(57)【要約】【課題】低速な電流センサを用いて、電力変換装置に接続されたケーブル、モータのいずれかで短絡が発生したかを判別する。さらに、低速な電流センサを用いて、ケーブル上の相間短絡箇所を高い分解能で特定する。【解決手段】  直流電圧値がモータ駆動時より低い所定の値であるときに、異なる相の上アーム、下アーム１つずつの前記スイッチング素子をオンさせることで短絡調査のための電流をケーブル上に発生させる。その後、いずれか片方のスイッチング素子をオフにした状態で電流センサから電流計測値を取得する。２つのスイッチング素子の両方をオンしていた時間と電流センサの電流計測値に基づいてケーブルの往復インダクタンス値を計算し、インダクタンス値から短絡箇所を判定する。【選択図】  図１
2018148711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体で形成された複数のスイッチ素子を具備しそれらのオンオフ制御によって３相のケーブルで接続された３相のモータを駆動する電力変換装置であって、
電源からの交流電力を直流電力に変換する順変換器回路と、
前記モータへ供給する電流を制御する３つのハーフブリッジ回路で構成された逆変換器回路と、
前記逆変換器回路に供給される直流電圧を制御するための直流電圧制御回路と、
前記ハーフブリッジ回路を構成する複数のスイッチ素子を駆動するための複数のドライバ回路と、
前記ドライバ回路を制御するための制御回路と、
前記逆変換器回路の複数の相の出力電流値を測定する電流計測手段と、
装置内部の状況を外部に報知する情報出力手段を具備し、
前記ケーブルあるいは前記モータで発生した地絡個所を調査する際に、前記電圧制御回路は、前記逆変換回路へ供給する直流電圧を、モータ駆動時の直流電圧よりも低い電圧に低減し、
前記制御回路は、異なる相の上アーム、下アーム１つずつの前記スイッチング素子をオンさせることで短絡調査のための電流をケーブル上に発生させ、
前記２つのスイッチング素子の両方をオンしていた時間と前記電流計測手段の電流計測値に基づいてケーブルの往復インダクタンス値を計算し、該インダクタンス値から短絡箇所を判定し、前記情報出力手段は短絡箇所の判定結果を外部に報知することを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
請求項１において、前記逆変換器回路に供給される直流電圧を計測するための電圧センサを備え、前記ケーブルあるいは前記モータで発生した地絡個所を調査する際は、前記逆変換器回路に直流電圧が供給開始あるいは遮断される際であって、前記電圧センサが計測する電圧値がモータ駆動時の直流電圧値よりも低い所定の値である電力変換装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記制御回路はケーブル情報記憶部を備え、前記ケーブル情報記憶部が事前に記憶していたケーブルの単位長さあたりのインダクタンスの値を係数として、前記往復インダクタンス値を、本電力変換装置からの短絡箇所までのケーブル上の距離に変換し、前記距離を前記情報出力手段から外部に報知することを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
請求項３において、情報入力手段を具備し、前記情報入力手段よりケーブル径情報を入力し、前記ケーブル径情報から前記ケーブルの単位長さあたりのインダクタンスの値を計算することを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
請求項１または２において、前記制御回路はケーブル情報記憶部を備え、前記ケーブル情報記憶部が事前に記憶していたケーブル全長の往復インダクタンスの値を基準にして、計算された往復インダクタンス値のほうが小さい場合はケーブル上、大きい場合はモータ上に短絡箇所があると判定し、前記判定を前記情報出力手段から外部に放置することを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
請求項３において、情報入力手段を具備し、前記情報入力手段よりケーブル径情報とケーブル長さ情報を入力し、前記ケーブル径情報と前記ケーブル長さ情報から前記ケーブル全長の往復インダクタンスの値を計算することを特徴とする電力変換装置。
【請求項７】
請求項１または、２において、前記制御回路は、前記２つのスイッチング素子の両方をオンにした後に、いずれか片方のスイッチング素子をオフにした状態で前記電流センサから電流計測値を取得することを特徴とする電力変換装置。
【請求項８】
請求項１または２において、前記ドライバ回路は、コンパレータ回路を用いて所定の過電流しきい値を超えることで過電流を検知し、過電流を検知したときに前記２つのスイッチング素子の少なくとも一方をオフにする過電流保護機能を備える過電流保護回路を具備することを特徴とする電力変換装置。
【請求項９】
請求項８において、前記過電流保護機能が作動した場合には、前記制御回路は、前記２つのスイッチング素子の両方のオンを開始してから前記過電流保護回路が過電流検知するまでの時間を計測し、前記の計測時間と前記過電流しきい値に基づいてケーブルの往復インダクタンス値を計算することを特徴とする電力変換装置。
【請求項１０】
請求項８において、前記制御回路は前記２つのスイッチング素子の両方をオンにする状態を繰り返し発生させ、かつ、オンにする時間幅を徐々に長くし、前記過電流保護機能が動作したときの前記時間幅と、前記過電流しきい値に基づいてケーブルの往復インダクタンス値を計算することを特徴とする電力変換装置。
【請求項１１】
請求項８において、前記過電流保護回路が具備するコンパレータ回路は前記スイッチング素子での電圧降下を計測し、前記電圧降下を基準電圧源と比較して過電流を検出することを特徴とする電力変換装置。
【請求項１２】
請求項８において、前記スイッチング素子と直列接続されるに抵抗器を具備し、前記過電流保護回路が具備するコンパレータ回路は前記抵抗器での電圧降下を計測し、前記電圧降下を基準電圧源と比較して過電流を検出することを特徴とする電力変換装置。
【請求項１３】
電源からの交流電力を直流電力に変換する順変換器回路と、前記モータへ供給する電流を制御する３つのハーフブリッジ回路で構成された逆変換器回路と、前記ハーフブリッジ回路を構成する複数のスイッチ素子を駆動するための複数のドライバ回路と、前記ドライバ回路を制御するための制御回路と、前記逆変換器回路の複数の相の出力電流値を測定する電流計測手段を具備し、３相のモータを駆動する電力変換装置に接続された、ケーブルあるいはモータの地絡箇所判定方法であって、
前記ケーブルあるいは前記モータで発生した地絡個所を調査する際に、前記電圧制御回路は、前記逆変換回路へ供給する直流電圧を、モータ駆動時の直流電圧よりも低い電圧に低減するステップと、
前記制御回路は、異なる相の上アーム、下アーム１つずつの前記スイッチング素子をオンさせることで短絡調査のための電流をケーブル上に発生させるステップと、
前記２つのスイッチング素子の両方をオンしていた時間と前記電流計測手段の電流計測値に基づいてケーブルの往復インダクタンス値を計算し、該インダクタンス値から短絡箇所を判定するステップと、
を備える地絡箇所判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置および、それを用いた地絡箇所判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２９は、従来の電力変換装置と、モータおよびそれらを接続するケーブルを示している。従来の電力変換装置５８１は、交流電力を入力してモータに電力を供給するためのコンバータ順変換器回路５８２、コンデンサ５８３、逆変換器回路５８４を備えている。順変換器回路５８２は６つのダイオードで構成され、入力端子Ｒ、Ｓ、Ｔから入力される交流電力を直流電力に変換する。コンデンサ５８３は変換装置内部の直流電圧配線に接続し、配線間の電圧を平滑化する。逆変換器回路５８４は、直流電力を、モータを駆動するための交流電力に変換し、出力端子Ｕ、Ｖ、Ｗへ出力する。逆変換器回路５８４は、半導体で形成されたスイッチ５８５ａ〜５８５ｆを備えており、２つのスイッチが対になってハーフブリッジ回路を構成し、６つのスイッチでＵ、Ｖ、Ｗの三相ブリッジ回路を構成している。一相分のスイッチング素子は上下同時にＯＮしないように交互にＯＮさせてスイッチングを行う。各相の出力Ｕ、Ｖ、Ｗは３本のケーブル５８６を用いてモータ５８７と接続されている。従来の電力変換装置５８１は電流センサ５８８ｕと５８８ｗあるいは電流センサ５８８ｎで観測する電流情報を基に、各スイッチをＯＮする時間を変えるＰＷＭ制御によってモータへ供給する電力を制御する。
【０００３】
絶縁被覆の劣化や物理的損傷など、何らかの原因により、モータ５８７の内部やケーブル５８６で短絡が起きた場合、電流センサ５８８ｎ、あるいは、各スイッチのエミッタ−コレクタ間に取り付けられ、コレクタ電圧を監視して過電流を検知する過電流検知回路（不図示）によって過電流を検知する。過電流を検知した場合は、全てのスイッチング素子をＯＦＦにすることで変換動作を停止し、スイッチング素子が大電流により発生する熱エネルギなどで破壊されることを阻止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２３７９５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
短絡によって電力変換装置の動作が停止した場合、その情報を使用者に報知することで短絡が発生したことを知らせることできる。しかしながら、短絡事故発生によって電力変換装置の動作が停止した場合、使用者はケーブル上で短絡事故が発生したのかあるいはモータ内部で短絡事故が発生したのか、短絡が発生した場所を特定することができないという課題があった。特に、ケーブル上の短絡箇所、例えば、電力変換装置から何ｍの箇所に短絡が発生しているかを知ることによって、建屋内や設備内に配線されて目視できないような配線上での短絡箇所を特定でき、復旧のための時間と手間を削減することができる。
【０００６】
短絡発生個所の情報を知る方法として、特許文献１に、短絡発生後に、２つのスイッチング素子を短時間ＯＮにして、電流の傾きを見ることで異常を推定する方法が紹介されている。この場合、電流の傾きは短絡経路のインダクタンスで決まるため、インダクタンスに基づいた短絡個所の推定は可能である。
【０００７】
しかしながら、ケーブル上の短絡発生箇所が何処になるか判定することはできていなかった。また、ケーブル上で短絡箇所を高い分解能で特定するためには、傾きなどの電流波形の特徴の細かい違いを検出するために、高速な電流計測回路が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電力変換装置は、半導体で形成された複数のスイッチ素子を具備しそれらのオンオフ制御によって３相のケーブルで接続された３相のモータを駆動する電力変換装置であって、電源からの交流電力を直流電力に変換する順変換器回路と、前記モータへ供給する電流を制御する３つのハーフブリッジ回路で構成された逆変換器回路と、前記逆変換器回路に供給される直流電圧を制御するための直流電圧制御回路と、前記ハーフブリッジ回路を構成する複数のスイッチ素子を駆動するための複数のドライバ回路と、前記ドライバ回路を制御するための制御回路と、前記逆変換器回路の複数の相の出力電流値を測定する電流計測手段と、装置内部の状況を外部に報知する情報出力手段を具備し、前記ケーブルあるいは前記モータで発生した地絡個所を調査する際に、前記電圧制御回路は、前記逆変換回路へ供給する直流電圧を、モータ駆動時の直流電圧よりも低い電圧に低減し、前記制御回路は、異なる相の上アーム、下アーム１つずつの前記スイッチング素子をオンさせることで短絡調査のための電流をケーブル上に発生させ、前記２つのスイッチング素子の両方をオンしていた時間と前記電流計測手段の電流計測値に基づいてケーブルの往復インダクタンス値を計算し、該インダクタンス値から短絡箇所を判定し、前記情報出力手段は短絡箇所の判定結果を外部に報知する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電力変換装置は、低速な電流センサを用いて、電力変換装置に接続されたケーブル、モータのいずれかで短絡が発生したかを判別することができる。さらに、低速な電流センサを用いて、ケーブル上の相間短絡箇所を高い分解能で特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の電力変換装置の第一の実施例の構成図である。
【図２】スイッチ駆動回路の構成図である。
【図３】相間短絡発生箇所を調査するために流す短絡電流の経路とスイッチの状態の関係を示した図である。
【図４】図３に示した短絡電流を発生させるためのスイッチ駆動回路の動作波形を示した図である。
【図５】本発明の第一の実施例における短絡個所判定のフローチャートである。
【図６】図５の短絡個所判定フローにおけるスイッチ状態と直流電圧の変化を示した図である。
【図７】短絡状況調査のフローチャートである。
【図８】短絡電流・短絡時間測定のフローチャートである。
【図９】図８の短絡電流・短絡時間測定における短絡電流波形の例である。
【図１０】短絡電流・短絡時間測定の別方式によるフローチャートである。
【図１１】図１０の短絡電流・短絡時間測定における短絡電流波形の例である。
【図１２】直流電圧Ｖｄｃを変えた場合の短絡電流波形である。
【図１３】ケーブル情報記憶部１２３が記憶するケーブル情報を設定するためのフローチャートである。
【図１４】３相モータケーブルの断面図の例である。
【図１５】制御回路１０５内の短絡箇所判定部１２３で用いられる判定方法を示した図である。
【図１６】表示器１０８の構成図である。
【図１７】ＬＥＤセグメント１５３に表示される表示パターンと、短絡箇所との対応表である。
【図１８】送信機１０９の構成図である。
【図１９】別の保護回路方式によるスイッチ駆動回路の構成図である。
【図２０】本発明の電力変換装置の第二の実施例の構成図である。
【図２１】本発明の第二の実施例における短絡個所判定の第一のフローチャートである。
【図２２】図２１の短絡個所判定フローにおける直流電圧の変化を示した図である。
【図２３】本発明の第二の実施例における短絡個所判定の第二のフローチャートである。
【図２４】図２３の短絡個所判定フローにおける直流電圧の変化を示した図である。
【図２５】本発明を産業用インバータとして応用した例を示した図である。
【図２６】本発明を鉄道車両に応用した例を示した図である。
【図２７】本発明を電動機付き自動車に応用した例を示した図である。
【図２８】本発明の判定結果を表示するタブレット型端末の例を示した図である。
【図２９】従来の電力変換装置と、モータおよびそれらを接続するケーブルを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下では図面を用いて実施例について説明するが、以下に説明する各実施例は図示例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１２】
図１に本発明の電力変換装置の第一の実施例の構成図を示す。電力変換装置１０１は、交流電力を入力してモータに電力を供給するための順変換器回路１０２、コンデンサ１０３、逆変換器回路１０４を備えている。また、電力変換装置１０１は、電力変換装置１０１を制御するための制御回路１０５と、制御回路１０５へ手動で情報入力するための入力器１０６、外部システムからの情報を受信するための受信機１０７と、制御回路１０５からの出力情報を表示するための表示器１０８、外部のシステムへ情報を送信するための送信機１０９を備えている。
【００１３】
順変換器回路１０２は６つのダイオードで構成され、電源配線ＰＬを通して送られ入力端子Ｒ、Ｓ、Ｔから入力される交流電力を直流電力に変換し、ノードＰ，Ｎで示した直流電源配線に出力する。順変換器回路１０２のダイオードの整流作用によりノードＰ側の直流電圧配線に正電圧、ノードＮ側の直流電圧配線に負電圧とした直流電圧を発生する。コンデンサ１０３はノードＰとＮにおいて直流電圧配線に接続し、急激な電流変化が起きても配線間の電圧を一定に保つ（平滑化する）働きをする。逆変換器回路１０４は、直流電力を、モータを駆動するための交流電力に変換し、出力端子Ｕ、Ｖ、Ｗへ出力する。
【００１４】
入力端子Ｒ、Ｓ、Ｔと順変換器回路１０２との間には、電源スイッチＳＷ＿ＰＷが設置され、交流電力入力のＯＮ／ＯＦＦ制御を行う。順変換器回路１０２とノードＰの間には抵抗器Ｒ１とバイパススイッチＳＷ＿ＢＰが並列に接続されて設置されている。抵抗器Ｒ１は電源投入時に発生するコンデンサ１０３への突入電流の電流制限用の抵抗であり、スイッチＳＷ＿ＢＰは突入電流制定後にＯＮになることで電流をバイパスさせる。ノードＰ、Ｎの間には、平滑用コンデンサ１０３と並列に、抵抗器Ｒ２と放電スイッチＳＷ＿ＤＣが直列に接続されて設置されている。スイッチＳＷ＿ＤＣをＯＮにすることで、抵抗器Ｒ２を通して平滑用コンデンサ１０３から放電電流が流れるため、ノードＰ−Ｎ間の直流電圧が所望の電圧よりも高かった場合に電圧を抑制することができる。以上のスイッチＳＷ＿ＰＷ、ＳＷ＿ＢＰ、ＳＷ＿ＤＣは半導体で形成されたトランジスタや、電磁リレーを用いて構成することができる。
【００１５】
逆変換器回路１０４はＵ相、Ｖ相、Ｗ相の３つのハーフブリッジ回路から構成されている。Ｕ相のハーフブリッジ回路はスイッチＳＷｕとダイオードＤＩｕが逆並列に接続された上アームと、スイッチＳＷｘとダイオードＤＩｘが逆並列に接続された下アームで構成されている。同様にして、Ｖ相のハーフブリッジ回路は、スイッチＳＷｖとダイオードＤＩｖ、スイッチＳＷｙとダイオードＤＩｙで、Ｗ相のハーフブリッジ回路は、スイッチＳＷｗとダイオードＤＩｗ、スイッチＳＷｚとダイオードＤＩｚで構成されている。図１ではスイッチとしてＩＧＢＴを用いているが、ＭＯＳＦＥＴで構成してもよい。また、半導体デバイスはシリコンを使うのが一般的だが、低損失化のためにワイドギャップ半導体であるＳｉＣ（シリコンカーバイト）やＧａＮ（ガリウムナイトライド）を用いてもよい。全てのスイッチＳＷｕ、ＳＷｖ、ＳＷｗ、ＳＷｘ、ＳＷｙ、ＳＷｚには、スイッチ駆動回路ＳＤｕ、ＳＤｖ、ＳＤｗ、ＳＤｘ、ＳＤｙ、ＳＤｚがそれぞれ接続されており、各スイッチ駆動回路は各スイッチのエミッタ、ゲート、コレクタの各電極に接続されている。エミッタ、ゲート、コレクタはＩＧＢＴの電極名称であり、ＭＯＳＦＥＴの場合は、ソース、ゲート、ドレインの電極名称に相当する。全てのスイッチ駆動回路には、スイッチのゲート電圧を制御することでスイッチのＯＮとＯＦＦを切り替えるゲートドライバ回路と、スイッチに過電流が流れたことを検知してスイッチを高速に遮断する（ＯＦＦにする）過電流保護回路とを内蔵している。各スイッチ駆動回路は制御回路１０５との通信手段を持っており、通信手段は、制御回路１０５からスイッチ駆動回路へスイッチのＯＮ／ＯＦＦ制御信号を伝えるのと、スイッチ駆動回路から制御回路１０５へ過電流検知信号を伝えるために用いられる。
【００１６】
電力変換装置１０１は、逆変換器回路１０４と出力端子Ｕ、Ｗの間に、各相の出力電流値を測定する２つの電流センサ１１０ｕ、１１０ｗと、それらの測定値を計測するための電流計測回路１１１を備えている。電流センサ１１０ｕ、１１０ｗは出力端子Ｕ、Ｗから出力される電流値を計測し、アナログ電圧または電流として電流計測回路１１１に伝える。電流計測回路１１１は、そのアナログ情報をサンプリングし、デジタルデータ化して、計測電流値Ｉｕ，Ｉｗとして制御回路１０５へ送信する。また、電力変換装置１０１は、直流電圧配線のノードＰ、Ｎ間、つまりコンデンサ１０３の両電極間の電圧を測定する電圧計測回路１１２を備えている。電圧計測回路１１２はノードＰ、Ｎ間の直流電圧を計測し、デジタルデータ化して直流電圧値Ｖｄｃとして制御回路１０５へ送信する。電流計測回路１１１および電圧計測回路１１２は一般的なサンプリング回路とＡ／Ｄ変換回路によって構成することができる。
【００１７】
制御回路１０５は、電力変換装置１０１の出力側（モータケーブルＭＣｕ、ＭＣｖ、ＭＣｗおよびモータＭＴ）の短絡発生箇所の判定のために、短絡電流制御部１２１、インダクタンス値計算部１２２、短絡箇所判定部１２３、ケーブル情報記憶部１２４、直流電圧制御部１２５を備えている。短絡電流制御部１２１は、短絡箇所調査時において、電流計測回路１１１からの電流値情報、および逆変換器回路１０４内の全スイッチ駆動回路ＳＤからの過電流検出情報を基に、逆変換器回路１０４内の各スイッチを制御して短絡電流を制御する。また短絡電流制御部１２１は電流制御時に得られた電流値情報Ｉｃａｌおよび時間情報Ｔｃａｌをインダクタンス値計算部１２２に送信する。インダクタンス値計算部１２２は、Ｉｃａｌ、Ｔｃａｌおよび直流電圧情報Ｖｄｃよりインダクタンス値Ｌｃａｌを計算し、短絡箇所判定部１２３に送る。短絡箇所判定部１２３は、送信されてきたインダクタンス値Ｌｃａｌとインダクタンス値記憶部１２４が保持しているケーブル情報を基に短絡箇所を推定し、表示器１０８および送信機１０９に判定結果を送信する。直流電圧制御部１２５は、直流電圧情報Ｖｄｃを基にスイッチＳＷ＿ＰＷ、ＳＷ＿ＢＰ、ＳＷ＿ＤＣを駆動するとともに、短絡箇所調査開始のトリガを短絡電流制御部１２１に送信する。なお、制御回路１０５は、モータのＰＷＭ駆動のための一般的な機能を備えているが、本発明の動作とは関わらないので、その説明については省略する。また、ロジック回路のみで構成することが可能な要素については、マイコンやプログラマブルロジックでソフトウェア的に実現することも可能である。
【００１８】
図２に、スイッチ駆動回路ＳＤｕ、ＳＤｖ、ＳＤｗ、ＳＤｘ、ＳＤｙ、ＳＤｚの構成図を示す。各スイッチ回路の構成は共通であるので、図２では、記号ＳＷ、ＤＩ、ＳＤに続くｕ、ｖ、ｗ、ｘ、ｙ、ｚの文字を省略して記述してある。スイッチ駆動回路ＳＤは、論理回路１３１、ゲート駆動アンプ１３２、ゲート抵抗１３３、コンパレータ１３４、キャパシタ１３５、キャパシタ充電用抵抗１３６、キャパシタ放電用スイッチ１３７、ダイオード１３８、定電圧源１３９、１４０、ラッチ回路１４１から構成されている。ゲート駆動アンプ１３２とゲート抵抗１３３は接続するスイッチＳＷのＯＮ／ＯＦＦ制御に用いられる。制御回路１０５からのゲート信号ＧＴが“Ｈ”の場合は、ゲート駆動アンプ１３２がゲートオン電圧を出力しスイッチＳＷはＯＮに、ゲート信号ＧＴが“Ｌ”の場合は、ゲート駆動アンプ１３２がゲートオフ電圧を出力しスイッチＳＷはＯＦＦになる。ゲート抵抗１３３はスイッチング速度を制御する。一方、コンパレータ１３４、キャパシタ１３５、キャパシタ充電用抵抗１３６、キャパシタ放電用スイッチ１３７、ダイオード１３８、定電圧源１３９、１４０、ラッチ回路１４１は過電流検出回路を構成している。この過電流検出回路は非飽和電圧検知（Ｄｅｓａｔｕｒａｔｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）方式の回路である。定電圧源１３９は過電流しきい値電圧ＶＴの、定電圧源１４０はＶＴより高い電圧Ｖｃｃの電圧源である。過電流しきい値ＶＴは、スイッチを流れる電流が過電流と判断される過電流しきい値Ｉｏｖになるときのコレクタ−エミッタ間電圧Ｖｃｅから決定される値である。スイッチＳＷがＯＦＦの状態においては、キャパシタ放電用スイッチ１３７がＯＮであるため、コンパレータの出力は“Ｌ”である。また、スイッチＳＷがＯＮの状態において、過電流が発生していない場合は、スイッチＳＷ（ＩＧＢＴ）の電圧Ｖｃｅが十分に低く、ダイオード１３８を通してキャパシタ１３５が放電されるため、コンパレータの出力は“Ｌ”である。ところが、スイッチＳＷがＯＮの状態において、過電流が発生している場合は、スイッチＳＷ（ＩＧＢＴ）のコレクタの電圧がしきい値電圧ＶＴより高くなり、キャパシタ１３５が放電されない。キャパシタ充填用抵抗１３６の充電電流によってキャパシタ１３５が充電されてキャパシタの電位がしきい値電圧ＶＴを超えるとコンパレータ１３４は“Ｈ”を出力する。すると、ラッチ回路の出力Ｑが“Ｈ”になり、論理回路１３１によってゲート信号ＧＴを無効化し、スイッチを強制的に遮断され、ドライバ回路ＳＤは過電流保護機能が作動した状態となる。また、過電流検知信号ＤＥＴとして制御回路１０５に過電流検知が伝えられる。過電流保護機能の解除は、制御回路１０５からのリセット信号をＲＥＳに入力し、ラッチ回路１４１をリセットされることで行われる。以上のように、図２に示したスイッチ駆動回路は、過電流保護機能付きのゲートドライバ回路として機能し、短絡による過電流検知直後に過電流検知を制御回路１０５に伝達することができる。なお、キャパシタ充填用抵抗１３６はノイズによる誤動作防止のために設置されており、過電流検知時間の遅れを発生する。この遅れ時間が無視できない場合は、後述の過���流検出時間計測動作において遅れ時間を差し引くことで補正できる。
【００１９】
図３に本発明において相間短絡発生箇所を調査するために流す短絡電流の経路とスイッチの状態の関係を示している。図３（Ａ）は短絡電流を増加させる時、図３（Ｂ）は短絡電流を持続させている時、図３（Ｃ）は短絡電流を減少させている時の短絡電流経路とスイッチ状態をそれぞれ示している。図３では、モータケーブルＭＣｕとＭＣｖの間、つまりＵ−Ｖ相間に短絡が発生した例を示している。
【００２０】
図３（Ａ）に示すように短絡電流を増加させる時には、相間短絡が起きている２つの相の上アームと下アームを１つずつＯＮにし、コンデンサ１０３の両電極に印加された直流電圧Ｖｄｃを起電力にして、破線を通して短絡箇所に電流を流す。このときの電流Ｉは数１で表され、時間ｔに比例して増加する。
【００２１】
Ｉ＝Ｖｄｃ・ｔ／Ｌｓｃ  （数１）
ここで、ｔはスイッチＳＷｕとＳＷｙの両方をＯＮしてからの時間、Ｌｓｃは電力変換装置１０１から短絡箇所までのモータケーブルのインダクタンスである。なお、電力変換装置内の電流経路のインダクタンスは無視している。数１を変形し、Ｌｓｃについて表すと、
Ｌｓｃ＝Ｖｄｃ・（Ｉ／ｔ）  （数２）
となるので、電流Ｉおよび時間ｔが計測可能な値に増加するまで図３（Ａ）の状態を継続させてから（Ｉ／ｔ）を求めることで、インダクタンスＬｓｃを算出できる。電力変換装置１０１と短絡箇所までのケーブル長Ｌｅｎ＿ｓｃとインダクタンスＬｓｃは比例関係にあるので、換算係数を別途調査しておくことで、インダクタンスＬｓｃの値から短絡箇所までのケーブル長Ｌｅｎ＿ｓｃを推定することができる。なお、図３（Ａ）ではスイッチＳＷｕとＳＷｙをＯＮにしているが、スイッチＳＷｖとＳＷｘをＯＮにした場合でも、モータケーブルの電流が逆方向になるだけで、上述のインダクタンスＬｓｃ計算を行うことが出来る。
【００２２】
図３（Ａ）のように短絡電流を増加させた後に、スイッチＳＷｙをＯＦＦにすると、図３（Ｂ）のように電流は破線で示すループ上を継続して流れ続ける。このときの電流は数３で表され、時間に比例して減少する。
【００２３】
Ｉ＝Ｉｂ−Ｖｆ・ｔｂ／Ｌｓｃ  （数３）
ここで、ＩｂはスイッチＳＷｙをＯＦＦにしたときの電流値、Ｖｆは還流ダイオードＤＩｖの順方向降下電圧、ｔｂはスイッチＳＷｙをＯＦＦにしてからの時間である。一般にＶｆはＶｄｃより１桁〜３桁程度小さいので、図３（Ａ）の電流の増加速度に比べ、図３（Ｂ）での電流減少速度は１桁〜３桁程度遅くなる。したがって、Ｌｓｃが比較的大きい条件では、電流はほぼ一定とみなすことが出来るので、スイッチＳＷｙをＯＦＦにした瞬間の電流値を、ＯＦＦにした後に、比較的計測速度の遅い電流センサで測定することができる。なお、図３（Ｂ）ではＳＷｙをＯＦＦにしているが、代わりにスイッチＳＷｕをＯＦＦにした場合でも、同様の電流を継続させることができる。
【００２４】
図３（Ａ）あるいは図３（Ｂ）の後に、全てのスイッチをＯＦＦにすると、図３（Ｃ）のように電流は破線で示すループ上を流れる。このときの電流は時間に比例して減少し、電流が０になるまで数４に従う。
【００２５】
Ｉ＝Ｉｃ−Ｖｄｃ・ｔｃ／Ｌｓｃ  （数４）
ここで、Ｉｕ１は全てのスイッチをＯＦＦしたときの電流値、ｔｃは全てのスイッチをＯＦＦにしてからの時間である。
【００２６】
図４は、図３に示した短絡電流を発生させるためのスイッチ駆動回路ＳＤｕ、ＳＤｙの動作波形を示している。図４（Ａ）、（Ｂ）はＵ−Ｖ相間の短絡電流を調査する場合の波形を示している。
【００２７】
図４（Ａ）は短絡箇所までの往復インダクタンスＬｓｃが比較的大きい場合の動作波形を示している。制御回路１０５は、ドライバ回路ＳＤｕとＳＤｙのＧＴ信号に、期間Ｔｐだけ両方同時にＯＮになるようなパルスを供給する。それによって、スイッチＳＷｕとＳＷｙがＧＴ信号に従ってＯＮになる。スイッチＳＷｕとＳＷｙの両方のスイッチが同時にＯＮになる期間Ａにおいて、図３（Ａ）で示した経路で短絡電流が流れる。その後の片方のスイッチをＯＦＦにした期間Ｂにおいて、図３（Ｂ）で示した経路で短絡電流が流れる。さらにその後の全スイッチをＯＦＦにした期間Ｃにおいて、図３（Ｃ）で示した短絡電流が流れる。上記の一連の短絡電流発生動作のうち、期間Ｂにおいて、電流値の増減が比較的少なくなるので、期間Ｂ開始付近の時間Ｔｓにおいて電流を測定すると、比較的計測速度の遅い電流センサで測定することができる。そして、数式（数１）のｔに時間Ｔｐを、Ｉに電流計測回路１１１が計測した電流値Ｉｍｅｓを代入することで、短絡箇所までの往復インダクタンスＬｓｃを求めることができる。
【００２８】
なお、電流値Ｉｍｅｓは、Ｕ−Ｖ相間の短絡の場合は、電流センサ１１０ｕの計測値Ｉｕ、Ｖ−Ｗ相間の短絡の場合は、電流センサ１１０ｗの計測値Ｉｗを読み取ることで得られ、Ｗ−Ｕ相間の短絡の場合はＩｕ、Ｉｗどちらかの計測値を読み取ることで得られる。あるいは、電流値Ｉｍｅｓは、計測値Ｉｕ、Ｉｗの大きい方、Ｍａｘ（Ｉｕ、Ｉｗ）を選択して読み取っても良い。以下に説明の電流値Ｉｍｅｓも同様にして電流センサからの計測値の読み取りを行うのでその説明は省略する。
【００２９】
図４（Ｂ）は短絡箇所までの往復インダクタンスＬｓｃが比較的小さい場合の動作波形を示している。図４（Ａ）の場合と同様に、制御回路１０５は、ドライバ回路ＳＤｕとＳＤｙのＧＴ信号に、期間Ｔｐだけ両方同時にＯＮになるようなパルスを供給する（図４（Ａ）と図４（Ｂ）時間軸のスケールは異なっている）。ＧＴ信号によってスイッチを再びＯＦＦにする前に短絡電流が過電流しきい値Ｉｏｖを超過し、ドライバ回路ＳＤｕとＳＤｙ内の過電流保護回路が作動し、ＧＴ信号に関係なくスイッチＳＷｕとＳＷｙの両方、あるいはいずれかがＯＦＦになる（図４（Ｂ）では両方ＯＦＦになった場合を示している）。スイッチＳＷｕとＳＷｙの両方のスイッチが同時にＯＮになる期間Ａにおいて、図３（Ａ）で示した経路で短絡電流が流れる。その後、全スイッチをＯＦＦにした期間Ｃにおいて、図３（Ｃ）で示した短絡電流が流れる。この場合、数式（数１）のｔに、２つのスイッチのＧＴ信号に両方ともＯＮになる信号を供給してから過電流検出するまでの時間ｔを代入し、Ｉに過電流しきい値Ｉｏｖを代入することで、インダクタンスＬｓを求めることができる。
【００３０】
図４（Ａ）の動作において、期間Ｔｓで安定した電流値Ｉｍｅｓ計測するためには、期間Ｂでの電流減少が少ないことが必要であり、そのためには（数３）から分かるように比較的大きなインダクタンスＬｓｃの条件が必要である。そこで、図４（Ａ）の動作による計測で必要となるインダクタンスＬｓｃ値から、（数１）を用いてスイッチが両方オンである時間Ｔｐを逆算し、その値をモード切り替え時間Ｔｍｃとしてあらかじめ設定しておく。このモード切り替え時間Ｔｍｃより短い時間で短絡検知が発生する場合は図４（Ｂ）の動作、そうでない場合は、図４（Ａ）の動作で計測を行う。
【００３１】
図５に、本発明の第一の実施例における短絡個所判定のフローチャートを示す。図５のフローは、短絡発生に伴う保護回路による過電流検知信号、および、入力器１０６や受信機１０７からのトリガによって開始される。開始後、制御回路１０５はモータ停止措置を実施する（Ｓ１０１）。具体的には、順変換器回路１０４の全スイッチをＯＦＦにすることで、モータへの電力供給を停止し、電流計測回路１１１で計測される全ての相の電流値が０になるまで待機する。モータ停止後、制御回路１０５はスイッチＳＷ＿ＰＷとＳＷ＿ＤＣを制御して直流電圧Ｖｄｃを低減する（Ｓ１０２）。直流電圧が低減された状態で、短絡電流制御部１２１は短絡状況の調査を実施し、短絡情報の取得に成功した場合には電流値情報Ｉｃａｌおよび時間情報Ｔｃａｌをインダクタンス値計算部１２２に提供する（Ｓ１０３）。インダクタンス値計算部１２２は、Ｉｃａｌ、Ｔｃａｌおよび直流電圧情報Ｖｄｃよりインダクタンス値Ｌｃａｌを計算し、短絡箇所判定部１２３に送る（Ｓ１０４）。短絡箇所判定部１２３は、送信されてきたインダクタンス値Ｌｃａｌとケーブル情報記憶部１２４が保持しているケーブル情報を基に短絡箇所を推定する（Ｓ１０５）。その結果を表示器１０８および送信機１０９に判定結果を送信する（Ｓ１０６）。
【００３２】
図６に、図５の短絡個所判定フローにおけるスイッチ状態と直流電圧（Ｖｄｃ）の変化を示す。モータ駆動時には、制御回路１０５はモータへの電力供給のために電源スイッチＳＷ＿ＰＷとバイパススイッチＳＷ＿ＢＰはＯＮに、放電スイッチＳＷ＿ＤＣはＯＦＦにしており、直流電圧は、順変換器回路１０１によって作られる電圧Ｖｄｃ０になっている。モータ停止措置後に、制御回路１０５が、電源スイッチＳＷ＿ＰＷをＯＦＦ、放電スイッチをＯＮにすると、平滑コンデンサ１０２の放電が開始され、直流電圧は減少する。電圧計測回路１１２が計測した直流電圧値Ｖｄｃが所定の電圧Ｖｄｃ１まで下がったことを検知すると、制御回路１０５は放電スイッチをＯＦＦにする。この状態では、コンデンサ１０２は直流電圧がＶｄｃ１であることを保持している。この後に短絡状況調査（Ｓ１０３）を実施する。なお、図６の動作の間、バイパススイッチＳＷ＿ＢＰは常にＯＮ状態である。
【００３３】
図７に、短絡状況調査（Ｓ１０３）のフローチャートを示す。図７のフローチャートは大きく３つのフローチャートから構成されており、それらはＵ−Ｖ相間、Ｖ−Ｗ相間、Ｗ−Ｕ相間の短絡状況調査のフローチャートである。まずＵ−Ｖ相間の短絡状況調査においては、始めに、制御回路１０５は、電流消滅待ちを行い、電流計測回路１１１が計測する電流ＩｕとＩｗが０になるまで待機する（Ｓ１１１）。次に、制御回路１０５は、Ｕ−Ｖ相間の短絡電流を調査するために操作する２つのスイッチをＳＷｕとＳＷｙに設定する（Ｓ１１２）。その後、制御回路１０５は、短絡電流・短絡時間測定を実施し、短絡を検出の有無の情報を持った短絡検出フラグＦｓｃを取得する。さらに短絡を検出した場合は、電流値情報Ｉｃａｌと時間情報Ｔｃａｌも取得する（Ｓ１１３）。短絡検出フラグＦｓｃ＝“Ｙ”の場合は、短絡相番号変数Ｐｈに、Ｕ−Ｖ相間短絡を意味する数値“１”を代入して終了する（Ｓ１１４、Ｓ１１５）。短絡検出フラグＦｓｃ＝“Ｎ”の場合は、Ｖ相−Ｗ相の短絡調査のフローチャートに移行する。同様にして、Ｖ−Ｗ相の短絡調査を行い、短絡検出が有ればＶ−Ｗ相間短絡を意味する数値“２”を代入して終了する（Ｓ１２１〜Ｓ１２５）。短絡検出が無ければさらに、Ｖ相−Ｕ相の短絡調査のフローチャートに移行する。同様にして、Ｗ−Ｕ相の短絡調査を行い、短絡検出が有ればＶ−Ｗ相間短絡を意味する数値“３”を代入して終了する（Ｓ１３１〜Ｓ１３５）。短絡検出が無い場合は、短絡相不明の意味として変数Ｐｈに“０”を代入して終了する（Ｓ１４０）。
【００３４】
図８に、短絡電流・短絡時間測定（Ｓ１１３、Ｓ１２３、Ｓ１３３）のフローチャートを示す。始めに、制御回路１０５は事前に設定された２つのスイッチをＯＮにする指令を、対応するスイッチ駆動回路ＳＤに出力する（Ｓ２０１）。それと同時にタイマ変数Ｔｓを０にリセットする（Ｓ２０２）。タイマ変数Ｔｓは時間経過とともに値が増加する変数であって、例えば制御回路１０５内に内部クロックによってカウントアップするカウンタによって構成することができる。タイマ変数Ｔｓがモード切り替え時間Ｔｍｃより小さい間は、短絡電流経路の往復インダクタンスＬｓｃが小さい場合の短時間の電流増加に対応するため、全スイッチ駆動回路ＳＤからの過電流検知信号ＤＥＴを監視する（Ｓ２０３〜Ｓ２０５）。その間にいずれかのスイッチ駆動回路ＳＤより信号ＤＥＴを受信した場合、分岐（Ａ）に処理が移行する。タイマ変数Ｔｓがモード切り替え時間Ｔｍｃの値より大きくなってからは、電流計測回路１１１による電流計測を、タイマ変数Ｔｓが計測終了時間Ｔｆｉｎの値に到達するまで繰り返し行う（Ｓ２０６〜Ｓ２０８）。その間に電流計測回路１１１が計測した電流値Ｉｍｅｓが計測好適値Ｉｐｒｅｆを超えた場合、分岐（Ｂ）に処理が移行する。タイマ変数Ｔｓが計測終了時間Ｔｆｉｎを超えた後は、最後に計測した電流値Ｉｍｅｓと短絡電流検出下限値ＩＬｌｉｍと比較する（Ｓ２０９）。Ｉｍｅｓ≧ＩＬｌｉｍであれば分岐（Ｃ）に処理が移行し、そうでなければ分岐（Ｄ）に処理が移行する。
【００３５】
分岐（Ａ）に処理が移行した場合、Ｉｃａｌに過電流しきい値Ｉｏｖを、Ｔｃａｌにタイマ変数の時間Ｔｓを代入する（Ｓ２１０）。
【００３６】
ここで、計測好適値Ｉｐｒｅｆは電流センサ１１０ｕ、１１０ｗの計測に好適な電流値を意味し、十分な分解能が得られてなおかつ測定上限に余裕が有る電流値である。
【００３７】
分岐（Ｂ）および（Ｃ）に処理が移行した場合、ＯＮしているスイッチの上アームか下アームかいずれか片方をＯＦＦにし、同時にそのタイミングでのタイマ変数Ｔｓの値をＴｃａｌに代入する（Ｓ２１１、Ｓ２１２）。その後、電流計測回路１１１による電流計測を行い、Ｉｃａｌにその計測値Ｉｍｅｓを代入する（Ｓ２１３、Ｓ２１４）。
【００３８】
分岐（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）に処理が移行した場合は、短絡検出フラグＦｓｃに“Ｙ”を代入する（Ｓ２１５）。一方、分岐（Ｄ）に処理が移行した場合は、短絡検出フラグＦｓｃに“Ｎ”を代入する（Ｓ２１６）。いずれに分岐した場合も、処理の最後にはスイッチをＯＦＦにする指令を全ＳＤ駆動回路に出力して終了する（Ｓ２１７）。
【００３９】
図９に、図８の短絡電流・短絡時間測定における短絡電流波形の例を示す。短絡電流経路の往復インダクタンスＬｓｃが最も小さかった場合、図８のフローチャートにおいて分岐（Ａ）を経由する処理が行われる。この場合の電流波形は波形（Ａ）となる。短絡電流は急速に増加し、過電流しきい値Ｉｏｖに到達した時点でスイッチ駆動回路ＳＤの過電流保護機能によって電流遮断され、短絡電流は急激に減少する。この場合、時間ｔａとＩｏｖの値を（数２）のｔとＩに代入することでインダクタンスＬｓを求めることができる。次にインダクタンスＬｓｃがより大きい場合は、図８のフローチャートにおいて分岐（Ｂ）を経由する処理が行われる。この場合の電流波形は、波形（Ｂ）となる。電流値が計測好適値ＩＰｒｅｆを超えてから時刻ｔｂでスイッチの１つがＯＦＦにされることで電流がほぼ一定値となり、時刻ｔｂ後のタイミング（例えば期間Ｔｐｂ）で電流計測した電流値Ｉｍｅｓと時刻ｔｂの値を（数２）のＩとｔに代入することで短絡電流経路の往復インダクタンスＬｓｃを求めることができる。さらに往復インダクタンスＬｓｃがより大きい場合は、図８のフローチャートにおいて分岐（Ｃ）を経由する処理が行われる。この場合の電流波形は、波形（Ｃ）となる。計測終了時刻ｔｆｉｎより後の時刻ｔｃでスイッチの１つがＯＦＦにされることで電流がほぼ一定値となり、時刻ｔｃ後のタイミング（例えば期間Ｔｃ）で電流計測した電流値Ｉｍｅｓと時刻ｔｃの値を（数２）のＩとｔに代入することで短絡経路のインダクタンスＬｓを求めることができる。さらに往復インダクタンスＬｓｃがより大きい場合は、図８のフローチャートにおいて分岐（Ｄ）を経由する処理が行われる。この場合の電流波形は、波形（Ｄ）となる。計測終了時間ｔｆｉｎにおいて、ＩＬｌｉｍを超えていないため、モータＭＣ経由のインダクタンス（Ｌｍ）が観測されていると判断し、調査している相間において短絡は発生していないと判定する。
【００４０】
以上に説明した図７と図８フローチャートに従った動作により、図９の短絡電流とそれに関係する時間を計測することで短絡経路の往復インダクタンスＬｓｃを求めることができる。
【００４１】
図１０に、短絡電流・短絡時間測定（Ｓ１１３、Ｓ１２３、Ｓ１３３）の別方式によるフローチャートを示す。始めに、制御回路１０５は事前に設定された２つのスイッチのうち、上アームのスイッチのみをＯＮにする指令を、対応するスイッチ駆動回路ＳＤに出力する（Ｓ２３１）。また、電圧指令パルス幅を決める変数Ｔｐに初期値としての最小のパルス幅Ｔａ１の値を設定する（Ｓ２３２）。次に、下アームのスイッチをＯＮするパルス幅を拡幅しながら、どのパルス幅の時に過電流検出されるかを調査する（Ｓ２３３〜Ｓ２３８）。制御回路１０５は、電流消滅待ちを行い、電流計測回路１１１が計測した電流ＩｕとＩｗが０になるまで待機する（Ｓ２３３）。電流が０になった後、制御回路１０５は変数Ｔｐの値の時間幅だけ下アームをＯＮにする指令を対応するスイッチ駆動回路ＳＤに出力する（Ｓ２３４）。その後、スイッチ回路ＳＤから過電流検知信号ＤＥＴを入力し、過電流検知していた場合は分岐（Ａ）に処理が移行する（Ｓ２３５、Ｓ２３６）。そうでない場合は、変数Ｔｐがモード切り替え時間Ｔｍｃを超えるまで、変数ＴｐをΔＴｐ１だけ増加してＳ２３３〜Ｓ２３６の処理を繰り返す（Ｓ２３７、Ｓ２３８）。
【００４２】
変数Ｔｐがモード切り替え時間Ｔｍｃを超えた後は、下アームのスイッチをＯＮするパルス幅を拡幅しながら、どのパルス幅の時に電流値Ｉｍｅｓが計測好適値Ｉｐｒｅｆを超えるかを調査する（Ｓ２３９〜Ｓ２４４）。制御回路１０５は、電流消滅待ちを行い、電流計測回路１１１が計測した電流ＩｕとＩｗが０になるまで待機する（Ｓ２３９）。電流が０になった後、制御回路１０５は変数Ｔｐの値の時間幅だけ下アームをＯＮにする指令を対応するスイッチ駆動回路ＳＤに出力する（Ｓ２４０）。その後、電流計測回路１１１に電流計測を行わせ（Ｓ２４１）、計測した電流値Ｉｍｅｓが電流好適値Ｉｐｒｅｆより大きかった場合には、分岐（Ｂ）に処理が移行する（Ｓ２４１、Ｓ２４２）。そうでない場合は、変数Ｔｐが計測終了時間Ｔｆｉｎの値を超えるまで、変数ＴｐをΔＴｐ２だけ増加してＳ２３９〜Ｓ２４２の処理を繰り返す（Ｓ２４３、Ｓ２４４）。
【００４３】
変数Ｔｐが計測終了時間Ｔｆｉｎを超えた後は、最後に計測した電流値Ｉｍｅｓと短絡電流検出下限値ＩＬｌｉｍと比較する。Ｉｍｅｓ≧ＩＬｌｉｍであれば分岐（Ｃ）に処理が移行し、そうでなければ分岐（Ｄ）に処理が移行する（Ｓ２４５）。
【００４４】
分岐（Ａ）に処理が移行した場合、Ｉｃａｌに過電流しきい値Ｉｏｖを、Ｔｃａｌにパルス幅変数Ｔｐの値を代入する（Ｓ２４６）。
【００４５】
分岐（Ｂ）および（Ｃ）に処理が移行した場合、Ｉｃａｌに最後に計測した電流値Ｉｍｅｓを、Ｔｃａｌにパルス幅変数Ｔｐの値を代入する（Ｓ２４７）
分岐（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）に処理が移行した場合は、短絡検出フラグＦｓｃに“Ｙ”を代入する（Ｓ２４８）。一方、分岐（Ｄ）に処理が移行した場合は、短絡検出フラグＦｓｃに“Ｎ”を代入する（Ｓ２４９）。いずれに分岐した場合も、処理の最後には上アームのスイッチをＯＦＦにする指令を対応するＳＤ駆動回路に出力して終了する（Ｓ２５０）。
【００４６】
図１１に、図１０の短絡電流・短絡時間測定における短絡電流波形の例を示す。図１１（Ａ）は、図１０のフローチャートの過電流検出調査（Ｓ２３３〜Ｓ２３８）ループにおける、下アームのＧＴ信号と短絡電流波形の例を示している。制御回路１０５は、１回のループ毎にＧＴ信号にパルスを１つ出力し、そのパルス幅をＴｐａ１、Ｔｐａ２、Ｔｐａ３と徐々に広くしていく。あるパルス幅（図の例ではＴｐａ３）において、短絡電流が過電流しきい値を超えた場合、この時点で短絡電流の調査を終了する。短絡検知したときのパルス幅ＴｐとＩｏｖの値を（数２）のｔとＩに代入することで短絡電流経路の往復インダクタンスＬｓｃを求めることができる。厳密にはパルス幅増加量ΔＴｐ１の誤差が生じる可能性が有るが、ΔＴｐ１を小さくすることでそれを無視できる。
【００４７】
図１１（Ｂ）は、図１０のフローチャートの過電流検出調査（Ｓ２３９〜Ｓ２４４）ループにおける、下アームのＧＴ信号と短絡電流波形の例を示している。制御回路１０５は、１回のループ毎にＧＴ信号にパルスを１つ出力し、そのパルス幅はＴｐｂ１、Ｔｐｂ２、Ｔｐｂ３と徐々に広くしていく。また、各パルス後の期間Ｔｐｍ１、Ｔｐｍ２、Ｔｐｍ３で電流計測回路１１１からの電流計測値Ｉｍｅｓを毎回取得する。あるパルス幅（図の例ではＴｐｂ３）において、電流計測値Ｉｍｅｓが計測好適値Ｉｐｒｅｆを超えた場合、この時点で短絡電流の調査を終了する。最後に計測した電流値Ｉｍｅｓとそのときのパルス幅Ｔｐの値を（数２）のＩとｔに代入することで短絡経路の往復インダクタンスＬｓを求めることができる。
【００４８】
パルス幅が計測終了時間ｔｆｉｎを超えた場合には、電流値Ｉｍｅｓが計測好適値ＩＰｒｅｆに達していなくとも、調査を終了し、上記と同様に（数２）より往復インダクタンスＬｓｃを求めることができる。ただし、ＩｍｅｓがＩＬｌｉｍを超えていない場合は、モータＭＣ経由のインダクタンス（Ｌｍ）が観測されていると判断し、調査している相間において短絡は発生していないと判定する。
【００４９】
以上に説明した図７と図１０フローチャートに従った動作により、図１１の短絡電流とそれに関係する時間を計測することで短絡経路の往復インダクタンスＬｓｃを求めることができる。
【００５０】
図１２、直流電圧Ｖｄｃを変えた場合の短絡電流波形を示す。図１２に示した２つの波形Ａ、波形Ｂは、図４の期間Ａで示した２つのスイッチをＯＮして発生する短絡電流を表しており、波形Ａは直流電圧Ｖｄｃ＝Ｖｄｃ０、波形Ｂは直流電圧Ｖｄｃ＝Ｖｄｃ１の条件であって、直流電圧Ｖｄｃ条件が異なっている（Ｖｄｃ１＜Ｖｄｃ０）。これらの電流波形は（数１）従うので、電流値が０から所定の電流値Ｉ０までに増加するのに要する時間はＶｄｃに反比例して長くなる（図の波形でＶｄｃ０：Ｖｄｃ１＝ｔ１：ｔ０の関係）。したがって、直流電圧Ｖｄｃを低減させることで、短絡電流・短絡時間測定の動作において以下ようなのメリットを得ることができる。
【００５１】
（メリット）
図８および図９に示した短絡電流・短絡時間測定の動作において、時間計測精度を向上させずとも、時間分解能を向上させることができ、結果、短絡経路の往復インダクタンスＬｓｃの精度が向上する。
また、図１０および図１１に示した短絡電流・短絡時間測定の動作において、パルス幅制御の精度を向上させずとも、時間分解能を向上させることができ、結果、短絡経路の往復インダクタンスＬｓｃの精度が向上する。
【００５２】
図１３に、ケーブル情報記憶部１２４が記憶するケーブル情報を設定するためのフローチャートを示す。本フローチャートは短絡箇所判定動作を行う前に少なくとも１回実行される。始めに、ケーブルのインダクタンス値（Ｌ値）情報を取得する方法をユーザに選択させる。選択肢には（１）直接入力、（２）ケーブル径より計算、（３）測定より取得の３つがある。（１）直接入力を選択した場合、ケーブル全長の往復インダクタンスを、入力器１０６、受信機１０７を介して直接入力する（Ｓ３０２）。ケーブル全長の往復インダクタンス値は、例えばモータケーブル敷設前にＬＣＲメータで別途、取得する方法が考えられる。（２）ケーブル径より計算を選択した場合、モータケーブルの導線直径φＣ、ケーブルのひふく直径φＨを、入力器１０６、受信機１０７を介して入力する（Ｓ３０３、Ｓ３０４）。制御回路１０５は、導線直径φＣ、ひふく直径φＨよりケーブル全長の往復インダクタンスＬ＿ｃａｂｌｅを計算する（Ｓ３０５）。（３）測定より取得を選択した場合、図＊のフローチャートと同様の動作によって、ケーブル全長の往復インダクタンスＬ＿ｃａｂｌｅを測定する。この場合、短絡発生よりも前に測定が必要であり、なおかつ、モータケーブルの電力変換装置との反対側を試験的に短絡させる必要がある。この測定において、制御回路１０５は、Ｕ相−Ｖ相間の短絡電流を調査するために操作する２つのスイッチをＳＷｕとＳＷｙに設定し（Ｓ３１１）、その後、制御回路１０５は、短絡電流・短絡時間測定を実施する（Ｓ３１２）。この短絡電流・時間測定は、図８あるいは図１０のフローチャートを利用することができる。
【００５３】
ケーブル全長の往復インダクタンスを取得後、モータケーブル長Ｌｅｎ＿ｃａｂｌｅを、入力器１０６、受信機１０７を介して入力する（Ｓ３０６）。ケーブルのインダクタンスと長さを変換するための変換係数Ｋ＿ｃａｂｌｅをＫ＿ｃａｂｌｅ＝Ｌ＿ｃａｂｌｅ／Ｌｅｎ＿ｃａｂｌｅより計算する（Ｓ３０７）。以上の入力値、計算値を、ケーブル情報記憶部１２４は保存して終了する（Ｓ３０８）
図１４に３相モータケーブルの断面図の例を示す。図に示したケーブルは、直径φＣの導線と３５０ｕ、３５０ｖ、３５０ｗに、直径φＨのひふく径を持った３本のケーブル３５１ｕ、３５１ｖ、３５１ｗで構成されている。
【００５４】
一方、並行した２本のケーブルの往復インダクタンスは数５に示す数式で計算できることが知られている。
【００５５】
Ｋ＝０．０５＋０．４６０５２・ｌｏｇ（Ｄ／ｒ）[ｍＨ／ｋｍ]  （数５）
ここで、Ｋは単位長さ当たりのインダクタンス、のＤはケーブル間の距離、ｒは導線の半径である。したがって、ケーブル３本が密に束ねられている場合、ケーブル間の距離Ｄ＝２・φＨ、導線の半径ｒ＝φＣ／２より求めることができるので、ケーブルの導線直径φＣとひふく直径φＨから、変換係数Ｋ＿ｃａｂｌｅ（＝Ｋ）を計算することができる。
【００５６】
図１５に、制御回路１０５内の短絡箇所判定部１２３で用いられる判定方法を示す。短絡箇所判定部１２３は、インダクタンス値計算部１２２から送信されるインダクタンス値Ｌｃａｌと、ケーブル情報記憶部１２４から送信されるインダクタンス値Ｌ＿ｃａｂｌｅ、変換係数Ｋ＿ｃａｂｌｅに基づいて、図に示す切り分け判定とサイド判定を行う。切り分け判定では、Ｌ＿ｃａｌ≦Ｌ＿ｃａｂｌｅの場合、短絡箇所がケーブル上、Ｌ＿ｃａｌ＞Ｌ＿ｃａｂｌｅの場合、短絡箇所がモータ上と判定する。また、Ｌ＿ｃａｌ≦Ｌ＿ｃａｂｌｅの場合、サイド判定では、Ｌｃａｌが０に近い場合はケーブル上の短絡箇所が電力変換装置付近と判定し、ＬｃａｌがＬ＿ｃａｂｌｅに近い場合はケーブル上の短絡箇所がモータ付近と判定する。さらにケーブル上の短絡箇所Ｌｅｎ＿ｓｃを、Ｌｅｎ＿ｓｃ＝Ｋ＿ｃａｂｌｅ・Ｌ＿ｃａｌより判定する。
【００５７】
図１６に表示器１０８の構成図を示す。表示器１０８はデコーダ１５１、ＬＥＤドライバ１５２、２ケタ表示のＬＥＤセグメント１５３で構成される。制御回路１０５から送られてきた短絡箇所判定結果と、短絡相番号Ｐｈは、デコーダ１５１でＬＥＤセグメントの数字および文字の表示パターンにデコードされる。ＬＥＤ１５２ドライバは電流信号によって、デコードされた表示パターンをＬＥＤセグメント１５３に表示させる。
【００５８】
図１７にＬＥＤセグメント１５３に表示される表示パターンと、短絡箇所との対応表を示す。（Ｂ）の表示パターンは（Ａ）のコードを７セグメントＬＥＤで表現したものである。コードＡ１〜Ａ３は、短絡箇所がモータケーブルの電力変換装置付近、コードｂ１〜ｂ３は、短絡箇所がモータケーブルのモータ付近、コードＣ１〜Ｃ３は、短絡箇所がモータ内部であることを意味している。また、コードが００〜９９の数値である場合は、モータケーブル上短絡箇所の電力変換装置からの距離を意味している。図１７の対応表を電力変換装置のマニュアルや電力変換装置の側面に掲示することで、使用者はコードと短絡箇所情報の対応を容易に把握することができる。
【００５９】
図１８に送信機１０９の構成図を示す。送信機１０９は変調器１６１、増幅器１６２、アンテナ１６３で構成され、制御回路１０５から送られてきた短絡箇所判定結果と短絡相番号は変調器１６１で変調され、増幅器１６２で電力増幅され、アンテナ１６３より外部へ無線送信される。図示していないが、別の機器やシステムは、無線送信された信号を受信し、復調することで、短絡箇所判定結果と短絡相番号の情報を得ることが可能である。また、タブレット型端末を利用し、タブレット型端末に図１７の対応表を内蔵したアプリケーションソフトをインストールすることで、短絡箇所情報をタブレット型端末の画面に表示することができる。
【００６０】
図１９に、別の保護回路方式によるスイッチ駆動回路ＳＤｕ、ＳＤｖ、ＳＤｗ、ＳＤｘ、ＳＤｙ、ＳＤｚの構成図を示す。各スイッチ回路の構成は共通であるので、図２では、記号ＳＷ、ＤＩ、ＳＤに続くｕ、ｖ、ｗ、ｘ、ｙ、ｚの文字を省略して記述してある。スイッチ駆動回路ＳＤは、論理回路１８１、ゲート駆動アンプ１８２、ゲート抵抗１８３、コンパレータ１８４、キャパシタ１８５、フィルタ抵抗１８６、定電圧源１８７、ラッチ回路１８８から構成されている。また、スイッチＳＷのエミッタ電極側の配線にシャント抵抗Ｒｓｈが挿入して設置されている。ゲート駆動アンプ１８２とゲート抵抗１８３は接続するスイッチＳＷのＯＮ／ＯＦＦ制御に用いられる。制御回路１０５からのゲート信号ＧＴが“Ｈ”の場合は、ゲート駆動アンプ１８２がゲートオン電圧を出力しスイッチＳＷはＯＮに、ゲート信号ＧＴが“Ｌ”の場合は、ゲート駆動アンプ１８２がゲートオフ電圧を出力しスイッチＳＷはＯＦＦになる。ゲート抵抗１８３はスイッチング速度を制御する。一方、コンパレータ１８４、キャパシタ１８５、フィルタ抵抗１８６、定電圧源１８７、ラッチ回路１８８は過電流検出回路を構成している。この過電流検出回路はシャント抵抗による電流検知方式の回路である。定電圧源１８７はしきい値電圧ＶＴｉの電圧源であり、しきい値電圧ＶＴｉはスイッチを流れる電流が過電流と判断されるときのシャント抵抗Ｒｓｈの電圧降下と同じ電圧値に設定されている。過電流が発生すると、シャント抵抗Ｒｓｈの電圧降下がしきい値電圧ＶＴを超え、コンパレータ１８４は“Ｈ”を出力する。すると、ラッチ回路１８８の出力Ｑが“Ｈ”になり、論理回路１８１によってゲート信号ＧＴを無効化し、スイッチを強制的に遮断され、ドライバ回路ＳＤは過電流保護機能が作動した状態となる。また、過電流検知信号ＤＥＴとして制御回路１０５に過電流検知が伝えられる。過電流保護機能の解除は、制御回路１０５からのリセット信号をＲＥＳに入力し、ラッチ回路１８８をリセットされることで行われる。以上のように、図１９に示したスイッチ駆動回路は、過電流保護機能付きのゲートドライバ回路として機能し、短絡による過電流検知直後に過電流検知を制御回路１０５に伝達することができる。なお、キャパシタ１８５とフィルタ抵抗１８６はノイズによる誤動作防止のために設置されており、過電流検知時間の遅れを発生する。この遅れ時間が無視できない場合は、過電流検出時間計測動作において遅れ時間を差し引くことで補正できる。
【実施例２】
【００６１】
図２０に本発明の電力変換装置の第二の実施例の構成図を示す。電力変換装置２０１は、交流電力を入力してモータに電力を供給するための順変換器回路１０２、コンデンサ１０３、逆変換器回路１０４を備えている。また、電力変換装置２０１は、電力変換装置２０１を制御するための制御回路２０５と、制御回路２０５へ手動で情報入力するための入力器１０６、外部システムからの情報を受信するための受信機１０７と、制御回路２０５からの出力情報を表示するための表示器１０８、外部のシステムへ情報を送信するための送信機１０９を備えている。
【００６２】
順変換器回路１０２は６つのダイオードで構成され、電源配線ＰＬ、遮断機ＣＢ、電源ケーブルＰＣを通して送られ入力端子Ｒ、Ｓ、Ｔから入力される交流電力を直流電力に変換し、ノードＰ，Ｎで示した直流電源配線に出力する。順変換器回路１０２のダイオードの整流作用によりノードＰ側の直流電圧配線に正電圧、ノードＮ側の直流電圧配線に負電圧とした直流電圧を発生する。コンデンサ１０３はノードＰとＮにおいて直流電圧配線に接続し、急激な電流変化が起きても配線間の電圧を一定に保つ（平滑化する）働きをする。逆変換器回路１０４は、直流電力を、モータを駆動するための交流電力に変換し、出力端子Ｕ、Ｖ、Ｗへ出力する。
【００６３】
順変換器回路１０２とノードＰの間には抵抗器Ｒ１とバイパススイッチＳＷ＿ＢＰが並列に接続されて設置されている。抵抗器Ｒ１は電源投入時に発生するコンデンサ１０３への突入電流の電流制限用の抵抗であり、スイッチＳＷ＿ＢＰは突入電流制定後にＯＮになることで電流をバイパスさせる。ＳＷ＿ＢＰは半導体で形成されたトランジスタや、電磁リレーを用いて構成することができる。ノードＰ、Ｎの間には、放電抵抗器Ｒ３が接続され、遮断機ＣＢが電源を遮断している時にコンデンサ１０２を放電する。
【００６４】
逆変換器回路１０４はＵ相、Ｖ相、Ｗ相の３つのハーフブリッジ回路から構成されている。Ｕ相のハーフブリッジ回路はスイッチＳＷｕとダイオードＤＩｕが逆並列に接続された上アームと、スイッチＳＷｘとダイオードＤＩｘが逆並列に接続された下アームで構成されている。同様にして、Ｖ相のハーフブリッジ回路は、スイッチＳＷｖとダイオードＤＩｖ、スイッチＳＷｙとダイオードＤＩｙで、Ｗ相のハーフブリッジ回路は、スイッチＳＷｗとダイオードＤＩｗ、スイッチＳＷｚとダイオードＤＩｚで構成されている。図１ではスイッチとしてＩＧＢＴを用いているが、ＭＯＳＦＥＴで構成してもよい。また、半導体デバイスはシリコンを使うのが一般的だが、低損失化のためにワイドギャップ半導体であるＳｉＣ（シリコンカーバイト）やＧａＮ（ガリウムナイトライド）を用いてもよい。全てのスイッチＳＷｕ、ＳＷｖ、ＳＷｗ、ＳＷｘ、ＳＷｙ、ＳＷｚには、スイッチ駆動回路ＳＤｕ、ＳＤｖ、ＳＤｗ、ＳＤｘ、ＳＤｙ、ＳＤｚがそれぞれ接続されており、各スイッチ駆動回路は各スイッチのエミッタ、ゲート、コレクタの各電極に接続されている。エミッタ、ゲート、コレクタはＩＧＢＴの電極名称であり、ＭＯＳＦＥＴの場合は、ソース、ゲート、ドレインの電極名称に相当する。全てのスイッチ駆動回路には、スイッチのゲート電圧を制御することでスイッチのＯＮとＯＦＦを切り替えるゲートドライバ回路と、スイッチに過電流が流れたことを検知してスイッチを高速に遮断する（ＯＦＦにする）過電流保護回路とを内蔵している。各スイッチ駆動回路は制御回路２０５との通信手段を持っており、通信手段は、制御回路２０５からスイッチ駆動回路へスイッチのＯＮ／ＯＦＦ制御信号を伝えるのと、スイッチ駆動回路から制御回路２０５へ過電流検知信号を伝えるために用いられる。
【００６５】
電力変換装置１０１は、逆変換器回路１０４と出力端子Ｕ、Ｗの間に、各相の出力電流値を測定する２つの電流センサ１１０ｕ、１１０ｗと、それらの測定値を計測するための電流計測回路１１１を備えている。電流センサ１１０ｕ、１１０ｗは出力端子Ｕ、Ｗから出力される電流値を計測し、アナログ電圧または電流として電流計測回路１１１に伝える。電流計測回路１１１は、そのアナログ情報をサンプリングし、デジタルデータ化して、計測電流値Ｉｕ，Ｉｗとして制御回路２０５へ送信する。また、電力変換装置１０１は、直流電圧配線のノードＰ、Ｎ間、つまりコンデンサ１０３の両電極間の電圧を測定する電圧計測回路１１２を備えている。電圧計測回路１１２はノードＰ、Ｎ間の直流電圧を計測し、デジタルデータ化して直流電圧値Ｖｄｃとして制御回路２０５へ送信する。電流計測回路１１１および電圧計測回路１１２は一般的なサンプリング回路とＡ／Ｄ変換回路によって構成することができる。
【００６６】
制御回路２０５は、電力変換装置１０１の出力側（モータケーブルＭＣｕ、ＭＣｖ、ＭＣｗおよびモータＭＴ）の短絡発生箇所の判定のために、短絡電流制御部１２１、インダクタンス値計算部１２２、短絡箇所判定部１２３、ケーブル情報記憶部１２４、直流電圧計測部２２５を備えている。短絡電流制御部１２１は、短絡箇所調査時において、電流計測回路１１１からの電流値情報、および逆変換器回路１０４内の全スイッチ駆動回路ＳＤからの過電流検出情報を基に、逆変換器回路１０４内の各スイッチを制御して短絡電流を制御する。また短絡電流制御部１２１は電流制御時に得られた電流値情報Ｉｃａｌおよび時間情報Ｔｃａｌをインダクタンス値計算部１２２に送信する。インダクタンス値計算部１２２は、Ｉｃａｌ、Ｔｃａｌおよび直流電圧情報Ｖｄｃよりインダクタンス値Ｌｃａｌを計算し、短絡箇所判定部１２３に送る。短絡箇所判定部１２３は、送信されてきたインダクタンス値Ｌｃａｌとインダクタンス値記憶部１２４が保持しているケーブル情報を基に短絡箇所を推定し、表示器１０８および送信機１０９に判定結果を送信する。直流電圧計測部２２５は、直流電圧情報Ｖｄｃを基に、短絡箇所調査開始のトリガを短絡電流制御部１２１に送信する。なお、制御回路２０５は、モータのＰＷＭ駆動のための一般的な機能を備えているが、本発明の動作とは関わらないので、その説明については省略する。また、ロジック回路のみで構成することが可能な要素については、マイコンやプログラマブルロジックでソフトウェア的に実現することも可能である。
【００６７】
図２１に、本発明の第二の実施例における短絡個所判定の第一のフローチャートを示す。図２１のフローは、短絡発生に伴う保護回路による過電流検知信号、および、入力器１０６や受信機１０７からのトリガによって開始される。開始後、制御回路１０５はモータ停止措置を実施する（Ｓ４０１）。具体的には、順変換器回路１０４の全スイッチをＯＦＦにすることで、モータへの電力供給を停止し、電流計測回路１１１で計測される全ての相の電流値が０になるまで待機する。モータ停止後、直流電圧を監視しながらの待機状態となり、入力端子Ｒ、Ｓ、Ｔから供給される外部電源が遮断されるのを待機する（Ｓ４０２〜４０３）。遮断機ＣＢの遮断などにより外部電源が遮断されると、放電抵抗器Ｒ３によりキャパシタ１０３の直流電圧が低下する。電圧計測回路１１２が計測する直流電圧Ｖｄｃが所定の電圧Ｖｄｃ１を下回ったときに、短絡電流制御部１２１は短絡状況の調査を実施する。短絡情報の取得に成功した場合には電流値情報Ｉｃａｌおよび時間情報Ｔｃａｌをインダクタンス値計算部１２２に提供する（Ｓ４０４）。インダクタンス値計算部１２２は、Ｉｃａｌ、Ｔｃａｌおよび直流電圧情報Ｖｄｃよりインダクタンス値Ｌｃａｌを計算し、短絡箇所判定部１２３に送る（Ｓ４０５）。短絡箇所判定部１２３は、送信されてきたインダクタンス値Ｌｃａｌとケーブル情報記憶部１２４が保持しているケーブル情報を基に短絡箇所を推定する（Ｓ４０６）。その結果を表示器１０８および送信機１０９に判定結果を送信する（Ｓ４０７）。
【００６８】
図２２に、図２１の短絡個所判定フローにおける直流電圧（Ｖｄｃ）の変化を示す。モータ駆動時には、制御回路１０５はモータへの電力供給のため遮断機ＣＢはＯＮになっており、外部電源供給と順変換器回路１０２の整流作用によって直流電圧ＶｄｃはＶｄｃ０に保たれている。遮断機ＣＢの遮断などにより外部電源が遮断されると、放電抵抗器Ｒ３により直流電圧Ｖｄｃが低下する。Ｖｄｃ１を下回ったタイミングで、直流電圧計測部２２５がトリガをかけて短絡電流制御部１２１は短絡状況の調査を実施する。短絡状況調査を実施中も放電抵抗器Ｒ３の放電によって直流電圧は低下するが、コンデンサ１０３と放電抵抗器Ｒ３で決まるＣＲ時定数を、短絡調査時間より十分大きくすることで、直流電圧ＶｄｃがＶｄｃ１の値に固定されているとみなすことができる。
【００６９】
図２３に、本発明の第二の実施例における短絡個所判定の第二のフローチャートを示す。図２３のフローは、遮断機ＣＢの投入などによる外部電源供給開始、あるいは外部電源供給開始前の入力器１０６や受信機１０７からのトリガによって開始される。スイッチＳＷ＿ＢＰはＯＦＦになっており外部電源からのキャパシタ１０３への充電は抵抗器Ｒ１を流れる充電電流によって行われる（Ｓ４１０）。開始後、直流電圧を監視しながらの待機状態となり（Ｓ４１１〜Ｓ４１２）、電圧計測回路１１２が計測する直流電圧Ｖｄｃが所定の電圧Ｖｄｃ１を上回ったときに、短絡電流制御部１２１は短絡状況の調査を実施する。短絡情報の取得に成功した場合には電流値情報Ｉｃａｌおよび時間情報Ｔｃａｌをインダクタンス値計算部１２２に提供する（Ｓ４１３）。インダクタンス値計算部１２２は、Ｉｃａｌ、Ｔｃａｌおよび直流電圧情報Ｖｄｃよりインダクタンス値Ｌｃａｌを計算し、短絡箇所判定部１２３に送る（Ｓ４１４）。短絡箇所判定部１２３は、送信されてきたインダクタンス値Ｌｃａｌとケーブル情報記憶部１２４が保持しているケーブル情報を基に短絡箇所を推定する（Ｓ４１５）。その結果を表示器１０８および送信機１０９に判定結果を送信する（Ｓ４１６）。
【００７０】
図２４に、図２３の短絡個所判定フローにおける直流電圧（Ｖｄｃ）の変化を示す。が遮断機ＣＢの投入などにより外部電源供給が開始されると順変換器回路１０２で整流された直流電流が抵抗器Ｒ１を通して流れてキャパシタ１０３を充電する。充電の進行によって直流電圧Ｖｄｃは上昇し、Ｖｄｃ１を上回ったタイミングで、直流電圧計測部２２５がトリガをかけて短絡電流制御部１２１は短絡状況の調査を実施する。短絡状況調査を実施中も抵抗器Ｒ１を通した充電電流によって直流電圧は上昇するが、コンデンサ１０３と抵抗器Ｒ１で決まるＣＲ時定数を、短絡調査時間より十分大きくすることで、直流電圧ＶｄｃがＶｄｃ１の値に固定されているとみなすことができる。
【００７１】
[本発明の応用例]
図２５に本発明を産業用インバータとして応用した例を示す。本発明の電力変換装置５０１と駆動用モータ５０２の間をモータケーブル５０３で接続されている。電力変換装置５０１は、交流電源ケーブル５０４を通して外部から電力を供給されている。モータ５０２は空調機、圧縮機、コンベア、エレベータなど様々な産業用機器を駆動することに使用される。モータ５０２内部やケーブル５０３上で相間短絡が発生した場合、電力変換装置５０１が備えている表示器５０５に短絡個所の情報が表示されるとともに、無線送信によって外部のシステムへ短絡個所が報知される。
【００７２】
図２６に本発明を鉄道車両に応用した例を示す。鉄道車両５１１の床下に本発明の電力変換装置５１２、５１３が設置されている。鉄道車両５１１の台車５１４、５１５には駆動用のモータ５１６、５１７が備え付けられている。モータと電力変換装置はモータケーブル５１８、５１９で接続されている。モータ５１６、５１７の内部やモータケーブル５１８、５１９上で相間短絡が発生した場合、電力変換装置５１２、５１３が備えている表示器に短絡個所の情報が表示されるとともに、無線送信によって外部のシステムへ個所が報知される。
【００７３】
図２７に本発明を電動機付き自動車に応用した例を示す。自動車５２１の内部に本発明の電力変換装置５２２、５２３が設置されている。また、車輪５２４、５２５を駆動するためのモータ５２６、５２７が設置されており、電力変換装置とモータケーブル５２８、５２９で接続されている。モータ５２６、５２７の内部やモータケーブル５２８、５２９上で相間段落が発生した場合、電力変換装置５２２、５２３が備えている表示器に短絡個所の情報が表示されるとともに、無線送信によって外部のシステムへ短絡個所が報知される。
【００７４】
図２８に本発明の判定結果を表示するタブレット型端末の例を示す。タブレット型端末５５１には液晶表示画面５５２があり、インストールされたアプリケーションによって、受信したコードに応じて短絡発生箇所情報が液晶表示画面５５２に表示される。
【符号の説明】
【００７５】
ＳＷ、ＳＷｕ、ＳＷｖ、ＳＷｗ、ＳＷｘ、ＳＷｙ、ＳＷｚ…スイッチ、ＤＩ、ＤＩｕ、ＤＩｖ、ＤＩｗ、ＤＩｘ、ＤＩｙ、ＤＩｚ…ダイオード、ＳＤ、ＳＤｕ、ＳＤｖ、ＳＤｗ、ＳＤｘ、ＳＤｙ、ＳＤｚ…スイッチ制御回路、ＭＣ、ＭＣｕ、ＭＣｖ、ＭＣｗ…モータケーブル、ＭＴ…モータ、ＰＣ…電源ケーブル、ＰＬ…電源配線、ＣＢ…遮断機、ＳＷ＿ＰＷ…電源スイッチ、ＳＷ＿ＤＣ…放電スイッチ、ＳＷ＿ＢＰ…バイパススイッチ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３…抵抗器、Ｒｓｈ…シャント抵抗、１０１…電力変換装置、１０２…順変換器回路、１０３…コンデンサ、１０４…逆変換器回路、１０５…制御回路、１０６…入力器、１０７…受信機、１０８…表示器、１０９…送信機、１１０ｕ、１１０ｗ…電流センサ、１１１…電流計測回路、１１２…電圧計測回路、１２１…短絡電流制御部、１２２…インダクタンス値計算部、１２３…短絡箇所判定部、１２４…ケーブル情報記憶部、１２５…直流電圧制御部、１３１…論理回路、１３２…ゲート駆動アンプ、１３３…ゲート抵抗、１３４…コンパレータ、１３５…キャパシタ、１３６…キャパシタ充電用抵抗、１３７…キャパシタ放電用スイッチ、１３８…ダイオード、１３９、１４０…定電圧源、１４１…ラッチ回路、１５１…デコーダ、１５２…ＬＥＤドライバ、１５３…ＬＥＤセグメント、１６１…変調器、１６２…増幅器、１６３…アンテナ、１８１…論理回路、１８２…ゲート駆動アンプ、１８３…ゲート抵抗、１８４…コンパレータ、１８５…キャパシタ、１８６…フィルタ抵抗、１８７…定電圧源、１８８…ラッチ回路、２０１…電力変換装置、２０５…制御回路、２２５…直流電圧計測部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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