(57)【要約】      （修正有）【課題】製氷皿を着脱可能に備えるものにあって、製氷皿の温度を検知する温度センサにより、製氷完了を確実に検出することができる自動製氷装置を提供する。【解決手段】自動製氷装置２０は、製氷室内で製氷を行う製氷皿２６と、製氷皿２６が着脱可能に連結され製氷完了時に離氷動作を実行させる駆動機構部２５と、製氷皿２６を駆動機構部２５に対する装着、取外し方向にガイドするガイドレール３０と、製氷皿２６の温度を検知するための温度センサ２９と、温度センサ２９を支持する揺動レバー３１とを備え、揺動レバー３１は、押圧部３３を有し、温度センサ２９が製氷皿２６から離間する退避位置と、温度センサ２９が製氷皿２６の温度を検出する検出位置との間で揺動変位可能に構成され、製氷皿２６がガイドレール３０に沿って装着方向に移動されることに伴い、製氷皿２６により押圧部３３が押圧されて検出位置に揺動変位する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷室と、
前記製氷室内で製氷を行う製氷皿と、
前記製氷皿が着脱可能に連結され製氷完了時に該製氷皿に対する離氷動作を実行させる駆動機構部と、
前記製氷皿を、前記駆動機構部に対する装着、取外し方向にガイドするガイドレールと、
前記製氷皿の温度を検知するための温度センサと、
前記温度センサを支持する揺動レバーとを備え、
前記揺動レバーは、押圧部を有し、前記温度センサが前記製氷皿から離間する退避位置と、該温度センサが該製氷皿の温度を検出する検出位置との間で揺動変位可能に構成され、前記製氷皿が前記ガイドレールに沿って装着方向に移動されることに伴い、該製氷皿により前記押圧部が押圧されて前記検出位置に揺動変位する自動製氷装置。
【請求項２】
前記離氷動作時には、前記温度センサ及び揺動レバーが、前記製氷皿と共に回動して上下反転する請求項１に記載の自動製氷装置。
【請求項３】
前記揺動レバーには、前記温度センサが前記製氷皿に当接する際の衝撃を吸収する弾性部が設けられている請求項１又は２に記載の自動製氷装置。
【請求項４】
前記揺動レバーには、前記検出位置において前記製氷皿の底部に接触して該製氷皿の姿勢を保持する保持部が設けられている請求項１から３のいずれか一項に記載の自動製氷装置。
【請求項５】
前記温度センサの温度検知に基づいて、前記製氷皿が前記駆動機構部に装着されたことを判断する判断手段を備える請求項１から４のいずれか一項に記載の自動製氷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は自動製氷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、家庭用冷蔵庫の製氷室に組込まれる自動製氷装置においては、製氷皿に給水を行い、製氷完了を検出すると、製氷皿を上下反転させて離氷させるといった動作を自動で繰返すように構成されている。近年、製氷皿の清掃などを容易に行うために、製氷皿を着脱可能に設けることが行われている。この場合、製氷完了検知用の温度センサを製氷皿に固定的に設けることが困難となるため、製氷皿の上方に離れた位置に赤外線温度センサを設けて、製氷皿（水面）の温度を間接的に検出することに基づいて、製氷完了を検出することが考えられている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４７９１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、赤外線温度センサを製氷皿から離間した位置に設ける場合には、温度検知の確実性に劣るものとなるため、余裕をもって製氷完了を判定する必要があり、そのため、１回の製氷のために時間が余分にかかるものとなってしまう。
【０００５】
そこで、製氷皿を着脱可能に備えるものにあって、製氷皿の温度を検知する温度センサにより、製氷完了を確実に検出することができる自動製氷装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の自動製氷装置は、製氷室と、前記製氷室内で製氷を行う製氷皿と、前記製氷皿が着脱可能に連結され製氷完了時に該製氷皿に対する離氷動作を実行させる駆動機構部と、前記製氷皿を、前記駆動機構部に対する装着、取外し方向にガイドするガイドレールと、前記製氷皿の温度を検知するための温度センサと、前記温度センサを支持する揺動レバーとを備え、前記揺動レバーは、押圧部を有し、前記温度センサが前記製氷皿から離間する退避位置と、該温度センサが該製氷皿の温度を検出する検出位置との間で揺動変位可能に構成され、前記製氷皿が前記ガイドレールに沿って装着方向に移動されることに伴い、該製氷皿により前記押圧部が押圧されて前記検出位置に揺動変位するところに特徴を有している。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態を示すもので、冷蔵庫の全体構成を示す縦断側面図
【図２】製氷皿の着脱の様子を模式的に示す側面図
【図３】駆動機構部に対する製氷皿の取外し状態における要部の側面図
【図４】駆動機構部に対する製氷皿の装着状態における要部の側面図
【図５】駆動機構部の正面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、家庭用の冷蔵庫に組込まれる自動製氷装置に適用した一実施形態について、図面を参照しながら説明する。まず、図１を参照して、冷蔵庫の全体構成について簡単に述べる。冷蔵庫本体１は、前面が開口した縦長矩形箱状の断熱箱体２内に、複数の貯蔵室を設けて構成されている。詳しい図示は省略するが、断熱箱体２は、鋼板製の外箱と、プラスチック製の内箱のとの間に、断熱材を充填して構成されている。
【０００９】
断熱箱体２内の複数の貯蔵室として、具体的には上段から順に、冷蔵室３、製氷室４、野菜室５、下冷凍室６が設けられている。尚、断熱箱体２のうち前記製氷室４が設けられる部分は左右２室に仕切られており、左側に製氷室４が設けられ、右側に上冷凍室（図示せず）設けられている。後述するように、製氷室４内には、本実施形態に係る自動製氷装置２０が設けられている。また、図示はしないが、冷蔵室３内には、後述する自動製氷装置２０の製氷皿に対して給水を行うための、周知構成の給水機構が設けられていると共に、給水タンクが着脱可能にセットされるようになっている。
【００１０】
前記冷蔵室３と製氷室４（及び上冷凍室）との間は、断熱仕切壁７により上下に仕切られ、製氷室４（及び上冷凍室）と野菜室５との間は、断熱仕切壁８により上下に仕切られ、野菜室５と下冷凍室６との間は、断熱仕切壁９により上下に仕切られている。前記冷蔵室３の前面部には、ヒンジ開閉式の断熱扉１０が設けられている。製氷室４の前面には引出し式の断熱扉１１が設けられ、この断熱扉１１の背面部には、貯氷容器１２が連結されている。前記野菜室５の前面にも、貯蔵容器１４が連結された引出し式の断熱扉１３が設けられている。冷凍室６の前面にも、貯蔵容器１６が連結された引出し式の断熱扉１５が設けられている。
【００１１】
この冷蔵庫本体１内には、全体として詳しく図示はしないが、前記冷蔵室３及び野菜室５を冷却するための冷蔵室用冷却器１７と、前記製氷室４（及び上冷凍室）並びに下冷凍室６を冷却するための冷凍室用冷却器との２つの冷却器を備える冷凍サイクルが組込まれる。冷蔵庫本体１の下端部背面側には、冷蔵庫本体１の背面で開口する機械室１８が設けられている。機械室１８内には、前記冷凍サイクルを構成するコンプレッサ１９や、図示しないコンデンサ、それらを冷却するための冷却ファン装置、除霜水蒸発皿等が配設されている。冷蔵庫本体１の背面下部寄り部分には、マイコン等からなり全体を制御する制御ユニット２１が設けられている。
【００１２】
図１に示すように、冷蔵庫本体１内の前記野菜室５の背壁部には、冷蔵室用冷却器室２２が設けられており、この冷蔵室用冷却器室２２内に、下部に位置して前記冷蔵室用冷却器１７が配設されていると共に、上部に位置して送風ファン２３が配設されている。これにて、送風ファン２３が駆動されると、冷蔵室用冷却器１７により生成された冷気が、吹出しダクト２４を通って冷蔵室３内に供給された後、野菜室５内に供給され、冷蔵室用冷却器室２２内に戻されるといった循環を行うようになっている。
【００１３】
更に、図示はしないが、冷蔵庫本体１内の前記野菜室５の背壁部には、冷蔵室用冷却器室２２の左側に位置して、冷凍室用冷却器室が設けられている。この冷凍室用冷却器室内には、冷凍室用冷却器や冷凍室用送風ファン装置等が配設され、前記製氷室４（及び上冷凍室）並びに下冷凍室６に冷気を供給するようになっている。
【００１４】
ここで、前記製氷室４内に設けられる、本実施形態に係る自動製氷装置２０について、図２〜図５も参照して詳述する。図２〜図４にも示すように、この自動製氷装置２０は、製氷室４内の奥部上部に設けられた駆動機構部２５と、この駆動機構部２５の前面側に着脱可能に連結されて製氷室４の上部（貯氷容器１２の上方）に水平状態に配置される製氷皿２６とを有する。
【００１５】
前記駆動機構部２５は、矩形箱状をなす筐体２５ａを備えており、図５にも示すように、その筐体２５ａの前面部には、円板状の回動部材２７が回転可能に設けられている。回動部材２７の中心部には、断面（正面）が長方形状をなす連結軸２８が前方（手前側）に突出するように設けられている。図示はしないが、前記筐体２５ａの内部には、前記回動部材２７を回転駆動するための駆動モータや減速機構が設けられている。回動部材２７が回転駆動されることにより、連結軸２８に連結（装着）された製氷皿２６が、該連結軸２８の中心を通り前後に水平に延びる回転軸を中心に回動されて上下反転するようになっている。また、図示はしないが、筐体２５ａ内には、コンピュータ等から構成され、前記給水機構も含む自動製氷装置２０全体の動作を制御する制御装置が設けられている。
【００１６】
前記製氷皿２６は、図２〜図４に示すように、例えばプラスチック材料から、全体として前後方向に長い薄型矩形容器状をなし、下方に凸となる形状の、左右に２列、前後に５列の合計１０個の製氷ブロック２６ａを有して構成されている。また、製氷皿２６の先端側（奥側）の辺部の中心部には、前記連結軸２８に連結される連結穴部２６ｂが設けられている。そして、後述するように、製氷皿２６の底部には、製氷ブロック２６ａ同士が形成する谷部に嵌合するように、温度センサ２９が配置され、該製氷皿２６の温度が検知されるようになっている。
【００１７】
前記製氷室４の左右の内側壁部には、図３に一部を示すように、製氷皿２６をガイドするためのガイドレール３０が、前後方向に水平に延びて設けられている。製氷皿２６は、このガイドレール３０に沿って装着方向（矢印Ａ方向）及び取外し方向（矢印Ａとは反対方向）に案内されて着脱される。このとき、図示はしないが、前記駆動機構部２５には、製氷皿２６の着脱状態を検出する着脱検出センサ（スイッチ）が設けられ、その検出信号が前記制御装置に入力される。更に、駆動機構部２５には、前記貯氷容器１２の貯氷量（満杯かどうか）を検知する周知の貯氷量検知センサが設けられ、その検知信号が前記制御装置に入力されるようになっている。
【００１８】
これにて、制御装置は、製氷皿２６の駆動機構部２５に対する装着が着脱検出センサにより検知されていることを条件に、前記給水機構を制御して製氷皿２６に対する所定量の給水を行う。そして、制御装置は、前記温度センサ２９の検知温度に基づいて製氷完了を判断し、製氷皿２６を上下反転させて、氷を貯氷容器１２内に落下させる離氷動作を行う。この反転時には、製氷皿２６にはひねりが加えられる。離氷後は、製氷皿２６は戻り方向に回動して元の位置に戻り、給水からの動作が繰返される。前記貯氷量検知センサの検知により、貯氷容器１２内に氷が一杯になっているときには、貯氷容器１２内から氷が取り出されて貯氷量が減少するまで、離氷動作が禁止される。
【００１９】
さて、本実施形態では、図３〜図５に示すように、前記回動部材２７の前面には、前記温度センサ２９を支持する揺動レバー３１が設けられている。この揺動レバー３１は、図３、図４に示すように、縦方向に延びる短片部と、その下端から前方に延びる長片部とを有した側面Ｌ字状をなしている。この揺動レバー３１は、回動部材２７に対して、その折曲がる角部において、左右方向に延びる揺動軸３２を介して、矢印Ｂ及び矢印Ｃ方向に揺動可能に取付けられている。
【００２０】
この揺動レバー３１のうち短片部は、図５にも示すように、連結軸２８の右側に配置され、この部分が、前記製氷皿２６の装着時に押圧される押圧部３３とされている。また、長片部は、弾性（撓り）変形可能な弾性部３４とされ、その先端部には、前記温度センサ２９が保持部３５を介して取付けられている。前記温度センサ２９は、例えば正面ほぼ台形状をなすケース内にサーミスタを収容して構成され、前記製氷皿２６のブロック２６ａ同士間に嵌合するようになっている。前記保持部３５は、発泡断熱材などの弾性を有した断熱部材からなり、前記温度センサ２９の下面側を覆うと共に、前記製氷皿２６の底面を受けるような形状をなしている。図５にも示すように、保持部３５（及び温度センサ２９）は、前記製氷皿２６の底面の左右方向中央位置に対対応するように、揺動レバー３１の弾性部３４の先端上面に、左側に偏って位置するように取付けられている。
【００２１】
これにて、揺動レバー３１は、製氷皿２６の取外し状態では、図３に示すように、温度センサ２９等の重量により、温度センサ２９及び保持部３５が下方に位置し、且つ押圧部３３が回転部材２７の前方に位置した、退避位置に位置されている。そして、その状態から、製氷皿２６がガイドレール３０に沿って装着方向（矢印Ａ方向）に移動されると、製氷皿２６の先端部によって前記押圧部３３が後方に向けて押圧され、揺動レバー３１が矢印Ｂ方向に揺動する。
【００２２】
これにより、図４に示すように、製氷皿２６の装着状態では、揺動レバー３１は、温度センサ２９及び保持部３５が製氷皿２６のブロック２６ａ同士間に嵌合し、温度センサ２９が製氷皿２６の底面に接触してその温度を検出する検出位置に位置される。また、この状態から、製氷皿２６が取外し方向（矢印Ａとは反対方向）に移動されると、温度センサ２９（及び保持部３５）が製氷皿２６から逃げるように外れ、揺動レバー３１が矢印Ｃ方向に揺動して、図３に示すように、温度センサ２９が下方に離間した退避位置に戻るようになる。
【００２３】
この場合、温度センサ２９は揺動レバー３１の弾性部３４により弾性的に支持されているので、揺動レバー３１が検出位置に揺動したときの、温度センサ２９が製氷皿２６に当接する際の衝撃が弾性部３４により吸収される。検出位置においては、温度センサ２９は、製氷皿２６の底面に密着し、また温度センサ２９の裏面側は、断熱部材からなる保持部３５により覆われるので、温度センサ２９により製氷皿２６の温度を確実に検知することが可能となる。保持部３５により、製氷皿２６の水平状態の姿勢を保持する効果も期待できる。尚、揺動レバー３１は回転部材２７に設けられているので、製氷皿２６の離氷動作時には、温度センサ２８及び揺動レバー３１は、前記製氷皿２６と共に一体的に回動するようになる。
【００２４】
次に、本実施形態の自動製氷装置２０の作用・効果について述べる。上記構成の自動製氷装置２０においては、製氷皿２６は、駆動機構部２５に対して着脱可能に構成されているので、ユーザは、製氷皿２６を取外して清掃することができ、製氷皿２６を清潔に保つことができる。この場合、ユーザが製氷皿２６を着脱させるにあたっては、ガイドレール３０に沿って製氷皿２６を移動させるだけで良いので、電気的な接続、切離しを伴うことなく済み、簡単な操作で確実に着脱させることができる。
【００２５】
そして、上記のような製氷皿２６の着脱構造では、電気配線の関係から、製氷完了を検知するための温度センサ２９を、製氷皿２６に対して固定的に設けることができない事情がある。ところが、本実施形態では、温度センサ２９を、退避位置と検出位置との間で揺動する揺動レバー３１に支持させて設けるようにした。このとき、製氷皿２６の取外し状態では、図３に示すように、揺動レバー３１は自重により矢印Ｃ方向に揺動し、退避位置に位置されている。この揺動レバー３１の退避位置においては、温度センサ２９が下方に位置しているので、製氷皿２６の着脱操作の邪魔になることはない。
【００２６】
これに対し、製氷皿２６を装着方向（矢印Ａ方向）に移動することに伴い、揺動レバー３１の押圧部３３が製氷皿２６の先端部により押圧され、揺動レバー３１が検出位置に向けて矢印Ｂ方向に揺動変位する。これにて、製氷皿２６の駆動機構部２５に対する装着時には、揺動レバー３１が検出位置に移動され、温度センサ２９により製氷皿２６の温度を検出することが可能となる。従って、本実施形態によれば、赤外線温度センサのような非接触で検出するものと異なり、製氷皿２６を着脱可能に備えるものにあって、製氷皿２６の温度を検知する温度センサ２９により、製氷完了を確実に検出することができるという優れた効果を得ることができる。
【００２７】
また、本実施形態では、製氷皿２６の離氷動作時には、温度センサ２９及び揺動レバー３１が、該製氷皿２６と共に回動して上下反転するように構成した。この場合、離氷動作時に、仮に、温度センサ２９や揺動レバー３１が製氷皿２６からいちいち外れることを考えると、温度センサ２９と製氷皿２６との間での当接及び離脱の回数が多くなって、その分温度センサ２９が故障する虞も比較的大きくなる。ところが、本実施形態のように、温度センサ２９及び揺動レバー３１を含んだ部分全体が回動する構成により、それに比べて、温度センサ２９の故障の発生などを抑制することができる。
【００２８】
特に本実施形態では、揺動レバー３１には、温度センサ２９が製氷皿２６に当接する際の衝撃を吸収する弾性部３４を設けるようにしたので、温度センサ２９が製氷皿２６に当接することに起因する、温度センサ２９や揺動レバー３１の故障の発生を未然に防止することができる。更に、温度センサ２９の裏面側に、断熱材製の保持部３４を設けたので、温度センサ２９を製氷皿２６の底部に密着させることができて、より確実な温度検知が可能となる。これと共に、保持部３４によって製氷皿２６の水平状態の姿勢を保持する機能も期待でき、より効果的となる。
【００２９】
尚、上記した実施形態に限定されるものではなく、図示は省略するが、例えば次のような拡張、変更も可能である。即ち、上記実施形態においては、駆動機構部２５に対する製氷皿２６の着脱を検出する着脱検出センサを設けるようにしたが、温度センサ２９の温度検知に基づいて、製氷皿２６が駆動機構部２５に装着されたことを判断する判断手段を設けるようにしても良い。製氷皿２６の取外し状態では、温度センサ２９は、製氷室４内の雰囲気温度（例えば−１５℃）を検知しているが、製氷皿２６の装着時やその直後は、製氷皿２６の温度は、製氷室４外部の温度（常温）或いは水温程度なので、温度センサ２９がそのような温度上昇を検知することに基づいて、製氷皿２６が装着されたことを判断することが可能となる。
【００３０】
また、冷蔵庫本体の全体構成としても、例えば、冷蔵室、製氷室、野菜室、冷凍室の各室の配置や個数などについては、様々な変更が可能であり、また、冷蔵庫本体に組込まれる冷凍サイクルは冷却器が１個のものでも良い。その他、冷蔵庫に限らず、冷凍庫や製氷専用の装置にも適用することができる等、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施し得るものである。
【符号の説明】
【００３１】
図面中、１は冷蔵庫本体、４は製氷室、２０は自動製氷装置、２５は駆動機構部、２６は製氷皿、２６ａはブロック、２６ｂは連結穴、２７は回動部材、２８は連結軸、２９は温度センサ、３０はガイドレール、３１は揺動レバー、３２は揺動軸、３３は押圧部、３４は弾性部、３５は保持部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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