(57)【要約】【課題】吊荷を移動させる作業がより安全に遂行されるように支援する作業支援装置、及び作業支援方法を提供する。【解決手段】作業支援装置は、揚重装置のブームにおけるブーム先端部の下方が撮影された画像上に、前記ブーム先端部に設けられ吊荷を支持する支点の下方に位置する揚重点に対応させて前記吊荷の揚重に係る作業員の安全性判定のための範囲を、前記吊荷の揚重状態の安全確認が実施される所定の高さに前記吊荷が吊揚げられるまでの段階に決定する範囲調整部と、前記支点の下方の画像に基づいて、前記範囲内における人員の有無を検出する対象者検出部と、を備える。【選択図】図１
2018080054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揚重装置のブームにおけるブーム先端部の下方が撮影された画像上に、前記ブーム先端部に設けられ吊荷を支持する支点の下方に位置する揚重点に対応させて前記吊荷の揚重に係る作業員の安全性判定のための範囲を、前記吊荷の揚重状態の安全確認が実施される所定の高さに前記吊荷が吊揚げられるまでの段階に決定する範囲調整部と、
前記支点の下方の画像に基づいて、前記範囲内における人員の有無を検出する対象者検出部と、
を備える作業支援装置。
【請求項２】
前記範囲調整部は、前記揚重装置に設けられた第１計測器によって計測した吊荷の重量により範囲を補正する、
請求項１に記載の作業支援装置。
【請求項３】
前記範囲調整部は、前記揚重装置に設けられた第２計測器によって計測した風速と風向により範囲を補正する、
請求項１又は請求項２に記載の作業支援装置。
【請求項４】
前記支点から所定の範囲内に設けられ、前記支点の下方の画像を撮像する撮像装置
を備える請求項１から請求項３の何れか１項に記載の作業支援装置。
【請求項５】
前記範囲調整部は、揚重前の吊荷とフックブロックの少なくとも何れかの画像に基づいて前記揚重点を決定する、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載の作業支援装置。
【請求項６】
前記対象者検出部は、
前記人員に対応付けられた位置検出部の検出結果により、前記範囲内の人員の在否を判定する、
請求項１から請求項５の何れか１項に記載の作業支援装置。
【請求項７】
前記対象者検出部は、
少なくとも１台の撮像装置によって時間差をつけて撮像された複数の前記画像に基づいて、前記画像において前記吊荷に隠れて撮像されていない人員を検出する、
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の作業支援装置。
【請求項８】
前記画像の前記範囲内に人員が映り込んだ第１状態と、前記吊荷に隠れる位置にいて前記画像に像が含まれない人員がいる第２状態とを分けて識別する識別部
を備える請求項１から請求項７の何れか１項に記載の作業支援装置。
【請求項９】
前記対象者検出部は、
個人を特定して前記人員の位置を検出する、
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の作業支援装置。
【請求項１０】
識別情報が付与された端末装置が前記人員によって携行され、
前記位置検出部は、前記端末装置の識別情報を用いて個人を特定して、前記人員の位置を検出する、
請求項６に記載の作業支援装置。
【請求項１１】
コンピュータが、
揚重装置のブームにおけるブーム先端部の下方が撮影された画像上に、前記ブーム先端部に設けられ吊荷を支持する支点の下方に位置する揚重点に対応させて前記吊荷の揚重に係る作業員の安全性判定のための範囲を、前記揚重装置が吊荷を、前記吊荷の揚重状態の安全確認が実施される所定の高さに吊揚げるまでの段階に決定し、
前記支点の下方の画像に基づいて、前記範囲内における人員の有無を検出するステップ、
を含む作業支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業支援装置、及び作業支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーン（揚重装置）は、吊荷を吊り上げて移動させる。例えば、クレーンは、本体部分に設けられた旋回台の軸を中心に水平旋回自在且つ起伏自在、伸縮自在に形成されたブームを備える。そのブームの先端にはワイヤを介してフックブロックが吊り下げられ、このフックブロックの下側には、吊荷を吊るためのフックが取り付けられている。
【０００３】
また、クレーンには、吊荷を移動させる作業の状況を確認するためのカメラを、吊荷の上方のブーム等に設けたものがある（特許文献１参照）。このようなカメラによって撮像された画像は、クレーンの操作に利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４１５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の画像がクレーンの操作に利用できるとしても、クレーンによって吊荷を移動させる作業の現場の比較的近傍にいる人が、吊荷を移動させる作業に対して安全な領域にいることを認知することは困難であった。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、吊荷を移動させる作業がより安全に遂行されるように支援する作業支援装置、及び作業支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の一態様の作業支援装置は、揚重装置のブームにおけるブーム先端部の下方が撮像された画像上に、前記ブーム先端部に設けられ吊荷を支持する支点の下方に位置する揚重点に対応させて前記吊荷の揚重に係る作業員の安全性判定のための範囲を、前記吊荷の揚重状態の安全確認が実施される所定の高さに前記吊荷が吊揚げられるまでの段階に決定する範囲調整部と、前記支点の下方の画像に基づいて、前記範囲内における人員の有無を検出する対象者検出部と、を備える作業支援装置である。
【０００８】
（２）上記の作業支援装置において、前記範囲調整部は、前記揚重装置に設けられた第１計測器によって計測した吊荷の重量により範囲を補正する。
【０００９】
（３）上記の作業支援装置において、前記範囲調整部は、前記揚重装置に設けられた第２計測器によって計測した風速と風向により範囲を補正する。
【００１０】
（４）上記の作業支援装置は、前記支点から所定の範囲内に設けられ、前記支点の下方の画像を撮像する撮像装置を備える。
【００１１】
（５）上記の作業支援装置において、前記範囲調整部は、揚重前の吊荷とフックブロックの少なくとも何れかの画像に基づいて前記揚重点を決定する。
【００１２】
（６）上記の作業支援装置において、前記対象者検出部は、前記人員に対応付けられた位置検出部の検出結果により、前記範囲内の人員の在否を判定する。
【００１３】
（７）上記の作業支援装置において、前記対象者検出部は、少なくとも１台の撮像装置によって時間差をつけて撮像された複数の前記画像に基づいて、前記画像において前記吊荷に隠れて撮像されていない人員を検出する。
【００１４】
（８）上記の作業支援装置は、前記画像の前記範囲内に人員が映り込んだ第１状態と、前記吊荷に隠れる位置にいて前記画像に像が含まれない人員がいる第２状態とを分けて識別する識別部を備える。
【００１５】
（９）上記の作業支援装置において、前記対象者検出部は、個人を特定して前記人員の位置を検出する。
【００１６】
（１０）上記の作業支援装置において、識別情報が付与された端末装置が前記人員によって携行され、前記位置検出部は、前記端末装置の識別情報を用いて個人を特定して、前記人員の位置を検出する。
【００１７】
（１１）本発明の一態様の作業支援方法は、コンピュータが、揚重装置のブームにおけるブーム先端部の下方が撮影された画像上に、前記ブーム先端部に設けられ吊荷を支持する支点の下方に位置する揚重点に対応させて前記吊荷の揚重に係る作業員の安全性判定のための範囲を、前記揚重装置が吊荷を、前記吊荷の揚重状態の安全確認が実施される所定の高さに吊揚げるまでの段階に決定し、前記支点の下方の画像に基づいて、前記範囲内における人員の有無を検出するステップを含む作業支援方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の実施形態に係る作業支援装置は、吊荷を移動させる作業がより安全に遂行されるように支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態の作業支援装置を適用したクレーンを示す図である。
【図２】実施形態の端末装置の構成図である。
【図３】実施形態の作業支援装置を含む作業支援システムの構成図である。
【図４】実施形態の吊荷の移動作業の段取りを説明するための図である。
【図５】実施形態の吊荷の移動作業に関する処理のフローチャートである。
【図６】実施形態の作業員名簿ＤＢを説明するための図である。
【図７】実施形態の作業支援に関する処理のフローチャートである。
【図８】実施形態のインターロック機能を説明するための図である。
【図９】第２の実施形態の作業支援システムの構成図である。
【図１０】実施形態の作業支援に関する処理のフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態の作業支援システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して実施形態の作業支援装置と作業支援方法とについて説明する。
なお、以下の実施形態の説明において、同じ構成に同じ符号を附す。また、図示する一部の構成を省略して示す場合がある。
【００２１】
以下の実施形態の説明における「基準面」とは、吊荷を配置する面のことである。この基準面は、地面であってもよく、地面とは異なる高さの面であってもよい。吊荷が基準面の上に設けられた椹木（不図示）の上に置かれていてもよい。なお、必ずしもこの基準面にクレーン（揚重装置）が配置されていることを必要としない。吊荷の移動元と移動先の高さが異なる場合には、それぞれの地点ごとに基準面を設けてもよい。
以下、吊荷が移動されるまで配置されている面（基準面Ｆ）を、基準面の一例として説明する。
【００２２】
なお、実施形態の説明における「揚重点」とは、実空間内において規定され、吊荷を移動する作業を行う現場のなかで、吊荷の重心を鉛直方向に沿って上記の基準面Ｆに射影した点（揚重点Ｃ）のことである。なお、吊荷の移動には、上下方向（鉛直方向）への移動（揚重）に限らず、水平方向への移動、これらの組み合わせた方向への移動が含まれる。
【００２３】
また、実施形態の説明における「代表点」とは、吊荷の上方に配置されたカメラによって撮影された監視画像内で、吊荷の重心の概略の位置を示す点のことである。この代表点は、厳密に吊荷の重心の位置を示すものではなく、その近傍を示す点であってもよい。例えば、当該画像における揚重点Ｃの位置に概ね一致するように、代表点ＲＰの位置を規定するとよい。実施形態では、クレーン２のフックブロック２８の像を利用してそれを定める。
【００２４】
（第１の実施形態）
図１は、実施形態の作業支援装置を適用したクレーンを示す図である。作業支援装置１が適用されるクレーン２の全体的な構成を簡単に説明する。このクレーン２は、走行機能を有する車両２１の本体部分２２（車体）と、本体部分２２の上部に水平旋回可能に取り付けられた旋回台２３と、旋回台２３に設けられたキャビン２４と、クレーン制御部２５とを備えている。
【００２５】
本体部分２２には、それぞれ左右一対のアウトリガが設けられている。旋回台２３の上側にはブラケット２６が設けられている。このブラケット２６にはブーム２７が取り付けられている。
【００２６】
ブーム２７は、その基端部（不図示）が支持軸（不図示）を介してブラケット２６に取り付けられ、この支持軸を中心にして起伏可能となっている。例えば、ブラケット２６とブーム２７との間には起伏用シリンダ（不図示）が介装されている。ブーム２７は、この起伏用シリンダが伸縮することにより起伏する。
【００２７】
ブーム２７は基端ブーム２７ａと中間ブーム２７ｂと先端ブーム２７ｃとを有し、この順序で基端ブーム２７ａ内に外側から内側へ入れ子式に組み合わされている。各ブーム２７ａ〜２７ｃは内部で伸縮シリンダ（不図示）により連結され、各伸縮シリンダが伸縮することで伸縮する。
【００２８】
先端ブーム２７ｃの先端部２７ｄ（ブーム先端部）には支点２７ｅ（シーブ）が設けられている。この支点２７ｅにはブラケット２６に設けられたウインチ（不図示）から延びたワイヤロープＷ（以下ワイヤＷと称する）が掛けられている。このワイヤＷにはフックブロック２８が吊り下げられており、フックブロック２８の下側にはフック２９が取り付けられている。このフック２９にはワイヤロープ等により吊荷ＳＬが掛けられる。
【００２９】
キャビン２４内には操作盤（不図示）と表示部４とが設けられている。この操作盤は、操作レバー（不図示）を備えている。この操作レバーは、クレーン制御部２５に接続されている。クレーン制御部２５は、オペレータＵＮの操作レバーの操作に従い、ブーム２７の旋回・起伏・伸縮、ウインチの駆動等を制御する。クレーン制御部２５は、作業支援装置１０からの制御を受け、上記の制御を制限することがある。表示部４は、作業支援装置１０から提供される画像と情報とを表示する。
【００３０】
次に、作業支援システム１の概要について説明する。作業支援システム１は、クレーン２により吊荷ＳＬを移動する場合に、その吊荷ＳＬの移動に係る作業の安全性を高めるように、作業員の作業を支援する。
【００３１】
上記のクレーン２による吊荷ＳＬの移動に係る作業は、現場責任者Ｕ０（図３、図６）の指示のもとで、作業員名簿ＤＢ（図６）等に登録されている複数の作業員によって安全に留意して遂行される。上記の複数の作業員には、クレーン２のオペレータＵＮ（図６）の他に、オペレータＵＮにクレーンの操作を指示する合図を送る合図者Ｕ１、吊荷ＳＬの玉掛け作業を行う玉掛け作業者Ｕ２、Ｕ３（図６）、・・・、作業員Ｕ（Ｎ−１）（図３）などが含まれる。以下の実施形態に示す吊荷ＳＬの移動に係る作業の現場では、少なくとも上記の複数の作業員が作業を行っている。
【００３２】
作業支援システム１は、クレーン２と、カメラ３と、表示部４と、作業支援装置１０とを備える。作業支援システム１は、さらに、端末装置５を備えていてもよい。なお、実施形態の場合、計測器６と７は備えていなくてもよい。これらについては後述する。
【００３３】
端末装置５は、少なくとも上記の現場責任者Ｕ０と、合図者Ｕ１、玉掛け作業者Ｕ２、Ｕ３などの作業員のそれぞれに携帯される。オペレータＵＮは、端末装置５を携帯する代わりにクレーン２に備えられている表示部４を利用して、現場の状況を確認する。端末装置５の詳細については、後述する。
【００３４】
カメラ３は、図１に示すように先端ブーム２７ｃの先端部２７ｄに取り付けられている。このカメラ３は、ブーム２７の先端部２７ｄから下方を視たときの風景（吊荷ＳＬや吊荷ＳＬ周辺）を撮像する。例えば、カメラ３は、そのレンズの光軸が下に向くように、先端部２７ｄに支持されている。例えば、カメラ３は、可視光領域の画像（可視画像）と赤外線領域の画像（赤外画像）のうち少なくとも何れかを撮像可能とする。例えば、カメラ３は、可視光領域の感度領域が近赤外線領域まで伸びているものであってもよい。カメラ３が赤外線領域又は近赤外線領域に感度特性を有するものである場合、地面等の背景と人物の温度が異なることにより、人物の識別が容易な画像を得られることがある。
【００３５】
表示部４は、例えば、クレーン２のキャビン２４内に設けられ、オペレータＵＮがクレーンを操縦中に確認できる位置に配置されている。表示部４は、作業支援装置１０から提供される各種情報を表示する。例えば、表示部４に表示される情報には、カメラ３によって取得された画像、作業支援装置１０によって検出された状況に関する情報等が含まれる。
【００３６】
作業支援装置１０は、そのクレーン２による吊荷ＳＬの移動に係る作業に不安全な状況が生じていることを、上記の作業員が携帯する端末装置５等に通知して、不安全な状況が生じていることに関する情報が共有されるように支援する。
【００３７】
図２を参照して、実施形態の端末装置５について説明する。図２は、実施形態の端末装置の構成図である。
【００３８】
端末装置５は、例えば、動きセンサ５１、位置検出部５２、制御部５３、通信部５４、出力部５５、記憶部５６などを、筐体の内部に備える。
【００３９】
動きセンサ５１は、例えば加速度センサ又はジャイロを含み、直交する３軸方向の動き、３軸廻りの回転などを検出する。
【００４０】
位置検出部５２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）などの衛星から位置捕捉のためのデータを取得して、端末装置５の位置を検出する。
【００４１】
制御部５３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのハードウェアプロセッサがプログラム（ソフトウェア）を実行することにより実現される。また、制御部５３は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などのハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。
【００４２】
通信部５４は、作業支援装置１０と通信するための無線通信手段を備える。適用する無線通信方式に制限はなく、所望の範囲を移動しながら通信を継続することが可能な通信方式を適宜適用できる。
【００４３】
出力部５５は、圧電素子、電磁リレー、モータなどのアクチュエータを備える。出力部５５は、制御部５３の指令により、アクチュエータを駆動して、振動を発生する。例えば、制御部５３は、作業支援装置１０から得た情報に基づいて、その情報に応じた振動を出力部５５から出力させる。制御部５３は、作業支援装置１０からの警告を受信すると、アクチュエータを駆動させて、作業員等に危険な状態にあることを認識させる。
【００４４】
記憶部５６は、制御部５３のハードウェアプロセッサが実行するプログラム（ソフトウェア）、端末装置５の識別情報などを格納する。
【００４５】
上記の制御部５３は、例えば、通信部５４を介して作業支援装置１０と通信する。制御部５３は、動きセンサ５１、位置検出部５２などによる検出結果を作業支援装置１０に送信する。制御部５３は、作業支援装置１０から受信したデータに基づいた所望の情報を出力する。
【００４６】
なお、端末装置５は、作業者の手首などに容易に装着できるように形成されていてもよく、所謂スマートウォッチのようにウエアラブルであってよい。
【００４７】
図３を参照して、実施形態の作業支援装置１０を含む作業支援システム１について説明する。図３は、実施形態の作業支援装置を含む作業支援システムの構成図である。
【００４８】
作業支援装置１０は、制御部１１と、記憶部１２とを備える。
【００４９】
制御部１１は、領域設定部１１１（範囲調整部）と、対象者検出部１１２と、動作検出部１１３と、合図者検出部１１４と、識別部１１５と、表示制御部１１６と、警報出力部１１７と、連動制御部１１８と、警告部１１９と、を備える。
【００５０】
領域設定部１１１は、ブーム２７の先端部２７ｄに設けられたカメラ３から画像を取得して、カメラ３から取得した画像（以下、監視画像という。）に基づいて、作業員が存在する位置（立ち位置）の安全が容易に確保できないと判定すべき所定の範囲Ｄ０１を設定する。例えば、所定の範囲Ｄ０１は、実空間における基準面Ｆに定められる。
【００５１】
なお、上記の所定の範囲Ｄ０１は、下記のように決定するとよい。上記の所定の範囲Ｄ０１は、吊荷ＳＬを降下させた場合、又は、移動中に吊荷ＳＬが落下したと仮定した場合に、吊荷ＳＬと干渉する範囲と、落下時の衝撃で飛散したものが影響を及ぼし得る範囲を想定して定めた範囲との少なくとも何れかを含むように規定される。
【００５２】
例えば、吊荷ＳＬが回転することを考慮して、図１に示すように揚重点Ｃから予め定められた所定の距離が確保できるように、所定の範囲Ｄ０１を決定する。吊荷ＳＬの上部から平面視したときの所定の範囲Ｄ０１を円形にした場合、その半径を約３ｍにしてもよくこれに限らない。上記の半径は、予め一律に決定されていてもよく、吊荷ＳＬの種類に対応する値にしてもよい。
【００５３】
領域設定部１１１は、上記の範囲Ｄ０１に対応する領域Ｚ０１を、その監視画像に設定する。例えば、領域設定部１１１は、実空間において立ち位置の安全を容易に確保できない所定の範囲Ｄ０１を、監視画像における領域Ｚ０１に対応付ける。つまり、領域設定部１１１は、クレーン２のブーム２７における先端部２７ｄの下方が撮像された監視画像上に、揚重点Ｃに対応させて吊荷ＳＬの揚重に係る作業員の安全性判定のための領域Ｚ０１（範囲）を決定する。領域Ｚ０１の設定に関する詳細は後述する。
【００５４】
対象者検出部１１２は、上記の監視画像に基づいて、監視画像内に含まれる対象者の像を検出する。
【００５５】
動作検出部１１３は、合図者Ｕ１等の作業者が携帯する端末装置５から、合図者Ｕ１等の作業者の姿勢又は動作を示す情報を取得して、取得した情報に基づいて合図者Ｕ１が取った姿勢を検出する。通常、合図者Ｕ１が所定の身振りをすることにより、クレーン２のオペレータＵＮに所定の合図を送ることが、作業上のルールとして規定されている。そこで、動作検出部１１３は、特定された合図者Ｕ１の所定の身振りを検出することにより、クレーン２のオペレータＵＮに対する所定の合図が送られたことを検出する。
【００５６】
合図者検出部１１４は、監視画像に含まれる個人の像から、少なくともその監視画像の範囲に属する個人を特定する。例えば、合図者検出部１１４は、動作検出部１１３により検出された作業者が取った姿勢と、対象者検出部１１２により検出された対象者の像に基づいて、少なくともその監視画像の範囲に属する対象者のうちから合図者Ｕ１を検出する。例えば、合図者検出部１１４は、作業上のルールとして規定される所定の身振り（姿勢）を検出することで、合図者Ｕ１を識別する。
【００５７】
識別部１１５は、少なくとも対象者検出部１１２により検出された人を対象者とし、監視画像内に含まれる対象者の像の検出結果と、領域設定部１１１による領域Ｚ０１の設定結果とに基づいて、領域Ｚ０１内の人の像（以下、領域Ｚ０１内の人影という。）の有無を識別する。領域Ｚ０１内に人影があると識別された場合は、範囲Ｄ０１内に作業員などが居る状況にあると判定する。
【００５８】
例えば、識別部１１５は、領域Ｚ０１を示す図形を監視画像に重畳させる。さらに、識別部１１５は、領域Ｚ０１内にあると識別された人影を領域Ｚ０１外の人影と区別して、領域Ｚ０１内の人影の位置を強調するようにその表示を替えて監視画像内に表示させる。例えば、識別部１１５は、上記の人影の位置を表示制御部１１６に送り、領域Ｚ０１の人影の位置に○印などの特定の図形を表示させるようにしてもよい。
【００５９】
また、吊荷ＳＬの移動作業では、後述するように、複数の安全確認行為を実施することにより、作業の安全を確保できるように作業上のルールが規定されている。識別部１１５は、合図者検出部１１４によって作業上のルールとして規定される所定の身振り（姿勢）が検出されたことにより、これらの安全確認行為が実施されていることを識別する。
【００６０】
表示制御部１１６は、領域Ｚ０１を示す図形を監視画像に重畳して、領域Ｚ０１を示す図形が重畳された監視画像を表示部４に表示させる。例えば、表示制御部１１６は、領域Ｚ０１内に侵入した人がいると識別部１１５が判定した場合に、侵入検出を示す表示を表示部４に表示させる。
【００６１】
警報出力部１１７は、領域Ｚ０１内に侵入した人がいると識別部１１５が判定した場合に、警報音等を発して侵入検出を示す警報を出力する。
【００６２】
連動制御部１１８は、領域Ｚ０１内に侵入した人がいると識別部１１５が判定した場合に、クレーン２の動きを制限するための信号をクレーン２に対して出力する。連動制御部１１８は、クレーン２の操作に対する所謂インターロック機能を提供する。例えば、連動制御部１１８は、作業上のルールとして規定される所定の身振り（姿勢）が検出されるまで、クレーン２の動きを制限するための信号をクレーン２に対して出力する。これにより、連動制御部１１８は、吊荷ＳＬを揚重する複数の段階に分けて実施される作業のなかで、第１段階の作業に規定された安全確認行為が検出されるまで、第１段階の次の第２段階の作業に進まないようにクレーン２の駆動を制限する。なお、クレーン２の動きを制限するための連動機能の搭載は任意であり、上記の連動機能を搭載しない場合には、連動制御部１１８を省略したり、連動制御部１１８の一部の連動機能に限り実装する場合には、連動制御部１１８の機能に対応させたりしてもよい。
【００６３】
警告部１１９は、領域Ｚ０１内に侵入した人がいると識別部１１５が判定した場合に、侵入が検出された個人の端末装置５に対して、侵入検出を示す警告を通知する。
【００６４】
記憶部１２は、半導体メモリ等により構成され、制御部１１が所定の処理を実行するためのソフトウエアプログラム、各種データなどをそこに格納する。上記の各種データには、例えば、後述する作業員名簿ＤＢが含まれる。
【００６５】
図４から図７を参照して、実施形態の吊荷ＳＬの移動作業について説明する。図４は、実施形態の吊荷の移動作業を説明するための図である。図５は、実施形態の吊荷の移動作業に関する処理のフローチャートである。ここでは、吊荷ＳＬの移動を開始する段階に着目して説明する。なお、合図者Ｕ１は、まだ特定されていないものとする。
【００６６】
図４における左半分の領域に示す図４（ａ１）から図４（ｄ１）は、カメラ３によって撮像された監視画像の一例を示す。図４における右半分の領域に示す図４（ａ２）から図４（ｄ２）は、図４（ａ１）から図４（ｄ１）の各段階に対応する作業の状況が示される。
【００６７】
例えば、図４（ａ２）から図４（ｄ２）に示す手順で、吊荷ＳＬの移動作業が行われる。図４（ａ２）に示す段階が、吊荷ＳＬの玉掛け作業が完了した第１段階に対応する。図４（ｂ２）に示す段階が、地切するように吊荷ＳＬを吊り上げた第２段階に対応する。図４（ｃ２）に示す段階が、前述の図４（ｂ２）の状態から吊荷ＳＬをさらに吊り上げた第３段階に対応する。図４（ｄ２）に示す段階が、前述の図４（ｂ２）の状態からブームを更に伸ばして吊荷ＳＬを吊り上げた第４段階に対応する。
【００６８】
第１段階：
図４（ａ２）に示す第１段階では、吊荷ＳＬの移動を開始する前の状態にある。吊荷ＳＬは、例えば、基準面Ｆの上に設けられた椹木（不図示）の上に置かれている。カメラ３が高さｈ１の位置にあり、カメラ３から吊荷ＳＬまでの距離がｄ１である。ここで、玉掛け作業が行われた後、合図者Ｕ１は、玉掛け状態に異常がないことを確認して、異常が無ければ第１の指さし確認の動作をとる。例えば、端末装置５は、これらの合図者Ｕ１の動作等を検出する。
【００６９】
まず、動作検出部１１３は、合図者Ｕ１が携帯する端末装置５から、合図者Ｕ１の姿勢又は動作を示す情報を取得して、取得した情報に基づいて合図者Ｕ１が取った第１の安全確認行為を検出する（ステップＳ１１）。
【００７０】
動作検出部１１３は、端末装置５から取得した情報に、合図者Ｕ１がとるべき所定の身振りが含まれていたか否かを判定する（ステップＳ１２）。例えば、合図者Ｕ１がとるべき所定の身振りは、クレーン２のオペレータＵＮに対する第１の指さし確認の動作等の安全確認行為に対応するものであってよい。
【００７１】
動作検出部１１３によって所定の合図であると判定された場合、領域設定部１１１は、監視画像におけるフックブロック２８の位置を検出して、フックブロック２８の位置を監視画像内の代表点ＲＰの位置として決定する（ステップＳ１３）。この代表点ＲＰの位置は、支点２７ｅの下にあたる揚重点Ｃに対応する位置になる。これに伴い、合図者検出部１１４は、所定の身振りを実施した作業者を、合図者Ｕ１として特定する。
【００７２】
なお、この第１段階の状態にあると、ワイヤＷの遊びが無くなるようにワイヤＷが巻き取られており、監視画像におけるフックブロック２８の位置が安定する。フックブロック２８が安定して搖動が比較的少ない状況で、フックブロック２８の位置を取得することで、代表点ＲＰの位置の検出精度が高まる。
【００７３】
領域設定部１１１は、代表点ＲＰの位置を基準にして、所定の大きさの領域Ｚ０１とＺ０２を設定する（ステップＳ１４）。
【００７４】
この第１段階における監視画像には、図４（ａ１）に示すように、代表点ＲＰと代表点ＲＰに基づいて定められた領域Ｚ０１、Ｚ０２と、吊荷ＳＬの像と、合図者Ｕ１の像と、指標ＩＮ０１、ＩＮ０２の像とが含まれる。合図者Ｕ１の像の位置は、領域Ｚ０１の外側である。この位置であれば、合図者Ｕ１は、安全と判定し得る領域にいると判定される。ただし、領域Ｚ０１に代えて領域Ｚ０１より広い領域Ｚ０２に基づいて判定する場合には、合図者Ｕ１の像の位置が領域Ｚ０２の内側であり、合図者Ｕ１が危険な領域にいると判定される。なお、実施形態の場合、上記の領域Ｚ０１とＺ０２の少なくとも何れかが設定されていればよい。以下、同様である。なお、指標ＩＮ０１、ＩＮ０２については、後述する。
【００７５】
第２段階：
図４（ｂ２）に示す第２の段階では、吊荷ＳＬは、例えば、基準面Ｆ上に設けられた椹木（不図示）から浮かせて、吊荷ＳＬの玉掛けの状態等を点検可能な高さまで吊り揚げられている。吊荷ＳＬは、基準面Ｆから所定の高さ（ｈ２ｂ）に吊られた状態で支持されている。このｈ２ｂを３０センチメートルほどにしてもよい。なお、カメラ３が高さｈ１の位置にあり、カメラ３から吊荷ＳＬまでの距離がｄ２である。ここで、合図者Ｕ１は、吊荷ＳＬが吊られている状態に異常がないことを確認して、異常がなければ、第２の指さし確認の動作をとる。
【００７６】
動作検出部１１３は、合図者Ｕ１が携帯する端末装置５から、合図者Ｕ１の姿勢又は動作を示す情報を取得して、取得した情報に基づいて合図者Ｕ１が取った第２の安全確認行為を検出する（ステップＳ２１）。
【００７７】
動作検出部１１３は、合図者Ｕ１の所定の身振りが含まれていたか否かを判定する（ステップＳ２２）。例えば、合図者Ｕ１がとった所定の身振りは、クレーン２のオペレータＵＮに対する第２の指さし確認の動作等の安全確認行為に対応するものであってよい。なお、このステップＳ２２の処理は、ステップＳ２１の処理を終えた後、予め定められた所定時間経過した後に実施してもよい。この所定時間は、数秒ほどでよい。
【００７８】
動作検出部１１３によって所定の合図であると判定された場合、領域設定部１１１は、監視画像におけるフックブロック２８の像の位置が、先に定められた代表点ＲＰから所定範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００７９】
例えば、吊荷ＳＬに掛けたロープの位置が所望の位置からずれていると、吊荷ＳＬを地切りした段階で吊荷ＳＬが水平方向に移動することがある。領域設定部１１１は、上記の判定で、吊荷ＳＬの重心の上にフックブロック２８が位置していることを識別する。なお、領域設定部１１１は、この判定を、監視画像内のフックブロック２８の像の位置の移動量（フックブロック２８の揺れの大きさ）が予め定められた所定範囲内にあることを判定することに代えてもよい。
【００８０】
監視画像内の代表点ＲＰの位置の移動範囲が上記の所定範囲を超えていた場合に限り、領域設定部１１１は、吊荷ＳＬの揺れが治まった状態で、代表点ＲＰの位置と領域Ｚ０１とを再設定し（ステップＳ２４）、次の第３段階に進める。
【００８１】
この第２段階における監視画像には、図４（ｂ１）に示すように、代表点ＲＰと代表点ＲＰに基づいて定められた領域Ｚ０１、Ｚ０２と、吊荷ＳＬの像と、合図者Ｕ１の像と、指標ＩＮ０１、ＩＮ０２の像とが含まれる。前述の図４（ａ１）の図と比べると、吊荷ＳＬの像が幾らか大きくなっているが、他の情報に変化はなく、図（ａ１）の場合と同様である。
【００８２】
第３段階：
図４（ｃ２）の前述の図４（ｂ２）の状態から吊荷ＳＬをさらに吊り上げた状態を示す。吊荷ＳＬは、例えば、基準面Ｆから所定の高さ（ｈ２ｃ）に吊られた状態で支持されている。例えば、このｈ２ｃを３メートルほどにしてもよい。なお、カメラ３が高さｈ１の位置にあり、カメラ３から吊荷ＳＬまでの距離がｄ３である。ここで、合図者Ｕ１は、吊荷ＳＬが吊られている状態に異常がないことを確認し、異常がなければ第３の指さし確認の動作と、吊荷ＳＬの移動を指示する動作とをとる。
【００８３】
動作検出部１１３は、合図者Ｕ１が携帯する端末装置５から、合図者Ｕ１の姿勢又は動作を示す情報を取得して、取得した情報に基づいて合図者Ｕ１が取った第３の安全確認行為と吊荷ＳＬの移動を指示する動作のうち少なくとも何れかの動作を検出する（ステップＳ３１）。
【００８４】
動作検出部１１３は、合図者Ｕ１の所定の身振りが含まれていたか否かを判定する（ステップＳ３２）。例えば、合図者Ｕ１がとった所定の身振りは、クレーン２のオペレータＵＮに対する第３の指さし確認の動作等の安全確認行為と吊荷ＳＬの移動を指示する動作の少なくとも何れかの動作に対応するものであってよい。
【００８５】
この第３段階における監視画像には、図４（ｃ１）に示すように、代表点ＲＰと代表点ＲＰに基づいて定められた領域Ｚ０１、Ｚ０２と、吊荷ＳＬの像と、合図者Ｕ１の像と、指標ＩＮ０１、ＩＮ０２の像とが含まれる。前述の図４（ａ１）、（ｂ１）の図と比べると、吊荷ＳＬの像がさらに大きくなっている。このように、ブーム２７の先端部２７ｄに設けられたカメラ３の位置が変化していなくても、吊荷ＳＬの像が大きくなって、吊荷ＳＬに隠れる範囲が広まっている。その他の情報に変化はなく、図（ａ１）の場合と同様である。
【００８６】
第４段階：
図４（ｄ２）の前述の図４（ｃ２）の状態からブームを伸ばして吊荷ＳＬをさらに吊り上げた状態を示す。吊荷ＳＬは、例えば、基準面Ｆから所定の高さ（ｈ２ｄ）に吊られた状態で支持されている。このｈ２ｄは、前述のｈ２ｃより大きな値をとる。なお、カメラ３が高さ（ｈ１＋Δｈ）の位置にあり、カメラ３から吊荷ＳＬまでの距離がｄ３である。ここで、合図者Ｕ１は、吊荷ＳＬの移動を指示する動作をとる。オペレータＵＮは、合図者Ｕ１が取った吊荷ＳＬの移動の指示に従ってクレーン２を操縦する。
クレーン２は、オペレータの操作に従い吊荷ＳＬを移動させる（ステップＳ４０）。
【００８７】
例えば、クレーン２は、走行することなく同じ位置に配置されており、ブーム２７の角度を保持したままブーム２７を伸長させる。これに伴い、ブーム２７の先端部２７ｄに設けられたカメラ３の位置が、上述した状態に比べて、Δｈほど高くなる。
【００８８】
この第４段階における監視画像には、図４（ｄ１）に示すように、代表点ＲＰと代表点ＲＰに基づいて定められた領域Ｚ０１、Ｚ０２と、吊荷ＳＬの像と、合図者Ｕ１の像と、指標ＩＮ０１、ＩＮ０２の像とが含まれる。図４（ｄ１）に示す領域Ｚ０１、Ｚ０２の大きさは、カメラ３の高さが異なる図４（ａ１）から（ｃ１）に示す領域Ｚ０１、Ｚ０２の大きさとは異なる。図４（ｄ１）に示す領域Ｚ０１、Ｚ０２の大きさは、監視画像内の指標ＩＮ０１、ＩＮ０２間の距離又は指標ＩＮ０１、ＩＮ０２の大きさを基準にして調整されたものである。
【００８９】
合図者Ｕ１の像の位置は、領域Ｚ０１と領域Ｚ０２の外側であり、この位置であれば、合図者Ｕ１は、安全と判定し得る領域にいると判定される。
【００９０】
なお、ブーム２７を伸ばす前の第３段階では、代表点ＲＰに対して図４（ｃ１）に示す位置に合図者Ｕ１がいたが、この位置は、図４（ｄ１）上のＵ１ａの位置になる。この違いは、ブーム２７を伸長したことにより、吊荷ＳＬが合図者Ｕ１の頭上に接近してくるため、図４（ｄ１）に示すところまで合図者Ｕ１は移動している。もし、合図者Ｕ１が移動せずにＵ１ａの位置にいた場合には、合図者Ｕ１の像の位置（Ｕ１ａ）が領域Ｚ０１の内側であるため、合図者Ｕ１が危険な領域にいると判定される。
【００９１】
なお、上記の第１段階から第４段階の各段階において、動作検出部１１３は、作業員が取った行動を、その作業者の姿勢と動作の少なくとも何れかに基づいて識別する。例えば、作業員が取る所定の行動を識別するための行動パターンに関する情報が、記憶部１２に格納されており、動作検出部１１３は、上記の行動パターンと、実際に作業員が取った行動との対比により、合図者Ｕ１等の作業員を特定してよい。
【００９２】
上記の監視画像には、フックブロック２８の像が含まれている。そこで、領域設定部１１１は、上記のフックブロック２８の像の範囲のなかでフックブロック２８を代表する代表点ＲＰの位置を定める。これにより、実空間における揚重点Ｃと監視画像における代表点ＲＰは、上記の処理により対応付けられる。
【００９３】
これに対応させて、領域設定部１１１は、監視画像における代表点ＲＰの位置と、代表点ＲＰを基準に監視画像内の領域Ｚ０１の範囲とを決定するが、吊荷ＳＬの移動の過程でそれぞれを遂次決定するとよい。
【００９４】
図６を参照して、実施形態の吊荷ＳＬの移動作業に関する作業員名簿ＤＢの一例について説明する。図６は、実施形態の作業員名簿ＤＢを説明するための図である。
【００９５】
この作業員名簿ＤＢは、番号、氏名、所属、担当、資格、識別情報、位置、領域、端末装置ＩＤ等の項目を含む。
【００９６】
番号、氏名、所属、担当、資格等に関する項目には、吊荷ＳＬの移動作業（本作業という。）に携わる各人の氏名、所属、担当業務、保有している資格に関する情報（データ）がそれぞれ含まれる。なお、上記の氏名、所属、担当、資格等に関する各項目は、従前の作業員名簿に関連するものであり、従前の作業員名簿のデータをそのまま利用してもよく、或いは、作業員名簿ＤＢの項目から削除してもよい。従前の作業員名簿のデータを取得してそのまま利用する場合には、関連する作業員を作業員名簿ＤＢに過不足なく登録することができ、作業員名簿ＤＢの作成を簡素化することができる。
【００９７】
識別情報には、各人を一意に識別する識別情報に関するデータが含まれる。位置には、各人の現在の位置を示すデータが含まれる。例えば、位置を示すデータは、緯度経度情報を含むものであってよい。領域には、各人の現在の位置が属する領域を示すデータが含まれる。ここでいう領域は、監視画像に基づいて吊荷ＳＬ又はフックブロック２８の像を基準に決定されたものである。その詳細については後述する。端末装置ＩＤには、各人が携帯する端末装置５に付与されている端末装置５の識別情報に関するデータが含まれる。
【００９８】
なお、端末装置５を携行しない作業者については、この項目のデータを必須としない。また、作業員の識別情報と端末装置ＩＤの対応付けが他のデータベースで管理されている場合には、そのデータベースのデータを利用してもよく、作業員名簿ＤＢの端末装置ＩＤの項目を省略してもよい。
【００９９】
作業支援装置１０は、上記の項目のうち、主に、識別情報、位置、領域、端末装置ＩＤ等の項目のデータを利用する。
【０１００】
［作業支援］
図７を参照して、実施形態の吊荷の移動作業の作業支援について説明する。図７は、実施形態の作業支援に関する処理のフローチャートである。ここでは、吊荷ＳＬの移動に関する作業の全般について説明する。
【０１０１】
まず、動作検出部１１３は、クレーン２により吊荷ＳＬを揚重する作業に従事する作業員を検出する（ステップＳ１１０）。例えば、動作検出部１１３は、作業員名簿ＤＢに登録されている複数の作業者のなかから識別情報ＵＩＤ１で識別される合図者Ｕ１を、クレーン作業の合図者として決定する。動作検出部１１３による個人の特定方法の詳細については後述する。
【０１０２】
領域設定部１１１は、揚重点Ｃの位置と、その揚重点Ｃの位置を基準に所定の範囲Ｄ０１を決定する（ステップＳ１２０）。これに対応させて、領域設定部１１１は、代表点ＲＰの位置と、その代表点ＲＰの位置を基準に領域Ｚ０１を決定する（ステップＳ１３０）。なお、このステップＳ１２０とＳ１３０の処理の詳細は、前述の図５の処理を適用できる。
【０１０３】
領域設定部１１１は、領域Ｚ０１の範囲を更新する（ステップＳ１４０）。吊荷ＳＬを移動することにより、基準面Ｆにおける範囲Ｄ０１が変化する。それに伴い、領域Ｚ０１が適宜更新される。
【０１０４】
合図者検出部１１４は、監視画像に含まれる個人の像から、少なくともその監視画像の範囲に属する個人を特定する（ステップＳ１５０）。
【０１０５】
識別部１１５は、監視画像において、領域Ｚ０１内に人影があるか否かを判定する（ステップＳ１６０）。なお、識別部１１５は、吊荷ＳＬの移動作業を継続中に取得する動画またはコマ数を削減した順動画などの監視画像において一旦検出した人影を追尾してもよい。
【０１０６】
領域Ｚ０１内に人影がある場合には、警告部１１９は、領域Ｚ０１内の人影に対応する人員（対象者）に対して警告を発する（ステップＳ１７０）。警告部１１９が上記の警告を対象者に対して発すると、対象者の端末装置５は、その警告の通知を受信して、鳴動または振動して対象者に警告が通知されたことを示す。
【０１０７】
ステップＳ１７０の処理を終えた後、又は、領域Ｚ０１内に人影がない場合には、制御部１１は、吊荷ＳＬの移動を終えたか否かを判定して(ステップＳ１８０)、吊荷ＳＬの移動中の場合には、ステップＳ１４０からの処理を繰り返す。
【０１０８】
吊荷ＳＬの移動を終えた場合には、制御部１１は、移動すべき吊荷ＳＬが残っているか否かを判定する(ステップＳ１９０)。移動すべき吊荷ＳＬが残っている場合には、ステップＳ１２０からの処理を繰り返す。なお、移動すべき吊荷ＳＬが残っていない場合には、一連の処理を終了する。
【０１０９】
［個人の特定に関する処理について］
次に、作業支援装置１０が個人を特定する方法について説明する。
個人を特定する方法には、監視画像から抽出した個人の特徴に基づいてその個人を特定する方法（第１の方法）、端末装置によって検出した個人の動きを用いて個人特定する方法（第２の方法）などがある。
【０１１０】
上記の通り、動作検出部１１３は、クレーン２の操作を指示する作業員（合図者）を、予め定められた所定の識別基準と、検出された作業員の姿勢と動作の少なくとも何れかを示すデータとに基づいて特定することにより、所望の合図者を識別することができる。
【０１１１】
領域設定部１１１は、吊荷ＳＬを揚重する作業における安全確認行為の姿勢を前記所定の姿勢の１つに含めてもよい。この場合、領域設定部１１１は、監視画像から合図者が所定の姿勢を取ったことを検出し、その検出に応じて範囲Ｄ０１を決定する、という範囲Ｄ０１を決定するタイミングを規定することができる。
【０１１２】
以下、上記の個人の特定に関する手法のより具体的な一例について説明する。
ここでは、第１の方法の例を示す。この場合、作業員が作業中に常時身に着けている作業服、ヘルメット、安全靴、チョッキ、手袋などに、各人を一意に識別可能な情報を、吊荷ＳＬの上方に設けられたカメラ３によって読み取り可能な方法で明示しておく。この各人を一意に識別可能な情報は、ＱＲコード（登録商標）、バーコード、カラーコード、特定の意匠などの幾何学的に示された情報であってもよく、名前、識別番号などを示す文字、数字等によって示された情報であってもよく、組み合わされたものであってもよい。
【０１１３】
動作検出部１１３は、上記の個人を識別可能な情報に基づいて各人を識別することにより、個人を特定する。或いは、動作検出部１１３は、本人の顔の画像から抽出した特徴に基づいて各人を識別することにより、個人を特定する。
動作検出部１１３は、監視画像から抽出した情報に基づいて個人を特定し、その人の位置を識別する。
【０１１４】
［監視画像における領域Ｚ０１の範囲について］
次に、監視画像における領域Ｚ０１の範囲について説明する。カメラ３の高さを替えた場合に、実空間における範囲Ｄ０１の大きさを変えなくても、監視画像における領域Ｚ０１の範囲を補正することが必要になる。
【０１１５】
例えば、作業支援装置１０は、領域Ｚ０１の範囲の設定を、吊荷ＳＬを基準面Ｆに据え置いた状態、または、基準面Ｆに据え置いた状態から安全確認を実施可能な程度浮かせた状態で設定する。上記の２つの状態を比較しても、監視画像に設定した領域Ｚ０１に含まれる背景画像の範囲には大きな違いは生じない。
【０１１６】
ただし、この後、ブーム２７を伸縮させたり、起伏を調整したりすると、それに伴いカメラ３の高さが変化して、監視画像に設定した領域Ｚ０１に含まれる背景画像の範囲が変化する。また、ワイヤＷの巻き上げ量を調整すると、それに伴いカメラ３から吊荷ＳＬまでの距離が変化して、監視画像内の吊荷ＳＬの像の大きさが変化する。それに伴い、吊荷ＳＬによって撮影できない背景画像の範囲が変化する。
【０１１７】
このように、吊荷ＳＬの移動に伴って監視画像に映る範囲が変化する。そのため、単に監視画像を監視する方法をとる比較例の場合には、監視画像の中で安全度が高い領域と、安全度が比較的低い領域を見極めることが困難である。
【０１１８】
これに対し、実施形態の作業支援装置１０は、監視画像内で安全度が低いと判定すべき範囲Ｄ０１を示す領域Ｚ０１を逐次調整することで、監視画像の中で安全度が高い領域と、安全度が比較的低い領域の見極めを可能にする。以下、その一例について説明する。
【０１１９】
シナリオ１：
クレーン２を用いて作業を行う現場では、一般者がその現場に進入することを制限する必要がある。一般的には、三角コーンとバーを用いてバリケードを形成して一般者が容易に進入することを制限する。バリケードは、１組の三角コーンの間にバーを渡して形成される。この場合三角コーンの間隔は、バーの長さにより定まる。例えば、バーの長さは、２ｍ程度である。
【０１２０】
例えば、この三角コーンを用いたバリケードが、カメラ３による監視画像の背景部分に映り込むことがある。この場合には、このバリケードの一部を指標ＩＮ０１、ＩＮ０２にする。
【０１２１】
もし、上記のバリケードがカメラ３による監視画像の背景部分に映り込まない状況にあれば、図４に示すように１組の三角コーンとバー１本を用いてバリケードと同様の指標ＩＮ０１、ＩＮ０２を形成して、カメラ３の撮影範囲内にその指標ＩＮ０１、ＩＮ０２の像を配置するとよい。
【０１２２】
実施形態の作業支援装置１０は、例えば、上記のバリケード等の指標ＩＮ０１、ＩＮ０２の像を、監視画像内の背景部分の尺度を示す指標として利用する。
【０１２３】
説明を簡単にするため、カメラ３により得られる監視画像に光学的な歪が比較的少ない場合を想定する。このような場合、クレーン２の操作によって、基準面Ｆからのカメラ３の高さが（３／２）倍になれば、監視画像における背景部分の像の大きさは、（２／３）倍になる。この場合、作業支援装置１０は、先に定めた領域Ｚ０１を上記の比率に合わせて（２／３）倍に調整する。この際、作業支援装置１０は、揚重点Ｃの位置を変更せずに利用する。
【０１２４】
シナリオ２：
建築現場などでは、足場や建物そのものが、監視画像の背景部分に映り込むことが有る。上記の場合、前述のシナリオ１のバリケード等に代えて、足場や建物の像を用いるとよい。例えば、足場の場合、それを形成する脚部の間隔を用いるとよい。或いは、建物の場合、その構造部材、特徴部分などの間隔を用いるとよい。
【０１２５】
上記のシナリオ１と２に示したように、吊荷ＳＬの移動作業の間、移動作業の現場近傍の基準面Ｆに定置される物の寸法を利用して、間接的にカメラ３から基準面Ｆまでの距離を検出することができる。これにより、監視画像における領域Ｚ０１の大きさを、カメラ３の高さの変化に合わせて調整することができる。
【０１２６】
［インターロック機能について］
図８を参照して、作業支援装置１０のインターロック機能について説明する。図８は、実施形態のインターロック機能を説明するための図である。図８に示す状態遷移図は、作業支援装置１０のインターロック機能の制御に関するものである。
【０１２７】
作業支援装置１０は、安全を確保するためにクレーン２の操作を制限するインターロック機能を提供する。実施形態のインターロック機能は、複数段の制限ランクが設けられている。この制限ランクは、作業者が所定の行為を実施することによって段階的に制限が徐々に解除される。
【０１２８】
吊荷ＳＬが基準面Ｆに配置されている第１段階をＡランクに、吊荷ＳＬを地切した第２段階をＢランクに、吊荷ＳＬを地切した状態で玉掛けの確認が完了した第３段階をＣランクに、吊荷ＳＬの移動が許可された第４段階をＤランクに、それぞれ割り当てる。なお、第１段階から第４段階の各段階は、前述の図４等と一致する。
【０１２９】
実施形態では、段階ごとに吊荷ＳＬの移動が許可される範囲をそれぞれ規定する。作業支援装置１０は、ＡランクからＤランクまでの各ランクで、吊荷ＳＬの移動を許可する範囲を段階的に広くする。
【０１３０】
ところで、クレーン２の吊荷ＳＬの移動に関する各種作業において、各作業員が安全確認などの作業を励行することにより、その作業における安全が確保されている。この安全確認などの作業の実施は、各作業員の安全に対する意識による面がある。これに対し、安全確認などの作業が励行されることを厳格に管理するために、作業員が実施したことを都度記録に残すことにすると、作業員の作業が増加して、作業員に負担をかけることになる。また、記録を残すことが形骸化しては、本来の目的を達することができない。
【０１３１】
そこで、作業支援装置１０は、例えば作業の各段階で規定の安全確認の行為が励行されていることを検出し、所定の行為が実施されたことが識別できない場合には、ＡランクからＤランクまでの各ランクに定められた範囲を限度にして、クレーン２による吊荷ＳＬの移動作業を制限する。なお、作業支援装置１０は、上記のインターロック機能によりクレーン２による吊荷ＳＬの移動作業を制限する場合には、警告を端末装置５に通知したり、同警告を表示部４に表示したりしてもよい。
【０１３２】
上記のように、作業支援装置１０は、クレーン２によって複数の段階に分けて吊荷ＳＬを揚重する作業が実施される場合には、各段階に対応付けて規定されたランクの遷移条件が満たされるまで、次の段階の吊荷ＳＬを揚重する作業の進行を制限する。この場合、作業支援装置１０は、オペレータＵＮの操作があっても、現段階のランクから他のランクに遷移させる遷移条件が満たされるまで、現段階からその次の段階の作業に進まないようにクレーン２の駆動を制限する。なお、作業計画の手順に従った所定の行為が実施されていれば、作業支援装置１０は、その所定の行為の実施を識別することから、そのインターロック機能によってクレーン２による吊荷ＳＬの移動作業を制限することはない。
【０１３３】
上記の所定の条件の一例について説明する。例えば、玉掛け作業の飛来落下防止に関する「３・３・３運動」が知られている。「３・３・３運動」とは、下記の行為の励行を推進することで、玉掛け作業の安全を確保するためのものである。
【０１３４】
（１）地切の際には吊荷ＳＬを、基準面Ｆから３０ｃｍ以内の高さに浮かした状態で一旦静止させる。
（２）玉掛け後に地切してから３秒待つ。
（３）作業員は、玉掛けワイヤを張った状態で吊荷ＳＬから３ｍ離れる。
【０１３５】
この「３・３・３運動」の各行為が実施されていることを検出することに代えて、作業支援装置１０は、次の（イ）から（ハ）までの条件が全て満たされたことを検出する。
【０１３６】
（イ）前述の図４に示した第１段階から第２段階に遷移した後に、吊荷ＳＬを、基準面Ｆから限度値以内の高さに浮かして吊りあげられ、それが静止していること。例えば限度値は、３０ｃｍである。
（ロ）前述の図４に示した第２段階に遷移した後に、３秒以上経過してから第３段階に遷移させるための安全確認行為が実施されていること。
（ハ）揚重点Ｃを中心に所定の半径の円が範囲Ｄ０１として規定される。例えば、上記の円の半径は、吊荷ＳＬの大きさ、形、落下時の危険度等に基づいて決定され、３ｍ以上の任意の長さに予め決定される。この場合の（ハ）の条件は、前述の図４に示した第２段階の監視画像において、少なくとも範囲Ｄ０１に対応する領域Ｚ０１のなかに作業員（人）の像がないこと、である。
【０１３７】
作業支援装置１０は、この第１段階のＡランクで許容される吊荷ＳＬの移動の範囲を、例えば、基準面Ｆの上方３０ｃｍまでにする。制御部１１は、上記の（イ）から（ハ）までの全ての条件が満たされたことを検出するまでは、クレーン２による吊荷ＳＬの移動の範囲が、上記のＡランクで規定される範囲に制限する。
【０１３８】
作業支援装置１０（制御部１１）は、Ａランクの範囲内の移動をクレーン２に許可する。仮に、合図者Ｕ１の安全確認の合図もなくオペレータＵＮが一気に吊荷ＳＬを吊り上げようとしても、制御部１１は、ランクＡで規定される高さ以上に吊り上げる操作に対するクレーン２の駆動を制限するようにクレーン制御部２５を制御する。これにより、安全確認を省略する不安全な作業が規制される。
【０１３９】
また、合図者Ｕ１の安全確認が省略された場合も同様であり、オペレータＵＮが合図者Ｕ１の安全確認が行われないまま吊荷ＳＬを吊り上げようとしても、作業支援装置１０は、それを検知して、吊荷ＳＬを吊り上げる操作に対するクレーン２の駆動を制限するようにクレーン制御部２５を制御する。これにより、安全確認を省略する不安全な作業が規制される。
【０１４０】
上記のように作業支援装置１０は、安全度が比較的低いと判定すべき作業を検出すると、それをクレーン制御部２５に通知する。クレーン制御部２５は、オペレータＵＮによる操作より作業支援装置１０からの通知（指令）を優先して、インターロック機能によって、安全度が比較的低いと判定される作業が実施されないようにする。
【０１４１】
なお、作業支援装置１０の制御部１１は、図８に示すＡランクの状態で、合図者Ｕ１が玉掛け状況の確認完了の合図をオペレータＵＮに送ったことを検出すると（図５のステップＳ１２のＹｅｓ判定）、上記のＡランクと規定されたインターロック機能による制限を解除して、Ｂランクの制限を設定する。また、制御部１１は、合図者Ｕ１が玉掛け状況の確認完了の合図をオペレータＵＮに送るまで（図５のステップＳ１２のＮｏ判定）、Ａランクを維持する。
【０１４２】
上記は、第１段階から第２段階に遷移する際のインターロック機能の一例である。
【０１４３】
また、図８には上記以外の遷移が規定される。例えば、第２段階（Ｂランク）から第３段階（Ｃランク）に遷移する際には、図５のステップＳ２２のＹｅｓ判定により、制御部１１は、上記のＢランクと規定されたインターロック機能による制限を解除して、Ｃランクの制限を設定する。また、制御部１１は、図５のステップＳ２２のＹｅｓ判定になるまで、Ｂランクを維持する。
【０１４４】
また、第３段階（Ｃランク）から第４段階（Ｄランク）に遷移する際には、図５のステップＳ３２のＹｅｓ判定により、制御部１１は、上記のＣランクと規定されたインターロック機能による制限を解除して、Ｄランクの制限を設定する。また、制御部１１は、図５のステップＳ３２のＹｅｓ判定になるまで、Ｃランクを維持する。
【０１４５】
なお、Ｄランクにおける制限は、吊荷ＳＬの移動に対して実質的な制限がなくてもよい。Ｄランクは、同一の吊荷ＳＬをフック２９から外すことなく移動する場合（移動中）に適用される。制御部１１は、各吊荷ＳＬの移動を終えた段階で、上記のランクをＡランクにする。
【０１４６】
制御部１１は、上記のランクごとの移動範囲の制限の他に、次の段階の作業に進めることを許容する条件を規定して、その条件が満たされることを次の段階に遷移させるインターロック機能を提供する。
【０１４７】
［範囲Ｄ０１内の人員の在否の判定］
対象者検出部１１２は、監視画像に基づいて範囲Ｄ０１内の人の在否を判定する。監視画像上に、揚重点Ｃに対応させて吊荷ＳＬの揚重に係る作業員の安全性判定のための領域Ｚ０１が設定されている。つまり、対象者検出部１１２は、監視画像の領域Ｚ０１内の人の像の在否により範囲Ｄ０１内の人（進入者）の在否を判定する。
【０１４８】
警告部１１９は、対象者検出部１１２の検出結果に基づいて、範囲Ｄ０１内にいる人（進入者）に警告を発する。例えば、警告部１１９は、端末装置５の位置情報と、監視画像に基づいた検出の結果とを照合し、照合により範囲Ｄ０１内にいると特定された人（進入者）に対して警告を発する。警告が発せられた対象者（進入者）は、自身が危険な状況に置かれていることを認識できる。このように、作業支援装置１０は、対象者（進入者）に注意を促すと共に、安全を確保するための行動をとるためのきっかけを提供できる。
【０１４９】
上記の実施形態によれば、領域設定部１１１は、クレーン２のブーム２７における先端部２７ｄの下方が撮影された画像上に、先端部２７ｄに設けられ吊荷ＳＬを支持する支点の下方に位置する揚重点Ｃに対応させて吊荷ＳＬの揚重に係る作業員の安全性判定のための領域Ｚ０１を、吊荷ＳＬの揚重状態の安全確認が実施される所定の高さに吊荷ＳＬが吊揚げられるまでの段階に決定する。対象者検出部１１２は、支点の下方の監視画像に基づいて、領域Ｚ０１に対応する範囲内における人員の有無を検出することにより、作業支援装置１０は、吊荷ＳＬを移動させる作業がより安全に遂行されるように支援する。
【０１５０】
（第１の実施形態の第１変形例）
第１の実施形態の変形例について説明する。第１の実施形態では、吊荷ＳＬによってカメラ３の死角が生じる場合のことについて触れていない。本変形例では、上記の死角が生じる場合のことについて説明する。
【０１５１】
なお、ワイヤＷを巻き上げて吊荷ＳＬを吊り上げると、図４（ｄ）のように、吊荷ＳＬによるカメラ３の死角が広くなる。
【０１５２】
上記のような状況になると、例えば、範囲Ｄ０１内にいる人が吊荷ＳＬの影に入ることがあり、あたかも監視画像の範囲内に存在しない状態になる。このように監視画像をリアルタイムで判定するだけでは、このような状態にいる人を見落とすことになる。
【０１５３】
そこで、実施形態の対象者検出部１１２は、カメラ３によって時間差をつけて撮像された複数の監視画像に基づいて、その何れかの監視画像において吊荷ＳＬに隠れて撮像されていない人員を検出する。上記の時間差を含む所定の期間の間に利用するカメラ３の台数は、少なくとも１台の場合を例示して説明する。なお、複数台のカメラ３から取得した画像を組み合わせて処理することを制限するものではない。
【０１５４】
時間差をつけて撮像された複数の監視画像を用いることで、上記のような見落としが生じなくなる。
【０１５５】
例えば、吊荷ＳＬの高さが比較的低いｈ２ｂ（図４）までの段階（第１段階、第２段階）において撮像された監視画像（これを、過去画像という。）には、吊荷ＳＬに隠れずに範囲Ｄ０１内にいる人が映っている。この状態から吊荷ＳＬを徐々に吊り上げると、監視画像が図４（ｄ１）の状況になって吊荷ＳＬの影になる人が生じる場合がある。実施形態の対象者検出部１１２は、このように吊荷ＳＬの影になった人がいること、吊荷ＳＬの影になっている人の数、吊荷ＳＬの影になっている人の特定などのうち一部又は全部を識別してもよい。
【０１５６】
このように吊荷ＳＬの影になった人の検出は、下記の幾つかの方法のうち何れかの方法を利用して実現できる。
【０１５７】
その第１の方法では、過去画像において吊荷ＳＬの像の外に映っていた人が、過去画像以降に撮像された監視画像において吊荷ＳＬの外周を超えて吊荷ＳＬの影に入ることを、対象者検出部１１２が検出することにより、その人が吊荷ＳＬの影になっていると識別できる。
【０１５８】
その第２の方法では、過去画像において吊荷ＳＬの外周に接していた人の像が、過去画像以降に撮像された監視画像において徐々に狭く（小さく）なり、それが消失したことを、対象者検出部１１２が検出することにより、その人が吊荷ＳＬの影になっていると識別できる。
【０１５９】
例えば、上記の各方法における検出処理には、組み合わせた監視画像同士の相違性を検出するための１又は複数種類の画像処理アルゴリズムを適用するとよい。上記の画像処理アルゴリズムには、類似性の高い領域（背景画像）を対比して異なる領域を抽出する背景差分法、画像内を移動するオブジェクトを抽出する動きベクトル抽出法などが含まれる。なお、対象者検出部１１２は、２つの監視画像を対比するに当たり、監視画像の相対位置を、吊荷ＳＬの像が一致するように調整して整合させるとよい。
【０１６０】
上記のように、吊荷ＳＬの影（死角）に人が入った状態が生じても、実施形態の作業支援装置１０は、それを検出することができる。
【０１６１】
識別部１１５は、監視画像において、少なくとも範囲Ｄ０１内に人員が映り込んだ危険な状態（第１状態）と、吊荷ＳＬに隠れて撮像されていない人員がいる注意喚起状態とを分けて識別する。吊荷ＳＬに隠れて撮像されていない場合、必ずしも安全性が比較的低いと判定する範囲Ｄ０１の範囲内にいるとは限らない。そこで、識別部１１５は、上記の場合を、作業員に注意を促すための注意喚起状態（第２状態）と判定する。
【０１６２】
本変形例によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することの他、吊荷ＳＬに隠れて撮像されていない人員がいることを検出することができる。さらに、その位置にいる人を特定して個別に警告を通知することができる。
【０１６３】
（第１の実施形態の第２変形例）
この第１の実施形態の第２変形例では、個人の特定に関する手法に、上記の第２の方法の第１例を適用した事例を示す。この場合の端末装置５は、位置検出部５２を備えており、端末装置５の位置を検出可能である。このような端末装置５は、例えば、スマートフォン、スマートウォッチ、携帯型のカメラ等であってもよい。
【０１６４】
識別情報が付与された端末装置５は、作業に従事する作業員によって携行され、それを携行する作業員の行動に関する情報を作業支援装置１０に通知する。例えば、作業員の行動に関する情報には、ＧＰＳ、ＧＮＳＳなどを用いて検出された作業員の位置に関する情報が含まれる。
【０１６５】
対象者検出部１１２は、端末装置５から取得した作業員の行動に関する情報と端末装置５の識別情報と作業員名簿ＤＢとを用いて個人を特定して、作業員のそれぞれの位置を検出する。このように、作業に従事する作業員の位置を検出することにより、各個人の現場における作業員の位置が明らかになる。これにより、監視画像内の映った人（人影）を、実際の人に対応付けることが可能になる。
【０１６６】
このように、対象者検出部１１２は、検出された端末装置５の位置に基づいて、監視画像内の映った人に、実際の人を対応付けることにより、監視画像の範囲に含まれている人を識別することが可能になる。
【０１６７】
本変形例によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することの他、対象者の位置を端末装置５により検出して、その位置に基づいて個人を特定することができ、安全度が低い位置にいる作業者に個別に警告を通知することができる。
【０１６８】
（第１の実施形態の第３変形例）
この第１の実施形態の第３変形例では、個人の特定に関する手法に、上記の第２の方法の第２例を適用した事例を示す。この場合の端末装置５は、その動きを検出可能なものであり、例えば、スマートフォン、スマートウォッチ、携帯型のカメラ等であってもよい。
【０１６９】
例えば、端末装置５は、少なくとも動きセンサを備える。
動作検出部１１３は、その動きセンサの検出結果に基づいて、作業員の姿勢と動作の少なくとも何れかを検出する。例えば、動作検出部１１３は、クレーン２の操作を指示する作業員を、前記検出された作業員の姿勢と動作の少なくとも何れかに基づいて特定する。
【０１７０】
本変形例によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することの他、対象者の動き(行動)を端末装置５により検出して、その動きに基づいて個人を特定することができき、安全度が低い位置にいる作業者に個別に警告を通知することができる。
【０１７１】
（第１の実施形態の第４変形例）
この第１の実施形態の第４変形例では、上記の第２変形例に加えて、動作検出部１１３が検出特性を最適化するための学習機能を備える。動作検出部１１３は、端末装置５の動きセンサの検出結果に基づいて、例えば、作業員ごとの姿勢と動作の特徴を予め学習する。これにより、作業員ごとの姿勢と動作の識別の検出率を向上させることができる。例えば、作業員が端末装置５を自身の左右の手首の何れに付けるかによって、端末装置５により検出された結果が異なるものになる。このような作業員の日頃の習慣を学習することで、装着された部位の違いによる影響を低減し、検出精度を高めることができる。
【０１７２】
上記の作業員の動きに関する学習は、端末装置５毎に実施される。ある作業員が、合図者Ｕ１の端末装置５を利用して、合図者Ｕ１に代わって、クレーン２の操作を指示する場合を想定する。このような場合には、合図者Ｕ１の端末装置５を利用していても、合図者Ｕ１の動きの特徴をまねることは困難である。このように、正規の作業員になりすまして、クレーン２を利用した揚重作業を実施しようとしても、他の作業員が操作している可能性が高いことを識別することができる。
【０１７３】
なお、作業員が自身の端末装置５の他に、他の作業員の端末装置を携行していれば、２つの端末装置５の現場内の移動の傾向が類似する。動作検出部１１３は、このような傾向を検出することにより、一人の作業員が複数の端末装置５を携行していることを容易に識別できる。
【０１７４】
上記のように、作業員の識別率を高めることにより、作業計画で予定された作業員が規定の作業を実施していることを記録に残すことができ、実施された各作業の信頼度を高めることができる。
【０１７５】
上記のように、端末装置５からのデータを学習する事例を説明したが、作業支援装置１０は、他の種類のデータを学習して、所望の目的の処理を実施してもよい。
【０１７６】
例えば、吊荷ＳＬ又はフックブロック２８が、振動を検出する振動センサ（不図示）を備えることで、作業支援装置１０は、吊荷ＳＬの移動を、吊荷ＳＬ又はフックブロック２８に設けられた振動センサによって検出する。作業支援装置１０は、吊荷ＳＬ又はフックブロック２８に設けられた振動センサの検出結果と、合図者Ｕ１等の作業員の姿勢又は行動の検出結果とを組み合わせて、作業の状況を判定してもよい。これによれば、作業員の姿勢又は行動の検出結果に加えて、吊荷ＳＬ等の動き（振動）を検出することができ、合図者Ｕ１が気づかない不安全な状況が有ったとしても、作業支援装置１０は、合図者Ｕ１に代わって検出することができる。作業支援装置１０は、上記のような不安全な状況を検出した場合、合図者Ｕ１などの各作業員の端末装置５にそれを通知し、また、オペレータＵＮに対しては、表示部４に状況を表示してその状況を通知する。例えば、目視で識別困難な事象などのように、顕在化していない不安全な状況があったとしても、作業支援装置１０は、想定される状況を予め学習し、吊荷ＳＬの移動作業中の各種情報に基づいて状況を総合的に判断するとよい。このように、作業支援装置１０は、各作業員に総合的な判断の結果を通知することで、吊荷ＳＬを移動させる作業を支援する。
【０１７７】
本変形例によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することの他、端末装置５による検出結果、及び、吊荷ＳＬ又はフックブロック２８に設けられた振動センサの検出結果に基づいて、吊荷ＳＬを移動させる作業を安全に実施できるように支援することができる。
【０１７８】
上記の実施形態は、クレーン２の吊荷ＳＬの移動作業を、カメラ３の監視画像を利用して実施する一例を示したものであるが、作業支援装置１０は、単独の作業員の動きを検出することを最適化することの他、下記のような点に関する最適化処理を実施してもよい。例えば、動作検出部１１３は、複数の作業員が連系して効率よく作業を実施する状況を学習し、各作業員の行為の判定時間を短縮して、作業員の行動に対するレスポンスを高めるように判定時間を短縮するとよい。例えば、動作検出部１１３は、作業の履歴の情報に基づいて、合図者Ｕ１とオペレータＵＮが一緒に作業した時間が所定値以上に長ければ、上記の判定時間を比較的短くし、これに対し、一緒に作業した時間が所定値未満であれば、上記の判定時間を比較的長くするとよい。
【０１７９】
なお、作業支援装置１０の制御部１１は、予め学習された人工知能を備えていてもよい。制御部１１は、作業員が携行する各種装置、現場で稼働する装置等に搭載された各種センサのデータに基づいた診断処理をその人工知能により実施して、人工知能が現場の状況の診断メッセージを生成したり、その他の情報を出力したりすることにより作業者の安全を確保することを支援してもよい。ここでいう人工知能は、所謂深層学習型のニューラルネットなどであってよく、吊荷ＳＬの移動作業における作業員の行動を模擬したデータと、その行動の意図に対するデータとに基づいて、予め学習されたものであってよい。上記の制御部１１の一部又は全部の機能を人工知能が実行するものとしてもよい。
【０１８０】
（第２の実施形態）
図９を参照して、第２の実施形態について説明する。図９は、実施形態の作業支援システム１の構成図である。
【０１８１】
作業支援システム１は、クレーン２と、カメラ３と、表示部４と、計測器６（第１計測器）と、作業支援装置１０とを備える。作業支援システム１は、さらに、端末装置５を備えてもよい。
【０１８２】
計測器６は、クレーン２のブーム２７の先端部２７ｄに設けられ、揚重される吊荷ＳＬとフックブロック２８の重量を計測する。揚重される吊荷ＳＬとフックブロック２８の重量を、纏めて吊荷ＳＬ等の重量という。
【０１８３】
作業支援装置１０の領域設定部１１１は、さらに、揚重される吊荷ＳＬ等の重量に関するデータを計測器６から取得する。
【０１８４】
強風時には揚重作業が中断されるが、風の影響、または、吊荷ＳＬの移動時に発生する振動によって、吊荷ＳＬが揺れることがある。この場合、吊荷ＳＬ等の重量が比較的重いほど、吊荷ＳＬの揺れ幅が少なくなる。
【０１８５】
領域設定部１１１は、クレーン２に設けられた計測器６によって計測した吊荷ＳＬ等の重量により範囲Ｄ０１に対応する領域を、領域Ｚ０１から領域Ｚ０２に補正する。吊荷ＳＬ等の重量には、吊荷ＳＬの重量の他、フックブロック２８の重量などを含めてもよい。
【０１８６】
例えば、領域設定部１１１は、吊荷ＳＬ等の重量が規定の重量より重い場合、領域Ｚ０２を領域Ｚ０１より狭く設定する。また、領域設定部１１１は、吊荷ＳＬ等の重量が規定の重量より軽い場合、領域Ｚ０２を領域Ｚ０１より広く設定する。
【０１８７】
また、例えば、領域設定部１１１は、吊荷ＳＬ等の重量が重いほど、領域Ｚ０２をより狭く設定し、吊荷ＳＬ等の重量が軽いほど、領域Ｚ０２をより広く設定する。
【０１８８】
［作業支援］
図１０を参照して、実施形態の吊荷の移動作業の作業支援について説明する。図１０は、実施形態の作業支援に関する処理のフローチャートである。前述の図７と共通する処理には、同じ符号を附し説明を省略する。
【０１８９】
まず、動作検出部１１３は、クレーン２により吊荷ＳＬを揚重する作業に従事する作業員を検出する（ステップＳ１１０）。
【０１９０】
領域設定部１１１は、揚重点Ｃの位置と、その揚重点Ｃの位置を基準に所定の範囲Ｄ０１を決定する（ステップＳ１２０）。これに対応させて、領域設定部１１１は、代表点ＲＰの位置と、その代表点ＲＰの位置を基準に領域Ｚ０１と領域Ｚ０２とを決定する（ステップＳ１３２）。なお、このステップＳ１２０とＳ１３２の処理の詳細は、前述の図５の処理を適用できる。
【０１９１】
領域設定部１１１は、領域Ｚ０１と領域Ｚ０２の範囲を更新する（ステップＳ１４２）。吊荷ＳＬを移動することにより、基準面Ｆにおける範囲Ｄ０１が変化する。それに伴い、領域Ｚ０１と領域Ｚ０２とが適宜更新される。
【０１９２】
合図者検出部１１４は、監視画像に含まれる個人の像から、少なくともその監視画像の範囲に属する個人を特定する（ステップＳ１５０）。
【０１９３】
識別部１１５は、監視画像において、領域Ｚ０２内に人影があるか否かを判定する（ステップＳ１６２）。
領域Ｚ０２内に人影がある場合には、識別部１１５は、吊荷ＳＬ等の重量が所定値以上か否かを判定する（ステップＳ１６４）。
吊荷ＳＬ等の重量が所定値以上の場合、識別部１１５は、監視画像において、領域Ｚ０１内に人影があるか否かを判定する（ステップＳ１６６）。
【０１９４】
領域Ｚ０１内に人影がある場合には、警告部１１９は、領域Ｚ０１内の人影に対応する人員（対象者）に対して警告を発する（ステップＳ１７０）。警告部１１９が上記の警告を対象者に対して発すると、対象者の端末装置５は、その警告の通知を受信して、鳴動または振動して対象者に警告が通知されたことを示す。
【０１９５】
ステップＳ１７０の処理を終えた後、吊荷ＳＬ等の重量が所定値以上ではない場合、又は、領域Ｚ０１と領域Ｚ０２内に人影がない場合には、制御部１１は、吊荷ＳＬの移動を終えたか否かを判定して(ステップＳ１８０)、吊荷ＳＬの移動中の場合には、ステップＳ１４０からの処理を繰り返す。
【０１９６】
吊荷ＳＬの移動を終えた場合には、制御部１１は、移動すべき吊荷ＳＬが残っているか否かを判定する(ステップＳ１９０)。移動すべき吊荷ＳＬが残っている場合には、ステップＳ１２０からの処理を繰り返す。なお、移動すべき吊荷ＳＬが残っていない場合には、一連の処理を終了する。
【０１９７】
なお、計測器６は、クレーン２とは別体に設けてもよく、クレーン２の過負荷防止装置の検出器を兼用してもよい。
【０１９８】
実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することの他、領域設定部１１１は、クレーン２に設けられた計測器６によって計測した吊荷ＳＬの重量により範囲を補正することにより、吊荷ＳＬ等の重量の違いにより、安産な領域として識別する領域の広さを調整することができる。
【０１９９】
（第３の実施形態）
図１１を参照して、第３の実施形態について説明する。図１１は、実施形態の作業支援システムの構成図である。
【０２００】
作業支援システム１は、クレーン２と、カメラ３と、表示部４と、計測器７（第２計測器）と、作業支援装置１０とを備える。作業支援システム１は、さらに、端末装置５を備えてもよい。
【０２０１】
計測器７は、クレーン２のブーム２７の先端部２７ｄに設けられ、先端部２７ｄにおける風速と風向を計測する。
【０２０２】
作業支援装置１０の領域設定部１１１は、さらに、ブーム２７の先端部２７ｄの風速と風向に関するデータを計測器７から取得する。
【０２０３】
強風時には揚重作業が中断されるが、風の影響によって吊荷ＳＬが揺れることがある。この場合、ブーム２７の先端部２７ｄの風速が比較的弱いほど、吊荷ＳＬの揺れ幅が少なくなる。
【０２０４】
なお、本実施形態における作業支援処理についての例示は、前述の図１０を参照する。図１０におけるステップＳ１６４における処理を、「風量が所定値以上であるか否か」の判定に代えるとよい。
【０２０５】
前記領域設定部１１１は、クレーン２に設けられた計測器７によって計測した風速・風向により範囲Ｄ０１を補正する。上記の補正量は、範囲Ｄ０１の中心から径方向に全周に渡って等量の補正をしてもよく、風向に応じて、風上側になるほど少なくし、風下側になるほど多くするように補正してもよい。
【０２０６】
実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することの他、領域設定部１１１は、クレーン２に設けられた計測器７によって計測した風速と風向により範囲を補正する補正することにより、吊荷ＳＬ等の重量の違いにより、安全な領域として識別する領域の広さを調整することができる。
【０２０７】
なお、作業支援装置１０を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより作業支援装置１０が所定の処理動作を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０２０８】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、ネットワークや通信回線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０２０９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０２１０】
例えば、作業支援装置１０の一部の構成を端末装置５に移し、作業支援装置１０によって実施する処理を端末装置５に実施させてもよい。端末装置５が作業員の行動を認識することで、作業支援装置１０は、それぞれ認識された結果を収集して、領域Ｚ０１内の進入者を検出してもよい。
【０２１１】
なお、吊荷ＳＬの移動に係る作業に直接的に携わる作業員の他、その作業の現場の比較的近傍で作業する他の作業の作業員が携帯してもよい。上記のように、直接的に携わる作業員の他に、近接する現場で作業する他の作業員が端末装置５を携行することにより、作業支援装置１０は、これらの作業員に危険な状況が生じた段階で、対象者に警告を通知するようにしてもよい。
【０２１２】
なお、実施形態では、クレーン２として移動式クレーンの一例である所謂ラフテレーンクレーンに適用した事例について説明したが、適用可能なクレーンはこれに限らない。例えば、クローラ型あるはガントリー型などの移動式クレーン、デリック等にも実施形態の作業支援装置１を適用してもよい。
【０２１３】
また、作業支援システム１は、クレーン２を含まずに構成してもよい。
【符号の説明】
【０２１４】
１…作業支援システム、２…クレーン、３…カメラ、４…表示部、５…端末装置、６、７…計測器、１０…作業支援装置、１１…制御部、１２…記憶部、１１１…領域設定部、１１２…対象者検出部、１１３…動作検出部、１１４…合図者検出部、１１５…識別部、１１６…表示制御部、１１７…警報出力部、１１８…連動制御部、１１９…警告部、Ｃ…揚重点、Ｆ…基準面、ＲＰ…代表点、ＳＬ…吊荷、Ｄ０１…範囲、ＩＮ０１、ＩＮ０２…指標、Ｚ０１、Ｚ０２…領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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