(57)【要約】【課題】内壁の上端とフランジの下面及び第１裏当金の第１接触面との溶接部分に、補修溶接が無駄に行われるのを防止でき、それにより製造作業の効率を高めることができる制震壁を提供する。【解決手段】水平方向に延びる第１接触面を有する第１裏当金１８が、フランジ１５に一体に設けられ、フランジ１５から下方に突出しており、第２裏当金１９が、その水平方向に延びる第２接触面が第１接触面と面一の状態で、第１裏当金１８に一体に設けられ、第１裏当金１８から下方に突出している。内壁１６、１７の主面の上端部が、第２接触面に接触した状態で、第２裏当金１８の下面に溶接により仮付けされ、内壁１６、１７の上端が、フランジ１５の下面及び第１接触面に、突合わせ溶接により取り付けられている。収容部２内には、内壁１６、１７の上端部以外の部分が上方から移動自在に収容されており、内壁１６、１７との間に、粘性体２０が設けられている。【選択図】図２
2018044321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を含む系内の第１部位と、当該第１部位よりも上側の第２部位との間に設けられ、前記構造物の振動を抑制するための制震壁であって、
上方に開口した箱状に形成され、前記第１部位に連結される収容部と、
鋼材で構成され、水平方向に延びるとともに、前記第２部位に連結されるフランジと、
鋼材で構成され、水平方向に延びる第１接触面を有し、前記フランジに一体に設けられるとともに、当該フランジから下方に突出する第１裏当金と、
鋼材で構成され、水平方向に延びる第２接触面を有し、当該第２接触面が前記第１接触面と面一の状態で前記第１裏当金に一体に設けられるとともに、当該第１裏当金から下方に突出する第２裏当金と、
鋼板で構成され、上下方向及び水平方向に延び、主面の上端部が、前記第２接触面に接触した状態で、前記第２裏当金の下面に溶接により仮付けされ、上端が、前記フランジの下面及び前記第１接触面に、突合わせ溶接により取り付けられるとともに、上端部以外の部分が、上方から前記収容部内に移動自在に収容された内壁と、
前記収容部内における当該収容部と前記内壁の間に設けられた粘性体と、
を備えることを特徴とする制震壁。
【請求項２】
前記第２接触面の水平方向の一端部及び他端部が、前記内壁の水平方向の一端部及び他端部よりも水平方向の外方にそれぞれ位置しており、
前記内壁の一方の側面の上端部及び他方の側面の上端部が、前記第２接触面の水平方向の前記一端部及び前記他端部に、溶接によりそれぞれ仮付けされていることを特徴とする、請求項１に記載の制震壁。
【請求項３】
前記第１裏当金の水平方向の一端部及び他端部が、前記内壁の水平方向の一端部及び他端部よりも水平方向の外方にそれぞれ位置するとともに、前記フランジの水平方向の一端部及び他端部に溶接によりそれぞれ取り付けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の制震壁。
【請求項４】
前記フランジ及び前記第１裏当金が鋳造により互いに一体成形されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の制震壁。
【請求項５】
前記第２裏当金は、前記第１裏当金に溶接により取り付けられており、
前記第２裏当金と前記第１裏当金とに溶接された溶接金属が、前記内壁の上端と前記フランジの下面及び前記第１接触面とに溶接された溶接金属から離れた位置に設けられていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の制震壁。
【請求項６】
前記第２裏当金は、前記第１裏当金に、ボルトを用いて取り付けられていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の制震壁。
【請求項７】
前記第１裏当金の下面及び前記第２裏当金の上面の一方及び他方には、凹部及び凸部がそれぞれ設けられており、
当該凸部が前記凹部に嵌合することによって、前記第２裏当金が前記第１裏当金に取り付けられていることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の制震壁。
【請求項８】
前記第２裏当金は、複数の裏当金で構成されており、当該複数の裏当金は、互いに水平方向に並んだ状態で、前記第１裏当金に部分的に一体に設けられていることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれかに記載の制震壁。
【請求項９】
前記第２裏当金の幅が、前記第１裏当金の幅よりも小さいことを特徴とする、請求項１ないし８のいずれかに記載の制震壁。
【請求項１０】
前記第１及び第２裏当金が、互いに同じ材料及び同じ寸法で構成されていることを特徴とする、請求項１ないし７のいずれかに記載の制震壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の第１部位と、第１部位よりも下側の第２部位との間に設けられ、構造物の振動を抑制するための制震壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の制震壁として、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。この制震壁は、粘性体を用いたものであり、構造物の床側に取り付けられる収容部と、構造物の天井側に取り付けられる内壁を備えている。収容部は、上方に開口した箱状に形成されており、収容部内には、粘性体が収容されている。内壁は、鋼板で構成され、その上端がフランジに溶接により取り付けられており、このフランジを介して天井側に取り付けられる。また、内壁の上端部以外の部分は、上方から収容部内の粘性体に没入されており、収容部に対して移動自在である。この従来の制震壁では、構造物が振動するのに伴い、床側と天井側の間で水平方向の相対変位が発生すると、それに伴って内壁が収容部に対して水平方向に移動し、粘性体のせん断抵抗が、収容部及び内壁を介して床側及び天井側にそれぞれ作用することにより、構造物の振動が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−７１９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の制震壁では、上述したように粘性体のせん断抵抗が内壁に作用するため、この粘性せん断抵抗に起因する引っ張り力に抗するために、内壁は、フランジの下面に突合わせ溶接により取り付けられる。この場合、内壁の上端はフランジに、次のようにして取り付けられる。すなわち、まず、四角形の断面を有する鋼材で構成された裏当金を、フランジの下面に溶接などにより取り付ける。次いで、内壁の上端に開先加工を施すことによって、内壁の一方の主面の上端の角を斜めに切削し、レ形の開先を形成する。次に、内壁の他方の主面の上端部を、裏当金の水平方向に延びる接触面に部分的に接触させ、その状態で、この裏当金の接触面に、内壁の上端の水平方向の両端部を溶接により仮付けするとともに、裏当金の下面に内壁の他方の主面の上端部を溶接により仮付けする。図２４は、裏当金ＢＭに内壁ＩＷを上述したようにして仮付けした場合におけるフランジＦＬ、裏当金ＢＭ及び内壁ＩＷの上部を示しており、図２４において、ｗｍは、仮付けによる溶接金属（ビード）である。
【０００５】
次いで、内壁ＩＷの上端の水平方向の両端部以外の部分を、裏当金ＢＭの接触面及びフランジＦＬの下面に突合わせ溶接により取り付ける（本付けする）。次に、上述した内壁ＩＷの上端の水平方向の両端部と接触面とに仮付けされた溶接金属ｗｍをガウジングにより除去した後、内壁ＩＷの上端の水平方向の両端部を、裏当金ＢＭの接触面及びフランジＦＬの下面に突合わせ溶接により取り付ける（本付けする）。次いで、内壁ＩＷの上端と裏当金ＢＭの接触面及びフランジＦＬの下面との溶接部分（以下「本溶接部分」という）の割れなどの欠陥の有無を、非破壊検査、例えば超音波探傷検査により判定し、欠陥が有ると判定された場合には、この本溶接部分に対して補修溶接を行う。なお、本明細書において、「溶接部分」には、溶接金属の部分や、フランジＦＬなどの母材のうちの溶接金属の近傍の部分を含む。
【０００６】
以上のようにしてフランジＦＬに内壁ＩＷを取り付ける場合、上述したように、内壁ＩＷの他方の主面の上端部が、裏当金ＢＭの下面に溶接により仮付けされる。この内壁ＩＷの他方の主面の上端部と裏当金ＢＭの下面との溶接部分（以下「仮付け溶接部分」という。図２４に破線で図示）は、仮付けした部分であるため、超音波探傷検査で判定されるような欠陥が有っても、問題はない。一方、制震壁の製造コストの削減などのために、裏当金ＢＭの上下方向の寸法を小さく設定した場合には特に、この仮付け溶接部分が、上記の本溶接部分の直ぐ下に位置し、本溶接部分に非常に近い場所に位置する。この場合、実際には、欠陥が仮付け溶接部分に有り、本溶接部分には無いようなときに、上記の超音波探傷検査において、この仮付け溶接部分の欠陥が本溶接部分の欠陥として誤判定される場合があり、また、仮付け溶接部分そのものが本溶接部分の欠陥と誤判定される場合もあり、それらの場合には、それに応じて補修溶接が本溶接部分に対して無駄に行われてしまい、ひいては、制震壁の製造作業の効率が低下してしまう。
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、内壁の上端とフランジの下面及び第１裏当金の第１接触面との溶接部分に、補修溶接が無駄に行われるのを防止でき、それにより、製造作業の効率を高めることができる制震壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、構造物を含む系内の第１部位と、第１部位よりも上側の第２部位との間に設けられ、構造物の振動を抑制するための制震壁であって、上方に開口した箱状に形成され、第１部位に連結される収容部と、鋼材で構成され、水平方向に延びるとともに、第２部位に連結されるフランジと、鋼材で構成され、水平方向に延びる第１接触面を有し、フランジに一体に設けられるとともに、フランジから下方に突出する第１裏当金と、鋼材で構成され、水平方向に延びる第２接触面を有し、第２接触面が第１接触面と面一の状態で第１裏当金に一体に設けられるとともに、第１裏当金から下方に突出する第２裏当金と、鋼板で構成され、上下方向及び水平方向に延び、主面の上端部が、第２接触面に接触した状態で、第２裏当金の下面に溶接により仮付けされ、上端が、フランジの下面及び第１接触面に、突合わせ溶接により取り付けられるとともに、上端部以外の部分が、上方から収容部内に移動自在に収容された内壁と、収容部内における収容部と内壁の間に設けられた粘性体と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、収容部が、上方に開口した箱状に形成されており、構造物を含む系内の第１部位に連結される。また、鋼材で構成されたフランジが、水平方向に延びるとともに、第１部位よりも上側の第２部位に連結される。フランジには、鋼材で構成された第１裏当金が一体に設けられており、第１裏当金は、水平方向に延びる第１接触面を有するとともに、フランジから下方に突出している。また、第１裏当金には、鋼材で構成された第２裏当金が一体に設けられている。第２裏当金は、水平方向に延びる第２接触面を有するとともに、第１裏当金から下方に突出しており、第２接触面は第１接触面と面一になっている。
【００１０】
さらに、鋼板で構成された内壁が、上下方向及び水平方向に延びていて、その主面の上端部が、第２接触面に接触した状態で、第２裏当金の下面に溶接により仮付けされており、内壁の上端は、フランジの下面及び第１接触面に、突合わせ溶接により取り付けられている。また、内壁の上端部以外の部分は、上方から収容部内に移動自在に収容されており、収容部内には、内壁との間に、粘性体が設けられている。以上の構成の制震壁では、例えば地震などにより構造物が振動するのに伴い、第１部位と第２部位の間で水平方向の相対変位が発生すると、それに伴って内壁が収容部に対して水平方向に移動し、内壁及び収容部の間の粘性体のせん断抵抗が、収容部及び内壁を介して第１及び第２部位にそれぞれ作用することにより、構造物の振動が抑制される。
【００１１】
この場合、内壁の上端部と第２裏当金の下面との溶接部分（以下「仮付け溶接部分」という）は、仮付けした部分であるため、前述した従来の場合と同様、非破壊検査（例えば超音波探傷検査）で判定されるような欠陥が有っても、問題はない。また、内壁の上端部が仮付けされるのは、この従来の場合と異なり、第１裏当金よりも下側の第２裏当金の下面であり、仮付け溶接部分は、この第２裏当金の分、内壁の上端、フランジの下面及び第１接触面から下方に離れた場所に位置している。
【００１２】
このため、例えば、内壁の上端とフランジの下面及び第１接触面との溶接部分（以下「本溶接部分」という）の欠陥の有無を非破壊検査（例えば超音波探傷検査）により判定し、この本溶接部分に欠陥があると判定されたときに補修溶接を行うような場合において、実際には、本溶接部分に欠陥が無く上記の仮付け溶接部分に欠陥が有るようなときに、前述した従来の場合と異なり、仮付け溶接部分の欠陥が本溶接部分の欠陥として誤判定されるのを防止することができる。したがって、補修溶接が本溶接部分に無駄に行われるのを防止でき、それにより、製造作業の効率を高めることができる。
【００１３】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の制震壁において、第２接触面の水平方向の一端部及び他端部が、内壁の水平方向の一端部及び他端部よりも水平方向の外方にそれぞれ位置しており、内壁の一方の側面の上端部及び他方の側面の上端部が、第２接触面の水平方向の一端部及び他端部に、溶接によりそれぞれ仮付けされていることを特徴とする。
【００１４】
前述したように、本溶接部分は、内壁の上端とフランジの下面及び第１接触面との溶接部分である。これに対して、上述した構成によれば、第２接触面の水平方向の一端部及び他端部が、内壁の水平方向の一端部及び他端部よりも水平方向の外方にそれぞれ位置しており、内壁の一方の側面の上端部及び他方の側面の上端部が、第２接触面の水平方向の一端部及び他端部に溶接によりそれぞれ仮付けされている。
【００１５】
これらの仮付けされた内壁の一方の側面の上端部と第２接触面の水平方向の一端部との溶接部分、及び、内壁の他方の側面の上端部と第２接触面の水平方向の他端部との溶接部分は、本溶接部分に対して、水平方向の外方にずれた場所に位置している。このため、非破壊検査を本溶接部分に対して行う場合に、これらの仮付けされた溶接部分についても、前述したような誤判定を防止することができる。また、内壁が第２裏当金に、内壁の主面の上端部、内壁の一方及び他方の側面の上端部から成る計３箇所の部分で仮付けされるので、この仮付けを強固に行うことができ、ひいては、内壁の上端とフランジの下面及び第１接触面との突合わせ溶接を支障なく行うことができる。
【００１６】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の制震壁において、第１裏当金の水平方向の一端部及び他端部が、内壁の水平方向の一端部及び他端部よりも水平方向の外方にそれぞれ位置するとともに、フランジの水平方向の一端部及び他端部に溶接によりそれぞれ取り付けられていることを特徴とする。
【００１７】
第１裏当金は、内壁が仮付けされる第２裏当金をフランジに連結するものであるため、第１裏当金をフランジに溶接により取り付ける場合に、フランジと第１裏当金との溶接部分に非破壊検査で判定されるような欠陥が有っても、問題はない。また、上述した構成によれば、第１裏当金の水平方向の一端部及び他端部が、内壁の水平方向の一端部及び他端部よりも水平方向の外方にそれぞれ位置するとともに、フランジの水平方向の一端部及び他端部に溶接によりそれぞれ取り付けられている。
【００１８】
この構成から明らかなように、フランジと第１裏当金との溶接部分は、前述した本溶接部分（内壁の上端とフランジの下面及び第１接触面との溶接部分）に対して、水平方向の外方にずれた場所に位置している。このため、例えば非破壊検査を本溶接部分に対して行った場合に、フランジと第１裏当金との溶接部分の欠陥が本溶接部分の欠陥として誤判定されるのを防止できるので、この誤判定に応じた補修溶接が本溶接部分に無駄に行われるのが防止され、ひいては、製造作業の効率を高めることができる。同じ理由により、本溶接部分の突合わせ溶接を行う際に、フランジと第１裏当金とに溶接された溶接金属を除去する（ガウジング）必要がないので、このことによっても、製造作業の効率を高めることができる。
【００１９】
請求項４に係る発明は、請求項１又は２に記載の制震壁において、フランジ及び第１裏当金が鋳造により互いに一体成形されていることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、フランジ及び第１裏当金が鋳造により互いに一体成形されているので、両者を互いに別体に成形するとともに、溶接などで互いに一体に設ける場合と比較して、制震壁の製造工数を削減することができる。
【００２１】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の制震壁において、第２裏当金は、第１裏当金に溶接により取り付けられており、第２裏当金と第１裏当金とに溶接された溶接金属が、内壁の上端とフランジの下面及び第１接触面とに溶接された溶接金属から離れた位置に設けられていることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、第２裏当金が第１裏当金に溶接により取り付けられている。第２裏当金は内壁の仮付けに用いられるものであるため、第２裏当金と第１裏当金との溶接部分に、非破壊検査で判定されるような欠陥が有っても、問題はない。また、第２裏当金と第１裏当金とに溶接された溶接金属が、内壁の上端とフランジの下面及び第１接触面とに溶接された溶接金属から離れた位置に設けられている。このため、例えば非破壊検査を本溶接部分（内壁の上端とフランジの下面及び第１接触面との溶接部分）に対して行った場合に、第２裏当金と第１裏当金との溶接部分の欠陥が本溶接部分の欠陥として誤判定されるのを防止できるので、この誤判定に応じた補修溶接が本溶接部分に無駄に行われるのが防止され、ひいては、製造作業の効率を高めることができる。
【００２３】
請求項６に係る発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の制震壁において、第２裏当金は、第１裏当金に、ボルトを用いて取り付けられていることを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、第２裏当金が第１裏当金にボルトを用いて取り付けられているので、この取付けを溶接により行うとともに第２裏当金と第１裏当金との溶接部分を本溶接部分に近い位置に設けた場合と異なり、この溶接部分の欠陥が本溶接部分の欠陥として誤判定されるようなことがないので、請求項５に係る発明と同様、製造作業の効率を高めることができる。
【００２５】
請求項７に係る発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の制震壁において、第１裏当金の下面及び第２裏当金の上面の一方及び他方には、凹部及び凸部がそれぞれ設けられており、凸部が凹部に嵌合することによって、第２裏当金が第１裏当金に取り付けられていることを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、第１裏当金の下面及び第２裏当金の上面の一方及び他方に、凸部及び凹部がそれぞれ設けられており、凸部が凹部に嵌合することによって、第２裏当金が第１裏当金に取り付けられている。このため、第１裏当金への第２裏当金の取付けを溶接により行うとともに第２裏当金と第１裏当金との溶接部分を本溶接部分に近い位置に設けた場合と異なり、この溶接部分の欠陥が本溶接部分の欠陥として誤判定されるようなことがないので、請求項５及び６に係る発明と同様、製造作業の効率を高めることができる。
【００２７】
請求項８に係る発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の制震壁において、第２裏当金は、複数の裏当金で構成されており、複数の裏当金は、互いに水平方向に並んだ状態で、第１裏当金に部分的に一体に設けられていることを特徴とする。
【００２８】
この構成によれば、第２裏当金が、複数の裏当金で構成されており、これらの複数の裏当金が、互いに水平方向に並んだ状態で、第１裏当金に部分的に一体に設けられている。このため、第２裏当金を第１裏当金に全体的に設けた場合と比較して、制震壁の製造コスト（材料費）を削減することができる。
【００２９】
請求項９に係る発明は、請求項１ないし８のいずれかに記載の制震壁において、第２裏当金の幅が、第１裏当金の幅よりも小さいことを特徴とする。
【００３０】
この構成によれば、第２裏当金の幅が、第１裏当金の幅よりも小さいので、第２裏当金の幅を第１裏当金のそれと同じにした場合と比較して、制震壁の製造コスト（材料費）を削減することができる。
【００３１】
請求項１０に係る発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の制震壁において、第１及び第２裏当金が、互いに同じ材料及び同じ寸法で構成されていることを特徴とする。
【００３２】
この構成によれば、第１及び第２裏当金が、互いに同じ材料及び同じ寸法で構成されているので、制震壁を容易に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態による制震壁を、これを適用した建物の上下の梁とともに概略的に示す正面図である。
【図２】制震壁を部分的に破断して示す斜視図である。
【図３】制震壁の製造中において、フランジに第１裏当金が取り付けられた状態でのフランジ及び第１裏当金を示す（ａ）正面図、（ｂ）背面図、及び（ｃ）左側面図である。
【図４】制震壁の製造中において、第１裏当金に第２裏当金が取り付けられた状態でのフランジ、第１及び第２裏当金を示す（ａ）正面図、及び（ｂ）左側面図である。
【図５】制震壁の製造中において、第１裏当金に第２裏当金が取り付けられた状態でのフランジ、第１及び第２裏当金を示す（ａ）右側面図、及び（ｂ）図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】制震壁の製造中において、前内壁が第２裏当金に仮付けされた状態でのフランジ、前内壁の上部、第１及び第２裏当金を示す正面図である。
【図７】制震壁の製造中において、前内壁が第２裏当金に仮付けされた状態でのフランジ、前内壁の上部、第１及び第２裏当金を示す背面図である。
【図８】制震壁の製造中において、前内壁が第２裏当金に仮付けされた状態でのフランジ、前内壁の上部、第１及び第２裏当金を示す左側面図である。
【図９】制震壁の製造中において、後内壁が第２裏当金に仮付けされた状態でのフランジ、後内壁の上部、第１及び第２裏当金を示す背面図である。
【図１０】制震壁の製造中において、後内壁が第２裏当金に仮付けされた状態でのフランジ、前後の内壁の上部、第１及び第２裏当金を示す左側面図である。
【図１１】制震壁の製造中において、前内壁がフランジ及び第１裏当金に本付けされた状態でのフランジ、前内壁の上部、第１及び第２裏当金を示す正面図である。
【図１２】制震壁の製造中において、前内壁がフランジ及び第１裏当金に本付けされた状態でのフランジ、前内壁の上部、第１及び第２裏当金を示す左側面図である。
【図１３】制震壁の製造中において、フランジの下面と第１裏当金の後面の上端の左右方向の中央部とに溶接された溶接金属がガウジングにより除去された状態でのフランジ、後内壁の上部、第１及び第２裏当金を示す背面図である。
【図１４】制震壁の製造中において、後内壁がフランジ及び第１裏当金に本付けされた状態でのフランジ、後内壁の上部、第１及び第２裏当金を示す背面図である。
【図１５】制震壁の製造中において、後内壁がフランジ及び第１裏当金に本付けされた状態でのフランジ、後内壁の上部、第１及び第２裏当金を示す左側面図である。
【図１６】実施形態の第１変形例によるフランジ及び第１裏当金を示す（ａ）正面図、及び（ｂ）左側面図である。
【図１７】実施形態の第２変形例によるフランジ及び第１裏当金を示す（ａ）正面図、及び（ｂ）左側面図である。
【図１８】実施形態の第３変形例によるフランジ及び第１裏当金を示す（ａ）正面図、及び（ｂ）左側面図である。
【図１９】実施形態の第４変形例によるフランジ、第１及び第２裏当金を示す（ａ）正面図、及び（ｂ）左側面図である。
【図２０】実施形態の第５変形例によるフランジ、第１及び第２裏当金を示す（ａ）正面図、及び（ｂ）左側面図である。
【図２１】実施形態の第６変形例によるフランジ、第１及び第２裏当金を示す（ａ）正面図、及び（ｂ）左側面図である。
【図２２】実施形態の第７変形例によるフランジ、第１及び第２裏当金を示す左側面図である。
【図２３】実施形態の第８変形例によるフランジ、第１及び第２裏当金を示す（ａ）正面図、及び（ｂ）左側面図である。
【図２４】従来の制震壁の製造中において、内壁が裏当金に仮付けされた状態でのフランジ、裏当金及び内壁を示す（ａ）正面図、及び（ｂ）側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。以下の説明では便宜上、図１の手前側及び奥側をそれぞれ「前」及び「後」とし、図１の左側及び右側をそれぞれ「左」及び「右」、上側及び下側をそれぞれ「上」及び「下」とする。図１及び図２に示すように、実施形態による制震壁１は、上方に開口する箱状に形成された収容部２を備えている。収容部２は、前後の外壁３、４と、前外壁３と後外壁４の間に設けられた仕切り壁５と、前後の外壁３、４及び仕切り壁５の左端部に一体に設けられた左側壁６と、前後の外壁３、４及び仕切り壁５の右端部に一体に設けられた右側壁７と、前後の外壁３、４及び仕切り壁５の下端部に一体に設けられた底壁８を有している。これらの壁３〜８はいずれも、矩形状の鋼板で構成されており、前後の外壁３、４及び仕切り壁５は、前後方向及び左右方向に延びるとともに比較的大きな面積を有し、左右の側壁６、７は縦長に、底壁８は横長に、それぞれ形成されている。
【００３５】
また、前後の外壁３、４の上端部には、溜まり部３ａ、４ａがそれぞれ設けられており、溜まり部３ａ、４ａは、前後にそれぞれ突出するとともに、仕切り壁５よりも上方に若干、延びている。前後の外壁３、４及び仕切り壁５には、前後方向に貫通する複数の挿入孔３ｂ、４ｂ、５ａがそれぞれ形成されている。各挿入孔３ｂ、４ｂ、５ａには、ボルト９が前方から挿入されており、ボルト９には、後方からナット１０が締め付けられている。なお、挿入孔３ｂ、４ｂ、５ａには、後述する粘性体２０の漏れを防止するための環状のシール（図示せず）が設けられている。また、前後の外壁３、４の上下方向の中央の各々には、補強材１１が設けられており（前外壁３のもののみ図示）、補強材１１は、断面がコ字状の溝型鋼で構成されるとともに、対応する外壁３、４の左右方向の全体に延びている。
【００３６】
これらのボルト９、ナット１０及び補強材１１は、後述する粘性体２０の圧力により前後の外壁３、４が前方及び後方にそれぞれ膨らむのを防止するためのものである。また、挿入孔３ｂの縁部と挿入孔５ａの縁部との間、及び、挿入孔５ａの縁部と挿入孔４ｂの縁部との間にはそれぞれ、リング状のスペーサ（図示せず）が設けられており、これらのスペーサによって、前外壁３と仕切り壁５との間、及び、仕切り壁５と後外壁４との間に、所定の間隔がそれぞれ保持されている。また、底壁８の前端部及び後端部には、上下方向に貫通する複数のボルト孔が形成されており、これらのボルト孔は互いに左右方向に並んでいる。さらに、収容部２内には、前外壁３、仕切り壁５、左右の側壁６、７及び底壁８によって第１室２ａが画成されており、後外壁４、仕切り壁５、左右の側壁６、７及び底壁８によって第２室２ｂが画成されている。
【００３７】
また、制震壁１は、矩形状の鋼板で構成されたフランジ１５と、上述した収容部２に、上下方向及び左右方向に移動自在に部分的に収容された前後の内壁１６、１７を備えている。フランジ１５は、横長に形成されており、底壁８と同じ前後方向及び左右方向の長さを有している。また、フランジ１５の前端部及び後端部には、上下方向に貫通する複数のボルト孔が形成されており、これらのボルト孔は互いに左右方向に並んでいる。
【００３８】
上記の前後の内壁１６、１７の各々は、矩形状の鋼板で構成され、前後方向及び左右方向に延びるとともに、比較的大きな面積を有しており、その左右方向の長さが、前後の外壁３、４のそれよりも小さい。また、前後の内壁１６、１７の各々の上端は、フランジ１５の下面に、第１及び第２裏当金１８、１９を用いた突合わせ溶接によって取り付けられている。この場合、この突合わせ溶接は次のようにして行われる。
【００３９】
すなわち、まず、フランジ１５の下面の前後方向の中央部に、鋼材で構成された第１裏当金１８を一体に設ける。第１裏当金１８は、左右方向に延びており、その左右方向の長さが、フランジ１５のそれよりも小さく、かつ前後の内壁１６、１７のそれよりも大きく、左右方向に直交する断面が四角形状に形成されている。第１裏当金１８は、その上面がフランジ１５の下面に接触した状態で、その前面１８ａ及び後面１８ｂの上端の左端部及び右端部が、フランジ１５の下面の左端部及び右端部に溶接によりそれぞれ取り付けられるとともに、その後面１８ｂの上端の左右方向の中央部が、フランジ１５の下面の左右方向の中央部に、溶接により取り付けられる。図３（ａ）〜（ｃ）は、この場合におけるフランジ１５及び第１裏当金１８を示しており、第１裏当金１８は、フランジ１５から下方に突出している。同図において、Ｗ１は、上述したように溶接された溶接金属である。
【００４０】
次に、第１裏当金１８の下面に、複数、例えば３つの第２裏当金１９、１９、１９を部分的に一体に設ける。各第２裏当金１９は、第１裏当金１８と同様、鋼材で構成され、その左右方向に直交する断面が四角形状に形成されていて、その左右方向の長さが第１裏当金１８のそれの１／３よりも小さく設定されており、第１裏当金１８と同じ前後方向の幅を有している。３つの第２裏当金１９、１９、１９は、第１裏当金１８の下面の左端部、中央部及び右端部にそれぞれ設けられる。
【００４１】
より具体的には、第１裏当金１８の下面の左端部に位置する第２裏当金１９は、その上面が第１裏当金１８の下面に接触し、かつ、その前面１９ａ、後面１９ｂ及び左側面１９ｃが第１裏当金１８の前面１８ａ、後面１８ｂ及び左側面１８ｃとそれぞれ面一の状態で、左側面１９ｃの上端の前後方向の中央部が、第１裏当金１８の左側面１８ｃの下端の前後方向の中央部に溶接により取り付けられるとともに、右側面１９ｄの上端の前後方向の中央部が、第１裏当金１８の下面の左端部の前後方向の中央部に溶接により取り付けられている。また、第１裏当金１８の下面の中央部に位置する第２裏当金１９は、その上面が第１裏当金１８の下面に接触し、かつ、その前面１９ａ及び後面１９ｂが第１裏当金の前面１８ａ及び後面１８ｂとそれぞれ面一の状態で、左右の側面１９ｃ、１９ｄの上端の前後方向の中央部が、第１裏当金１８の下面の左右方向及び前後方向の中央部に溶接により取り付けられている。
【００４２】
第１裏当金１８の下面の右端部に位置する第２裏当金１９は、その上面が第１裏当金１８の下面に接触し、かつ、その前面１９ａ、後面１９ｂ及び右側面１９ｄが第１裏当金１８の前面１８ａ、後面１８ｂ及び右側面１８ｃとそれぞれ面一の状態で、右側面１９ｄの上端の前後方向の中央部が、第１裏当金１８の右側面１８ｄの下端の前後方向の中央部に溶接により取り付けられるとともに、左側面１９ｃの上端の前後方向の中央部が、第１裏当金１８の下面の右端部の前後方向の中央部に溶接により取り付けられている。図４（ａ）及び（ｂ）ならびに図５（ａ）及び（ｂ）は、この場合におけるフランジ１５、第１及び第２裏当金１８、１９を示しており、第２裏当金１９は、第１裏当金１８から下方に突出している。これらの図において、Ｗ２は、上述したように溶接された溶接金属である。
【００４３】
なお、図４及び図５では便宜上、第１裏当金１８の下面の右端部に位置する第２裏当金１９の左側面１９ｃの図示を省略するとともに、第１裏当金１８の下面の左端部及び中央部にそれぞれ位置する第２裏当金１９、１９の右側面１９ｄ、１９ｄの図示を省略しているが、これらの左右の側面１９ｃ、１９ｄ、１９ｄにおける溶接金属Ｗ２の位置は、上述したように、図５（ｂ）に示す第２裏当金１９の左側面１９ｃにおける溶接金属Ｗ２の位置と同じである。また、第２裏当金１９は、前後の内壁１６、１７を仮付けするためのものであるので、第１裏当金１８への第２裏当金１９の取付けは、簡易な溶接によって行われ、これらの溶接金属Ｗ２の断面積（左右方向に直交する断面の面積）は、互いにほぼ同じで、比較的小さい。このため、第１裏当金１８と第２裏当金１９との溶接部分に、欠陥はほとんど生じないので、この溶接部分に対して、非破壊検査は行われない。
【００４４】
次に、前後の内壁１６、１７の各々の上端に、開先加工を施し、それにより、前内壁１６の前面の上端の角部を斜めに切削するとともに、後内壁１７の後面の上端の角部を斜めに切削し、レ形の開先を形成する。なお、開先の形状は、これに限らず、他の適当な形状を採用してもよい。
【００４５】
次いで、第２裏当金１９に前内壁１６を仮付けする。具体的には、前内壁１６の上端とフランジ１５の下面との間に若干の隙間を存した状態で、前内壁１６の後面の上端及び上端部を、第１及び第２裏当金１８、１９の前面１８ａ、１９ａにそれぞれ接触させる。その状態で、前内壁１６の左側面の上端部を、左側の第２裏当金１９の前面１９ａの左部に溶接により仮付けし、前内壁１６の右側面の上端部を、右側の第２裏当金１９の前面１９ａの右部に溶接により仮付けするとともに、前内壁１６の後面の上端部の左右方向の中央部を、中央の第２裏当金１９の下面の前端部に溶接により仮付けする。図６〜図８は、この場合におけるフランジ１５、前内壁１６、第１及び第２裏当金１８、１９を示している。
【００４６】
図６及び図７に示すように、フランジ１５、第１及び第２裏当金１８、１９の左端部及び右端部（第２裏当金１９については、３つの第２裏当金１９、１９、１９の全体としての左端部及び右端部）は、前内壁１６の左端部及び右端部よりも左右方向の外方にそれぞれ位置している。図６〜図８において、Ｗｆｌ、Ｗｆｍ、Ｗｆｒは、上述したように溶接された溶接金属である。なお、図８では図示の便宜上、これらの溶接金属Ｗｆｌ、Ｗｆｍ、Ｗｆｒにハッチングを付している。このことは、後述する図１０、図１２及び図１５についても同様に当てはまる。
【００４７】
次に、後内壁１７を、前内壁１６と同様にして、第２裏当金１９に仮付けする。具体的には、後内壁１７の上端とフランジ１５の下面との間に若干の隙間を存した状態で、後内壁１７の前面の上端及び上端部を、第１及び第２裏当金１８、１９の後面１８ｂ、１９ｂにそれぞれ接触させる。その状態で、後内壁１７の左側面の上端部を、左側の第２裏当金１９の後面１９ｂの左部に溶接により仮付けし、後内壁１７の右側面の上端部を、右側の第２裏当金１９の後面１９ｂの右部に溶接により仮付けするとともに、後内壁１７の前面の上端部の左右方向の中央部を、中央の第２裏当金１９の下面の後端部に溶接により仮付けする。
【００４８】
図９及び図１０は、この場合におけるフランジ１５、後内壁１７、第１及び第２裏当金１８、１９を示している。これらの図において、Ｗｒｌ、Ｗｒｍ及びＷｒｒは、上述したように溶接された溶接金属である。図９に示すように、フランジ１５、第１及び第２裏当金１８、１９の左端部及び右端部（第２裏当金１９については、３つの第２裏当金１９、１９、１９の全体としての左端部及び右端部）は、後内壁１７の左端部及び右端部よりも左右方向の外方にそれぞれ位置している。
【００４９】
次に、第１裏当金１８及びフランジ１５に前内壁１６を本付けする。具体的には、前内壁１６の上端を、第１裏当金１８の前面１８ａ及びフランジ１５の下面に突合わせ溶接により取り付け、本付けする。図１１及び図１２は、この場合におけるフランジ１５、前内壁１６、第１及び第２裏当金１８、１９を示している。これらの図において、ＷＦＭは、上述したように溶接された溶接金属である。
【００５０】
図１２に示すように、また、図５（ｂ）と図１２から明らかなように、前内壁１６の上端と第１裏当金１８の前面１８ａ及びフランジ１５の下面とに溶接された溶接金属ＷＦＭの断面積（左右方向に直交する断面の面積）は、第１及び第２裏当金１８、１９の左右の側面１８ｃ、１９ｃ、１８ｄ、１９ｄに溶接された溶接金属Ｗ２の断面積よりも大きい。
【００５１】
次に、図１３に示すように、フランジ１５の下面と第１裏当金１８の後面１８ｂの上端の左右方向の中央部とに溶接された溶接金属Ｗ１をガウジングにより除去する。次いで、後内壁１７の本付けを、前内壁１６のそれと同様にして行う。すなわち、後内壁１７の上端を、第１裏当金１８の後面１８ｂ及びフランジ１５の下面に突合わせ溶接により取り付け、本付けする。図１４及び図１５は、この場合におけるフランジ１５、前後の内壁１６、１７、第１及び第２裏当金１８、１９を示している。これらの図において、ＷＲＭは、上述したように溶接された溶接金属である。
【００５２】
図１５に示すように、また、図５（ｂ）と図１５から明らかなように、後内壁１７の上端と第１裏当金１８の後面１８ｂ及びフランジ１５の下面とに溶接された溶接金属ＷＲＭの断面積は、第１及び第２裏当金１８、１９の左右の側面１８ｃ、１９ｃ、１８ｄ、１９ｄに溶接された溶接金属Ｗ２の断面積よりも大きい。
【００５３】
次に、前内壁１６の上端と第１裏当金１８の前面１８ａ及びフランジ１５の下面との溶接部分（以下「前内壁１６の本溶接部分」という）、及び、後内壁１７の上端と第１裏当金１８の後面１８ｂ及びフランジ１５の下面との溶接部分（以下「後内壁１７の本溶接部分」という）の割れなどの欠陥の有無を、非破壊検査、例えば超音波探傷検査により判定する。これにより、これらの前後の内壁１６、１７の本溶接部分に対して、欠陥が有ると判定された場合には、ガウジングで欠陥部分を除去した後に、補修溶接を行う。
【００５４】
以上のようにしてフランジ１５に取り付けられた前後の内壁１６、１７は、収容部２内の前記第１及び第２室２ａ、２ｂにそれぞれ収容されており、第１及び第２裏当金１８、１９によって、所定の間隔が前後の内壁１６、１７の間に保持されている。また、前後の内壁１６、１７の前面及び後面の各々には、複数のスペーサ（図示せず）が取り付けられており、これらのスペーサが対応する前外壁３、仕切り壁５及び後外壁４の１つに接触することによって、前外壁３と前内壁１６との間、前内壁１６と仕切り壁５との間、仕切り壁５と後内壁１７との間、後内壁１７と後外壁４との間に、比較的小さい所定の間隔がそれぞれ保持されている。
【００５５】
さらに、前後の内壁１６、１７には、前後方向に貫通する複数の横長の長孔１６ａ、１７ａがそれぞれ形成されている（図２にはそれぞれ１つのみ図示）。これらの長孔１６ａ、１７ａの各々は、前記ボルト９に対応して設けられており、上下方向の幅がボルト９の径よりもかなり大きくなっている。以上の構成により、前後の内壁１６、１７は、これらの長孔１６ａ、１７ａの範囲内で、収容部２に対して上下方向及び左右方向に移動自在である。
【００５６】
なお、上述した製造方法では、後内壁１７の仮付けを行った後に、前内壁１６の本付けを行っているが、これとは逆に、前内壁１６の本付けを行った後に、後内壁１７の仮付けを行ってもよい。また、フランジ１５に第１裏当金１８を取り付けるために、フランジ１５の下面に第１裏当金１８の後面１８ｂの上端の左右方向の中央部を溶接しているが、この溶接を行わなくてもよく、その場合には、図１３を用いて説明したガウジングによる溶接金属Ｗ１の除去工程が不要になる。
【００５７】
また、制震壁１は、粘性体２０をさらに備えている。粘性体２０は、粘性が比較的高い流体、例えばポリイソブチレンから成る流体で構成されており、第１室２ａにおける前内壁１６と、前外壁３、仕切り壁５、左右の側壁６、７及び底壁８との間に充填されるとともに、第２室２ｂにおける後内壁１７と、後外壁４、仕切り壁５、左右の側壁６、７及び底壁８との間に充填されている。
【００５８】
以上の構成の制震壁１は、構造物、例えば高層の建築物の上梁ＢＵの下面に、フランジ１５が取り付けられるとともに、この建築物の下梁ＢＤの上面に、底壁８が取り付けられる。この場合、フランジ１５の前記複数のボルト孔の各々及び上梁ＢＵに形成された複数のボルト孔の各々に、ボルトを挿入するとともに、このボルトにナット（いずれも図示せず）を締め付けることによって、フランジ１５が上梁ＢＵの下面に固定される。同様に、底壁８の前記複数のボルト孔の各々及び下梁ＢＤに形成された複数のボルト孔の各々に、ボルトを挿入するとともに、このボルトにナット（いずれも図示せず）を締め付けることによって、底壁８が下梁ＢＤに固定される。
【００５９】
以上のように、実施形態によれば、収容部２が、上方に開口した箱状に形成されており、建物の下梁ＢＤに連結される。また、鋼材で構成されたフランジ１５が、水平方向に延びるとともに、下梁ＢＤよりも上側の上梁ＢＵに連結される。フランジ１５には、鋼材で構成された第１裏当金１８が一体に設けられており、第１裏当金１８は、左右方向に延びる前面１８ａ及び後面１９ａを有するとともに、フランジ１５から下方に突出している。また、第１裏当金１８には、鋼材で構成された第２裏当金１９が一体に設けられている。第２裏当金１９は、左右方向に延びる前面１９ａ及び後面１９ｂを有するとともに、第１裏当金１８から下方に突出しており、その前面１９ａ及び後面１９ｂは、第１裏当金１８の前面１８ａ及び後面１８ｂとそれぞれ面一になっている。
【００６０】
さらに、矩形状の鋼板で構成された前内壁１６が、上下方向及び左右方向に延びていて、その後面の上端部が、第２裏当金１９の前面１９ａに接触した状態で、第２裏当金１９の下面に溶接により仮付けされており、前内壁１６の上端は、フランジ１５の下面及び第１裏当金１８の前面１８ａに、突合わせ溶接により取り付けられている。また、矩形状の鋼板で構成された後内壁１７が、上下方向及び左右方向に延びていて、その前面の上端部が、第２裏当金１９の後面１９ｂに接触した状態で、第２裏当金１９の下面に溶接により仮付けされており、後内壁１７の上端は、フランジ１５の下面及び第１裏当金１８の後面１８ｂに、突合わせ溶接により取り付けられている。
【００６１】
さらに、前後の内壁１６、１７の上端部以外の部分は、上方から収容部２内の第１及び第２室２ａ、２ｂに移動自在にそれぞれ収容されており、収容部２内には、前後の内壁１６、１７との間に、粘性体２０が設けられている。以上の構成の制震壁１では、例えば地震などにより建物が振動するのに伴い、上梁ＢＵと下梁ＢＤの間で左右方向の相対変位が発生すると、それに伴って前後の内壁１６、１７が収容部２に対して左右方向に移動し、前後の内壁１６、１７及び収容部２の間の粘性体２０のせん断抵抗が、前後の内壁１６、１７及び収容部２を介して上下の梁ＢＵ、ＢＤにそれぞれ作用することにより、建物の振動が抑制される。
【００６２】
この場合、前後の内壁１６、１７の上端部と第２裏当金１９の下面との溶接部分（以下「仮付け溶接部分」という）は、仮付けした部分であるため、前述した従来の場合と同様、非破壊検査（例えば超音波探傷検査）で判定されるような欠陥が有っても、問題はない。また、前後の内壁１６、１７の上端部が仮付けされるのは、この従来の場合と異なり、第１裏当金１８よりも下側の第２裏当金１９の下面であり、仮付け溶接部分は、この第２裏当金１９の分、前後の内壁１６、１７の上端、フランジ１５の下面、第１裏当金１８の前面１８ａ及び後面１８ｂから下方に離れた場所に位置している。
【００６３】
このため、前後の内壁１６、１７の本溶接部分（前後の内壁１６、１７の上端とフランジ１５の下面及び第１裏当金１８の前面１８ａ及び後面１８ｂとの溶接部分）の欠陥の有無を非破壊検査（例えば超音波探傷検査）により判定し、本溶接部分に欠陥があると判定されたときに補修溶接を行うような場合において、実際には、本溶接部分に欠陥が無く上記の仮付け溶接部分に欠陥が有るようなときに、前述した従来の場合と異なり、仮付け溶接部分の欠陥が本溶接部分の欠陥として誤判定されるのを防止することができる。したがって、補修溶接が本溶接部分に無駄に行われるのを防止でき、それにより、製造作業の効率を高めることができる。
【００６４】
また、前述したように、前内壁１６の本溶接部分は、前内壁１６の上端とフランジ１５の下面、及び第１裏当金１８の前面１８ａとの溶接部分であり、後内壁１７の本溶接部分は、後内壁１７の上端とフランジ１５の下面、及び第１裏当金１８の後面１８ｂとの溶接部分である。これに対して、第２裏当金１９の前面１９ａ及び後面１９ｂの左端部及び右端部が、前後の内壁１６、１７の左端部及び右端部よりも左右方向の外方にそれぞれ位置しており、前後の内壁１６、１７の左側面の上端部及び右側面の上端部が、左側の第２裏当金１９の前面１９ａ及び後面１９ｂの左部、ならびに、右側の第２裏当金１９の前面１９ａ及び後面１９ｂの右部に、溶接によりそれぞれ仮付けされている。すなわち、前後の内壁１６、１７の左側面の上端部及び右側面の上端部が、３つの第２裏当金１９、１９、１９の全体としての前面１９ａ及び後面１９ｂの左端部及び右端部に、溶接によりそれぞれ仮付けされている。
【００６５】
これらの仮付けされた前後の内壁１６、１７の左側面の上端部と第２裏当金１９の前面１９ａ及び後面１９ｂの左端部との溶接部分、及び、前後の内壁１６、１７の右側面の上端部と第２裏当金１９の前面１９ａ及び後面１９ｂの右端部との溶接部分は、本溶接部分に対して、左右方向の外方にずれた場所に位置している。このため、非破壊検査を本溶接部分に対して行う場合に、これらの仮付けされた溶接部分についても、前述したような誤判定を防止することができる。また、前内壁１６（後内壁１７）が第２裏当金１９に、前内壁１６（後内壁１７）の後面（前面）の上端部、前内壁１６（後内壁１７）の左右の側面の上端部から成る計３箇所の部分で仮付けされるので、この仮付けを強固に行うことができ、ひいては、前後の内壁１６、１７の突合わせ溶接を支障なく行うことができる。
【００６６】
また、第１裏当金１８は、前後の内壁１６、１７が仮付けされる第２裏当金１９をフランジ１５に連結するものであるため、第１裏当金１８をフランジ１５に溶接により取り付ける場合に、フランジ１５と第１裏当金１８との溶接部分に非破壊検査で判定されるような欠陥が有っても、問題はない。さらに、第１裏当金１８の左端部及び右端部が、前後の内壁１６、１７の左端部及び右端部よりも左右方向の外方にそれぞれ位置するとともに、その前面１８ａ及び後面１８ｂの左端部及び右端部が、フランジ１５の下面の左端部及び右端部に溶接によりそれぞれ取り付けられている。
【００６７】
以上の構成から明らかなように、フランジ１５と第１裏当金１８との溶接部分は、前後の内壁１６、１７の本溶接部分に対して、左右方向の外方にずれた場所に位置している。このため、例えば非破壊検査を前後の内壁１６、１７の本溶接部分に対して行った場合に、フランジ１５と第１裏当金１８との溶接部分の欠陥が本溶接部分の欠陥として誤判定されるのを防止できるので、この誤判定に応じた補修溶接が本溶接部分に無駄に行われるのが防止され、ひいては、製造作業の効率を高めることができる。同じ理由により、前内壁１６の本溶接部分の突合わせ溶接を行う際に、フランジ１５の下面と第１裏当金１８の前面１８ａとに溶接された溶接金属Ｗ１を除去する必要がないので、このことによっても、製造作業の効率を高めることができる。
【００６８】
さらに、第２裏当金１９が、第１裏当金１８に溶接により取り付けられている。第２裏当金１９は前後の内壁１６、１７の仮付けに用いられるものであるため、第２裏当金１９と第１裏当金１８との溶接部分に、非破壊検査で判定されるような欠陥が有っても、問題はない。これに対して、実施形態によれば、図４及び図５に示すように、第２裏当金１９と第１裏当金１８とに溶接された溶接金属Ｗ２が、第１裏当金１８の左右の側面１８ｃ、１８ｄの下端及び第２裏当金１９の左右の側面１９ｃ、１９ｄの上端の前後方向の中央部に設けられており、前後の内壁１６、１７の上端とフランジ１５の下面及び第１裏当金１８の前面１８ａ及び後面１８ｂとにそれぞれ溶接された溶接金属ＷＦＭ、ＷＲＭの直ぐ下に設けられておらず、この溶接金属ＷＦＭ、ＷＦＲから前後方向に離れた位置に設けられている。
【００６９】
このため、非破壊検査を本溶接部分に対して行ったときに、第２裏当金１９と第１裏当金１８との溶接部分の欠陥が本溶接部分の欠陥として誤判定されるのを防止できるので、この誤判定に応じた補修溶接が本溶接部分に無駄に行われるのが防止され、ひいては、製造作業の効率を高めることができる。
【００７０】
また、３つの第２裏当金１９、１９、１９が、互いに左右方向に並んだ状態で、第１裏当金１８に部分的に一体に設けられている。このため、第２裏当金１９を第１裏当金１８に全体的に設けた場合と比較して、制震壁１の製造コスト（材料費）を削減することができる。
【００７１】
次に、図１６〜図２３を参照しながら、上述した実施形態の第１〜第８変形例について、実施形態と異なる点を中心に説明する。これらの図１６〜２３では、実施形態と同じ構成要素については、同じ符号を付している。図１６は、第１変形例によるフランジ３１及び第１裏当金３２を示している。この第１変形例は、上述した実施形態と比較して、フランジ３１及び第１裏当金３２が鋳造により互いに一体成形されている点のみが異なっており、前者３１及び後者３２の寸法は、実施形態のフランジ１５及び第１裏当金１８のそれとそれぞれ同じである。
【００７２】
また、第１変形例では、図示しないものの、実施形態の場合と同様にして、第２裏当金１９が第１裏当金３２に取り付けられ、前後の内壁１６、１７が、第２裏当金１９に溶接により仮付けされるとともに、フランジ３１及び第１裏当金３２に突合わせ溶接により本付けされる。このことは、後述する第２及び第３変形例についても同様に当てはまる。
【００７３】
以上のように、第１変形例によれば、フランジ３１及び第１裏当金３２が鋳造により互いに一体成形されているので、両者を互いに別体に成形するとともに、溶接などで一体に設ける場合と比較して、制震壁の製造工数を削減することができる。
【００７４】
また、図１７は、実施形態の第２変形例によるフランジ４１及び第１裏当金４２を示している。この第２変形例は、実施形態と比較して、第１裏当金４２がフランジ４１に３つのボルト４３、４３、４３を用いて取り付けられている点のみが異なっており、フランジ４１及び第１裏当金４２の寸法は、実施形態のフランジ１５及び第１裏当金１８のそれとそれぞれ同じである。
【００７５】
図１７に示すように、フランジ４１の左端部、左右方向の中央部及び右端部の各々には、その前後方向の中央部に、下方に開口するねじ穴が形成されている。また、第１裏当金４２の左端部、左右方向の中央部及び右端部の各々には、上記のねじ穴に対応してボルト収容孔が形成されている。このボルト収容孔は、対応するボルト４３の頭部を収容するための下側の拡径部と、ボルト４３のねじ部が挿入される上側の縮径部で構成されており、上下方向に貫通するとともに、対応するねじ穴に連続している。各ボルト４３は、対応する第１裏当金４２のボルト収容孔に下方から挿入されるとともに、フランジ４１のねじ穴にねじ込まれている。この状態では、ボルト４３の頭部は、上記の拡径部に収容されるとともに、上記の縮径部に接触しており、ボルト４３の頭部の頂面は、第１裏当金４２の下面と面一になっている。
【００７６】
以上のように、第２変形例によれば、第１裏当金４２がフランジ４１にボルト４３を用いて取り付けられているので、実施形態の場合と異なり、図１３を用いて説明したガウジングにより溶接金属Ｗ１を除去する工程を不要にすることができる。
【００７７】
なお、第２変形例では、ボルト４３を、下方から第１裏当金４２を介して、フランジ４１にねじ込んでいるが、これとは上下を逆にして、ボルトを、上方からフランジを介して、第１裏当金にねじ込んでもよい。あるいは、Ｌ字型の取付金具の一片をフランジの下面に接触させるとともに、この取付金具の他片を第１裏当金の水平方向の端部を構成する面に接触させた状態で、取付金具を介してボルトをフランジ及び第１裏当金のねじ穴にねじ込むことによって、フランジに第１裏当金を取り付けてもよい。また、ボルト４３の数は、３つに限らず任意である。
【００７８】
また、図１８は、実施形態の第３変形例によるフランジ５１及び第１裏当金５２を示している。この第３変形例は、実施形態と比較して、第１裏当金５２がフランジ５１に、凹部５１ａと凸部５２ａの嵌合によって取り付けられている点のみが異なっており、フランジ５１及び第１裏当金５２の寸法は、実施形態のフランジ１５及び第１裏当金１８のそれとそれぞれ同じである。
【００７９】
図１８に示すように、上記の凹部５１ａは、フランジ５１の下面の左端部、左右方向の中央部及び右端部にそれぞれ設けられており、これらの３つの凹部５１ａ、５１ａ、５１ａはいずれも、フランジ５１の前後方向の中央部に配置されている。また、上記の凸部５２ａは、第１裏当金５２の上面の左端部、左右方向の中央部及び右端部にそれぞれ一体に設けられている。これらの３つの凸部５２ａ、５２ａ、５２ａは、第１裏当金５２の前後方向の中央部に配置されている。各凸部５２ａは対応する凹部５１ａに、きつく嵌合しており、それにより、上述したように、第１裏当金５２がフランジ５１に取り付けられている。
【００８０】
以上のように、第３変形例によれば、フランジ５１の下面及び第１裏当金５２の上面に、凹部５１ａ及び凸部５２ａがそれぞれ設けられており、凸部５２ａが凹部５１ａに嵌合することによって、第１裏当金５２がフランジ５１に取り付けられている。このため、第２変形例の場合と同様、図１３を用いて説明したガウジングにより溶接金属Ｗ１を除去する工程を不要にすることができる。
【００８１】
なお、第３変形例では、フランジ５１に凹部５１ａを、第１裏当金５２に凸部５２ａを、それぞれ設けているが、これとは逆に、フランジに凸部を、第１裏当金に凹部を、それぞれ設けてもよい。また、凹部５１ａ及び凸部５２ａの数はそれぞれ、３つに限らず任意である。
【００８２】
また、図１９は、実施形態の第４変形例によるフランジ１５、第１及び第２裏当金６１、６２を示している。この第４変形例は、実施形態と比較して、３つの第２裏当金６２、６２、６２の各々が第１裏当金６１に、左右一対のボルト６３、６３を用いて取り付けられている点のみが異なっており、第１及び第２裏当金６１、６２の寸法は、実施形態の第１及び第２裏当金１８、１９のそれとそれぞれ同じである。また、フランジ１５への第１裏当金６１の取付けは、実施形態の場合と同様にして溶接により行われる。
【００８３】
図１９に示すように、第１裏当金６１の左端部、左右方向の中央部及び右端部の各々には、その前後方向の中央部に、下方に開口する左右一対のねじ穴が形成されている。また、各第２裏当金６２の前後方向の中央部には、上下方向に貫通する左右一対の挿入孔が形成されている。左右一対のボルト６３、６３の各々は、対応する第２裏当金６２の挿入孔に下方から挿入されるとともに、対応する第１裏当金６１のねじ穴にねじ込まれている。また、実施形態と同様、第２裏当金６２の前面及び後面は、第１裏当金６１の前面及び後面とそれぞれ面一になっている。
【００８４】
また、第４変形例では、図示しないものの、実施形態の場合と同様にして、前後の内壁１６、１７が、第２裏当金６２に溶接により仮付けされるとともに、フランジ１５及び第１裏当金６１に突合わせ溶接により本付けされる。このことは、後述する第５〜第８変形例についても同様に当てはまる。
【００８５】
以上のように、第４変形例によれば、第２裏当金６２が第１裏当金６１にボルト６３を用いて取り付けられているので、この取付けを溶接により行うとともに第２裏当金と第１裏当金との溶接部分を本溶接部分に近い位置に設けた場合と異なり、この溶接部分の欠陥が本溶接部分の欠陥として誤判定されるようなことがないので、製造作業の効率を高めることができる。
【００８６】
なお、第４変形例では、ボルト６３を、第２裏当金６２を介して第１裏当金６１にねじ込むことによって、第１裏当金６１に第２裏当金６２を取り付けているが、次のようにして取り付けてもよい。すなわち、第１裏当金の水平方向の端部に位置する２つの第２裏当金については、上下方向に延びるＩ字型の取付金具の上部の主面を第１裏当金の水平方向の端部を構成する面に接触させるとともに、Ｉ字型の取付金具の下部の主面を第２裏当金の水平方向の端部を構成する面に接触させた状態で、ボルトを、取付金具を介して第１及び第２裏当金のねじ穴にねじ込むことによって、第１裏当金に第２裏当金を取り付けてもよい。
【００８７】
また、第１裏当金の水平方向の中央部に位置する第２裏当金については、Ｌ字型の取付金具の一片を第１裏当金の下面に接触させるとともに、この取付金具の他片を第２裏当金の水平方向に直交する面に接触させた状態で、ボルトを、取付金具を介して第１及び第２裏当金のねじ穴にねじ込むことによって、第１裏当金に第２裏当金を取り付けてもよい。さらに、第２裏当金６２に対するボルト６３の数は、２つに限らず任意である。
【００８８】
また、第４変形例では、フランジ１５に第１裏当金６１を溶接により取り付けているが、第１変形例と同様、フランジ及び第１裏当金を鋳造により互いに一体に構成してもよい。あるいは、第３変形例と同様、凹部及び凸部を用いて、フランジに第１裏当金を取り付けてもよい。
【００８９】
また、図２０は、実施形態の第５変形例によるフランジ７１、第１及び第２裏当金７２、７３を示している。この第５変形例は、実施形態と比較して、上述した第４変形例の３組の左右一対のボルト６３、６３を延長した３組の左右一対のボルト７４、７４を用いて、第２裏当金７３が第１裏当金７２に取り付けられるとともに、第１裏当金７２がフランジ７１に取り付けられている点のみが、異なっており、第１及び第２裏当金７１、７２の寸法は、実施形態の第１及び第２裏当金１８、１９のそれとそれぞれ同じである。
【００９０】
図２０に示すように、フランジ７１の左端部、左右方向の中央部及び右端部の各々には、その前後方向の中央部に、下方に開口する左右一対のねじ穴が形成されている。また、第１裏当金７２の左端部、左右方向の中央部及び右端部の各々には、その前後方向の中央部に、上下方向に貫通する左右一対の挿入孔が形成されている。さらに、第２裏当金７３の前後方向の中央部には、第４変形例と同様、上下方向に貫通する左右一対の挿入孔が形成されている。左右一対のボルト７４、７４の各々は、対応する第２及び第１裏当金７３、７２の挿入孔に下方から挿入されるとともに、対応するフランジ７１のねじ穴にねじ込まれている。また、実施形態と同様、第２裏当金７３の前面及び後面は、第１裏当金７２の前面及び後面とそれぞれ面一になっている。
【００９１】
以上により、第５変形例によれば、前述した第２及び第４変形例による効果を同様に得ることができる。また、フランジ７１に第１裏当金７２を取り付けるためのボルトと、第１裏当金７２に第２裏当金７３を取り付けるためのボルトとが、互いに共通のボルト７４で構成されているので、それぞれ別個のボルトで構成した場合と比較して、制震壁の製造コストを削減することができる。
【００９２】
なお、第５変形例では、ボルト７４を、下方から第２及び第１裏当金７３、７２を介して、フランジ７１にねじ込んでいるが、これとは上下を逆にして、ボルトを、上方からフランジ及び第１裏当金を介して、第２裏当金にねじ込んでもよい。あるいは、Ｌ字型の取付金具の一片をフランジの下面に接触させるとともに、この取付金具の他片を第１及び第２裏当金の水平方向の端部を構成する面に接触させた状態で、ボルトを、取付金具を介してフランジ、第１及び第２裏当金のねじ穴にねじ込むことによって、フランジに第１裏当金を取り付けるとともに、第１裏当金に第２裏当金を取り付けてもよい。また、第２裏当金７３に対するボルト７４の数は、２つに限らず任意である。
【００９３】
さらに、第５変形例では、フランジ７１に第１裏当金７２を取り付けるためのボルト７４と、第１裏当金７２に第２裏当金７３を取り付けるためのボルト７４とを、互いに共通のボルトで構成しているが、互いに別個のボルトで構成してもよい。
【００９４】
また、図２１は、実施形態の第６変形例によるフランジ１５、第１及び第２裏当金８１、８２を示している。この第６変形例は、実施形態と比較して、３つの第２裏当金８２、８２、８２の各々が第１裏当金８１に、凹部８１ａと凸部８２ａの嵌合によって取り付けられている点のみが異なっており、第１及び第２裏当金８１、８２の寸法は、実施形態の第１及び第２裏当金１８、１９のそれとそれぞれ同じである。また、フランジ１５への第１裏当金８１の取付けは、実施形態の場合と同様にして溶接により行われる。このことは、後述する第７及び第８変形例についても同様に当てはまる。
【００９５】
図２１に示すように、上記の凹部８１ａは、第１裏当金８１の下面の左端部、左右方向の中央部及び右端部にそれぞれ設けられており、これらの３つの凹部８１ａ、８１ａ、８１ａはいずれも、第１裏当金８１の前後方向の中央部に配置されている。また、上記の凸部８２ａは、３つの第２裏当金８２、８２、８２の各々の上面の前後方向の中央部に一体に設けられている。各凸部８２ａは対応する凹部８１ａに、きつく嵌合しており、それにより、上述したように、第２裏当金８２が第１裏当金８１に取り付けられている。また、実施形態と同様、第２裏当金８２の前面及び後面は、第１裏当金８１の前面及び後面とそれぞれ面一になっている。
【００９６】
以上のように、第６変形例によれば、第１裏当金８１の下面及び第２裏当金８２の上面に、凹部８１ａ及び凸部８２ａがそれぞれ設けられており、凸部８２ａが凹部８１ａに嵌合することによって、第２裏当金８２が第１裏当金８１に取り付けられている。このため、第１裏当金への第２裏当金の取付けを溶接により行うとともに第２裏当金と第１裏当金との溶接部分を本溶接部分に近い位置に設けた場合と異なり、この溶接部分の欠陥が本溶接部分の欠陥として誤判定されるようなことがないので、製造作業の効率を高めることができる。
【００９７】
なお、第６変形例では、第１裏当金８１に凹部８１ａを、第２裏当金８２に凸部８２ａを、それぞれ設けているが、これとは逆に、第１裏当金に凸部を、第２裏当金に凹部を、それぞれ設けてもよい。また、第６変形例では、フランジ１５に第１裏当金１８を溶接により取り付けているが、第１変形例と同様、フランジ及び第１裏当金を鋳造により互いに一体に構成してもよい。あるいは、フランジに第１裏当金を、第２変形例と同様にボルトを用いて取り付けてもよく、第３変形例と同様に凹部及び凸部を用いて取り付けてもよい。これらの場合にも、第２及び第３変形例について前述したバリエーションを適用してもよいことは、もちろんである。これらのフランジへの第１裏当金の取付けのバリエーションは、後述する第７及び第８変形例についても、同様に適用可能である。
【００９８】
また、図２２は、実施形態の第７変形例によるフランジ１５、第１及び第２裏当金１８、９１、９１を示している。この第７変形例は、実施形態と比較して、第２裏当金９１、９１が、前後の内壁１６、１７用の前後一対の裏当金に分割されている点のみが異なっている。図示しないものの、これら一対の第２裏当金９１、９１は、実施形態の第２裏当金１９と同様、第１裏当金１８の下面の左端部、左右方向の中央部及び右端部の各々に一体に設けられている。また、各第２裏当金９１の左右方向及び前後方向の長さは、実施形態の第２裏当金１９のそれらとそれぞれ同じであり、第２裏当金９１の前後方向の幅は、第１裏当金１８の前後方向の幅の１／２よりも小さくなっている。
【００９９】
さらに、図２２に示すように、前内壁１６に対応する第２裏当金９１は、その後面の上端が、第１裏当金１８の上面の前後方向の中央部に溶接により取り付けられており、その前面が第１裏当金１８の前面１８ａと面一になっている。また、後内壁１７に対応する第２裏当金９１は、その前面の上端が、第１裏当金１８の上面の前後方向の中央部に溶接により取り付けられ、その後面が第１裏当金１８の後面１８ｂと面一になっており、前後一対の第２裏当金９１、９１の間には、隙間が設けられている。
【０１００】
以上のように、第７変形例によれば、前後の第２裏当金９１、９１の幅の各々が、第１裏当金１８の幅の１／２よりも小さく、それらの全体としての幅が第１裏当金１８の幅よりも小さいので、制震壁の製造コスト（材料費）を削減することができる。また、実施形態の場合と同様、溶接金属Ｗ２が溶接金属ＷＦＭ、ＷＲＭから離れた位置に設けられているため、非破壊検査を本溶接部分に対して行ったときに、第２裏当金９１と第１裏当金１８との溶接部分の欠陥が本溶接部分の欠陥として誤判定されるのを防止できるので、この誤判定に応じた補修溶接が本溶接部分に無駄に行われるのが防止され、ひいては、製造作業の効率を高めることができる。
【０１０１】
なお、第７変形例では、第１裏当金１８に第２裏当金９１を、溶接により取り付けているが、第４及び第５変形例と同様にボルトを用いて取り付けてもよく、第６変形例と同様に、凹部及び凸部を用いて取り付けてもよい。これらの場合にも、第４〜第６変形例について前述したバリエーションを適用してもよいことは、もちろんである。これらの第１裏当金への第２裏当金の取付けのバリエーションは、後述する第８変形例についても、同様に適用可能である。
【０１０２】
また、図２３は、実施形態の第８変形例によるフランジ１５、第１及び第２裏当金１８、１０１を示している。この第８変形例は、実施形態と比較して、第２裏当金１０１が第１裏当金１８と同じ材料（鋼材）及び同じ寸法で構成されている点のみが異なっている。図２３に示すように、第２裏当金１０１の左右の側面の上端の前後方向の中央部は、第１裏当金１８の左右の側面の下端の前後方向の中央部に溶接によりそれぞれ取り付けられており、第２裏当金１０１の前面及び後面は、第１裏当金１８の前面及び後面とそれぞれ面一になっている。
【０１０３】
以上のように、第８変形例によれば、第１及び第２裏当金１８、１０１が、互いに同じ材料及び同じ寸法で構成されているので、制震壁を容易に構成することができる。
【０１０４】
なお、本発明は、説明した実施形態及び第１〜第８変形例（以下、総称する場合「実施形態」という）に限定されることなく、種々の態様で実施することができる。例えば、実施形態では、本発明における内壁を前後の内壁１６、１７で構成しており、その数が２つであるが、１つでもよく、あるいは、３つ以上でもよい。このように１つの内壁を用いる場合には、第１裏当金の第１接触面と反対側の面の下端に第２裏当金の第２接触面と反対側の面の上端を溶接により取り付けてもよい。その場合には、第２裏当金と第１裏当金とに溶接された溶接金属を、実施形態の場合よりも、内壁の上端とフランジの下面及び第１接触面とに溶接された溶接金属から、第１及び第２接触面に直交する方向（前後方向）により離れた位置に設けることができる。このことは、３つ以上の内壁を用いる場合にも、同様に当てはまる。
【０１０５】
また、実施形態では、第１裏当金１８（３２、４２、５２、６１、７２、８１）の水平方向の長さを、フランジ１５のそれよりも小さく設定しているが、図２４に示す従来の場合と同様に、大きく設定してもよい。この場合において、実施形態や、第４変形例、第６〜第８変形例のように、フランジへの第１裏当金の取付けを溶接により行うときには、フランジの水平方向に直交する一方の側面及び他方の側面に、第１裏当金の上面の水平方向の一端部及び他端部を溶接によりそれぞれ取り付けてもよい。
【０１０６】
さらに、実施形態及び第１〜第７変形例では、第２裏当金１９（６２、７３、８２、９１）の数は、３つであるが、２つ又は４つ以上でもよい。また、実施形態では、第１及び第２裏当金１８（３２、４２、５２、６１、７２、８１）、１９（６２、７３、８２、９１、１０１）を、互いに別個の鋼材で構成しているが、互いに共通の鋼材で鋳造などにより一体成形してもよい。この場合、第１及び第２裏当金を構成する鋼材の上下方向の長さは、その下面がその上端から下方に離れることによって、前述した仮付け溶接部分の欠陥が本溶接部分の欠陥として誤判定されるのが防止できるような値に、設定される。
【０１０７】
さらに、実施形態では、第１及び第２裏当金１８（３２、４２、５２、６１、７２、８１）、１９（６２、７３、８２、９１、１０１）を、前後の内壁１６、１７用の共通の裏当金として構成しているが、前内壁用の第１及び第２裏当金と、後内壁用の第１及び第２裏当金として別個に構成してもよい。また、実施形態では、粘性体２０は、ポリイソブチレンから成る流体であるが、他の適当な粘性体でもよく、例えばシリコンオイルなどでもよい。さらに、実施形態では、下梁ＢＤ及び上梁ＢＵに、収容部２及びフランジ１５をそれぞれ、直接、連結しているが、間柱などを介して連結してもよい。また、実施形態では、本発明における第１及び第２部位はそれぞれ、建築物の下梁ＢＤ及び上梁ＢＵであるが、構造物の他の適当な部位でもよく、例えば、構造物の地下構造体及び基礎梁でもよい。その他、本発明の趣旨の範囲内で、細部の構成を適宜、変更することが可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
ＢＤ  下梁（第１部位）
ＢＵ  上梁（第２部位）
１  制震壁
２  収容部
１５  フランジ
１６  前内壁（内壁）
１７  後内壁（内壁）
１８  第１裏当金
１８ａ  前面（第１接触面）
１８ｂ  後面（第１接触面）
１９  第２裏当金
１９ａ  前面（第２接触面）
１９ｂ  後面（第２接触面）
２０  粘性体
Ｗ２  溶接金属（第２裏当金と第１裏当金とに溶接された溶接金属）
ＷＦＭ  溶接金属（内壁の上端とフランジの下面及び第１接触面とに溶接された溶接金属）
ＷＲＭ  溶接金属（内壁の上端とフランジの下面及び第１接触面とに溶接された溶接金属）
３１  フランジ
３２  第１裏当金
６１  第１裏当金
６２  第２裏当金
６３  ボルト
７１  フランジ
７２  第１裏当金
７３  第２裏当金
７４  ボルト
８１  第１裏当金
８１ａ  凹部
８２  第２裏当金
８２ａ  凸部
９１  第２裏当金
１０１  第２裏当金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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