(57)【要約】【課題】  本発明は、目的とする光学特性を有し、かつ色調むらの発生や表面品位の低下を軽減したフィルムを提供することをその課題とする。【解決手段】  波長４２０ｎｍの屈折率のばらつき（ｄ４２０ｎ）が、０．００１以上０．１００以下であることを特徴とする、フィルム。【選択図】図１
2018180405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の測定条件Ｉでエリプソメーターにより測定した波長４２０ｎｍの屈折率のばらつき（ｄ４２０ｎ）が、０．００１以上０．１００以下であることを特徴とする、フィルム。
測定条件Ｉ：
（手順１）
５０ｍｍ（主配向軸と直交する方向）×５０ｍｍ（主配向軸方向）のフィルムの片面全体に圧力０．２ＭＰａでＪＩＳ−Ｒ６２５２（２００６）で定める研磨紙２４０番を押し付け、主配向軸と直交する方向と平行に２０回往復させる。
（手順２）
手順１で前記研磨紙２４０番を往復させた面全体に、手順１と同様の条件で前記研磨紙２４０番を押し付け、主配向軸方向と平行に２０回往復させる。
（手順３）
手順１及び手順２において前記研磨紙２４０番で処理した面と反対側の面を測定面とし、測定面の重心をＡ１、Ａ１からフィルム面に垂直に引いた直線をＺ、Ａ１から測定面上に任意に引いた直線をＸ、Ｚ及びＸと垂直になるようにＡ１からフィルム面上に引いた直線をＹとしたときに、ＸＺ平面上の偏光ビームとＺの成す角が５０°となる点（ＸＺ５０）、６０°となる点（ＸＺ６０）、及び７０°となる点（ＸＺ７０）からＡ１に偏光ビームを照射し、その反射光より得られた位相差Δと振幅強度比Ψを、下記（１）〜（５）を満たすモデルと比較することにより振動子のパラメーターを決定する。
（１）Ｘ、Ｙ、及びＺに平行な方向をそれぞれＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向とし、Ｘ方向のモデルをモデルＸ、Ｙ方向のモデルをモデルＹ、及びＺ方向のモデルをモデルＺとしたときに、モデルＸ、モデルＹ、モデルＺがそれぞれ異なるモデルである。
（２）振動子にガウス分布を用い、振動子のパラメーターが、半値幅、エネルギー位置、及びピーク強度である。
（３）モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺそれぞれのモデル内において、振動子のエネルギー位置が互いに独立している。
（４）モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺそれぞれのモデル間において、振動子のエネルギー位置が互いに従属している。
（５）モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺ間で半値幅が互いに従属している。
（手順４）
測定面上に位置し、Ａ１からの直線距離が２０ｍｍ以上であり、かつ互いの点の中心の間の距離が全て２０ｍｍ以上となるような４つの点（Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５）を任意に選定し、手順３に従ってＡ２〜Ａ５における振動子のパラメーターを決定する。
（手順５）
Ａ１〜Ａ５における振動子のパラメーターより各点における波長４２０ｎｍの屈折率を求め、その最大値と最小値の差をｄ４２０ｎとする。
【請求項２】
ポリエステル樹脂を主成分とすることを特徴とする、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
ポリエステル樹脂Ａを主成分とする層（Ａ層）と、ポリエステル樹脂Ａ以外の樹脂である樹脂Ｂを主成分とする層（Ｂ層）を有し、Ａ層とＢ層が厚み方向に交互に３０層以上積層されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂Ａが結晶性ポリエステル樹脂であり、前記樹脂Ｂが非晶性ポリエステル樹脂であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のフィルム。
【請求項５】
測定条件ＩＩでエリプソメーターにより測定した波長１９６ｎｍから８００ｎｍにおける屈折率波長分散の相関係数（ｎＲ）が、０．６００以上０．９９５以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のフィルム。
測定条件ＩＩ：
（手順１）〜（手順４）は測定条件Ｉと同様である。
（手順５）
Ａ１〜Ａ５における振動子のパラメーターより各点における波長１９６ｎｍから８００ｎｍの屈折率を求め、互いの相関係数を算出し、相関係数が最小となる組み合わせをｎＲとする。
【請求項６】
光学用フィルムであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項７】
前記光学用フィルムが、ＬＥＤを光源とする画面の保護用フィルムであることを特徴とする、請求項６に記載のフィルム。
【請求項８】
縦延伸工程において、上流側の延伸ロールに近接するニップロールが２本以上であり、下流側の延伸ロールに近接するニップロールが２本以上であり、延伸速度が３．５×１０４％／ｍｉｎ以上６．５×１０４％／ｍｉｎ以下であり、かつニップ圧力の総和が０．１ＭＰａ以上１．０ＭＰａ以下であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種産業用途において、フィルムに様々な特性を付与するために、２種類以上の樹脂層を積層する積層技術が広く活用されている。このような積層技術を活用した例として、例えば、屈折率が異なる２種類以上の樹脂層を交互に積層することで発現する光の干渉により、特定の波長の光を選択的にカットする光干渉多層フィルムが知られている。このような多層フィルムは、各層を構成する樹脂の屈折率、層数、及び各層の厚みを所望の範囲とすることで、種々の光学フィルター機能を付与できるため、様々な光学用途向けに用いられている。
【０００３】
積層フィルムの製造方法としては、押出機を複数台用いる共押出法やフィルム同士を貼り合わせるラミネート法が知られている。その中でも、共押出法は、多数の層を１つの工程で積層することが可能であり、生産性やコスト面でも非常に有利であるため、一般的な積層フィルムの製造方法として広く用いられている。しかしながら、共押出法においては、積層する層を構成する樹脂の融点、ガラス転移温度、溶融粘度、及び親和性などの特性が異なる場合、積層フィルム自体の厚みむらや積層された各層の厚みのむらが生じ易く、フィルム特性の不均一性、フィルム表面の色調むら、及びフローマークなどの表面品位の低下等の問題が発生することがある。
【０００４】
このような問題点を軽減するために、２種類以上の樹脂層を多層積層するフィードブロックにより樹脂層を積層させ、その後に押し出すことで積層精度の向上を狙った方法が提案されている（特許文献１）。さらには、両端部の厚膜層を形成するスリットの幅が他の薄膜層を形成するスリットの幅２倍以上であるフィードブロックを用いることで、層数の増加による積層精度の悪化を軽減する方法も知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１６０３３９号公報
【特許文献２】特開２００７−１７６１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、壁面の流速低下に起因する積層乱れ等によって口金から吐出される前にポリマーの積層構造が乱れることがあるため、目的とする積層構造を形成することが困難となり、色調むらの発生や表面品位の低下に至ることがある。また、特許文献２に記載の技術では、壁面と接触する部分に厚膜層を有することで、口金から押し出した後の時点では高精度で目的とする多層構造を実現することができるものの、その後の延伸工程における積層構造への影響は十分に考慮されていない。そのため、延伸後において目的とする光学特性を得ることが困難である。
【０００７】
そこで本発明は、上記した従来技術の問題点を解決し、目的とする光学特性を有し、かつ色調むらの発生や表面品位の低下を軽減したフィルムを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、下記の構成からなる。
【０００９】
以下の測定条件Ｉでエリプソメーターにより測定した波長４２０ｎｍの屈折率のばらつき（ｄ４２０ｎ）が、０．００１以上０．１００以下であることを特徴とする、フィルム。
測定条件Ｉ：
（手順１）
５０ｍｍ（主配向軸と直交する方向）×５０ｍｍ（主配向軸方向）のフィルムの片面全体に圧力０．２ＭＰａでＪＩＳ−Ｒ６２５２（２００６）で定める研磨紙２４０番を押し付け、主配向軸と直交する方向と平行に２０回往復させる。
（手順２）
手順１で前記研磨紙２４０番を往復させた面全体に、手順１と同様の条件で前記研磨紙２４０番を押し付け、主配向軸方向と平行に２０回往復させる。
（手順３）
手順１及び手順２において前記研磨紙２４０番で処理した面と反対側の面を測定面とし、測定面の重心をＡ１、Ａ１からフィルム面に垂直に引いた直線をＺ、Ａ１から測定面上に任意に引いた直線をＸ、Ｚ及びＸと垂直になるようにＡ１からフィルム面上に引いた直線をＹとしたときに、ＸＺ平面上の偏光ビームとＺの成す角が５０°となる点（ＸＺ５０）、６０°となる点（ＸＺ６０）、及び７０°となる点（ＸＺ７０）からＡ１に偏光ビームを照射し、その反射光より得られた位相差Δと振幅強度比Ψを、下記（１）〜（５）を満たすモデルと比較することにより振動子のパラメーターを決定する。
（１）Ｘ、Ｙ、及びＺに平行な方向をそれぞれＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向とし、Ｘ方向のモデルをモデルＸ、Ｙ方向のモデルをモデルＹ、及びＺ方向のモデルをモデルＺとしたときに、モデルＸ、モデルＹ、モデルＺがそれぞれ異なるモデルである。
（２）振動子にガウス分布を用い、振動子のパラメーターが、半値幅、エネルギー位置、及びピーク強度である。
（３）モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺそれぞれのモデル内において、振動子のエネルギー位置が互いに独立している。
（４）モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺそれぞれのモデル間において、振動子のエネルギー位置が互いに従属している。
（５）モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺ間で半値幅が互いに従属している。
（手順４）
測定面上に位置し、Ａ１からの直線距離が２０ｍｍ以上であり、かつ互いの点の中心の間の距離が全て２０ｍｍ以上となるような４つの点（Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５）を任意に選定し、手順３に従ってＡ２〜Ａ５における振動子のパラメーターを決定する。
（手順５）
Ａ１〜Ａ５における振動子のパラメーターより各点における波長４２０ｎｍの屈折率を求め、その最大値と最小値の差をｄ４２０ｎとする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、目的とする光学特性を有し、かつ色調むらの発生や表面品位の低下を軽減したフィルムを提供することができる。本発明のフィルムは、光学用途に好適に用いることができ、特にＬＥＤを光源とする画面の保護フィルムとして好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明において用いることができるエリプソメトリーによる分析方法の一例を表す模式図
【図２】手順４にて選定するＡ２〜Ａ５の例を示す上面図
【図３】縦延伸工程の概略図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明のフィルムは、以下の測定条件Ｉでエリプソメーターにより測定した波長４２０ｎｍの屈折率のばらつき（ｄ４２０ｎ）が、０．００１以上０．１００以下であることを特徴とする。
測定条件Ｉ：
（手順１）
５０ｍｍ（主配向軸と直交する方向）×５０ｍｍ（主配向軸方向）のフィルムの片面全体に圧力０．２ＭＰａでＪＩＳ−Ｒ６２５２（２００６）で定める研磨紙２４０番を押し付け、主配向軸と直交する方向と平行に２０回往復させる。
（手順２）
手順１で前記研磨紙２４０番を往復させた面全体に、手順１と同様の条件で前記研磨紙２４０番を押し付け、主配向軸方向と平行に２０回往復させる。
（手順３）
手順１及び手順２において前記研磨紙２４０番で処理した面と反対側の面を測定面とし、測定面の重心をＡ１、Ａ１からフィルム面に垂直に引いた直線をＺ、Ａ１から測定面上に任意に引いた直線をＸ、Ｚ及びＸと垂直になるようにＡ１からフィルム面上に引いた直線をＹとしたときに、ＸＺ平面上の偏光ビームとＺの成す角が５０°となる点（ＸＺ５０）、６０°となる点（ＸＺ６０）、及び７０°となる点（ＸＺ７０）からＡ１に偏光ビームを照射し、その反射光より得られた位相差Δと振幅強度比Ψを、下記（１）〜（５）を満たすモデルと比較することにより振動子のパラメーターを決定する。
（１）Ｘ、Ｙ、及びＺに平行な方向をそれぞれＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向とし、Ｘ方向のモデルをモデルＸ、Ｙ方向のモデルをモデルＹ、及びＺ方向のモデルをモデルＺとしたときに、モデルＸ、モデルＹ、モデルＺがそれぞれ異なるモデルである。
（２）振動子にガウス分布を用い、振動子のパラメーターが、半値幅、エネルギー位置、及びピーク強度である。
（３）モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺそれぞれのモデル内において、振動子のエネルギー位置が互いに独立している。
（４）モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺそれぞれのモデル間において、振動子のエネルギー位置が互いに従属している。
（５）モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺ間で半値幅が互いに従属している。
（手順４）
測定面上に位置し、Ａ１からの直線距離が２０ｍｍ以上であり、かつ互いの点の中心の間の距離が全て２０ｍｍ以上となるような４つの点（Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５）を任意に選定し、手順３に従ってＡ２〜Ａ５における振動子のパラメーターを決定する。
（手順５）
Ａ１〜Ａ５における振動子のパラメーターより各点における波長４２０ｎｍの屈折率を求め、その最大値と最小値の差をｄ４２０ｎとする。
【００１３】
以下に、本発明の測定条件Ｉについて、図面を参照しながら詳細に説明する。測定条件Ｉは手順１から手順５の工程を順に行うものである。図１に、本発明において用いることができるエリプソメトリーによる分析方法の一例を表す模式図を示す。
【００１４】
手順１は、「５０ｍｍ（主配向軸と直交する方向）×５０ｍｍ（主配向軸方向）のフィルムの片面全体に圧力０．２ＭＰａでＪＩＳ−Ｒ６２５２（２００６）で定める研磨紙２４０番を押し付け、主配向軸と直交する方向と平行に２０回往復させる。」であり、手順２は、「手順１で前記研磨紙２４０番を往復させた面全体に、手順１と同様の条件で前記研磨紙２４０番を押し付け、主配向軸方向と平行に２０回往復させる。」である。
【００１５】
ここで、主配向軸と直交する方向とは、フィルム面において最も分子の配向が大きい方向（主配向軸方向）と垂直であり、かつフィルム面と平行な方向をいう。分子の配向の大きさは、周波数を４ＧＨｚとして、マイクロ波方式の分子配向計により測定することができ、分子配向計としては、例えば、ＫＳシステムズ製（現王子計測機器）のマイクロ波分子配向計ＭＯＡ−２００１Ａ等を用いることができる。「フィルムの片面」とは、任意に選択した一つの面をいう。「フィルムの片面全体に圧力０．２ＭＰａでＪＩＳ−Ｒ６２５２（２００６）で定める研磨紙２４０番（以下、単に研磨紙ということがある。）を押し付け、主配向軸と直交する方向と平行に２０回往復させる。」とは、フィルムの片面の全体に研磨紙を圧力０．２ＭＰａで押しつけながら、全体が擦れるように主配向軸と直交する方向に２０往復する動作をいう。「手順１と同様の条件で前記研磨紙２４０番を押し付け、主配向軸方向と平行に２０回往復させる。」についても、研磨紙が往復する方向が変わる以外は同様の動作を意味する。
【００１６】
本発明の手順３〜５は、エリプソメーターで偏光をフィルムに照射し、その反射光を測定及び解析することを意味し、このような分析方法は一般的にエリプソメトリーと呼ばれる。エリプソメトリーは、非接触、高速、高精度、かつ簡便にフィルムの光学特性（屈折率等）や分子構造を推定することが可能な手法であり、ポリエステル樹脂フィルムに代表される光学異方性を有するフィルムの分析に有用である。
【００１７】
手順３は、「手順１及び手順２において前記研磨紙２４０番で処理した面と反対側の面を測定面とし、測定面の重心をＡ１、Ａ１からフィルム面に垂直に引いた直線をＺ、Ａ１から測定面上に任意に引いた直線をＸ、Ｚ及びＸと垂直になるようにＡ１からフィルム面上に引いた直線をＹとしたときに、ＸＺ平面上の偏光ビームとＺの成す角が５０°となる点（ＸＺ５０）、６０°となる点（ＸＺ６０）、及び７０°となる点（ＸＺ７０）からＡ１に偏光ビームを照射し、その反射光より得られた位相差Δと振幅強度比Ψを、下記（１）〜（５）を満たすモデルと比較することにより振動子のパラメーターを決定する。
（１）Ｘ、Ｙ、及びＺに平行な方向をそれぞれＸ方向、Ｙ方向、及びＺ方向とし、Ｘ方向のモデルをモデルＸ、Ｙ方向のモデルをモデルＹ、及びＺ方向のモデルをモデルＺとしたときに、モデルＸ、モデルＹ、モデルＺがそれぞれ異なるモデルである。
（２）振動子にガウス分布を用い、振動子のパラメーターが、半値幅、エネルギー位置、及びピーク強度である。
（３）モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺそれぞれのモデル内において、振動子のエネルギー位置が互いに独立している。
（４）モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺそれぞれのモデル間において、振動子のエネルギー位置が互いに従属している。
（５）モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺ間で半値幅が互いに従属している。」である。
【００１８】
図１に示すように、本発明の手順３、すなわちエリプソメトリーにおいては、測定面［ａ］の重心Ａ１［ｂ］、Ａ１［ｂ］から測定面［ａ］に垂直に引いた直線をＺ［ｃ］、Ａ１［ｂ］から測定面［ａ］上に任意に引いた直線をＸ［ｄ］、Ｚ［ｃ］及びＸ［ｄ］と垂直になるようにＡ１［ｂ］から測定面［ａ］上に引いた直線をＹ［ｅ］とする。また、Ａ１［ｂ］に偏光ビーム［ｆ］を照射したときに偏光ビーム［ｆ］とＺ［ｃ］の成す角の大きさが５０°、６０°、７０°となるようにＸＺ平面上の３点（ＸＺ５０［ｇ１］、ＸＺ６０［ｇ２］、ＸＺ７０［ｇ３］）を選定する。ＸＺ５０［ｇ１］、ＸＺ６０［ｇ２］、ＸＺ７０［ｇ３］の位置関係については、３点がＸＺ平面上の点であり、偏光ビーム［ｆ］とＺ［ｃ］の成す角の大きさの要件を満たす限り特に制限はなく、任意に選定することができる。そして、ＸＺ５０［ｇ１］、ＸＺ６０［ｇ２］、ＸＺ７０［ｇ３］の位置に設置した光源より、Ａ１［ｂ］を中心とする円形状又は楕円形状に偏光ビーム［ｆ］を照射し、その反射光［ｈ］を検出部［ｉ］で検出することにより、フィルムの物性のパラメーターである位相差Δと振幅強度比Ψを測定する。なお、偏光ビーム［ｆ］を照射したときの円の半径又は楕円の短軸は１０ｍｍ以下である。
【００１９】
次いで、得られた位相差Δと振幅強度比Ψの値を、前述の（１）〜（５）を満たすモデルと比較することにより振動子のパラメーターを決定する。
【００２０】
モデルとは、フィルムを観察したときの分子の振動もしくは電子励起などによる光の吸収及び放出を示す１つ以上の振動子から構成される誘電関数をいう。振動子とは、誘電関数モデルのことであり、本発明においてはガウス分布を指す。誘電関数モデルとしてガウス分布を用いることにより、ピーク面積の算出、及び該当振動子が及ぼすエネルギーの範囲やその強度の算出、及びそれらのＸモデル、Ｙモデル、及びＺモデル間での比較が容易となり、その結果、フィルムの構造解析が容易となる。「モデルＸ、モデルＹ、モデルＺがそれぞれ異なるモデルである」とは、Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向間において振動子を構成するパラメーターの値が一つ以上異なることをいう。本発明において、振動子を構成するパラメーターとは、ガウス分布における半値幅、エネルギー位置、及びピーク強度をいう。
【００２１】
振動子は特定波長での分子の振動もしくは電子励起などによる光の吸収及び放出を示すため、モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺそれぞれのモデル内において、振動子のエネルギー位置が互いに独立していることが重要である。「モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺそれぞれのモデル内において、振動子のエネルギー位置が互いに独立している。」とは、例えば、各モデルで互いの振動子が異なる固有の分子振動や電子遷移形態を示していることをいう。
【００２２】
また、振動子は特定の分子の構造における分子の振動や電子励起などを示し、その吸収波長はフィルムを観察する方向に依存しないため、モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺそれぞれのモデル間において、振動子のエネルギー位置が互いに従属していることが重要である。「モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺそれぞれのモデル間において、振動子のエネルギー位置が互いに従属している。」とは、各モデル間でエネルギー位置が等しい振動子は、それぞれ同一の分子振動や電子遷移形態を示していることをいう。
【００２３】
そして特定の振動子の吸収波長帯域は分子構造固有となり、観察方向に依存しないためモデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺ間で半値幅が互いに従属していることが重要である。「モデルＸ、モデルＹ、及びモデルＺ間で半値幅が互いに従属している。」とは、各モデル間で半値幅が等しい振動子は、それぞれ同一の吸収波長帯域を有することを示している。
【００２４】
手順４は「測定面上に位置し、Ａ１からの直線距離が２０ｍｍ以上であり、かつ互いの点の中心の間の距離が全て２０ｍｍ以上となるような４つの点（Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５）を任意に選定し、手順３に従ってＡ２〜Ａ５における振動子のパラメーターを決定する。」である。なお、以下Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５を総称してＡ２〜Ａ５ということがある。
【００２５】
ここで、「測定面上に位置し、Ａ１からの直線距離が２０ｍｍ以上であり、かつ互いの点の中心の間の距離が全て２０ｍｍ以上となるような４つの点」とは、各点を中心とする半径２０ｍｍの円を描いたときに、各円の中に他の点が含まれないように選定された４つの点をいう。すなわち、該要件を満たす４点がＡ２〜Ａ５である。なお、このとき各点から測定面の端部までの距離が２０ｍｍ以上であることは、必ずしも必要ではない。
【００２６】
Ａ２〜Ａ５の具体例としては、例えば図２のＡ〜Ｃに示す態様が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。なお、図２において、［ｊ］はＡ２〜Ａ５を、［ｋ］はＡ１〜Ａ５の各点を中心とする半径２０ｍｍの円を表す。Ａ１〜Ａ５の各点（［ｂ］及び［ｊ］）を中心とする半径２０ｍｍの円［ｋ］は、いずれも中心とした点以外の点をその中に含まない。
【００２７】
Ａ２〜Ａ５の選定後、測定点をＡ２〜Ａ５の各点とする以外は手順３と同様にして、フィルムの物性のパラメーターである位相差Δと振幅強度比Ψを測定し、振動子のパラメーターを決定する。
【００２８】
手順５は「Ａ１〜Ａ５における振動子のパラメーターより各点における波長４２０ｎｍの屈折率を求め、その最大値と最小値の差をｄ４２０ｎとする。」である。
【００２９】
決定された振動子のパラメーターで構成されるモデルＸ〜Ｚによって表現される位相差Δと振幅強度比Ψからなる誘電関数は屈折率と吸光度に変換できることが知られている（第２版  分光エリプソメトリー  藤原裕之著（２０１１）、以下、参考文献１ということがある）。エリプソメトリーにおいては解析ソフトを使用することで誘電関数の変換を実施することができ、例えばＪ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社解析ソフト：“ＣｏｍｐｌｅｔｅＥＡＳＥ”（登録商標）においてはＡｎａｌｙｓｉｓタブのＧｒａｐｈＴｙｐｅより容易に実施できる。決定されたＡ１〜Ａ５のＸモデル、Ｙモデル、及びＺモデルそれぞれについて上記の変換を実施し、Ａ１〜Ａ５においてそれぞれの４２０ｎｍの屈折率、Ｘ４２０ｎｉ、Ｙ４２０ｎｉ、及びＺ４２０ｎｉ（１≦ｉ≦５、ｉは整数で測定番号を示す）を読み取り、式（Ｉ）のｄ４２０ｎが最大となるよう式（ＩＩ）〜（ＩＶ）を用いて、Ｘｄ４２０ｎ、Ｙｄ４２０ｎ、Ｚｄ４２０ｎを決定することで求める。なお４２０ｎｍにおいて屈折率が読み取れない場合は、屈折率が読み取れ、かつ４２０ｎｍに最も近い波長の屈折率を４２０ｎｍの屈折率とする。
ｄ４２０ｎ＝（Ｘｄ４２０ｎ＋Ｙｄ４２０ｎ＋Ｚｄ４２０ｎ）÷３・・・（Ｉ）
Ｘｄ４２０ｎ＝Ｘ４２０ｎｊ−Ｘ４２０ｎｋ・・・（ＩＩ）
Ｙｄ４２０ｎ＝Ｙ４２０ｎｊ−Ｙ４２０ｎｋ・・・（ＩＩＩ）
Ｚｄ４２０ｎ＝Ｚ４２０ｎｊ−Ｚ４２０ｎｋ・・・（ＩＶ）
（１≦ｊ≦５、１≦ｋ≦５、ｊ≠ｋ、ｊとｋは整数で測定番号を示す。）
詳細は以下のとおりである。先ず、エリプソメトリーの測定装置により、Ｘ４２０ｎ１〜Ｘ４２０ｎ５、Ｙ４２０ｎ１〜Ｙ４２０ｎ５、Ｚ４２０ｎ１〜Ｚ４２０ｎ５の値を読み取る。次いで、全てのＸ４２０ｎｊ−Ｘ４２０ｎｋ（Ｘ４２０ｎ１−Ｘ４２０ｎ２、Ｘ４２０ｎ１−Ｘ４２０ｎ３、Ｘ４２０ｎ１−Ｘ４２０ｎ４、Ｘ４２０ｎ１−Ｘ４２０ｎ５、Ｘ４２０ｎ２−Ｘ４２０ｎ１、Ｘ４２０ｎ２−Ｘ４２０ｎ３、Ｘ４２０ｎ２−Ｘ４２０ｎ４、Ｘ４２０ｎ２−Ｘ４２０ｎ５、Ｘ４２０ｎ３−Ｘ４２０ｎ１、Ｘ４２０ｎ３−Ｘ４２０ｎ２、Ｘ４２０ｎ３−Ｘ４２０ｎ４、Ｘ４２０ｎ３−Ｘ４２０ｎ５、Ｘ４２０ｎ４−Ｘ４２０ｎ１、Ｘ４２０ｎ４−Ｘ４２０ｎ２、Ｘ４２０ｎ４−Ｘ４２０ｎ３、Ｘ４２０ｎ４−Ｘ４２０ｎ５、Ｘ４２０ｎ５−Ｘ４２０ｎ１、Ｘ４２０ｎ５−Ｘ４２０ｎ２、Ｘ４２０ｎ５−Ｘ４２０ｎ３、及びＸ４２０ｎ５−Ｘ４２０ｎ４）を算出し、同様に全てのＹ４２０ｎｊ−Ｙ４２０ｎｋ、全てのＺ４２０ｎｊ−Ｚ４２０ｎｋも算出して、得られた値よりｄ４２０ｎを求める。ｄ４２０ｎの計算式は、例えば、ｊ＝１、ｋ＝２である場合、ｄ４２０ｎ＝（（Ｘ４２０ｎ１−Ｘ４２０ｎ２）＋（Ｙ４２０ｎ１−Ｙ４２０ｎ２）＋（Ｚ４２０ｎ１−Ｚ４２０ｎ２））÷３となる。全ての組み合わせについて同様にｄ４２０ｎを算出し、最も値の大きいものを抽出し、このときのＸ４２０ｎｊ−Ｘ４２０ｎｋ、Ｙ４２０ｎｊ−Ｙ４２０ｎｋ、及びＺ４２０ｎｊ−Ｚ４２０ｎｋがそれぞれＸｄ４２０ｎ、Ｙｄ４２０ｎ、及びＺｄ４２０ｎとなる。
【００３０】
本発明のフィルムは、測定条件Ｉでエリプソメーターにより測定した波長４２０ｎｍの屈折率のばらつき（ｄ４２０ｎ）が、０．００１以上０．１００以下であることが重要である。このような態様とすることで、フィルム面に対して垂直方向及び斜め方向からフィルムを観察したときの青色の色むらを軽減することができる。
【００３１】
人は通常、目の網膜中央部、黄斑に多く存在する視細胞の一種である錯体細胞が光を吸収し、脳に信号を送ることで色を感知する。錯体細胞は感知しやすい波長（色）領域により分類され、人の場合、短波長側から青錯体、緑錯体、及び赤錯体の３種類の錯体細胞を有する。特に青色のような波長の短い光は青錯体によって感知され、青錯体は４２０ｎｍ付近に大きな吸収ピークを有することが知られている。そして、ＬＥＤ保護用フィルムは、フィルム内の多層積層構造による光干渉によって紫外及び青色波長を選択的に反射させ、可視光を透過させる機能を有する。このとき、フィルム面内においてフィルムの屈折率がばらつくと、それに伴いフィルム面内における反射波長帯域にもばらつきが生じ、フィルムに青色の色むらが発生する。そのため、４２０ｎｍという青錯体に最も鋭敏な波長における屈折率のばらつきであるｄ４２０ｎを０．１００以下、好ましくは０．０６０以下、より好ましくは０．０２０以下に制御することにより、青色領域の色むらを効果的に軽減できる。一方、生産性の観点からｄ４２０ｎの下限値は０．００１となる。ｄ４２０ｎが０．００１を未満に制御することを試みると、後述する縦延伸工程における過度な延伸速度での製膜破れによる生産性低下や、ニップロール高圧力による外観不良が生じることがある。
【００３２】
例えば、ポリエチレンテレフタレートにおいては、３００ｎｍ以下の範囲においていくつかの大きな吸収ピークを有し、特に２５０ｎｍ付近に存在する配向方向に平行な方向に分極を有するπ−π＊励起バンドを有することが知られている（Ｉ．Ｏｕｃｈｉ  ｅｔ  ａｌ．／ Ｎｕｃｌ．Ｉｎｓｔｒ．ａｎｄ  Ｍｅｔｈ．ｉｎ  Ｐｈｙｓ．Ｒｅｓ．Ｂ  １９９（２００３）２７０−２７４  以下、参考文献２ということがある。）。この２５０ｎｍのピークが最も４２０ｎｍの屈折率に影響を及ぼすことから、ｄ４２０ｎを０．００１以上０．１００以下とするためにπ−π＊結合の強さや方向を均一にすることが重要となる。
【００３３】
π−π＊結合の強さや方向を均一にし、ｄ４２０ｎを０．００１以上０．１００以下、又は上記の好ましい範囲とする方法は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、例えば、フィルムを延伸する際にフィルムにかかる延伸応力をより均一にする方法が挙げられる。特に、フィルムを長手方向に延伸した後に幅方向に延伸する逐次二軸延伸を実施する場合、フィルムの基礎構造ができる長手方向での延伸応力をより均一にするとよい。長手方向とは、フィルムの走行方向を意味し、幅方向とは、フィルム面と平行かつ長手方向と垂直な方向を意味する。
【００３４】
逐次二軸延伸を行う場合、長手方向への延伸は、複数の延伸ロールの周速差により行うことができる。具体的には、図３のとおり、上流側の延伸ロール１（以下、第１延伸ロールということがある。）、及び第１延伸ロール１よりも回転速度の速い下流側の延伸ロール２（以下、第２延伸ロールということがある。）により、フィルム３を長手方向に延伸することができる。このとき、第１延伸ロール１に近接するニップロール４及び第２延伸ロール２に近接するニップロール５をいずれも複数本とすることにより、長手方向での延伸応力をより均一にすることができ、フィルムの延伸ムラが抑制される。
【００３５】
第１延伸ロール１に近接するニップロール４及び第２延伸ロール２に近接するニップロール５の本数は、延伸応力の均一化及び設置スペースの観点から、いずれも２本以上４本以下であることが好ましい（図３の例は２本）。
【００３６】
延伸速度は３．５×１０４％／ｍｉｎ以上６．５×１０４％／ｍｉｎ以下とすることが好ましい。このような態様とすることにより、延伸ムラ及び延伸時のフィルム破れが軽減される。上記の観点から、延伸速度は、より好ましくは４．０×１０４％／ｍｉｎ以上６．０×１０４％／ｍｉｎ以下であり、さらに好ましくは４．５×１０４％／ｍｉｎ以上５．５×１０４％／ｍｉｎ以下である。
【００３７】
なお、フィルムの延伸速度は、ロール間距離６（ｍ）を第２延伸ロール２の回転速度（ｍ／ｍｉｎ）で除して延伸にかかる時間（ｍｉｎ）を算出し、フィルムの延伸率（％）を延伸にかかる時間（ｍｉｎ）で除することで算出することができる。ロール間距離６とは、第１延伸ロールの中心と第２延伸ロールの中心の距離をいう。フィルムの延伸率とは、延伸により増加したフィルムの長さを延伸前のフィルムの長さで除して百分率で表した値をいう。例えば、延伸しないときのフィルムの延伸率は０％、２倍に延伸するときのフィルムの延伸率は１００％となる。
【００３８】
ニップロールの圧力の総和（上流側の延伸ロール、下流側の延伸ロールに近接する全てのニップロールにより加わる圧力の総和）は、０．１ＭＰａ以上１．０ＭＰａ以下であることが好ましい。このような態様とすることにより、応力がより均一となるだけでなく、ニップロールを押し当てることに起因するニップロール痕の発生を軽減することもできる。上記の観点から、ニップロールの圧力の総和は、より好ましくは０．２ＭＰａ以上０．６ＭＰａ以下であり、さらに好ましくは０．４ＭＰａ以上０．５ＭＰａ以下である。
【００３９】
また、延伸される前のフィルム（以下、無配向フィルムということがある。）の幅方向中央部と端部の厚み比は、１．１以上２．５以下であることが好ましい。この比が２．５以下であることにより、フィルム延伸時においてフィルムが十分に固定され、延伸ムラの発生が軽減される。一方、この比が１．１以上であることにより、長手方向に延伸した後に行うステンターでの幅方向への延伸において、フィルム端部をクリップが十分に把持することができ、生産性の低下が軽減される。上記理由より、無配向フィルムの幅方向中央部と端部の厚み比は、より好ましくは１．３以上２．３以下、さらに好ましくは１．６以上１．９以下である。なお、幅方向中央部と端部の厚み比は、幅方向両端部（各端部の５ｍｍ内側）における厚みの平均値を、幅方向中央部における厚みで除して算出することができる。このとき、厚みはＪＩＳ−Ｃ−２３３０（２００１）７．４．１．１に記載の方法により測定することができる。詳細な測定方法は後述する。
【００４０】
本発明のフィルムは、本発明の効果を損なわない限り、フィルムを構成する樹脂の種類は制限されない。本発明のフィルムを構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、エチレン酢酸ビニル共重合体のケン化物、ポリアクリロニトリル、及びポリアセタール等の各種樹脂が挙げられる。
【００４１】
本発明のフィルムは、耐熱性、寸法安定性、及び経済性の点から、ポリエステル樹脂を主成分とすることが好ましい。本発明において、ポリエステル樹脂を主成分とするとは、フィルムを構成する樹脂成分全体を１００質量％としたときに、ポリエステル樹脂を５０質量％以上含有することをいう。このとき、ポリエステル樹脂は１種類であっても複数種類を混合したものであってもよく、後者の場合は、全てのポリエステル樹脂を合算して含有量を算出するものとする。以下、「主成分とする」については同様に解釈することができる。
【００４２】
ポリエステル樹脂とは、主鎖に連続してエステル結合を有する高分子化合物の総称であり、通常ジカルボン酸あるいはその誘導体（以下、ジカルボン酸等ということがある。）とジオールあるいはその誘導体（以下、ジオール等ということがある。）を重縮合反応させることによって得ることができる。本発明のフィルムにおいては、ジカルボン酸等全体を１００モル％としたときに、芳香族ジカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸を５０モル％より多くすることが好ましい。
【００４３】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、及び４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を挙げることができる。また、脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、及びこれらのエステル誘導体等を挙げることができる。中でも、結晶性の高いテレフタル酸や、２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いることが好ましい。これらの芳香族ジカルボン酸や脂肪族ジカルボン酸は、本発明の効果を損なわない限り１種類のみでも２種類以上を混合したものでもよく、また、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸等を混合したものでもよい。
【００４４】
また、ジオール等としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、及びスピログリコール等を挙げることができる。中でも、エチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール等は、本発明の効果を損なわない限り１種類のみでも２種類以上を混合したものでもよい。
【００４５】
本発明のフィルムにおけるポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンナフタレート、及びこれらの共重合体等を単独で又は組み合わせて用いることができる。
【００４６】
本発明のフィルムは、ポリエステル樹脂Ａを主成分とする層（Ａ層）と、ポリエステル樹脂Ａ以外の樹脂である樹脂Ｂを主成分とする層（Ｂ層）を有し、Ａ層とＢ層が厚み方向に交互に３０層以上積層されていることが好ましく、２００層以上積層されていることがより好ましく、８００層以上積層されていることがさらに好ましい。このような態様とすることにより、分子配向性が異なる層が交互に積層されることとなるため、光線の透過率を調節することが可能となる。層数が３０未満の場合、反射波長、反射率、及び透過率を制御することが困難なことがある。層数の上限は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、積層装置の大型化や、層数が多くなり過ぎることによる積層精度の低下に伴う波長選択性の悪化を考慮すると、１，０００層が現実的である。厚み方向とは、主配向軸と直交する方向及び主配向軸方向と垂直な方向をいう。
【００４７】
さらに、ポリエステル樹脂Ａが結晶性ポリエステル樹脂であり、樹脂Ｂが非晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。このような態様とすることにより、高温下でもＢ層の結晶化が生じにくくなるため、フィルムの白化などを軽減することも可能となる。
【００４８】
非晶性ポリエステル樹脂とは、示差熱量分析（ＤＳＣ）において昇温速度５℃／分で昇温させたときの結晶融解熱量が０．１ｍＪ／ｍｇ未満であるポリエステル樹脂をいい、結晶性ポリエステル樹脂とは、これに該当しないポリエステル樹脂をいう。
【００４９】
結晶性ポリエステル樹脂（ポリエステル樹脂Ａ）と非晶性ポリエステル樹脂（樹脂Ｂ）は、互いの樹脂の基本骨格が同一となるような組み合わせとすることが好ましい。基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことを指す。具体例を挙げると、ポリエチレンテレフタレートにおいてはエチレンテレフタレートが基本骨格となり、ポリエチレンにおいてはエチレンが基本骨格となる。結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂の好ましい組み合わせとしては、例えば、結晶性ポリエステル樹脂がポリエチレンテレフタレートであり、非晶性ポリエステル樹脂がエチレンテレフタレート単位とシクロヘキサン１，４−ジメチレンテレフタレート単位からなる重合体（共重合体）である例が挙げられる。このような態様とすることにより、積層フィルムの製膜において、フローマーク等の積層不良や層間での剥離等の問題を軽減できる。
【００５０】
ポリエステル樹脂Ａは、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、高い積層精度を維持する観点から、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンナフタレートを用いることが好ましい。
【００５１】
樹脂Ｂとしては、結晶性の過度な上昇を軽減する観点から、ジオール単位として１，４−ヘキサンジメタノール単位を含有することが好ましい。また、主な構成単位がポリエステル樹脂Ａと同じであり、酸単位としてシクロイソフタル酸単位、ナフタレンジカルボン酸単位、ジフェニル酸単位、シクロヘキサンジカルボン酸単位を含有する共重合体や、主な構成単位がポリエステル樹脂Ａと同じであり、ジオール単位として、スピログリコール単位、シクロヘキサンジメタノール単位、ビスフェノキシエタノールフルオレン単位、ビスフェノールＡ単位を含有する共重合体を用いても良い。
【００５２】
また、均一な厚みで積層フィルムを製膜することを考慮すると、ポリエステル樹脂Ａと樹脂Ｂは、両者のガラス転移温度の差が２０℃以下である組み合わせとすることが好ましい。両者のガラス転移温度の差が２０℃より大きいと、製膜する際の厚みが不均一となりやすく、積層フィルムとしたときの光学特性の安定性が損なわれることがある他、積層フィルムを延伸する際に過延伸が生じることがある。
【００５３】
本発明におけるＡ層及びＢ層は、本発明の効果を損なわない限り、巻き特性、剛性、光学特性などの機能を付与するために、コロイダルシリカ、酸化チタン、架橋ポリスチレンなどの粒子を含むことができる。Ａ層又はＢ層におけるこれらの樹脂や粒子の含有量は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、層全体を１００質量％としたときに、１０質量％以下であることが好ましい。また、Ａ層及びＢ層は、本発明の効果を損なわない限り、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、屈折率調整のためのドープ剤などを含有してもよい。
【００５４】
また本発明のフィルムは、測定条件ＩＩでエリプソメーターにより測定した波長１９６ｎｍから８００ｎｍにおける屈折率波長分散の相関係数（ｎＲ）が、０．６００以上０．９９５以下であることが好ましく、０．７５０以上０．９９５以下であることがより好ましく、０．９００以上０．９９５以下であることがさらに好ましい。
測定条件ＩＩ：
（手順１）〜（手順４）は測定条件Ｉと同様である。
（手順５）
Ａ１〜Ａ５における振動子のパラメーターより各点における波長１９６ｎｍから８００ｎｍの屈折率を求め、互いの相関係数を算出し、相関係数が最小となる組み合わせをｎＲとする。
【００５５】
以下に、本発明の測定条件ＩＩについて詳細に説明する。測定条件ＩＩは手順１から手順５の工程を順に行うものであり、手順１〜手順４は測定条件Ｉと同様である。
【００５６】
本発明の測定条件ＩＩの手順５は、「Ａ１〜Ａ５における振動子のパラメーターより各点における波長１９６ｎｍから８００ｎｍの屈折率を求め、互いの相関係数を算出し、相関係数が最小となる組み合わせをｎＲとする。」である。
【００５７】
手順５の詳細は以下のとおりである。先ず、エリプソメトリーの測定装置により、決定されたＡ１〜Ａ５のＸモデル、Ｙモデルについて誘電関数の屈折率の変換を実施し、波長１９６ｎｍから８００ｎｍのＸ方向及びＹ方向の屈折率（Ａ１Ｘｎ〜Ａ５Ｘｎ、Ａ１Ｙｎ〜Ａ５Ｙｎ）を求める。次いで全てのＡｊＸｎ−ＡｋＸｎ（Ａ１Ｘｎ−Ａ２Ｘｎ、Ａ１Ｘｎ−Ａ３Ｘｎ、Ａ１Ｘｎ−Ａ４Ｘｎ、Ａ１Ｘｎ−Ａ５Ｘｎ、Ａ２Ｘｎ−Ａ１Ｘｎ、Ａ２Ｘｎ−Ａ３Ｘｎ、Ａ２Ｘｎ−Ａ４Ｘｎ、Ａ２Ｘｎ−Ａ５Ｘｎ、Ａ３Ｘｎ−Ｘ１Ｘｎ、Ａ３Ｘｎ−Ａ２Ｘｎ、Ａ３Ｘｎ−Ａ４Ｘｎ、Ａ３Ｘｎ−Ａ５Ｘｎ、Ａ４Ｘｎ−Ｘ１Ｘｎ、Ａ４Ｘｎ−Ａ２Ｘｎ、Ａ４Ｘｎ−Ａ３Ｘｎ、Ａ４Ｘｎ−Ａ５Ｘｎ、Ａ５Ｘｎ−Ｘ１Ｘｎ、Ａ５Ｘｎ−Ａ２Ｘｎ、Ａ５Ｘｎ−Ａ３Ｘｎ、及びＡ５Ｘｎ−Ａ４Ｘｎ（１≦ｊ≦５、１≦ｋ≦５、ｊ≠ｋ、ｊとｋは整数で測定番号を示す。））について同じ波長に対する互いの屈折率を変数としたときの相関係数を算出し、同様にＡｊＹｎ−ＡｋＹｎも算出する。算出したＡｊＸｎ−ＡｋＸｎ、ＡｊＹｎ−ＡｋＹのうち最小となる相関係数をｎＲとする。
【００５８】
ポリエチレンテレフタレートにおいては、屈折率は１９６ｎｍ以下にσ−π＊励起バンドを有しその励起バンドは長波長側にむけてブロードに存在し１９６ｎｍ以上の紫外領域から８００ｎｍの可視光領域に影響を及ぼすことが知られている（参考文献１）。すなわち、青色光領域及び可視光領域の色調のむらを抑制するためにπ−π＊結合の均一性と同様にσ−π＊結合の均一性が重要となり、ｎＲを測定することでσ−π＊結合の均一性を推定することができる。
【００５９】
ｎＲを０．６００以上０．９９５以下とする方法としては特に限定されないが、例えば、ｄ４２０ｎを０．００１以上０．１００以下とする方法と同様に、延伸ロールにおけるニップロール数を２本以上用いる方法、延伸速度を制御する方法、及びニップロールの圧力の総和を調整する方法、未延伸フィルムの厚み比を調整する方法が用いられる。
【００６０】
本発明のフィルムは、色調ムラのない優れた表面品位を有するため、光学用フィルムとして好ましく用いることができる。特にＬＥＤを光源とする画面の保護用フィルムとして好適に用いることができる。
【００６１】
次に、本発明のポリエステルフィルムの好ましい製造方法を、二種のポリエステル樹脂を用いた例を基に説明するが、本発明は係る例に限定して解釈されるものではない。また、多層積層ポリエステルフィルムの積層構造の形成自体は、特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段の記載を参考として実現できるものである。
【００６２】
先ず、Ａ層の原料となるポリエステル樹脂、及びＢ層の原料となるポリエステル樹脂をそれぞれペレットの形態で用意し、必要に応じて熱風中あるいは真空下で乾燥する。乾燥したそれぞれの樹脂ペレットに必要に応じて粒子や添加剤を加え、ベント式二軸押出機に供給して溶融押出する。この際、樹脂の酸化分解抑制の観点からの観点から、押出機内を流通窒素雰囲気下で、酸素濃度を０．７体積％以下に、樹脂温度を２６５℃〜２９５℃に制御することが好ましい。
【００６３】
次いで、フィルターやギヤポンプにより異物の除去及び押出量の均整化を行い、得られたそれぞれの樹脂組成物を多層積層装置で交互に積層させて多層構造を有するシートに成形し、ダイよりキャスティングドラム等の冷却体上に押し出す。押し出されたシート状物は冷却固化され、キャスティングフィルムとなる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させたりする方法も好ましい。
【００６４】
多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明のフィルムを効率よく得るためには、多数の微細スリットを有する部材を少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、層数が増加しても高精度な積層が可能となる。さらに、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上し、任意の層厚み構成を形成することも容易となる。
【００６５】
また、キャスティングフィルムは、二軸配向フィルムとしたときの波長４２０ｎｍの屈折率のばらつき（ｄ４２０ｎ）を０．００１以上０．１００以下とするために、無配向フィルムの幅方向中央部と両端部の厚み比（端部厚み／中央部厚み）は、いずれも１．０以上２．５以下であることが好ましい。このような態様とすることにより、外観や生産性を損なうことなくその後の縦延伸工程において均一な延伸が可能となる。
【００６６】
その後、キャスティングフィルムを長手方向に延伸（縦延伸）した後、さらに幅方向に延伸（横延伸）することにより、本発明のフィルムを得ることができる。縦延伸倍率は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、好ましくは２．８倍以上３．８倍以下、さらに好ましくは３．１倍以上３．５倍以下である。また、縦延伸時におけるフィルム温度は、８０℃以上１１０℃以下とすることが好ましい。
【００６７】
さらに、外観及び生産性を損なうことなくフィルムを均一に縦延伸する観点から、縦延伸工程において、上流側の延伸ロールに近接するニップロールが２本以上であり、下流側の延伸ロールに近接するニップロールが２本以上であることが重要である。また、同様の観点から、ニップロール圧力の総和が０．１ＭＰａ以上１．０ＭＰａ以下であることが重要である。ニップロールの圧力とは、ニップロールをフィルムに押しつける加重をニップロールの面長で割った値のことをいう。さらに、同様の観点から、延伸速度が３．５×１０４％／ｍｉｎ以上６．５×１０４％／ｍｉｎ以下であることが重要である。このような態様とすることにより、延伸ムラに起因する分子構造の不均一化が抑制され、フィルム中の分子構造ムラが軽減されるだけでなく、フィルム破れ等の発生も軽減される。
【００６８】
横延伸倍率は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、好ましくは３．１倍以上４．５倍以下、さらに好ましくは３．５倍以上４．２倍以下である。横延伸は複数ゾーンに分けて段階的に昇温しながら延伸する方法が好ましく、このような方法の具体例としては、例えば、延伸前半温度を９０℃以上１２０℃以下とし、延伸中盤温度を延伸前半温度以上かつ１００℃以上１３０℃以下とし、さらに延伸後半温度を延伸中盤温度以上かつ１１０℃以上１５０℃以下とする方法が挙げられる。
【００６９】
さらに、横延伸の後にフィルムの熱処理を行うことが好ましい。熱処理はステンターや、加熱したロールなどを用いて従来公知の方法により行うことができる。この熱処理温度は、ポリエステル樹脂の結晶融解ピーク温度以下の温度であればよく、好ましくは２００℃以上２４０℃以下、より好ましくは２１０℃以上２３５℃以下、さらに好ましくは２１５℃以上２３０℃以下である。ここでいう熱処理温度とは、二軸延伸後に行う熱処理においてで最も高温となる温度をいう。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは５秒以上６０秒以下、より好ましくは１０秒以上４０秒以下、最も好ましくは１５秒以上３０秒以下である。
【００７０】
また、複数のゾーンに分けて段階的に昇温及び／又は降温する熱処理方法や、熱処理工程で幅方向に微延伸する方法も好ましく採用される。熱処理は、フィルムの熱収縮率を低くするために、後半に１％以上１０％以下弛緩しながら実施することも好ましい。さらに、熱処理工程後に、８０℃以上１２０℃以下で０．２％以上３．０％以下弛緩する冷却工程を含むことが好ましい。
【００７１】
こうして得られた二軸配向フィルムは、一旦広幅の巻き取り機で中間製品として巻き取られた後、スリッターにより、適宜必要な幅と長さに裁断されて最終製品となる。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定した。通常、主配向軸は分子の配向の大きさを測定することにより決定するが、本実施例のフィルムはいずれも長手方向に延伸した後、幅方向に延伸して製造したものであり、その延伸条件から幅方向が主配向軸方向であることが明らかである。そのため、測定は幅方向を主配向軸方向とみなして実施した。
【００７３】
（１）フィルムの積層数
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶでフィルムの断面を４０，０００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。なお、層構成の確認が困難な場合においては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いた。
【００７４】
（２）無配向フィルムのフィルム端部と中央部の厚み比
無配向フィルムの幅方向端部から５ｍｍ内側と幅方向中央部についてシンワ測定デジタルマイクロメータ７９５２３を用いてＪＩＳ−Ｃ−２３３０（２００１）７．４．１．１に記載の方法により、マイクロメーター法厚さを測定した。フィルムの幅方向端部から５ｍｍ内側については片側の端部を５回ずつ測定し、１０点の平均をフィルム端部厚みとした。幅方向中央部厚みは５回の測定の平均値とした。また、厚み比はフィルム端部厚みの平均値を幅方向中央部厚みで割ることで算出した。
【００７５】
（３）波長４２０ｎｍにおける屈折率のばらつき（ｄ４２０ｎ）
［サンプル処理（測定条件Ｉの手順１、２）］
フィルムサンプルを５０ｍｍ（長手方向）×５０ｍｍ（幅方向）に切り出し、フィルムの片面全体に圧力０．２ＭＰａで研磨紙２４０番（ＪＩＳ−Ｒ６２５２：２００６、基材：Ｃｗ、研磨材の材質：ガーネット（Ｇ）、接着剤：にかわ（Ｇ／Ｇ））を押し付け、長手方向と平行に２０回往復させた。次に、研磨紙２４０番を往復させた面全体に研磨紙２４０番を押し付け、長手方向の処理と同条件で幅方向と平行に２０回往復させた。
【００７６】
［エリプソメーターによる測定（測定条件Ｉの手順３、４における偏光ビーム照射まで）］
分光エリプソメーター（Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製Ｍ−２０００Ｄ、解析ソフト：“ＣｏｍｐｌｅｔｅＥＡＳＥ”（登録商標））のサンプル台上に、研磨紙２４０番で処理した面と反対側の面が測定面になるようにサンプルをセットした。次いで、Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｍｅａｓｕｒｅモードでサンプル内の重心（Ａ１）から測定面と垂直に引いた直線（Ｚ）と、Ａ１に照射した偏光ビームとの成す角の大きさがそれぞれ５０°、６０°、及び７０°となるように、同一平面上に３つの光源を配置し、各光源からＡ１に偏光ビームを照射して測定を実施した（手順３）。なお、反射光の強度は直線Ｚと偏光ビームの成す角を７０°にセットしたときに入射光の強度を１．０００としたときの反射光の強度が０．２００以上であった。その後、Ａ１からの直線距離が２０ｍｍ以上であり、かつ互いの点の中心の間の距離が全て２０ｍｍ以上となるように、４つの測定点（Ａ２〜Ａ５）任意に選定し、同様の条件で測定を行った（手順４）。
【００７７】
［エリプソメーターにおける解析方法（測定条件Ｉの手順３、４における偏光ビーム照射以降、手順５）］
ＡｎａｌｓｙｓモードでＭｏｄｅｌのウィンドウ内にＢｌａｎｋモデルを選択して立ち上げ、モデルの層構成を、単層を示すＳｕｂｓｔｒａｔｅとし、初期モデルを複数の振動子から誘電関数を表現するＧｅｎ−Ｏｓｃモデルとし、モデルの光学異方性を示すＴｙｐｅを３方向での光学異方性を表現することが可能なＢｉａｘｉａｌとした。（手順３の（１）を満たす。）
そして、表１に示すとおり計４つの振動子の追加とパラメーター設定を行った。表１中のＧａｕｓｓｉａｎはガウス分布を（手順３の（２）を満たす。）、Ａｍｐはピーク強度、Ｂｒは半値幅（単位：ｅＶ）、Ｅｎは振動子のエネルギー位置（単位：ｅＶ）を示す。Ｘ方向のモデルにおいて、Ｅｎは互いに他の数値に従属しておらず、独立した値とした（振動子番号１〜４に対し、Ｅｎは順に６．２００、４．９００、４．２００、１８．０００  手順３の（３）を満たす。）。
【００７８】
さらに、ＢｒとＥｎはＰａｒａｍｅｔｅｒ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇを使用し、モデルＹ及びモデルＺの値をそれぞれ表１中のとおりにモデルＸの値に従属させた（例えば、表１中の「＝ｘ１Ｂｒ」はｘ方向の振動子１のＢｒとパラメーター値が等しいことを示す。  手順３の（４）を満たす。）。また、ＢｒとＥｎに関しては分子結合形態固有であるため、表１中のとおり範囲指定を行い、Ａｍｐについては結合量、及び強さが０より小さい値をとることはないため０以上とした。また、ＵＶ  ｐｏｌｅ  Ａｍｐ、ＵＶ  ｐｏｌｅ  Ｅｎ  及び  ＩＲ  ｐｏｌｅ  Ａｍｐは０で固定とした。
【００７９】
次にパラメーターフィッティングを行うパラメーターを表２のとおり設定し、偏光ビームと直線Ｚの成す角度がそれぞれ５０°、６０°、７０°となるように３方向から偏光ビームを照射して測定した１．２０〜６．４０ｅＶにおける振幅強度比Ψ、位相差Δの値に対してパラメーターフィッティングを実施した。なお、実測データとモデルから計算されたデータの差を数量化するのに平均２乗誤差は３０．０以下であった。また、表２中の「○」で示すパラメーターについてフィッティングを実施し、「−」で示すパラメーターについてはＰａｒａｍｅｔｅｒ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇを実施しているため個別にフィッティングを実施しなかった。また前述のとおり、ＵＶ  ｐｏｌｅ  Ａｍｐ、ＵＶ  ｐｏｌｅ  Ｅｎ  及び  ＩＲ  ｐｏｌｅ  Ａｍｐは０で固定とした。
【００８０】
次に誘電関数の屈折率への変換を実施した。Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社解析ソフト：“ＣｏｍｐｌｅｔｅＥＡＳＥ”（登録商標）においてはＡｎａｌｙｓｉｓタブのＧｒａｐｈＴｙｐｅより容易に実施でき、波長における屈折率のプロファイルを得ることができる。ｄ４２０ｎは、決定されたＡ１〜Ａ５のＸモデル、Ｙモデル、Ｚモデルそれぞれについて上記の変換を実施し、Ａ１〜Ａ５においてそれぞれの４２０ｎｍの屈折率、Ｘ４２０ｎｉ、Ｙ４２０ｎｉ、Ｚ４２０ｎｉ（１≦ｉ≦５、ｉは整数で測定番号を示す）を読み取り、式（ＩＩ）〜（ＩＶ）を用いて、式（Ｉ）のｄ４２０ｎが最大となるよう式（ＩＩ）〜（ＩＶ）を用いて、Ｘｄ４２０ｎ、Ｙｄ４２０ｎ、Ｚｄ４２０ｎを決定することで求めた。なお４２０ｎｍにおいて屈折率が算出できない場合は４２０ｎｍに最も近い波長の屈折率を４２０ｎｍの屈折率として扱った（手順３の（５）を満たす。）。
ｄ４２０ｎ＝（Ｘｄ４２０ｎ＋Ｙｄ４２０ｎ＋Ｚｄ４２０ｎ）÷３・・・（Ｉ）
Ｘｄ４２０ｎ＝Ｘ４２０ｎｊ−Ｘ４２０ｎｋ・・・（ＩＩ）
Ｙｄ４２０ｎ＝Ｙ４２０ｎｊ−Ｙ４２０ｎｋ・・・（ＩＩＩ）
Ｚｄ４２０ｎ＝Ｚ４２０ｎｊ−Ｚ４２０ｎｋ・・・（ＩＶ）
（１≦ｊ≦５、１≦ｋ≦５、ｊ≠ｋ、ｊとｋは整数で測定番号を示す。）」である。
【００８１】
（４）屈折率波長分散の相関係数（ｎＲ）
（３）によって求めたＡ１の波長１９６ｎｍから８００ｎｍのそれぞれの波長に対する屈折率を変数ｎＡ１、同様にＡ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５の波長１９６ｎｍから８００ｎｍのそれぞれの波長に対する屈折率を変数ｎＡ２、ｎＡ３、ｎＡ４、ｎＡ５としたときにｎＡ１からｎＡ５までのすべての２つの組み合わせの間の共分散と標準偏差から相関係数を求め、最も小さい値を示した組み合わせの相関係数をｎＲとした。
【００８２】
（５）色調ムラ（ΔＥ）
フィルムの任意の点において５０ｍｍ×５０ｍｍの寸法でサンプルを切り出し、分光測色計コニカミノルタ（株）製ＣＭ−３６００Ａを用い、フィルム平面の法線と入射光が一致するようにサンプルをセットし、サンプル上の任意の箇所の色度ａ＊、色度ｂ＊、明度Ｌ＊を、測定径Φ８ｍｍのターゲットマスク条件下で、透過光にて測定した。その後測定箇所の中心から２０ｍｍ以上あけるようにサンプルを移動させて同様の測定を４回繰り返した。色調ムラΔＥは５回の測定のうちΔＥが最大となるような色度ａ＊、色度ｂ＊、明度Ｌ＊の組み合わせで式（ＶＩＩ）〜（Ｘ）を用いて求めた。求めた色差ΔＥより、下記の基準で評価し、ＡＡ〜Ｂを合格とした。
ΔＬ＊＝Ｌ＊ｌ−Ｌ＊ｍ・・・（ＶＩＩ）
Δａ＊＝ａ＊ｌ−ａ＊ｍ・・・（ＶＩＩＩ）
Δｂ＊＝ｂ＊ｌ−ｂ＊ｍ・・・（ＩＸ）
ΔＥ＝（（ΔＬ＊）２＋（Δａ＊）２＋（Δｂ＊）２）１／２・・・（Ｘ）
（１≦ｌ≦５、１≦ｍ≦５、ｌ≠ｍ、ｌとｍは整数で測定番号を示す。）
ＡＡ：ΔＥが２．０以下。
Ａ：ΔＥが２．０より大きく４．０以下。
Ｂ：ΔＥが４．０より大きく５．０以下。
Ｃ：ΔＥが５．０より大きい。
【００８３】
（６）外観（クロスニコル検査）
フィルムの任意の点において１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法でサンプルを切り出した後、クロスニコル条件下にてフィルムの外観を確認し、下記の基準で評価した。なお、外観はＡが最も優れており、Ｂ以上を合格とした。
Ａ：スジの発生がなかった。
Ｂ：スジが発生したが、太さ３ｍｍ未満、かつ長さ１０ｍｍ未満であった。
Ｃ：太さ３ｍｍ以上、長さ１０ｍｍ以上のいずれかに該当するスジが発生した。
（７）生産性
製品化をはじめてからフィルム破れにより製品採りが中断するまでの製膜継続時間から生産性を評価した。なお、生産性はＡが最も優れており、Ｂ以上を合格とした。
Ａ：６時間製膜してフィルム破れが発生しなかった。
Ｂ：６時間製膜してフィルム破れが１回発生した。
Ｃ：６時間製膜してフィルム破れが２回以上発生した。
【００８４】
（ポリエステル樹脂）
（樹脂Ａ１）テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール６０質量部の混合物に、テレフタル酸ジメチル量に対して酢酸マグネシウム０．０９質量部、三酸化アンチモン０．０３質量部を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行った。次いで、該エステル交換反応生成物に、テレフタル酸ジメチル量に対して、リン酸８５％水溶液０．０２０質量部を添加した後、重縮合反応層に移行した。さらに、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２９０℃で重縮合反応を行い、ＩＶ＝０．６３のポリエチレンテレフタレートを得た。屈折率１．６０。
（樹脂Ａ２）ナフタレン２，６−ジカルボン酸ジメチルエステルとエチレングリコールを重縮合して得たＩＶ＝０．４３のポリエチレンナフタレート。屈折率１．６５。
樹脂Ｂとしては、以下のものを準備した。
（樹脂Ｂ１）ＩＶ＝０．７５（シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）２５モル％）を共重合したポリエチレンテレフタレート。屈折率１．５７。
（樹脂Ｂ２）ＩＶ＝０．７３（シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）１０モル％）を共重合したポリエチレンテレフタレート。屈折率１．５９。
（樹脂Ｂ３）ＩＶ＝０．７８（スピログリコール成分２０ｍｏｌ％）を共重合したポリエチレンテレフタレート。屈折率１．５５。
【００８５】
なお、各樹脂の屈折率は、後述する実施例１と同じ条件でキャスティングフィルムを製膜して測定した。具体的には、キャスティングフィルムの幅方向中央部より４０ｍｍ（長手方向）×３５ｍｍ（幅方向）のサンプルを切り出し、アッベ屈折率計４Ｔ（アタゴ（株）製）を用いて、長手方向及び幅方向の屈折率をそれぞれ３回測定した。得られた計６回分の測定値の平均値を、フィルムを構成する樹脂の屈折率とした。なお、測定において、光源はナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を、浸液にはヨウ化メチレンを、テストピースは屈折率が１．７４のものをそれぞれ用いた。
【００８６】
（実施例１）
光学特性の異なる２種類のポリエステル樹脂として、樹脂Ａ１（以下樹脂Ａ）と樹脂Ｂ１（以下樹脂Ｂ）をそれぞれ乾燥後、それぞれ、ベント付き二軸押出機にて２８０℃の溶融状態とした後、ギヤポンプ及びフィルターを介して、フィルム両表層部分が樹脂Ａとなるように、９０９層のフィードブロックにて合流させ交互に積層した。積層方法は、特開２００７−３０７８９３号公報〔００５３〕〜〔００５６〕段の記載に従って行った。Ｔ−ダイに導いてシート状に成形した後、静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、層数９０９層の無配向フィルムを得た。なお、このとき樹脂Ａと樹脂Ｂの質量比が１．０：１．０になるように吐出量を調整した。
【００８７】
次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールでフィルム温度を上昇させ、第１延伸ロールと第２延伸ロールがいずれも２本のニップロールを備え、ロール間距離が３５０ｍｍのロール式延伸機で、延伸時のフィルム温度を９０℃として、長手方向に延伸速度４．９×１０４％／ｍｉｎ（延伸後の製膜速度７８ｍ／ｍｉｎ、延伸に要した時間４．４９÷１０３ｍｉｎ）で３．２倍に延伸し、一軸配向フィルムを得た。なお、第１延伸ロール及び第２延伸ロールにおけるニップ圧力の総和は０．５ＭＰａとした。得られた一軸配向フィルムを、すぐに４０℃に制御した金属ロールで冷却した。次いで、ステンターにおいて、延伸前半温度９５℃、延伸中盤温度１０５℃、延伸後半温度１４０℃の温度条件下で、一軸配向フィルムを幅方向に３．７倍に延伸し、そのままステンター内で、熱処理前半温度２００℃、熱処理中盤温度２２５℃の温度条件で熱処理を行った。このとき、熱処理前半で幅方向に５％の微延伸を行いながら熱処理を施した。その後、熱処理後半温度１８０℃で、幅方向に３．０％のリラックスをかけながら熱処理を行い、フィルム厚み４２μｍのフィルムを得た。また、製膜終了時に、緊急停止により無配向フィルムを採取したフィルムからフィルムの端部と中央部の厚み比を求めた。得られたフィルムの評価結果を表３に示す。
【００８８】
（実施例２〜１９、比較例１〜６）
縦延伸条件、層数、各層の組成を表３のとおりに変更した以外は、実施例１と同様にして二軸配向フィルムを得た。評価結果を表３に示す。なお実施例１８、１９においては、樹脂Ａの溶融温度を３００℃として押出し、長手方向の延伸フィルム温度は１１０℃、ステンターにおける、延伸前半温度、延伸中盤温度、延伸後半温度はそれぞれ、１２０℃、１３０℃、１５０℃とした。
【００８９】
【表１】
2018180405.tif 000003
【００９０】
【表２】
2018180405.tif 000004
【００９１】
【表３】
2018180405.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明により、目的とする光学特性を有し、かつ色調むらの発生や表面品位の低下を軽減したフィルムを提供することができる。本発明のフィルムは、光学用途、特にＬＥＤを光源とする画面の保護に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００９３】
ａ    測定面
ｂ    測定面の重心（Ａ１）
ｃ    Ａ１から測定面に垂直に引いた直線（Ｚ）
ｄ    Ａ１から測定面上に引いた直線（Ｘ）
ｅ    Ｚ及びＸと垂直になるようにＡ１から測定面上に引いた直線（Ｙ）
ｆ    偏光ビーム
ｇ１  ＸＺ５０
ｇ２  ＸＺ６０
ｇ３  ＸＺ７０
ｈ    反射光
ｉ    検出部
ｊ    Ａ２〜Ａ５
ｋ    Ａ１〜Ａ５の各点を中心とする半径２０ｍｍの円
１：第１延伸ロール
２：第２延伸ロール
３：フィルム
４：第１延伸ロールに近接するニップロール
５：第２延伸ロールに近接するニップロール
６：ロール間距離
【図１】
2018180405.tif 000006
【図２】
2018180405.tif 000007
【図３】
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