(57)【要約】      （修正有）【課題】車両用ドアを、所定の開度位置にて保持する保持力の低下を抑制することができる車両用ドアチェック装置を提供する。【解決手段】車両用ドアチェック装置１０は、ケース１２の収容部２０に収容され摺動面１４に当接する第１の摺動部材２１と、第１の摺動部材２１を摺動面１４に向かって付勢する第１の付勢部材２２と、を備え、収容部２０に収容され第１の摺動部材２１に当接する第２の摺動部材３０と、第２の摺動部材３０を第１の摺動部材２１に向かって付勢する第２の付勢部材３１と、を備える。さらに、この第１の摺動部材２１は、摺動面１４に対向する基壁部２４と、この基壁部２４に設けられ基壁部２４よりも摺動面１４側に突出する突出部２５と、基壁部２４に設けられ突出部２５側に延びて第２の摺動部材３０が収容される凹部２６とを有し、凹部２６は、突出部２５の内方に設けられる底部を備えた構成とした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部が車体及び車両用ドアの一方に連結され、係合溝部を有する摺動面が設けられるチェックアームと、
前記車体及び車両用ドアの他方に固定されるとともに前記チェックアームに相対移動可能に挿通され、内壁部に包囲される収容部を有するケースと、
前記収容部に収容され、前記摺動面に当接する第１の摺動部材と、
前記第１の摺動部材を前記摺動面に付勢する第１の付勢部材と、
前記収容部に収容され、前記第１の摺動部材に当接する第２の摺動部材と、
前記第２の摺動部材を前記第１の摺動部材に付勢する第２の付勢部材と、を備え、
前記第１の摺動部材は、前記摺動面に対向する基壁部と、前記基壁部に設けられ該基壁部よりも前記摺動面側に突出する突出部と、前記基壁部に設けられ前記突出部側に延び前記第２の摺動部材を収容する凹部と、を有し、
前記凹部は、前記突出部の内方に設けられる底部を備える
車両用ドアチェック装置。
【請求項２】
前記凹部は、前記基壁部において筒形状を成す周壁部を備え、
前記周壁部は、前記チェックアームの長手方向に直交するよう構成される
請求項１に記載の車両用ドアチェック装置。
【請求項３】
前記第２の摺動部材は、前記凹部の形状に沿って当接する
請求項１又は２に記載の車両用ドアチェック装置。
【請求項４】
前記凹部は、前記周壁部が円筒形状から成る
請求項３に記載の車両用ドアチェック装置。
【請求項５】
前記突出部は、前記基壁部よりも、前記第２の摺動部材からの付勢力により前記摺動面側に弾性変形可能な弾性材料によって構成される
請求項１から４のいずれか１項に記載の車両用ドアチェック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドアチェック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車体及び車両用ドアのいずれか一方に連結され、摺動面が設けられたチェックアームと、車体及び車両用ドアのいずれか他方に固定されるとともに該チェックアームを相対移動可能に挿通するケースと、を備える車両用ドアチェック装置がある。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の車両用ドアチェック装置は、ケースの内壁部に包囲された収容部に収容され摺動面に当接する摺動部材と、この摺動部材を摺動面に向かって付勢する付勢部材と、を備えている。また、この摺動部材は、摺動面に当接する突出部を有している。この構成によれば、突出部が摺動面に向かって付勢されながら摺動面に摺接する構成となっている。そして、突出部が摺動面に設けられた係合溝部に係合されることにより、車両用ドアを所定の開度位置にて保持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００６−５１５６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記の車両用ドアチェック装置において、このような摺動部材が摺動面の摺接を繰り返した場合、突出部の外形が摩耗することにより、突出部が摺動面に設けられた係合溝部に係合されにくくなるという懸念があった。したがって、車両用ドアが所定の開度位置にて保持する保持力が経年使用に伴って低下してしまう点において、なお改善の余地を残すものとなっていた。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、車両用ドアを所定の開度位置にて保持する保持力の低下を抑制することができる車両用ドアチェック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する車両用ドアチェック装置は、一方の端部が車体及び車両用ドアの一方に連結され、係合溝部を有する摺動面が設けられるチェックアームと、前記車体及び車両用ドアの他方に固定されるとともに前記チェックアームに相対移動可能に挿通され、内壁部に包囲される収容部を有するケースと、前記収容部に収容され、前記摺動面に当接する第１の摺動部材と、前記第１の摺動部材を前記摺動面に付勢する第１の付勢部材と、前記収容部に収容され、前記第１の摺動部材に当接する第２の摺動部材と、前記第２の摺動部材を前記第１の摺動部材に付勢する第２の付勢部材と、を備え、前記第１の摺動部材は、前記摺動面に対向する基壁部と、前記基壁部に設けられ該基壁部よりも前記摺動面側に突出する突出部と、前記基壁部に設けられ前記突出部側に延び前記第２の摺動部材を収容する凹部と、を有し、前記凹部は、前記突出部の内方に設けられる底部を備えることが好ましい。
【０００８】
上記構成によれば、第１の摺動部材が摺動面を摺接することにより、突出部の外形が経年使用に伴い内方に向かって擦り減るように変形する。この突出部の摩耗が凹部の底部にまで達した場合、凹部が摺動面側に露呈する。これにより、第２の摺動部材を、凹部を通って摺動面側に突出させ、摺動面に設けられる係合溝部に係合させることができる。そして、その結果、車両用ドアが所定の開度位置にて保持されることとなり、車両用ドアを所定の開度位置にて保持する保持力の低下を抑制することができる。
【０００９】
上記課題を解決する車両用ドアチェック装置は、前記凹部は、前記基壁部において前記底部から延びて筒形状を成す周壁部を備え、前記周壁部は、前記チェックアームの長手方向に直交するよう構成されることが好ましい。
【００１０】
上記構成によれば、第２の摺動部材は、付勢される方向が周壁部によってガイドされる。すなわち、第２の摺動部材を、係合溝部に対して直交方向に係合させることができる。その結果、第２の摺動部材を、より確実に、係合溝部に係合させることができる。
【００１１】
上記課題を解決する車両用ドアチェック装置は、前記第２の摺動部材は、前記凹部の形状に沿って当接することが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、第２の摺動部材が凹部に対して均一に当接する。これにより、第２の摺動部材が凹部に対して位置ずれが生じてしまうのを抑制することができる。その結果、第２の摺動部材を、より確実に、凹部を通って摺動面側に突出させることができる。
【００１３】
上記課題を解決する車両用ドアチェック装置は、前記凹部は、前記周壁部が円筒形状から成ることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、第２の摺動部材と周壁部との摺動を滑らかにさせる。その結果、第２の摺動部材を、より確実に、凹部を通って摺動面側に突出させることができる。
【００１５】
上記課題を解決する車両用ドアチェック装置は、前記突出部は、前記基壁部よりも、前記第２の摺動部材からの付勢力により前記摺動面側に弾性変形可能な弾性材料によって構成されることが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、凹部に収容される第２の摺動部材が第１の摺動部材の突出部側に付勢されると、突出部が弾性変形しつつ、第２の摺動部材が突出部を介して摺動面に摺接される。この突出部は、摩耗に伴って弾性変形量が大きくなる。すなわち、突出部が摩耗するにつれて、第２の摺動部材を、摺動面側により突出させることができる。そして、突出部が摩耗によって外形の変化が生じても、第２の摺動部材が突出されるため、突出部の外形の変化を抑制することができる。その結果、経年変化に伴う車両用ドアを所定の開度位置にて保持する保持力の低下を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、車両用ドアを、所定の開度位置にて保持する保持力の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】車両の側面図。
【図２】車両用ドアチェック装置の斜視図。
【図３】車両用ドアチェック装置の断面図。
【図４】第１の摺動部材の拡大断面図。
【図５】第１の摺動部材の摩耗が底部にまで達したときの拡大断面図。
【図６】本実施形態の保持力の変化を表すグラフ。
【図７】別例の第１の摺動部材の拡大断面図。
【図８】別例の第１の摺動部材の拡大断面図。
【図９】別例の保持力の変化を表すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、車両用ドアチェック装置の一実施形態を図面に従って説明する。
【００２０】
図１に示すように、車両を構成する車体１には、その側部に乗降用の開口部２が形成されている。また、この開口部２の縁部２ａには、車両の高さ方向に並列された一対のドアヒンジ３を介して車両用ドア４が回動自在に支持されている。そして、車両用ドア４は、開口部２において、ドアヒンジ３周りに一側及び他側に回動することで開閉作動するように構成されている。
【００２１】
また、開口部２の縁部２ａには、車両用ドアチェック装置１０が設けられている。具体的には、本実施形態の車両用ドアチェック装置１０は、一方の端部１１ａが車体１の縁部２ａに連結されるチェックアーム１１と、車両用ドア４に固定されるケース１２と、を有する。このケース１２には、チェックアーム１１が相対移動可能に挿通されている。さらに、車両用ドアチェック装置１０は、車両用ドア４が全開位置においてケース１２に当接するストッパ部材１３を有する。そして、チェックアーム１１は、車両用ドア４の開閉作動に応じて、その基端部を中心に揺動しつつその長手方向において、ケース１２に対して相対移動するような構成となっている。
【００２２】
詳しくは、図２に示すように、本実施形態のチェックアーム１１は、略長尺状に形成され、同図における上面及び下面に一対の摺動面１４を有する。また、このチェックアーム１１には、両摺動面１４における両端１１ａ，１１ｂの間において、係合溝部１５が２箇所ずつ設けられている。さらに、このチェックアーム１１には、その端部１１ａにブラケット（図示なし）が設けられている。そして、チェックアーム１１は、このブラケットが車体１の縁部２ａに取り付けられることにより、車体１に連結される構成となっている。
【００２３】
また、本実施形態のストッパ部材１３は、弾性部材から成るクッション部材（図示なし）を備えている。そして、このストッパ部材１３は、車両用ドア４の全開位置においてケース１２に当接した際に、車両用ドア４の開作動に伴う慣性荷重を、クッション部材が弾性変形することにより軽減することができる構成となっている。
【００２４】
図２及び図３に示すように、本実施形態のケース１２は、略箱形状に設けられている。具体的には、ケース１２は、車両用ドア４及びストッパ部材１３に当接する一対の対向する当接壁部１２ａと、該当接壁部１２ａの端部を連結する側壁部１２ｂと、を備えている。また、ケース１２は、両当接壁部１２ａ及び両側壁部１２ｂの上下端を連結する連結壁部１２ｃを上下に有する。そして、ケース１２には、両当接壁部１２ａにチェックアーム１１が挿通される挿通孔１２ｄがそれぞれ形成されている。
【００２５】
また、本実施形態のケース１２には、両当接壁部１２ａ、両側壁部１２ｂ及び両連結壁部１２ｃの内壁部１２ｅに包囲されて構成される略円筒形状を成す収容部２０が設けられている。また、この内壁部１２ｅは、両連結壁部１２ｃの内側となる底壁部１９を有する。そして、本実施形態の車両用ドアチェック装置１０には、このケース１２の挿通孔１２ｄにチェックアーム１１が挿通されることにより、各底壁部１９が各摺動面１４に対向するよう構成されている。
【００２６】
また、図３に示すように、本実施形態の車両用ドアチェック装置１０において、ケース１２の収容部２０には、両摺動面１４に当接して配置される一対の第１の摺動部材２１と、この第１の摺動部材２１に当接する一対の第２の摺動部材３０と、が収容されている。また、この収容部２０には、コイルバネから構成された一対の第１の付勢部材２２と、第１の付勢部材２２よりも小さい径のコイルバネから構成された一対の第２の付勢部材３１と、が収容されている。
【００２７】
具体的には、図４に示すように、この第１の摺動部材２１には、略平板の円形状を成し、チェックアーム１１の摺動面１４に対向するよう構成される基壁部２４が形成されている。また、この基壁部２４の外縁には、該外縁からケース１２の底壁部１９に向かって延び、ケース１２の内壁部１２ｅに当接するフランジ部２９が形成されている。尚、このフランジ部２９は、略円筒形状を成すよう構成されている。さらに、この基壁部２４の中央部分には、略山型形状を成し、摺動面１４側に突出する突出部２５が設けられている。具体的には、この突出部２５は、基壁部２４における摺動面１４側の端面２４ａ上に設けられ、基壁部２４と一体的に設けられている。また、この突出部２５は、先端が第１の曲面Ｑ１を成すよう構成されている。そして、基壁部２４の中央部分には、基壁部２４における底壁部１９側の逆端面２４ｂから突出部２５側に延びて凹んだ凹部２６が形成されている。
【００２８】
詳しくは、凹部２６は、第２の曲面Ｑ２を成す底部２７が突出部２５の内方に形成されている。尚、この底部２７の第２の曲面Ｑ２の中心Ｂ及び突出部２５の第１の曲面Ｑ１の中心Ａは、チェックアーム１１の長手方向において重なるように構成されている。さらに、凹部２６は、底部２７の外縁から延びて略円形の筒形状を成す周壁部２８が基壁部２４に形成されている。そして、この周壁部２８は、チェックアーム１１の長手方向に略直交となるように形成されている。
【００２９】
また、本実施形態の第２の摺動部材３０は、先端に略半球形状を成す当接部３２と、該当接部３２の縁部から延びて略円筒形状を成すベース部３３と、を有する。そして、このベース部３３には、縁部を連結した平面部３４が形成されている。
【００３０】
本実施形態の車両用ドアチェック装置１０は、第２の摺動部材３０が第１の摺動部材２１に設けられる凹部２６に収容されている。また、この第２の摺動部材３０は、凹部２６の形状に沿って当接するように構成されている。具体的には、第２の摺動部材３０は、当接部３２が凹部２６の底部２７に沿って当接し、ベース部３３が凹部２６の周壁部２８に沿って当接するように構成されている。
【００３１】
図３及び図４に示すように、本実施形態の車両用ドアチェック装置１０は、第１の付勢部材２２がケース１２の底壁部１９及び第１の摺動部材２１との間に配置され、第２の付勢部材３１が底壁部１９及び第２の摺動部材３０との間に配置されている。詳しくは、この第１の付勢部材２２は、一端２２ａが底壁部１９に当接し、他端２２ｂが第１の摺動部材２１の逆端面２４ｂに当接している。また、第２の付勢部材３１は、一端３１ａが底壁部１９に当接し、他端３１ｂが第２の摺動部材３０の平面部３４に当接している。そして、第１の摺動部材２１は、第１の付勢部材２２によって摺動面１４側に付勢され、第２の摺動部材３０は、第２の付勢部材３１によって第１の摺動部材２１側に付勢されるように構成されている。
【００３２】
以上の構成による本実施形態の車両用ドアチェック装置１０の動作を説明する。
【００３３】
車両用ドア４が開閉動作される場合、ケース１２はチェックアーム１１を長手方向に移動する。このとき、第１の摺動部材２１は、第１の付勢部材２２に付勢されることにより、突出部２５によりチェックアーム１１を両摺動面１４から挟み込むように両摺動面１４を摺接する。また、第１の摺動部材２１は、摺動面１４及び係合溝部１５の形状に合わせて、収容部２０内を上下方向（図３中、上下方向）に移動する。このとき、第２の摺動部材３０は、第１の摺動部材２１の凹部２６に収容されるため、第１の摺動部材２１に合わせて、収容部２０内を上下方向に移動する。そして、車両用ドアチェック装置１０は、第１の摺動部材２１の突出部２５が摺動面１４に設けられる係合溝部１５に係合されることにより、車両用ドア４を所定の開度位置にて保持する。
【００３４】
ここで、本実施形態の車両用ドアチェック装置１０において、第１の摺動部材２１の突出部２５が経年使用により摩耗した状態を図５に示す。同図に示すように、突出部２５が摩耗する場合、突出部２５は摺動面１４に当接するその外形から内方に向かって擦り減る。この突出部２５の摩耗が、突出部２５の内方に設けられる凹部２６の底部２７にまで達すると、凹部２６が摺動面１４側に露呈される。こうして、凹部２６に収容された第２の摺動部材３０が周壁部２８に摺接しつつ摺動面１４側に付勢され、凹部２６を通って摺動面１４側に突出される。そして、第２の摺動部材３０が係合溝部１５に係合される。
【００３５】
次に、図６に基づいて、本実施形態の車両用ドアチェック装置１０及び従来構造における、保持力Ｆの経年使用に伴う変化について説明する。
【００３６】
図６に示すグラフにおいて、横軸は車両用ドアチェック装置１０の使用に伴う時間の経過を示し、縦軸は車両用ドア４を所定の開度位置にて保持する保持力Ｆを示す。また、特性線Ｘａは、第２の摺動部材３０が設けられずに第１の摺動部材２１のみが設けられている従来構造の場合の保持力Ｆの経年変化に伴う減衰特性を示し、特性線Ｘｂは、第２の摺動部材３０が設けられている本実施形態の場合の保持力Ｆの経年変化に伴う減衰特性を示す。さらに、時間Ｔｏは突出部２５が摩耗する前の保持力Ｆを示し、時間Ｔｘは突出部２５の摩耗が凹部２６の底部２７まで達して第２の摺動部材３０が凹部２６を通って係合溝部１５に係合される場合の保持力Ｆの変化を示し、時間Ｔｙは時間Ｔｘからさらに経年使用した場合の保持力Ｆを示す。
【００３７】
図６に示すように、第１の摺動部材２１の突出部２５が摩耗するにつれて、突出部２５と係合溝部１５との圧力角が小さくなることにより、保持力Ｆはどんどん小さくなる。すなわち、特性線Ｘａの場合、時間ＴｏからＴｙにかけて、経年使用に伴って保持力Ｆはどんどん小さくなっていく。ところが、特性線Ｘｂの場合、時間Ｔｘにおいて、第２の摺動部材３０が係合溝部１５に係合されることにより、保持力Ｆは一旦増加する。そして、特性線Ｘｂの場合、時間ＴｘからＴｙにかけて、第２の摺動部材３０の当接部３２が摩耗することにより、保持力Ｆは再び小さくなっていく。したがって、時間Ｔｙにおいて、特性線Ｘｂにおける保持力Ｆ１は、特性線Ｘａにおける保持力Ｆ２よりも大きくなる。すなわち、本実施形態の車両用ドアチェック装置１０は、第２の摺動部材３０を設けることにより、車両用ドア４を所定の開度位置にて保持する保持力Ｆの低下を抑制することができる。
【００３８】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００３９】
（１）第１の摺動部材２１が摺動面１４に摺接されることにより、突出部２５の外形が経年使用に伴って内方に向かって擦り減って変形する。この突出部２５の摩耗が凹部２６の底部２７にまで達した場合、凹部２６が摺動面１４側に露呈する。これにより、第２の摺動部材３０を、凹部２６を通って摺動面１４側に突出させ、摺動面１４に設けられる係合溝部１５に係合させることができる。そして、車両用ドア４が所定の開度位置にて保持されることとなり、車両用ドア４を所定の開度位置にて保持する保持力の低下を抑制することができる。
【００４０】
（２）第１の摺動部材２１の突出部２５の凹部２６が摺動面１４側に露呈する前、第２の摺動部材３０は凹部２６に収容されている。これにより、第１の摺動部材２１が摺動面１４に摺接する際の収容部２０内の移動に合わせて、第２の摺動部材３０は収容部２０内を移動することができる。したがって、車両用ドア４の操作性を低下することなく、車両用ドア４を所定の開度位置にて保持する保持力の低下を抑制することができる。
【００４１】
（３）第２の摺動部材３０は、付勢する方向が周壁部２８によってガイドされる。すなわち、第２の摺動部材３０を、係合溝部１５に対して直交方向に係合させることができる。したがって、第２の摺動部材３０を、より確実に、係合溝部１５に係合させることができる。
【００４２】
（４）第２の摺動部材３０が凹部２６に対して均一に当接することにより、第２の摺動部材３０が凹部２６に対して位置ずれが生じてしまうのを抑制することができる。したがって、第２の摺動部材３０を、より確実に、凹部２６を通って摺動面１４側に突出させることができる。
【００４３】
（５）第２の摺動部材３０を凹部２６の周壁部２８に当接しながら係合溝部１５に係合させることができることにより、第２の摺動部材３０が係合溝部１５に対して位置ずれが生じてしまうことを抑制することができる。したがって、第２の摺動部材３０を、より確実に、係合溝部１５に係合させることができる。
【００４４】
（６）凹部２６は周壁部２８が円筒形状から成るように構成されているため、第２の摺動部材３０と周壁部２８との摺動を滑らかにする。これにより、第２の摺動部材３０を、より確実に、凹部２６から摺動面１４側に突出させることができる。
【００４５】
尚、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００４６】
・図７に示すように、車両用ドアチェック装置１０Ｂにおける第１の摺動部材２１Ｂは、凹部２６Ｂに周壁部２８が設けられないで、底部２７Ｂのみが設けられた構成であってもよい。この場合、第２の摺動部材３０Ｂは、略半球形状を成す当接部３２Ｂと、当接部３２Ｂの端部を連結した平面部３４Ｂと、を有するよう構成されている。
【００４７】
上記構成としても、突出部２５Ｂの外形が経年使用に伴って内方に向かって擦り減って変形した場合、凹部２６Ｂが摺動面１４Ｂ側に露呈する。これにより、第２の摺動部材３０Ｂを、凹部２６Ｂを通って摺動面１４Ｂ側に突出させ、摺動面１４Ｂに設けられる係合溝部１５Ｂに係合させることができる。すなわち、車両用ドア４が所定の開度位置にて保持されることとなり、車両用ドア４を所定の開度位置にて保持する保持力の低下を抑制することができる。
【００４８】
・図８に示すように、第１の摺動部材２１Ｃは、突出部２５Ｃと基壁部２４Ｃとが別材料によって構成されてもよい。例えば、第１の摺動部材２１Ｃは、基壁部２４Ｃが樹脂材料によって形成され、突出部２５Ｃが基壁部２４Ｃよりも弾性変形する弾性材料によって形成されてもよい。
【００４９】
具体的には、凹部２６Ｃに収容される第２の摺動部材３０Ｃが第１の摺動部材２１Ｃの突出部２５Ｃ側に付勢されると、弾性材料から成る突出部２５Ｃが弾性変形しつつ、第２の摺動部材３０Ｃが突出部２５Ｃを介して摺動面１４Ｃに摺接される。ここで、この突出部２５Ｃは、摩耗に伴って弾性変形量が大きくなる。すなわち、突出部２５Ｃが摩耗するにつれて、第２の摺動部材３０Ｃを、摺動面１４Ｃ側により突出させることができる。したがって、突出部２５Ｃが摩耗によって外形の変化が生じても、第２の摺動部材３０Ｃが突出されるため、突出部２５Ｃの外形の変化を小さくすることができる。
【００５０】
ここで、図９において、本変形例の車両用ドアチェック装置１０Ｃ及び従来構造における、保持力Ｆｘの経年使用に伴う変化について説明する。
【００５１】
図９に示すグラフにおいて、横軸は車両用ドアチェック装置１０Ｃの使用に伴う時間経過を示し、縦軸は車両用ドア４を所定の開度位置にて保持する保持力Ｆｘを示す。また、特性線Ｘ１は第２の摺動部材３０Ｃが設けられずに第１の摺動部材２１Ｃのみが設けられている従来構造の場合の保持力Ｆｘの経年変化に伴う減衰特性を示し、特性線Ｘ２は上記本変形例の車両用ドアチェック装置１０Ｃにおける保持力Ｆｘの経年変化に伴う減衰特性を示す。さらに、時間Ｔ０は突出部２５Ｃが摩耗する前の保持力Ｆｘを示し、時間Ｔ１は突出部２５Ｃの摩耗が凹部２６Ｃの底部２７Ｃにまで達するまでの保持力Ｆｘを示し、時間Ｔ２は突出部２５Ｃの摩耗が底部２７Ｃまで達して第２の摺動部材３０Ｃが凹部２６Ｃを通って係合溝部１５Ｃに係合される場合の保持力Ｆｘの変化を示し、時間Ｔ３は時間Ｔ２からさらに経年使用した場合の保持力Ｆｘを示す。
【００５２】
ここで、第１の摺動部材２１Ｃの突出部２５Ｃが摩耗するにつれて、突出部２５Ｃと係合溝部１５Ｃとの圧力角が小さくなることにより、同図に示すように、保持力Ｆｘはどんどん小さくなる。すなわち、特性線Ｘ１の場合、時間Ｔ０からＴ３にかけて、経年使用に伴って保持力Ｆｘはどんどん小さくなっていく。ところが、特性線Ｘ２の場合、突出部２５Ｃの外形の変化が小さいため、圧力角の減少が抑制され、特性線Ｘ１よりも保持力Ｆｘが大きくなる。したがって、時間Ｔ２からＴ３において、特性線Ｘ２が特性線Ｘ１よりも保持力Ｆｘが大きいのはもちろん、時間Ｔ１においても、特性線Ｘ２の保持力Ｆ３は、特性線Ｘ１の保持力Ｆ４に比べて大きくなる。すなわち、突出部２５Ｃの摩耗が底部２７Ｃまで達して第２の摺動部材３０Ｃが凹部２６Ｃを通って係合溝部１５Ｃに係合される前においても、突出部２５Ｃの摩耗による保持力Ｆｘの低下を抑制することができる。したがって、車両用ドア４を所定の開度位置にて保持する保持力の低下を抑制することができる。
【００５３】
・上記実施形態では、第１の付勢部材２２の他端２２ｂは、第１の摺動部材２１の基壁部２４の逆端面２４ｂに当接するように構成されている。しかしながら、第１の付勢部材２２の他端２２ｂは、逆端面２４ｂに設けられる突起物等に係止される構成であってもよい。
【００５４】
・上記実施形態では、第１の付勢部材２２及び第２の付勢部材３１は、一端２２ａ及び３１ａを底壁部１９に当接するように構成されている。しかしながら、第１の付勢部材２２の一端２２ａ及び第２の付勢部材３１の一端３１ａは、底壁部１９に設けられる突起物等により係止される構成であってもよい。
【００５５】
・上記実施形態では、第１の摺動部材２１は、突出部２５が基壁部２４における中央部分にのみ略山形形状を成すよう構成されている。しかしながら、突出部２５は、基壁部２４の全体、すなわち、フランジ部２９の縁部から突出するように構成されてもよい。
【００５６】
・上記実施形態では、第１の摺動部材２１は、凹部２６の周壁部２８が円筒形状を成すように構成されているが、周壁部２８が多角形状の筒形状であってもよい。そして、第２の摺動部材３０は、この周壁部２８に沿った形状を成していることが好ましく、この場合、ベース部３３が、周壁部２８の形状に沿った直方体形状を成す等、ベース部３３の形状は適宜変更されてもよい。
【００５７】
・上記実施形態では、第２の摺動部材３０は、当接部３２が略半球形状を成すようにしている。しかしながら、第２の摺動部材３０は、第２の摺動部材３０をケース１２に組み付けられた状態におけるチェックアーム１１の長手方向における断面において、当接部３２が半円形状を成していればよい。例えば、当接部３２は、略かまぼこ型形状であってもよい。そして、その場合、第１の摺動部材２１の底部２７は、当接部３２の形状に沿って適宜変更されてもよい。
【００５８】
・上記実施形態では、ケース１２は、単一の収容部２０に一対の第１の摺動部材２１、第２の摺動部材３０、第１の付勢部材２２及び第２の付勢部材３１を有するように構成されている。しかしながら、ケース１２は、両摺動面１４にそれぞれ対向する二つの収容部２０を有し、各収容部２０にそれぞれ１つずつ第１の摺動部材２１、第２の摺動部材３０、第１の付勢部材２２及び第２の付勢部材３１を有するように構成されてもよい。
【００５９】
・上記実施形態では、第１の付勢部材２２及び第２の付勢部材３１は、コイルバネにより構成されているが、いずれか一方又は両方がクッション部材等の弾性体から構成されてもよい。
【００６０】
・上記実施形態では、車両用ドアチェック装置１０は、ケース１２が車両用ドア４に固定され、チェックアーム１１の一端が車体１に連結されているが、ケース１２が車体１に固定され、チェックアーム１１の一端が車両用ドア４に連結されるように構成されてもよい。
【００６１】
・上記実施形態では、係合溝部１５は、摺動面１４に２箇所設けているが、１箇所又は３箇所以上に設けられてもよい。
【００６２】
・ストッパ部材１３は、必ずしも弾性部材を用いて構成されていなくてもよい。
【００６３】
・第１の摺動部材２１及び第２の摺動部材３０は、樹脂材料及び金属材料のいずれか、又はその両方によって形成されてもよい。
【００６４】
・ケース１２は、樹脂材料及び金属材料のいずれか、又はその両方によって形成されてもよい。
【００６５】
次に、以上の実施形態から把握することのできる技術的思想を効果とともに記載する。
【００６６】
（イ）前記突出部は、第１の曲面形状を成し、前記凹部の前記底部は、第２の曲面形状から成り、前記第１の曲面の中心及び第２の曲面の中心は、前記チェックアームの長手方向において重なるよう構成される車両用ドアチェック装置。
【００６７】
上記構成によれば、突出部が第１の曲面形状の中心から摩耗が進むと、底部の第２の曲面形状の中心から摩耗することができる。すなわち、突出部の摩耗が進むことにより、凹部を効率的に摺動面側に露呈させることができる。その結果、より確実に、第２の摺動部材を、摺動面に突出させることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１…車体、４…車両用ドア、１０，１０Ｂ，１０Ｃ…車両用ドアチェック装置、１１…チェックアーム、１１ａ,１１ｂ…端部、１２…ケース、１２ｅ…内壁部、１４，１４Ｂ，１４Ｃ…摺動面、１５，１５Ｂ，１５Ｃ…係合溝部、１９…底壁部、２０…収容部、２１，２１Ｂ，２１Ｃ…第１の摺動部材、２２…第１の付勢部材、２４，２４Ｃ…基壁部、２５，２５Ｂ，２５Ｃ…突出部、２６，２６Ｂ、２６Ｃ…凹部、２７，２７Ｂ、２７Ｃ…底部、２８…周壁部、３０，３０Ｂ，３０Ｃ…第２の摺動部材、３１…第２の付勢部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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