(57)【要約】【課題】在室情報を取得することができるシステムを提供する。【解決手段】建物の複数の部屋内に設けられたデバイスユニット１００、及びデバイスユニット１００を制御する制御部４００を具備するシステムであって、デバイスユニット１００は、部屋内に人がいることを検知する人感センサ１１０と、部屋内にいる人の音声を含む当該部屋内で生じる音を入力するマイクロフォン１２０と、を具備し、制御部４００は、人感センサ１１０の検知結果に基づいて各部屋内の人の有無を判定すると共に、マイクロフォン１２０に入力された音に基づいて各部屋内にいる人物を識別して、在室情報として記録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の複数の部屋内に設けられたデバイスユニット、及び前記デバイスユニットを制御する制御部を具備するシステムであって、
前記デバイスユニットは、
部屋内に人がいることを検知する人検知部と、
部屋内にいる人の音声を含む当該部屋内で生じる音を入力する音入力部と、
を具備し、
前記制御部は、
前記人検知部の検知結果に基づいて各部屋内の人の有無を判定すると共に、前記音入力部に入力された音に基づいて各部屋内にいる人物を識別して、在室情報として記録する、
システム。
【請求項２】
前記デバイスユニットは、
部屋内にいる人に音声を出力する音声出力部を具備し、
前記制御部は、
発呼者がいる部屋の前記音入力部に前記発呼者の音声が入力されると、入力された前記発呼者の音声から被発呼者を識別し、前記被発呼者の識別結果と前記在室情報とを照合することで、前記被発呼者のいる部屋を特定し、
前記発呼者がいる部屋の前記音入力部と、前記被発呼者がいる部屋の前記音声出力部とを通話可能に接続する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記発呼者がいる部屋の前記音入力部に前記発呼者の音声が所定時間入力されない場合、前記発呼者がいる部屋の前記音入力部と、前記被発呼者がいる部屋の前記音声出力部との接続を遮断する、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記制御部は、
前記発呼者がいる部屋の前記音入力部と、前記被発呼者がいる部屋の前記音声出力部とを通話可能に接続したとき、前記被発呼者がいる部屋の前記音入力部と、前記発呼者がいる部屋の前記音声出力部とを通話可能に接続する、
請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記制御部は、
前記発呼者がいる部屋の前記音入力部に前記発呼者の音声が所定時間入力されず、且つ、前記被発呼者がいる部屋の前記音入力部に前記被発呼者の音声が所定時間入力されない場合、前記発呼者がいる部屋の前記音入力部と、前記被発呼者がいる部屋の前記音声出力部との接続を遮断すると共に、前記被発呼者がいる部屋の前記音入力部と、前記発呼者がいる部屋の前記音声出力部との接続を遮断する、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記制御部は、
前記被発呼者を識別できなかった場合には、前記発呼者がいる部屋の前記音入力部と、所定の複数の部屋の前記音声出力部とを通話可能に接続する、
請求項２から請求項５までのいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記制御部は、
前記被発呼者を識別できなかった場合には、前記在室情報に基づいて人がいる部屋を特定し、前記発呼者がいる部屋の前記音入力部と、人がいる全ての部屋の前記音声出力部とを通話可能に接続する、
請求項２から請求項５までのいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記デバイスユニットは、
部屋内にいる人に音声を出力する音声出力部を具備し、
前記制御部は、
各部屋の前記音入力部に入力された音に基づいて、災害発生の有無を判定し、
災害発生有りと判定した場合には、災害発生判定前の前記在室情報と、災害発生判定後において前記音入力部に入力された音を含む判定情報とに基づいて、対象者の危険度を判定し、
各部屋の前記音声出力部のうち少なくとも１つの前記音声出力部から前記危険度の度合いに基づく音声情報を出力させる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記判定情報には、
災害発生判定後の前記人検知部の検知結果を含む、
請求項８に記載の情報伝達システム。
【請求項１０】
前記デバイスユニットは、
加速度センサを具備し、
前記判定情報には、
前記加速度センサの検知結果に基づいて推定された建物の構造躯体の損傷度合いが含まれる、
請求項８又は請求項９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各部屋内に設けられたデバイスユニットを具備するシステムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各部屋内に設けられたデバイスユニットを具備するシステムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、各部屋に設置された通話装置と、玄関の屋外側に設置されたインターホン子機とを具備するインターホンシステムが記載されている。このインターホンシステムにおいては、通話先選択スイッチを操作することで、インターホン子機から各部屋の通話装置へ電話をかける（発呼する）ことができ、又は各部屋の通話装置から他の部屋の通話装置へ電話をかけることができる。
【０００４】
しかしながら、このようなインターホンシステムにおいては、呼び出したい人（被発呼者）の現在の在室状況がわからないため、被発呼者との通話が容易ではないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１７４４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、在室情報を取得することができるシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、建物の複数の部屋内に設けられたデバイスユニット、及び前記デバイスユニットを制御する制御部を具備するシステムであって、前記デバイスユニットは、部屋内に人がいることを検知する人検知部と、部屋内にいる人の音声を含む当該部屋内で生じる音を入力する音入力部と、を具備し、前記制御部は、前記人検知部の検知結果に基づいて各部屋内の人の有無を判定すると共に、前記音入力部に入力された音に基づいて各部屋内にいる人物を識別して、在室情報として記録するものである。
【０００９】
請求項２においては、前記デバイスユニットは、部屋内にいる人に音声を出力する音声出力部を具備し、前記制御部は、発呼者がいる部屋の前記音入力部に前記発呼者の音声が入力されると、入力された前記発呼者の音声から被発呼者を識別し、前記被発呼者の識別結果と前記在室情報とを照合することで、前記被発呼者のいる部屋を特定し、前記発呼者がいる部屋の前記音入力部と、前記被発呼者がいる部屋の前記音声出力部とを通話可能に接続するものである。
【００１０】
請求項３においては、前記制御部は、前記発呼者がいる部屋の前記音入力部に前記発呼者の音声が所定時間入力されない場合、前記発呼者がいる部屋の前記音入力部と、前記被発呼者がいる部屋の前記音声出力部との接続を遮断するものである。
【００１１】
請求項４においては、前記制御部は、前記発呼者がいる部屋の前記音入力部と、前記被発呼者がいる部屋の前記音声出力部とを通話可能に接続したとき、前記被発呼者がいる部屋の前記音入力部と、前記発呼者がいる部屋の前記音声出力部とを通話可能に接続するものである。
【００１２】
請求項５においては、前記制御部は、前記発呼者がいる部屋の前記音入力部に前記発呼者の音声が所定時間入力されず、且つ、前記被発呼者がいる部屋の前記音入力部に前記被発呼者の音声が所定時間入力されない場合、前記発呼者がいる部屋の前記音入力部と、前記被発呼者がいる部屋の前記音声出力部との接続を遮断すると共に、前記被発呼者がいる部屋の前記音入力部と、前記発呼者がいる部屋の前記音声出力部との接続を遮断するものである。
【００１３】
請求項６においては、前記制御部は、前記被発呼者を識別できなかった場合には、前記発呼者がいる部屋の前記音入力部と、所定の複数の部屋の前記音声出力部とを通話可能に接続するものである。
【００１４】
請求項７においては、前記制御部は、前記被発呼者を識別できなかった場合には、前記在室情報に基づいて人がいる部屋を特定し、前記発呼者がいる部屋の前記音入力部と、人がいる全ての部屋の前記音声出力部とを通話可能に接続するものである。
【００１５】
請求項８においては、前記デバイスユニットは、部屋内にいる人に音声を出力する音声出力部を具備し、前記制御部は、各部屋の前記音入力部に入力された音に基づいて、災害発生の有無を判定し、災害発生有りと判定した場合には、災害発生判定前の前記在室情報と、災害発生判定後において前記音入力部に入力された音を含む判定情報とに基づいて、対象者の危険度を判定し、各部屋の前記音声出力部のうち少なくとも１つの前記音声出力部から前記危険度の度合いに基づく音声情報を出力させるものである。
【００１６】
請求項９においては、前記判定情報には、災害発生判定後の前記人検知部の検知結果を含むものである。
【００１７】
請求項１０においては、前記デバイスユニットは、加速度センサを具備し、前記判定情報には、前記加速度センサの検知結果に基づいて推定された建物の構造躯体の損傷度合いが含まれるものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１９】
請求項１においては、在室情報を取得することができる。
【００２０】
請求項２においては、被発呼者と容易に通話することができる。
【００２１】
請求項３においては、通話が終わると自動的に接続を遮断することができる。
【００２２】
請求項４においては、被発呼者から発呼者へ話すことができる。
【００２３】
請求項５においては、通話が終わると自動的に接続を遮断することができる。
【００２４】
請求項６においては、発呼者の音声から被発呼者を識別できなかった場合でも被発呼者を呼び出し易くすることができる。
【００２５】
請求項７においては、発呼者の音声から被発呼者を識別できなかった場合でも被発呼者を呼び出し易くすることができる。
【００２６】
請求項８においては、災害発生時における対象者の危険度を知ることができる。
【００２７】
請求項９においては、危険度判定の精度を向上させることができる。
【００２８】
請求項１０においては、危険度判定の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステム（通話システム）の構成を示す図。
【図２】（ａ）本発明の一実施形態に係るデバイスユニットが設置された状態を示す概略平面図。（ｂ）その概略側面断面図。
【図３】本発明の一実施形態に係るデバイスユニットを示す前方斜視図。
【図４】在室情報の蓄積に係る制御フローを示す図。
【図５】部屋間の通話に係る制御フローを示す図。
【図６】本発明の第二実施形態に係るシステム（情報提供システム）の構成を示す図。
【図７】第二実施形態における危険度判定に基づく情報提供の制御フローを示す図。
【図８】危険度判定結果のパターンを示す図。
【図９】本発明の第三実施形態に係るシステム（情報提供システム）の構成を示す図。
【図１０】第三実施形態における危険度判定に基づく情報提供の制御フローを示す図。
【図１１】避難の必要性の判断基準を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下の説明においては、図中に記した矢印に従って、上下方向、左右方向及び前後方向をそれぞれ定義する。
【００３１】
まず、図１を用いて、本発明の一実施形態に係るシステム（通話システム１）の構成の概要について説明する。
【００３２】
通話システム１は、住宅等の建物の各部屋間で通話を行うためのものである。通話システム１は、例えば、母親が子供を呼び出したいときに用いることができる。以下では、呼び出す側（発呼者）を「呼出依頼者」といい、呼び出される側（被発呼者）を「呼出対象者」と称することとする。通話システム１は、デバイスユニット１００、通信交換ユニット２００、データ収集ユニット３００及び制御部４００を具備する。
【００３３】
デバイスユニット１００は、住宅等の建物の室内に設けられた機器のユニットである。デバイスユニット１００は、他の部屋のデバイスユニット１００と接続されることで、互いの間で通話が可能となる。なお、図１においては、通話システム１が２つのデバイスユニット１００（デバイスユニット１００ａ、デバイスユニット１００ｂ）を有する例を図示しているが、デバイスユニット１００は、３つ以上設けられていてもよい。デバイスユニット１００は、人感センサ１１０、マイクロフォン１２０及びスピーカ１３０を具備する。なお、以下では、デバイスユニット１００ａが有する構成要素については、符号の末尾にａを付し、デバイスユニット１００ｂが有する構成要素については、符号の末尾にｂを付して説明することもある。
【００３４】
人感センサ１１０は、室内に人がいること（在室者がいること）を検知するものである。人感センサ１１０としては、例えば焦電型赤外線センサが使用される。人感センサ１１０は、室内に人がいることを検知した場合、その旨を示す人検知情報を後述するデータ収集ユニット３００に送信する。
【００３５】
マイクロフォン１２０は、室内で生じた音が入力されるものである。マイクロフォン１２０は、在室者の音声を取得する（音声が入力される）ことができる。マイクロフォン１２０は、在室者の音声を取得した場合、この音声の情報（音声情報）を後述するデータ収集ユニット３００に送信する。
【００３６】
スピーカ１３０は、在室者に音声を出力するものである。スピーカ１３０は、他の部屋のデバイスユニット１００のマイクロフォン１２０に入力された音声や、後述する音声出力演算部４５０に予め記録された音声を出力することができる。
【００３７】
通信交換ユニット２００は、各部屋のデバイスユニット１００同士を通話可能に接続するものである。通信交換ユニット２００は、マイクロフォン１２０からの入力を音声情報蓄積部３２０に出力する回路を有している。また、通信交換ユニット２００は、音声出力演算部４５０からの入力をスピーカ１３０に出力する回路を有している。通信交換ユニット２００は、第一リレー２１０及び第二リレー２２０を具備する。
【００３８】
第一リレー２１０は、デバイスユニット１００ａのマイクロフォン１２０ａと、デバイスユニット１００ｂのスピーカ１３０ｂとの接続及び接続の解除（開閉状態の切り替え）を行うものである。第一リレー２１０は、マイクロフォン１２０ａと音声情報蓄積部３２０とを接続する回路と、音声出力演算部４５０とスピーカ１３０ｂとを接続する回路とをつなぐ回路上に設けられる。第一リレー２１０が閉状態となると、マイクロフォン１２０ａとスピーカ１３０ｂとの接続が行われる。一方、第一リレー２１０が開状態となると、マイクロフォン１２０ａとスピーカ１３０ｂとの接続の解除が行われる。
【００３９】
第二リレー２２０は、デバイスユニット１００ｂのマイクロフォン１２０ｂと、デバイスユニット１００ａのスピーカ１３０ａとの接続及び接続の解除（開閉状態の切り替え）を行うものである。第二リレー２２０は、マイクロフォン１２０ｂと音声情報蓄積部３２０とを接続する回路と、音声出力演算部４５０とスピーカ１３０ａとを接続する回路とをつなぐ回路上に設けられる。第二リレー２２０が閉状態となると、マイクロフォン１２０ｂとスピーカ１３０ａとの接続が行われる。一方、第二リレー２２０が開状態となると、マイクロフォン１２０ｂとスピーカ１３０ａとの接続の解除が行われる。
【００４０】
データ収集ユニット３００は、データを収集及び蓄積するものである。データ収集ユニット３００は、人検知情報蓄積部３１０及び音声情報蓄積部３２０を具備する。
【００４１】
人検知情報蓄積部３１０は、人感センサ１１０が取得したデータを蓄積するものである。人検知情報蓄積部３１０には、人感センサ１１０の検知結果が順次蓄積される。
【００４２】
音声情報蓄積部３２０は、マイクロフォン１２０が取得したデータを蓄積するものである。音声情報蓄積部３２０には、マイクロフォン１２０に入力された音声の情報（音声情報）が順次蓄積される。
【００４３】
制御部４００は、デバイスユニット１００及び通信交換ユニット２００の制御等を行うものである。制御部４００は、在室判定部４１０、音声情報処理部４２０、人物識別部４３０、呼出場所演算部４４０及び音声出力演算部４５０を具備する。
【００４４】
在室判定部４１０は、各部屋内の人の有無を判定するものである。在室判定部４１０は、人検知情報蓄積部３１０に蓄積された人検知情報に基づいて、この判定を行う。
【００４５】
音声情報処理部４２０は、音声情報蓄積部３２０に蓄積された音声情報の処理を行うものである。音声情報処理部４２０は、後述する人物識別部４３０によって人物が識別できるように音声情報の処理を行う。
【００４６】
人物識別部４３０は、人物を識別するものである。人物識別部４３０は、話者認識機能によって、音声情報蓄積部３２０に蓄積された音声情報（音声情報処理部４２０で処理された音声情報）と、予め記憶された特定の者（例えば家族）の音声サンプルとを照合することで、発話者（すなわち在室者）を識別する。
【００４７】
また、人物識別部４３０は、音声認識機能によって、音声情報蓄積部３２０に蓄積された音声情報（音声情報処理部４２０で処理された音声情報）を、文字情報に変換（テキスト化）する。以下では、変換された文字情報を、「音声テキスト」ということもある。そして、人物識別部４３０は、呼出依頼者が呼出対象者の名前を呼んだ場合には、呼出依頼者の音声の音声テキストと、予め記憶された特定者（例えば家族）の名前のテキストデータとを照合して、呼出対象者を識別する。
【００４８】
呼出場所演算部４４０は、通信交換ユニット２００の制御等を行うものである。呼出場所演算部４４０は、在室判定部４１０によって判定された各部屋内の人の有無、及び人物識別部４３０によって識別された在室者の識別結果を、在室情報として記録する。すなわち、在室情報は、誰がどの部屋にいるのかを示すものである。また、呼出場所演算部４４０は、人物識別部４３０によって識別された呼出対象者と、前記在室情報とを照合して、呼出対象者の位置情報（呼出対象者がどの部屋にいるのか）を特定する。そして、呼出場所演算部４４０は、呼出対象者の位置情報に基づいて、通信交換ユニット２００の制御を行う。
【００４９】
音声出力演算部４５０は、スピーカ１３０を介して音声を出力させるものである。音声出力演算部４５０は、予め出力用の音声データを格納しており、当該音声データを用いて、スピーカ１３０に音声を出力させる。
【００５０】
このように構成されたデバイスユニット１００においては、図２（ａ）に示すように、人感センサ１１０、マイクロフォン１２０及びスピーカ１３０は、照明スイッチ１４０と共に一体的に（１つのデバイスとして）構成される。そして、人感センサ１１０、マイクロフォン１２０及びスピーカ１３０は、対象者に対する方位及び距離を同視できる程度に互いに近接させた位置に設けられている。なお、デバイスユニット１００は、実際には非常に小型の機器であり、図２（ａ）においては、デバイスユニット１００を実際よりも相対的に大きく誇張して図示している。
【００５１】
図２（ｂ）に示すように、デバイスユニット１００は、部屋Ｒの壁部に設置される。デバイスユニット１００は、マイクロフォン１２０及びスピーカ１３０の床Ｆからの高さｈが１１００〜１２００ｍｍ程度となる位置に設けられる。
【００５２】
図３に示すように、デバイスユニット１００は、部屋Ｒの壁部に埋め込まれたスイッチボックス１１内に格納されている。照明スイッチ１４０は、スイッチボックス１１内において、図示せぬ電気配線を介して商用電源と照明器具とに接続されている。スイッチボックス１１の前面は、人感センサ１１０、マイクロフォン１２０、スピーカ１３０及び照明スイッチ１４０のための開口部を有するスイッチカバー１２によって覆われている。
【００５３】
次に、図４を用いて、在室情報の蓄積に係る制御について説明する。
【００５４】
ステップＳ１１において、在室判定部４１０は、部屋内の人の有無を判定する。在室判定部４１０は、人感センサ１１０の検知結果（人検知情報蓄積部３１０に蓄積された人検知情報）に基づいて、この処理を行う。また、在室判定部４１０は、マイクロフォン１２０に入力された音声（音声情報蓄積部３２０に蓄積された音声情報）も参照して、部屋内の人の有無を判定してもよい。
【００５５】
ステップＳ１２において、人物識別部４３０は、在室者を識別する。人物識別部４３０は、マイクロフォン１２０に入力された音声（音声情報蓄積部３２０に蓄積された音声情報）に基づいて、この処理を行う。具体的には、人物識別部４３０は、音声情報処理部４２０によって変換された音声情報と、予め記憶された特定の者（例えば家族）の音声サンプルとを照合することで、発話者（すなわち在室者）を識別する。
【００５６】
ステップＳ１３において、呼出場所演算部４４０は、ステップＳ１１で特定された各部屋内の人の有無、及びステップＳ１２で特定された在室者の識別結果を、在室情報として記録する。
【００５７】
ステップＳ１１からステップＳ１３までを所定間隔で繰り返すことにより、呼出場所演算部４４０には在室情報の履歴が蓄積される。
【００５８】
次に、図５を用いて、部屋間の通話に係る制御について説明する。なお、以下の説明においては、図４に示すステップＳ１１からステップＳ１３までの処理が既になされ、呼出場所演算部４４０には在室情報の履歴が蓄積された状態とする。また、呼出依頼者は、デバイスユニット１００ａが設けられた部屋に在室し、呼出対象者は、デバイスユニット１００ｂが設けられた部屋に在室しているものとする（図１参照）。また、デバイスユニット１００は、呼出依頼者がいる部屋及び呼出対象者がいる部屋以外にも設けられているものとする。
【００５９】
ステップＳ１０１において、呼出依頼者がマイクロフォン１２０に向かって呼出対象者の名前を呼ぶと（例えば、「Ａ君を呼んで」と発話すると）、呼出依頼者がいる部屋のマイクロフォン１２０ａは、呼出依頼者の当該音声（以下、「呼出音声」という）を取得する。取得された呼出音声は、音声情報蓄積部３２０に格納される。音声情報蓄積部３２０に格納された音声情報は、音声情報処理部４２０によって適宜処理される。制御部４００は、この処理を行った後、ステップＳ１０２に移行する。
【００６０】
ステップＳ１０２において、制御部４００（人物識別部４３０）は、呼出依頼者のいる部屋を特定する。人物識別部４３０は、呼出音声をどの部屋のスピーカ１３０が取得したのかを特定することで、呼出依頼者がどの部屋にいるのかを特定する。制御部４００は、この処理を行った後、ステップＳ１０３に移行する。
【００６１】
ステップＳ１０３において、制御部４００（人物識別部４３０）は、呼出対象者を識別する。人物識別部４３０は、呼出音声の音声テキストと、予め記憶された家族の名前のテキスト情報とに基づいて、呼出依頼者が誰を呼び出したいのかを識別する。制御部４００は、この処理を行った後、ステップＳ１０４に移行する。
【００６２】
ステップＳ１０４において、制御部４００は、呼出対象者を識別できたか否かを判定する。呼出対象者を識別できたと判定された場合（ステップＳ１０４で「ＹＥＳ」）、制御部４００は、ステップＳ１０５に移行する。一方、呼出対象者を識別できたと判定されなかった場合（ステップＳ１０４で「ＮＯ」）、制御部４００は、ステップＳ１０８に移行する。
【００６３】
なお、呼出対象者を識別できたと判定されなかった場合とは、呼出依頼者の発話が不明瞭であった場合や、そもそも呼出依頼者が呼出対象者を限定しなかった場合（家族の全員に話をしたかった場合等）が考えられる。
【００６４】
ステップＳ１０５において、制御部４００（呼出場所演算部４４０）は、蓄積された在室情報から最新の在室情報を抽出する。制御部４００は、この処理を行った後、ステップＳ１０６に移行する。
【００６５】
ステップＳ１０６において、制御部４００（呼出場所演算部４４０）は、呼出対象者の居場所を特定する。呼出場所演算部４４０は、人物識別部４３０によって識別された呼出対象者と、前記在室情報とを照合して、呼出対象者の位置情報（呼出対象者がどの部屋にいるのか）を特定する。制御部４００は、この処理を行った後、ステップＳ１０７に移行する。
【００６６】
ステップＳ１０７において、制御部４００（呼出場所演算部４４０）は、呼出依頼者の部屋のマイクロフォン１２０ａを、呼出対象者の部屋のスピーカ１３０ｂに接続する。具体的には、呼出場所演算部４４０は、通信交換ユニット２００の第一リレー２１０を閉じることで、マイクロフォン１２０ａとスピーカ１３０ｂとを通話可能に接続する。また、制御部４００（呼出場所演算部４４０）は、呼出対象者の部屋のマイクロフォン１２０ｂを、呼出依頼者の部屋のスピーカ１３０ａに接続する。具体的には、呼出場所演算部４４０は、通信交換ユニット２００の第二リレー２２０を閉じることで、マイクロフォン１２０ｂとスピーカ１３０ａとを通話可能に接続する。
【００６７】
これにより、呼出依頼者と呼出対象者との間で通話が可能となる。制御部４００は、この処理を行った後、ステップＳ１０９に移行する。
【００６８】
一方、前述の如く、ステップＳ１０４で「ＮＯ」の場合、制御部４００は、ステップＳ１０８に移行する。ステップＳ１０８において、制御部４００（呼出場所演算部４４０）は、呼出依頼者の部屋のマイクロフォン１２０ａを、各部屋に設けられた全てのスピーカ１３０（呼出対象者がいる部屋のスピーカ１３０ｂと、呼出依頼者及び呼出対象者がいる部屋以外のスピーカ１３０）に接続する。
【００６９】
これにより、呼出依頼者の音声は、全ての部屋のスピーカ１３０から出力可能となる。制御部４００は、この処理を行った後、ステップＳ１０９に移行する。
【００７０】
ステップＳ１０９において、制御部４００（音声出力演算部４５０）は、接続が完了した旨を報知する音声をスピーカ１３０を介して出力させる。具体的には、音声出力演算部４５０は、呼出依頼者の部屋のスピーカ１３０ａから、接続が完了した旨を知らせる音声（例えば「Ａちゃんとつなげました」との音声）を出力させる。また、音声出力演算部４５０は、呼出対象者の部屋のスピーカ１３０ｂから、呼び出しがあった旨を知らせる音声（例えば「お母さんから呼び出しです」との音声）を出力させる。制御部４００は、この処理を行った後、ステップＳ１１０に移行する。
【００７１】
ステップＳ１１０において、制御部４００は、通話が完了したか否かを判定する。制御部４００は、無音である時間が所定時間以上あった場合、通話が完了したと判断する。具体的には、制御部４００は、マイクロフォン１２０ａに呼出依頼者の音声が所定時間以上入力されない場合、且つ、マイクロフォン１２０ｂに呼出対象者の音声が所定時間以上入力されない場合、通話が完了したと判断する。制御部４００は、通話が完了したと判定された場合、ステップＳ１１１に移行する。制御部４００は、通話が完了したと判定されるまで、次のステップには移行しない。
【００７２】
ステップＳ１１１において、制御部４００は、呼出依頼者の部屋のマイクロフォン１２０ａと、当該マイクロフォン１２０ａと接続されているスピーカ１３０（すなわちスピーカ１３０ｂ、但しステップＳ１０８を経由した場合は全ての部屋のスピーカ１３０）との接続を解除する。また、制御部４００は、呼出対象者の部屋のマイクロフォン１２０ｂと、呼出依頼者の部屋のスピーカ１３０ａとの接続を解除する。この処理が完了すると、部屋間の通話に係る制御フローは終了する。
【００７３】
このように、本実施形態に係る通話システム１においては、各部屋の人の有無を把握することができ、さらに在室者を識別（人物を特定）することができる。そして、呼出依頼者が呼出対象者の名前を発語することにより、これら在室情報を利用して、呼出対象者の居場所を特定することができる。具体的には、呼出依頼者が呼出対象者の名前を発語することにより、この呼出音声を音声認識機能で分析し、この分析結果と在室情報とを連動（照合）させることで、呼出対象者がいる部屋のスピーカへの接続を自動で行うことができる。
【００７４】
また、呼出依頼者が呼出対象者を指定しない場合、或いは呼出対象者の居場所が特定できなかった場合、全てのスピーカから情報伝達することができる。
【００７５】
また、デバイスユニット１００は各部屋に設けられているので、呼出依頼者は自分の部屋に限らず、どこにいても身近な場所のデバイスユニット１００から会話が可能となる。
【００７６】
以上の如く、本実施形態に係る通話システム１（システム）は、建物の複数の部屋内に設けられたデバイスユニット１００、及び前記デバイスユニット１００を制御する制御部４００を具備するシステムであって、前記デバイスユニット１００は、部屋内に人がいることを検知する人感センサ１１０（人検知部）と、部屋内にいる人の音声を含む当該部屋内で生じる音を入力するマイクロフォン１２０（音入力部）と、を具備し、前記制御部４００は、前記人感センサ１１０の検知結果に基づいて各部屋内の人の有無を判定すると共に、前記マイクロフォン１２０に入力された音に基づいて各部屋内にいる人物を識別して、在室情報として記録するものである。
このように構成することで、在室情報を取得することができる。
【００７７】
また、前記デバイスユニット１００は、部屋内にいる人に音声を出力するスピーカ１３０（音声出力部）を具備し、前記制御部４００は、呼出依頼者（発呼者）がいる部屋の前記マイクロフォン１２０ａに前記呼出依頼者の音声が入力されると、入力された前記呼出依頼者の音声から呼出対象者（被発呼者）を識別し、前記呼出対象者の識別結果と前記在室情報とを照合することで、前記呼出対象者のいる部屋を特定し、前記呼出依頼者がいる部屋の前記マイクロフォン１２０ａと、前記呼出対象者がいる部屋の前記スピーカ１３０ｂとを通話可能に接続するものである。
このように構成することで、呼出対象者と容易に通話することができる。
【００７８】
また、前記制御部４００は、前記呼出依頼者がいる部屋の前記マイクロフォン１２０ａに前記呼出依頼者の音声が所定時間入力されない場合、前記呼出依頼者がいる部屋の前記マイクロフォン１２０ａと、前記呼出対象者がいる部屋の前記スピーカ１３０ｂとの接続を遮断するものである。
このように構成することで、通話が終わると自動的に接続を遮断することができる。
【００７９】
また、前記制御部４００は、前記呼出依頼者がいる部屋の前記マイクロフォン１２０ａと、前記呼出対象者がいる部屋の前記スピーカ１３０ｂとを通話可能に接続したとき、前記呼出対象者がいる部屋の前記マイクロフォン１２０ｂと、前記呼出依頼者がいる部屋の前記スピーカ１３０ａとを通話可能に接続するものである。
このように構成することで、呼出対象者から呼出依頼者へ話すことができる。
【００８０】
また、前記制御部４００は、前記呼出依頼者がいる部屋の前記マイクロフォン１２０ａに前記呼出依頼者の音声が所定時間入力されず、且つ、前記呼出対象者がいる部屋の前記マイクロフォン１２０ｂに前記呼出対象者の音声が所定時間入力されない場合、前記呼出依頼者がいる部屋の前記マイクロフォン１２０ａと、前記呼出対象者がいる部屋の前記スピーカ１３０ｂとの接続を遮断すると共に、前記呼出対象者がいる部屋の前記マイクロフォン１２０ｂと、前記呼出依頼者がいる部屋の前記スピーカ１３０ａとの接続を遮断するものである。
このように構成することで、通話が終わると自動的に接続を遮断することができる。
【００８１】
また、前記制御部４００は、前記呼出対象者を識別できなかった場合には、前記呼出依頼者がいる部屋の前記マイクロフォン１２０ａと、全ての（所定の複数の）部屋の前記スピーカ１３０とを通話可能に接続するものである。
このように構成することで、呼出依頼者の音声から呼出対象者を識別できなかった場合でも呼出対象者を呼び出し易くすることができる。
【００８２】
なお、本実施形態に係る人感センサ１１０は、人検知部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るマイクロフォン１２０は、音入力部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るスピーカ１３０は、音声出力部の実施の一形態である。
【００８３】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００８４】
例えば、本実施形態においては、人感センサ１１０、マイクロフォン１２０及びスピーカ１３０は、一体的に（１つのデバイスとして）形成されるものとしたが、１つのデバイスとして形成されていなくてもよい。具体的には、部屋Ｒの壁部に複数のボックスが形成され、人感センサ１１０、マイクロフォン１２０及びスピーカ１３０がそれぞれ各ボックスに格納されるものであってもよい。
【００８５】
また、本実施形態においては、人感センサ１１０、マイクロフォン１２０及びスピーカ１３０は、対象者に対する方位及び距離を同視できる程度に互いに近接させた位置に設けられるものとしたが、これに限定されるものではなく、互いに離れた位置に設けられていてもよい。
【００８６】
また、本実施形態においては、人感センサ１１０として焦電型赤外線センサが用いられるものとしたが、深度センサを用いるものであってもよく、焦電型赤外線センサと深度センサとを併用するものであってもよい。
【００８７】
また、本実施形態においては、人物識別部４３０は、音声で在室者を識別するものとしたが、在室者が発する音声以外の音（足音等）によって在室者を識別するものであってもよい。
【００８８】
また、本実施形態においては、制御部４００は、呼出依頼者の部屋のマイクロフォン１２０ａを、呼出対象者の部屋のスピーカ１３０ｂに接続すると共に、呼出対象者の部屋のマイクロフォン１２０ｂを、呼出依頼者の部屋のスピーカ１３０ａに接続するものとしたが（ステップＳ１０７）、必ずしも呼出対象者の部屋のマイクロフォン１２０ｂを、呼出依頼者の部屋のスピーカ１３０ａに接続しなくてもよく、呼出依頼者のマイクロフォン１２０ａと呼出対象者のスピーカ１３０ｂとだけを接続するものであってもよい。
【００８９】
また、本実施形態においては、制御部４００は、呼出対象者を識別できなかった場合、呼出依頼者の部屋のマイクロフォン１２０ａを、各部屋に設けられた全てのスピーカ１３０に接続するものとしたが（ステップＳ１０８）、所定の複数の部屋のスピーカ１３０に接続するものであってもよい。或いは、呼出対象者を識別できなかった場合、制御部４００は、在室情報に基づいて、人がいる全ての部屋のスピーカ１３０に接続するものとすることもできる。
【００９０】
以上の如く、本実施形態に係る通話システム１において、前記制御部４００は、前記被発呼者を識別できなかった場合には、前記在室情報に基づいて人がいる部屋を特定し、前記呼出依頼者がいる部屋の前記マイクロフォン１２０ａと、人がいる全ての部屋の前記スピーカ１３０とを通話可能に接続するものである。
このように構成することで、呼出依頼者の音声から呼出対象者を識別できなかった場合でも呼出対象者を呼び出し易くすることができる。
【００９１】
また、本実施形態においては、デバイスユニット１００は建物の各部屋に設けられるものとしたが、部屋とは建物内に限られず、玄関の外側部分等の建物の周囲の領域の空間も含まれる。また、デバイスユニット１００は、全ての部屋に設けられていなくてもよく、任意の複数の部屋に設けられていればよい。
【００９２】
次に、図６を用いて、本発明の第二実施形態に係るシステム（情報提供システム２）の構成の概要について説明する。
【００９３】
情報提供システム２は、災害時に建物内にいる人の危険度を判定し、危険度判定の結果に基づいて音声情報を提供するものである。情報提供システム２は、デバイスユニット１００、データ収集ユニット３００、制御部５００及びエクステリアユニット６００を具備する。デバイスユニット１００及びデータ収集ユニット３００は、第一実施形態と同様の構成であるので、ここでは説明を省略する。
【００９４】
制御部５００は、デバイスユニット１００の制御等を行うものである。制御部５００は、在室判定部４１０、音声情報処理部４２０、人物識別部４３０、音声出力演算部４５０、内部被害状況演算部５６０及び危険度判定演算部５８０を具備する。なお、在室判定部４１０、音声情報処理部４２０、人物識別部４３０及び音声出力演算部４５０は、第一実施形態と同様の構成であるので、ここでは説明を省略する。
【００９５】
内部被害状況演算部５６０は、建物の内部の被害状況等を判定するものである。内部被害状況演算部５６０は、マイクロフォン１２０によって取得された音（音声情報蓄積部３２０に格納されて音声情報処理部４２０で処理された音情報）に基づいて、この判定を行う。具体的には、内部被害状況演算部５６０は、マイクロフォン１２０によって取得された在室者の叫び声、家具の転倒音、家具や食器の破損音等に基づいて、建物の内部における被害の発生を判定する。また、内部被害状況演算部５６０は、マイクロフォン１２０によって取得された音（音声情報蓄積部３２０に格納されて音声情報処理部４２０で処理された音情報）に基づいて、災害発生の有無を判定する。
【００９６】
危険度判定演算部５８０は、建物内にいる人の現在の危険度を判定するものである。危険度判定演算部５８０は、在室判定部４１０によって判定された各部屋内の人の有無、及び人物識別部４３０によって識別された在室者の識別結果を、在室情報として記録する。危険度判定演算部５８０は、在室判定部４１０による判定結果（各部屋内の人の有無）、及び内部被害状況演算部５６０による判定結果（建物の内部の被害状況）に基づいて、この判定を行う。
【００９７】
エクステリアユニット６００は、建物の外部に設けられたユニットである。エクステリアユニット６００は、スピーカ６３０を具備する。
【００９８】
スピーカ６３０は、音声を出力するものである。スピーカ６３０は、建物の外部に設けられる。スピーカ６３０は、他の部屋のデバイスユニット１００のマイクロフォン１２０に入力された音声や、音声出力演算部４５０に予め記録された避難指示等の音声を出力することができる。
【００９９】
次に、図７を用いて、危険度判定に基づく情報提供の制御について説明する。なお、以下の説明においては、第一実施形態と同様に、図４に示すステップＳ１１からステップＳ１３までの処理が既になされ、危険度判定演算部５８０には在室情報の履歴が蓄積された状態とする。
【０１００】
ステップＳ２０１において、マイクロフォン１２０ａは、音情報を取得する。取得された音情報は、音声情報蓄積部３２０に格納される。音声情報蓄積部３２０に格納された音情報は、音声情報処理部４２０によって適宜処理される。制御部５００は、この処理を行った後、ステップＳ２０２に移行する。
【０１０１】
ステップＳ２０２において、制御部５００（内部被害状況演算部５６０）は、災害が発生したか否か判定する。内部被害状況演算部５６０は、音声情報処理部４２０によって変換された音情報と、予め記憶された音サンプルとを照合することで、取得した音情報が災害発生に起因する音（例えば、在室者の叫び声、振動音、家具の転倒音、家具や食器の破損音）であるか否かを判定し、災害発生に起因する音である場合に災害が発生したと判断する。
【０１０２】
災害が発生したと判定された場合（ステップＳ２０２で「ＹＥＳ」）、制御部５００は、ステップＳ２０３に移行する。一方、災害が発生していないと判定された場合（ステップＳ２０２で「ＮＯ」）、制御部５００は、最初のステップに処理を戻す。
【０１０３】
ステップＳ２０３において、制御部５００（危険度判定演算部５８０）は、蓄積された在室情報から最新の在室情報を抽出する。制御部５００は、この処理を行った後、ステップＳ２０４に移行する。
【０１０４】
ステップＳ２０４において、制御部５００（危険度判定演算部５８０）は、災害発生時に部屋に人がいたか否かを判定する。危険度判定演算部５８０は、最新の在室情報に基づいて、部屋に人がいたか否かの判定及び在室者の識別を各部屋について行う。
【０１０５】
災害発生時にいずれかの部屋に人がいたと判定された場合（ステップＳ２０４で「ＹＥＳ」）、制御部５００は、ステップＳ２０８に移行する。一方、災害発生時にいずれの部屋にも人がいなかったと判定された場合（ステップＳ２０４で「ＮＯ」）、制御部５００は、ステップＳ２０５に移行する。
【０１０６】
ステップＳ２０５において、制御部５００（内部被害状況演算部５６０）は、家具等の転倒音や家具及び食器等の破損音があったか否かを判定する。内部被害状況演算部５６０は、災害発生時にマイクロフォン１２０によって取得された音に基づいて、この判定を行う。具体的には、内部被害状況演算部５６０は、マイクロフォン１２０によって取得されて音声情報処理部４２０によって変換された音情報と、予め記憶された音サンプルとを照合することで、取得した音が家具等の転倒音や家具及び食器等の破損に起因する音であるか否かを判定する。家具等の転倒音や家具及び食器等の破損音があったと判定された場合は、制御部５００は、ステップＳ２０６に移行する。一方、家具等の転倒音や家具及び食器等の破損音がなかったと判定された場合は、制御部５００は、ステップＳ２０７に移行する。
【０１０７】
ステップＳ２０６において、制御部５００（危険度判定演算部５８０）は、ステップＳ２０５以前の判定結果に基づいて、危険度を判定する。具体的には、危険度判定演算部５８０は、ステップＳ２０４の判定結果に基づいて「人命被害なし」、ステップＳ２０５の判定結果に基づいて「内部被害あり」（すなわち図８に示すパターンＣ）と判定する。危険度判定演算部５８０は、危険度判定結果を音声出力演算部４５０に送信する。制御部５００は、この処理を行った後、ステップＳ２１４に移行する。
【０１０８】
一方、ステップＳ２０７において、制御部５００（危険度判定演算部５８０）は、ステップＳ２０５以前の判定結果に基づいて、危険度を判定する。具体的には、危険度判定演算部５８０は、ステップＳ２０４の判定結果に基づいて「人命被害なし」、ステップＳ２０５の判定結果に基づいて「内部被害なし」（すなわち図８に示すパターンＡ）と判定する。危険度判定演算部５８０は、危険度判定結果を音声出力演算部４５０に送信する。制御部５００は、この処理を行った後、ステップＳ２１４に移行する。
【０１０９】
一方、前述の如く、ステップＳ２０４で「ＹＥＳ」の場合、制御部５００は、ステップＳ２０８に移行する。ステップＳ２０８において、制御部５００（在室判定部４１０）は、人検知情報（人感センサ１１０の検知結果）を取得する。制御部５００は、この処理を行った後、ステップＳ２０９に移行する。
【０１１０】
ステップＳ２０９において、制御部５００（人物識別部４３０）は、音声情報（マイクロフォン１２０に入力された在室者の音声）を取得する。制御部５００は、この処理を行った後、ステップＳ２１０に移行する。
【０１１１】
ステップＳ２１０において、制御部５００（在室判定部４１０）は、人の活動反応があるか否かを判定する。在室判定部４１０は、人感センサ１１０が人を検知した場合には、人の活動反応があると判定する。また、在室判定部４１０は、マイクロフォン１２０に人の音声が入力された場合には、人の活動反応があると判定する。人の活動反応があると判定された場合、制御部５００は、ステップＳ２０５に移行する。ステップＳ２０５以降の処理は、前述のとおりである。
【０１１２】
なお、ステップＳ２１０を経由してステップＳ２０６に移行した場合、制御部５００（危険度判定演算部５８０）は、ステップＳ２０４及びステップＳ２１０の判定結果に基づいて「人命被害なし」、ステップＳ２０５の判定結果に基づいて「内部被害あり」（すなわち図８に示すパターンＤ）と判定する。危険度判定演算部５８０は、危険度判定結果を音声出力演算部４５０に送信する。制御部５００は、この処理を行った後、ステップＳ２１４に移行する。
【０１１３】
また、ステップＳ２１０を経由してステップＳ２０７に移行した場合、制御部５００（危険度判定演算部５８０）は、ステップＳ２０４及びステップＳ２１０の判定結果に基づいて「人命被害なし」、ステップＳ２０５の判定結果に基づいて「内部被害なし」（すなわち図８に示すパターンＢ）と判定する。危険度判定演算部５８０は、危険度判定結果を音声出力演算部４５０に送信する。制御部５００は、この処理を行った後、ステップＳ２１４に移行する。
【０１１４】
一方、ステップＳ２１０において、在室判定部４１０は、人感センサ１１０が人を検知しなかった場合、且つ、マイクロフォン１２０に人の音声が入力されなかった場合には、人の活動反応がないと判定する。人の活動反応がないと判定された場合、制御部５００は、ステップＳ２１１に移行する。
【０１１５】
ステップＳ２１１において、制御部５００（内部被害状況演算部５６０）は、家具等の転倒音や家具及び食器等の破損音があったか否かを判定する。ステップＳ２１１の処理は、ステップＳ２０５の処理と同様である。家具等の転倒音や家具及び食器等の破損音があったと判定された場合は、制御部５００は、ステップＳ２１２に移行する。一方、家具等の転倒音や家具及び食器等の破損音がなかったと判定された場合は、制御部５００は、ステップＳ２１３に移行する。
【０１１６】
ステップＳ２１２において、制御部５００（危険度判定演算部５８０）は、ステップＳ２１１以前の判定結果に基づいて、危険度を判定する。具体的には、危険度判定演算部５８０は、ステップＳ２０４及びステップＳ２１０の判定結果に基づいて「人命被害あり」、ステップＳ２１１の判定結果に基づいて「内部被害あり」（すなわち図８に示すパターンＦ）と判定する。危険度判定演算部５８０は、危険度判定結果を音声出力演算部４５０に送信する。制御部５００は、この処理を行った後、ステップＳ２１４に移行する。
【０１１７】
一方、ステップＳ２１３において、制御部５００（危険度判定演算部５８０）は、ステップＳ２１１以前の判定結果に基づいて、危険度を判定する。具体的には、危険度判定演算部５８０は、ステップＳ２０４及びステップＳ２１０の判定結果に基づいて「人命被害あり」、ステップＳ２１１の判定結果に基づいて「内部被害なし」（すなわち図８に示すパターンＥ）と判定する。危険度判定演算部５８０は、危険度判定結果を音声出力演算部４５０に送信する。制御部５００は、この処理を行った後、ステップＳ２１４に移行する。
【０１１８】
ステップＳ２１４において、制御部５００（音声出力演算部４５０）は、危険度判定演算部５８０から受信した危険度判定結果に基づいて、避難指示等の音声を全ての部屋のスピーカ１３０及びスピーカ６３０を介して出力させる。具体的には、音声出力演算部４５０は、危険度判定結果が図８に示すパターンＡ又はＢの場合、「避難の必要性はありません」等の音声を出力させる。また、音声出力演算部４５０は、危険度判定結果が図８に示すパターンＣ又はＤの場合、「今すぐ外部に避難してください」等の音声を出力させる。また、音声出力演算部４５０は、危険度判定結果が図８に示すパターンＥ又はＦの場合、「リビングにいる○○さんの人命被害があるかもしれません」等の音声を出力させる。この処理が完了すると、危険度判定に係る制御フローは終了する。
【０１１９】
このように、本実施形態に係る情報提供システム２においては、安否確認や避難の必要性の判定を自動で精度良く行うことができる。また、安否確認や避難の必要性の判定に応じて、スピーカ１３０から音声を出力させることができるので、室内の人に現在の状況に応じた情報提供を行うことができる。また、危険が及んでいる人物が誰であるか、そして危険が及んでいる人物の居場所を把握することができるので、適切な救助対応を図ることができる。
【０１２０】
また、スピーカ６３０からも建物内の現在の安否状況や被害状況の情報提供を行うことができるので、第三者による救助支援を円滑に行うことができる。
【０１２１】
以上の如く、第二実施形態に係る情報提供システム２（システム）において、前記デバイスユニット１００は、部屋内にいる人に音声を出力するスピーカ１３０（音声出力部）を具備し、制御部５００は、各部屋の前記マイクロフォン１２０（音入力部）に入力された音に基づいて、災害発生の有無を判定し、災害発生有りと判定した場合には、災害発生判定前の前記在室情報と、災害発生判定後において前記マイクロフォン１２０に入力された音を含む判定情報とに基づいて、対象者の危険度を判定し、各部屋の前記スピーカ１３０のうち少なくとも１つの前記スピーカ１３０から前記危険度の度合いに基づく音声情報を出力させるものである。
このように構成することにより、災害発生時における対象者の危険度を知ることができる。
【０１２２】
また、前記判定情報には、災害発生判定後の前記人感センサ１１０（人検知部）の検知結果を含むものである。
このように構成することにより、危険度判定の精度を向上させることができる。
【０１２３】
次に、図９を用いて、本発明の第三実施形態に係るシステム（情報提供システム３）の構成の概要について説明する。
【０１２４】
第三実施形態に係る情報提供システム３が、第二実施形態に係る情報提供システム２と異なる主な点は、デバイスユニット１００がさらに三軸加速度センサ１５０を具備する点、データ収集ユニット３００がさらに加速度センサ情報蓄積部３３０を具備する点、制御部５００がさらに構造躯体損傷演算部５７０を具備する点である。よって以下では、第三実施形態に係る情報提供システム３のうち第二実施形態に係る情報提供システム２と同一の構成については、同一の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１２５】
三軸加速度センサ１５０は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の加速度を検出するものである。三軸加速度センサ１５０は、建物の振動を計測可能に設けられる。三軸加速度センサ１５０は、検知（計測）結果を後述する加速度センサ情報蓄積部３３０に送信する。
【０１２６】
加速度センサ情報蓄積部３３０は、三軸加速度センサ１５０の検知結果を蓄積するものである。加速度センサ情報蓄積部３３０には、三軸加速度センサ１５０の検知結果が順次蓄積される。
【０１２７】
構造躯体損傷演算部５７０は、建物の構造躯体の損傷度合いを演算するものである。構造躯体損傷演算部５７０は、三軸加速度センサ１５０の検知結果、及び所定の基準に基づいて、建物の構造躯体の損傷度合いを演算する。
【０１２８】
次に、図１０を用いて、第三実施形態の危険度判定に係る制御について説明する。なお、以下の説明においては、第一実施形態と同様に、図４に示すステップＳ１１からステップＳ１３までの処理が既になされ、危険度判定演算部５８０には在室情報の履歴が蓄積された状態とする。また、ステップＳ２０１からステップＳ２１０の処理については、図７に示す第二実施形態の処理と同様であるので、同一の符号を付して適宜説明を省略する。
【０１２９】
ステップＳ２０４において、災害発生時にいずれの部屋にも人がいなかったと判定された場合（ステップＳ２０４で「ＮＯ」）、制御部５００は、ステップＳ３０１に移行する。
【０１３０】
ステップＳ３０１において、制御部５００（内部被害状況演算部５６０）は、家具等の転倒音や家具及び食器等の破損音があったか否かを判定する。内部被害状況演算部５６０は、災害発生時にマイクロフォン１２０によって取得された音に基づいて、この判定を行う。具体的には、内部被害状況演算部５６０は、マイクロフォン１２０によって取得されて音声情報処理部４２０によって変換された音情報と、予め記憶された音サンプルとを照合することで、取得した音が家具等の転倒音や家具及び食器等の破損に起因する音であるか否かを判定する。制御部５００は、この処理を行った後、ステップＳ３０２に移行する。
【０１３１】
ステップＳ３０２において、制御部５００（構造躯体損傷演算部５７０）は、建物の構造躯体の損傷の有無及び損傷箇所を判定する。構造躯体損傷演算部５７０は、災害発生時の三軸加速度センサ１５０の測定数値と、通常時の三軸加速度センサ１５０の測定数値とを比較して、建物の構造躯体の損傷の有無を判定する。構造躯体損傷演算部５７０は、例えば、災害発生時の値と通常時の値との差が所定値以上である場合に、建物の構造躯体の損傷ありと判定する。また、構造躯体損傷演算部５７０は、災害発生時の三軸加速度センサ１５０の検知情報を解析して、建物の構造躯体の損傷箇所を判定する。制御部５００は、この処理を行った後、ステップＳ２１４に移行する。
【０１３２】
また、ステップＳ２１０において人の活動反応を判定した後、制御部５００は、ステップＳ３０３に移行する。
【０１３３】
ステップＳ３０３において、制御部５００（内部被害状況演算部５６０）は、家具等の転倒音や家具及び食器等の破損音があったか否かを判定する。ステップＳ３０３の処理は、ステップＳ３０１の処理と同様である。制御部５００は、この処理を行った後、ステップＳ３０４に移行する。
【０１３４】
ステップＳ３０４において、制御部５００（構造躯体損傷演算部５７０）は、建物の構造躯体の損傷の有無を判定する。ステップＳ３０４の処理は、ステップＳ３０２の処理と同様である。制御部５００は、この処理を行った後、ステップＳ２１４に移行する。
【０１３５】
ステップＳ２１４において、制御部５００（音声出力演算部４５０）は、図１１に示す判定基準に基づいて、避難の必要性に関する音声をスピーカ１３０を介して出力させる。具体的には、音声出力演算部４５０は、躯体被害がない場合、又は躯体被害はあるが建物内に人がいない場合には、「避難の必要性はありません」等の音声を出力させる。また、音声出力演算部４５０は、躯体被害があり、且つ、建物内に人がいる場合には、「今すぐ外部に避難してください」等の音声を出力させる（図１１参照）。
【０１３６】
また、制御部５００（音声出力演算部４５０）は、危険度判定演算部５８０から受信した危険度判定結果に基づいて、安否に関する音声をスピーカ１３０を介して出力させる。具体的には、制御部５００（音声出力演算部４５０）は、人命被害がない場合（図８に示すパターンＡ〜Ｄの場合）には、「建物内の人は無事です」等の音声を出力させる。また、制御部５００（音声出力演算部４５０）は、人命被害がある場合（図８に示すパターンＥ及びＦの場合）には、「リビングにいる○○さんの人命被害があるかもしれません」等の音声を出力させる。この処理が完了すると、危険度判定に係る制御フローは終了する。
【０１３７】
このように、第三実施形態においては、建物の構造躯体の損傷も危険判定のための判定材料として用いるので、判定の精度を向上させることができる。具体的には、マイクロフォン１２０によって内部被害を検知できなかったとしても、三軸加速度センサ１５０の検知結果に基づいて躯体損傷があると判定した場合には、避難指示を行うので、より適切な情報提供を行うことができる。
【０１３８】
以上の如く、第三実施形態に係る情報提供システム３（システム）において、前記デバイスユニット１００は、三軸加速度センサ１５０（加速度センサ）を具備し、前記判定情報には、前記三軸加速度センサ１５０の検知結果に基づいて推定された建物の構造躯体の損傷度合いが含まれるものである。
このように構成することにより、危険度判定の精度を向上させることができる。
【０１３９】
以上、本発明の第二実施形態及び第三実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１４０】
例えば、本実施形態においては、災害発生の有無の判定（ステップＳ２０２）は、マイクロフォン１２０によって取得された音に基づいて行うものとしたが、三軸加速度センサ１５０の検知結果等の他の材料を用いて行うものとしてもよい。
【０１４１】
また、本実施形態においては、内部被害や躯体損傷を有りか無しかで判定するものとしたが、内部被害や躯体損傷の度合いを段階的に（例えば、大、中、小）判定するものとしてもよい。
【０１４２】
また、デバイスユニット１００は、さらに水位センサを備えていてもよい。これにより、浸水被害の検知を行うことができ、危険度判定の精度を向上させることができる。
【０１４３】
また、スピーカ１３０及びスピーカ６３０は、第三者による外部からの音声情報を出力可能に構成されていてもよい。これにより、第三者による救助支援をさらに円滑に行うことができる。
【０１４４】
また、本実施形態においては、避難指示等の音声を全ての部屋のスピーカ１３０及びスピーカ６３０から出力させるものとしたが（ステップＳ２１４）、特定の部屋のスピーカ１３０から出力させるものであってもよく、在室情報に基づいて人がいる部屋のスピーカ１３０から出力させるものであってもよい。
【０１４５】
また、図９においては、三軸加速度センサ１５０は、１つのデバイスユニット１００にのみ設けられるものとしたが、もう一方の（複数の）デバイスユニット１００に設けられていてもよい。
【符号の説明】
【０１４６】
１              通話システム
２、３          情報提供システム
１００          デバイスユニット
１１０          人感センサ
１２０          マイクロフォン
１３０          スピーカ
１５０          三軸加速度センサ
４００、５００  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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