(57)【要約】【課題】操作頻度の高いリモートコントローラーほど電力消費を抑制する。【解決手段】搬送波検知多重アクセス／衝突回避方式を利用した無線通信を行なう無線通信システムは、電池を電源とし、複数の制御対象物を制御するための制御情報をそれぞれ無線通信により送信する複数のリモートコントローラーと、制御情報を受信して制御対象物の制御装置に中継するアクセスポイントとを備える。アクセスポイントから受信したビーコン信号に含まれる通信条件情報に従って、アクセスポイントとの間で無線通信を行なうリモートコントローラー側無線通信制御部は、ビーコン信号の受信後、予め設定されたキャリアセンス期間にわたってキャリアセンスを行ない、キャリアセンスにより送信可能なことを判定した場合には、制御情報の送信を行なった後に、制御情報の送信の回数の増加に応じて、次回のキャリアセンスのためにキャリアセンス期間を短くする。【選択図】図２
2018011239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送波検知多重アクセス／衝突回避方式を利用した無線通信を行なう無線通信システムであって、
電池を電源とし、複数の制御対象物に対応付けられた複数のリモートコントローラーであって、前記制御対象物をそれぞれ制御するための制御情報を無線通信により送信する複数のリモートコントローラーと、
前記制御情報を受信して前記制御対象物の制御装置に中継するアクセスポイントと、
を備え、
前記アクセスポイントは、
一定の周期で通信条件情報を含むビーコン信号を送信することにより、各リモートコントローラーとの間で無線通信を行なうアクセスポイント側無線通信制御部
を有し、
前記リモートコントローラーは、
受信した前記ビーコン信号に含まれる前記通信条件情報に従って、前記アクセスポイントとの間で無線通信を行なうリモートコントローラー側無線通信制御部
を有し、
前記リモートコントローラー側無線通信制御部は、
前記ビーコン信号の受信後、予め設定されたキャリアセンス期間にわたってキャリアセンスを行ない、
前記キャリアセンスにより送信可能なことを判定した場合には、前記制御情報の送信を行なった後に、前記制御情報の送信の回数の増加に応じて、次回のキャリアセンスのために前記キャリアセンス期間を短くする、無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記リモートコントローラーの消費電力は、
前記ビーコン信号の受信期間において待機電力よりも高い受信電力となり、
前記キャリアセンス期間において前記待機電力よりも高いキャリアセンス電力となり、
前記アクセスポイントへの前記制御情報の送信期間において前記キャリアセンス電力よりも高い送信電力となり、
前記アクセスポイントからの応答期間において前記待機電力よりも高く前記送信電力よりも低い受信電力となり、
前記応答期間の後において前記待機電力となる、
無線通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記アクセスポイントは、各リモートコントローラーの前記キャリアセンス期間を管理するキャリアセンス管理部を有し、
前記キャリアセンス管理部は、前記リモートコントローラーからの前記制御情報の送信が行なわれた後に、前記各リモートコントローラーの前記制御情報の送信の回数の相対関係に応じた長さの前記キャリアセンス期間を求め、求めた前記キャリアセンス期間を、前記アクセスポイント側無線通信制御部を介して前記リモートコントローラーへ送信する、
無線通信システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記リモートコントローラーは、前記キャリアセンス期間を変更するキャリアセンス変更部を有し、
前記キャリアセンス変更部は、前記制御情報の送信を行なった後に、他のリモートコントローラーにおける前記制御情報の送信の回数には無関係に、前記リモートコントローラー自身の前記制御情報の送信の回数の増加に応じて、前記キャリアセンス期間を短くする変更を行なう、無線通信システム。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信システムにおいて、
前記アクセスポイントは、各リモートコントローラーの前記キャリアセンス期間を管理するキャリアセンス管理部を有し、
前記キャリアセンス管理部は、
各リモートコントローラーからの前記制御情報の送信の回数の増加に応じて変化する前記各リモートコントローラーの前記キャリアセンス期間を、前記各リモートコントローラーからの前記制御情報の送信の回数に基づいて監視し、
予め定めた較正条件が満たされた場合に、前記各リモートコントローラーに対応する前記キャリアセンス期間の較正情報を、前記アクセスポイント側無線通信制御部を介して前記各リモートコントローラーへ送信する、
無線通信システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の無線通信システムにおいて、
前記制御対象物は空気調和装置である、無線通信システム。
【請求項７】
電池を電源とし、複数の制御対象物に対応付けられた複数のリモートコントローラーであって、前記制御対象物をそれぞれ制御するための制御情報を無線通信により送信する複数のリモートコントローラーと、前記制御情報を受信して前記制御対象物の制御装置に中継するアクセスポイントと、の間で搬送波検知多重アクセス／衝突回避方式を利用した無線通信を行なう無線通信方法であって、
（ａ）前記アクセスポイントにおいて、一定の周期で通信条件情報を含むビーコン信号を送信することにより、各リモートコントローラーとの間で無線通信を行なう工程と、
（ｂ）前記リモートコントローラーにおいて、受信した前記ビーコン信号に含まれる前記通信条件情報に従って、前記アクセスポイントとの間で無線通信を行なう工程と、
を備え、
前記工程（ｂ）は、
（ｂ１）前記ビーコン信号の受信後、予め設定されたキャリアセンス期間にわたってキャリアセンスを行なう工程と、
（ｂ２）前記キャリアセンスにより送信可能なことを判定した場合には、前記制御情報の送信を行なった後に、前記制御情報の送信の回数の増加に応じて、次回のキャリアセンスのために前記キャリアセンス期間を短くする工程と、
を含む、無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムおよび無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の部屋における空気調和（以下、単に「空調」とも呼ぶ）を行うために、熱交換器やファン等を有する単一の空調ユニットから各部屋までダクトを配設して、空調ユニットから排出される空気を各部屋に送る空気調和装置が用いられている。このような空気調和装置として、各部屋に配置されているワイヤレスリモートコントローラー（以下、単に「リモートコントローラー」と呼ぶ）から出力される情報に応じて、各部屋の吹出口に設けられているダンパーの開度等を制御することにより、各部屋の温度を調整する空調装置が用いられることがある（特許文献１参照）。このような空調装置では、予め各部屋に対応付けられたリモートコントローラーと、アクセスポイントとの間で無線通信を行ない、空調ユニットの制御装置は、アクセスポイントを介して受け取った情報に応じて、その情報を出力したリモートコントローラーに対応する部屋の温度の調整を実行することができる。
【０００３】
なお、複数のリモートコントローラーとアクセスポイントとの間で無線通信を行なう場合、通常、搬送波感知多重アクセス／衝突回避方式（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance、ＣＳＭＡ／ＣＡ）を利用して、複数のリモートコントローラーからの送信の衝突が発生しないように制御することが実行されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、各リモートコントローラーの消費電力には、温度設定や風量等の設定操作時と無操作時とで大きな差があり、操作頻度の高いリモートコントローラーほど電力消費量が多く、電池寿命が短くなる。また、リモートコントローラーによって操作頻度に偏りがあると、この偏りに応じて、各リモートコントローラーの電池寿命にも大きな偏りが生じることになる。このような各リモートコントローラーの電池寿命の偏りは、電池交換タイミングが分散することになってユーザーの電池交換管理の煩雑さを招き、ユーザーの負担となるので、各リモートコントローラーの電池寿命の差は極力少ないことが好ましく、操作頻度の高いリモートコントローラーほど無駄な電力消費を極力抑制することが望まれている。
【０００６】
なお、上述の問題は、空気調和に限らず、複数の領域にそれぞれサービスを提供する制御対象物を、複数の領域に対応付けられた複数のリモートコントローラーを用いて制御するシステムにおいて共通する問題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００８】
（１）本発明の一形態によれば、搬送波検知多重アクセス／衝突回避方式を利用した無線通信を行なう無線通信システムが提供される。この無線通信システムは、電池を電源とし、複数の制御対象物に対応付けられた複数のリモートコントローラーであって、前記制御対象物をそれぞれ制御するための制御情報を無線通信により送信する複数のリモートコントローラーと、前記制御情報を受信して前記制御対象物の制御装置に中継するアクセスポイントと、を備える。前記アクセスポイントは、一定の周期で通信条件情報を含むビーコン信号を送信することにより、各リモートコントローラーとの間で無線通信を行なうアクセスポイント側無線通信制御部を有する。前記リモートコントローラーは、受信した前記ビーコン信号に含まれる前記通信条件情報に従って、前記アクセスポイントとの間で無線通信を行なうリモートコントローラー側無線通信制御部を有する。前記リモートコントローラー側無線通信制御部は、前記ビーコン信号の受信後、予め設定されたキャリアセンス期間にわたってキャリアセンスを行ない、前記キャリアセンスにより送信可能なことを判定した場合には、前記制御情報の送信を行なった後に、前記制御情報の送信の回数の増加に応じて、次回のキャリアセンスのために前記キャリアセンス期間を短くする。
この形態の無線通信システムによれば、制御情報の送信を行なった回数の増加に応じて、キャリアセンス期間を短くすることにより、制御情報の送信の回数の増加に応じて電力消費が増加するほど送信可能性を高めることができる。これにより、操作頻度の高いリモートコントローラーほど電力消費を抑制して、各リモートコントローラーの電池寿命の差を抑制することができる。
【０００９】
（２）上記形態の無線通信システムにおいて、前記リモートコントローラーの消費電力は、前記ビーコン信号の受信期間において待機電力よりも高い受信電力となり、前記キャリアセンス期間において前記待機電力よりも高いキャリアセンス電力となり、前記アクセスポイントへの前記制御情報の送信期間において前記キャリアセンス電力よりも高い送信電力となり、前記アクセスポイントからの応答期間において前記待機電力よりも高く前記送信電力よりも低い受信電力となり、前記応答期間の後において前記待機電力となる、としても良い。
この形態の無線通信システムによれば、キャリアセンス期間に消費するキャリアセンス電力の発生を抑制することにより、電池消耗を低下させることができ、寿命の低下を抑制することができる。
【００１０】
（３）上記形態の無線通信システムにおいて、前記アクセスポイントは、各リモートコントローラーの前記キャリアセンス期間を管理するキャリアセンス管理部を有し、前記キャリアセンス管理部は、前記リモートコントローラーからの前記制御情報の送信が行なわれた後に、前記各リモートコントローラーの前記制御情報の送信の回数の相関関係に応じた長さの前記キャリアセンス期間を求め、求めた前記キャリアセンス期間を、前記アクセスポイント側無線通信制御部を介して前記リモートコントローラーへ送信する、としても良い。
この形態の無線通信システムによれば、リモートコントローラーが制御情報の送信を行なった後に、アクセスポイントのキャリアセンス管理部において、各リモートコントローラーの制御情報の送信の回数の相関関係に応じて長さが短くなったキャリアセンス期間が求められる。そして、リモートコントローラーは、求められたキャリアセンス期間を受け取り、次回の制御情報の送信時において、受け取ったキャリアセンス期間にわたってキャリアセンスを行なうことができる。キャリアセンス管理部で求められるキャリアセンス期間は、各リモートコントローラーの制御情報の送信の回数の相関関係に応じた長さとされることにより、操作頻度が高く電力消費が大きいリモートコントローラーほど短くなるように設定されるので、操作頻度が高く電力消費が大きいリモートコントローラーほど送信可能性を高めることができる。すなわち、操作頻度が高く送信頻度が高いリモートコントローラーほど、送信の回数の相対関係に応じて通信の優先度を高めることができる。これにより、操作頻度が高く電力消費が大きいリモートコントローラーほど、電力消費を抑制することができるので、各リモートコントローラーの電池寿命の差を抑制することができ、各リモートコントローラーの電力消費のバランスをコントロールすることができる。この結果、ユーザーによる各リモートコントローラーの電池管理が容易になる。
【００１１】
（４）上記形態の無線通信システムにおいて、前記リモートコントローラーは、前記キャリアセンス期間を変更するキャリアセンス変更部を有し、前記キャリアセンス変更部は、前記制御情報の送信を行なった後に、他のリモートコントローラーにおける前記制御情報の送信の回数には無関係に、前記リモートコントローラー自身の前記制御情報の送信の回数の増加に応じて、前記キャリアセンス期間を短くする変更を行なう、としても良い。
この形態の無線通信システムによれば、リモートコントローラーは、制御情報の送信を行なった後に、他のリモートコントローラーに関係なく、自己の制御情報の送信の回数の増加に応じて、キャリアセンス期間を短くする変更を容易に行うことができる。また、リモートコントローラーが他のリモートコントローラーに関係なく、自己の制御情報の送信の回数の増加に応じて、素早くキャリアセンス期間の変更を行なうことができる。これにより、アクセスポイントに関係なく、操作頻度が高く電力消費が大きいリモートコントローラーほど、キャリアセンス期間が短くなるようにして、通信の優先度を容易に高めることができ、各リモートコントローラーの操作頻度に応じた通信の優先度の調整を容易に行うことができる。この結果、操作頻度が高く電力消費が大きいリモートコントローラーほど、電力消費を抑制することができるので、各リモートコントローラーの電池寿命の差を抑制することができ、各リモートコントローラーの電力消費のバランスをコントロールすることができる。この結果、ユーザーによる各リモートコントローラーの電池管理が容易になる。
【００１２】
（５）上記形態の無線通信システムにおいて、前記アクセスポイントは、各リモートコントローラーの前記キャリアセンス期間を管理するキャリアセンス管理部を有し、前記キャリアセンス管理部は、各リモートコントローラーからの前記制御情報の送信の回数の増加に応じて変化する前記各リモートコントローラーの前記キャリアセンス期間を、前記各リモートコントローラーからの前記制御情報の送信の回数に基づいて監視し、予め定めた較正条件が満たされた場合に、前記各リモートコントローラーに対応する前記キャリアセンス期間の較正情報を、前記アクセスポイント側無線通信制御部を介して前記各リモートコントローラーへ送信する、としてもよい。
この形態の無線通信システムによれば、各リモートコントローラーは、アクセスポイントに関係なく、それぞれ独立して、制御情報の送信の回数に応じてキャリアセンス期間を素早く変更することにより、操作頻度が高く電力消費が大きいリモートコントローラーほど、通信の優先度を高めて、各リモートコントローラーの操作頻度に応じた通信の優先度の調整を容易に行うことができるとともに、較正条件を満たした場合においてのみ、アクセスポイントから送信された較正情報によってキャリアセンス期間を較正することによって、各リモートコントローラーの操作頻度に応じた通信の優先度の適切な調整を図ることができる。
【００１３】
（６）上記形態の無線通信システムにおいて、前記制御対象物は、空気調和装置であってもよい。
この形態によれば、空気調和を提供する複数の空気調和装置を制御するための複数のリモートコントローラーにおいて、操作頻度の高いリモートコントローラーほど電力消費を抑制して、各リモートコントローラーの電池寿命の差を抑制することができる。
【００１４】
（７）本発明の他の形態によれば、電池を電源とし、複数の制御対象物に対応付けられた複数のリモートコントローラーであって、前記制御対象物をそれぞれ制御するための制御情報を無線通信により送信する複数のリモートコントローラーと、前記制御情報を受信して前記制御対象物の制御装置に中継するアクセスポイントと、の間で搬送波検知多重アクセス／衝突回避方式を利用した無線通信を行なう無線通信方法が提供される。この無線通信方法は、（ａ）前記アクセスポイントにおいて、一定の周期で通信条件情報を含むビーコン信号を送信することにより、各リモートコントローラーとの間で無線通信を行なう工程と、（ｂ）前記リモートコントローラーにおいて、受信した前記ビーコン信号に含まれる前記通信条件情報に従って、前記アクセスポイントとの間で無線通信を行なう工程と、を備える。前記工程（ｂ）は、（ｂ１）前記ビーコン信号の受信後、予め設定されたキャリアセンス期間にわたってキャリアセンスを行なう工程と、（ｂ２）前記キャリアセンスにより送信可能なことを判定した場合には、前記制御情報の送信を行なった後に、前記制御情報の送信の回数の増加に応じて、次回のキャリアセンスのために前記キャリアセンス期間を短くする工程と、を含む。
この形態の無線通信方法によれば、制御情報の送信を行なった回数の増加に応じて、キャリアセンス期間を短くすることにより、制御情報の送信回数の増加に応じて電力消費が増加するほど送信可能性を高めることができる。これにより、操作頻度の高いリモートコントローラーほど電力消費を抑制して、各リモートコントローラーの電池寿命の差を抑制することができる。
【００１５】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、空調装置や、リモートコントローラーや、アクセスポイントや、無線通信システムや、無線通信方法や、リモートコントローラーを制御するためのコンピュータプログラムや、アクセスポイントを制御するためのコンピュータプログラム等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態としての無線通信システムを適用した空調システムの構成を示す説明図である。
【図２】図１に示す第１リモートコントローラーの構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すアクセスポイントの構成を示すブロック図である。
【図４】アクセスポイントと各リモートコントローラーとの間の無線通信のフレーム構造を示す説明図である。
【図５】競争アクセス期間においてリモートコントローラーが実行する制御情報を送信する無線通信における基本的な動作を示す説明図である。
【図６】競争アクセス期間においてリモートコントローラーが制御情報を送信する無線通信動作の比較例を示す説明図である。
【図７】競争アクセス期間においてリモートコントローラーが制御情報を送信する無線通信の一例を示す説明図である。
【図８】アクセスポイントのキャリアセンス管理部が実行するキャリアセンス期間管理の手順を示す説明図である。
【図９】キャリアセンス期間の設定例を示す説明図である。
【図１０】第２実施形態における第１リモートコントローラーの構成を示すブロック図である。
【図１１】各リモートコントローラーのキャリアセンス変更部が実行するキャリアセンス期間の経時的変化の一例を示す説明図である。
【図１２】キャリアセンス変更部が実行するキャリアセンス期間設定の手順を示す説明図である。
【図１３】送信回数と短縮時間との関係の一例を示す説明図である。
【図１４】キャリアセンス期間の較正の一例について示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
Ａ．第１実施形態：
図１は、第１実施形態としての無線通信システムを適用した空調システムの構成を示す説明図である。空調システム５００は、建物ＨＭ１に設置され、建物ＨＭ１が有する３つの部屋（第１室６０１、第２室６０２、第３室６０３）における空気調和（以下、単に「空調」とも呼ぶ）を実行する。
【００１８】
空調システム５００は、空調ユニット３００と、３つの吹出ユニット２０１〜２０３と、３つのダクト３０１〜３０３と、主制御装置２００と、無線通信システム１００と、を備えている。本実施形態では、空調ユニット３００と３つの吹出ユニット２０１〜２０３と、３つのダクト３０１〜３０３と、主制御装置２００とは、無線通信システム１００による制御対象物に該当し、各部屋６０１〜６０３に空気調和サービスを提供する。
【００１９】
空調ユニット３００は、図示しない熱交換器や、送風機や、圧縮機等を有し、温風または冷風を生成して供給する。本実施形態では、空調ユニット３００は建物ＨＭ１の外（屋外）に設置されている。
【００２０】
第１吹出ユニット２０１は、第１室６０１に配置されている。また、第２吹出ユニット２０２は第２室６０２に、第３吹出ユニット２０３は第３室６０３に、それぞれ配置されている。第１吹出ユニット２０１は、第１ダクト３０１を介して空調ユニット３００と接続されている。同様に、第２吹出ユニット２０２は第２ダクト３０２を介して、第３吹出ユニット２０３は第３ダクト３０３を介して、それぞれ空調ユニット３００と接続されている。３つの吹出ユニット２０１〜２０３は、各部屋６０１〜６０３において、天井や、鉛直方向に沿った壁面や、床等に配置されている。３つの吹出ユニット２０１〜２０３は、互いに同様の構成を有する。具体的には、３つの吹出ユニット２０１〜２０３は、図示しない吹出口、ダンパー、およびルーバーを備えており、各ダクト３０１〜３０３を介して空調ユニット３００から供給される温風または冷風の風量や向きを調節して、各部屋６０１〜６０３に供給（排出）する。
【００２１】
主制御装置２００は、空調ユニット３００、３つの吹出ユニット２０１〜２０３、および無線通信システム１００が備える後述のアクセスポイント１０に、それぞれ電気的に接続されている。主制御装置２００は、無線通信システム１００のアクセスポイント１０から受信する制御情報に基づき、空調ユニット３００および３つの吹出ユニット２０１〜２０３を制御する。具体的には、例えば、主制御装置２００は、温度上昇の制御情報を無線通信システム１００のアクセスポイント１０から受信すると、より高温の風を排出するように空調ユニット３００を制御すると共に、ダンパーの開度を大きくするように、指定された部屋の吹出ユニットを制御する。すなわち、主制御装置２００は、制御対象物（空調ユニット３００や吹出ユニット２０１〜２０３）の制御装置に相当する。なお、無線通信システム１００のアクセスポイント１０から受信する制御情報には、各部屋６０１〜６０３を示す領域識別子（領域ＩＤ）が含まれており、主制御装置２００は、かかる領域ＩＤに対応する吹出ユニットを制御する。
【００２２】
無線通信システム１００は、３つのリモートコントローラー１０１〜１０３と、アクセスポイント１０とを備えている。第１リモートコントローラー１０１は、第１室６０１において、第１吹出ユニット２０１から排出される風の風量、向き、および温度等を制御するために用いられる。同様に、第２リモートコントローラー１０２は第２室６０２において第２吹出ユニット２０２から排出される風の風量等を、第３リモートコントローラー１０３は第３室６０３において第３吹出ユニット２０３から排出される風の風量等を、それぞれ制御するために用いられる。３つのリモートコントローラー１０１〜１０３は、いずれも同じ構成を有し、電池を電源として作動してアクセスポイント１０と無線通信を行うことができる。
【００２３】
図２は、図１に示す第１リモートコントローラー１０１の構成を示すブロック図である。第１リモートコントローラー１０１は、制御部１１０と、表示部１３０と、操作部１４０と、無線通信部１５０と、温度センサー１６０と、を備えている。なお、第１リモートコントローラー１０１には、図示しない電池が搭載されており、この電池から各機能部１１０〜１６０に電力が供給される。
【００２４】
制御部１１０は、不図示のＣＰＵ、メモリー、および入出インターフェイス等を備えるコンピューター、例えば、マイクロコンピューターで構成され、メモリーに記憶されている制御用プログラムを実行することにより、無線通信制御部１１１、表示制御部１１２、操作受付部１１３、温度取得部１１４、および調整指示部１１５として、それぞれ機能する。
【００２５】
無線通信制御部１１１は無線通信部１５０を制御してアクセスポイント１０との間で無線通信を実行する。この無線通信として、本実施形態では、例えば、２．４ＧＨｚ帯の周波数の搬送波を用いる無線通信が採用される。無線通信の通信方式として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．４に規定された無線ＰＡＮ（Personal Area・Network）の通信方式や、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定された各種無線ＬＡＮ（Local Area Network）の通信方式といった標準化された通信方式の他、標準化されていない任意の通信方式を採用することができる。また、２．４ＧＨｚに限らず、任意の周波数の無線信号を用いる無線通信方式を採用することができる。
【００２６】
操作受付部１１３は、操作部１４０を操作してユーザーが入力した各種設定値や、メニューの選択等を受け付ける。操作部１４０は、例えば、押しボタンを用いて構成することができる。なお、押しボタンに代えて、タッチパネル等により操作部１４０を構成してもよい。
【００２７】
表示制御部１１２は、操作部１４０から入力された風量や、温度や、風の向き等の各種設定情報や、温度センサー１６０で検出された温度や、各種メニュー画面等を表示部１３０に表示する。表示部１３０としては、例えば、液晶パネルを用いて構成することができる。但し、これに限定されるものではなく、種々のフラットパネルを用いることができる。
【００２８】
温度取得部１１４は温度センサー１６０が検出する温度を取得する。なお、温度センサー１６０で検出された温度は、第１室６０１を代表する温度として、主制御装置２００等における空調制御に用いられる。
【００２９】
調整指示部１１５は、操作部１４０から入力された各種設定値や温度センサー１６０から取得された温度値を、制御対象物（空調ユニット３００や吹出ユニット２０１〜２０３）を制御するための制御情報として、無線通信制御部１１１の制御に従って無線通信部１５０を介してアクセスポイント１０に送信（出力）する。
【００３０】
第２リモートコントローラー１０２および第３リモートコントローラー１０３の構成は、上述した第１リモートコントローラー１０１の構成と同じであるので、詳細な説明は、省略する。
【００３１】
図１に示すように、アクセスポイント１０は、主制御装置２００と有線接続されている。また、アクセスポイント１０は、各リモートコントローラー１０１〜１０３と無線接続されている。アクセスポイント１０は、各リモートコントローラー１０１〜１０３から出力される制御情報を、主制御装置２００に中継する。なお、アクセスポイント１０では、接続可能なリモートコントローラーの最大数は、予め定められており、本実施形態では、「１６」である。
【００３２】
図３は、図１に示すアクセスポイント１０の構成を示すブロック図である。アクセスポイント１０は、制御部２０と、無線通信部４０と、有線通信部５０と、操作部６０と、を備えている。
【００３３】
制御部２０は、不図示のＣＰＵ、メモリー、および入出力インターフェイス等を備えるコンピューター、例えば、マイクロコンピューターで構成され、メモリーに記憶されているアクセスポイント制御用のプログラムを実行することにより、無線通信制御部２１、キャリアセンス管理部２２、中継部２３、有線通信制御部２４、および操作受付部２５として、それぞれ機能する。
【００３４】
無線通信制御部２１は、無線通信部４０を制御して各リモートコントローラー１０１〜１０３との間で無線通信を実行する。有線通信制御部２４は、有線通信部５０を制御してケーブルＣＡを介して主制御装置２００との間で有線通信を実行する。主制御装置２００との間の通信方式としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３に規定された各種ＬＡＮの通信方式や、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のシリアスバス通信方式といった標準された通信方式の他、標準化されていない任意の通信方式を採用することができる。
【００３５】
キャリアセンス管理部２２は、後述するように、各リモートコントローラー１０１〜１０３において実行されるキャリアセンスの期間の長さを示すキャリアセンス期間を管理する。中継部２３は、各リモートコントローラー１０１〜１０３から受信した制御情報を、有線通信制御部２４及び有線通信部５０を介して主制御装置２００に中継する。なお、本実施形態において、前述の「制御情報を中継する」とは、受信した制御情報を送信することを意味する。
【００３６】
操作受付部２５は、操作部６０を操作してユーザーが入力したアクセスポイント１０を制御するための各種設定値を受け付ける。操作部６０は、例えば、押しボタンを用いて構成することができる。なお、押しボタンに代えて、タッチパネル等により操作部６０を構成しても良い。
【００３７】
図４は、アクセスポイント１０と各リモートコントローラー１０１〜１０３との間の無線通信のフレーム構造を示す説明図である。通信単位は一定の時間に定められたタイムスロットで規定される。フレームＦｒは、先頭のビーコン（Beacon，ＢＣＮ）期間Ｐ１と、競争アクセス期間（Contention Access Period，ＣＡＰ）Ｐ２と、無競争アクセス期間（Contention Free Period，ＣＦＰ）Ｐ３と、無通信期間Ｐ４と、で構成される。なお、競争アクセス期間Ｐ２と無競争アクセス期間Ｐ３の順番は逆であってもよい。また、無通信期間Ｐ４は、省略されていてもよい。図４では、ビーコン期間Ｐ１は１スロット、競争アクセス期間Ｐ２は９スロット、無競争アクセス期間Ｐ３は６スロットの長さに設定されている例を示している。
【００３８】
ビーコン期間Ｐ１では、一定のフレーム周期毎にアクセスポイント１０からビーコン信号が送信されて、アクセスポイント１０と各リモートコントローラー１０１〜１０３との間の同期が行なわれる。ビーコン信号には、種々の情報、例えば、フレームＦｒの構成情報等の通信条件情報が含まれている。各リモートコントローラー１０１〜１０３は、ビーコン信号中の構成情報に基づいて、フレームＦｒ中の競争アクセス期間Ｐ２、無競争アクセス期間Ｐ３、及び、無通信期間Ｐ４の位置及び長さを決定し、これに従ってアクセスポイント１０との間の無線通信を実行する。
【００３９】
競争アクセス期間Ｐ２では、各リモートコントローラー１０１〜１０３は、ＣＳＭＡ／ＣＡの手順に従って、アクセスポイント１０との間で自由に同期無線通信を行なうことができる。ユーザーがいずれかのリモートコントローラーで操作部１４０を操作して入力した各種設定情報は、この競争アクセス期間Ｐ２において、他のリモートコントローラーが無線通信を行なっていない状態において、アクセスポイント１０に無線通信で送信される。
【００４０】
無競争アクセス期間Ｐ３では、リモートコントローラー１０１〜１０３のうち特定のリモートコントローラーに対して無線通信が保証されている期間であり、許可された特定のリモートコントローラーは、許可されたタイミングで定められた通信手順に従って定期的に無線通信を行なって情報の送受信を行なうことができる。なお、このアクセスポイント１０は、この無競争アクセス期間Ｐ３において、各リモートコントローラー１０１〜１０３との間で情報の送受信を行なうことで各リモートコントローラー１０１〜１０３が正常に動作しているか否か判断することができる。
【００４１】
図５は、競争アクセス期間Ｐ２においてリモートコントローラーが実行する制御情報を送信する無線通信における基本的な動作を示す説明図である。アクセスポイント１０がビーコン信号を送出するビーコン（ＢＣＮ）期間において（図５（ａ））、全てのリモートコントローラー（リモコン）は、待機モードからビーコン受信モードに変化してビーコン信号を受信する（図５（ｂ），図５（ｄ））。この場合のリモートコントローラーの消費電力は（図５（ｃ），図５（ｅ））、待機電力からビーコン受信電力に増加する。なお、このビーコン受信電力は、図示および説明の便宜上一定で示しているが、信号の受信レベルに応じて変化する。
【００４２】
ビーコン期間Ｐ１が終了する競争アクセス期間Ｐ２（ＣＡＰ）の開始タイミングＳｔｃａｐにおいて、送信すべき制御情報があるリモートコントローラーは（図５（ｂ），図５（ｄ））、設定されているキャリアセンス期間Ｔｃｓの間キャリアセンスを実行する。具体的には、キャリアセンス受信モードで、制御情報を送信するための搬送波の周波数での通信（以下、「通信周波数での無線通信」とも呼ぶ）の可否を、その搬送波の周波数の信号の受信の有無により判定する。この場合のリモートコントローラーの消費電力は（図５（ｃ），図５（ｅ））、待機電力よりも大きいキャリアセンス電力となる。このキャリア受信電力は、ビーコン受信電力と同様に、信号の受信レベルに応じて変化する。説明の便宜上、ビーコン期間Ｐ１におけるリモートコントローラーの状態をキャリアセンス受信モード、キャリアセンス期間におけるリモートコントローラーの状態をビーコン受信モードとしたが、これらは、いずれも、搬送波の周波数の信号を受信する受信モードである点で同じである。
【００４３】
通信周波数での無線通信が可能と判断したリモートコントローラーは（図５（ｂ））、送信モードに変化して制御情報を送信し、アクセスポイント１０は（図５（ａ））、送信された制御情報を受信する。この場合のリモートコントローラーの消費電力は（図５（ｃ））、キャリアセンス電力から送信電力に増加する。制御情報の送信を終了したリモートコントローラーは応答（ＡＣＫ）受信モードに移行し、アクセスポイント１０からの応答を待つ。次のタイムスロットＴＳでアクセスポイント１０から応答信号が送信された場合には、リモートコントローラーはその応答信号を受信する。この場合のリモートコントローラーの消費電力は、応答受信電力となる。この応答受信電力もビーコン受信電力やキャリア受信電力と同様に受信レベルに応じて変化する。なお、ビーコン受信電力、キャリアセンス受信電および応答受信電力は同一であっても良い。応答信号受信後のリモートコントローラーは待機モードに移行する。この場合のリモートコントローラーの消費電力は待機電力に減少する。
【００４４】
なお、図示及び説明の便宜上、キャリアセンス開始から制御情報の送信終了までの期間、及び、応答受信期間は、それぞれ、１つのタイムスロット期間Ｔｓ内で行なわれる場合を例に示している。送信する制御情報量や応答する応答情報量が多く、１つのタイムスロット期間Ｔｓ内で終了しない場合もあり得る。この場合には、その長さに応じて、キャリアセンス開始から制御情報の送信終了までの期間として、２以上のタイムスロット期間Ｔｓが割り当てられる。
【００４５】
一方、通信周波数での無線通信が不可と判断したリモートコントローラーは(図５（ｄ））、待機モードに移行して、ランダムな待機時間の間待機する。ここで、待機時間経過時において、まだ、競争アクセス期間Ｐ２に通信可能な猶予期間が残されている場合には、次のタイムスロットの開始タイミングでキャリアセンス受信モードに移行してキャリアセンスを実行することにより、通信周波数での無線通信が可能となり得る。また、競争アクセス期間Ｐ２内において送信が不可となった場合には、その送信は次周期のフレームＦｒの競争アクセス期間Ｐ２に持ち越しとなる。
【００４６】
なお、送信すべき制御情報が無いリモートコントローラーは、図示は省略するが、キャリアセンスを行なうことなく、ビーコン受信モードから待機モードとなる。
【００４７】
図６は、競争アクセス期間Ｐ２においてリモートコントローラーが制御情報を送信する無線通信動作の比較例を示す説明図である。図６は、３つのリモートコントローラー１０１〜１０３からの制御情報の送信が重なった例を示している。
【００４８】
競争アクセス期間Ｐ２の開始タイミングＳｔｃａｐから、各リモートコントローラー１０１〜１０３は、それぞれのキャリアセンス期間Ｔｃｓ［１］〜Ｔｃｓ［３］においてキャリアセンスを行なう。各キャリアセンス期間Ｔｃｓ［１］〜Ｔｃｓ［３］は同じ長さＴｂであるとする。この場合、いずれのリモートコントローラーの通信ＯＫとなるかは終了するタイミングの誤差の問題であり、不定である。図６は、第３リモートコントローラー１０３の通信がＯＫで、第１リモートコントローラー１０１および第２リモートコントローラー１０２の通信がＮＧとなった状態を示している。
【００４９】
通信ＮＧとなった第１リモートコントローラー１０１は、上述したように(図５（ｄ））、同じ競争アクセス期間Ｐ２内または次以降のフレームＦｒの競争アクセス期間Ｐ２において、通信ＯＫとなるまでキャリアセンスを繰り返し実行して、制御情報の送信を行なうことになる。この際、通信ＯＫとなるまでに繰り返されるキャリアセンスの実行の回数に応じてキャリアセンス電力を消費することになる。この受信電力は送信電力に比べれば小さいが待機電力に比べれば非常に大きい（図５（ｃ））。このため、通信ＮＧによってキャリアセンスが繰り返し実行される場合には、その電力消費の蓄積が電池消耗を増大させることになり、電池寿命の低下を招く可能性がある。この結果、操作頻度の高いリモートコントローラーほど電力消費量が多く、電池寿命が短くなる可能性がある。また、リモートコントローラーの操作頻度の偏りに応じて、各リモートコントローラーの電池寿命にも大きな偏りが生じる可能性がある。そこで、第１実施形態の無線通信システム１００では、以下で説明するようにして、操作頻度の高いリモートコントローラーほど電力消費を抑制して電池消耗を抑制し、各リモートコントローラーの電池寿命の差を抑制するようにしている。
【００５０】
図７は、競争アクセス期間Ｐ２においてリモートコントローラーが制御情報を送信する無線通信の一例を示す説明図である。図７も、図６と同様に、３つのリモートコントローラー１０１〜１０３からの制御情報の送信が重なった例であり、第１リモートコントローラー１０１、第２リモートコントローラー１０２、第３リモートコントローラー１０３の順で操作頻度が大、中、小となっている場合を例としている。
【００５１】
第３リモートコントローラー１０３のキャリアセンス期間Ｔｃｓ［３］、第２リモートコントローラー１０２のキャリアセンス期間Ｔｃｓ［２］、及び、第１リモートコントローラーのキャリアセンス期間Ｔｃｓ［１］は、操作頻度が高いほど短くなるように、Ｔｃｓ［３］＞Ｔｃｓ［２］＞Ｔｃｓ［１］に設定され、操作頻度が高いリモートコントローラーほど通信優先度が高められている。これにより、最も操作頻度の高い第１リモートコントローラー１０１が最も先に通信ＯＫとなって送信を開始し、他のリモートコントローラー１０２，１０３は通信ＮＧとなる。次いで、第２リモートコントローラー１０２が通信ＯＫとなり、最も操作頻度の小さい第３リモートコントローラー１０３が最後に通信ＯＫとなる。これにより、操作頻度の高いリモートコントローラーほど通信優先度が高められるので、通信ＮＧとなってキャリアセンスを繰り返すことにより発生するキャリアセンス電力の消費量の増加を抑制することができる。この結果、操作頻度の高いリモートコントローラーほど電力消費を抑制し、各リモートコントローラーの電池寿命の差を抑制することができる。
【００５２】
ここで、例えば、他のリモートコントローラーに比べてキャリアセンス期間が短いリモートコントローラーは、他方のリモートコントローラーに比べて通信可否の確認時間が短いので、他のリモートコントローラーよりも先行して送信する機会が多く与えられることになる。このことから、操作頻度が増加して送信頻度が増加したリモートコントローラーでは、キャリアセンス期間が短くなることにより、１つの制御情報を送信する際において、短いキャリアセンス期間で送信を達成できる可能性（送信可能性）が高まるとともに、１回の通信におけるキャリアセンスによる電力消費を抑制することができる。逆に、他のリモートコントローラーに比べてキャリアセンス期間が長いリモートコントローラーでは、キャリアセンス期間が短い場合とは逆の状態が発生し、１回の通信におけるキャリアセンスによる電力消費が増加する。これにより、操作頻度が高く送信頻度が高いリモートコントローラーでは、送信頻度に応じて「多」となっていた電力消費量に反するようにキャリアセンスによる電力消費量が「少」となり、操作頻度が少なく送信頻度が少ないリモートコントローラーでは、送信頻度に応じて「少」となっていた電力消費量に反するようにキャリアセンスによる電力消費が「多」となる。この結果、電力消費量が「多」であったリモートコントローラーと、電力消費量が「少」であったリモートコントローラーのそれぞれの電力消費の進行度が互いに近寄って、リモートコントローラー同士の電池消耗量の差が小さくなるので、リモートコントローラー間の電池交換タイミングを近付けることができる。
【００５３】
また、リモートコントローラー同士の電池消耗量の差が０となると想定され電池消耗量（以下、「バランス電池消耗量」とも呼ぶ）よりも多い電池消耗量であり、操作頻度が高く送信頻度が高いリモートコントローラー間においては、以下のように調整される。すなわち、いずれのリモートコントローラーも、電池消耗量がバランス電池消耗量よりも多いので、それぞれ、キャリアセンスによる電力消費量が少なくなるように調整される。但し、これらのリモートコントローラー同士も送信頻度（送信回数）に応じて通信の優先度に差が設けられるので、優先度が高い方が相対的にキャリアセンスによる電力消費量が抑制されるように調整される。これに対して、バランス電池消耗量よりも少ない電池消耗量であり、操作頻度が少なく送信頻度が少ないリモートコントローラー間においては、それぞれ、キャリアセンスによる電力消費量が、バランス電池消耗量よりも電池消耗量が多いリモートコントローラーのキャリアセンスによる電力消費量よりも多くなるように調整される。但し、これらのリモートコントローラー同士も送信頻度(送信回数）に応じて通信の優先度に差が設けられるので、優先度の低い方がキャリアセンスによる電力消費量が多くなるように調整される。
【００５４】
従って、複数のリモートコントローラーの操作頻度に応じて、それぞれのキャリアセンスによる電力消費量のバランスが調整されることにより、各リモートコントローラーの電池消耗量の差を小さくし、各リモートコントローラーの電池交換タイミングを近付けることができる。これにより、ユーザーによる各リモートコントローラーの電池管理を容易にすることができる。
【００５５】
各リモートコントローラー１０１〜１０３は、以下で説明するように、アクセスポイント１０のキャリアセンス管理部２２（図３）から通知されたキャリアセンス期間Ｔｃｓを用いてキャリアセンスを実行する。
【００５６】
図８は、アクセスポイント１０のキャリアセンス管理部２２が実行するキャリアセンス期間管理の手順を示す説明図である。キャリアセンス期間管理は、無線通信システム１００の運用開始時から繰り返し実行される。なお、「運用開始時」は、複数のリモートコントローラーとアクセスポイント１０との間のイニシャライズが行なわれて無線通信が可能な状態となった時点である。また、「運用終了時」は、アクセスポイント１０のシャットダウン時や、無線通信が可能な状態にあるリモートコントローラーの数が減少あるいは増加した時である。例えば、無線通信システム１００を構成するリモートコントローラーの数が、不具合や電池切れ等により減少した場合に、アクセスポイント１０と複数のリモートコントローラーとの間で再度イニシャライズが行なわれて無線通信が可能な状態となった時点から、キャリアセンス期間管理が開始される。なお、無線通信が可能な状態であるか否かは、イニシャライズ時や無競争アクセス期間Ｐ３において各リモートコントローラーとアクセスポイント１０との間で定期的に実行される情報の送受信が正常に行なわれるか否かにより確認される。なお、以下では、無線通信システム１００の運用開始時において無線通信が可能な状態となっているリモートコントローラーの数をＮ（本例では、Ｎ＝３）とし、アドレスｎ（ｎ＝１〜Ｎ）のリモートコントローラーをリモートコントローラー［ｎ］として説明する。
【００５７】
キャリアセンス管理部２２は、ステップＳ１２において、いずれかのリモートコントローラーからの制御情報の送信を監視する。制御情報の送信が有った場合には、ステップＳ１４において、送信の有ったリモートコントローラー［ｎ］の送信回数ＣＮ［ｎ］を、制御情報の送信に伴って通知された値に更新する。なお、各リモートコントローラーの送信回数は、運用開始時を起点として現時点までに、ユーザーの操作に応じて実行された制御情報を送信する無線通信の回数である。また、各リモートコントローラーの送信回数は、それぞれ、不図示のメモリーに運用開始時から記憶されている。
【００５８】
そして、ステップＳ１６において、下式（１）に従って、送信の有ったリモートコントローラー［ｎ］のキャリアセンス期間Ｔｃｓ［ｎ］を演算する。
【数１】
2018011239.tif 000003
ここで、ｆ（ＣＮ［１］，・・・，ＣＮ［ｎ］）は、各リモートコントローラーの送信回数ＣＮ［１］〜ＣＮ［Ｎ］をパラメーターとし、各リモートコントローラーの送信回数の相対関係に応じて、送信回数の多いリモートコントローラーほどキャリアセンス期間が短くなるように設定された関数である。具体的には、例えば、下式（２）に示すように、通信割合Ｋ［ｎ］が大きいほど初期値Ｔｂよりも短くなるように設定される。
【数２】
2018011239.tif 000004
ただし、これに限定されるものではなく、送信回数の多いリモートコントローラーほどキャリアセンス期間が短くなるように設定された種々の関数を用いることができる。
【００５９】
図９は、キャリアセンス期間の設定例を示す説明図である。リモートコントローラー［１］の送信回数ＣＮ［１］、リモートコントローラー［２］の送信回数ＣＮ［２］、リモートコントローラー［３］の送信回数ＣＮ［３］を、相対値で１０回、５回、１回とする。この場合、リモートコントローラー［１］では、通信割合Ｋ［１］が（１０／１６）でキャリアセンス期間Ｔｃｓ［１］が（６／１６）Ｔｂとなる。リモートコントローラー［２］では、通信割合Ｋ［２］が（５／１６）でキャリアセンス期間Ｔｃｓ［２］が（１１／１６）Ｔｂとなる。リモートコントローラー［３］では、通信割合Ｋ［３］が（１／１６）でキャリアセンス期間Ｔｃｓ［３］が（１５／１６）Ｔｂとなる。すなわち、送信回数が多く通信割合の大きいリモートコントローラーほどキャリアセンス期間Ｔｃｓが短くなるように設定することができる。
【００６０】
そして、図８のステップＳ１８において、送信の有ったリモートコントローラー［ｎ］に対して、求めたキャリアセンス期間Ｔｃｓ［ｎ］を通知する。通知したキャリアセンス期間Ｔｃｓ［ｎ］は、次回の制御情報の送信前に実行されるキャリアセンスの期間の長さとして利用される。なお、このキャリアセンス期間の通知は、上記したアクセスポイント１０からの応答信号に含めて送信される。ただし、これに限定されるものではなく、次回のビーコン信号に含めて送信するようにしてもよい。
【００６１】
以上説明したように、第１実施形態においては、ユーザーの操作に応じて制御情報を送信する無線通信の回数、すなわち、操作頻度が高く電力消費が大きいリモートコントローラーほど、キャリアセンス期間が短くなり、通信優先度が高く通信可能性が高くなるので、制御情報が送信されるまでに実行されるキャリアセンスによる電力消費を抑制し、電池消耗を抑制することができる。これにより、各リモートコントローラーの電池寿命の差を抑制することができ、ユーザーによる各リモートコントローラーの電池管理を容易にすることができる。
【００６２】
Ｂ．第２実施形態：
図１０は、第２実施形態における第１リモートコントローラー１０１Ｂの構成を示すブロック図である。リモートコントローラー１０１Ｂは、第１実施形態におけるリモートコントローラー１０１（図２）の制御部１１０の構成にキャリアセンス変更部１１６を加えた制御部１１０Ｂを有している。他のリモートコントローラーもこのリモートコントローラー１０１Ｂと同じである。
【００６３】
第１実施形態では、各リモートコントローラー１０１〜１０３は、アクセスポイント１０のキャリアセンス管理部２２が求めたキャリアセンス期間Ｔｃｓを用いてキャリアセンスを行っていた。これに対して、第２実施形態では、各リモートコントローラーは、以下で説明するように、第１実施形態のようにアクセスポイントからキャリアセンス期間を毎回送信してもらうのではなく、他のリモートコントローラーの送信回数とは無関係に、自己のキャリアセンス変更部１１６においてキャリアセンス期間Ｔｃｓを求めてキャリアセンスを行う。
【００６４】
図１１は、各リモートコントローラーのキャリアセンス変更部１１６が実行するキャリアセンス期間Ｔｃｓの経時的変化の一例を示す説明図である。第１リモートコントローラー１０１Ｂ、第２リモートコントローラー１０２Ｂ、第３リモートコントローラー１０３Ｂの順で操作頻度が大、中、小の状態で、それぞれキャリアセンス期間Ｔｃｓが変化する様子を示している。図中の矢印は、操作に応じた制御情報の送信の位置を示しており、矢印の上のカッコ書きの数字は、制御情報の送信回数ＣＮを示している。
【００６５】
各リモートコントローラー１０１Ｂ〜１０３Ｂのキャリアセンス変更部１１６は、後述するように、自己の送信回数ＣＮに応じた短縮時間Ｒｔ（ＣＮ）を求めて、キャリアセンス期間Ｔｃｓを短くする。この処理は、リモートコントローラー毎に独立して実行される。従って、図１１に例示されるように、個々のリモートコントローラーにおいて、自己の送信回数ＣＮに応じた短縮時間Ｒｔ（ＣＮ）は、全てのリモートコントローラーで同じ値である。但し、その結果として、操作頻度の高いリモートコントローラーほどキャリアセンス期間Ｔｃｓが短くなる。また、各リモートコントローラー１０１Ｂ〜１０３Ｂのキャリアセンス変更部１１６は、アクセスポイント１０から送信される較正情報を利用して、操作頻度に応じた較正値Ｔｃｒ（Ｔｃｒ［１］〜Ｔｃｒ［３］）でキャリアセンス期間Ｔｃｓを較正するようにしても良い。較正情報は、後述するように、アクセスポイント１０が各リモートコントローラー１０１Ｂ〜１０３Ｂのキャリアセンス期間Ｔｃｓを監視し、予め定めた較正条件が満たされた場合に、その較正タイミングｔｃｒでアクセスポイント１０から送信される。
【００６６】
図１２は、キャリアセンス変更部１１６が実行するキャリアセンス期間設定の手順を示す説明図である。キャリアセンス期間設定は、動作開始時から繰り返し実行される。
【００６７】
キャリアセンス変更部１１６は、ステップＳ１０２において、キャリアセンス期間Ｔｃｓを初期値Ｔｂに設定する。そして、ステップＳ１０４において、アクセスポイント１０からビーコン信号に含めて較正情報が送信されたか否かを監視する。較正情報が有った場合には、ステップＳ１０６において、受け取った較正情報から決まる較正値Ｔｃｒでキャリアセンス期間Ｔｃｓを較正し、ステップＳ１０４に戻る。この較正の処理例は後述する。これに対して、較正情報が無かった場合には、ステップＳ１０８において、制御情報の送信の有無を監視する。制御情報の送信が無い場合には、ステップＳ１０４に戻る。これに対して、制御情報の送信が有った場合には、ステップＳ１１０において、送信回数ＣＮを１つ増加し、ステップＳ１１２において、送信回数ＣＮに応じて、下式（３）から求められたキャリアセンス期間Ｔｃｓ［ＣＮ］を、次回のキャリアセンス期間として設定し、ステップＳ１０４に戻る。ただし、式（３）から求められた値が最低値Ｔｍｉｎ未満となる場合には、キャリアセンス期間Ｔｃｓ［ＣＮ］は最低値Ｔｍｉｎとされる。
【数３】
2018011239.tif 000005
ここで、Ｒｔ［ＣＮ］は送信回数ＣＮに応じた短縮時間である。
【００６８】
図１３は、送信回数ＣＮと短縮時間Ｒｔ［ＣＮ］との関係の一例を示す説明図である。図１３は、送信回数ＣＮの増加に応じて減少する短縮時間Ｒｔ［ＣＮ］の例を示している。この送信回数ＣＮと短縮時間Ｒｔ［ＣＮ］との関係は、予め各リモートコントローラー１０１Ｂ〜１０３Ｂの制御部１１０Ｂの不図示のメモリーに記憶されている。キャリアセンス変更部１１６は、この送信回数ＣＮと短縮時間Ｒｔ［ＣＮ］との関係から、送信回数ＣＮに応じた短縮時間Ｒｔ［ＣＮ］を求め、上式（３）からキャリアセンス期間Ｔｃｓ［ＣＮ］を求めることができる。なお、この送信回数ＣＮと短縮時間Ｒｔ［ＣＮ］との関係は、一例であってこれに限定されるものではなく、送信回数の増加に応じてキャリアセンス期間Ｔｃｓを短縮するようにすることができる種々の関係を用いてキャリアセンス期間を求めるようにすれば良い。
【００６９】
図１４は、キャリアセンス期間Ｔｃｓの較正の一例について示す説明図である。ここでは、３つのリモートコントローラー１０１Ｂ〜１０３Ｂのアドレスｎ（ｎ＝１〜３）に対応して、それぞれの送信回数ＣＮ［ｎ］とキャリアセンス期間Ｔｃｓ［ｎ］との関係が例示されている。各リモートコントローラーのキャリアセンス期間Ｔｃｓ［ｎ］は、自己の送信回数ＣＮ［ｎ］が増加すると、これに応じて減少して行く。その結果、それぞれの送信回数ＣＮ［ｎ］が異なっていたとしても、リモートコントローラー同士のキャリアセンス期間の差が小さくなってしまい、操作頻度の高いほどリモートコントローラーの送信可能性を高める効果が低下してしまう可能性がある。
【００７０】
図１４の上段は、送信回数ＣＮ［ｎ］が最も多いリモートコントローラー（図の例では、第１リモートコントローラー１０１Ｂ）と最も少ないリモートコントローラー（図の例では、第３リモートコントローラー１０３Ｂ）とのキャリアセンス期間Ｔｃｓの差ΔＴｃｓが予め定めた閾値Ｔｃｓｈ以下となっている例を示している。
【００７１】
そこで、下記２つの較正条件を満たした場合には、各リモートコントローラーのキャリアセンス期間Ｔｃｓを較正することが好ましい。
較正条件１：最小の送信回数ＣＮが予め定めた較正回数ＣＮｈ以上
較正条件２：キャリアセンス期間の最大差ΔＴｃｓが較正時間差Ｔｃｓｈ以下
但し、この２つの較正条件を満たす場合に限定されるものではない。例えば、較正条件１を満たす場合に較正を行なうようにしてもよい。また、あらかじめ定めた時間を超える場合に較正を行なうようにしてもよい。リモートコントローラーの操作頻度が高くなって、リモートコントローラー同士のキャリアセンス期間の差が小さくなってしまい、操作頻度の高いリモートコントローラーの送信可能性を高める効果が低下してしまう前に較正を行なうことができれば、較正条件に特に限定はない。
【００７２】
図１４の下段は、各リモートコントローラー１０１Ｂ〜１０３Ｂの較正前の送信回数ＣＮ［１］〜ＣＮ［３］の互いの差の関係を保ったまま、ローラー同士のキャリアセンス期間Ｔｃｓの最大差ΔＴｃｓが較正時間差Ｔｃｓｈよりも大きくなるような送信回数ＣＮｃ［１］〜ＣＮｃ［３］とし、これに対応するキャリアセンス期間Ｔｃｓを較正値Ｔｃｒ［１］〜Ｔｃｒ［３］とした例を示している。
【００７３】
以上のように、較正条件を満たした場合に、各リモートコントローラーのキャリアセンス期間Ｔｃｓを較正すれば、操作頻度の高いリモートコントローラーほど送信優先度を高めて送信可能性を高める効果が低下するのを抑制することが可能である。
【００７４】
なお、較正情報は、アクセスポイント１０のキャリアセンス管理部２２（図３）において、上記較正条件を満たした場合に実行し、ビーコン信号に含めて送信することができる。各リモートコントローラーのキャリアセンス変更部１１６は、較正情報に含まれる較正後の送信回数ＣＮｃを較正後の初期の送信回数として、送信回数ＣＮに対応する短縮時間Ｒｔ［ＣＮ］を求め、較正値Ｔｃｒを較正後の初期値として上式（３）からキャリアセンス期間を求めることができる。
【００７５】
但し、較正処理の仕方はこれに限定されるものではなく、各リモートコントローラーの送信回数およびキャリアセンス期間の大小関係を維持したまま、キャリアセンス期間の差が大きくなるように較正することができれば、どのような較正方法であってもよい。また、第１実施形態で説明したように、アクセスポイントにおいて、較正条件が満たされた場合に、各リモートコントローラーの送信回数の相対関係に応じた長さのキャリアセンス期間を求め、求めたキャリアセンス期間を較正後の初期値として較正情報に含めて各リモートコントローラーへ送信するようにしてもよい。すなわち、各リモートコントローラーの送信回数に応じて適切なキャリアセンス期間に較正することができれば、その較正方法に特に限定はない。なお、この較正は必須ではなく省略することも可能である。
【００７６】
第２実施形態においても、ユーザーの操作に応じて実行される制御情報の送信の回数、すなわち、操作頻度が高く電力消費が大きいリモートコントローラーほど、キャリアセンス期間が短くなり、通信優先度が高く通信可能性が高くなるので、無線通信、特に、制御情報が送信されるまでに実行されるキャリアセンスによる電力消費を抑制し、電池消耗を抑制することができる。これにより、各リモートコントローラーの電池寿命の差を抑制することができる。
【００７７】
また、各リモートコントローラーは、第１実施形態のようにアクセスポイントからキャリアセンス期間を毎回送信してもらうのではなく、他のリモートコントローラーに関係なく、自己の制御情報の送信の回数の増加に応じて、素早くキャリアセンス期間の変更を行なうことができる。そして、較正条件を満たした場合にのみ、アクセスポイントが各リモートコントローラーに較正情報を送信することにより、各リモートコントローラーのキャリアセンス期間を通信の優先度に応じた適切な状態となるように調整することができる。これにより、各リモートコントローラーの通信の優先度に応じたキャリアセンス期間の調整を素早く容易に行なうことができるとともに、各リモートコントローラーの通信の優先度に応じたキャリアセンス期間の適切な調整を容易に行うことができる。
【００７８】
Ｃ．変形例：
なお、この発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００７９】
上記実施形態では、制御システムの空調システムへの適用例を示したが、空調システムに限らず、複数の領域にそれぞれサービスを提供する制御対象物を有するシステムに、本発明の無線通信システムおよび無線通信方法を適用することができる。
【００８０】
本発明は、上述の実施形態や変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１０…アクセスポイント
２０…制御部
２１…無線通信制御部
２２…キャリアセンス管理部
２３…中継部
２４…有線通信制御部
２５…操作受付部
４０…無線通信部
５０…有線通信部
６０…操作部
１００…無線通信システム
１０１〜１０３…リモートコントローラー
１０１Ｂ〜１０３Ｂ…リモートコントローラー
１１０…制御部
１１０Ｂ…制御部
１１１…無線通信制御部
１１２…表示制御部
１１３…操作受付部
１１４…温度取得部
１１５…調整指示部
１１６…キャリアセンス変更部
１３０…表示部
１４０…操作部
１５０…無線通信部
１６０…温度センサー
２００…主制御装置
２０１〜２０３…吹出ユニット
３００…空調ユニット
３０１〜３０３…ダクト
５００…空調システム
６０１…第１室
６０２…第２室
６０３…第３室
ＣＡ…ケーブル
ＨＭ１…建物
【図１】
2018011239.tif 000006
【図２】
2018011239.tif 000007
【図３】
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【図４】
2018011239.tif 000009
【図５】
2018011239.tif 000010
【図６】
2018011239.tif 000011
【図７】
2018011239.tif 000012
【図８】
2018011239.tif 000013
【図９】
2018011239.tif 000014
【図１０】
2018011239.tif 000015
【図１１】
2018011239.tif 000016
【図１２】
2018011239.tif 000017
【図１３】
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【図１４】
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