(57)【要約】【課題】効率的に地中に物体を埋設することができる埋設方法を提供すること。【解決手段】地中に物体を配置するための空間を形成するステップと、前記空間に物体を設置するステップと、を有する物体の埋設方法であって、前記物体は、外側部と、前記外側部の中に設けられる内側部とからなり、前記外側部は地中において経時的に消滅する材料で作られている。【選択図】図1
2018044338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に物体を配置するための空間を形成するステップと、
前記空間に物体を設置するステップと、を有する物体の埋設方法であって、
前記物体は、外側部と、前記外側部の中に設けられる内側部とからなり、前記外側部は地中において経時的に消滅する材料で作られていることを特徴とする埋設方法。
【請求項２】
前記内側部は少なくとも１つの集水孔を有する集水管であることを特徴とする請求項１に記載の埋設方法。
【請求項３】
前記空間を形成するステップは、地中に第１の立坑と第２の立坑を形成するステップと、前記第１の立坑と前記第２の立坑の間に横坑を形成するステップと、を含み、前記空間は前記横坑からなることを特徴とする請求項１または２に記載の埋設方法。
【請求項４】
前記外側部の材料は、生分解性プラスチックであることを特徴とする請求項１、２または３に記載の埋設方法。
【請求項５】
前記横坑を形成するステップは、非開削で行われることを特徴とする請求項３に記載の埋設方法。
【請求項６】
前記外側部は円筒形状を有し、前記内側部は前記外側部に収容される円筒状部材であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の埋設方法。
【請求項７】
前記外側部は球体または多面体であり、前記内側部は前記球体または多面体に収容される形状を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の埋設方法。
【請求項８】
地中に埋設される物体であって、外側部と、前記外側部の中に設けられる内側部とからなり、前記外側部は地中において経時的に消滅する材料で作られていることを特徴とする物体。
【請求項９】
前記外側部の材料は、生分解性プラスチックであることを特徴とする請求項８に記載の物体。
【請求項１０】
前記外側部は円筒形状を有し、前記内側部は前記外側部に収容される円筒状部材であることを特徴とする請求項８または９に記載の物体。
【請求項１１】
前記外側部は球体または多面体であり、前記内側部は前記球体または多面体に収容される形状を有することを特徴とする請求項８または９に記載の物体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体の埋設方法及びに当該方法に用いられる物体に関し、例えば、ドレイン管等の物体を地中に埋設する方法及び当該方法に用いられる物体に関する。
【背景技術】
【０００２】
大きな地震が起こると、砂地地盤等では液状化現象が発生し、ライフラインの断絶、構造物の沈下及び構造物の倒壊等が発生するおそれがある。
近年、この液状化現象を防ぐために、地盤の浅い部分の地下水を抜いて地下水位を低下させ、非液状化層の厚みを増大させ、液状化を抑制する地下水位低下工法が注目されている。地下水位を低下させるためには、多孔のドレイン管を地中に埋設し、地下水をドレイン管に集めて排出する方法がある。
【０００３】
地中に埋設されるドレイン管として、プラスチック製細線を円筒状に編み込んで形成した中空ネット管（特許文献１）や線状合成樹脂を重ねた中空円筒状の排水材（特許文献２）が知られている。
地中の広い範囲で集水するために、ドレイン管は地中へ水平に埋設するのが好ましい。ドレイン管を水平に埋設するには、従来、開削工法が採用されている。開削工法では、ドレイン管埋設対象となる地盤を開削して、長い溝を形成する。この溝の幅はドレイン管の直径よりも大きく、この溝の長さはドレイン管の全長とほぼ同じである。そして、溝内にドレイン管を配置してから、採石を被せ、さらに土を埋め戻す。開削工法は、例えば、特許文献３に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４４５５８号公報
【特許文献２】特開２００４−１００１８５号公報
【特許文献３】特開２００４−１２５１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、開削工法は、構造物や既存埋設物が多い市街地では施工が困難である。また、交通量の多い道路でも施工が困難である。さらに、開削によって周辺の地盤、道路及び構造物が変状する場合がある。このような問題に対応するために、開削工法を採用するとコストがかかる。
本発明は、上記した従来技術の課題に鑑みて考案されたものであり、効率的に地中に物体を埋設することができる埋設方法を提供することを目的とする。また、本発明は当該埋設方法で使用される物体を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つの態様によれば、地中に物体を配置するための空間を形成するステップと、前記空間に物体を設置するステップとを有する物体の埋設方法であって、前記物体は、外側部と、前記外側部の中に設けられる内側部とからなり、前記外側部は地中において経時的に消滅する材料で作られていることを特徴とする物体の埋設方法が提供される。
本発明の他の態様によれば、地中に埋設される物体であって、外側部と、前記外側部の中に設けられる内側部とからなり、前記外側部は地中において経時的に消滅する材料で作られていることを特徴とする物体が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の物体の埋設方法によれば、物体の外側部は地中において経時的に消滅する材料で作られているので、前記物体を地中に埋設した後、前記外側部を取り除くステップを行うことなく、前記内側部を地中に残すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】地中に形成された横坑にドレイン管等が埋設された様子を示す概略縦断面図。
【図２】発進立坑に推進機が設置された状態を示す概略縦断面図。
【図３】ドレイン管埋設方法を説明するための概略縦断面図。
【図４】（Ａ）は先導管の概略断面図、（Ｂ）は先導管の後端部と推進管の先端部の接合を示す図。
【図５】ドレイン管埋設方法を説明するための概略縦断面図。
【図６】推進管の概略断面図。
【図７】ドレイン管埋設方法を説明するための概略縦断面図。
【図８】推進管埋設終了後に先導管を回収する様子を示す概略縦断面図。
【図９】ケーシングとスクリューコンベアを回収する様子を示す概略断面図。
【図１０】鞘管が横坑に設けられた状態を示す概略縦断面図。
【図１１】単位鞘管の斜視図。
【図１２】単位ドレイン管の斜視図。
【図１３】２つの単位ドレイン管が連結内筒で連結された状態を示す断面図。
【図１４】連結内筒の斜視図。
【図１５】単位ドレイン管及び連結内筒を透視して示す正面図。
【図１６】ドレイン管の両端に蛇口を付けた場合の概略水平断面図。
【図１７】（Ａ）は他の実施形態を示す図、（Ｂ）はさらに他の実施形態を示す図。
【図１８】（Ａ）は別の実施形態を示す図、（Ｂ）はさらに他の実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は本発明を限定するものではない。また、本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。実施形態の構成は、本発明が適用される装置の仕様や各種条件（使用条件、使用環境等）によって適宜修正または変更され得る。以下の記載において特定の数値が示されているが、これら数値は単なる例示であり、本発明を限定するものではない。また、これら数値は、実際に作業をする場合には、作業環境（現場の状況）等によって適宜変更されるものである。なお、以下の記載においては、同一の構成については、同じ符号を付して説明する。
【００１０】
（実施形態１）
実施形態１では、地中に埋設される物体として鞘管とドレイン管を使用する。鞘管が物体の外側部であり、ドレイン管が物体の内側部である。以下、鞘管とドレイン管からなる物体の埋設方法を説明する。尚、鞘管は時間の経過に伴い地中において消失するので、本実施形態の物体埋設方法はドレイン管埋設方法と称する。
（実施形態の概要）
まず、本実施形態の概要を説明する。本実施形態のドレイン管埋設方法では、図１に示すように、地中Ｅ１に掘削した発進立坑１と到達立坑２との間に横坑３を貫通させ、横坑３内に鞘管４と透水性のドレイン管５とを埋設する。このドレイン管埋設方法は、非開削ドレイン管埋設工法である。鞘管４は、埋設後、時間が経過するのに伴い地中に消失する。よって、鞘管４とドレイン管５の埋設後、所定時間が経過すると、横坑３の中にはドレイン管５のみが存在することになる。図１のグラデーション部分は地下水を概略的に示している。
発進立坑１と到達立坑２の距離は、例えば、約１０〜２０ｍである。発進立坑１及び到達立坑２は、それぞれ直径が、例えば、１．５ｍ〜２．５ｍ程度で、地表Ｅ２からの深さは数メートルの坑である。発進立坑１は、地表Ｅ２から所定の深さ位置に、発進坑口１ａを有し、到達立坑２は地表Ｅ２から所定の深さ位置に、到達坑口２ａを有する。本実施形態では、ドレイン管５を地表Ｅ２から所定の深さに、全長１０〜５０ｍ程度に亘って埋設する。横坑３は、ドレイン管５を配置（収容）するための空間となる。
【００１１】
（ドレイン管の埋設方法）
次に、ドレイン管５の埋設方法を説明する。なお、以下に説明するドレイン管埋設方法の工程（ステップ）は、同時に施工したり、順序を入れ替えて施工したり、均等の工程と置換したり、あるいは他の基本的でない工程を付加したり、省略したりする場合もある。
まず、地中Ｅ１に発進立坑１と到達立坑２を堀削する。発進立坑１及び到達立坑２の側面（側壁）は、大きな円筒形に溶接した鋼材で土止めされる。円筒形の鋼材の側壁には、発進坑口１ａと到達坑口２ａが設けられる。
次に、発進立坑１の発進坑口１ａ近傍に推進機６（図２）を設置する。推進機６は、推進機６に装着される管（後述する）を地中水平方向に押し込む油圧機構と、装着される管を必要に応じて回転させる駆動機構とを備える。図２は、発進立坑１内に推進機６を設置した状態を示している。推進機６は、トラッククレーン７により地上から発進立坑１内に降ろされ、図２に示すように、発進立坑１の底部近傍の側壁に取り付けられる。なお、必要に応じて、発進立坑１及び／または到達坑口２には、施工中に生じる掘削土砂や地下水を止める止水板（図示せず）が配置される。
【００１２】
推進機６が取り付けられた後、図３に示すように、トラッククレーン７により先導管８が地上から発進立坑１内に降ろされ、先導管８が推進機６に取り付けられる。先導管８を推進機６に取り付けた後、トラッククレーン７はケーブル７ａを地上に引き上げる。
図４（Ａ）は先導管８の詳細を示す図である。先導管８は、先導管に挿入されたケーシング８ａと、ケーシング８ａ内に設けられたスクリューコンベア８ｂと、スクリューコンベア先端側に取り付けられた掘削カッター８ｃとから主に構成されている。スクリューコンベア８ｂの先端（図４（Ａ）では左端）には、地中を掘削する掘削カッター８ｃが設けられている。ケーシング８ａは、スクリューコンベア８ｂのケーシングである。図中、白矢印は、推進機６から受ける推進力を示している。先導管８は、地中を掘削するためのマシン（機械）である。
【００１３】
先導管８を推進機６に取り付けた後、推進機６により先導管８を発進抗口１ａから水平方向に地中に押し込む。推進機６から回転駆動力が先導管８に与えられえることにより、切削カッター８ｃが地中を削り、先導管８が水平方向に地中を進むことになる。先導管８の全体が地中に押し込まれる少し前に（つまり、先導管８の後部が少し発進坑口１ａから発進立坑１側に残っている状態で）、推進機６による押し込みを止める。
【００１４】
先導管８の全体が地中に押し込まれる少し前に、推進機６による押し込みを止めたならば、推進機６を当初の状態（位置）に戻す。そして、図５に示すように、トラッククレーン７により推進管９ａが地上から発進立坑１内に降ろされる。図６は、推進管９ａの詳細を示す図である。図６に示すように、推進管９ａは、径の大きい単位鞘管４ａと、単位鞘管４ａ内に挿入されたケーシング１０と、ケーシング１０内に設けられたスクリューコンベア１１とから構成されている。先導管８の後端に単位鞘管４ａの先端を接続することができる。推進管９ａのケーシング１０と、先導管８のケーシング８ａは同様な構造を有し、ケーシング８ａの後端にケーシング１０の先端を接続することができる。また、推進管９ａのスクリューコンベア１１と、先導管８のスクリューコンベア８ｂも同様な構造を有し、スクリューコンベア８ｂの後端にスクリューコンベア１１の先端を接続することができる。単位鞘管４ａの構造は後述する（図１１）。推進管９ａと先導管８の接続する場合、まずスクリューコンベア８ｂの後端にスクリューコンベア１１の先端を接続し、次にケーシング８ａの後端にケーシング１０の先端を接続し、その後、先導管８の後端に推進管９ａの先端を挿入する。図４（Ｂ）に示すように、先導管８の後端の直径は推進管９ａの先端の直径より大きいので、先導管８の後端に推進管９ａの先端を挿入することができる。先導管８の後端には、ゴムパッキン８ｄが設けられ（図４（Ｂ））、先導管８の後端と推進管９ａの先端との間のシールを形成する。クリューコンベア８ｂとスクリューコンベア１１の接続は、例えば、ボルトとナットを用いて行う。ケーシング８ａとケーシング１０の接続も、例えば、ボルトとナットを用いて行う。
【００１５】
図５の状態から、推進管９ａが推進機６の位置まで降ろされる。その後、推進管９ａの先端が先導管８の後端に接続され、先導管８と推進管９ａが一体化される。そして、推進機６を回転駆動することにより、推進管９ａと先導管８のスクリューコンベアが回転駆動され、よって、先導管８の切削カッター８ｃが回転し、地中を掘削する。また、推進機６による先導管８と推進管９ａの押し込みも行う。このように、先導管８により地中を掘削することにより、横坑３が徐々に作られていく。横坑３の掘削が進行するのにつれて、掘削された土砂はスクリューコンベア８ｂ及び１１により、後方（発進立坑側）に送られ、発進立坑１に出される。以下の記載において、この推進管９ａを第１の推進管と称する。
【００１６】
第１の推進管９ａの全体が地中に押し込まれる少し前に（つまり、第１の推進管９ａが到達立坑２方向に所定距離だけ進んだならば）、推進機６による押し込みを止める。推進機６による押し込みを止めたならば、推進機６を当初の状態（位置）に戻す。そして、次の推進管９ｂ（以下、「第２の推進管」と称する）をトラッククレーン７により地上から発進立坑１内に降ろす。第２の推進管９ｂは、図６に示した第１の推進管９ａと同じ構造を有する。第２の推進管９ｂを発進立坑内の所定位置まで降ろしたならば、第２の推進管９ｂの先端が、第１の推進管９ａの後端に接続される。この接続は、例えば、第１の推進管９ａのスクリューコンベア１１の後端に、第２の推進管９ｂのスクリューコンベア１１の先端をネジ結合し、第１の推進管９ａのケーシング１０の後端に、第２の推進管９ｂのケーシング１０の先端をネジ結合し、第１の推進管９ａの単位鞘管４ａの雌ネジ部（図１１の符号１５）に、第２の推進管９ｂの単位鞘管４ａの雄ネジ部（図１１の符号１４）を螺合することにより行われる。この接続により、第１の推進管９ａと第２の推進管９ｂは一体的化される。第１の推進管９ａのスクリューコンベア１１と、第２の推進管９ｂのスクリューコンベア１１も一体化される。その後、第２の推進管９ｂの後端を推進機６に取り付ける。そして、推進機６による回転駆動と押し込みを行うことにより、先導管８の切削カッター８ｃが地中を掘削しながら、先導管８と第１の推進管９ａと第２の推進管９ｂが到達立坑２方向に進む。
【００１７】
第２の推進管９ｂの全体が地中に押し込まれる少し前に、推進機６による押し込みを止める。推進機６による押し込みを止めたならば、推進機６を当初の状態（位置）に戻す。そして、次の推進管９ｃ（以下、「第３の推進管」と称する）をトラッククレーン７により地上から発進立坑１に降ろす。第３の推進管９ｃは、第１の推進管９ａと同じ構造を有する。第３の推進管９ｃを発進立坑内の所定位置まで降ろしたならば、第２の推進管９ｂを第１の推進管９ａに接続したのと同様な手法で、第３の推進管９ｃの先端を、第２の推進管９ｂの後端に接続する。この接続により、第２の推進管９ｂと第３の推進管９ｃは一体的化される。そして、第３の推進管９ｃの後端を推進機６に取り付け、推進機６による回転駆動と押し込みを行うことにより、先導管８と第１の推進管９ａと第２の推進管９ｂと第３の推進管９ｃが、地中を掘削しながら到達立坑２方向に進む。このように、推進管を順次後方から継ぎ足していくことにより、図７に示すように、先導管８、第１の推進管９ａ、第２の推進管９ｂ、、、が発進坑口１ａから水平に到達立坑方向に進む。
【００１８】
そして、図８に示すように、先導管８が到達坑口２ａに到達するまで、推進管の継ぎ足しと掘削を続ける。なお、以下の記載において、先頭推進管９ａとこれに順次接続された推進管をまとめて推進管９と称することもある。
先導管８が到達坑口２ａに到達し、図８に示すように、先導管８の全体が到達立坑２内に押し出されると、先導管８は、トラッククレーン７により地上に持ち上げられて回収される。
先導管８を回収した後、図９に示すように、推進管９からスクリューコンベア１１とケーシング１０を引き抜く。引き抜いたスクリューコンベア１１とケーシング１０は、トラッククレーン７により、地上に引き上げ回収される。その後、推進機６も、トラッククレーン７により、発進立坑１から地上に引き上げられて回収される。
【００１９】
推進機６を発進立坑１から回収すると、図１０に示すように、地中には鞘管４だけが残された状態になる。図１０及び図１１から分かるように、鞘管４は、複数の単位鞘管４ａを接続して構成されている。図１０の状態では、鞘管４によって横坑３が区画形成される。
図１０の状態になった後、鞘管４内に、ドレイン管５を挿入する。ドレイン管５も複数の単位ドレイン管５ａを接続することにより構成される。単位ドレイン管５ａ（図１２）を発進坑口１ａから鞘管４内に、単位ドレイン管５ａの端部どうしを順次接続しながら押し込み、発進立坑１と到達立坑２の間にドレイン管５を配置する。ドレイン管５の挿入は、機械により行ってもよいし、手作業で行ってもよい。ドレイン管５の構造は、図１２を用いて後述する。
【００２０】
単位ドレイン管５ａの端部どうしは、図１３及び図１４に示すように、連結内筒３１を用いて結合する。図１３の符号５ｂは、単位ドレイン管５ａの管軸を指している。
連結内筒３１は、薄く強度が高い硬質合成樹脂から作られ、その両端部に複数の係止爪３２が形成されている。係止爪３２は、先端が連結内筒３１の軸方向中央部に向くよう外側へ傾斜させて切起こしてある。連結内筒３１の端部を単位ドレイン管５ａの内側へ挿入すると、連結内筒３１を単位ドレイン管５ａから引き抜こうとしても、係止爪３２が単位ドレイン管５ａの内周面に食い込んで抜くことはできず、抜け止めとなる。
連結内筒３１は、図１５に示すように、予めその一端部を単位ドレイン管５ａの後端部内に挿入しておく（この作業は地上で行う）。そして、単位ドレイン管５ａを鞘管４ａ内に後端部が露出するよう押し込んでから、露出した連結内筒３１の他端部を後続の単位ドレイン管５ａの前端部に嵌入して、単位ドレイン管５ａどうしを連結する。
【００２１】
（鞘管の構造）
鞘管４は、複数の単位鞘管４ａを接続して構成される（図１０）。単位鞘管４ａは、所定の強度を有すると共に、時間の経過に伴い地中に消失する材料で作られている。単位鞘管４ａの材料は、例えば、生分解性プラスチックである。単位鞘管４ａは、図１１に示すように、一端部に雄ネジ部１４が形成され、他端部に雌ネジ部１５が形成されている。したがって、接続すべき２本の単位鞘管４ａの一方の単位鞘管４ａの雄ネジ部１４と、他方の単位鞘管４ａの雌ネジ部１５とを螺合することにより、複数の単位鞘管４ａを順次連結することができる。発進立坑１と到達立坑２との間の横坑３が２０ｍ程度の坑であれば、例えば、２０本の単位鞘管４ａを用いる。
【００２２】
（ドレイン管の構造）
ドレイン管５は、複数の単位ドレイン管５ａ（図１２）を接続して構成される。単位ドレイン管５ａは、ポリプロピレンのような熱可塑性樹脂の３次元網状構造体１６を、例えば、外径４００ｍｍ、内径２２０ｍｍの筒形に成形したものである。単位ドレイン管５ａの長さは、例えば、１ｍである。単位ドレイン管５ａ（３次元網状構造体１６）は、本実施形態において図１２に示すように、外周面が不織布の透水性フィルタ材１７で被覆されている。単位ドレイン管５ａの外周面を透水性フィルタ材１７で被覆したことにより、地中に埋設したドレイン管５内に砂等が侵入してすぐに目詰まりして透水性が低下するのを防止している。
【００２３】
（ドレイン管による集水）
図１のように横坑３内に鞘管４とドレイン管５を配置した後、所定時間が経過すると、鞘管４は消失する。よって、地中Ｅ１にはドレイン管５だけが残される。換言すると、この状態にあっては、ドレイン管５によって横坑３が区画形成されることになる。ドレイン管５には地下水が集まり、この地下水がドレイン管５を通って発進立坑１及び／または到達立坑２に集水される。図１６は発進立坑１と到達立坑２との間に延びるドレイン管５の水平断面図である。図１６では、横坑３の発進立坑１側の開口が坑口機材３ａにより閉じられ、到達立坑２側の開口が坑口機材３ｂにより閉じられている。そして、坑口機材３ａには蛇口３４ａを取り付け、坑口機材３ｂには蛇口３４ｂを取り付けてある。上記地下水は蛇口３４ａ及び／または３４ｂから発進立坑１及び到達立坑２の下部に集水され、ポンプで地上に送られ排水される。
なお、蛇口３４ａ及び／または３４ｂを取り付けずに、ドレイン管５から発進立坑１や到達立坑２の底部に流れてくる地下水をポンプで地上に送ってもよい。
【００２４】
（本実施形態の効果）
本実施形態のドレイン管の埋設方法によれば、ドレイン管を埋設する際に地盤を開削する必要がないので、市街地や道路に比較的容易にドレイン管を埋設することができる。発進立坑１、到達立坑２及び横坑３の掘削が必要であるが、開削する場合に比べ、掘削土砂量は少なく、掘削によって生ずる土砂の処理に要する費用も少なく施工コストも低く抑えることができる。
また、鞘管４は地中において経時的に消失する材料で作られているので、鞘管４を設置後、鞘管４を除去する工程は不要である。
【００２５】
（変形例）
なお、本発明は上記した実施形態に限定されない。例えば、到達立坑２は複数設けてもよい。その場合、１つの発進立坑１と複数の到達立坑２のそれぞれとを、複数の横坑３でつなぐ。そして、各横坑３内にドレイン管５と鞘管４を設置する。
上記した実施形態では、ドレイン管５は複数の単位ドレイン管５ａを接続して構成したが、１つの単位ドレイン管５ａで地下水の収集ができるのであれば、ドレイン管５は１つの単位ドレイン管５ａで構成してもよい。単位ドレイン管５ａの使用本数は、設置スペースやドレイン管の用途等により適宜変更され得る。ドレイン管５の全長は、例えば、５０メートルにすることもできるし、１メートルにすることもできる。
【００２６】
（他の実施形態）
上記した実施形態では、非開削でドレイン管を地中に埋設したが、本発明のドレイン管（集水部材）埋設方法は開削でドレイン管を地中に埋設する場合にも使用することができる。その場合、横坑３を開削工法で作り、鞘管４を横坑３に設置し、鞘管４内に複数の単位ドレイン管５ａを挿入することにより、鞘管４内にドレイン管５を設置する。
上記した実施形態では、発進立坑１と到達立坑２を形成した後に横坑３を形成したが、発進立坑１と到達立坑２は形成しなくてよい場合もある。例えば、斜面や壁面・垂直面などに横坑３を形成する場合には、発進立坑１や到達立坑２を形成することなく、斜面（地表）に直接、横坑３を形成することもできる。つまり、地中に直接ドレイン管を埋設する場合（立坑を形成することなく）もある。
【００２７】
また、ドレイン管５が収容される空間は水平方向に延びる坑に限定されない。水平方向に対し所定の角度で延びる空間（坑、穴、孔など）にドレイン管５を設置してもよい。つまり、ドレイン管５は斜めまたは鉛直方向に延びるように設置されることも有り得る。例えば、図１７（Ａ）に示されるように、斜面Ｅ３に立坑２１を形成し、斜面Ｅ３に沿ってドレイン管５を設置してもよい。なお、図１７（Ａ）では、ドレイン管５は立坑２１の上側のみに設けられているが、立坑２１の下側に設けられてもよいし、立坑２１の上側と下側に設けられてもよい。
また、既に存在している穴（例えば、トンネル）にドレイン管５を設置してもよい。図１７（Ｂ）は、既に存在しているトンネル２２の上壁２２ａにドレイン管５を垂直（鉛直）に設置した例を示している。
なお、ドレイン管５は地下水を集める集水部材として説明したが、ドレイン管５に集められる水は地下水に限定されない。
【００２８】
上記した実施形態では、鞘管４に挿入される物体として、円筒形状のドレイン管を用いたが、本発明はこれに限定されない。鞘管４に挿入される物体は、直接地中に押し込むことができない物であれば、任意の物体を用いてよい。例えば、鞘管４に、ワイヤ、ケーブル、ファイバ等を挿入してもよい。つまり、鞘管に挿入される物体の形状は、円筒形状以外の形状であってよいし、当該物体の機能は集水以外のものであってもよい。鞘管４は、地中に埋設されるべき物体を入れるための外筒として機能する。
ドレイン管５が埋設される土は、盛り土でもよい。例えば、道路が敷設されている盛り土に、ドレイン管を埋設する場合にも、本発明を用いることができる。図１８（Ａ）は道路５０が敷設されている盛り土５１に、ドレイン管５を埋設する例を示している。符号５２は、ドレイン管５に集水された水を排出する管路である。符号５３は道路５０を走る車両である。
【００２９】
また、図１８（Ｂ）に示すように、地中に埋設される物体は球体５５でもよい（あるいは多面体でもよい）。この球体５５は、外側部となる第１球体５６と内側部となる第２球体５７とからなる。第１球体５６は、上記した実施形態の鞘管４と同じ材料で作られ、第２球体５７は、地中に埋設したいと希望する任意の物体であってよい。例えば、第２の球体５７は、地中に埋められるべきセンサであってよい。球体５５を地中に埋める場合、球体５５を収容する空間を地中に形成する手法は開削でも非開削でもよい。    
【符号の説明】
【００３０】
１…発進立坑、２…到達立坑、３…横坑、４…鞘管、５…ドレイン管
【図１】
2018044338.tif 000003
【図２】
2018044338.tif 000004
【図３】
2018044338.tif 000005
【図４】
2018044338.tif 000006
【図５】
2018044338.tif 000007
【図６】
2018044338.tif 000008
【図７】
2018044338.tif 000009
【図８】
2018044338.tif 000010
【図９】
2018044338.tif 000011
【図１０】
2018044338.tif 000012
【図１１】
2018044338.tif 000013
【図１２】
2018044338.tif 000014
【図１３】
2018044338.tif 000015
【図１４】
2018044338.tif 000016
【図１５】
2018044338.tif 000017
【図１６】
2018044338.tif 000018
【図１７】
2018044338.tif 000019
【図１８】
2018044338.tif 000020