(57)【要約】【課題】支払料金のうち、積立てられる金額がエネルギーの使用料金に応じて変動する場合であっても、積立てられた金額に応じた利益を需要家に提供する仕組みを提供する。【解決手段】支払料金算出装置は、エネルギー供給者からエネルギーの供給を受ける需要家の前記エネルギーの使用料金を示す使用料金情報に基づいて、基準料金を算出する基準料金算出部と、前記基準料金算出部が算出する前記基準料金と、前記基準料金に付加される付加料金とを少なくとも含む料金であって、前記需要家が前記エネルギー供給者に支払う料金である支払料金を算出する支払料金算出部と、前記支払料金算出部が算出する前記支払料金と、前記使用料金とに基づいて、前記使用料金と前記支払料金との差額に応じて前記需要家に提供される利益を算出する利益算出部と、前記利益算出部が算出する前記利益を示す利益情報を出力する利益情報出力部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー供給者からエネルギーの供給を受ける需要家の前記エネルギーの使用料金を示す使用料金情報に基づいて、基準料金を算出する基準料金算出部と、
前記基準料金算出部が算出する前記基準料金と、前記基準料金に付加される付加料金とを少なくとも含む料金であって、前記需要家が前記エネルギー供給者に支払う料金である支払料金を算出する支払料金算出部と、
前記支払料金算出部が算出する前記支払料金と、前記使用料金とに基づいて、前記使用料金と前記支払料金との差額に応じて前記需要家に提供される利益を算出する利益算出部と、
前記利益算出部が算出する前記利益を示す利益情報を出力する利益情報出力部と、
を備える支払料金算出装置。
【請求項２】
前記使用料金情報とは、
複数回分の請求にそれぞれ対応する前記使用料金を示す情報であって、
前記基準料金算出部は、
前記使用料金情報が示す前記複数の前記使用料金の統計演算に基づいて、前記基準料金を算出する
請求項１に記載の支払料金算出装置。
【請求項３】
前記使用料金情報と、前記需要家の住居に関する住居情報とのうち、少なくとも１つに基づいて、前記付加料金を算出する付加料金算出部
を更に備え、
前記支払料金算出部は、
前記付加料金算出部が算出する前記付加料金と、前記基準料金とに基づいて、前記支払料金を算出する
請求項１又は請求項２に記載の支払料金算出装置。
【請求項４】
前記支払料金算出部が算出する前記支払料金と、前記利益の種類を示す利益種別情報と、入力される選択情報とに基づいて、前記利益種別情報のうち、当該需要家に提供される前記種類を選択する利益選択部
を更に備える
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の支払料金算出装置。
【請求項５】
前記利益の種類を示す利益種別情報と、入力される選択情報とに基づいて、前記利益種別情報のうち、当該需要家に提供される前記種類を選択する利益選択部
を更に備え、
前記支払料金算出部は、
前記利益選択部が選択する前記種類に更に基づいて、前記支払料金を算出する
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の支払料金算出装置。
【請求項６】
前記選択情報とは、
前記需要家によって選択される前記種類と、前記需要家の趣向とのうち、少なくとも１つを示す情報であって、
前記利益選択部は、
前記選択情報に基づいて、前記利益種別情報のうち、当該需要家に提供される前記種類を選択する
請求項４又は請求項５に記載の支払料金算出装置。
【請求項７】
コンピュータに
エネルギー供給者からエネルギーの供給を受ける需要家の前記エネルギーの使用料金を示す使用料金情報に基づいて、基準料金を算出する基準料金算出ステップと、
前記基準料金算出ステップが算出する前記基準料金と、前記基準料金に付加される付加料金とを少なくとも含む料金であって、前記需要家が前記エネルギー供給者に支払う料金である支払料金を算出する支払料金算出ステップと、
前記支払料金算出ステップが算出する前記支払料金と、前記使用料金とに基づいて、前記使用料金と前記支払料金との差額に応じて前記需要家に提供される利益を算出する利益算出ステップと、
前記利益算出ステップが算出する前記利益を示す利益情報を出力する利益情報出力ステップと、
を実行させるための支払料金算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支払料金算出装置及び支払料金算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
百貨店等の店舗は、店舗の利用者が所定の支払料金を所定回数だけ積立て、所定回数の積立てが完了した際に、支払料金の総額と、当該総額に応じた利益とを、利用者に提供するサービスを提供している。
従来、当該サービスを利用する利用者が、積立てた支払料金の総額と当該総額に応じた利益とをカード媒体に記憶し、当該カード媒体を用いて買い物の支払を行う仕組みが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−６２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、電力やガス等のエネルギーの供給を受ける需要家には、エネルギーの使用料金と、当該エネルギーの使用料金に別途付加される付加料金とを合わせた支払料金をエネルギー供給者に支払うことによって積立てを行い、積立てられた料金から当該使用料金を除く金額に応じた利益を提供することが求められる場合がある。
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、所定の支払料金を所定回数だけ積立て、所定回数の積立てが完了した際に、支払料金の総額と、当該総額に応じた利益とを提供することができても、支払料金のうち、積立てられる金額がエネルギーの使用料金に応じて変動する場合、積立てられた金額に応じた利益を需要家に提供することが困難である場合があった。
本発明は、上記問題に鑑みて為されたものであり、支払料金のうち、積立てられる金額がエネルギーの使用料金に応じて変動する場合であっても、積立てられた金額に応じた利益を需要家に提供する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、エネルギー供給者からエネルギーの供給を受ける需要家の前記エネルギーの使用料金を示す使用料金情報に基づいて、基準料金を算出する基準料金算出部と、前記基準料金算出部が算出する前記基準料金と、前記基準料金に付加される付加料金とを少なくとも含む料金であって、前記需要家が前記エネルギー供給者に支払う料金である支払料金を算出する支払料金算出部と、前記支払料金算出部が算出する前記支払料金と、前記使用料金とに基づいて、前記使用料金と前記支払料金との差額に応じて前記需要家に提供される利益を算出する利益算出部と、前記利益算出部が算出する前記利益を示す利益情報を出力する利益情報出力部と、を備える支払料金算出装置である。
【０００６】
また、本発明の一態様の支払料金算出装置において、前記使用料金情報とは、複数回分の請求にそれぞれ対応する前記使用料金を示す情報であって、前記基準料金算出部は、前記使用料金情報が示す前記複数の前記使用料金の統計演算に基づいて、前記基準料金を算出する。
【０００７】
また、本発明の一態様の支払料金算出装置において、前記使用料金情報と、前記需要家の住居に関する住居情報とのうち、少なくとも１つに基づいて、前記付加料金を算出する付加料金算出部を更に備え、前記支払料金算出部は、前記付加料金算出部が算出する前記付加料金と、前記基準料金とに基づいて、前記支払料金を算出する。
【０００８】
また、本発明の一態様の支払料金算出装置において、前記支払料金算出部が算出する前記支払料金と、前記利益の種類を示す利益種別情報と、入力される選択情報とに基づいて、前記利益種別情報のうち、当該需要家に提供される前記種類を選択する利益選択部を更に備える。
【０００９】
また、本発明の一態様の支払料金算出装置において、前記利益の種類を示す利益種別情報と、入力される選択情報とに基づいて、前記利益種別情報のうち、当該需要家に提供される前記種類を選択する利益選択部を更に備え、前記支払料金算出部は、前記利益選択部が選択する前記種類に更に基づいて、前記支払料金を算出する。
【００１０】
また、本発明の一態様の支払料金算出装置において、前記選択情報とは、前記需要家によって選択される前記種類と、前記需要家の趣向とのうち、少なくとも１つを示す情報であって、前記利益選択部は、前記選択情報に基づいて、前記利益種別情報のうち、当該需要家に提供される前記種類を選択する。
【００１１】
また、本発明の一態様は、コンピュータにエネルギー供給者からエネルギーの供給を受ける需要家の前記エネルギーの使用料金を示す使用料金情報に基づいて、基準料金を算出する基準料金算出ステップと、前記基準料金算出ステップが算出する前記基準料金と、前記基準料金に付加される付加料金とを少なくとも含む料金であって、前記需要家が前記エネルギー供給者に支払う料金である支払料金を算出する支払料金算出ステップと、前記支払料金算出ステップが算出する前記支払料金と、前記使用料金とに基づいて、前記使用料金と前記支払料金との差額に応じて前記需要家に提供される利益を算出する利益算出ステップと、前記利益算出ステップが算出する前記利益を示す利益情報を出力する利益情報出力ステップと、を実行させるための支払料金算出プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、支払料金のうち、積立てられる金額がエネルギーの使用料金に応じて変動する場合であっても、積立てられた金額に応じた利益を需要家に提供する仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】支払料金と、使用料金との一例を示すグラフである。
【図２】第１実施形態の支払料金算出装置の概要を示す図である。
【図３】第１実施形態の支払料金算出装置の構成の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態の支払料金算出装置の動作の一例を示す流れ図である。
【図５】変形例１の支払料金算出装置の概要の一例を示す図である。
【図６】第２実施形態の支払料金算出装置の概要の一例を示す図である。
【図７】第２実施形態の支払料金算出装置の構成の一例を示す図である。
【図８】第３実施形態の支払料金算出装置の概要の一例を示す図である。
【図９】第３実施形態の支払料金算出装置の構成の一例を示す図である。
【図１０】第３実施形態の利益種別情報の一例を示す表である。
【図１１】第４実施形態の支払料金算出装置の構成の一例を示す図である。
【図１２】第４実施形態の利益種別情報の一例を示す表である。
【図１３】変形例２の支払料金算出装置の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
＜積立サービス概要＞
以下、図を参照して本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、支払料金ＰＦと、使用料金Ｆとの一例を示すグラフである。具体的には、ある需要家Ｕの１月から１２月までの支払料金ＰＦと、使用料金Ｆとを示すグラフである。
使用料金Ｆとは、需要家Ｕがエネルギー供給者ＥＣから供給されるエネルギーを使用することに応じて生じる料金である。需要家Ｕとは、エネルギー供給者ＥＣからエネルギーの供給を受けるエネルギーの使用者であって、エネルギー供給者ＥＣと当該エネルギーの使用契約を行う契約者である。エネルギー供給者ＥＣは、電気、ガス及び水道等のエネルギーを需要家Ｕに供給する事業者である。エネルギー供給者ＥＣとは、例えば、電気事業者、ガス事業者及び水道局である。電気事業者とは、一般電気事業者及び小売電気事業者である。また、ガス事業者とは、一般ガス事業者、簡易ガス業者、ガス導管事業者及び大口ガス事業者である。
支払料金ＰＦとは、エネルギー供給者ＥＣからエネルギーの供給を受ける需要家Ｕが当該エネルギー供給者ＥＣに支払う料金である。
以下、エネルギー供給者ＥＣが、電気事業者であって、使用料金Ｆが電気使用料金である場合について説明する。
【００１５】
ここで、需要家Ｕは、電気事業者と電力の使用契約の他、支払料金ＰＦから電気使用料金を差し引いた金額を積立金額として積立てる積立サービスの契約を行う場合がある。需要家Ｕは、積立サービスを契約する期間において、電気使用料金が含まれる支払料金ＰＦを電気事業者に支払う。電気事業者は、需要家Ｕが積立てる積立金額に応じて、需要家Ｕに利益ＢＴを提供する。利益ＢＴとは、積立金額と同等の価値の利益である。利益ＢＴとは、例えば、積立金額と同等の価値の商品券、旅行券及びポイント等である。この一例では、利益ＢＴが積立金額と同等の価値の商品券である場合について説明する。
以下、需要家Ｕは、１年間の積立サービスを契約し、電気事業者に支払料金ＰＦを１か月毎に１年間支払う場合について説明する。図１に示すとおり、この一例では、ある需要家Ｕが１月から１２月までの間、支払料金ＰＦとして３万円を支払うことによって、電気事業者には需要家Ｕから総額３６万円が支払われる。また、図１に示す通り、この一例では、ある需要家Ｕの１月から１２月までの電気使用料金とは、総額２０万９０００円である。この場合、需要家Ｕの積立金額とは、総額１５万１０００円である。この場合、電気事業者は、１５万１０００円と同等の価値の商品券を利益ＢＴとして需要家Ｕに提供する。
【００１６】
ここで、電気使用料金は、需要家Ｕ毎に異なる場合がある。例えば、電気使用料金は、需要家Ｕが一人暮らしの住宅の場合と、需要家Ｕが家族等の複数人で暮らしている住宅の場合とでは、需要家Ｕが複数人で暮らしている住宅の場合の方が高額である場合がある。例えば、支払料金ＰＦが予め所定の値に設定される場合、電気使用料金が高額な需要家Ｕは、積立金額を確保することが困難である。具体的には、支払料金ＰＦと電気使用料金とが一致する又は支払料金ＰＦよりも電気使用料金の方が高額である場合、需要家Ｕは、積立金額を確保することができない。このため、需要家Ｕが電気事業者と積立サービスの契約を行う場合、需要家Ｕには、当該需要家Ｕに応じた支払料金ＰＦが設定されることが求められる。支払料金算出装置１は、需要家Ｕに応じた支払料金ＰＦを算出し、需要家Ｕに提供される利益ＢＴを算出する。
【００１７】
なお、需要家Ｕが積立サービスを契約する期間は１年間以外の期間であってもよい。積立サービスを契約する期間とは、例えば、半年間であってもよく、２年間であってもよく、他の期間であってもよい。
また、需要家Ｕは、積立サービスを契約する期間、１か月毎に支払料金ＰＦを電気事業者に支払うことに代えて、所定の期間毎に支払料金ＰＦを支払ってもよい。所定の期間とは、２か月間であってもよく、半年間であってもよく、他の期間であってもよい。
以降の説明において、需要家Ｕが積立サービスを契約する期間を契約期間と記載する。需要家Ｕは、契約期間において、電気使用料金を含む支払料金ＰＦを電気事業者に支払う。
【００１８】
＜支払料金算出装置の概要＞
以下、図２を参照して支払料金算出装置１の概要について説明する。
図２は、第１実施形態の支払料金算出装置１の概要を示す図である。
図２に示す通り、支払料金算出装置１は、電気事業者のオフィスＯＦ内に備えられる。また、支払料金算出装置１は、情報の送受信が可能なネットワークＮを介して情報処理装置ＩＰＵと接続される。情報処理装置ＩＰＵとは、例えば、ワークステーションやデスクトップＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、多機能携帯電話端末（スマートフォン）等である。情報処理装置ＩＰＵとは、例えば、需要家Ｕの住居に備えられる。
需要家Ｕは、当該需要家Ｕが過去にエネルギー供給者ＥＣ（この一例では、電気事業者）に支払った使用料金Ｆ（この一例では、電気使用料金）を情報処理装置ＩＰＵに入力する。この一例では、需要家Ｕは、当該需要家Ｕが過去に電気事業者に支払ったある月の領収書Ｒに記載された電気使用料金を情報処理装置ＩＰＵに入力する。以降の説明において、使用料金Ｆ（この一例では、電気使用料金）を示す情報を使用料金情報ＦＩと記載する。情報処理装置ＩＰＵは、ネットワークＮを介して使用料金情報ＦＩを支払料金算出装置１に送信する。
【００１９】
なお、需要家Ｕが、情報処理装置ＩＰＵを用いて使用料金情報ＦＩを支払料金算出装置１に送信する方法に代えて、積立てサービスの申し込みを行う窓口の担当者が当該窓口に積立サービスを申し込みに来る需要家Ｕの使用料金情報ＦＩを支払料金算出装置１に入力する方法であってもよい。この場合、支払料金算出装置１は、当該窓口が設置される建物に備えられる。また、需要家Ｕの使用料金情報ＦＩを支払料金算出装置１に入力する構成に代えて、電気事業者が保有する需要家Ｕの使用料金情報ＦＩを示す情報の使用を当該需要家Ｕが許諾する構成であってもよい。この場合、支払料金算出装置１は、需要家Ｕが使用料金情報ＦＩの使用を許諾する場合、電気事業者が所有する需要家Ｕの使用料金情報ＦＩを記憶するサーバから当該需要家Ｕの使用料金情報ＦＩを取得する。
【００２０】
また、需要家Ｕの領収書Ｒに記載された電気使用料金を情報処理装置ＩＰＵに入力することに代えて、他の情報に基づく電気使用料金を情報処理装置ＩＰＵに入力してもよい。例えば、需要家Ｕが領収書Ｒを所有していない場合、需要家Ｕの過去の電気使用料金の支払い履歴を電気事業者に問合せすることによって取得した情報に基づいて、電気使用料金を情報処理装置ＩＰＵに入力してもよい。また、例えば、積立サービスの申し込みを行う窓口の担当者が、需要家Ｕの契約情報を検索し、当該需要家Ｕの過去の電気使用料金の支払い履歴を参照することによって取得した情報に基づいて、電気使用料金を情報処理装置ＩＰＵに入力してもよい。
【００２１】
支払料金算出装置１は、ネットワークＮを介して情報処理装置ＩＰＵから使用料金情報ＦＩを取得する。支払料金算出装置１は、取得した使用料金情報ＦＩに基づいて、需要家Ｕに応じた支払料金ＰＦを算出する。
【００２２】
＜支払料金算出装置の構成＞
以下、図３を参照して、支払料金算出装置１の構成について説明する。
図３は、第１実施形態の支払料金算出装置１の構成の一例を示す図である。
図３に示す通り、支払料金算出装置１と情報処理装置ＩＰＵとは、接続される。上述したように、情報処理装置ＩＰＵは、支払料金算出装置１に使用料金情報ＦＩを送信する。
支払料金算出装置１は、制御部１００を備える。制御部１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えており、取得部１１０と、基準料金算出部１２０と、支払料金算出部１３０と、利益算出部１４０と、利益情報出力部１５０とをその機能部として備える。
取得部１１０は、情報処理装置ＩＰＵから使用料金情報ＦＩを取得する。取得部１１０は、取得した使用料金情報ＦＩを基準料金算出部１２０と、利益算出部１４０とに供給する。
【００２３】
基準料金算出部１２０は、取得部１１０から使用料金情報ＦＩを取得する。基準料金算出部１２０は、取得した使用料金情報ＦＩが示す電気使用料金に基づいて、基準料金ＢＦを算出する。基準料金ＢＦとは、支払料金ＰＦを算出する際の基準である。基準料金算出部１２０は、使用料金情報ＦＩが示す電気使用料金に基づく金額を基準料金ＢＦとして算出する。この一例では、基準料金算出部１２０は、使用料金情報ＦＩが示す電気使用料金と同じ金額を基準料金ＢＦとして算出する。基準料金算出部１２０は、算出した基準料金ＢＦを示す情報を支払料金算出部１３０に供給する。
なお、基準料金算出部１２０は、使用料金情報ＦＩが示す電気使用料金と、当該電気使用料金が支払われた月とに基づいて、基準料金ＢＦを算出してもよい。例えば、電気使用料金は、一般に夏期（例えば、７月から９月）や冬期（例えば、１２月から３月）に高額になる場合がある。使用料金情報ＦＩが示す電気使用料金が夏期や冬期に支払われた電気使用料金である場合、基準料金算出部１２０は、使用料金情報ＦＩが示す電気使用料金よりも低い金額を基準料金ＢＦとして算出してもよい。また、使用料金情報ＦＩが示す電気使用料金が夏期や冬期以外に支払われた電気使用料金である場合、基準料金算出部１２０は、使用料金情報ＦＩが示す電気使用料金よりも高い金額を基準料金ＢＦとして算出してもよい。
【００２４】
支払料金算出部１３０は、基準料金算出部１２０から基準料金ＢＦを示す情報を取得する。支払料金算出部１３０は、取得した基準料金ＢＦを示す情報に基づいて、支払料金ＰＦを算出する。支払料金ＰＦには、基準料金ＢＦと、付加料金ＡＦとが少なくとも含まれる。付加料金ＡＦとは、基準料金ＢＦに付加される料金である。この一例では、付加料金ＡＦとは、予め定められた所定の金額である。所定の金額とは、例えば、５０００円である。支払料金算出部１３０は、基準料金ＢＦと、付加料金ＡＦである５０００円とを加算した金額を支払料金ＰＦとして算出する。支払料金算出部１３０は、算出した支払料金ＰＦを示す情報を利益算出部１４０に供給する。
【００２５】
なお、付加料金ＡＦは、所定の金額に代えて、基準料金ＢＦに所定の割合を乗じた金額であってもよく、基準料金ＢＦに所定の金額を付加した金額に対して所定の割合を乗じた金額であってもよく、他の金額であってもよい。
【００２６】
利益算出部１４０は、支払料金算出部１３０から支払料金ＰＦを示す情報を取得する。また、利益算出部１４０は取得部１１０から使用料金情報ＦＩを取得する。利益算出部１４０は、取得した使用料金情報ＦＩと、支払料金ＰＦとの差額に基づいて、需要家Ｕに提供される利益ＢＴを算出する。上述したように、支払料金ＰＦには、ある月の需要家Ｕの電気使用料金と、所定の金額である付加料金ＡＦとが含まれる。この場合、利益算出部１４０は、支払料金ＰＦから使用料金Ｆを差し引いた付加料金ＡＦが示す金額を利益ＢＴとして算出する。利益算出部１４０は、算出した利益ＢＴを示す情報を利益情報出力部１５０に供給する。以降の説明において、利益ＢＴを示す情報を利益情報ＢＴＩと記載する。
【００２７】
利益情報出力部１５０は、利益算出部１４０から利益情報ＢＴＩを取得する。利益情報出力部１５０は、利益情報ＢＴＩを出力する。
利益情報出力部１５０は、例えば、利益情報ＢＴＩを情報処理装置ＩＰＵに出力する。情報処理装置ＩＰＵは、支払料金算出装置１から利益情報ＢＴＩを受信し、当該情報処理装置ＩＰＵが備えるディスプレイ等の表示部に利益ＢＴを表示する。上述したように、利益ＢＴは、積立金額と同等の価値の商品券である。したがって、情報処理装置ＩＰＵの表示部には、利益ＢＴが５０００円分の商品券であることが表示される。需要家Ｕは、当該表示を確認することによって積立サービスを契約することに伴う利益ＢＴを確認することができる。
【００２８】
なお、利益情報出力部１５０は、利益情報ＢＴＩを情報処理装置ＩＰＵに出力することに代えて、利益情報ＢＴＩを電気事業者に出力してもよい。電気事業者は、取得した利益情報ＢＴＩに基づいて、ダイレクトメールや電子メールによって需要家Ｕに利益ＢＴを通知してもよい。また、電気事業者は、利益情報ＢＴＩを、当該利益情報ＢＴＩが示す利益ＢＴを供給される需要家Ｕのみが閲覧できるインターネットのサイトを介して需要家Ｕに通知してもよい。
【００２９】
＜支払料金算出装置の動作＞
以下、図４を参照して、支払料金算出装置１の動作ついて説明する。
図４は、第１実施形態の支払料金算出装置１の動作の一例を示す流れ図である。
図４に示す通り、取得部１１０は情報処理装置ＩＰＵから使用料金情報ＦＩを取得する（ステップＳ１１０）。基準料金算出部１２０は、取得部１１０が取得する使用料金情報ＦＩに基づいて、基準料金ＢＦを算出する（ステップＳ１２０）。支払料金算出部１３０は、基準料金算出部１２０が算出する基準料金ＢＦに基づいて、支払料金ＰＦを算出する（ステップＳ１３０）。利益算出部１４０は、取得部１１０が取得する使用料金情報ＦＩと、支払料金算出部１３０が算出する基準料金ＢＦとに基づいて、需要家Ｕに提供される利益ＢＴを算出する（ステップＳ１４０）。利益情報出力部１５０は、利益算出部１４０が算出する利益ＢＴを示す利益情報ＢＴＩを出力する（ステップＳ１５０）。
【００３０】
＜第１実施形態のまとめ＞
以上説明したように、本実施形態の支払料金算出装置１は、需要家Ｕの電気使用料金に基づいて、基準料金ＢＦを算出し、基準料金ＢＦに付加料金ＡＦを付加した支払料金ＰＦを算出する。また、支払料金算出装置１は、支払料金ＰＦと、電気使用料金とに基づいて、需要家Ｕに提供される利益ＢＴを算出する。
【００３１】
本実施形態の支払料金算出装置１は、需要家Ｕの電気使用料金に基づいて、基準料金ＢＦを算出する。また、支払料金算出装置１は、基準料金ＢＦに基づいて、当該基準料金ＢＦに付加料金ＡＦを付加した料金を支払料金ＰＦとして算出する。これにより、需要家Ｕは、積立サービスにおいて支払料金算出装置１が算出した支払料金ＰＦを支払うことにより、電気使用料金よりも高い金額を電気事業者に支払う。
したがって、本実施形態の支払料金算出装置１によれば、電気使用料金よりも高い金額を電気事業者に支払うことにより、積立金額を確保し、積立てを行うことができる。
つまり、本実施形態の支払料金算出装置１によれば、支払料金ＰＦのうち、積立金額が使用料金Ｆ（この一例では、電気使用料金）に応じて変動する場合であっても、積立金額に応じた利益ＢＴを需要家Ｕに提供する仕組みを提供することができる。
【００３２】
また、本実施形態の支払料金算出装置１は、支払料金ＰＦと、電気使用料金とに基づいて、需要家Ｕに提供される利益ＢＴを算出し、利益情報ＢＴＩを出力する。本実施形態の支払料金算出装置１によれば、需要家Ｕは、支払料金算出装置１から出力された利益情報ＢＴＩを参照することにより、当該需要家Ｕに供給される利益ＢＴを参照することができる。
【００３３】
［変形例１］
以下、図を参照して、第１実施形態の変形例１について説明する。
図５は、変形例１の支払料金算出装置１の概要の一例を示す図である。
第１実施形態では、需要家Ｕが過去に電気事業者に支払った電気使用料金の領収書Ｒに記載された電気使用料金を、１か月分だけ情報処理装置ＩＰＵに入力する場合について説明した。
変形例１では、需要家Ｕが過去にエネルギー供給者ＥＣ（この一例では、電気事業者）に支払った複数回分の請求にそれぞれ対応する使用料金Ｆ（この一例では、電気使用料金）を情報処理装置ＩＰＵに入力する場合について説明する。
なお、上述した第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３４】
図５に示す通り、この一例では、需要家Ｕが複数回分の電気事業者の請求にそれぞれ対応する複数の領収書Ｒ１、領収書Ｒ２、…、領収書Ｒｎを所有する。ｎとは、３以上の整数である。領収書Ｒには、互いに異なる月の電気使用料金が記載される。
この一例では、需要家Ｕが領収書Ｒ１から領収書Ｒ１２までの領収書Ｒを所有する場合について説明する。領収書Ｒ１から領収書Ｒ１２までの領収書Ｒは、需要家Ｕが過去に支払った電気使用料金の領収書Ｒであって、需要家Ｕが使用したある年の電気使用料金が記載される領収書Ｒである。具体的には、領収書Ｒ１から領収書Ｒ１２までの領収書Ｒには、需要家Ｕが支払ったある年の１月から１２月までの電気使用料金がそれぞれ記載される。この一例では、領収書Ｒ１から領収書Ｒ１２までの領収書Ｒには、図１に示す１月から１２月までの電気使用料金が記載される。
変形例１では、情報処理装置ＩＰＵは、需要家Ｕが支払った１月から１２月までの電気使用料金を示す情報を使用料金情報ＦＩとして支払料金算出装置１に送信する。
【００３５】
支払料金算出装置１が備える基準料金算出部１２０は、情報処理装置ＩＰＵから取得した使用料金情報ＦＩに基づいて、基準料金ＢＦを算出する。基準料金算出部１２０は、使用料金情報ＦＩが示す複数の使用料金Ｆ（この一例では、電気使用料金）の統計演算に基づいて、基準料金ＢＦを算出する。
この一例では、基準料金算出部１２０は、使用料金情報ＦＩが示す複数の電気使用料金のうち、最も高額な電気使用料金をと同じ金額を基準料金ＢＦとして算出する。図１に示す通り、この一例では、１月から１２月までの電気使用料金のうち、２月の電気使用料金が最も高額である。これにより、基準料金算出部１２０は、２月の電気使用料金と同じ金額である２万４０００円を基準料金ＢＦとして算出する。
【００３６】
なお、基準料金算出部１２０は、使用料金情報ＦＩに含まれる電気使用料金のうち、最も高額な電気使用料金を基準料金ＢＦとして算出することに代えて、他の金額を基準料金ＢＦとして算出してもよい。他の金額とは、例えば、使用料金情報ＦＩに含まれる複数の電気使用料金の平均の金額であってもよく、複数の電気使用料金のうち、最も高額な電気使用料金に所定の値を乗じた金額であってもよい。
【００３７】
＜変形例１のまとめ＞
以上説明したように、変形例１では、使用料金情報ＦＩとは、複数回分の請求にそれぞれ対応する電気使用料金を示す情報である。基準料金算出部１２０は、使用料金情報ＦＩが示す複数の電気使用料金の統計演算に基づいて、基準料金ＢＦを算出する。
【００３８】
変形例１の支払料金算出装置１は、使用料金情報ＦＩが示す複数の電気使用料金に基づいて、複数の使用料金Ｆのうち、最も高額の電気使用料金を基準料金ＢＦとして算出する。
変形例１の支払料金算出装置１によれば、複数の電気使用料金に基づいて、需要家Ｕの電気使用料金の傾向に基づいた基準料金ＢＦを算出することができる。これにより、変形例１１の支払料金算出装置１は、需要家Ｕの基準料金ＢＦをより精度高く算出し、積立金額を確保し、積立てを行うことが可能な支払料金ＰＦを算出することができる。
【００３９】
［第２実施形態］
以下、図を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
第１実施形態では、使用料金Ｆ（この一例では、電気使用料金）に付加する付加料金ＡＦが所定の金額である場合について説明した。
第２実施形態では、需要家Ｕに関する情報に基づいて、付加料金ＡＦを算出する場合について説明する。
なお、上述した第１実施形態及び変形例１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
＜支払料金算出装置の概要＞
図６は、第２実施形態の支払料金算出装置２の概要の一例を示す図である。
図６に示す通り、情報処理装置ＩＰＵには、需要家Ｕに関する情報が入力される。需要家Ｕに関する情報とは、需要家Ｕの使用料金Ｆ（この一例では、電気使用料金）に関する情報である。
この一例では、需要家Ｕの使用料金Ｆに関する情報として、当該需要家Ｕの住居に関する情報が入力される。以降の説明において、需要家Ｕの住居に関する情報を住居情報ＨＩと記載する。
【００４１】
住居情報ＨＩには、例えば、住居の広さ、住居人数、住居の築年数、住居の種類、宅地エリア及び熱源タイプ等である。住居の種類とは、例えば、住居が一戸建てであるか、集合住宅であるかを示す情報である。また、宅地エリアとは、住居が建てられている宅地が寒冷地であるか否かを示す情報である。また、熱源タイプとは、住宅の熱源が電気によって作られるか、ガスによって作られるかを示す情報である。具体的には、熱源タイプとは、住居に備えられる給湯システムが電気給湯であるかガス給湯であるかを示す情報である。
需要家Ｕは、住居情報ＨＩを情報処理装置ＩＰＵに入力する。情報処理装置ＩＰＵは、ネットワークＮを介して使用料金情報ＦＩと、住居情報ＨＩとを支払料金算出装置２に送信する。
【００４２】
＜支払料金算出装置の構成＞
以下、図７を参照して、支払料金算出装置２の構成について説明する。
図７は、第２実施形態の支払料金算出装置２の構成の一例を示す図である。
図７に示す通り、支払料金算出装置２は、制御部２００を備える。制御部２００は、ＣＰＵを備えており、取得部１１０と、基準料金算出部１２０と、支払料金算出部１３０と、利益算出部１４０と、利益情報出力部１５０と、付加料金算出部２１０とをその機能部として備える。
取得部１１０は、情報処理装置ＩＰＵから使用料金情報ＦＩと、住居情報ＨＩとを取得する。取得部１１０は、取得した、使用料金情報ＦＩを基準料金算出部１２０と、利益算出部１４０と、付加料金算出部２１０とに供給する。また、取得部１１０は、取得した住居情報ＨＩを付加料金算出部２１０に供給する。
【００４３】
付加料金算出部２１０は、取得部１１０から使用料金情報ＦＩと、住居情報ＨＩとを取得する。付加料金算出部２１０は、使用料金情報ＦＩと、住居情報ＨＩとのうち、少なくとも１つに基づいて、付加料金ＡＦを算出する。具体的には、付加料金算出部２１０は、使用料金情報ＦＩや住居情報ＨＩに基づいて、需要家Ｕの特徴を既知の方法によって選定し、選定した特徴に基づいて、当該需要家Ｕに応じた付加料金ＡＦを算出する。
【００４４】
まず、付加料金算出部２１０が使用料金情報ＦＩに基づいて、付加料金ＡＦを算出する場合について説明する。付加料金算出部２１０は、取得した使用料金情報ＦＩが示す電気使用料金に基づいて、需要家Ｕの特徴を既知の方法によって選定し、選定した需要家Ｕの特徴に応じた付加料金ＡＦを算出する。
電気使用料金に基づく需要家Ｕの特徴とは、例えば、需要家Ｕが一人暮らしの場合と、複数人で暮らしている場合とでは、電気使用料金の傾向が異なる。付加料金算出部２１０は、例えば、電気使用料金に基づいて、需要家Ｕが一人暮らしであるか、複数人で暮らしているかを選定する。
ここで、需要家Ｕが一人暮らしの住宅である場合、当該需要家Ｕは、若年者である場合がある。需要家Ｕが若年者である場合、需要家Ｕは、積立サービスにおいて比較的多くの積立金額を積立てることが困難である場合がある。また、需要家Ｕが複数人数で暮らしている住宅である場合、当該需要家Ｕは、家族である場合がある。ここで、需要家Ｕが家族で暮らす住宅の場合、当該需要家Ｕは、積立サービスにおいて比較的多くの積立金額を積立てることが可能である場合がある。
付加料金算出部２１０は、使用料金情報ＦＩが示す電気使用料金に基づいて、上述のような需要家Ｕの特徴を既知の方法によって選定し、選定した需要家Ｕの特徴に応じた付加料金ＡＦを算出する。具体的には、付加料金算出部２１０は、積立金額を比較的多く積み立てることが可能であると選定した需要家Ｕには、高額の付加料金ＡＦを算出し、積立金額を比較的多く積み立てることが困難であると選定した需要家Ｕには、低額の付加料金ＡＦを算出する。
【００４５】
次に、付加料金算出部２１０が住居情報ＨＩに基づいて、付加料金ＡＦを算出する場合について説明する。付加料金算出部２１０は、取得した住居情報ＨＩに基づいて、需要家Ｕの特徴を既知の方法によって選定し、選定した需要家Ｕの特徴に応じた付加料金ＡＦを算出する。
住居情報ＨＩが示す「住居の広さ」に基づく需要家Ｕの特徴とは、例えば、需要家Ｕの住居の広さが所定の閾値よりも広い場合、空調設備の稼働に伴う電気使用料金が住居が狭い需要家Ｕよりも高額である等の特徴である。また、住居情報ＨＩが示す「住居人数」に基づく需要家Ｕの特徴とは、上述したように、需要家Ｕが一人暮らしと、複数人とでは、電気使用料金が後者の方が高額である等の特徴である。住居情報ＨＩが示す「住居の築年数」に基づく需要家Ｕの特徴とは、例えば、築年数が長い程、住居に断熱材が使用されていない又は住居の断熱材の劣化が進行している場合がある。この場合、需要家Ｕは、空調設備を稼働に伴う電気使用料金が他の需要家Ｕよりも高額である等の特徴である。また、住居情報ＨＩが示す「住居の種類」に基づく需要家Ｕの特徴とは、例えば、一戸建てと集合住宅とでは、前者の方が空調設備の稼働に伴う電気使用料金が高額である等の特徴である。また、住居情報ＨＩが示す「宅地エリア」に基づく需要家Ｕの特徴とは、例えば、需要家Ｕの住居が建てられている宅地が寒冷地である場合、空調設備の稼働に伴う電気使用料金が宅地エリアが寒冷地ではない需要家Ｕよりも高額である等の特徴である。また、住居情報ＨＩが示す「熱源タイプ」に基づく需要家Ｕの特徴とは、例えば、需要家Ｕの住居に備えられる給湯システムが電気給湯とガス給湯とでは、電気使用料金は、前者の方が高額である等の特徴である。
付加料金算出部２１０は、住居情報ＨＩに基づいて、上述のような需要家Ｕの特徴を既知の方法によって選定し、選定した需要家Ｕの特徴に応じた付加料金ＡＦを算出する。具体的には、付加料金算出部２１０は、電気使用料金が高額であると選定した需要家Ｕには、比較的多くの積立金額を積立てることを目的として高額の付加料金ＡＦを算出し、電気使用料金が低額であると選定した需要家Ｕには、電気使用料金が高額である需要家Ｕと比較して低額の付加料金ＡＦを算出する。
【００４６】
なお、上述では、付加料金算出部２１０は、電気使用料金が高額であると選定した需要家Ｕには、高額の付加料金ＡＦを算出する場合について説明したが、これに限られない。例えば、電気使用料金が高額である需要家Ｕは、他の支出を確保することが困難である場合がある。この場合、付加料金算出部２１０は、電気使用料金が高額であると選定した需要家Ｕには、低額の付加料金ＡＦを算出してもよい。
【００４７】
また、付加料金算出部２１０は、使用料金情報ＦＩ及び住居情報ＨＩに基づいて、需要家Ｕの特徴を選定し、付加料金ＡＦを算出してもよい。例えば、付加料金算出部２１０は、使用料金情報ＦＩに基づいて、積立金額を比較的多く積み立てることが可能であると選定し、かつ、住居情報ＨＩに基づいて、電気使用料金が高額であると選定した需要家Ｕには、より高額の付加料金ＡＦを算出してもよい。また、付加料金算出部２１０は、使用料金情報ＦＩに基づいて、積立金額を比較的多く積み立てることが困難であると選定し、かつ、住居情報ＨＩに基づいて、電気使用料金が低額であると選定した需要家Ｕには、より低額の付加料金ＡＦを算出してもよい。
また、例えば、付加料金算出部２１０は、使用料金情報ＦＩに基づいて、積立金額を比較的多く積み立てることが困難であると選定した需要家Ｕであっても、住居情報ＨＩに基づいて、電気使用料金が低額であると選定した需要家Ｕには、高額の付加料金ＡＦを算出してもよい。また、例えば、付加料金算出部２１０は、使用料金情報ＦＩに基づいて、積立金額を比較的多く積み立てることが可能であると選定した需要家Ｕであっても、住居情報ＨＩに基づいて、電気使用料金が高額であると選定した需要家Ｕには、低額の付加料金ＡＦを算出してもよい。
【００４８】
付加料金算出部２１０は、使用料金情報ＦＩと、住居情報ＨＩとのうち、少なくとも１つに基づいて算出した付加料金ＡＦを示す情報を支払料金算出部１３０に供給する。
支払料金算出部１３０は、付加料金算出部２１０から付加料金ＡＦを取得する。支払料金算出部１３０は、取得した付加料金ＡＦと、基準料金ＢＦとに基づいて、支払料金ＰＦを算出する。
以降の構成については、第１実施形態及び変形例１と同様であるため、説明を省略する。
【００４９】
なお、上述では、支払料金算出装置２は、使用料金情報ＦＩ及び住居情報ＨＩを情報処理装置ＩＰＵから取得する場合について説明したが、これに限られない。例えば、付加料金算出部２１０が使用料金情報ＦＩに基づいて、付加料金ＡＦを算出する場合、情報処理装置ＩＰＵは、需要家Ｕから住居情報ＨＩを取得しなくてもよい。
【００５０】
＜第２実施形態のまとめ＞
以上説明したように、第２実施形態では、使用料金情報ＦＩと、住居情報ＨＩとのうち、少なくとも１つに基づいて、付加料金ＡＦを算出する。支払料金算出部１３０は、取得した付加料金ＡＦと、基準料金ＢＦとに基づいて、支払料金ＰＦを算出する。
【００５１】
本実施形態の支払料金算出装置２は、需要家Ｕの電気使用料金や需要家Ｕの住居に基づく当該需要家Ｕの特徴に応じて支払料金ＰＦを算出する。したがって、本実施形態の支払料金算出装置２によれば、需要家Ｕの電気使用料金や需要家Ｕの住居に基づく当該需要家Ｕの特徴に応じて、より精度高く支払料金ＰＦを算出することができる。
【００５２】
［第３実施形態］
以下、図を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。
図８は、第３実施形態の支払料金算出装置３の概要の一例を示す図である。
第１実施形態、変形例１及び第２実施形態では、利益ＢＴが積立金額と同等の価値の商品券である場合について説明した。
第３実施形態では、需要家Ｕが選択する選択情報ＣＩに基づいて、利益ＢＴが選択される場合について説明する。
なお、上述した第１実施形態、変形例１及び第２実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
＜支払料金算出装置の概要＞
図８に示す通り、情報処理装置ＩＰＵには、電気事業者から需要家Ｕに対して利益ＢＴに関する質問が表示される。この質問とは、需要家Ｕに提供される利益ＢＴを需要家Ｕが選択することを目的とする質問であって、利益ＢＴの種類を示す質問である。以降の説明において、利益ＢＴの種類を、単に種類ＣＧと記載する。
この一例では、種類ＣＧが、「海外旅行券（種類ＣＧ１）」、「コンビニポイント（種類ＣＧ２）」及び「国内旅行券（種類ＣＧ３）」である。ここで、海外旅行券とは、海外旅行にかかる費用の支払いに使用することができる商品券である。また、コンビニポイントとは、コンビニエンスストアでの買い物の支払いに使用することができるポイントである。また、国内旅行券とは、国内旅行にかかる費用の支払いに使用することができる商品券である。
需要家Ｕは、情報処理装置ＩＰＵに表示される種類ＣＧのいずれかを選択し、当該情報処理装置ＩＰＵに選択した結果を入力する。以降の説明において、需要家Ｕが質問に応じて選択した内容を示す情報であって、種類ＣＧを示す情報を選択情報ＣＩと記載する。この一例では、情報処理装置ＩＰＵに表示される質問に応じて、需要家Ｕは、「海外旅行券（種類ＣＧ１）」を選択する。この場合、選択情報ＣＩとは、「海外旅行券（種類ＣＧ１）」を示す情報である。
情報処理装置ＩＰＵは、ネットワークＮを介して使用料金情報ＦＩ、住居情報ＨＩ及び選択情報ＣＩを支払料金算出装置３に送信する。
【００５４】
＜支払料金算出装置の概要＞
以下、図９を参照して支払料金算出装置３の構成について説明する。
図９は、第３実施形態の支払料金算出装置３の構成の一例を示す図である。
図９に示す通り、支払料金算出装置３は、制御部３００と、記憶部６００とを備える。  記憶部６００には、予め利益種別情報ＢＣＩ１が記憶される。
【００５５】
以下、図１０を参照して、利益種別情報ＢＣＩ１について説明する。
図１０は、第３実施形態の利益種別情報ＢＣＩ１の一例を示す表である。
利益種別情報ＢＣＩ１とは、積立サービスを契約する需要家Ｕに提供される種類ＣＧを示す情報である。利益種別情報ＢＣＩ１には、複数の種類ＣＧが含まれる。図１０に示す通り、この一例では、利益種別情報ＢＣＩ１には、「海外旅行券（種類ＣＧ１）」、「コンビニポイント（種類ＣＧ２）」及び「国内旅行券（種類ＣＧ３）」が含まれる。
【００５６】
図９に戻り、制御部３００は、ＣＰＵを備えており、取得部１１０と、基準料金算出部１２０と、支払料金算出部１３０と、利益算出部１４０と、利益情報出力部１５０と、付加料金算出部２１０と、利益選択部３１０とをその機能部として備える。
取得部１１０は、情報処理装置ＩＰＵから使用料金情報ＦＩと、住居情報ＨＩと、選択情報ＣＩとを取得する。取得部１１０は、取得した選択情報ＣＩを利益選択部３１０に供給する。
【００５７】
利益選択部３１０は、取得した選択情報ＣＩと、利益種別情報ＢＣＩ１とに基づいて、利益種別情報ＢＣＩ１に含まれる種類ＣＧのうち、選択情報ＣＩが示す種類ＣＧを選択する。利益選択部３１０は、選択した種類ＣＧを示す情報を利益算出部１４０に供給する。
利益算出部１４０は、利益選択部３１０から種類ＣＧを示す情報を取得する。利益算出部１４０は、上述した通り、支払料金ＰＦと、使用料金情報ＦＩとに基づいて、利益ＢＴの金額を算出する。ここで、利益算出部１４０は、取得した種類ＣＧに基づいて、利益ＢＴの金額を種類ＣＧに換算し、算出する。例えば、種類ＣＧが「海外旅行券（種類ＣＧ１）」であって、利益ＢＴが１５万円である場合、利益算出部１４０は、利益ＢＴを「海外旅行券（種類ＣＧ１）」が１５万円分であると算出する。利益算出部１４０は、算出した利益ＢＴを示す利益情報ＢＴＩを利益情報出力部１５０に供給する。
以降の構成については、第１実施形態、変形例１及び第２実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５８】
なお、この一例では、需要家Ｕが情報処理装置ＩＰＵに入力する種類ＣＧと、利益種別情報ＢＣＩ１に含まれる種類ＣＧとが一致する場合について説明したが、これに限られない。例えば、情報処理装置ＩＰＵには、種類ＣＧに代わって、需要家Ｕの趣向に関する質問が表示されていてもよい。需要家Ｕの趣向に関する質問とは、需要家Ｕが「旅行好きである」又は「買い物好きである」等を需要家Ｕが選択することを目的とする質問である。需要家Ｕは、情報処理装置ＩＰＵに表示される質問に対する回答を選択し、情報処理装置ＩＰＵは、需要家Ｕが選択した当該需要家Ｕの趣向を示す選択情報ＣＩを支払料金算出装置１に送信する。この場合、利益選択部３１０は、利益種別情報ＢＣＩ１に含まれる種類ＣＧのうち、選択情報ＣＩが示す需要家Ｕの趣向とあった種類ＣＧを選択する。
【００５９】
例えば、需要家Ｕが情報処理装置ＩＰＵに示される質問に応じて「旅行好きである」ことを選択する場合がある。この場合、利益選択部３１０は、選択情報ＣＩが示す需要家Ｕの趣向が「旅行好きである」ことに応じて、利益種別情報ＢＣＩ１に含まれる種類ＣＧのうち、「海外旅行券（種類ＣＧ１）」又は「国内旅行券（種類ＣＧ３）」を種類ＣＧとして選択する。情報処理装置ＩＰＵは、「海外旅行券（種類ＣＧ１）」及び「国内旅行券（種類ＣＧ３）」を選択情報ＣＩとして支払料金算出装置３に送信する。
利益選択部３１０は、種類ＣＧとして「海外旅行券（種類ＣＧ１）」及び「国内旅行券（種類ＣＧ３）」を利益算出部１４０に供給する。利益算出部１４０は、取得した種類ＣＧに基づいて、種類ＣＧが「海外旅行券（種類ＣＧ１）」である場合の利益ＢＴと、種類ＣＧが「国内旅行券（種類ＣＧ３）」である場合の利益ＢＴとのうち、一方又は両方を算出する。
【００６０】
また、例えば、需要家Ｕが情報処理装置ＩＰＵに示される質問に応じて「買い物好きである」ことを選択する場合がある。この場合、利益選択部３１０は、選択情報ＣＩが示す需要家Ｕの趣向が「買い物好きである」ことに応じて、利益種別情報ＢＣＩ１に含まれる種類ＣＧのうち、「コンビニポイント（種類ＣＧ２）」を種類ＣＧとして選択する。情報処理装置ＩＰＵは、「コンビニポイント（種類ＣＧ２）」を選択情報ＣＩとして支払料金算出装置３に送信する。
利益選択部３１０は、種類ＣＧとして「コンビニポイント（種類ＣＧ２）」を利益算出部１４０に供給する。利益算出部１４０は、取得した種類ＣＧに基づいて、種類ＣＧが「コンビニポイント（種類ＣＧ２）」である場合の利益ＢＴを算出する。
【００６１】
また、情報処理装置ＩＰＵには、種類ＣＧに関する質問と、需要家Ｕの趣向に関する質問との両方が表示されていてもよい。例えば、情報処理装置ＩＰＵには、１つ目の質問として「旅行好きである」又は「買い物好きである」等、需要家Ｕの趣向に関する質問が表示されてもよい。ここで、需要家Ｕが「旅行好きである」ことを選択した場合、２つめの質問として種類ＣＧに関する質問である「海外旅行券（種類ＣＧ１）」又は「国内旅行券（種類ＣＧ３）」を選択する質問が表示されてもよい。ここで、需要家Ｕが「海外旅行券（種類ＣＧ１）」を選択した場合、選択情報ＣＩには、需要家Ｕが「旅行好きである」及び「海外旅行券（種類ＣＧ１）」を選択情報ＣＩとして支払料金算出装置３に送信する。
利益選択部３１０は、種類ＣＧとして「海外旅行券（種類ＣＧ１）」を利益算出部１４０に供給する。利益算出部１４０は、取得した種類ＣＧに基づいて、種類ＣＧが「海外旅行券（種類ＣＧ１）」である場合の利益ＢＴを算出する。
【００６２】
＜第３実施形態のまとめ＞
以上説明したように、第３実施形態において、選択情報ＣＩとは、需要家Ｕによって選択される種類ＣＧと、当該需要家Ｕの趣向とのうち、少なくとも１つを示す情報である。また、利益選択部３１０は、選択情報ＣＩに基づいて、利益種別情報ＢＣＩ１のうち、当該需要家Ｕに提供される種類ＣＧを選択する。
【００６３】
本実施形態の支払料金算出装置３は、需要家Ｕが選択する種類ＣＧに基づいて、当該需要家Ｕに提供される利益ＢＴを算出する。したがって、本実施形態の支払料金算出装置３によれば、利益ＢＴが予め定められた種類ＣＧである場合と比較して、より需要家Ｕの満足度の高い利益ＢＴを需要家Ｕに提案することができる。
ここで、積立サービスによって需要家Ｕに提供される種類ＣＧが豊富である場合、需要家Ｕは、情報処理装置ＩＰＵに示されるすべての種類ＣＧから当該需要家Ｕの趣向に合った種類ＣＧを選択する手間を低減することが困難である。本実施形態の支払料金算出装置３は、需要家Ｕの趣向に基づいて、当該需要家Ｕに提供される利益ＢＴを算出する。本実施形態の支払料金算出装置３によれば、需要家Ｕの趣向を示す選択情報ＣＩに基づいて、当該需要家Ｕに提供される利益ＢＴを算出することによって、需要家Ｕの趣向にあった利益ＢＴを提供しつつ、かつ需要家Ｕが種類ＣＧを選択する手間を低減することができる。
【００６４】
なお、上述では、支払料金算出装置３が利益選択部３１０を備える場合について説明したが、これに限られない。例えば、支払料金算出装置１が利益選択部３１０を備えていてもよい。この場合、支払料金算出装置１は、情報処理装置ＩＰＵから選択情報ＣＩを取得し、取得した選択情報ＣＩに基づいて、利益選択部３１０が選択情報ＣＩを選択する。また、利益算出部１４０は、利益選択部３１０が選択した選択情報ＣＩに基づいて、利益ＢＴを算出する。
【００６５】
［第４実施形態］
以下、図を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。
第２実施形態及び第３実施形態では、使用料金情報ＦＩと、住居情報ＨＩとのうち、少なくとも１つに基づいて、付加料金ＡＦを算出する場合について説明した。
第４実施形態では、利益選択部３１０が選択した種類ＣＧに基づいて、付加料金ＡＦが算出される場合について説明する。
なお、上述した第１実施形態、変形例１、第２実施形態及び第３実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６６】
＜支払料金算出装置の構成＞
以下、図１１を参照して、支払料金算出装置４の構成について説明する。
図１１は、第４実施形態の支払料金算出装置４の構成の一例を示す図である。
図１１に示す通り、支払料金算出装置４は、制御部４００と、記憶部７００とを備える。
記憶部７００には、予め利益種別情報ＢＣＩ２が記憶される。
【００６７】
以下、図１２を参照して、利益種別情報ＢＣＩ２について説明する。
図１２は、第４実施形態の利益種別情報ＢＣＩ２の一例を示す表である。
利益種別情報ＢＣＩ２とは、種類ＣＧを示す情報である。具体的には、利益種別情報ＢＣＩ２は、種類ＣＧを需要家Ｕに提供する際に積立てすることが求められる積立金額の価格ＰＲと、種類ＣＧとが関連付けられた情報である。
利益種別情報ＢＣＩ２には、複数の種類ＣＧと、種類ＣＧ毎の価格ＰＲとが含まれる。図１１に示す通り、この一例では、利益種別情報ＢＣＩ２には、「ハワイ旅行４泊６日（種類ＣＧ１１）」と、「３０万円（価格ＰＲ１）」とが関連付けられて記憶される。また、利益種別情報ＢＣＩ２には、「コンビニポイント２０００点（種類ＣＧ２１）」と、「２０万円（価格ＰＲ２）」とが関連付けられて記憶される。また、利益種別情報ＢＣＩ２には、「熱海旅行２泊３日（種類ＣＧ３１）」と、「１０万円（価格ＰＲ３）」とが関連づけられて記憶される。
【００６８】
図１１に戻り、制御部４００は、ＣＰＵを備えており、取得部１１０と、基準料金算出部１２０と、支払料金算出部１３０と、利益算出部１４０と、利益情報出力部１５０と、付加料金算出部２１０と、利益選択部３１０とをその機能部として備える。
【００６９】
支払料金算出部１３０は、利益選択部３１０から種類ＣＧを示す情報を取得する。
また、上述したように、支払料金算出部１３０は、基準料金算出部１２０から取得する基準料金ＢＦを示す情報と、付加料金算出部２１０から取得する付加料金ＡＦを示す情報とに基づいて、支払料金ＰＦを算出する。
また、支払料金算出部１３０は、種類ＣＧを示す情報に基づいて、利益種別情報ＢＣＩ２に含まれる種類ＣＧに対応する価格ＰＲを読み出す。この一例では、選択情報ＣＩが「コンビニポイント２０００点（種類ＣＧ２１）」である。この場合、付加料金算出部２１０は、種類ＣＧ２１に対応する価格ＰＲとして、「２０万円（価格ＰＲ２）」を読み出す。
支払料金算出部１３０は、算出した支払料金ＰＦと、取得した種類ＣＧに対応付けられた価格ＰＲとに基づいて、改めて支払料金ＰＦを算出する場合がある。
具体的には、支払料金算出部１３０は、算出した支払料金ＰＦが価格ＰＲ２より高額である場合、算出した支払料金ＰＦを示す情報を利益算出部１４０に供給する。支払料金算出部１３０は、算出した支払料金ＰＦが価格ＰＲ２より低額である場合、支払料金ＰＦを示す情報として価格ＰＲ２を利益算出部１４０に供給する。
以降の構成については、第１実施形態、変形例１、第２実施形態及び第３実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００７０】
＜第４実施形態のまとめ＞
以上説明したように、本実施形態の支払料金算出装置４は、利益選択部３１０を備える。利益選択部３１０は、利益ＢＴの種類ＣＧを示す利益種別情報ＢＣＩ２と、入力される選択情報ＣＩとに基づいて、利益種別情報ＢＣＩ２のうち、需要家Ｕに提供される種類ＣＧを選択する。また、本実施形態の支払料金算出装置４が備える支払料金算出部１３０は、利益選択部３１０が選択する種類ＣＧに更に基づいて、支払料金ＰＦを算出する。
【００７１】
本実施形態の支払料金算出装置４によれば、需要家Ｕが選択した種類ＣＧが示す利益ＢＴが提供されるための価格ＰＲに、当該需要家Ｕの支払料金ＰＦが満たない場合、当該利益ＢＴを得ることが可能な支払料金ＰＦを算出することができる。したがって、本実施形態の支払料金算出装置４によれば、需要家Ｕが選択する利益ＢＴが供給されるための支払料金ＰＦを需要家Ｕに提案することができる。
【００７２】
［変形例２］
以下、図を参照して、第４実施形態の変形例２について説明する。
第４実施形態では、種類ＣＧに基づいて、支払料金ＰＦを算出する場合について説明した。
変形例２では、支払料金ＰＦに基づいて、種類ＣＧを選択する場合について説明する。
なお、上述した第１実施形態、変形例１、第２実施形態、第３実施形態及び第４実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７３】
＜支払料金算出装置の構成＞
以下、図１３を参照して、支払料金算出装置４の構成について説明する。
図１３は、変形例２の支払料金算出装置４の構成の一例を示す図である。
図１３に示す通り、支払料金算出装置４は、制御部４００と、記憶部７００とを備える。
支払料金算出部１３０は、算出した支払料金ＰＦを示す情報を利益算出部１４０と、利益選択部３１０とに供給する。
利益選択部３１０は、取得した選択情報ＣＩと、支払料金ＰＦとに基づいて、利益種別情報ＢＣＩ２に含まれる種類ＣＧを選択する。
具体的には、利益選択部３１０は、選択情報ＣＩが示す種類ＣＧに基づいて、利益種別情報ＢＣＩ２に含まれる種類ＣＧに対応する価格ＰＲを読み出す。この一例では、選択情報ＣＩが「コンビニポイント２０００点（種類ＣＧ２１）」である。この場合、利益選択部３１０は、種類ＣＧ２１に対応する価格ＰＲとして、「２０万円（価格ＰＲ２）」を読み出す。
【００７４】
利益選択部３１０は、取得した支払料金ＰＦと、選択情報ＣＩが示す種類ＣＧに対応付けられた価格ＰＲとに基づいて、種類ＣＧを選択する又は、種類ＣＧを選択しない。
具体的には、利益選択部３１０は、取得した支払料金ＰＦが価格ＰＲ２より高額である場合、種類ＣＧ２１を示す情報を利益算出部１４０に供給する。利益選択部３１０は、取得した支払料金ＰＦが価格ＰＲ２より低額である場合、算出された支払料金ＰＦでは選択可能な種類ＣＧが無いことを示す情報を利益算出部１４０に供給する。
利益算出部１４０が算出された支払料金ＰＦでは選択可能な種類ＣＧが無いことを示す情報を取得した場合、利益情報出力部１５０は、需要家Ｕに種類ＣＧを再選択することや、支払料金ＰＦを増加する提案を情報処理装置ＩＰＵに表示するための情報を出力する。
以降の構成については、第１実施形態、変形例１、第２実施形態、第３実施形態第４実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００７５】
なお、利益選択部３１０は、取得した支払料金ＰＦが種類ＣＧに対応する価格ＰＲより低額である場合、算出された支払料金ＰＦでは選択可能な種類ＣＧが無いことを示す情報を利益算出部１４０に供給する場合について説明したがこれに限られない。利益選択部３１０は、取得した支払料金ＰＦが種類ＣＧに対応する価格ＰＲより低額である場合、当該支払料金ＰＦと同額程度の種類ＣＧを選択し、利益算出部１４０に当該種類ＣＧを示す情報を供給してもよい。
【００７６】
＜変形例２のまとめ＞
以上説明したように、変形例２の支払料金算出装置４は、利益選択部３１０を備える。利益選択部３１０は、支払料金算出部１３０が算出する支払料金ＰＦと、種類ＣＧを示す利益種別情報ＢＣＩ２と、入力される選択情報ＣＩとに基づいて、利益種別情報ＢＣＩ２のうち、当該需要家Ｕに提供される種類ＣＧを選択する。
【００７７】
変形例２の支払料金算出装置４は、需要家Ｕに応じて算出される支払料金ＰＦに基づいて、種類ＣＧを選択する。具体的には、需要家Ｕが選択した種類ＣＧの利益ＢＴを提供するための価格ＰＲが、当該需要家Ｕに応じて算出された支払料金ＰＦより高額である場合、当該種類ＣＧは、選択されない。したがって、変形例２の支払料金算出装置４によれば、需要家Ｕの支払料金ＰＦに応じた利益ＢＴを需要家Ｕに提案することができる。
【００７８】
なお、使用料金情報ＦＩは、需要家Ｕが電気使用料金から供給される電力の使用に応じて過去に支払った電気使用料金を示す情報である場合について説明したが、これに限られない。例えば、需要家Ｕが積立サービスを契約する電気使用料金とこれまでに電力の使用に伴う契約を行ったことがない場合、電気使用料金は、需要家Ｕに関する情報に基づいて推定される料金であってもよい。例えば、需要家Ｕが、電気事業者が開設するインターネットのサイトにアクセスし、当該需要家Ｕの住居情報ＨＩを情報処理装置ＩＰＵに入力することによって、既知の方法で電気使用料金を推定してもよい。
【００７９】
なお、上記の各実施形態における支払料金算出装置１、支払料金算出装置２、支払料金算出装置３及び支払料金算出装置４が備える各部は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、メモリおよびマイクロプロセッサにより実現させるものであってもよい。
【００８０】
なお、支払料金算出装置１、支払料金算出装置２、支払料金算出装置３及び支払料金算出装置４が備える各部は、メモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、支払料金算出装置１、支払料金算出装置２、支払料金算出装置３及び支払料金算出装置４が備える各部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００８１】
また、支払料金算出装置１、支払料金算出装置２、支払料金算出装置３及び支払料金算出装置４が備える各部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００８２】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００８３】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。上述した各実施形態に記載の構成を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１、２、３、４…支払料金算出装置、１００、２００、３００、４００…制御部、１１０…取得部、１２０…基準料金算出部、１３０…支払料金算出部、１４０…利益算出部、１５０…利益情報出力部、２１０…付加料金算出部、３１０…利益選択部、６００…記憶部、７００…記憶部、ＩＰＵ…情報処理装置、ＥＣ…エネルギー供給者、Ｕ…需要家、ＢＴＩ…利益情報、Ｆ…使用料金、ＦＩ…使用料金情報、ＢＦ…基準料金、ＡＦ…付加料金、ＰＦ…支払料金、ＢＴ…利益、ＣＩ…選択情報、ＢＣＩ１、ＢＣＩ２…利益種別情報、ＣＧ、ＣＧ１、ＣＧ２、ＣＧ３、ＣＧ１１、ＣＧ２１、ＣＧ３１…種類、ＨＩ…住居情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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