(57)【要約】【課題】エプロン跳ね上げをアシストする機能を有する作業機において、エプロン跳ね上がり前の状態から跳ね上がり後の状態へと移行するに従ってエプロンを跳ね上げるのをアシストするアシスト機構の構成が拡大するのを回避することができる作業機を提供する。【解決手段】フレームと、エプロンと、前記フレームに設けられる第１支点と前記エプロンに設けられる第２支点との間の距離が長くなるに従って第１長さに伸ばされて圧縮力が増加し、前記第１支点と前記第２支点との間の距離が短くなるに従って前記第１長さよりも短い第２長さに縮みながら圧縮力が減少しつつ前記エプロンを跳ね上げる方向に力を作用させる圧縮力部材と、を備える作業機。【選択図】図３
2018011550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させながら前記走行機体の前進走行に伴って進行して圃場を耕うんする作業機において、
前記走行機体の後部に接続されるフレームと、
前記フレームの後部に設けられ、前記フレームに対して下降及び跳ね上げ回動可能に支持され、圃場を整地するエプロンと、
前記フレームに設けられる第１支点と前記エプロンに設けられる第２支点との間の距離が長くなるに従って第１長さに伸ばされて圧縮力が増加し、前記第１支点と前記第２支点との間の距離が短くなるに従って前記第１長さよりも短い第２長さに縮みながら圧縮力が減少しつつ前記エプロンを跳ね上げる方向に力を作用させる圧縮力部材と、
を備える作業機。
【請求項２】
前記圧縮力部材の外側に配置され、前記圧縮力部材の一端部が接続される第１筒状部材と、
前記第１筒状部材の外側に配置され、前記圧縮力部材の他端部が接続される第２筒状部材と、
前記第２筒状部材が前記第１筒状部材に沿ってスライドするのを許容可能及び規制可能な許容規制機構と、を備え、
前記許容規制機構は、
前記第１筒状部材に形成される第１孔と、
前記第２筒状部材に形成される第２孔と、
前記エプロンが最上位置又は最下位置に配置されたときに、前記第１孔と前記第２孔とが重畳された状態で、前記第１筒状部材に対して前記第２筒状部材をロック可能であるロック機構と、
を有する請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記エプロンが前記最下位置に配置されているときに前記圧縮力部材が前記第１長さに伸ばされ、前記エプロンが前記最上位置に配置されているときに前記圧縮力部材が前記第２長さに縮む請求項２に記載の作業機。
【請求項４】
前記ロック機構は、前記第２筒状部材に対して挿脱可能なピンを有し、
前記ピンが前記第１孔及び前記第２孔に挿入されることによって前記第１筒状部材に対して前記第２筒状部材が相対的に固定され、
前記ピンが前記第１孔及び前記第２孔から外されることによって前記第１筒状部材に対して前記第２筒状部材が相対的に移動可能にされる請求項３に記載の作業機。
【請求項５】
前記圧縮力部材は複数である請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の作業機。
【請求項６】
前記圧縮力部材は、荷重を受けることで自由長よりも伸ばされて、自由長に戻ろうとする引張ガススプリングである請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の作業機。
【請求項７】
前記圧縮力部材は、荷重を受けることで自由長よりも伸ばされて、自由長に戻ろうとする引張バネである請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は作業機に関する。特に、走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させながら走行機体の前進走行に伴って進行して圃場を耕うんするロータリ作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなロータリ作業機は走行機体と接続されるフレームと、フレームの後方に設けられ、フレームに固定された回動支点を中心にして下降及び跳ね上げ回動可能なエプロンを有している。エプロンの前面部分（耕うんロータに面した側）や耕うんロータに付着した土を掻き落としたり、耕うんロータに設けられた耕うん爪を取り替えたりする場合には、エプロンを跳ね上げた状態に保持する。但し、エプロンはそれなりの重量があり、作業者にとってエプロンを跳ね上げる作業は重労働である。
【０００３】
こうした中、エプロンの跳ね上げをアシストできる特許文献１の作業機が開示されている。特に、この特許文献１に記載の作業機では、エプロンを跳ね上げるときに引張ガススプリングが伸長する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６３３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、跳ね上がり前の状態から跳ね上がり後の状態へと移行するに従ってガススプリング等を含めたアシスト構成が拡大することは望ましくない。
【０００６】
本発明は、エプロン跳ね上げをアシストするアシスト構成を有する作業機において、エプロン跳ね上がり前の状態から跳ね上がり後の状態へと移行するに従ってエプロンを跳ね上げるのをアシストする構成が拡大することを回避することができる作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態による作業機は、走行機体の後部に装着され、耕うんロータを回転させながら前記走行機体の前進走行に伴って進行して圃場を耕うんする作業機において、前記走行機体の後部に接続されるフレームと、前記フレームの後部に設けられ、前記フレームに対して下降及び跳ね上げ回動可能に支持され、圃場を整地するエプロンと、前記フレームに設けられる第１支点と前記エプロンに設けられる第２支点との間の距離が長くなるに従って第１長さに伸ばされて圧縮力が増加し、前記第１支点と前記第２支点との間の距離が短くなるに従って前記第１長さよりも短い第２長さに縮みながら圧縮力が減少しつつ前記エプロンを跳ね上げる方向に力を作用させる圧縮力部材と、を備える作業機が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の作業機によれば、エプロン跳ね上げをアシストするアシスト構成を有する作業機において、エプロン跳ね上がり前の状態から跳ね上がり後の状態へと移行するに従ってエプロンを跳ね上げるのをアシストする構成が拡大することが回避される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る作業機の背面図である。
【図２】（Ａ）は、作業機のエプロンの跳ね上げ前の側面図である。（Ｂ）は、圧縮力部材の一端部に挿入される第１支点の部分周辺を上方から見た断面図である。（Ｃ）は、第２支点の部分周辺を上方から見た断面図である。
【図３】エプロンが跳ね上げられた状態の作業機の側面図である。
【図４】（Ａ）は、圧縮力部材が伸びたときの許容規制機構の断面図であると共に、許容規制機構におけるピンが第２孔と第１孔に挿入された状態を示す断面図である。（Ｂ）は、カム部の拡大側面図である。
【図５】圧縮力部材が縮んだときの許容規制機構の断面図であると共に、許容規制機構におけるピンが第２孔と第１孔から外された状態を示す断面図である。
【図６】耕うん時の作業機の側面図である。
【図７】第２実施形態に係る作業機のエプロンの跳ね上げ前の側面図である。
【図８】エプロンが跳ね上げられた状態の作業機の側面図である。
【図９】許容規制機構におけるピンが第１孔と第２孔に挿入された状態を示す断面図である。
【図１０】許容規制機構におけるピンが第１孔と第２孔から外された状態を示す断面図である。
【図１１】耕うん時の作業機の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の作業機の実施例について説明する。但し、本発明の作業機は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に示す例の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、本実施の形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、説明の便宜上、前方（前側）又は後方（後側）という語句を用いて説明するが、前方（前側）は作業機１００に対する作業機１００を牽引する走行機体３００の方向を示し、後方（後側）は走行機体３００に対する作業機１００の方向を示す。
【００１１】
（作業機）
図１は、本発明の第１実施形態に係る作業機１００の背面図である。図２（Ａ）は、作業機１００のエプロン２０の跳ね上げ前の側面図である。図２（Ｂ）は、圧縮力部材３０の一端部３７に挿入される第１支点３１の部分周辺を上方から見た断面図である。図２（Ｃ）は、第２支点３２の部分周辺を上方から見た断面図である。図１に示されるように、本実施形態に係る作業機１００は、フレーム１０（主フレーム１１０とシールドカバー１２０とを含む）、耕うんロータ１０２（図２（Ａ）参照）、エプロン２０等を備える。
【００１２】
作業機１００のフレーム１０の主フレーム１１０は、トラクタ等の走行機体３００の後部に装着（接続）される。主フレーム１１０は円筒形であり、内部に動力伝達軸を有する。主フレーム１１０にはギアボックス１２５が取付けられている。
【００１３】
前進走行するトラクタ等の走行機体３００からの回転動力は、作業機１００のＰＩＣシャフト１０６（power intake connection shaft）（図２（Ａ）参照）、ギアボックス１２５内の図示しないギア、主フレーム１１０の左側内の図示しないシャフトに伝達されて、この回転動力は、作業機１００の進行方向の左へと向きを変えてチェーンケース１０５内のチェーン伝達機構によって、耕うんロータ１０２の回転軸１０４（図２（Ａ）参照）に動力が伝達されていく。そして、作業機１００は、耕うんロータ１０２を回転させながら走行機体３００の前進走行に伴って進行して圃場を耕うんする。
【００１４】
図２（Ａ）に示されるように、耕うんロータ１０２は、回転軸１０４と、この回転軸１０４に設けられた多数の耕うん爪１１と、を有し、圃場を耕うんするロータである。図１に示されているように、多数の耕うん爪１１は進行方向右又は左に曲げられており、個々の耕うん爪１１が土を掘り起こす領域（幅）は隣接する耕うん爪１１との間で重なりあいがある。この耕うんロータ１０２は進行方向前方から後方に向かって土をかき上げるよう回転する。その結果、エプロン２０の内側には土が付着する。
【００１５】
図２（Ａ）に示されるように、エプロン２０は、フレーム１０のシールドカバー１２０の後部に対して設けられ、シールドカバー１２０に固定された回動支点２２を中心に下降及び跳ね上げ回動可能に支持され、圃場を整地するために用いられる。エプロン２０の重心は回動支点２２よりも後方にある。したがって、エプロン２０は自重により下降しようとする。
【００１６】
エプロン２０の先端にはステンレス等で形成された整地板２１が溶接されている。整地板２１はエプロン２０の内側から外側に向かってループを描くように構成されている。この整地板２１が耕うんロータ１０２によって掘り起こされた圃場を平坦にする。なお、エプロン２０の内側には土が付着する場合があるため、図示しないゴムシートでエプロン２０の内側が覆われていても良い。また、シールドカバー１２０の内側も図示しないゴムシートで覆われていても良い。
【００１７】
整地板２１の両端には可動式の延長整地板１３２が設けられている（図１参照）。延長整地板１３２を開くことによって整地板２１とともに広い幅の範囲を整地することが可能になる。
【００１８】
図２（Ｂ）に示されるように、第１支点３１は、台座１１１と第１筒状部材４０に固定されている。また、図２（Ｃ）に示されるように、第２支点３２は、第２筒状部材５０の外側に配置されると共に、第２筒状部材５０に対して相対移動可能な移動部５５と一体化されて移動可能な構成になっている。また、図２（Ｂ）に示されるように、第１支点３１と一端部３７とは同一位置に配置される。圧縮力部材３０の一端部３７が進行方向Ｌで第１支点３１よりも前方に移動することがないので、圧縮力部材３０の一端部３７が走行機体３００に当接する懸念は不要である。また、第１支点と一端部とが別の位置には配置される構成の場合に比べて、許容規制機構１４１の構成の短縮化が実現される。
【００１９】
（許容規制機構）
図３は、エプロン２０が跳ね上げられた状態を示す作業機の側面図である。本実施形態においては、上記構成に加えて、さらに、エプロン２０の跳ね上げに関して、アシスト動作を許容する許容機構と、アシスト動作を規制する規制機構と、を複合した許容規制機構１４１（図２（Ａ）参照）が備えられている。許容規制機構１４１は、第２筒状部材５０が第１筒状部材４０に沿ってスライドするのを許容可能であると共に規制可能である。
【００２０】
（アシスト動作を許容）（図３参照）
許容規制機構１４１は、エプロン２０の跳ね上げのアシスト動作を許容するにあたって、第２筒状部材５０が第１筒状部材４０に沿ってスライドするのを許容する。そうすることで、圧縮力部材３０が縮むように変化させる力を作用させることができ、主フレーム１１０に設けられた台座１１１に配置される第１支点３１と、エプロン２０に設けられた台座１３４に配置される第２支点３２と、の間の距離が縮まることができるようになる。その結果、第２支点３２と接続されたエプロン２０には、跳ね上がる方向に回動力が生じる。
【００２１】
（アシスト動作を規制）（図６参照）
また、許容規制機構１４１は、エプロン２０の跳ね上げのアシスト動作を規制するにあたって、第２筒状部材５０が第１筒状部材４０に沿ってスライドするのを規制する。そうすることで、圧縮力部材３０が縮むことが規制され、その結果、エプロン２０の跳ね上げアシスト動作が規制される。
【００２２】
許容規制機構１４１は、第１筒状部材４０（内側筒状部材）の第１孔４１ａ、４１ｆ、第２筒状部材５０（外側筒状部材）の第２孔５１と、第２筒状部材５０に取り付けられるロック機構６０のピン６１等を有する。許容規制機構１４１には、前述のピン６１以外のロック機構６０の部分を含んでも良い。この許容規制機構１４１により動作する圧縮力部材３０、第１筒状部材４０、第２筒状部材５０のうち、先に圧縮力部材３０の方を説明し、その後に第１筒状部材４０と第２筒状部材５０を説明していく。
【００２３】
（圧縮力部材の構成）
図４（Ａ）は、圧縮力部材３０が伸びたときの断面図であり、図５は、圧縮力部材３０が縮んだときの断面図である。本実施形態では、圧縮力部材３０は、荷重を受けることで自由長よりも伸ばされて、自由長に戻ろうとする引張ガススプリング（例として、ＡＣＥ社の引き込み式ガススプリング型番ＧＺ−１５〜ＧＺ−４０を使用した）である。圧縮力部材３０は、第１支点３１と第２支点３２との間の距離が長くなるに従って第１長さＮ１に伸ばされて（図２（Ａ）、図４（Ａ）参照）圧縮力が増加し、第１支点３１と第２支点３２との間の距離が短くなるに従って第１長さＮ１よりも短い第２長さＮ２に縮みながら（図３、図４（Ｂ）参照）圧縮力が減少しつつエプロン２０を跳ね上げる方向に力を作用させる。
【００２４】
この第１長さＮ１と第２長さＮ２は、経時劣化により変化する値となる。すなわち、圧縮力部材３０の第１長さＮ１と第２長さＮ２は、許容規制機構１４１の使用回数が多くなるに従って、圧縮力を保有する力が弱まって長くなることがあるからである。
【００２５】
圧縮力部材３０は、販売経路の段階では自由長で販売されており、エプロン２０を跳ね上げた状態で作業機１００に組付けられた状態では、自由長のままである。そして、エプロン２０が下降すると、圧縮力部材３０が自由長から第１長さＮ１に伸ばされる（図４（Ａ）参照）。
【００２６】
また、エプロン２０が下降した状態から跳ね上げられて上昇した状態に移行すると、圧縮力部材３０が第２長さＮ２に縮む（このときに自由長に向かって縮む）（図５参照）。このように、圧縮力部材３０は、自由長から自由長よりも長い寸法までのばされて圧縮力を保有する部材であれば良い。以下では、圧縮力部材３０の一例を述べるが、圧縮力部材３０の構成は、その構成に限定されなくても良い。次に、第１筒状部材４０と第２筒状部材５０に関して説明していく。
【００２７】
（第１筒状部材及び第２筒状部材の組み合わせの構成）
図４（Ａ）は、許容規制機構１４１におけるピン６１が第２孔５１と第１孔４１ｆに挿入された状態を示す断面図である。図４（Ｂ）は、回動部６６の拡大側面図である。図５は、圧縮力部材３０が縮んだときに許容規制機構１４１におけるピン６１が第２孔５１と第１孔４１ｆから外された状態を示す断面図である。
【００２８】
図４（Ａ）に示されるように、許容規制機構１４１は、第１筒状部材４０に対する第２筒状部材５０の位置を固定することで、圧縮力部材３０が前方に向かって縮まないように構成されている。なお、許容規制機構１４１の規制が機能していない間は、第１筒状部材４０と第２筒状部材５０とは、同一軸上で移動可能である。また、図５に示されるように、許容規制機構１４１は、圧縮力部材３０が前方に向かって縮むと第１筒状部材４０に対して第２筒状部材５０が相対的に前方に移動するように構成されている。
【００２９】
筒状に形成された第１筒状部材４０には、許容規制機構１４１の一部としての第１孔４１ａ、４１ｆが形成される。筒状に形成された第２筒状部材５０には、許容規制機構１４１の一部としての第２孔５１が形成される。第２筒状部材５０は、第１筒状部材４０が内部に挿入されている。両者の間には図示しない樹脂製の筒状のカラー（樹脂カラー）が設けられており、第１筒状部材４０と第２筒状部材５０との摺動による異音の発生を防止している。
【００３０】
ここで、図２の説明に戻る。第１筒状部材４０は、圧縮力部材３０の外側に配置され、圧縮力部材３０の一端部３７が接続される。ここでは、台座１１１の孔１１１ａと第１筒状部材４０の孔４０ａに対して第１支点３１が挿入される。そして、圧縮力部材３０の一端部３７が第１筒状部材４０に固定される。
【００３１】
第２筒状部材５０は、第１筒状部材４０の外側に配置され、圧縮力部材３０の他端部３８が接続される。ここでは、第２筒状部材５０の孔５０ａと第１筒状部材４０の長穴４０Ｘに対してピン３６が挿入される。そして、圧縮力部材３０の他端部３８が第２筒状部材５０に固定される。
【００３２】
ここでは、第１支点３１は、第１筒状部材４０の前側部に設けられている。第２支点３２は、第２筒状部材５０の外周面の移動部５５に設けられている。図４（Ａ）の状態では、圧縮力部材３０は、縮もうとする方向に付勢されているものが引っ張られている状態にある。従って、図４（Ａ）のような引張状態では、他端部３８がシリンダー２５１に接近する方向（前側に向かう方向）に移動しようとしている。
【００３３】
ピン６１が第１孔４１と第２孔５１から外されてエプロン２０が持ち上げられるときには、圧縮力部材３０が縮む。そして、圧縮力部材３０の他端部３８に取り付けられるピン３６が長穴４０Ｘに沿って前側に移動する。第２筒状部材５０は、ピン３６が接続されているので、前側に移動して、第２筒状部材５０に固定されるフランジ５９も前側に移動する。このフランジ５９と共に、移動部５５、第２支点３２は、前側に移動する。このうち第２支点３２（図２（Ｃ）参照）が前側に移動することにより、エプロン２０には、跳ね上げる方向にアシスト力が加わって回動する。なお、移動部５５に第２支点３２が固定されている。
【００３４】
さらに、第１支点３１が第１筒状部材４０の前側部と主フレーム１１０の台座１１１との接続部に設けられ、圧縮力部材３０の一端部３７が第１支点３１よりも前側に移動しない構成となっている。
【００３５】
（ロック機構の構成）
ここで図４（Ａ）及び図５を参照しつつロック機構６０について説明する。許容規制機構１４１はロック機構６０を有する。ロック機構６０は、第２筒状部材５０に固定されている。第１支点３１と第２支点３２との距離を縮める方向の力を作用させないようにする。この結果、耕うん時に許容規制機構１４１のエプロン２０の跳ね上がりのアシストを規制できる。ロック機構６０の配置は、第２筒状部材５０の後方側に位置するので、ユーザは、エプロン２０を跳ね上げるときに、手を伸ばさなくても回動部６６に手を触れて回動部６６を動作させることができる。
【００３６】
本実施形態では、ロック機構６０は、ピン６１と、バネ６２と、支持部６７と、回動部６６と、を備える。ピン６１は、第２孔５１と第１孔４１（第１孔４１ａや第１孔４１ｆ）に挿入可能な部材である。バネ６２には、ピン６１が挿入される。
【００３７】
支持部６７は、ピン６１を軸方向に移動可能に支持する。支持部６７は、ここでは筐体で形成される。また、支持部６７の内部には、ピン６１が軸方向に移動するのをガイドするガイド部材５３が設けられている。回動部６６は、ピン６１に設けられる所定の回動中心６１Ｘを中心に回動可能に支持され、カム部６６ａを有する。回動部６６のカム部６６ａが支持部６７に当接しながら回動すると、回動中心６１Ｘの位置がピン６１の軸方向に移動し、ピン６１が軸方向に移動する。
【００３８】
許容規制機構１４１の一部としてのピン６１は、第２筒状部材５０に対して挿脱可能な部材である。ピン６１は、重畳された状態の第２孔５１及び第１孔４１に挿入されることによって第１筒状部材４０に対して第２筒状部材５０をロックする（相対的に固定される）。なお、これとは反対に、ピン６１が第２孔５１及び第１孔４１から外されることによって第１筒状部材４０に対して第２筒状部材５０が相対的に移動可能になる。
【００３９】
ロック機構６０は、エプロン２０が最上位置Ｓ１（図３参照）又は最下位置Ｓ２（図２参照）に配置されたときに、ロック可能である。
【００４０】
図４（Ｂ）に示されるように、回動部６６はカム部６６ａを有する。カム部６６ａは、回動中心６１Ｘからの回動半径が大きい回動半径ｒ１の第１突状部６６ａ１と、回動中心６１Ｘからの回動半径が小さい回動半径ｒ２の第２突状部６６ａ２と、を有する。
【００４１】
回動部６６が第１方向Ｊ１に回動すると、カム部６６ａは、カム部６６ａの第１突状部６６ａ１が支持部６７に当接した第１当接位置Ｍ１からカム部６６ａの第２突状部６６ａ２が支持部６７に当接した第２当接位置Ｍ２に回動する。これに伴って、ピン６１が支持部６７に対して下降して第２孔５１と第１孔４１に挿入され、第１筒状部材４０に対する第２筒状部材５０の位置が固定される。
【００４２】
反対に、回動部６６が第２方向Ｊ２に回動すると、カム部６６ａは、カム部６６ａの第２突状部６６ａ２が支持部６７に当接した第２当接位置Ｍ２からカム部６６ａの第１突状部６６ａ１が支持部６７に当接した第１当接位置Ｍ１に回動する。これに伴って、ピン６１が支持部６７に対して上昇して第２孔５１と第１孔４１から外れ、第１筒状部材４０に対する第２筒状部材５０の位置の固定が解除される。
【００４３】
耕うん時には、ピン６１が、重畳された第２孔５１と第１孔４１に挿入される。そうすると、圧縮力部材３０が縮まらず、第２筒状部材５０が第１筒状部材４０に対して前側に移動することが規制される。その結果、エプロン跳ね上げアシスト機能が発揮されない。
【００４４】
なお、これとは反対に、ピン６１が、重畳された第２孔５１と第１孔４１から外される。そうすると、圧縮力部材３０が縮まることができ、第２筒状部材５０が第１筒状部材４０に対して前側に移動することができる。その結果、エプロン跳ね上げアシスト機能が発揮される。
【００４５】
（アシスト動作の許容）
以下、作業機１００の動作に関して説明していく。まず、図２〜図５を参照しつつ、エプロン２０を跳ね上げる動作に関して説明する。回動部６６を図２（Ａ）に示される立った状態から図３に示される寝かした状態に動作させると、ピン６１が上昇し、ピン６１が第１孔４１ｆと第２孔５１から外される。そうすると、圧縮力部材３０が縮んで、圧縮力部材３０の他端部３８、第２筒状部材５０、エプロン２０は、一体的に進行方向Ｌで前側に移動可能となる。
【００４６】
このような状態で、エプロン２０を跳ね上げようとすると、圧縮力部材３０の他端部３８が進行方向Ｌの前側に縮み、第２筒状部材５０が前方に移動するため、エプロン２０の跳ね上げ動作に起因して、圧縮力部材３０のアシスト力が発揮されて、エプロン２０が跳ね上げ易くなる。
【００４７】
それから、図示しないが、エプロンを跳ね上げた状態でユーザが回動部６６を第１方向Ｊ１に回転して、ピン６１を、重畳した第２孔５１と第１孔４１ａに挿入して固定する。つまりロック機構６０は、エプロン２０の落下防止の安全装置となる。
【００４８】
（アシスト動作の規制）
図６は、耕うん時の作業機１００の断面図である。この図６と前述の図３を参照しつつ、耕うんするときの許容規制機構１４１の動作に関して以下に説明する。最初に図２に示されるように、エプロン２０が最下位置Ｓ２に位置する状態で、作業機１００が走行する。回動部６６が直立状態に回動されると、ピン６１が第１孔４１ｆと第２孔５１とに挿入された状態となる。第１筒状部材４０に対して第２筒状部材５０が相対的に後方に寄って配置される。そして、エプロン２０が下降した状態に維持される。
【００４９】
そして、この状態で作業機１００が進行方向Ｌに走行した場合には、整地板２１が圃場に当接してエプロン２０が跳ね上げられるときに、移動部５５も第２筒状部材５０に対して相対的に進行方向Ｌに動作し、整地板２１が上昇する余地がある。ただし、このときに圧縮力部材３０が圧縮されることはないので、エプロン２０が跳ね上がりすぎることはない。すなわち、エプロン２０は、圃場から受ける反作用の分しか跳ね上がらない。
【００５０】
（第２実施形態）
図７は、第２実施形態に係る作業機２００においてエプロン２０が下降された状態を示す断面図である。図８は、エプロン２０が跳ね上げられた状態の作業機２００の断面図である。第２実施形態では、第１実施形態の圧縮力部材３０に替えて圧縮力部材１３０が用いられる点が異なる。圧縮力部材１３０は、荷重を受けることで自由長よりも伸ばされて、自由長に戻ろうとする引張バネである。この圧縮力部材１３０は、引っ張られることで圧縮力を有するバネ部１３０Ａと、バネ部１３０Ａの後端側に形成されるフック部（この部分を他端部３８という）と、バネ部１３０Ａの前端側に形成されるフック部（この部分を一端部３７という）と、を有する。
【００５１】
図９は、許容規制機構２４１におけるピン６１が第１孔４１ｆと第２孔５１に挿入された状態を示す断面図である。図１０は、許容規制機構２４１におけるピン６１が第１孔４１ｆと第２孔５１から外された状態を示す断面図である。他端部３８にはピン３６が引っ掛けられ、一端部３７には第１支点３１が引っ掛けられる。
図９の状態で、ユーザが回動部６６を第２方向Ｊ２に回動すると、ピン６１が第１孔４１ｆと第２孔５１から外されていく。
【００５２】
そうすると、第２筒状部材５０が第１筒状部材４０に対して相対的に進行方向Ｌに移動可能になる。圧縮力部材１３０には自由長に戻ろうとする力が作用しているので、圧縮力部材１３０の他端部３８も進行方向Ｌに移動していき、ピン３６も進行方向Ｌに移動する。ピン３６は第２筒状部材５０に接続されているので、第２筒状部材５０も進行方向Ｌに移動する。そして、ロック機構６０は、ピン６１が第２孔５１が第１孔４１ａに接近していく。
【００５３】
図１１は、耕うん時の作業機２００の側面図である。図７の状態で、エプロン２０が最下位置Ｓ２に配置されていても、作業機２００が圃場を走行するときに、整地板２１が圃場に当接して跳ね上げられる。このときに、移動部５５は第２筒状部材５０に対して相対的に進行方向Ｌに移動することができる。従って、エプロン２０が上昇する余地がある。
【００５４】
前述の第１実施形態又は第２実施形態の構成によれば、エプロン２０の跳ね上げをアシストするアシスト構成を有する作業機１００、２００において、エプロン跳ね上がり前の状態から跳ね上がり後の状態へと移行するに従ってアシスト構成が拡大することが回避される。
【００５５】
なお、前述した許容規制機構１４１、２４１は、複数（ここでは１つ）の圧縮力部材３０、１３０を有する構成であったが、この構成に限定されず、圧縮力部材３０、１３０を一つ又は２つ以上有する構成であっても良い。
【符号の説明】
【００５６】
１０：フレーム、１１：耕うん爪、２０：エプロン、２１：整地板、２２：回動支点、３０：圧縮力部材、３１：第１支点、３２：第２支点、３６：ピン、３７：一端部、３８：他端部、４０：第１筒状部材、４０Ｘ：長穴、４１：第１孔、４１ａ：第１孔、４１ｆ：第１孔、５０：第２筒状部材、５１：第２孔、５３：ガイド部材、５５：移動部、５６：内側フレーム、５９：フランジ、６０：ロック機構、６１：ピン、６１Ｘ：回動中心、６２：バネ、６６：回動部、６６ａ：カム部、６６ａ１：第１突状部、６６ａ２：第２突状部、６７：支持部、１００：作業機、１０２：耕うんロータ、１０４：回転軸、１０５：チェーンケース、１０６：ＰＩＣシャフト、１１０：主フレーム、１１１：台座、１２０：シールドカバー、１２５：ギアボックス、１３０：圧縮力部材、１３０Ａ：バネ部、１３２：延長整地板、１３４：台座、１４１：許容規制機構、２００：作業機、２４１：許容規制機構、２５１：シリンダー、２５２：ピストンロッド、３００：走行機体、Ｊ１：第１方向、Ｊ２：第２方向、Ｌ：進行方向、Ｍ１：第１当接位置、Ｍ２：第２当接位置、ｒ１：回動半径、ｒ２：回動半径、Ｓ１：最上位置、Ｓ２：最下位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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