(57)【要約】【課題】容易な運用を維持しつつ読み出し速度を向上させる運用管理装置、運用管理システム及び運用管理方法を提供する。【解決手段】基盤判定部１１は、入力された所定操作を実行させるための操作対象及び操作内容から、基盤特定テーブル３１１を基に所定操作を実行させる自動実行基盤２１を特定し、特定した自動実行基盤２１に対応する基盤呼出ＡＰＩ１２１に操作対象及び操作内容を送信する。一時ＤＢ管理部１０２は、所定操作を実行させるための操作対象及び操作内容を基に、基盤判定部１１により特定された自動実行基盤２１に基盤呼出ＡＰＩ１２１が所定操作を実行させるために用いる所定の固有情報を取得し、一時ＤＢ３１に格納する。固有情報応答部１０３は、基盤呼出ＡＰＩ１２１から所定の固有情報の取得要求を受けて、所定の固有情報が一時ＤＢ３１に存在する場合、所定の固有情報を一時ＤＢ３１から取得して基盤呼出ＡＰＩ１２１へ送信する。【選択図】図２
2018180644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作対象に対して指定された操作内容の操作を実行させる複数の自動実行基盤の中から、前記操作対象及び前記操作内容を基に前記自動実行基盤を特定するための特定情報及び、各前記自動実行基盤が前記操作対象に前記操作を実行させるために用いる固有情報を格納する格納部と、
それぞれがいずれかの前記自動実行基盤に対応し、前記操作対象及び前記操作内容から対応する前記自動実行基盤に応じた前記固有情報を取得し、取得した前記固有情報を用いて前記自動実行基盤に操作を実行させる複数の基盤制御部と、
入力された所定操作を実行させるための前記操作対象及び前記操作内容から、前記特定情報を基に前記所定操作を実行させる前記自動実行基盤を特定し、特定した前記自動実行基盤に対応する所定の基盤制御部に前記操作対象及び前記操作内容を送信する制御部と、
前記所定操作を実行させるための前記操作対象及び前記操作内容を基に、前記制御部により特定された前記自動実行基盤に前記所定の前記基盤制御部が前記所定操作を実行させるために用いる所定の固有情報を取得し、所定領域に格納する管理部と、
前記基盤制御部から前記所定の固有情報の取得要求を受けて、前記所定の固有情報が前記所定領域に存在する場合、前記所定の固有情報を前記所定領域から取得して前記基盤制御部へ送信する情報送信部と
を備えたことを特徴とする運用管理装置。
【請求項２】
前記管理部は、前記所定操作を実行させるための前記操作対象及び前記操作内容の入力を受けた場合、前記所定領域を作成することを特徴とする請求項１に記載の運用管理装置。
【請求項３】
前記管理部は、前記自動実行基盤による前記操作対象に対して前記所定操作を実行させる処理が完了した場合又は前記所定領域が作成された後に一定時間経過後に前記所定領域を削除することを特徴とする請求項２に記載の運用管理装置。
【請求項４】
前記管理部は、前記所定領域に格納された前記所定の固有情報が、他の操作により使用される場合、前記所定領域の削除を停止することを特徴とする請求項３に記載の運用管理装置。
【請求項５】
前記管理部は、前記所定の固有情報が閾値より大きい場合、前記所定領域への格納を停止することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の運用管理装置。
【請求項６】
操作実行制御装置、操作実行装置及び業務実行装置を有する運用管理システムであって、
前記業務実行装置は、それぞれ操作対象を有し、
前記操作実行装置は、
前記操作対象の何れかに対して指定された操作内容の操作を実行させる複数の自動実行基盤を備え、
前記操作実行制御装置は、
複数の前記自動実行基盤の中から、前記操作対象及び前記操作内容を基に前記自動実行基盤を特定するための特定情報及び、各前記自動実行基盤が前記操作対象に前記操作を実行させるために用いる固有情報を格納する格納部と、
それぞれがいずれかの前記自動実行基盤に対応し、前記操作対象及び前記操作内容から対応する前記自動実行基盤に応じた前記固有情報を取得し、取得した前記固有情報を用いて前記自動実行基盤に操作を実行させる複数の基盤制御部と、
入力された所定操作を実行させるための前記操作対象及び前記操作内容から、前記特定情報を基に前記所定操作を実行させる前記自動実行基盤を特定し、特定した前記自動実行基盤に対応する所定の基盤制御部に前記操作対象及び前記操作内容を送信する制御部と、
前記所定操作を実行させるための前記操作対象及び前記操作内容を基に、前記所定の前記基盤制御部が前記制御部により特定された前記自動実行基盤に前記所定操作を実行させるために用いる所定の固有情報を取得し、所定領域に格納する管理部と、
前記基盤制御部から前記所定の固有情報の取得要求を受けて、前記所定の固有情報が前記所定領域に存在する場合、前記所定の固有情報を前記所定領域から取得して前記基盤制御部へ送信する情報送信部とを備えた
ことを特徴とする運用管理システム。
【請求項７】
操作対象の何れかに対して指定された操作内容の操作を実行させる複数の自動実行基盤、複数の前記自動実行基盤の中から、前記操作対象及び前記操作内容を基に前記自動実行基盤を特定するための特定情報及び、各前記自動実行基盤が前記操作対象に前記操作を実行させるために用いる固有情報を格納するデータベース、並びに、それぞれがいずれかの前記自動実行基盤に対応し、前記操作対象及び前記操作内容から対応する前記自動実行基盤に応じた前記固有情報を取得し、取得した前記固有情報を用いて前記自動実行基盤に操作を実行させる複数の基盤制御機構を有するシステムの運用管理方法であって
所定操作を実行させるための前記操作対象及び前記操作内容を受信し、
前記データベースに格納された前記特定情報を基に、受信された前記操作対象及び前記操作内容から前記所定操作を実行させる前記自動実行基盤を特定し、
特定された前記自動実行基盤に対応する所定の基盤制御機構に、受信された前記操作対象及び前記操作内容を送信し、
前記操作対象及び前記操作内容を基に、特定された前記自動実行基盤に前記所定操作を実行させるために用いる所定の固有情報を前記データベースから取得し、所定領域に格納し、
前記所定の固有情報の取得要求を、前記所定の基盤制御機構に出力させ、
前記取得要求を受けて、前記所定の固有情報が前記所定領域に存在する場合、前記所定の固有情報を前記所定領域から取得して前記所定の基盤制御機構へ送信し、
前記所定の固有情報を用いて前記所定操作を実行するように前記所定の基盤制御機構に前記特定された前記自動実行基盤を制御させる
ことを特徴とする運用管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運用管理装置、運用管理システム及び運用管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
運用業務の自動化による人的コスト削減及び運用効率の向上のために、ワークフロー化されシステムに登録された運用業務の実行、管理及びレポートを自動的に行う自動実行基盤の導入が勧められている。運用業務には、例えば、サーバ設置作業やシステムの監視作業などの運用作業などが含まれる。この運用業務の自動化は、例えば、ＲＢＡ（Run  Book  Automation）と呼ばれる場合がある。
【０００３】
自動実行基盤の利便性は、提供可能な操作の充実度や新規操作作成の簡易性に依存する。例えば、自動実行基盤は、ＯＳ（Operating  System）などの操作対象及び提供操作に制約がある。そのため、使用するＯＳなどや利用する操作などの条件に合わせて、自動実行基盤が個々に採用されることが一般的である。さらに、不足する操作の追加もそれぞれの自動実行基盤上で行われる。具体的には、配置環境や性能といった条件を基に、追加する操作の作成がしやすい自動実行基盤を選択して、選択した自動実行基盤に不足する操作を追加する。
【０００４】
ここで、サービスを提供する側の運用管理者が管理する自動実行基盤と、サービスを利用する特定の顧客が管理する自動実行基盤とが存在することが考えられる。その場合に、追加する操作がその特定の顧客が利用する操作であれば、その特定の顧客が管理する自動実行基盤に操作を追加することが好ましい。しかし、その特定の顧客が管理する自動実行基盤では操作を実現するための機能が不足することや、自動実行基盤を利用するための顧客の承認手続きが煩雑である場合が考えられる。そのような場合、運用管理者が管理する自動実行基盤の中から追加する操作を実現するための機能を有する自動実行基盤を選択して、操作を追加することになる。
【０００５】
また、既にシステムに組み込まれた自動実行基盤では、提供できない機能を追加する場合、その追加する機能が実現可能な自動実行基盤が新たにシステムに組み込まれる。そのため、様々な種類の自動実行基盤がシステムの中に組み込まれることが考えられる。
【０００６】
このように、複数の自動実行基盤がある場合、各自動実行基盤に操作を行わせる場合、それぞれの自動実行基盤に合わせた形式で命令を入力することになる。しかし、操作を行わせる自動実行基盤操作を特定及びその自動実行基盤に合わせた形式の命令の入力を人の手で行う場合、操作者の作業が煩雑になり負荷が高くなるおそれがある。
【０００７】
そこで、各自動実行基盤に対して入力を行う入力ＡＰＩ（Application  Programing  Interface）を統一することが考えられる。ＡＰＩを統一することで、入力時に渡す引数を含むインタフェースがシステムで統一され、操作者は、決められた形式で入力を行えばよくなる。システムは、指示された操作から条件に合致する自動実行基盤を呼び出し、操作を行わせる。
【０００８】
各自動実行基盤に対して入力を行う入力ＡＰＩが統一されたシステムでは、入力された操作指示から操作を実行させる自動実行基盤を特定するための操作管理ＤＢ（Data  Base）が配置されることが考えられる。また、操作を実行させる自動実行基盤の特定後、操作を実行させる自動実行基盤が処理可能な命令に操作指示を変換し発行する機能が搭載されることが好ましい。さらに、自動実行基盤に操作を実行させるために用いる各操作実行基盤固有の引数などの固有情報を特定するための固有情報格納ＤＢが、呼び分け機能を有するシステムには搭載されることが考えられる。各操作実行基盤固有の操作情報は自動実行基盤毎に異なるので、固有情報格納ＤＢに格納される固有情報はその構成自体が自動実行基盤毎に独自のものとなる。
【０００９】
なお、データベースへの問い合わせ処理において、連続する複数の問い合わせに対し、一括して検索範囲を絞り込み検索効率を向上させる従来技術がある。また、過去に用いたキーワードを基にＷｅｂサイトの情報を加工して提供する従来技術がある。さらに、ユーザ毎の選択履歴に応じて検索対象を絞り込むことで、大量の情報の中から所望の情報を取得する場合の検索効率を向上させる従来技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平０８−０５０５９２号公報
【特許文献２】特開２００２−２３６６９９号公報
【特許文献３】特開２０１１−７６３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、操作管理ＤＢと固有情報格納ＤＢとが２つに分かれている場合、ＤＢが異なるため、管理が別々になり、自動実行基盤に運用フローを実行させるために用いる操作の情報や操作対象の情報といった共通の情報の整合性が取れなくなるおそれがある。
【００１２】
そこで、操作管理ＤＢと固有情報格納ＤＢとを１つのデータベースにまとめることが考えられる。しかし、この構成を取った場合、操作を行わせる自動実行基盤の選択のためにデータベースへのアクセスが発生し、そのすぐ後に固有情報を取得するために同じデータベースにアクセスが発生する。データベースでは、トランザクション処理が行われ、トランザクション待ち時間などが発生することが考えられ、２度のアクセスに多くの時間がかかるおそれがある。
【００１３】
そこで、１回のアクセスで固有情報まで取得する構成が考えられる。しかし、固有情報までを取得し、操作を実行させる自動実行基盤へ操作実行の指示を行うＡＰＩへ取得した固有情報を送ることになる。そのためには、システムは、ＡＰＩへ情報を送る前に、各自動実行基盤へ操作を指示するために用いる情報を把握することが好ましい。上述したように固有情報は自動実行基盤毎に構成が異なるため、各自動実行基盤呼出ＡＰＩに応じた情報を取得することになる。そのため、この構成では、新規の自動実行基盤を追加する場合、自動実行基盤へ操作実行の指示を行うＡＰＩ以前の段階で、新たに追加する自動実行基盤の固有情報を取得する変更が行われる。自動実行基盤へ操作実行の指示を行うＡＰＩを追加することは比較的容易であるが、その前段階での処理を変更することは煩雑であり、新規の自動実行基盤の追加が面倒になる。
【００１４】
また、連続する複数の問い合わせに対し一括して検索範囲を絞り込む従来技術を用いても、データベースにおける情報の不整合や異なる固有情報の取り扱いについて考慮されておらず、データの整合性を保ちつつ読み出し速度を向上させることは困難である。同様に、過去に用いたキーワードを基にＷｅｂサイトの情報を加工して提供する従来技術を用いても、データベースにおけるデータの整合性を保ちつつ読み出し速度を向上させることは困難である。また、ユーザ毎の選択履歴に応じて検索対象を絞り込む従来技術を用いても、同様であり、データベースにおけるデータの整合性を保ちつつ読み出し速度を向上させることは困難である。
【００１５】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、容易な運用を維持しつつ読み出し速度を向上させる運用管理装置、運用管理システム及び運用管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本願の開示する運用管理装置、運用管理システム及び運用管理方法の一つの態様において、格納部は、操作対象に対して指定された操作内容の操作を実行させる複数の自動実行基盤の中から、前記操作対象及び前記操作内容を基に前記自動実行基盤を特定するための特定情報及び、各前記自動実行基盤が前記操作対象に前記操作を実行させるために用いる固有情報を格納する。複数の基盤制御部は、それぞれがいずれかの前記自動実行基盤に対応し、前記操作対象及び前記操作内容から対応する前記自動実行基盤に応じた前記固有情報を取得し、取得した前記固有情報を用いて前記自動実行基盤に操作を実行させる。制御部は、入力された所定操作を実行させるための前記操作対象及び前記操作内容から、前記特定情報を基に前記所定操作を実行させる前記自動実行基盤を特定し、特定した前記自動実行基盤に対応する所定の基盤制御部に前記操作対象及び前記操作内容を送信する。管理部は、前記所定操作を実行させるための前記操作対象及び前記操作内容を基に、前記所定の前記基盤制御部が前記制御部により特定された前記自動実行基盤に前記所定操作を実行させるために用いる所定の固有情報を取得し、所定領域に格納する。情報送信部は、前記基盤制御部から前記所定の固有情報の取得要求を受けて、前記所定の固有情報が前記所定領域に存在する場合、前記所定の固有情報を前記所定領域から取得して前記基盤制御部へ送信する。
【発明の効果】
【００１７】
１つの側面では、本発明は、容易な運用を維持しつつ読み出し速度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施例１に係る運用管理システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、実施例１に係る操作制御サーバのブロック図である。
【図３】図３は、基盤特定テーブルの一例を表す図である。
【図４】図４は、基盤管理テーブルの一例を表す図である。
【図５】図５は、第１固有情報テーブルを表す図である。
【図６】図６は、第２固有情報テーブルを表す図である。
【図７】図７は、第３固有情報テーブルを表す図である。
【図８】図８は、ＤＢ作成情報リストの一例を表す図である。
【図９】図９は、一時ＤＢ管理テーブルの一例を表す図である。
【図１０】図１０は、一時ＤＢに格納される固有情報の一例を表す図である。
【図１１】図１１は、実施例１に係る運用管理システムによる固有情報の取得のシーケンス図である。
【図１２】図１２は、一時ＤＢ作成の判定処理のフローチャートである。
【図１３】図１３は、ＤＢ振分処理のフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施例１に係る一時ＤＢの削除処理のフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施例２に係る操作制御サーバのブロック図である。
【図１６】図１６は、プロセス状態管理テーブルの一例を表す図である。
【図１７】図１７は、子操作リストの一例を表す図である。
【図１８】図１８は、実施例２に係る一時ＤＢの削除処理のフローチャートである。
【図１９】図１９は、操作制御サーバのハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本願の開示する運用管理装置、運用管理システム及び運用管理方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する運用管理装置、運用管理システム及び運用管理方法が限定されるものではない。
【実施例１】
【００２０】
図１は、実施例１に係る運用管理システムのシステム構成図である。本実施例に係る運用管理システム１００は、操作制御サーバ１、操作実行サーバ２、運用指示端末３及び業務サーバ４１〜４３を有する。
【００２１】
運用管理システム１００の運用者は、運用指示端末３を用いて業務サーバ４１〜４３の運用の指示を行う。具体的には、運用指示端末３は、運用者からの指示を受けて、操作対象及び実行させる操作を含む入力情報を操作制御サーバ１へ出力する。ここで、操作対象とは、業務サーバ４１、４２、又は、業務サーバ４３で動作する仮想マシン４３１もしくは４３２上で動作するＯＳやアプリケーションなどといった所定機能を有する資源である。以下では、操作対象に実行させる操作の操作内容を、単に「操作」という。
【００２２】
また、ここでは、運用指示端末３が出力する運用の指示は、操作管理ＤＢ１３１に格納されたデータの読み出し処理とするが、実際には、運用指示端末３が出力する運用の指示は、書き込み処理である場合もある。また、各種情報の修正といった運用の指示以外の命令が運用指示端末３から出力される場合もある。
【００２３】
操作制御サーバ１は、運用を指示するための操作対象及び操作を含む入力情報の入力を運用指示端末３から受ける。そして、操作制御サーバ１は、指定された操作対象及び操作から操作対象に操作を実行させる基盤を自動実行基盤２１〜２３の中から選択する。さらに、操作制御サーバ１は、指定された操作を選択した基盤が操作対象に実行させるために用いる情報を取得し選択した基盤へ送信する。この操作制御サーバ１が、「操作実行制御装置」の一例にあたる。
【００２４】
操作実行サーバ２は、自動実行基盤２１〜２３を有する。以下では、自動実行基盤２１〜２３のそれぞれを区別しない場合、自動実行基盤２０という。自動実行基盤２０は、例えば、操作実行サーバ２により実行されるソフトウェア又はミドルウェアである。自動実行基盤２０は、例えばバックアップなどの運用管理システム１００における業務を自動的に操作対象に実行させる。各自動実行基盤２０は、対応するＯＳや実行できる操作によってそれぞれ種類が異なる。この操作実行サーバ２が、「操作事項装置」の一例にあたる。
【００２５】
ここで、図１では、３種類の自動実行基盤２０が操作実行サーバ２で動作する場合を記載したが、動作する自動実行基盤２０はいくつでもよい。また、各自動実行基盤２０は、異なるサーバ上で動作してもよい。さらに、自動実行基盤２０は、削除及び追加することが可能である。
【００２６】
自動実行基盤２０は、操作対象に実行させるために用いる情報の入力を操作制御サーバ１から受ける。そして、自動実行基盤２０は、入力された情報を用いて操作対象に対して指定された操作を実行させる。この自動実行基盤２０が、「基盤制御機構」の一例にあたる。
【００２７】
業務サーバ４１〜４３は、利用者にサービスを提供するサーバである。業務サーバ４１、４２、並びに、業務サーバ４３で動作する仮想マシン４３１及び４３２は、操作対象の動作主体となりうる。すなわち、操作対象の動作主体は、業務サーバ４１及び４２のように物理的なコンピュータであってもよいし、仮想マシン４３１及び４３２のように仮想的なコンピュータであってもよい。この業務サーバ４１〜４３が、「業務実行装置」の一例にあたる。
【００２８】
操作対象は、自動実行基盤２０からの指示を受けて、指示された操作を実行する。例えば、操作対象は、自動実行基盤２０からの指示を受けて毎朝のバックアップを行う。より具体的には、例えば、業務サーバ４１は、自動実行基盤２２からの指示を受けて、毎朝自動値に格納されたデータを収集し、収集したデータを業務サーバ４３の仮想マシン４３１へ送信する。仮想マシン４３１は、自動実行基盤２２からの指示を受けて業務サーバ４１から送信されたデータを収集して記憶する。
【００２９】
次に、図２を参照して、本実施例に係る操作制御サーバ１の動作の詳細について説明する。図２は、実施例１に係る操作制御サーバのブロック図である。図２では、操作制御サーバ１の動作について説明するため業務サーバ４１〜４３は省略し、操作制御サーバ１、操作実行サーバ２及び運用指示端末３をまとめて運用管理システム１００として記載した。図２に示すように、操作制御サーバ１は、ＤＢ管理部１０、基盤判定部１１、統一ＡＰＩ管理部１２及び記憶装置１３を有する。
【００３０】
記憶装置１３は、例えば複数のハードディスクを有し、ＲＡＩＤ（Redundant  Arrays  of  Inexpensive  Disks）などで構成された複数のボリュームを有するストレージ装置である。記憶装置１３は、操作管理ＤＢ１３１を有する。また、記憶装置１３には、ＤＢ管理部１０により一時ＤＢ３１及び３２が作成される。
【００３１】
ここで、図２では、記憶装置１３が一時ＤＢ３１及び３２を既に有する状態を記載したが、実際には、ＤＢ管理部１０により一時ＤＢ３１及び３２が作成される前には、記憶装置１３は、一時ＤＢ３１及び３２を有さない。また、ＤＢ管理部１０により一時ＤＢ３１及び３２が削除された後には、記憶装置１３は、一時ＤＢ３１及び３２を有さない。図２では、一時ＤＢ３１及び３２という２つを記載したがこの数に特に制限は無い。一時ＤＢ３１及び３２は、それぞれ格納する情報の内容が異なるが、機能は同様である。そこで、以下では、一時ＤＢ３１及び３２のそれぞれを区別しない場合、一時ＤＢ３０という。
【００３２】
また、一時ＤＢ３１には、何れかの自動実行基盤２０に操作を実行させるために用いる情報である固有情報３０１が格納される。同様に、一時ＤＢ３２には、何れかの自動実行基盤２０に操作を実行させるために用いる情報である固有情報３０２が格納される。以下では、一時ＤＢ３１が有する固有情報３０１と一時ＤＢ３２が有する固有情報３０２とを区別しない場合、固有情報３００という。固有情報３００については、後で詳細に説明する。
【００３３】
操作管理ＤＢ１３１は、基盤特定テーブル３１１、基盤管理テーブル３１２、第１固有情報テーブル３２１、第２固有情報テーブル３２２、第３固有情報テーブル３２３、ＤＢ作成情報リスト３３１及び一時ＤＢ管理テーブル３３２を有する。この操作管理ＤＢ１３１が、「格納部」の一例にあたる。
【００３４】
図３は、基盤特定テーブルの一例を表す図である。基盤特定テーブル３１１は、特定の操作対象に対する特定の操作から、その特定の操作対象に対してその特定の操作を行わせることが可能な自動実行基盤２０の識別情報が登録される。本実施例では、自動実行基盤２０の識別情報として自動実行基盤名が登録される。また、自動実行基盤２０が新たに追加された場合、運用者により、基盤特定テーブル３１１に、新たに追加された自動実行基盤２０に対応するエントリが作成される。例えば、自動実行基盤２１は、図３においてＡＡＡと表される自動実行基盤名を有する。また、自動実行基盤２２は、図３においてＢＢＢと表される自動実行基盤名を有する。また、自動実行基盤２３は、図３においてＣＣＣと表される自動実行基盤名を有する。例えば、自動実行基盤名がＡＡＡである自動実行基盤２１は、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）ＯＳを起動することができる。この基盤特定テーブル３１１の情報が、「特定情報」の一例にあたる。
【００３５】
図４は、基盤管理テーブルの一例を表す図である。基盤管理テーブル３１２は、各自動実行基盤２０が操作を操作対象に実行させる際に用いる情報を格納したテーブルを特定するためのテーブルである。自動実行基盤２０が新たに追加された場合、運用者により、基盤管理テーブル３１２は、追加された自動実行基盤２０の識別情報に対応させて、操作を操作対象に実行させる際に追加された自動実行基盤２０が用いる情報を格納したテーブルの情報が登録される。ここで、自動実行基盤２０が用いる情報を格納したテーブルとは、後述する、第１固有情報テーブル３２１、第２固有情報テーブル３２２及び第３固有情報テーブル３２３にあたる。
【００３６】
図５は、第１固有情報テーブルを表す図である。図６は、第２固有情報テーブルを表す図である。図７は、第３固有情報テーブルを表す図である。第１固有情報テーブル３２１、第２固有情報テーブル３２２及び第３固有情報テーブル３２３は、それぞれ、自動実行基盤２１〜２３の何れかに対応するテーブルである。
【００３７】
第１固有情報テーブル３２１は、例えば、自動実行基盤２１が操作を操作対象に実行させる際に用いる情報を格納したテーブルである。第１固有情報テーブル３２１は、図５に示すように、基盤特定テーブル３１１に登録された自動実行基盤２１に対応する操作対象及び操作に対応させて、自動実行基盤２１が操作対象に対して操作を実行させる際に使用する情報が登録される。
【００３８】
第２固有情報テーブル３２２は、例えば、自動実行基盤２２が操作を操作対象に実行させる際に用いる情報を格納したテーブルである。第２固有情報テーブル３２２は、図６に示すように、基盤特定テーブル３１１に登録された自動実行基盤２２に対応する操作対象及び操作に対応させて、自動実行基盤２２が操作対象に対して操作を実行させる際に使用する情報が登録される。
【００３９】
第３固有情報テーブル３２３は、例えば、自動実行基盤２３が操作を操作対象に実行させる際に用いる情報を格納したテーブルである。第３固有情報テーブル３２３は、図７に示すように、基盤特定テーブル３１１に登録された自動実行基盤２３に対応する操作対象及び操作に対応させて、自動実行基盤２３が操作対象に対して操作を実行させる際に使用する情報が登録される。
【００４０】
ここで、図５〜７に示すように、各自動実行基盤２０が特定の操作対象に対して操作を実行させる場合に用いる情報は、それぞれ異なる。例えば、同じＬｉｎｕｘ（登録商標）ＯＳを操作対象にして起動という操作を行わせる場合であっても、自動実行基盤２２であれば、図６に示す第２固有情報テーブル３２２に登録されたグループＩＤ（Identifier）及びＰＤＮＡＭＥという２つの情報を用いる。これに対して、自動実行基盤２３であれば、図７に示す第３固有情報テーブル３２３に登録されたオブジェクトパスという１つの情報を用いる。すなわち、異なる自動実行基盤２０に対しては、異なるフォーマットの情報を渡すことになる。そこで、同じフォーマットの情報を用いて統一ＡＰＩ管理部１２に対して操作の指示を行うためには、統一ＡＰＩ管理部１２が操作を実行させる自動実行基盤２０に応じた固有の情報を取得してもらうことが好ましい。以下では、各自動実行基盤２０が操作対象に対して操作を実行させるために用いる固有の情報を、「固有情報」という。すなわち、第１固有情報テーブル３２１、第２固有情報テーブル３２２及び第３固有情報テーブル３２３は、それぞれに対応する自動実行基盤２０の固有情報が格納される。また、第１固有情報テーブル３２１、第２固有情報テーブル３２２及び第３固有情報テーブル３２３を固有情報が登録されたテーブルとして区別しない場合、単に固有情報テーブル３２０という。
【００４１】
図８は、ＤＢ作成情報リストの一例を表す図である。ＤＢ作成情報リスト３３１は、運用を指示するための操作対象及び操作手順を含む入力情報のフォーマットを問い合わせパターンとして有する。そして、ＤＢ作成情報リスト３３１は、各問い合わせパターンに対応する一時ＤＢ３０の作成手順が登録される。図８では、一例として、ＳＱＬ（Structured  Query  Language）で記載されたクエリを用いた作成手順が登録された場合を記載した。ここで、一時ＤＢ３０の作成手順は、ＳＱＬクエリに限らず他の記述方法で記載されてもよい。
【００４２】
さらに、ＤＢ作成情報リスト３３１は、対応する作成手順で作成された一時ＤＢ３０が削除される削除条件が登録される。さらに、ＤＢ作成情報リスト３３１は、対応する作成手順で作成された一時ＤＢ３０の利用権を有するオーナーの変更を許可するか否かの情報を表す削除必須の項目を有する。ここでは、削除必須の項目の値がＦＡＬＳＥの場合、オーナーの変更が許可される。これに対して、削除必須の項目の値がＴＵＲＥの場合、オーナーの変更は許可されず、操作において一時ＤＢ３０が使用された後直ぐに一時ＤＢ３０が削除される。
【００４３】
図９は、一時ＤＢ管理テーブルの一例を表す図である。一時ＤＢ管理テーブル３３２は、一時ＤＢ３０に格納された固有情報を識別するための情報が格納される。一時ＤＢ管理テーブル３３２は、ＤＢ管理部１０が一時ＤＢ３０を作成し固有情報を格納した際に、その格納した固有情報を識別するための情報がＤＢ管理部１０により格納される。例えば、一時ＤＢ３０が作成され、その作成された一時ＤＢ３０に特定の固有情報が格納された場合で説明する。一時ＤＢ管理テーブル３３２には、特定の固有情報を格納するテーブルが第１固有情報テーブル３２１、第２固有情報テーブル３２２又は第３固有情報テーブル３２３のいずれかを示す情報が登録される。また、一時ＤＢ管理テーブル３３２は、特定の固有情報に対応する操作対象及び操作の情報が登録される。また、一時ＤＢ管理テーブル３３２には、一時ＤＢ３０を作成するときに用いた作成手順に対応するＤＢ作成情報リスト３３１におけるパターン番号、一時ＤＢ３０を表す識別情報であるＣｒｅａｔｅプロセスＩＤ及び作成時刻が登録される。さらに、一時ＤＢ管理テーブル３３２には、その一時ＤＢ３０の削除条件、指定された操作を操作対象に実行させるにあたりその固有情報が利用される回数及びオーナーの情報が登録される。ここで、本実施例では、作成時に固有情報は１度利用されるので、指定された操作を操作対象に実行させるにあたりその固有情報が利用される回数は、実際の利用回数から１を減算した数が登録される。
【００４４】
統一ＡＰＩ管理部１２は、基盤呼出ＡＰＩ１２１〜１２３を有する。各基盤呼出ＡＰＩ１２１〜１２３は、それぞれ自動実行基盤２１〜２３の何れかに対応する。すなわち、自動実行基盤２０が増えた場合、基盤呼出ＡＰＩ１２１〜１２３も自動実行基盤２０に合わせて、運用者により新たに登録される。以下では、基盤呼出ＡＰＩ１２１〜１２３のそれぞれを区別しない場合、基盤呼出ＡＰＩ１２０という。この基盤呼出ＡＰＩ１２０が、「基盤制御部」の一例にあたる。
【００４５】
各基盤呼出ＡＰＩ１２０は、対応する自動実行基盤２０に操作を実行させる。具体的には、基盤呼出ＡＰＩ１２０は、操作対象及び操作の情報の入力を基盤判定部１１から受ける。そして、基盤呼出ＡＰＩ１２０は、操作対象及び操作の情報を含む固有情報取得要求を後述するＤＢ管理部１０の固有情報応答部１０３へ送信し、操作対象及び操作に対応する固有情報の取得を指示する。その後、基盤呼出ＡＰＩ１２０は、固有情報の入力を固有情報応答部１０３から受ける。そして、基盤呼出ＡＰＩ１２０は、取得した固有情報を用いて対応する自動実行基盤２０に操作を実行させる。ここで、基盤呼出ＡＰＩ１２０は、自動実行基盤２０にある操作を実行させる際に、固有情報の読み出しを複数回行う場合、読み出し毎に固有情報応答部１０３から固有情報を取得する。
【００４６】
基盤判定部１１は、運用を指示するための操作対象及び操作手順を含む入力情報の入力を運用指示端末３から受ける。次に、基盤判定部１１は、取得した入力情報に含まれる操作対象及び操作手順を特定する。そして、基盤判定部１１は、特定した操作対象及び操作手順を用いて自動実行基盤名の取得要求を生成する。その後、基盤判定部１１は、生成した取得要求を後述するＤＢ管理部１０の特定情報応答部１０１へ出力する。
【００４７】
その後、基盤判定部１１は、操作対象に操作を実行させる自動実行基盤２０の自動実行基盤名の入力を特定情報応答部１０１から受ける。次に、基盤判定部１１は、指定された自動実行基盤名に対応する基盤呼出ＡＰＩ１２０を統一ＡＰＩ管理部１２が有する基盤呼出ＡＰＩ１２１〜１２３から選択する。そして、基盤判定部１１は、操作対象及び操作の情報を選択した基盤呼出ＡＰＩ１２０へ出力する。この基盤判定部１１が、「制御部」の一例にあたる。
【００４８】
ＤＢ管理部１０は、操作管理ＤＢ１３１に対するアクセスの管理、一時ＤＢ３０の作成及び消去、並びに、一時ＤＢ３０に対するアクセスの管理を行う。ＤＢ管理部１０は、特定情報応答部１０１、一時ＤＢ管理部１０２及び固有情報応答部１０３を有する。ここでは、上述したように、操作対象及び操作を指定し操作管理ＤＢ１３１からデータを読み出す運用の指示が行われた場合で説明する。操作対象及び操作を指定し操作管理ＤＢ１３１からデータを読み出す運用の指示の場合、自動実行基盤２０を特定するために操作管理ＤＢ１３１にアクセスした後、直ぐに固有情報の取得が行われることが確実である。そこで、操作対象及び操作を指定し操作管理ＤＢ１３１からデータを読み出す運用の指示が行われた場合、ＤＢ管理部１０は以下に説明する動作を実行する。
【００４９】
特定情報応答部１０１は、操作対象及び操作の情報を用いて生成された自動実行基盤名の取得要求の入力を基盤判定部１１から受ける。次に、特定情報応答部１０１は、取得要求で指定された操作対象及び操作の情報に対応する自動実行基盤名を基盤特定テーブル３１１から取得する。そして、特定情報応答部１０１は、取得した自動実行基盤名を基盤判定部１１へ出力する。
【００５０】
また、特定情報応答部１０１は、基盤判定部１１から入力された操作対象及び操作の情報を用いて生成された自動実行基盤名の取得要求を一時ＤＢ管理部１０２へ出力する。さらに、特定情報応答部１０１は、取得した自動実行基盤名を一時ＤＢ管理部１０２へ出力する。
【００５１】
一時ＤＢ管理部１０２は、操作対象及び操作の情報を用いて生成された自動実行基盤名の取得要求の入力を特定情報応答部１０１から受ける。また、一時ＤＢ管理部１０２は、自動実行基盤名の取得要求に対する応答結果である自動実行基盤名の入力を特定情報応答部１０１から受ける。
【００５２】
次に、一時ＤＢ管理部１０２は、図８に示したＤＢ作成情報リスト３３１に含まれる問い合わせパターンの中に取得した自動実行基盤名の取得要求と合致するフォーマットを有するものが存在するか否かを判定する。取得した自動実行基盤名の取得要求と合致するフォーマットを有する問い合わせパターンが存在する場合、一時ＤＢ管理部１０２は、一時ＤＢ管理テーブル３３２を参照する。そして、一時ＤＢ管理部１０２は、自動実行基盤名の取得要求に含まれる操作対象及び操作に対応する固有情報と同じ固有情報３００が格納された一時ＤＢ３０が存在するか否かを判定する。
【００５３】
自動実行基盤名の取得要求に含まれる操作対象及び操作に対応する固有情報と同じ固有情報３００が格納された一時ＤＢ３０が存在する場合、一時ＤＢ管理部１０２は、その一時ＤＢ３０のオーナーを確認する。その一時ＤＢ３０のオーナーに運用の指示を行った運用者が含まれている場合、一時ＤＢ管理部１０２は、一時ＤＢ３０の作成を終了する。
【００５４】
これに対して、自動実行基盤名の取得要求に含まれる操作対象及び操作に対応する固有情報と同じ固有情報３００が格納された一時ＤＢ３０が存在しない場合、一時ＤＢ管理部１０２は一時ＤＢ３０の作成判定の継続を決定する。また、作成済み一時ＤＢ３０のオーナーに運用者が含まれていない場合も、一時ＤＢ管理部１０２は一時ＤＢ３０の作成判定の継続を決定する。そして、一時ＤＢ管理部１０２は、取得した自動実行基盤名の取得要求と合致するフォーマットを有する問い合わせパターンに対応する一時ＤＢ３０の作成手順を図８のＤＢ作成情報リスト３３１から取得する。
【００５５】
次に、一時ＤＢ管理部１０２は、作成手順にしたがい、取得した自動実行基盤名に対応する固有情報テーブル３２０の固有情報テーブル名を図４に示す基盤管理テーブル３１２から取得する。例えば、自動実行基盤名がＡＡＡであれば、一時ＤＢ管理部１０２は、対応する固有情報テーブル名として第１固有情報テーブル３２１を取得する。
【００５６】
次に、一時ＤＢ管理部１０２は、運用の指示において指定された操作対象及び操作に対応する固有情報を特定した固有情報テーブル３２０から取得する。そして、一時ＤＢ管理部１０２は、取得した固有情報のサイズである要素サイズを算出する。例えば、一時ＤＢ管理部１０２は、固有情報に含まれる項目の各サイズの和を算出し要素サイズとする。より具体的には、抽出した固有情報テーブル３２０に含まれる固有情報が１００ｂｙｔｅの４項目からなる場合、一時ＤＢ管理部１０２は、要素サイズを１００×４＝４００ｂｙｔｅと算出する。
【００５７】
次に、一時ＤＢ管理部１０２は、一時ＤＢ３０を作成するか否かを判定する情報量閾値を取得する。ここで、本実施例では、一時ＤＢ管理部１０２は、予め決められた情報量閾値を有する。ただし、一時ＤＢ管理部１０２は、情報量閾値をこの時点で計算する構成でもよい。例えば、一時ＤＢ管理部１０２は、一時ＤＢ３０の将来的な使用回数見積りなどの変数を取得し、その取得した変数を用いて情報量閾値を算出してもよい。
【００５８】
次に、一時ＤＢ管理部１０２は、算出した要素サイズと取得した情報量閾値を比較する。要素サイズが情報量閾値以下であれば、一時ＤＢ管理部１０２は、一時ＤＢ３０の作成を決定する。ここで、要素サイズが大きい場合、一時ＤＢ３０を作成するために操作管理ＤＢ１３１から読み込むデータが大きくなり、一時ＤＢ３０の作成の負荷が大きくなるため作成することが不適当と考えられる。そこで、情報量閾値より要素サイズが大きくなった場合、一時ＤＢ管理部１０２は、一時ＤＢ３０の作成は不適当と判定して一時ＤＢ３０の作成を行わない。一時ＤＢ３０の作成が大きな負荷とならない要素サイズは、例えば、数Ｋｂｙｔｅ程度と考えらえる。そこで、一時ＤＢ管理部１０２は、例えば、情報量閾値を１０Ｋｂｙｔｅとする。
【００５９】
一時ＤＢ管理部１０２は、一時ＤＢ３０の作成手順にしたがって一時ＤＢ３０を作成する。ここで、一時ＤＢ管理部１０２は、操作管理ＤＢ１３１に対するアクセスと同じタイミングで一時ＤＢ３０にアクセスが発生した場合でも、アクセスの性能が劣化しない場所に一時ＤＢ３０を配置する。例えば、一時ＤＢ管理部１０２は、操作管理ＤＢ１３１を制御するデバイスドライバ以外のデバイスドライバにより管理される場所に一時ＤＢ３０を生成する。この操作管理ＤＢ１３１に対するアクセスと同じタイミングで一時ＤＢ３０にアクセスが発生した場合でも、アクセスの性能が劣化しない場所に作成された一時ＤＢ３０が、「所定領域」の一例にあたる。
【００６０】
そして、一時ＤＢ管理部１０２は、図１０に示すように操作対象及び操作情報に取得した固有情報を対応させて固有情報３００を作成し、固有情報３００を作成した一時ＤＢ３０へ格納する。図１０は、一時ＤＢに格納される固有情報の一例を表す図である。固有情報３００は、図１０に示すように、固有情報テーブル３２０の部分情報である。
【００６１】
さらに、一時ＤＢ管理部１０２は、作成した一時ＤＢ３０に格納した固有情報３００を特定する情報を図９に示す一時ＤＢ管理テーブル３３２に登録する。具体的には、一時ＤＢ管理部１０２は、各一時ＤＢ３０及び固有情報３００の作成に対してプロセスＩＤを生成し、生成したプロセスＩＤに対応させて生成した固有情報３００の情報を登録する。例えば、一時ＤＢ管理部１０２は、固有情報を取得したテーブルの名前、操作対象、操作、パターン番号、ＣｒｅａｔｅプロセスＩＤ、作成時刻、削除条件、利用予定数及びオーナーの情報を一時ＤＢ管理テーブル３３２に登録する。ここで、ＣｒｅａｔｅプロセスＩＤは、一時ＤＢ管理部１０２が、一時ＤＢ３０を作成する毎に作成される識別情報であり、この情報により一時ＤＢ３０を特定することができる。例えば、一時ＤＢ管理部１０２は、一時ＤＢ３０を作成する毎に連番でＣｒｅａｔｅプロセスＩＤを生成し、且つ一時ＤＢ３０の作成順を記憶する。
【００６２】
ここで、一時ＤＢ管理部１０２は、例えば、削除条件として予め決められた値を設定する。削除条件は、最初の固有情報へのアクセスから後続のアクセスが発生するまでに長時間かかる場合、記憶装置１３の容量が無駄にならないように、一時ＤＢ３０を削除するために設定される。削除条件は、例えば、数分程度が好ましい。また、一時ＤＢ管理部１０２は、操作対象に対する操作から作成した一時ＤＢ３０に格納した固有情報が利用される回数を取得する。そして、一時ＤＢ管理部１０２は、取得した回数から１を減算して利用予定数として一時ＤＢ管理テーブル３３２に登録する。さらに、一時ＤＢ管理部１０２は、運用を指示した運用者のアカウントを含むグループの情報を予め記憶する。そして、一時ＤＢ管理部１０２は、そのグループに含まれるアカウントをオーナーとするオーナー情報を一時ＤＢ管理テーブル３３２に登録する。ここで、本実施例では、グループ毎にオーナーの権限を与えたが、これは他の方法でもよく、例えば、運用を指示した運用者にオーナー権限を与えてもよい。
【００６３】
また、一時ＤＢ管理部１０２は、各一時ＤＢ３０に対して削除用フラグを有する。削除用フラグは、可であれば削除してよいことを表し、否であれば削除待機を表す。一時ＤＢ管理部１０２は、一時ＤＢ３０の作成時にはその一時ＤＢ３０の削除用フラグを不可に設定する。
【００６４】
その後、一時ＤＢ管理部１０２は、一時ＤＢ管理部１０２に格納された固有情報３００に対する整合性破壊要因が発生したか否かを判定する。ここで、整合性破壊要因とは、固有情報３００に関する情報が、変更されるなどして現在の状態とは一致しなくなる事象にあたる。例えば、整合性破壊要因には、固有情報テーブル３２０に格納された固有情報３００の元となる固有情報の変更や、固有情報３００のオーナーの変更などがある。そして、一時ＤＢ管理部１０２は、固有情報３００に対する整合性破壊要因が発生した場合、一時ＤＢ管理部１０２は、削除用フラグを可に変更する。
【００６５】
また、一時ＤＢ管理部１０２は、基盤呼出ＡＰＩ１２０から固有情報応答部１０３へ出力された固有情報取得要求に含まれる操作対象及び操作の情報を固有情報応答部１０３から取得する。次に、一時ＤＢ管理部１０２は、操作対象及び操作に対応するＣｒｅａｔｅプロセスＩＤに対応するプロセスＩＤを一時ＤＢ管理テーブル３３２から特定する。次に、一時ＤＢ管理部１０２は、プロセスＩＤに対応する利用予定数から１を減算する。そして、利用予定数が０になった場合、一時ＤＢ管理部１０２は、プロセスＩＤに対応するＣｒｅａｔｅプロセスＩＤから特定される一時ＤＢ３０の削除フラグを可に設定する。
【００６６】
また、利用予定数が０でない場合、一時ＤＢ管理部１０２は、作成時刻から所定時間が経過したか否かを判定する。所定時間が経過している場合、一時ＤＢ管理部１０２は、プロセスＩＤに対応するＣｒｅａｔｅプロセスＩＤから特定される一時ＤＢ３０の削除フラグを可に設定する。
【００６７】
その後、一時ＤＢ管理部１０２は、各一時ＤＢ３０の削除用フラグを確認する。削除用フラグが可であれば、一時ＤＢ管理部１０２は、その一時ＤＢ３０及び固有情報３００を削除する。この一時ＤＢ管理部１０２が、「管理部」の一例にあたる。
【００６８】
固有情報応答部１０３は、操作対象及び操作の情報を含む固有情報取得要求の入力を基盤呼出ＡＰＩ１２０から受ける。そして、操作対象及び操作の情報を用いて一時ＤＢ管理テーブル３３２を検索する。
【００６９】
一時ＤＢ管理テーブル３３２に操作対象及び操作に対応するプロセスＩＤを有するエントリが存在する場合、固有情報応答部１０３は、その操作対象及び操作に対応する固有情報の一時ＤＢ３０が存在すると判定する。そして、固有情報応答部１０３は、特定したプロセスＩＤに対応するＣｒｅａｔｅプロセスＩＤを取得し、固有情報取得要求で指定された操作対象及び操作に対応する固有情報３００を有する一時ＤＢ３０をプロセスＩＤから特定する。次に、固有情報応答部１０３は、特定した一時ＤＢ３０に格納される固有情報３００から操作対象及び操作に対応する固有情報を取得して、固有情報取得要求の送信元の基盤呼出ＡＰＩ１２０へ出力する。
【００７０】
この場合、一時ＤＢ３１はデータのリストであるので、固有情報応答部１０３は、一時ＤＢ３１からのデータの読み出しにおいてトランザクション処理は行わない。そのため、固有情報応答部１０３は、他のトランザクションとの関係による待機時間や各種トランザクション処理を行わずに固有情報を取得することができ、短時間で固有情報が取得できる。
【００７１】
これに対して、一時ＤＢ管理テーブル３３２に操作対象及び操作に対応するプロセスＩＤを有するエントリが存在しない場合、固有情報応答部１０３は、その操作対象及び操作に対応する固有情報の一時ＤＢ３０が存在しないと判定する。そこで、固有情報応答部１０３は、固有情報取得要求の送信元である自動実行基盤２０に対応する固有情報テーブル３２０を基盤管理テーブル３１２を用いて特定する。その後、固有情報応答部１０３は、固有情報取得要求に含まれる操作対象及び操作に対応する固有情報を特定した基盤管理テーブル３１２から取得して、固有情報取得要求の送信元の基盤呼出ＡＰＩ１２０へ出力する。
【００７２】
この場合、固有情報応答部１０３は、操作管理ＤＢ１３１へのアクセスを行うのでトランザクション処理を行う。そのため、固有情報応答部１０３は、他のトランザクションとの関係による待機時間や各種トランザクション処理による時間を費やすことになり、固有情報の取得に時間がかかる。この固有情報応答部１０３が、「情報送信部」の一例にあたる。
【００７３】
次に、図１１を参照して、本実施例に係る運用管理システム１００による固有情報の取得の流れについて説明する。図１１は、実施例１に係る運用管理システムによる固有情報の取得のシーケンス図である。
【００７４】
基盤判定部１１は、操作対象及び操作の情報を含む入力情報を運用指示端末３から受信する（ステップＳ１）。
【００７５】
次に、基盤判定部１１は、操作対象及び操作を含む入力情報をＤＢ管理部１０へ出力する（ステップＳ２）。
【００７６】
ＤＢ管理部１０の特定情報応答部１０１は、操作対象及び操作を含む入力情報を基盤判定部１１から受ける。そして、特定情報応答部１０１は、取得した操作対象及び操作に対応する自動実行基盤２０の自動実行基盤名を基盤特定テーブル３１１から取得する。次に、ＤＢ管理部１０の一時ＤＢ管理部１０２は、取得した自動実行基盤名に対応する記憶装置１３に格納された操作管理ＤＢ１３１が有する固有情報テーブル３２０を基盤管理テーブル３１２から取得する（ステップＳ３）。
【００７７】
次に、ＤＢ管理部１０の一時ＤＢ管理部１０２は、操作対象、操作及び固有情報テーブル３２０を用いて、一時ＤＢ３０を作成するか否かを判定する（ステップＳ４）。ここでは、一時ＤＢ３０を作成する場合で説明するが、一時ＤＢ３０を作成しない場合、処理はステップＳ６へ進む。
【００７８】
一時ＤＢ３０を作成することを決定したＤＢ管理部１０の一時ＤＢ管理部１０２は、固有情報を記憶装置１３に格納された操作管理ＤＢ１３１が有する固有情報テーブル３２０から所得する（ステップＳ５）。
【００７９】
次に、ＤＢ管理部１０の一時ＤＢ管理部１０２は、ＤＢ作成情報リスト３３１に登録された一時ＤＢ３０の作成手順にしたがい一時ＤＢ３０を作成し、固有情報３００を格納する（ステップＳ６）。
【００８０】
その後、ＤＢ管理部１０の特定情報応答部１０１は、自動実行基盤名を基盤判定部１１へ出力する（ステップＳ７）。
【００８１】
基盤判定部１１は、自動実行基盤名の入力をＤＢ管理部１０から受ける。そして、基盤判定部１１は、取得した自動実行基盤名を有する自動実行基盤２０に対応する統一ＡＰＩ管理部１２内の基盤呼出ＡＰＩ１２０へ操作対象及び操作の情報を出力する（ステップＳ８）。
【００８２】
統一ＡＰＩ管理部１２の基盤呼出ＡＰＩ１２０は、操作対象及び操作の情報の入力をＤＢ管理部１０から受ける。そして、操作対象及び操作の情報の入力を受けた基盤呼出ＡＰＩ１２０は、操作対象及び操作を含む固有情報取得要求をＤＢ管理部１０へ出力する（ステップＳ９）。
【００８３】
ＤＢ管理部１０の固有情報応答部１０３は、固有情報取得要求を統一ＡＰＩ管理部１２の基盤呼出ＡＰＩ１２０から取得する。そして、固有情報応答部１０３は、記憶装置１３に格納された操作管理ＤＢ１３１が有する一時ＤＢ管理テーブル３３２などを用いて固有情報の取得元を決定するＤＢ振分処理を実行する（ステップＳ１０）。ここで、固有情報応答部１０３は、固有情報の取得元として操作管理ＤＢ１３１又は一時ＤＢ３０を選択する。
【００８４】
その後、ＤＢ管理部１０の固有情報応答部１０３は、決定した固有情報の取得元から固有情報を取得する（ステップＳ１１）。
【００８５】
次に、ＤＢ管理部１０の固有情報応答部１０３は、取得した固有情報を統一ＡＰＩ管理部１２の固有情報取得要求の送信元である基盤呼出ＡＰＩ１２０へ出力する（ステップＳ１２）。
【００８６】
統一ＡＰＩ管理部１２の固有情報取得要求の送信元である基盤呼出ＡＰＩ１２０は、固有情報の入力をＤＢ管理部１０の固有情報応答部１０３から受ける。そして、固有情報の入力を受けた基盤呼出ＡＰＩ１２０は、取得した固有情報を用いて対応する自動実行基盤２０に操作の実行指示を送信する（ステップＳ１３）。
【００８７】
その後、ＤＢ管理部１０の一時ＤＢ管理部１０２は、一時ＤＢ３０を消去するか否かを判定する。そして、一時ＤＢ３０を消去すると決定した場合、一時ＤＢ管理部１０２は、消去を決定した一時ＤＢ３０及びそれに含まれる固有情報３００を記憶装置１３から消去する（ステップＳ１４）。
【００８８】
次に、図１２を参照して、一時ＤＢ３０を作成するか否かの判定処理の流れについて説明する。図１２は、一時ＤＢ作成の判定処理のフローチャートである。図１２に記載した処理は、図１１のステップＳ４における処理の一例にあたる。
【００８９】
一時ＤＢ管理部１０２は、運用の指示を行う入力情報のフォーマットと合致する問い合わせパターンがＤＢ作成情報リスト３３１に存在するか否かにより、入力情報が作成条件に合致するか否かを判定する（ステップＳ１０１）。入力情報が作成条件に合致しない場合（ステップＳ１０１：否定）、一時ＤＢ管理部１０２は、ステップＳ１０９へ進む。
【００９０】
入力情報が作成条件に合致する場合（ステップＳ１０１：肯定）、一時ＤＢ管理部１０２は、入力情報に含まれる操作対象及び操作の情報を取得する。そして、一時ＤＢ管理部１０２は、一時ＤＢ管理テーブル３３２を用いて、取得した操作対象及び操作に対応する作成済みの一時ＤＢ３０が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００９１】
取得した操作対象及び操作に対応する一時ＤＢ３０が存在する場合（ステップＳ１０２：肯定）、一時ＤＢ管理部１０２は、一時ＤＢ管理テーブル３３２から作成済みの一時ＤＢ３０のオーナーの情報を取得する。そして、一時ＤＢ管理部１０２は、取得したオーナー情報からその一時ＤＢ３０が利用可能か否かを判定する（ステップＳ１０３）。作成済みの一時ＤＢ３０が利用可能な場合（ステップＳ１０３：肯定）、一時ＤＢ管理部１０２は、ステップＳ１０９へ進む。
【００９２】
これに対して、作成済みの一時ＤＢ３０が存在しない場合（ステップＳ１０２：否定）又は取得した操作対象及び作成済みの一時ＤＢ３０を利用する権利が無い場合（ステップＳ１０３：否定）、一時ＤＢ管理部１０２は、ステップＳ１０４へ進む。そして、一時ＤＢ管理部１０２は、特定情報応答部１０１から取得した自動実行基盤名に対応する固有情報テーブル３２０の情報を基盤管理テーブル３１２の中から特定する（ステップＳ１０４）。
【００９３】
次に、一時ＤＢ管理部１０２は、操作対象及び操作に対応する特定した固有情報テーブル３２０における固有情報の要素サイズを算出する（ステップＳ１０５）。
【００９４】
次に、一時ＤＢ管理部１０２は、情報量閾値を取得する（ステップＳ１０６）。
【００９５】
そして、一時ＤＢ管理部１０２は、要素サイズが情報量閾値以下か否かを判定する（ステップＳ１０７）。要素サイズが情報量閾値以下の場合（ステップＳ１０７：肯定）、一時ＤＢ管理部１０２は、一時ＤＢ３０の作成を決定する（ステップＳ１０８）。
【００９６】
一方、要素サイズが情報量閾値より大きい場合（ステップＳ１０７：否定）、一時ＤＢ管理部１０２は、ステップＳ１０９へ進む。
【００９７】
そして、一時ＤＢ管理部１０２は、一時ＤＢ３０の作成の不実行を決定する（ステップＳ１０９）。
【００９８】
次に、図１３を参照して、固有情報応答部１０３によるＤＢ振分処理の流れについて説明する。図１３は、ＤＢ振分処理のフローチャートである。図１３に記載した処理は、図１１のステップＳ１０における処理の一例にあたる。
【００９９】
固有情報応答部１０３は、操作対象及び操作の情報を含む固有情報取得要求の入力を基盤呼出ＡＰＩ１２０から受ける。そして、固有情報応答部１０３は、操作対象及び操作に対応する固有情報３００を有する一時ＤＢ３０が存在するか否かを一時ＤＢ管理テーブル３３２を用いて判定する（ステップＳ１１１）。操作対象及び操作に対応する固有情報３００を有する一時ＤＢ３０が存在しない場合（ステップＳ１１１：否定）、固有情報応答部１０３は、ステップＳ１１５へ進む。
【０１００】
これに対して、操作対象及び操作に対応する固有情報３００を有する一時ＤＢ３０が存在する場合（ステップＳ１１１：肯定）、固有情報応答部１０３は、その一時ＤＢ３０のオーナーを一時ＤＢ管理テーブル３３２を用いて特定する。そして、固有情報応答部１０３は、特定したオーナーの情報から運用の指示を行った運用者がその一時ＤＢ３０を利用可能か否かを判定する（ステップＳ１１２）。運用者がその一時ＤＢ３０の利用が困難な場合（ステップＳ１１２：否定）、固有情報応答部１０３は、ステップＳ１１５へ進む。
【０１０１】
これに対して、運用者がその一時ＤＢ３０の利用可能な場合（ステップＳ１１２：肯定）、固有情報応答部１０３は、一時ＤＢ３０に格納された固有情報３００からの固有情報の取得を実行する（ステップＳ１１３）。
【０１０２】
そして、固有情報応答部１０３は、固有情報の取得が成功したか否かを判定する（ステップＳ１１４）。固有情報の取得が成功した場合（ステップＳ１１４：肯定）、固有情報応答部１０３は、ステップＳ１１６へ進む。
【０１０３】
これに対して、固有情報の取得に失敗した場合（ステップＳ１１４：否定）、固有情報応答部１０３は、ステップＳ１１５へ進む。そして、固有情報応答部１０３は、固有情報取得要求の送信元である基盤呼出ＡＰＩ１２０が制御する自動実行基盤２０に対応する固有情報テーブル３２０を特定する。次に、固有情報応答部１０３は、操作対象及び操作に対応する固有情報を操作管理ＤＢ１３１に存在する固有情報テーブル３２０から取得する（ステップＳ１１５）。
【０１０４】
その後、固有情報応答部１０３は、取得した固有情報を固有情報取得要求の送信元である基盤呼出ＡＰＩ１２０へ送信する（ステップＳ１１６）。
【０１０５】
次に、図１４を参照して、本実施例に係る一時ＤＢ管理部１０２による一時ＤＢ３０の削除処理の流れについて説明する。図１４は、実施例１に係る一時ＤＢの削除処理のフローチャートである。図１４に記載した処理は、図１１のステップＳ１４における処理の一例にあたる。ここでは、ある特定の一時ＤＢ３０についての削除を行うか否かの判定について説明する。
【０１０６】
一時ＤＢ管理部１０２は、整合性破壊要因が発生したか否かを判定する（ステップＳ１２１）。整合性破壊要因が発生した場合（ステップＳ１２１：肯定）、一時ＤＢ管理部１０２は、特定の一時ＤＢ３０に対する削除フラグを可に設定する。そして、一時ＤＢ管理部１０２は、ステップＳ１２４へ進む。
【０１０７】
これに対して、整合性破壊要因が発生してない場合（ステップＳ１２１：否定）、一時ＤＢ管理部１０２は、特定の一時ＤＢ３０の利用予定数を一時ＤＢ管理テーブル３３２から取得する。そして、一時ＤＢ管理部１０２は、利用予定数が０に達したか否かにより操作が完了したか否かを判定する（ステップＳ１２２）。操作が完了した場合（ステップＳ１２２：肯定）、一時ＤＢ管理部１０２は、特定の一時ＤＢ３０に対する削除フラグを可に設定する。そして、一時ＤＢ管理部１０２は、ステップＳ１２４へ進む。
【０１０８】
これに対して、操作が完了していない場合（ステップＳ１２２：否定）、一時ＤＢ管理部１０２は、特定の一時ＤＢ３０の作成時間を一時ＤＢ管理テーブル３３２から取得する。そして、一時ＤＢ管理部１０２は、特定の一時ＤＢ３０の作成時間から一定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１２３）。特定の一時ＤＢ３０の作成時間から一定時間が経過していない場合（ステップＳ１２３：否定）、一時ＤＢ管理部１０２は、一時ＤＢ３０の削除処理を終了する。
【０１０９】
これに対して、特定の一時ＤＢ３０の作成時間から一定時間が経過した場合（ステップＳ１２３：肯定）、一時ＤＢ管理部１０２は、特定の一時ＤＢ３０に対する削除フラグを可に設定する。そして、一時ＤＢ管理部１０２は、ステップＳ１２４へ進む。
【０１１０】
その後、一時ＤＢ管理部１０２は、特定の一時ＤＢ３０の削除フラグを確認し、削除フラグが可であれば、特定の一時ＤＢ３０を削除する（ステップＳ１２４）。
【０１１１】
以上に説明したように、本実施例に係る運用管理システムの操作制御サーバは、固有情報の読み出しが発生すると考えられる入力情報を受けた場合、一時ＤＢを作成する。そして、操作制御サーバは、基盤呼出ＡＰＩが固有情報を要求した場合に、要求された固有情報を有する一時ＤＢが存在すれば、その一時ＤＢから固有情報を取得し基盤呼出ＡＰＩへ渡す。
【０１１２】
これにより、操作管理ＤＢに自動実行基盤を特定するための情報及び固有情報と特定するための情報をまとめて格納することができ、情報の整合性を確保することができる。
【０１１３】
また、自動実行基盤に操作を実行させる基盤呼出ＡＰＩに対しては、操作対象及び操作情報を入力するだけなので、基盤呼出ＡＰＩへ入力する情報のフォーマットを共通にすることができる。このため、例えば、自動実行基盤及びそれに対応する基盤呼出ＡＰＩが新たに追加された場合にも、操作管理ＤＢを管理する機能に対する変更は少なくて済み、容易に自動実行基盤の追加に対応することができる。
【０１１４】
さらに、固有情報の読み出しのために操作管理ＤＢへ直接アクセスする回数を減らすことができ、トランザクション処理の実行を減らすことで固有情報の読み出しの速度を向上させることができる。
【０１１５】
以上のことから、本実施例に係る運用管理システムの操作制御サーバは、容易な運用を維持しつつ読み出し速度を向上させることができる。
【実施例２】
【０１１６】
図１５は、実施例２に係る操作制御サーバのブロック図である。本実施例に係る操作制御サーバ１は、一時ＤＢ３０のその後の利用可能性を考慮して一時ＤＢ３０を消去するか否かを判定することが、実施例１と異なる。図１５において図２と同様の符号を有する各部は特に説明のない限り同様の機能を有するものとし、実施例１と同様の機能については説明を省略する。以下では、一時ＤＢ３０の削除処理について主に説明する。
【０１１７】
例えば、操作の中には、１つの操作で成り立つ単一操作と、複数の操作が組み合わさった複合操作とが存在する。以下では、複合操作の中に含まれる操作を「子操作」という。例えば、ウェブシステムを起動する操作には、複数のサーバを立ち上げる操作が含まれることが考えられる。すなわち、ウェブシステムを起動する操作は、複合操作となる場合がある。そして、複合操作であるウェブシステムを起動する操作におけるそれぞれのサーバを立ち上げる各操作が子操作にあたる。
【０１１８】
本実施例に係る操作管理ＤＢ１３１は、実施例１の操作管理ＤＢ１３１に格納されたデータに加えて、プロセス状態管理テーブル３４１及び子操作リスト３４２を有する。
【０１１９】
図１６は、プロセス状態管理テーブルの一例を表す図である。プロセス状態管理テーブル３４１は、操作対象及び操作に対応させて、その操作の状態が登録される。操作の状態とは、操作が複数の子操作を有する場合、いずれかの子操作が開始された状態か、実行中の状態か又は完了した状態かを表す情報である。操作の状態は、例えば、プロセス状態管理テーブル３４１では、子操作の番号をＸとすると、Ｘ．ｓｔａｒｔ、Ｘ．ｒｕｎｎｉｎｇ、Ｘ．ｓｔｏｐの何れかで表される。また、操作が単一の操作で成り立つ場合、操作の状態は、その操作が開始された状態か、実行中の状態か又は完了した状態かを表す情報となる。この場合、操作の状態は、例えば、ｓｔａｒｔ、ｒｕｎｎｉｎｇ、ｓｔｏｐの何れかで表される。
【０１２０】
図１７は、子操作リストの一例を表す図である。子操作リスト３４２は、ある操作に含まれる子操作の情報が登録されたリストである。子操作リスト３４２は、操作対象及び操作の組み合わせに対して、子操作の番号、子操作対象及び子操作が登録される。子操作の番号は、その操作において実行される順番で子操作に付加された連番の番号である。
【０１２１】
一時ＤＢ管理部１０２は、整合性破壊要因の発生があるか否かを判定する。整合性破壊要因が発生した場合には、後の処理でその固有情報３００を用いることは認められないので、一時ＤＢ管理部１０２は、削除フラグを可に設定する。
【０１２２】
また、一時ＤＢ管理部１０２は、一時ＤＢ管理テーブル３３２に登録された利用予定数を用いて操作が完了したか否かを判定する。操作が完了していなければ、一時ＤＢ管理部１０２は、一時ＤＢ管理テーブル３３２に登録された作成時刻から一定時間が経過したか否かを判定する。一定時間が経過していなければ、一時ＤＢ管理部１０２は、一時ＤＢ３０の削除の処理を終了する。
【０１２３】
これに対して、操作が完了している場合又は作成時刻から一定時間が経過した場合、一時ＤＢ管理部１０２は、実行途上操作の確認処理へ移行する。以下に実行途上操作の確認処理について説明する。
【０１２４】
一時ＤＢ管理部１０２は、図１６に示すプロセス状態管理テーブル３４１に削除処理の対象とする一時ＤＢ３０の作成原因である操作対象及び操作と同じ操作を含む複合操作があるか否かを判定する。以下では、削除処理の対象とする一時ＤＢ３０の作成原因である操作対象及び操作を、「作成原因の操作対象及び操作」という。ここで、例えば、ある操作の状態が、ｓｔａｒｔ、ｒｕｎｎｉｎｇ又はｓｔｏｐの何れかで子操作番号が付加されていない場合、単一操作である。そこで、一時ＤＢ管理部１０２は、操作対象及び操作が作成原因の操作対象及び操作に一致するエントリで、且つ、状態がＸ．ｓｔａｒｔ、Ｘ．ｒｕｎｎｉｎｇ、Ｘ．ｓｔｏｐの何れかであるエントリを選択する。
【０１２５】
ここで、単一操作であれば、操作はその時点で開始されているために、既にその操作に対して一時ＤＢ３０が作成されている。そのため、一時ＤＢ管理部１０２は、一時ＤＢ３０を存続させる対象から単一操作を除く。
【０１２６】
そして、一時ＤＢ管理部１０２は、図１７に示す子操作リスト３４２を用いて、選択した複合操作において、作成原因の操作対象及び操作と同じ子操作がその後に実行されるか否かを判定する。例えば、一時ＤＢ管理部１０２は、作成原因の操作対象及び操作と同じ操作対象及び操作を有し、且つ、その時点の子操作の番号より大きい子操作が存在する場合に、作成原因の操作対象及び操作と同じ子操作がその後に実行されると判定する。
【０１２７】
作成原因の操作対象及び操作と同じ子操作がその後に実行されると判定した場合、一時ＤＢ管理部１０２は、一時ＤＢ３０の削除の処理を停止する。そして、一時ＤＢ管理部１０２は、その一時ＤＢ３０が有する固有情報３００に対応するエントリを一時ＤＢ管理テーブル３３２の中から特定する。
【０１２８】
その後、一時ＤＢ管理部１０２は、作成原因である操作対象及び操作と同じ操作を含む複合操作の実行を指示した運用者がオーナーとなるように、一時ＤＢ管理テーブル３３２のオーナー情報を更新する。さらに、一時ＤＢ管理部１０２は、作成時刻を現在の時刻に書き換える。
【０１２９】
これに対して、作成原因の操作対象及び操作と同じ子操作がその後に実行されない場合、一時ＤＢ管理部１０２は、一時ＤＢ３０の削除フラグを可に設定する。その後、一時ＤＢ管理部１０２は、削除フラグを確認し、削除フラグが可の一時ＤＢ３０及びその一時ＤＢ３０が保持する固有情報３００を記憶装置１３から削除する。
【０１３０】
次に、図１８を参照して、本実施例に係る一時ＤＢ管理部１０２による一時ＤＢ３０の削除処理の流れについて説明する。図１８は、実施例２に係る一時ＤＢの削除処理のフローチャートである。ここでは、特定の一時ＤＢ３０に対する削除処理について説明する。
【０１３１】
一時ＤＢ管理部１０２は、整合性破壊要因が発生したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。整合性破壊要因が発生した場合（ステップＳ２０１：肯定）、一時ＤＢ管理部１０２は、特定の一時ＤＢ３０に対する削除フラグを可に設定する。そして、一時ＤＢ管理部１０２は、ステップＳ２０５へ進む。
【０１３２】
これに対して、整合性破壊要因が発生してない場合（ステップＳ２０１：否定）、一時ＤＢ管理部１０２は、特定の一時ＤＢ３０の利用予定数を一時ＤＢ管理テーブル３３２から取得する。そして、一時ＤＢ管理部１０２は、利用予定数が０に達したか否かにより操作が完了したか否かを判定する（ステップＳ２０２）。操作が完了した場合（ステップＳ２０２：肯定）、一時ＤＢ管理部１０２は、ステップＳ２０４へ進む。
【０１３３】
これに対して、操作が完了していない場合（ステップＳ２０２：否定）、一時ＤＢ管理部１０２は、特定の一時ＤＢ３０の作成時間を一時ＤＢ管理テーブル３３２から取得する。そして、一時ＤＢ管理部１０２は、特定の一時ＤＢ３０の作成時間から一定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ２０３）。特定の一時ＤＢ３０の作成時間から一定時間が経過していない場合（ステップＳ２０３：否定）、一時ＤＢ管理部１０２は、一時ＤＢ３０の削除処理を終了する。
【０１３４】
これに対して、その特定の一時ＤＢ３０の作成時間から一定時間が経過した場合（ステップＳ２０３：肯定）、一時ＤＢ管理部１０２は、ステップＳ２０４へ進む。
【０１３５】
次に、一時ＤＢ管理部１０２は、プロセス状態管理テーブル３４１及び子操作リスト３４２を参照する。そして、一時ＤＢ管理部１０２は、作成原因の操作対象及び操作と同じ子操作がその後に実行されるか否かにより、特定の一時ＤＢ３０に対するアクセスの可能性があるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【０１３６】
特定の一時ＤＢ３０に対するアクセスの可能性がある場合（ステップＳ２０４：肯定）、一時ＤＢ管理部１０２は、一時ＤＢ管理テーブル３３２のオーナー情報及び作成時間を更新し（ステップＳ２０６）、一時ＤＢ３０の削除処理を終了する。
【０１３７】
これに対して、特定の一時ＤＢ３０に対するアクセスの可能性がない場合（ステップＳ２０４：否定）、一時ＤＢ管理部１０２は、特定の一時ＤＢ３０に対する削除フラグを可に設定する。そして、一時ＤＢ管理部１０２は、ステップＳ２０５へ進む。
【０１３８】
その後、一時ＤＢ管理部１０２は、特定の一時ＤＢ３０の削除フラグを確認し、削除フラグが可であれば、その特定の一時ＤＢ３０を削除する（ステップＳ２０５）。
【０１３９】
以上に説明したように、本実施例に係る操作制御サーバは、操作完了した場合や一定時間が経過した場合に、削除対象の一時ＤＢに対するアクセスの可能性を判定し、アクセスの可能性がある場合には、対象とした一時ＤＢの削除を行わない。これにより、直ぐに一時ＤＢを利用する場合には、一時ＤＢの再利用が可能となり、一時ＤＢの作成処理を省くことができる。そのため、一時ＤＢをより効率的に使用し、情報の読み出しに掛かる負荷を軽減するとともに読み出しの速度をより向上させることができる。
【０１４０】
（ハードウェア構成）
図１９は、操作制御サーバのハードウェア構成図である。操作制御サーバ１は、図１９に示すように、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）９１、メモリ９２、ハードディスク９３、ネットワークインタフェース９４、並びに、ハードディスク９５及び９６を有する。
【０１４１】
ＣＰＵ９１は、バスによりメモリ９２、ハードディスク９３及びネットワークインタフェース９４と接続される。
【０１４２】
ネットワークインタフェース９４は、操作実行サーバ２及び運用指示端末３と通信を行うためのインタフェースである。
【０１４３】
ハードディスク９５は、補助記憶装置である。ハードディスク９５は、図２に例示した記憶装置１３の機能の一部を有し、操作管理用ＤＢ１３１を格納する。
【０１４４】
ハードディスク９６は、補助記憶装置である。ハードディスク９６は、図２に例示した記憶装置１３の機能の一部を有し、一時ＤＢ３０を格納する。
【０１４５】
ハードディスク９３は、補助記憶装置である。ハードディスク９３は、図２に例示した、特定情報応答部１０１、一時ＤＢ管理部１０２及び固有情報応答部１０３を含むＤＢ管理部１０、基盤判定部１１、並びに、統一ＡＰＩ管理部１２の機能を実現するためのプログラムを含む各種プログラムを格納する。
【０１４６】
ＣＰＵ９１は、ハードディスク９３から各種プログラムを読み出し、メモリ９２に展開して実行する。これにより、ＣＰＵ９１は、図２に例示した、特定情報応答部１０１、一時ＤＢ管理部１０２及び固有情報応答部１０３を含むＤＢ管理部１０、基盤判定部１１、並びに、統一ＡＰＩ管理部１２の機能を実現する。
【０１４７】
ここでは、操作制御サーバ１の機能を実現する情報処理装置の物理的な構成について説明したが、操作制御サーバ１、操作実行サーバ２及び業務サーバ４１〜４３の情報処理装置への配置は様々な方法がある。ここでは、各種機能を実現するための物理的な装置を、情報処理装置という。例えば、操作制御サーバ１、操作実行サーバ２及び業務サーバ４１〜４３をそれぞれ異なる情報処理装置へ搭載してもよい。また、自動実行基盤２１〜２３をそれぞれ異なる情報処理装置で動作させる構成でもよい。
【０１４８】
また、１つの情報処理装置上で、操作制御サーバ１及び操作実行サーバ２の一部（例えば、自動実行基盤２１）が動作してもよい。その場合、操作実行サーバ２の残りの自動実行基盤２２及び自動実行基盤２３の機能は他の情報処理装置が動作させる。これは、操作制御サーバ１を構築時に、自動実行基盤２１が存在する場合である。この場合、後から顧客の指示により自動実行基盤２２及び２３を追加する場合、メンテナンスの観点からそれらを他の情報処理装置に配置することが考えられる。また、自動実行基盤２１と自動実行基盤２２が搭載可能なＯＳが異なることから一方を操作制御サーバ１と同じ情報処理装置で動作させることも考えられる。また、情報処理装置の性能による制限から、自動実行基盤２２を他の情報処理装置で動作させることも考えられる。
【０１４９】
また、それぞれ異なる情報処理装置で動作する業務サーバ４１〜４３を１つのシステムとして動作させる構成も考えられる。そして、操作対象をシステムの一部とする場合、複数の情報処理装置に跨る要素が操作対象とされる場合もある。すなわち、操作対象に対応する情報処理装置が一意的に決定されない場合もある。
【符号の説明】
【０１５０】
１  操作制御サーバ
２  操作実行サーバ
３  運用指示端末
１０  ＤＢ管理部
１１  基盤判定部
１２  統一ＡＰＩ管理部
１３  記憶装置
２０〜２３  自動実行基盤
３０〜３２  一時ＤＢ
４１〜４３  業務サーバ
１０１  特定情報応答部
１０２  一時ＤＢ管理部
１０３  固有情報応答部
１２０〜１２３  基盤呼出ＡＰＩ
１３１  操作管理ＤＢ
３００〜３０２  固有情報
３１１  基盤特定テーブル
３１２  基盤管理テーブル
３２０  固有情報テーブル
３２１  第１固有情報テーブル
３２２  第２固有情報テーブル
３２３  第３固有情報テーブル
３３１  ＤＢ作成情報リスト
３３２  一時ＤＢ管理テーブル
３４１  プロセス状態管理テーブル
３４２  子操作リスト
４３１，４３２  仮想マシン
【図１】
2018180644.tif 000003
【図２】
2018180644.tif 000004
【図３】
2018180644.tif 000005
【図４】
2018180644.tif 000006
【図５】
2018180644.tif 000007
【図６】
2018180644.tif 000008
【図７】
2018180644.tif 000009
【図８】
2018180644.tif 000010
【図９】
2018180644.tif 000011
【図１０】
2018180644.tif 000012
【図１１】
2018180644.tif 000013
【図１２】
2018180644.tif 000014
【図１３】
2018180644.tif 000015
【図１４】
2018180644.tif 000016
【図１５】
2018180644.tif 000017
【図１６】
2018180644.tif 000018
【図１７】
2018180644.tif 000019
【図１８】
2018180644.tif 000020
【図１９】
2018180644.tif 000021