフレーム１０ａは、一体的に形成されるとしてもよい。
【００７４】
図２０に示すように、例えば、スピーカフレーム１０ａの円形状の外周縁上には、弾性部材Ｋ１が設けられる。弾性部材Ｋ１は、例えば、ゴム、樹脂、エラストマー等の部材である。位相干渉抑制板１４の、外周縁側に設けられた凸状構造１４ｃは、支持部材１０ｂとスピーカフレーム１０ａの外周縁上に設けられた弾性部材Ｋ１との間に形成された凹状空間に、弾性部材Ｋ１上を摺動可能に挟持される。
【００７５】
位相干渉抑制板１４をスピーカ装置１０の外周縁に沿って回転移動させようとする操作
者は、例えば、図中の矢印Ｚ４に示す方向に位相干渉抑制板１４を押圧し、スピーカフレーム１０ａに設けられた弾性部材Ｋ１をスピーカフレーム１０ａ方向に圧縮させる。上記操作者は、弾性部材Ｋ１を圧縮させた状態で位相干渉抑制板１４をスピーカ装置１０の外周縁の意図する固定位置に回転移動させ、位相干渉抑制板１４の押圧を解放する。
【００７６】
押圧が開放された状態においては、位相干渉抑制板１４の外周縁側に設けられた凸状構造１４ｃは、弾性部材Ｋ１の反発力（弾性力）により、支持部材１０ｂと弾性部材Ｋ１との間に形成された凹状空間に挟持される。図２０に例示の回転機構により、位相干渉抑制板１４は、スピーカ装置１０の円形状の外周縁上を回転移動し、操作者の意図する位置に保持することが可能になる。なお、位相干渉抑制板１４が保持されるスピーカ装置１０の外周縁上の位置は、例えば、スピーカ装置１０から出力される音波の受聴方向に相当する傾き位置である。
【００７７】
図２１、２２に、本実施形態のスピーカ装置１０をインストルメントパネル２ａに取付ける場合の説明図を例示する。図２１に示すように、インストルメントパネル２ａ内に取付けられるスピーカ装置１０の開口面は、鉛直方向上向きになる。例えば、スピーカ装置１０の取付位置は、図１に示す運転席側のスピーカ装置３ａに相当すると想定する。スピーカ装置１０から出力される音波は、運転席に着座するユーザの聴取方向に対して所定の傾きを有することになる。
【００７８】
車両２のインストルメントパネル２ａ内においては、車両構造上、スピーカ装置１０を取付け固定する位置が制限される場合があり得る。スピーカ装置１０の取付け固定位置が制限される場合には、傾き方向の音圧レベルの低下を抑制する位相干渉抑制板１４を、音波の聴取方向に向けることが困難な場合が生じ得る。
【００７９】
図２２（１）、（２）は、図２１に示すスピーカ装置１０を矢印方向（中心軸Ｚ２の上面側）から上面視した図である。図２２（１）、（２）に示すスピーカ装置１０は、図１９、２０を用いて説明した、スピーカ装置１０の円形状の外周縁方向に沿って回転移動する位相干渉抑制板１４を有する。スピーカ装置１０は、例えば、車両取付用部材１５によりインストルメントパネル２ａ内に取付けられる。
【００８０】
図２２（１）に示すように、スピーカ装置１０のインストルメントパネル２ａ内における取付け固定位置は制限されているとする。位相干渉抑制板１４による、音圧レベル低下の抑制効果方向Ｚ５は、図中に示すように、位相干渉抑制板１４によって覆われた振動板１１の一部領域方向であり、また、位相干渉抑制板１４と中心軸を挟んで対向する対向側の領域方向である。
【００８１】
スピーカ装置１０の車両２への取付け固定位置が制限されるときには、位相干渉抑制板１４による音圧レベル低下の抑制効果方向Ｚ５を、聴取位置Ｚ１で示す聴取方向に向けることが困難な場合がある。
【００８２】
本実施形態の回転機構を有するスピーカ装置１０においては、図２２（２）に示すように、車両２への取付け固定後に、位相干渉抑制板１４を円形状の外周縁方向に沿って回転移動させることが可能になる。回転機構を有するスピーカ装置１０においては、車両２への取付け固定後に、位相干渉抑制板１４による音圧レベル低下の抑制効果方向Ｚ５を、聴取位置Ｚ１で示す聴取方向に向けることが可能になる。車両構造上、スピーカ装置１０を取付け固定する位置が制限される場合であっても、位相干渉抑制板１４による音圧レベル低下の抑制効果を奏することができる。
【００８３】
なお、図２１、２２においては、車両２のインストルメントパネル２ａに取付け固定さ
れるスピーカ装置１０について説明した。回転機構による、位相干渉抑制板１４の音圧レベル低下の抑制効果方向Ｚ５を聴取方向に向ける効果は、例えば、図１に示す運転席側前部ドア２ｂ、助手席側前部ドア２ｃ、運転席側後部ドア２ｄ、助手席側後部ドア２ｅ内に取付け固定される場合であっても同様に奏することができる。車両２内の上記箇所へのスピーカ装置取付け後に、位相干渉抑制板１４を円形状の外周縁方向に沿って回転移動させることで、上記箇所近傍に着座するユーザの聴取位置方向に音圧レベル低下の抑制効果方向Ｚ５を向けることができる。
【００８４】
＜３．周波数特性の測定結果＞
以下、図２３−図２９に、スピーカ装置１０の中心軸Ｚ２からの傾き方向における音圧レベルの変化を示す周波数特性についての測定結果を例示する。周波数測定は、スピーカ装置１０の入力を１Ｗ、開口径を１６ｃｍ、周波数のスイープ範囲を２０から２００００Ｈｚとして、無響室内で行われた。また、音波出力を計測するマイクとスピーカ装置１０間の距離は１ｍとし、中心軸方向を０度とし、３０度、６０度の３方向の傾きについて行われた。
【００８５】
図２３−図２９に示す周波数特性のグラフは、縦軸を音圧レベル（単位：ｄＢ）、横軸を周波数（単位：Ｈｚ）として表す。また、図２３−図２９において、０度方向（中心軸方向）の周波数特性は実線で表し、３０度方向に傾けた場合の周波数特性を破線、６０度方向に傾けた場合の周波数特性を一点鎖線で表す。
【００８６】
図２３は、位相干渉抑制板１４を有しないスピーカ装置１０についての周波数特性を表す。計測された音圧レベルは、スピーカ装置１０の傾き角度が大きくなるに従って減少することが判る。また、位相干渉抑制板１４を有しないスピーカ装置１０においては、２０００Ｈから１００００Ｈｚの周波数範囲において、中心軸方向からの傾き変化による音圧レベルの相対的な変動幅が大きいことが判る。例えば、周波数範囲９０００Ｈｚから１００００Ｈｚにおいては、０度−６０度間の相対的な音圧レベルの変動幅は、粗１５ｄＢになる。
【００８７】
図２４は、図８に示す位相干渉抑制板１４について計測された周波数特性を表す。なお、位相干渉抑制板１４の振動板１１の外周縁における幅寸法は５０ｍｍである。図２４（１）は、位相干渉抑制板１４に覆われた傾き方向への周波数特性を表し、図２４（２）は、位相干渉抑制板１４に覆われた振動板１１の一部領域に対して中心軸Ｚ２を挟んで対向する対向側へ傾けた場合の周波数特性を表す。
【００８８】
図２４（１）に示すように、位相干渉抑制板１４を有しない場合（図２３）と比較すると、２０００Ｈから１００００Ｈｚの周波数範囲において、中心軸方向からの傾き変化による音圧レベルの相対的な変動幅が小さく（狭く）なっていることが判る。例えば、周波数範囲９０００Ｈｚから１００００Ｈｚにおいては、０度−６０度間の相対的な音圧レベルの変動幅は、粗１０ｄＢ程度になることが判る。なお、図２４（２）においても、図２４（１）と同様の効果が得られることが判る。
【００８９】
また、位相干渉抑制板１４を有しないスピーカ装置１０の周波数特性を表す図２３の６０°方向の音圧レベルと、図２４（１）の６０°方向の音圧レベルとを比較すると、例えば、３ｋＨｚで略５ｄＢ、図２４（２）の音圧レベルを比較すると、６〜７ｋＨｚで略５ｄＢ、各々上昇しているなど、位相干渉抑制板１４を有しないスピーカ装置と比べて、位相干渉抑制板を有するスピーカ装置の方が、傾いた方向での音圧レベルが上昇するという効果が得られることが判る。
【００９０】
つまり、上記効果の結果、位相干渉抑制板１４を取り付けない場合の、従来のスピーカ
の傾いた方向の音圧レベルよりも、位相干渉抑制板１４を取り付けた場合のスピーカの傾いた方向の音圧レベルを高く設定できる。
【００９１】
図２５は、図９に示す位相干渉抑制板１４について計測された周波数特性を表す。なお、位相干渉抑制板１４の振動板１１の外周縁における幅寸法は４０ｍｍであり、中央部に向かって延伸する先端部の寸法幅は２０ｍｍである。図２５（１）は、位相干渉抑制板１４に覆われた傾き方向への周波数特性を表し、図２５（２）は、位相干渉抑制板１４に覆われた振動板１１の一部領域に対して中心軸Ｚ２を挟んで対向する対向側へ傾けた場合の周波数特性を表す。
【００９２】
位相干渉抑制板１４の形状を図９に示す扇形形状とする場合においても、図２４と同様に、２０００Ｈから１００００Ｈｚの周波数範囲において、中心軸方向からの傾き変化による音圧レベルの相対的な変動幅が小さく（狭く）なる効果が得られることが判る。また、位相干渉抑制板１４を有しないスピーカ装置１０の周波数特性を表す図２３の６０°方向の音圧レベルと、図２５（１）の６０°方向の音圧レベルを比較すると、例えば、４〜６ｋＨｚで略５ｄＢ上昇するなど、位相干渉抑制板１４を有しないスピーカ装置と比べて、位相干渉抑制板を有するスピーカ装置のほうが、傾いた方向での音圧レベルが上昇するという効果が得られることが判る。また、位相干渉抑制板１４に覆われた振動板１１の一部領域に対して中心軸Ｚ２を挟んで対向する対向側へ傾けた場合についても、上記効果を奏することが判る。
【００９３】
実施形態２で説明した位相干渉抑制板１４のバリエーションについても同様の効果が得られた。図２６は、図８に示す位相干渉抑制板１４を位相干渉抑制板１４−１とし、中心軸を挟んで対向する対向側を図６に示す矩形形状の位相干渉抑制板１４−２として構成した場合の周波数特性を表す。図２７は、図１４に示す位相干渉抑制板１４−１、１４−２を、一体化した場合の周波数特性を表す。なお、位相干渉抑制板１４−１、１４−２の振動板１１の外周縁における幅寸法は４０ｍｍとした。
【００９４】
また、図２８は、図１６に示す位相干渉抑制板１４−１、１４−２を設けた場合の周波数特性を表す。図２９は、図１７に示す位相干渉抑制板１４−１を設けた場合の周波数特性を表す。なお、図２８においては、先端部にＵ字状の切欠き構造を有する矩形形状の位相干渉抑制板１４−１の外周縁における幅寸法は５０ｍｍであり、扇形形状の位相干渉抑制板１４−１の外周縁における幅寸法は４０ｍｍ、中央部に向かって延伸する先端部の寸法幅は２０ｍｍとした。また、図２９の位相干渉抑制板１４−１の外周縁における幅寸法は５０ｍｍである。
【００９５】
図２６−図２９に示すように、位相干渉抑制板１４を有しない場合（図２３）と比較すると、２０００Ｈから１００００Ｈｚの周波数範囲において、中心軸方向からの傾き変化による音圧レベルの相対的な変動幅が小さく（狭く）なる効果が得られることが判る。また、図２６−図２９に示す周波数特性の傾いた方向の音圧レベルは、位相干渉抑制板１４を有しないスピーカ装置１０の周波数特性を表す図２３の傾いた方向の音圧レベルよりも上昇するという効果が得られることが判る。
【００９６】
（変形例）
以上、説明したスピーカ装置１０は、車両２内のインストルメントパネル２ａや車両２の各ドア２ｂ−２ｅ内に取付け固定される形態として説明した。位相干渉抑制板１４による、スピーカ装置１０の中心軸方向から傾いた方向における音圧レベル低下の抑制効果は、車両２内に限定されることはない。本実施形態の位相干渉抑制板１４を有するスピーカ装置１０は、例えば、オーディオルーム等に設置されたスピーカ装置であってもよい。オーディオルーム等に設けられた音波聴取用のリスニングシート等に着座するユーザの耳の
位置を聴取位置方向として、位相干渉抑制板１４を向けることにより、音圧レベル低下の抑制効果を奏することが可能になる。
【符号の説明】
【００９７】
１      スピーカシステム
２      車両
２ａ    インストルメントパネル
２ｂ    運転席側前部ドア
２ｃ    助手席前部ドア
２ｄ    運転席側後部ドア
２ｅ    助手席側後部ドア
２ｆ    ハンドル
３ａ、３ｂ、４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂ、１０  スピーカ装置
１０ａ  スピーカフレーム
１０ｂ  支持部材
１１    振動板
１２    駆動部
１３    センタキャップ
１４    位相干渉抑制板
１４ａ  先端部
１４ｂ  支持構造
１４ｃ  凸状構造
１５    車両取付用部材
Ｋ１    弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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