(57)【要約】【課題】着脱ユニットが画像形成装置本体に装着されるときに、ユニット側歯車の歯先と本体側歯車の歯先とがぶつかってしまう不具合が生じにくい、駆動機構、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】プロセスカートリッジ１０（着脱ユニット）が画像形成装置本体１００に装着される動作にともない本体側歯車５０に噛合するユニット側歯車４０が設けられている。そして、本体側歯車５０とユニット側歯車４０とは、いずれも、モジュールをｍとして、ねじれ角をβとしたときに、その歯先幅Ａが、Ａ≦０．７５×ｍ／ｃｏｓβ、なる関係を満足するように形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に設置されて、駆動源から駆動を受けて回転する本体側歯車と、
前記装置本体に対して着脱可能に設置される着脱ユニットに設置されて、前記着脱ユニットが前記装置本体に装着される動作にともない前記本体側歯車に噛合するユニット側歯車と、
を備え、
前記本体側歯車と前記ユニット側歯車とは、いずれも、モジュールをｍとして、ねじれ角をβとしたときに、その歯先幅Ａが、
Ａ≦０．７５（ｍｍ）×ｍ／ｃｏｓβ
なる関係を満足するように形成されたことを特徴とする駆動機構。
【請求項２】
前記本体側歯車と前記ユニット側歯車とは、いずれも、モジュールｍが１であってねじれ角βが０度の平歯車であって、その歯先幅Ａが、
Ａ≦０．７５（ｍｍ）
なる関係を満足するように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の駆動機構。
【請求項３】
前記本体側歯車と前記ユニット側歯車とは、いずれも、はすば歯車であることを特徴とする請求項１に記載の駆動機構。
【請求項４】
前記本体側歯車と前記ユニット側歯車とは、いずれも、転位係数が０．３〜０．６の範囲となるようにプラス転位された歯車であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の駆動機構。
【請求項５】
前記本体側歯車と前記ユニット側歯車とは、いずれも、標準歯先円となるように形成された歯車であることを特徴とする請求項４に記載の駆動機構。
【請求項６】
前記本体側歯車と前記ユニット側歯車とは、いずれも、並歯に比べて歯たけが高い高歯歯車であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の駆動機構。
【請求項７】
前記装置本体に設置された前記本体側歯車を含む本体側歯車列、又は、前記着脱ユニットに設置された前記ユニット側歯車を含むユニット側歯車列、に遊びが形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の駆動機構。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の駆動機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、本体側歯車とユニット側歯車とが設置された駆動機構と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機や印刷機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、プロセスカートリッジや定着ユニット（定着装置）などの着脱ユニットを、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成する技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１、２において、プロセスカートリッジや定着ユニット（定着装置）などの着脱ユニットは、所定の交換サイクルに達したときや、メンテナンスをおこなうときなどに、画像形成装置本体から取り出されて、新品のもの（又は、メンテナンスを施したもの）に入れ替えられる。着脱ユニットには、そこに設置されたローラ部材を回転させるためのユニット側歯車（ギヤ）が設置されている。
一方、画像形成装置本体には、駆動源から駆動を受けて回転する本体側歯車（ギヤ）が設置されている。そして、着脱ユニットが画像形成装置本体に装着される動作にともない、ユニット側歯車が本体側歯車に噛合することになる。これにより、画像形成装置本体に装着された着脱ユニットを駆動することが可能になる。
【０００４】
一方、特許文献１、２には、画像形成装置本体に対する着脱ユニットの着脱性を向上させることを目的として、画像形成装置本体に設置された本体側歯車列（本体側歯車を含む駆動系である。）に遊び（ガタ）をもたせる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の画像形成装置は、画像形成装置本体に設置された本体側歯車列に遊びが設けられているため、画像形成装置本体に対する着脱ユニットの着脱性が向上する効果が期待できる。
しかし、従来の画像形成装置は、着脱ユニットが画像形成装置本体に装着されるときに、ユニット側歯車の歯先と本体側歯車の歯先とがぶつかってしまうことがあった。そのため、画像形成装置本体に対する着脱ユニットのセット不良が生じてしまう可能性があった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、着脱ユニットが画像形成装置本体に装着されるときに、ユニット側歯車の歯先と本体側歯車の歯先とがぶつかってしまう不具合が生じにくい、駆動機構、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明における駆動機構は、装置本体に設置されて、駆動源から駆動を受けて回転する本体側歯車と、前記装置本体に対して着脱可能に設置される着脱ユニットに設置されて、前記着脱ユニットが前記装置本体に装着される動作にともない前記本体側歯車に噛合するユニット側歯車と、を備え、前記本体側歯車と前記ユニット側歯車とは、いずれも、モジュールをｍとして、ねじれ角をβとしたときに、その歯先幅Ａが、Ａ≦０．７５×ｍ／ｃｏｓβ、なる関係を満足するように形成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、着脱ユニットが画像形成装置本体に装着されるときに、ユニット側歯車の歯先と本体側歯車の歯先とがぶつかってしまう不具合が生じにくい、駆動機構、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を側方から示す全体構成図である。
【図２】（Ａ）画像形成装置を示す斜視図と、（Ｂ）開閉カバーが開放された状態の画像形成装置を示す斜視図と、である。
【図３】画像形成装置本体へのプロセスカートリッジの装着動作にともないユニット側歯車が本体側歯車に噛合する状態を示す概略図である。
【図４】ユニット側歯車と本体側歯車とが正常に噛合した状態を示す概略図と、（Ｂ）ユニット側歯車と本体側歯車との歯先同士がぶつかった状態を示す概略図と、である。
【図５】歯車の歯形を示す拡大図である。
【図６】歯車の転位係数と、歯先幅と、の関係を示すグラフである。
【図７】歯車の位相角度と、プロセスカートリッジの装着時に生じる力と、の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置１００における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１００は画像形成装置としてのプリンタ、１は表面にトナー像が形成される感光体ドラム、７はパソコンなどの入力装置から入力された画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム１上に照射する露光部（書込み部）、を示す。
また、９は感光体ドラム１の表面に担持されたトナー像を転写ニップ部（転写位置）に搬送されるシートＰに転写する転写ローラ、１０は感光体ドラム１と帯電ローラ４と現像装置５とクリーニング装置２とが一体化されたプロセスカートリッジ（着脱ユニット）、１２は用紙等のシートＰが収納された給紙装置（給紙カセット）、を示す。
また、１６は感光体ドラム１と転写ローラ９とが当接する転写ニップ部に向けてシートＰを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）、２０はシートＰ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０はトナーが収容されたトナー容器、を示す。
【００１２】
ここで、感光体ドラム１の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置２、などが配設されている。そして、これらの部材（感光体ドラム１、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置２、である。）は、プロセスカートリッジ１０（着脱ユニット）として一体化されていて、画像形成装置本体１００に対して着脱可能（交換可能）に設置されている。着脱ユニットとしてのプロセスカートリッジ１０は、所定の交換サイクルに達したときや、メンテナンスをおこなうときなどに、画像形成装置本体１００（装置本体）から取り出されて、新品のもの（又は、メンテナンスを施したもの）に入れ替えられる
また、プロセスカートリッジ１０（現像装置５）の上方には、トナー容器３０が、画像形成装置本体１００に対して着脱可能（交換可能）に設置されている。トナー容器３０の内部には、トナー（１成分現像剤）が収容されている。そして、トナー容器３０から現像装置５の内部に向けてトナーが補給されることになる。トナー容器３０は、その内部に収容されたトナーが空になると（又は、現像装置５の内部に収容されたトナーが空になると）、新品のものに交換されることになる。
【００１３】
図１を参照して、画像形成装置１００における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、パソコン等の入力装置から画像形成装置１００の露光部７に画像情報が送信されると、露光部７からその画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、感光体ドラム１の表面に向けて発せられる。
一方、感光体ドラム１は、画像形成装置本体１００に設置された駆動モータ１１０（駆動源）から駆動を受けて、矢印方向（時計方向）に回転する。そして、まず、感光体ドラム１の表面は、帯電ローラ４との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１上には、帯電電位（−９００Ｖ程度である。）が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１の表面は、露光光Ｌの照射位置に達する。そして、露光光Ｌが照射された部分の電位が潜像電位（０〜−１００Ｖ程度である。）となって、感光体ドラム１の表面に静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１４】
その後、静電潜像が形成された感光体ドラム１の表面は、現像装置５との対向位置に達する。そして、現像装置５から感光体ドラム１上にトナーが供給されて、感光体ドラム１上の潜像が現像されてトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１の表面は、転写ローラ９との転写ニップ部（転写位置）に達する。そして、転写ローラ９との転写ニップ部で、電源部から転写ローラ９に転写バイアス（トナーの極性とは異なる極性のバイアスである。）が印可されることによって、レジストローラ１６により搬送されたシートＰ上に、感光体ドラム１上に形成されたトナー像が転写される（転写工程である。）。
【００１５】
そして、転写工程後の感光体ドラム１の表面は、クリーニング装置２との対向位置に達する。そして、この位置で、クリーニングブレードによって感光体ドラム１上に残存する未転写トナーが機械的に除去されて、クリーニング装置２内に回収される（クリーニング工程である。）。
こうして、感光体ドラム１上における一連の作像プロセスが終了する。
【００１６】
一方、感光体ドラム１と転写ローラ９との転写ニップ部（転写位置）に搬送されるシートＰは、次のように動作する。
まず、給紙装置１２に収納されたシートＰの最上方の１枚が、給紙ローラ１５によって、搬送経路に向けて給送される。
その後、シートＰは、レジストローラ１６の位置に達する。そして、レジストローラ１６の位置に達したシートＰは、感光体ドラム１上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写ニップ部（転写ローラ９と感光体ドラム１との当接位置である。）に向けて搬送される。
【００１７】
そして、転写工程後のシートＰは、転写ニップ部（転写ローラ９）の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達したシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着されたシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（定着ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１００から排出されて、排紙トレイ上に載置される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１８】
ここで、本実施の形態における画像形成装置１００は、図２（Ａ）に示すように、複数の外装カバーで覆われている。そして、図２（Ｂ）に示すように、前方の外装カバーの一部が、開閉可能に形成された開閉カバー９０として構成されている。
詳しくは、開閉カバー９０は、支軸９０ａ（回転中心軸）を中心にして回動可能に、画像形成装置本体１００に保持されている。そして、開閉カバー９０は、支軸９０ａを中心に図１の反時計方向に回動することで閉鎖状態（図１、図２（Ａ）の状態である。）になったり、支軸９０ａを中心に図１の時計方向に回動することで開放状態（図２（Ｂ）の状態である。）になったり、することになる。
【００１９】
そして、本実施の形態では、図２（Ｂ）に示すように、開閉カバー９０が開放状態であるときに、プロセスカートリッジ１０（着脱ユニット）やトナー容器３０が画像形成装置本体１００に対して着脱可能に露呈するように構成されている。そして、開閉カバー９０を開放した状態で、プロセスカートリッジ１０とトナー容器３０とのうち一方を新品のものに交換したり、プロセスカートリッジ１０とトナー容器３０とを同時に新品のものに交換したり、することになる。プロセスカートリッジ１０やトナー容器３０の着脱方向は、図２（Ｂ）の破線両矢印方向になる。
また、図１、図２（Ａ）に示すように、開閉カバー９０を閉鎖した状態で、先に図１を用いて説明した画像形成プロセス（プリント動作）がおこなわれることになる。
【００２０】
以下、本実施の形態において特徴的な、画像形成装置１００（駆動機構８０）の構成・動作について詳述する。
先に図１、図２を用いて説明したように、本実施の形態では、着脱ユニットとしてのプロセスカートリッジ１０が、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に設置されている。
【００２１】
ここで、図３を参照して、画像形成装置本体１００には、駆動源としての駆動モータ１１０から駆動を受けて回転する本体側歯車５０が設置されている。
なお、図示は省略するが、画像形成装置本体１００には、駆動モータ１１０（駆動源）から本体側歯車５０に向けて駆動を伝達するための本体側歯車列（本体側駆動列）が設けられている。すなわち、本体側歯車５０を含む本体側歯車列が、画像形成装置本体１００に設置されている。
【００２２】
一方、着脱ユニットとしてのプロセスカートリッジ１０には、図３に示すように、プロセスカートリッジ１０（着脱ユニット）が画像形成装置本体１００に装着される動作にともない本体側歯車５０に噛合するユニット側歯車４０が、設置されている。
なお、図示は省略するが、プロセスカートリッジ１０には、ユニット側歯車４０からユニット内のローラ部材（感光体ドラム１、帯電ローラ４、現像装置５に設置された現像ローラや搬送ローラなどである。）に向けて駆動を伝達するためのユニット側歯車列（ユニット側駆動列）が設けられている。
【００２３】
このように、本実施の形態における画像形成装置１００には、本体側歯車５０やユニット側歯車４０などで構成されて、プロセスカートリッジ１０を駆動するための駆動機構８０が設置されている。
画像形成装置本体１００にプロセスカートリッジ１０を装着するとき、図３の左方に示すように、プロセスカートリッジ１０を黒矢印方向に移動させていくと、図３の右方に示すように、プロセスカートリッジ１０のユニット側歯車４０が本体側歯車５０に噛合して、プロセスカートリッジ１０の装着が完了する。これにより、装置本体１００の駆動モータ１１０から本体側歯車５０を介してユニット側歯車４０に駆動が伝達可能になる。そして、プロセスカートリッジ１０を駆動しながら、先に図１を用いて説明した画像形成プロセスがおこなわれることになる。
【００２４】
ここで、そのようにして画像形成装置本体１００にプロセスカートリッジ１０を装着するときに、図４（Ａ）に示すように、最初に本体側歯車５０とユニット側歯車４０との歯面同士が接触する場合には、歯車が噛合した状態になって、その後にプロセスカートリッジ１０を装着方向に押し込んでも、ユニット側歯車列と本体側歯車列とのうち慣性モーメントの小さな方が回転することになるため、プロセスカートリッジ１０の装着が完了するまでそれほど大きな力を必要としない。
【００２５】
これに対して、画像形成装置本体１００にプロセスカートリッジ１０を装着するときに、図４（Ｂ）に示すように、最初に本体側歯車５０とユニット側歯車４０との歯先同士が接触してしまうと、歯車が噛合した状態にならず、その後にプロセスカートリッジ１０を装着方向に押し込んでも、ユニット側歯車列や本体側歯車列は回転しないため、プロセスカートリッジ１０の装着を完了できなかったり、装着できたとしても大きな力を必要としたりすることになる。すなわち、画像形成装置本体１００に対するプロセスカートリッジ１０のセット不良（歯車の連結不良）が生じたり、プロセスカートリッジ１０のセット性が低下たりすることになる。
本実施の形態では、このようなプロセスカートリッジ１０の装着時における不具合（本体側歯車５０とユニット側歯車４０との歯先同士がぶつかる不具合である。）を軽減するために、駆動機構８０を以下のように構成している。
【００２６】
図５を参照して、本実施の形態における駆動機構８０において、本体側歯車５０とユニット側歯車４０とは、いずれも、モジュールをｍとして、ねじれ角をβとしたときに、その歯先幅Ａ（頂部幅）が、
Ａ≦０．７５（ｍｍ）×ｍ／ｃｏｓβ
なる関係を満足するように形成されている。
具体的に、本実施の形態において、本体側歯車５０とユニット側歯車４０とは、いずれも、モジュールｍが１であって、ねじれ角βが０度の平歯車であって、その歯先幅Ａが、
Ａ≦０．７５（ｍｍ）
なる関係を満足するように形成されている。
【００２７】
このように本体側歯車５０とユニット側歯車４０とを構成することで、歯車としての機能が損なわれることなく、歯先幅Ａを小さくすることができるため、プロセスカートリッジ１０の装着時に本体側歯車５０とユニット側歯車４０との歯先同士がぶつかる不具合（図４（Ｂ）に示す不具合である。）が生じにくくなる。
【００２８】
ここで、本実施の形態において、本体側歯車５０とユニット側歯車４０とは、いずれも、転位係数が０．３〜０．６の範囲となるようにプラス転位された歯車である。
図６は、転位係数と歯先幅Ａ（修正歯先円を用いて形成した歯先の歯先幅である。）との関係を示すグラフである。図６において、歯車１は、歯数Ｚが２７、モジュールｍが１、ねじり角βが０度、の平歯車であり、歯車２は、歯数Ｚが３５、モジュールｍが１、ねじり角βが０度、の平歯車である。いずれの歯車１、２も、転位係数が０．３〜０．６の範囲となるようにプラス転位させることで、歯先幅Ａをかなり小さくできることがわかる。したがって、プロセスカートリッジ１０の装着時に本体側歯車５０とユニット側歯車４０との歯先同士がぶつかる不具合がさらに軽減されることになる。また、プラス転位させることで、歯先を特殊な形状にすることなく、歯先幅Ａを小さくすることができる。
【００２９】
なお、修正歯先円を用いずに標準歯先円となるように歯先を形成した場合には、転位係数が０．３〜０．６の範囲となるようにプラス転位させることで、歯先幅Ａをさらに小さくできるため、プロセスカートリッジ１０の装着時に本体側歯車５０とユニット側歯車４０との歯先同士がぶつかる不具合がさらに軽減されることになる。本体側歯車５０とユニット側歯車４０とは、いずれも、転位係数が０．３〜０．６の範囲となるようにプラス転位させたものであって、標準歯先円となるように形成された歯車とすることが好ましいことになる。
【００３０】
図７は、歯車の位相角度（歯車の回転方向の姿勢）と、プロセスカートリッジの装着時に生じる力と、の関係を示すグラフである。
図７において、グラフＳ１は、図３で説明した歯車１、２（いずれも転位係数を０として、歯先幅Ａを０．７８ｍｍとしたものである。）を連結させたときのシミュレーション結果である。また、グラフＳ２は、図３で説明した歯車１、２（いずれも転位係数を＋０．５として、修正歯先円により歯先幅Ａを０．７５ｍｍとしたものである。）を連結させたときのシミュレーション結果である。また、グラフＳ３は、図３で説明した歯車１、２（いずれも転位係数を＋０．５として、標準歯先円により歯先幅Ａを０．６５ｍｍとしたものである。）を連結させたときのシミュレーション結果である。
図７の結果からも、プラス転位された歯車を用いることで、歯先同士の衝突が減ぜられて、プロセスカートリッジの装着時に生じる力が大幅に低くなることがわかる。さらに、プラス転位されて標準歯先円となるように形成された歯車を用いることで、さらに歯先同士の衝突が減ぜられて、プロセスカートリッジの装着時に生じる力がさらに低くなることがわかる。
【００３１】
なお、本実施の形態において、本体側歯車５０とユニット側歯車４０とは、いずれも、並歯（歯たけがモジュールｍの２．２５倍程度のものである。）に比べて歯たけが高い高歯歯車とすることもできる。
そのように本体側歯車５０とユニット側歯車４０として高歯歯車を用いた場合にも、歯先幅Ａを小さくすることができるため、プロセスカートリッジ１０の装着時に本体側歯車５０とユニット側歯車４０との歯先同士がぶつかる不具合が軽減されることになる。
【００３２】
また、本実施の形態では、本体側歯車５０とユニット側歯車４０とを、いずれも、平歯車とした。
これに対して、本体側歯車５０とユニット側歯車４０とを、いずれも、はすば歯車とすることもできる。その場合も、本体側歯車５０とユニット側歯車４０とのそれぞれの歯先幅Ａ（頂部幅）が、先に説明した、
Ａ≦０．７５（ｍｍ）×ｍ／ｃｏｓβ
なる関係を満足するように形成することで、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。さらに、本体側歯車５０とユニット側歯車４０とを、はすば歯車とすることで、歯車同士のかみ合い率が増加して、駆動時の静音性が高められるとともに、高精度な駆動が可能になる。
【００３３】
ここで、本実施の形態では、画像形成装置本体１００に設置された本体側歯車５０を含む本体側歯車列、又は、プロセスカートリッジ１０（着脱ユニット）に設置されたユニット側歯車４０を含むユニット側歯車列、に遊びが形成されている。
これにより、画像形成装置本体１００にプロセスカートリッジ１０を装着するときに、本体側歯車５０とユニット側歯車４０とが接触しても、ユニット側歯車列と本体側歯車列とのうち遊びが形成された方が回転することになるため、それほど大きな力がかかることはない。したがって、プロセスカートリッジ１０のセット性がさらに向上することになる。
【００３４】
以上説明したように、本実施の形態における駆動機構８０（画像形成装置１００）には、プロセスカートリッジ１０（着脱ユニット）が画像形成装置本体１００に装着される動作にともない本体側歯車５０に噛合するユニット側歯車４０が設けられている。そして、本体側歯車５０とユニット側歯車４０とは、いずれも、モジュールをｍとして、ねじれ角をβとしたときに、その歯先幅Ａが、Ａ≦０．７５×ｍ／ｃｏｓβ、なる関係を満足するように形成されている。
これにより、プロセスカートリッジ１０が画像形成装置本体１００に装着されるときに、ユニット側歯車４０の歯先と本体側歯車５０の歯先とがぶつかってしまう不具合を生じにくくすることができる。
【００３５】
なお、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置１００に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１００に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、オフセット印刷機などである。）に対しても、装置本体に対して着脱ユニットが着脱可能に設置されたものであれば、当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００３６】
また、本実施の形態では、着脱ユニットとしてのプロセスカートリッジ１０に関わる駆動機構について本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の着脱ユニット（例えば、定着装置２０などである。）に関わる駆動機構であっても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、画像形成装置１００に設置された駆動機構に対して本発明を適用したが、画像形成装置以外の装置に設置された駆動機構であっても、装置本体に対して着脱ユニットが着脱可能に設置されたものであれば、当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００３７】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００３８】
１０  プロセスカートリッジ（着脱ユニット）、
４０  ユニット側歯車、
５０  本体側歯車、
８０  駆動機構、
１００  画像形成装置（装置本体）、
１１０  駆動モータ（駆動源）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３９】
【特許文献１】特許第４９８０７６２号公報
【特許文献２】特許第４６４７３５１号公報
【図１】
2018153948.tif 000003
【図２】
2018153948.tif 000004
【図３】
2018153948.tif 000005
【図４】
2018153948.tif 000006
【図５】
2018153948.tif 000007
【図６】
2018153948.tif 000008
【図７】
2018153948.tif 000009