(57)【要約】【課題】誰もが、他物固定物を充分な固定力で金属下地に取り付られるようにする。【解決手段】金属下地１Ａ上の断熱板１Ｂ上に他物固定物Ｐを載置した状態でドリルＤによってネジ部材３を他物固定物Ｐ側から螺進させて他物固定物Ｐを金属下地１Ａに固定するにあたり、ネジ部材３の過締付けを防止する補助治具であって、施工時に、断熱板１Ｂに接地し、平面視で他物固定物Ｐの外周部に対応する位置に位置するベース部１０と、ベース部１０から立設された脚部１１と、ベース部１０の設置面と上下方向に間隔を空けた状態で脚部１１に位置固定され、施工時に断熱板１Ｂと対向するデッキ部１２と、ドリルＤのドリル刃Ｄａにおける軸芯Ｘ方向中間部の所望の位置に固定可能なフランジ体１３と、を備え、デッキ部１２に、ドリル刃Ｄａの外径寸法ＤＡよりも大径であり、かつ、フランジ体１３の外径寸法１３Ａよりも小径である挿通孔１２ａが設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属下地上に敷設した断熱板上に他物固定物を載置した状態でドリルによってネジ部材を前記他物固定物側から螺進させて前記他物固定物を前記金属下地に固定するにあたり、前記ネジ部材の過締付けを防止する補助治具であって、
施工時に、前記断熱板に接地し、平面視で前記他物固定物の外周部に対応する位置に位置するベース部と、
前記ベース部から立設された脚部と、
前記ベース部の設置面と上下方向に間隔を空けた状態で前記脚部に位置固定され、施工時に前記断熱板と対向するデッキ部と、
前記ドリルのドリル刃における軸芯方向中間部の所望の位置に固定可能なフランジ体と、を備え、
前記デッキ部に、前記ドリル刃の外径寸法よりも大径であり、かつ、前記フランジ体の外径寸法よりも小径である挿通孔が設けられている補助治具。
【請求項２】
前記デッキ部の下面に、前記他物固定物をセットするセット部が設けられ、
前記デッキ部と前記脚部とによって、施工時に前記他物固定物が前記セット部から離間して前記ドリル刃と共に前記金属下地側に向かって下降可能な通過領域が形成されている請求項１に記載の補助治具。
【請求項３】
前記セット部に、前記他物固定物を仮保持する保持部が設けられている請求項２に記載の補助治具。
【請求項４】
前記ベース部は、前記他物固定物の外周部に沿って、間隔をあけて複数設けてある請求項１から３の何れか一項に記載の補助治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属下地（例えば、折板やデッキプレート等）上に敷設した断熱板上に他物固定物（例えば、上面に防水シートを接着固定する接着部を備えた防水シート固定用金属製円板等）を載置した状態でドリルによってネジ部材を前記他物固定物側から螺進させて前記他物固定物を前記金属下地に固定するにあたり、前記ネジ部材の過締付けを防止する補助治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、断熱板の上から金属下地に他物固定物を固定するには、上述のように、断熱板上に他物固定物を載置し、その上から、他物固定物と断熱板とを貫通する状態にネジ部材を螺進させ、金属下地にねじ込んで固定している（例えば、特許文献１参照）。
金属下地へのネジ部材の締付け強さのコントロールは、電気ドリルを操作する作業者の勘に頼って実施していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１０８８８号公報（段落番号〔０００４〕）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記金属下地が、例えば、折板やデッキプレート等の薄板で構成されている場合、ネジ部材は、その薄い金属下地におけるネジ穴周囲部分に食い込むことで固定される。
従って、ネジ部材を締め過ぎると、金属下地のネジ穴周囲部分は容易に変形し、ネジ穴周囲が盛り上がったり、ネジ穴そのものが拡径し、ネジ嵌合力の低下によって他物固定物の固定が不完全になることが懸念される。
【０００５】
このように、金属下地に対するネジ部材の螺進操作は、微妙なコントロールが要求され、誰もが同じように簡単且つ適切に実施できるものではなかった。
【０００６】
また、この様な問題点を解消するのに、例えば、トルクリミッタ機構をドリルに組み込み、ネジ部材の回転トルクが設定値を超えると回転力を伝えないようにすることが考えられる。しかし、この場合でも、金属下地が薄いがゆえに、ネジ部材との嵌合の度合いが各ネジ穴毎に異なっている虞があり、ネジ部材の回転トルクと金属下地の変形との関係が、各ネジ穴ごとに一定とならない問題があり、他物固定物の固定が不完全になることが懸念される。
【０００７】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、誰が操作しても、他物固定物を充分な固定力で金属下地に取り付けることができる補助治具を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の特徴は、金属下地上に敷設した断熱板上に他物固定物を載置した状態でドリルによってネジ部材を前記他物固定物側から螺進させて前記他物固定物を前記金属下地に固定するにあたり、前記ネジ部材の過締付けを防止する補助治具であって、
施工時に、前記断熱板に接地し、平面視で前記他物固定物の外周部に対応する位置に位置するベース部と、
前記ベース部から立設された脚部と、
前記ベース部の設置面と上下方向に間隔を空けた状態で前記脚部に位置固定され、施工時に前記断熱板と対向するデッキ部と、
前記ドリルのドリル刃における軸芯方向中間部の所望の位置に固定可能なフランジ体と、を備え、
前記デッキ部に、前記ドリル刃の外径寸法よりも大径であり、かつ、前記フランジ体の外径寸法よりも小径である挿通孔が設けられているところにある。
【０００９】
本発明によれば、ベース部と脚部とデッキ部との一体物を、ベース部が断熱板上における他物固定物の外周部に対応した箇所に位置するようにセットできる。
そして、ドリル刃における軸芯方向中間部の所望の位置にフランジ体を固定した状態で、デッキ部の挿通孔にドリル刃を挿通させてネジ部材を螺進させ、他物固定物及び断熱板を貫通させて金属下地に螺着することができる。
【００１０】
また、ネジ部材の螺着操作にあたっては、ドリル刃に固定したフランジ体が、デッキ部の上面に当接することで、ドリル刃は、回転は許容された状態でそれ以上金属下地側に進行することが規制される。
【００１１】
よって、ドリル刃に対するフランジ体の固定位置を、適切な位置に設定するだけで、金属下地に対するネジ部材の進入度合いを適切に且つ一定に保つことが可能となる。
その結果、誰が螺着操作をしても、ネジ部材を締め込み過ぎることが無くなり、他物固定物を金属下地に対して十分な固定力で取り付けることが可能となる。
【００１２】
因みに、ドリル刃に対するフランジ体の適切な固定位置とは、ドリル刃がデッキ部から必要以上に下方へ突出しない位置を指している。具体例としては、断熱板上に載置してある他物固定物をネジ部材で金属下地に固定した状態で、金属下地のネジ穴周囲が引き上げ方向に変形したり、ネジ穴周囲部分のネジが潰れたりすることが発生しない範囲で、ネジ部材をしっかり金属下地に固定できるように設定されるのが好適である。
【００１３】
本発明においては、前記デッキ部の下面に、前記他物固定物をセットするセット部が設けられ、
前記デッキ部と前記脚部とによって、施工時に前記他物固定物が前記セット部から離間して前記ドリル刃と共に前記金属下地側に向かって下降可能な通過領域が形成されていると好適である。
【００１４】
本構成によれば、セット部によって他物固定物をデッキ部の下面にセットすることができるから、そのセット状態のまま、挿通孔を通してドリルでネジ部材を螺進させて、他物固定物を金属下地側へ移動させながら固定することが可能となり、迅速に固定操作を実施できる。
【００１５】
また、その際、他物固定物は、ドリル刃の移動と共にセット部から前記通過領域を金属下地側に向って移動していくから、ネジ部材の先端の位置決め時や、螺進操作の初期段階においては、断熱板の表面におけるネジ部材穿孔予定部近傍を目視で確認できるように開放状態にしておける。つまり、断熱板上の穿孔位置の位置決めや、ネジ部材の螺進状況を目視確認しながら実施でき、他物固定物を精度よく確実に固定することができる。
【００１６】
本発明においては、前記セット部に、前記他物固定物を仮保持する保持部が設けられていると好適である。
【００１７】
本構成によれば、他物固定物をセット部にセットする際、保持部によって仮保持できるから、他物固定物を手で支えておく手間が不要となり、他の操作（例えば、ドリルの駆動操作）に集中力を注いで効率的に作業を進めることが可能となる。
その結果、他物固定物を支える作業者と、ドリルを駆動させる作業者とを、それぞれ用意する必要が無く、一人の作業者で効率的に作業を進めることができ、施工コストの低減を図ることができる。
【００１８】
本発明においては、前記ベース部は、前記他物固定物の外周部に沿って、間隔をあけて複数設けてあると好適である。
【００１９】
本構成によれば、ベース部が他物固定物の外周部に沿って間隔をあけた複数個所に設けてあるから、当該補助治具を複数のベース部で接地させることができ、安定した状態に設置できる。
また、複数のベース部の間の空間を通して、断熱板上の状況を確認し易くなり、ネジ部材の螺進作業を含む他物固定物の設置作業を、より確実に実施できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】シート固定具の設置状況を示す一部切欠き斜視図である。
【図２】補助治具の平面図である。
【図３】補助治具の側面図である。
【図４】シート固定具の設置手順を示す側面視断面図である。
【図５】シート固定具の設置手順を示す側面視断面図である。
【図６】シート固定具の設置手順を示す側面視断面図である。
【図７】防水シートの設置状況を示す断面図である。
【図８】補助治具の斜視図である。
【図９】ドリルとネジ部材との関係を示す要部の斜視図である。
【図１０】ドリルとネジ部材との関係を示す要部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１は、本発明の補助治具の一実施形態品（以後、単に補助治具という）Ｈ（図８参照）を使用して屋根下地１の上に設置されたシート固定具（他物固定物の一例）Ｐに、防水シート２が固定されている状況を示している。
【００２３】
屋根下地１は、金属下地１Ａ（例えば、折板屋根やデッキプレートや瓦棒屋根等）の上に断熱板１Ｂ（例えば、発泡樹脂製）を敷設して構成されている。
金属下地１Ａへの断熱板１Ｂの固定は、シート固定具Ｐと、シート固定具Ｐを金属下地１Ａに固定するネジ部材３とによって実施されている（図７参照）。
【００２４】
シート固定具Ｐは、図７、図８に示すように、外形形状が円形に形成された板状部材Ｐ１と、板状部材Ｐ１の中央に形成された嵌合穴４に嵌合する筒状部材Ｐ２とを備えている。
【００２５】
板状部材Ｐ１は、板金製で、外縁部５と内縁部７との間の中間部６が、外縁部５と内縁部７より一段高い扁平面となった膨出形状に形成してある。
内縁部７は、嵌合穴４に前記筒状部材Ｐ２を内嵌させた状態で筒状部材Ｐ２の上縁の鍔状部８Ａを受ける座繰り部として構成されている。
【００２６】
中間部６は、上面にホットメルト接着層６ａを備えてあり、シート固定具Ｐを屋根下地１に固定した後に、上に防水シート２を被せた状態で電磁誘導によって加熱することでホットメルト接着層６ａを溶かして、板状部材Ｐ１に防水シート２を接着固定することができる。
因みに、防水シート２は、当該実施形態においては、例えば、塩化ビニル系等の合成樹脂製シートを例に挙げて説明しているが、材質の異なる他の防水シートを使用することもできる。
【００２７】
筒状部材Ｐ２は、合成樹脂製で、下端部側が尖った外径形状に形成してある。また、上縁部には、前述のように鍔状部８Ａが一体に形成してある。
筒状部材Ｐ２の胴部分８Ｂの外径は、前記嵌合穴４の内径寸法より若干小さく形成してあり、嵌合穴４に胴部分８Ｂをスムーズに挿入できるようになっている。
【００２８】
また、筒状部材Ｐ２の胴部分の前記鍔状部８Ａに近い箇所には、小さな突起８Ｂａが形成してある。板状部材Ｐ１と筒状部材Ｐ２とを嵌合させることで、突起８Ｂａを内縁部７が乗り越え、逆方向への移動時には突起８Ｂａが内縁部７の下面に当接し、外れ止めを図ることができる。
【００２９】
胴部分８Ｂの内径寸法は、ネジ部材３の拡径頭部３ａより若干大きく設定してあり、ネジ部材３を筒内空部Ｖに進入させることができるように形成してある。また、胴部分８Ｂの下端の底部８Ｂｂは、内径寸法を、ネジ部材３のネジ部３ｂより若干大きく設定してあり、筒内空部Ｖに挿入したネジ部材３は、胴部分８Ｂの底部８Ｂｂで保持される。
【００３０】
次に、補助治具Ｈについて説明する。
補助治具Ｈは、図６に示すように、屋根下地１上にシート固定具Ｐを配置した状態でドリルＤによってネジ部材３をシート固定具Ｐ側から金属下地１Ａに向けて螺進させて、シート固定具Ｐを金属下地１Ａに固定するにあたり、ネジ部材３の過締付けを防止するのに使用される。
【００３１】
補助治具Ｈは、金属によって形成してあり、施工時に、断熱板１Ｂに接地し、平面視でシート固定具Ｐの外周部の対向する二箇所に対応する箇所に位置する一対のベース部１０と、各ベース部１０からそれぞれ立設された一対の脚部１１と、断熱板１Ｂの上方に離間して断熱板１Ｂと対向するように四つの脚部１１の上端部にわたって取り付けられたデッキ部１２と、ドリルＤのドリル刃Ｄａにおける軸芯Ｘ方向中間部の所望の位置に固定可能なフランジ体１３と、を備えて構成してある。
【００３２】
ベース部１０は、図２、図３に示すように、平面視形状が、シート固定具Ｐの外周部に沿って外側に位置するように円弧形状に形成してある。
ベース部１０の平面視における両端部には、前記脚部１１がそれぞれ立設状態に固定されている。
尚、ベース部１０の下面は、前記断熱板１Ｂに面接触させ易いように平坦面として形成されている。
【００３３】
脚部１１は、当該実施形態においては、倒立状態のボルト１１Ａを備えて構成してある。
ボルト１１Ａは、皿ネジで構成してあり、ベース部１０の下方から上方に向けて挿通したボルト１１Ａにナット１１Ｂを螺合させて、ベース部１０を拡径頭部とナット１１Ｂとで挟持して一体化が図られている。
また、脚部１１の上端におけるデッキ部１２との一体化についても、同様に、一対のナット１１Ｃでデッキ部１２を挟持して一体化が図られている。
従って、ナット１１Ｃの螺合位置を変更することで、デッキ１２の高さを調整することができる。
【００３４】
デッキ部１２は、平面視で略長方形（短辺が円弧形状）に形成してあり、短辺の長さ寸法１２Ａは、シート固定具Ｐの外径ＰＡより小さく設定してあり、長辺の長さ寸法１２Ｂは、シート固定具Ｐの外径ＰＡより大きく設定してある。長辺の寸法１２Ｂは、具体的には、シート固定具Ｐの外径ＰＡに、シート固定具Ｐに両側に位置するベース部１０の幅寸法１０Ａを加算した値に設定してある（図２参照）。
よって、デッキ部１２の下面には、シート固定具Ｐを沿わせてセットすることができる。デッキ部１２の下面をセット部Ｓという。
【００３５】
また、デッキ部１２と四本の脚部１１とによって囲まれた領域は、施工時にシート固定具Ｐがセット部Ｓから離間してドリル刃Ｄａと共に金属下地１Ａ側に向かって下降可能な通過領域Ｔとなる。
【００３６】
デッキ部１２の中央部には、ドリル刃Ｄａの外径寸法ＤＡよりも大径であり、かつ、フランジ体１３の外径寸法１３Ａよりも小径である挿通孔１２ａが設けてある（図５、図６参照）。
従って、フランジ体１３を装着したドリル刃Ｄａを、挿通孔１２ａに挿通させた場合、フランジ体１３の下面が、デッキ部１２の挿通孔１２ａ周囲の上面に当接することで、それ以後の下降が規制され、ドリル刃Ｄａの下限位置を規定することができる。
【００３７】
また、デッキ部１２における挿通孔１２ａを挟んで長辺方向での両側の位置には、磁石（保持部の一例）Ｇをそれぞれ埋設してある。磁石Ｇは、デッキ部１２の厚み内に納まる状態に設けられている。
従って、デッキ部１２のセット部Ｓにシート固定具Ｐをセットすると、磁石Ｇの吸着力でシート固定具Ｐをセット部Ｓに仮保持することが可能となる（図４参照）。
【００３８】
ドリルＤは、図９、図１０に示すように、ドリル刃Ｄａのドリル先端部Ｄｂが、前記ネジ部材３の拡径頭部３ａに備えている刃嵌合穴３ｃに嵌合することで、軸芯Ｘ周りの回転駆動力をネジ部材３に伝達して、ネジ部材３を金属下地１Ａにねじ込めるように構成されている。
【００３９】
本実施形態においては、刃嵌合穴３ｃは、平面視で四角形の角穴として形成してある。角穴の開口縁部は、面取り部３ｄとして形成してある。
また、ドリル先端部Ｄｂは、刃嵌合穴３ｃに対応した四角柱形状に形成されている。
【００４０】
また、ドリル刃Ｄａの軸芯Ｘ方向中間部に設けられているフランジ体１３は、図５、図６、図８に示すように、ドリル刃Ｄａに対して軸芯Ｘ方向に移動自在な状態に外嵌させてあり、任意の位置に移動させて固定できるように構成されている。
ドリル刃Ｄａに対する固定構造は、フランジ体１３の外周側から内周側に貫通するストッパボルト１３ａが設けてあり、このストッパボルト１３ａの基端部を、フランジ体１３の外周側から螺進操作することで、先端部が、内周側のドリル刃Ｄａの外周面に食い込み、フランジ体１３の位置が固定されるように構成してある。
【００４１】
従って、図５に示すように、刃嵌合穴３ｃの奥深くまでドリル先端部Ｄｂが嵌合している状態では、ドリルＤからネジ部材３に対して、押込み力と回転駆動力が伝わる。
また、図６に示すように、ドリルＤによる螺進を進めて、フランジ体１３がデッキ部１２に当接してドリル刃Ｄａが下限位置に達する状態になると、押込み力は、デッキ部１２から脚部１１を経由してベース部１０に伝わり、補助治具Ｈによって支持されるようになるから、ネジ部材３に対しては、回転駆動力のみが伝わる。
【００４２】
その結果、回転駆動力を受けるネジ部材３は、金属下地１Ａへの螺進によってネジ部３ｂの螺旋に沿ってネジ切りされたネジ穴縁部１Ａａの螺旋に誘導されて螺進を継続する。この螺進状態においては、ドリル刃Ｄａは、下降せずにネジ部材３のみが下降していくから、刃嵌合穴３ｃとドリル先端部Ｄｂとの嵌合深さが浅くなっていき、遂には嵌合が解除される。
【００４３】
刃嵌合穴３ｃとドリル先端部Ｄｂとの嵌合が外れるまでネジ部材３が下降すると、ドリルＤの回転駆動力はネジ部材３に伝わらなくなり（ドリルＤの空回り状態）、ネジ部材３の螺進が停止する（図６参照）。
因みに、刃嵌合穴３ｃの開口縁部に面取り部３ｄを設けてあることで、刃嵌合穴３ｃとドリル先端部Ｄｂとの嵌合が外れる際に引っ掛かり難くなり、スムーズに嵌合解除がなされる（図１０参照）。
このように、誰がドリルＤを操作しても、ネジ部材３の螺進深度が一定となるように螺進させることが可能となる。
【００４４】
因みに、当該実施形態においては、ドリル刃Ｄａに対するフランジ体１３の取付位置は、図６に示すように、ドリル先端部Ｄｂからフランジ体１３の下面までの寸法Ｌ０は、補助治具Ｈの高さ寸法Ｌ１（ベース部１０下面とデッキ部１２上面との離間距離）と、断熱板１Ｂに対するネジ部材３の所望する深度Ｌ２（断熱板１Ｂに対するシート固定具Ｐの適切な設置状態において筒状部材Ｐ２の底部分に拡径頭部３ａが納まった状態でのネジ部材３上端の深度）を加算した値に設定してある。
【００４５】
補助治具Ｈを使用したシート固定具Ｐの設置手順について説明する。
［１］  準備作業として、図４に示すように、シート固定具Ｐの板状部材Ｐ１に筒状部材Ｐ２を嵌合させると共に、筒状部材Ｐ２にネジ部材３を挿通させておく。
また、その状態のシート固定具Ｐを、補助治具Ｈのセット部Ｓに磁石Ｇの吸着力で仮保持させておく。
また、ドリルＤにおいては、ドリル刃Ｄａの適切な位置（上述のＬ０を満たす箇所）にフランジ体１３を固定しておく。
【００４６】
［２］  断熱板１Ｂ上において、シート固定具Ｐの設置予定位置を跨ぐ状態に補助治具Ｈを設置する。
その際、筒状部材Ｐ２の下端から突出しているネジ部３ｂの先端を、断熱板１Ｂ上のマーキングポイントに合わせることで、補助治具Ｈの平面的な位置合わせを正確に行うことができる。
【００４７】
［３］  デッキ部１２の挿通孔１２ａにドリル刃Ｄａを挿入し、ネジ部材３の刃嵌合穴３ｃにドリル先端部Ｄｂを嵌合させてからドリルＤを回転駆動してネジ部材３を螺進させる。
ネジ部材３の拡径頭部３ａが筒状部材Ｐ２の底部８Ｂｂに当接するまでは、シート固定具Ｐは、デッキ部１２による保持状態が継続され、ネジ部材３のみが筒内空部Ｖを下降する。
【００４８】
［４］  拡径頭部３ａが底部８Ｂｂに当接すると、ドリルの押込み力が、筒状部材Ｐ２から板状部材Ｐ１にも伝わり、シート固定具Ｐをデッキ部１２から引き離す。
このまま螺進を進めることで、図５に示すように、シート固定具Ｐは、通過領域Ｔを金属下地１Ａ側に向けて下降する。そして、更に螺進を進めるに伴って、ネジ部材３が金属下地１Ａに食い込みながらシート固定具Ｐ全体を金属下地１Ａ側に下降させる。
筒状部材Ｐ２は、ネジ部材３の螺進に伴って、底部８Ｂｂから断熱板１Ｂ内に貫入していく。
【００４９】
［５］  フランジ体１３がデッキ部１２に当接するまで螺進を進め、更に、回転駆動を継続させると、図６に示すように、所定の深度までネジ部材３が下降した状態でドリル先端部Ｄｂと刃嵌合穴３ｃとの嵌合が解除され、ネジ部材３から金属下地１Ａに過度な力や変形が作用しない状態でシート固定具Ｐをしっかり固定することができる（図７参照）。
【００５０】
当該実施形態の補助治具Ｈによれば、ドリル刃Ｄａに対するフランジ体１３の固定位置を、適切な位置に設定するだけで、金属下地１Ａに対するネジ部材３の進入度合いを適切に且つ一定に保つことが可能となる。
その結果、誰が螺着操作をしても、ネジ部材３を締め込み過ぎることが無くなり、シート固定具Ｐを金属下地１Ａに対して十分な固定力で取り付けることが可能となる。
また、断熱板１Ｂどうしの継ぎ目に固定具Ｐを設置するような場合には、継ぎ目部分で断熱板１Ｂどうしに多少の段差が生じていても、補助治具Ｈのベース部１０で押圧することで段差を矯正でき、フラットな状態に固定具Ｐを設置することができる。
【００５１】
〔別実施形態〕
〈１〉  固定対象となる他物固定物Ｐは、先の実施形態で説明した板状部材Ｐ１と筒状部材Ｐ２との組み合わせによるものに限らず、板状部材Ｐ１のみによる構成や、板状部材Ｐ１と筒状部材Ｐ２とが一体に形成された構成であってもよい。
また、他物固定物Ｐの形状は、円板形状に限るものではなく、例えば、楕円板形状や、多角形板形状や、帯板形状であってもよい。
【００５２】
また、他物固定物Ｐによって固定する他物は防水シート２に限るものではなく、他のシート材や、形鋼材等であってもよい。
また、他物固定物Ｐへの他物の固定は、先の実施形態で説明したホットメルト接着層６ａによって実施されることに限らず、他の接着材や、ネジ部材や、溶接等を用いた固定法を採用してもよい。
それらを含めて他物固定物Ｐと総称する。
【００５３】
〈２〉  金属下地１Ａは、先の実施形態で説明した陸屋根を構成するものに限るものではなく、多少の勾配を備えた傾斜屋根や、壁等を構成する金属下地であってもよい。
【００５４】
〈３〉  補助治具Ｈは、先の実施形態で説明した部品構成や素材に限るものではなく、適宜、変更が可能である。
例えば、ベース部１０は、平面視における他物固定物Ｐの両側方に位置させる一対のベース部１０に限らず、三つ以上の複数のベース部１０や、平面視における他物固定物Ｐの周囲を取り囲む環状のベース部１０であってもよい。
【００５５】
また、脚部１１は、一つのベース部１０に対して一対の脚部１１で構成することに限らず、例えば、一つのベース部１０に一つの脚部１１や、一つのベース部１０に三つ以上の複数の脚部１１を備えてあってもよい。
また、デッキ部１２に備えた保持部Ｇは、磁石に替えて、例えば、弾性変形自在な係止片をデッキ部１２に設けて構成したり、デッキ部１２の下面に両面テープを貼着して構成してもよい。
【００５６】
〈４〉  補助治具Ｈは、先の実施形態で説明したように、デッキ部１２にセット部Ｓや保持部Ｇを備えたものに限らず、セット部Ｓや保持部Ｇを備えないものであってもよい。
また、その場合、ベース部１０の少なくとも一部（例えば、内周縁部）が、断熱板１Ｂ上に沿わせて配置した板状部材Ｐ１の外周縁部上に重なって仮保持できるように構成してあってもよい。
【００５７】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
当該補助治具は、防水シート固定用の他物固定物に替えて他のシート材や形鋼材の固定用の他物固定物を対象としても利用できる。
【符号の説明】
【００５９】
１Ａ    金属下地
１Ｂ    断熱板
３      ネジ部材
１０    ベース部
１１    脚部
１２    デッキ部
１２ａ  挿通孔
１３    フランジ体
１３Ａ  外径寸法
Ｄ      ドリル
ＤＡ    外径寸法
Ｄａ    ドリル刃
Ｇ      磁石（保持部の一例）
Ｐ      シート固定具（他物固定物の一例）
Ｓ      セット部
Ｔ      通過領域
Ｘ      軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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