(57)【要約】【課題】データ処理を行う装置においてデータ処理を行いつつ、データ元の設備状態を把握可能なデータ処理システム、中継装置及びデータ処理サーバを提供する。【解決手段】データ処理システム１００は、中継装置４が、この中継装置４を作動させるための主電源５５と、主電源５５に代わり中継装置４を作動させるための予備電源５６と、センサ３から取得した検出データを含むセンサデータをデータ処理サーバ１に対して送信するセンサデータ送信部４５とを備え、データ処理サーバ１が、センサデータを受信するセンサデータ受信部１１と、センサデータに基づいて中継装置４で使用中の電源種別を特定する電源特定部１２と、中継装置４が設置されている設備状態を表す店舗ステータスを記憶する設備状態記憶部２８と、特定した電源種別に基づいて設備状態記憶部２８の店舗ステータスを更新する状態更新部１５とを備える。【選択図】図１
2018011115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出データを取得する検出装置と、
前記検出データに基づく処理を行うデータ処理手段を備えたデータ処理サーバと、
前記検出装置と、前記データ処理サーバとの間を中継する中継装置と、
を備えたデータ処理システムであって、
前記中継装置は、
前記中継装置を作動させるための主電源と、
前記主電源に代わり前記中継装置を作動させるための予備電源と、
前記検出装置から取得した前記検出データを含む中継データを、前記データ処理サーバに対して送信する送信手段と、
を備え、
前記データ処理サーバは、
前記中継データを受信する受信手段と、
前記中継データに基づいて、前記中継装置で使用中の電源種別を特定する電源特定手段と、
前記中継装置が設置されている設備状態に関するデータを記憶する設備状態記憶部と、
前記電源特定手段により特定した前記電源種別に基づいて、前記設備状態記憶部の前記設備状態に関するデータを更新する状態更新手段と、
を備えること、
を特徴とするデータ処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ処理システムにおいて、
前記中継装置の前記送信手段は、前記検出データと、前記中継装置の前記電源種別に関するデータとを含む前記中継データを送信し、
前記データ処理サーバの前記電源特定手段は、前記中継データに含まれる前記電源種別に関するデータに基づいて、前記中継装置で使用中の電源種別を特定すること、
を特徴とするデータ処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ処理システムにおいて、
前記中継装置の前記送信手段は、前記中継装置で使用中の電源種別に応じた送信間隔で前記検出データを含む中継データを送信し、
前記データ処理サーバの前記電源特定手段は、前記受信手段が受信した前記中継データの受信間隔に基づいて、前記中継装置で使用中の電源種別を特定すること、
を特徴とするデータ処理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載のデータ処理システムにおいて、
前記データ処理サーバは、前記電源特定手段により特定した前記中継装置で使用中の電源種別と、受信日時とを対応付けた履歴データを記憶する履歴記憶手段を備え、
前記データ処理サーバの前記状態更新手段は、前記履歴データの前記電源種別が特定条件を満たす場合に、前記設備状態記憶部の前記設備状態に関するデータを更新すること、
を特徴とするデータ処理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載のデータ処理システムにおいて、
前記データ処理サーバは、前記設備状態記憶部の前記設備状態に関するデータを、前記検出データと共に出力する出力手段を備えること、
を特徴とするデータ処理システム。
【請求項６】
検出データを取得する検出装置と、前記検出データに基づく処理を行うデータ処理サーバとの間を中継する中継装置であって、
前記中継装置を作動させるための主電源と、
前記主電源に代わり前記中継装置を作動させるための予備電源と、
前記検出装置から取得した前記検出データを含む中継データを、前記データ処理サーバに対して送信する送信手段と、
を備え、
前記送信手段は、前記検出データと前記中継装置で使用中の電源種別に関するデータとを含む前記中継データを送信し、又は、前記中継装置で使用中の電源種別に応じた送信間隔で前記検出データを含む中継データを送信すること、
を特徴とする中継装置。
【請求項７】
中継装置を作動させるための主電源と、前記主電源に代わり前記中継装置を作動させるための予備電源と、を備える前記中継装置を介して、検出装置が取得した検出データを含む中継データを受信し、前記検出データに基づく処理を行うデータ処理サーバであって、
受信した前記中継データに基づいて、前記中継装置で使用中の電源種別を特定する電源特定手段と、
前記中継装置が設置されている設備状態に関するデータを記憶する設備状態記憶部と、
前記電源特定手段により特定した前記電源種別に基づいて、前記設備状態記憶部の前記設備状態に関するデータを更新する状態更新手段と、
を備えること、
を特徴とするデータ処理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理システム、中継装置及びデータ処理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中継装置を介して検出装置から検出データを受信し、検出データを用いた処理を行うことは、様々なサービスにおいて行われている。
例えば、店舗に設置される飲料ディスペンサが、遠隔地に配置された遠隔管理装置に対して通信可能であり、飲料ディスペンサの検出情報を、遠隔管理装置に送信するものが開示されている（例えば、特許文献１）。
また、例えば、客にビールを提供する飲食店等の店舗に、ビールメーカから貸与されたビールサーバが設置されている場合に、ビールサーバの状態を、センサからのデータに基づいて判断することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２６５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
他方、例えば、その店舗が廃業した場合に、そのビールサーバが転売されるということが現実として行われており、ビールサーバの状態のみならず、店舗の設備状態を管理したいというニーズがある。
そこで、本発明は、データ処理を行う装置においてデータ処理を行いつつ、データ元の設備状態を把握可能なデータ処理システム、中継装置及びデータ処理サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００６】
第１の発明は、検出データを取得する検出装置（３）と、前記検出データに基づく処理を行うデータ処理手段（１９）を備えたデータ処理サーバ（１，２０１）と、前記検出装置と、前記データ処理サーバとの間を中継する中継装置（４，２０４）と、を備えたデータ処理システム（１００，２００）であって、前記中継装置は、前記中継装置を作動させるための主電源（５５）と、前記主電源に代わり前記中継装置を作動させるための予備電源（５６）と、前記検出装置から取得した前記検出データを含む中継データを、前記データ処理サーバに対して送信する送信手段（４５，２４５）と、を備え、前記データ処理サーバは、前記中継データを受信する受信手段（１１）と、前記中継データに基づいて、前記中継装置で使用中の電源種別を特定する電源特定手段（１２，２１２）と、前記中継装置が設置されている設備状態に関するデータを記憶する設備状態記憶部（２８）と、前記電源特定手段により特定した前記電源種別に基づいて、前記設備状態記憶部の前記設備状態に関するデータを更新する状態更新手段（１５）と、を備えること、を特徴とするデータ処理システムである。
第２の発明は、第１の発明のデータ処理システム（１００）において、前記中継装置（４）の前記送信手段（４５）は、前記検出データと、前記中継装置の前記電源種別に関するデータとを含む前記中継データを送信し、前記データ処理サーバ（１）の前記電源特定手段（１２）は、前記中継データに含まれる前記電源種別に関するデータに基づいて、前記中継装置で使用中の電源種別を特定すること、を特徴とするデータ処理システムである。
第３の発明は、第１の発明のデータ処理システム（２００）において、前記中継装置（２４０）の前記送信手段（２４５）は、前記中継装置で使用中の電源種別に応じた送信間隔で前記検出データを含む中継データを送信し、前記データ処理サーバ（２０１）の前記電源特定手段（２１２）は、前記受信手段が受信した前記中継データの受信間隔に基づいて、前記中継装置で使用中の電源種別を特定すること、を特徴とするデータ処理システムである。
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかのデータ処理システム（１００，２００）において、前記データ処理サーバ（１，２０１）は、前記電源特定手段（１２，２１２）により特定した前記中継装置（４，２０４）で使用中の電源種別と、受信日時とを対応付けた履歴データを記憶する履歴記憶手段（１３，２１３）を備え、前記データ処理サーバの前記状態更新手段（１５）は、前記履歴データの前記電源種別が特定条件を満たす場合に、前記設備状態記憶部（２８）の前記設備状態に関するデータを更新すること、を特徴とするデータ処理システムである。
第５の発明は、第１の発明から第４の発明までのいずれかのデータ処理システム（１００，２００）において、前記データ処理サーバ（１，２０１）は、前記設備状態記憶部（２８）の前記設備状態に関するデータを、前記検出データと共に出力する出力手段（１６）を備えること、を特徴とするデータ処理システムである。
第６の発明は、検出データを取得する検出装置（３）と、前記検出データに基づく処理を行うデータ処理サーバ（１，２０１）との間を中継する中継装置（４，２０４）であって、前記中継装置を作動させるための主電源（５５）と、前記主電源に代わり前記中継装置を作動させるための予備電源（５６）と、前記検出装置から取得した前記検出データを含む中継データを、前記データ処理サーバに対して送信する送信手段（４５，２４５）と、を備え、前記送信手段は、前記検出データと前記中継装置で使用中の電源種別に関するデータとを含む前記中継データを送信し、又は、前記中継装置で使用中の電源種別に応じた送信間隔で前記検出データを含む中継データを送信すること、を特徴とする中継装置である。
第７の発明は、中継装置（４，２０４）を作動させるための主電源（５５）と、前記主電源に代わり前記中継装置を作動させるための予備電源（５６）と、を備える前記中継装置を介して、検出装置（３）が取得した検出データを含む中継データを受信し、前記検出データに基づく処理を行うデータ処理サーバ（１，２０１）であって、受信した前記中継データに基づいて、前記中継装置で使用中の電源種別を特定する電源特定手段（１２，２１２）と、前記中継装置が設置されている設備状態に関するデータを記憶する設備状態記憶部（２８）と、前記電源特定手段により特定した前記電源種別に基づいて、前記設備状態記憶部の前記設備状態に関するデータを更新する状態更新手段（１５）と、を備えること、を特徴とするデータ処理サーバである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、データ処理を行う装置においてデータ処理を行いつつ、データ元の設備状態を把握可能なデータ処理システム、中継装置及びデータ処理サーバを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係るデータ処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】第１実施形態に係るデータ処理サーバの機能ブロックを示す図である。
【図３】第１実施形態に係るデータ処理サーバの記憶部の例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る中継装置の機能ブロックを示す図である。
【図５】第１実施形態に係る中継装置での電源処理を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係るデータ処理システムでのセンサデータ処理を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係るデータ処理サーバでの店舗状態判定処理を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態に係るデータ処理サーバでの出力処理を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態に係るデータ処理サーバの機能ブロックを示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る中継装置の機能ブロックを示す図である。
【図１１】第２実施形態に係るデータ処理システムでのセンサデータ処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係るデータ処理システム１００の全体構成を示す図である。
図２は、第１実施形態に係るデータ処理サーバ１の機能ブロックを示す図である。
図３は、第１実施形態に係るデータ処理サーバ１の記憶部２０の例を示す図である。
図４は、第１実施形態に係る中継装置４の機能ブロックを示す図である。
【００１０】
＜データ処理システム１００＞
図１に示すデータ処理システム１００は、各々の店舗９（９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，・・・）に設けられたセンサ３（検出装置）の検出データに基づく処理を行うシステムである。
例えば、データ処理システム１００では、センサ３を、図示しないビールサーバのチューブに取り付け、検出データを取得する。次に、データ処理システム１００では、中継装置４が、センサ３から検出データを受信して、検出データを含むセンサデータ（中継データ）を、データ処理サーバ１に対して送信する。そして、データ処理システム１００では、データ処理サーバ１が、受信したセンサデータに含まれる検出データを処理することで、ビールサーバの衛生状態等を判断する。
データ処理システム１００では、このデータ処理と同時に、中継装置４が、使用中の電源種別に関するデータを含んで、データ処理サーバ１にセンサデータを送信する。そして、データ処理システム１００では、データ処理サーバ１が、受信したセンサデータに含まれる電源種別に関するデータによって、店舗９の運営状態を判断する。
【００１１】
データ処理システム１００は、データ処理サーバ１と、センサ３と、中継装置４と、端末５とを備えている。データ処理サーバ１と、中継装置４と、端末５とは、通信ネットワークＮを介して通信可能に接続されている。通信ネットワークＮは、例えば、公衆回線や、携帯電話回線（例えば、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）やＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ））等のインターネット接続回線のワイドエリアネットワークである。
センサ３と、中継装置４とは、各店舗９内に設けられている。そして、センサ３と、中継装置４とは、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）やＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）等を用いた近距離無線通信を行うことによって、通信可能になっている。
【００１２】
店舗９は、例えば、居酒屋等の飲食店である。店舗９には、１台の中継装置４と、１以上のセンサ３とが設けられている。例えば、店舗９Ａ及び店舗９Ｂは、センサ３と中継装置４とを１台ずつ備えている。また、店舗９Ｃは、１台の中継装置４に対して２台のセンサ３を備えている。
【００１３】
＜データ処理サーバ１＞
データ処理サーバ１は、中継装置４の電源種別と、センサ３が検出した検出データとを含むセンサデータを受信する。そして、データ処理サーバ１は、受信したセンサデータによって、店舗９の運営状態を判断する。具体的には、データ処理サーバ１は、電源種別によって、店舗９が廃業状態であるか否かを判断する。
また、データ処理サーバ１は、受信したセンサデータによって、センサ３の検出に基づく状態を判断する。具体的には、データ処理サーバ１は、センサ３が検出した検出データによって、チューブの洗浄の有無を判断する。また、データ処理サーバ１は、センサ３が検出した検出データによって、センサ３がチューブに確実に装着されているか否かを判断する。
【００１４】
図２に示すように、データ処理サーバ１は、制御部１０と、記憶部２０と、通信インタフェース部２９とを備える。
制御部１０は、データ処理サーバ１の全体を制御するＣＰＵ（中央処理装置）である。制御部１０は、記憶部２０に記憶されているＯＳ（オペレーティングシステム）やアプリケーションプログラム等を適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部１０は、センサデータ受信部１１（受信手段）と、電源特定部１２（電源特定手段）と、履歴記憶制御部１３（履歴記憶手段）と、条件判定部１４と、状態更新部１５（状態更新手段）と、状態出力部１６（出力手段）と、データ処理部１９（データ処理手段）とを備える。
【００１５】
センサデータ受信部１１は、中継装置４からセンサデータを受信する。センサデータは、検出データと、電源種別データとを含む。検出データは、センサ３が検出したデータである。電源種別データは、中継装置４で使用中の電源種別に関するデータである。なお、中継装置４の電源種別は、「主電源」又は「予備電源」（後述する）のいずれかである。
電源特定部１２は、受信したセンサデータに含まれる電源種別を、中継装置４で使用中の電源種別として特定する。
履歴記憶制御部１３は、センサデータ受信部１１が受信したセンサデータを、履歴データ記憶部２６に記憶させる。
条件判定部１４は、電源特定部１２が特定した電源種別が特定条件を満たすか否かを判断する。特定条件とは、例えば、電源種別が「予備電源」の状態がｎ日以上（ｎ≧１）続いている場合をいう。
【００１６】
状態更新部１５は、条件判定部１４により特定条件を満たした場合に、設備状態記憶部２８を更新する。
状態出力部１６は、端末５からの要求に応じて、設備状態記憶部２８に記憶されている設備状態を出力する。ここで、状態出力部１６は、特定条件を満たした期間の検出データを、あわせて出力してもよい。
データ処理部１９は、センサデータ受信部１１が受信したセンサデータに含まれる検出データに基づく処理を行う。具体的には、データ処理部１９は、センサ３が検出した検出データによって、チューブの洗浄の有無や、センサ３がチューブに確実に装着されているか否かを判定する処理を行う。
【００１７】
記憶部２０は、制御部１０を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
ここで、コンピュータとは、制御部、記憶装置等を備えた情報処理装置をいい、データ処理サーバ１は、制御部１０、記憶部２０等を備えた情報処理装置であり、コンピュータの概念に含まれる。
記憶部２０は、プログラム記憶部２１と、センサＤＢ（データベース）２２と、履歴データ記憶部２６と、設備状態記憶部２８とを備える。
【００１８】
プログラム記憶部２１は、各種のプログラムを記憶するための記憶領域である。プログラム記憶部２１は、サーバプログラム２１ａを記憶している。サーバプログラム２１ａは、データ処理サーバ１の制御部１０が実行する各種機能を行うためのプログラムである。
センサＤＢ２２は、センサ３に関するデータベースである。図３（Ａ）に示すように、センサＤＢ２２は、センサＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と、ＧＷ（ゲートウェイ）ＩＤと、店舗ＩＤと、担当者ＩＤとを対応付けたものである。センサＩＤは、センサ３を識別するための識別情報である。ＧＷＩＤは、中継装置４を識別するための識別情報である。店舗ＩＤは、センサ３が設置された店舗９を識別するための識別情報である。担当者ＩＤは、管理会社Ｃの担当者を識別するための識別情報である。なお、センサＤＢ２２は、これらの項目に限定されるものではなく、例えば、店舗名等の他の項目を有していてもよい。
【００１９】
履歴データ記憶部２６は、中継装置４から受信したセンサデータを記憶する記憶領域である。図３（Ｂ）に示すように、履歴データ記憶部２６は、受信日時と、センサＩＤと、検出データと、取得日時と、電源種別とを対応付けて記憶している。受信日時は、例えば、センサ３からの検出データを中継装置４が受信した日時を示す。検出データは、例えば、センサ３から得た検出値そのものを示す。なお、検出データは、センサ３から得た検出値を集約及び加工したデータであってもよい。取得日時は、例えば、中継装置４がセンサデータをデータ処理サーバ１に送信する日時を示す。電源種別は、中継装置４がセンサデータを送信する際に取得した中継装置４での使用電源を示す。
設備状態記憶部２８は、設備の状態を、店舗ステータスとして記憶する記憶領域である。図３（Ｃ）に示すように、設備状態記憶部２８は、店舗ＩＤと、処理日と、店舗ステータスとを対応付けて記憶する。店舗ステータスとは、店舗９の設備の状態を数値で示す。
図２に戻り、通信インタフェース部２９は、中継装置４や、端末５との間で通信を行うためのインタフェースである。
【００２０】
＜センサ３＞
図１に戻り、センサ３は、例えば、光学センサである。センサ３は、図示しないビールサーバのチューブに、例えば、チューブを挟むように装着する。そして、センサ３は、図示しない発光部が送出した光を図示しない受光部が受光することで、その光量に応じて、チューブを通過する通過物を識別可能なものである。そして、センサ３が取得する検出データは、例えば、光量の値である。
【００２１】
＜中継装置４＞
中継装置４は、例えば、ＧＷ（ゲートウェイ）である。中継装置４は、センサ３から受信した検出データに、中継装置４で使用中の電源種別に関するデータを含んだセンサデータを生成し、データ処理サーバ１に対して送信する。
図４に示すように、中継装置４は、制御部４０と、記憶部５０と、主電源５５と、予備電源５６と、広域通信部５８と、近距離通信部５９とを備える。
制御部４０は、中継装置４の全体を制御するＣＰＵである。制御部４０は、記憶部５０に記憶されているＯＳやアプリケーションプログラム等を適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部４０は、電源判断部４１と、電源切替部４２と、電源種別更新部４３と、検出データ受信部４４と、センサデータ送信部４５（送信手段）とを備える。
電源判断部４１は、主電源５５及び予備電源５６の状態を判定する。
電源切替部４２は、電源判断部４１による判断結果に応じて、使用する電源を切り替える。
電源種別更新部４３は、電源切替部４２が電源を切り替えた場合に、電源種別記憶部５２を更新する。
検出データ受信部４４は、センサ３から検出データを受信する。
センサデータ送信部４５は、検出データ受信部４４が受信した検出データと、電源種別記憶部５２に記憶されている使用中の電源種別を表すデータとを含むセンサデータを、データ処理サーバ１に対して送信する。
記憶部５０は、制御部４０を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
ここで、コンピュータとは、制御部、記憶装置等を備えた情報処理装置をいい、中継装置４は、制御部４０、記憶部５０等を備えた情報処理装置であり、コンピュータの概念に含まれる。
記憶部５０は、プログラム記憶部５１と、電源種別記憶部５２と、装置ステータス記憶部５３とを備える。
【００２２】
プログラム記憶部５１は、各種のプログラムを記憶するための記憶領域である。プログラム記憶部５１は、装置プログラム５１ａを記憶している。装置プログラム５１ａは、中継装置４の制御部４０が実行する各種機能を行うためのプログラムである。
電源種別記憶部５２は、電源種別更新部４３によって更新可能であり、この中継装置４の使用中の電源種別を記憶する記憶領域である。電源種別記憶部５２は、電源種別として、「主電源」又は「予備電源」のいずれかを記憶している。
装置ステータス記憶部５３は、この中継装置４の使用有無を表す装置ステータスを記憶する記憶領域である。装置ステータス記憶部５３は、装置ステータスとして、「未使用」又は「使用中」のいずれかを記憶している。なお、装置ステータスが「未使用」の場合とは、この中継装置４の製造時のステータスである。そして、センサ３と、この中継装置４とを店舗９に搬入し、設置した場合に、例えば、管理会社Ｃの社員等によって、この装置ステータスを、「使用中」にする。以降、店舗９が廃業等をしない限りにおいて、この装置ステータスは、「使用中」のままである。
主電源５５は、図示しないコンセントにより交流電流を受け入れて、制御部４０等への電力供給を行う。
予備電源５６は、主電源５５による制御部４０等への電力供給がされない場合に、主電源５５に代わって用いる電源である。予備電源５６は、例えば、電池等のバッテリ電源である。
広域通信部５８は、データ処理サーバ１との間で通信をするためのインタフェースである。
近距離通信部５９は、センサ３との間で通信をするためのインタフェースである。
【００２３】
＜端末５＞
図１に戻り、端末５は、管理会社Ｃに設けられて、データ処理サーバ１の設備状態記憶部２８を照会可能である。管理会社Ｃは、例えば、飲料を製造するメーカの管理部門等である。
端末５は、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）である。そして、端末５は、制御部、記憶部、通信インタフェース部、表示部、入力部（いずれも図示せず）等を備える。
【００２４】
次に、データ処理システム１００での処理について説明する。
最初に、中継装置４での処理について説明する。
図５は、第１実施形態に係る中継装置４での電源処理を示すフローチャートである。
この処理は、中継装置４を店舗９に搬入して、例えば、管理会社Ｃの社員等によって、図示しない装置スイッチをＯＮにすることで、制御部４０には、主電源５５又は予備電源５６から電力が供給される。そこで、制御部４０は、装置ステータス記憶部５３の装置ステータスを「使用中」にする。装置ステータス記憶部５３の装置ステータスが「使用中」になることで処理が開始され、装置ステータス記憶部５３の装置ステータスが「使用中」である間は、常に実行される。
ステップＳ（以下、「Ｓ」という。）１０において、中継装置４の制御部４０（電源判断部４１）は、主電源５５の状態を確認する。具体的には、制御部４０は、図示しないプラグがコンセントに差し込まれることで、主電源５５が交流電流を受電しているか否かを確認する。
Ｓ１１において、制御部４０（電源判断部４１）は、主電源５５が交流電流を受電していることで有効な状態であるか否かを判断する。有効な状態である場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）には、制御部４０は、処理をＳ１２に移す。他方、有効な状態ではない場合（Ｓ１１：ＮＯ）には、制御部４０は、処理をＳ１５に移す。
Ｓ１２において、制御部４０は、主電源５５がＯＮになっているか否かを判断する。主電源５５がＯＮになっている場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）には、制御部４０は、処理をＳ２０に移す。他方、主電源５５がＯＮになっていない場合（Ｓ１２：ＮＯ）には、制御部４０は、処理をＳ１３に移す。
Ｓ１３において、制御部４０（電源切替部４２）は、主電源５５をＯＮにする。この処理によって、制御部４０には、主電源５５から電力が供給される。
Ｓ１４において、制御部４０（電源種別更新部４３）は、電源種別記憶部５２の電源種別を、「主電源」に更新する。その後、制御部４０は、処理をＳ２０に移す。
他方、Ｓ１５において、制御部４０は、予備電源５６がＯＮになっているか否かを判断する。予備電源５６がＯＮになっている場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）には、制御部４０は、処理をＳ２０に移す。他方、予備電源５６がＯＮになっていない場合（Ｓ１５：ＮＯ）には、制御部４０は、処理をＳ１６に移す。
Ｓ１６において、制御部４０（電源切替部４２）は、予備電源５６をＯＮにする。このようにすることで、中継装置４は、主電源５５から電力供給がされなくなった場合には、予備電源５６によって、制御部４０等に電力供給をすることができる。
Ｓ１７において、制御部４０（電源種別更新部４３）は、電源種別記憶部５２の電源種別を、「予備電源」に更新する。その後、制御部４０は、処理をＳ２０に移す。
Ｓ２０において、制御部４０は、装置ステータス記憶部５３に記憶されている装置ステータスが「使用中」であるか否かを判断する。装置ステータスが「使用中」である場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）には、制御部４０は、処理をＳ１０に移す。他方、装置ステータスが「使用中」ではない場合（Ｓ２０：ＮＯ）には、制御部４０は、処理をＳ２１に移す。
なお、装置ステータスが「使用中」ではない場合とは、装置ステータス記憶部５３の装置ステータスが「未使用」である場合をいう。店舗９を廃業する場合に、例えば、運営会社Ｃの社員等が廃業作業の一環として、図示しない装置スイッチをＯＦＦにすることで、制御部４０が、装置ステータス記憶部５３の装置ステータスを「未使用」にする。
Ｓ２１において、制御部４０は、予備電源５６をＯＦＦにする。このようにすることで、中継装置４には、電力供給がされないので、制御部４０による処理が行えなくなる。その後、制御部４０は、本処理を終了する。
【００２５】
次に、データ処理サーバ１がセンサデータを受信する処理について説明する。
図６は、第１実施形態に係るデータ処理システム１００でのセンサデータ処理を示すフローチャートである。
最初に、中継装置４での処理について説明する。ここでは、ある店舗９に設置された中継装置４に関する処理を説明するが、他の店舗９に設置された中継装置４でも同様の処理を行う。
そして、この処理は、上述した電源処理（図５）と同様、装置ステータス記憶部５３の装置ステータスが「使用中」である間は、常に実行される。
【００２６】
Ｓ３０において、中継装置４の制御部４０（検出データ受信部４４）は、センサ３から検出データを取得する。ここで、中継装置４の制御部は、センサ３に対して、例えば、１分おきに信号を送信することで、センサ３からデータを取得してもよい。また、中継装置４の制御部は、センサ３が自発的に送信するデータを取得してもよい。
Ｓ３１において、制御部４０は、所定時間が経過したか否かを判断する。所定時間とは、データ処理サーバ１に対してセンサデータを送信する時間であり、例えば、１０分等である。所定時間が経過した場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）には、制御部４０は、処理をＳ３２に移す。他方、所定時間が経過していない場合（Ｓ３１：ＮＯ）には、制御部４０は、処理をＳ３１にとどめて、所定時間が経過するまで待機する。
Ｓ３２において、制御部４０は、電源種別記憶部５２を参照して電源種別を取得する。
Ｓ３３において、制御部４０（センサデータ送信部４５）は、Ｓ３２で取得した電源種別及びその日時と、Ｓ３０で取得した検出データ及びセンサＩＤとを含むセンサデータを、データ処理サーバ１に送信する。
Ｓ３４において、制御部４０は、装置ステータス記憶部５３に記憶されている装置ステータスが「使用中」であるか否かを判断する。装置ステータスが「使用中」である場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）には、制御部４０は、処理をＳ３０に移す。他方、装置ステータスが「使用中」ではない場合（Ｓ３４：ＮＯ）には、制御部４０は、本処理を終了する。
【００２７】
次に、データ処理サーバ１での処理について説明する。データ処理サーバ１は、複数の店舗９の各々に設けられた中継装置４から受信したセンサデータに対して、本処理を行う。なお、このデータ処理サーバ１での処理は、データ処理サーバ１の電源が投入されている間は、常に実行される。
Ｓ３５において、データ処理サーバ１の制御部１０（センサデータ受信部１１）は、いずれかの店舗９の中継装置４からセンサデータを受信したか否かを判断する。センサデータを受信した場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ３６に移す。他方、センサデータを受信していない場合（Ｓ３５：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ３５にとどめて、センサデータを受信するまで待機する。
Ｓ３６において、制御部１０（履歴記憶制御部１３）は、履歴データ記憶部２６にセンサデータを記憶させる。その後、制御部１０は、処理をＳ３５に移す。
【００２８】
このように、データ処理サーバ１は、センサデータ処理によって各店舗９に設置された中継装置４からセンサデータを受信して、履歴データ記憶部２６にセンサデータを蓄積させることができる。そして、センサデータは、その店舗９のビールサーバに設けられたセンサ３の検出データを含むデータである。よって、データ処理サーバ１は、各店舗９のビールサーバに設けられたセンサ３の検出に基づく状態を、履歴データ記憶部２６に記憶させることができる。
そして、データ処理サーバ１の制御部１０（データ処理部１９）は、履歴データ記憶部２６に記憶されたセンサデータを用いて、例えば、衛生管理に関する処理を行うことができる。
【００２９】
次に、データ処理サーバ１での処理について説明する。
図７は、第１実施形態に係るデータ処理サーバ１での店舗状態判定処理を示すフローチャートである。
この店舗状態判定処理は、例えば、１日１回等の予め決められたタイミングで実行される。
【００３０】
Ｓ４０において、データ処理サーバ１の制御部１０は、センサＤＢ２２からセンサＩＤを１つ選択し、店舗ＩＤを取得する。
Ｓ４１において、制御部１０は、取得した店舗ＩＤのレコードを、設備状態記憶部２８から取得し、処理日を本日日付に更新する。
Ｓ４２において、制御部１０は、履歴データ記憶部２６からＳ４０で選択したセンサＩＤのセンサデータのうち、最新データを取得して、その電源種別を抽出する。
【００３１】
Ｓ４３において、制御部１０（条件判定部１４）は、抽出した電源種別が「予備電源」であるか否かを確認する。「予備電源」である場合（Ｓ４３：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ４４に移す。他方、「予備電源」ではない場合（Ｓ４３：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ４６ａに移す。
Ｓ４４において、制御部１０は、履歴データ記憶部２６から選択したセンサＩＤの全てのセンサデータを抽出し、時系列に並べる。
Ｓ４５において、制御部１０は、抽出したセンサデータに基づいて、電源種別が「主電源」に変わるまでの日数をカウントする。
Ｓ４６において、制御部１０（状態更新部１５）は、Ｓ４１で取得した設備状態記憶部２８のレコードの店舗ステータスを、カウントした日数に更新する。その後、制御部１０は、処理をＳ４７に移す。
他方、Ｓ４６ａにおいて、制御部１０（状態更新部１５）は、Ｓ４１で取得した設備状態記憶部２８のレコードの店舗ステータスを「０」にする。ここで、店舗ステータスが「０」は、最新のセンサデータにおいて、主電源５５が使用されていることを示す。
【００３２】
Ｓ４７において、制御部１０は、センサＤＢ２２に記憶されている全てのセンサＩＤに対して処理を行ったか否かを判断する。全てのセンサＩＤに対して処理を行った場合（Ｓ４７：ＹＥＳ）には、制御部１０は、本処理を終了する。他方、全てのセンサＩＤに対して処理を行っていない場合（Ｓ４７：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ４８に移す。
Ｓ４８において、制御部１０は、センサＤＢ２２から未処理のセンサＩＤを１つ選択して、店舗ＩＤを取得する。その後、制御部１０は、処理をＳ４１に移す。
なお、未処理のセンサＩＤの店舗ＩＤが、既に処理済のセンサＩＤの店舗ＩＤと同じ場合には、制御部１０は、さらに未処理のセンサＩＤを１つ選択して、未処理の店舗ＩＤを取得し、処理をＳ４１に移す。
【００３３】
次に、出力処理について説明する。
図８は、第１実施形態に係るデータ処理サーバ１での出力処理を示すフローチャートである。
これは、管理会社Ｃの担当者が端末５を用いてこのデータ処理システム１００にログインすることで、処理が開始される。
Ｓ６０において、制御部１０は、センサＤＢ２２を参照して、ログインした担当者の担当者ＩＤから店舗ＩＤを特定する。
Ｓ６１において、制御部１０は、設備状態記憶部２８を参照して、取得した店舗ＩＤに対応する店舗ステータスを取得する。
【００３４】
Ｓ６２において、制御部１０（状態出力部１６）は、取得した店舗ステータスに対応した内容を含む情報を、端末５に対して送信する。
店舗ステータスが「０」以外であれば、中継装置４では予備電源５６が使用されている。そのため、制御部１０は、例えば、店舗名と、店舗ステータスが表す日数を表示させて、店舗９への視察を促す内容を含んだ情報を、端末５に対して出力させてもよい。
また、該当の日数分の履歴データ記憶部２６に記憶された検出データを、端末５に対して出力させてもよい。
その後、制御部１０は、本処理を終了する。
【００３５】
このように、第１実施形態によれば、データ処理システム１００は、以下のような効果がある。
（１）データ処理サーバ１は、中継装置４から受信したセンサデータに含まれる電源種別に基づいて、予備電源５６を使用し続けている日数を、店舗ステータスとする。よって、店舗ステータスを見れば、予備電源５６を使用し続けている状態を把握できる。結果として、データ元である中継装置４の店舗９での設備状態を把握可能できる。
また、センサデータは、センサ３が取得した検出データを含むので、検出データを用いたデータ処理を行うことができる。
このように、データ処理サーバ１は、センサ３及び中継装置４が設置された店舗９の状態を把握するための処理と、検出データを用いたデータ処理とを、同時に行うことができる。
（２）中継装置を経由して、センサ３の検出データを、データ処理サーバ１に送信してデータ処理を行う既存のシステムにおいて、その中継装置に予備電源５６を追加することで、既存のシステムにおいてもデータ処理を行いつつ、データ元の設備状態を把握するようにできる。
【００３６】
（３）中継装置４は、主電源５５及び予備電源５６という２つの種別の電源を備え、主電源５５に代えて予備電源５６を使うことで、何かしらの理由で店舗９への電力供給が途絶えた場合であっても、センサデータを、データ処理サーバ１に送信し続けることができる。
（４）中継装置４は、使用中の電源種別を含んだセンサデータを生成して送信することで、データ処理サーバ１では、中継装置４で使用中の電源種別を簡単に把握できる。
（５）データ処理サーバ１は、予備電源を使用し続けている日数を、設備状態記憶部２８に記憶させるため、設備状態記憶部２８を参照することで、該当の店舗の設備状態を把握できる。
（６）データ処理サーバ１は、端末５からの操作に応じて設備状態記憶部２８から該当の店舗の設備状態を把握できると共に、履歴データ記憶部２６を参照して、対象日時の検出データを出力できる。
【００３７】
（第２実施形態）
第２実施形態では、中継装置が使用中の電源種別によって、センサデータの送信間隔を異なるようにするものを例に説明する。なお、以降の説明において、上述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
図９は、第２実施形態に係るデータ処理サーバ２０１の機能ブロックを示す図である。
図１０は、第２実施形態に係る中継装置２０４の機能ブロックを示す図である。
【００３８】
＜データ処理システム２００＞
データ処理システム２００では、中継装置２０４が、使用中の電源種別に応じた送信間隔で、データ処理サーバ１にセンサデータを送信する。そして、データ処理システム２００では、データ処理サーバ２０１が、センサデータの受信間隔によって電源種別を特定し、店舗９の運営状態を判断する。また、データ処理システム２００では、データ処理サーバ２０１が、受信したセンサデータに含まれる検出データを処理することで、ビールサーバの衛生状態を判断するデータ処理を行う。
データ処理システム２００は、データ処理サーバ２０１と、センサ３と、中継装置２０４と、端末５とを備えている。
【００３９】
＜データ処理サーバ２０１＞
図９に示すように、データ処理サーバ２０１は、制御部２１０と、記憶部２２０と、通信インタフェース部２９とを備える。
制御部２１０は、センサデータ受信部１１と、電源特定部２１２と、履歴記憶制御部２１３と、条件判定部１４と、状態更新部１５と、状態出力部１６と、報知部２１７と、データ処理部１９とを備える。
電源特定部２１２は、受信したセンサデータの受信間隔から、中継装置４で使用中の電源種別を特定する。例えば、中継装置４で使用中の電源種別が主電源５５であれば、センサデータの受信間隔が短く、中継装置４で使用中の電源種別が予備電源５６であれば、センサデータの受信間隔が長い。
履歴記憶制御部２１３は、センサデータ受信部１１が受信したセンサデータと、センサデータの受信間隔から特定した電源種別と、日時とを、履歴データ記憶部２６に記憶させる。
報知部２１７は、設備状態記憶部２８の店舗ステータスに応じて、管理会社Ｃの担当者の電子メールアドレスに対して電子メールを送信する。
【００４０】
記憶部２２０は、プログラム記憶部２２１と、センサＤＢ２２と、担当者ＤＢ２２３と、履歴データ記憶部２６と、設備状態記憶部２８とを備える。
プログラム記憶部２２１は、サーバプログラム２２１ａを記憶している。サーバプログラム２２１ａは、データ処理サーバ２０１の制御部２１０が実行する各種機能を行うためのプログラムである。
担当者ＤＢ２２３は、管理会社Ｃの担当者に関するデータベースである。担当者ＤＢ２２３は、例えば、担当者ＩＤと、電子メールアドレスとを対応付けたものである。なお、担当者ＤＢ２２３は、これらの項目に限定されるものではなく、例えば、担当者名や、担当地域名等の他の項目を有していてもよい。
【００４１】
＜中継装置２０４＞
図１０に示すように、中継装置２０４は、制御部２４０と、記憶部２５０と、主電源５５と、予備電源５６と、広域通信部５８と、近距離通信部５９とを備える。
制御部２４０は、電源判断部４１と、電源切替部４２と、電源種別更新部４３と、検出データ受信部４４と、センサデータ送信部２４５とを備える。
センサデータ送信部２４５は、検出データ受信部４４が受信した検出データを含むセンサデータを、使用中の電源種別に基づく送信間隔で、データ処理サーバ２０１に対して送信する。例えば、使用中の電源種別が主電源５５である場合には、センサデータ送信部２４５は、例えば、１０分間隔でセンサデータを送信する。他方、使用中の電源種別が予備電源５６である場合には、センサデータ送信部２４５は、例えば、３０分間隔でセンサデータを送信する。
【００４２】
記憶部２５０は、プログラム記憶部２５１と、電源種別記憶部５２と、装置ステータス記憶部５３とを備える。
プログラム記憶部２５１は、装置プログラム２５１ａを記憶している。装置プログラム２５１ａは、中継装置２０４の制御部２４０が実行する各種機能を行うためのプログラムである。
【００４３】
次に、データ処理システム２００での処理について説明する。
中継装置２０４で行われる電源処理は、第１実施形態（図５）と同じである。
次に、データ処理サーバ２０１がセンサデータを受信する処理について説明する。
図１１は、第２実施形態に係るデータ処理システム２００でのセンサデータ処理を示すフローチャートである。
Ｓ２３０の処理は、第１実施形態（図６）のＳ３０の処理と同様である。
Ｓ２３１において、中継装置２０４の制御部２４０は、電源種別記憶部５２を参照して電源種別を取得する。
Ｓ２３２において、制御部２４０は、取得した電源種別に対応した所定時間が経過したか否かを判断する。電源種別に対応した所定時間とは、データ処理サーバ２０１に対してセンサデータを送信する時間である。上述したように、電源種別が主電源５５である場合には、所定時間は、例えば、１０分等である。他方、電源種別が予備電源５６である場合には、所定時間は、例えば、３０分等である。電源種別に対応した所定時間が経過した場合（Ｓ２３２：ＹＥＳ）には、制御部４０は、処理をＳ２３３に移す。他方、電源種別に対応した所定時間が経過していない場合（Ｓ２３２：ＮＯ）には、制御部２４０は、処理をＳ２３２にとどめて、電源種別に対応した所定時間が経過するまで待機する。
Ｓ２３３において、制御部２４０（センサデータ送信部２４５）は、Ｓ２３０で取得した検出データ及びセンサＩＤを含むセンサデータを、データ処理サーバ２０１に送信する。
Ｓ２３４の処理は、第１実施形態（図６）のＳ３４の処理と同様である。
【００４４】
Ｓ２３５の処理は、第１実施形態（図６）のＳ３５の処理と同様である。
Ｓ２３６において、データ処理サーバ２０１の制御部２１０（履歴記憶制御部２１３）は、履歴データ記憶部２６にセンサデータと、中継装置２０４の電源種別と、取得日時とを記憶させる。ここで、制御部２１０は、中継装置２０４の電源種別が「主電源」か「予備電源」かを、最新のセンサデータを受信した日時と、今回のセンサデータを受信した日時との時間間隔によって決定する。また、取得日時は、センサデータを受信した日時であってよい。その後、制御部２１０は、処理をＳ２３５に移す。
【００４５】
次に、データ処理サーバ２０１での店舗状態判定処理及び出力処理は、第１実施形態（図７及び図８）と同様である。
なお、データ処理サーバ２０１は、設備状態記憶部２８の特定したレコードの店舗ステータスをカウントした日数に更新する処理（図７のＳ４６に相当）をした後に、店舗ステータスが規定値以上（例えば、３以上）であった場合には、制御部２４０（報知部２１７）は、報知をしてもよい。具体的には、制御部２４０（報知部２１７）は、設備状態記憶部２８、センサＤＢ２２及び担当者ＤＢ２２３に基づいて、その店舗の担当者の電子メールアドレスを特定し、電子メールをその担当者に対して送信する。そのようにすることで、担当者は、端末５を自発的に操作せずとも、店舗９の設備状態を知ることができる。
【００４６】
このように、第２実施形態によれば、データ処理システム２００は、以下のような効果がある。
中継装置２０４は、使用中の電源種別に応じた時間間隔でセンサデータを送信することで、データ処理サーバ２０１では、受信したセンサデータの時間間隔によって、中継装置２０４で使用中の電源種別を簡単に把握できる。
中継装置２０４では、予備電源５６を使用している場合には、主電源５５を使用している場合と比較して送信間隔を長く設定することで、予備電源５６の電力消耗を抑えることができる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００４８】
（変形形態）
（１）各実施形態では、店舗ステータスが、予備電源を使用し続けている日数を示すものとして説明したが、これに限定されない。例えば、予め廃業の可能性がある日数を決めておき、その日数を超えた場合に、超えたことを示すステータスを設定してもよい。
（２）各実施形態では、ビールサーバの衛生管理に用いる検出データを例に説明したが、これに限定されない。センサによる検出データを用いた様々な処理を行うものに適用できる。
（３）各実施形態では、店舗ステータスを更新する特定条件を、予備電源を使用しているか否かにしたが、これに限定されない。例えば、検出データの値を含めた条件にしてもよい。
（４）第２実施形態では、電子メールによる報知に関して説明したが、これに限定されない。メッセージ等であってもよい。また、第１実施形態においても適用できる。
【符号の説明】
【００４９】
１，２０１    データ処理サーバ
３    センサ
４，２０４    中継装置
５    端末
９，９Ａ，９Ｂ，９Ｃ  店舗
１０，４０，２１０，２４０  制御部
１１  センサデータ受信部
１２，２１２  電源特定部
１３，２１３  履歴記憶制御部
１４  条件判定部
１５  状態更新部
１６  状態出力部
１９  データ処理部
２０，５０，２２０，２５０  記憶部
２１ａ，２２１ａ  サーバプログラム
２２  センサＤＢ
２６  履歴データ記憶部
２８  設備状態記憶部
４１  電源判断部
４２  電源切替部
４３  電源種別更新部
４４  検出データ受信部
４５，２４５  センサデータ送信部
５１ａ，２５１ａ  装置プログラム
５２  電源種別記憶部
５３  装置ステータス記憶部
５５  主電源
５６  予備電源
１００，２００  データ処理システム
２１７  報知部
２２３  担当者ＤＢ
Ｃ    管理会社
Ｎ    通信ネットワーク
【図１】
2018011115.tif 000003
【図２】
2018011115.tif 000004
【図３】
2018011115.tif 000005
【図４】
2018011115.tif 000006
【図５】
2018011115.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018011115.tif 000009
【図８】
2018011115.tif 000010
【図９】
2018011115.tif 000011
【図１０】
2018011115.tif 000012
【図１１】
2018011115.tif 000013