(57)【要約】【課題】ＣＰＬＴ信号による異常発生時における不要な作業員の点検作業等をなくすことができる車両充電システムを提供する。【解決手段】車両２０に搭載された蓄電池を充電するための車両充電システムにおいて、車両２０との間でＣＰＬＴ信号による通信を行い電力を供給する充電装置１と、車両２０に充電コネクタ１５が接続された状態で前記ＣＰＬＴ信号の異常判定を行う異常判定手段７と、車両２０から充電コネクタ１５が取外された状態で前記異常判定を解除する解除手段８とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された蓄電池を充電するための車両充電システムにおいて、前記車両との間でＣＰＬＴ信号による通信を行い電力を供給する充電装置と、前記車両に充電コネクタが接続された状態で前記ＣＰＬＴ信号の異常判定を行う異常判定手段と、前記車両から充電コネクタが取外された状態で前記異常判定を解除する解除手段とを備えたことを特徴とする車両充電システム。
【請求項２】
前記異常判定後に前記車両から充電コネクタが取外された状態で、前記ＣＰＬＴ信号の出力電位を検出し判定する信号検出手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の車両充電システム。
【請求項３】
前記信号検出手段により前記ＣＰＬＴ信号の異常と判定されたとき、この異常を外部に通信する通知手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の車両充電システム。
【請求項４】
車両に搭載された蓄電池を充電するための車両充電システムにおいて、前記車両との間でＣＰＬＴ信号による通信を行い電力を供給する充電装置と、前記車両に充電コネクタが接続された状態で前記ＣＰＬＴ信号の異常判定を行う異常判定手段と、該異常判定後に前記車両から充電コネクタが取外された状態で、前記ＣＰＬＴ信号の出力電位を検出し判定する信号検出手段とを備えたことを特徴とする車両充電システム。
【請求項５】
前記異常判定手段により前記ＣＰＬＴ信号の異常判定がなされ、かつ前記信号検出手段により前記ＣＰＬＴ信号の異常が検出されないときには、前記異常判定を解除手段により解除することを特徴とする請求項４記載の車両充電システム。
【請求項６】
前記異常判定手段により前記ＣＰＬＴ信号の異常判定がなされ、かつ前記信号検出手段により前記ＣＰＬＴ信号の異常が検出されたときには、この異常を通知手段により外部に通信することを特徴とする請求項４記載の車両充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載された蓄電池を充電するための車両充電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載された蓄電池を充電するため充電システムにおいては、システムによる使用電力量が契約電力や分電盤内の主幹ブレーカ容量、充電装置内のブレーカ容量等を超過しないよう、充電開始に先立って車両と充電装置との間で通信（ＣＰＬＴ信号の授受）を行い、車両側で充電電力を変動させて既定の電流値を超えることがないよう制御を行うものとしている。また、充電コネクタが車両に接続されているときに、前記のＣＰＬＴ信号が所定の電位以下であった場合には、異常が発生したと充電装置側で判断して充電を停止するとともに、異常発生の旨をメモリに記録するものとしている（特許文献１）。
【０００３】
ここで、前記のような異常発生の要因としては、充電装置側の不具合によるものと、車両の不適合によるものとがある。前者の場合には、作業員による充電装置の点検作業等が必要となるものの、後者の場合には、車両の不適合による一過性のものが多く、車両が変われば手動によりユーザーが異常判定の解除を行うことで充電可能となることから、充電装置自体の点検作業等は不要である。しかしながら、異常の発生が充電装置側の不具合に起因するものなのか、または車両の不適合に起因するものなのかをユーザーが判断することは困難であることから、例え車両の不適合が異常発生の要因であったとしても、異常発生の度に作業員が現場に向かい、点検作業等を行っているという実情があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１９９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は前記した従来の問題点を解決し、ＣＰＬＴ信号による異常発生時における不要な作業員の点検作業等をなくすことができる車両充電システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた本発明は、車両に搭載された蓄電池を充電するための車両充電システムにおいて、前記車両との間でＣＰＬＴ信号による通信を行い電力を供給する充電装置と、前記車両に充電コネクタが接続された状態で前記ＣＰＬＴ信号の異常判定を行う異常判定手段と、前記車両から充電コネクタが取外された状態で前記異常判定を解除する解除手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の車両充電システムにおいて、前記異常判定後に前記車両から充電コネクタが取外された状態で、前記ＣＰＬＴ信号の出力電位を検出し判定する信号検出手段を備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の車両充電システムにおいて、前記信号検出手段により前記ＣＰＬＴ信号の異常と判定されたとき、この異常を外部に通信する通知手段を備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４記載の発明は、車両に搭載された蓄電池を充電するための車両充電システムにおいて、前記車両との間でＣＰＬＴ信号による通信を行い電力を供給する充電装置と、前記車両に充電コネクタが接続された状態で前記ＣＰＬＴ信号の異常判定を行う異常判定手段と、該異常判定後に前記車両から充電コネクタが取外された状態で、前記ＣＰＬＴ信号の出力電位を検出し判定する信号検出手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の車両充電システムにおいて、前記異常判定手段により前記ＣＰＬＴ信号の異常判定がなされ、かつ前記信号検出手段により前記ＣＰＬＴ信号の異常が検出されないときには、前記異常判定を解除手段により解除することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項４記載の車両充電システムにおいて、前記異常判定手段により前記ＣＰＬＴ信号の異常判定がなされ、かつ前記信号検出手段により前記ＣＰＬＴ信号の異常が検出されたときには、この異常を通知手段により外部に通信することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る車両充電システムは、車両との間でＣＰＬＴ信号による通信を行い電力を供給する充電装置と、車両に充電コネクタが接続された状態でＣＰＬＴ信号の異常判定を行う異常判定手段と、車両から充電コネクタが取外された状態で異常判定を解除する解除手段とを備えたものである。したがって、異常判定手段により異常判定が行われた後に充電コネクタが取外されたときには、解除手段によってその異常判定を解除することができるため、異常発生時における不要な作業員の点検作業等をなくすことができる。
【００１３】
また、車両との間でＣＰＬＴ信号による通信を行い電力を供給する充電装置と、車両に充電コネクタが接続された状態でＣＰＬＴ信号の異常判定を行う異常判定手段と、異常判定後に車両から充電コネクタが取外された状態で、ＣＰＬＴ信号の出力電位を検出し判定する信号検出手段とを備えるものとすれば、異常の発生が充電装置側の不具合に起因するものなのか、または車両の不適合に起因するものなのかを特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の車両充電システムを示す図である。
【図２】実施形態１における車両充電システムを示すフロー図である。
【図３】正常な充電状態を示す図である。
【図４】３Ｖ異常時の充電状態を示す図である。
【図５】ダイオード不在異常時の充電状態を示す図である。
【図６】実施形態２における車両充電システムを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。
（実施形態１）
図１のように、充電装置１により車両２０に搭載された蓄電池を充電するための充電システムにおいては、使用電力量が契約電力や充電装置１内のブレーカ２容量等を超過しないように、充電開始に先立って接続された車両２０と充電装置１との間で通信（ＣＰＬＴ信号の授受）を行い、車両２０側で充電電力を変動させて既定の電流値を超えることがないよう制御しつつ、車両２０への電力供給を行う。また、ブレーカ２から電力供給がなされるＣＰＬＴ基板３にはＣＰＬＴ出力部４が設けられ、このＣＰＬＴ出力部４と車両２０との間で前記のＣＰＬＴ信号の授受が行われる。なお、ＣＰＬＴ電圧監視部５によってＣＰＬＴ信号の電圧変化を検出するものとし、その情報はマイコン６に送られる。マイコン６内には、後述する異常判定手段７と、解除手段８と、信号検出手段９とが設けられている。なお、１０はＣＰＬＴ基板３内に設けられた入出力部１１に接続される操作部であり、１２は充電電路を構成する電源線１６の開閉を行うマグネットコンタクタである。なお充電装置１は、ＣＰＬＴ電位によって車両２０の状態と充電装置１自身の状態との双方を把握し、充電装置１の制御を行うことができる。
【００１６】
（異常判定手段）
異常判定手段７は、車両２０に充電コネクタ１５が接続された状態で、特に発振中のＣＰＬＴ信号の異常を検出して異常判定を行うとともに、その異常発生を記録するものである。異常発生の種類としては、例えば図４に示すように、鉛蓄電池を備えた換気必要車両が接続された場合の３Ｖ異常や、図５に示すように、車両にダイオードが搭載されていない場合のダイオード不在異常等があるが、その詳細は後述する。また、異常判定が行われるとＣＰＬＴ信号の発振が停止され、検出された異常は充電装置１内のメモリに記録される。なお、異常判定手段７はＣＰＬＴ信号に異常が発生していないときには機能しない。
【００１７】
（解除手段）
解除手段８は、車両２０から充電コネクタ１５が取外されたことを、図１中の充電コネクタ離脱検知部１３により検出し、ＣＰＬＴ電位が変化したことを確認した上で、異常判定手段７によりメモリに記録した異常を消去することで異常判定を解除する。すなわち、車両２０側の異常であるとの推測に基づいて異常判定を解除するものである。なお、充電コネクタ１５が充電装置１に戻されたことを物理的な戻りスイッチ等により検出した場合に、メモリに記録した異常を消去するものとしても良い。以上のように、異常判定手段７により異常判定が行われた後に充電コネクタ１５が取外されたときには、解除手段８によってその異常判定を解除することができるため、異常発生時における不要な作業員の点検作業等をなくすことができる。なお、異常判定手段７が車両２０の不適合に起因する異常と、充電装置１側の不具合に起因する異常とを区別して判定する場合には、解除手段８は車両２０の不適合に起因する異常と判定された場合のみ、その異常判定を解除するものとしてもよい。
【００１８】
（信号検出手段）
信号検出手段９は、異常判定後に車両２０から充電コネクタ１５が取外された状態で、ＣＰＬＴ信号の出力電位を検出し、所定の範囲（例えば１２±１Ｖ）内であるかを判定するものである。なお、所定の範囲内であれば、異常判定解除の状態を維持するものとし、また所定の範囲外であれば、充電装置１側の異常であると判定する。このような信号検出手段９を備えることで、異常判定後の出力電位に基づいて判定を行い、異常の発生が充電装置１側の不具合に起因するものなのか、または車両２０の不適合に起因するものなのかを特定することができる。
【００１９】
なお、信号検出手段９により充電装置１の異常と判定されたときには、この充電装置１に起因する異常、すなわち充電装置１の故障が発生した旨を、通知手段１４により外部（使用者や管理会社等）に通信するものとしている。また、通知手段１４は、充電装置１に設けられたランプ等の表示部により通知するものであっても差し支えない。
【００２０】
以上の構成をフロー図としてまとめたものが図２である。
車両２０への充電が開始された後に異常判定手段７により異常判定がなされると（ＳＴ１）、異常判定を行い車両２０への充電が不可となる（ＳＴ２）。そして、車両２０から充電コネクタ１５が取外されたことを充電コネクタ離脱検知部１３により検出し、ＣＰＬＴ電位が変化したことを確認した場合には（ＳＴ３）、メモリに記録した異常を解除手段８により消去する（ＳＴ４）。さらに、車両２０から充電コネクタ１５が取外された状態で、信号検出手段９によりＣＰＬＴ信号の出力電位を検出し（ＳＴ５）、所定の範囲内であれば、異常判定解除の状態を維持する（ＳＴ７）。また、所定の範囲外であれば、充電装置１側の異常であると判定する（ＳＴ６）。
【００２１】
ここで、前述した３Ｖ異常時及びダイオード不在異常時におけるＣＰＬＴ電位の変化について詳細な説明を行うが、まずは図３により、車両２０が充電装置１に接続されたときの正常な充電状態について説明する。
車両２０と充電装置１との間ではＣＰＬＴ信号の授受が行われるが、ＣＰＬＴ電位が１２Ｖであるときは、車両２０は接続されていない。そして車両２０に充電コネクタ１５が接続されると、ＣＰＬＴ電位は９Ｖとなる。次に、充電装置１側の電力供給準備が完了すると、ＣＰＬＴ電位は９Ｖで発振する。そして車両２０が充電許可状態になるとＣＰＬＴ信号が６Ｖで発振し、その後に充電が開始される。
【００２２】
図４のように、換気必要車両が接続された場合には、充電時にＣＰＬＴ電位は３Ｖで発振することとなる。充電装置１が換気必要車両に対応した機能を備えていない場合には、ＣＰＬＴ信号が３Ｖで発振すると異常判定手段７により異常判定がなされ、ＣＰＬＴ信号は発振を停止する。その後に車両側のリレーがＯＦＦとなることで車両に充電ができない状態となり、ＣＰＬＴ電位は９Ｖとなる。さらに、車両から充電コネクタ１５が取外されたことでＣＰＬＴ電位が１２Ｖとなったことを充電コネクタ離脱検知部１３により検出した場合には、解除手段８により異常判定を解除するものとしている。
【００２３】
図５のように、ダイオードが搭載されていない車両が接続された場合には、充電装置１の準備完了後にＣＰＬＴ信号が発振し、ＣＰＬＴ電位の下限値が−９Ｖとなる。この場合も、異常判定手段７により異常判定がなされ、ＣＰＬＴ信号は発振を停止する。その後に、充電コネクタ１５が取外されＣＰＬＴ電位が１２Ｖとなったときには、解除手段８によってその異常判定を解除することができる。すなわち、異常判定がされた車両から充電コネクタ１５を外した時点で異常判定を解除するため、作業員が異常を解除することなく、その後に接続される正常な車両に充電を行うことができる。以上のように、何れの異常発生も車両側の不適合による異常であるため、その異常判定を自動的に解除する構成とすることで、異常発生時における不要な作業員の点検作業等をなくすことができる。
【００２４】
（実施形態２）
図６には実施形態２を示す。充電装置１の構成や異常判定手段７については実施形態１と同様である。実施形態１との相違点は、解除手段８に先立って信号検出手段９が機能する点である。図６中のＳＴ１及びＳＴ２は実施形態１と同じであるが、車両２０から充電コネクタ１５が取外されたことを充電コネクタ離脱検知部１３により検出し、ＣＰＬＴ電位が変化したことを確認した場合には（ＳＴ３）、信号検出手段９によりＣＰＬＴ電位の検出を行う（ＳＴ４）。そしてＣＰＬＴ信号の出力電位が所定の範囲内であれば、メモリに記録した異常を解除手段８により消去する（ＳＴ６）。反対に、ＣＰＬＴ電位が所定の範囲外であれば、充電装置１側の異常であると判定する（ＳＴ５）。
【００２５】
以上のような構成によっても、信号検出手段９により異常判定後の出力電位に基づいて判定を行い、異常の発生が充電装置１側の不具合に起因するものなのか、または車両２０の不適合に起因するものなのかを特定した上で、異常判定の解除または異常判定状態の継続を選択することができ、異常発生時における不要な作業員の点検作業等をなくすことができる。なお、車両２０の不適合である場合には、異常判定を解除手段８により解除する構成とすることで、ユーザーが手動で異常判定解除を行う必要がないものとなる。
【符号の説明】
【００２６】
１  充電装置
２  ブレーカ
３  ＣＰＬＴ基板
４  ＣＰＬＴ出力部
５  ＣＰＬＴ電圧監視部
６  マイコン
７  異常判定手段
８  解除手段
９  信号検出手段
１０  操作部
１１  入出力部
１２  マグネットコンタクタ
１３  充電コネクタ離脱検知部
１４  通知手段
１５  充電コネクタ
１６  電源線
２０  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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