(57)【要約】【課題】給送装置のメンテナンスをおこなう際の作業性が高い、給送装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】給送ローラ２４の従動側嵌合部２４ｄに嵌合して給送ローラ２４を回転可能に保持する保持部２８ａと、給送ローラ２４の従動側嵌合部２４ｄが保持部２８ａに取り付けられる動作を案内する案内部２７ａと、を具備して、回転軸方向に移動可能に構成された可動部材２６が設置されている。また、給送ローラ２４の駆動側嵌合部２４ｂに嵌合して給送ローラ２４に駆動を伝達する駆動軸２５や、可動部材２６を従動側から駆動側に向けて付勢する圧縮スプリング２９（付勢手段）が設置されている。【選択図】図６
2018080051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置に対して着脱可能に設置されて、載置部に載置されたシートを所定の給送方向に給送する給送ローラと、
駆動手段によって回転駆動されて、前記給送ローラの駆動側嵌合部に嵌合して前記給送ローラに駆動を伝達する駆動軸と、
前記給送ローラの従動側嵌合部に嵌合して前記給送ローラを回転可能に保持する保持部と、前記給送ローラの前記従動側嵌合部が前記保持部に取り付けられる動作を案内する案内部と、を具備して、回転軸方向に移動可能に構成された可動部材と、
前記可動部材を従動側から駆動側に向けて付勢する付勢手段と、
を備えたことを特徴とする給送装置。
【請求項２】
前記給送ローラは、ローラ部と前記駆動側嵌合部との間が駆動側に向けて先細りするように略円錐台状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
前記給送ローラは、前記従動側嵌合部の外径が、駆動側において略円錐台状に形成されたテーパー部の先端部の外径よりも小さくなるように形成され、
前記可動部材は、前記付勢手段の付勢力に抗するように回転軸方向に移動した状態で、駆動側と従動側とが逆さまになった状態の前記給送ローラが取り付けられそうになったときに、前記テーパー部に当接して前記給送ローラの取り付けを規制する規制部を具備したことを特徴とする請求項２に記載の給送装置。
【請求項４】
前記可動部材は、装置から露呈する位置に突出する把持部が形成され、
前記把持部を把持した状態で前記付勢手段の付勢力に抗するように前記可動部材を回転軸方向に移動させられるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の給送装置。
【請求項５】
前記案内部は、前記給送ローラの装着方向手前側からみて、前記保持部に向けて従動側から駆動側に向けて傾斜する傾斜面であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の給送装置。
【請求項６】
前記給送ローラに当接してニップを形成する分離ローラと、
前記分離ローラが回転可能に保持されて、装置に回動可能に保持された保持部材と、
前記分離ローラが前記給送ローラに当接するように前記保持部材を付勢して回動させる付勢部材と、
装置に対して着脱可能に設置されて、前記分離ローラにおけるローラ部の外周面の一部が露呈するように前記分離ローラと前記保持部材とを覆うカバー部材と、
を備え、
前記カバー部材は、手動での押圧により弾性変形して装置との嵌合が解除されるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の給送装置。
【請求項７】
載置部に載置されたシートを所定の給送方向に給送する給送ローラに当接してニップを形成する分離ローラと、
前記分離ローラが回転可能に保持されて、装置に回動可能に保持された保持部材と、
前記分離ローラが前記給送ローラに当接するように前記保持部材を付勢して回動させる付勢部材と、
装置に対して着脱可能に設置されて、前記分離ローラにおけるローラ部の外周面の一部が露呈するように前記分離ローラと前記保持部材とを覆うカバー部材と、
を備え、
前記カバー部材は、手動での押圧により弾性変形して装置との嵌合が解除されるように形成されたことを特徴とする給送装置。
【請求項８】
前記カバー部材は、シートが載置され収容される空間において、給送方向下流側の内壁面の一部又は全部となることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の給送装置。
【請求項９】
前記カバー部材が装置に嵌合する部分は、スナップフィット構造からなり、
前記カバー部材が手動で押圧される部分は、リブ状突起が形成されたことを特徴とする請求項６〜請求項８のいずれかに記載の給送装置。
【請求項１０】
前記カバー部材に回動可能に保持されて、第２付勢部材によって付勢されて前記給送ローラに対して前記分離ローラが当接する位置よりも給送方向上流側で当接するように回動されるプレ分離板を備えたことを特徴とする請求項６〜請求項９のいずれかに記載の給送装置。
【請求項１１】
前記保持部材は、前記カバー部材が装置から取り外された状態であって、前記分離ローラが前記給送ローラに当接していない状態で、その当接位置を超えて所定位置まで回動されたときに、前記分離ローラが保持された状態で装置から取り外せるように構成されたことを特徴とする請求項６〜請求項１０のいずれかに記載の給送装置。
【請求項１２】
前記保持部材は、前記カバー部材が装置から取り外された状態で、装置から露呈する位置に突出する取っ手が形成され、
前記カバー部材が装置から取り外された状態であって、前記分離ローラが前記給送ローラに当接していない状態で、前記取っ手を把持して前記保持部材を前記所定位置まで回動できるように構成されたことを特徴とする請求項１１に記載の給送装置。
【請求項１３】
前記分離ローラは、その回転に負荷をかけるトルクリミッタが設けられたことを特徴とする請求項６〜請求項１２のいずれかに記載の給送装置。
【請求項１４】
当該給送装置は、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置された給紙カセットであることを特徴とする請求項７〜請求項１２のいずれかに記載の給送装置。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のいずれかに記載された給送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される給送装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置に設置された給送装置（給紙装置）において、そのメンテナンス性を向上させることを目的として、他の部品に対して消耗が早い給紙ローラ（給送ローラ）や分離ローラを装置に対して交換可能に構成したものが広く知られている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１には、カバー部材の開閉動作に連動して給紙ローラと駆動軸とを係脱させて、給送装置に対して給紙ローラを着脱する技術が開示されている。
また、特許文献２には、給紙ローラに設置された操作部を指で押して、給紙ローラの軸部材を軸受部に対して装脱させて、給送装置に対して給紙ローラを着脱する技術が開示されている。
また、特許文献３には、分離ローラと搬送ガイドカバーとがユニット化された分離ユニットが、ネジ締結によって給送装置に着脱可能に設置されたものが開示されている。そして、分離ローラを交換するときには、ネジを取り外したり締結したりする作業をおこない、分離ユニットごと交換している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の給送装置は、装置に対して給送ローラ（給紙ローラ）や分離ローラを交換する際の作業性が充分に高くなかった。すなわち、装置のメンテナンスをおこなう際の作業性が充分に高くなかった。
詳しくは、特許文献１、２の給送装置は、カバー部材や操作部を動かすことによって給送ローラと駆動軸（又は、軸受）との嵌合が解除されるものの、そのようにして嵌合が解除された後の給送ローラの取り外し作業性が低かった。また、給送ローラを取り付ける際には、給送ローラと駆動軸との位置合わせをおこなうための作業性が低かった。
また、特許文献３の給送装置は、分離ローラの交換作業をおこなう際に、工具を用いてネジを取り外したり締結したりする作業をおこなわなければならないため、その作業性が低かった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、給送装置のメンテナンスをおこなう際の作業性が高い、給送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における給送装置は、装置に対して着脱可能に設置されて、載置部に載置されたシートを所定の給送方向に給送する給送ローラと、駆動手段によって回転駆動されて、前記給送ローラの駆動側嵌合部に嵌合して前記給送ローラに駆動を伝達する駆動軸と、前記給送ローラの従動側嵌合部に嵌合して前記給送ローラを回転可能に保持する保持部と、前記給送ローラの前記従動側嵌合部が前記保持部に取り付けられる動作を案内する案内部と、を具備して、回転軸方向に移動可能に構成された可動部材と、前記可動部材を従動側から駆動側に向けて付勢する付勢手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、給送装置のメンテナンスをおこなう際の作業性が高い、給送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】（Ａ）画像形成装置を示す概略斜視図と、（Ｂ）給紙カセットが引き出された状態の画像形成装置を示す概略斜視図と、である。
【図３】給送装置を示す構成図である。
【図４】給送装置に給送ローラが設置された状態を下方からみた拡大斜視図である。
【図５】給送ローラを示す図である。
【図６】給送装置から給送ローラを取り外す手順を示す概略図である。
【図７】給紙カセットを示す概略斜視図である。
【図８】給紙カセットから分離ローラを取り外す手順を示す概略図である。
【図９】（Ａ）分離ローラユニットを示す斜視図と、（Ｂ）分離ローラを示す斜視図と、である。
【図１０】変形例としての給送装置における、（Ａ）給送ローラが取り外された状態を示す図と、（Ｂ）給送ローラを示す図と、である。
【図１１】変形例において、（Ａ）給送ローラが正常に取り付けられた状態を示す図と、（Ｂ）給送ローラが正常に取り付けられない状態を示す図と、である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１にて、画像形成装置１００における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１００は画像形成装置としてのプリンタ、１は表面にトナー像が形成される感光体ドラム、７はパソコンなどの入力装置から入力された画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム１上に照射する露光部（書込み部）、を示す。
また、８は感光体ドラム１と転写ローラ９とが当接する転写ニップ部に向けてシートＰを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）、９は感光体ドラム１上に担持されたトナー像を転写ニップ部（転写位置）に搬送されるシートＰに転写する転写ローラ、を示す。
また、１０はシートＰ上の未定着画像を定着する定着装置、１１は定着装置１０に設置された定着ローラ、１２は定着装置１０に設置された加圧ローラ、２０は給紙カセット２１に収容された用紙などのシートＰを給送する給送装置、を示す。
感光体ドラム１の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置２、などが配設されている。
【００１１】
図１を参照して、画像形成装置１００における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、パソコン等の入力装置から画像形成装置１００の露光部７に画像情報が送信されると、露光部７からその画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、感光体ドラム１の表面に向けて発せられる。
一方、感光体ドラム１は、矢印方向（時計方向）に回転している。そして、まず、感光体ドラム１の表面は、帯電ローラ４との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１上には、帯電電位（−９００Ｖ程度である。）が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１の表面は、露光光Ｌの照射位置に達する。そして、露光光Ｌが照射された部分の電位が潜像電位（０〜−１００Ｖ程度である。）となって、感光体ドラム１の表面に静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１２】
その後、静電潜像が形成された感光体ドラム１の表面は、現像装置５との対向位置に達する。そして、現像装置５から感光体ドラム１上にトナーが供給されて、感光体ドラム１上の潜像が現像されてトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１の表面は、転写ローラ９との転写ニップ部（転写位置）に達する。そして、転写ローラ９との転写ニップ部で、電源部から転写ローラ９に転写バイアス（トナーの極性とは異なる極性のバイアスである。）が印可されることによって、レジストローラ８により搬送されるシートＰ上に、感光体ドラム１上に形成されたトナー像が転写される（転写工程である。）。
【００１３】
そして、転写工程後の感光体ドラム１の表面は、クリーニング装置２との対向位置に達する。そして、この位置で、クリーニングブレードによって感光体ドラム１上に残存する未転写トナーが機械的に除去されて、クリーニング装置２内に回収される（クリーニング工程である。）。
こうして、感光体ドラム１上における一連の作像プロセスが終了する。
【００１４】
一方、感光体ドラム１と転写ローラ９との転写ニップ部（転写位置）に搬送されるシートＰは、次のように動作する。
まず、給紙カセット２１に収納された用紙などのシートＰの最上方の１枚が、給送ローラ２４によって、搬送経路Ｋ１に向けて給送される。
その後、シートＰは、レジストローラ８の位置に達する。そして、レジストローラ８の位置に達したシートＰは、感光体ドラム１上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写ニップ部（転写ローラ９と感光体ドラム１との当接位置である。）に向けて搬送される。
【００１５】
そして、転写工程後のシートＰは、転写ニップ部（転写ローラ９）の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置１０に達する。定着装置１０に達したシートＰは、定着ローラ１１と加圧ローラ１２との間に送入されて、定着ローラ１１から受ける熱と双方の部材１１、１２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着されたシートＰは、定着ローラ１１と加圧ローラ１２との間（定着ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１００から排出されて、排紙トレイ上に載置される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１６】
なお、図２に示すように、本実施の形態において、給紙カセット２１は、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に構成されている。そして、給紙カセット２１にシートＰを補充するときや、給紙カセット２１からシートＰを取り出すときなどには、図２（Ａ）の状態から、図２（Ｂ）に示すように給紙カセット２１が白矢印方向（−Ｘ方向）に引き出されることになる。
【００１７】
以下、本実施の形態における画像形成装置１００において特徴的な、給送装置２０（給紙装置）の構成・動作について詳述する。
図３に示すように、本実施の形態における給送装置２０は、分離ローラ方式の給送装置である。給送装置２０は、載置部２２（底板）、分離ローラ３１、プレ分離板３４、エンドフェンス２３、カバー部材３３、保持部材３２などが設置された給紙カセット２１や、給紙カセット２１に収容されたシートＰを搬送経路Ｋ１に向けて給送する給送ローラ２４や、給送ローラ２４を図３の反時計方向に回転駆動する駆動手段としての駆動モータ４０、などで構成されている。
給送ローラ２４や駆動モータ４０（駆動手段）は、給紙カセット２１の側ではなくて、画像形成装置本体１００の側に設置されている。したがって、図２（Ｂ）に示すように、画像形成装置本体１００に対して給紙カセット２１が引き出されたとき、給送ローラ２４や駆動モータ４０は、給紙カセット２１とともに移動することなく、画像形成装置本体１００に残ったままの状態になる。
【００１８】
載置部２２（底板）は、複数のシートＰを重ねて載置できるように形成されている。また、載置部２２は、載置部２２に載置されたシートＰを給送ローラ２４に当接する位置まで移動させるように昇降可能に構成されている。載置部２２（底板）を昇降させる機構としては、公知のものを用いることができる。
【００１９】
給送ローラ２４は、載置部２２に載置されたシートＰの上面に当接した状態で駆動モータ４０（駆動手段）によって図３の反時計方向に回転駆動されて、そのシートＰを所定の給送方向（図３の破線矢印方向である。）に給送するためのものである。
給送ローラ２４のローラ部２４ａ（図４、図５等をも参照できる。）は、その表面層がゴム材料で形成されていて、経時で劣化する程度が比較的早い。したがって、経時においても良好な給紙性能を維持するために、給送装置２０において、給送ローラ２４は、比較的短いサイクルで交換されることになる。なお、給送ローラ２４を交換するときには、図２（Ｂ）に示すように、画像形成装置本体１００に対して給紙カセット２１が引き出された状態（又は、完全に取り外された状態）であって、給送ローラ２４が下方の空間に露呈した状態でおこなわれることになる。
【００２０】
分離ローラ３１は、圧縮スプリング３５（付勢部材）の付勢力によって給送ローラ２４に向けて付勢されていて、給送ローラ２４に当接してニップを形成するように設置されている。分離ローラ３１は、給送ローラ２４との間に挟まれるシートＰが複数であるときに最上方のシートＰのみを分離して給送ローラ２４によって給送させるための分離部材として機能する。分離ローラ３１のローラ部３１ａ（図９参照）の表面摩擦係数と、給送ローラ２４のローラ部２４ａの表面摩擦係数と、の大小関係は公知のものと同様に設定されている。
分離ローラ３１のローラ部３１ａ（図９参照）は、その表面層がゴム材料で形成されていて、経時で劣化する程度が比較的早い。したがって、経時においても良好な給紙性能を維持するために、給送装置２０において、分離ローラ３１は、給送ローラ２４と同じように、比較的短いサイクルで交換されることになる。なお、分離ローラ３１を交換するときには、図２（Ｂ）に示すように、画像形成装置本体１００に対して給紙カセット２１が引き出された状態（又は、完全に取り外された状態）でおこなわれることになるが、これについては図７、図８等を用いて後で詳しく説明する。
【００２１】
プレ分離板３４は、金属材料からなり曲げ加工が施されて略ブーメラン形状（略「く」の字状）に形成された板状部材であって、後述するカバー部材３３（図７等を参照できる。）に回動可能に保持されている。そして、プレ分離板３４は、スプリングなどの第２付勢部材３６（図５参照）によって図３の白矢印方向に付勢されて、給送ローラ２４に対して分離ローラ３１が当接する位置よりも給送方向上流側で当接するように回動される。
プレ分離板３４を設けることで、給送ローラ２４によって複数のシートＰが重送される不具合がさらに確実に軽減されることになる。
【００２２】
エンドフェンス２３は、載置部２２に載置されたシートＰに対して給送方向の上流側（図２の左方である。）に対応する後端の位置を規制するためのものである。エンドフェンス２３は、シートＰの給送方向のサイズに応じて、その給送方向の位置を手動で調整できるように、移動可能に構成されている。
また、図示は省略するが、載置部２２に載置されたシートＰに対して幅方向（給送方向に直交する方向であって、図３の紙面垂直方向である。）の位置を規制するためのサイドフェンスも設置されている。サイドフェンスは、シートＰの幅方向のサイズに応じて、その幅方向の位置を手動で調整できるように、移動可能に構成されている。
【００２３】
ここで、図４を参照して、本実施の形態において、給送装置２０には、画像形成装置本体１００の側に、給送ローラ２４、駆動軸２５、可動部材２６、付勢手段としての圧縮スプリング２９、などが設置されている。
【００２４】
図５に示すように、給送ローラ２４には、その中央部にローラ部２４ａが形成されていて、駆動側となる一端側端面に駆動側嵌合部２４ｂが形成され、従動側となる他端側端面に従動側嵌合部２４ｄが形成されている。
駆動側嵌合部２４ｂは、略プラス形状（略「十」字状）に形成された溝部であって、駆動軸２５に設置されたピン２５ａ（図６を参照できる。）が嵌合されることになる。
従動側嵌合部２４ｄは、円形状に形成された溝部であって、可動部材２６に設置された軸部２８の先端に形成された保持部２８ａ（図６を参照できる。）が嵌合されることになる。
また、給送ローラ２４は、ローラ部２４ａと駆動側嵌合部２４ｂとの間が駆動側に向けて先細りするように略円錐台状に形成されている。すなわち、ローラ部２４ａの外径に比べて駆動側端面の外径が小さくなるように形成されていて、ローラ部２４ａと駆動側嵌合部２４ｂとの間にテーパー部２４ｃが形成されている。
また、ローラ部２４ａと従動側嵌合部２４ｄとの間にも、テーパー部が形成されている。
【００２５】
駆動軸２５は、駆動モータ４０に直接的（又は、ギア列を介して間接的）に連結されていて、駆動モータ４０（駆動手段）によって回転駆動される。そして、駆動軸２５は、給送ローラ２４の駆動側嵌合部２４ｂに嵌合して給送ローラ２４に駆動を伝達する。詳しくは、図６に示すように、駆動軸２５の先端部には、回転軸方向に直交する方向に貫通するように、ピン２５ａが圧入されている。そして、このピン２５ａが、駆動側嵌合部２４ｂの略プラス形状の溝部のいずれかの方向の溝に嵌合することで、駆動軸２５に給送ローラ２４が連結されて、駆動モータ４０によって給送ローラ２４を所定方向に回転駆動することが可能になる。
【００２６】
図４、図６を参照して、可動部材２６は、樹脂材料からなる可動主部２７に、金属材料からなる軸部２８が圧入（又は、インサート成形）されて一体化されたものである。可動部材２６には、保持部２８ａ、案内部２７ａ、把持部２７ｂなどが形成されている。
また、可動部材２６（可動主部２７及び軸部２８）は、回転軸方向（図６の左右方向である。）に移動可能に構成されている。詳しくは、可動部材２６の軸部２８が、軸受を介して給送装置２０（画像形成装置本体１００）の筐体に保持されている。また、可動部材２６の可動主部２７は、給送装置２０（画像形成装置本体１００）の筐体に形成されたスライド面に沿って回転軸方向にスライド移動できるように配置されている。このような構成により、給送ローラ２４の交換時に、可動部材２６（可動主部２７及び軸部２８）は、その回転方向の姿勢を維持しながら、回転軸方向の双方向に移動されることになる。
【００２７】
保持部２８ａは、給送ローラ２４の従動側嵌合部２４ｄに嵌合して給送ローラ２４を回転可能に保持するためのものであって、可動部材２６における軸部２８の先端（駆動側の先端である。）に形成されている。軸部２８において、保持部２８ａは、その他の部分に比べて外径が小さくなるように形成されるとともに、その先端が半球状に形成されている。
【００２８】
案内部２８ａは、給送ローラ２４の従動側嵌合部２４ｄが保持部２８ａに取り付けられる動作を案内するためのものである。
詳しくは、案内部２７ａは、給送装置２０（画像形成装置本体１００）に対して給送ローラ２４が着脱（交換）されるときに、給送ローラ２４の従動側嵌合部２４ｄが可動部材２６の保持部２８ａに対して嵌合される動作（又は、嵌合解除される動作）を案内する。案内部２７ａは、給送ローラ２４の装着方向手前側（図４の図示方向である。）からみて、保持部２８ａに向けて従動側から駆動側に向けて傾斜する傾斜面である。給送ローラ２４は、給送ローラ２４の従動側嵌合部２４ｄが案内部２７ａ（傾斜面）に沿うように、スライドされながら装置に対して着脱されることになる。
【００２９】
付勢手段としての圧縮スプリング２９は、可動部材２６を従動側から駆動側に向けて付勢するものである。
詳しくは、圧縮スプリング２９は、可動部材２６よりも従動側の位置で、給送装置２０（画像形成装置本体１００）の筐体と、可動部材２６（可動主部２７）と、の間で、軸部２８に巻装されている。可動部材２６には、圧縮スプリング２９の付勢力によって可動部材２６が駆動側に制限なく移動するのを防止するためのストッパ部が、給送装置２０の筐体に接触可能な位置に形成されている。
なお、本実施の形態では、可動部材２６を従動側から駆動側に向けて付勢する付勢手段として圧縮スプリング２９を用いたが、付勢手段として板バネなどを用いることもできる。
【００３０】
把持部２７ｂは、図２（Ｂ）に示すように給紙カセット２１が取り出された状態で、給送装置２０（画像形成装置本体１００）から露呈する位置に突出するように、可動部材２６の可動主部２７に形成されている。そして、把持部２７ｂを把持した状態で圧縮スプリング２９（付勢手段）の付勢力に抗するように、可動部材２６を回転軸方向に移動させられるように構成されている。すなわち、ユーザーは、図２（Ｂ）に示すように給紙カセット２１が取り出された状態で給送装置２０（画像形成装置本体１００）の下方に露呈する把持部２７ｂを把持して、その把持部２７ｂを回転軸方向の従動側（図６の左方である。）に移動させることで、可動部材２６（可動主部２７及び軸部２８）を同じ方向に移動させて、保持部２８ａと給送ローラ２４（従動側嵌合部２４ｄ）との嵌合を解除することになる。
【００３１】
以下、図６を用いて、給送ローラ２４の交換作業の手順について説明する。
最初に、図６（Ａ）に示すように、給送装置２０（画像形成装置本体１００）に装着された状態の給送ローラ２４（既設の給送ローラである。）を取り外す作業をおこなう。まず、図２（Ｂ）に示すように給紙カセット２１が取り出された状態で給送装置２０（画像形成装置本体１００）の下方に露呈する把持部２７ｂを把持する。そして、図６（Ｂ）に示すように、把持部２７ｂを回転軸方向の従動側（図６の左方である。）に移動させて、可動部材２６（可動主部２７及び軸部２８）を同じ方向に移動させる。これにより、保持部２８ａと給送ローラ２４（従動側嵌合部２４ｄ）との嵌合が解除される。
そして、把持部２７ｂを一方の手で把持して上述した可動部材２６の位置を維持しながら、図６（Ｃ）に示すように、もう一方の手で給送ローラ２４を把持しながら案内部２７ａ（傾斜面）に沿って滑らすように白矢印方向に給送ローラ２４を取り外す。これにより、給送ローラ２４（駆動側嵌合部２４ｂ）と駆動軸２５との嵌合も解除されながら、給送ローラ２４を容易に取り外すことができる。すなわち、給送ローラ２４と駆動軸２５及び保持部２８ａとの嵌合が解除された後の、給送ローラ２４の取り外し作業性が高められることになる。
【００３２】
その後、既設の給送ローラ２４が取り外された状態の給送装置２０（画像形成装置本体１００）に、給送ローラ２４（新品又はメンテナンス後の給送ローラである。）を取り付ける作業をおこなう。この取り付け作業は、上述した取り外し作業と逆の手順でおこなわれることになる。そのとき、図６（Ｃ）を参照して、給送ローラ２４は、従動側嵌合部２４ｄを案内部２７ａ（傾斜面）に沿って滑らすように白矢印方向の逆方向に移動されて、給送ローラ２４と駆動軸２５及び保持部２８ａとが嵌合する位置にスムーズに達することになる。したがって、給送ローラ２４を取り付けるときの、給送ローラ２４と駆動軸２５及び保持部２８ａとの位置合わせをおこなうための作業性が高められることになる。
【００３３】
なお、圧縮スプリング２９（付勢手段）の付勢力は、給送ローラ２４と駆動軸２５及び保持部２８ａとの嵌合を維持できる程度の大きさであれば充分であって、それほど大きなものではない。そのため、上述したように、把持部２７ｂを把持した状態で回転軸方向に移動操作することで可動部材２６を移動させるのではなくて、給送ローラ２４のローラ部２４ａの両端を挟むように把持した状態で、従動側嵌合部２４ｄを案内部２７ａ（傾斜面）に接触させながら図６の左方に押動するようにして可動部材２６を回転軸方向に移動させることもできる。そして、そのように可動部材２６を回転軸方向に移動させながら、給送ローラ２４の着脱操作をおこなうことができる。そのような場合には、可動部材２６への把持部２７ｂの設置を省略することができる。
【００３４】
次に、図７〜図９等を用いて、給紙カセット２１の構成と、分離ローラ３１の交換作業と、について詳述する。
先に図２、図３等を用いて説明したように、給紙カセット２１は、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に設置されている。また、給紙カセット２１には、載置部２２（底板）、分離ローラ３１、プレ分離板３４、第２付勢部材３６、エンドフェンス２３、カバー部材３３、保持部材３２などが設置されている。
【００３５】
図７に示すように、カバー部材３３は、分離ローラ３１におけるローラ部３１ａの外周面の一部が露呈するように、分離ローラ３１と保持部材３２とを覆うものである。これにより、ユーザーが給紙カセット２１にシートＰを積載するときなどに、分離ローラ３１などの部品に触れてしまい部品が損傷したり脱落したりする不具合を防止することができる。
また、カバー部材３３は、シートＰが載置され収容される空間において、給送方向下流側の内壁面３３ａの一部又は全部として機能するように構成されている。具体的に、給紙カセット２１にセット可能な最大サイズのシートＰに合わせて、そのシートＰの先端部が内壁面３３ａに突き当てられるように、カバー部材３３が形成されている。これにより、ユーザーが給紙カセット２１にシートＰを積載するときの作業性が向上することになる。
【００３６】
また、カバー部材３３は、樹脂材料で形成されていて、給紙カセット２１（給送装置）に対して着脱可能に設置されている。そして、カバー部材３３は、手動での押圧により弾性変形して給紙カセット２１（給送装置）との嵌合が解除されるように形成されている。
詳しくは、カバー部材３３が給紙カセット２１に嵌合する部分は、図８（Ａ）において破線で囲んで部分に図示したように、スナップフィット構造からなる。また、図７に示すように、カバー部材３３が手動で押圧される部分（押圧部３３ｂである。）は、リブ状突起が形成されている。押圧部３３ｂは、上述したスナップフィット構造の部分の近傍であって幅方向両端部にそれぞれ形成されていて、その部分に力を加えることでカバー部材３３を弾性変形させてスナップフィットの嵌合が解除されるように形成されている。押圧部３３ｂは、リブ状突起であって、内壁面３３ａにおける他の部分と区別して視認しやすくなっているため、ユーザーにとってカバー部材３３を取り外す作業がおこないやすくなる。
なお、先に図３を用いて説明したように、カバー部材３３には、プレ分離板３４や第２付勢部材３６が設置されている。そのため、給紙カセット２１からカバー部材３３を取り外すと、カバー部材３３とともにプレ分離板３４や第２付勢部材３６も取り外されることになる。
【００３７】
ここで、図９をも参照して、保持部材３２は、分離ローラ３１が軸受を介して回転可能に保持されたブラケットである。本実施の形態では、分離ローラ３１が保持部材３２に保持された状態で、分離ローラユニット３０（図９（Ａ）参照）を構成している。そして、分離ローラ３１の交換やメンテナンスをおこなうときには、給紙カセット２１から分離ローラユニット３０ごと着脱されることになる。
図８を参照して、保持部材３２は、給紙カセット２１（給送装置）に回動可能に保持されている。詳しくは、給紙カセット２１の筐体に固設された支軸２１ａに、保持部材３２に形成された回転軸３２ａが嵌合されることで、保持部材３２（分離ローラユニット３０）が支軸２１ａを中心に回動可能に保持されることになる。
【００３８】
付勢部材としての圧縮スプリング３５は、分離ローラ３１が給送ローラ２４に当接するように保持部材３２（分離ローラユニット３０）を付勢して回動させるものである。圧縮スプリング３５（付勢部材）は、その一端側が給紙カセット２１の筐体に固定保持されていて、その他端側が保持部材３２（分離ローラユニット３０）に接触することで保持部材３２（分離ローラユニット３０）を支軸２１ａを中心にして図８の時計方向に回動させるように付勢している。これにより、給紙カセット２１が画像形成装置本体１００に装着された状態で、給送ローラ２４に対して分離ローラ３１が所望の当接圧で当接して、分離ローラ３１による分離機能が発揮されることになる。
【００３９】
ここで、本実施の形態において、保持部材３２は、カバー部材３３が給紙カセット２１（給送装置）から取り外された状態であって、分離ローラ３１が給送ローラ２４に当接していない状態で、その当接位置を超えて所定位置（図８（Ｃ）に示す位置である。）まで回動されたときに、分離ローラ３１が保持された状態で分離ローラユニット３０として給紙カセット２１から取り外せるように構成されている。
【００４０】
詳しくは、図８（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）の右方に拡大して図示したように、保持部材３２の回転軸３２ａの端部は、小判状に形成されている。他方、支軸２１ａには、回転軸３２ａの小判状に形成された部分が挿入される穴部が形成されていて、その穴部には切欠きが形成されている。そして、図８（Ａ）の右方に拡大して図示したように、分離ローラユニット３０が給紙カセット２１にセットされているときには、回転軸３２ａの小判状に形成された部分の長手方向が、支軸２１ａの穴部の切欠き方向に一致しないで、支軸２１ａに回転軸３２ａが嵌合した状態になる。これに対して、図８（Ｃ）、（Ｄ）の右方に拡大して図示したように、分離ローラユニット３０が所定位置まで回動されて給紙カセット２１から取り外されるときには、回転軸３２ａの小判状に形成された部分の長手方向が、支軸２１ａの穴部の切欠き方向に一致して、支軸２１ａと回転軸３２ａとの嵌合を解除可能な状態になる。
【００４１】
ここで、図８（Ｂ）、図９（Ａ）に示すように、本実施の形態において、保持部材３２は、カバー部材３３が給紙カセット２１から取り外された状態で、給紙カセット２１から露呈する位置に突出する取っ手３２ｂが形成されている。
そして、カバー部材３３が給紙カセット２１から取り外された状態であって、分離ローラ３１が給送ローラ２４に当接していない状態で、取っ手３２ｂを把持して保持部材３２（分離ローラユニット３０）を図８（Ｄ）に示す所定位置まで回動できるように構成されている。
このように取っ手３２ｂを設けることで、分離ローラユニット３０を所定位置まで回動させる作業が容易になって、分離ローラユニット３０を交換する際の作業性が向上する。
【００４２】
以下、図８を用いて、分離ローラ３１（分離ローラユニット３０）の交換作業の手順について説明する。
最初に、図８（Ａ）に示すように、画像形成装置本体１００から給紙カセット２１を取り外す（又は、図２（Ｂ）に示すように引き出された状態にする。）。そして、図８（Ｂ）に示すように、カバー部材３３を給紙カセット２１から取り外す。このとき、先に説明したように、カバー部材３３は、工具を用いることなく、スナップフィットの嵌合の解除のみで取り外されることになる。
その後、図８（Ｃ）に示すように、取っ手３２ｂを把持して、分離ローラユニット３０を支軸２１ａを中心にして時計方向に回動させる。そして、図８（Ｄ）に示すように、分離ローラユニット３０が所定位置（図８（Ｃ）の位置である。）まで回動した状態で、分離ローラユニット３０を左上方向に移動させることで、給紙カセット２１からの分離ローラユニット３０の取り外しが完了する。
なお、分離ローラユニット３０が図８（Ｃ）に示す所定位置まで回動した状態のとき、それ以上の時計方向の回動が制限されるようにストッパ機構を形成することが好ましい。これにより分離ローラユニット３０の取り外し作業性がさらに向上することになる。
【００４３】
その後、既設の分離ローラユニット３０が取り外された状態の給紙カセット２１に、分離ローラユニット３０（新品又はメンテナンス後の分離ローラユニットである。）を取り付ける作業をおこなう。この取り付け作業は、上述した取り外し作業と逆の手順でおこなわれることになる。そのとき、カバー部材３３は、工具を用いることなく、スナップフィットの嵌合のみで取り付けられることになる。
このように、本実施の形態においては、分離ローラ３１（分離ローラユニット３０）の交換作業を、工具を用いてネジを取り外したり締結したりすることなく、簡単におこなうことができる。
【００４４】
ここで、図９（Ｂ）に示すように、本実施の形態における分離ローラ３１には、その回転に負荷をかけるトルクリミッ３１ｂが設けられている。トルクリミッタ３１ｂは、重送されそうな複数のシートＰのうち最下方のシートＰに搬送抵抗を与えて、そのシートＰを分離するものである。
詳しくは、駆動モータ４０の駆動は、ギア列、トルクリミッタ３１ｂを介して分離ローラ３１に伝達されるように構成されている。トルクリミッタ３１ｂは、所定の空転トルクを有していて、給送ローラ２４と分離ローラ３１とのニップに２枚以上のシートＰが挟持されると、分離ローラ３１に駆動を伝達して分離ローラ３１を図３の反時計方向（重送されそうな複数のシートＰのうち最下方のシートＰを戻す方向である。）に回転させる。これに対して、トルクリミッタ３１ｂは、給送ローラ２４と分離ローラ３１とのニップにシートＰが挟持されなかったり１枚のシートＰのみが挟持されたりすると、空転トルクを超えて、給送ローラ２４の回転に沿うように分離ローラ３１が図３の時計方向に従動回転することになる。
このように分離ローラ３１にトルクリミッ３１ｂを設けることで、分離ローラ３１の分離性能が向上することになる。
【００４５】
＜変形例＞
図１０（Ａ）は、変形例としての給送装置２０において給送ローラ２４が取り外された状態を示す図であって、図１０（Ｂ）は、給送ローラ２４を示す図である。また、図１１（Ａ）は、図１０の給送装置２０において給送ローラ２４が正常に取り付けられた状態を示す図であって、図１１（Ｂ）は、給送ローラ２４が正常に取り付けられない状態を示す図である。図１０（Ａ）、図１１は、給送装置２０を給送ローラ２４が着脱される方向にみた図である。
図１０、図１１に示すように、変形例における給送装置２０は、可動部材２６に規制部としての突起部２７ｃが形成されている点が、本実施の形態のものと異なる。
図１０（Ｂ）に示すように、変形例における給送ローラ２４は、本実施の形態にものと同様に、従動側嵌合部２４ｄの外径Ｄ１が、駆動側（駆動側嵌合部２４ｂの側である。）において略円錐台状に形成されたテーパー部２４ｃの先端部の外径Ｄ２よりも小さくなるように形成されている（Ｄ１＜Ｄ２）。
また、変形例における可動部材２６は、本実施の形態にものと同様に、可動主部２７に軸部２８が圧入されたものであって、保持部２８ａ、案内部２７ａ、把持部２７ｂなどが形成されていて、回転軸方向（図１０、図１１の左右方向である。）に移動可能に構成されている。
そして、変形例においても、本実施の形態にものと同様に、給送ローラ２４の従動側嵌合部２４ｄが可動部材２６の案内部２７ａに案内されて、図１１（Ａ）に示すように、給送装置２０に給送ローラ２４が装着される（従動側嵌合部２４ｄが保持部２８ａに嵌合される）ことになる。
【００４６】
ここで、変形例における可動部材２６には、圧縮スプリング２９（付勢手段）の付勢力に抗するように回転軸方向（白矢印方向）に可能な範囲まで移動した状態で、図１１（Ｂ）に示すように、駆動側と従動側とが逆さまになった状態の給送ローラ２４が取り付けられそうになったときに、テーパー部２４ｃに当接して給送ローラ２４の取り付けを規制する突起部２４ｃ（規制部）が設けられている。
詳しくは、図１０（Ａ）等に示すように、規制部としての突起部２４ｃは、可動部材２６（可動主部２７）の駆動側先端部であって、給送ローラ２４の回転中心軸を挟んだ両側に等間隔で、駆動側（図１０（Ａ）の右方である。）に所定量（Ｍ２−Ｍ１）だけ突出するようにそれぞれ形成されている。
【００４７】
ここで、図１０を参照して、２つの突起部２４ｃの離間距離をＭ３として、突起部２４ｃの先端と駆動軸２５の先端との回転軸方向の距離をＭ１として、突起部２４ｃの根元と駆動軸２５の先端との回転軸方向の距離をＭ２として、給送ローラ２４のテーパー部２４ｃの先端から従動側嵌合部２４ｄ（小径部）の先端までの回転軸方向の距離をＭ４としたときに、
Ｍ１＜Ｍ４＜Ｍ２
Ｄ１＜Ｍ３＜Ｄ２
なる関係が成立するように構成されている。
このように構成することにより、図１１（Ｂ）に示すように、ユーザーが過誤によって給送ローラ２４を回転軸方向の向きを逆さまにして給送装置２０にセットしようとしても、給送ローラ２４のテーパー部２４ｃが可動部材２６の突起部２７ｃ（規制部）に干渉してしまって、給送ローラ２４をセットできないことになる。すなわち、給送ローラ２４の誤セットを防止することができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施の形態における給送装置２０は、給送ローラ２４や分離ローラ３１の交換作業性が向上されるように構成されているため、給送装置２０のメンテナンスをおこなう際の作業性を高めることができる。
【００４９】
なお、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置１００に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１００に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、オフセット印刷機などである。）に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５０】
なお、本願明細書等において、「シート」とは、用紙の他、コート紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、フィルム、などのすべてのシート状の記録媒体を含むものと定義する。
【００５１】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５２】
２０  給送装置、
２１  給紙カセット、
２１ａ  支軸、
２２  載置部（底板）、
２４  給送ローラ、
２４ａ  ローラ部、  ２４ｂ  駆動側嵌合部、
２４ｃ  テーパー部、  ２４ｄ  従動側嵌合部、
２５  駆動軸、
２５ａ  ピン、
２６  可動部材、
２７  可動主部、
２７ａ  案内部（傾斜面）、  ２７ｂ  把持部、
２７ｃ  突起部（規制部）、
２８  軸部、
２８ａ  保持部、
２９  圧縮スプリング（付勢手段）、
３０  分離ローラユニット、
３１  分離ローラ、
３１ａ  ローラ部、  ３１ｂ  トルクリミッタ、
３２  保持部材、
３２ａ  回転軸、  ３２ｂ  取っ手、
３３  カバー部材、
３３ａ  内壁面、  ３３ｂ  押圧部、
３４  プレ分離板、
３５  圧縮スプリング（付勢部材）、
３６  第２付勢部材、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）、
Ｐ  シート（用紙）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特許第４７４０２９３号公報
【特許文献２】特許第５０９４８０３号公報
【特許文献３】特開２００６−３１５８３４号公報
【図１】
2018080051.tif 000003
【図２】
2018080051.tif 000004
【図３】
2018080051.tif 000005
【図４】
2018080051.tif 000006
【図５】
2018080051.tif 000007
【図６】
2018080051.tif 000008
【図７】
2018080051.tif 000009
【図８】
2018080051.tif 000010
【図９】
2018080051.tif 000011
【図１０】
2018080051.tif 000012
【図１１】
2018080051.tif 000013