(57)【要約】【課題】ＭＵ−ＭＩＭＯ環境において周波数リソース毎にＭＵＳＴの適用の有無を変更した場合に、伝送特性が大きく劣化してしまう。【解決手段】トランスポートブロックのインデックスとＭＵＳＴ干渉のインデックスを関連付けてスケジューリングを行うことで、少ない制御情報量で周波数リソース毎にＭＵＳＴの適用の有無を端末装置に通知することができる。【選択図】図２
2018074496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＵＳＴとＭＩＭＯを組み合わせて端末装置と伝送を行う基地局装置であって、該端末装置が使用する無線リソースにおけるＭＵＳＴ干渉の有無を示す情報を生成するワイドバンドＭＵＳＴ干渉情報生成部と、
該端末装置の有効トランスポートブロックインデックスを生成するトランスポートブロック情報生成部と、
トランスポートブロック毎に各サブバンドのＭＵＳＴ干渉の有無を通知するための情報を生成するサブバンドＭＵＳＴ干渉情報生成部と、
前記該端末装置の有効トランスポートブロックインデックスと、前記各サブバンドのＭＵＳＴ干渉を示すトランスポートブロックインデックスを関連付けるスケジューリング部と、を備える基地局装置。
【請求項２】
前記有効トランスポートブロックインデックスは端末固有のＤＣＩに含まれ、前記各サブバンドのＭＵＳＴ干渉の有無を通知するための情報は、共通のＤＣＩに含まれることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
基地局装置がＭＵＳＴを用いて生成した信号を受信する端末装置であって、
該端末装置が使用する無線リソースにおけるＭＵＳＴ干渉の有無を示す情報と、
該端末装置の有効トランスポートブロックインデックスを示す情報を含む端末固有ＤＣＩを受信する端末固有ＤＣＩ受信部と、
トランスポートブロック毎に各サブバンドのＭＵＳＴ干渉の有無を通知するための情報を含む共通ＤＣＩを受信する共通ＤＣＩ受信部と、
前記有効トランスポートブロックインデックスと、前記トランスポートブロック毎の各サブバンドのＭＵＳＴ干渉の有無を通知するための情報からサブバンドのＭＵＳＴ干渉の有無を判定し信号を分離する信号分離部と、を備える基地局装置。
【請求項４】
ＭＵＳＴとＭＩＭＯを組み合わせて端末装置と伝送を行う通信方法であって、
該端末装置が使用する無線リソースにおけるＭＵＳＴ干渉の有無を示す情報を生成するステップと、
該端末装置の有効トランスポートブロックインデックスを生成するステップと、
トランスポートブロック毎に各サブバンドのＭＵＳＴ干渉の有無を通知するための情報を生成するステップと、
前記該端末装置の有効トランスポートブロックインデックスと、前記各サブバンドのＭＵＳＴ干渉を示すトランスポートブロックインデックスを関連付けるステップからなる通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、端末装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のスマートフォンやタブレット端末等の普及により、高速無線伝送の要求が高まっている。標準化団体の１つである３ＧＰＰ（The Third Generation Partnership Project）では、ＬＴＥ（Long Term Evolution）の仕様化を行っている。ＬＴＥ  Ｒｅｌ−１４
では、ＭＵＳＴ（Multi-User Superposition Transmission）の検討が行われている（非
特許文献１）。ＭＵＳＴでは、基地局装置は、２つの端末装置宛ての信号を任意の送信電力比で加算し、加算された信号を２つの端末装置に送信する。ここで、送信電力比とは基地局が下りリンクでデータ送信に用いる電力を複数の端末に分配する割合のことである。このとき、基地局から遠く、受信品質の低い端末装置（遠方端末装置、干渉抑圧もしくは除去が必要ない端末装置、ＭＵＳＴが設定されていない端末、レガシー端末）と基地局から近く受信品質の高い端末装置（近傍端末装置、干渉抑圧もしくは除去が必要な端末装置、ＭＵＳＴが設定されている端末）をペアにし、遠方端末装置に大きい電力を割り当て、近傍端末装置に残りの電力を割り当てる。遠方端末装置は、雑音およびセル間干渉等が支配的であるため、信号の中に近傍端末装置宛ての信号が含まれていても、受信品質の些細な劣化に抑えることができる。
【０００３】
一方、近傍端末装置にとっては、遠方端末装置宛ての信号が大きな干渉となるが、遠方端末装置宛ての信号を先にキャンセルあるいは抑圧することで、自局宛ての信号を復調することができる。このように、基地局が複数端末装置宛ての信号を多重して送信し、受信機である端末装置で分離することで、同一周波数かつ同一時間で複数の端末装置が通信を行うことができる。この結果、各端末装置の通信機会を増加させることができるため、スループットを増加させることができる。
【０００４】
非特許文献２では、近傍端末が使用する全帯域内でＭＵＳＴが適用されていることを仮定し、ＭＵＳＴ干渉の有無、また送信電力比を送信することで、制御情報量を大幅に増加させることなくＭＵＳＴを適用することが可能となることを提案している。一方、非特許文献３は、ＭＵＳＴの効果を向上させるために、セル内の遠方端末装置の割当状況をセル内のすべての近傍端末に共通ＤＣＩ（Downlink Control Information）をブロードキャストすることを提案している。これにより、近傍端末が使用する帯域内でＭＵＳＴが適用されている帯域と適用されていない帯域を端末が知ることができる。基地局装置はより柔軟なスケジューリングを行うことがきるため、ＭＵＳＴの効果を向上させることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“Study on Downlink Multiuser Superposition Transmission(MUST) for LTE (Release 13)”  ３ＧＰＰ  ＴＲ  ３６．８５９  ｖ１３．０．０（２０１５−１２）
【非特許文献２】3GPP, R1-1608605, Huawei, HiSillicon, “DCI design for MUST Case 1&2”
【非特許文献３】3GPP, R1-1609617, Nokia, Alcatel-Lucent Shanghai Bell, “On signaling for MUST CASE1/2/3”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
基地局装置が２レイヤ以上のＭＵ−ＭＩＭＯ（Multi-User Multiple Input Multiple Output）伝送を行う場合、レイヤ毎に遠方端末の有無を通知する必要がある。例えば図３
のように各周波数リソースでＭＵＳＴが適用された場合を考える。リソースブロック１では、端末装置Ａはビーム１によって１レイヤ伝送を行い、そのレイヤにおいて近傍端末装置としてＭＵＳＴに参加している。また端末装置Ｃはビーム３によって１レイヤ伝送を行い、Ａとは異なるビームにおいてＭＵＳＴを適用せずに伝送を行っている。一方、リソースブロック２では、リソースブロック１と同様、端末装置Ａはビーム１によって１レイヤ伝送を行い、そのレイヤにおいて近傍端末装置としてＭＵＳＴに参加している。しかしながら端末装置Ｃは１レイヤ伝送を行い、Ａとは異なるビーム３において、近傍端末装置としてＭＵＳＴに参加している。この場合、端末装置Ａに遠方端末装置の情報を通知するため、第一のレイヤにおいて、リソースブロック１およびリソースブロック２の両方でＭＵＳＴが適用されていることをブロードキャストする必要がある。さらに、端末装置Ｃに遠方端末装置の情報を通知するため、端末装置Ｃの第１のレイヤにおいて、リソースブロック２のみでＭＵＳＴが適用されていることをブロードキャストする必要がある。このように、すべての端末が１レイヤ伝送を行う場合であっても、第１のレイヤの遠方端末情報のみを通知するだけでは、各近傍端末装置にＭＵＳＴの状況を正しく通知することができない。
【０００７】
一方、各ビームのＭＵＳＴの状況を通知することも考えられるが、例えば図３のように、２送信アンテナの時に４つのビームが考えられたとすると、１送信アンテナの場合と比較して、４倍の制御情報をブロードキャストする必要が生じてしまう。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、制御情報量を増加させずにリソースロースブロック毎にＭＵＳＴの有無を変更できる近傍端末装置をスケジューリングによって可能とする基地局装置、端末装置及びその通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために本発明に係る基地局および端末の各構成は、次の通りである。
【００１０】
（１）上記課題を解決するために、本発明の一様態にかかる基地局装置は、ＭＵＳＴとＭＵ−ＭＩＭＯを組み合わせて端末装置と伝送を行う基地局装置であって、該端末装置が使用する無線リソースにおけるＭＵＳＴ干渉の有無を示す情報を生成するワイドバンドＭＵＳＴ干渉情報生成部と、該端末装置の有効トランスポートブロックインデックスを生成するトランスポートブロック情報生成部と、トランスポートブロック毎に各サブバンドのＭＵＳＴ干渉の有無を通知するための情報を生成するサブバンドＭＵＳＴ干渉情報生成部と、前記該端末装置の有効トランスポートブロックインデックスと、前記各サブバンドのＭＵＳＴ干渉を示すトランスポートブロックインデックスを関連付けるスケジューリング部を備える。
【００１１】
（２）上記課題を解決するために、本発明の一様態にかかる基地局装置は、前記有効トランスポートブロックインデックスは端末固有のＤＣＩに含まれ、前記各サブバンドのＭＵＳＴ干渉の有無を通知するための情報は、共通のＤＣＩに含まれることを特徴とする。
【００１２】
（３）上記課題を解決するために、本発明の一様態にかかる基地局装置は、基地局装置がＭＵＳＴを用いて生成した信号を受信する端末装置であって、該端末装置が使用する無線リソースにおけるＭＵＳＴ干渉の有無を示す情報と、該端末装置の有効トランスポートブロックインデックスを示す情報を含む端末固有ＤＣＩを受信する端末固有ＤＣＩ受信部と、トランスポートブロック毎に各サブバンドのＭＵＳＴ干渉の有無を通知するための情
報を含む共通ＤＣＩを受信する共通ＤＣＩ受信部と、前記有効トランスポートブロックインデックスと、前記トランスポートブロック毎の各サブバンドのＭＵＳＴ干渉の有無を通知するための情報からサブバンドのＭＵＳＴ干渉の有無を判定し信号を分離する信号分離部を備える。
【００１３】
（４）上記課題を解決するために、本発明の一様態にかかる通信方法は、ＭＵＳＴとＭＵ−ＭＩＭＯを組み合わせて端末装置と伝送を行う通信方法であって、該端末装置が使用する無線リソースにおけるＭＵＳＴ干渉の有無を示す情報を生成するステップと、該端末装置の有効トランスポートブロックインデックスを生成するステップと、トランスポートブロック毎に各サブバンドのＭＵＳＴ干渉の有無を通知するための情報を生成するステップと、前記該端末装置の有効トランスポートブロックインデックスと、前記各サブバンドのＭＵＳＴ干渉を示すトランスポートブロックインデックスを関連付けるステップを備える。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、効率的にサブバンド毎のＭＵＳＴの適用の有無を端末装置に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る無線通信システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本実施形態に係る基地局装置の送信機構成例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る各ビームの電力割り当てを示す図である。
【図４】本実施形態に係る端末装置の受信機構成例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る制御情報復号部の受信機構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
端末装置は、ユーザ装置（User Equipment: UE）、移動局（Mobile Station: MS, Mobile
Terminal: MT）、移動局装置、移動端末、加入者ユニット、加入者局、ワイヤレス端末
、移動体デバイス、ノード、デバイス、遠隔局、遠隔端末、ワイヤレス通信デバイス、ワイヤレス通信装置、ユーザエージェント、アクセス端末などの移動型又は固定型のユーザ端機器を総称するものとする。基地局装置は、ノードＢ（NodeB）、強化ノードＢ（eNodeB）、基地局、アクセスポイント（Access Point: AP）などの端末と通信するネットワー
ク端の任意のノードを総称するものとする。なお、基地局装置は、ＲＲＨ（Remote Radio
Head、基地局装置より小型の屋外型の無線部を有する装置、Remote Radio Unit: RRUと
も称す）（リモートアンテナ、分散アンテナとも呼称する。）を含むものとする。ＲＲＨは、基地局装置の特殊な形態とも言える。例えば、ＲＲＨは信号処理部のみを有し、他の基地局装置によってＲＲＨで用いられるパラメータの設定、スケジューリングの決定などが行われる基地局装置と言うことができる。
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態に係る無線通信システムの構成を示す概略ブロック図である。該システムは、基地局装置１０１、端末装置１０２−Ａ〜Ｄから構成される。図１において、遠方端末装置（端末装置１０２−Ａ、１０２−Ｃ）は基地局装置１０１から近く、受信品質が高いものとし、遠方端末装置（端末装置１０２−Ｂ、１０２−Ｄ）は基地局装置１０１から遠く、受信品質がそれぞれ端末装置１０２−Ａ、１０２−Ｃと比較して低いものとする。なお、各装置に構成されるアンテナポート数は１であっても複数であってもよい。ここで、アンテナポートとは、物理的なアンテナではなく、通信を行う装置が認識できる論理的なアンテナを指す。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る基地局装置１０１の送信機構成例を示す図である。なお、図２では、本発明の実施形態の説明に必要となるブロック（処理部）のみを示している。
【００１９】
端末装置１０２−Ａ〜Ｄ宛のデータを符号化した符号化ビット系列（コードワード）はスクランブリング部２００−１〜２００−４に入力され、スクランブリング部２００−１〜２００−４では、端末装置固有のスクランブリングが適用される。スクランブリング部２００−１〜２００−４の出力は、それぞれ変調部２０１−１〜２０１−４に入力される。変調部２０１−１〜２０１−４では、入力されたビット列をＱＰＳＫや６４ＱＡＭ等の変調シンボル（ＱＰＳＫ変調シンボル、ＱＡＭ変調シンボル）に変換する処理がなされる。ここで、本実施形態では、遠方端末装置となる端末装置の変調方式は常にＱＰＳＫに限定されることを仮定して説明を行うが、これに限定されず、１６ＱＡＭや６４ＱＡＭ等の変調方式を用いてもよい。なお、近傍端末装置となる端末装置の変調を行う変調部は、ＱＰＳＫに限定されず、１６ＱＡＭや６４ＱＡＭ等の変調方式が適用される。
【００２０】
変調部２０１−１〜２０１−４の出力は、それぞれ送信電力設定部２０２−１〜２０２−４に入力される。送信電力設定部２０２−１〜２０２−４は、図示しない送信電力比選択部から入力される送信電力比によって、送信電力を設定する。例えば、送信電力比選択部から送信電力比として、０．８（８０％もしくは０．８を示す情報）が送信電力設定部２０２−１に入力された場合、変調部２０１−１から入力される信号の電力を０．８倍した信号を信号合成部２０３−１に入力する。ここで、送信電力比１．０は下りリンクの送信電力に相当する。なお、端末装置１０２Ａ〜ＤがＳＵ−ＭＩＭＯを適用、つまり複数のレイヤを用いる場合、各レイヤに同一の送信電力比を用いてもよいし、異なる値を設定してもよい。
【００２１】
送信電力設定部２０２−１〜２０２−４の出力は、信号合成部２０３−１および信号合成部２０３−２に入力される。信号合成部２０３−１では、送信電力設定部２０２−１および送信電力設定部２０２−２からの出力を合成（加算）した信号を生成する。ここで、合成の際、単純に合成を行うのではなく、合成後の信号がＧｒａｙ符号化（ラベリング）を満たすように、端末装置１０２−Ｂに関する変調部２０１−２の出力に応じて、送信電力設定部２０２−１からの出力の符号を反転させた後、合成を行う等の処理を行ってもよい。なお、図２において変調部２０１−１および変調部２０１−２、送信電力設定部２０２−１および送信電力設定部２０２−２、信号合成部２０３−１は独立した構成としているが、必ずしも独立した構成とする必要はなく、１つのブロックで処理を行ってもよい。信号合成部２０３−２は、信号合成部２０３−１と同様の処理を、送信電力設定部２０２−３および送信電力設定部２０２−４からの出力に対して行う。
【００２２】
信号合成部２０３−１および２０３−２の出力はそれぞれ、レイヤマッピング部２０４−１および２０４−２に入力される。レイヤマッピング部２０４−１および２０４−２では、基地局装置１０１が複数の送信アンテナを備える場合に、各端末装置のコードワードを送信アンテナに割り振る処理が適用される。レイヤマッピング部２０４−１および２０４−２の出力は、プリコーディング部２０５に入力される。プリコーディング部２０５では、各レイヤを複数のアンテナポートから送信するためのプリコーディングを行い、レイヤマッピング部２０４−１および２０４−２の出力をそれぞれ異なるビームを用いて送信するための処理が適用される。プリコーディング部２０５の出力は、リソースエレメントマッピング部２０６に入力される。リソースエレメントマッピング部２０６では、プリコーディング部２０５から入力された信号を、任意の無線リソース（リソースエレメント、サブキャリア）に配置する。端末装置１０２−Ａが用いるサブキャリア群と、端末装置１０２−Ｂが用いるサブキャリア群とが一致している必要はなく、異なる帯域幅の伝送を行う端末装置１０２−Ａと端末装置１０２−ＢがＭＵＳＴを行ってもよい。なお、どのリソースエレメントを用いるかは、図示されていないスケジューリング部からの入力によって
決定される。
【００２３】
リソースエレメントマッピング部２０６の出力はＯＦＤＭ信号生成部２０７−１および２０７−２に入力される。ＯＦＤＭ信号生成部２０７−１および２０７−２では、リソースエレメントマッピング部２０６からの入力に対し、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）を適用し、ＣＰ（Cyclic Prefix）を付加する。さらに、Ｄ／Ａ変換、フィル
タリング、アップコンバージョン等の処理を適用し、アンテナ２０８−１および２０８−２から送信を行う。
【００２４】
ところで、リソースエレメントマッピング部２０６では、制御情報生成部２０９から入力される信号の多重も行われる。制御情報として様々なものが送信されるが、本実施形態では、制御情報生成部２０９内の端末固有のＤＣＩ（Downlink Control Information）生成部および共通ＤＣＩ生成部について説明を行う。
【００２５】
始めに、ＵＥ固有ＤＣＩ生成部について説明を行う。ＵＥ固有ＤＣＩは、ＬＴＥで用いられているように、トランスポートブロック情報、つまりトランスポートブロックの有効(enable)あるいは無効(disable)をインデックス毎に通知することができる。さらにトラ
ンスポートブロック毎にその端末装置の使用する帯域内（ワイドバンド）でＭＵＳＴ干渉が存在するか否か、存在する場合はその送信電力比も含めることができる。本実施形態では、ＵＥ固有のＤＣＩで通知されるＭＵＳＴ干渉に関する情報をワイドバンドＭＵＳＴ干渉と呼ぶ。ここで、トランスポートブロックの有効、無効は、ＵＥ固有のＤＣＩに含まれるトランスポートブロック毎のＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｃｏｄｉｎｇ  ｓｃｈｅｍｅ）インデックスとＲＶ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  ｖｅｒｓｉｏｎ）の値によって切り替えても良い。具体的には、ＭＣＳインデックスを０かつＲＶ＝１の場合にトランスポートブロックの無効としても良い。また、ＤＣＩは、セル内のＵＥ共通のＣＳＳ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｓｐａｃｅ）もしくはＵＥ固有のＳＳ（ＵＳＳ：ＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｓｐａｃｅ）に配置される。ここで、本実施形態のＵＥ固有のＤＣＩは、ＵＳＳのみに配置されても良い。また、本実施形態のＵＥ固有のＤＣＩは、ＵＳＳもしくはＣＳＳのいずれか一方に配置されても良い。
【００２６】
次に、共通ＤＣＩ生成部について説明を行う。共通ＤＣＩ生成部では、ワイドバンドではなくサブバンド毎のＭＵＳＴ干渉の有無（サブバンドＭＵＳＴ干渉情報）を全端末装置にブロードキャストする。ここで基地局装置が複数レイヤを送信可能な場合、上記の情報はレイヤ毎に通知される。ただし、レイヤ数を２と制限されてもよい。さらに、近傍端末装置が自分宛の信号にＭＵＳＴ干渉が含まれているのか、異なるビームにＭＵＳＴ干渉が含まれているのかを判断するため、以下のアルゴリズムを用いてＭＵＳＴ干渉の有無をブロードキャストする。ここで、共通ＤＣＩは、ＭＵＳＴがＲＲＣシグナリングで設定され、共通ＤＣＩの検出に用いる制御情報を通知されていても良い。例えば、基地局装置がＭＵＳＴの設定と共に、共通ＤＣＩの検出に用いるＭＵＳＴ−ＲＮＴＩを通知しても良い。この場合、端末装置は、共通ＤＣＩのブラインドデコーディングを行い、ＭＵＳＴ−ＲＮＴＩとＣＲＣを排他的論理和演算した後に、誤りがないことを確認し、共通ＤＣＩを検出しても良い。ここで、本実施形態の共通ＤＣＩはＣＳＳのみに配置されても良い。
【００２７】
例えば、図３においてリソースブロック１では、端末装置１０２−Ａの第１レイヤにＭＵＳＴ干渉が含まれているため、２つのレイヤに対するＭＵＳＴ干渉の有無のうち、第１のレイヤに関するＭＵＳＴ干渉が含まれることを示すビット（例えば１）を設定する。さらにリソースブロック２でも同様に、端末装置１０２−Ａの第１レイヤにＭＵＳＴ干渉が含まれているため、第１のレイヤに関するＭＵＳＴ干渉が含まれることを示すビットを設定する。ここで、リソースブロック２は、端末装置１０２−Ｃの第１レイヤにもＭＵＳＴ干渉が含まれている。ただし、第１のレイヤに関するＭＵＳＴ干渉が含まれることを示す
ビットは、端末装置１０２−Ａの第１レイヤにＭＵＳＴ干渉が含まれていることを示すために既に使用している。そこで、端末装置１０２−Ｃの第１レイヤにＭＵＳＴ干渉が含まれているが、第２のレイヤに関するＭＵＳＴ干渉が含まれることを示すビットを用いて、端末装置１０２−ＣにＭＵＳＴ干渉の有無を通知する。これにより、端末装置１０２−Ａおよび端末装置１０２−Ｃの両方に対して、異なるビットを用いてＭＵＳＴ干渉の有無を通知することができる。なおここではリソースブロック毎にＭＵＳＴ干渉の有無を通知するとしたが、これに限定されずリソースブロックの代わりにリソースエレメント（サブキャリア）やサブバンド、リソースブロックグループ等としてもよい。リソースブロックグループは、複数のリソースブロックもしくはリソースエレメントを束ねた単位としても良く、リソースブロックグループを構成するリソースブロック数もしくはリソースエレメント数は使用可能なリソースブロック数もしくはリソースエレメント数によって決めても良いし、サブキャリア間隔によって決めても良いし、スケジューリング単位（ＯＦＤＭシンボル数、ミニスロットのＯＦＤＭシンボル数、スロットのＯＦＤＭシンボル数、１サブフレームのＯＦＤＭシンボル数など）によって決めても良い。
【００２８】
ここで基地局装置１０１は、端末装置１０２−Ｃは１レイヤ伝送を行っているにもかかわらず、第２のレイヤに関するＭＵＳＴ干渉が含まれることを示すビットを用いて通知するため、端末装置１０２−Ｃが第１のレイヤに関するＭＵＳＴ干渉によって動作するのか、もしくは第２のレイヤに関するＭＵＳＴ干渉によって動作するのかを把握できる動作が必要となる。
【００２９】
本実施形態では、トランスポートブロックとＭＵＳＴのレイヤを関連付けることによって、近傍端末装置が第１のレイヤあるいは第２のレイヤをチェックする。例えば上記の例では、端末装置１０２−Ａは、第１のレイヤに関するＭＵＳＴ干渉の有無によって動作を変更すればよいため、基地局装置１０１は第２のトランスポートブロックを無効（disable）とした端末固有のＤＣＩを端末装置１０２−Ａに通知する。端末装置は、第１のトラ
ンスポートブロックによって信号が送信されているため、第１のレイヤに関するＭＵＳＴ干渉の有無によって動作を変更する。一方、端末装置１０２−Ｃは、第２のレイヤに関するＭＵＳＴ干渉の有無によって動作を変更すればよいため、基地局装置１０１は第１のトランスポートブロックを無効（disable）とした端末固有のＤＣＩを端末装置１０２−Ｃ
に通知する。端末装置は、第２のトランスポートブロックによって信号が送信されているため、第２のレイヤに関するＭＵＳＴ干渉の有無によって動作を変更する。
【００３０】
次に、本実施形態にかかる端末装置１０２−Ｃの受信機構成の一例について図４を用いて説明する。基地局装置１０１が送信した信号は、伝搬路を経由し、端末装置１０２−Ｃの受信アンテナ４０１で受信される。なお、図４では受信アンテナ数を１としているが、複数の受信アンテナを備えてもよい。受信アンテナ４０１で受信された信号はＯＦＤＭ信号受信部４０２に入力され、ダウンコンバージョン、帯域制限フィルタリング、離散フーリエ変換等の処理を適用される。ＯＦＤＭ信号受信部４０２から出力された信号は、リソースデマッピング部４０３に入力される。リソースデマッピング部４０３では、受信信号からデータリソースエレメント（サブキャリア）を抽出し、伝搬路補償部に入力する。またリソースデマッピング部４０３は制御情報を抽出し、制御情報復号部２０９に入力する。伝搬路補償部４０４では、伝搬路で受けた影響を補償する処理が適用される。受信アンテナを複数備える場合、受信アンテナダイバーシチや空間フィルタリングを適用してもよい。さらにＭＬＤ（Maximum Likelihood Detection）によって伝搬路の補償を行ってもよいし、干渉キャンセラを適用してもよい。伝搬路補償部の出力はレイヤデマッピング部に入力される。レイヤデマッピング部では、端末装置１０２−Ｃ宛に複数のレイヤが送信された場合、レイヤをコードワード毎に並び替える処理が適用される。レイヤデマッピング部の出力は、信号分離部に入力される。信号分離部では、端末装置１０２−ＣがＭＵＳＴ干渉を除去する必要があるか否かを示す情報を制御情報復号部２０９から入力される。複
数のレイヤを用いている場合、レイヤ毎に前記情報は基地局装置から通知され、ＭＵＳＴ干渉が存在する場合、その送信電力比も通知される。
【００３１】
制御情報復号部は、図５に示すように、ＵＥ固有ＤＣＩ復号部５０１と共通ＤＣＩ復号部５０２から構成される。ＵＥ固有ＤＣＩ復号部５０１では、各トランスポートブロックが有効か否かを示す情報と、ワイドバンドＭＵＳＴ干渉を示す情報が復号される。一方、共通ＤＣＩ復号部５０２では、第１のトランスポートブロックおよび第２のトランスポートブロックに関してＭＵＳＴが適用されるサブバンドに関する情報が検出される。ＵＥ固有ＤＣＩ復号部５０１と共通ＤＣＩ復号部５０２の出力は、ＭＵＳＴ干渉検出部５０３に入力される。ＭＵＳＴ干渉検出部５０３では、ＵＥ固有ＤＣＩ復号部５０１から入力される有効トランスポートブロックインデックス情報と、ワイドバンドＭＵＳＴ干渉情報および、共通ＤＣＩ復号部５０２から入力されるサブバンドＭＵＳＴ干渉情報から、有効トランスポートブロックにおけるサブバンド毎のＭＵＳＴ干渉の有無を検出する。例えばＭＵＳＴ干渉検出部５０３は、第２のトランスポートブロックのみが有効となっている場合、第２のトランスポートブロックにおけるサブバンド毎のＭＵＳＴ干渉を示す情報を信号分離部４０６に入力する。信号分離部４０６では、ＭＵＳＴ干渉検出部４１０から入力される、第２のトランスポートブロックに関するリソースブロック毎の干渉情報に用いて、ＭＵＳＴ干渉の除去あるいは抑圧をリソースブロック毎に行う。
【００３２】
信号分離部４０６の出力は復調部４０７に入力される。復調部４０７では複素平面上の信号をビット系列に変換する処理が適用される。ビット系列は、硬判定値でもよいし、ビット系列は軟判定値でもよい。復調部４０７の出力はデスクランブリング部４０８に入力される。デスクランブリング部では、送信側である基地局装置１０１で施されたスクランブリングを解除する処理が適用される。
【００３３】
なお、ＵＥ固有ＤＣＩと共通ＤＣＩの制御情報で齟齬が生じた場合、２つのＤＣＩを無視、つまり基地局装置からの通知情報はなかったものと見なす。もしくは共通ＤＣＩのみを無視し、端末装置が用いる帯域全体でＭＵＳＴ干渉が存在するとみなす。
【００３４】
このように、本実施形態にかかる基地局装置は、ＭＵＳＴ干渉を示すレイヤと、端末装置のトランスポートブロックのインデックスを関連付けてデータ送信および制御情報の生成を行うことで、少ない制御情報量でサブバンド毎のＭＵＳＴ干渉情報を通知することができる。また端末装置は、伝送に用いられているトランスポートブロックのインデックスに応じて、共通ＤＣＩに含まれる情報のうち、いずれの情報をＭＵＳＴ信号の復調に用いるかを決定する。
【００３５】
なお、上記共通ＤＣＩは、上位層でＭＵＳＴが設定された場合に送信される。基地局装置は、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング（メッセージ）など上位層の信号でＭＵＳＴの設定を送信することができる。また基地局装置は、ＭＵＳＴを設定したＵＥに対して、上記共通ＤＣＩを複数の端末装置で共通であるＭＵＳＴに関するＲＮＴＩ（Radio Network Temporary ID）でマスクして送信し、ＵＥ固有ＤＣＩを端末装置固有のＣ−ＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ−ＲＮＴＩ）でマスクして送信する。また、ＭＵＳＴが設定された端末装置は、ＭＵＳＴに関するＲＮＴＩで共通ＤＣＩを復号し、Ｃ−ＲＮＴＩでＵＥ固有のＤＣＩを復号する。また、ＭＵＳＴの設定には、ＭＵＳＴされているＵＥが、同じプリコーディングされるか、異なるプリコーディングされる可能性があるかを示す情報を含む。
【００３６】
本発明に関わる装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上述した実施形態の機能を実現するように、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）等を制御してコンピュータを機能させるプログラムであっても良い。プログラムあるいはプログラムによって取り扱われる情報は、処理時に一時的にＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅ
ｍｏｒｙ（ＲＡＭ）などの揮発性メモリに読み込まれ、あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやＨａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ（ＨＤＤ）に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【００３７】
尚、上述した実施形態における装置の一部、をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、実施形態の機能を実現するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録しても良い。この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。ここでいう「コンピュータシステム」とは、装置に内蔵されたコンピュータシステムであって、オペレーティングシステムや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」とは、半導体記録媒体、光記録媒体、磁気記録媒体等のいずれであっても良い。
【００３８】
さらに「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００３９】
また、上述した実施形態に用いた装置の各機能ブロック、または諸特徴は、電気回路、すなわち典型的には集積回路あるいは複数の集積回路で実装または実行され得る。本明細書で述べられた機能を実行するように設計された電気回路は、汎用用途プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、またはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア部品、またはこれらを組み合わせたものを含んでよい。汎用用途プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいし、従来型のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシンであっても良い。前述した電気回路は、デジタル回路で構成されていてもよいし、アナログ回路で構成されていてもよい。また、半導体技術の進歩により現在の集積回路に代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【００４０】
なお、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。実施形態では、装置の一例を記載したが、本願発明は、これに限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などの端末装置もしくは通信装置に適用出来る。
【００４１】
以上、この発明の実施形態に関して図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、本発明は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、基地局装置や端末装置及びその通信方法に用いて好適である。
【符号の説明】
【００４３】
１０１・・・基地局装置、１０２−Ａ、１０２−Ｂ、１０２−Ｃ、１０２−Ｄ・・・端末装置、２００−１、２００−２、２００−３、２００−４・・・スクランブリング部、２０１−１、２０１−２、２０１−３、２０１−４・・・変調部、２０２−１、２０２−２、２０２−３、２０２−４・・・送信電力設定部、２０３−１、２０３−２・・・信号合成部、２０４−１、２０４−２・・・レイヤマッピング部、２０５・・・プリコーディング部、２０６・・・リソースエレメントマッピング部、２０７−１、２０７−２・・・ＯＦＤＭ信号生成部、２０８−１、２０８−２・・・送信アンテナ、２０９・・・制御情報生成部、４０１・・・受信アンテナ、４０２・・・ＯＦＤＭ受信部、４０３・・・リソースエレメントデマッピング部、４０４・・・伝搬路補償部、４０５・・・レイヤデマッピング部、４０６・・・信号分離部、４０７・・・復調部、４０８・・・デスクランブリング部、４０９・・・制御情報復号部、４１０・・・ＭＵＳＴ干渉検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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