(57)【要約】【課題】廃棄予定のトラヒックが正常なモバイルトラフィックに与える遅延を低減する。【解決手段】Ｌ２スイッチ１は、受信したフレームを当該フレームの宛先に応じて転送し、遅延時間計算部１２と、時刻情報比較部１４と、フレーム廃棄決定部１５とを備える。遅延時間計算部１２は、受信したフレームに付与されている時刻情報に基づいて、当該フレームの自通信装置からの転送経路上の所定の通信ノードにおける遅延時間を計算する。時刻情報比較部１４は、遅延時間計算部１２により算出された遅延時間と予め設定された許容遅延時間とを比較する。フレーム廃棄決定部１５は、時刻情報比較部１４の比較の結果に基づいて、受信したフレームを廃棄するか否かを判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したフレームを当該フレームの宛先に応じて転送する通信装置であって、
受信した前記フレームに付与されている時刻情報に基づいて、当該フレームの自通信装置からの転送経路上の所定の通信ノードにおける遅延時間を計算する遅延時間計算部と、
前記遅延時間計算部により算出された前記遅延時間と予め設定された許容遅延時間とを比較する時刻情報比較部と、
前記時刻情報比較部の比較の結果に基づいて前記フレームを廃棄するか否かを判断するフレーム廃棄決定部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記所定の通信ノードは、自通信装置であり、
前記遅延時間計算部は、受信した前記フレームに付与されている時刻情報と前記フレームが自装置に到着した時刻との差分に基づき前記遅延時間を計算する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記所定の通信ノードは、自通信装置の後段で前記フレームの転送を行う通信装置又は終端となる宛先の通信装置であり、
前記遅延時間計算部は、
受信した前記フレームに付与されている時刻情報と前記フレームが自装置に到着した時刻との差分に基づき到着遅延時間を計算する到着遅延時間計算部と、
前記フレームに付与されている宛先情報に基づいて転送先の通信装置又は宛先の通信装置を判断する宛先情報参照部と、
当該通信装置から送信されたフレームが後段の前記通信装置又は宛先の前記通信装置に到着するまでの推定遅延時間を計算する推定遅延時間計算部とを備え、
前記時刻情報比較部は、前記到着遅延時間計算部が計算した前記到着遅延時間と前記推定遅延時間計算部が算出した前記推定遅延時間との和により計算される前記遅延時間と、前記許容遅延時間とを比較する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
受信したフレームを当該フレームの宛先に応じて転送する通信装置に用いられる通信方法であって、
遅延時間計算部が、受信した前記フレームに付与されている時刻情報に基づいて、当該フレームの自通信装置からの転送経路上の所定の通信ノードにおける遅延時間を計算する遅延時間計算ステップと、
時刻情報比較部が、前記遅延時間計算ステップにより算出された前記遅延時間と予め設定された許容遅延時間とを比較する時刻情報比較ステップと、
フレーム廃棄決定部が、前記時刻情報比較ステップにおける比較の結果に基づいて前記フレームを廃棄するか否かを判断するフレーム廃棄決定ステップと、
を有することを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線基地局のアンテナ部（ＲＲＨ：Remote Radio Head）と信号処理部（ＢＢＵ：Baseband Unit）を分離した無線通信システムがある。この無線通信システムでは、ＲＲＨとＢＢＵとは光装置と光ファイバを介して結ばれており、この光区間はモバイルフロントホール（Mobile Fronthaul：ＭＦＨ）と呼ばれている。図５は、ＭＦＨの構成例を示す図である。
【０００３】
近年、ＭＦＨの低コスト化を図るために、Point-to-Point接続であったＭＦＨをネットワーク化する検討が盛んに進められている。ネットワークの構成種別として、波長分割多重（Wavelength Division Multiplexed：ＷＤＭ）システム、ＴＤＭ−ＰＯＮ（Time Division Multiplexing- Passive Optical Network）システムや、図６のように、Ｌ２スイッチ（Layer-2 Switch：Ｌ２ＳＷ）を多段接続したネットワークシステムの検討が幅広くなされている（例えば、非特許文献１参照）。とりわけ、Ｌ２ＳＷを用いたネットワークシステムは、他のネットワークシステムと比較して経済性が高く注目されている。図６では、ＲＲＨ及びＢＢＵは、レイヤ２ネットワーク（Ｌ２ＮＷ）を構成するＬ２スイッチに接続されている。
【０００４】
遅延に関する要求条件が厳しいＭＦＨではＬ２ＮＷを構成した際の低遅延化が問題となる。Ｌ２については、遅延に関する要求条件が厳しいネットワークを収容することを目的としたTime Sensitive Networkと呼ばれるネットワークの標準化が進められている。特にＭＦＨを対象とした標準化も進んでいる（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】"Time-Sensitive Networks for Fronthaul"，IEEE P802.1CM/D0.5，2016年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
Time Sensitive Networkでは、低優先度トラヒックの送信の中断もしくは廃棄を行い、高優先度トラヒックを最優先かつ低遅延に転送する方式について広く検討が進んでいる。しかしながら、複数の高優先度トラヒックがＬ２ＮＷに流入した際には、転送されるまでに待機時間が発生する。
【０００７】
第５世代モバイル通信システム（５Ｇ）では、無線区間における通信方式に時分割複信方式（Time Division Duplex：ＴＤＤ）の採用が検討されている。図７は、ＴＤＤ方式を利用した無線区間と光区間のデータ伝送例を示す図である。無線区間では同一の周波数ｆ１を用いて、時分割で上り信号と信号を伝送する。光区間には、異なる波長を用いる下りリンクと上りリンクとがあり、光区間の下りリンクでは無線区間の下り信号を伝送し、光区間の上りリンクでは無線区間の上り信号を伝送する。無線区間にＴＤＤ方式を適用した場合、隣接するＲＲＨ間では、時刻を同期させ、無線信号の送受信のタイミングが同時になることが想定される。すなわち、ＭＦＨ区間へはトラヒックがバーストかつ同時に流入し、Ｌ２ＳＷでの待機時間が増大する。このモバイルトラヒックは、Ｌ２ＮＷ上では高優先度トラヒックに該当し、図６に示すような複数のＲＲＨとＢＢＵを接続したＬ２ＮＷでは、高優先度トラヒック同士が図８に示すような構成のＬ２ＳＷに同着するため、待機時間が増大する。図８に示すＬ２ＳＷでは、ＲＲＨ又はＢＢＵから送信された信号を優先度別のキューに入れ、それらキューから優先度に応じた順番でキューイングされた信号を読み出し、直列化して出力する。
【０００８】
また、モバイルトラヒックが要求される時間を超えてＭＦＨ上を転送した場合、上りリンクではＢＢＵ、下りリンクではＲＲＨにおいて、転送されたモバイルトラヒックは廃棄される。正常なモバイルトラヒックと基地局で廃棄予定のモバイルトラヒックはＬ２ＳＷでは共に高優先トラヒックである。このため、廃棄予定のモバイルトラヒックが正常なモバイルトラヒックより先に転送されると、正常なモバイルトラヒックに付加的な遅延を与えてしまう。
【０００９】
上記事情に鑑み、本発明は、廃棄予定のトラヒックが正常なモバイルトラフィックに与える遅延を低減することができる通信装置及び通信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、受信したフレームを当該フレームの宛先に応じて転送する通信装置であって、受信した前記フレームに付与されている時刻情報に基づいて、当該フレームの自通信装置からの転送経路上の所定の通信ノードにおける遅延時間を計算する遅延時間計算部と、前記遅延時間計算部により算出された前記遅延時間と予め設定された許容遅延時間とを比較する時刻情報比較部と、前記時刻情報比較部の比較の結果に基づいて前記フレームを廃棄するか否かを判断するフレーム廃棄決定部と、を備える。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上述した通信装置であって、前記所定の通信ノードは、自通信装置であり、前記遅延時間計算部は、受信した前記フレームに付与されている時刻情報と前記フレームが自装置に到着した時刻との差分に基づき前記遅延時間を計算する。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上述した通信装置であって、前記所定の通信ノードは、自通信装置の後段で前記フレームの転送を行う通信装置又は終端となる宛先の通信装置であり、前記遅延時間計算部は、受信した前記フレームに付与されている時刻情報と前記フレームが自装置に到着した時刻との差分に基づき到着遅延時間を計算する到着遅延時間計算部と、前記フレームに付与されている宛先情報に基づいて転送先の通信装置又は宛先の通信装置を判断する宛先情報参照部と、当該通信装置から送信されたフレームが後段の前記通信装置又は宛先の前記通信装置に到着するまでの推定遅延時間を計算する推定遅延時間計算部とを備え、前記時刻情報比較部は、前記到着遅延時間計算部が計算した前記到着遅延時間と前記推定遅延時間計算部が算出した前記推定遅延時間との和により計算される前記遅延時間と、前記許容遅延時間とを比較する。
【００１３】
また、本発明の一態様は、受信したフレームを当該フレームの宛先に応じて転送する通信装置に用いられる通信方法であって、遅延時間計算部が、受信した前記フレームに付与されている時刻情報に基づいて、当該フレームの自通信装置からの転送経路上の所定の通信ノードにおける遅延時間を計算する遅延時間計算ステップと、時刻情報比較部が、前記遅延時間計算ステップにより算出された前記遅延時間と予め設定された許容遅延時間とを比較する時刻情報比較ステップと、フレーム廃棄決定部が、前記時刻情報比較ステップにおける比較の結果に基づいて前記フレームを廃棄するか否かを判断するフレーム廃棄決定ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、廃棄予定のトラヒックが正常なモバイルトラフィックに与える遅延を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態によるＬ２スイッチの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態によるＬ２スイッチの動作を示すフロー図である。
【図３】第２の実施形態によるＬ２スイッチの構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態によるＬ２スイッチの動作を示すフロー図である。
【図５】従来技術のＭＦＨの構成例を示す図である。
【図６】従来のネットワークシステムの構成例を示す図である。
【図７】従来のデータ伝送例を示す図である。
【図８】従来のＬ２スイッチの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。
以下に説明する実施形態は、本発明の実施の例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。例えば、以下では、通信装置としてＬ２（レイヤ２）スイッチを用いる場合を想定した例について説明するが、通信装置がルータやＬ３（レイヤ３）スイッチであっても動作可能である。
【００１７】
［第１の実施形態］
本実施形態では、Ｌ２スイッチにフレームが到着した際に、そのフレームに付与されたタイムスタンプを参照して、当該フレームを廃棄するか否かを判断する。
【００１８】
本実施形態は、例えば、図６に示す従来技術と同様の通信ネットワークに適用される。ただし、本実施形態の通信ネットワークは、図６及び図８に示すＬ２スイッチに代えて、図１に示すＬ２スイッチ１を備える。また、本実施形態の通信ネットワークは、例えば、Time Sensitive Networkで検討されている時刻同期機能を有する。
【００１９】
図１は、本実施形態のＬ２スイッチ１の構成例を示すブロック図である。同図に示すＬ２スイッチ１は、フレームを宛先に応じて転送する通信装置の一例であり、優先度別のキュー１１−１、１１−２、１１−３と、遅延時間計算部１２と、設定条件参照部１３と、時刻情報比較部１４と、フレーム廃棄決定部１５と、直列化処理部１６とを備える。キュー１１−１、１１−２、１１−３を区別しない場合又は総称してキュー１１と記載する。
【００２０】
キュー１１−１、１１−２、１１−３はそれぞれ、異なる優先度の受信フレームをバッファリングする。フレームには、当該フレームの送信元の通信装置を発出した時刻が付与されている。遅延時間計算部１２は、受信フレームの自装置からの転送経路上の所定の通信ノードにおける遅延時間を計算する。本実施形態では、所定の通信ノードは、自装置である。遅延時間計算部１２は、到着遅延時間計算部１２１を備える。到着遅延時間計算部１２１は、フレームに設定された時刻情報を参照し、現在時刻との差分から到着遅延時間を計算する。遅延時間計算部１２は、到着遅延時間として、到着遅延時間計算部１２１が算出した到着遅延時間を時刻情報比較部１４に出力する。
【００２１】
設定条件参照部１３は、フレームの転送に許容される遅延時間である要求遅延条件を参照する。時刻情報比較部１４は、遅延時間計算部１２が算出した遅延時間と要求遅延条件とを比較する。フレーム廃棄決定部１５は、時刻情報比較部１４による比較結果に基づいて、受信したフレームを破棄するか否かを判断する。キュー１１は、フレーム廃棄決定部１５により破棄が決定されたフレームを廃棄する。直列化処理部１６は、キュー１１−１〜１１−３に格納されたフレームを、各キュー１１−１〜１１−３に対応した優先度に従って所定のアルゴリズムで読み出し、フレームの宛先に至る転送経路における次の通信装置に転送する。所定のアルゴリズムとして、例えば、完全優先キューイング、重み付きラウンドロビンなどを用いることができるが、優先度を用いてキューからのフレーム読み出し順を決定する他のアルゴリズムを用いてもよい。次の通信装置は、他のＬ２スイッチでもよく、ＢＢＵ、ＲＲＨであってもよい。
【００２２】
図２は、Ｌ２スイッチ１の動作を示すフロー図である。まず、Ｌ２スイッチ１は、ＢＢＵ又はＲＲＨから送信されたフレームを受信する。受信したフレームは、ＢＢＵ又はＲＲＨから直接受信したものでもよく、他のＬ２スイッチなどの他の通信装置を介して受信したものでもよい。Ｌ２スイッチ１は、転送されてきたフレームをキュー１１−１〜１１−３のいずれかに格納する（ステップＳ１０）。Ｌ２スイッチ１が受信したフレームをキュー１１−１〜１１−３のいずれにバッファするかは、当該フレームの優先度に応じて決定される。
【００２３】
到着遅延時間計算部１２１は、キュー１１にフレームが格納された際に、そのフレームのヘッダに挿入された時刻情報を読込む（ステップＳ２０）。読込んだ時刻情報は、時刻Ｔｓｔａｍｐを示す。この時刻Ｔｓｔａｍｐは、フレームがＢＢＵ又はＲＲＨを発出したときの時刻情報であり、そのフレームを発出したＢＢＵ又はＲＲＨにより設定される。この時刻Ｔｓｔａｍｐと現在時刻Ｔの差から、フレームがＢＢＵ又はＲＲＨを発出してからＬ２スイッチに到着するまでの到着遅延時間である遅延Ｌが分かる。
【００２４】
Ｌ＝Ｔ−Ｔｓｔａｍｐ      …（１）
【００２５】
到着遅延時間計算部１２１は、遅延Ｌを算出し、算出結果を時刻情報比較部１４に通知する（ステップＳ３０）。
【００２６】
一方、時刻情報比較部１４は、設定条件参照部１３から遅延に対する要求遅延条件ＬＲを読込む（ステップＳ４０）。時刻情報比較部１４は、遅延Ｌと要求遅延条件ＬＲとを比較し、その大小をフレーム廃棄決定部１５に通知する。
【００２７】
フレーム廃棄決定部１５は、比較結果が遅延Ｌ＞要求遅延条件ＬＲであると判断した場合（ステップＳ５０：ＹＥＳ）、フレームの廃棄を確定する（ステップＳ６０）。これは、遅延Ｌ＞要求遅延条件ＬＲの場合、このフレームは、ＢＢＵ又はＲＲＨへ到着した後にフレーム廃棄されることが確定しているためである。一方、フレーム廃棄決定部１５は、比較結果が遅延Ｌ≦要求遅延条件ＬＲであると判断した場合は（ステップＳ５０：ＮＯ）、フレームの廃棄を行わないと判断する（ステップＳ７０）。フレーム廃棄決定部１５は、フレームの廃棄を行うか行わないかの判断結果を示すフレーム廃棄確定情報をキュー１１に通知する（ステップＳ８０）。キュー１１は、フレーム廃棄確定情報にフレーム廃棄が設定されている場合、ステップＳ１０において格納したフレームを廃棄し、フレーム廃棄を行わないことが設定されている場合、そのままフレームをバッファしておく。
【００２８】
これにより、Ｌ２ＳＷ１は、フレームの宛先のＢＢＵ又はＲＲＨにおいて廃棄されることが決まっているフレームを転送せずに破棄するため、正常なフレームに与える遅延の影響を低減することができる。
【００２９】
［第２の実施形態］
本実施形態では、第１の実施形態に追加して、次に転送予定の通信装置までの転送遅延時間を考慮する。通信装置は、次点の通信装置において廃棄確定と計算したフレームを廃棄する。
【００３０】
図３は、本実施形態のＬ２スイッチ１ａの構成例を示すブロック図である。同図において、図１に示す第１の実施形態によるＬ２スイッチ１と同一の部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。同図に示すＬ２スイッチ１ａが、第１の実施形態のＬ２スイッチ１と異なる点は、遅延時間計算部１２、時刻情報比較部１４及びフレーム廃棄決定部１５に代えて遅延時間計算部１２ａ、時刻情報比較部１４ａ及びフレーム廃棄決定部１５ａを備える点である。
【００３１】
遅延時間計算部１２ａが第１の実施形態の遅延時間計算部１２と異なる点は、宛先情報参照部１２２及び推定遅延時間計算部１２３をさらに備える点である。宛先情報参照部１２２は、受信したフレームに付与されている宛先情報を参照し、当該フレームの次の転送先となる通信装置を判断する。次の通信装置は、他のＬ２スイッチでもよく、ＢＢＵ、ＲＲＨであってもよい。推定遅延時間計算部１２３は、自装置から送信されたフレームが次段の通信装置に到着するまでの推定遅延時間を計算する。
【００３２】
時刻情報比較部１４ａは、到着遅延時間計算部１２１が計算した到着遅延時間と、推定遅延時間計算部１２３が計算した推定遅延時間との和により求められた遅延時間と、予め設定された許容遅延時間とを比較する。フレーム廃棄決定部１５ａは、時刻情報比較部１４ａにおける比較の結果に基づいて、受信したフレームを廃棄するか否かを判断する。
【００３３】
図４は、Ｌ２スイッチ１ａの動作を示すフロー図である。同図において、図２に示すフロー図と同一の処理には同一の符号を付し、その説明を省略する。Ｌ２スイッチ１ａにおけるステップＳ１０〜ステップＳ４０までの処理は、図２に示す処理と同様である。すなわち、Ｌ２スイッチ１ａは、ＢＢＵ又はＲＲＨから発出されたフレームを受信し、キュー１１−１〜１１−３のいずれかにバッファする（ステップＳ１０）。到着遅延時間計算部１２１は、キュー１１に格納されたフレームから時刻Ｔｓｔａｍｐを読込み（ステップＳ２０）、現在時刻Ｔとの差分から到着遅延時間である遅延Ｌを算出する（ステップＳ３０）。時刻情報比較部１４ａは、設定条件参照部１３から遅延に対する要求遅延条件ＬＲを読込む（ステップＳ４０）。
【００３４】
宛先情報参照部１２２は、キュー１１に格納されたフレームから次段のＬ２スイッチまでの宛先を読込み（ステップＳ１１０）、その宛先に至る転送経路を示す経路情報を取得する。経路情報は、予めＬ２スイッチ１ａの記憶部（図示せず）に記憶されてもよく、Ｌ２スイッチ１ａに接続される外部の装置から取得してもよい。宛先情報参照部１２２は、取得した経路情報を推定遅延時間計算部１２３に送信する。
【００３５】
推定遅延時間計算部１２３は、経路情報を参照して転送経路上の次段の通信装置までの距離の情報を取得する（ステップＳ１２０）。推定遅延時間計算部１２３は、取得した距離に応じた推定遅延時間ＬＤを計算する（ステップＳ１３０）。なお、予めＬ２スイッチ１ａの記憶部（図示せず）に次段の通信装置までの推定遅延時間ＬＤの情報を記憶しておき、推定遅延時間計算部１２３は、転送経路上の次段の通信装置に対応した推定遅延時間ＬＤを読み出してもよい。推定遅延時間計算部１２３は、算出した推定遅延時間ＬＤの情報を時刻情報比較部１４ａに通知する。
【００３６】
時刻情報比較部１４ａは、（遅延Ｌ＋推定遅延時間ＬＤ）と要求遅延条件ＬＲとを比較し、比較結果をフレーム廃棄決定部１５ａに通知する。フレーム廃棄決定部１５ａは、比較結果が（遅延Ｌ＋推定遅延時間ＬＤ）＞要求遅延条件ＬＲであると判断した場合に（ステップＳ１４０：ＹＥＳ）、フレームの廃棄を確定する（ステップＳ６０）。これは、このフレームが、ＢＢＵ又はＲＲＨへ到着した後にフレーム廃棄されることが確定しているためである。一方、フレーム廃棄決定部１５ａは、比較結果が（遅延Ｌ＋推定遅延時間ＬＤ）≦要求遅延条件ＬＲであると判断した場合は（ステップＳ１４０：ＮＯ）、フレームの廃棄を行わないと判断する（ステップＳ７０）。フレーム廃棄決定部１５ａは、フレームの廃棄を行うか行わないかの判断結果を示すフレーム廃棄確定情報をキュー１１に通知する（ステップＳ８０）。キュー１１は、フレーム廃棄確定情報にフレーム廃棄が設定されている場合、ステップＳ１０において格納したフレームを廃棄し、フレーム廃棄を行わないことが設定されている場合、そのままフレームをバッファしておく。
【００３７】
［第２の実施形態の応用例］
第２の実施形態では、Ｌ２スイッチ１ａは、次段のＬ２スイッチまでの経路情報を取得していたが、目的ノードまでに通過するＬ２スイッチの経路情報が一意に定まっている場合は、その経路情報が示す転送経路の遅延時間を考慮して、推定遅延時間ＬＤを算出してもよい。つまり、Ｌ２スイッチが算出する推定遅延時間ＬＤは、自装置から転送経路上の次段よりも先の任意の通信装置であるＬ２スイッチ、あるいは、転送経路の終端となる宛先のＲＲＨ又はＢＢＵまでの遅延時間でもよい。
【００３８】
以上説明した実施形態によれば、通信装置は、受信したフレームを当該フレームの宛先に応じて転送する。通信装置は、例えば、Ｌ２スイッチ１であり、遅延時間計算部と、時刻情報比較部と、フレーム廃棄決定部と、を備える。遅延時間計算部は、受信したフレームに付与されている時刻情報に基づいて、当該フレームの自通信装置からの転送経路上の所定の通信ノードにおける遅延時間を計算する。フレームに付与されている時刻情報は、例えば、フレームの送信元の通信装置であるＢＢＵ又はＲＲＨにより付与された、当該フレームが発出した時間である。所定の通信ノードが自通信装置である場合、遅延時間計算部は、受信したフレームに付与されている時刻情報と当該フレームが自装置に到着した時刻との差分に基づき遅延時間を計算する。時刻情報比較部は、遅延時間計算部により算出された遅延時間と予め設定された許容遅延時間（例えば、要求遅延条件ＬＲ）とを比較する。フレーム廃棄決定部は、時刻情報比較部の比較の結果に基づいて、受信したフレームを廃棄するか否かを判断する。
【００３９】
なお、上記の所定の通信ノードは、自通信装置の後段でフレームの転送を行う他の通信装置又は終端となる宛先の通信装置であってもよい。この場合、遅延時間計算部は、到着遅延時間計算部と、宛先情報参照部と、推定遅延時間計算部とを備える。到着遅延時間計算部は、受信したフレームに付与されている時刻情報と、当該フレームが自装置に到着した時刻との差分に基づき到着遅延時間を計算する。宛先情報参照部は、受信したフレームに付与されている宛先情報に基づいて後段の通信装置又は宛先の通信装置を判断する。宛先の通信装置は、例えば、ＢＢＵ又はＲＲＨである。推定遅延時間計算部は、自通信装置から送信されたフレームが後段の通信装置又は宛先の通信装置に到着するまでの推定遅延時間を計算する。時刻情報比較部は、到着遅延時間計算部が計算した到着遅延時間と推定遅延時間計算部が算出した推定遅延時間との和により計算される遅延時間と、許容遅延時間とを比較する。
【００４０】
以上説明した実施形態によれば、目的通信ノードで廃棄予定のフレームを中継ノードで廃棄することで、輻輳を回避し、通信網のスループットの向上及び帯域利用効率の向上が可能となる。
【００４１】
上述した実施形態におけるＬ２スイッチ１、１ａの一部の機能をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００４２】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
フレームの転送を行う通信装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１、１ａ…Ｌ２スイッチ
１１−１〜１１−３…キュー
１２、１２ａ…遅延時間計算部
１３…設定条件参照部
１４、１４ａ…時刻情報比較部
１５、１５ａ…フレーム廃棄決定部
１６…直列化処理部
１２１…到着遅延時間計算部
１２２…宛先情報参照部
１２３…推定遅延時間計算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018133612.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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