(57)【要約】【課題】開口を介して行う作業の作業性を向上する。【解決手段】画像形成装置１００は、筐体１０、第１排出トレイ４１、前面カバー１１、及び回動機構５を備える。筐体１０は、開口１０１を有する。第１排出トレイ４１は、筐体１０に支持される第１部分４１１と、第１部分４１１に回動可能に連結される第２部分４１２とを有する。前面カバー１１は、開口１０１を開閉する。回動機構５は、前面カバー１１を開く動作と連動して、第１部分４１１に対して第２部分４１２を回動する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する筐体と、
前記筐体に支持される第１部分と、前記第１部分に回動可能に連結される第２部分とを有する排出トレイと、
前記開口を開閉するカバーと、
前記カバーを開く動作と連動して、前記第１部分に対して前記第２部分を回動する回動機構と
を備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記カバーが前記開口を閉じているときに、前記カバーは前記開口と前記排出トレイとの間に配置され、
前記回動機構は、前記カバーを開く動作と連動して、前記第１部分に対して前記第２部分を前記開口から離間する方向に回動する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記回動機構は、
前記カバーの閉動作に応じて前記カバーに当接する当接部材と、
前記当接部材を前記カバーに近接する方向に付勢する付勢部材と、
前記当接部材の動作に連動して前記第１部分に対して前記第２部分を回動する伝達部材と
を備え、
前記カバーの開動作に応じて前記付勢部材からの付勢力によって前記当接部材は前記カバーに近接する方向に移動する、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記伝達部材は、前記当接部材の移動動作を回転動作に変換するラックアンドピニオンを含む、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ラックアンドピニオンは、ピニオンを含み、
前記伝達部材は、前記ピニオンの回転動作に応じて、前記第２部分を回動動作させるギア配列を更に含む、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記当接部材は、前記当接部材の前記カバーに近接する側の端部に、前記当接部材の下面側端部が前記当接部材の上面側端部よりも突出するように形成された第１テーパー部を有し、
前記カバーは、前記カバーの前記当接部材に近接する側の端部に、前記カバーの上面側端部が前記カバーの下面側端部よりも突出するように形成された第２テーパー部を有し、
前記カバーの閉動作に応じて、前記第１テーパー部は前記第２テーパー部と当接する、請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録媒体に画像を形成する画像形成部を更に備え、
前記開口は、前記開口を介してトナーコンテナを着脱自在になるように形成され、
前記トナーコンテナは、前記画像形成部にトナーを供給する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録媒体を給送する給送部と、
前記給送部から前記画像形成部に前記記録媒体を搬送する搬送部と
を更に備え、
前記トナーコンテナを取り外した場合に、前記開口を介して前記搬送部が露出する、請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置は、装置本体と、画像読取部と、本体排紙トレイと、ビン排紙トレイとを備える。本体排紙トレイは、装置本体の上面に形成される。ビン排紙トレイは、本体排紙トレイと画像読取部との間に形成される。ビン排紙トレイは、用紙の幅方向に傾斜している。用紙の幅方向は、用紙の排出方向と直交する方向を示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１１１４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置において、本体排紙トレイと一体に形成されたカバーを開状態にして行う作業の作業性が低下する可能性がある。具体的には、装置本体の筐体の上面に形成された開口を開閉するカバーを備える場合には、ビン排紙トレイがカバーの上方に配置されているため、カバーを開放する角度、及びカバーのサイズの少なくとも一方が制限される。したがって、開口を介して行う作業の作業性が低下する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、開口を介して行う作業の作業性を向上可能な画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、筐体、排出トレイ、カバー、及び回動機構を備える。前記筐体は、開口を有する。前記排出トレイは、前記筐体に支持される第１部分と、前記第１部分に回動可能に連結される第２部分とを有する。前記カバーは、前記開口を開閉する。前記回動機構は、前記カバーを開く動作と連動して、前記第１部分に対して前記第２部分を回動する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の画像形成装置によれば、開口を介して行う作業の作業性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す側面図である。
【図２】前面カバーの閉状態を示す断面図である。
【図３】回動機構の構成を示す側面図である。（ａ）は、前面カバーの閉状態を示す側面図である。（ｂ）は、前面カバーの開状態を示す側面図である。
【図４】前面カバーの開状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図４）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１０】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の構成について説明する。図１は、画像形成装置１００の構成を示す側面図である。画像形成装置１００は、複合機である。画像形成装置１００は、原稿Ｒに形成された画像を読み取ると共に、トナーを用いて用紙Ｐに画像を形成する。
【００１１】
図１に示すように、画像形成装置１００は、画像形成ユニット１、画像読取ユニット２、原稿搬送ユニット３及び胴内空間ＳＰを備える。画像形成ユニット１は、用紙Ｐに画像を形成する。画像読取ユニット２は、原稿Ｒに形成された画像を読み取り、画像情報を生成する。原稿搬送ユニット３は、原稿Ｒを画像読取ユニット２に搬送する。
【００１２】
図１には、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を記載している。Ｘ軸及びＹ軸は、水平面と平行である。Ｚ軸は、鉛直方向と平行である。以下の説明において、Ｘ軸の正方向側を背面側といい、Ｘ軸の負方向側を前面側という場合がある。
【００１３】
画像形成ユニット１は、筐体１０、給送部１２、搬送部Ｌ、トナーコンテナ１３、画像形成部１４、定着部１６、本体排出部１７、第１排出部１８、第２排出部１９及び排出トレイ４を備える。画像形成部１４は、転写部１５を含む。排出トレイ４は、本体排出トレイ４０、第１排出トレイ４１及び第２排出トレイ４２を有する。
【００１４】
筐体１０は、本体筐体１０２及び連結筐体１０３を備える。本体筐体１０２は、給送部１２、搬送部Ｌ、トナーコンテナ１３、画像形成部１４、定着部１６、及び本体排出部１７を収容する。本体筐体１０２は、前面カバー１１及び開口１０１を備える。連結筐体１０３は、第１排出部１８及び第２排出部１９を収容する。
【００１５】
連結筐体１０３は、本体筐体１０２のＸ軸の正方向側（背面側）の端部からＺ軸の正方向（上方向）に延びる。また、連結筐体１０３は、画像読取ユニット２を支持する。連結筐体１０３は、本体筐体１０２と画像読取ユニット２とを連結する。連結筐体１０３は、第１排出トレイ４１及び第２排出トレイ４２を支持する。
【００１６】
胴内空間ＳＰは、画像形成ユニット１と画像読取ユニット２との間に形成される。具体的には、胴内空間ＳＰは、本体筐体１０２のＺ軸の正方向側（上側）の端面と、画像読取ユニット２のＺ軸の負方向側（下側）の端面との間に形成される。胴内空間ＳＰには、第１排出トレイ４１及び第２排出トレイ４２が配置される。
【００１７】
本体排出トレイ４０は、本体筐体１０２のＺ軸の正方向側（上側）に形成される。第１排出トレイ４１は、本体排出トレイ４０と第２排出トレイ４２との間に配置される。第１排出トレイ４１及び第２排出トレイ４２は、板状に形成され、Ｘ軸の負方向側（前面側）に向けて延びる。具体的には、第１排出トレイ４１及び第２排出トレイ４２は、Ｘ軸の負方向側（前面側）の端部がＸ軸の正方向側（背面側）の端部よりもＺ軸方向の正方向側（上側）に位置するように傾斜して配置されている。すなわち、第１排出トレイ４１及び第２排出トレイ４２は、先端側が基端側よりも上側に位置するように傾斜して配置されている。第１排出トレイ４１は、「排出トレイ」の一例に相当する。
【００１８】
開口１０１は、本体筐体１０２に形成される。具体的には、開口１０１は、トナーコンテナ１３に対してＺ軸の正方向側（上側）とＸ軸の負方向側（前面側）とに形成される。前面カバー１１は、開口１０１を開閉する。前面カバー１１は、「カバー」の一例に相当する。
【００１９】
給送部１２は、用紙Ｐを搬送部Ｌへ供給する。搬送部Ｌは、用紙Ｐを転写部１５及び定着部１６を経由して、本体排出部１７、第１排出部１８又は第２排出部１９まで搬送する。用紙Ｐは、「記録媒体」の一例に相当する。
【００２０】
トナーコンテナ１３は、画像形成部１４にトナーを供給する。画像形成部１４は、用紙Ｐに画像を形成する。画像形成部１４は、感光体ドラム１４１を備える。画像形成部１４は、感光体ドラム１４１上にトナー像を形成する。転写部１５は、感光体ドラム１４１上に形成されたトナー像を、用紙Ｐ上に転写する。その結果、用紙Ｐに画像が形成される。
【００２１】
定着部１６は、用紙Ｐを加熱及び加圧し、用紙Ｐに形成された画像を用紙Ｐに定着する。本体排出部１７は、用紙Ｐを本体排出トレイ４０へ排出する。本体排出部１７から排出された用紙Ｐは、本体排出トレイ４０上に載置される。第１排出部１８は、用紙Ｐを第１排出トレイ４１へ排出する。第１排出部１８から排出された用紙Ｐは、第１排出トレイ４１上に載置される。第２排出部１９は、用紙Ｐを第２排出トレイ４２へ排出する。第２排出部１９から排出された用紙Ｐは、第２排出トレイ４２上に載置される。
【００２２】
画像読取ユニット２は、画像読取部２１を備える。画像読取部２１は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、コンタクトガラス、結像レンズ、及びイメージセンサーを備え、これらの各部材が一体化されたＣＩＳ（Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）ユニットである。
【００２３】
次に、図１及び図２を参照して、画像形成装置１００の構成について更に説明する。図２は、前面カバー１１の閉状態を示す断面図である。図２に示すように、画像形成装置１００は、回動機構５を更に備える。前面カバー１１は、カバー本体１１０及び回動軸１１３を備える。第１排出トレイ４１は、第１部分４１１、第２部分４１２及び回動軸４１３を有する。
【００２４】
前面カバー１１が開口１０１を閉じているときに、前面カバー１１は、開口１０１と第１排出トレイ４１との間に配置される。
【００２５】
回動軸１１３は、本体筐体１０２のＸ軸の負方向側（前面側）の側面に配置される。回動軸１１３は、Ｙ軸方向に沿って延びる。回動軸１１３は、カバー本体１１０を回動自在に支持する。
【００２６】
カバー本体１１０は、回動軸１１３を支点として回動し、開口１０１を開閉する。開口１０１は、トナーコンテナ１３に対してＺ軸の正方向側（上側）及びＸ軸の負方向側（前面側）に形成される。すなわち、カバー本体１１０は、側面視Ｌ字状に形成されており、トナーコンテナ１３の上面及び前面を覆う。
【００２７】
第１部分４１１は、筐体１０に支持される。具体的には、第１部分４１１は、連結筐体１０３に支持される。第１部分４１１は、平板状に形成され、Ｘ軸の負方向側（前面側）へ突出して筐体１０に配置される。
【００２８】
第２部分４１２は、第１部分４１１に回動可能に連結される。回動軸４１３は、第１部分４１１と第２部分４１２とを連結する。回動軸４１３は、第２部分４１２を回動自在に支持する。
【００２９】
回動機構５は、前面カバー１１を開く動作と連動して、第１部分４１１に対して第２部分４１２を回動する。具体的には、回動機構５は、前面カバー１１を開く動作と連動して、第２部分４１２の先端側が上方向に移動するように第２部分４１２を回動する。換言すれば、回動機構５は、前面カバー１１を開く動作と連動して、第１部分４１１に対して第２部分４１２を開口１０１から離間する方向に回動する。
【００３０】
回動機構５は、本体排出トレイ４０のＺ軸方向の負方向側面（下側面）に沿って配置される。回動機構５は、本体排出トレイ４０のＸ軸方向の負方向側（前面側）端部に配置される。回動機構５は、本体筐体１０２のＹ軸方向の両端部に一対配置される。
【００３１】
以上、図１及び図２を参照して説明したように、本発明の実施形態では、前面カバー１１は開口１０１を開閉する。また、前面カバー１１を開く動作に連動して、回動機構５が第１排出トレイ４１の第１部分４１１に対して第１排出トレイ４１の第２部分４１２を回動する。具体的には、回動機構５は、第２部分４１２を本体筐体１０２から離間する方向に回動する。その結果、本体筐体１０２と第２部分４１２との間のスペースが広くなる。したがって、開口１０１を介して行う作業の作業性を向上できる。
【００３２】
また、前面カバー１１が開口１０１を閉じているときに、前面カバー１１は、開口１０１と第１排出トレイ４１との間に配置される。回動機構５は、前面カバー１１を開く動作と連動して、第１部分４１１に対して第２部分４１２を開口１０１から離間する方向に回動する。よって、開口１０１と第２部分４１２との間のスペースが広くなる。したがって、開口１０１を介して行う作業の作業性を向上できる。
【００３３】
次に、図１〜図３を参照して、回動機構５の構成について説明する。図３は、回動機構５の構成を示す側面図である。図３（ａ）は、前面カバー１１の閉状態を示す側面図である。図３（ｂ）は、前面カバー１１の開状態を示す側面図である。
【００３４】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、前面カバー１１は、本体排出トレイ４０（回動機構５）に近接する側の端部１１ａを含む。端部１１ａは、第２テーパー部１１１を有する。第２テーパー部１１１は、前面カバー１１（端部１１ａ）の上面側端部が前面カバー１１（端部１１ａ）の下面側端部よりも突出するように形成されている。
【００３５】
回動機構５は、リブ５０、当接部材５１、付勢部材５２、伝達部材５３及び固定部材５４を備える。リブ５０は、本体筐体１０２のＹ軸方向の端部の側面からＹ軸の負方向、（又は、正方向）に突出して形成される。リブ５０は、本体排出トレイ４０に沿って延びる。リブ５０は、当接部材５１及び付勢部材５２を支持する。当接部材５１は、リブ５０の上面を摺動する。
【００３６】
当接部材５１は、板状に形成され、第１テーパー部５１１及び歯列５１２を有する。第１テーパー部５１１は、当接部材５１の前面カバー１１に近接する側の端部に、当接部材５１の下面側端部が当接部材５１の上面側端部よりも突出するように形成されている。換言すれば、第１テーパー部５１１は、Ｘ軸の負方向（前面方向）に向かって、当接部材５１の上面側から下面側に向けて傾斜する斜面を示す。
【００３７】
図３（ａ）に示すように、前面カバー１１の閉動作に応じて当接部材５１は前面カバー１１に当接する。具体的には、前面カバー１１の閉動作に応じて、第１テーパー部５１１は第２テーパー部１１１と当接する。
【００３８】
付勢部材５２は、当接部材５１を前面カバー１１に近接する方向に付勢する。具体的には、付勢部材５２の一方側端部（Ｘ軸の正方向側の端部）は固定部材５４に係止され、付勢部材５２の他方側端部（Ｘ軸の負方向側の端部）は、当接部材５１の前面カバー１１から離間する側の端部に係止される。付勢部材５２は、例えば巻きバネを含む。
【００３９】
前面カバー１１が閉状態では、前面カバー１１が開状態にならないように前面カバー１１はロックされている。「ロック」とは、前面カバー１１が閉状態に固定されることを示す。ロックを解除する場合には、ユーザーは、例えば、解除ボタン（図示省略）を押下すればよい。前面カバー１１が閉状態では、当接部材５１が前面カバー１１に当接しているため、付勢部材５２は、圧縮されている。
【００４０】
伝達部材５３は、当接部材５１の動作に連動して第１部分４１１に対して第２部分４１２を回動する。具体的には、ロックが解除され、付勢部材５２の付勢力によって当接部材５１がＸ軸の負方向に移動する動作に連動して、伝達部材５３は、第１部分４１１に対して第２部分４１２を本体筐体１０２から離間する方向に回動する。
【００４１】
伝達部材５３は、ラックアンドピニオン５３０及びギア配列５３０ａを備える。ラックアンドピニオン５３０は、当接部材５１の移動動作を回転動作に変換する。ラックアンドピニオン５３０は、ラックとピニオン５３１とを含む。ピニオン５３１は、円形歯車であって、歯列５１２と噛み合う。
【００４２】
当接部材５１の歯列５１２は、ラックアンドピニオン５３０の一部を構成する。具体的には、歯列５１２は、当接部材５１をラックとして機能させる。
【００４３】
ギア配列５３０ａは、ピニオン５３１の回転動作に応じて第２部分４１２を回動動作させる。ギア配列５３０ａは、円形歯車５３２及び円形歯車５３３を含む。円形歯車５３２は、ピニオン５３１と噛み合う。円形歯車５３３は、円形歯車５３２と噛み合う。また、円形歯車５３３は、第２部分４１２に固定されている。
【００４４】
図３（ｂ）に示すように、ロックが解除されると、付勢部材５２の付勢力によって当接部材５１がＸ軸の負方向Ｄ１に移動する。当接部材５１がＸ軸の負方向Ｄ１に移動すると、第１テーパー部５１１が第２テーパー部１１１を、方向Ｆで示すように上方に押圧する。
【００４５】
また、当接部材５１がＸ軸の負方向Ｄ１に移動すると、ピニオン５３１が方向Ｄ２で示すように反時計まわりに回転する。そして、円形歯車５３２が方向Ｄ３で示すように時計まわりに回転する。更に、円形歯車５３３が方向Ｄ４で示すように反時計まわりに回転する。その結果、第２部分４１２が方向Ｄ５で示すように、本体筐体１０２から離間する方向に回動する。
【００４６】
以上、図１〜図３を参照して説明したように、本発明の実施形態では、前面カバー１１の開動作に応じて付勢部材５２からの付勢力によって当接部材５１は前面カバー１１に近接する方向に移動する。そして、当接部材５１の動作に連動して伝達部材５３が第１部分４１１に対して第２部分４１２を回動する。したがって、簡素な構成で回動機構５を実現できる。
【００４７】
また、付勢部材５２の付勢力によって第２部分４１２を回動するため、第１排出トレイ４１に排出された用紙Ｐが第１排出トレイ４１上に残っていて、用紙Ｐによって第２部分４１２の回動が阻害される場合であっても、所定以上の力は第２部分４１２に作用せずに第２部分４１２の回動が停止する。したがって、第１排出トレイ４１の損傷、及び第１排出トレイ４１に排出された用紙Ｐの損傷を抑制できる。また、第１排出トレイ４１の第２部分４１２と第２排出トレイ４２との間に手等が挟まれた場合であっても、所定以上の力は第２部分４１２に作用しないため、安全を確保できる。
【００４８】
また、伝達部材５３は、ラックアンドピニオン５３０を含む。ラックアンドピニオン５３０は、当接部材５１の移動動作を回転動作に変換する。したがって、更に簡素な構成で回動機構５を実現できる。
【００４９】
更に、伝達部材５３は、ギア配列５３０ａを更に含む。ギア配列５３０ａは、ラックアンドピニオン５３０のピニオン５３１の回転動作に応じて、第２部分４１２を回動動作させる。したがって、更に簡素な構成で回動機構５を実現できる。
【００５０】
また、前面カバー１１の閉状態では、当接部材５１の第１テーパー部５１１は、前面カバー１１の第２テーパー部１１１と当接する。よって、前面カバー１１のロックを解除して、前面カバー１１を閉状態から開状態にすると、第１テーパー部５１１が第２テーパー部１１１を上方に押圧する。したがって、前面カバー１１を容易に開状態にできる。
【００５１】
以上、図１〜図３を参照して説明したように、本発明の実施形態では、伝達部材５３がギア配列５３０ａを備えるが、本発明はこれに限定されない。伝達部材５３がピニオン５３１の回転動作に応じて第２部分４１２を回動動作させればよい。伝達部材５３が、例えばプーリーを備える形態でもよい。
【００５２】
また、本発明の実施形態では、ギア配列５３０ａが、２つの円形歯車（円形歯車５３２及び円形歯車５３３）から構成される、本発明はこれに限定されない。ギア配列５３０ａが、偶数個の円形歯車から構成されればよい。ギア配列５３０ａが、例えば４個の円形歯車から構成される形態でもよい。
【００５３】
次に、図１〜図４を参照して、前面カバー１１の開状態について説明する。図４は、前面カバー１１の開状態を示す断面図である。図４に示すように、前面カバー１１の開状態では、開口１０１が開状態になる。
【００５４】
また、開口１０１は、開口１０１を介してトナーコンテナ１３を着脱自在になるように形成される。
【００５５】
更に、トナーコンテナ１３を取り外した場合には、図１に示すように、開口１０１を介して搬送部Ｌが露出する。搬送部Ｌは、給送部１２から画像形成部１４に用紙Ｐを搬送する。
【００５６】
以上、図１~図４を参照して説明したように、本発明の実施形態では、トナーコンテナ１３が、開口１０１を介して着脱自在に構成される。また、前面カバー１１を開く動作に連動して、回動機構５が第１排出トレイ４１の第１部分４１１に対して第１排出トレイ４１の第２部分４１２が回動するため、開口１０１の上方のスペースが広くなる。したがって、ユーザーは、前面カバー１１を開けることによって、トナーコンテナ１３を容易に交換できる。
【００５７】
また、トナーコンテナ１３を取り外した場合に、開口１０１を介して搬送部Ｌが露出する。したがって、ユーザーは、前面カバー１１を開けてトナーコンテナ１３を取り外すことによって、搬送部Ｌで発生したジャムを容易に処理できる。
【００５８】
図１〜図４を参照して説明したように、本発明の実施形態では、トナーコンテナ１３を取り外した場合に、給送部１２から画像形成部１４に用紙Ｐを搬送する搬送部Ｌが開口１０１を介して露出するが、本発明はこれに限定されない。開口１０１を介して搬送部Ｌが露出すればよい。例えば、トナーコンテナ１３を取り付けた状態でも、搬送部Ｌが露出する形態が好ましい。また、開口１０１を介して露出する搬送部Ｌが、画像形成部１４に対して用紙Ｐの搬送方向の下流側の搬送部Ｌである形態でもよい。
【００５９】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（３））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６０】
（１）図１〜図４を参照して説明したように、本発明の実施形態では、画像形成装置１００が複合機として構成されるが、本発明はこれに限定されない。画像形成装置が、少なくとも、画像形成ユニット１を備えていればよい。例えば、画像形成装置が、プリンターである形態でもよい。
【００６１】
（２）図１〜図４を参照して説明したように、本発明の実施形態では、開口１０１が、トナーコンテナ１３に対して上側及び前面側に形成されるが、本発明はこれに限定されない。開口が、第１排出トレイ４１に対向する位置に形成されていればよい。開口が、例えば、トナーコンテナ１３に対して上側のみに形成される形態でもよい。
【００６２】
（３）図１〜図４を参照して説明したように、本発明の実施形態では、画像形成装置１００が本体排出トレイ４０、第１排出トレイ４１及び第２排出トレイ４２を有するが、本発明はこれに限定されない。画像形成装置１００が少なくとも第１排出トレイ４１を有していればよい。例えば、画像形成装置１００が第１排出トレイ４１を有し、本体排出トレイ４０及び第２排出トレイ４２を有していない形態でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、画像読取装置、及び画像形成装置の分野に利用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１００    画像形成装置
１    画像形成ユニット
１０    筐体
１０２    本体筐体
１０１    開口
１１    前面カバー（カバー）
１１０    カバー本体
１１１    第２テーパー部
１０３    連結筐体
１２    給送部
１３    トナーコンテナ
１４    画像形成部
２    画像読取ユニット
３    原稿搬送ユニット
４    排出トレイ
４０    本体排出トレイ
４１    第１排出トレイ（排出トレイ）
４１１    第１部分
４１２    第２部分
４１３    回動軸
４２    第２排出トレイ
５    回動機構
５１    当接部材（ラック）
５１１    第１テーパー部
５１２    歯列
５２    付勢部材
５３    伝達部材
５３０    ラックアンドピニオン
５３１    ピニオン
５３０ａ    ギア配列
５３２、５３３    円形歯車
５４    固定部材
Ｌ    搬送部
Ｐ    用紙（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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