(57)【要約】【課題】光源と分光器とを所望の相対位置に配置でき且つ装置を小型化できる分光計測装置、及び、この分光計測装置を備えた分光計測システムを提供する。【解決手段】分光計測装置１は、被計測物Ｓに対して光Ｌ１を照射し、当該照射に応じて被計測物Ｓから出力された計測光Ｌ２を計測する。分光計測装置１は、光Ｌ１を出射する光源１１を収容し、光源１１で出射した光Ｌ１が通過する第１開口１０ａが形成され、遮光性を有する第１筐体１０と、計測光Ｌ２が通過する第２開口２０ａが形成され、第２開口２０ａを通過した計測光Ｌ２を受光する分光器２１を収容し、遮光性を有する第２筐体２０と、第１筐体１０及び第２筐体２０を着脱可能に保持するアタッチメント３０と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計測物に対して光を照射し、当該照射に応じて前記被計測物から出力された計測光を計測する分光計測装置であって、
前記光を出射する光源を収容し、前記光源で出射した前記光が通過する第１開口が形成され、遮光性を有する第１筐体と、
前記計測光が通過する第２開口が形成され、前記第２開口を通過した前記計測光を受光する分光器を収容し、遮光性を有する第２筐体と、
前記第１筐体及び前記第２筐体を着脱可能に保持するアタッチメントと、を備える、分光計測装置。
【請求項２】
前記アタッチメントは、遮光性を有し、
前記アタッチメントの内部には、前記被計測物に照射される前記光の光路であって前記第１開口に連なる第１光路と、前記被計測物から出力される前記計測光の光路であって前記第２開口に連なる第２光路と、が設けられている、請求項１に記載の分光計測装置。
【請求項３】
前記アタッチメントは、前記第１開口と前記第２開口とが対向するように、前記第１筐体及び前記第２筐体を保持する、請求項１又は２に記載の分光計測装置。
【請求項４】
前記アタッチメントは、前記第１開口と前記第２開口とが接近又は離間する方向に沿って、前記第１筐体及び前記第２筐体の何れか一方を他方に対してスライド可能に保持する、請求項１〜３の何れか一項に記載の分光計測装置。
【請求項５】
前記アタッチメントは、前記被計測物に照射される前記光の光軸と前記被計測物から出力される前記計測光の光軸とが所定の角度で交差するように、前記第１筐体及び前記第２筐体を保持する、請求項１〜３の何れか一項に記載の分光計測装置。
【請求項６】
前記アタッチメントは、前記被計測物又は前記被計測物が収容された容器の位置を規制する位置規制部を有する、請求項１〜５の何れか一項に記載の分光計測装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の分光計測装置と、
前記分光計測装置に設けられ、前記分光器の計測結果を送信する計測結果送信部と、
前記分光器の計測結果を前記計測結果送信部から直接又はネットワークを介して受信し、前記計測結果の処理を行う計測結果処理装置と、を備える分光計測システム。
【請求項８】
前記光源を制御する制御信号を操作者の操作に応じて生成し、当該制御信号を送信する制御端末と、
前記分光計測装置に設けられ、前記制御信号を前記制御端末から直接又はネットワークを介して受信する制御信号受信部と、
前記分光計測装置に設けられ、前記制御信号受信部で受信した前記制御信号に基づき前記光源を制御する光源制御部と、を備える、請求項７に記載の分光計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分光計測装置及び分光計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の分光計測装置として、例えば特許文献１に記載された装置が知られている。特許文献１に記載された装置では、試料台に載置された試料（被計測物）に光源ランプ（光源）で光を照射し、この照射に応じて試料から出力される光（計測光）を積分球及び受光器（分光器）で検出することで、試料の光学特性を測定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３４４６１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、被計測物を透過した透過光の計測を行う場合と、被計測物で反射した反射光の計測を行う場合とでは、光源と分光器とが配置されるべき相対位置は相違する。そこで、上述した分光計測装置では、光源と分光器とを所望の相対位置に配置するために、被計測物に照射される光の光路を構成する第１の回転部材がモータで回転移動可能とされると共に、被計測物から出力される計測光の光路を構成する第２の回転部材がモータで回転移動可能とされている。しかしこの場合、構成が複雑となり、装置が大型なものとなってしまう。特に、被計測物の光学特性の測定に大きな影響を及ぼす外来光を遮光しようとすると、例えば装置全体を遮光性の筐体内に配置する必要があるため、装置が一層大型なものとなる。
【０００５】
そこで、本発明は、光源と分光器とを所望の相対位置に配置でき且つ装置を小型化できる分光計測装置、及び、この分光計測装置を備えた分光計測システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る分光計測装置は、被計測物に対して光を照射し、当該照射に応じて被計測物から出力された計測光を計測する分光計測装置であって、光を出射する光源を収容し、光源で出射した光が通過する第１開口が形成され、遮光性を有する第１筐体と、計測光が通過する第２開口が形成され、第２開口を通過した計測光を受光する分光器を収容し、遮光性を有する第２筐体と、第１筐体及び第２筐体を着脱可能に保持するアタッチメントと、を備える。
【０００７】
分光計測装置では、第１筐体及び第２筐体をアタッチメントに取り付けることで、第１筐体及び第２筐体を当該アタッチメントに応じた所望の位置関係で保持でき、ひいては、第１筐体に収容された光源と第２筐体に収容された分光器とを、簡素な構成で所望の相対位置に配置することが可能となる。しかも、第１筐体及び第２筐体が遮光性を有していることから、別途の構成を必要とせずに外来光を遮光できる。したがって、光源と分光器とを所望の相対位置に配置でき且つ装置を小型化できる。
【０００８】
本発明に係る分光計測装置では、アタッチメントは、遮光性を有し、アタッチメントの内部には、被計測物に照射される光の光路であって第１開口に連なる第１光路と、被計測物から出力される計測光の光路であって第２開口に連なる第２光路と、が設けられていてもよい。この場合、アタッチメントの内部に設けられた第１光路及び第２光路への外来光の侵入を抑制できる。
【０００９】
本発明に係る分光計測装置では、アタッチメントは、第１開口と第２開口とが対向するように、第１筐体及び第２筐体を保持してもよい。この場合、被計測物を透過した透過光を計測光として分光器で受光することができる。
【００１０】
本発明に係る分光計測装置では、アタッチメントは、第１開口と第２開口とが接近又は離間する方向に沿って、第１筐体及び第２筐体の何れか一方を他方に対してスライド可能に保持してもよい。この場合、被計測物の厚さによらず、被計測物を第１筐体と第２筐体とで挟んで確実に保持することができる。
【００１１】
本発明に係る分光計測装置では、アタッチメントは、被計測物に照射される光の光軸と被計測物から出力される計測光の光軸とが所定の角度で交差するように、第１筐体及び第２筐体を保持してもよい。この場合、被計測物で反射した反射光を計測光として分光器で受光することができる。
【００１２】
本発明に係る分光計測装置では、アタッチメントは、被計測物又は被計測物が収容された容器の位置を規制する位置規制部を有していてもよい。この場合、位置規制部で被計測物又は被計測物が収容された容器をホールドすることができる。
【００１３】
本発明に係る分光計測システムは、上記分光計測装置と、分光計測装置に設けられ、分光器の計測結果を送信する計測結果送信部と、分光器の計測結果を計測結果送信部から直接又はネットワークを介して受信し、計測結果の処理を行う計測結果処理装置と、を備える。
【００１４】
この分光計測システムは、上記分光計測装置を備えることから、光源と分光器とを所望の相対位置に配置でき且つ装置を小型化できるという上記効果を奏する。また、計測結果の処理機能を分光計測装置には持たせずに構成できるため、分光計測装置の小型化を実現できる。
【００１５】
本発明に係る分光計測システムでは、光源を制御する制御信号を操作者の操作に応じて生成し、当該制御信号を送信する制御端末と、分光計測装置に設けられ、制御信号を制御端末から直接又はネットワークを介して受信する制御信号受信部と、分光計測装置に設けられ、制御信号受信部で受信した制御信号に基づき光源を制御する光源制御部と、を備えていてもよい。この構成によれば、光源の遠隔操作が可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、光源と分光器とを所望の相対位置に配置でき且つ装置を小型化できる分光計測装置、及び、この分光計測装置を備えた分光計測システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る分光計測システムを示す構成図である。
【図２】図１の分光計測装置を示す斜視図である。
【図３】図２の分光計測装置において計測光を計測する状態を示す斜視図である。
【図４】図２の分光計測装置において計測光を計測する状態を示す斜視図である。
【図５】図２の分光計測装置の第１筐体及び第２筐体を示す斜視図である。
【図６】図２の分光計測装置のアタッチメントを示す斜視図である。
【図７】図３のVII-VII線に沿う断面を模式的に示す図である。
【図８】第２実施形態に係る分光計測装置を示す斜視図である。
【図９】図８の分光計測装置において計測光を計測する状態を示す斜視図である。
【図１０】第３実施形態に係る分光計測装置を示す斜視図である。
【図１１】第４実施形態に係る分光計測装置を示す斜視図である。
【図１２】図１１の分光計測装置のアタッチメントに設けられた第１光路及び第２光路を示す斜視図である。
【図１３】図１１のXIII-XIII線に沿う断面を模式的に示す図である。
【図１４】第５実施形態に係る分光計測装置を示す斜視図である。
【図１５】図１４のXV-XV線に沿う断面を模式的に示す図である。
【図１６】変形例に係る分光計測装置を示す構成図である。
【図１７】変形例に係る分光計測装置を示す構成図である。
【図１８】変形例に係る分光計測装置を示す構成図である。
【図１９】変形例に係る分光計測装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１９】
［第１実施形態］
図１に示されるように、第１実施形態に係る分光計測システム１００は、分光計測装置１、データ処理サーバ５０及び携帯情報端末６０を備える。分光計測システム１００では、分光計測装置１、データ処理サーバ５０及び携帯情報端末６０がネットワークＮを介して互いにデータ通信可能に構成されている。
【００２０】
まず、分光計測装置１の構成について説明する。図２〜図６に示されるように、分光計測装置１は、被計測物Ｓに対して光を照射し、当該照射に応じて被計測物Ｓから出力された計測光を計測する携帯型（可搬型）の計測装置である。特に、本実施形態の分光計測装置１は、被計測物Ｓを透過した透過光を計測光とした透過光計測を行うことができる。分光計測装置１は、第１筐体１０、第２筐体２０及びアタッチメント３０を備える。
【００２１】
被計測物Ｓとしては、特に限定されないが、例えば植物が挙げられる。被計測物Ｓは、サンプル又は試料とも称される。被計測物Ｓは、固体の物質だけでなく、例えば容器に収容された液体、粉体又は気体の物質であってもよい。被計測物Ｓの厚さについても特に限定されず、被計測物Ｓは、例えば図３に示されるように薄いものであってもよく、図４に示されるように厚いものであってもよい。
【００２２】
図５及び図７に示されるように、第１筐体１０は、直方体状の外形の箱体であり、内部空間Ｒ１を有する。第１筐体１０は、光Ｌ１を被計測物Ｓに投光するための投光ブロックである。第１筐体１０は、光源１１と第１通信制御モジュール１２と第１バッテリ１３とを内部空間Ｒ１内に収容する。
【００２３】
光源１１は、光Ｌ１を出射する。例えば光源１１としては、発光ダイオード又はミニランプ（白熱電球）が用いられている。光源１１は、第１筐体１０内に変更可能に設けられており、光源１１の光Ｌ１の波長特性が測定用途に応じて変更可能である。例えば、紫外線帯域の発光ダイオードを光源１１として用いることで、被計測物Ｓの蛍光を計測できる。また例えば、白色の発光ダイオードを光源１１として用いることで、被計測物Ｓの色度を計測できる。また、光源１１として発光ダイオードを用いることで、光源１１のオンオフを短い周期で切り替えるパルス点灯が可能となる。
【００２４】
第１通信制御モジュール１２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等を含む。第１通信制御モジュール１２は、外部との無線通信機能を実現する無線通信回路と、光源１１のコントロール機能を実現する駆動回路と、を含んで構成されている。第１通信制御モジュール１２は、柔軟性ないし可撓性を有するフレキシブルケーブル等のケーブルＣを介して、光源１１と第１バッテリ１３とに電気的に接続されている。
【００２５】
第１通信制御モジュール１２は、機能的構成として、無線通信部（制御信号受信部）１２ａ及び光源制御部１２ｂを有する。無線通信部１２ａは、光源１１を制御するための制御信号（制御指令又は制御コマンドとも称される）を、外部から無線通信により受信する。光源制御部１２ｂは、無線通信部１２ａで受信した制御信号に基づいて、光源１１の制御（オンオフコントロール等）を行う。第１バッテリ１３は、光源１１及び第１通信制御モジュール１２に電力を供給する。
【００２６】
第１筐体１０には、光源１１で出射した光Ｌ１が通過する第１開口１０ａが形成されている。第１開口１０ａは、第１筐体１０の外壁において光源１１からの光Ｌ１の光軸上に、断面円形で設けられている。第１開口１０ａは、光Ｌ１を透過する透明部材（アクリル板等）で閉塞されている。これにより、被計測物Ｓが光源１１に直接接触することを防止できる。なお、第１開口１０ａには、光Ｌ１の集光能力を容易に高めるべく、レンズを配置してもよい。第１筐体１０は、遮光性を有する。ここでの第１筐体１０は、無線通信部１２ａによる無線通信の妨げとならないように、遮光性が高い樹脂により形成されている。
【００２７】
第２筐体２０は、直方体状の外形の箱体であり、内部空間Ｒ２を有する。第２筐体２０は、被計測物Ｓからの計測光Ｌ２を受光するための受光ブロックである。第２筐体２０は、分光器２１と第２通信制御モジュール２２と第２バッテリ２３とを内部空間Ｒ２内に収容する。
【００２８】
分光器２１は、計測光Ｌ２を受光し、当該計測光Ｌ２を波長毎に分けて分析する。分光器２１としては、例えばマイクロ分光器又は超小型分光センサ等を適用することができる。第２通信制御モジュール２２は、ＣＰＵ等を含む。第２通信制御モジュール２２は、外部との無線通信機能を実現する無線通信回路を含んで構成されている。第２通信制御モジュール２２は、ケーブルＣを介して、分光器２１と第２バッテリ２３とに電気的に接続されている。
【００２９】
第２通信制御モジュール２２は、機能的構成として、無線通信部（計測結果送信部，制御信号受信部）２２ａを有する。無線通信部２２ａは、分光器２１の計測結果に関する信号を、外部へ無線通信により送信する。第２バッテリ２３は、分光器２１及び第２通信制御モジュール２２に電力を供給する。
【００３０】
第２筐体２０には、計測光Ｌ２が通過する第２開口２０ａが形成されている。分光器２１は、当該分光器２１の入射スリットが第２開口２０ａと対向した状態で、内部空間Ｒ２内の第２開口２０ａに近接する位置に配置されている。第２開口２０ａは、計測光Ｌ２を透過する透明部材（アクリル板等）で閉塞されている。これにより、被計測物Ｓが分光器２１に直接接触することを防止できる。なお、第２開口２０ａには、計測光Ｌ２の集光能力を容易に高めるべく、レンズを配置してもよい。第２筐体２０は、遮光性を有する。ここでの第２筐体２０は、無線通信部２２ａによる無線通信の妨げとならないように、遮光性が高い樹脂により形成されている。
【００３１】
図２、図６及び図７に示されるように、アタッチメント３０は、第１筐体１０の光源１１と第２筐体２０の分光器２１とが所望の相対位置に配置されるように、第１筐体１０及び第２筐体２０を着脱可能に保持する。本実施形態における所望の相対位置は、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とが同軸となる位置であって、第１筐体１０及び第２筐体２０が被計測物Ｓに接する位置である。
【００３２】
アタッチメント３０は、本体部３０ａと、第１保持部３０ｂと、第２保持部３０ｃと、を有する。本体部３０ａは、長尺の矩形平板状を呈する。第１保持部３０ｂは、第１筐体１０を本体部３０ａに対して着脱可能に保持するためのものである。第１保持部３０ｂは、本体部３０ａの長手方向Ｄにおける一端部に立設された壁部を含んで構成される。第１保持部３０ｂを構成する壁部は、本体部３０ａの長手方向Ｄにおける一方側（一端部側）とは反対側の他方側（他端部側）を除く三方で第１筐体１０と嵌め合うように形成されている。アタッチメント３０は、第１保持部３０ｂによって、第１開口１０ａが本体部３０ａの長手方向Ｄにおける他方側を向くように第１筐体１０を保持する。なお、第１筐体１０は、本体部３０ａ又は第１保持部３０ｂに対してビス等により着脱可能に固定されてもよい。
【００３３】
第２保持部３０ｃは、第２筐体２０を本体部３０ａに対して着脱可能に保持するためのものである。第２保持部３０ｃは、本体部３０ａの長手方向Ｄに沿ってスライド可能（摺動可能）に取り付けられた壁部を含んで構成される。第２保持部３０ｃを構成する壁部は、本体部３０ａの短手方向（長手方向Ｄと直交する方向）の二方で第２筐体２０と嵌め合う（挟持する）ように形成されている。アタッチメント３０は、第２保持部３０ｃによって、第２開口２０ａが本体部３０ａの長手方向Ｄにおける一方側を向くように第２筐体２０を保持する。なお、第２筐体２０は、第２保持部３０ｃに対してビス等により着脱可能に固定されてもよい。
【００３４】
このようなアタッチメント３０は、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが対向するように、第１筐体１０及び第２筐体２０を保持する。換言すると、アタッチメント３０は、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とが同軸となるように、第１筐体１０及び第２筐体２０を保持する。そして、この状態から、アタッチメント３０は、第２保持部３０ｃを本体部３０ａの長手方向Ｄに沿ってスライドさせることで、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが接近又は離間する方向（本体部３０ａの長手方向Ｄ）に沿って、第１筐体１０を第２筐体２０に対してスライドさせることができる。
【００３５】
なお、上記の構成とは逆に、第１保持部３０ｂによって第２筐体２０を保持し、第２保持部３０ｃによって第１筐体１０を保持する構成を採用することも可能であり、その場合には、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが接近又は離間する方向に沿って、第２筐体２０を第１筐体１０に対してスライド可能となる。
【００３６】
図１及び図７に示されるように、第１筐体１０の無線通信部１２ａ及び第２筐体２０の無線通信部２２ａは、ネットワークＮに接続された無線ゲートウェイ７１に対して無線通信可能である。第１筐体１０の無線通信部１２ａは、無線ゲートウェイ７１を介してネットワークＮ上から、光源１１を制御する制御信号を受信する。また、第２筐体２０の無線通信部２２ａは、分光器２１の計測結果を無線ゲートウェイ７１を介してネットワークＮ上へ送信する。
【００３７】
図１に示されるように、データ処理サーバ５０は、ネットワークＮに接続されている。データ処理サーバ５０は、ネットワークＮ上から分光器２１の計測結果を受信する。データ処理サーバ５０は、受信した計測結果についての各種のデータ処理を行う計測結果処理装置である。データ処理サーバ５０は、受信した計測結果に基づいて、データ分析、データ演算及びデータ蓄積の少なくとも何れかを行う。例えばデータ処理サーバ５０は、被計測物Ｓの色度や蛍光特性等の光学特性を算出して蓄積する。データ処理サーバ５０は、その処理結果をネットワークＮ上へ送信する。データ処理サーバ５０は、クラウドサーバを構成する。
【００３８】
携帯情報端末６０は、タッチパネル等のインターフェースを有する制御端末である。携帯情報端末６０は、例えばタブレット端末である。携帯情報端末６０としては特に限定されず、スマートフォンやパーソナルコンピュータ等であってもよい。携帯情報端末６０は、操作者の操作（インターフェースへの入力）に応じて、光源１１を制御する制御信号を生成する。
【００３９】
携帯情報端末６０は、ネットワークＮに接続された無線ゲートウェイ７２に対して無線通信可能である。携帯情報端末６０は、生成した制御信号を無線ゲートウェイ７２を介してネットワーク上へ送信する。携帯情報端末６０は、無線ゲートウェイ７２を介してネットワークＮ上から、データ処理サーバ５０の各種の処理結果を受信する。携帯情報端末６０は、受信した当該処理結果をインターフェース上に表示する。これにより、操作者は処理結果を確認ないし参照する。
【００４０】
次に、分光計測システム１００において、分光計測装置１を用いて被計測物Ｓの透過光計測を行う方法について説明する。
【００４１】
図２に示されるように、まず、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが対向するように、アタッチメント３０の第１保持部３０ｂに第１筐体１０を配置すると共に、第２保持部３０ｃに第２筐体２０を配置する。これにより、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とを同軸とする。そして、第１筐体１０と第２筐体２０との間に被計測物Ｓを配置し、図３に示されるように、被計測物Ｓが第１筐体１０及び第２筐体２０の両方と当接するまで（或いは、当接した後、更に所定以上の押圧力が発生するまで）、第２保持部３０ｃを本体部３０ａの長手方向Ｄに沿ってスライドさせる。
【００４２】
続いて、図１及び図７に示されるように、作業者による携帯情報端末６０の操作によって、光源１１を駆動させる制御信号を携帯情報端末６０からネットワークＮへ送信する。これに応じて、第１筐体１０の無線通信部１２ａで当該制御信号をネットワークＮから受信し、当該制御信号に基づいて光源制御部１２ｂによって光源１１を制御し、光源１１から光Ｌ１を出射させる。出射された光Ｌ１は、第１開口１０ａを通過して被計測物Ｓに照射され、その透過光としての計測光Ｌ２が第２開口２０ａに向かって進み、分光器２１にて受光されて計測される。
【００４３】
分光器２１の計測結果は、第２筐体２０の無線通信部２２ａによりネットワークＮを介してデータ処理サーバ５０へ送信される。データ処理サーバ５０は、受信した計測結果のデータ処理を行う。データ処理サーバ５０は、データ処理の処理結果をネットワークＮを介して携帯情報端末６０へ送信する。その結果、携帯情報端末６０において、受信した処理結果がインターフェース上に表示される。
【００４４】
以上、分光計測装置１では、第１筐体１０及び第２筐体２０をアタッチメント３０に取り付けることで、第１筐体１０及び第２筐体２０を当該アタッチメント３０に応じた所望の位置関係で保持でき、ひいては、第１筐体１０に収容された光源１１と第２筐体２０に収容された分光器２１とを、簡素な構成で所望の相対位置に配置することが可能となる。しかも、第１筐体１０及び第２筐体２０が遮光性を有していることから、別途の構成を必要とせずに外来光を遮光できる。したがって、光源１１と分光器２１とを所望の相対位置に配置でき且つ装置を小型化できる。
【００４５】
分光計測装置１では、アタッチメント３０は、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが対向するように、第１筐体１０及び第２筐体２０を保持する。このため、被計測物Ｓを透過した透過光を計測光として分光器２１で受光することができる。
【００４６】
分光計測装置１では、アタッチメント３０は、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが接近又は離間する方向に沿って、第１筐体１０を第２筐体２０に対してスライド可能に保持する。このため、被計測物Ｓの厚さによらず、被計測物Ｓを第１筐体１０と第２筐体２０とで挟んで確実に保持することができる。また、被計測物Ｓを第１筐体１０と第２筐体２０とで挟んで保持した場合、被計測物Ｓと第１筐体１０との間、及び、被計測物Ｓと第２筐体２０との間に隙間が生じることを抑制できるため、外来光を効果的に遮光できる。更に、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが接近するように第１筐体１０を第２筐体２０に対してスライドさせることで、光源１１から被計測物Ｓまでの光Ｌ１の光路（光源１１と被計測物Ｓとの距離）を短くすることが可能となる。光Ｌ１の光路が長くなると、その距離の二乗に反比例して効率（感度）が低下し、且つ、分光計測に含まれるノイズが増える。よって、光Ｌ１の光路を短くするという当該効果は、精度よい分光計測を実現する上で有効である。
【００４７】
分光計測システム１００は、分光計測装置１を備える。このため、光源１１と分光器２１とを所望の相対位置に配置でき且つ装置を小型化できるという上記効果が奏される。また、計測結果の処理機能を分光計測装置１には持たせずに構成できるため、分光計測装置１の小型化を実現できる。
【００４８】
分光計測システム１００では、光源１１を制御する制御信号を操作者の操作に応じて生成し、当該制御信号を送信する携帯情報端末６０と、分光計測装置１に設けられ、制御信号を携帯情報端末６０からネットワークＮを介して受信する無線通信部１２ａと、分光計測装置１に設けられ、無線通信部１２ａで受信した制御信号に基づき光源１１を制御する光源制御部１２ｂと、を備えている。このため、光源１１の遠隔操作が可能となる。
【００４９】
［第２実施形態］
次に、図８及び図９を参照して、第２実施形態に係る分光計測装置１Ｂを説明する。本実施形態の説明では、上記第１実施形態と異なる点を説明し、重複する説明は省略する。
【００５０】
分光計測装置１Ｂは、アタッチメント３０（図６参照）に代えてアタッチメント３１を備える。分光計測装置１Ｂは、アタッチメント３１を備えることによって、透過光計測を行うことができる。アタッチメント３１は、第１筐体１０の光源１１と第２筐体２０の分光器２１とが所望の相対位置に配置されるように、第１筐体１０及び第２筐体２０を着脱可能に保持する。本実施形態における所望の相対位置は、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とが同軸となる位置であって、第１筐体１０及び第２筐体２０が被計測物Ｓに接する位置である。
【００５１】
アタッチメント３１は、本体部３１ａと、第１保持部３１ｂと、第２保持部３１ｃと、を有する。本体部３１ａは、長尺状の平板を短手方向から見て概略Ｕ字状に湾曲させた形状を呈する。本体部３１ａの延在方向における一端部及び他端部は、互いに対向している。
【００５２】
第１保持部３１ｂは、第１筐体１０を本体部３１ａに対して着脱可能に保持するためのものである。第１保持部３１ｂは、本体部３１ａの延在方向における一端部に立設された壁部を含んで構成される。第１保持部３１ｂを構成する壁部は、本体部３１ａの延在方向における他方側（すなわち概略Ｕ字状の湾曲部側）を除く三方で第１筐体１０と嵌め合うように形成されている。アタッチメント３０は、第１保持部３１ｂによって、本体部３１ａの他端部側（第２保持部３１ｃ側）を第１開口１０ａが向くように第１筐体１０を保持する。なお、第１筐体１０は、本体部３１ａ又は第１保持部３１ｂに対してビス等により着脱可能に固定されてもよい。
【００５３】
また、第２保持部３１ｃは、第２筐体２０を本体部３１ａに対して着脱可能に保持するためのものである。第２保持部３１ｃは、本体部３１ａの延在方向における他端部に立設された壁部を含んで構成される。第２保持部３１ｃを構成する壁部は、本体部３１ａの延在方向における一方側（すなわち概略Ｕ字状の湾曲部側）を除く三方で第２筐体２０と嵌め合うように形成されている。アタッチメント３０は、第２保持部３１ｃによって、本体部３１ａの一端部側（第１保持部３１ｂ側）を第２開口２０ａが向くように第２筐体２０を保持する。なお、第２筐体２０は、本体部３１ａ又は第２保持部３１ｃに対してビス等により着脱可能に固定されてもよい。
【００５４】
このようなアタッチメント３１は、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが対向するように、第１筐体１０及び第２筐体２０を保持する。換言すると、アタッチメント３１は、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とが同軸となるように、第１筐体１０及び第２筐体２０を保持する。そして、この状態から、アタッチメント３１は、概略Ｕ字状の開口端が狭まるように又は拡がるように本体部３１ａを更に湾曲させることで、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが接近又は離間する方向（第１開口１０ａと第２開口２０ａとの対向方向）に沿って、第１筐体１０と第２筐体２０との相対位置（相対距離）を変更させることができる。
【００５５】
次に、分光計測装置１Ｂを用いて被計測物Ｓの透過光計測を行う方法について説明する。
【００５６】
図８に示されるように、まず、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが対向するように、アタッチメント３１の第１保持部３１ｂに第１筐体１０を配置すると共に、第２保持部３１ｃに第２筐体２０を配置する。これにより、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とを同軸とする。そして、第１筐体１０と第２筐体２０との間に被計測物Ｓを配置し、図９に示されるように、被計測物Ｓが第１筐体１０及び第２筐体２０の両方と当接するまで（或いは、当接した後、更に所定以上の押圧力が発生するまで）、本体部３１ａを更に湾曲させる。
【００５７】
続いて、光源１１から光Ｌ１を出射させる。出射された光Ｌ１は、第１開口１０ａを通過して被計測物Ｓに照射され、その透過光としての計測光Ｌ２が第２開口２０ａに向かって進み、分光器２１にて受光されて計測される。
【００５８】
以上、分光計測装置１Ｂにおいても、光源１１と分光器２１とを所望の相対位置に配置でき且つ装置を小型化できる。
【００５９】
［第３実施形態］
次に、図１０を参照して、第３実施形態に係る分光計測装置１Ｃを説明する。本実施形態の説明では、上記第１実施形態と異なる点を説明し、重複する説明は省略する。
【００６０】
分光計測装置１Ｃは、アタッチメント３０（図６参照）に代えてアタッチメント３２を備える。分光計測装置１Ｃは、アタッチメント３２を備えることによって、透過光計測を行うことができる。アタッチメント３２は、第１筐体１０の光源１１と第２筐体２０の分光器２１とが所望の相対位置に配置されるように、第１筐体１０及び第２筐体２０を着脱可能に保持する。本実施形態における所望の相対位置は、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とが同軸となる位置である。
【００６１】
アタッチメント３２は、第１筐体１０、キュベットＳ１及び第２筐体２０を、この順に並んで且つ着脱可能に保持する。ここでは、キュベットＳ１は、光Ｌ１及び計測光Ｌ２を透過する透明部材（ガラス、樹脂又は水晶等）で形成された容器であって、被計測物Ｓを収容する。
【００６２】
アタッチメント３２は、本体部３２ａと、壁部３２ｂ，３２ｅと、柱部３２ｃ，３２ｄと、を有する。本体部３２ａは、矩形板状を呈する。壁部３２ｂ，３２ｅ及び柱部３２ｃ，３２ｄは、本体部３２ａ上に立設されている。壁部３２ｂ，３２ｅ及び柱部３２ｃ，３２ｄは、第１筐体１０、被計測物Ｓを収容したキュベットＳ１、及び第２筐体２０を保持する。
【００６３】
壁部３２ｂは、平面視において、本体部３２ａの長手方向における一方側の縁部に沿ったＬ字状に形成されている。具体的には、壁部３２ｂは、本体部３２ａの一端縁に沿った部分と、この一端縁に連なる一側縁に沿った部分とを有する。壁部３２ｅは、平面視において、本体部３２ａの長手方向における一方側とは反対側の他方側の縁部に沿ったＬ字状に形成されている。具体的には、壁部３２ｅは、本体部３２ａの一端縁とは反対側の他端縁に沿った部分と、この他端縁に連なる一側縁に沿った部分とを有する。
【００６４】
柱部３２ｃは、本体部３２ａの長手方向における壁部３２ｂ，３２ｅの間に、壁部３２ｂ，３２ｅと連なるように形成されている。柱部３２ｃは、壁部３２ｂ，３２ｅよりも本体部３２ａの短手方向において厚く形成されている。柱部３２ｄは、柱部３２ｃに対して本体部３２ａの短手方向に所定間隔を空けて立設されている。この所定間隔は、キュベットＳ１の外形寸法（キュベットＳ１がアタッチメント３２に保持される状態での、本体部３２ａの短手方向におけるキュベットＳ１の長さ）に対応している。また、柱部３２ｄは、本体部３２ａの長手方向における幅が柱部３２ｃの幅と略同一となるように形成されている。この幅は、キュベットＳ１の外形寸法（キュベットＳ１がアタッチメント３２に保持される状態での、本体部３２ａの長手方向におけるキュベットＳ１の長さ）に対応している。
【００６５】
壁部３２ｂ及び柱部３２ｃ，３２ｄは、これらで画成された空間内に第１筐体１０を収容して当該第１筐体１０と嵌め合うように形成されている。壁部３２ｅ及び柱部３２ｃ，３２ｄは、これらで画成された空間内に第２筐体２０を収容して当該第２筐体２０と嵌め合うように形成されている。なお、第１筐体１０及び第２筐体２０は、本体部３２ａ、壁部３２ｂ，３２ｅ、及び、柱部３２ｃ、３２ｄの少なくとも何れかに対してビス等により着脱可能に固定されてもよい。
【００６６】
以上の構成により、アタッチメント３２は、壁部３２ｂ及び柱部３２ｃ，３２ｄによって、第１開口１０ａがキュベットＳ１側を向くように第１筐体１０を保持する。また、アタッチメント３２は、壁部３２ｅ及び柱部３２ｃ，３２ｄによって、第２開口２０ａがキュベットＳ１側を向くように第２筐体２０を保持する。すなわち、アタッチメント３２は、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが対向するように、第１筐体１０及び第２筐体２０を保持する。換言すると、アタッチメント３２は、キュベットＳ１に照射される光Ｌ１の光軸とキュベットＳ１から出力される計測光Ｌ２の光軸とが同軸となるように、第１筐体１０及び第２筐体２０を保持する。また、アタッチメント３２は、柱部３２ｃ，３２ｄによってキュベットＳ１を保持する。
【００６７】
なお、柱部３２ｃの先端には、第１筐体１０及び第２筐体２０の少なくとも何れかを本体部３２ａ側へ押さえ付ける押さえ部が設けられていてもよい。具体的には、柱部３２ｃは、第１筐体１０（第２筐体２０）の図示上面の高さと略同一の高さ位置において、柱部３２ｃの先端から本体部３２ａの長手方向の両側に延びる長尺状の押さえ部を有していてもよい。つまり、柱部３２ｃは、本体部３２ａの短手方向視において、先端側に押さえ部が形成されて概略Ｔ字状を呈していてもよい。この場合、アタッチメント３２は、第１筐体及び第２筐体を強固に保持することが可能となる。
【００６８】
次に、分光計測装置１Ｃを用いてキュベットＳ１に収容された被計測物Ｓの透過光計測を行う方法について説明する。
【００６９】
図１０に示されるように、まず、第１開口１０ａと第２開口２０ａとが対向するように、壁部３２ｂと柱部３２ｃ，３２ｄとの間に第１筐体１０を配置すると共に、壁部３２ｅと柱部３２ｃ，３２ｄとの間に第２筐体２０を配置する。次に、柱部３２ｃ，３２ｄの間にキュベットＳ１を配置する。これにより、キュベットＳ１に収容された被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と、被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とを同軸とする。
【００７０】
続いて、光源１１から光Ｌ１を出射させる。出射された光Ｌ１は、第１開口１０ａを通過してキュベットＳ１に照射され、その透過光としての計測光Ｌ２が第２開口２０ａに向かって進み、分光器２１にて受光されて計測される。
【００７１】
以上、分光計測装置１Ｃにおいても、光源１１と分光器２１とを所望の相対位置に配置でき且つ装置を小型化できる。しかも、アタッチメント３２の柱部３２ｃ，３２ｄを、キュベットＳ１の位置を規制する位置規制部３２ｆとして機能させることができ、この位置規制部３２ｆでキュベットＳ１を確実にホールドすることが可能となる。
【００７２】
［第４実施形態］
次に、図１１〜図１３を参照して、第４実施形態に係る分光計測装置１Ｄを説明する。本実施形態の説明では、上記第１実施形態と異なる点を説明し、重複する説明は省略する。
【００７３】
分光計測装置１Ｄは、アタッチメント３０（図６参照）に代えてアタッチメント３３を備える。分光計測装置１Ｄは、アタッチメント３３を備えることによって、被計測物Ｓに対して光Ｌ１を斜めに照射し、この光Ｌ１が被計測物Ｓにて鋭角（ここでは４５度）に反射する計測光Ｌ２（反射光）を計測することができる。なお、本実施形態の説明では、便宜上、被計測物Ｓから遠ざかる側を「上側」とし、被計測物Ｓに対して近づく側を「下側」として説明する。
【００７４】
アタッチメント３３は、第１筐体１０の光源１１と第２筐体２０の分光器２１とが所望の相対位置に配置されるように、第１筐体１０及び第２筐体２０を着脱可能に保持する。本実施形態における所望の相対位置は、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とを所定の角度で交差させる位置である。
【００７５】
アタッチメント３３は、本体部３３ａと、第１保持部３３ｃと、第２保持部３３ｄと、を有する。本体部３３ａは、平面状の下面３３ｂを含むブロック体である。本体部３３ａでは、当該本体部３３ａが被計測物Ｓ上に載置されることで、被計測物Ｓと接する下面３３ｂが被計測物Ｓの位置を規制する位置規制部３３ｇとして機能する。本体部３３ａは、下面３３ｂに対して傾斜する軸方向を有する四角柱状の外形の第１柱体３３ｅと、下面３３ｂに対して直交する軸方向を有する四角柱状の外形の第２柱体３３ｆと、を含む。第１保持部３３ｃは、第１柱体３３ｅの上面に設けられており、第２保持部３３ｄは、第２柱体３３ｆの上面に設けられている。
【００７６】
第１保持部３３ｃは、第１筐体１０を本体部３３ａに対して着脱可能に保持するためのものである。第１保持部３３ｃは、第１柱体３３ｅの上面に立設された壁部を含んで構成されている。第１保持部３３ｃを構成する壁部は、第２保持部３３ｄ側を除く三方で第１筐体１０と嵌め合うように形成されている。アタッチメント３０は、第１保持部３３ｃによって、第１開口１０ａが本体部３３ａ側（第１柱体３３ｅの上面側）を向いた状態で第１筐体１０を保持する。なお、第１筐体１０は、本体部３３ａ又は第１保持部３３ｃに対してビス等により着脱可能に固定されてもよい。
【００７７】
第２保持部３３ｄは、第２筐体２０を本体部３３ａに対して着脱可能に保持するためのものである。第２保持部３３ｄは、第２柱体３３ｆの上面に立設された壁部を含んで構成されている。第２保持部３３ｄを構成する壁部は、第１保持部３３ｃ側を除く三方で第２筐体２０と嵌め合うように形成されている。アタッチメント３０は、第２保持部３３ｄによって、第２開口２０ａが本体部３３ａ側（第２柱体３３ｆの上面側）を向いた状態で第２筐体２０を保持する。なお、第２筐体２０は、本体部３３ａ又は第２保持部３３ｄに対してビス等により着脱可能に固定されてもよい。
【００７８】
本体部３３ａの内部には、図１２及び図１３に示されるように、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光路であって第１開口１０ａに連なる第１光路３３ｈと、被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光路であって第２開口２０ａに連なる第２光路３３ｉと、が設けられている。
【００７９】
第１光路３３ｈの一端は、第１柱体３３ｅの上面に開口している。第１光路３３ｈの他端は、本体部３３ａの下面３３ｂに開口している。第２光路３３ｉの一端は、第２柱体３３ｆの上面に開口している。第２光路３３ｉの他端は、本体部３３ａの下面３３ｂのうち、第１光路３３ｈの他端と同じ領域に開口している。すなわち、第１光路３３ｈの他端と第２光路３３ｉの他端とは、本体部３３ａの下面３３ｂにおける開口部を共有している。第１光路３３ｈと第２光路３３ｉとの角度は、測定用途に応じて所定の角度とされる。ここでは、一例として第１光路３３ｈと第２光路３３ｉとの角度を４５度としているが、これに限定されるものではなく、例えば９０度等であってもよい。
【００８０】
アタッチメント３３は、遮光性を有する。ここでのアタッチメント３３は、無線通信部１２ａ，２２ａによる無線通信の妨げとならないように、遮光性が高い樹脂により形成されている。
【００８１】
次に、分光計測装置１Ｄを用いて被計測物Ｓの反射光計測を行う方法について説明する。
【００８２】
図１１に示されるように、まず、アタッチメント３３を被計測物Ｓ上に載置する。次に、第１開口１０ａが第１柱体３３ｅの上面を向くように第１筐体１０を第１保持部３３ｃ上に載置する。第２開口２０ａが第２柱体３３ｆの上面を向くように、第２筐体２０を第２保持部３３ｄ上に載置する。これにより、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と、被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とを、本体部３３ａの下面３３ｂに開口した第１光路３３ｈの他端（すなわち、第２光路３３ｉの他端）に対応する点において、所定の角度（ここでは４５度）で交差させる。
【００８３】
続いて、光源１１から光Ｌ１を出射させる。出射された光Ｌ１は、第１開口１０ａ及び第１光路３３ｈを通過して被計測物Ｓに照射され、その反射光としての計測光Ｌ２が第２光路３３ｉを通過して第２開口２０ａに向かって進み、分光器２１にて受光されて計測される。
【００８４】
以上、分光計測装置１Ｄにおいても、光源１１と分光器２１とを所望の相対位置に配置でき且つ装置を小型化できる。しかも、アタッチメント３３の本体部３３ａは、被計測物Ｓの位置を規制する位置規制部３３ｇとして機能する平面状の下面３３ｂを有している。このため、下面３３ｂで被計測物Ｓを確実にホールドすることができる。
【００８５】
分光計測装置１Ｄでは、アタッチメント３３は遮光性を有し、このアタッチメント３３の内部に第１光路３３ｈと第２光路３３ｉとが設けられている。このため、アタッチメント３３の内部に設けられた第１光路３３ｈ及び第２光路３３ｉへの外来光の侵入を抑制できる。
【００８６】
分光計測装置１Ｄでは、アタッチメント３３は、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とが所定の角度（ここでは４５度）で交差するように、第１筐体１０及び第２筐体２０を保持する。このため、被計測物Ｓで反射した反射光を計測光Ｌ２として分光器２１で受光することができる。
【００８７】
［第５実施形態］
次に、図１４及び図１５を参照して、第５実施形態に係る分光計測装置１Ｅを説明する。本実施形態の説明では、上記第１実施形態と異なる点を説明し、重複する説明は省略する。
【００８８】
分光計測装置１Ｅは、アタッチメント３０（図６参照）に代えてアタッチメント３４を備える。分光計測装置１Ｅは、アタッチメント３４を備えることによって、被計測物Ｓを収容したキュベットＳ１に対して光Ｌ１を照射し、この光Ｌ１に対して９０度の方向に被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２（蛍光）を計測することができる。なお、本実施形態では、便宜上、キュベットＳ１の上側（キャップ側）を「上側」とし、その反対側を「下側」として説明する。
【００８９】
アタッチメント３４は、第１筐体１０の光源１１と第２筐体２０の分光器２１とが所望の相対位置に配置されるように、第１筐体１０及び第２筐体２０を着脱可能に保持する。本実施形態における所望の相対位置は、被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光軸とを所定の角度で交差させる位置である。
【００９０】
アタッチメント３４は、本体部３４ａと、第１保持部３４ｂと、第２保持部３４ｃと、を有する。本体部３４ａは、概略直方体状を呈するブロック体である。本体部３４ａの上面には、断面矩形状の凹部３４ｄが形成されている。凹部３４ｄには、所定の外寸を有するキュベットＳ１が嵌め込まれる。つまり、凹部３４ｄは、キュベットＳ１が隙間無く挿入可能に形成されている。
【００９１】
第１保持部３４ｂは、第１筐体１０を本体部３４ａに対して着脱可能に保持するためのものである。第１保持部３４ｂは、本体部３４ａの一側面３４ｅにおいて縁部の一部分（Ｌ字状の縁部分）に立設された壁部を含む。第１筐体１０は、第１保持部３４ｂによって一側面３４ｅ上に位置決めされると共に、本体部３４ａ又は第１保持部３４ｂに対してビス等により着脱可能に固定される。なお、第１保持部３４ｂは、第１筐体１０と嵌め合うことで第１筐体１０を保持してもよい。
【００９２】
第２保持部３４ｃは、第２筐体２０を本体部３４ａに対して着脱可能に保持するためのものである。第２保持部３４ｃは、本体部３４ａの一側面３４ｅに隣接する他側面３４ｆにおいて縁部の一部分（Ｌ字状の縁部分）に立設された壁部を含む。第２筐体２０は、第２保持部３４ｃによって他側面３４ｆ上に位置決めされると共に、本体部３４ａ又は第２保持部３４ｃに対してビス等により着脱可能に固定される。なお、第２保持部３４ｃは、第２筐体２０と嵌め合うことで第２筐体２０を保持してもよい。
【００９３】
本体部３４ａの内部には、図１５に示されるように、キュベットＳ１に照射される光Ｌ１の光路であって第１開口１０ａに連なる第１光路３４ｈと、被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２の光路であって第２開口２０ａに連なる第２光路３４ｉと、が設けられている。第１光路３４ｈの一端は、本体部３４ａの一側面３４ｅに開口している。第１光路３４ｈの他端は、本体部３４ａの凹部３４ｄの内壁面に開口している。第２光路３４ｉの一端は、本体部３４ａの他側面３４ｆに開口している。第２光路３４ｉの他端は、本体部３４ａの凹部３４ｄの内壁面に隣接する他面に開口している。第１光路３４ｈと第２光路３４ｉとの角度は、測定用途に応じて所定の角度とされる。ここでは、一例として第１光路３４ｈと第２光路３４ｉとの角度を９０度としているが、これに限定されるものではなく、例えば４５度等であってもよい。
【００９４】
アタッチメント３４は、遮光性を有する。ここでのアタッチメント３４は、無線通信部１２ａ，２２ａによる無線通信の妨げとならないように、遮光性が高い樹脂により形成されている。
【００９５】
次に、分光計測装置１Ｅを用いてキュベットＳ１に収容された被計測物Ｓの蛍光計測を行う方法について説明する。
【００９６】
図１４に示されるように、まず、第１開口１０ａが本体部３４ａの一側面３４ｅ側（第１保持部３４ｂ側）を向くように、第１筐体１０を第１保持部３４ｂに保持させる。第２開口２０ａが本体部３４ａの他側面３４ｆ側（第２保持部３４ｃ側）を向くように、第２筐体２０を第２保持部３４ｃに保持させる。そして、凹部３４ｄにキュベットＳ１を嵌め込む。これにより、キュベットＳ１に収容された被計測物Ｓに照射される光Ｌ１の光軸と、被計測物Ｓから出力される計測光Ｌ２（蛍光）の光軸とが、平面視における本体部３４ａの凹部３４ｄの中心において、所定の角度（ここでは９０度）で交差する。
【００９７】
続いて、光源１１から光Ｌ１を出射させる。出射された光Ｌ１は、第１開口１０ａ及び第１光路３４ｈを通過して被計測物Ｓに照射され、その蛍光としての計測光Ｌ２が第２光路３４ｉを通過して第２開口２０ａに向かって進み、分光器２１にて受光されて計測される。
【００９８】
以上、分光計測装置１Ｅにおいても、光源１１と分光器２１とを所望の相対位置に配置でき且つ装置を小型化できる。しかも、アタッチメント３４の凹部３４ｄを、挿入されたキュベットＳ１の位置を規制する位置規制部３４ｇとして機能させることができ、凹部３４ｄでキュベットＳ１を確実にホールドすることができる。
【００９９】
分光計測装置１Ｅでは、アタッチメント３４は遮光性を有し、このアタッチメント３４の内部に第１光路３４ｈ及び第２光路３４ｉが設けられている。このため、アタッチメント３４の内部に設けられた第１光路３４ｈ及び第２光路３４ｉへの外来光の侵入を抑制することが可能となる。
【０１００】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他のものに適用してもよい。
【０１０１】
図１６に示されるように、上記実施形態の第１筐体１０は、第１通信制御モジュール１２を有さずにスイッチ４１を有していてもよい。この場合、分光計測装置１は、光源１１を制御する制御信号を第１通信制御モジュール１２の無線通信部１２ａで受信するのに代えて、作業者によるスイッチ４１の操作により光源１１のオンオフを切り替えることができる。このような構成によれば、第１筐体１０が第１通信制御モジュール１２を有していないため、構成を簡素化することができる。なお、説明の便宜上、図１６では本変形例を第１実施形態の変形として説明しているが、本変形例は、第２、第３、第４及び第５実施形態の変形としても同様に適用可能である。
【０１０２】
図１７に示されるように、上記実施形態では、第１筐体１０は、第１通信制御モジュール１２を有さずにコネクタ４２ａを有していてもよい。第２筐体２０は、コネクタ４２ａと接続するためのコネクタ４２ｂを有していてもよい。第２筐体２０の第２通信制御モジュール２２は、光源１１を無線で制御する光源制御部２２ｂを含んでいてもよい。この場合、光源制御部２２ｂにより光源１１を無線で制御し、第２バッテリ２３によりコネクタ４２ａ，４２ｂを介して光源１１に電力を供給できる。このような構成によれば、第１筐体１０が第１通信制御モジュール１２を有していないため、構成を簡素化することができる。なお、説明の便宜上、図１７では本変形例を第１実施形態の変形として説明しているが、本変形例は、第２、第３、第４及び第５実施形態の変形としても同様に適用可能である。
【０１０３】
図１８に示されるように、上記実施形態では、次のように構成としてもよい。すなわち、第１筐体１０は、第１通信制御モジュール１２及び第１バッテリ１３を有さずにコネクタ４５ａを有する。第２筐体２０は、第２通信制御モジュール２２及び第２バッテリ２３を有さずにコネクタ４６ａを有する。アタッチメント３０は、第３通信制御モジュール４３、第３バッテリ４４、コネクタ４５ａと接続するためのコネクタ４５ｂ、及び、コネクタ４６ａと接続するためのコネクタ４６ｂを有する。第３通信制御モジュール４３は、機能的構成として、無線通信部（計測結果送信部，制御信号受信部）４３ａ及び光源制御部４３ｂを有する。無線通信部４３ａは、光源１１を制御するための制御信号を、外部から無線通信により受信する。無線通信部４３ａは、分光器２１の計測結果に関する信号を、外部へ無線通信により送信する。光源制御部４３ｂは、無線通信部４３ａで受信した制御信号に基づいて、光源１１の制御（オンオフコントロール等）を行う。第３バッテリ４４は、光源１１、分光器２１及び第３通信制御モジュール４３に電力を供給する。第３バッテリ４４は、コネクタ４５ａ，４５ｂを介して光源１１に電力を供給する。第３バッテリ４４は、コネクタ４６ａ，４６ｂを介して分光器２１に電力を供給する。このような構成によれば、第１筐体１０とアタッチメント３０とがケーブルＣのみを介して接続され、第２筐体２０とアタッチメント３０とが直接接続されているため、第１筐体１０を第２筐体２０に対して容易にスライド可能となる。なお、説明の便宜上、図１８では本変形例を第１実施形態の変形として説明しているが、本変形例は、第２、第３、第４及び第５実施形態の変形としても同様に適用可能である。
【０１０４】
図１９に示されるように、上記実施形態では、分光計測装置１と携帯情報端末６０とがネットワークを介さずに直接通信可能に構成されていてもよい。この場合、分光計測装置１の分光器２１の計測結果が無線通信部２２ａから携帯情報端末６０へ直接的に無線で送信され、携帯情報端末６０にて計測結果が処理され、携帯情報端末６０のインターフェース上にその処理結果が表示されてもよい。またこの場合、光源１１を制御する制御信号が携帯情報端末６０から無線通信部２２ａへ直接的に無線で送信されてもよい。ここでの携帯情報端末６０は、制御端末及び計測結果処理装置として機能する。
【０１０５】
上記実施形態では、第１筐体１０の外面のうち第１開口１０ａが形成されている面に、ゴム層が設けられていてもよい。同様に、第２筐体２０の外面のうち第２開口２０ａが形成されている面に、ゴム層が設けられていてもよい。これにより、遮光性を高めることができる。また、被計測物Ｓに対して第１筐体１０及び第２筐体２０をゴム層を介して当接させ得るため、第１筐体１０及び第２筐体２０を被計測物Ｓに向かって強く押し付け、被計測物Ｓを強くホールドすることが可能となる。
【０１０６】
上記第１〜第４実施形態では、透過光計測又は反射光計測に代えて、被計測物Ｓで生じた蛍光を計測光Ｌ２として計測する蛍光計測を行うこともできる。具体的には、光源１１と分光器２１との相対位置が、光Ｌ１の光軸と計測光Ｌ２の光軸とが同軸となる状態である場合に、透過光計測に代えて蛍光計測を行ってもよいし、光源１１と分光器２１との相対位置が、光Ｌ１の光軸と計測光Ｌ２の光軸とが所定の角度で交差する状態である場合に、反射光計測に代えて蛍光計測を行ってもよい。
【０１０７】
上記実施形態に係る分光計測装置又は分光計測システムは、複数種のアタッチメント（例えばアタッチメント３０〜３４の全部又は一部）を含んでいてもよい。この場合、分光計測において配置すべき光源１１と分光器２１との所望の相対位置に応じて、複数種のアタッチメントの中の１つが選択される。そして、選択されたアタッチメントが用いられて分光計測が行われる。ちなみに、本発明は、上記実施形態に係る分光計測装置又は分光計測システムを用いて分光計測を行う分光計測方法として捉えることもできる。
【符号の説明】
【０１０８】
１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ…分光計測装置、１０…第１筐体、１０ａ…第１開口、１１…光源、１２ａ…無線通信部（制御信号受信部）、１２ｂ，２２ｂ，４３ｂ…光源制御部、２０…第２筐体、２０ａ…第２開口、２１…分光器、２２ａ，４３ａ…無線通信部（計測結果送信部，制御信号受信部）、３０，３１，３２，３３，３４…アタッチメント、３２ｆ，３３ｇ，３４ｇ…位置規制部、３３ｈ，３４ｈ…第１光路、３３ｉ，３４ｉ…第２光路、５０…データ処理サーバ（測結果処理装置）、６０…携帯情報端末（制御端末，計測結果処理装置）、１００…分光計測システム、Ｓ…被計測物、Ｓ１…キュベット（容器）、Ｌ１…光、Ｌ２…計測光。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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