(57)【要約】【課題】より確実に改質水の逆流を抑制できる水栓装置を提供する。【解決手段】飲料可能な水を改質することにより、飲料可能な水から改質水を生成する改質水生成器と、改質水生成器よりも下流に設けられ、改質水を吐水する吐水口を有する吐水部と、改質水生成器よりも上流側に設けられ、改質水生成器に飲料可能な水を供給する流路を開閉する第１流路弁と、改質水生成器と第１流路弁との間に設けられた負圧破壊装置と、を備え、負圧破壊装置は、改質水生成器よりも上流側に設けられた逆止弁と、逆止弁よりも下流側を大気開放する吸気口と、逆止弁が閉じた際に、吸気口を開放し、逆止弁が開いた際に、吸気口を閉塞するように、逆止弁の開閉動作に連動して吸気口を開閉する吸気弁と、を有し、吸気口は、改質水生成器から吐水口までの流路の越流面よりも上方に設けられていることを特徴とする水栓装置である。【選択図】図１
2018080480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料可能な水を改質することにより、前記飲料可能な水から改質水を生成する改質水生成器と、
前記改質水生成器よりも下流に設けられ、前記改質水を吐水する吐水口を有する吐水部と、
前記改質水生成器よりも上流側に設けられ、前記改質水生成器に前記飲料可能な水を供給する流路を開閉する第１流路弁と、
前記改質水生成器と前記第１流路弁との間に設けられた負圧破壊装置と、
を備え、
前記負圧破壊装置は、
前記改質水生成器よりも上流側に設けられた逆止弁と、
前記逆止弁よりも下流側を大気開放する吸気口と、
前記逆止弁が閉じた際に、前記吸気口を開放し、前記逆止弁が開いた際に、前記吸気口を閉塞するように、前記逆止弁の開閉動作に連動して前記吸気口を開閉する吸気弁と、
を有し、
前記吸気口は、前記改質水生成器から前記吐水口までの流路の越流面よりも上方に設けられていることを特徴とする水栓装置。
【請求項２】
前記負圧破壊装置の下流側に設けられ、前記負圧破壊装置と前記吐水口との間の流路を開閉する第２流路弁を、さらに備えたことを特徴とする請求項１記載の水栓装置。
【請求項３】
前記第２流路弁は、前記改質水生成器と連動する電磁弁であることを特徴とする請求項２記載の水栓装置。
【請求項４】
前記改質水生成器及び前記第１流路弁は、隠蔽された部分に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の水栓装置。
【請求項５】
前記負圧破壊装置は、前記吐水部を有する水栓本体と別体に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルカリイオン水などの改質水を生成する改質水生成器を備えた水栓装置が知られている。このような水栓装置では、改質水が上水側に逆流することを抑制するため、改質水生成器よりも上流側に逆止弁を設けている。
【０００３】
しかしながら、逆止弁を備えた水栓装置では、逆止弁にゴミ噛みが発生した状態で、逆止弁よりも上流側に負圧が発生した場合、あるいは逆止弁よりも下流側から逆圧が発生した場合に、逆止弁の本来の機能が果たされず、改質水生成器によって生成された改質水が上水側に逆流してしまう可能性がある。
【０００４】
このため、改質水生成器を備えた水栓装置では、より確実に改質水の逆流を抑制できるようにすることが望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１９５６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、より確実に改質水の逆流を抑制できる水栓装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、飲料可能な水を改質することにより、前記飲料可能な水から改質水を生成する改質水生成器と、前記改質水生成器よりも下流に設けられ、前記改質水を吐水する吐水口を有する吐水部と、前記改質水生成器よりも上流側に設けられ、前記改質水生成器に前記飲料可能な水を供給する流路を開閉する第１流路弁と、前記改質水生成器と前記第１流路弁との間に設けられた負圧破壊装置と、を備え、前記負圧破壊装置は、前記改質水生成器よりも上流側に設けられた逆止弁と、前記逆止弁よりも下流側を大気開放する吸気口と、前記逆止弁が閉じた際に、前記吸気口を開放し、前記逆止弁が開いた際に、前記吸気口を閉塞するように、前記逆止弁の開閉動作に連動して前記吸気口を開閉する吸気弁と、を有し、前記吸気口は、前記改質水生成器から前記吐水口までの流路の越流面よりも上方に設けられていることを特徴とする水栓装置である。
【０００８】
この水栓装置によれば、改質水生成器の上流に負圧破壊装置を設け、負圧破壊装置の逆止弁が閉じた際に、吸気口を開放して逆止弁よりも下流側を大気開放するようにしている。これにより、例えば、逆止弁にゴミ噛みなどが発生した場合でも、改質水が上水側に逆流してしまうことを抑制することができる。また、改質水生成器から吐水口までの流路の越流面よりも上方に吸気口を設けることにより、大気開放時に逆止弁より下流の流路内の水が逆止弁側に向かうことを抑制することができる。従って、より確実に改質水の逆流を抑制できる水栓装置を提供することができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記負圧破壊装置の下流側に設けられ、前記負圧破壊装置と前記吐水口との間の流路を開閉する第２流路弁を、さらに備えたことを特徴とする水栓装置である。
【００１０】
この水栓装置によれば、第２流路弁を閉じることにより、大気開放時に流路内に残った水が吐水口から排出されてしまうことを、より抑制することができる。
【００１１】
第３の発明は、第２の発明において、前記第２流路弁は、前記改質水生成器と連動する電磁弁であることを特徴とする水栓装置である。
【００１２】
この水栓装置によれば、電磁弁が改質水生成器と連動して電磁弁を閉じるので、改質水の吐止水（生成）に応じて、第２流路弁を開閉することができ、大気開放時に流路内に残った水が吐水口から排出されてしまうことを、より確実に抑制することができる。
【００１３】
第４の発明は、第１〜第３の発明のいずれか１つにおいて、前記改質水生成器及び前記第１流路弁は、隠蔽された部分に設けられていることを特徴とする水栓装置である。
【００１４】
この水栓装置によれば、改質水生成器及び第１流路弁が隠蔽されるので、水栓装置全体の意匠性を向上させることができる。
【００１５】
第５の発明は、第１〜第４の発明のいずれか１つにおいて、前記負圧破壊装置は、前記吐水部を有する水栓本体と別体に設けられていることを特徴とする水栓装置である。
【００１６】
この水栓装置によれば、負圧破壊装置を水栓本体と別体に設けることにより、水栓本体を小型化することができ、かつ水栓本体の意匠性を向上させることもできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の態様によれば、より確実に改質水の逆流を抑制できる水栓装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る水栓装置を表す側面図である。
【図２】図２（ａ）及び図２（ｂ）は、負圧破壊装置を表す断面図である。
【図３】実施形態に係る水栓装置を表すブロック図である。
【図４】実施形態に係る水栓装置の変形例を表すブロック図である。
【図５】実施形態に係る水栓装置の変形例を表す側面図である。
【図６】実施形態に係る水栓装置の変形例を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、実施形態に係る水栓装置を表す側面図である。  
図１に表したように、水栓装置１０は、改質水生成器１２と、水栓本体１４と、第１流路弁１６と、負圧破壊装置１８と、を備える。
【００２０】
改質水生成器１２は、飲料可能な水を改質することにより、飲料可能な水から改質水を生成する。改質水生成器１２は、第１流路弁１６及び負圧破壊装置１８を介して給水源ＷＳに接続される。給水源ＷＳは、例えば、給水管や給湯管である。改質水生成器１２には、例えば、水道水（上水）が供給される。改質水生成器１２は、例えば、水道水を電気分解することにより、水道水からアルカリイオン水や酸性水を改質水として生成する。
【００２１】
水栓本体１４は、吐水部２０と、第１流量調整部２１と、第２流量調整部２２と、を有する。吐水部２０は、改質水生成器１２よりも下流に設けられ、改質水を吐水する吐水口２０ａを有する。吐水部２０は、例えば、改質水を吐水するとともに、原水を吐水する。原水とは、改質前の水であり、例えば水道水である。吐水部２０は、例えば、アルカリイオン水や酸性水を吐水口２０ａから吐水するとともに、水道水を吐水口２０ａから吐水する。
【００２２】
第１流量調整部２１は、原水の吐止水の切り替えに用いられる。第２流量調整部２２は、改質水の吐止水の切り替えに用いられる。第１流量調整部２１を操作することにより、吐水口２０ａから水道水が吐水され、第２流量調整部２２を操作することにより、吐水口２０ａからアルカリイオン水や酸性水が吐水される。また、第１流量調整部２１は、例えば、原水の吐止水を切り替えるとともに、吐水される原水の流量及び温度を調整する。第２流量調整部２２は、例えば、改質水の吐止水を切り替えるとともに、吐水される改質水の流量を調整する。
【００２３】
第１流量調整部２１及び第２流量調整部２２は、例えば、水栓本体１４と別体に設けてもよい。水栓本体１４は、少なくとも吐水部２０を有していればよい。
【００２４】
第１流路弁１６は、改質水生成器１２よりも上流側に設けられ、改質水生成器１２に原水を供給する流路３１を開閉する。
【００２５】
負圧破壊装置１８は、流路３１を介して第１流路弁１６と接続されるとともに、流路３２を介して改質水生成器１２と接続される。すなわち、負圧破壊装置１８は、改質水生成器１２と第１流路弁１６との間に設けられる。負圧破壊装置１８は、例えば、バキュームブレーカ（ＶＢ）である。
【００２６】
水栓装置１０は、例えば、システムキッチン２に用いられる。システムキッチン２は、例えば、カウンタ３と、カウンタ３から下方に向かって凹状に形成されたシンク４と、カウンタ３及びシンク４の下方に設けられたキャビネット５と、を有する。キャビネット５は、カウンタ３及びシンク４を支持するとともに、中空状に形成され、内部の空間に物品を収納可能とする。キャビネット５は、引き出し式でもよいし、扉式でもよい。
【００２７】
水栓本体１４は、例えば、カウンタ３の上やシンク４内に設けられ、シンク４内に向けて吐水口２０ａから原水又は改質水を吐水する。シンク４は、図示を省略した排水口を有し、水栓本体１４から吐水された水を排水口を介して外部の排水管などに排水する。
【００２８】
改質水生成器１２及び第１流路弁１６は、例えば、キャビネット５内に設けられる。このように、改質水生成器１２及び第１流路弁１６は、キャビネット５などによって隠蔽された部分に設けられる。換言すれば、水栓装置１０において、水栓本体１４及び負圧破壊装置１８以外の部分は、隠蔽された部分に設けられる。これにより、水栓装置１０全体の意匠性を向上させることができる。
【００２９】
負圧破壊装置１８は、例えば、システムキッチン２が設置されたキッチンの壁面ＫＢなどに取り付けられる。このように、負圧破壊装置１８は、水栓本体１４とは別体に設けられる。負圧破壊装置１８は、例えば、システムキッチン２の上部キャビネットの内部などに収納してもよい。すなわち、負圧破壊装置１８は、隠蔽された部分に設けてもよい。
【００３０】
水栓装置１０は、システムキッチン２に限ることなく、例えば、洗面化粧台などに用いてもよい。水栓本体１４は、例えば、洗面化粧台の洗面ボウルに向けて原水や改質水を吐水するように構成してもよい。
【００３１】
図２（ａ）及び図２（ｂ）は、負圧破壊装置を表す断面図である。  
図２（ａ）及び図２（ｂ）に表したように、負圧破壊装置１８は、本体部４０を有する。本体部４０は、第１接続口４１と、第２接続口４２と、吸気口４３と、主流路４４と、分岐流路４５と、を有する。第１接続口４１は、流路３１を介して第１流路弁１６と接続される。第２接続口４２は、流路３２を介して改質水生成器１２と接続される。主流路４４は、第１接続口４１と第２接続口４２とを接続する。分岐流路４５は、主流路４４の途中から分岐する。吸気口４３は、分岐流路４５の端部に設けられる。すなわち、分岐流路４５は、吸気口４３を主流路４４の途中に接続する。
【００３２】
本体部４０は、例えば、第１接続口４１を上方に向け、第２接続口４２を下方に向けた状態で設置される。分岐流路４５は、例えば、略Ｌ字状に屈曲し、吸気口４３を上方に向ける。吸気口４３は、例えば、第１接続口４１を上方に向けた状態において、第１接続口４１とともに上方を向く。
【００３３】
負圧破壊装置１８は、逆止弁４６と、吸気弁４７と、連結機構４８と、をさらに有する。逆止弁４６、吸気弁４７、及び連結機構４８は、本体部４０内に設けられる。逆止弁４６は、主流路４４を開閉することにより、上流側への水の逆流を抑制する。負圧破壊装置１８は、改質水生成器１２よりも上流側に逆止弁４６を設けることにより、改質水生成器１２で生成された改質水が上水側に逆流することを抑制する。
【００３４】
吸気弁４７は、吸気口４３を開閉する。吸気弁４７は、連結機構４８を介して逆止弁４６と接続されることにより、逆止弁４６が閉じた際に、吸気口４３を開放し、逆止弁４６が開いた際に、吸気口４３を閉塞するように、逆止弁４６の開閉動作に連動して吸気口４３を開閉する。
【００３５】
吸気口４３は、分岐流路４５を介して逆止弁４６の下流に接続されることにより、吸気弁４７が開放した時に、逆止弁４６よりも下流側を大気開放する。これにより、改質水生成器１２で生成された改質水が上水側に逆流することを、より確実に抑制することができる。負圧破壊装置１８は、いわゆる大気圧式のバキュームブレーカ、あるいは、圧力式のバキュームブレーカである。
【００３６】
また、吸気口４３は、改質水生成器１２から吐水口２０ａまでの流路３３の越流面ＯＦＬ（図１参照）よりも上方に設けられる。越流面ＯＦＬは、換言すれば、改質水生成器１２から吐水口２０ａまでの流路３３の最高点（最も高い位置）である。より詳しくは、吸気弁４７のシート面ＳＳは、越流面ＯＦＬよりも上方に設けられる。シート面ＳＳは、吸気弁４７が吸気口４３を閉塞する面である。シート面ＳＳは、例えば、越流面ＯＦＬよりも１５０ｍｍ以上上方に設けられる。
【００３７】
負圧破壊装置１８では、第１流路弁１６が開放され、給水源ＷＳの一次圧が第１接続口４１側に加わった際に、図２（ａ）に表したように、逆止弁４６が開き、吸気弁４７が吸気口４３を閉塞する。これにより、原水が改質水生成器１２に供給される。そして、第１接続口４１側に負圧が加わった際に、図２（ｂ）に表したように、逆止弁４６が閉じ、吸気弁４７が吸気口４３を開放する。これにより、一次側に負圧が発生した場合などにも、改質水の上水側への逆流を抑制することができる。
【００３８】
図３は、実施形態に係る水栓装置を表すブロック図である。  
図３に表したように、水栓本体１４の第１流量調整部２１は、給水配管５１及び給湯配管５２を介して給水源ＷＳと接続されている。第１流量調整部２１には、給水配管５１及び給湯配管５２を介して水とお湯とが供給される。第１流量調整部２１は、使用者の操作に応じて水及びお湯のそれぞれの流量を調整し、水及びお湯を混合して吐水部２０に供給する。これにより、流量及び温度が調整された原水が、吐水部２０の吐水口２０ａから吐水される。
【００３９】
第１流路弁１６は、分岐配管５３を介して給水配管５１及び給水源ＷＳと接続される。これにより、第１流路弁１６を開くことで、負圧破壊装置１８及び改質水生成器１２に原水が供給される。第１流路弁１６は、例えば、負圧破壊装置１８や改質水生成器１２に給水源ＷＳの一次圧が常時加わることを抑制する。
【００４０】
また、図３に表したように、水栓装置１０は、例えば、制御部６０と、操作部６２と、流量センサ６４と、第２流路弁６６と、をさらに備える。制御部６０は、水栓装置１０の各部の動作を制御する。
【００４１】
操作部６２は、制御部６０と電気的に接続されている。操作部６２は、使用者の操作に応じて制御部６０に各種の操作指示を制御部６０に入力する。操作部６２は、例えば、アルカリイオン水の吐水や酸性水の吐水、及び吐水するアルカリイオン水や酸性水のｐＨ値などを制御部６０に入力する。なお、操作部６２から制御部６０への指示の入力は、有線でもよいし、無線を介して行ってもよい。
【００４２】
流量センサ６４は、改質水生成器１２よりも上流側に設けられ、改質水生成器１２に供給される水の流量を測定する。流量センサ６４は、制御部６０と電気的に接続され、流量の測定結果を制御部６０に入力する。
【００４３】
第２流路弁６６は、負圧破壊装置１８の下流側に設けられ、負圧破壊装置１８と吐水口２０ａとの間の流路３３を開閉する。この例では、第２流路弁６６が、改質水生成器１２の下流に設けられている。第２流路弁６６は、例えば、負圧破壊装置１８と改質水生成器１２との間に設けてもよい。第２流路弁６６の位置は、負圧破壊装置１８よりも下流の任意の位置でよい。
【００４４】
第１流路弁１６及び第２流路弁６６は、制御部６０と電気的に接続されている。第１流路弁１６及び第２流路弁６６の開閉は、制御部６０によって制御される。すなわち、この例において、第１流路弁１６及び第２流路弁６６は、いわゆる電磁弁である。第１流路弁１６及び第２流路弁６６は、これに限ることなく、手動で開閉を切り替える弁でもよい。
【００４５】
制御部６０は、改質水の非吐水時には、第１流路弁１６及び第２流路弁６６を閉状態にする。そして、制御部６０は、改質水生成器１２を動作させ、改質水を生成して吐水口２０ａから吐水する時に、第１流路弁１６及び第２流路弁６６を開状態にする。制御部６０は、改質水生成器１２による改質水の生成に連動して、第１流路弁１６及び第２流路弁６６の開閉を切り替える。このように、第１流路弁１６及び第２流路弁６６は、例えば、改質水生成器１２と連動する電磁弁である。なお、第１流路弁１６及び第２流路弁６６は、必ずしも改質水生成器１２の動作と連動させる必要はない。例えば、改質水生成器１２を停止させたまま、改質水生成器１２側の流路に原水を通水させるために第１流路弁１６及び第２流路弁６６を作動させてもよい。
【００４６】
水栓本体１４の第２流量調整部２２は、第２流路弁６６の下流に接続されるとともに、分岐配管５４を介して第１流量調整部２１よりも下流の給水配管５１に接続される。第１流量調整部２１は、第２流量調整部２２側から流入した水が、第１流量調整部２１よりも上流側に流出することを抑制する。これにより、第２流路弁６６及び第２流量調整部２２を開くことで、改質水生成器１２で生成された改質水が、吐水部２０の吐水口２０ａから吐水される。この例では、第１流量調整部２１が分岐配管５３と分岐配管５４との間に設けられている。第１流量調整部２１の位置は、これに限ることなく、例えば、分岐配管５３よりも上流側に設けてもよいし、分岐配管５４よりも下流側に設けてもよい。第１流量調整部２１の位置は、適宜変更可能である。
【００４７】
改質水生成器１２は、電解槽７０と、電磁弁７２と、を有する。電解槽７０の内部には、陽極板および陰極板が設けられている。電解槽７０は、制御部６０と電気的に接続されている。電解槽７０は、制御部６０から送信される信号に基づいて、内部を流れる水道水を電気分解する。これにより、電解槽７０は、水道水からアルカリイオン水と酸性水とを改質水として生成する。
【００４８】
電磁弁７２は、電解槽７０に接続されるとともに、水栓本体１４に設けられた捨水口２３に接続されている。また、電磁弁７２は、制御部６０と電気的に接続され、制御部６０の制御に基づいて開閉する。
【００４９】
制御部６０は、電解槽７０の動作時に電磁弁７２を開く。電解槽７０は、操作部６２からアルカリイオン水の吐水が指示された場合、電気分解で生成されたアルカリイオン水を吐水口２０ａに送り、吐水口２０ａから吐水させるとともに、電気分解で生成された酸性水を捨水口２３に送り、捨水口２３からシンク４などに排出する。電解槽７０は、反対に、操作部６２から酸性水の吐水が指示された場合、電気分解で生成された酸性水を吐水口２０ａに送り、吐水口２０ａから吐水させるとともに、電気分解で生成されたアルカリイオン水を捨水口２３に送り、捨水口２３からシンク４などに排出する。
【００５０】
なお、捨水口２３は、必ずしも水栓本体１４に一体に設ける必要はなく、水栓本体１４とは別に設けてもよい。
【００５１】
次に、本実施形態に係る水栓装置１０の動作について説明する。  
水栓装置１０の制御部６０は、使用者の操作により、操作部６２からアルカリイオン水の吐水が指示されると、第１流路弁１６及び第２流路弁６６を閉状態から開状態に切り替える。この後、使用者が第２流量調整部２２を操作し、第２流量調整部２２を開くことにより、改質水生成器１２に原水が供給される。
【００５２】
制御部６０は、使用者が第２流量調整部２２を開き、改質水生成器１２に原水が供給されたことを流量センサ６４によって検知すると、電解槽７０を動作させ、水道水の電気分解を開始するとともに、電磁弁７２を開く。これにより、吐水口２０ａからアルカリイオン水が吐水されるとともに、捨水口２３から酸性水が排出される。
【００５３】
制御部６０は、例えば、使用者が第２流量調整部２２を閉じたことを流量センサ６４によって検知した場合、あるいは電解槽７０の動作開始から所定時間が経過した場合に、電解槽７０の動作を停止させ、電磁弁７２を閉じるとともに、第１流路弁１６及び第２流路弁６６を開状態から閉状態に切り替える。
【００５４】
本実施形態に係る水栓装置１０では、改質水生成器１２の上流に負圧破壊装置１８を設け、負圧破壊装置１８の逆止弁４６が閉じた際に、吸気口４３を開放して逆止弁４６よりも下流側を大気開放するようにしている。これにより、例えば、逆止弁４６にゴミ噛みなどが発生した場合でも、改質水が上水側に逆流してしまうことを抑制することができる。また、改質水生成器１２から吐水口２０ａまでの流路３３の越流面ＯＦＬよりも上方に吸気口４３を設けることにより、大気開放時に逆止弁４６より下流の流路内の水が逆止弁４６側に向かうことを抑制することができる。従って、より確実に改質水の逆流を抑制できる水栓装置１０を提供することができる。
【００５５】
また、水栓装置１０では、第２流路弁６６を閉じることにより、一次側に負圧が発生して負圧破壊装置１８の吸気口４３が開き、逆止弁４６よりも下流側が大気開放された場合にも、流路内に残った水が吐水口２０ａから排出されてしまうことを、より抑制することができる。
【００５６】
また、制御部６０が、電磁弁である第２流路弁６６を改質水生成器１２と連動させるので、改質水の吐止水（生成）に応じて、第２流路弁６６を開閉することができ、大気開放時に流路内に残った水が吐水口２０ａから排出されてしまうことを、より確実に抑制することができる。
【００５７】
また、水栓装置１０では、改質水生成器１２及び第１流路弁１６が隠蔽されるので、水栓装置１０全体の意匠性を向上させることができる。
【００５８】
また、水栓装置１０では、負圧破壊装置１８を水栓本体１４と別体に設けることにより、水栓本体１４を小型化することができ、かつ水栓本体１４の意匠性を向上させることもできる。
【００５９】
また、負圧破壊装置１８は、給水源ＷＳから延びる流路に直結するように設けられている。換言すると、給水源ＷＳから負圧破壊装置１８へ延びる流路中に、縁切りされたタンク等が設けられていない。このように、縁切りタンク等を設ける必要が無いため、よりコンパクトな構成で、改質水の逆流を防止することができる。
【００６０】
図４は、実施形態に係る水栓装置の変形例を表すブロック図である。  
図４に表したように、この例では、改質水生成器１２が、添加剤供給部７４をさらに有する。添加剤供給部７４は、電解槽７０の上流側に設けられ、電解槽７０に供給する原水に添加剤を供給する。添加剤供給部７４は、制御部６０と電気的に接続され、制御部６０の制御に基づいて動作する。添加剤供給部７４は、例えば、カルシウムを電気分解促進剤（添加剤）として原水に供給する。これにより、例えば、電解槽７０においてｐＨ値１０以上の強いアルカリイオン水を生成することができる。
【００６１】
このように、改質水生成器１２は、添加剤供給部７４を有し、添加剤供給部７４から原水に添加剤を供給することにより、改質水を生成する構成でもよい。この場合、改質水が上水の水質基準から外れてしまう可能性がある。このような場合に、上記のように負圧破壊装置１８を設け、改質水の逆流を抑制することが、より効果的である。強いアルカリ性のアルカリイオン水や酸性度の高い酸性水などを改質水として生成する場合でも、改質水の逆流を適切に抑制し、上水への影響を適切に抑制することができる。
【００６２】
上記実施形態では、アルカリイオン水及び酸性水を改質水として生成する改質水生成器１２を示している。改質水生成器１２は、これに限ることなく、例えば、水道水を電気分解することによって次亜塩素酸を含む液を改質水として生成する構成や、原水に炭酸水素ナトリウムや炭酸ガス（二酸化炭素）を添加剤として原水に供給することにより、炭酸水を改質水として生成する構成などでもよい。
【００６３】
また、改質水は、例えば、銀イオンや銅イオンなどの金属イオンを含む液でもよい。あるいは、電解塩素やオゾンを含む液などでもよい。改質水生成器１２は、原水を改質して原水と異なる性質の水を生成する任意の構成でよい。
【００６４】
上記実施形態では、電磁弁の第２流路弁６６を設けている。これに限ることなく、例えば、手動で操作される第２流量調整部２２を第２流路弁としてもよい。但し、上記のように電磁弁の第２流路弁６６を設け、改質水生成器１２と連動させて第２流路弁６６を設けることにより、例えば、手動操作による閉め忘れを抑制することができる。第２流量調整部２２を閉め忘れ、大気開放時に吐水口２０ａから水が排出されてしまうことを、より確実に抑制することができる。
【００６５】
上記実施形態では、水栓本体１４の第２流量調整部２２を改質水生成器１２の下流側に配置している。第２流量調整部２２は、例えば、負圧破壊装置１８の上流側に設けてもよい。この場合には、手動操作される第２流量調整部２２を第１流路弁１６として用いてもよい。
【００６６】
上記実施形態では、原水と改質水とを同じ吐水口２０ａから吐水している。これに限ることなく、原水は、改質水と異なる吐水口から吐水するようにしてもよい。また、水栓装置１０は、原水と改質水とを吐水可能な構成に限ることなく、例えば、改質水のみを吐水する構成でもよい。
【００６７】
図５は、実施形態に係る水栓装置の変形例を表す側面図である。  
図５に表したように、水栓装置１００は、先端分岐具１０２を有する。なお、上記実施形態と機能・構成上実質的に同じものについては、同符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６８】
先端分岐具１０２は、水栓本体１４の吐水部２０の吐水口２０ａに取り付けられる。先端分岐具１０２は、可撓性を有するチューブなどの配管を介して負圧破壊装置１８及び改質水生成器１２と接続される。水栓装置１００では、改質水生成器１２及び負圧破壊装置１８が、水栓本体１４の第１流量調整部２１よりも下流に設けられる。改質水生成器１２及び負圧破壊装置１８には、水栓本体１４及び先端分岐具１０２を介して原水が供給される。
【００６９】
改質水生成器１２は、可撓性を有するチューブなどの配管を介して先端分岐具１０２と接続される。改質水生成器１２は、生成した改質水を先端分岐具１０２に戻す。先端分岐具１０２は、水栓本体１４から供給された原水の経路を切り替えることにより、原水と改質水とを選択的に切り替えて吐水する。
【００７０】
また、水栓装置１００では、改質水生成器１２及び負圧破壊装置１８が、カウンタ３の上に設けられる。
【００７１】
改質水生成器１２は、上記実施形態と同様に、キャビネット５内に設けてもよい。但し、改質水生成器１２及び負圧破壊装置１８を先端分岐具１０２に接続する場合には、改質水生成器１２及び負圧破壊装置１８をカウンタ３の上に設けることにより、先端分岐具１０２との接続を容易にすることができる。例えば、既存のシステムキッチン２に水栓装置１００を後付けする場合に、カウンタ３やキャビネット５などに加工を要することなく、水栓装置１００を簡単に取り付けることができる。
【００７２】
図６は、実施形態に係る水栓装置の変形例を表すブロック図である。  
図６に表したように、先端分岐具１０２は、流路切替弁１１０と、吐水口１１２と、捨水口１１４と、を有する。流路切替弁１１０は、吐水部２０の吐水口２０ａ、第１流路弁１６、及び吐水口１１２と接続されている。流路切替弁１１０は、吐水口２０ａから供給された原水を第１流路弁１６に供給する経路と、吐水口１１２に供給する経路と、を切り替える。流路切替弁１１０は、例えば、手動操作により、各経路を切り替える。流路切替弁１１０は、換言すれば、三方弁である。
【００７３】
流路切替弁１１０を吐水口１１２側に切り替える。これにより、先端分岐具１０２の吐水口１１２から原水が吐水される。一方、流路切替弁１１０を第１流路弁１６側に切り替える。これにより、改質水生成器１２に原水が供給される。
【００７４】
改質水生成器１２の電解槽７０は、第２流路弁６６を介して吐水口１１２と接続されるとともに、電磁弁７２を介して捨水口１１４と接続される。これにより、先端分岐具１０２の吐水口１１２から改質水が吐水されるとともに、酸性水などの不要な水が、捨水口１１４からシンク４などに排出される。
【００７５】
この水栓装置１００においても、改質水生成器１２から吐水口２０ａまでの流路の越流面ＯＦＬよりも上方に吸気口４３を設けることにより、上記実施形態と同様に、より確実に改質水の逆流を抑制することができる。このように、改質水生成器１２への原水の分岐は、第１流量調整部２１よりも下流側で行ってもよいし、図３などに関して説明したように、第１流量調整部２１よりも上流側で行ってもよい。
【００７６】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、水栓装置１０、１００などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００７７】
２ システムキッチン、  ３ カウンタ、  ４ シンク、  ５ キャビネット、  １０、１００ 水栓装置、  １２ 改質水生成器、  １４ 水栓本体、  １６ 第１流路弁、  １８ 負圧破壊装置、  ２０ 吐水部、  ２０ａ 吐水口、  ２１ 第１流量調整部、  ２２ 第２流量調整部、  ２３ 捨水口、  ３１〜３３ 流路、  ４０ 本体部、  ４１ 第１接続口、  ４２ 第２接続口、  ４３ 吸気口、  ４４ 主流路、  ４５ 分岐流路、  ４６ 逆止弁、  ４７ 吸気弁、  ４８ 連結機構、  ５１ 給水配管、  ５２ 給湯配管、  ５３、５４ 分岐配管、  ６０ 制御部、  ６２ 操作部、  ６４ 流量センサ、  ６６ 第２流路弁、  ７０ 電解槽、  ７２ 電磁弁、  ７４ 添加剤供給部、  １０２ 先端分岐具、  １１０ 流路切替弁、  １１２ 吐水口、  １１４ 捨水口
【図１】
2018080480.tif 000003
【図２】
2018080480.tif 000004
【図３】
2018080480.tif 000005
【図４】
2018080480.tif 000006
【図５】
2018080480.tif 000007
【図６】
2018080480.tif 000008