(57)【要約】【課題】画像のぶれを低コストに抑制することができる端末装置を提供すること。【解決手段】ネットワークを介して他の端末装置３Ｂに画像データを送信する端末装置３Ａであって、撮像手段から画像データを取得する画像データ取得手段４０と、前記画像データ取得手段が取得した画像データを送信する送信手段３１と、前記撮像手段に生じる振動を検出する振動検出手段３７と、前記振動検出手段が振動を検出した場合、振動の発生前の画像データを前記送信手段に送信させる送信制御手段３８と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して他の端末装置に画像データを送信する端末装置であって、
撮像手段から画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記画像データ取得手段が取得した画像データを送信する送信手段と、
前記撮像手段に生じる振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段が振動を検出した場合、振動の発生前の画像データを前記送信手段に送信させる送信制御手段と、
を有する端末装置。
【請求項２】
前記送信制御手段は、前記振動検出手段が振動を検出した場合、振動の発生前の画像データを繰り返し送信させる請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記送信制御手段は、前記振動検出手段により振動が検出されている間、前記撮像手段による撮像を中断させる請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項４】
ネットワークを介して他の端末装置に画像データを送信する端末装置であって、
撮像手段から画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記画像データ取得手段が取得した画像データを送信する送信手段と、
前記撮像手段に生じる振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段が振動を検出した場合、前記送信手段による画像データの送信レートを振動の検出前よりも小さくする送信制御手段と、
を有する端末装置。
【請求項５】
前記送信制御手段は、前記振動検出手段が振動を検出した場合、振動の検出前よりも小さくした送信レートにおける送信タイミングが来るまで、最後に送信した画像データを振動の検出前の送信レートで前記送信手段に繰り返し送信させる請求項３に記載の端末装置。
【請求項６】
前記送信制御手段は、前記振動検出手段により振動が検出されている間、前記撮像手段の撮像レートを小さくする請求項４又は５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記端末装置はタッチパネルを有しており、
前記振動検出手段は、前記タッチパネルに対する手書きにより生じる振動を検出する請求項１〜６のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項８】
前記端末装置はタッチパネルを有しており、
前記振動検出手段は、前記タッチパネルへのペン又は指の接触により生じるイベントに基づいて振動を検出する請求項１〜６のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項９】
ネットワークを介して他の端末装置に画像データを送信する情報処理装置を、
撮像手段から画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記画像データ取得手段が取得した画像データを送信する送信手段と、
前記撮像手段に生じる振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段が振動を検出した場合、振動の発生前の画像データを前記送信手段に送信させる送信制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
ネットワークを介して他の端末装置に画像データを送信する端末装置が行う通信方法であって、
画像データ取得手段が、撮像手段から画像データを取得するステップと、
送信手段が、前記画像データ取得手段が取得した画像データを送信するステップと、
振動検出手段が、前記撮像手段に生じる振動を検出するステップと、
送信制御手段が、前記振動検出手段が振動を検出した場合、振動の発生前の画像データを前記送信手段に送信させるステップと、
を有する通信方法。
【請求項１１】
ネットワークを介して他の端末装置に画像データを送信する情報処理装置を、
撮像手段から画像データを取得する画像データ取得手段と、
前記画像データ取得手段が取得した画像データを送信する送信手段と、
前記撮像手段に生じる振動を検出する振動検出手段と、
前記振動検出手段が振動を検出した場合、前記送信手段による画像データの送信レートを振動の検出前よりも小さくする送信制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
ネットワークを介して他の端末装置に画像データを送信する端末装置が行う通信方法であって、
画像データ取得手段が、撮像手段から画像データを取得するステップと、
送信手段が、前記画像データ取得手段が取得した画像データを送信するステップと、
振動検出手段が、前記撮像手段に生じる振動を検出するステップと、
前記振動検出手段が振動を検出した場合、送信制御手段が、前記送信手段による画像データの送信レートを振動の検出前よりも小さくするステップと、
を有する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、プログラム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のネットワークを介して複数の端末装置がビデオ会議等を行う通信システムが知られている。このような通信システムでは、一方の端末装置が撮像した画像データ及び集音した音声データを遠隔地の他方の端末装置に送信する。他方の端末装置はこの画像データ及び音声データを受信し、ディスプレイ等に画像を表示したり、スピーカから音声を出力したりすることで、これらの端末装置を使用するユーザがビデオ会議を行うことができる。
【０００３】
また、ビデオ会議においては画像及び音声の共有だけでなく、ユーザが説明のために手描きした手書き情報も各拠点で共有したいというニーズがある。従来の、通信システムでは、書画カメラ等で手描き内容を撮像し他の拠点の端末装置に送信する方法が一般的である。しかし、この方法では他の拠点のユーザが手描き内容に情報を書き足すことは困難である。
【０００４】
そこで、端末装置に電子黒板の機能を取り込む（又は、電子黒板に端末装置の機能を取り込む）ことが検討されている。電子黒板は、タッチパネルを有しているため、ユーザの手書き情報を取り込むことができ、通信機能を利用して他の拠点の端末装置に手書き情報を送信できる。他の拠点の端末装置は手書き情報をタッチパネルに表示するので、他の拠点のユーザは手描き情報に追加して手書きすることができる。また、追加した内容又は内容が追加された手書き情報は、元の拠点の端末装置に送信される。
【０００５】
しかしながら、ユーザがタッチパネルにペンや指で手書きする際、端末装置が衝撃で振動して画像がぶれてしまう。端末装置がビデオ会議のためのカメラを内蔵している場合、手書きの際の衝撃で端末装置と共にカメラも振動してしまい、カメラが撮像する画像もぶれる場合がある。画像は動画として連続的に送信されるので、他の拠点の端末装置に送信されて表示されると他の拠点のユーザが画像を閲覧しにくくなってしまう。
【０００６】
このような不都合に関し、タッチパネルへの指等の接触時に発生する振動による画像のぶれを抑制する技術が考案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、タッチパネルの指先の接触面積がある一定値以上ではシャッター半押しの状態で維持し（Ｓ１）、更に接触面積が増した場合に撮像を行う（Ｓ２）と共に、Ｓ１からＳ２に移行する時間に応じてシャッター速度を変化させる方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された方法では、処理が複雑になりコスト増となるという問題がある。例えば、シャッター半押しの状態と接触面積が増した状態を検出する必要があるが、電子黒板への手書きがこのような２段階の状態を経るとは限らない。また、シャッター速度を変化させるためカメラを制御する必要があり、ハード的又はソフト的な工数が増大してしまう。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑み、画像のぶれを低コストに抑制することができる端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ネットワークを介して他の端末装置に画像データを送信する端末装置であって、撮像手段から画像データを取得する画像データ取得手段と、前記画像データ取得手段が取得した画像データを送信する送信手段と、前記撮像手段に生じる振動を検出する振動検出手段と、前記振動検出手段が振動を検出した場合、振動の発生前の画像データを前記送信手段に送信させる送信制御手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
画像のぶれを低コストに抑制することができる端末装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の端末装置の動作を説明する図の一例である。
【図２】通信システムのシステム構成図の一例である。
【図３】端末装置の外観図の一例である。
【図４】端末装置のハードウェア構成図の一例である。
【図５】通信システムにおいて、２つの端末装置が通信する際に接続されるセッションの一例を示す図である。
【図６】端末装置が有する機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。
【図７】端末装置がセッションを接続しビデオ会議に参加するまでの処理を示すシーケンス図の一例である。
【図８】ビデオ会議の開催中に端末装置が振動を検出した際の、画像データの送信手順を示すフローチャート図の一例である。
【図９】画像の解析で振動を検出する方法を説明する図の一例である。
【図１０】端末装置の動作を説明する図の一例である（実施例２）。
【図１１】ビデオ会議の開催中に端末装置が振動を検出した際の、画像データの送信手順を示すフローチャート図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態として、端末装置及び端末装置が行う通信方法について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１３】
＜概略的な動作＞
図１は、本実施形態の端末装置３の動作を説明する図の一例である。図１では拠点Ａと拠点Ｂのユーザが端末装置３（拠点Ａの端末装置の符号を３Ａ、拠点Ｂの端末装置の符号を３Ｂとする）を使ってビデオ会議を行っている。拠点Ａの端末装置３Ａは拠点Ｂの端末装置３Ｂに画像データを送信し、拠点Ｂの端末装置３Ｂは拠点Ａの端末装置３Ａに画像データを送信しているが、図では拠点Ｂから送信される画像データは省略されている。
（１）拠点Ａの端末装置３Ａはカメラ１１で周期的に画像データ２０１（図１において区別する場合、画像データ１〜５で示す）を撮像しており、撮像した画像データ１を拠点Ｂの端末装置３Ｂに送信する。
（２）拠点Ａの端末装置３Ａは次の周期で撮像した画像データ２を拠点Ｂの端末装置３Ｂに送信する。
（３）ユーザがペン２１や指でタッチパネルに手書きすることなどにより端末装置３Ａに振動が発生した。端末装置３Ａはこの振動を検出する。
（４）端末装置３Ａは画像データ３を撮像済みであるが、振動した状態で撮像したため画像データ３を送信することなく、最後に撮像した画像データ２を再度、送信する。画像データ３は破棄される。
（５）端末装置３Ａは次の周期で画像データ４を撮像したが、端末装置３Ａの振動が継続しているため、振動する前に最後に撮像した画像データ２を再度、送信する。画像データ４は破棄される。
（６）振動が収まった後、端末装置３Ａは次の周期で画像データ５を撮像する。端末装置３Ａは振動の終了後に撮像した画像データ５から送信を再開する。
【００１４】
このように本実施形態の端末装置３では、端末装置３Ａが振動している間に撮像した画像データを送信しないので、拠点Ｂのユーザがぶれた画像を閲覧することを抑制できる。
【００１５】
＜用語について＞
本実施形態では画像が周期的に撮像されるためユーザには動画のように把握される。このような連続的な画像を映像と称してもよい。また、画像とはディスプレイ等に表示される像をいい、画像データとは画像を表示するためのデータをいうが、両者は厳密に区別されなくてよい。
【００１６】
振動とは揺れ動くこと、又は振れることをいう。画像がぶれるとは被写体が動いていなくても画像の中心が短時間に変わることをいう。
【００１７】
＜システム構成例＞
図２は、通信システム１００のシステム構成図の一例を示す。複数の端末装置３がネットワークＮを介して会議サーバ５０と通信する。ネットワークＮは、端末装置３が配置された施設のＬＡＮ、ＬＡＮをインターネットに接続するプロバイダのプロバイダネットワーク、及び、回線事業者が提供する回線等により構築されている。ネットワークＮが複数のＬＡＮを有する場合、ネットワークはＷＡＮやインターネットと呼ばれる。ネットワークＮは有線又は無線のどちらで構築されてもよく、また、有線と無線が組み合わされていてもよい。また、端末装置３が、３ＧやＬＴＥなどの回線交換型の通信装置を有する場合、回線事業者の回線を介してインターネットに接続し、会議サーバ５０と通信することができる。
【００１８】
通信システム１００は、ビデオ会議に適用されるだけでなく、コミュニケーションシステム、又はデータ通信システムにも適用される。本実施形態では、通信システム１００の適用例としてビデオ会議（又はテレビ会議と呼ばれる場合がある）で端末装置３が使用されるものとして説明する。また、端末装置３は、会議サーバ５０を介して一方の端末装置３から複数の端末装置３に一方向で画像データ又は音声データの少なくとも一方を送信するデータ提供システムが含まれる。
【００１９】
会議サーバ５０は端末装置３のステータスを管理し、着信があった場合に２つの端末装置間でセッションを開始するなどの呼制御を行う呼制御サーバとして機能する。サーバであるので情報処理装置の機能を有する。呼制御とは、通信を開始するための発信、その着信、着信への応答、通信の切断など、電話をかけたり切ったりするための一連の処理をいう。この他、端末装置３の認証、検索、死活の監視なども行う場合が多い。更に、会議サーバ５０は、端末装置３の宛先リスト等、通信システム１００の制御に必要なデータベースの管理も行う。宛先リストとは、各端末装置３がテレビ会議の開始要求を送信できる（電話をかけられる）宛先の端末装置が登録されたデータである。
【００２０】
なお、ステータスとは、端末装置３の通信システム１００における状態である。ステータスは主に着信できるかできないかに区分される。着信できる状態は、すでにビデオ会議に参加して画像データ、音声データ及び手書き情報を受信している状態（オンライン（伝送中）と呼ばれる）、単に着信を待ち受けている状態（オンラインと呼ばれる）とがある。着信できない状態は、主に、オフラインの状態である（電源が入っていなかったり、電源が入っているが会議サーバ５０にログインしていなかったりする状態）。
【００２１】
図では会議サーバ５０のみが図示されているが、画像データ、音声データ及び手書き情報を送信する中継サーバ６０（後述する）が配置される場合も多い。中継サーバとは画像データ、音声データ及び手書き情報を他の拠点の端末装置３に中継するサーバである。会議サーバ５０はネットワークＮの帯域や中継サーバ６０の通信負荷を監視して適切な中継サーバ６０を端末装置３に割り当てる。
【００２２】
端末装置３は、電子黒板の機能とビデオ会議の機能を備えた情報処理装置である。電子黒板の機能としては、タッチパネル付きのディスプレイを有し、タッチパネルを介してペン２１や指２２などの軌跡を取り込んで、軌跡を手書き情報としてディスプレイに描画する。ユーザは端末装置３のディスプレイを黒板のように使用することができる。また、ＰＣ(Personal  Computer)と接続することができ、ＰＣと同じ画面をディスプレイに表示して手書き情報を重畳して描画したり、端末装置３がタッチパネルから入力された情報にしたがってＰＣを操作したりすることができる。
【００２３】
ビデオ会議の機能としては、カメラ１１で撮像した画像データ及び後述するマイク１２で集音した音声データを、会議サーバ５０を介してビデオ会議に参加している他の拠点の端末装置３に送信する機能がある。本実施形態では更に手書き情報を他の拠点の端末装置３に送信する。また、他の拠点の端末装置３から受信した画像データ及び手書き情報をディスプレイ１８に表示し、受信した音声データをスピーカから出力する機能がある。
【００２４】
ビデオ会議に参加している端末装置３が設置されている設置場所を「拠点」と称する。拠点はこのように概念的には場所を示すが、拠点は端末装置３そのものを示す場合がある。また、拠点が設置場所だけでなく拠点のユーザ、及び、企業や部署を示す場合がある。したがって、拠点は会議をしている相手を特定する意味も持つ。なお、拠点の具体例として、例えば、地名、企業名、企業内の部署名、出張所、支店、ユーザ名等が挙げられる。
【００２５】
ビデオ会議が開始されると、端末装置３は会議サーバ５０に対して画像データ、音声データ及び手書き情報を送信し、会議サーバ５０は、ビデオ会議に参加している他の接続端末に対して画像データ、音声データ及び手書き情報を送信する。また、会議サーバ５０を介して他方の端末装置３から画像データ、音声データ及び手書き情報を受信する。
【００２６】
図２で、例えば端末装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃでビデオ会議を行った場合、端末装置３Ａが送信した画像データ、音声データ及び手書き情報は会議サーバ５０を介して端末装置３Ｂ，３Ｃに送信され、端末装置３Ｄには送信されない。同様に、端末装置３Ｂ，３Ｃが送信した画像データ、音声データ及び手書き情報は会議サーバ５０を介して端末装置３Ａに送信されるが、ビデオ会議に参加していない端末装置３Ｄには送信されない。このような制御を行うことで、複数の端末装置３が多拠点間でビデオ会議を行うことができる。
【００２７】
＜端末装置３の例＞
図３は、端末装置３の外観図の一例である。端末装置３は、タッチパネル付きのディスプレイ１８を有し、ユーザはペン２１又は指２２で直接、タッチパネルに手書きすることができる。手書き情報（座標点）はネットワークＮを介して他の拠点に送信される。ペン２１は一般に棒状の物体であるが、タッチパネルがその接触を検知しうる物であればよく、手書きに適した棒状の物体である必要はない。また、指２２は身体の一部のうち手書きに適した部位の一例に過ぎず、身体の一部であればよい。
【００２８】
また、端末装置３は、カメラ１１及びマイク１２を有している。カメラ１１が撮像したユーザなどを含む画像データとマイク１２が集音した音声データは他の拠点に送信される。このうち音声データは他の拠点の端末装置３が有するスピーカ１３から出力される。
【００２９】
端末装置３はディスプレイ１８に、手書き情報を含む手書き情報画面２１１を表示すると共に、他の拠点の端末装置３から送信された画像データを含む画像データ画面２１２を表示することができる。手書き情報画面２１１にはビデオ会議に参加している全ての端末装置３の手書き情報が反映されている。図ではピクチャーインピクチャーの態様で手書き情報画面２１１と画像データ画面２１２が表示されている。この他、任意の１つの画面だけを大きく表示したり、均等な大きさで各画面を表示したりすることができる。なお、画像データ画面２１２は拠点の数だけ表示されうる。
【００３０】
このように、ビデオ会議に参加している各端末装置３は、他の拠点の端末装置３と画像データ、音声データ及び手書き情報を共有できる。
【００３１】
端末装置３は、ビデオ会議に専用の装置の場合と、汎用的な情報処理装置の場合があるが、本実施形態ではそのどちらでもよい。専用の装置の場合、電源ＯＮによりビデオ会議用のアプリケーションソフトウェアが自動的に起動したり、会議サーバ５０にログインしたりすることで、ユーザは最小限の操作でビデオ会議を開始できる。汎用的な情報処理装置は、例えば、ノートＰＣ、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話等である。これらの端末装置３ではＯＳ（Operation System）上で通信システム用のアプリケーションソフトウェアが動作する。ユーザがアプリケーションソフトウェアを起動させると、会議サーバ５０にログインする。通信システム用のアプリケーションソフトウェアは、電子黒板用のアプリとビデオ会議用のアプリに分かれていてもよい。
【００３２】
＜ハードウェア構成例＞
図４は、端末装置３のハードウェア構成図の一例である。端末装置３は、ＣＰＵ１０に接続されたカメラ１１、マイク１２、スピーカ１３、記憶装置１４、メモリ１５、操作部１６、ＬＡＮ Ｉ／Ｆ１７、タッチパネル付きのディスプレイ１８、及び振動検出センサ１９を有している。なお、本実施形態の説明に直接、使用されない図示する以外の構成は省略されている。
【００３３】
カメラ１１は、撮像手段としてＣＭＯＳやＣＣＤなどの撮像素子を有し周囲の被写体を撮像して画像データを生成する。カメラ１１は所定のフレームレート（例えば３０fps）で周期的に画像データを生成するため、画像データは動画となる。カメラ１１は端末装置３の所定の位置に固定して設置されている。ＵＳＢインタフェースなどでカメラ１１が外付けされていてもよい。
【００３４】
タッチパネル付きのディスプレイ１８はＣＰＵ１０から受信した画像データを表示する表示装置である。また、ユーザがペン２１又は指２２でタッチパネルに触れた座標を検出しＣＰＵ１０に通知する。すなわち、タッチパネル付きのディスプレイ１８は入出力インタフェース機能を有する。なお、タッチパネルの一例として、ディスプレイ一体型の静電容量方式タッチパネルや抵抗膜方式、又は赤外線遮断方式等があるが、タッチパネルの方式は問わない。
【００３５】
マイク１２は参加者（ユーザ）の音声を集音し電気信号に変換する。マイク１２は、端末装置３の所定の場所に固定されている。ＵＳＢインタフェースなどでマイク１２が外付けされていてもよい。
【００３６】
スピーカ１３は音声データを出力する。記憶装置１４は、ＣＰＵ１０が実行するプログラム１４ｐ、画像データ、音声データ、及び、手書き情報を記憶する。記憶装置１４として、例えばフラッシュメモリを集積したＳＳＤ（Solid State Drive）又はＨＤＤ（Hard Disk Drive）といった不揮発性の記憶媒体が挙げられる。
【００３７】
メモリ１５はＣＰＵ１０が実行するプログラムが記憶装置１４から展開される作業エリアである。また、ＣＰＵ１０による演算結果や演算の対象のデータが一時的に保存される。例えば、ＤＤＲメモリのような揮発性の記憶素子が挙げられる。
【００３８】
ＬＡＮ Ｉ／Ｆ１７はネットワークに接続する通信装置である。ネットワークを介して他の端末装置３と通信し、画像データ及び音声データの送受信を行う。ＬＡＮ Ｉ／Ｆ１７として10Base-T,100Base-TX,1000Base-Tに対応したEthernet（登録商標）用のＬＡＮカード、又は、IEEE802.11a/b/g/nに対応した無線ＬＡＮのＩＣが例として挙げられる。
【００３９】
操作部１６は、ユーザによる端末装置３への操作を受け付ける。例えば、キーボード、ボタン、及び音声認識装置などが相当する。タッチパネルによる入力も操作の一種である。
【００４０】
振動検出センサ１９は、端末装置３に生じた振動を検出するセンサである。例えば、三軸の加速度センサであるが、端末装置３の姿勢が変化したり移動したりしたことを検出できるセンサであればよい。例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサなどでもよい。ただし、振動検出センサ１９は後述する振動検出の方法によっては不要になる。
【００４１】
ＣＰＵ１０は、記憶装置１４に記憶されているプログラム１４ｐを実行することで端末装置３の全体の動作を制御する。例えば、カメラ１１から取得した画像データ、マイク１２から取得した音声データ、及びタッチパネルから取得した手書き情報をエンコードしてＬＡＮ Ｉ／Ｆ１７を介して会議サーバ５０に送信する。また、ＬＡＮ Ｉ／Ｆ１７が受信した画像データ、音声データ、及び手書き情報をデコードして、タッチパネル付きのディスプレイ１８に表示し、スピーカ１３ーから出力する。なお、ＣＰＵ１０が使用するコーデック（画像圧縮）の一例として、H.264/AVCやH.264/SVC、H.265等がある。
【００４２】
＜セッションについて＞
図５は、通信システム１００において、２つの端末装置３が通信する際に接続されるセッションの一例を示す。端末装置３Ａと端末装置３Ｂとの間では、会議サーバ５０を介して各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションｓｅｉが接続される。
【００４３】
また、管理情報用セッションｓｅｉが接続した端末装置間では、中継サーバ６０を介して、画像データを送受信するためのセッションｓｅｄ１、音声データを送受信するためのセッションｓｅｄ２、手書き情報を送受信するためのセッションｓｅｄ３がそれぞれ接続される。なお、画像データのセッションは帯域などに応じて高解像度用、中解像度用、又は低解像度に分かれるが図５では省略されている。
【００４４】
どの中継サーバ６０を使用するかは会議サーバ５０から端末装置３に通知されるため、端末装置３は中継サーバ６０を意識する必要がなく指示された中継サーバ６０（ＩＰアドレス）に画像データ、音声データ及び手書き情報を送信すればよい。会議サーバ５０が中継サーバ６０を兼ねてもよい。本実施例では説明の便宜上、中継サーバ６０へ画像データ等が送信される場合でも会議サーバ５０に送信するものとして説明する。
【００４５】
＜端末装置３の機能について＞
図６は、端末装置３が有する機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。端末装置３は、送受信部３１、ログイン要求部３２、音入力部３３、音出力部３４、表示制御部３５、手書き情報取得部３６、振動検出部３７、画像データ送信制御部３８、操作入力受付部３９、撮像部４０、及び記憶・読出処理部４１を有している。これら各部は、記憶装置１４からメモリ１５に展開されたプログラム１４ｐを実行するＣＰＵ１０によって実現される機能である。また、端末装置３は、記憶装置１４及びメモリ１５の少なくとも一方によって構成される記憶部４９を有している。記憶部４９には直前の画像データ４９ａ及び現在の画像データ４９ｂが記憶されている。
【００４６】
送受信部３１は、ＣＰＵ１０がプログラム１４ｐを実行しＬＡＮ Ｉ／Ｆ１７を制御すること等によって構成され、ネットワークＮを介して他の端末装置３、会議サーバ５０、及び中継サーバ６０と各種データや情報の送受信を行う。なお、送受信部３１は、他の端末装置３とビデオ会議を開始する前から、会議サーバ５０よりビデオ会議の接続先の候補としての各端末装置３の状態を示す各状態情報（ステータス）を受信する。
【００４７】
操作入力受付部３９は、ＣＰＵ１０がプログラム１４ｐを実行し操作部１６及びタッチパネルを制御すること等によって実現され、ユーザによる各種の入力を受け付ける。例えば、ユーザが電源スイッチをＯＮにすると、操作入力受付部３９が電源ＯＮを受け付けて、端末装置３が起動する。
【００４８】
ログイン要求部３２は、ＣＰＵ１０がプログラム１４ｐを実行すること等によって実現される。電源ＯＮの受け付けを契機として、送受信部３１からネットワークＮを介して会議サーバ５０にログインを要求する旨を示すログイン要求及び現時点の自端末のＩＰアドレスを送信する。
【００４９】
また、ユーザが電源スイッチをＯＮの状態からＯＦＦの状態にすると、送受信部３１が会議サーバ５０に電源をＯＦＦする旨を送信した後に、操作入力受付部３９が端末装置３の電源を完全にＯＦＦにするようになっている。これにより、会議サーバ５０側では、端末装置３が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったこと（オフラインのステータス）を把握することができる。
【００５０】
撮像部４０は、ＣＰＵ１０がプログラム１４ｐを実行しカメラ１１を制御すること等によって実現され、被写体を撮像し、撮像して得られた画像データを画像データ送信制御部３８に出力する。
【００５１】
音入力部３３は、ＣＰＵ１０がプログラム１４ｐを実行しマイク１２を制御すること等によって実現され、マイク１２によって集音された音を電気信号としての音声データに変換する。
【００５２】
音出力部３４は、ＣＰＵ１０がプログラム１４ｐを実行しスピーカ１３を制御すること等によって実現され、スピーカ１３を駆動する信号に音声データを変換しスピーカ１３から出力させる。
【００５３】
手書き情報取得部３６は、ＣＰＵ１０がプログラム１４ｐを実行しタッチパネル付きのディスプレイ１８を制御すること等によって実現され、ユーザがペン２１又は指２２で接触した座標を周期的に検出する。この時系列の座標又は座標が連結されたものが手書き情報となる。
【００５４】
表示制御部３５は、ＣＰＵ１０がプログラム１４ｐを実行しタッチパネル付きのディスプレイ１８を制御すること等によって実現され、手書き情報取得部３６が取得した手書き情報、及び、送受信部３１が受信した画像データ及び手書き情報を画像データ画面及び手書き情報画面に成形してディスプレイ１８に表示する。画像データ画面及び手書き情報画面のレイアウトは、予め決まっていてもよいしユーザが任意に操作できてもよい。表示制御部３５は手書き情報の座標をユーザが指定した線の太さや色で接続して、文字や手書き線を表示する。
【００５５】
また、表示制御部３５は、端末装置３の設定や操作を受け付けるメニューを表示する。また、送受信部３１が会議サーバ５０から受信した宛先リストをディスプレイ１８に表示させる。
【００５６】
振動検出部３７は、ＣＰＵ１０がプログラム１４ｐを実行すること等によって実現され、端末装置３に生じた振動を検出する。振動の検出方法には、振動検出センサ１９を利用する方法、タッチパネルへの接触・非接触により生じるイベントを利用する方法、及び、画像データを解析する方法等がある。
【００５７】
画像データ送信制御部３８は、ＣＰＵ１０がプログラム１４ｐを実行すること等によって実現され、撮像部４０が撮像した画像データの会議サーバ５０への送信を制御する。本実施例では、振動が検出される前に最後に撮像された画像データを繰り返し会議サーバ５０へ送信する。振動している間に撮像された画像データは破棄される。
【００５８】
記憶・読出処理部４１は、ＣＰＵ１０がプログラム１４ｐを実行し記憶装置１４及びメモリ１５等を制御することより実現され、記憶部４９に各種データを記憶したり、記憶部４９に記憶された各種データを読み出したりするようになっている。
【００５９】
記憶部４９は、他の端末装置３とビデオ会議を行う際に受信される画像データ、音声データ及び手書き情報の受信バッファとして用いられる。本実施例では、振動が検出される前に最後に撮像された直前の画像データ４９ａ及び最も新しく撮像された現在の画像データ４９ｂが記憶されている。その他の音声データ及び手書き情報は省略されている。
【００６０】
また、端末装置３には端末装置３を識別するための端末ＩＤが付されており、記憶部４９にはこの端末ＩＤが記憶されている。ＩＤはIdentificationの略であり識別子や識別情報という意味である。ＩＤは複数の対象から、ある特定の対象を一意的に区別するために用いられる名称、符号、文字列、数値又はこれらのうち１つ以上の組み合わせをいう。なお、端末ＩＤは参加者が入力してもよい。
【００６１】
＜セッション接続までの流れ＞
図７は、端末装置３がセッションを接続しビデオ会議に参加するまでの処理を示すシーケンス図の一例である。セッション接続までは管理情報用セッションｓｅｉで各種情報が送受信される。
【００６２】
S1：まず、端末装置３のユーザが端末装置３の電源スイッチをＯＮにしてログインするための操作を行うと、操作入力受付部３９が受け付けてログイン要求部３２がネットワークＮを介して会議サーバ５０にログイン要求を送信する。ログイン要求には、ログイン要求する端末装置３の端末ＩＤ及びパスワードが含まれている。なお、ログイン要求が会議サーバ５０に受信された際に、会議サーバ５０が送信側である端末装置３のＩＰアドレスを把握することができる。
【００６３】
S2：会議サーバ５０はログイン要求に含まれている端末ＩＤ及びパスワードに基づいて端末装置３を認証する。認証方法は端末ＩＤ及びパスワードに基づくものに限らず、ＩＣカードや生体認証情報を用いてもよい。ここでは認証が成立したものとする。
【００６４】
S3：認証が成立したので会議サーバ５０は、要求元の端末装置３の端末ＩＤに対応付けてステータス（オンライン）を更新する。また、端末装置３のＩＰアドレスを記憶する。
【００６５】
S4：会議サーバ５０は、ログイン要求してきた端末装置３に対応付けられている宛先リスト（宛先候補となる他の端末装置３）を抽出する。宛先リストは、予め会議サーバ５０が保持している。会議サーバ５０は宛先候補の各端末装置３のステータスを取得する。
【００６６】
S5：次に、会議サーバ５０は、宛先状態情報を要求元の端末装置３に送信する。宛先状態情報には宛先候補の端末ＩＤとステータスが含まれる。
【００６７】
S6：また、会議サーバ５０は要求元の端末装置３を宛先候補とする他の端末装置３のステータスを取得する。これは、要求元の端末装置３に対しビデオ会議の開始を要求する端末装置３にも要求元の端末装置３のステータスを通知するためである。ステータスがオフラインの他の端末装置３には要求元の端末装置３のステータスが通知されない。
【００６８】
S7：会議サーバ５０は、要求元の端末装置３を宛先候補とする端末装置３に宛先状態情報を送信する。宛先状態情報には要求元の端末装置３の端末ＩＤ及びステータスが含まれる。
【００６９】
S8：宛先状態情報を受信した要求元の端末装置３の表示制御部３５は宛先リスト画面をディスプレイ１８に表示する。宛先リスト画面には、宛先の端末装置とステータスが表示されるので、ユーザは宛先の状態を把握して宛先を選択することで宛先の端末装置３を呼び出すことができる。
【００７０】
S9：端末装置３の操作入力受付部３９は宛先の端末装置３を受け付け、送受信部３１がビデオ会議の開始要求を会議サーバ５０に送信する。開始要求には要求元の端末装置３の端末ＩＤと宛先の端末装置３の端末ＩＤが含まれる。
【００７１】
S10：会議サーバ５０は開始要求を宛先の端末装置３に送信する。宛先の端末装置３は要求元の端末装置（拠点名など）を含む着信画面を表示する。開始要求には要求元の端末装置３の拠点名などが含まれているので、ビデオ会議の開始を受けるか否かを宛先の端末装置３のユーザが判断できる。
【００７２】
S11：宛先の端末装置３のユーザが例えば応答する操作を行うと、操作入力受付部３９がこの操作を受け付け送受信部３１が応答する旨を会議サーバ５０に送信する。会議サーバ５０は応答する旨を受信する際、宛先の端末装置３のＩＰアドレスを把握する。
【００７３】
S12：会議サーバ５０は要求元の端末装置３と宛先の端末装置３を中継サーバ６０に登録し、要求元の端末装置３と宛先の端末装置３に中継サーバ６０のＩＰアドレス等を通知する。これによりセッションが接続される。
【００７４】
S13：要求元の端末装置３は中継サーバ６０に対し画像データ、音声データ及び手書き情報を送信する。宛先の端末装置３も同様に画像データ等の送信を開始する。
【００７５】
S14：中継サーバ６０はこれらを宛先の端末装置３に転送する。以上のようにして、セッションが接続されて要求元の端末装置３と宛先の端末装置３は画像データ、音声データ及び手書き情報を送受信できる。
【００７６】
＜振動検出時の画像データの送信＞
セッションが接続された端末装置３はビデオ会議を開始して互いに画像データ、音声データ及び手書き情報を送信するが、ビデオ会議の最中に手書きによる振動が端末装置３に発生する場合がある。そのような場合、端末装置３は以下のように動作する。
【００７７】
図８は、ビデオ会議の開催中に端末装置３が振動を検出した際の、画像データの送信手順を示すフローチャート図の一例である。図８の処理はビデオ会議が開始するとスタートする。
【００７８】
端末装置３の撮像部４０は内蔵のカメラ１１を使って画像データを取得する（Ｓ１０）。画像データ送信制御部３８は画像データを現在の画像データ４９ｂとして記憶部４９に記憶する（Ｓ２０）。
【００７９】
次に、振動検出部３７は振動を検出したか否かを判断する（Ｓ３０）。振動の検出方法については後述する。
【００８０】
振動を検知しなかった場合（Ｓ３０のＮｏ）、画像データ送信制御部３８は記憶部４９に記憶した現在の画像データ４９ｂを送受信部３１に送信させる。これにより送受信部３１は画像データをエンコードして、会議サーバ５０に送信する（Ｓ４０）。
【００８１】
また、送信した現在の画像データ４９ｂを、直前の画像データ４９ａとして記憶部４９に記憶する（Ｓ５０）。そして、現在の画像データ４９ｂを破棄する（Ｓ６０）。直前の画像データ４９ａが記憶されているので、振動検出時にはこれを送信できる。
【００８２】
振動を検出した場合（Ｓ３０のＹｅｓ）、画像データ送信制御部３８は記憶部４９に記憶してある直前の画像データ４９ａをエンコードして、会議サーバ５０に送信する（Ｓ７０）。振動が検出されている間も画像データが送信されるため、宛先の端末装置３が画像データを受信できる。このため、宛先の端末装置３では画像データが更新されないために画像を表示しない（画面に宛先の端末装置３が撮像した画像が表示されたり、黒画面が表示されたりする）ことを抑制できる。
【００８３】
また、記憶部４９に記憶した現在の画像データ４９ｂを破棄する（Ｓ８０）。したがって、ステップＳ１０で撮像された現在の画像データ４９ｂは送信されない。
【００８４】
画像データ送信制御部３８は以上の処理を会議が終了するまで繰り返す（Ｓ９０）。会議が終了するとはセッションが切断されることである。例えば、一方が切断する操作を行ったり、ログアウトしたり、電源をＯＦＦするとセッションが切断される。
【００８５】
端末装置３への手書き時に振動が発生すると、内蔵のカメラ１１にも振動が伝播し、他の拠点の参加者にぶれた（揺れている）画像が送信されてしまう。このような画像は、他の拠点の参加者にとって好ましくないだけでなく、画面全体が直前の画像データ４９ａから大きく変化しているため直前の画像データ４９ａとの差分を利用するエンコード方式の場合にはネットワーク帯域を多く使用してしまう。
【００８６】
本実施形態では、振動発生前の画像を送信し続けるので、会議の参加者にとって違和感が少なく、かつネットワーク帯域を節約して画像を送信することができる。
【００８７】
なお、ステップＳ７０で画像データ送信制御部３８は直前の画像データ４９ａでなく、代替用の画像データを送信すると判断してもよい。代替用の画像データは、例えば均一な画素値の画像データ、風景などの写真の画像データ又は「振動を検出したので画像データが送信されていません」などのメッセージを含む画像データである。これらの画像データでも、他の拠点のユーザがぶれた画像を閲覧することを抑制できる。
【００８８】
また、振動が発生している間、カメラ１１が撮像を中断してもよい。これにより消費電力を低減できる。振動が検出されると画像データ送信制御部３８はカメラ１１に撮像を中断させ、振動が停止すると画像データ送信制御部３８はカメラ１１に撮像を再開させる。
【００８９】
また、振動が検出されている間、画像データの送信そのものを中断してもよい。すなわち、カメラ１１は振動の検出前と同様の撮像レートで撮像するが、振動が検出されている間、画像データは送信されない。これにより使用されるネットワークの帯域を更に低減できる。この場合も振動が発生している間、カメラ１１が撮像を中断してよい。
【００９０】
<<振動の検出>>
振動の検出方法として下記のような方法がある。
・振動検出センサ１９を用いる方法
・タッチパネルが検出する接触・非接触の信号で代替する方法
・カメラが撮像した画像の解析で判断する方法
・振動検出センサ１９を用いる方法
この方法では、端末装置３に振動検出センサ１９が内蔵される。カメラ１１が外付けの場合はカメラ１１に設けられてもよい。振動検出センサ１９が振動を検出した場合、画像データ送信制御部３８はペン２１又は指２２が手書きしたことによる振動だと判断し、最後に撮像した画像データ（直前の画像データ４９ａ）を送信し続ける。
【００９１】
なお、端末装置３は据え置き型なので振動の発生要因はペン２１又は指２２の手書きによるものと判断してよい。しかし、端末装置３が据え置き型でない場合、ユーザが端末装置３を移動させることで振動が発生するが、この場合にも最後に撮像した画像データを送信し続けてよい。したがって、振動が生じた理由は手書きによるものに制限する必要はなく、どのように振動が生じても本実施例の画像データの送信方法を適用できる。また、振動が生じた理由が明らかである必要もない。
【００９２】
・タッチパネルが検出する接触・非接触の信号で代替する方法
この方法では、端末装置３が実行するプログラム１４ｐが発生させるイベントを利用して振動を検出する。タッチパネルでユーザが手書きするためペン２１又は指２２をタッチパネルに接触させるとアプリケーションソフトウェア（又はＯＳ）はTouch Down Eventを発生させる。また、ユーザがペン２１又は指２２をタッチパネルから離すとTouch Up Eventを発生させる。Touch DownからTouch Upの期間中に、ペン２１又は指２２による振動が発生している可能性がある。このため、画像データ送信制御部３８はこの期間中に振動が発生していると推定する又は判断することができる。
【００９３】
Touch Downを検出した際には、既に振動が発生している可能性があるので、図８の処理では現在の画像データ４９ｂの１つ前の画像データではなく、２〜３個前の画像データを送信することで振動初期の画像のぶれを抑制することが好ましい。この場合、最後の２〜３個分の画像データが記憶部４９に記憶されていればよい。
【００９４】
また、Touch Upが検出されてすぐに振動が収まるとは限らないので、Touch Up Eventが検出されてから一定時間の経過後に撮像された画像データを画像データ送信制御部３８が送信するように制御してもよい。この場合、Touch Up Eventが検出されてから画像データが撮像された回数をカウントしておき、上記一定時間に相当する一定枚数が撮像された後の画像データから送信するように画像データ送信制御部３８が制御する。
【００９５】
・カメラが撮像した画像の解析で判断する方法
この方法では、画像データ送信制御部３８は連続して撮像された画像データの差異から振動を検知する。
【００９６】
図９は、カメラの画像の解析で振動を検出する方法を説明する図の一例である。図９（ａ）はカメラ１１に映ったユーザが動いている場合を示し、図９（ｂ）は端末装置３が振動した場合を示す。図９（ａ）に示すように、カメラ１１が動かずにユーザが動いた場合、画像データ２０１ａと２０１ｂを比較して分かるように背景はほとんど変化せず、人が写っている領域の画素値が変化をする。
【００９７】
これに対し、図９（ｂ）に示すように、端末装置３が振動した場合、画像データ２０１ｃと２０１ｄを比較して分かるように、画像データ２０１ｄの全領域で変化が発生する。
【００９８】
したがって、画像データ送信制御部３８が直前の画像データ４９ａと現在の画像データ４９ｂを画素単位で差分計算すると、変化量が閾値以上の場合に振動が発生したことを検出できる。
【００９９】
以上説明したように、本実施形態の端末装置３は、端末装置３が振動している間に撮像した画像データを送信しないので、拠点Ｂのユーザがぶれた画像を閲覧することを抑制できる。
【実施例２】
【０１００】
本実施例では、振動が発生した場合に画像データの送信レートを低減する端末装置３について説明する。
【０１０１】
＜概略的な動作＞
図１０は、本実施例の端末装置３の動作を説明する図の一例である。図１０の説明では主に図１との相違を説明する。
（１）拠点Ａの端末装置３Ａはカメラ１１で周期的に画像を撮像しており、撮像した画像データ１を拠点Ｂの端末装置３Ｂに送信する。
（２）拠点Ａの端末装置３Ａは次の周期で撮像した画像データ２を拠点Ｂの端末装置３Ｂに送信する。
（３）ユーザがタッチパネルに手書きすることなどにより端末装置３Ａに振動が発生した。本実施例の端末装置３Ａは振動が検出されると画像データの送信レートを振動が発生する前よりも小さくする。
（４）端末装置３Ａは画像データ３、４を撮像するが、送信レートが小さくなっているので、端末装置３Ａは画像データ３、４を送信せずに破棄する。また、画像データ３，４の代わりに画像データ２を送信する。
（５）端末装置３Ａが画像データ５を撮像したタイミングで送信するタイミングになると、端末装置３Ａは画像データ５を送信する。
（６）端末装置３Ａは画像データ６、７を撮像するが、送信レートが小さくなっているので、端末装置３Ａは画像データ６、７を送信せずに破棄する。また、画像データ６，７の代わりに画像データ５を送信する。
（７）端末装置３Ａが画像データ８を撮像したタイミングで送信するタイミングになると、端末装置３Ａは画像データ８を送信する。なお、端末装置３Ａの振動が収まると、端末装置３Ａは送信レートを元に戻す。
【０１０２】
このように本実施例の端末装置３では、端末装置３Ａが振動している間、画像データの送信レートを小さくするので、拠点Ｂではゆっくりと画像データが更新されユーザがぶれた画像を閲覧することを抑制できる。
【０１０３】
＜システム構成等について＞
本実施例のシステム構成、端末装置３のハードウェア構成、及び、機能ブロック図は実施例１と同様でよい。また、本実施例において、実施例１で説明した構成要素は同様の機能を果たすので、主に本実施例の主要な構成要素についてのみ説明する場合がある。
【０１０４】
本実施例では、画像データ送信制御部３８の機能が実施例１と異なっており、本実施例の画像データ送信制御部３８は、振動が検出されると画像データの送信レートを小さくする。送信されなかった画像データは破棄される。どのくらいの送信レートとするかは、適宜設計されてよいが、例えば、１fps、０．５fps、又は０．１fpsなどであり、これらには限られない。また、ユーザが所望の送信レートを設定してもよい。送信レートを小さくすることを間引き処理を行うと表現してもよい。
【０１０５】
＜振動検出時の画像データの送信＞
セッションが接続された端末装置３はビデオ会議を開始して互いに画像データ、音声データ及び手書き情報を送信するが、ビデオ会議の最中に手書きによる振動が発生する場合がある。そのような場合、端末装置３は以下のように動作する。
【０１０６】
図１１は、ビデオ会議の開催中に端末装置３が振動を検出した際の、画像データの送信手順を示すフローチャート図の一例である。図１１の処理は振動が検出されるとスタートする。
【０１０７】
振動検出部３７が振動を検出すると、画像データ送信制御部３８はタイマをスタートさせる（Ｓ１０）。タイマはソフト的なタイマでもハード的なタイマでもよい。
【０１０８】
画像データ送信制御部３８は、タイマが一定時間を測定したか否かを判断する（Ｓ２０）。一定時間は送信レートにより定まる時間である。
【０１０９】
一定時間が経過していない場合（Ｓ２０のＮｏ）、画像データ送信制御部３８は直前の画像データ４９ａを送受信部３１に送信させる。送受信部３１は画像データをエンコードし、ネットワークを介して会議サーバ５０に送信する（Ｓ３０）。また、カメラ１１が撮像した現在の画像データ４９ｂを破棄する（Ｓ４０）。
【０１１０】
このように、最後に送信した画像データが振動の検出前の送信レートで繰り返し送信される。送信レートは不変だが、同じ画像データが繰り返し送信される。つまり、画像データ送信制御部３８は、振動の検出前よりも小さくした送信レートにおける送信タイミングが来るまで、最後に送信した画像データを振動の検出前の送信レートで繰り返し送信させる。
【０１１１】
振動が検出されている間も画像データが送信されるため、宛先の端末装置３が画像データを受信できる。このため、宛先の端末装置３では画像データが更新されないために画像を表示しない（画面に宛先の端末装置３が撮像した画像が表示されたり、黒画面が表示されたりする）ことを抑制できる。
【０１１２】
タイマをスタートしてから一定時間が経過した場合（Ｓ２０のＹｅｓ）、カメラ１１が撮像した現在の画像データ４９ｂを送受信部３１に送信させる。送受信部３１は現在の画像データ４９ｂをエンコードし、ネットワークＮを介して会議サーバ５０に送信する（Ｓ５０）。
【０１１３】
また、画像データ送信制御部３８は、送信した現在の画像データ４９ｂを直前の画像データ４９ａとして記憶部４９に記憶する（Ｓ６０）。
【０１１４】
また、次の一定時間を測定するため画像データ送信制御部３８はタイマをリセットする（Ｓ７０）。振動が検出されなくなるまで画像データ送信制御部３８は以上の処理を繰り返す（Ｓ８０）。
【０１１５】
また、振動が検出されなくなると画像データ送信制御部３８はタイマを停止させる（Ｓ９０）。
【０１１６】
実施例１では振動中、振動が生じる前の画像データを送り続けるので、振動が長期間にわたって発生した場合、相手の端末装置３は長期間、画像を更新できない。相手の端末装置３のユーザが違和感を覚えるおそれもある。本実施例では、振動の発生期間中も送信レートを小さくして画像データが送信されるので、違和感を抑制し、かつネットワーク帯域を節約することができる。
【０１１７】
なお、振動が検出されている間、画像データの送信を停止してもよい。この場合、カメラ１１は振動の検出前と同じ撮像レートで撮像するが、一定時間ごとにだけ画像データが送信される。これにより使用されるネットワークの帯域を更に低減できる。つまり、処理としての送信レートが小さくなる。また、この場合、カメラ１１が送信レートに合わせた撮像レートで撮像してもよい。これにより消費電力を低減できる。
【０１１８】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１１９】
例えば、本実施形態では、会議サーバ５０又は中継サーバ６０を介して端末装置３が通信すると説明したが、会議サーバ５０又は中継サーバ６０はなくてもよい。端末同士が直接、通信する通信プロトコルとして例えばWebRTC (Web Real-Time Communication)が知られている。
【０１２０】
また、本実施形態ではタッチパネルへの手書きにより生じる振動を検出すると説明したが、タッチパネルのメニュー（ソフトキー）をユーザが操作することで生じる振動を検出してもよい。また、ハードキーの操作により生じる振動を検出してもよい。
【０１２１】
また、上記実施形態では、通信システム１００の一例として、ビデオ会議システムの場合について説明したが、これに限るものではなく、ＩＰ（Internet Protocol）電話や、インターネット電話等の電話システムであってもよい。
【０１２２】
また、通信システム１００は、移動体に搭載されたカーナビゲーション装置を含むシステムであってもよい。また、端末装置３に画面共有用のＰＣが接続されてもよい。
【０１２３】
また、上記実施形態では、コンテンツデータの一例として、画像データ及び音声データについて説明したが、これに限るものではなく、触覚（touch）データであってもよい。この場合、一方の端末装置側でユーザが接触した感覚が、他方の端末装置側に伝達される。更に、コンテンツデータは、嗅覚（smell）データであってもよい。
【０１２４】
また、端末装置３は電子黒板と呼ばれてもビデオ会議端末と呼ばれてもよい。また、電子黒板は、電子情報ボードや電子ホワイトボードなどと呼ばれてよい。
【０１２５】
また、図６などの構成例は、端末装置３による処理の理解を容易にするために、主な機能に応じて分割したものである。処理単位の分割の仕方や名称によって本願発明が制限されることはない。端末装置３の処理は、処理内容に応じて更に多くの処理単位に分割することもできる。また、１つの処理単位が更に多くの処理を含むように分割することもできる。
【０１２６】
なお、撮像部４０は画像データ取得手段の一例であり、送受信部３１は送信手段の一例であり、表示制御部３５は表示処理手段の一例であり、振動検出部３７は振動検出手段の一例であり、画像データ送信制御部３８は送信制御手段の一例である。
【符号の説明】
【０１２７】
３        端末装置
１０      ＣＰＵ
１１      カメラ
３１      送受信部
３７      振動検出部
３８      画像データ送信制御部
４０      撮像部
５０      会議サーバ
６０      中継サーバ
１００    通信システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２８】
【特許文献１】特開2007−093967号公報
【図１】
2018074475.tif 000003
【図２】
2018074475.tif 000004
【図３】
2018074475.tif 000005
【図４】
2018074475.tif 000006
【図５】
2018074475.tif 000007
【図６】
2018074475.tif 000008
【図７】
2018074475.tif 000009
【図８】
2018074475.tif 000010
【図９】
2018074475.tif 000011
【図１０】
2018074475.tif 000012
【図１１】
2018074475.tif 000013