(57)【要約】【課題】ケーブルを簡易な操作で強固に固定する。【解決手段】ケーブル固定具は、ケーブル（５）を設置するケーブル受け具（１０）と、ケーブル受け具（１０）と連結するケーブル押さえ具と、を備え、ケーブル受け具（１０）には一方側連結部（２１）と係合する被係合部（１２ｃ）が設けられており、被係合部（１２ｃ）は、対象とするケーブル（５）が設置面部（１２ａ）に設置され、且つ、他方側連結部（２２）がケーブル受け具（１０）に連結された状態で、被係合部（１２ｃ）に一方側連結部（２１）が係合されたときに、押さえ部（２３）に付勢力が生じる位置に設けられており、被係合部（１２ｃ）にはポケット部（１２ｄ）が形成されており、ポケット部（１２ｄ）は、被係合部（１２ｃ）に一方側連結部（２１）が係合されたときに一方側連結部（２１）の少なくとも一部を収容する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを設置する設置面部を備えるケーブル受け具と、
前記設置面部の中央位置に対する一方側で前記ケーブル受け具と連結する一方側連結部、前記設置面部の中央位置に対する他方側で前記ケーブル受け具と連結する他方側連結部、及び、前記一方側連結部と前記他方側連結部との間に延び、且つ、弾性素材からなる押さえ部を有するケーブル押さえ具と、を備え、
前記ケーブル受け具には前記一方側連結部と係合する被係合部が設けられており、
前記被係合部は、対象とするケーブルが前記設置面部に設置され、且つ、前記他方側連結部が前記ケーブル受け具に連結された状態で、前記被係合部に前記一方側連結部が係合されたときに、前記押さえ部に付勢力が生じる位置に設けられており、
前記被係合部には、前記被係合部に前記一方側連結部が係合されたときに前記一方側連結部から前記被係合部に対して加えられる付勢力の方向に沿って切り欠かれたポケット部が形成されており、
前記ポケット部は、前記被係合部に前記一方側連結部が係合されたときに前記一方側連結部の少なくとも一部を収容するケーブル固定具。
【請求項２】
前記他方側連結部は、ケーブル延在方向と平行な回転軸まわりで回転可能に前記ケーブル受け具に連結されており、
前記ケーブル固定具は、前記他方側連結部を回転させることにより、前記設置面部上方が前記押さえ部によって閉鎖されている閉鎖状態と、前記設置面部上方のうち少なくとも前記対象とするケーブルが通る領域が開放されている開放状態とに切り換え可能であり、
前記他方側連結部は、前記設置面部の下方において、前記設置面部の中央位置に対する他方側の第一位置から、前記第一位置よりも前記一方側に位置する第二位置まで移動可能に構成されており、
前記第二位置は、前記他方側連結部が前記第二位置にあるときに前記一方側連結部が前記他方側連結部よりも前記他方側に位置することが可能な位置であり、
前記閉鎖状態は、前記他方側連結部が前記第一位置にある状態であり、
前記開放状態は、前記他方側連結部が前記第二位置にあり、且つ、前記一方側連結部が前記他方側連結部よりも前記他方側に位置する状態である請求項１に記載のケーブル固定具。
【請求項３】
前記ケーブル押さえ具は弾性を有する線状部材を用いて成形した環状の部材であり、
前記ケーブル受け具には前記回転軸に沿って前記ケーブル受け具を貫通する被連結部が形成されており、
前記線状部材の両端が重複する部分を前記他方側連結部として、前記線状部材の両端が前記被連結部に対してそれぞれ挿通されることにより、前記他方側連結部が前記回転軸まわりで回転可能に前記ケーブル受け具に連結されており、
前記被連結部に対して挿通された前記線状部材の両端の前記被連結部を超える部分が前記回転軸と直交する向きに向かって折り曲げられている請求項２に記載のケーブル固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを設置する設置面部を備えるケーブル受け具と、ケーブルを上側から押さえるケーブル押さえ具と、を備えるケーブル固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル内にケーブルを設けるとき、ケーブルを設置する設置面部を備えるケーブル受け具をトンネルの側壁に所定間隔で設け、各設置面部の上にケーブルを設置することが行われている。そして、例えば、特開２０１３−５７０６号公報（特許文献１）には、設置面部の上にケーブルを設置した後、設置面部の他方側から一方側にかけて樹脂バンドをケーブルの上側にわたらせて、樹脂バンドがケーブルを上側から押さえ付けた状態で樹脂バンドを一方側の所定位置に固定することでケーブルを固定するケーブル固定具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のケーブル固定具では、ケーブルを固定するのに樹脂バンドでケーブルを上側から押さえ付ける操作と、ケーブルを押さえつけた状態で樹脂バンドを固定する操作とを要し、労力と手間を要するものであった。また、特許文献１のケーブル固定具では樹脂バンドにロック爪を食い込ませることで樹脂バンドを固定しているが、このような形態での固定では固定強度は十分とはいえなかった。
【０００５】
そこで、ケーブルを簡易な操作で強固に固定できるケーブル固定具が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るケーブル固定具は、
ケーブルを設置する設置面部を備えるケーブル受け具と、
前記設置面部の中央位置に対する一方側で前記ケーブル受け具と連結する一方側連結部、前記設置面部の中央位置に対する他方側で前記ケーブル受け具と連結する他方側連結部、及び、前記一方側連結部と前記他方側連結部との間に延び、且つ、弾性素材からなる押さえ部を有するケーブル押さえ具と、を備え、
前記ケーブル受け具には前記一方側連結部と係合する被係合部が設けられており、
前記被係合部は、対象とするケーブルが前記設置面部に設置され、且つ、前記他方側連結部が前記ケーブル受け具に連結された状態で、前記被係合部に前記一方側連結部が係合されたときに、前記押さえ部に付勢力が生じる位置に設けられており、
前記被係合部には、前記被係合部に前記一方側連結部が係合されたときに前記一方側連結部から前記被係合部に対して加えられる付勢力の方向に沿って切り欠かれたポケット部が形成されており、
前記ポケット部は、前記被係合部に前記一方側連結部が係合されたときに前記一方側連結部の少なくとも一部を収容する。
【０００７】
この構成によれば、被係合部に一方側連結部を係合するという簡単な操作でケーブルを固定することができる。そして、このとき、押さえ部に付勢力が生じる状態で被係合部に一方側連結部を係合するので、被係合部に対して一方側連結部がより強固に連結されることになるため、ケーブル固定具によりケーブルを一層強固に固定することが可能となる。このように、上記構成によれば、ケーブルを簡易な操作で強固に固定することができる。さらに、被係合部に一方側連結部が係合されたときに、ポケット部に向かって一方側連結部に付勢力が働いて、ポケット部により一方側連結部の少なくとも一部が収容されるので、これにより一方側連結部が抜け止めされて、一方側連結部を被係合部に一層強固に連結させることができる。
【０００８】
１つの態様として、前記他方側連結部は、ケーブル延在方向と平行な回転軸まわりで回転可能に前記ケーブル受け具に連結されており、前記ケーブル固定具は、前記他方側連結部を回転させることにより、前記設置面部上方が前記押さえ部によって閉鎖されている閉鎖状態と、前記設置面部上方のうち少なくとも前記対象とするケーブルが通る領域が開放されている開放状態とに切り換え可能であり、前記他方側連結部は、前記設置面部の下方において、前記設置面部の中央位置に対する他方側の第一位置から、前記第一位置よりも前記一方側に位置する第二位置まで移動可能に構成されており、前記第二位置は、前記他方側連結部が前記第二位置にあるときに前記一方側連結部が前記他方側連結部よりも前記他方側に位置することが可能な位置であり、前記閉鎖状態は、前記他方側連結部が前記第一位置にある状態であり、前記開放状態は、前記他方側連結部が前記第二位置にあり、且つ、前記一方側連結部が前記他方側連結部よりも前記他方側に位置する状態であると好適である。
【０００９】
この構成によれば、ケーブル固定具を閉鎖状態と開放状態とに切り換えることで、ケーブル固定具によりケーブルを容易に固定することができる。また、通常、ケーブルを設置するべく閉鎖状態から開放状態に切り換えるには一方側連結部を持ち上げることになるが、開放状態を維持するには、自重により閉鎖状態に戻るのを防ぐため、一方側連結部を支持しておく必要がある。この構成によれば、一方側連結部が他方側連結部よりも他方側に位置する状態にあることにより、自重により閉鎖状態に戻ることがなく、一方側連結部を支持する労力を省くことができる。
【００１０】
１つの態様として、前記ケーブル押さえ具は弾性を有する線状部材を用いて成形した環状の部材であり、前記ケーブル受け具には前記回転軸に沿って前記ケーブル受け具を貫通する被連結部が形成されており、前記線状部材の両端が重複する部分を前記他方側連結部として、前記線状部材の両端が前記被連結部に対してそれぞれ挿通されることにより、前記他方側連結部が前記回転軸まわりで回転可能に前記ケーブル受け具に連結されており、前記被連結部に対して挿通された前記線状部材の両端の前記被連結部を超える部分が前記回転軸と直交する向きに向かって折り曲げられていると好適である。
【００１１】
この構成によれば、前記ケーブル押さえ具を線状部材を用いて成形した環状の部材とすることで、ケーブル押さえ具を容易に形成することができ、また、線状部材の両端の被連結部を超える部分を回転軸と直交する向きに向かって折り曲げることで、ケーブル押さえ具に付勢力が働いたときであっても、ケーブル押さえ具のケーブル受け具からの抜け止めを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ケーブル固定具の使用状態を示す図
【図２】図１の分解図
【図３】ケーブル固定具を示す図
【図４】ケーブル固定具の閉鎖状態を示す図
【図５】ケーブル固定具の開放状態を示す図
【図６】ケーブル固定具によるケーブルの固定方法を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係るケーブル固定具の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、トンネル内に電力ケーブルや通信ケーブル等の各種のケーブルを配設するのに本実施形態に係るケーブル固定具４を使用した状態を示す。図１に示すように、ケーブル固定具４を支持する支持具２がボルト３によりトンネルの内壁面１に設置されており、支持具２により支持された複数の（本実施形態では３つの）ケーブル固定具４にケーブル５が固定されている。この支持具２及びケーブル固定具４をトンネルの内壁面１に所定間隔で設けることで、トンネル内にケーブルをわたらせながら固定することができる。
【００１４】
支持具２は、例えば上記特許文献１にも記載されているような、トンネル内にケーブル５を配設するために一般に用いられるものであればよく詳述は省略するが、図１，２に示すように、支持具２は平面視Ｃ字状で高さ方向に延びる支持部２ａを有し、支持部２ａ内に順番にケーブル固定具４が挿通されることにより、複数のケーブル固定具４が高さ方向に配設された状態となっている。
【００１５】
各ケーブル固定具４は対象のケーブル５の太さや形状に合わせた大きさにそれぞれ形成されている。本実施形態では、一番上に位置するケーブル固定具４Ａは３本のケーブルが結束されたケーブル５Ａを対象とし、３つの中で最も大きく形成されている。真ん中に位置するケーブル固定具４Ｂはケーブル５Ａよりも細い一本のケーブル５Ｂを対象とし、ケーブル５Ｂに合わせた大きさで形成されている。一番下に位置するケーブル固定具４Ｃはケーブル５Ｂよりもさらに細いケーブル５Ｃを対象とし、３つの中で最も小さく形成されている。また、各ケーブル固定具４Ａ〜４Ｃの位置調整をするために、最も上側のケーブル固定具４Ａと真ん中のケーブル固定具４Ｂとの間に板状部材からなるスペーサー６が挿通されている。そして、複数のケーブル固定具４Ａ〜４Ｃの抜けを防止するために、支持具２の上部に抜け止めピン７が設けられている。このように、トンネルの内壁面１に設置された支持具２に対し、対象のケーブル５Ａ〜５Ｃの太さに合わせたケーブル固定具４Ａ〜４Ｃがスペーサー６により所望の位置に配置されており、これにより適切にケーブル５Ａ〜５Ｃをトンネルの内壁面１に対して固定することができる。
【００１６】
次に、ケーブル固定具４について説明する。図１，２に示したケーブル固定具４Ａ〜４Ｃはそれぞれ大きさが異なるが、主要な構成については共通するため、以下では、ケーブル固定具４Ｂを例に説明する。
【００１７】
図３に示すように、ケーブル固定具４は、ケーブル５を設置するケーブル受け具１０と、ケーブル５を上側から押さえ付けるケーブル押さえ具２０とを備える。以下では、支持具２に設置するときを基準とし、支持具２の延在方向を高さ方向Ｈとし、トンネルの内壁面１（支持具２）に直交する方向を横方向Ｃ、ケーブル５の延在方向を幅方向Ｗとして説明する。
【００１８】
ケーブル受け具１０は、支持部２ａに挿通させる部位であり、高さ方向Ｈに延びる板状の挿通部１１と、挿通部１１に対して横方向Ｃに突出し、ケーブル５を設置する設置面部１２ａを有する設置部１２と、を備える。設置面部１２ａはケーブル５の形状に沿うように、幅方向Ｗから見て下に凸の弧状に形成されている。また、設置部１２には、設置面部１２ａの下側に、幅方向Ｗに向かって（即ち後述する回転軸に沿って）ケーブル受け具１０を貫通し、且つ、設置面部１２ａに沿って延びるスリット（被連結部に相当）１２ｂが設けられている。そして、設置部１２には、後述する一方側連結部２１と係合する、設置部１２の一部が外周面から内側に向かって切り欠かれた被係合部１２ｃが設けられている。なお、被係合部１２ｃには、設置部１２の内側の適当位置において挿通部１１とは反対方向に向かって切り欠かれたポケット部１２ｄが形成されている。
【００１９】
ケーブル押さえ具２０は、設置面部１２ａの中央位置に対する一方側（挿通部１１とは反対側）でケーブル受け具１０と連結する一方側連結部２１、設置面部１２ａの中央位置に対する他方側（挿通部１１側）でケーブル受け具１０と連結する他方側連結部２２、及び、一方側連結部２１と他方側連結部２２との間に延び、弧状に形成された押さえ部２３を有する。また、ケーブル押さえ具２０は、弾性素材の一種としてのステンレス鋼線を用いて成形したものであり、ケーブル押さえ具２０は全体として弾性を備えたものとなっている。本実施形態では、ケーブル押さえ具２０の両端における幅方向Ｗに延びる部分がそれぞれ一方側連結部２１及び他方側連結部２２となっている。
【００２０】
本実施形態のケーブル固定具４は、他方側連結部２２がケーブル受け具１０に連結された状態にあり、対象とするケーブル５を設置面部１２ａに設置し、押さえ部２３によりケーブル５を押さえつけた状態で、被係合部１２ｃに一方側連結部２２を係合させることで、ケーブル固定具４にケーブル５を固定させる。このとき、被係合部１２ｃは、対象とするケーブル５が設置面部１２ａに設置され、且つ、他方側連結部２２がケーブル受け具１０に連結された状態で、被係合部１２ｃに一方側連結部２１が係合されたときに、押さえ部２３に付勢力が生じる位置に設けられている。例えば、本実施形態では、被係合部１２ｃに一方側連結部２１を係合したときに押さえ部２３に付勢力を生じるように、対象とするケーブル５が設置面部１２ａに設置され、且つ、他方側連結部２２がケーブル受け具１０に連結された状態で、押さえ部２３をケーブル５に沿わせたときの一方側連結部２２の位置よりも他方側（挿通部１１側）の位置に被係合部１２ｃが設けられている（図６の中央の状態参照）。これにより、被係合部１２ｃに一方側連結部２１を係合させたときに、押さえ部２３に働く付勢力によって、一方側連結部２１から被係合部１２ｃに対して一方側方向の付勢力が加えられ、一方側連結部２１が被係合部１２ｃに強固に連結される。
【００２１】
特に、本実施形態では、ポケット部１２ｄが挿通部１１とは反対方向に向かって切り欠かれていることにより、被係合部１２ｃに一方側連結部２１が係合されたときに一方側連結部２１から被係合部１２ｃに対して加えられる付勢力の方向に沿って切り欠かれた状態となっているので、被係合部１２ｃに一方側連結部２１が係合されたときに、ポケット部１２ｄが一方側連結部２１を収容するようになっており（図６の右側の状態）、これにより一方側連結部２１が抜け止めされて、一方側連結部２１が被係合部１２ｃに一層強固に連結されるようにしてある。
【００２２】
そして、対象とするケーブル５を設置面部に設置しないときにおける、他方側連結部２２がケーブル受け具１０に連結され、且つ、被係合部１２ｃに一方側連結部２１が係合した状態の押さえ部２３の存在領域（即ち、図４における存在領域）が、対象とするケーブル５を設置面部１２ａに設置したときのケーブル５の存在領域Ａの少なくとも一部に重複するようになっている。これにより、対象とするケーブル５を設置面部１２ａに設置して被係合部１２ａに一方側連結部２１を係合させるときに、ケーブル５にケーブル押さえ具２０が食い込む状態となるため、ケーブル５をケーブル固体具４に対して強固に固定でき、且つ、ケーブル押さえ具２０が食い込む状態となることにより押さえ部２３に生じる付勢力が一層高まり、その結果、被係合部１２ｃに対して一方側連結部２１がより強固に連結されることになる。
【００２３】
他方側連結部２２はスリット１２ｂ内に挿通されており、幅方向Ｗ（ケーブル延在方向）と平行な回転軸まわりで回転可能にケーブル受け具１０に連結された状態となっている。また、他方側連結部２２は、設置面部１２ａの下方のスリット１２ｂ内において、設置面部１２ａの中央位置に対する他方側の第一位置（スリット１２ｂの挿通部１１側の端部）Ｐ１から、第一位置Ｐ１よりも一方側に位置する第二位置（スリット１２ｂの挿通部１１側とは反対側の端部）Ｐ２まで設置面部１２ａに沿って平行移動可能になっている。ここで、第二位置Ｐ２は、他方側連結部２２が第二位置Ｐ２にあるときに一方側連結部２１が他方側連結部２２よりも他方側に位置することが可能な位置であり、スリット１２ｂはこれが実現されるように設けられている。これらの構成により、ケーブル固定具４は、設置面部１２ａ上方が押さえ部２３によって閉鎖されている閉鎖状態（図４参照）と、設置面部１２ａ上方のうち少なくとも対象とするケーブル５が通る領域が開放されている開放状態（図５参照）とに切り換え可能となっている。つまり、開放状態においては、設置面部１２ａに対してケーブル５を設置することができる。
【００２４】
開放状態と閉鎖状態との切り換えについて具体的に説明すると、基本的には、他方側連結部２２を回転させることで閉鎖状態と開放状態とに切り換えるのであるが、その切換えの際、他方側連結部２２のスリット１２ｂ内での平行移動も組み合わせるようにし、閉鎖状態は、他方側連結部２２が第一位置Ｐ１にある状態とし、開放状態は、他方側連結部２２が第二位置Ｐ２にあり、且つ、一方側連結部２１が他方側連結部２２よりも他方側に位置する状態としてある。一方側連結部２１が他方側連結部２２よりも他方側に位置する状態にあることにより、自重により閉鎖状態に戻ることがなく、開放状態を維持するのに一方側連結部２１を支持する労力を省くことができる。
【００２５】
なお、ケーブル押さえ具２０は弾性を有する線状部材（例えばステンレス鋼線等の金属線）を用いて成形した環状の部材とし、押さえ部２３は平面視において（高さ方向Ｈから見たときに）設置面部１２ａと重複しない領域に設けられている。このため、他方側連結部２２を第二位置Ｐ２に位置させたときに、側面視（幅方向Ｗから見たとき、図５参照）において設置部１２と重複する領域まで押さえ部２３を入り込ませることができ、本実施形態では、開放状態では、押さえ部２３の少なくとも一部が設置面部１２ａと沿う状態としてある。このようにすれば、ケーブル５の設置後、開放状態から閉鎖状態への切り換えるときに押さえ部２３がケーブル５の周面を沿って動かせることができ、ケーブル５を固定するための操作を円滑に行うことができる。
【００２６】
また、ケーブル押さえ具２０では、線状部材の両端が重複する部分を他方側連結部２２として、線状部材の両端がスリット１２ｂに対してそれぞれ挿通されることにより、他方側連結部２２が幅方向Ｗと平行な回転軸まわりで回転可能にケーブル受け具１０に連結されているが、本実施形態のケーブル押さえ具では、スリット１２ｂに対して挿通された線状部材の両端のスリット１２ｂを超える部分２４，２４が回転軸と直交する向きに向かって折り曲げられている（折り曲げ角度は特に限定されないが、本実施形態では回転軸と直交する位置まで折り曲げられている）。この折り曲げ部分２４，２４により、ケーブル押さえ具２０に付勢力が働いたときであっても、ケーブル押さえ具２０のケーブル受け具２０からの抜け止めを防止できる。
【００２７】
また、図３に示すように、一方側連結部２１は幅方向Ｗにおいて被係合部１２ｃ（設置部１２）を超える範囲まで延びて形成されている。これにより、一方側連結部２１を被係合部１２ｃに係合させるときに、一方側連結部２１のうちの被係合部１２ｃを超える部分を操作部として利用でき、一方側連結部２１に対して力を加えやすくなっている。
【００２８】
次に、図６を用いて、ケーブル固定具４に対するケーブル５の固定方法について説明する。まず、ケーブル固定具４を開放状態として置き、その状態で設置面部１２ａにケーブル５を設置する（図６における左側の図の状態）。その後、押さえ部２３をケーブル５に沿わせながら他方側連結部２２を第二位置Ｐ２から第一位置Ｐ１まで移動させてケーブル固定具４を開放状態から閉鎖状態まで切り換える（図６における中央の図の状態）。そして、最後に、一方側連結部２１に対して力を加えながら一方側連結部２１を挿通部１１側に押込み、被係合部１２ｃに一方側連結部２１を係合させる（図６における右側の図の状態）。これにより、ケーブル固定具４に対しケーブル５が固定される。
【００２９】
このように、本実施形態のケーブル固定具４によれば、被係合部１２ｃに一方側連結部２１を係合するという簡単な操作でケーブル５を固定することができ、また、押さえ部２３に働く付勢力によって被係合部１２ｃに対して一方側連結部２１がより強固に連結されることになるので、ケーブル５を簡易な操作で強固に固定することができる。
【００３０】
〔その他の実施形態〕
最後に、本発明に係るケーブル固定具のその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００３１】
（１）上記の実施形態では、ケーブル固定具４において、ケーブル押さえ具２０の他方側連結部２２を予めケーブル受け具１０に連結させた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、他方側連結部２２についても一方側連結部２１と同様にケーブル受け具１０に設けた被係合部に係合させるようにするなど、ケーブル５の固定時に他方側連結部２２をケーブル受け具１０に連結させるようにしてもよい。
【００３２】
（２）上記の実施形態では、ケーブル押さえ具２０の他方側連結部２２をケーブル受け具１０のスリット１２ｂに挿通して、スリット１２ｂに沿って他方側連結部２２を平行移動可能にする構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、他の手段によって他方側連結部２２を第一位置Ｐ１から第二位置Ｐ２まで平行移動可能にしてもよい。また、他方側連結部２２は平行移動しない状態でケーブル受け具１０に連結してもよい。
【００３３】
（３）上記の実施形態では、ケーブル押さえ具２０を弾性を有する線状部材を用いて成形した構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、弾性素材であればどのような素材から形成してもよい。また、押さえ部２３は、平面視において設置面部１２ａと重複する領域に設けるようにしてもよいし、弧状に形成しなくてもよい。
【００３４】
（４）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、ケーブルを固定するのに利用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ  ケーブル固定具
５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ  ケーブル
１０      ケーブル受け具
１２ａ    設置面部
１２ｃ    被係合部
２１      一方側連結部
２２      他方側連結部
２３      押さえ部
２０      ケーブル押さえ具
Ａ        設置面部に設置したときのケーブルの存在領域
Ｐ１      第一位置
Ｐ２      第二位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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