(57)【要約】【課題】操作性の向上した吸口体及びこれを備えた電気掃除機を提供する。【解決手段】吸口体本体１０と、吸口体本体１０の略中央に前後方向に回動可能に取り付けられた吸口継手体１３と、吸口継手体１３の軸１４ａを受ける軸受部１２ｇと、軸受部１２ｇに配置されて外周部に被係止部７０ａを有するリング状部材７０と、吸口継手体１３と共に回動する係止部１４ｂと、を有し、吸口体本体１０が被掃除面Ｍに置かれた状態で、吸口継手体１３が被掃除面Ｍに沿う方向に位置する状態から回動させた場合、係止部１４ｂがリング状部材７０の被係止部７０ａに接触してリング状部材７０の反力に抗して乗越えて、吸口継手体１３を被掃除面Ｍから上方に向かう位置に維持する。【選択図】図６
2018011737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸口体本体と、
該吸口体本体の略中央に前後方向に回動可能に取り付けられた吸口継手体と、
該吸口継手体の軸を受ける軸受部と、
該軸受部に配置されて外周部に被係止部を有するリング状部材と、
前記吸口継手体と共に回動する係止部と、を有し、
前記吸口体本体が被掃除面に置かれた状態で、前記吸口継手体が被掃除面に沿う方向に位置する状態から回動させた場合、前記係止部が前記リング状部材の前記被係止部に接触して前記リング状部材の反力に抗して乗越えて、前記吸口継手体を前記被掃除面から上方に向かう位置に維持することを特徴とする吸口体。
【請求項２】
前記被係止部は、前記リング状部材の外周上の凹凸部であることを特徴とする請求項１に記載の吸口体。
【請求項３】
前記吸口体本体と前記吸口継手体とを結ぶ線と前記被掃除面とがなす角度θがθ＞４０度の場合、前記係止部が前記被係止部を乗越えた状態となることを特徴とする、請求項１又は２に記載の吸口体。
【請求項４】
前記係止部は、前記被係止部を乗越える前の部分と後の部分のなす角度が鈍角であることを特徴とする、１ないし３の何れか１項に記載の吸口体。
【請求項５】
前記係止部は、前記係止部が乗越える前の部分の傾斜角度が、前記係止部が乗越えた後の部分の傾斜角度よりも緩いことを特徴とする、請求項１ないし４の何れか１項に記載の吸口体。
【請求項６】
前記被係止部は、前記吸口継手体が被掃除面に対して略垂直の状態の場合、前記係止部と接する面の円弧が、前記係止部の円弧と同じ大きさ、もしくはそれより大きくしていることを特徴とする、請求項１ないし５の何れか１項に記載の吸口体。
【請求項７】
前記リング状部材は、樹脂材料で形成されていることを特徴とする、請求項１ないし６の何れか１項に記載の吸口体。
【請求項８】
前記リング状部材及び前記係止部は、樹脂材料で形成されており、前記係止部の硬度αと前記リング状部材の硬度βは、α＞βの関係であることを特徴とする、請求項１ないし７の何れか１項に記載の吸口体。
【請求項９】
吸引力を発生する電動送風機と、塵埃を集塵する集塵部と、を有する掃除機本体と、
前記掃除機本体と接続される吸口体とを備え、
前記吸口体は、吸口体本体と、
該吸口体本体の略中央に前後方向に回動可能に取り付けられた吸口継手体と、
該吸口継手体の軸を受ける軸受部と、
該軸受部に配置されて外周部に被係止部を有するリング状部材と、
前記吸口継手体と共に回動する係止部と、を有し
前記吸口体本体が被掃除面に置かれた状態で、前記吸口継手体が被掃除面に沿う方向に位置する状態から回動させた場合、前記係止部が前記リング状部材の前記被係止部に接触して前記リング状部材の反力に抗して乗越えて、前記吸口継手体を前記掃除面から上方に向かう位置に維持することを特徴とする電気掃除機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸口体及びこれを備える電気掃除機に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００４−２３００４３号公報（特許文献１）がある。特許文献１の要約欄には、「吸口体本体５に回転管３７を介して接続パイプ３６を前後動可能に取り付け、吸口体本体５の左右方向の一側に回路基板３４を他側にモータ３０を設け、回転管３７の開口部３７ａから回路基板３４にリード線４１を配線する。回転管３７のリード線４１が配線されている側と反対側の開口部３７ｂと吸口体本体５との間に、接続パイプ３６を起立した状態にロックする係止機構４３を設けて吸口体４０を構成する。」と記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３００４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の吸口体は、接続パイプ及び掃除機本体が起立状態になったときに、回転管に固着して回動可能な吸口継手体と共に回動する係止部材が、板ばね等の金属片を用いて突起を構成し、その突起部で係止することにより吸口体の起立状態をロックする。そのため、リード線が配線される回路基板側とは反対側に係止構造を設ける分にはいいが、モータ（電動機）及び回路基板のレイアウト上、係止構造側にリード線を配線しなければならないときには、板ばねのエッジ等係止構造部位でリード線の被覆を傷つけ、ショートする可能性がある。また、別部材等を用いずに板ばねを設置しようとすると、特許文献１のように平置きする必要があり、板ばねを設置するスペースが広く必要になるため吸口体自体が、大きくなって階段等の狭い場所での操作がしにくくなるといった問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、操作性の向上した吸口体及びこれを備えた電気掃除機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は一例として、吸口体本体と、該吸口体本体の略中央に前後方向に回動可能に取り付けられた吸口継手体と、該吸口継手体の軸を受ける軸受部と、該軸受部に配置されて外周部に被係止部を有するリング状部材と、前記吸口継手体と共に回動する係止部と、を有し、前記吸口体本体が被掃除面に置かれた状態で、前記吸口継手体が被掃除面に沿う方向に位置する状態から回動させた場合、前記係止部が前記リング状部材の前記被係止部に接触して前記リング状部材の反力に抗して乗越えて、前記吸口継手体を前記被掃除面から上方に向かう位置に維持する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、操作性の向上した吸口体及びこれを備えた電気掃除機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係る電気掃除機の全体を示す外観斜視図である。
【図２】本発明の実施例１に係る吸口体の上面図である。
【図３】本発明の実施例１に係る吸口体の下面図である。
【図４】本発明の実施例１に係る吸口体の上ケースを取り外した状態の上面図である。
【図５】図２に記載の吸口体の前進時のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図２に記載の吸口体のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】異なるリング状部材の形状について説明する、吸口体の図６相当図である。
【図８】図７とさらに異なるリング状部材の形状について説明する図である。
【図９】本発明の実施例１に係る電気掃除機の操作管が被掃除面から高さ８００ｍｍの高さであるときの側面図である。
【図１０】図６の吸口体のＣ部拡大図である。
【図１１】図１０の状態から吸口係止機構が機能している状態へ移行した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施例について図面を参照して説明する。なお、各実施例において同様の構成については同一の符号を付して、その説明を省略する。また、本発明の効果を奏することができれば、各実施例の構成を配置、転換、削除等することが適宜可能である。
【００１０】
まず、図１を参照して、実施例１の吸口体及び吸口体を備えた電気掃除機の外観構成について説明する。図１は、本発明の実施例１に係る電気掃除機の外観図を示す。実施例１の電気掃除機１は、掃除機本体２と、掃除機本体２と接続しているホース部３と、ホース部３と一端で接続し手元操作スイッチ４ｂが設けられた操作管４と、操作管４の他端に接続し伸縮自在の延長管５と、延長管５に接続している吸口体６と、を含んで構成されている。
【００１１】
掃除機本体２は、吸引力を発生させる電動送風機２ａ、この電動送風機２ａの吸引力で集塵した塵埃を収容する集塵部２ｂなどを備えている。なお、本実施例では、集塵部２ｂで塵埃を遠心力によって空気と分離する、いわゆるサイクロン式の電動掃除機を例に挙げて説明するが、これに限定するものではなく、集塵袋（紙パック）に塵埃を貯留する、いわゆる紙パック式の電気掃除機に適用してもよい。
【００１２】
ホース部３の一端は、掃除機本体２の集塵部２ｂと連通するように掃除機本体２の接続口２ｃに接続されている。また、ホース部３の他端は、操作管４の一端に接続されている。
【００１３】
操作管４は、手元操作スイッチ４ｂなどを備えたハンドル４ａ、掃除機本体２から給電される図示しない給電端子などを備えている。この給電端子には、延長管５の一端に設けられる図示しない通電端子が接続される。
【００１４】
操作管４の手元操作スイッチ４ｂを操作することによって、電動送風機２ａの運転と停止や回転数の大きさ（一例として、「強」「中」「弱」のレベル）の切り替え、吸口体６に設けられたモータ（電動機）４０（詳細は後述）の運転と停止が可能となっている。
【００１５】
延長管５は、外管５ａと内管５ｂとを備え、外管５ａの他端部に内管５ｂの一端部が挿入されている。外管５ａと内管５ｂとの内側は、図示しない通風路が連通するように連結されており、内観５ｂと外観５ａは相対的に互いの距離を延長したり縮めたりすることが自在（伸縮自在）に構成されている。なお、図１は、延長管５が最短の状態を図示している。
【００１６】
次に、図２を参照して、吸口体６の外観について説明する。図２は、吸口体６の上面図である。図２に示すように、吸口体６は、上面視において前部が左右に延在した略Ｔ字形状を呈する吸口体本体１０と、吸口体本体１０の後部に連結される吸口継手体１３とを備えている。
【００１７】
吸口体本体１０は、上面視において、左右方向（図２の左右方向、すなわち幅方向）に長辺を有する長方形上に形成された吸口本体１１と、吸口本体１１の左右方向の中央部に吸口継手体１３と連結される連結部１２とを備えている。連結部１２には、吸口本体１１と吸口継手体１３とを連通させる流路Ｒ１（図３参照）が形成されている。
【００１８】
吸口本体１１には、前端面から左右側面にかけてバンパ１８が設けられている。バンパ１８は、使用時に吸口本体１１内の気密を確保するための隔壁１８ａと、隔壁１８ａに対し吸口本体１１と逆側に位置し、電気掃除機１（図１参照）の使用時に吸口体６が壁や家具等に衝突した際に、当該壁や家具等への傷つき防止と吸口体６への衝撃を吸収する緩衝材の役割を果たす前壁１８ｂと、隔壁１８ａと前壁１８ｂにより形成される少なくとも一つの開口部１８ｃとを備えている。緩衝材の役割を果たすために、少なくともバンパ１８の前壁１８ｂは、ゴムやエラストマーなどの弾性材料で形成されていることが望ましい。
【００１９】
吸口継手体１３は、連結部１２に対して回動自在に連結される第１連結部１４と、この第１連結部１４に対して回動自在に連結される第２連結部１５とを備えている。
【００２０】
第１連結部１４は、図２の上面視において外径が略直方体の形状を呈し、前縁部付近に、連結部１２と連結される円筒形状の軸１４ａを有している。また、第１連結部１４の後部は、後述する第２連結部１５が左右方向に回動する範囲に曲面部を有しており、第２連結部１５がこの曲面部に沿うように回動する。軸１４ａは、軸方向が吸口本体１１の左右方向であって、軸１４ａの両端部が連結部１２に形成された軸受部１２ｇ（図４参照）に支持されている。また、第１連結部１４は、被掃除面Ｍ（図５参照）に対して略平行な状態から（又は被掃除面Ｍに沿う状態）略垂直な状態（又は被掃除面Ｍから上方（例えば略直上）に向かう状態）まで、（上下方向に）回動可能となるように構成されている。すなわち、第１連結部１４を吸口体本体１０に対して軸１４ａを支点として回動させることによって、延長管５（図１参照）を被掃除面Ｍ（図５参照）に略平行な状態と略垂直な状態との間において回動させることができる。換言すると、吸口本体１１に対して吸口継手体１３を後方に延在する状態と、上方に延在する状態との間で回動させることができる。
【００２１】
第２連結部１５は、第１連結部１４に対して吸口本体１１に左右方向に（図２の紙面時計回り方向および反時計回り方向に）回動可能となるように構成されている。これにより、例えば、延長管５を被掃除面Ｍに対して略垂直にした状態（自立している状態。被掃除面Ｍから上方に向かって位置する状態）から、延長管５を被掃除面Ｍに略平行な状態（寝ている状態。被掃除面Ｍに沿う方向に位置する状態）に向けて倒すことができる。
【００２２】
また、第２連結部１５には、給電が行われる給電端子１５ａが設けられている。なお、本実施例の電気掃除機１（図１参照）では、吸口体６に給電する電力を、掃除機本体２からホース部３、操作管４、延長管５を通じて供給するように構成している。
【００２３】
このような、吸口継手体１３は、例えば延長管５（図１参照）を被掃除面Ｍに対して略垂直とした状態において、その延長管５を左右方向に倒して、操作管４（グリップ４ａ）を左右方向のいずれかにねじることで、吸口本体１１を左右方向のいずれかに略９０度回転させ、吸口本体１１の左右方向を移動させて掃除したり、狭い隙間に吸口体６を挿入したりして掃除することが可能になる。
【００２４】
次に、吸口体６の底面側の構成について、図３を参照して説明する。図３は、吸口体６の下面図である。図３に示すように、吸口体６は、第１回転清掃体２０、第２回転清掃体３０を備えている。吸口体本体１０（吸口本体１１）には、下面（清掃面に対峙する面）に開口部を有するブラシ室Ｑと、同じく下面に開口部（吸込口）を有する気密室Ｐとが形成されている。
【００２５】
第１回転清掃体２０は、吸口本体１１の左右方向に沿って前後方向の前方に配置され、ブラシ室Ｑ内に回転自在に支持されている。また、第１回転清掃体２０は、吸口本体１１の左右方向（第１回転清掃体２０の軸方向）の一端側から他端側まで連続して設けられている。
【００２６】
また、第１回転清掃体２０は硬さが異なるブラシなど複数種類のブラシ２０ａ、２０ｂ、２０ｃを備え、各ブラシ２０ａ、２０ｂ、２０ｃがらせん状に配設されている。なお、本実施形態では、２種類のブラシ２０ａ、２０ｂを配設した場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、３種類以上であってもよく、らせん状に配置されたブラシ間にゴムなどの弾性材料からなるブレード部材をらせん状に配置する構成を追加してもよく、被掃除面の塵埃を吸込口に導く機能を発揮する構成であれば、適宜変更することができる。
【００２７】
第２回転清掃体３０は、第１回転清掃体２０の直径よりも小径で、刷毛体により覆われていて、第１回転清掃体２０に対して後方且つ平行に配置されている。また、第２回転清掃体３０は、第１回転清掃体２０の軸方向と平行に、吸口本体１１の左右方向の一端側から他端側にかけて連続して設けられている。
【００２８】
また、第２回転清掃体３０は、第１回転清掃体２０の回転軸２１（図５参照）と平行な軸部３０ａ（図５参照）を有し、軸部３０ａが吸口体本体１０（吸口本体１１）に回転自在に支持されている。なお、第２回転清掃体３０は、モータ（電動機）４０によって駆動されるものではなく、吸口体６を移動させたときの被掃除面Ｍ（図５参照）との摩擦力によって回転するように構成されたものである。このように、第２回転清掃体３０は、軸部３０ａを介して吸口本体１１に支持されるものであるので、第２回転清掃体３０の構成を簡略化することができる。
【００２９】
吸口体６は、吸口体本体１０の連結部１２の下面にブラシ駆動スイッチ１６及びブラシ駆動スイッチ１６の後方の車輪１７、第１回転清掃体２０の左方及び右方に軸部押え部材３１，３２をそれぞれ備えている。
【００３０】
ブラシ駆動スイッチ１６は、吸口体６の下面が被掃除面Ｍに接触しているか否かを検出するスイッチであり、車輪１６ａと共に構成されている。この車輪１６ａは、ばね等の付勢手段によって常に吸口体本体１０（連結部１２）の下面から一部が突出するように設けられている。そして、車輪１６ａが吸口体本体１０から飛び出して被掃除面Ｍと接触していないと検出されたときには、回路基板５０（図４参照）の制御によってモータ（電動機）４０（図４参照）の駆動が停止され、第１回転清掃体２０の回転が停止する。また、車輪１６ａが押し込まれて被掃除面Ｍと接触していると検出されたときには、回路基板５０の制御によってモータ（電動機）４０が駆動され、第１回転清掃体２０が回転する。
【００３１】
車輪１７は、操作管４が操作される前後動や回転操作の応力をうけて吸口体６の底面を被掃除面Ｍに密着させ、これにより吸口体６の操作性能を向上する役割を有している。
軸部押え部材３１は、第１回転清掃体２０の回転軸２１及び第２回転清掃体３０の軸部３０ａの一端を支持するものであり、吸口体本体１０にねじなどの締結部材を用いて固定されている。
【００３２】
軸受押え部材３２は、第１回転清掃体２０の回転軸２１および第２回転清掃体３０の軸部３０ａの他端を支持するものであり、取り外し可能となるように吸口体本体１０にロック機構（図示せず）を用いて固定されている。
【００３３】
次に、図４を参照して、吸口体６の内部構成について説明する。図４は、吸口体６の吸口体本体１０の上側部分（上ケース１０ａ（図２参照））を取り外した状態の上面図である。
【００３４】
図４に示すように、吸口体６は、第１回転清掃体２０（図３参照）および第２回転清掃体３０（図３参照）の上方に、第１回転清掃体２０を駆動するモータ（電動機）４０及びモータ（電動機）４０を制御する回路基板５０を備えている。
【００３５】
モータ（電動機）４０は、吸口本体１１の左右方向の一端側に取り付けられている。また、モータ（電動機）４０は、その出力軸が吸口本体１１の左右方向と平行に配置されている。また、モータ（電動機）４０の出力軸は、左右方向の一端側に向けて延び、吸口本体１１内の一端部（図示右側の端部）において、歯付きベルト４１を介して第１回転清掃体２０と連結されている。
【００３６】
回路基板５０は、吸口本体１１の左右方向でモータ（電動機）４０とは反対側に取り付けられている。また、回路基板５０は、長辺が左右方向に沿って配置された長方形状の基板を有し、実装面が鉛直方向上向きの状態で吸口本体１１内に配置されている。なお、実装面は、必ずしも鉛直方向上向きに限定されず、水平方向に対して傾斜してもよく、前後方向を向くように（縦向きに）してもよい。
【００３７】
次に、図５を参照して、気密室Ｐについて説明する。図５は、図２におけるＡ−Ａ断面である。図５において、６３はブラシ室Ｑと気密室Ｐを隔てる隔壁、６４は第２回転清掃体３０と気密室Ｐを隔てるカバー部材である。カバー部材６４は、吸込口の一部を覆い開口面積を狭めることで吸引風の流速を大きくすると同時に、気密室Ｐの負圧を大きくすることで、吸口体６の集塵性能を向上させる役割を果たす。また、カバー部材６４が吸込口の一部を覆うことで、吸込口の開口幅Ｌを狭くすることができる。これにより、床面にかかる負圧に影響する開口面積を狭くすることができ、吸口体６の床面への張付きを小さくし、吸口体６の操作抵抗を軽減することができる。
【００３８】
次に、図６を参照して、吸口係止機構について説明する。図６は、図２におけるＢ−Ｂ断面図である。図６において、吸口継手体１３の軸１４ａ（適宜図４参照）を受ける軸受部１２ｇと、軸受部１２ｇの外周部（一側、もしくは両側）に溝１２ｈを有しており、溝１２ｈの外周部に凹凸部（被係止部）７０ａを有するリング状部材７０と、吸口継手体１３の一端にリング状部材７０の外周面に接するように吸口継手体１３と一体または別体の凸形状または凹形状の係止部１４ｂを設けている。吸口継手体１３を被掃除面Ｍに対して略平行な状態から略垂直な状態まで回動する際、吸口継手体１３と共に係止部１４ｂが回動し、係止部１４ｂは凹凸部７０ａの前端部から当接する。この時、リング状部材７０は、係止部１４ｂから凹凸部７０ａに作用する圧縮応力（係止部１４ｂは凹凸部７０ａから反力を受ける）によって、全体が中心方向にたわむ。このことにより、リング状部材７０に加わる荷重を分散する（応力集中を避ける）ことができる。吸口継手体１３がさらに回動すると、係止部１４ｂが凹凸部７０ａを乗越え（凹凸部７０ａの前端及び上部を乗越え）、凹凸部７０ａの後方に移動する。この時、吸口継手体１３（係止部１４ｂ）は凹凸部７０ａによって位置が規制されることで、所定の角度を保持する吸口係止機構を可能とする。
【００３９】
また、係止構造にリング状部材７０（一例として樹脂材料で形成）を用いることで、回路基板側と同一側に係止構造を設けた場合であっても、金属製の板ばね等を用いないので、この板ばね等のエッヂ部によるリード線の損傷を低減できる。また、リング状部材７０の間にリード線を通す構成により、部品レイアウトの制約を低減して、リード線を傷つける等のリスクをさらに低減することができる。また、リング状部材７０を軸受部１２ｇの溝１２ｈに嵌めることで、省スペースの吸口係止機構を備える吸口体６及びこれを備える電気掃除機１を提供できる。
【００４０】
なお、本実施例では、凹凸部７０ａを乗越える部材を軸１４ａ（適宜図４参照）の側面（一側、もしくは両側）に設けられた孔（図示せず）に挿入したピン形状としているが、凹凸部７０ａを乗越えて吸口継手体１３を被掃除面に略垂直な状態で維持するように係止できる構造であれば、必ずしもピンである必要はない。例えば、板状部、片状部、突起部によって、凹凸部７０ａとの接触時に凹凸部７０ａ側に付勢されて抵抗力が与えられる部材であっても良い。また、軸１４ａに突起が設けられて、この突起が、リング状部材７０の外周上に設けられた突起部７０ａを、軸１４ａに所定以上の回動力が加えられた場合に乗り越える構造でもよい。
【００４１】
次に、リング状部材の異なる形状について、図７と図８を参照して説明する。図７は、異なるリング状部材の形状について説明する、吸口体の図６相当図である。図８は、図７とさらに異なるリング状部材の形状について説明する図である。図７の電気掃除機１の吸口体６Ａは、図６のリング状部材７０に替えて、リング状部材７０Ａとした構成である。なお、図６と同様の構成については同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００４２】
図７において、リング状部材７０Ａの外周には、係止部１４ｂを係止する凹凸部７０ａを２箇所有している。凹凸部７０ａは、リング状部材７０Ａの外周上の対極する位置（略１８０度の位置）に配置されている。これにより、リング状部材７０Ａを軸受部１２ｇの側面（一側、もしくは両側）に設けられている溝１２ｈに挿入する際、リング状部材７０Ａの角度を調整することなく容易に取り付けることが可能なため、組立性を向上することができる。
【００４３】
また、図８は、図７におけるリング状部材７０Ａに替えて凹凸部７０ａが４箇所設けられているリング状部材７０Ｂを示している。凹凸部７０ａは、略９０度間隔でリング状部材７０Ｂの外周上に配置されている。このように、吸口係止機構を可能とする凹凸部は、リング状部材の外周面に複数個有しても構わない。また、一つ一つの凹凸７０ａの間には、係止部１４ｂが収まる空間さえあれば吸口係止機構は機能する。
【００４４】
次に、電気掃除機１の実使用状態を想定した構成について、図９を参照して説明する。図９は、本発明の実施例１に係る電気掃除機の操作管４が被掃除面Ｍから床面高さ８００ｍｍの高さのときの側面図である。図９において、被掃除面Ｍに対して、吸口体６、延長管５及び操作管４を結んだ線がなす角度θがθ＞４０度のとき、係止部１４ｂが凹凸部７０ａを乗越え（凹凸部７０ａの前端及び上部を乗越え）、凹凸部７０ａの後方に移動するため吸口係止機構が機能し、吸口体本体１０と吸口継手体１３とを略垂直の状態で保持することが可能である。換言すると、吸口体本体１１と吸口継手体１３とを結ぶ線と被掃除面Ｍとがなす角度θがθ＞４０度の場合、係止部１４ｂが凹凸部（被係止部）７０ａを乗越えた状態となる。一方、角度θ≦４０度のときは、係止部１４ｂが凹凸部７０ａに接しない状態、もしくは前端部に当接する状態となるため、被掃除面Ｍから  所定の高さを保つことができ、グリップ４ａを使用者が握って掃除する際、吸口係止機構が操作の妨げにならないような構造となっている。
【００４５】
次に、図１０と図１１を参照して、凹凸部（被係止部）７０ａと係止部１４ｂとの関係を説明する。図１０は、図６の吸口体のＣ部拡大図である。図１１は、図１０の状態から吸口係止機構が機能している状態へ移行した図である。
【００４６】
凹凸部７０ａは、吸口継手体１３が掃除機操作状態（角度θ＝約４０度）から略垂直状態に回動する場合、係止部１４ｂが凹凸部７０ａを乗越えやすくするため、比較的緩やかな勾配（θ１＝約１５０度）を有している。一方、吸口係止機構が機能した後、吸口体本体１０と吸口継手体１３の係止状態を保持するため、急な勾配（θ２＝約１２０度）となっており、簡単に係止状態が外れないような形状となっている。また、角度θ１及びθ２は、必ずしも上記の大きさである必要はなく、θ１＞θ２であれば角度は任意に設定することが可能である。換言すると、凹凸部（被係止部）７０ａは、係止部１４ｂが乗越える前の部分の傾斜角度θ１が、係止部１４ｂが乗越えた後の部分の傾斜角度θ２よりも緩いことで、係止に要する力が抑えられて、かつ係止状態を維持し易い。
【００４７】
前述した角度の関係が理想的ではあるが、構造上の制約により、構成し難い場合には、θ１≦θ２でも可能であり、θ１，θ２＞９０度であれば機能上構成可能である。
【００４８】
次に、図１１において、凹凸部７０ａと係止部１４ｂが接する状態となっているとき、両部材が接する箇所において、凹凸部７０ａ側のＲ半径をＲ７０ａ、係止部１４ｂ側のＲ半径をＲ１４ｂと表すと、Ｒ７０ａ及びＲ１４ｂは同じ大きさ、またはＲ７０ａ＞Ｒ１４ｂであることが望ましい。こうすることで、凹凸部７０ａと係止部１４ｂの接する面積が大きくなるため、吸口体本体１０と吸口継手体１３を略垂直での状態を保持することが可能である。
【００４９】
本実施例では、吸口係止機構に用いられているリング状部材７０，７０Ａ，７０Ｂは、ＰОＭ（ポリアセタール（ｐｏｌｙａｃｅｔａｌ）またはポリオキシメチレン（ｐｏｌｙｏｘｙｍｅｔｈｙｌｅｎｅ））等の樹脂材料又は反発性を有する材料で形成されている。仮に、金属部品で構成した板ばね及び係止部１４ｂ（吸口係止機構と総称する）の場合、摺動による摩耗、金属粉の発生、さらには金属同士の擦れる際に生じる異音の恐れがある。そこで本実施例は、上記のように樹脂材料又は反発性を有する材料を用いたリング状部材７０とすることで、摩耗、金属粉の発生、さらには金属同士の擦れる際に生じる異音を防止することができる。また、軽量化も図ることができる。
【００５０】
また、本実施例では前記リング状部材７０に関して述べたが、吸口係止機構に関わるリング状部材７０と係止部１４ｂの両方が、ＰОＭ（ポリアセタール（ｐｏｌｙａｃｅｔａｌ）またはポリオキシメチレン（ｐｏｌｙｏｘｙｍｅｔｈｙｌｅｎｅ））等の樹脂材料又は反発性を有する材料で形成されていることが望ましい。これにより、従来の吸口体ではリード線の傷つきなどから、リード線が配線されている側面と反対側（モータ（電動機）側）でしか係止機構を設けることができなかったが、本実施例では樹脂材料を使用することで、リード線被覆の傷つきを抑えることが可能であるので、係止機構の配置の制約が低減できる。
【００５１】
また、両部品とも樹脂材料で形成する場合には、係止部１４ｂに使用する樹脂材料の硬度をα、リング状部材７０に使用する樹脂材料の硬度をβとした場合、必ず硬度はα＞βとする必要がある。これは、凹凸７０ａを係止部１４ｂが乗越える際、係止部１４ｂからリング状部材７０に応力が作用し、上下方向にたわませることにより、係止部１４ｂが凹凸７０ａを乗越えることを可能とするためである。
【００５２】
以上より、各実施形態によれば、吸口体本体と、該吸口体本体の略中央に前後方向に回動可能に取り付けられた吸口継手体と、該吸口継手体の軸を受ける軸受部と、該軸受部に配置されて外周部に被係止部を有するリング状部材と、前記吸口継手体と共に回動する係止部と、を有し、前記吸口体本体が被掃除面に置かれた状態で、前記吸口継手体が被掃除面に双方向に位置する状態から回動させた場合、前記係止部が前記リング状部材の前記被係止部に接触して前記リング状部材の反力にこうして乗越え、前記吸口継手体を前記被掃除面から上方に向かう位置に維持する。
【００５３】
係止機構にリング状部材７０を用いることで、係止部１４ｂが凹凸（被係止部）７０ａを乗越える際に加わる荷重は、リング状部材７０が上下方向にたわむことにより、一部に集中することを避けることができる。すなわち、応力集中を低減できるので、リング状部材７０の厚みを薄く構成することができる。これにより、耐久性を高く維持しつつ、省スペースの係止機構を備えた吸口体およびこれを備える電気掃除機を提供できる。
【００５４】
なお、実施例で用いられている吸口係止機構は、ハンドルと吸口体との間に電動送風機と集塵部とを備える縦型掃除機（または、スティック掃除機とも言う）にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  電気掃除機，２  掃除機本体，２ａ  電動送風機，２ｂ  集塵部，２ｃ  接続部，３  ホース部，４  操作管，４ａ  グリップ，４ｂ  手元操作スイッチＳＷ，５  延長管，５ａ  外管，５ｂ  内管，６  吸口体，１０  吸口体本体，１１  吸口本体，１２  連結部，１２ｇ  軸受部，１２ｈ  溝，１３  吸口継手体，１４  第１連結部，１４ａ  軸，１４ｂ  係止部，１５  第２連結部，１５ａ  給電端子，１６  ブラシ駆動スイッチ，１７  車輪，１８  バンパ，１８ａ  隔壁，１８ｂ  前壁，１８ｃ  開口部，２０  第１回転清掃体，２０ａ，２０ｂ，２０ｃ  ブラシ，２１  回転軸，３０  第２回転清掃体，３１，３２  軸部押え部材，４０  モータ（電動機），４１  歯付きベルト，５０  回路基板，６３  前方隔壁，６４  カバー部材，７０、７０Ａ、７０Ｂ  リング状部材，７０ａ、７０Ａａ、７０Ｂａ  凹凸部（被係止部），Ｍ  被掃除面，Ｑ  ブラシ室，Ｐ  気密室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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