(57)【要約】【課題】異常の有無の判定精度を向上できる、射出成形機の提供。【解決手段】射出成形に関する情報を処理する射出成形用情報処理装置を有し、前記射出成形用情報処理装置は、所定ショット毎にショットに関する所定の特徴量の実績値を記憶する実績値記憶部と、所定のショット回数において前記実績値が所定の許容範囲から外れる確率を算出する統計量算出部とを有する、射出成形機。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形に関する情報を処理する射出成形用情報処理装置を有し、
前記射出成形用情報処理装置は、
所定ショット毎にショットに関する所定の特徴量の実績値を記憶する実績値記憶部と、
所定のショット回数において前記実績値が所定の許容範囲から外れる確率を算出する統計量算出部とを有する、射出成形機。
【請求項２】
射出成形に関する情報を処理する射出成形用情報処理装置を有し、
前記射出成形用情報処理装置は、
所定ショット毎にショットに関する所定の特徴量の実績値を記憶する実績値記憶部と、
前記実績値記憶部で記憶される複数の前記実績値の検定統計量を算出する統計量算出部とを有する、射出成形機。
【請求項３】
前記射出成形用情報処理装置は、前記統計量算出部の算出結果に基づき異常の有無を判定する異常判定部とを有する、請求項１または２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記射出成形用情報処理装置は、前記情報の処理に関する画面を表示する表示処理部を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記画面は、異常の有無の判定に用いる閾値を入力する閾値入力欄を有する、請求項４に記載の射出成形機。
【請求項６】
前記画面は、前記統計量算出部の算出結果を表示する算出結果表示欄を有する、請求項４または５に記載の射出成形機。
【請求項７】
前記統計量算出部は、複数の母集団の平均に有意差が無い確率を算出する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項８】
前記統計量算出部は、複数の母集団の分散に有意差が無い確率を算出する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項９】
前記実績値記憶部は、射出成形機に取付けられる金型装置毎に、成形条件である制御量の設定値と、前記制御量が前記設定値になるように操作する操作量に関する物理量の実績値とを対応付けた成形情報を記憶し、前記所定の特徴量は前記操作量に関する前記物理量であり、
前記射出成形用情報処理装置は、前記実績値記憶部で記憶される前記成形情報から、同一の前記成形条件および類似の前記成形条件の少なくとも一方で行われる複数のショットの前記実績値を抽出する実績値抽出部を有し、
前記統計量算出部は、前記実績値抽出部によって抽出される、同一の前記成形条件および類似の前記成形条件の少なくとも一方で行われる複数のショットの前記実績値の統計量を算出する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項１０】
射出成形に関する情報を処理する射出成形用情報処理装置であって、
所定ショット毎にショットに関する所定の特徴量の実績値を記憶する実績値記憶部と、
所定のショット回数において前記実績値記憶部で記憶される前記実績値が所定の許容範囲から外れる確率を算出する統計量算出部とを有する、射出成形用情報処理装置。
【請求項１１】
射出成形に関する情報を処理する射出成形用情報処理装置であって、
所定ショット毎にショットに関する所定の特徴量の実績値を記憶する実績値記憶部と、
前記実績値記憶部で記憶される前記実績値の検定統計量を算出する統計量算出部とを有する、射出成形用情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機、および射出成形用情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の電動式射出成形機における型開放力監視方法は、型開の際、型開閉用サーボモータのトルクを監視し、その値が予め設定された上限値以上の値になったとき、警告する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２６２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来から、射出成形における所定の特徴量の実績値が許容範囲に収まるか否かに基づき、異常の有無を判定する技術が検討されている。
【０００５】
しかしながら、射出成形機や金型装置の劣化による異常が原因ではなく、偶然に生じる外乱などが原因で、実績値が許容範囲から外れることがあり、異常の有無の判定精度が悪かった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、異常の有無の判定精度を向上できる、射出成形機の提供を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
射出成形に関する情報を処理する射出成形用情報処理装置を有し、
前記射出成形用情報処理装置は、
所定ショット毎にショットに関する所定の特徴量の実績値を記憶する実績値記憶部と、
所定のショット回数において前記実績値が所定の許容範囲から外れる確率を算出する統計量算出部とを有する、射出成形機が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、異常の有無の判定精度を向上できる、射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。
【図２】一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。
【図３】一実施形態による制御装置の構成要素を機能ブロックで示す図である。
【図４】一実施形態による実績値記憶部によって記憶される成形情報を示す図である。
【図５】一実施形態による実績値抽出部によって抽出される成形情報を示す図である。
【図６】一実施形態による実績値抽出部によって抽出される別の成形情報を示す図である。
【図７】一実施形態による実績値抽出部によって抽出されるさらに別の成形情報を示す図である。
【図８】一実施形態による実績値記憶部が記憶する型締モータのトルクの実績値の波形を示す図である。
【図９】一実施形態による型締モータのピークトルクの平均の時間変化を示す図である。
【図１０】一実施形態による型締モータのピークトルクの分散の時間変化を示す図である。
【図１１】一実施形態による異常の有無の判定処理を示すフローチャートである。
【図１２】一実施形態による画面を示す図である。
【図１３】一実施形態による詳細表示画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。
【００１１】
（射出成形機）
図１は、一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。図２は、一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。図１〜図２に示すように、射出成形機は、型締装置１００と、エジェクタ装置２００と、射出装置３００と、移動装置４００と、制御装置７００とを有する。以下、射出成形機の各構成要素について説明する。
【００１２】
（型締装置）
型締装置１００の説明では、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００１３】
型締装置１００は、金型装置１０の型閉、型締、型開を行う。型締装置１００は例えば横型であって、型開閉方向が水平方向である。型締装置１００は、固定プラテン１１０、可動プラテン１２０、トグルサポート１３０、タイバー１４０、トグル機構１５０、型締モータ１６０、運動変換機構１７０、および型厚調整機構１８０を有する。
【００１４】
固定プラテン１１０は、フレームＦｒに対し固定される。固定プラテン１１０における可動プラテン１２０との対向面に固定金型１１が取付けられる。
【００１５】
可動プラテン１２０は、フレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされる。フレームＦｒ上には、可動プラテン１２０を案内するガイド１０１が敷設される。可動プラテン１２０における固定プラテン１１０との対向面に可動金型１２が取付けられる。
【００１６】
固定プラテン１１０に対し可動プラテン１２０を進退させることにより、型閉、型締、型開が行われる。固定金型１１と可動金型１２とで金型装置１０が構成される。
【００１７】
トグルサポート１３０は、固定プラテン１１０と間隔をおいて連結され、フレームＦｒ上に型開閉方向に移動自在に載置される。尚、トグルサポート１３０は、フレームＦｒ上に敷設されるガイドに沿って移動自在とされてもよい。トグルサポート１３０のガイドは、可動プラテン１２０のガイド１０１と共通のものでもよい。
【００１８】
尚、本実施形態では、固定プラテン１１０がフレームＦｒに対し固定され、トグルサポート１３０がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされるが、トグルサポート１３０がフレームＦｒに対し固定され、固定プラテン１１０がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされてもよい。
【００１９】
タイバー１４０は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０とを型開閉方向に間隔Ｌをおいて連結する。タイバー１４０は、複数本（例えば４本）用いられてよい。各タイバー１４０は、型開閉方向に平行とされ、型締力に応じて伸びる。少なくとも１本のタイバー１４０には、タイバー１４０の歪を検出するタイバー歪検出器１４１が設けられる。タイバー歪検出器１４１は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。タイバー歪検出器１４１の検出結果は、型締力の検出などに用いられる。
【００２０】
尚、本実施形態では、型締力を検出する型締力検出器として、タイバー歪検出器１４１が用いられるが、本発明はこれに限定されない。型締力検出器は、歪ゲージ式に限定されず、圧電式、容量式、油圧式、電磁式などでもよく、その取付け位置もタイバー１４０に限定されない。
【００２１】
トグル機構１５０は、可動プラテン１２０とトグルサポート１３０との間に配設され、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を型開閉方向に移動させる。トグル機構１５０は、クロスヘッド１５１、一対のリンク群などで構成される。各リンク群は、ピンなどで屈伸自在に連結される第１リンク１５２および第２リンク１５３を有する。第１リンク１５２は可動プラテン１２０に対しピンなどで揺動自在に取付けられ、第２リンク１５３はトグルサポート１３０に対しピンなどで揺動自在に取付けられる。第２リンク１５３は、第３リンク１５４を介してクロスヘッド１５１に取付けられる。トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させると、第１リンク１５２および第２リンク１５３が屈伸し、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０が進退する。
【００２２】
尚、トグル機構１５０の構成は、図１および図２に示す構成に限定されない。例えば図１および図２では、各リンク群の節点の数が５つであるが、４つでもよく、第３リンク１５４の一端部が、第１リンク１５２と第２リンク１５３との節点に結合されてもよい。
【００２３】
型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に取付けられており、トグル機構１５０を作動させる。型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させることにより、第１リンク１５２および第２リンク１５３を屈伸させ、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を進退させる。型締モータ１６０は、運動変換機構１７０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構１７０に連結されてもよい。
【００２４】
運動変換機構１７０は、型締モータ１６０の回転運動をクロスヘッド１５１の直線運動に変換する。運動変換機構１７０は、ねじ軸１７１と、ねじ軸１７１に螺合するねじナット１７２とを含む。ねじ軸１７１と、ねじナット１７２との間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００２５】
型締装置１００は、制御装置７００による制御下で、型閉工程、型締工程、型開工程などを行う。
【００２６】
型閉工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定速度で型閉完了位置まで前進させることにより、可動プラテン１２０を前進させ、可動金型１２を固定金型１１にタッチさせる。クロスヘッド１５１の位置や速度は、例えば型締モータエンコーダ１６１などを用いて検出する。型締モータエンコーダ１６１は、型締モータ１６０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。
【００２７】
型締工程では、型締モータ１６０をさらに駆動してクロスヘッド１５１を型閉完了位置から型締位置までさらに前進させることで型締力を生じさせる。型締時に可動金型１２と固定金型１１との間にキャビティ空間１４が形成され、射出装置３００がキャビティ空間１４に液状の成形材料を充填する。充填された成形材料が固化されることで、成形品が得られる。キャビティ空間１４の数は複数でもよく、その場合、複数の成形品が同時に得られる。
【００２８】
型開工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定速度で型開完了位置まで後退させることにより、可動プラテン１２０を後退させ、可動金型１２を固定金型１１から離間させる。その後、エジェクタ装置２００が可動金型１２から成形品を突き出す。
【００２９】
型閉工程および型締工程における設定条件は、一連の設定条件として、まとめて設定される。例えば、型閉工程および型締工程におけるクロスヘッド１５１の速度や位置（速度の切替位置、型閉完了位置、型締位置を含む）は、一連の設定条件として、まとめて設定される。尚、クロスヘッド１５１の速度や位置などの代わりに、可動プラテン１２０の速度や位置などが設定されてもよい。また、クロスヘッドの位置（例えば型締位置）や可動プラテンの位置の代わりに、型締力が設定されてもよい。
【００３０】
ところで、トグル機構１５０は、型締モータ１６０の駆動力を増幅して可動プラテン１２０に伝える。その増幅倍率は、トグル倍率とも呼ばれる。トグル倍率は、第１リンク１５２と第２リンク１５３とのなす角θ（以下、「リンク角度θ」とも呼ぶ）に応じて変化する。リンク角度θは、クロスヘッド１５１の位置から求められる。リンク角度θが１８０°のとき、トグル倍率が最大になる。
【００３１】
金型装置１０の交換や金型装置１０の温度変化などにより金型装置１０の厚さが変化した場合、型締時に所定の型締力が得られるように、型厚調整が行われる。型厚調整では、例えば可動金型１２が固定金型１１にタッチする型タッチの時点でトグル機構１５０のリンク角度θが所定の角度になるように、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【００３２】
型締装置１００は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整することで、型厚調整を行う型厚調整機構１８０を有する。型厚調整機構１８０は、タイバー１４０の後端部に形成されるねじ軸１８１と、トグルサポート１３０に回転自在に保持されるねじナット１８２と、ねじ軸１８１に螺合するねじナット１８２を回転させる型厚調整モータ１８３とを有する。
【００３３】
ねじ軸１８１およびねじナット１８２は、タイバー１４０ごとに設けられる。型厚調整モータ１８３の回転は、回転伝達部１８５を介して複数のねじナット１８２に伝達されてよい。複数のねじナット１８２を同期して回転できる。尚、回転伝達部１８５の伝達経路を変更することで、複数のねじナット１８２を個別に回転することも可能である。
【００３４】
回転伝達部１８５は、例えば歯車などで構成される。この場合、各ねじナット１８２の外周に受動歯車が形成され、型厚調整モータ１８３の出力軸には駆動歯車が取付けられ、複数の受動歯車および駆動歯車と噛み合う中間歯車がトグルサポート１３０の中央部に回転自在に保持される。尚、回転伝達部１８５は、歯車の代わりに、ベルトやプーリなどで構成されてもよい。
【００３５】
型厚調整機構１８０の動作は、制御装置７００によって制御される。制御装置７００は、型厚調整モータ１８３を駆動して、ねじナット１８２を回転させることで、ねじナット１８２を回転自在に保持するトグルサポート１３０の固定プラテン１１０に対する位置を調整し、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【００３６】
尚、本実施形態では、ねじナット１８２がトグルサポート１３０に対し回転自在に保持され、ねじ軸１８１が形成されるタイバー１４０が固定プラテン１１０に対し固定されるが、本発明はこれに限定されない。
【００３７】
例えば、ねじナット１８２が固定プラテン１１０に対し回転自在に保持され、タイバー１４０がトグルサポート１３０に対し固定されてもよい。この場合、ねじナット１８２を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００３８】
また、ねじナット１８２がトグルサポート１３０に対し固定され、タイバー１４０が固定プラテン１１０に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１４０を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００３９】
さらにまた、ねじナット１８２が固定プラテン１１０に対し固定され、タイバー１４０がトグルサポート１３０に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１４０を回転させることで間隔Ｌを調整できる。
【００４０】
間隔Ｌは、型厚調整モータエンコーダ１８４を用いて検出する。型厚調整モータエンコーダ１８４は、型厚調整モータ１８３の回転量や回転方向を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。型厚調整モータエンコーダ１８４の検出結果は、トグルサポート１３０の位置や間隔Ｌの監視や制御に用いられる。
【００４１】
型厚調整機構１８０は、互いに螺合するねじ軸１８１とねじナット１８２の一方を回転させることで、間隔Ｌを調整する。複数の型厚調整機構１８０が用いられてもよく、複数の型厚調整モータ１８３が用いられてもよい。
【００４２】
尚、本実施形態の型厚調整機構１８０は、間隔Ｌを調整するため、タイバー１４０に形成されるねじ軸１８１とねじ軸１８１に螺合されるねじナット１８２とを有するが、本発明はこれに限定されない。
【００４３】
例えば、型厚調整機構１８０は、タイバー１４０の温度を調節するタイバー温調器を有してもよい。タイバー温調器は、各タイバー１４０に取付けられ、複数本のタイバー１４０の温度を連携して調整する。タイバー１４０の温度が高いほど、タイバー１４０は熱膨張によって長くなり、間隔Ｌが大きくなる。複数本のタイバー１４０の温度は独立に調整することも可能である。
【００４４】
タイバー温調器は、例えばヒータなどの加熱器を含み、加熱によってタイバー１４０の温度を調節する。タイバー温調器は、水冷ジャケットなどの冷却器を含み、冷却によってタイバー１４０の温度を調節してもよい。タイバー温調器は、加熱器と冷却器の両方を含んでもよい。
【００４５】
尚、本実施形態の型締装置１００は、型開閉方向が水平方向である横型であるが、型開閉方向が上下方向である竪型でもよい。竪型の型締装置は、下プラテン、上プラテン、トグルサポート、タイバー、トグル機構、および型締モータなどを有する。下プラテンと上プラテンのうち、いずれか一方が固定プラテン、残りの一方が可動プラテンとして用いられる。下プラテンには下金型が取付けられ、上プラテンには上金型が取付けられる。下金型と上金型とで金型装置が構成される。下金型は、ロータリーテーブルを介して下プラテンに取付けられてもよい。トグルサポートは、下プラテンの下方に配設され、タイバーを介して上プラテンと連結される。タイバーは、上プラテンとトグルサポートとを型開閉方向に間隔をおいて連結する。トグル機構は、トグルサポートと下プラテンとの間に配設され、可動プラテンを昇降させる。型締モータは、トグル機構を作動させる。型締装置が竪型である場合、タイバーの本数は通常３本である。尚、タイバーの本数は特に限定されない。
【００４６】
尚、本実施形態の型締装置１００は、駆動源として、型締モータ１６０を有するが、型締モータ１６０の代わりに、油圧シリンダを有してもよい。また、型締装置１００は、型開閉用にリニアモータを有し、型締用に電磁石を有してもよい。
【００４７】
（エジェクタ装置）
エジェクタ装置２００の説明では、型締装置１００の説明と同様に、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００４８】
エジェクタ装置２００は、金型装置１０から成形品を突き出す。エジェクタ装置２００は、エジェクタモータ２１０、運動変換機構２２０、およびエジェクタロッド２３０などを有する。
【００４９】
エジェクタモータ２１０は、可動プラテン１２０に取付けられる。エジェクタモータ２１０は、運動変換機構２２０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構２２０に連結されてもよい。
【００５０】
運動変換機構２２０は、エジェクタモータ２１０の回転運動をエジェクタロッド２３０の直線運動に変換する。運動変換機構２２０は、ねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを含む。ねじ軸と、ねじナットとの間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００５１】
エジェクタロッド２３０は、可動プラテン１２０の貫通穴において進退自在とされる。エジェクタロッド２３０の前端部は、可動金型１２の内部に進退自在に配設される可動部材１５と接触する。エジェクタロッド２３０の前端部は、可動部材１５と連結されていても、連結されていなくてもよい。
【００５２】
エジェクタ装置２００は、制御装置７００による制御下で、突き出し工程を行う。
【００５３】
突き出し工程では、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定速度で待機位置から突き出し位置まで前進させることにより、可動部材１５を前進させ、成形品を突き出す。その後、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定速度で後退させ、可動部材１５を元の待機位置まで後退させる。エジェクタロッド２３０の位置や速度は、例えばエジェクタモータエンコーダ２１１を用いて検出する。エジェクタモータエンコーダ２１１は、エジェクタモータ２１０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。
【００５４】
（射出装置）
射出装置３００の説明では、型締装置１００の説明やエジェクタ装置２００の説明とは異なり、充填時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中左方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中右方向）を後方として説明する。
【００５５】
射出装置３００は、フレームＦｒに対し進退自在なスライドベース３０１に設置され、金型装置１０に対し進退自在とされる。射出装置３００は、金型装置１０にタッチし、金型装置１０内のキャビティ空間１４に成形材料を充填する。射出装置３００は、例えば、シリンダ３１０、ノズル３２０、スクリュ３３０、計量モータ３４０、射出モータ３５０、圧力検出器３６０などを有する。
【００５６】
シリンダ３１０は、供給口３１１から内部に供給された成形材料を加熱する。供給口３１１はシリンダ３１０の後部に形成される。シリンダ３１０の後部の外周には、水冷シリンダなどの冷却器３１２が設けられる。冷却器３１２よりも前方において、シリンダ３１０の外周には、バンドヒータなどの加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。
【００５７】
シリンダ３１０は、シリンダ３１０の軸方向（図１および図２中左右方向）に複数のゾーンに区分される。各ゾーンに加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ゾーン毎に、温度検出器３１４の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００５８】
ノズル３２０は、シリンダ３１０の前端部に設けられ、金型装置１０に対し押し付けられる。ノズル３２０の外周には、加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ノズル３２０の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００５９】
スクリュ３３０は、シリンダ３１０内において回転自在に且つ進退自在に配設される。スクリュ３３０を回転させると、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料が前方に送られる。成形材料は、前方に送られながら、シリンダ３１０からの熱によって徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。その後、スクリュ３３０を前進させると、スクリュ３３０前方に蓄積された液状の成形材料がノズル３２０から射出され、金型装置１０内に充填される。
【００６０】
スクリュ３３０の前部には、スクリュ３３０を前方に押すときにスクリュ３３０の前方から後方に向かう成形材料の逆流を防止する逆流防止弁として、逆流防止リング３３１が進退自在に取付けられる。
【００６１】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を前進させるときに、スクリュ３３０前方の成形材料の圧力によって後方に押され、成形材料の流路を塞ぐ閉塞位置（図２参照）までスクリュ３３０に対し相対的に後退する。これにより、スクリュ３３０前方に蓄積された成形材料が後方に逆流するのを防止する。
【００６２】
一方、逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を回転させるときに、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って前方に送られる成形材料の圧力によって前方に押され、成形材料の流路を開放する開放位置（図１参照）までスクリュ３３０に対し相対的に前進する。これにより、スクリュ３３０の前方に成形材料が送られる。
【００６３】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０と共に回転する共回りタイプと、スクリュ３３０と共に回転しない非共回りタイプのいずれでもよい。
【００６４】
尚、射出装置３００は、スクリュ３３０に対し逆流防止リング３３１を開放位置と閉塞位置との間で進退させる駆動源を有していてもよい。
【００６５】
計量モータ３４０は、スクリュ３３０を回転させる。スクリュ３３０を回転させる駆動源は、計量モータ３４０には限定されず、例えば油圧ポンプなどでもよい。
【００６６】
射出モータ３５０は、スクリュ３３０を進退させる。射出モータ３５０とスクリュ３３０との間には、射出モータ３５０の回転運動をスクリュ３３０の直線運動に変換する運動変換機構などが設けられる。運動変換機構は、例えばねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを有する。ねじ軸とねじナットの間には、ボールやローラなどが設けられてよい。スクリュ３３０を進退させる駆動源は、射出モータ３５０には限定されず、例えば油圧シリンダなどでもよい。
【００６７】
圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間で伝達される圧力を検出する。圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間の力の伝達経路に設けられ、圧力検出器３６０に作用する圧力を検出する。
【００６８】
圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。圧力検出器３６０の検出結果は、スクリュ３３０が成形材料から受ける圧力、スクリュ３３０に対する背圧、スクリュ３３０から成形材料に作用する圧力などの制御や監視に用いられる。
【００６９】
射出装置３００は、制御装置７００による制御下で、充填工程、保圧工程、計量工程などを行う。
【００７０】
充填工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を設定速度で前進させ、スクリュ３３０の前方に蓄積された液状の成形材料を金型装置１０内のキャビティ空間１４に充填させる。スクリュ３３０の位置や速度は、例えば射出モータエンコーダ３５１を用いて検出する。射出モータエンコーダ３５１は、射出モータ３５０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０の位置が設定位置に達すると、充填工程から保圧工程への切替（所謂、Ｖ／Ｐ切替）が行われる。Ｖ／Ｐ切替が行われる位置をＶ／Ｐ切替位置とも呼ぶ。スクリュ３３０の設定速度は、スクリュ３３０の位置や時間などに応じて変更されてもよい。
【００７１】
尚、充填工程においてスクリュ３３０の位置が設定位置に達した後、その設定位置にスクリュ３３０を一時停止させ、その後にＶ／Ｐ切替が行われてもよい。Ｖ／Ｐ切替の直前において、スクリュ３３０の停止の代わりに、スクリュ３３０の微速前進または微速後退が行われてもよい。
【００７２】
保圧工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を前方に押し、スクリュ３３０の前端部における成形材料の圧力（以下、「保持圧力」とも呼ぶ。）を設定圧に保ち、シリンダ３１０内に残る成形材料を金型装置１０に向けて押す。金型装置１０内での冷却収縮による不足分の成形材料を補充できる。保持圧力は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。保持圧力の設定値は、保圧工程の開始からの経過時間などに応じて変更されてもよい。
【００７３】
保圧工程では金型装置１０内のキャビティ空間１４の成形材料が徐々に冷却され、保圧工程完了時にはキャビティ空間１４の入口が固化した成形材料で塞がれる。この状態はゲートシールと呼ばれ、キャビティ空間１４からの成形材料の逆流が防止される。保圧工程後、冷却工程が開始される。冷却工程では、キャビティ空間１４内の成形材料の固化が行われる。成形サイクル時間の短縮のため、冷却工程中に計量工程が行われてよい。
【００７４】
計量工程では、計量モータ３４０を駆動してスクリュ３３０を設定回転数で回転させ、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料を前方に送る。これに伴い、成形材料が徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。スクリュ３３０の回転数は、例えば計量モータエンコーダ３４１を用いて検出する。計量モータエンコーダ３４１は、計量モータ３４０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。
【００７５】
計量工程では、スクリュ３３０の急激な後退を制限すべく、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０に対して設定背圧を加えてよい。スクリュ３３０に対する背圧は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０が計量完了位置まで後退し、スクリュ３３０の前方に所定量の成形材料が蓄積されると、計量工程が完了する。
【００７６】
尚、本実施形態の射出装置３００は、インライン・スクリュ方式であるが、プリプラ方式などでもよい。プリプラ方式の射出装置は、可塑化シリンダ内で溶融された成形材料を射出シリンダに供給し、射出シリンダから金型装置内に成形材料を射出する。可塑化シリンダ内にはスクリュが回転自在にまたは回転自在に且つ進退自在に配設され、射出シリンダ内にはプランジャが進退自在に配設される。
【００７７】
また、本実施形態の射出装置３００は、シリンダ３１０の軸方向が水平方向である横型であるが、シリンダ３１０の軸方向が上下方向である竪型であってもよい。竪型の射出装置３００と組み合わされる型締装置は、竪型でも横型でもよい。同様に、横型の射出装置３００と組み合わされる型締装置は、横型でも竪型でもよい。
【００７８】
（移動装置）
移動装置４００の説明では、射出装置３００の説明と同様に、充填時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中左方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中右方向）を後方として説明する。
【００７９】
移動装置４００は、金型装置１０に対し射出装置３００を進退させる。また、移動装置４００は、金型装置１０に対しノズル３２０を押し付け、ノズルタッチ圧力を生じさせる。移動装置４００は、液圧ポンプ４１０、駆動源としてのモータ４２０、液圧アクチュエータとしての液圧シリンダ４３０などを含む。
【００８０】
液圧ポンプ４１０は、第１ポート４１１と、第２ポート４１２とを有する。液圧ポンプ４１０は、両方向回転可能なポンプであり、モータ４２０の回転方向を切り替えることにより、第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液（例えば油）を吸入し他方から吐出して液圧を発生させる。尚、液圧ポンプ４１０はタンクから作動液を吸引して第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液を吐出することもできる。
【００８１】
モータ４２０は、液圧ポンプ４１０を作動させる。モータ４２０は、制御装置７００からの制御信号に応じた回転方向および回転トルクで液圧ポンプ４１０を駆動する。モータ４２０は、電動モータであってよく、電動サーボモータであってよい。
【００８２】
液圧シリンダ４３０は、シリンダ本体４３１、ピストン４３２、およびピストンロッド４３３を有する。シリンダ本体４３１は、射出装置３００に対して固定される。ピストン４３２は、シリンダ本体４３１の内部を、第１室としての前室４３５と、第２室としての後室４３６とに区画する。ピストンロッド４３３は、固定プラテン１１０に対して固定される。
【００８３】
液圧シリンダ４３０の前室４３５は、第１流路４０１を介して、液圧ポンプ４１０の第１ポート４１１と接続される。第１ポート４１１から吐出された作動液が第１流路４０１を介して前室４３５に供給されることで、射出装置３００が前方に押される。射出装置３００が前進され、ノズル３２０が固定金型１１に押し付けられる。前室４３５は、液圧ポンプ４１０から供給される作動液の圧力によってノズル３２０のノズルタッチ圧力を生じさせる圧力室として機能する。
【００８４】
一方、液圧シリンダ４３０の後室４３６は、第２流路４０２を介して液圧ポンプ４１０の第２ポート４１２と接続される。第２ポート４１２から吐出された作動液が第２流路４０２を介して液圧シリンダ４３０の後室４３６に供給されることで、射出装置３００が後方に押される。射出装置３００が後退され、ノズル３２０が固定金型１１から離間される。
【００８５】
尚、本実施形態では移動装置４００は液圧シリンダ４３０を含むが、本発明はこれに限定されない。例えば、液圧シリンダ４３０の代わりに、電動モータと、その電動モータの回転運動を射出装置３００の直線運動に変換する運動変換機構とが用いられてもよい。
【００８６】
（制御装置）
制御装置７００は、図１〜図２に示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）７０１と、メモリなどの記憶媒体７０２と、入力インターフェース７０３と、出力インターフェース７０４とを有する。制御装置７００は、記憶媒体７０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ７０１に実行させることにより、各種の制御を行う。また、制御装置７００は、入力インターフェース７０３で外部からの信号を受信し、出力インターフェース７０４で外部に信号を送信する。
【００８７】
制御装置７００は、型閉工程や型締工程、型開工程などを繰り返し行うことにより、成形品を繰り返し製造する。また、制御装置７００は、型締工程の間に、計量工程や充填工程、保圧工程などを行う。成形品を得るための一連の動作、例えば計量工程の開始から次の計量工程の開始までの動作を「ショット」または「成形サイクル」とも呼ぶ。また、１回のショットに要する時間を「成形サイクル時間」とも呼ぶ。
【００８８】
制御装置７００は、操作装置７５０や表示装置７６０と接続されている。操作装置７５０は、ユーザによる入力操作を受け付け、入力操作に応じた信号を制御装置７００に出力する。表示装置７６０は、制御装置７００による制御下で、操作装置７５０における入力操作に応じた操作画面を表示する。
【００８９】
操作画面は、射出成形機の設定などに用いられる。操作画面は、複数用意され、切り替えて表示されたり、重ねて表示されたりする。ユーザは、表示装置７６０で表示される操作画面を見ながら、操作装置７５０を操作することにより射出成形機の設定（設定値の入力を含む）などを行う。
【００９０】
操作装置７５０および表示装置７６０は、例えばタッチパネルで構成され、一体化されてよい。尚、本実施形態の操作装置７５０および表示装置７６０は、一体化されているが、独立に設けられてもよい。また、操作装置７５０は、複数設けられてもよい。
【００９１】
（射出成形用情報処理装置）
制御装置７００は、射出成形に関する情報を処理する射出成形用情報処理装置を兼ねる。尚、射出成形用情報処理装置は、制御装置７００とは別に設けられてもよく、その場合、制御装置７００から各種情報を取得できるように、制御装置７００とＬＡＮ（Local Area Network）またはインターネット回線などのネットワークを介して接続されてよい。その接続は、有線接続、無線接続のいずれでもよい。
【００９２】
図３は、一実施形態による制御装置の構成要素を機能ブロックで示す図である。図３に図示される各機能ブロックは概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。各機能ブロックの全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することが可能である。各機能ブロックにて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵにて実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現されうる。
【００９３】
図３に示すように、制御装置７００は、所定ショット毎にショットに関する所定の特徴量の実績値を記憶する実績値記憶部７１１を有する。実績値記憶部７１１は、ショットが行われる度に毎回、ショットに関する所定の特徴量の実績値を記憶してもよいし、ショットが複数回行われる度に、ショットに関する所定の特徴量の実績値を記憶してもよい。実績値記憶部７１１は、ユーザによって指定されるショットが行われる度に、ショットに関する所定の特徴量の実績値を記憶してもよい。
【００９４】
実績値記憶部７１１は、射出成形機に取付けられる金型装置１０毎に、成形条件である制御量の設定値と、制御量が設定値になるように操作する操作量に関する物理量の実績値とを対応付けて記憶してよい。この場合、ショットに関する所定の特徴量は、操作量に関する物理量であってよい。ショットに関する所定の特徴量は、後述のロギングデータでもよい。
【００９５】
図４は、一実施形態による実績値記憶部によって記憶される成形情報を示す図である。図４に示すように、実績値記憶部７１１は、金型装置１０と、金型装置１０の内部で成形される成形品の成形条件である制御量の設定値と、制御量が設定値になるように操作する操作量に関する物理量の実績値とを対応付けて記憶する。
【００９６】
制御量としては、例えば可動部材の移動位置（または移動位置を表す移動距離）、可動部材の移動時間、可動部材の移動速度、可動部材に作用する力や圧力などが挙げられる。例えば型閉工程、型締工程および型閉工程におけるクロスヘッド１５１の移動位置や移動速度、保圧工程における成形材料の保持圧力やその保持時間、計量工程におけるスクリュ３３０の背圧、突き出し工程におけるエジェクタモータ２１０のトルクなどが挙げられる。
【００９７】
制御量の設定値は、金型装置１０毎に設定される。制御量の設定値は、金型装置１０毎に１つずつ設定されてよい。制御量の設定値は、操作装置７５０などにおいて入力され、記憶媒体７０２に記憶される。
【００９８】
操作量としては、例えば可動部材を駆動するモータの供給電流などが挙げられる。可動部材とモータの組合せとしては、例えば、クロスヘッド１５１と型締モータ１６０の組合せ、エジェクタロッド２３０とエジェクタモータ２１０の組合せ、スクリュ３３０と射出モータ３５０の組合せ、スクリュ３３０と計量モータ３４０の組合せなどが挙げられる。
【００９９】
操作量に関する物理量とは、操作量の他、操作量に応じて変動する物理量を意味する。操作量がモータの供給電流である場合、操作量に応じて変動する物理量としてはモータのトルクやモータの温度が挙げられる。モータのトルクやモータの発熱量は、モータの供給電流に比例する。これらの実績値は、電流検出器やトルク検出器、温度検出器などの検出器によって検出される。モータのトルクの実績値は、モータに電流を供給するインバータの制御指令値から求めてもよい。
【０１００】
操作量に関する物理量の種類は、操作画面において選択可能であってもよい。また、操作量に関する物理量の実績値は、波形でも、ピーク値でも、可動部材が特定の位置に存在するときの値でもよく、操作画面において選択可能であってもよい。
【０１０１】
実績値記憶部７１１は、射出成形機が成形動作を行う間、操作量に関する物理量の実績値を監視し、その監視結果を制御量の設定値と対応付けて記憶する。その記憶は、操作画面において所定のモードが選択されている間のみ行われてもよい。所定のモードを選択するユーザは、射出成形機の納品先の使用者でもよいし、射出成形機の製造元の保守管理者でもよい。後者の場合、保守管理者は、射出成形機の定期検査などにおいて、射出成形機の異常の有無を判定するために、所定のモードを選択する。
【０１０２】
尚、本実施形態の制御量は可動部材の物理量であるが、本発明はこれに限定されない。例えば、制御量は、金型装置１０の温度やシリンダ３１０の温度などでもよい。制御量がシリンダ３１０の温度である場合、操作量は加熱器３１３の供給電流である。
【０１０３】
ところで、射出成形機や金型装置１０の劣化による異常の有無は、操作量に関する物理量などの特徴量の実績値の経時的な変化で判定できる。例えば、型締装置１００の劣化が進むほど、クロスヘッド１５１の位置制御に要するエネルギーの損失が大きくなるので、型締モータ１６０のトルクが大きくなる。
【０１０４】
射出成形機や金型装置１０の劣化は緩やかに進むので、特徴量の実績値の変化も緩やかに進む。そのため、劣化による異常の有無の判定では、例えば時間的に隔たりのある複数の期間で、実績値に有意差があるか否かを検定する。
【０１０５】
基準の期間（以下、「基準期間」とも呼ぶ。）は、射出成形機や金型装置の劣化が進んでいない期間である。基準期間は、例えば、射出成形機の製造元での出荷検査時、射出成形機の納入から所定期間の間などである。その所定期間は、ショット回数で表されてもよい。
【０１０６】
一方、劣化による異常が有るか否かを判定する期間（以下、「評価期間」とも呼ぶ。）は、例えば直近の所定期間の間などである。評価期間はショット回数で表されてもよい。評価期間は複数用意されてもよい。尚、評価期間は、直近の所定期間の間ではなくてもよく、過去の所定期間の間でもよい。
【０１０７】
図４に示すように、金型装置１０が交換されると、成形条件が変更されるため、特徴量の実績値も変化する。特徴量の実績値の変化は、成形条件の変更に起因するものと、射出成形機や金型装置１０の劣化に起因するものとの両方を含む。
【０１０８】
そこで、図３に示すように、制御装置７００は、実績値記憶部７１１で記憶される成形情報から、同一の成形条件で行われる複数のショットにおける特徴量の実績値を抽出する実績値抽出部７１２を有してよい。
【０１０９】
図５は、一実施形態による実績値抽出部によって抽出される成形情報を示す図である。図５に示すように、実績値抽出部７１２は、実績値記憶部７１１で記憶される成形情報（図４に示す成形情報）から、同一の成形条件Ａで行われる複数のショットにおける特徴量の実績値を抽出してよい。
【０１１０】
図６は、一実施形態による実績値抽出部によって抽出される別の成形情報を示す図である。図６に示すように、実績値抽出部７１２は、実績値記憶部７１１で記憶される成形情報（図４に示す成形情報）から、同一の成形条件Ｂで行われる複数のショットにおける特徴量の実績値を抽出してよい。
【０１１１】
図７は、一実施形態による実績値抽出部によって抽出されるさらに別の成形情報を示す図である。図７に示すように、実績値抽出部７１２は、実績値記憶部７１１で記憶される成形情報（図４に示す成形情報）から、同一の成形条件Ｃで行われる複数のショットにおける特徴量の実績値を抽出してよい。
【０１１２】
図５〜図７に示すように、同一の成形条件で行われる複数のショットにおける特徴量の実績値を抽出することで、特徴量の実績値の変化から、成形条件の変更に起因するものを排除できる。そのため、異常の有無の判定精度を向上できる。
【０１１３】
尚、本実施形態の実績値抽出部７１２は、同一の成形条件で行われる複数のショットの実績値を抽出するが、類似の成形条件で行われる複数のショットにおける特徴量の実績値を抽出してもよい。例えば、基準期間に、評価期間と同一の成形条件で行われたショットが存在しない場合、基準期間の実績値として、評価期間と類似の成形条件で行われたショットの実績値を抽出してもよい。実績値抽出部７１２は、同一の成形条件および類似の成形条件の少なくとも一方で行われる複数のショットにおける特徴量の実績値を抽出すればよい。
【０１１４】
成形条件が類似であるか否かは、例えば、制御量の設定値が許容範囲内にあるか否か、成形動作の管理に用いられる物理量の実績値（所謂、ロギングデータ）が許容範囲内にあるか否かに基づき判定できる。成形動作の管理に用いられる物理量としては、例えば成形サイクル時間、型閉時間、型開時間、充填時間、計量時間などの時間の他、位置、圧力、力、温度などが挙げられる。成形条件の類似性の判定に用いられる物理量は、操作画面において選択可能であってもよい。
【０１１５】
図８は、一実施形態による実績値記憶部が記憶する型締モータのトルクの実績値の波形を示す図である。図８において、縦軸は型締モータ１６０のトルクの実績値を表し、横軸は型閉開始からの経過時間を表す。図８において、型締モータ１６０のトルクの実績値が正であることは、型締モータ１６０に電流を供給するインバータから型締モータ１６０に電流が流れることを意味する。また、型締モータ１６０のトルクの実績値が負であることは、型締モータ１６０の減速によって型締モータ１６０からインバータに電流が逆流することを意味する。実績値記憶部７１１は、型締モータ１６０のトルクの波形の代わりに、または型締モータ１６０のトルクの波形に加えて、型締モータ１６０のピークトルクを記憶してよい。
【０１１６】
図９は、一実施形態による型締モータのピークトルクの平均の時間変化を示す図である。図９において、平均は、所定のショット回数（例えば１００回）当たりの平均である。型締装置１００の劣化が進むと、クロスヘッド１５１の位置制御に要するエネルギーの損失が大きくなるので、図９に示すように型締モータ１６０のピークトルクの平均が徐々に大きくなる。
【０１１７】
図１０は、一実施形態による型締モータのピークトルクの分散の時間変化を示す図である。図１０において、分散は、所定のショット回数（例えば１００回）当たりの分散である。型締装置１００の劣化が進むと、クロスヘッド１５１の位置制御に要するエネルギーの損失のばらつきが大きくなるので、図１０に示すように型締モータ１６０のピークトルクの分散が変動しやすくなる。
【０１１８】
図９や図１０に示すように、射出成形機や金型装置の劣化が進むにつれ、所定のショット回数当たりの実績値の分布が変化する。
【０１１９】
そこで、図３に示すように、制御装置７００は、実績値記憶部７１１で記憶される実績値の統計量を算出する統計量算出部７１３を有する。統計量算出部７１３は、例えば実績値抽出部７１２によって抽出される、同一の成形条件で行われる複数のショットの実績値の統計量を算出してよい。１つずつの実績値ではなく、複数の実績値の統計量を算出するので、射出成形機や金型装置の劣化による異常の有無を精度良く判定でき、偶然による誤判定を抑制できる。
【０１２０】
統計量は、実績値の分布、実績値のばらつきを表すものであればよく、例えば要約統計量（representative value）、および検定統計量（test statistic）の少なくとも一方を含んでよい。
【０１２１】
要約統計量としては、例えば比率が用いられる。比率は、所定のショット回数において実績値が所定の許容範囲から外れる確率であってよい。この確率は、所定のショット回数において実績値が所定の許容範囲に収まる確率を表す。
【０１２２】
検定統計量としては、例えば、母平均の差の検定に用いるｔ統計量、母分散の比の検定に用いるＦ統計量のうちの少なくとも１つが用いられる。検定統計量は、後述の帰無仮説が真である確率を表す。
【０１２３】
以下、統計量として、ｔ統計量およびＦ統計量が用いられる場合について主に説明する。
【０１２４】
ｔ検定（Student's t-test）では、２つの母集団の平均が等しいか否かの検定を行う。ｔ検定では、例えば、帰無仮説（null hypothesis）として２つの母集団の平均が等しいとの仮説を立て、対立仮説（alternative hypothesis）として２つの母集団の平均が等しくないとの仮説を立てる。帰無仮説を棄却すべき統計量の値の集合を棄却域（rejection region）といい、帰無仮説を棄却しない統計量の値の集合を採択域（acceptance region）という。棄却域は、有意水準（significance level）αで定められる。
【０１２５】
ｔ統計量は、例えば、帰無仮説として２つの母集団の平均が等しいとの仮説を立てる場合、２つの母集団の平均に有意差が無い確率を表す。この確率はｐ値とも呼ばれる。ｐ値が小さいほど、帰無仮説を棄却する有力な証拠となる。ｐ値がα以下であると、帰無仮説が棄却される。従って、ｔ統計量は、２つの母集団の平均に有意差が有る確率を表すともいえる。
【０１２６】
ｔ統計量が棄却域の中に入る場合、帰無仮説が棄却されて対立仮説が採択され、２つの母集団の平均に有意差が有るとの判断がなされる。その判断が間違っている確率はα（％）以下である。αは、第１種の誤りを犯す確率である。第１種の誤りとは、帰無仮説が真であるのに、帰無仮説を棄却して、真でない対立仮説を採択する誤りのことである。
【０１２７】
一方、ｔ統計量が採択域の中に入る場合、帰無仮説が採択され、２つの母集団の平均に有意差がないとの判断がなされる。
【０１２８】
Ｆ検定（F test）では、２つの母集団の分散が等しいか否かの検定を行う。Ｆ検定では、例えば、帰無仮説として２つの母集団の分散が等しいとの仮説を立て、対立仮説として２つの母集団の分散が等しくないとの仮説を立てる。帰無仮説を棄却すべき統計量の値の集合を棄却域といい、帰無仮説を棄却しない統計量の値の集合を採択域という。棄却域は、有意水準αで定められる。尚、本実施形態では、Ｆ検定の有意水準αと、ｔ検定の有意水準αとが同じ値であるが、異なる値でもよい。
【０１２９】
Ｆ統計量は、例えば、帰無仮説として２つの母集団の分散が等しいとの仮説を立てる場合、２つの母集団の分散に有意差が無い確率を表す。この確率はｐ値とも呼ばれる。ｐ値が小さいほど、帰無仮説を棄却する有力な証拠となる。ｐ値がα以下であると、帰無仮説が棄却される。従って、Ｆ統計量は、２つの母集団の分散に有意差が有る確率を表すともいえる。
【０１３０】
Ｆ統計量が棄却域の中に入る場合、帰無仮説が棄却されて対立仮説が採択され、２つの母集団の分散に有意差が有るとの判断がなされる。その判断が間違っている確率はα（％）以下である。
【０１３１】
一方、Ｆ統計量が採択域の中に入る場合、帰無仮説が採択され、２つの母集団の分散に有意差がないとの判断がなされる。
【０１３２】
ｔ検定やＦ検定において、２つの母集団のうち、基準の母集団は、上記基準期間の実績値の集合である。
【０１３３】
一方、ｔ検定やＦ検定において、２つの母集団のうち、基準の母集団と比較される他の母集団（以下、「評価対象の母集団」とも呼ぶ。）は、上記評価期間の実績値の集合である。評価対象の母集団は複数用意されてもよい。
【０１３４】
尚、本実施形態の統計量算出部７１３は、同一の成形条件で行われる複数のショットの統計量を算出するが、類似の成形条件で行われる複数のショットの統計量を算出してもよい。例えば、基準期間に、評価期間と同一の成形条件で行われたショットが存在しない場合、評価期間と類似の成形条件で行われたショットの実績値で基準の母集団を作成してもよい。
【０１３５】
尚、基準の母集団や評価対象の母集団は、複数の成形条件での実績値を含んでもよい。各成形条件でのショット回数の比率が許容範囲内で一致していればよい。
【０１３６】
図３に示すように、制御装置７００は、統計量算出部７１３の算出結果に基づき異常の有無を判定する異常判定部７１４を有してよい。異常判定部７１４は、例えばｔ統計量やＦ統計量に基づき異常の有無を判定する。
【０１３７】
図１１は、一実施形態による異常の有無の判定処理を示すフローチャートである。図１１において、ステップＳ１０１以降の処理は、所定の入力操作がなされたときに開始されてよい。
【０１３８】
ステップＳ１０１では、統計量算出部７１３がＦ統計量を算出する。Ｆ統計量は、上述の如く、母分散の比の検定に用いる検定統計量である。統計量算出部７１３は、２つの母集団の分散に有意差が無い確率（例えばｐ値）を算出してよい。
【０１３９】
続いてステップＳ１０２では、異常判定部７１４が、上記ステップＳ１０１において算出したＦ統計量と有意水準αに基づき帰無仮説を棄却するか否かを判定する。
【０１４０】
帰無仮説を棄却する場合（ステップＳ１０２、Ｙｅｓ）、ステップＳ１０６に進み、異常判定部７１４が異常有との判定を行い、今回の処理を終了する。
【０１４１】
一方、帰無仮説を棄却することなく対立仮説を採択する場合（ステップＳ１０２、Ｎｏ）、ステップＳ１０３に進む。
【０１４２】
ステップＳ１０３では、統計量算出部７１３がｔ統計量を算出する。ｔ統計量は、上述の如く、母平均の差の検定に用いる検定統計量である。統計量算出部７１３は、２つの母集団の平均に有意差が無い確率（例えばｐ値）を算出してよい。
【０１４３】
続いてステップＳ１０４では、異常判定部７１４が、上記ステップＳ１０３において算出したｔ統計量と有意水準αに基づき帰無仮説を棄却するか否かを判定する。
【０１４４】
帰無仮説を棄却する場合（ステップＳ１０４、Ｙｅｓ）、ステップＳ１０６に進み、異常判定部７１４が異常有との判定を行い、今回の処理を終了する。
【０１４５】
一方、帰無仮説を棄却することなく対立仮説を採択する場合（ステップＳ１０４、Ｎｏ）、ステップＳ１０５に進む。
【０１４６】
ステップＳ１０５では、異常判定部７１４が異常無との判定を行い、今回の処理を終了する。
【０１４７】
尚、異常判定部７１４は、ｔ統計量およびＦ統計量に基づき、異常の有無を判定するが本発明はこれに限定されない。異常判定部７１４は、ｔ統計量およびＦ統計量の一方のみに基づき、異常の有無を判定してもよい。また、異常判定部７１４は、ｔ統計量やＦ統計量などの検定統計量の代わりに、または検定統計量に加えて、要約統計量に基づき、異常の有無を判定してもよい。
【０１４８】
例えば、異常判定部７１４は、所定のショット回数において実績値が許容範囲から外れる確率（以下、「外れ確率」とも呼ぶ。）が閾値を超える場合に異常有との判定を行い、外れ確率が閾値以下である場合に異常無との判定を行う。閾値は、上記基準期間での外れ確率に基づき設定されてよい。
【０１４９】
尚、統計量算出部７１３は、母比率の差の検定に用いる検定統計量を算出してもよい。この場合、２つの母集団の比率（例えば上記外れ確率）が等しいか否かの検定を行う。異常判定部７１４は、母比率の差の検定結果に基づき異常の有無を判定してもよい。
【０１５０】
図３に示すように、制御装置７００は、異常判定部７１４の判定結果を報知する報知処理部７１５を有してよい。報知処理部７１５は、異常判定部７１４の判定結果を画像や音などの形態で報知する。その出力装置としては表示装置７６０、警告灯、ブザーなどが用いられる。報知処理部７１５は、異常判定部７１４によって異常有との判定が行われると、警報を出力してよい。警報の出力によってユーザの注意を喚起でき、ユーザに修理を促すことができる。警報の種類は複数種類用意されてもよい。
【０１５１】
また、図３に示すように、制御装置７００は、情報の処理に関する画面７６１（図１２参照）を表示する表示処理部７１６を有してよい。表示処理部７１６は、画面７６１を表示装置７６０に表示させる。図１２は、一実施形態による画面を示す図である。
【０１５２】
画面７６１は、異常判定部７１４の判定に用いる閾値を入力する閾値入力欄７６２、７６３を有する。異常判定部７１４の判定にｔ統計量やＦ統計量などの検定統計量が用いられる場合、閾値としては有意水準αが挙げられる。有意水準αは、百分率（％）で表示されてよい。
【０１５３】
異なる閾値入力欄７６２、７６３には、異なる有意水準α１、α２が入力されてよい。有意水準α１、α２毎に異常判定部７１４によって異常の有無が判定される。これにより、複数のレベル（図１２では注意レベルと警告レベル）の異常の有無を判定できる。警告レベルの有意水準α２は、注意レベルの有意水準α１よりも小さい。警告レベルの有意水準α２は例えば０.１（％）、注意レベルの有意水準α１は例えば１（％）である。
【０１５４】
統計量算出部７１３によって算出されるｐ値が注意レベルの有意水準α１以下である場合、異常判定部７１４が軽度の異常有との判定を行う。この場合、報知処理部７１５は、注意レベルの警報を出力する。
【０１５５】
一方、統計量算出部７１３によって算出されるｐ値が警告レベルの有意水準α２以下である場合、異常判定部７１４が重度の異常有との判定を行う。この場合、報知処理部７１５は、警告レベルの警報を出力する。
【０１５６】
尚、有意水準αの数は、１つでもよいし、３つ以上でもよい。異常のレベルは、１つでもよいし、３つ以上でもよい。
【０１５７】
各閾値入力欄７６２、７６３に入力される有意水準α１、α２は、ｔ検定およびＦ検定の両方に共通のものであってよい。この場合、異常判定部７１４は、ｔ検定のｐ値とＦ検定のｐ値のうち小さい方のｐ値が有意水準α１以下であるか否かに基づき、軽度の異常の有無を判定してよい。また、異常判定部７１４は、ｔ検定のｐ値とＦ検定のｐ値のうち小さい方のｐ値が有意水準α２以下であるか否かに基づき、重度の異常の有無を判定してよい。
【０１５８】
尚、画面７６１は、ｔ検定とＦ検定の両方に共通の有意水準α１、α２を入力する閾値入力欄７６２を有するが、ｔ検定用の有意水準αを入力する閾値入力欄とＦ検定用の有意水準αを入力する閾値入力欄とを別々に有してもよい。異常判定部７１４は、検定の種類毎に、異常の有無を判定してもよい。
【０１５９】
画面７６１は、統計量算出部７１３の算出結果を表示する算出結果表示欄７６４を有してよい。異常判定部７１４の判定にｔ統計量やＦ統計量が用いられる場合、算出結果表示欄７６４で表示される算出結果としてはｐ値が挙げられる。ｐ値は、百分率（％）で表示されてよい。ｐ値と有意水準αとは、比較しやすいように、図１２に示すように同一の画面７６１に同一の単位で表示されてよい。
【０１６０】
各算出結果表示欄７６４には、例えば、直近の所定ショット回数分（例えば十万ショット回数分、百万ショット回数分、一千万ショット回数分、一億ショット回数分）のｐ値が表示される。尚、ｐ値を算出するショット回数は、図１２ではユーザによって入力不能とされ固定されるが、ユーザによって入力可能とされてもよく入力に応じて変更されてもよい。
【０１６１】
有意水準αがｔ検定およびＦ検定の両方に共通のものである場合、各算出結果表示欄７６４には、ｔ検定のｐ値とＦ検定のｐ値のうち小さい方のｐ値が表示されてよい。また、表示されるｐ値が有意水準α１、α２以下であるか否かに基づき、異常判定部７１４が異常の有無を判定してよい。
【０１６２】
画面７６１は、ｐ値などの統計量を算出する期間（例えば上記の評価期間）の開始日を表示する開始日表示欄７６５を有してよい。評価期間の終了日は、複数の評価期間で共通の日（直前のショットが行われた日）であるので、表示を省略してよい。画面７６１を見たユーザは、評価期間の開始日を知ることができる。
【０１６３】
画面７６１は、総ショット回数を表示する総ショット回数表示欄７６７および、総ショット回数の開始日（つまり、第１回目のショットが行われた日）を表示する総ショット開始日表示欄７６８を有してよい。画面７６１を見たユーザは、総ショット回数およびその開始日を知ることができる。
【０１６４】
尚、異常判定部７１４の判定に要約統計量が用いられる場合、操作画面において入力される閾値としては上記外れ確率や上記許容範囲（上限値や下限値）などが挙げられる。外れ確率は、百分率（％）で表示されてよい。
【０１６５】
画面７６１は、平均や分散などの詳細を表示するための詳細表示ボタン７７０を有してよい。図１２に示す詳細表示ボタン７７０が操作されると、図１３に示す詳細表示画面７７１が表示される。図１３は、一実施形態による詳細表示画面を示す図である。
【０１６６】
詳細表示画面７７１は、直近の所定ショット回数分の平均値および分散を表示する表示欄７７２を有する。詳細表示画面７７１を見たユーザは、直近の所定ショット回数分の平均値および分散を知ることができる。尚、分散の代わりに、標準偏差が表示されてもよいし、最大値と最小値が表示されてもよい。
【０１６７】
詳細表示画面７７１は、直近の所定ショット回数分の期間の開始日を表示する開始日表示欄７７３を有する。期間の終了日は、複数の期間で共通の日（直前のショットが行われた日）であるので、表示を省略してよい。詳細表示画面７７１を見たユーザは、平均値などが表示される各期間の開始日を知ることができる。
【０１６８】
詳細表示画面７７１は、総ショット回数を表示する総ショット回数表示欄７７４および、総ショット回数の開始日（つまり、第１回目のショットが行われた日）を表示する総ショット開始日表示欄７７５を有してよい。詳細表示画面７７１を見たユーザは、総ショット回数およびその開始日を知ることができる。
【０１６９】
（変形および改良）
以上、射出成形機の実施形態等について説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。
【０１７０】
例えば、実績値の統計量として、マハラノビノス距離（Mahalanobis' Distance）が用いられてもよい。
【符号の説明】
【０１７１】
１６０  型締モータ
７００  制御装置
７１１  実績値記憶部
７１２  実績値抽出部
７１３  統計量算出部
７１４  異常判定部
７１５  報知処理部
７１６  表示処理部
７５０  操作装置
７６０  表示装置
７６１  画面
７６２、７６３  閾値入力欄
７６４  算出結果表示欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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