(57)【要約】【課題】低温定着性と耐熱保存安定性とに優れると共に帯電量の低下を防止可能な静電潜像現像用トナーを提供すること。【解決手段】トナー母粒子は、各々、トナーコアと、シリカを含有する複数の第１粒子と、シェル層とを有する。トナーコアは、各々、結晶性ポリエステル樹脂と、非晶性ポリエステル樹脂とを含有する。第１粒子は、各々、トナーコアの表面に埋め込まれている埋没部分と、トナーコアの表面よりもトナー粒子の径方向外側に突出する突出部分とを含む。トナーコアの表面領域のうち第１粒子で被覆されたトナーコア２１の面積の割合が、５０％以上である。第１粒子の個数平均１次粒子径Ｒfが、２００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。シェル層は、トナーコアの表面のうち第１粒子から露出する部分と、突出部分の表面とを被覆する。シェル層は、正帯電性を有する樹脂を含有する。シェル層の厚さＴが、２０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正帯電性を有する静電潜像現像用トナーであって、
前記静電潜像現像用トナーは、複数のトナー粒子を含み、
前記トナー粒子は、各々、トナー母粒子を備え、
前記トナー母粒子は、各々、トナーコアと、シリカを含有する複数の第１粒子と、シェル層とを有し、
前記トナーコアは、各々、結晶性ポリエステル樹脂と、非晶性ポリエステル樹脂とを含有し、
前記第１粒子は、各々、前記トナーコアの表面に埋め込まれている埋没部分と、前記トナーコアの表面よりも前記トナー粒子の径方向外側に突出する突出部分とを含み、
前記トナーコアの表面領域のうち、前記第１粒子で被覆された前記トナーコアの面積の割合が、５０％以上であり、
前記第１粒子の個数平均１次粒子径Ｒfが、２００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であり、
前記シェル層は、前記トナーコアの表面のうち前記第１粒子から露出する部分と、前記突出部分の表面とを被覆し、
前記シェル層は、前記非晶性ポリエステル樹脂よりも強い正帯電性を有する樹脂を含有し、
前記シェル層の厚さＴが、２０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である、静電潜像現像用トナー。
【請求項２】
前記トナー粒子の径方向における前記突出部分の長さの個数平均値Ｈが、前記第１粒子の個数平均１次粒子径Ｒfの０．４倍以上０．８倍以下である、請求項１に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項３】
前記第１粒子は、各々、表面に疎水化処理と正帯電化処理とが施されていないシリカ粒子である、請求項１又は２に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項４】
前記トナー粒子は、各々、前記シェル層の表面に付着する外添剤をさらに備え、
前記外添剤は、複数の外添剤粒子を含み、
前記外添剤粒子は、各々、シリカ粒子の表面に疎水化処理と正帯電化処理とが施されて構成された粒子を含み、
前記外添剤粒子の個数平均１次粒子径Ｒsが、１０ｎｍ以上４０ｎｍ以下である、請求項１〜３の何れか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項５】
前記非晶性ポリエステル樹脂よりも強い正帯電性を有する樹脂は、スチレン−アクリル酸系樹脂である、請求項１〜４の何れか一項に記載の静電潜像現像用トナー。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法であって、
前記トナーコアを製造する工程と、
前記第１粒子の各々の一部分を、前記トナーコアの表面に埋め込む工程と、
前記シェル層を、前記トナーコアの表面のうち前記第１粒子から露出する部分と前記突出部分の表面とに形成する工程と、
を含む、静電潜像現像用トナーの製造方法。
【請求項７】
前記トナーコアを製造する工程は、粉砕法により前記トナーコアを製造する工程を含む、請求項６に記載の静電潜像現像用トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像用トナーと、静電潜像現像用トナーの製造方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
静電潜像現像用トナーに含まれるトナー粒子として、トナーコアと、トナーコアの表面に形成されたシェル層とを有するトナー粒子が、知られている（特許文献１参照）。例えば特許文献１には、トナーコアが結晶性ポリエステル樹脂を含有することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６１０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トナー粒子の結着樹脂が結晶性ポリエステル樹脂を含有していれば、低温定着性と耐熱保存安定性とに優れるトナーを提供できる。ここで、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂とを比較すると、非晶性ポリエステル樹脂は、分子内に芳香環を多く含むのに対し、結晶性ポリエステル樹脂は、分子内に直鎖型の炭化水素鎖を多く含む。そのため、結晶性ポリエステル樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂に比べ、電荷を保持し難い。よって、結着樹脂が結晶性ポリエステル樹脂を含有すれば、トナーの帯電量が低下し易い。トナーの帯電量が低下すると、逆帯電トナーの飛散が起こり易いため、かぶりが発生し易い。特に、高温下では、分子運動が活発となるため、結晶性ポリエステル樹脂による電荷の保持がより一層困難となる。これにより、かぶりの発生が顕著となる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、低温定着性と耐熱保存安定性とに優れると共に帯電量の低下を防止可能な静電潜像現像用トナー及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る静電潜像現像用トナーは、正帯電性を有し、複数のトナー粒子を含む。前記トナー粒子は、各々、トナー母粒子を備える。前記トナー母粒子は、各々、トナーコアと、シリカを含有する複数の第１粒子と、シェル層とを有する。前記トナーコアは、各々、結晶性ポリエステル樹脂と、非晶性ポリエステル樹脂とを含有する。前記第１粒子は、各々、前記トナーコアの表面に埋め込まれている埋没部分と、前記トナーコアの表面よりも前記トナー粒子の径方向外側に突出する突出部分とを含む。前記トナーコアの表面領域のうち、前記第１粒子で被覆された前記トナーコアの面積の割合が、５０％以上である。前記第１粒子の個数平均１次粒子径Ｒfが、２００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。前記シェル層は、前記トナーコアの表面のうち前記第１粒子から露出する部分と、前記突出部分の表面とを被覆する。前記シェル層は、前記非晶性ポリエステル樹脂よりも強い正帯電性を有する樹脂を含有する。前記シェル層の厚さＴが、２０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。
【０００７】
本発明に係る静電潜像現像用トナーの製造方法は、上記構成を有するトナーの製造方法である。詳しくは、本発明に係る静電潜像現像用トナーの製造方法は、前記トナーコアを製造する工程と、前記第１粒子の各々の一部分を、前記トナーコアの表面に埋め込む工程と、前記シェル層を、前記トナーコアの表面のうち前記第１粒子から露出する部分と前記突出部分の表面とに形成する工程と、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る静電潜像現像用トナーによれば、低温定着性と耐熱保存安定性とに優れ、帯電量の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るトナー粒子の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るトナー粒子の構成を示す拡大断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るトナー粒子の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態について説明する。なお、以下では、トナー粒子、トナー母粒子、トナーコア、第１粒子、又は外添剤粒子に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、相当数の粒子について測定した値の個数平均である。
【００１１】
また、粉体の個数平均１次粒子径は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された１次粒子の円相当径（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、ベックマン・コールター株式会社製の「コールターカウンターマルチサイザー３」を用いてコールター原理（細孔電気抵抗法）に基づき測定した値である。
【００１２】
また、酸価及び水酸基価の各々の測定値は、何ら規定していなければ、「ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ００７０−１９９２」に従って測定した値である。数平均分子量（Ｍｎ）及び質量平均分子量（Ｍｗ）の各々の測定値は、何ら規定していなければ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定した値である。ガラス転移点（Ｔｇ）及び融点（Ｍｐ）は、各々、何ら規定していなければ、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて測定した値である。軟化点（Ｔｍ）は、何ら規定していなければ、高化式フローテスター（株式会社島津製作所製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）を用いて測定した値である。
【００１３】
また、結晶性ポリエステル樹脂の結晶性指数は、何ら規定していなければ、下記式を用いて求められた値である。ここで、下記式において、「軟化点」は、結晶性ポリエステル樹脂の軟化点（Ｔｍ）を意味する。また、「吸熱曲線」は、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて測定される吸熱曲線を意味する。「吸熱曲線における最大ピーク温度」は、吸熱曲線に現れる吸熱ピークのうち、最も高温側に位置する吸熱ピークのピーク温度を意味する。結晶性ポリエステル樹脂において、吸熱曲線における最大ピーク温度は、融点（Ｍｐ）に相当する。
（結晶性ポリエステル樹脂の結晶性指数）＝（軟化点）／（吸熱曲線における最大ピーク温度）
【００１４】
また、帯電性は、何ら規定していなければ、摩擦帯電における帯電性を意味する。摩擦帯電における正帯電性の強さ、又は摩擦帯電における負帯電性の強さは、周知の帯電列などで確認できる。
【００１５】
また、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。
【００１６】
［本実施形態に係る静電潜像現像用トナーの構成］
本実施形態に係る静電潜像現像用トナー（以下、「トナー」と記載することがある）は、正帯電性を有し、複数のトナー粒子を含む。トナー粒子は、各々、トナー母粒子を備える。トナー母粒子は、各々、トナーコアと、シリカを含有する複数の第１粒子と、シェル層とを有する。トナーコアは、各々、結晶性ポリエステル樹脂と、非晶性ポリエステル樹脂とを含有する。第１粒子は、各々、トナーコアの表面に埋め込まれている埋没部分と、トナーコアの表面よりもトナー粒子の径方向外側に突出する突出部分とを含む。トナーコアの表面領域のうち第１粒子で被覆されたトナーコアの面積の割合（以下、「第１粒子の被覆率」と記載する）が、５０％以上である。第１粒子の個数平均１次粒子径Ｒfが、２００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。シェル層は、トナーコアの表面のうち第１粒子から露出する部分（以下、「トナーコアの露出部分」と記載する）と、突出部分の表面とを被覆する。シェル層は、非晶性ポリエステル樹脂よりも強い正帯電性を有する樹脂（以下、単に「正帯電性を有する樹脂」と記載する）を含有する。シェル層の厚さＴが、２０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。
【００１７】
＜用語の説明＞
第１粒子の個数平均１次粒子径Ｒfは、顕微鏡を用いて測定された１次粒子の円相当径（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）ｒf（後述の図２参照）の個数平均値を意味する。
【００１８】
シェル層の厚さＴは、トナー粒子の径方向におけるシェル層の寸法を意味し、次に示す方法で測定される。
まず、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ、例えば株式会社日立ハイテクノロジーズ製「Ｈ−７１００ＦＡ」）を用いて、トナー母粒子の断面ＴＥＭ写真を撮影する。次に、トナー母粒子の断面ＴＥＭ写真を、画像解析ソフトウェア（例えば三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いて、解析する。詳しくは、トナー母粒子の断面の略中心で直交する２本の直線を引く。その２本の直線の各々において、トナーコアとシェル層との界面（トナーコアの表面に相当）からシェル層の表面までの長さを測定する。このようにして測定された４箇所の長さの平均値を、１個のトナー母粒子が備えるシェル層の厚さｔ（後述の図２参照）とする。このようなシェル層の厚さｔの測定を複数のトナー母粒子に対して行い、複数のトナー母粒子が備えるシェル層の厚さｔの平均値を求める。このようにして求められたシェル層の厚さｔの平均値を「シェル層の厚さＴ」とする。
【００１９】
第１粒子の被覆率は、次に示す方法で測定される。
詳しくは、まず、トナー母粒子のＴＥＭ写真を撮影する。次に、トナー母粒子のＴＥＭ写真を、画像解析ソフトウェア（例えば、三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いて、二値化処理する。このとき、トナーコアの表面領域において第１粒子が設けられている領域と第１粒子が設けられていない領域とが明確になるように、トナー母粒子のＴＥＭ写真に対して二値化処理を行う。そして、第１粒子の投影面積を用いて、表面全域に占める第１粒子の割合を算出する。この操作を複数枚のＴＥＭ写真（トナー母粒子のＴＥＭ写真）に対して行い、第１粒子の占有割合の平均値を算出する。このようにして求められた第１粒子の占有割合の平均値を「第１粒子の被覆率」とする。
【００２０】
トナー粒子の径方向における第１粒子の突出部分の長さ（以下、「第１粒子の突出高さ」と記載する）の個数平均値Ｈは、次に示す方法で測定される。
まず、トナー母粒子の断面ＴＥＭ写真を撮影する。次に、トナー母粒子の断面ＴＥＭ写真を、画像解析ソフトウェア（例えば、三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いて、解析する。詳しくは、画像解析ソフトウェアにおいて、計測ツールの手動計測のライン長計測を選択する。手動計測のライン長計測を選択した状態で、トナー母粒子の断面ＴＥＭ写真において、第１粒子（トナーコアの表面に埋め込まれている第１粒子）を無作為に数個、選択する。そして、選択した第１粒子の各々において、トナー粒子の径方向における第１粒子の突出部分の長さｈ（後述の図２参照）を計測し、その個数平均値を算出する。このようにして求められた長さｈの個数平均値を「第１粒子の突出高さの個数平均値Ｈ」とする。
【００２１】
＜第１の具体例に係る静電潜像現像用トナーの構成＞
以下、図１及び図２を参照して、本実施形態に係るトナーの構成を具体的に説明する。図１は、第１の具体例に係るトナーに含まれるトナー粒子の構成を説明する断面図である。図２は、図１に示すトナー粒子の構成を説明する拡大断面図である。なお、図２では、トナーコア２１の表面を直線で記載しているが、実際のトナー粒子では、トナーコアの表面は球面形状（断面視円形形状）を有する。また、図２では、シェル層２５の表面の一部分を直線で記載しているが、実際のトナー粒子では、シェル層２５の表面は曲面形状を有する。また、図２では、トナー粒子１０（図１参照）の径方向を「Ｄｒ」で表し、トナー粒子１０の径方向内側を「Ｘ１」で表し、トナー粒子１０の径方向外側を「Ｘ２」で表す。
【００２２】
第１の具体例に係るトナーは、正帯電性を有し、複数のトナー粒子１０を含む。トナー粒子１０は、各々、トナー母粒子２０を備える。トナー母粒子２０は、各々、トナーコア２１と、シリカを含有する複数の第１粒子２３と、シェル層２５とを有する。トナーコア２１は、各々、結晶性ポリエステル樹脂と、非晶性ポリエステル樹脂とを含有する。第１粒子２３は、各々、トナーコア２１の表面に埋め込まれている埋没部分２３１と、トナーコア２１の表面よりもトナー粒子１０の径方向外側Ｘ２に突出する突出部分２３３とを含む。第１粒子２３の被覆率が、５０％以上である。第１粒子２３の個数平均１次粒子径Ｒfが、２００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。シェル層２５は、トナーコア２１の露出部分と、第１粒子２３の突出部分２３３の表面とを被覆する。シェル層２５は、正帯電性を有する樹脂を含有する。シェル層２５の厚さＴが、２０ｎｍ以上５０ｎｍ以下である。これにより、第１の具体例では、低温定着性と耐熱保存安定性とに優れるトナーを提供できる。また、第１の具体例では、トナーの帯電量の低下を防止できる。
【００２３】
詳しくは、トナーコア２１は、結晶性ポリエステル樹脂を含有する。これにより、低温定着性と耐熱保存安定性とに優れるトナーを提供できる。
【００２４】
また、シェル層２５は、トナーコア２１の露出部分と、第１粒子２３の突出部分２３３の表面とを被覆する。一般に、シェル層は、トナーコアに比べ、耐熱性に優れる。そのため、シェル層２５の厚さＴが２０ｎｍ以上であれば、耐熱保存安定性に優れるトナーを提供できる。また、シェル層２５の厚さＴが５０ｎｍ以下であれば、低温定着性に優れるトナーを提供できる。
【００２５】
シェル層２５がトナーコア２１の露出部分と第１粒子２３の突出部分２３３の表面とを被覆するため、トナー母粒子２０の表面はシェル層２５で構成される。ここで、シェル層２５は、正帯電性を有する樹脂を含有する。そのため、第１の具体例に係るトナーは、静電潜像現像用キャリア（以下、「キャリア」と記載する）又は磁性粉との摩擦により、正に帯電し易い。より具体的には、シェル層２５とキャリア又は磁性粉とが擦り合わされると、シェル層２５では正電荷が発生し易い。
【００２６】
シェル層２５が第１粒子２３の突出部分２３３の表面を被覆するため、シェル層２５よりもトナー粒子１０の径方向内側Ｘ１には第１粒子２３が存在する。一般に、シリカ粒子は、樹脂（例えば、シェル層を構成する樹脂又は結着樹脂）に比べ、高い電気抵抗を有する。また、第１粒子２３は、シリカを含有する。これらのことから、第１粒子２３は、トナーコア２１及びシェル層２５に比べ、高い電気抵抗を有し、よって、電荷を保持し易い。また、第１粒子２３の被覆率は５０％以上であるため、シェル層２５よりもトナー粒子１０の径方向内側Ｘ１に存在する第１粒子２３の量を確保できる。以上より、シェル層２５において発生した正電荷を第１粒子２３で保持することができる。そのため、トナーの帯電量の低下を防止できる。したがって、逆帯電トナーの飛散を防止でき、ひいては、かぶりの発生を防止できる。
【００２７】
第１の具体例に係るトナーをさらに説明する。第１粒子２３は、埋没部分２３１を含む。また、第１粒子２３の突出部分２３３は、シェル層２５で被覆されている。これらのことから、画像形成中に第１粒子２３がトナーコア２１の表面から脱離することを防止できる。よって、画像形成中にトナーの帯電量が低下することを防止できる。したがって、連続印刷を行った場合であっても、逆帯電トナーの飛散を防止でき、ひいては、かぶりの発生を防止できる。
【００２８】
第１粒子２３の個数平均１次粒子径Ｒfは、２００ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。このように、第１粒子２３は、大径なシリカ粒子である。そのため、画像形成装置内において第１の具体例に係るトナーが機械的又は熱的なストレスを受けた場合であっても、第１粒子２３全体がトナーコア２１に完全に埋まることを防止できる。このことによっても、画像形成中にトナーの帯電量が低下することを防止できる。したがって、連続印刷を行った場合であっても、逆帯電トナーの飛散を防止でき、ひいては、かぶりの発生を防止できる。
【００２９】
なお、「画像形成装置内において第１の具体例に係るトナーが機械的なストレスを受けた場合」の一例としては、次に示す場合が考えられる。詳しくは、画像形成装置内において、トナー粒子１０と、画像形成装置を構成する部材、キャリアを構成するキャリア粒子、又は他のトナー粒子１０とが、互いに衝突する。これにより、トナー粒子１０には、外力が付与され易い。
【００３０】
また、「画像形成装置内において第１の具体例に係るトナーが熱的なストレスを受けた場合」の一例としては、次に示す場合が考えられる。詳しくは、画像形成装置内での摩擦熱の発生などに起因して、画像形成装置の内部温度が上昇する。これにより、画像形成装置に含まれるトナーの温度が上昇する。よって、トナーコア２１が軟化し易い。
【００３１】
以下、第１の具体例に係るトナーの好ましい構成を説明する。好ましくは、第１粒子２３の突出高さの個数平均値Ｈは、第１粒子２３の個数平均１次粒子径Ｒfの０．４倍以上０．８倍以下である。これにより、画像形成中に第１粒子２３がトナーコア２１の表面から脱離することをより一層、防止できる。また、画像形成中に第１粒子２３全体がトナーコア２１に完全に埋まることをより一層、防止できる。これらのことから、連続印刷を行った場合であっても、逆帯電トナーの飛散を防止でき、ひいては、かぶりの発生を防止できる。
【００３２】
また、好ましくは、第１粒子２３は、表面に疎水化処理と正帯電化処理とが施されていないシリカ粒子である。これにより、疎水化処理と正帯電化処理とを（特に正帯電化処理を）表面に施したことに起因する劣化が第１粒子２３において発生することを防止できる。よって、帯電特性に優れるトナーを提供できる。なお、トナー粒子１０では、シェル層２５において発生した正電荷を第１粒子２３で保持することができる。そのため、第１粒子２３として、表面が正帯電化処理されていないシリカ粒子を使用できる。また、第１粒子２３では、埋没部分２３１はトナーコア２１に埋没され、突出部分２３３の表面はシェル層２５で被覆されている。そのため、第１粒子２３として、表面が疎水化処理されていないシリカ粒子を使用できる。
【００３３】
＜第２の具体例に係る静電潜像現像用トナーの構成＞
以下、図３を参照して、本実施形態に係るトナーの好ましい構成を具体的に説明する。図３は、第２の具体例に係るトナーに含まれるトナー粒子の構成を説明する断面図である。以下では、第１の具体例に係るトナーとは異なる点を主に説明する。
【００３４】
図３に示すトナー粒子５０は、シェル層２５の表面に付着する外添剤を備える。外添剤は、複数の外添剤粒子５２を含む。外添剤粒子５２の個数平均１次粒子径Ｒsは、１０ｎｍ以上４０ｎｍ以下であることが好ましい。これにより、トナー粒子５０の流動性を高めることができる。ここで、外添剤粒子５２の個数平均１次粒子径Ｒsは、顕微鏡を用いて測定された１次粒子の円相当径（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）ｒsの個数平均値を意味する。
【００３５】
外添剤粒子５２は、シリカ粒子の表面に疎水化処理と正帯電化処理とが施されて構成された粒子を含むことが好ましい。シリカ粒子の表面に疎水化処理が施されると、シリカ粒子の表面に存在するシラノール基の少なくとも１つにおいて、ＯＨが、ＯＨよりも反応性の低い官能基で置換される。ＯＨよりも反応性の低い官能基としては、例えばアルキル基が挙げられる。また、シリカ粒子の表面に正帯電化処理が施されると、シリカ粒子の表面に存在するシラノール基の少なくとも１つにおいて、ＯＨが、ＯＨよりも正帯電性の強い官能基で置換される。ＯＨよりも正帯電性の強い官能基としては例えばアミノ基（−ＮＨ2基）が挙げられる。以上、図１〜図３を用いて、本実施形態に係るトナーの構成と本実施形態に係るトナーの好ましい構成とを説明した。なお、本実施形態に係るトナーは、１成分現像剤に含まれるトナーであっても良いし、キャリアと共に２成分現像剤を構成しても良い。
【００３６】
［本実施形態に係るトナーの製造方法］
本実施形態に係るトナーの製造方法は、トナー母粒子の製造工程を含み、好ましくは外添工程をさらに含む。トナー母粒子の製造工程を行えば、図１に示すトナー粒子を複数含むトナーを製造できる。トナー母粒子の製造工程と外添工程とを順に行えば、図３に示すトナー粒子を複数含むトナーを製造できる。なお、同時に製造されたトナー粒子は、互いに略同一の構成を有すると考えられる。
【００３７】
＜トナー母粒子の製造工程＞
トナー母粒子の製造工程は、トナーコアの製造工程と、第１粒子の埋没工程と、シェル層の形成工程とを含む。
【００３８】
（トナーコアの製造工程）
トナーコアの製造工程では、公知の凝集法又は公知の粉砕法によりトナーコアを製造することが好ましい。これにより、トナーコアを容易に製造できる。
【００３９】
より好ましくは、公知の粉砕法によりトナーコアを製造する。これにより、誘電正接（ｔａｎδ）が１．５×１０-3以下であるトナーを製造できる。一般に、トナーの誘電正接が小さいほど、トナーは電荷を保持し易い。そのため、誘電正接が１．５×１０-3以下であるトナーを製造できれば、電荷の保持性能に優れるトナーを製造できる。よって、公知の粉砕法によりトナーコアを製造すれば、シェル層において発生した正電荷をより一層保持可能なトナーを提供できる。したがって、帯電量の低下をより一層防止可能なトナーを提供できる。
【００４０】
ここで、トナーの誘電正接は、以下に示す方法で測定できる。詳しくは、まず、トナーを圧縮成型して、所定の形状を有するサンプルを作製する。次に、サンプルを、一対の固体用電極の間にセットする。続いて、ＬＣＲメーターを用いて、固体用電極の間に５×１０3Ｈｚの交流電圧を印加したときの位相のずれを測定する。このようにして測定された位相のずれを「トナーの誘電正接」とする。
【００４１】
（第１粒子の埋没工程）
第１粒子の埋没工程では、混合機（例えば、日本コークス工業株式会社製のＦＭミキサー）を用いて、トナーコアと第１粉体とを混合する。ここで、第１粉体は、複数の第１粒子で構成された粉体を意味する。トナーコアと第１粉体とを混合すると、トナーコアの表面には、第１粒子の各々の一部分が埋め込まれる。このようにして、第１粒子の各々の一部分がトナーコアの表面に埋め込まれて構成された粒子（以下、「複合トナーコア」と記載する）が得られる。
【００４２】
第１粒子は、表面に疎水化処理と正帯電化処理とが施されていないシリカ粒子であることが好ましい。例えば、公知のゾルゲル法により製造されたシリカ粒子を第１粒子として使用できる。
【００４３】
トナーコアと第１粉体との混合条件を調整すれば、第１粒子の突出高さの個数平均値Ｈと第１粒子の被覆率とを調整できる。例えば、トナーコアと第１粉体との混合時間が長ければ、第１粒子はトナーコアの表面に埋め込まれ易い。そのため、第１粒子の突出高さの個数平均値Ｈが小さくなる傾向にある。また、第１粒子の被覆率が高くなる傾向にある。混合機が備える攪拌機の回転速度が速い場合、同様の傾向を示し易い。一方、トナーコアと第１粉体との混合時間が短ければ、第１粒子はトナーコアの表面に埋め込まれ難い。そのため、第１粒子の突出高さの個数平均値Ｈが大きくなる傾向にある。また、第１粒子の被覆率が低くなる傾向にある。混合機が備える攪拌機の回転速度が遅い場合、同様の傾向を示し易い。
【００４４】
また、第１粉体の配合量を調整すれば、第１粒子の被覆率を調整できる。例えば、第１粉体の配合量が多ければ、第１粒子の被覆率が高くなる傾向にある。一方、第１粉体の配合量が少なければ、第１粒子の被覆率が低くなる傾向にある。
【００４５】
（シェル層の形成工程）
シェル層の形成工程では、例えばｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、又はコアセルベーション法により、複合トナーコアの表面をシェル層で被覆する。これにより、シェル層は、トナーコアの露出部分と、第１粒子の突出部分の表面とに、形成される。このようにして、複数のトナー母粒子が得られる。より具体的には、図１に示すトナー粒子を複数含むトナーが得られる。
【００４６】
シェル層を構成する樹脂（以下、「シェル樹脂」と記載することがある）の配合量を調整すれば、シェル層の厚さＴを調整できる。例えば、シェル樹脂の配合量が多ければ、シェル層の厚さＴが大きくなる傾向にある。一方、シェル樹脂の配合量が少なければ、シェル層の厚さＴが小さくなる傾向にある。
【００４７】
＜外添工程＞
混合機（例えば、日本コークス工業株式会社製のＦＭミキサー）を用いて、トナー母粒子と外添剤とを混合する。これにより、トナー母粒子の表面には、外添剤粒子の各々が付着する。このようにして、複数のトナー粒子が得られる。より具体的には、図３に示すトナー粒子を複数含むトナーが得られる。
【００４８】
外添剤粒子は、次に示す方法で製造されることが好ましい。詳しくは、まず、公知のゾルゲル法によりシリカ粒子を製造する。次に、製造されたシリカ粒子の表面に、疎水化処理と、正帯電化処理とを施す。疎水化処理では、公知の疎水化処理剤を用いてシリカ粒子の表面を処理することが好ましい。正帯電化処理では、公知の正帯電性付与剤を用いてシリカ粒子の表面を処理することが好ましい。
【００４９】
［トナーを構成する材料及び物性の各々の例示］
トナーは、複数のトナー粒子を含む。トナー粒子は、各々、トナー母粒子を備える。トナー母粒子は、トナーコアと、第１粒子と、シェル層とを有する。第１粒子については、上記［本実施形態に係る静電潜像現像用トナーの構成］で説明したとおりである。以下では、トナーコアとシェル層とを順に説明する。
【００５０】
＜トナーコア＞
トナーコアは、結着樹脂を含有する。トナーコアは、着色剤、離型剤、及び電荷制御剤のうちの少なくとも１つをさらに含有しても良い。
【００５１】
（結着樹脂）
トナーコアでは、一般的に、成分の大部分（例えば、８５質量％以上）を結着樹脂が占める。このため、結着樹脂の性質がトナーコア全体の性質に大きな影響を与えると考えられる。
【００５２】
上述したように、トナーコアは、結晶性ポリエステル樹脂と、非晶性ポリエステル樹脂とを含有する。以下では、ポリエステル樹脂を説明した後に、結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂とを順に説明する。
【００５３】
（結着樹脂：ポリエステル樹脂）
ポリエステル樹脂は、１種以上のアルコールと１種以上のカルボン酸との共重合体である。ポリエステル樹脂を合成するためのアルコールとしては、例えば以下に示す２価アルコール又は３価以上のアルコールを使用できる。２価アルコールとしては、例えば、ジオール類又はビスフェノール類を使用できる。ポリエステル樹脂を合成するためのカルボン酸としては、例えば以下に示す２価カルボン酸又は３価以上のカルボン酸を使用できる。
【００５４】
ジオール類の好適な例としては、脂肪族ジオールが挙げられる。脂肪族ジオールの好適な例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、α，ω−アルカンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラメチレングリコールが挙げられる。α，ω−アルカンジオールは、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、又は１，１２−ドデカンジオールであることが好ましい。
【００５５】
ビスフェノール類の好適な例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００５６】
３価以上のアルコールの好適な例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、又は１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００５７】
２価カルボン酸の好適な例としては、芳香族ジカルボン酸、α，ω−アルカンジカルボン酸、不飽和ジカルボン酸、又はシクロアルカンジカルボン酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸は、例えば、フタル酸、テレフタル酸、又はイソフタル酸であることが好ましい。α，ω−アルカンジカルボン酸は、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、又は１，１０−デカンジカルボン酸であることが好ましい。不飽和ジカルボン酸は、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、又はグルタコン酸であることが好ましい。シクロアルカンジカルボン酸は、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸であることが好ましい。
【００５８】
３価以上のカルボン酸の好適な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、又はエンポール三量体酸が挙げられる。
【００５９】
（結着樹脂：結晶性ポリエステル樹脂）
結晶性ポリエステル樹脂は、アルコール成分として、炭素数２以上８以下のα，ω−アルカンジオールを含むことが好ましい。α，ω−アルカンジオールは、例えば、２種類のα，ω−アルカンジオールであることが好ましい。より具体的には、α，ω−アルカンジオールは、炭素数４の１，４−ブタンジオールと炭素数６の１，６−ヘキサンジオールとであることが好ましい。
【００６０】
結晶性ポリエステル樹脂は、酸成分として、炭素数（２つのカルボキシル基の炭素を含む）４以上１０以下のα，ω−アルカンジカルボン酸を含むことが好ましい。α，ω−アルカンジカルボン酸は、例えば、炭素数４のコハク酸であることが好ましい。
【００６１】
より好ましくは、結晶性ポリエステル樹脂の融点が５０℃以上１００℃以下である。これにより、低温定着性と耐熱保存安定性とにさらに優れるトナーを提供できる。
【００６２】
トナーコアに含まれる結晶性ポリエステル樹脂の量は、トナーコアに含まれるポリエステル樹脂の総量（結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂との合計量）に対して、５質量％超３０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以上３０質量％以下であることがより好ましい。例えば、トナーコアに含まれるポリエステル樹脂の総量が１００ｇである場合には、トナーコアに含まれる結晶性ポリエステル樹脂の量が５ｇ超３０ｇ以下（より好ましくは、１０ｇ以上３０ｇ以下）であることが好ましい。これにより、低温定着性と耐熱保存安定性とにさらに優れるトナーを提供できる。
【００６３】
（結着樹脂：非晶性ポリエステル樹脂）
非晶性ポリエステル樹脂は、アルコール成分として、ビスフェノール類を含むことが好ましい。ビスフェノール類は、例えば、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物のうちの少なくとも１つであることが好ましい。
【００６４】
非晶性ポリエステル樹脂は、酸成分として、芳香族ジカルボン酸及び不飽和ジカルボン酸のうちの少なくとも１つを含むことが好ましい。芳香族ジカルボン酸は、例えば、テレフタル酸であることが好ましい。不飽和ジカルボン酸は、例えば、フマル酸であることが好ましい。
【００６５】
（結着樹脂：その他の樹脂）
結着樹脂として複数種の樹脂を組み合わせて使用することで、結着樹脂の性質（具体的には、水酸基価、酸価、ガラス転移点、又は軟化点）を調整できる。例えば、結着樹脂がエステル基、水酸基、エーテル基、酸基、又はメチル基を有する場合には、トナーコアはアニオン性になる傾向が強くなる。また、結着樹脂がアミノ基又はアミド基を有する場合には、トナーコアはカチオン性になる傾向が強くなる。結着樹脂が強いアニオン性を有するためには、結着樹脂の酸価及び水酸基価の少なくとも一方が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。
【００６６】
トナーコアは、熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。熱可塑性樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂以外に、例えば、スチレン系樹脂、アクリル酸系樹脂、オレフィン系樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、又はウレタン樹脂を使用できる。アクリル酸系樹脂としては、例えば、アクリル酸エステル重合体又はメタクリル酸エステル重合体を使用できる。オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂を使用できる。ビニル樹脂としては、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ビニルエーテル樹脂、又はＮ−ビニル樹脂を使用できる。また、これら各樹脂の共重合体、すなわち上記樹脂中に任意の繰返し単位が導入された共重合体も、トナー粒子を構成する熱可塑性樹脂として使用できる。例えば、スチレン−アクリル酸系樹脂又はスチレン−ブタジエン系樹脂も、トナーコアを構成する熱可塑性樹脂として使用できる。
【００６７】
（着色剤）
着色剤としては、トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。トナーを用いて高画質の画像を形成するためには、着色剤の量が、結着樹脂１００質量部に対して、１．００質量部以上２０．０質量部以下であることが好ましい。
【００６８】
トナーコアは、黒色着色剤を含有していてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【００６９】
トナーコアは、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、又はシアン着色剤のようなカラー着色剤を含有していてもよい。
【００７０】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、又は１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、又はＣ．Ｉ．バットイエローを使用できる。
【００７１】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、又は２５４）を使用できる。
【００７２】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、又は６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、又はＣ．Ｉ．アシッドブルーを使用できる。
【００７３】
（離型剤）
離型剤は、例えば、トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させる目的で使用される。トナーコアのアニオン性を強めるためには、アニオン性を有するワックスを用いてトナーコアを作製することが好ましい。トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させるためには、離型剤の量は、結着樹脂１００質量部に対して、１．００質量部以上３０．０質量部以下であることが好ましい。
【００７４】
離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、又はフィッシャートロプシュワックスのような脂肪族炭化水素ワックス；酸化ポリエチレンワックス又はそのブロック共重合体のような脂肪族炭化水素ワックスの酸化物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、又はライスワックスのような植物性ワックス；みつろう、ラノリン、又は鯨ろうのような動物性ワックス；オゾケライト、セレシン、又はペトロラタムのような鉱物ワックス；モンタン酸エステルワックス又はカスターワックスのような脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスのような、脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックスを使用できる。１種の離型剤を単独で使用してもよいし、複数種の離型剤を併用してもよい。
【００７５】
結着樹脂と離型剤との相溶性を改善するために、相溶化剤をトナーコアに添加してもよい。
【００７６】
（電荷制御剤）
電荷制御剤は、例えば、トナーの帯電安定性又は帯電立ち上がり特性を向上させる目的で使用される。トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルにトナーを帯電可能か否かの指標になる。
【００７７】
トナーコアに負帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナーコアのアニオン性を強めることができる。また、トナーコアに正帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナーコアのカチオン性を強めることができる。ただし、トナーにおいて十分な帯電性が確保される場合には、トナーコアに電荷制御剤を含有させる必要はない。
【００７８】
＜シェル層＞
シェル層は、正帯電性を有する樹脂を含有し、好ましくは正帯電性を有する樹脂で構成される。正帯電性を有する樹脂は、好ましくは、スチレン−アクリル酸系樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂のうちの少なくとも１つであり、より好ましくは、スチレン−アクリル酸系樹脂である。非晶性ポリエステル樹脂は、上記（結着樹脂：非晶性ポリエステル樹脂）で説明したとおりである。以下では、スチレン−アクリル酸系樹脂を説明する。
【００７９】
スチレン−アクリル酸系樹脂は、１種以上のスチレン系モノマーと１種以上のアクリル酸系モノマーとの共重合体である。スチレン−アクリル酸系樹脂を合成するために使用されるスチレン系モノマーとしては、以下に示すスチレン系モノマーを好適に使用できる。また、スチレン−アクリル酸系樹脂を合成するために使用されるアクリル酸系モノマーとしては、以下に示すアクリル酸系モノマーを好適に使用できる。
【００８０】
スチレン系モノマーの好適な例としては、スチレン、アルキルスチレン、ヒドロキシスチレン、又はハロゲン化スチレンが挙げられる。アルキルスチレンは、例えば、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、又は４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンであることが好ましい。ヒドロキシスチレンは、例えば、ｐ−ヒドロキシスチレン、又はｍ−ヒドロキシスチレンであることが好ましい。ハロゲン化スチレンは、例えば、α−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、又はｐ−クロロスチレンであることが好ましい。
【００８１】
アクリル酸系モノマーの好適な例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、又は（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの好適な例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、又は（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが挙げられる。（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルの好適な例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、又は（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが挙げられる。
【実施例】
【００８２】
本発明の実施例を説明する。表１に、実施例又は比較例に係るトナーＴ−１〜Ｔ−１１を示す。表１において、「粒子径」は、第１粒子の個数平均１次粒子径を意味する。「高さ」は、第１粒子の突出高さの個数平均値を意味する。「比率」は、「高さ」を「粒子径」で除して得られた数値を意味する（比率＝高さ／粒子径）。「被覆率」は、第１粒子の被覆率を意味する。「樹脂Ｘ１」は、スチレン−アクリル酸系樹脂を意味する。
【００８３】
【表１】
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【００８４】
以下では、まず、第１粒子Ａ〜Ｅの物性値の測定方法と分散液Ｑの調製方法とを説明する。次に、トナーＴ−１〜Ｔ−１１の製造方法、物性値の測定方法、評価方法、及び評価結果を説明する。
【００８５】
［第１粒子Ａ〜Ｅの個数平均１次粒子径の測定方法］
第１粒子Ａとして、シリカ粒子（株式会社日本触媒製「シーホスター（登録商標）ＫＥ−Ｐ３０」）を準備した。第１粒子Ｂとして、シリカ粒子（株式会社日本触媒製「シーホスターＫＥ−Ｐ２０」）を準備した。第１粒子Ｃとして、シリカ粒子（株式会社日本触媒製「シーホスターＫＥ−Ｐ５０」）を準備した。第１粒子Ｄとして、シリカ粒子（株式会社日本触媒製「シーホスターＫＥ−Ｐ１０」）を準備した。第１粒子Ｅとして、シリカ粒子（株式会社日本触媒製「シーホスターＫＥ−Ｐ７０」）を準備した。
【００８６】
走査型電子顕微鏡を用いて、第１粒子（第１粒子Ａ〜Ｅの各々）のＳＥＭ写真を撮影した。ＳＥＭ写真から、５０個の第１粒子の画像を無作為に抽出した。抽出された第１粒子の画像を用いて、各々、長軸方向における第１粒子の長さを求めた。求められた長さの合計を第１粒子の個数（詳しくは５０個）で除した。得られた値を第１粒子の個数平均１次粒子径とした。
【００８７】
第１粒子Ａ〜Ｅは、何れも、シャープな粒度分布を有していた。より具体的には、第１粒子Ａ〜Ｅは、各々、約３００ｎｍ、約２００ｎｍ、約５００ｎｍ、約１００ｎｍ、及び約７００ｎｍの粒子径を有する第１粒子のみを実質的に含んでいた。
【００８８】
［分散液Ｑの調製方法］
まず、攪拌機とコンデンサと温度計と窒素導入管とを備えるフラスコ（容量：２Ｌ）に、２５０質量部のイソブタノール（溶媒）と、４５質量部のジエチルアミノエチルメタクリレートと、４５質量部のパラトルエンスルホン酸メチルとを入れた。フラスコの温度を８０℃まで上昇させた。フラスコの温度を８０℃に保った状態で、窒素雰囲気下において１時間にわたってフラスコの内容物を攪拌した。この状態を維持しながら、４級化反応を進行させた。
【００８９】
次に、フラスコに、窒素を導入しながら、１５６質量部のスチレンと、７２質量部のブチルアクリレートと、１２質量部のｔ-ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富株式会社製、過酸化物系反応開始剤）とを加えた。フラスコの温度を９５℃（重合温度）まで上昇させた。フラスコの温度を９５℃に保った状態で、３時間にわたってフラスコの内容物を攪拌した。フラスコに１２質量部のｔ-ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富株式会社製）をさらに加え、３時間にわたってフラスコの内容物を攪拌した。高温減圧環境（温度１４０℃且つ圧力１０ｋＰａ）下でフラスコの内容物を乾燥させて、フラスコの内容物から溶媒成分を除去した。得られた固形物を解砕して、粗粉砕物を得た。粗粉砕物を微粉砕して、微粉砕物（粒子径：１０μｍ以下）を得た。
【００９０】
１００質量部の微粉砕物と、１質量部のカチオン界面活性剤（花王株式会社製「コータミン（登録商標）  ２４Ｐ」）と、２５質量部の水酸化ナトリウム水溶液（濃度：０．１Ｎ）とを混合し、イオン交換水をさらに加えた。このようにして、４００質量部のスラリーを得た。得られたスラリーを耐圧ステンレス容器（丸底）に入れ、耐圧ステンレス容器を高速剪断乳化装置（エム・テクニック株式会社製「クレアミックス（登録商標）ＣＬＭ−２．２Ｓ」）に入れた。高速剪断乳化装置を用いて、高温高圧環境（温度１４０℃且つ圧力０．５ＭＰａ）下で３０分間にわたって耐圧ステンレス容器の内容物を剪断分散した（ローターの回転速度：２００００ｒｐｍ）。ローターの回転速度を１５０００ｒｐｍに変更して耐圧ステンレス容器の内容物を攪拌しながら、５℃／分の冷却速度で耐圧ステンレス容器の温度を５０℃まで下げた。このようにして、第１分散液を得た。
【００９１】
第１分散液をフラスコ（容量：２Ｌ）に入れた。このフラスコに１００．０質量部の第２分散液を３０分間かけて滴下した。第２分散液は、２５．０質量部のメチルメタクリレートと、２５．０質量部のブチルアクリレートと、０．２質量部のチオグリコール酸オクチルと、１．０質量部のカチオン界面活性剤（花王株式会社製「コータミン  ２４Ｐ」）とを含み、イオン交換水（調整量）をさらに含んでいた。その後、フラスコの温度を９５℃まで上昇させた。フラスコの温度を９５℃に保った状態で、２時間にわたってフラスコの内容物を攪拌した。フラスコの温度を２５℃まで冷却して、分散液Ｑを得た。分散液Ｑでは、樹脂粒子が分散していた。分散液Ｑにおける樹脂粒子の濃度（固形分濃度）は、２９．１質量％であった。また、樹脂粒子の体積中位径（Ｄ50）は、０．０９μｍであった。
【００９２】
［トナーの製造方法］
＜トナーＴ−１の製造方法＞
まず、トナー母粒子の製造工程を行った。次に、外添工程を行った。
【００９３】
（１．トナー母粒子の製造工程）
（１−１．トナーコアの製造工程）
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０Ｂ」）に、２８８０質量部の非晶性ポリエステル樹脂（数平均分子量Ｍｎ：１８８２、質量平均分子量Ｍｗ：４３２４、酸価：２５．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点Ｔｍ：８２．１℃、ガラス転移点Ｔｇ：５５．３℃）と、７２０質量部の結晶性ポリエステル樹脂（数平均分子量Ｍｎ：１１３１、質量平均分子量Ｍｗ：３４０１２、酸価：３．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価：１７．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、軟化点Ｔｍ：８５．６℃、融点Ｍｐ：７６．４℃、結晶性指数：１．１２）と、１８４質量部のワックス（合成エステル型ワックス、軟化点Ｔｍ：７６℃、酸価：０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ）と、２１６質量部のシアン顔料Ｐ．Ｂ．１５−３（マスターバッチ、非晶性ポリエステル樹脂：シアン顔料＝１：１（質量比））とを入れた。ＦＭミキサーの内容物を回転速度２４００ｒｐｍで１８０秒間混合した。
【００９４】
得られた混合物を、二軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」）を用いて、材料供給速度５ｋｇ／時、軸回転速度１５０ｒｐｍ、設定温度範囲（シリンダー温度範囲）１５０℃の条件で、溶融混練した。得られた溶融混練物を冷却した。冷却された溶融混練物を、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０Ｂ」）を用いて、粗粉砕した。粗粉砕物を、粉砕機（フロイント・ターボ株式会社製「ターボミルＲＳ型」）を用いて、微粉砕した。微粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて、分級した。このようにして、体積中位径（Ｄ50）が６．６５μｍのトナーコアが得られた。
【００９５】
（１−２．第１粒子の埋没工程）
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）に、１０００質量部のトナーコアと３００質量部の第１粒子Ａとを入れた。ＦＭミキサーのジャケットにおいて温水（４０℃）を循環させながら、ＦＭミキサーの内容物を回転速度２８００ｒｐｍで１０分間混合した。得られた粉体を、２００メッシュ（目開き７５μｍ）の篩を用いて篩別した。このようにして、複合トナーコアを得た。
【００９６】
（１−３．シェル層の形成工程）
攪拌機を備えた丸底フラスコ（容量：２Ｌ、材料：ステンレス）に、５０質量部のアニオン界面活性剤（花王株式会社製「エマール（登録商標）  ０」）の水溶液（濃度：２５質量％）と５００質量部の蒸留水とを入れた後、５００質量部の複合トナーコアを加えた。丸底フラスコの温度を２５℃に保ちながら、丸底フラスコの内容物を１０分間にわたって回転速度１００ｒｐｍで攪拌した。丸底フラスコに２質量部の塩酸水溶液（濃度：２Ｎ）を加えて、丸底フラスコの内容物のｐＨを４．５とした。
【００９７】
丸底フラスコに８０質量部の分散液Ｑを加えた後、丸底フラスコの内容物を１５分間にわたって回転速度１００ｒｐｍで攪拌した。丸底フラスコに水酸化ナトリウム水溶液（濃度：１Ｎ）を加えて、丸底フラスコの内容物のｐＨを７．０とした。丸底フラスコの温度が５５℃になるまで、０．２℃／分の昇温速度で丸底フラスコを加熱した。その後、丸底フラスコの温度を６０℃まで上昇させた。丸底フラスコの温度を６０℃に保った状態で、丸底フラスコの内容物を２時間にわたって回転速度１００ｒｐｍで攪拌した。丸底フラスコの温度を６０℃に保っている間に、分散液Ｑに分散している樹脂粒子を複合トナーコアの表面に付着させ、複合トナーコアの表面での膜化を進行させた。その後、丸底フラスコの加熱を停止した。そして、丸底フラスコの温度が２５℃になるまで、１０℃／分の冷却速度で丸底フラスコを冷却した。
【００９８】
（１−４．洗浄工程）
ブフナー漏斗を用いて、丸底フラスコの内容物を吸引濾過した。得られたウェットケーキ状のトナー母粒子をイオン交換水に再度分散させた。得られた分散液を、ブフナー漏斗を用いて、吸引濾過した。このような固液分離処理を５回にわたって繰返し行った。
【００９９】
（１−５．乾燥工程）
洗浄工程を経たウェットケーキ状のトナー母粒子を、３５℃で４８時間にわたって乾燥させた。このようにして、トナー母粒子を得た。得られたトナー母粒子では、体積中位径（Ｄ50）は５．５３μｍであり、平均円形度は０．９５９であった。
【０１００】
（２．外添工程）
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）に、１０００質量部のトナー母粒子と、１５質量部の外添剤粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＥＡ９０」、内容：表面処理により正帯電性が付与された乾式シリカ粒子、個数平均１次粒子径：約２０ｎｍ）とを、入れた。ＦＭミキサーのジャケットにおいて温水（３０℃）を循環させながら、ＦＭミキサーの内容物を回転速度２４００ｒｐｍで１０分間混合した。得られた粉体を、２００メッシュ（目開き７５μｍ）の篩を用いて篩別した。このようにして、多数のトナー粒子を含むトナー（トナーＴ−１）を得た。
【０１０１】
＜トナーＴ−２の製造方法＞
上記（１−２．第１粒子の埋没工程）では、ＦＭミキサーに１０００質量部のトナーコアと２００質量部の第１粒子Ｂとを入れた。この点を除いてはトナーＴ−１の製造方法に従い、トナーＴ−２を製造した。
【０１０２】
＜トナーＴ−３の製造方法＞
上記（１−２．第１粒子の埋没工程）では、ＦＭミキサーに１０００質量部のトナーコアと５００質量部の第１粒子Ｃとを入れた。この点を除いてはトナーＴ−１の製造方法に従い、トナーＴ−３を製造した。
【０１０３】
＜トナーＴ−４の製造方法＞
上記（１−２．第１粒子の埋没工程）における第１粒子Ａの配合量を２００質量部とした。この点を除いてはトナーＴ−１の製造方法に従い、トナーＴ−４を製造した。
【０１０４】
＜トナーＴ−５の製造方法＞
上記（１−３．シェル層の形成工程）における分散液Ｑの配合量を１２０質量部とした。この点を除いてはトナーＴ−１の製造方法に従い、トナーＴ−５を製造した。
【０１０５】
＜トナーＴ−６の製造方法＞
上記（１−２．第１粒子の埋没工程）では、ＦＭミキサーに１０００質量部のトナーコアと１００質量部の第１粒子Ｄとを入れた。この点を除いてはトナーＴ−１の製造方法に従い、トナーＴ−６を製造した。
【０１０６】
＜トナーＴ−７の製造方法＞
上記（１−２．第１粒子の埋没工程）では、ＦＭミキサーに１０００質量部のトナーコアと７００質量部の第１粒子Ｅとを入れた。この点を除いてはトナーＴ−１の製造方法に従い、トナーＴ−７を製造した。
【０１０７】
＜トナーＴ−８の製造方法＞
上記（１−２．第１粒子の埋没工程）における第１粒子Ａの配合量を１５０質量部とした。この点を除いてはトナーＴ−１の製造方法に従い、トナーＴ−８を製造した。
【０１０８】
＜トナーＴ−９の製造方法＞
上記（１−３．シェル層の形成工程）における分散液Ｑの配合量を４０質量部とした。この点を除いてはトナーＴ−１の製造方法に従い、トナーＴ−９を製造した。
【０１０９】
＜トナーＴ−１０の製造方法＞
上記（１−３．シェル層の形成工程）と、上記（１−４．洗浄工程）と、上記（１−５．乾燥工程）とを行わなかった。この点を除いてはトナーＴ−１の製造方法に従い、トナーＴ−１０を製造した。
【０１１０】
＜トナーＴ−１１の製造方法＞
上記（１−３．シェル層の形成工程）における分散液Ｑの配合量を１４０質量部とした。この点を除いてはトナーＴ−１の製造方法に従い、トナーＴ−１１を製造した。
【０１１１】
［トナーの物性値の測定方法］
以下に示す方法で、第１粒子の突出高さの個数平均値と、第１粒子の被覆率と、シェル層の厚さとを測定した。なお、これらの物性値を測定する際には、試料として、外添剤が除去されたトナー粒子（つまり、トナー母粒子）を使用した。
【０１１２】
＜第１粒子の突出高さの個数平均値の測定方法＞
まず、トナー母粒子（トナーＴ−１〜Ｔ−１１の各々に含まれるトナー母粒子）の断面ＴＥＭ写真を撮影した。次に、トナー母粒子の断面ＴＥＭ写真を、画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いて、解析した。詳しくは、画像解析ソフトウェアにおいて、計測ツールの手動計測のライン長計測を選択した。手動計測のライン長計測を選択した状態で、トナー母粒子の断面ＴＥＭ写真において、第１粒子（第１粒子Ａ〜Ｅの各々）を無作為に数個、選択した。そして、選択した第１粒子の各々において、トナー粒子の径方向における突出部分の長さを計測し、その個数平均値を算出した。このようにして求められた長さの個数平均値を「第１粒子の突出高さの個数平均値」とした。
【０１１３】
＜第１粒子の被覆率の測定方法＞
透過電子顕微鏡（ＴＥＭ、株式会社日立ハイテクノロジーズ製「Ｈ−７１００ＦＡ」）を用いて、トナー母粒子のＴＥＭ写真（倍率１０００００倍）を撮影した。次に、得られたトナー母粒子のＴＥＭ写真を、画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いて、二値化処理した。このとき、トナーコアの表面領域において第１粒子（第１粒子Ａ〜Ｅの各々）が設けられている領域と第１粒子が設けられていない領域とが明確になるように、トナー母粒子のＴＥＭ写真に対して二値化処理を行った。そして、第１粒子の投影面積を用いて、表面全域に占める第１粒子の割合を算出した。この操作を、１０枚のＴＥＭ写真（トナー母粒子のＴＥＭ写真）に対して行って、第１粒子の占有割合の平均値を算出した。このようにして求められた平均値を「第１粒子の被覆率」とした。
【０１１４】
＜シェル層の厚さの測定方法＞
まず、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ、株式会社日立ハイテクノロジーズ製「Ｈ−７１００ＦＡ」）を用いて、トナー母粒子の断面ＴＥＭ写真を撮影した。次に、得られたトナー母粒子の断面ＴＥＭ写真を、画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いて、解析した。詳しくは、トナー母粒子の断面の略中心で直交する２本の直線を引いた。その２本の直線の各々において、トナーコアとシェル層との界面（トナーコアの表面に相当）からシェル層の表面までの長さを測定した。このようにして測定された４箇所の長さの平均値を、１個のトナー母粒子が備えるシェル層の厚さとした。このようなシェル層の厚さの測定を複数のトナー母粒子に対して行い、複数のトナー母粒子（測定対象）が備えるシェル層の厚さの平均値を求めた。このようにして求められたシェル層の厚さの平均値を「シェル層の厚さ」とした。
【０１１５】
トナー母粒子の断面ＴＥＭ写真においてトナーコアとシェル層との境界が不明瞭である場合には、トナー母粒子の断面ＴＥＭ写真を、電子エネルギー損失分光法（ＥＥＬＳ）検出器（ガタン社製「ＧＩＦ  ＴＲＩＤＩＥＭ（登録商標）」）と画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）とを用いて、解析した。
【０１１６】
［トナーの評価方法］
以下に示す方法で、トナーの耐熱保存安定性と、トナーの帯電量と、トナーの飛散量と、かぶり濃度とを評価した。
【０１１７】
＜トナーの耐熱保存安定性の評価方法＞
まず、３ｇのトナー（トナーＴ−１〜Ｔ−１１の各々）をポリエチレン製容器（容量：２０ｍＬ）に入れた。ポリエチレン製容器を、恒温槽（５６℃に設定）に入れ、３時間及び４８時間静置した。ポリエチレン製容器を、恒温槽から取り出し、温度２５℃且つ湿度６５％ＲＨの環境下で３０分間静置した。トナーを、ポリエチレン製容器から取り出し、３２５メッシュ（目開き４５μｍ）の篩（質量既知）の上に置いた。篩をパウダーテスター（登録商標）（ホソカワミクロン株式会社製「ＴＹＰＥ  ＰＴ−Ｅ  ８４８１０」）に取り付けた。５メモリの条件で３０秒間、トナーをふるった。篩上に残存したトナーの質量を測定し、下記式に基づいてトナーの残分（単位：％）を算出した。
トナーの残分（単位：％）＝篩上に残存したトナーの質量（単位：ｇ）×１００／ポリエチレン製容器に入れたトナーの質量（３ｇ）
【０１１８】
トナーの耐熱保存安定性の評価基準を以下に示す。また、トナーの残分の算出結果と、トナーの耐熱保存安定性の評価結果とを、表２に示す。
良好（○）：トナーの残分が１０％未満
普通（△）：トナーの残分が１０％以上２０％未満
不良（×）：トナーの残分が２０％以上
【０１１９】
＜トナーの帯電量とトナーの飛散量との評価方法＞
（評価対象の調製方法）
まず、キャリアを作製した。詳しくは、１３５０質量部の水に、３０．００質量部のポリアミドイミド樹脂（無水トリメリット酸と４，４’−ジアミノジフェニルメタンとの共重合体）と１２０．０質量部のＦＥＰ（４フッ化エチレンと６フッ化プロピレンとの共重合体）とを溶解した。この水溶液に３．０００質量部のシリカ粒子を分散させた。このようにして、キャリアコート液を得た。
【０１２０】
流動層コーティング装置（フロイント産業株式会社製「スパイラフロー（登録商標）ＳＦＣ−５」）に、１５００．０質量部のキャリアコート液と１０×１０3質量部のキャリアコア（パウダーテック株式会社製「ＥＦ−３５Ｂ」、数平均１次粒子径３５μｍ）とを入れた。流動層コーティング装置を用いて、キャリアコアにキャリアコート液を噴霧した。このようにして、未硬化の有機層（流動層）で被覆されたキャリアコアを得た。得られた粉体を、箱型棚式乾燥機に入れて２５０℃で１時間加熱した後、冷却して解砕した。このようにして、キャリアを得た。得られたキャリアでは、樹脂の被覆量は１．５質量％であった。
【０１２１】
ポリエチレン製容器（容量：５００ｍＬ）に、３００質量部のキャリアと３０．０質量部のトナー（トナーＴ−１〜Ｔ−１１の各々）とを入れた。混合機（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製「ターブラー（登録商標）ミキサーＴ２Ｆ」）を用いて、３０分間にわたってポリエチレン製容器の内容物を混合した。このようにして、評価対象を得た。
【０１２２】
（評価機の準備方法）
カラー複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ５５５０ｃｉ」）の現像部に、評価対象と、評価対象とは異なる色のトナーとを入れた。評価対象とは異なる色のトナーには、マゼンタトナーとイエロートナーとブラックトナーとが含まれていた。これらのトナーは、何れも、未使用状態であった。また、カラー複合機のトナーコンテナに、補給用トナー（未使用状態）を入れた。このようにして、評価機を準備した。
【０１２３】
（評価方法）
温度２８℃且つ湿度６５％ＲＨの環境下で、評価機を用いて、印字率５％のサンプル画像を印刷用紙（Ａ４サイズ）に１０万枚連続で印刷する耐刷試験（以下、「５％耐刷」と記載する）を行った。
【０１２４】
５％耐刷の後に、評価機の現像部からトナーを取り出した。そして、次に示す方法で、トナーの帯電量（５％耐刷後の帯電量）を測定した。詳しくは、Ｑ／ｍメーター（トレック社製「ＭＯＤＥＬ  ２１０ＨＳ−１」）の測定セルに０．１０ｇの評価対象（キャリア及びトナー）を入れ、評価対象のうちトナーのみを篩（金網）を介して１０秒間吸引した。そして、下記式に基づいて、トナーの帯電量（単位：μＣ／ｇ）を算出した。
トナーの帯電量（単位：μＣ／ｇ）＝吸引されたトナーの総電気量（単位：μＣ）／吸引されたトナーの質量（単位：ｇ）
【０１２５】
５％耐刷後の帯電量の評価基準を以下に示す。また、５％耐刷後の帯電量の算出結果及び評価結果を表２に示す。
良好（○）：５％耐刷後の帯電量が２０μＣ／ｇ以上４０μＣ／ｇ未満
不良（×）：５％耐刷後の帯電量が２０μＣ／ｇ未満又は４０μＣ／ｇ以上
【０１２６】
また、５％耐刷の後に、評価機の現像部のトナー受け部に堆積したトナーの質量（以下、「トナーの飛散量」と記載する）を測定した。トナーの飛散量の評価基準を以下に示す。また、トナーの飛散量の測定結果及び評価結果を表２に示す。
良好（○）：トナーの飛散量が０．５ｇ未満
普通（△）：トナーの飛散量が０．５ｇ以上１．０ｇ未満
不良（×）：トナーの飛散量が１．０ｇ以上
【０１２７】
＜かぶり濃度の評価方法＞
上記（評価機の準備方法）で示す方法で準備した評価機を用いて、かぶり濃度を評価した。詳しくは、まず、温度２８℃且つ湿度６５％ＲＨの環境下で、評価機を用いて、印字率２％の文字パターンを印刷用紙（Ａ４サイズ）に５０００枚連続で印刷した。その後、印字率１００％のパッチパターンを印刷用紙（Ａ４サイズ）に１０００枚連続で印刷した。
【０１２８】
反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製「ＲＤ９１４」）を用いて、パッチパターンが印刷された用紙の空白部（非印字領域）の反射濃度を測定した。反射濃度の最大値（１０００枚の用紙の空白部の反射濃度のうち、最も高いかぶり濃度）をかぶり濃度（ＦＤ）とした。かぶり濃度（ＦＤ）の評価基準を以下に示す。また、かぶり濃度（ＦＤ）の測定結果及び評価結果を表２に示す。
良好（○）：かぶり濃度（ＦＤ）が０．００４以下
普通（△）：かぶり濃度（ＦＤ）が０．００４超０．０１未満
不良（×）：かぶり濃度（ＦＤ）が０．０１以上
【０１２９】
【表２】
2018132630.tif 000004
【０１３０】
表２において、「帯電量」には、５％耐刷後の帯電量の算出結果（単位：μＣ／ｇ）を記し、「帯電量」の括弧内には、５％耐刷後の帯電量の評価結果を記す。「飛散量」には、トナーの飛散量の測定結果（単位：ｇ）を記し、「飛散量」の括弧内には、トナーの飛散量の評価結果を記す。「ＦＤ」には、かぶり濃度（ＦＤ）の測定結果を記し、「ＦＤ」の括弧内には、かぶり濃度（ＦＤ）の評価結果を記す。
【０１３１】
トナーＴ−１〜Ｔ−５（実施例１〜５に係るトナー）は、各々、帯電性を有し、複数のトナー粒子を含んでいた。トナー粒子は、各々、トナー母粒子を備えていた。トナー母粒子は、各々、トナーコアと、シリカを含有する複数の第１粒子と、シェル層とを有していた。トナーコアは、各々、結晶性ポリエステル樹脂と、非晶性ポリエステル樹脂とを含有していた。第１粒子は、各々、トナーコアの表面に埋め込まれている埋没部分と、トナーコアの表面よりもトナー粒子の径方向外側に突出する突出部分とを含んでいた。第１粒子の被覆率が、５０％以上であった。第１粒子の個数平均１次粒子径Ｒfが、２００ｎｍ以上５００ｎｍ以下であった。シェル層は、トナーコアの露出部分と、第１粒子の突出部分の表面とを被覆していた。シェル層は、正帯電性を有する樹脂を含有していた。シェル層の厚さＴが、２０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であった。
【０１３２】
表２に示されるように、トナーＴ−１〜Ｔ−５は、各々、耐熱保存安定性に優れた。また、トナーＴ−１〜Ｔ−５では、各々、トナーの帯電量の低下を防止でき、逆帯電トナーの飛散を防止でき、かぶりの発生を防止できた。
【０１３３】
トナーＴ−６（比較例１に係るトナー）では、トナーＴ−１〜Ｔ−５に比べ、使用した第１粒子（第１粒子Ｄ）の個数平均１次粒子径が小さかった。そのため、第１粒子によるスペーサ効果を十分に得ることができなかった。よって、トナーの耐熱保存安定性が悪化した。
【０１３４】
トナーＴ−７（比較例２に係るトナー）では、トナーＴ−１〜Ｔ−５に比べ、使用した第１粒子（第１粒子Ｅ）の個数平均１次粒子径が大きかった。そのため、画像形成中（例えば５％耐刷中）に、トナーコアの表面からの第１粒子の脱離を招いた。これにより、トナーの帯電量が低下した。よって、トナー（帯電量が低下したトナー）の飛散量が増加し、その結果、形成した画像にかぶりが発生した。
【０１３５】
トナーＴ−８（比較例３に係るトナー）では、トナーＴ−１〜Ｔ−５に比べ、第１粒子の被覆率が低かった。そのため、トナーコアの露出部分が大きくなり、トナーの耐熱保存安定性が悪化した。また、第１粒子の被覆率が低いために、シェル層よりもトナー粒子の径方向内側に存在する第１粒子の量を確保することが難しかった。そのため、画像形成中（例えば５％耐刷中）、シェル層において発生した正電荷を第１粒子で保持することが難しかった。これにより、トナーの帯電量が低下した。よって、トナー（帯電量が低下したトナー）の飛散量が増加し、その結果、形成した画像にかぶりが発生した。
【０１３６】
トナーＴ−９（比較例４に係るトナー）では、トナーＴ−１〜Ｔ−５に比べ、シェル層の厚さが小さかった。また、トナーＴ−１０（比較例５に係るトナー）では、シェル層が形成されていなかった。そのため、トナーＴ−９及びトナーＴ−１０では、各々、第１粒子を被覆するシェル材料（シェル層を構成する材料）の量が少なかった。これにより、画像形成中（例えば５％耐刷中）に、トナーコアの表面からの第１粒子の脱離を招いた。よって、トナーの帯電量が低下した。したがって、トナー（帯電量が低下したトナー）の飛散量が増加し、その結果、形成した画像にかぶりが発生した。
【０１３７】
トナーＴ−１１（比較例６に係るトナー）では、各々、トナーＴ−１〜Ｔ−５に比べ、シェル層の厚さが大きかった。そのため、第１粒子を被覆するシェル材料の量が多かった。これにより、画像形成中（例えば５％耐刷中）に、トナーコアの表面への第１粒子の埋没を招いた。よって、トナーの帯電量が低下した。したがって、トナー（帯電量が低下したトナー）の飛散量が増加し、その結果、形成した画像にかぶりが発生した。
【０１３８】
なお、本発明者は、トナーＴ−１〜Ｔ−５が低温定着性に優れることを確認している。また、本発明者は、負帯電性を有する樹脂（例えばフェノール樹脂）をシェル樹脂として使用した場合に初期の帯電量が著しく低下することを確認している。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明に係る静電潜像現像用トナーは、例えば複写機、プリンター、又は複合機において画像を形成するために用いることができる。
【符号の説明】
【０１４０】
１０      トナー粒子
２０      トナー母粒子
２１      トナーコア
２３      第１粒子
２５      シェル層
５０      トナー粒子
５２      外添剤粒子
２３１    埋没部分
２３３    突出部分
【図１】
2018132630.tif 000005
【図２】
2018132630.tif 000006
【図３】
2018132630.tif 000007