(57)【要約】【課題】ユーザーは、受信したメールを開いてメッセージ本文を確認しなければ、返信にかかる時間を見積もることができなかった。【解決手段】情報処理装置が備える返信要否判別部は、メール管理部に管理されるメッセージの返信要否を判別する。メッセージタイプ判別部は、返信要と判別されたメッセージの内容に応じて、メッセージの種類を表すメッセージタイプを判別する。返信所要時間算出部は、メッセージタイプ判別部によって判別されたメッセージタイプに応じて、メッセージの受信者がメッセージに対する返信を行うために要する予想返信所要時間を算出する。ユーザーインターフェイス部は、メッセージを表示する前に予想返信所要時間を表示する。【選択図】図２
2018180657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じてメッセージを送受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記メッセージを管理するメール管理部と、
前記メール管理部に管理される前記メッセージの返信要否を判別する返信要否判別部と、
返信要と判別された前記メッセージの内容に応じて、前記メッセージの種類を表すメッセージタイプを判別するメッセージタイプ判別部と、
前記メッセージタイプ判別部によって判別された前記メッセージタイプに応じて、前記メッセージの受信者が前記メッセージに対する返信を行うために要する予想返信所要時間を算出する返信所要時間算出部と、
前記メッセージを表示する前に前記予想返信所要時間を表示するユーザーインターフェイス部と、を備える
情報処理装置。
【請求項２】
前記返信要否判別部は、同報送信された前記メッセージの宛先に前記受信者が含まれる場合に返信要と判別し、前記メッセージの宛先に前記受信者が含まれない場合に返信否と判別する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記返信要否判別部は、前記メッセージに添付されるファイルの内容に基づいて、前記メッセージ毎に返信要否を判別する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記返信要否判別部は、前記メッセージが未読である場合、又は前記メッセージが既読であっても過去に返信が行われていない前記メッセージに対して返信要と判別し、過去に返信が行われた前記メッセージに対して返信否と判別する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記返信要否判別部は、所定期間より前に返信が行われていない前記メッセージに対して返信否と判別する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記返信要否判別部は、前記メッセージの同報送信先に含まれる他のユーザーにより前記メッセージに対する返信が行われた場合に、前記メッセージに対して返信否と判別する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記メッセージタイプ判別部は、前記メッセージに付加される前記メッセージタイプに基づいて前記メッセージの種類を判別する
請求項１〜６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記メッセージタイプは、前記予想返信所要時間が短い回答依頼タイプ、又は前記回答依頼タイプ以外の一般メッセージタイプを示す一般のいずれかである
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記回答依頼タイプは、二択の回答、イベントへの出席確認、又はスケジュールの問合せのいずれかを含む
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記メッセージタイプ判別部は、前記メッセージが前記一般メッセージタイプである場合、又は前記メッセージに前記メッセージタイプが付加されていない場合に、前記メッセージタイプを前記メッセージの内容に基づいて判別する
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記メッセージタイプ判別部は、前記メッセージに重要度を示す情報が付加されている場合に、前記メッセージを前記一般メッセージタイプと判別する
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記返信所要時間算出部は、前記メッセージタイプ判別部により前記メッセージタイプを判別できない場合、前記メッセージの量、又は前記メッセージに添付されるファイルの量に基づいて前記予想返信所要時間を算出する
請求項７〜１１のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
さらに、過去に前記メッセージに返信するための返信メッセージの編集が開始されてから前記返信メッセージが送信されるまでに要した返信実績時間を計測し、前記通信部を通じて前記返信実績時間を外部データベースに送信する返信実績時間計測部を備え、
前記返信所要時間算出部は、前記外部データベースに管理される前記メッセージタイプ毎の前記返信実績時間に基づいて、前記予想返信所要時間を算出する
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記外部データベースには、前記受信者に前記メッセージを送信した送信者と、前記受信者が前記送信者に返信するときの前記返信所要時間との関係が、前記送信者毎に記録され、
前記ユーザーインターフェイス部は、前記送信者及び前記受信者の関係と共に、前記返信所要時間を前記送信者毎に表示する
請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
さらに、過去に前記メッセージに返信するための返信メッセージの編集が開始されてから前記返信メッセージが送信されるまでに要した返信実績時間を計測する返信実績時間計測部と、
前記返信実績時間を管理する返信実績時間管理部を備え、
前記返信所要時間算出部は、前記返信実績時間管理部に管理される前記メッセージタイプ毎の前記返信実績時間に基づいて、前記予想返信所要時間を算出する
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記返信所要時間算出部は、前記返信実績時間の平均値を前記予想返信所要時間として算出する
請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記ユーザーインターフェイス部は、返信要と判別された前記メッセージだけを前記メッセージの一覧画面に表示する
請求項２〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記ユーザーインターフェイス部は、前記メッセージの一覧画面に前記予想返信所要時間を表示する
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記ユーザーインターフェイス部は、複数の前記メッセージに対して前記返信所要時間算出部が予想した前記予想返信所要時間の総和を表示する
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記ユーザーインターフェイス部は、前記メッセージの作成を指示するアイコンに重ねて前記予想返信所要時間を表示する
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項２１】
ネットワークを通じてメッセージを送受信する通信部により受信した前記メッセージの返信要否を判別する手順と、
返信要と判別された前記メッセージの内容に応じて、前記メッセージの種類を表すメッセージタイプを判別する手順と、
判別された前記メッセージタイプに応じて、前記メッセージの受信者が前記メッセージに対する返信を行うために要する予想返信所要時間を算出する手順と、
前記メッセージを表示する前に前記予想返信所要時間をユーザーインターフェイス部に表示する手順と、を
コンピューターに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、職場に出社したユーザーは、ＰＣ（Personal Computer）端末を起動すると、ＰＣ端末にインストールされているメールクライアントが、メールサーバーに蓄積されているメールを受信し始める。受信するメールには、返信を要するメール、広告メール等が含まれている。メールクライアントは、メール一覧画面において特定の項目でメールをソートして表示するためのソート機能を持っており、未読メールを上位に表示したり、未読メールだけを表示したりすることが可能である。
【０００３】
しかし、メールクライアントが一度に多くのメールを受信した場合、未読メールも多くなる。メール一覧画面には、未読メールの件名、送信者名、受信日時だけが表示されており、ユーザーは、未読メールを開いてメッセージ本文を確認しなければ、どのメールに返信する必要があり、どれくらい返信を作成するのに時間がかかるか見積ることができなかった。また、メールの件名にはメッセージ本文の最低限の情報しか示されないため、ユーザーは、どのメールから先に読んで、返信すべきか、メールを開いて、メッセージ本文を読むまで判断できなかった。
【０００４】
特許文献１には、要返信メールが受信された旨の通知、または要返信メール以外の電子メールである通常メールが受信された旨の通知を生成し、表示手段に選択可能に表示させる技術が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、入力された個人識別情報及び文書構成要素識別情報と、記憶された個人毎の文書作成時間とに基づいて文書作成時間を予測し、文書作成時間を表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−７３１４５号公報
【特許文献２】特開平７−１７５７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に開示された技術を用いても、受信したメールに対する返信にどのくらいの時間が掛かるか、どのメールから読むべきなのかをユーザーが判断することはできず、メール受信日におけるスケジュールを立てるための参考にはならなかった。
【０００８】
また、特許文献２に開示された技術を用いると、文書を作成するときに文書の構成要素を予め設定しておく必要がある。また、ユーザーが文書の作成に時間がかからないと分かっている場合には、文書の構成要素を設定し、推測時間を表示しなくても、ユーザー自身がメールの作成時間を予想することができる。また、特許文献２に開示された技術では、文書を作成し始めるときに予測された文書作成時間が表示されるため、ユーザーが文書を作成する前に文書の作成時間を予想し、文書の作成順を判断することはできなかった。
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、ユーザーが返信するために必要な時間を早く把握できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る情報処理装置は、ネットワークを通じてメッセージを送受信する通信部と、通信部が受信したメッセージを管理するメール管理部と、メール管理部に管理されるメッセージの返信要否を判別する返信要否判別部と、返信要と判別されたメッセージの内容に応じて、メッセージの種類を表すメッセージタイプを判別するメッセージタイプ判別部と、メッセージタイプ判別部によって判別されたメッセージタイプに応じて、メッセージの受信者がメッセージに対する返信を行うために要する予想返信所要時間を算出する返信所要時間算出部と、メッセージを表示する前に予想返信所要時間を表示するユーザーインターフェイス部と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、メッセージを表示する前に予想返信所要時間が表示されるため、ユーザーは、メッセージの内容を確認しなくても、返信にかかる時間を把握し、返信の順番等を判断しやすくなる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るメッセージ送受信システムの概要を示す全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るメールクライアントの内部構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る計算機のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るメッセージタイプと、予想返信所要時間との関係を示す所要時間テーブルの構成例を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る受信メール一覧画面と個別メール確認画面の表示例を示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係るＰＣ端末におけるメールクライアントの動作例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るメッセージ送受信システムの概要を示す全体構成図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るメールクライアントの内部構成例を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係るＹｅｓＮｏクエスチョンタイプの履歴テーブルの構成例を示す説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る一般メッセージタイプの履歴テーブルの構成例を示す説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る受信メール一覧画面の表示例を示す説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係るＰＣ端末のデスクトップ画面に予想返信所要時間が表示される例を示す説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係るタブレット端末のホーム画面に予想返信所要時間が表示される例を示す説明図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係る送信先別の返信所要時間格納テーブルの構成例を示す説明図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態に係るメールクライアントの内部構成例を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態に係る人間関係表示画面の表示例を示す説明図である。
【図１７】本発明の第５の実施の形態に係るメールクライアントの内部構成例を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第６の実施の形態に係るメールクライアントの内部構成例を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第６の実施の形態に係るメッセージタイプ判別テーブルの構成例を示す説明図である。
【図２０】本発明の第６の実施の形態に係るメールクライアントの動作例を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の変形例に係る返信所要時間テーブルの構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態例について、添付図面を参照して説明する。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００１４】
［第１の実施の形態］
始めに、本発明の第１の実施の形態に係るメッセージ送受信システムの構成例及び動作例について説明する。
図１は、メッセージ送受信システム１０の概要を示す全体構成図である。
【００１５】
メッセージ送受信システム１０は、ＰＣ端末２（情報処理装置の一例）、メールサーバー３、ＰＣ端末４Ａ〜４Ｃ（情報処理装置の一例）を備える。ＰＣ端末２，４Ａ〜４Ｃ、メールサーバー３は、互いにネットワークＮ１を通じて接続されている。ネットワークＮ１は、例えば、インターネット等のオープンネットワークであるが、社内ＬＡＮ等のクローズネットワークであってもよい。
【００１６】
そして、メッセージ送受信システム１０は、ＰＣ端末２とＰＣ端末４Ａ〜４Ｃとの間で交換されるメッセージの送受信を管理している。本実施の形態では、メッセージの一例として、電子メール（「メール」と略記する）を送受信する場合について説明する。メールは、主にメールの差出人であるユーザーのメールアドレス、メールの宛先であるユーザーのメールアドレス、件名、メッセージ本文等によって構成され、メッセージ本文にメールの内容であるメッセージが記載される。また、メールには、ファイルが添付されることもある。
【００１７】
ユーザー１は、ＰＣ端末２を操作し、後述する図２に示すようなメールクライアントＰ１（メール作成プログラムの一例）を使用してメールを作成する。メールクライアントＰ１は、ユーザー５Ａ〜５Ｃから送信されたメールを受信したり、ユーザー１が作成したメールを送信したりする。メールクライアントＰ１から送信されるメールには、ユーザー１が返信するメールも含まれる。そして、本実施の形態に係るメールクライアントＰ１は、メールの受信者であるユーザー１に対して、メールの返信に要する時間を提示することが可能である。メールの返信には、受信したメールに対して、ユーザー１がメールを作成する動作の他、Ｙｅｓ又はＮｏのいずれかを選択する動作も含む。そして、これらの動作をまとめて「アクション」と呼ぶ。
【００１８】
メールサーバー３は、ＰＣ端末２と、ＰＣ端末４Ａ〜４Ｃとの間で送受信されるメールを管理するメール管理サーバーの一例として用いられる。メールサーバー３には、メールボックスが設けられており、ユーザー５Ａ〜５Ｃから送信されたメールをメールボックスに保存することが可能である。例えば、ネットワークＮ１が社内ＬＡＮであれば、メールサーバー３は、ＰＣ端末２と、ＰＣ端末４Ａ〜４Ｃにより共用される１台のサーバーである。また、ネットワークＮ１がインターネットであれば、メールサーバー３は、ＰＣ端末２、ＰＣ端末４Ａ〜４Ｃ毎に使用される複数台のサーバーである。
【００１９】
ＰＣ端末４Ａ〜４Ｃは、それぞれユーザー５Ａ〜５Ｃにより使用される。ユーザー５Ａ〜５Ｃは、それぞれＰＣ端末４Ａ〜４ＣにインストールされたメールクライアントＰ１を使用して、返信を要求するメールをユーザー１に送信したり、ユーザー１から送信されたメールを受信したりする。
【００２０】
図２は、メールクライアントＰ１の内部構成例を示すブロック図である。
メールクライアントＰ１は、ＰＣ端末２，４Ａ〜４Ｃにて動作する。メールクライアントＰ１は、通信部２１、メール管理部２２、ユーザーインターフェイス部２３、返信要否判別部２４、メッセージタイプ判別部２５、返信所要時間算出部２６を備える。
【００２１】
通信部２１は、ネットワークＮ１を通じてメールサーバー３から受信したメールをメール管理部２２に渡したり、メール管理部２２の指示により、他のユーザー（例えば、ユーザー５Ａ〜５Ｃのいずれか）を宛先とするメールをネットワークＮ１から送信したりする。通信部２１からネットワークＮ１に送信されたメールは、メールサーバー３に蓄積され、メールに付加されるヘッダー情報等により、他のユーザーがアクセス可能なメールサーバー３に転送された後、他のユーザーが受信可能となる。
【００２２】
メール管理部２２は、通信部２１が受信したメールを保存し、管理する。通信部２１が受信するメールは、送信者（例えば、ユーザー５Ａ〜５Ｃのいずれか）が受信者（例えば、ユーザー１）に向けて送信したものである。また、メール管理部２２は、受信者が作成したメールも保存し、管理する。そして、メール管理部２２は、受信者が送信者に返信した返信メールには、返信済みであることを示す情報を付加して管理する。また、メール管理部２２は、メールが既読又は未読のいずれであるかも管理している。
【００２３】
ユーザーインターフェイス部２３は、受信者に所定の画面を表示し、ユーザーからの入力を受け付ける。受信者は、ユーザーインターフェイス部２３を通じて、返信メール又は新規メールを作成し、作成したメールを送信先に送信することができる。ユーザーインターフェイス部２３は、ユーザーがメールを開いてメッセージ本文を表示する前に、メール管理部２２により管理されるメールに関連するメール情報を表示する。メール情報には、例えば、メールの送信者名、メールの受信日、メールの件名、返信メールを作成するための予想返信所要時間が含まれる。受信者は、ユーザーインターフェイス部２３を通じて、メール情報、メッセージ本文を確認することが可能である。そして、ユーザーインターフェイス部２３に表示される画面には、後述する図５に示すような予想返信所要時間が表示される。
【００２４】
返信要否判別部２４は、メール管理部２２に管理されるメールの返信要否を判別する。例えば、返信要否判別部２４は、同報送信されたメールの宛先に受信者が含まれる場合に返信要と判別し、メールの宛先に受信者が含まれない場合に返信否と判別する。また、返信要否判別部２４は、受信者による返信が行われていないメールについては返信要と判別し、返信が行われたメールについては返信否と判別する。ただし、受信したメールが広告メールであったり、受信者がＣＣ（Carbon Copy）又はＢＣＣ（Blind Carbon Copy）に含まれており、受信者がメッセージ本文を確認するだけのメール（例えば、リマインドメール）であったり、件名又はメッセージ本文に返信不要と書かれたメールであったりすれば、返信否と判別される。しかし、返信要否判別部２４は、受信者がＣＣに含まれていても、メッセージ本文の内容により返信要であると判別してもよい。
【００２５】
また、返信要否判別部２４は、メール管理部２２が管理するメールの既読又は未読の情報に基づいて、メールが未読である場合、又はメールが既読であっても過去に返信が行われていないメールには返信要と判別し、過去に返信が行われたメールには返信否と判別する。ただし、メールに対する返信が行われていなかったとしても、メールクライアントＰ１を起動した日から所定期間（例えば、１週間）より前に受信したメールに対しては、既に送信者が返信を望まないことも考えられる。このため、返信要否判別部２４は、所定期間より前に返信が行われていないメールに対して返信否と判別してもよい。また、返信要否判別部２４は、メールに添付されている添付ファイルの内容に基づいて、返信要否を判別してもよい。例えば、添付ファイルに、後述する図１９に示すような返信を求める語句が記載されていれば、返信要と判別することができる。
【００２６】
また、返信要否判別部２４は、同報送信されたメールの宛先が受信者であっても、メールの同報送信先に含まれる送信者によりメールに対する返信が行われた場合に、メールに対して返信否と判別してよい。これにより、一つのメールに複数のユーザーから同じ内容の返信が行われることを避けることができる。
【００２７】
メッセージタイプ判別部２５は、返信要否判別部２４により返信要と判別されたメールの内容に応じて、メールの種類を表すメッセージタイプを判別する。メッセージタイプとは、例えば、ＹｅｓＮｏクエスチョンタイプ、一般メッセージタイプのようにメッセージの種類を示す指標である。ＹｅｓＮｏクエスチョンタイプは、予想返信所要時間が短い回答依頼タイプの一例である。また、回答依頼タイプ以外のメールが一般メッセージタイプとなる。回答依頼タイプには、二択の回答、イベントへの出席確認、又はスケジュールの問合せのいずれかが含まれる。
【００２８】
なお、ＹｅｓＮｏクエスチョンタイプは、メールに付加されるメッセージタイプでもある。このため、メッセージタイプ判別部２５は、メールに付加されるメッセージタイプに基づいてメールの種類を判別することが可能である。メッセージタイプ判別部２５は、メールが一般メッセージタイプである場合、又はメールにメッセージタイプが付加されていない場合に、メッセージタイプをメールの内容に基づいて判別することも可能である。
【００２９】
また、メッセージタイプ判別部２５は、メールに重要度を示す情報が付加されている場合に、一般メッセージタイプとして判別することも可能である。また、メッセージタイプ判別部２５は、一般メッセージタイプ以外にも、メールの重要度に応じて、メールを異なる重要度別メッセージタイプに分類することも可能である。例えば、受信者に対して緊急の返信を要求するメールであれば、重要度を示す情報として、回答期限（例えば、１時間以内、今日中）がメールに付加される場合がある。このように回答期限が付加されたメールについては、ユーザーインターフェイス部２３により、回答期限が強調表示されたり、このメールに対してだけ算出された予想返信所要時間が表示されたりしてもよい。
【００３０】
なお、メッセージタイプに、メールの送信者を示す情報を含めてもよい。例えば、ユーザー１の上司がユーザー５Ａである場合、ユーザー１は、ユーザー５Ａから送信されたメールに早く返信しなければならない。しかし、ユーザー１の友人がユーザー５Ｂである場合、ユーザー１は、ユーザー５Ｂから送信されたメールに急いで返信しなくてもよいと考えられる。このため、メールの送信者を示す情報として、送信者のユーザー１に対する属性や役職等も含めることが可能となる。そして、メッセージタイプ判別部２５は、メールの送信者を示す情報に基づいて、適切なメッセージタイプを判別することが可能となる。
【００３１】
返信所要時間算出部２６は、メッセージタイプ判別部２５により判別されたメッセージタイプに応じて、メッセージの受信者がメールに対する返信を行うために要する予想返信所要時間を算出する。本実施の形態では、メッセージタイプが、ＹｅｓＮｏクエスチョンタイプ又は一般メッセージタイプのいずれかにより予想返信所要時間が算出される。ただし、上述したような、メールの重要度に応じて判別された重要度別メッセージタイプや、メールの送信者を示す情報に基づいて判別されたメッセージタイプにより予想返信所要時間が算出されてもよい。返信所要時間は、メッセージタイプ毎に規定される時間でもよいし、後述する図８に示すように受信者が過去に返信に要した実績の時間（返信実績時間と呼ぶ）に基づいて算出した時間でもよい。そして、返信所要時間算出部２６は、算出した返信所要時間をユーザーインターフェイス部２３に出力する。このため、ユーザーインターフェイス部２３には、返信所要時間が表示される。
【００３２】
次に、メッセージ送受信システム１０の各装置を構成する計算機Ｃのハードウェア構成を説明する。
図３は、計算機Ｃのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００３３】
計算機Ｃは、いわゆるコンピュータとして用いられるハードウェアである。計算機Ｃは、バスＣ４にそれぞれ接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）Ｃ１、ＲＯＭ（Read Only Memory）Ｃ２、ＲＡＭ（Random Access Memory）Ｃ３を備える。さらに、計算機Ｃは、表示装置Ｃ５、入力装置Ｃ６、不揮発性ストレージＣ７、ネットワークインターフェイスＣ８を備える。
【００３４】
ＣＰＵ Ｃ１は、本実施の形態例に係る各機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ Ｃ２から読み出して実行する。ＲＡＭ Ｃ３には、演算処理の途中に発生した変数やパラメーター等が一時的に書き込まれる。表示装置Ｃ５は、例えば、液晶ディスプレイモニターであり、計算機Ｃで行われる処理の結果等を受信者に表示する。入力装置Ｃ６は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等であり、受信者が所定の操作入力、指示を行うことが可能である。なお、ＰＣ端末２，４は、表示装置Ｃ５、入力装置Ｃ６に対応するユーザーインターフェイス部２３を備えるが、メールサーバー３は表示装置Ｃ５、入力装置Ｃ６を備えない構成としてもよい。
【００３５】
不揮発性ストレージＣ７としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリ等が用いられる。この不揮発性ストレージＣ７には、ＯＳ（Operating System）、各種のパラメーターの他に、計算機Ｃを機能させるためのプログラムが記録されている。ＲＯＭ Ｃ２、不揮発性ストレージＣ７は、ＣＰＵ Ｃ１が動作するために必要なプログラムやデータ等を記録しており、計算機Ｃによって実行されるプログラムを格納したコンピュータ読取可能な非一過性の記録媒体の一例として用いられる。このため、ＲＯＭ Ｃ２、不揮発性ストレージＣ７には、このプログラムが永続的に格納される。
【００３６】
ネットワークインターフェイスＣ８には、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等が用いられ、ＬＡＮ（Local Area Network）、専用線等を介して各種のデータを装置間で送受信することが可能である。
【００３７】
図４は、メッセージタイプと、予想返信所要時間との関係を示す所要時間テーブルＴ１の構成例を示す説明図である。
【００３８】
メールクライアントＰ１は、送信するメールに対して、Ｙｅｓ又はＮｏの二択で簡易に回答を済ませることが可能なＹｅｓＮｏクエスチョンタイプを付加する機能がある。ＹｅｓＮｏクエスチョンタイプは、受信者の承諾又は拒否の回答を明示的に依頼することを意図して送信されたメールであることを表す。送信者と受信者が同じ種類のメールクライアントＰ１を使用する場合に、ＹｅｓＮｏクエスチョンタイプのメールを利用可能である。また、上述したように、ＹｅｓＮｏクエスチョンタイプが付加されていないメールは、メッセージタイプ判別部２５により一般メッセージタイプと判別される。
【００３９】
ＹｅｓＮｏクエスチョンタイプは、メールに付加して送信されるため、ＹｅｓＮｏクエスチョンタイプが付加されたメールのメッセージタイプは、ＹｅｓＮｏクエスチョンタイプである。そして、ＹｅｓＮｏクエスチョンタイプが付加されていないメールのメッセージタイプが一般メッセージタイプである。メッセージタイプがＹｅｓＮｏクエスチョンタイプである場合に、受信者のメールクライアントＰ１には、受信者が選択可能な承諾ボタンと拒否ボタンが表示される。受信者は、承諾ボタン又は拒否ボタンのいずれかを選択して押す操作を行うことで、ＹｅｓＮｏクエスチョンタイプの送信者に対して、承諾又は拒否を返信することができる。そして、受信者が、承諾ボタン又は拒否ボタンのいずれかを選択して押す操作にかかる時間は、通常の返信メールを作成する操作にかかる時間に比べて非常に短い。
【００４０】
図４に示すようにメッセージタイプ判別部２５が所持する所要時間テーブルＴ１は、メッセージタイプ、予想返信所要時間の各フィールドを有する。所要時間テーブルＴ１により、一般メッセージタイプに対する予想返信所要時間が２０分であり、ＹｅｓＮｏクエスチョンタイプに対する予想返信所要時間が５分であることが示される。本実施の形態では、一般メッセージタイプとＹｅｓＮｏクエスチョンタイプのメッセージタイプ毎に予想返信所要時間が規定値として保存されている。なお、メッセージタイプ毎に予想返信所要時間は、受信者が適宜変更することも可能である。
【００４１】
図５は、受信メール一覧画面Ｗ１と個別メール確認画面Ｗ２の表示例を示す説明図である。図５の上側には受信メール一覧画面Ｗ１の表示例が示され、図５の下側には個別メール確認画面Ｗ２の表示例が示される。各画面は、ユーザーインターフェイス部２３に表示される。
【００４２】
図５の上側に示すように、受信メールのメール情報を一覧表示するための受信メール一覧画面Ｗ１が表示される。受信メール一覧画面Ｗ１には、複数のメール情報表示欄Ｗ１ａが含まれる。メール情報表示欄Ｗ１ａには、メールのヘッダー情報に含まれるメールの送信者名、メールの件名の他に、メールの受信日、予想返信所要時間Ｗ１ｂが表示される。メールの受信日は、メール管理部２２により管理される情報である。予想返信所要時間Ｗ１ｂは、返信所要時間算出部２６により算出される情報である。
【００４３】
上述したようにメッセージタイプ判別部２５により判別されたメールのメッセージタイプに基づいて、返信所要時間算出部２６が算出した予想返信所要時間が表示される。例えば、メールがＹｅｓＮｏクエスチョンタイプと判別されると、予想返信所要時間が「５分」としてユーザーインターフェイス部２３に表示される。一方、メールが一般メッセージタイプと判別されると、予想返信所要時間が「２０分」としてユーザーインターフェイス部２３に表示される。このようにメール情報表示欄Ｗ１ａに予想返信所要時間Ｗ１ｂが表示されるため、メールの受信者は、メールを開いてメッセージ本文を確認しなくても、メールの返信にかかる時間を把握しやすくなる。
【００４４】
そして、受信メール一覧画面Ｗ１のいずれかのメール情報表示欄Ｗ１ａが選択されると、図５の下側に示すように、受信メールのメッセージ本文を個別に表示するための個別メール確認画面Ｗ２が表示される。個別メール確認画面Ｗ２には、個別にメール情報を表示する個別メール情報表示欄Ｗ２ａと、メッセージ本文を表示するメッセージ本文表示欄Ｗ２ｂが表示される。
【００４５】
例えば、受信メール一覧画面Ｗ１の一番上に表示されたメール情報表示欄Ｗ１ａが選択されたとする。このメールには、メッセージタイプとしてＹｅｓＮｏクエスチョンタイプが付加されている。このため、個別メール情報表示欄Ｗ２ａには、受信者が「Ｙｅｓ」又は「Ｎｏ」のいずれかを選択するための二択選択ボタンＷ２ｃが表示される。受信者は、矢印で示す指示アイコンを操作して、二択選択ボタンＷ２ｃを通じて「Ｙｅｓ」又は「Ｎｏ」を選択することができる。受信者により選択された「Ｙｅｓ」又は「Ｎｏ」は、返信メールの件名に付加されて、メールの送信者に返信される。このため、受信者は、メールのメッセージ本文を記載するための時間が不要となり、返信所要時間も短くすることができる。また、「Ｙｅｓ」又は「Ｎｏ」が付加された返信メールを受信した送信者も、返信メールを開くことなく受信者からの二択の結果を知ることができる。
【００４６】
なお、「Ｙｅｓ」又は「Ｎｏ」が件名に付加された返信メールのメッセージ本文に、受信者が何らかのコメントを記載できるようにしてもよい。この場合、返信メールの件名には、「本文にコメントあり」のように、送信者がコメントを確認できるような情報が付加されていてもよい。
【００４７】
図６は、ＰＣ端末２におけるメールクライアントＰ１の動作例を示すフローチャートである。
【００４８】
始めに、通信部２１がメールを受信し、メール管理部２２にメールが保存された後、返信要否判別部２４が、メールの返信要否を判別する（Ｓ１）。既に返信されたメールであったり、受信者がメールのＣＣ又はＢＣＣに入っていたりする場合、返信要否判別部２４は、返信否と判別し（Ｓ１のＮｏ）、本処理を終了する。一方、受信者が宛先に入っていたり、メールの添付ファイルの内容から返信が必要であったりする場合には、返信要否判別部２４は、返信要と判別する（Ｓ１のＹｅｓ）。
【００４９】
次に、メッセージタイプ判別部２５は、返信要と判別されたメールに対して、メッセージタイプが付加されているか否かを判別する（Ｓ２）。ここでは、メッセージタイプとして、ＹｅｓＮｏクエスチョンタイプがメールに付加されているか否かが判別される。
【００５０】
そして、メールにメッセージタイプが付加されている場合（Ｓ２のＹｅｓ）、返信所要時間算出部２６は、メールがＹｅｓＮｏクエスチョンタイプであるとして、予想返信所要時間を算出する（Ｓ３）。一方、メールにメッセージタイプが付加されていない場合（Ｓ２のＮｏ）、返信所要時間算出部２６は、メールが一般メッセージタイプであるとして、予想返信所要時間を算出する（Ｓ４）。
【００５１】
ステップＳ３又はＳ４の後、返信所要時間算出部２６は、算出した予想返信所要時間をユーザーインターフェイス部２３に出力する。そして、ユーザーインターフェイス部２３が、図５に示した受信メール一覧画面Ｗ１のメール情報表示欄Ｗ１ａに予想返信所要時間Ｗ１ｂを表示し（Ｓ５）、本処理を終了する。
【００５２】
以上説明した第１の実施の形態に係るメールクライアントＰ１のユーザーインターフェイス部２３は、受信したメールのメッセージタイプに応じた予想返信所要時間を、メール情報と共に表示する。このため、受信者は、新たにメールを受信した時に、ＰＣ端末２に表示された予想返信所要時間を見るだけで、返信に時間を要するメール、返信に時間を要さないメールを判断することが可能となる。このため、受信者は、メールを開かなくても、返信所要時間を考慮して、すぐに返信可能なメールを優先して読む判断を行ったり、メールクライアントＰ１を起動した日のスケジュールを立てたりすることができる。
【００５３】
また、返信否と判別されたメールについては、ユーザーインターフェイス部２３に表示されず、予想返信所要時間の算出対象からも外される。このため、受信者は、返信要と判別されたメールだけに返信を行うことができる。
【００５４】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態に係るメッセージ送受信システムの構成例及び動作例について説明する。
図７は、メッセージ送受信システム１０Ａの概要を示す全体構成図である。メッセージ送受信システム１０Ａは、過去に受信者が返信した時間の実績に基づいて予想返信所要時間を予想する機能を有する。
【００５５】
メッセージ送受信システム１０Ａは、メッセージ送受信システム１０が有するＰＣ端末２、メールサーバー３、ＰＣ端末４Ａ〜４Ｃに加えて、外部データベース５を備える。外部データベース５は、例えば、イントラネットＮ２に接続されており、ＰＣ端末２が外部データベース５にアクセス可能である。例えば、ユーザー５Ａとは異なる組織にユーザー５Ａ〜５Ｃが所属している場合、ユーザー５Ａ〜５Ｃが使用するＰＣ端末４Ａ〜４Ｃは、イントラネットＮ２を通じて外部データベース５にアクセスすることはできない。
【００５６】
外部データベース５は、ＰＣ端末２を使用した受信者（ユーザー１）が、ＰＣ端末４Ａ〜４Ｃを使用した送信者から受信したメールに対する返信を完了するまでに要した時間の履歴を返信実績時間として蓄積している。このため、ＰＣ端末２は、メールを受信した際に、外部データベース５を参照し、過去の返信時間の履歴に基づいて返信所要時間を算出することが可能である。外部データベース５は、後述する図９と図１０に示すような履歴テーブルＴ２，Ｔ３を備えている。
【００５７】
図８は、メールクライアントＰ２の内部構成例を示すブロック図である。
メールクライアントＰ２は、ＰＣ端末２にて動作するプログラムであり、第１の実施の形態に係るメールクライアントＰ１が有する通信部２１、メール管理部２２、ユーザーインターフェイス部２３、返信要否判別部２４、メッセージタイプ判別部２５、返信所要時間算出部２６に加えて、返信実績時間計測部２７を備える。そして、メールクライアントＰ２は、返信所要時間算出部２６が通信部２１を介して、外部データベース５から返信実績時間を取得する。
【００５８】
返信実績時間計測部２７は、ＰＣ端末２を使用する受信者が、過去にメールに返信をするための返信メールの編集を開始してから返信メールを送信するまでに要した返信実績時間を計測する。そして、返信実績時間計測部２７は、受信者が、受信メールに対して返信を開始する動作（例えば、不図示の返信ボタンを押す動作）を検出すると、返信実績時間の計測を開始し、返信メールを送信すると返信実績時間の計測を終了する。返信実績時間計測部２７が返信実績時間を計測するメールは、返信要否判別部２４により返信要と判別されたメールであることが望ましい。このため、返信実績時間計測部２７は、同じ内容かつ同じ送信者からのメール（例えば、リマインドメール）を連続して受信した場合には、このメールに対する返信実績時間の計測を行わない。
【００５９】
返信実績時間計測部２７は、メールクライアントＰ２がアクティブ状態であるときに返信実績時間を計測する機能を有している。例えば、ＰＣ端末２にて、複数のアプリケーションプログラムが起動している場合に、受信者が使用しているアプリケーションプログラムを明示的に示すアクティブウィンドウが表示される。このため、メールクライアントＰ２がアクティブ状態である場合（例えば、アクティブウィンドウが最前面に表示される状態）、メールクライアントＰ２がアクティブ状態であることが判別される。そして、返信実績時間計測部２７は、メールクライアントＰ２が非アクティブ状態であるときに返信実績時間の計測を中止する。返信実績時間計測部２７が計測した返信実績時間は、通信部２１を通じて外部データベース５に保存される。
【００６０】
そして、返信所要時間算出部２６は、通信部２１が新たなメールを受信した際に、メッセージタイプ判別部２５により判別されたメールのメッセージタイプに応じた返信所要時間を、外部データベース５から取得した返信実績時間に基づいて算出する。返信所要時間算出部２６は、過去に受信した全てのメールに対する返信実績時間の平均値を予想返信所要時間として算出することが可能である。なお、例えば、返信所要時間算出部２６は、最近受信した１０個分のメールに対する返信実績時間を移動平均した値を返信実績時間としてもよい。
そして、ユーザーインターフェイス部２３は、後述する図１１に示すように返信所要時間算出部２６により算出された予想返信所要時間を表示する。
【００６１】
図９は、ＹｅｓＮｏクエスチョンタイプの履歴テーブルＴ２の構成例を示す説明図である。
外部データベース５が備える履歴テーブルＴ２は、送信日時、返信実績時間の各フィールドを有している。送信日時フィールドには、受信者がＹｅｓＮｏクエスチョンタイプが付加されたメールに対する返信として、Ｙｅｓ又はＮｏのいずれかを選択して送信した日時が格納される。そして、返信実績時間フィールドには、受信者が、ＹｅｓＮｏクエスチョンタイプが付加されたメールに対する返信アクションに要した時間が格納される。例えば、ＰＣ端末２のメールクライアントＰ２が、過去に３つのＹｅｓＮｏクエスチョンタイプが付加されたメールを受信し、各メールに対して返信した場合に、メール毎に返信実績時間が管理される。
【００６２】
図１０は、一般メッセージタイプの履歴テーブルＴ３の構成例を示す説明図である。
外部データベース５が備える履歴テーブルＴ３のフィールド構成は、履歴テーブルＴ２のフィールド構成と同じである。ただし、送信日時フィールドには、受信者が一般メッセージタイプのメールに対する返信メールを送信した日時が格納される。そして、返信実績時間フィールドには、受信者が、一般メッセージタイプのメールに対する返信アクションに要した時間が格納される。一般メッセージタイプのメールに対する返信は、受信者が文章等を書かなければならない。このため、一般メッセージタイプのメールに対する返信実績時間は、ＹｅｓＮｏクエスチョンタイプに対する返信実績時間よりも長くなる。
【００６３】
そして、メールクライアントＰ２の返信所要時間算出部２６は、外部データベース５の履歴テーブルＴ２，Ｔ３に記録されたメッセージタイプ毎の返信実績時間に基づいて、予想返信所要時間を算出する。このとき、返信所要時間算出部２６が、メッセージタイプ毎に返信実績時間計測部２７により計測された返信実績時間の平均を計算する。例えば、ＹｅｓＮｏクエスチョンタイプのメールであれば、返信実績時間が５５秒と算出される。そして、ユーザーインターフェイス部２３は、返信所要時間算出部２６により算出された予想返信所要時間を表示する。
【００６４】
＜予想返信所要時間の表示例＞
ここで、予想返信所要時間の表示例について説明する。
図１１は、受信メール一覧画面Ｗ１の表示例を示す説明図である。この受信メール一覧画面Ｗ１には、複数のメール情報表示欄Ｗ１ａに加えて、予想返信所要時間表示領域Ｗ１ｃが、ポップアップウィンドウ又はダイアログボックス等により、受信メール一覧画面Ｗ１に重ねて表示される。予想返信所要時間表示領域Ｗ１ｃには、「すぐに返信可能なメールの件数及び予想返信所要時間」、「返信に時間が掛かると予想されるメールの件数及び予想返信所要時間」、「全てのメールに対する予想返信所要時間」が表示される。そして、予想返信所要時間Ｗ１ｂには、予想返信所要時間が分単位で表示される（例えば、「１分以下」）。
【００６５】
予想返信所要時間表示領域Ｗ１ｃには、メールクライアントＰ２がメールを受信する度に、返信所要時間算出部２６により新たに受信したメールの返信所要時間が算出されることにより、新たに受信したメールの返信所要時間が反映して表示される。このようにユーザーインターフェイス部２３は、メール（メッセージ本文）を表示する前に複数のメールに対して返信所要時間算出部２６が予想した予想返信所要時間の総和を表示する。
【００６６】
図１２は、ＰＣ端末２のデスクトップ画面Ｗ３に予想返信所要時間が表示される例を示す説明図である。
デスクトップ画面Ｗ３には、各種のフォルダアイコンが表示されると共に、画面右下に、メール（メッセージ本文）を表示する前に予想返信所要時間表示領域Ｗ３ａが表示される。予想返信所要時間表示領域Ｗ３ａの内容は、予想返信所要時間表示領域Ｗ１ｃの表示内容と同様である。このため、受信者は、メールクライアントを起動しなくても、現在、返信が必要なメールの件数、返信所要時間を把握することができる。
【００６７】
図１３は、タブレット端末のホーム画面Ｗ４に予想返信所要時間が表示される例を示す説明図である。ここでは、ＰＣ端末２として、タブレット端末が用いられたとする。
【００６８】
ホーム画面Ｗ４には、各種の機能アイコンが表示されている。ここで、ホーム画面Ｗ４の左上にある「Ｍａｉｌ」と表示された機能アイコンＷ４ａに重ねて、ポップアイコンＷ４ｂが表示される。機能アイコンＷ４ａは、受信者がメールの作成を指示するアイコンであり、受信者が機能アイコンＷ４ａをクリックすることで、メールを作成するためのプログラムが起動する。このようにユーザーインターフェイス部２３は、メール（メッセージ本文）を表示する前に、メールの作成を指示するアイコンに重ねて予想返信所要時間を表示することが可能である。
【００６９】
ただし、タブレット端末では、ポップアイコンＷ４ｂに文字を表示可能な領域は狭いため、例えば、受信した全てのメールに返信する場合の予想返信所要時間（００：３０）だけをポップアイコンＷ４ｂに表示する。これにより、受信者は、機能アイコンＷ４ａを選択してメールクライアントを起動しなくても、現在、返信が必要なメールの返信所要時間を把握することができる。
【００７０】
以上説明した第２の実施の形態に係るメールクライアントＰ２では、返信が必要とされるメールの件数及び返信所要時間がまとめて表示される。このため、受信者は、返信所要時間を確認した後、自身の業務のスケジュールを検討することが容易となる。
【００７１】
なお、図１１〜図１３に示した予想返信所要時間の表示例は、メールクライアントＰ１においても表示可能としてよい。このため、ＰＣ端末２だけでなく、ＰＣ端末４Ａ〜４Ｃにおいても、ＰＣ端末２と同様の形態で予想返信所要時間が表示されることとなる。また、既読のメールに対する予想返信所要時間と、未読のメールに対する予想返信所要時間を分けて表示してもよい。これにより、ユーザー１が既読メールの返信を忘れることを防止できる。
【００７２】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態に係るメッセージ送受信システムの構成例及び動作例について説明する。第３の実施の形態に係るメッセージ送受信システムは、返信メールの送信先毎に返信所要時間を格納する外部データベースを備える。
【００７３】
図１４は、送信先別の返信所要時間格納テーブルＴ４の構成例を示す説明図である。返信所要時間格納テーブルＴ４は、外部データベース５が備えている。
【００７４】
返信所要時間格納テーブルＴ４は、メールのメッセージタイプと、過去の返信所要時間との組合せを、返信する相手の宛先毎に管理するテーブルである。返信所要時間格納テーブルＴ４は、送信先、ＹｅｓＮｏクエスチョンタイプ、一般メッセージタイプの各フィールドを有する。過去に受信者が返信した返信メールの送信先として、山田、佐藤、鈴木の３名がいたとする。この場合、返信所要時間格納テーブルＴ４には、返信メールの送信先毎に判別された、ＹｅｓＮｏクエスチョンタイプ、一般メッセージタイプのメール毎に返信所要時間の平均値が格納される。
【００７５】
なお、受信メールの送信先がＴｏ（宛先）であるか、ＣＣ又はＢＣＣであるかにより、返信所要時間格納テーブルＴ４に格納される過去の返信所要時間の算出対象が変わる。例えば、受信メールの送信先がＴｏであれば、受信者に対して返信が要求されていると考えられるため、過去の返信所要時間の算出対象となる。一方、受信したメールの送信先がＣＣ又はＢＣＣであれば、受信者に対して返信が要求されていないと考えられるため、過去の返信所要時間の算出対象から外れる。これにより、過去の返信所要時間が精度よく算出される。
【００７６】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態に係るメッセージ送受信システムで用いられるメールクライアントの構成例及び動作例について説明する。第４の実施の形態に係るメールクライアントは、外部データベース５に保存された情報に基づいて、受信者と、送信者との関係を可視化することが可能である。
【００７７】
図１５は、メールクライアントＰ３の内部構成例を示すブロック図である。メールクライアントＰ３は、ＰＣ端末２にて動作するプログラムであり、第２の実施の形態に係るメールクライアントＰ２の機能に加えて、受信者と送信者との人間関係をユーザーインターフェイス部２３に表示する機能を有する。このため、メールクライアントＰ３は、図８に示した第２の実施の形態に係るメールクライアントＰ２と同様の構成であるが、ユーザーインターフェイス部２３が通信部２１から受信した人間関係表示画面Ｗ５（後述する図１６を参照）を表示可能としている。
【００７８】
外部データベース５には、メールを送信した送信者と、メールの受信者が送信者に返信したときの過去の返信所要時間との関係が、返信メールの送信先毎に記録されている。外部データベース５は、受信者に対する送信者の人間関係を、返信所要時間格納テーブルＴ４に基づいて求める。
【００７９】
そして、ユーザーインターフェイス部２３は、通信部２１を通じて外部データベース５にアクセスし、受信者に対する送信者の人間関係を示す情報を受信する。この情報には、後述する図１６に示すような人間関係表示画面Ｗ５が含まれる。これにより、ユーザーインターフェイス部２３は、受信者に対する送信者の人間関係と共に、送信先毎に算出された過去の返信所要時間を表示することが可能となる。
【００８０】
図１６は、人間関係表示画面Ｗ５の表示例を示す説明図である。人間関係表示画面Ｗ５は、例えば、ＰＣ端末２のユーザーインターフェイス部２３に表示される。
【００８１】
人間関係表示画面Ｗ５には、メールクライアントＰ３が受信した未読メールに対して受信者が返信する際に、受信者が返信する可能性が高い返信メールの送信先毎に求められた予想返信所要時間が視覚的に表示される。図１６より、例えば、受信者が、送信先を佐藤として返信する場合の返信所要時間が１分以下であることが示されている。同様に、受信者が、送信先を鈴木とした場合、返信所要時間が１４分であり、送信先を山田とした場合、返信所要時間が１１分であることが示される。
【００８２】
以上説明した第４の実施の形態に係るメールクライアントＰ３では、返信メールを要求するメールを送信した送信者と、受信者との人間関係と、送信者毎に算出した予想返信所要時間とが視覚化して表示される。このように返信メールの送信先毎に、人間関係が視覚化して表示される。このため、受信者は、優先して返信メールを作成すべき送信先を判断しやすくなる。
【００８３】
なお、ユーザーインターフェイス部２３は、人間関係を視覚化して表示しなくてもよい。例えば、ユーザーインターフェイス部２３が、人間関係を文章やリストにより表示する場合には、文章やリストに予想返信所要時間を含めて表示してもよい。例えば「返信が必要な人物は佐藤（予想返信所要時間１分以下）、鈴木（予想返信所要時間１４分）、山田（予想返信所要時間１１分）です。」のようにポップアップや文章の中に含めて表示してもよい。
【００８４】
また、外部データベース５をネットワークＮ１に接続し、ＰＣ端末４Ａ〜４Ｃを使用する送信者からも人間関係及び予想返信所要時間を確認できるようにしてもよい。
【００８５】
［第５の実施の形態］
次に、本発明の第５の実施の形態に係るメッセージ送受信システムで用いられるメールクライアントの構成例及び動作例について説明する。第５の実施の形態に係るメールクライアントは、メールクライアント自身が持つ返信実績時間に基づいて、返信所要時間を算出することが可能である。
【００８６】
図１７は、メールクライアントＰ４の内部構成例を示すブロック図である。
メールクライアントＰ４が用いられるのは、図１に示したメッセージ送受信システム１０であり、外部データベース５が存在しないものとする。メールクライアントＰ４は、ＰＣ端末２にて動作するプログラムであり、第２の実施の形態に係るメールクライアントＰ２の機能に加えて、返信実績時間を管理する機能を有する。このため、メールクライアントＰ４は、メールクライアントＰ１が有する通信部２１、メール管理部２２、ユーザーインターフェイス部２３、返信要否判別部２４、メッセージタイプ判別部２５、返信所要時間算出部２６、返信実績時間計測部２７に加えて、返信実績時間管理部２８を備える。
【００８７】
返信実績時間管理部２８は、返信実績時間計測部２７により計測された返信実績時間を管理する。返信実績時間管理部２８は、図３に示したＲＡＭ Ｃ３又は不揮発性ストレージＣ７に、例えば、図９と図１０に示した履歴テーブルＴ２，Ｔ３を構成して返信実績時間をメール毎、又は送信先のユーザー毎に管理している。そして、返信所要時間算出部２６は、返信実績時間管理部２８により管理されるユーザー毎の返信実績時間に基づいて、返信所要時間を算出し、ユーザーインターフェイス部２３に返信所要時間を表示する。ユーザーインターフェイス部２３には、例えば、図１１〜図１３に示すような形態で返信所要時間が表示される。
【００８８】
以上説明した第５の実施の形態に係るメールクライアントＰ４では、外部データベース５に接続されていなくても、返信実績時間を管理することができる。このため、外部データベース５に接続できないユーザーであっても、過去の返信実績時間に基づいた返信所要時間を確認することが可能となる。
【００８９】
［第６の実施の形態］
次に、本発明の第６の実施の形態に係るメッセージ送受信システムで用いられるメールクライアントの動作例について説明する。第６の実施の形態に係るメールクライアントは、メッセージタイプが付加されていないメールであっても、メッセージ本文の内容から返信要否及びメッセージタイプを判別することが可能である。
【００９０】
図１８は、メールクライアントＰ５の内部構成例を示すブロック図である。
メールクライアントＰ５は、図２に示した第１の実施の形態に係るメールクライアントＰ１と同様の構成であるが、メッセージタイプ判別部２５をメッセージタイプ判別部２５Ａに置き換えた構成としている。
【００９１】
受信者には多くのメールが届くため、返信が必要なメールだけに予想返信所要時間を表示する必要がある。このため、返信要否判別部２４が返信の要否を判別する方法として、メールに付加されたメッセージタイプで返信要否を判別する第１の方法がある。例えば、ＹｅｓＮｏクエスチョンタイプは「Ｙｅｓ」又は「Ｎｏ」のいずれかを明示的に回答することが依頼されるメッセージタイプであるため、返信が必要なのは明らかである。また、メッセージの内容で返信要否を判別する第２の方法がある。例えば、メールに含まれる件名やメッセージ本文に「回答お願いします」等の語句が含まれている場合、返信が必要なメールであると考えられる。
【００９２】
返信要否判別部２４がメッセージの内容で返信要否を判別するために、質問の語句を含む以下のメッセージタイプ判別テーブルＴ５を参照する。
図１９は、メッセージタイプ判別テーブルＴ５の構成例を示す説明図である。
返信要否判別部２４が備えるメッセージタイプ判別テーブルＴ５には、回答を依頼するメールであると推定可能な語句が格納されている。このため、返信要否判別部２４は、メッセージタイプ判別テーブルＴ５に格納される語句が、受信したメールのメッセージ本文に含まれている場合には、返信要と判別する。
【００９３】
そして、メッセージタイプ判別部２５Ａは、返信要否判別部２４により返信要と判別されたメールのメッセージタイプを判別する。ここで、メッセージタイプ判別部２５Ａは、メール管理部２２により管理されるメールにメッセージタイプが付加されていなければ、メッセージ本文の内容に基づいてメッセージタイプを判別する。例えば、メッセージタイプ判別部２５Ａは、メッセージ本文に「○○で合っているでしょうか？」、「正しいでしょうか？」といったＹｅｓ又はＮｏで答えられる質問の語句が含まれていれば、ＹｅｓＮｏクエスチョンタイプであると判別する。
【００９４】
しかし、例えば、メッセージ本文に「〜について教えて下さい」といった語句が含まれていれば、メッセージ本文の内容はＹｅｓ又はＮｏで返信できない質問と考えられる。このため、メッセージタイプ判別部２５Ａは、このメールを一般メッセージタイプと分類する。なお、メッセージタイプ判別部２５Ａは、ＹｅｓＮｏクエスチョンタイプと判別できなかったメールを全て一般メッセージタイプと分類してもよい。
そして、返信所要時間算出部２６は、図４に示した所要時間テーブルＴ１に基づいてＹｅｓＮｏクエスチョンタイプのメッセージに対する予想返信所要時間を算出する。
【００９５】
図２０は、メールクライアントＰ５の動作例を示すフローチャートである。
始めに、通信部２１がメールを受信し、メール管理部２２にメールが保存された後、返信要否判別部２４が、メールの返信要否を判別する（Ｓ１１）。メールの返信要否は、メッセージタイプ判別テーブルＴ５を参照して判別される。そして、返信要否判別部２４は、メールを返信否と判別した場合（Ｓ１１のＮｏ）、本処理を終了する。
【００９６】
一方、返信要否判別部２４は、返信要と判別した場合（Ｓ１１のＹｅｓ）、メッセージタイプ判別部２５Ａが、メールにメッセージタイプが付加されているか否かを判別する（Ｓ１２）。メールにメッセージタイプが付加されていれば（Ｓ１２のＹｅｓ）、返信所要時間算出部２６は、メールがＹｅｓＮｏクエスチョンタイプであるとして、予想返信所要時間を算出する（Ｓ１６）。
【００９７】
一方、メールにメッセージタイプが付加されていなければ（Ｓ１２のＮｏ）、メッセージタイプ判別部２５Ａは、メッセージタイプをメッセージ本文の内容から判別する（Ｓ１３）。そして、メッセージタイプ判別部２５Ａは、メッセージタイプを判別できたか否かを判定する（Ｓ１４）。
【００９８】
メッセージタイプがＹｅｓＮｏクエスチョンタイプであると判別できれば（Ｓ１４のＹｅｓ）、ステップＳ１６に進む。一方、メッセージタイプが判別できなければ（Ｓ１４のＮｏ）、返信所要時間算出部２６は、メールが一般メッセージタイプであるとして、予想返信所要時間を算出する（Ｓ１５）。
【００９９】
ステップＳ１５又はＳ１６の後、返信所要時間算出部２６は、算出した予想返信所要時間をユーザーインターフェイス部２３に出力する。そして、ユーザーインターフェイス部２３が、図５に示した受信メール一覧画面Ｗ１のメール情報表示欄Ｗ１ａに予想返信所要時間Ｗ１ｂを表示し（Ｓ１７）、本処理を終了する。
【０１００】
以上説明した第６の実施の形態に係るメールクライアントＰ５では、メッセージタイプが付加されていないメールであっても、メッセージ本文の内容に基づいてメッセージタイプを判別する。そして、判別したメッセージタイプに対する予想返信所要時間を算出することができる。このため、メールの送信者が使用するメールクライアントが、受信者が使用するメールクライアントＰ５と異なるメーカーで製造販売されたものであっても、メールクライアントＰ５は確実に予想返信所要時間を算出することが可能となる。
【０１０１】
また、メールクライアントＰ５に、メールクライアントＰ４が備える返信実績時間計測部２７、返信実績時間管理部２８を追加することで、返信所要時間算出部２６が、返信実績時間に基づく返信所要時間を算出してもよい。返信所要時間算出部２６が返信所要時間を算出する方法として、上述した過去のメールの返信実績時間を全て平均する方法、所定期間内に行われた返信に基づく返信実績時間を移動平均する方法等を用いればよい。
【０１０２】
［変形例］
＜予想返信所要時間を算出する機能（１）＞
なお、返信所要時間算出部２６は、メッセージタイプ判別部２５によりメッセージタイプを判別できない場合、受信者が過去に行った返信にかかった返信所要時間の履歴だけでなく、受信したメールの量、又は添付ファイルの量に基づいて予想返信所要時間を算出してもよい。メール又は添付ファイルの量として、例えば、メッセージ本文の文字数がある。そして、メッセージ本文の文字数を規定値で割ることで予想返信所要時間が算出される。例えば、メッセージ本文が２００文字であれば、２００（文字数）÷５０（規定値）＝４（分）、メッセージ本文が１５００文字であれば、１５００（文字数）÷５０（規定値）＝３０（分）のように予想返信所要時間が計算できる。
【０１０３】
＜予想返信所要時間を算出する機能（２）＞
また、返信所要時間算出部２６は、メッセージ本文の文字数と返信実績時間の両方を使用して、返信所要時間を計算してもよい。例えば過去の返信履歴から、１文字あたりの所要時間を計算し、受信したメールのメッセージ本文の文字数に基づいて算出する事も考えられる。
【０１０４】
図２１は、返信所要時間テーブルＴ６の構成例を示す説明図である。
返信所要時間テーブルＴ６は、返信実績時間、文字数、１文字あたりの所要時間の各フィールドを有する。返信所要時間テーブルＴ６は、例えば、返信所要時間算出部２６又は外部データベース５が管理している。メールクライアントＰ２にて返信メールの作成が行われると、返信所要時間テーブルＴ６には、返信実績時間計測部２７により計測された返信実績時間が格納されると共に、メッセージ本文の文字数も格納される。
【０１０５】
返信所要時間テーブルＴ６に返信実績時間とメッセージ本文の文字数が格納された時点で、返信所要時間テーブルＴ６に組み込まれた演算機能により１文字あたりの所要時間も算出され、返信所要時間テーブルＴ６に格納される。返信所要時間テーブルＴ６の最下段には、返信所要時間テーブルＴ６の演算機能により算出された１文字あたりの所要時間の平均値が格納される。
【０１０６】
そして、返信所要時間算出部２６は、１文字あたりの所要時間の平均値に基づいて、新たに受信したメールのメッセージ本文の文字数から予想返信所要時間を算出する。例えば、新たに受信したメールであって、メッセージタイプが一般メッセージタイプであるメールのメッセージ本文の文字数が５３４文字であるとする。この場合、返信所要時間算出部２６は、５３４（文字数）×０．９８（平均値）＝５２３（秒）＝９（分）のように予想返信所要時間を算出することができる。
【０１０７】
なお、本発明は上述した実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
例えば、上述した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細かつ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ここで説明した実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることは可能であり、さらにはある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
２…ＰＣ端末、３…メールサーバー、４Ａ〜４Ｃ…ＰＣ端末、１０…メッセージ送受信システム、２１…通信部、２２…メール管理部、２３…ユーザーインターフェイス部、２４…返信要否判別部、２５…メッセージタイプ判別部、２６…返信所要時間算出部、Ｎ１…ネットワーク、Ｐ１…メールクライアント、Ｔ１…所要時間テーブル
【図１】
2018180657.tif 000003
【図２】
2018180657.tif 000004
【図３】
2018180657.tif 000005
【図４】
2018180657.tif 000006
【図５】
2018180657.tif 000007
【図６】
2018180657.tif 000008
【図７】
2018180657.tif 000009
【図８】
2018180657.tif 000010
【図９】
2018180657.tif 000011
【図１０】
2018180657.tif 000012
【図１１】
2018180657.tif 000013
【図１２】
2018180657.tif 000014
【図１３】
2018180657.tif 000015
【図１４】
2018180657.tif 000016
【図１５】
2018180657.tif 000017
【図１６】
2018180657.tif 000018
【図１７】
2018180657.tif 000019
【図１８】
2018180657.tif 000020
【図１９】
2018180657.tif 000021
【図２０】
2018180657.tif 000022
【図２１】
2018180657.tif 000023