(57)【要約】【課題】粉体収容容器の排出口が開放された状態で画像形成装置を移動させたり運搬したりすると、粉体が排出口から画像形成装置内に漏れ出るといった課題があった。【解決手段】画像形成装置本体１００に設けられた開閉可能なカバー部材１０１と、画像形成装置本体１００に対して着脱可能な粉体収容容器７とを備え、粉体収容容器７は、収容されている粉体を排出するための排出口と、排出口を開閉するシャッタ４３とを有する画像形成装置であって、カバー部材１０１に、シャッタ４３を開放させるシャッタ開放部材６０を設け、シャッタ開放部材６０は、粉体収容容器７が画像形成装置本体１００に装着された状態で、カバー部材１０１が閉じられることによりシャッタ４３を開放させる第１の位置と、カバー部材１０１が閉じられてもシャッタ４３を開放させない第２の位置とに、移動可能に構成されている。【選択図】図１２
2018180362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に設けられた開閉可能なカバー部材と、画像形成装置本体に対して着脱可能な粉体収容容器とを備え、
前記粉体収容容器は、収容されている粉体を排出するための排出口と、前記排出口を開閉するシャッタとを有する画像形成装置であって、
前記カバー部材に、前記シャッタを開放させるシャッタ開放部材を設け、
前記シャッタ開放部材は、前記粉体収容容器が前記画像形成装置本体に装着された状態で、前記カバー部材が閉じられることにより前記シャッタを開放させる第１の位置と、前記カバー部材が閉じられても前記シャッタを開放させない第２の位置とに、移動可能に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記粉体収容容器は、前記シャッタを開閉操作するための開閉レバーを有し、
前記シャッタ開放部材は、前記第１の位置に配置された状態で、前記カバー部材が閉じられることにより、前記開閉レバーを押し込んで前記シャッタを開放させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シャッタ開放部材が前記第２の位置に移動した状態となることにより、前記カバー部材に、前記カバー部材が閉じられた際に前記開閉レバーが収容される空間が形成される請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シャッタ開放部材は、前記カバー部材に対して支軸を中心に回転することで、前記第１の位置と前記第２の位置とに移動可能に構成されている請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記シャッタ開放部材は、前記カバー部材に対してスライド移動することで、前記第１の位置と前記第２の位置とに移動可能に構成されている請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置本体に、前記カバー部材が閉じられた状態で前記シャッタ開放部材の前記第２の位置から前記第１の位置への移動を規制するストッパ部材を設け、
前記カバー部材が開かれることにより、前記ストッパ部材による前記シャッタ開放部材の移動規制が解除される請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カバー部材によって、前記シャッタ開放部材を前記第２の位置で保持可能に構成した請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記シャッタ開放部材を前記第２の位置で保持する前記カバー部材の保持部と、前記カバー部材によって保持される前記シャッタ開放部材の被保持部とを、互いに係止離脱可能な係止部同士とした請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記シャッタ開放部材を前記第２の位置で保持する前記カバー部材の保持部と、前記カバー部材によって保持される前記シャッタ開放部材の被保持部との、一方を磁石とし、他方を前記磁石との間で磁気吸引力を生じさせる強磁性体又は磁石とした請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
一端部側が前記シャッタ開放部材に対して剥離可能に取り付けられ、前記シャッタ開放部材を前記第２の位置で保持した状態で、他端部側が前記画像形成装置本体の外部に露出して配置される可撓性部材を備える請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置においては、トナー等の粉体が収容される粉体収容容器が用いられている。
【０００３】
例えば、トナーが収容されるトナーカートリッジは、一般的に画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されており、容器内のトナーが消費されて無くなった場合に、新しいトナーカートリッジと交換される。また、交換作業など、トナーカートリッジを単体で取り扱う際に、トナーカートリッジからトナーが漏れ出ないように、トナーカートリッジの排出口を開閉するシャッタが設けられているものが知られている。
【０００４】
この種のトナーカートリッジを備える画像形成装置として、特許文献１（特開平１１−５２６９８号公報）には、画像形成装置本体に設けられた交換用カバーの開閉動作に連動して現像剤補充容器の現像剤補充口が開閉される構成が記載されている。この構成では、ユーザーが現像剤補充容器を交換する際、交換用カバーを開くことで、現像剤補充口が閉鎖される。そして、ユーザーが空になった現像剤補充容器を画像形成装置本体から取り出し、新しい現像剤補充容器を画像形成装置本体へ装着した後、交換用カバーを閉めることで、新しい現像剤補充容器の現像剤補充口が開放される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載の画像形成装置のように、交換用カバーの開閉動作に連動して現像剤補充口が開閉されるようにすることで、ユーザーは現像剤補充口の開閉操作を別途行わなくてもよいため作業性が向上する。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、現像剤補充容器が画像形成装置本体に装着されて交換用カバーが閉じられた状態では、現像剤補充口が開放された状態となっているため、この状態で画像形成装置を移動させたり運搬したりする場合に、振動などによりトナーが現像剤補充口から画像形成装置内に漏れ出るといった課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、画像形成装置本体に設けられた開閉可能なカバー部材と、画像形成装置本体に対して着脱可能な粉体収容容器とを備え、前記粉体収容容器は、収容されている粉体を排出するための排出口と、前記排出口を開閉するシャッタとを有する画像形成装置であって、前記カバー部材に、前記シャッタを開放させるシャッタ開放部材を設け、前記シャッタ開放部材は、前記粉体収容容器が前記画像形成装置本体に装着された状態で、前記カバー部材が閉じられることにより前記シャッタを開放させる第１の位置と、前記カバー部材が閉じられても前記シャッタを開放させない第２の位置とに、移動可能に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、シャッタ開放部材が第２の位置に配置されることで、カバー部材が閉じられてもシャッタ開放部材によってシャッタが開放されることがない。これにより、シャッタが閉じられた状態を保持しつつ、カバー部材を閉じて画像形成装置を移動させることが可能となり、移動中における粉体収容容器からの粉体漏れを防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】作像ユニット及びトナーカートリッジの着脱方法を示す図である。
【図３】トナーカートリッジが作像ユニットに装着された状態を示す図である。
【図４】トナーカートリッジが作像ユニットから取り外された状態を示す図である。
【図５】作像ユニットに対してトナーカートリッジをロックするロック機構の構成を示す図であって、（ａ）はロック解除状態、（ｂ）はロック状態を示す。
【図６】トナーカートリッジに設けられた排出口及びシャッタを示す図である。
【図７】作像ユニットに設けられた補給口及び連係部材を示す図である。
【図８】トナーカートリッジが作像ユニットに装着されて、連係部材がシャッタ及び開閉レバーと連動可能となった状態を示す図である。
【図９】トナーカートリッジが作像ユニットに装着されて、連係部材がシャッタ及び開閉レバーと連動可能となった状態を示す図である。
【図１０】連動可能となった状態のシャッタ、開閉レバー及び連係部材を示す図である。
【図１１】連動可能となった状態のシャッタ、開閉レバー及び連係部材を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態の一形態に係るカバー部材の側面断面図である。
【図１３】カバー部材を内側から見た状態を示す図である。
【図１４】シャッタ開放部材が退避位置に配置された状態を示す図である。
【図１５】カバー部材が開かれてシャッタ開放部材が開放操作位置へ移動した状態を示す図である。
【図１６】カバー部材が閉じられてシャッタが開放された状態を示す図である。
【図１７】本発明の他の実施形態に係るカバー部材の側面断面図である。
【図１８】カバー部材を内側から見た状態を示す図である。
【図１９】シャッタ開放部材が退避位置で保持された状態を示す拡大図である。
【図２０】本発明の別の実施形態に係るカバー部材の側面断面図である。
【図２１】カバー部材を内側から見た状態を示す図である。
【図２２】シャッタ開放部材が退避位置で保持された状態を示す拡大図である。
【図２３】本発明のさらに別の実施形態に係るカバー部材の側面断面図である。
【図２４】カバー部材が開かれてストッパ部材によるシャッタ開放部材の移動規制が解除された状態を示す図である。
【図２５】シャッタ開放部材が開放操作位置へ移動した状態を示す図である。
【図２６】本発明のさらに別の実施形態に係るカバー部材の側面断面図である。
【図２７】カバー部材を内側から見た状態を示す図である。
【図２８】シャッタ開放部材が退避位置で保持された状態を示す図である。
【図２９】比較例を示す図であって、（ａ）はカバー部材が開かれた状態、（ｂ）はカバー部材が閉じられた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１１】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
まず、図１を参照して、画像形成装置の全体構成について説明する。
【００１２】
図１に示す画像形成装置は、モノクロ画像形成装置であり、その装置本体（画像形成装置本体）１００に作像ユニット１が１つ着脱可能に装着されている。作像ユニット１は、表面に画像を担持する像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面にトナー（現像剤）を供給してトナー画像を形成する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５とを備える。また、感光体２に対向する位置には、感光体２の表面を露光する露光手段としてのＬＥＤヘッドアレイ６が設けられている。
【００１３】
また、画像形成装置は、現像装置４へ供給するトナーが収容されている粉体収容容器としてのトナーカートリッジ７と、記録媒体としての用紙に画像を転写する転写装置１０と、用紙を供給する給紙装置１１と、用紙に転写された画像を用紙に定着させる定着装置１２と、用紙を装置外へ排出する排紙装置１３とを備える。
【００１４】
トナーカートリッジ７は、作像ユニット１に対して着脱可能に構成されている。トナーカートリッジ７の容器本体２２には、現像装置４へ補給するトナーが収容されているトナー収容部８と、クリーニングブレード５で除去されたトナー（廃トナー）を回収するトナー回収部９とが設けられている。
【００１５】
転写装置１０は、転写部材としての転写ローラ１４を備える。転写ローラ１４は、作像ユニット１が装置本体１００に装着された際に感光体２に対して接触するように配置されている。
【００１６】
給紙装置１１は、用紙Ｐが収容される給紙カセット１５と、給紙カセット１５に収容されている用紙Ｐを給送する給紙ローラ１６とを備える。ここで、用紙Ｐには、普通紙、厚紙、薄紙、はがき、封筒、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等が含まれる。また、用紙以外に、記録媒体として、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム等のシートを用いることも可能である。
【００１７】
定着装置１２は、ハロゲンヒータ等の加熱手段によって加熱される定着部材としての定着ローラ１８と、定着ローラ１８に対して所定の加圧力で接触する加圧部材としての加圧ローラ１９とを備える。
【００１８】
排紙装置１３は、一対の排紙ローラ２０と、排紙ローラ２０によって排出された用紙を載置する排紙トレイ２１とを備える。
【００１９】
また、装置本体１００内には、給紙カセット１５から送り出された用紙が搬送される用紙搬送路２００が形成されている。この用紙搬送路２００における給紙ローラ１６から転写ローラ１４に至るまでの途中には、一対のタイミングローラ１７が設けられている。
【００２０】
続いて、図１を参照しつつ、本実施形態に係る画像形成装置の作像動作について説明する。
【００２１】
作像動作が開始されると、感光体２が回転駆動され、帯電ローラ３によって感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。次いで、原稿読取装置によって読み取られた原稿の画像情報、あるいは端末からプリント指示されたプリント情報に基づいて、ＬＥＤヘッドアレイ６が感光体２の表面を露光することで、露光された部分の電位が低下して静電潜像が形成される。そして、この静電潜像に対して現像装置４からトナーが供給されることで、感光体２上にトナー画像が形成される。
【００２２】
感光体２上に形成されたトナー画像は、転写ローラ１４と感光体２との間の転写ニップにおいて用紙に転写される。この用紙は、給紙装置１１から搬送されたものである。給紙装置１１では、給紙カセット１５内の用紙が給紙ローラ１６によって１枚ずつ送り出される。そして、送出された用紙は、タイミングローラ１７によって感光体２上のトナー画像とタイミングを合わせて転写ニップへ搬送され、転写ニップにおいて感光体２上のトナー画像が用紙に転写される。また、転写後、感光体２上に残留するトナーは、クリーニングブレード５によって除去され、トナーカートリッジ７のトナー回収部９へ回収される。
【００２３】
トナー画像が転写された用紙は、定着装置１２へ搬送され、定着ローラ１８と加圧ローラ１９との間の定着ニップにおいてトナー画像が用紙に定着される。その後、用紙は、排紙ローラ２０によって装置外に排出され、排紙トレイ２１上に載置される。
【００２４】
次に、作像ユニット及びトナーカートリッジの着脱方法について説明する。
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置においては、その外装部の一部（本実施形態では装置本体１００の前部）が開閉可能なカバー部材１０１として構成されている。カバー部材１０１は、装置本体１００に設けられた水平方向の支軸１０２を中心に回転することで、装置本体１００に対して図の実線で示す閉鎖状態と図の二点鎖線で示す開放状態とに切換可能に構成されている。
【００２５】
カバー部材１０１を開放状態にすると、作業者が装置本体１００の前部から作像ユニット１及びトナーカートリッジ７に対して接触可能な状態となる。また、カバー部材１０１が開かれる動作に連動してＬＥＤヘッドアレイ６が上方へ退避する。これにより、作業者は、ＬＥＤヘッドアレイ６に対する干渉を回避しつつ、作像ユニット１をトナーカートリッジ７ごと取り出すことができるようになる。さらに、作業者は、取り出された作像ユニット１からトナーカートリッジ７を取り外すこともでき、また、作像ユニット１を装置本体１００に残したままトナーカートリッジ７のみを取り出すことも可能である。
【００２６】
図３に、トナーカートリッジ７が作像ユニット１に装着された状態を示し、図４に、トナーカートリッジ７が作像ユニット１から取り外された状態を示す。
【００２７】
図３中の矢印Ａ１方向は、装置本体１００に対する作像ユニット１及びトナーカートリッジ７の装着方向で、矢印Ａ２方向は、装置本体１００に対する作像ユニット１及びトナーカートリッジ７の取り外し方向である。以下、作像ユニット１とトナーカートリッジ７に関して、装着方向Ａ１を基準にその前方を「奥側」、これとは反対方向を「手前側」と称して説明する。
【００２８】
トナーカートリッジ７の装着方向の手前側には、装置本体１００又は作像ユニット１に対するトナーカートリッジ７の着脱時に作業者が把持するための把持部２５が設けられている。把持部２５は、容器本体２２の長手方向に配置された支軸３５（図４参照）に対して回転可能に取り付けられている。トナーカートリッジ７と作像ユニット１とを一緒に装置本体１００から取り外すとき、あるいは、トナーカートリッジ７を作像ユニット１から取り外すときは、図４に示すように、把持部２５を手前側に回転させ、把持部２５の先端側を容器本体２２から離間させることで、作業者が把持部２５を把持することができる状態となる。また、この状態から把持部２５を奥側へ回転させ、把持部２５の先端側を容器本体２２に対して接近させることで、収納状態にすることができる。
【００２９】
把持部２５が取り付けられた支軸３５の一端部には、開閉レバー２６が設けられている。開閉レバー２６は、作像ユニット１に対するトナーカートリッジ７の離脱を防止するロック手段と、トナーカートリッジ７に設けられた後述のシャッタの開閉を操作するシャッタ操作手段とを兼ねるものである。開閉レバー２６は、支軸３５の一端部に固定されており、支軸３５と一体的に回転する。なお、把持部２５は支軸３５に対して独立して回転可能に取り付けられているため、開閉レバー２６が回転操作されても、把持部２５は開閉レバー２６に連動して回転することはない。
【００３０】
開閉レバー２６には、作像ユニット１に対するトナーカートリッジ７の離脱を防止するための凸状のロック部２６ａ（図４参照）が設けられている。ロック部２６ａは、開閉レバー２６が回転操作されることにより、作像ユニット１の側壁に設けられた凸状のロック用係合部１ａに対して係合離脱可能に構成されている。なお、ロック部２６ａとロック用係合部１ａとは、互いに係合可能な構成であればよく、一方が凸状、他方が凹状であってもよい。
【００３１】
トナーカートリッジ７が作像ユニット１に対して装着された状態で、図５（ａ）に示す状態から開閉レバー２６が奥側へ押し込まれることで、図５（ｂ）に示すように、ロック部２６ａはロック用係合部１ａの係合面１ｃに対して係合可能なロック状態となる。詳しくは、開閉レバー２６が奥側へ押し込まれると、ロック部２６ａがロック用係合部１ａのガイド面１ｂに沿って案内されながら次第に押し下げられて弾性変位する。そして、ロック部２６ａがガイド面１ｂを通過した時点でガイド面１ｂによる押し下げ力が解除されることにより、ロック部２６ａが弾性復帰し、ロック部２６ａがロック用係合部１ａの係合面１ｃに対して接触あるいは隙間を介して対向するロック状態となる。これにより、ロック部２６ａがロック用係合部１ａの係合面１ｃに対して係合可能な状態となり、作像ユニット１に対するトナーカートリッジ７の手前側への移動（離脱）が規制された状態となる。
【００３２】
また、ロック状態を解除するには、図５（ｂ）に示す状態から、ロック用係合部１ａに対してロック部２６ａが弾性変位して乗り越えることができる力で、開閉レバー２６を手前側へ回転させればよい。これにより、ロック部２６ａとロック用係合部１ａとの係合が解除されてロック解除状態となる。
【００３３】
図６に示すように、本実施形態に係るトナーカートリッジ７においては、装着方向の奥側に、内部に収容されているトナーを排出するための排出口４２と、この排出口４２を開閉するシャッタ４３とが設けられている。排出口４２は、トナーカートリッジ７が作像ユニット１に装着された状態で、図７に示す作像ユニット１に設けられた補給口４４に対して対向するように配置される。そして、シャッタ４３が開かれることにより、トナーカートリッジ７内のトナーが排出口４２と補給口４４とを介して現像装置４内に供給可能な状態となる。
【００３４】
図６に示すように、シャッタ４３は、排出口４２の外側に配置されており、排出口４２が形成された容器本体２２の曲面（円弧面）に沿って周方向に移動する。また、シャッタ４３には、トナーを排出するための孔部４３ａが形成されている。図６に示す状態からシャッタ４３が図中の矢印Ｂ１方向に回転すると、シャッタ４３の孔部４３ａが排出口４２に重なることで排出口４２が開放された開放状態となる。また、この開放状態から、シャッタ４３が図中の矢印Ｂ２方向に回転すると、シャッタ４３の孔部４３ａが排出口４２に対して重ならない位置に配置され、排出口４２がシャッタ４３の壁面によって閉鎖された閉鎖状態となる。また、シャッタ４３にはその回転軸方向に突出する係合部４３ｂが設けられており、係合部４３ｂに付勢部材としての捩りコイルバネ４９の一端部が取り付けられている。この捩りコイルバネ４９によって、シャッタ４３は排出口４２を閉鎖する方向に付勢されている。
【００３５】
シャッタ４３の開閉操作は、作像ユニット１に設けられた連係部材５１(図７参照)を介して、上記開閉レバー２６によって行うことができる。連係部材５１は、トナーカートリッジ７が作像ユニット１に装着された際に、シャッタ４３及び開閉レバー２６と連動可能な状態となる。
【００３６】
図８及び図９に、トナーカートリッジ７が作像ユニット１に装着されて、連係部材５１がシャッタ４３及び開閉レバー２６と連動可能となった状態を示す。また、図１０及び図１１に、連動可能となった状態のシャッタ４３、開閉レバー２６及び連係部材５１を示す。
【００３７】
図１０及び図１１に示すように、連係部材５１は、開閉レバー２６に設けられた凹状の係合部２６ｂと係合可能なレバー側係合部５２と、シャッタ４３に設けられた凸状の係合部４３ｂと係合可能なシャッタ側係合部５４と、レバー側係合部５２とシャッタ側係合部５４とを連結する帯状又は線状の連結部５３とを有する。連係部材５１は、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）や含油ポリアセタール（ＰＯＭ）等の比較的軟質で弾性変形をさせやすい樹脂で形成されており、特に連結部５３は可撓性を有する構成となっている。
【００３８】
レバー側係合部５２には軸部５２ａが設けられている。この軸部５２ａが作像ユニット１の側壁に回転可能に取り付けられていることで(図８、図９参照)、レバー側係合部５２は、軸部５２ａを中心に図１１中の矢印Ｃ１、Ｃ２方向に回転可能に構成されている。これに対し、連結部５３及びシャッタ側係合部５４は、図１１中の矢印Ｄ１，Ｄ２方向に直線移動可能に構成されている。具体的には、連結部５３のシャッタ側係合部５４側にガイド突起５３ａが設けられ、ガイド突起５３ａが、作像ユニット１の側壁に設けられた直線状のガイド部５５（図８、図９参照）に沿って案内されることで、連結部５３及びシャッタ側係合部５４が直線移動する。また、ガイド突起５３ａがガイド部５５から脱落しないように、ガイド突起５３ａの先端部には、ガイド部５５よりも幅広に形成された抜止部５３ｂが設けられている。
【００３９】
図８及び図９に示すように、連結部５３のシャッタ側係合部５４側には、付勢部材としての引っ張りバネ５６の一端部が取り付けられている。引っ張りバネ５６の他端部は作像ユニット１の側壁に取り付けられており、引っ張りバネ５６によって連係部材５１は奥側（図９中の矢印Ｄ２方向）に付勢されている。
【００４０】
シャッタの開閉操作について説明する。
【００４１】
図８に示すように、トナーカートリッジ７が作像ユニット１に装着された状態で、開閉レバー２６が奥側へ押し込まれて図の時計回りに回転させられると、これに伴って連係部材５１のレバー側係合部５２が図中の矢印Ｃ１方向に回転する。そして、このレバー側係合部５２の回転に伴って、連係部材５１の連結部５３及びシャッタ側係合部５４が引っ張られて図中の矢印Ｄ１方向に移動し、シャッタ側係合部５４がシャッタ４３の係合部４３ｂを手前側に押し動かす。これにより、シャッタ４３が図中の矢印Ｅ１方向に回転し、排出口４２が開放される。また、このとき、開閉レバー２６がロック状態となり、作像ユニット１に対するトナーカートリッジ７の離脱が防止される。
【００４２】
反対に、図９に示すように、開閉レバー２６が手前側に戻されて図の反時計回りに回転させられると、これに伴って連係部材５１のレバー側係合部５２が図中の矢印Ｃ２方向に回転する。また、これに伴って、連係部材５１の連結部５３及びシャッタ側係合部５４が引っ張りばね５６によって引っ張られて図中の矢印Ｄ２方向に移動する。その結果、シャッタ４３が上記捩りコイルバネ４９によって図中の矢印Ｅ２方向に回転せしめられ、排出口４２がシャッタ４３によって閉鎖された状態となる。また、このとき、開閉レバー２６のロック状態が解除され、作像ユニット１に対してトナーカートリッジ７が離脱可能な状態となる。
【００４３】
上記のように、本実施形態に係る構成では、トナーカートリッジ７が作像ユニット１に装着されると、連係部材５１を介して開閉レバー２６とシャッタ４３とが連動可能な状態となるので、開閉レバー２６の操作によってシャッタ４３を開閉することができる。反対に、トナーカートリッジ７が作像ユニット１から取り外されると、連係部材５１による連係が解除される。従って、トナーカートリッジ７が取り外された状態では、開閉レバー２６とシャッタ４３は連動しない非連動状態となる。このため、トナーカートリッジ７が取り外された状態では、作業者が開閉レバー２６を動かしても、シャッタ４３は回転しない。このように、本実施形態では、作業者がトナーカートリッジ７を単体で扱う場合、開閉レバー２６によるシャッタ４３の開放操作ができないように構成されていることで、開閉レバー２６が誤って操作されることによる排出口４２からのトナー漏れを防止している。
【００４４】
ところで、本実施形態に係るトナーカートリッジのように、開閉可能なシャッタが設けられた構成においては、ユーザーやサービスマン等の作業者がトナーカートリッジを装置本体に装着した際、特別な操作をすることなくシャッタが開放される構成とすることが作業性の観点から望ましい。これを実現する方法として、駆動装置を用いてトナーカートリッジのシャッタを開閉操作する方法が考えられる。しかしながら、このような方法は、画像形成装置の大型化や高コスト化につながるため、特に低コスト化が要求される小型の画像形成装置に対しては現実的な方法ではない。
【００４５】
そこで、駆動装置を用いない方法として、装置本体のカバー部材の開閉操作に連動させてトナーカートリッジのシャッタを操作する方法がある。一般的にトナーカートリッジの交換作業においては、装置本体のカバー部材を開閉する操作が必要になることから、カバー部材の開閉操作に連動させてトナーカートリッジのシャッタを操作できれば、駆動装置を用いることなく作業性を向上させることが可能である。例えば、上記のような開閉レバー２６を有するトナーカートリッジ７を例に考えると、図２９（ａ）（ｂ）に示すように、装置本体１００のカバー部材１０１に突起部６１を設け、カバー部材１０１が閉じられることで突起部６１によって開閉レバー２６が押し込まれるように構成する。これにより、カバー部材１０１の閉鎖動作に連動させてシャッタ４３を回転させることができるため、シャッタ４３を開放させるための別途操作が不要になり、作業性が向上する。
【００４６】
しかしながら、図２９に示す構成では、カバー部材１０１が閉じられると、シャッタ４３が必ず開放された状態となるため、この状態で画像形成装置を移動させたり運搬したりすると、振動などによりトナーカートリッジ７内のトナーが排出口から画像形成装置内に漏れ出る虞がある。そのため、本実施形態に係る画像形成装置においては、装置本体に設けられたカバー部材に対して以下のような対策を講じている。
【００４７】
図１２及び図１３に、本実施形態に係るカバー部材の構成を示す。
【００４８】
図１２及び図１３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置においては、カバー部材１０１に、トナーカートリッジ７のシャッタ４３を開放させるシャッタ開放部材６０が設けられており、このシャッタ開放部材６０が回転可能に構成されている。
【００４９】
シャッタ開放部材６０は、カバー部材１０１に設けられた支軸６３を中心に回転する板状部材６２と、板状部材６２の内面に設けられた突起部６１とで構成されている。本実施形態では、カバー部材１０１が、外壁部１０１ａと内壁部１０１ｂとの間に空間を有する中空構造に構成されており、支軸６３は内壁部１０１ｂに設けられている。突起部６１は、カバー部材１０１が閉じられる際にトナーカートリッジ７の開閉レバー２６を押し動かすためのものであり、支軸６３に対して直交する方向（図１２における上下方向）に延びるリブ形状に形成されている。また、突起部６１は、カバー部材１０１の閉鎖動作に伴って開閉レバー２６を円滑かつ確実に押し動かせるように、支軸６３から離れる方向（図１２における下方）に向かって突出量が次第に大きくなるように形成されている。
【００５０】
支軸６３は水平方向（カバー部材１０１の回転中心である支軸１０２と同じ方向）に配置されている。このように配置された支軸６３を中心にシャッタ開放部材６０が回転することで、シャッタ開放部材６０は、カバー部材１０１の先端側へ回転した姿勢（図１２における二点鎖線で示す姿勢）と、これとは反対にカバー部材１０１の回転中心側へ回転した姿勢（図１２における実線で示す姿勢）とに切換可能に構成されている。
【００５１】
シャッタ開放部材６０がカバー部材１０１の回転中心側へ回転した姿勢（図１２において実線で示す姿勢）では、突起部６１が内側を向いて配置される。この場合、突起部６１は、開閉レバー２６を押し動かしてシャッタ４３を開放させる手段として機能できる状態となる。なお、突起部６１によるシャッタ開放動作については後で詳しく説明する。これに対して、シャッタ開放部材６０がカバー部材１０１の先端側へ回転した姿勢（図１２において二点鎖線で示す姿勢）では、突起部６１が外側を向いて配置される。この場合、突起部６１は、開閉レバー２６を押し動かすことができず、シャッタ４３を開放させる手段としては機能しない状態となる。
【００５２】
このように、シャッタ開放部材６０は、その姿勢を変化させることで、突起部６１がシャッタ開放手段として機能する状態と、突起部６１がシャッタ開放手段として機能しない状態とに、切換可能に構成されている。言い換えれば、シャッタ開放部材６０は、突起部６１によってシャッタ４３が開放操作される開放操作位置（図１２、図１３において実線で示す第１の位置）と、突起部６１がシャッタ開放手段として機能しないように配置される退避位置（図１２、図１３において二点鎖線で示す第２の位置）とに、移動可能に構成されている。
【００５３】
図１２及び図１３に示すように、カバー部材１０１の内壁部１０１ｂには、シャッタ開放部材６０が開放操作位置に配置された場合に、シャッタ開放部材６０が収容される開口部６６が形成されている。また、開口部６６における支軸６３側とは反対側の縁には、シャッタ開放部材６０が開口部６６内に配置された状態で、シャッタ開放部材６０が外壁部１０１ａ側へ回転するのを規制する規制部６５が設けられている。
【００５４】
さらに、カバー部材１０１の内壁部１０１ｂには、シャッタ開放部材６０が退避位置に配置された場合に、突起部６１が挿入される挿入孔６４が形成されている。突起部６１は、挿入孔６４内に挿入された状態で、外壁部１０１ａと内壁部１０１ｂとの間の空間内に収容される（図１２参照）。
【００５５】
上記の如く構成されたシャッタ開放部材６０の作用について、画像形成装置が梱包されて出荷される状態から、画像形成装置が設置されて使用される状態に至るまでの手順を例に説明する。
【００５６】
図１４に示すように、梱包時、作業者は、予めシャッタ開放部材６０を退避位置に配置しておき、トナーカートリッジ７（シャッタ４３は閉じられた状態）を装置本体１００内に装着して、カバー部材１０１を閉じる。このとき、シャッタ開放部材６０はシャッタ開放手段として機能しない退避位置に配置されているため、カバー部材１０１が閉じられても、突起部６１によって開閉レバー２６が押し動かされることがない。このように、シャッタ開放部材６０が退避位置に配置されることで、カバー部材１０１が閉じられても、突起部６１によって開閉レバー２６が押し動かされることがないので、シャッタ４３が開放されるのを防止することができる。
【００５７】
また、図１４に示すように、シャッタ４３が閉じられた状態では、開閉レバー２６がトナーカートリッジ７から外側（図の左側）へ突出した状態となっているが、この状態でカバー部材１０１が閉じられても、開閉レバー２６がカバー部材１０１の開口部６６を介してカバー部材１０１内に配置されるので、カバー部材１０１の内壁部１０１ｂが開閉レバー２６に対して干渉することはない。すなわち、シャッタ開放部材６０が退避位置に配置されることで、カバー部材１０１に、カバー部材１０１が閉じられた際に開閉レバー２６が収容される空間が形成される。これにより、カバー部材１０１によって開閉レバー２６が押し動かされることも防止できる。
【００５８】
このように、梱包時においては、シャッタ開放部材６０を退避位置に配置しておくことで、シャッタ開放部材６０やカバー部材１０１によって開閉レバー２６が押し動かされるのを回避できるので、シャッタ４３を閉じられた状態で保持しておくことができる。
【００５９】
その後、画像形成装置が設置され、ユーザーあるいはサービスマン（以下、「ユーザー等」という。）によって画像形成装置が使用される際は、図１５に示すように、ユーザー等によってカバー部材１０１を一旦開いた状態にし、シャッタ開放部材６０を回転させて退避位置から開放操作位置へ移動させる。そして、この状態でカバー部材１０１が閉じられることで、図１６に示すように、開閉レバー２６がシャッタ開放部材６０の突起部６１によって押し動かされ、シャッタ４３が回転して開放された状態となる。なお、このとき、突起部６１は開閉レバー２６から反力を受けるが、カバー部材１０１に設けられた規制部６５によってシャッタ開放部材６０が支持されているため、開閉レバー２６は突起部６１によって確実に押し動かされる。
【００６０】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置によれば、梱包時は、作業者によってシャッタ開放部材６０を退避位置に配置しておくことで、カバー部材１０１が閉じられても、シャッタ４３を閉じられた状態で保持することができる。これにより、その後の運搬時において、トナーカートリッジ７から画像形成装置内にトナーが漏れ出て飛散するのを防止できるようになる。また、本実施形態のように、カバー部材１０１が閉じられた状態で、開閉レバー２６がカバー部材１０１内に収容されるように構成することで、カバー部材１０１とトナーカートリッジ７との間隔を狭めることができ、コンパクト化も図れる。
【００６１】
その後、画像形成装置が設置されて使用される際は、ユーザー等によってシャッタ開放部材６０が開放操作位置に切り換えられることで、カバー部材１０１の閉鎖動作に連動させてシャッタ４３を開放可能な状態にすることができる。これにより、トナーカートリッジ交換時にユーザー等がシャッタ開放操作を別途行わなくてもよくなり、作業性が向上する。
【００６２】
なお、画像形成装置の設置後、さらに画像形成装置を別の場所へ移動させる場合は、上記梱包時と同様に、シャッタ開放部材６０を退避位置に切り換えればよい。これにより、シャッタ４３とカバー部材１０１とが閉じられた状態で画像形成装置の移動が可能となり、移動中におけるトナーカートリッジ７のトナー漏れを防止できる。
【００６３】
以下、本発明の他の実施形態の構成について説明する。なお、以下に説明する実施形態の構成のうち、上記実施形態と同様の機能を有する箇所については同一の符号を付して重複説明を省略する。
【００６４】
図１７〜図１９に示す実施形態では、シャッタ開放部材６０とカバー部材１０１のそれぞれに互いに係止離脱可能な係止部６７，６８が設けられ、これらの係止部６７，６８によってシャッタ開放部材６０をカバー部材１０１によって退避位置で保持可能に構成している。シャッタ開放部材６０に設けられた係止部６７は、フック状の凸部で構成され、カバー部材１０１に設けられた係止部６８は、内壁部１０１ｂを貫通する孔部で構成されている。これらの係止部６７，６８は、少なくとも一方が弾性変形しながら他方に対して係止される、いわゆるスナップフィット構造に構成されている。本実施形態では、図１９に示すように、シャッタ開放部材６０が退避位置へ回転させられると、凸部（係止部６７）が弾性変形を伴いながら孔部（係止部６８）内に進入し、凸部の先端が孔部を通過した時点で凸部が弾性復帰して孔部の縁に対して係止される。
【００６５】
このように、シャッタ開放部材６０がカバー部材１０１によって退避位置で保持可能に構成されていることで、梱包時などにおいて作業者がシャッタ開放部材６０を押さえておかなくてもシャッタ開放部材６０を確実に退避位置に保持しておくことができ、作業性が向上する。また、運搬中にシャッタ開放部材６０が装置本体１００内で回転することがないので、シャッタ開放部材６０が周辺部材と干渉することによる部品の破損も防止できる。
【００６６】
図１７〜図１９に示す例では、シャッタ開放部材６０を保持するためのカバー部材１０１の保持部として、孔形状の係止部６８を設け、カバー部材１０１によって保持されるシャッタ開放部材６０の被保持部として、凸形状の係止部６７を設けているが、これとは反対に、シャッタ開放部材６０の係止部６７が孔形状で、カバー部材１０１の係止部６８が凸形状であってもよい。また、この例では、係止部６７，６８が２つずつ設けられているが、係止部６７，６８の個数はそれぞれ１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００６７】
また、シャッタ開放部材６０をカバー部材１０１に対して保持する手段として、磁石を用いてもよい。図２０〜図２２に示す実施形態では、カバー部材１０１の内面に保持部としての磁石６９が設けられ、これに対応するシャッタ開放部材６０の部分には被保持部としてのスチール板７０が設けられている。これにより、シャッタ開放部材６０が退避位置に配置されると、磁石６９とスチール板７０との間で生じる磁気吸引力によって、シャッタ開放部材６０が退避位置で保持される。
【００６８】
このように、磁石を用いてシャッタ開放部材６０を退避位置に保持することで、上記係止部６７，６８を用いた構成と同様に、梱包時などにおいて作業者がシャッタ開放部材６０を押さえておかなくてもよくなるので、作業性が向上すると共に、運搬中にシャッタ開放部材６０が周辺部材と干渉することによる部品の破損も防止できる。なお、磁石６９とスチール板７０との配置を入れ換えてもよい。また、スチール板７０等の強磁性体に代えて磁石を用いることも可能である。また、この例では、磁石６９とスチール板７０とがそれぞれ２つずつ設けられているが、これらの個数は１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００６９】
図２３〜２５に示す実施形態では、シャッタ開放部材６０を退避位置に保持しておく手段として、装置本体１００にストッパ部材７１が設けられている。図２３に示すように、シャッタ開放部材６０が退避位置に配置されて、カバー部材１０１が閉じられた状態で、シャッタ開放部材６０がストッパ部材７１に接触することで、シャッタ開放部材６０の下方への回転（開放操作位置への移動）がストッパ部材７１によって規制される。
【００７０】
また、ストッパ部材７１によって回転が規制された状態でのシャッタ開放部材６０の姿勢を、図２３に示すようなシャッタ開放部材６０が鉛直方向に対して奥側（内側）へ傾斜した姿勢とすることで、図２４に示すように、カバー部材１０１が開けられ、ストッパ部材７１による回転規制が解除された際に、シャッタ開放部材６０が自重によって下方へ回転することができる。そして、図２５に示すように、カバー部材１０１が開かれることに伴って、シャッタ開放部材６０がさらに下方へ回転して開放操作位置に切り換えられる。
【００７１】
このように、本実施形態では、カバー部材１０１の開放動作に伴って、ストッパ部材７１による回転規制が解除されることにより、シャッタ開放部材６０が自重で回転して開放操作位置に移動することができる。この場合、ユーザー等による退避位置から開放操作位置へのシャッタ開放部材６０の切換操作が不要となるので、作業性が向上する。また、自重に代えて、バネ等の付勢部材の付勢力によりシャッタ開放部材６０が開放操作位置へ自動的に回転するようにしてもよい。
【００７２】
図２６〜図２８に示す実施形態では、上記各実施形態とは異なり、シャッタ開放部材６０がカバー部材１０１に沿ってスライド移動するように構成されている。本実施形態では、カバー部材１０１の内壁部１０１ｂに、カバー部材１０１が閉じられた状態で上下方向（カバー部材１０１の支軸１０２に対して直交する方向）に延びる直線状のスリット７２が形成されている。シャッタ開放部材６０の突起部６１は、スリット７２から内壁部１０１ｂの内側へ突出するように配置されており、突起部６１がスリット７２の長手方向に移動することで、シャッタ開放部材６０は、開放操作位置（図２６、図２７において実線で示す第１の位置）と退避位置（図２６、図２７において二点鎖線で示す第２の位置）とに、移動可能に構成されている。なお、シャッタ開放部材６０の板状部材６２は、カバー部材１０１内に押し込まれたり落下したりしないように、外壁部１０１ａと内壁部１０１ｂとの間でスライド可能に保持されている。
【００７３】
図２８に示すように、本実施形態では、シャッタ開放部材６０を退避位置に保持する手段として、可撓性部材からなる保持テープ７３が用いられる。具体的には、梱包作業者が保持テープ７３の一端部側をシャッタ開放部材６０に対して剥離可能な状態で取り付け、保持テープ７３によってシャッタ開放部材６０を退避位置に保持した状態で、保持テープ７３をカバー部材１０１に対して粘着剤などにより固定する。また、保持テープ７３の他端部は、カバー部材１０１と装置本体１００との間から外部へ露出した状態で配置される。
【００７４】
そして、画像形成装置が設置され、ユーザー等が画像形成装置を使用するときは、ユーザー等が外部に露出する保持テープ７３の端部側を引っ張って、これとは反対の端部側をシャッタ開放部材６０から剥離する。これにより、保持テープ７３によるシャッタ開放部材６０の保持が解除されるので、シャッタ開放部材６０が自重によって退避位置から開放操作位置に移動可能な状態となる。本実施形態では、カバー部材１０１が閉じられた状態で保持テープ７３が除去されると、シャッタ開放部材６０が落下して開閉レバー２６に接触するため、シャッタ開放部材６０の開放操作位置への移動が途中で阻止される。この場合、ユーザー等がカバー部材１０１を一旦開くことで、開閉レバー２６とシャッタ開放部材６０との接触を解除することができるので、シャッタ開放部材６０を自重で開放操作位置へ移動させることが可能である。また、自重に代えて、バネ等の付勢部材の付勢力によりシャッタ開放部材６０が開放操作位置へ自動的に移動するようにしてもよい。
【００７５】
以上、本発明の種々の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、図２６〜図２８に示すスライド移動可能なシャッタ開放部材６０を備える構成において、シャッタ開放部材６０を退避位置に保持する保持手段として、図１７〜図１９に示す係止部６７，６８や、図２０〜図２２に示す磁石６９、あるいは図２３〜図２５に示すストッパ部材７１を用いることも可能である。また、図１２〜図１６に示す回転可能なシャッタ開放部材６０を備える構成において、図２８に示すような保持テープ７３によってシャッタ開放部材６０を退避位置に保持することも可能である。また、シャッタ開放部材６０が開放操作位置と退避位置との間で回転又はスライド移動する方向は、カバー部材１０１が閉じられた状態における上下方向に限らず、左右方向（水平方向）であってもよい。
【００７６】
また、上述の実施形態では、トナーカートリッジが作像ユニットを介して装置本体に装着されるように構成されているが、トナーカートリッジは作像ユニット１を介さず直接装置本体に対して装着される構成であってもよい。この場合、トナーカートリッジのシャッタを開閉操作するための連係部材は、作像ユニットではなく、装置本体に設けることも可能である。
【００７７】
また、本発明は、トナーカートリッジのシャッタを開閉操作する構成に限らず、トナー以外の粉体を収容する粉体収容容器のシャッタを開閉操作する構成に関しても適用可能である。さらに、本発明は、シャッタ開放部材が開閉レバーを介してシャッタを開放操作する構成に限らず、シャッタ開放部材がシャッタに直接接触してシャッタを開放操作する構成にも適用可能である。
【００７８】
また、本発明に係る画像形成装置は、図１に示すようなモノクロ画像形成装置に限らず、カラー画像形成装置であってもよい。なお、画像形成装置としては、プリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等が含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
７      トナーカートリッジ（粉体収容容器）
２６    開閉レバー
４２    排出口
４３    シャッタ
６０    シャッタ開放部材
６３    支軸
６７    係止部
６８    係止部
６９    磁石
７０    スチール板（強磁性体）
７１    ストッパ部材
７３    保持テープ（可動性部材）
１００  装置本体
１０１  カバー部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開平１１−５２６９８号公報
【図１】
2018180362.tif 000003
【図２】
2018180362.tif 000004
【図３】
2018180362.tif 000005
【図４】
2018180362.tif 000006
【図５】
2018180362.tif 000007
【図６】
2018180362.tif 000008
【図７】
2018180362.tif 000009
【図８】
2018180362.tif 000010
【図９】
2018180362.tif 000011
【図１０】
2018180362.tif 000012
【図１１】
2018180362.tif 000013
【図１２】
2018180362.tif 000014
【図１３】
2018180362.tif 000015
【図１４】
2018180362.tif 000016
【図１５】
2018180362.tif 000017
【図１６】
2018180362.tif 000018
【図１７】
2018180362.tif 000019
【図１８】
2018180362.tif 000020
【図１９】
2018180362.tif 000021
【図２０】
2018180362.tif 000022
【図２１】
2018180362.tif 000023
【図２２】
2018180362.tif 000024
【図２３】
2018180362.tif 000025
【図２４】
2018180362.tif 000026
【図２５】
2018180362.tif 000027
【図２６】
2018180362.tif 000028
【図２７】
2018180362.tif 000029
【図２８】
2018180362.tif 000030
【図２９】
2018180362.tif 000031