(57)【要約】【課題】持ち帰り不可の商品の持ち帰り取引を防止する。【解決手段】売上データ処理装置は、一取引での取引形態を持ち帰り取引として指定登録するための第１操作キーが操作された場合であって、かつ、一取引における商品リストに持ち帰り不可の商品が含まれていたときに（ステップＳ１３２で“Ｙｅｓ”）、一取引での取引形態を持ち帰り取引とする指定登録を保留させる（ステップＳ１３４）とともに、商品リストに持ち帰り不可の商品が含まれている旨を報知する（ステップＳ１３６）。【選択図】図４Ｂ
2018045496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一取引での取引形態を持ち帰り取引として指定登録するための第１操作キーが操作された場合であって、かつ、前記一取引における商品リストに持ち帰り不可の商品が含まれていたときに、前記一取引での取引形態を前記持ち帰り取引とする指定登録を保留させるとともに、前記商品リストに前記持ち帰り不可の商品が含まれている旨を報知する保留処置手段を備えたことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
前記保留処置手段により前記一取引での取引形態を前記持ち帰り取引とする指定登録が保留されている場合であって、かつ、前記商品リストに前記持ち帰り不可の商品が複数含まれていたときに、前記商品リストから前記持ち帰り不可の商品を一括して消去するための第２操作キーが操作可能であることを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
前記第１操作キー及び前記第２操作キーは、互いに異なる位置にソフトウェアキーとして操作表示部に表示されることを特徴とする請求項２に記載の売上データ処理装置。
【請求項４】
前記保留処置手段は、前記商品リストから前記持ち帰り不可の商品が消去された場合に、前記取引形態を前記持ち帰り取引とする指定登録の保留を解除することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
【請求項５】
前記保留処置手段は、前記持ち帰り不可の商品が前記商品リストに含まれている場合であっても、前記取引形態が前記持ち帰り取引から非持ち帰り取引に変更されたときに、前記一取引の精算を可能な状態にすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
一取引での取引形態を持ち帰り取引として指定登録するための第１操作キーが操作された場合であって、かつ、前記一取引における商品リストに持ち帰り不可の商品が含まれていたときに、前記一取引での取引形態を前記持ち帰り取引とする指定登録を保留させるとともに、前記商品リストに前記持ち帰り不可の商品が含まれている旨を報知する保留処置手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上データ処理装置、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品（サービスを含む）を販売する店舗等に設置され、商品の売上登録の指定を受け付ける売上データ処理装置として、電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ；Electronic Cash Register）やＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置等の電子装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２５６９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
その売上データ処理装置で受け付けられる商品として、食料品がある。そして、食料品の中には、季節等によって持ち帰り不可の商品となるものがある。持ち帰り不可の商品については、キャッシャー（操作者）がミスを犯すことなく、持ち帰り不可の商品の持ち帰り取引が未然に防止されることが望まれていた。
【０００５】
本発明の課題は、持ち帰り不可の商品の持ち帰り取引を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の売上データ処理装置は、一取引での取引形態を持ち帰り取引として指定登録するための第１操作キーが操作された場合であって、かつ、前記一取引における商品リストに持ち帰り不可の商品が含まれていたときに、前記一取引での取引形態を前記持ち帰り取引とする指定登録を保留させるとともに、前記商品リストに前記持ち帰り不可の商品が含まれている旨を報知する保留処置手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、持ち帰り不可の商品の持ち帰り取引を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る売上データ処理装置の外部構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る売上データ処理装置の内部構成を示す図である。
【図３】実施形態に係るＰＬＵファイルのデータ構成を示す概念図である。
【図４Ａ】実施形態に係る売上データ処理装置の動作を示すフローチャート（１）である。
【図４Ｂ】実施形態に係る売上データ処理装置の動作を示すフローチャート（２）である。
【図５】実施形態に係る売上データ処理装置の画面の表示例を示す図（１）である。
【図６】実施形態に係る売上データ処理装置の画面の表示例を示す図（２）である。
【図７】実施形態に係る売上データ処理装置の画面の表示例を示す図（３）である。
【図８】実施形態に係る売上データ処理装置の画面の表示例を示す図（４）である。
【図９】実施形態に係る売上データ処理装置の画面の表示例を示す図（５）である。
【図１０】変形例に係る売上データ処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】変形例に係る売上データ処理装置の画面の表示例を示す図（１）である。
【図１２】変形例に係る売上データ処理装置の画面の表示例を示す図（２）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下、「本実施形態」と称する）につき詳細に説明する。なお、各図は、本発明を十分に理解できる程度に、概略的に示してあるに過ぎない。よって、本発明は、図示例のみに限定されるものではない。また、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１０】
［実施形態］
本実施形態に係る売上データ処理装置１は、商品（サービスを含む）を販売する店舗等に設置され、商品の売上登録の指定を受け付ける電子装置である。本実施形態では、売上データ処理装置１が電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ；Electronic Cash Register）であるものとして説明する。ただし、売上データ処理装置１は、例えば、高性能タイプのＰＯＳ（Point Of Sales）端末装置やタブレット端末装置等の電子装置として構成されていてもよい。高性能タイプのＰＯＳ端末装置は、バーコードスキャナ等の画像読取手段を搭載し、画像読取手段で読み取られた画像データに基づいて高度な商品管理を行うことができる。
【００１１】
＜売上データ処理装置の構成＞
以下、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る売上データ処理装置１の構成につき説明する。図１は、売上データ処理装置１の外部構成を示す図である。図２は、売上データ処理装置１の内部構成を示す図である。
【００１２】
本実施形態では、売上データ処理装置１が飲食店に設置されている場合を想定して説明する。また、この飲食店では、一部の商品の持ち帰り取引が可能であり、さらに、キャラクターグッズのような食品以外の商品も販売されているものとして説明する。また、この飲食店における標準的な取引形態が店内飲食取引であり、ときどき行われる非準的な取引形態が持ち帰り取引であるものとして説明する。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る売上データ処理装置１は、本体２と、顧客に通知する各種情報を表示する客用表示部３と、レシート等を印刷する印刷部４とを備えている。本体２にはタッチパネルディスプレイ５が設けられている。
【００１４】
図２に示すように、売上データ処理装置１は、ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ１２と、ＲＯＭ１３と、記憶部１９とを有している。各構成要素は、バス２０によって接続されている。
ＣＰＵ１１は、各種演算を行い、各部を集中的に制御する。
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１の作業エリアとして機能する。
ＲＯＭ１３は、売上データ処理装置１を電子キャッシュレジスタとして機能させるプログラムが予め格納されている。
記憶部１９は、各種のプログラムやデータが格納されたＨＤＤ（Hard Disk Drive）や半導体メモリ等である。
【００１５】
記憶部１９には、売上データ処理プログラム６が格納されている。また、記憶部１９には、ＰＬＵ（Price Look Up）ファイル７が格納されている。
売上データ処理装置１のＣＰＵ１１は、売上データ処理プログラム６を実行することにより、例えば以下のような手段として機能する。例えば、ＣＰＵ１１は、売上登録する商品の指定を受け付ける毎に一取引における金額等を更新表示させる表示制御手段として機能する。また、ＣＰＵ１１は、一取引での取引形態の指定を受け付ける取引形態受付手段として機能する。また、ＣＰＵ１１は、一取引の締めを受け付ける締め受付手段として機能する。また、ＣＰＵ１１は、商品の販売に関する明細データを作成して会計処理を実行する会計処理手段として機能する。また、ＣＰＵ１１は、商品の名称に対応付けて商品に対する金額情報が記載されたレシートを印刷部１６で発行するレシート発行手段等として機能する。
【００１６】
また、売上データ処理装置１は、前記した客用表示部３と、前記した印刷部４と、前記したタッチパネルディスプレイ５と、ドロア１７とを有している。これらの各構成要素は、所定のインターフェイスを介してバス２０に接続されている。タッチパネルディスプレイ５は、操作表示部であり、表示部１４としてのディスプレイと、その上に配置された入力部１８としてのタッチパネルとを備えた構成になっている。ドロア１７は、現金を収納する現金収納部である。
【００１７】
＜ＰＬＵファイルのデータ構成＞
以下、図３を参照して、ＰＬＵファイル７のデータ構成につき説明する。図３は、ＰＬＵファイル７のデータ構成を示す概念図である。
【００１８】
図３に示すように、ＰＬＵファイル７は、売上データ処理装置１で売上登録する各商品についてＰＬＵ番号２１、商品名２２、単価（円）２３、持ち帰り可否２４、期間２５が関連付けられて登録されている。
【００１９】
ＰＬＵ番号２１は、各商品を識別する番号である。商品名２２は、当該商品の具体的な商品名である。単価（円）２３は、当該商品の単価である。
【００２０】
持ち帰り可否２４は、商品が持ち帰り可能であるのか否か（すなわち、商品が持ち帰り可能の商品であるのか、それとも、持ち帰り不可の商品であるのか）を表している。本実施形態では、「持ち帰り不可の商品」は、例えば「生玉子」や「納豆」等の、季節等によって持ち帰ることが規制されている商品であるものとして説明する。
【００２１】
期間２５は、持ち帰り不可の商品に対して、持ち帰りの規制を適用する規制期間を表している。規制期間は、運用に応じて適宜登録することができる。現在の日付が期間２５に登録された規制期間内である場合に、持ち帰り可否２４に「不可」情報が登録される。また、現在の日付が期間２５に登録された規制期間外である場合に、持ち帰り可否２４に「可」情報が登録される。これにより、売上データ処理装置１は、現在の日付に応じて、持ち帰り不可の商品の持ち帰り取引を自動的に規制することができる。ただし、売上データ処理装置１は、例えば、期間２５に規制期間を登録せずに、期間２５をブランク状態にすることにより、規制期間に関係なく、持ち帰り不可の商品の持ち帰り取引を規制することができる。
【００２２】
＜売上データ処理装置の動作＞
売上データ処理装置１は、一取引での取引形態を持ち帰り取引として指定登録するための第１操作キーが操作された場合であって、かつ、一取引における商品リストに持ち帰り不可の商品が含まれていたときに、一取引での取引形態を持ち帰り取引とする指定登録を保留させる（図４ＢのステップＳ１３４）とともに、商品リストに持ち帰り不可の商品が含まれている旨を報知する（図４ＢのステップＳ１３６）ことを特徴とする。ここでは、第１操作キーが後記する「お持ち帰り」キー４３（図５参照）であるものとして説明する。また、ここでは、店内飲食取引時の消費税の税率及び持ち帰り取引時の消費税の税率が８％であるものとして説明する。
【００２３】
以下、図４Ａ及び図４Ｂ、並びに、図５乃至図９を参照して、売上データ処理装置１の動作につき説明する。図４Ａ及び図４Ｂは、それぞれ、売上データ処理装置１の動作を示すフローチャートである。図５乃至図９は、それぞれ、売上データ処理装置１の画面の表示例を示す図である。以下に説明する売上データ処理装置１の動作は、ＣＰＵ１１の制御によって行われる。
【００２４】
なお、ここでは、図５乃至図９に示す画面がタッチパネルディスプレイ５に表示されるものとして説明する。しかしながら、これらの画面は、タッチパネルディスプレイ５に加え客用表示部３に表示されるようにしてもよい。
【００２５】
売上データ処理装置１は、電源が投入されることにより動作を開始する。
図４Ａに示すように、ステップＳ１０５で、売上データ処理装置１は、売上登録画面３１（図５参照）をタッチパネルディスプレイ５に表示する。これにより、売上データ処理装置１は、売上登録画面３１（図５参照）に表示された「店内飲食」キー４２と「お持ち帰り」キー４３と商品キー３６とのいずれかが操作者によってタップされるのを待つ。
【００２６】
売上登録画面３１（図５参照）は、売上登録を行う場合に、タッチパネルディスプレイ５に表示される画面である。図５に示すように、売上登録画面３１において、左上領域には、一取引に係る商品リスト４１、商品の税込価格（消費税を含む価格）の合計金額を表す計欄４８、消費税の合計税額を表す税欄４９が表示されている。なお、ここでは、商品の税込価格（計欄４８参照）と消費税の税額（税欄４９参照）は、消費税の税率として８％の税率が適用された金額になっているものとして説明する。また、売上登録画面３１には、様々なソフトウェアキーが表示されている。例えば、売上登録画面３１において、左下領域には、ソフトウェアキーとして、主に、「×」キー３２、「９」〜「０」，「００」，「・」等の数字キー３３、「小計」キー３４、「現／預」キー３５が表示されている。また、売上登録画面３１において、右上領域には、ソフトウェアキーとして複数の商品キー３６が表示されている。さらに、売上登録画面３１において、右下領域には、ソフトウェアキーとして「店内飲食」キー４２と「お持ち帰り」キー４３とが表示されている。
【００２７】
「×」キー３２は、乗算登録に用いられる。「９」〜「０」，「００」，「・」等の数字キー３３は、数値の入力に用いられる。「小計」キー３４は、登録金額の合計（中間合計）を見るときに用いられる。「現／預」キー３５は、登録の完了および預り金のときに用いられる。
【００２８】
複数の商品キー３６は、それぞれＰＬＵファイル７（図３参照）の各商品に対応している。例えば、一番左上の商品キー３６は、図３の牛丼に対応していて、牛丼という商品名２２と、その単価２３が表示されている。商品キー３６は、購入する商品の指定に用いられる。商品キー３６を操作して商品が指定されると、対応するＰＬＵ番号２１が入力される。
【００２９】
商品リスト４１には、商品キー３６で指定された商品毎に、商品名２２（図３参照）と購入個数と税込価格とが表示される。例えば、図５に示す例では、商品リスト４１には、指定された商品毎に、商品名２２（図３参照）を表示する商品名欄４４、購入個数を表示する購入個数欄４５、税込価格を表示する価格欄４６が表示されている。購入個数は、「×」キー３２と数字キー３３とで入力することができる。この図５では、未だ商品が商品リスト４１に登録されておらず、商品リスト４１が空白の状態になっている。
【００３０】
「店内飲食」キー４２と「お持ち帰り」キー４３とは、取引形態を指定するためのキーである。「店内飲食」キー４２と「お持ち帰り」キー４３とのうち、操作者によって選択されたキーは、例えば図６に示すように、太枠表示となる。これにより、売上登録画面３１は、指定された取引形態が判別可能な状態になる。
【００３１】
ここで、ＰＬＵファイル７（図３参照）と売上登録画面３１の表示内容との関係の詳細について説明する。複数の商品キー３６のそれぞれは、ＰＬＵファイル７の持ち帰り可否２４に対応付けられている。持ち帰り可否２４が「不可」の場合は、商品の持ち帰り取引を規制する場合である。
【００３２】
売上データ処理装置１は、売上登録画面３１（図５参照）の商品キー３６で商品が指定されると、ＰＬＵファイル７（図３参照）を参照して、指定された商品に関する商品情報を取得し、商品情報を売上登録画面３１（図５参照）の商品リスト４１に反映する。そして、売上データ処理装置１は、「お持ち帰り」キー４３（図５参照）が操作された場合であって、かつ、一取引における商品リスト４１に持ち帰り不可の商品が含まれていたときに、一取引での取引形態を持ち帰り取引とする指定登録を保留させる。ＰＬＵファイル７（図３参照）と売上登録画面３１（図５参照）の表示内容とは、このような関係になっている。
【００３３】
図４Ａに戻り、ステップＳ１０５の後、ステップＳ１１０で、売上データ処理装置１は、売上登録画面３１（図５参照）に表示された「店内飲食」キー４２と「お持ち帰り」キー４３と商品キー３６とのうち、どのキーがタップされたのかを判定する。ステップＳ１１０の判定で、「店内飲食」キー４２がタップされたと判定された場合に、処理はステップＳ１１５に進む。また、「お持ち帰り」キー４３がタップされたと判定された場合に、処理はステップＳ１３０に進む。また、商品キー３６がタップされたと判定された場合に、処理はステップＳ１２５に進む。
【００３４】
ステップＳ１１０の判定で、「店内飲食」キー４２がタップされたと判定された場合に、ステップＳ１１５で、売上データ処理装置１は、売上登録画面３１（図５参照）に表示された商品キー３６と「お持ち帰り」キー４３と「小計」キー３４のうち、どのキーがタップされたのかを判定する。ステップＳ１１５の判定で、商品キー３６がタップされたと判定された場合に、処理はステップＳ１２５に進む。また、「お持ち帰り」キー４３がタップされたと判定された場合に、処理はステップＳ１３０に進む。また、「小計」キー３４がタップされたと判定された場合に、処理はステップＳ１９５に進む。
【００３５】
ステップＳ１１０又はステップＳ１１５の判定で、商品キー３６がタップされたと判定された場合に、ステップＳ１２５で、売上データ処理装置１は、取引形態を店内飲食取引とし、商品キー３６で指定された商品の商品情報を売上登録画面３１の商品リスト４１に追加登録する。このとき表示される売上登録画面３１は、図９に示す画面３１ｂと同様になる。画面３１ｂについては、後記する。
ステップＳ１２５の後、処理はステップＳ１１５に戻る。
【００３６】
ステップＳ１１０又はステップＳ１１５の判定で、「お持ち帰り」キー４３がタップされたと判定された場合に、ステップＳ１３０で、売上データ処理装置１は、「持ち帰り不可の商品解消処理」を実行する。「持ち帰り不可の商品解消処理」は、キャッシャー（操作者）がミスを犯して、持ち帰り不可の商品の持ち帰り取引が実行されることを防止するための処理である。ステップＳ１３０の「持ち帰り不可の商品解消処理」の詳細については、後記する。
【００３７】
ステップＳ１３０の後、ステップＳ１５５で、売上データ処理装置１は、売上登録画面３１に表示された商品キー３６と「店内飲食」キー４２と「小計」キー３４のうち、どのキーがタップされたのかを判定する。ステップＳ１５５の判定で、商品キー３６がタップされたと判定された場合に、処理はステップＳ１６０に進む。また、「店内飲食」キー４２がタップされたと判定された場合に、処理はステップＳ１１５に戻る。また、「小計」キー３４がタップされたと判定された場合に、処理はステップＳ１９５に進む。
【００３８】
ステップＳ１５５の判定で、商品キー３６がタップされたと判定された場合に、ステップＳ１６０で、売上データ処理装置１は、取引形態を持ち帰り取引とし、商品キー３６で指定された商品の商品情報を売上登録画面３１（図６参照）の商品リスト４１に追加登録する。
【００３９】
図６は、商品情報が商品リスト４１に追加登録された持ち帰り取引の場合の売上登録画面３１の一例を示している。図６に示す例では、売上登録画面３１は、商品キー３６で指定された商品の商品情報が商品リスト４１に登録された状態になっている。
図４Ａに戻り、ステップＳ１６０の後、処理はステップＳ１３０に戻る。
【００４０】
ステップＳ１１５又はステップＳ１５５の判定で、「小計」キー３４がタップされたと判定された場合に、ステップＳ１９５で、売上データ処理装置１は、会計処理を実行する。
これにより、一連のルーチンの処理が終了する。
【００４１】
以下、図４Ｂを参照して、前記したステップＳ１３０の「持ち帰り不可の商品解消処理」の詳細について、説明する。
【００４２】
図４Ｂに示すように、ステップＳ１３０の「持ち帰り不可の商品解消処理」が開始されると、まず、ステップＳ１３２で、売上データ処理装置１は、商品リスト４１に登録された商品の中に持ち帰り不可の商品があるか否かを判定する。ここで、ステップＳ１３２の判定で、持ち帰り不可の商品があると判定される場合（“Ｙｅｓ”の場合）とは、「お持ち帰り」キー４３（図５参照）が操作された場合であって、かつ、一取引における商品リスト４１に持ち帰り不可の商品が含まれているときを意味している。
【００４３】
ステップＳ１３２の判定で、持ち帰り不可の商品があると判定された場合（“Ｙｅｓ”の場合）に、ステップＳ１３４で、売上データ処理装置１は、保留処置を行う。保留処置は、一取引での取引形態を持ち帰り取引とする指定登録を保留させる動作（つまり、持ち帰り取引の実行を規制する動作）を意味している。
【００４４】
ステップＳ１３４の後、ステップＳ１３６で、売上データ処理装置１は、報知画面５１（図７参照）をタッチパネルディスプレイ５に表示する。本実施形態では、報知画面５１（図７参照）が売上登録画面３１の上にポップアップ表示されるものとして説明する。これにより、売上データ処理装置１は、持ち帰り不可の商品に関する情報を操作者に通知する。
【００４５】
報知画面５１（図７参照）は、持ち帰り不可の商品を通知する画面である。図７に示すように、報知画面５１において、上部領域には、持ち帰り不可の商品に関する情報を操作者に通知する通知欄５２が表示されている。例えば、図７に示す例では、「『お持ち帰り』が選択されましたが、以下の商品はお持ち帰りできません。」という情報が通知欄５２に表示されている。また、報知画面５１において、中部領域には、商品リスト５３が表示され、さらに、下部領域には、商品リスト５３に表示された持ち帰り不可の商品の注文を取り消す場合に操作者によってタップされる第１取消キー６１と、持ち帰り取引の指定を取り消す場合に操作者によってタップされる第２取消キー６２とが表示されている。
【００４６】
第１取消キー６１がタップされた場合に、売上データ処理装置１は、商品リスト５３から持ち帰り不可の商品の商品情報を消去する。一方、第２取消キー６２がタップされた場合に、売上データ処理装置１は、取引形態を店内飲食取引に変更する。第１取消キー６１及び第２取消キー６２は、商品リストから持ち帰り不可の商品を一括して消去するための第２操作キーに相当する。
【００４７】
なお、図７に示す例では、商品リスト５３には、持ち帰り不可の商品毎に、商品名を表示する商品名欄５３ａ、商品の数量を表示する数量欄５３ｂ、商品の税込価格を表示する価格欄５３ｃが表示されている。
【００４８】
図４Ｂに戻り、ステップＳ１３６の後、操作者が報知画面５１に表示された第１取消キー６１又は第２取消キー６２をタップすると、ステップＳ１３８で、売上データ処理装置１は、取消操作を受け付け、ステップＳ１３４で行った保留処置を解除する。
【００４９】
この後、ステップＳ１４０で、売上データ処理装置１は、更新売上登録画面３１ａ（図８参照）又は更新売上登録画面３１ｂ（図９参照）をタッチパネルディスプレイ５に表示する。
【００５０】
更新売上登録画面３１ａ，３１ｂ（図８及び図９参照）は、取消操作の受け付け後に表示される画面であり、売上登録画面３１（図５参照）と同様の構成になっている。更新売上登録画面３１ａ（図８参照）は、報知画面５１（図７参照）で第１取消キー６１がタップされた場合に表示される。一方、更新売上登録画面３１ｂ（図９参照）は、報知画面５１（図７参照）で第２取消キー６２がタップされた場合に表示される。
【００５１】
図８に示す例では、更新売上登録画面３１ａは、図６に示す売上登録画面３１と比較すると、持ち帰り不可の商品であった「生玉子」と「納豆」とが商品リスト４１から消去されている点で相違している。
【００５２】
一方、図９に示す例では、更新売上登録画面３１ｂは、図６に示す売上登録画面３１と比較すると、「お持ち帰り」キー４３が細枠表示になっているとともに、「店内飲食」キー４２が太枠表示になっている点で相違している。
【００５３】
図４Ｂに戻り、ステップＳ１３０の「持ち帰り不可の商品解消処理」は、ステップＳ１４０で更新売上登録画面３１ａ又は３１ｂがタッチパネルディスプレイ５に表示されることにより、終了する。この後、処理はステップＳ１５５（図４Ａ参照）に進む。
【００５４】
＜売上データ処理装置の主な特徴＞
（１）売上データ処理装置１は、第１操作キーである「お持ち帰り」キー４３が操作された場合であって、かつ、一取引における商品リスト４１に持ち帰り不可の商品が含まれていたときに、一取引での取引形態を持ち帰り取引とする指定登録を保留させる（図４ＢのステップＳ１３４）。そして、売上データ処理装置１は、商品リスト４１に持ち帰り不可の商品が含まれている旨を報知する（図４ＢのステップＳ１３６）。このような売上データ処理装置１は、持ち帰り不可の商品に対する持ち帰り取引の実行を規制することができる。そのため、売上データ処理装置１は、キャッシャー（操作者）がミスを犯して、持ち帰り不可の商品の持ち帰り取引が実行されることを防止することができる。
【００５５】
（２）売上データ処理装置１は、持ち帰り取引とする指定登録が保留されている場合であって、かつ、商品リスト４１に持ち帰り不可の商品が複数含まれていたときに、第２操作キーとして、第１取消キー６１と第２取消キー６２（図７参照）が操作可能になっている（図７参照）。なお、第２操作キーは、商品リスト４１から持ち帰り不可の商品を一括して消去するためのキーである。これにより、売上データ処理装置１は、商品リスト４１から持ち帰り不可の商品を一括して消去することができる。
【００５６】
（３）第１操作キー６１と第２操作キー６２（図７参照）は、互いに異なる位置にソフトウェアキーとして操作表示部（タッチパネルディスプレイ５）に表示される。これにより、売上データ処理装置１は、運用に合わせて、所望の場所に所望のタイミングで第１操作キー６１や第２操作キー６２（図７参照）を表示させることができる。
【００５７】
（４）売上データ処理装置１は、報知画面６１（図７参照）で第１取消ボタン６１を表示することにより、商品リスト４１から持ち帰り不可の商品の消去を可能にしている。そして、売上データ処理装置１は、商品リスト４１から持ち帰り不可の商品が消去された場合に、取引形態を持ち帰り取引とする指定登録の保留を解除して、更新売上登録画面３１ａ（図８参照）を表示する。このような売上データ処理装置１は、持ち帰り不可の商品が持ち帰られることのないように、キャッシャー（操作者）のミスを防止しながら、会計処理を実行することができる。
【００５８】
（５）売上データ処理装置１は、報知画面６１（図７参照）で第２取消ボタン６２を表示することにより、商品リスト４１から持ち帰り取引の取り消し（つまり、取引形態を持ち帰り取引から非持ち帰り取引に変更すること）を可能にしている。これにより、売上データ処理装置１は、持ち帰り不可の商品が商品リスト４１に含まれている場合であっても、取引形態が持ち帰り取引から非持ち帰り取引に変更されたときに、一取引の精算を可能な状態にして、更新売上登録画面３１ｂ（図９参照）を表示する。このような売上データ処理装置１は、持ち帰り不可の商品が持ち帰られることのないように、キャッシャー（操作者）のミスを防止しながら、会計処理を実行することができる。
【００５９】
以上の通り、本実施形態に係る売上データ処理装置１によれば、持ち帰り不可の商品の持ち帰り取引を防止することができる。
【００６０】
なお、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更や変形を行うことができる。
【００６１】
例えば、前記した実施形態は、本発明の要旨を分かり易く説明するために詳細に説明したものである。そのため、本発明は、必ずしも説明した全ての構成要素を備えるものに限定されるものではない。また、本発明は、ある構成要素に他の構成要素を追加したり、一部の構成要素を他の構成要素に変更したりすることができる。また、本発明は、一部の構成要素を削除することもできる。
【００６２】
また、例えば、売上登録画面３１（図５参照）は、ＰＬＵファイル７（図３参照）の持ち帰り可否２４の「可」の場合と持ち帰り可否２４の「不可」の場合とで、色彩等が異なるように商品キー３６を表示することができる。その際に、売上登録画面３１（図５参照）は、色彩等の異なる商品キー３６を混在させて表示することができる。
【００６３】
また、例えば、売上登録画面３１（図５参照）や報知画面５１（図７参照）、更新売上登録画面３１ａ，３１ｂ（図８及び図９参照）の内容は、運用に応じて適宜変更することができる。
【００６４】
また、例えば、図４Ａ及び図４Ｂに示すフローチャートの各ステップやその内容は、運用に応じて適宜変更することができる。
【００６５】
また、例えば、売上データ処理装置１は、各種のソフトウェアキーを含む画面をタッチパネルディスプレイ５に表示する構成になっている。しかしながら、売上データ処理装置１は、このような構成に限らず、例えば、物理ボタンを備える電子キャッシュレジスタやセルフレジ等であってもよい。
【００６６】
また、例えば、本発明が適用される取引形態は、店内飲食取引と持ち帰り取引とに限定されない。例えば、本発明は、取引先の属性によって金額が変わるような取引等に適用してもよい。
【００６７】
また、例えば、売上データ処理装置１は、標準的な取引形態が店内飲食取引であり、ときどき発生する非準的な取引形態が持ち帰り取引であるものとし、それに合わせた処理を行うようにすることにより、例えば、売上登録画面３１（図５参照）から「店内飲食」キー４２を削除することも可能である。
【００６８】
また、例えば、売上データ処理装置１は、更新売上登録画面３１ａ，３１ｂ（図８及び図９参照）の代わりに、更新売上登録画面３１ｃ（図１２参照）を表示するようにしてもよい。
【００６９】
更新売上登録画面３１ｃ（図１２参照）は、保留処置されている商品リスト４１に登録された商品を個別に指定して、その商品の注文を取り消すことができるように構成された画面である。更新売上登録画面３１ｃは、注文が保留処置された商品（保留商品）の背景の色彩を変更することにより、保留商品と非保留商品とを識別可能にしている。また、更新売上登録画面３１ｃは、個別に指定された商品（保留商品）の注文を取り消すための「保留商品注文取消」キー６５を備えている。
【００７０】
更新売上登録画面３１ｃ（図１２参照）を表示する場合は、図４Ｂに示すフローの代わりに、図１０に示すフローに沿って処理が実行される。図１０は、変形例の動作を示すフローチャートである。図１０に示すフローは、図４Ｂに示すフローと比較すると、ステップＳ１３６乃至ステップＳ１４０の処理がステップＳ２０５乃至ステップＳ２４５の処理に変更されている点で相違している。
【００７１】
以下、図１０を参照して、変形例の動作につき説明する。
図１０に示すように、変形例では、ステップＳ１３０の「持ち帰り不可の商品解消処理」において、ステップＳ１３４の後に、ステップＳ２０５で、売上データ処理装置１は、報知画面５１ａ（図１１参照）を表示する。
【００７２】
報知画面５１ａ（図１１参照）は、報知画面５１（図７参照）と同様の画面であるが、第１取消キー６１又は第２取消キー６２の代わりに、商品の注文を保留したことを操作者に確認させるための「確認」キー６３を表示する点で相違している。
【００７３】
図１０に戻り、ステップＳ２０５の後、操作者が報知画面５１ａに表示された「確認」キー６３をタップすると、ステップＳ２１０で、売上データ処理装置１は、確認操作を受け付け、ステップＳ２１５で、更新売上登録画面３１ｃ（図１２参照）をタッチパネルディスプレイ５に表示する。
【００７４】
すると、操作者は、更新売上登録画面３１ｃ（図１２参照）に表示された商品リスト４１の保留商品をタップし、さらに、「店内飲食」キー４２及び「保留商品注文取消」キー６５のいずれか一方をタップする。
【００７５】
これに応答して、売上データ処理装置１は、ステップＳ２２５で、受け付けられた保留商品の対応としてどのキーがタップされたのかを判定する。
【００７６】
ステップＳ２２５の判定で、「店内飲食」キー４２がタップされたと判定された場合に、ステップＳ２３０で、売上データ処理装置１は、受け付けられた保留商品の取引形態を店内飲食取引に変更して、商品リスト４１の商品情報を更新する。
【００７７】
一方、ステップＳ２２５の判定で、「保留商品注文取消」キー６５がタップされたと判定された場合に、ステップＳ２３５で、売上データ処理装置１は、受け付けられた保留商品の商品情報を商品リスト４１から消去する。
【００７８】
ステップＳ２３０又はステップＳ２３５の後、処理はステップＳ２４５に進む。そして、ステップＳ２４５で、売上データ処理装置１は、ステップＳ１３４で行った保留処置を解除する。
【００７９】
このようにしてステップＳ２０５乃至ステップＳ２４５の処理が行われる。変形例では、ステップＳ１３０の「持ち帰り不可の商品解消処理」は、ステップＳ２４５で保留処置が解除されることにより、終了する。この後、処理はステップＳ１５５（図４Ａ参照）に進む。
【００８０】
なお、前記した変形例では、売上データ処理装置１は、商品リスト４１全体に対する取引変更のみを行っている。しかしながら、売上データ処理装置１は、商品個別で店内飲食又はお持ち帰り属性を管理して、各々の取引変更について、報知、取消、又は保留等を可能とする構成としてもよい。
【００８１】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
［付記］
《請求項１》
一取引での取引形態を持ち帰り取引として指定登録するための第１操作キーが操作された場合であって、かつ、前記一取引における商品リストに持ち帰り不可の商品が含まれていたときに、前記一取引での取引形態を前記持ち帰り取引とする指定登録を保留させるとともに、前記商品リストに前記持ち帰り不可の商品が含まれている旨を報知する保留処置手段を備えたことを特徴とする売上データ処理装置。
《請求項２》
前記保留処置手段により前記一取引での取引形態を前記持ち帰り取引とする指定登録が保留されている場合であって、かつ、前記商品リストに前記持ち帰り不可の商品が複数含まれていたときに、前記商品リストから前記持ち帰り不可の商品を一括して消去するための第２操作キーが操作可能であることを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
《請求項３》
前記第１操作キー及び前記第２操作キーは、互いに異なる位置にソフトウェアキーとして操作表示部に表示されることを特徴とする請求項２に記載の売上データ処理装置。
《請求項４》
前記保留処置手段は、前記商品リストから前記持ち帰り不可の商品が消去された場合に、前記取引形態を前記持ち帰り取引とする指定登録の保留を解除することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
《請求項５》
前記保留処置手段は、前記持ち帰り不可の商品が前記商品リストに含まれている場合であっても、前記取引形態が前記持ち帰り取引から非持ち帰り取引に変更されたときに、前記一取引の精算を可能な状態にすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
《請求項６》
コンピュータを、
一取引での取引形態を持ち帰り取引として指定登録するための第１操作キーが操作された場合であって、かつ、前記一取引における商品リストに持ち帰り不可の商品が含まれていたときに、前記一取引での取引形態を前記持ち帰り取引とする指定登録を保留させるとともに、前記商品リストに前記持ち帰り不可の商品が含まれている旨を報知する保留処置手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００８２】
１    売上データ処理装置
７    ＰＬＵファイル
３１    売上登録画面
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ    更新売上登録画面
４１    商品リスト
４３    「お持ち帰り」キー（第１操作キー）
５１，５１ａ    保留報知画面
６１    第１取消キー（第２操作キー）
６２    第２取消キー（第２操作キー）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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