(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワークを経由しない直接的な端末間通信である直接通信（Ｄ２Ｄ通信）をサポートする移動通信システムにおいて、セルラ通信とＤ２Ｄ通信との間の干渉を抑制できる基地局を提供する。【解決手段】基地局が、前記基地局のセルに在圏する第１のユーザ端末が第２のユーザ端末に対して直接的に送信する所定信号の送信に使用する無線リソースを示す無線リソース情報を、所定のユーザ端末に送信する送信処理であって、前記所定信号が、前記直接通信に関連する信号である、送信処理と、前記所定信号の受信が前記所定のユーザ端末により行われる前記直接通信に与える影響の度合を示す情報を、前記所定のユーザ端末から受信する受信処理と、を行う制御部を備える。前記情報は、前記所定のユーザ端末が受信した前記所定信号の受信強度が閾値を超える場合に送信される。【選択図】図８
2018074608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを経由しない直接的な端末間通信である直接通信をサポートする移動通信システムにおいて用いられる基地局であって、
前記基地局のセルに在圏する第１のユーザ端末が第２のユーザ端末に対して直接的に送信する所定信号の送信に使用する無線リソースを示す無線リソース情報を、所定のユーザ端末に送信する送信処理であって、前記所定信号は、前記直接通信に関連する信号である、送信処理と、
前記所定信号の受信が前記所定のユーザ端末により行われる前記直接通信に与える影響の度合を示す情報を、前記所定のユーザ端末から受信する受信処理であって、前記情報は、前記所定のユーザ端末が受信した前記所定信号の受信強度が閾値を超える場合に送信される、受信処理と、を行う制御部を備える、基地局。
【請求項２】
ネットワークを経由しない直接的な端末間通信である直接通信をサポートする移動通信システムにおいて用いられる基地局を制御するプロセッサであって、
前記プロセッサは、
前記基地局のセルに在圏する第１のユーザ端末が第２のユーザ端末に対して直接的に送信する所定信号の送信に使用する無線リソースを示す無線リソース情報を、所定のユーザ端末に送信する送信処理であって、前記所定信号は、前記直接通信に関連する信号である、送信処理と、
前記所定信号の受信が前記所定のユーザ端末により行われる前記直接通信に与える影響の度合を示す情報を、前記所定のユーザ端末から受信する受信処理であって、前記情報は、前記所定のユーザ端末が受信した前記所定信号の受信強度が閾値を超える場合に送信される、受信処理と、を実行する、プロセッサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直接通信をサポートする移動通信システムにおいて用いられる基地局及びプロセッサに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムの標準化プロジェクトである３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、リリース１２以降の新機能として、端末間（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ：Ｄ２Ｄ）通信の導入が検討されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
Ｄ２Ｄ通信では、近接する複数のユーザ端末（ユーザ端末群）が、コアネットワークを介さずに直接的な通信を行う。すなわち、Ｄ２Ｄ通信のデータパスはコアネットワークを経由しない。一方、移動通信システムの通常の通信（セルラ通信）のデータパスはコアネットワークを経由する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ技術報告  「ＴＲ  ２２．８０３  Ｖ１２．０．０」  ２０１２年１２月
【発明の概要】
【０００５】
Ｄ２Ｄ通信は、移動通信システムに割り当てられた周波数帯域（いわゆる、ライセンスバンド）内で行われることが想定されている。従って、セルラ通信とＤ２Ｄ通信との間の干渉の影響により、通信品質の劣化が生じる虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、セルラ通信とＤ２Ｄ通信との間の干渉を抑制可能とする通信制御方法、基地局、及びユーザ端末を提供する。
【０００７】
実施形態に係る通信制御方法は、ネットワークを経由しない直接的な端末間通信である直接通信をサポートする移動通信システムにおいて用いられる通信制御方法である。前記通信制御方法は、基地局が、前記基地局のセルに在圏する第１のユーザ端末が第２のユーザ端末に対して直接的に送信する所定信号の送信に使用する無線リソースを示す無線リソース情報を、所定のユーザ端末に送信するステップであって、前記所定信号は、前記直接通信に関連する信号である、ステップと、前記所定のユーザ端末が、前記無線リソース情報に基づいて前記所定信号を受信するステップと、前記所定のユーザ端末が、前記所定信号の受信強度が閾値を超える場合に、前記所定信号の受信に関する第１の情報を、前記基地局に送信するステップと、を備える。
【０００８】
実施形態に係る基地局は、ネットワークを経由しない直接的な端末間通信である直接通信をサポートする移動通信システムにおいて用いられる基地局である。前記基地局は、前記基地局のセルに在圏する第１のユーザ端末が第２のユーザ端末に対して直接的に送信する所定信号の送信に使用する無線リソースを示す無線リソース情報を、所定のユーザ端末に送信する送信処理であって、前記所定信号は、前記直接通信に関連する信号である、送信処理と、前記所定信号の受信が前記所定のユーザ端末により行われる前記直接通信に与える影響の度合を示す情報を、前記所定のユーザ端末から受信する受信処理であって、前記情報は、前記所定のユーザ端末が受信した前記所定信号の受信強度が閾値を超える場合に送信される、受信処理と、を行う制御部を備える。
【０００９】
実施形態に係るプロセッサは、ネットワークを経由しない直接的な端末間通信である直接通信をサポートする移動通信システムにおいて用いられる基地局を制御するプロセッサである。前記プロセッサは、前記基地局のセルに在圏する第１のユーザ端末が第２のユーザ端末に対して直接的に送信する所定信号の送信に使用する無線リソースを示す無線リソース情報を、所定のユーザ端末に送信する送信処理であって、前記所定信号は、前記直接通信に関連する信号である、送信処理と、前記所定信号の受信が前記所定のユーザ端末により行われる前記直接通信に与える影響の度合を示す情報を、前記所定のユーザ端末から受信する受信処理であって、前記情報は、前記所定のユーザ端末が受信した前記所定信号の受信強度が閾値を超える場合に送信される、受信処理と、を実行する。
【００１０】
実施形態に係るユーザ端末は、基地局のセルに在圏している。前記ユーザ端末は、前記ユーザ端末が前記Ｄ２Ｄ通信を行っている場合において、前記Ｄ２Ｄ通信の通信相手になり得る近傍端末の発見に関する発見用信号の送信を指示する指示情報を前記基地局から受信した場合に、前記発見用信号を送信する制御部を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ＬＴＥシステムの構成図である。
【図２】ＵＥのブロック図である。
【図３】ｅＮＢのブロック図である。
【図４】ＬＴＥシステムにおける無線インターフェイスのプロトコルスタック図である。
【図５】ＬＴＥシステムで使用される無線フレームの構成図である。
【図６】Ｄ２Ｄ通信における直接通信モードを説明するための図である。
【図７】第１実施形態及び第２実施形態に係る動作環境を説明するための図である。
【図８】第１実施形態に係る動作シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施形態の概要］
第１実施形態及び第２実施形態に係る通信制御方法は、データパスがコアネットワークを経由するセルラ通信と、データパスが前記コアネットワークを経由しない直接的な端末間通信であるＤ２Ｄ通信と、をサポートする移動通信システムにおいて用いられる。前記通信制御方法は、第１の基地局のセルに在圏する第１のユーザ端末が、前記Ｄ２Ｄ通信の通信相手になり得る近傍端末の発見に関する発見用信号を送信する送信ステップと、前記発見用信号を第２の基地局が受信したことに応じて、受信した発見用信号に関する干渉情報を、前記通信装置から前記第１の基地局に通知する通知ステップと、を有する。
【００１３】
前記第１実施形態及び第２実施形態において、前記通信装置は、前記第１の基地局の隣接基地局である。
【００１４】
第１実施形態では、前記通知ステップにおいて、前記通信装置は、前記発見用信号の受信電力が閾値を超える場合に、前記干渉情報を前記第１の基地局に通知する。
【００１５】
第１実施形態では、前記発見用信号は、前記第１のユーザ端末を識別するための端末識別子を含む。前記通知ステップにおいて、前記通信装置は、前記端末識別子を前記干渉情報に含める。
【００１６】
第１実施形態では、前記通知ステップにおいて、前記通信装置は、前記通信装置における前記発見用信号の受信電力、又は、前記発見用信号及び／又はＤ２Ｄ通信信号の送信電力制御情報を、前記干渉情報に含める。
【００１７】
第１実施形態では、前記通知ステップにおいて、前記通信装置は、前記第１の基地局を含む全ての隣接基地局に対して前記干渉情報を通知する。
【００１８】
第１実施形態では、前記発見用信号は、前記第１の基地局のセルを識別するためのセル識別子を含む。前記通知ステップにおいて、前記通信装置は、前記発見用信号に含まれる前記セル識別子に基づいて、前記第１の基地局に対して前記干渉情報を通知する。
【００１９】
第１実施形態では、前記通信装置が、前記第１のユーザ端末が前記発見用信号の送信に使用する無線リソースの情報を前記第１の基地局と共有するステップと、前記通信装置が、前記共有した情報に基づいて、前記発見用信号の受信を検知するステップと、をさらに有する。
【００２０】
第１実施形態では、前記発見用信号を第２のユーザ端末が受信したことに応じて、前記第２のユーザ端末における前記発見用信号の受信電力に関する電力情報を、前記第２のユーザ端末から、前記第２のユーザ端末のサービングセルに送信するステップをさらに有する。
【００２１】
第１実施形態では、前記第１の基地局が前記干渉情報を受信したことに応じて、前記発見用信号及び／又はＤ２Ｄ通信信号の送信電力を低下させるための電力制御情報を、前記第１の基地局から前記第１のユーザ端末に送信するステップをさらに有する。
【００２２】
第２実施形態では、前記第１の基地局が、前記Ｄ２Ｄ通信を行っている前記第１のユーザ端末に対して、前記発見用信号の送信を指示する指示情報を送信する指示ステップをさらに有する。前記送信ステップにおいて、前記Ｄ２Ｄ通信を行っている前記第１のユーザ端末は、前記指示情報の受信に応じて、前記発見用信号を送信する。
【００２３】
第２実施形態では、前記指示ステップにおいて、前記第１の基地局は、前記干渉情報の受信に応じて、前記Ｄ２Ｄ通信を行っている前記第１のユーザ端末に対して前記指示情報を送信する。
【００２４】
第２実施形態では、前記送信ステップにおいて、前記Ｄ２Ｄ通信を行っている前記第１のユーザ端末は、前記発見用信号を周期的に送信する。前記通信制御方法は、前記第１の基地局が前記干渉情報に基づいて前記第１のユーザ端末を与干渉端末として特定した場合に、前記発見用信号の送信停止を指示する指示情報を前記第１の基地局から前記第１のユーザ端末に送信するステップをさらに有する。
【００２５】
第２実施形態では、前記指示ステップにおいて、前記第１の基地局は、前記Ｄ２Ｄ通信を行っている前記第１のユーザ端末の地理的位置が前記第２の基地局の地理的位置と近接すると判断した場合に、前記Ｄ２Ｄ通信を行っている前記第１のユーザ端末に対して前記指示情報を送信する。
【００２６】
第２実施形態では、前記通信制御方法は、前記Ｄ２Ｄ通信を行っている前記第１のユーザ端末を前記第１の基地局が前記干渉情報に基づいて与干渉端末として特定した場合に、干渉回避制御として、前記Ｄ２Ｄ通信の送信電力を低下させるための電力制御情報、又は前記Ｄ２Ｄ通信の無線リソースを変更するためのリソース情報を当該第１のユーザ端末に送信するステップをさらに有する。
【００２７】
第２実施形態では、前記通信制御方法は、前記干渉回避制御の実行可否を示す情報を前記第１の基地局から前記通信装置に通知するステップをさらに有する。
【００２８】
その他の実施形態では、前記通信装置は、相互に近接する複数のユーザ端末からなるクラスタにおいて、前記Ｄ２Ｄ通信を制御するユーザ端末である。
【００２９】
第１実施形態及び第２実施形態に係る基地局は、データパスがコアネットワークを経由するセルラ通信と、データパスが前記コアネットワークを経由しない直接的な端末間通信であるＤ２Ｄ通信と、をサポートする移動通信システムにおいて用いられる。前記基地局は、他の基地局のセルに在圏するユーザ端末から送信される信号であって、かつ前記Ｄ２Ｄ通信の通信相手になり得る近傍端末の発見に関する発見用信号を前記基地局が受信したことに応じて、受信した発見用信号に関する干渉情報を、前記通信装置から前記第１の基地局に通知する制御部を有する。
【００３０】
第１実施形態及び第２実施形態に係る基地局は、データパスがコアネットワークを経由するセルラ通信と、データパスが前記コアネットワークを経由しない直接的な端末間通信であるＤ２Ｄ通信と、をサポートする移動通信システムにおいて用いられる。前記基地局は、前記基地局のセルに在圏しており、かつ前記Ｄ２Ｄ通信を行っているユーザ端末に対して、前記Ｄ２Ｄ通信の通信相手になり得る近傍端末の発見に関する発見用信号の送信を指示する指示情報を送信する制御部を有する。
【００３１】
第１実施形態及び第２実施形態に係るユーザ端末は、データパスがコアネットワークを経由するセルラ通信と、データパスが前記コアネットワークを経由しない直接的な端末間通信であるＤ２Ｄ通信と、をサポートする移動通信システムにおいて、前記基地局のセルに在圏している。前記ユーザ端末は、前記ユーザ端末が前記Ｄ２Ｄ通信を行っている場合において、前記Ｄ２Ｄ通信の通信相手になり得る近傍端末の発見に関する発見用信号の送信を指示する指示情報を前記基地局から受信した場合に、前記発見用信号を送信する制御部を有する。
【００３２】
［第１実施形態］
以下、図面を参照して、３ＧＰＰ規格に準拠して構成される移動通信システム（ＬＴＥシステム）にＤ２Ｄ通信を導入する場合の実施形態を説明する。
【００３３】
（ＬＴＥシステム）
図１は、第１実施形態に係るＬＴＥシステムの構成図である。図１に示すように、ＬＴＥシステムは、複数のＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）１００と、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０と、ＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）２０と、を含む。Ｅ−ＵＴＲＡＮ１０は無線アクセスネットワークに相当し、ＥＰＣ２０はコアネットワークに相当する。Ｅ−ＵＴＲＡＮ１０及びＥＰＣ２０は、ＬＴＥシステムのネットワークを構成する。
【００３４】
ＵＥ１００は、移動型の通信装置であり、接続先のセル（サービングセル）との無線通信を行う。ＵＥ１００はユーザ端末に相当する。
【００３５】
Ｅ−ＵＴＲＡＮ１０は、複数のｅＮＢ２００（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ−Ｂ）を含む。ｅＮＢ２００は基地局に相当する。ｅＮＢ２００は、１又は複数のセルを管理しており、自セルとの接続を確立したＵＥ１００との無線通信を行う。なお、「セル」は、無線通信エリアの最小単位を示す用語として使用される他に、ＵＥ１００との無線通信を行う機能を示す用語としても使用される。
【００３６】
ｅＮＢ２００は、例えば、無線リソース管理（ＲＲＭ）機能と、ユーザデータのルーティング機能と、モビリティ制御及びスケジューリングのための測定制御機能と、を有する。
【００３７】
ＥＰＣ２０は、複数のＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）／Ｓ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ−Ｇａｔｅｗａｙ）３００を含む。ＭＭＥは、ＵＥ１００に対する各種モビリティ制御等を行うネットワークノードであり、制御局に相当する。Ｓ−ＧＷは、ユーザデータの転送制御を行うネットワークノードであり、交換局に相当する。ＭＭＥ／Ｓ−ＧＷ３００により構成されるＥＰＣ２０は、ｅＮＢ２００を収容する。
【００３８】
ｅＮＢ２００は、Ｘ２インターフェイスを介して相互に接続される。また、ｅＮＢ２００は、Ｓ１インターフェイスを介してＭＭＥ／Ｓ−ＧＷ３００と接続される。
【００３９】
次に、ＵＥ１００及びｅＮＢ２００の構成を説明する。
【００４０】
図２は、ＵＥ１００のブロック図である。図２に示すように、ＵＥ１００は、アンテナ１０１と、無線送受信機１１０と、ユーザインターフェイス１２０と、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機１３０と、バッテリ１４０と、メモリ１５０と、プロセッサ１６０と、を有する。メモリ１５０及びプロセッサ１６０は、制御部を構成する。ＵＥ１００は、ＧＮＳＳ受信機１３０を有していなくてもよい。また、メモリ１５０をプロセッサ１６０と一体化し、このセット（すなわち、チップセット）をプロセッサ１６０’としてもよい。
【００４１】
アンテナ１０１及び無線送受信機１１０は、無線信号の送受信に用いられる。アンテナ１０１は、複数のアンテナ素子を含む。無線送受信機１１０は、プロセッサ１６０が出力するベースバンド信号を無線信号に変換してアンテナ１０１から送信する。また、無線送受信機１１０は、アンテナ１０１が受信する無線信号をベースバンド信号に変換してプロセッサ１６０に出力する。
【００４２】
ユーザインターフェイス１２０は、ＵＥ１００を所持するユーザとのインターフェイスであり、例えば、ディスプレイ、マイク、スピーカ、及び各種ボタンなどを含む。ユーザインターフェイス１２０は、ユーザからの操作を受け付けて、該操作の内容を示す信号をプロセッサ１６０に出力する。ＧＮＳＳ受信機１３０は、ＵＥ１００の地理的な位置を示す位置情報を得るために、ＧＮＳＳ信号を受信して、受信した信号をプロセッサ１６０に出力する。バッテリ１４０は、ＵＥ１００の各ブロックに供給すべき電力を蓄える。
【００４３】
メモリ１５０は、プロセッサ１６０によって実行されるプログラムと、プロセッサ１６０による処理に使用される情報と、を記憶する。プロセッサ１６０は、ベースバンド信号の変調・復調及び符号化・復号などを行うベースバンドプロセッサと、メモリ１５０に記憶されるプログラムを実行して各種の処理を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、を含む。プロセッサ１６０は、さらに、音声・映像信号の符号化・復号を行うコーデックを含んでもよい。プロセッサ１６０は、後述する各種の処理及び各種の通信プロトコルを実行する。
【００４４】
図３は、ｅＮＢ２００のブロック図である。図３に示すように、ｅＮＢ２００は、アンテナ２０１と、無線送受信機２１０と、ネットワークインターフェイス２２０と、メモリ２３０と、プロセッサ２４０と、を有する。メモリ２３０及びプロセッサ２４０は、制御部を構成する。なお、メモリ２３０をプロセッサ２４０と一体化し、このセット（すなわち、チップセット）をプロセッサとしてもよい。
【００４５】
アンテナ２０１及び無線送受信機２１０は、無線信号の送受信に用いられる。アンテナ２０１は、複数のアンテナ素子を含む。無線送受信機２１０は、プロセッサ２４０が出力するベースバンド信号を無線信号に変換してアンテナ２０１から送信する。また、無線送受信機２１０は、アンテナ２０１が受信する無線信号をベースバンド信号に変換してプロセッサ２４０に出力する。
【００４６】
ネットワークインターフェイス２２０は、Ｘ２インターフェイスを介して隣接ｅＮＢ２００と接続され、Ｓ１インターフェイスを介してＭＭＥ／Ｓ−ＧＷ３００と接続される。ネットワークインターフェイス２２０は、Ｘ２インターフェイス上で行う通信及びＳ１インターフェイス上で行う通信に用いられる。
【００４７】
メモリ２３０は、プロセッサ２４０によって実行されるプログラムと、プロセッサ２４０による処理に使用される情報と、を記憶する。プロセッサ２４０は、ベースバンド信号の変調・復調及び符号化・復号などを行うベースバンドプロセッサと、メモリ２３０に記憶されるプログラムを実行して各種の処理を行うＣＰＵと、を含む。プロセッサ２４０は、後述する各種の処理及び各種の通信プロトコルを実行する。
【００４８】
図４は、ＬＴＥシステムにおける無線インターフェイスのプロトコルスタック図である。図４に示すように、無線インターフェイスプロトコルは、ＯＳＩ参照モデルのレイヤ１乃至レイヤ３に区分されており、レイヤ１は物理（ＰＨＹ）レイヤである。レイヤ２は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤと、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤと、ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レイヤと、を含む。レイヤ３は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤを含む。
【００４９】
物理レイヤは、符号化・復号、変調・復調、アンテナマッピング・デマッピング、及びリソースマッピング・デマッピングを行う。ＵＥ１００の物理レイヤとｅＮＢ２００の物理レイヤとの間では、物理チャネルを介してデータが伝送される。
【００５０】
ＭＡＣレイヤは、データの優先制御、及びハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）による再送処理などを行う。ＵＥ１００のＭＡＣレイヤとｅＮＢ２００のＭＡＣレイヤとの間では、トランスポートチャネルを介してデータが伝送される。ｅＮＢ２００のＭＡＣレイヤは、上下リンクのトランスポートフォーマット（トランスポートブロックサイズ、変調・符号化方式（ＭＣＳ））、及び割当リソースブロックを決定するスケジューラを含む。
【００５１】
ＲＬＣレイヤは、ＭＡＣレイヤ及び物理レイヤの機能を利用してデータを受信側のＲＬＣレイヤに伝送する。ＵＥ１００のＲＬＣレイヤとｅＮＢ２００のＲＬＣレイヤとの間では、論理チャネルを介してデータが伝送される。
【００５２】
ＰＤＣＰレイヤは、ヘッダ圧縮・伸張、及び暗号化・復号化を行う。
【００５３】
ＲＲＣレイヤは、制御プレーンでのみ定義される。ＵＥ１００のＲＲＣレイヤとｅＮＢ２００のＲＲＣレイヤとの間では、各種設定のための制御メッセージ（ＲＲＣメッセージ）が伝送される。ＲＲＣレイヤは、無線ベアラの確立、再確立及び解放に応じて、論理チャネル、トランスポートチャネル、及び物理チャネルを制御する。ＵＥ１００のＲＲＣとｅＮＢ２００のＲＲＣとの間にＲＲＣ接続がある場合、ＵＥ１００は接続状態（ＲＲＣ  ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  ｓｔａｔｅ）であり、そうでない場合、ＵＥ１００はアイドル状態（ＲＲＣ  ｉｄｌｅ  ｓｔａｔｅ）である。
【００５４】
ＲＲＣレイヤの上位に位置するＮＡＳ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）レイヤは、セッション管理及びモビリティ管理などを行う。
【００５５】
図５は、ＬＴＥシステムで使用される無線フレームの構成図である。ＬＴＥシステムは、下りリンクにはＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ）、上りリンクにはＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）がそれぞれ適用される。
【００５６】
図５に示すように、無線フレームは、時間方向に並ぶ１０個のサブフレームで構成され、各サブフレームは、時間方向に並ぶ２個のスロットで構成される。各サブフレームの長さは１ｍｓであり、各スロットの長さは０．５ｍｓである。各サブフレームは、周波数方向に複数個のリソースブロック（ＲＢ）を含み、時間方向に複数個のシンボルを含む。リソースブロックは、周波数方向に複数個のサブキャリアを含む。ＵＥ１００に割り当てられる無線リソースのうち、周波数リソースはリソースブロックにより特定でき、時間リソースはサブフレーム（又はスロット）により特定できる。
【００５７】
下りリンクにおいて、各サブフレームの先頭数シンボルの区間は、主に制御信号を伝送するための物理下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）として使用される制御領域である。また、各サブフレームの残りの区間は、主にユーザデータを伝送するための物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）として使用できる領域である。
【００５８】
上りリンクにおいて、各サブフレームにおける周波数方向の両端部は、主に制御信号を伝送するための物理上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）として使用される制御領域である。また、各サブフレームにおける周波数方向の中央部は、主にユーザデータを伝送するための物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）として使用できる領域である。
【００５９】
（Ｄ２Ｄ通信）
第１実施形態に係るＬＴＥシステムは、直接的なＵＥ間通信であるＤ２Ｄ通信をサポートする。ここでは、Ｄ２Ｄ通信を、ＬＴＥシステムの通常の通信（セルラ通信）と比較して説明する。
【００６０】
セルラ通信は、コアネットワークであるＥＰＣ２０をデータパスが経由する。データパスとは、ユーザデータ（ユーザプレーン）の通信経路である。これに対し、Ｄ２Ｄ通信は、ＵＥ間に設定されるデータパスがＥＰＣ２０を経由しない。よって、ＥＰＣ２０のトラフィック負荷を削減できる。
【００６１】
ＵＥ１００は、近傍に存在する他のＵＥ１００を発見し、Ｄ２Ｄ通信を開始する。Ｄ２Ｄ通信には、直接通信モード及び局所中継モード（Ｌｏｃａｌｌｙ  Ｒｏｕｔｅｄモード）がある。
【００６２】
図６は、Ｄ２Ｄ通信における直接通信モードを説明するための図である。図６に示すように、直接通信モードは、データパスがｅＮＢ２００を経由しない。相互に近接するＵＥ１００−１Ｄ及びＵＥ１００−２Ｄは、ｅＮＢ２００のセルにおいて、低送信電力で直接的に無線通信を行う。よって、ＵＥ１００の消費電力の削減、及び隣接セルへの干渉の低減といったメリットを得られる。
【００６３】
ＵＥ１００−１Ｄ及びＵＥ１００−２Ｄは、ｅＮＢ２００のセルにおいて直接通信モードのＤ２Ｄ通信を行うＤ２Ｄ  ＵＥ（Ｄ２Ｄ端末）である。接続状態にあるＵＥ１００−１Ｄ及びＵＥ１００−２Ｄは、ｅＮＢ２００から割り当てられる無線リソースを用いて、Ｄ２Ｄ通信を行う。ＵＥ１００−１Ｄ及びＵＥ１００−２Ｄは、ユーザデータを相互に送受信し、制御信号をｅＮＢ２００と送受信する。このように、Ｄ２Ｄ通信の制御は、ｅＮＢ２００の主導で行われる。
【００６４】
ＵＥ１００−１Ｄ及びＵＥ１００−２Ｄのうち何れか一方のＵＥは、Ｄ２Ｄ通信において他方のＵＥを制御可能なアンカーＵＥ（アンカー端末）であってもよい。アンカーＵＥは、Ｄ２Ｄ通信に使用する無線リソースの決定権を持っていてもよく、他方のＵＥ（通信相手ＵＥ）に対して制御信号を送信可能であってもよい。アンカーＵＥが存在する場合、他方のＵＥ（通信相手ＵＥ）は、制御信号をｅＮＢ２００と送受信せずにアンカーＵＥと送受信することがある。
【００６５】
ＵＥ１００−Ｃは、ｅＮＢ２００のセルにおいてセルラ通信を行うセルラＵＥ（セルラ端末）である。接続状態にあるＵＥ１００−Ｃは、ｅＮＢ２００から割り当てられる無線リソースを用いて、セルラ通信を行う。ＵＥ１００−Ｃは、ユーザデータ及び制御信号をｅＮＢ２００と送受信する。
【００６６】
なお、局所中継モードは、ＵＥ間のデータパスがｅＮＢ２００を経由するものの、当該データパスがＥＰＣ２０を経由しない。すなわち、局所中継モードにおいて、ＵＥ１００−１Ｄ及びＵＥ１００−２Ｄは、ＥＰＣ２０を介さずにｅＮＢ２００を介して無線通信を行う。局所中継モードは、ＥＰＣ２０のトラフィック負荷を削減できるものの、直接通信モードに比べてメリットが少ない。よって、第１実施形態では、直接通信モードを主として想定する。
【００６７】
また、第１実施形態では、Ｄ２Ｄ通信は、ＬＴＥシステムに割り当てられた周波数帯域（いわゆる、ライセンスバンド）内で行われる。
【００６８】
なお、Ｄ２Ｄ通信が開始されるケースとして、（ａ）近傍端末を発見するための動作を行うことによって近傍端末を発見した後に、Ｄ２Ｄ通信が開始されるケースと、（ｂ）近傍端末を発見するための動作を行わずにＤ２Ｄ通信が開始されるケースがある。
【００６９】
例えば、上記（ａ）のケースでは、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２のうち一方のＵＥ１００が、近傍に存在する他方のＵＥ１００を発見することで、Ｄ２Ｄ通信が開始される。
【００７０】
このケースの場合、ＵＥ１００は、近傍端末を発見するために、自身の近傍に存在する他のＵＥ１００を発見する（Ｄｉｓｃｏｖｅｒ）機能、及び／又は、ＵＥ１００は、他のＵＥ１００から発見される（Ｄｉｓｃｏｖｅｒａｂｌｅ）機能を有する。
【００７１】
具体的には、ＵＥ１００−１は、近傍端末を発見するため又は近傍端末に発見されるために用いられる発見信号（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号／Ｄｉｓｃｏｖｅｒａｂｌｅ信号）を送信する。発見信号を受信したＵＥ１００−２は、ＵＥ１００−１を発見する。ＵＥ１００−２が、発見信号に対する応答を送信することで、発見信号を送信したＵＥ１００−１は、近傍端末であるＵＥ１００−２を発見する。
【００７２】
なお、ＵＥ１００は、近傍端末を発見しても必ずしもＤ２Ｄ通信を行う必要はなく、例えば、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２は、互いに相手を発見した後に、ネゴシエーションを行って、Ｄ２Ｄ通信を行うか否かを判定してもよい。ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２のそれぞれは、Ｄ２Ｄ通信を行うことに同意した場合に、Ｄ２Ｄ通信を開始する。なお、ＵＥ１００−１は、近傍端末を発見した後にＤ２Ｄ通信を行わなかった場合、上位レイヤ（例えば、アプリケーションなど）に近傍のＵＥ１００（すなわち、ＵＥ１００−２）の発見を報告してもよい。例えば、アプリケーションは、当該報告に基づく処理（例えば、ＵＥ１００−２の位置を地図情報にプロットする処理など）を実行できる。
【００７３】
また、ＵＥ１００は、近傍端末を発見したことをｅＮＢ２００に報告し、近傍端末との通信をセルラ通信によって行うかＤ２Ｄ通信によって行うかの指示をｅＮＢ２００から受けることも可能である。
【００７４】
一方、上記（ｂ）のケースでは、例えば、ＵＥ１００−１は、Ｄ２Ｄ通信相手を特定せずに、Ｄ２Ｄ通信用の信号の送信（ブロードキャストによる報知など）を開始する。これにより、ＵＥ１００は、近傍端末の発見の有無にかかわらず、Ｄ２Ｄ通信を開始できる。なお、Ｄ２Ｄ通信用の信号の待ち受け動作を行っているＵＥ１００−２は、ＵＥ１００−１からの当該信号に基づいて、同期又は／及び復調を行う。
【００７５】
（第１実施形態に係る動作）
次に、第１実施形態に係る動作について説明する。図７は、第１実施形態に係る動作環境を説明するための図である。図７に示すように、ＭｅＮＢ（マクロ基地局）２００−１は、セル１（マクロセル）を管理する。セル１には、ＵＥ１００−１及び１００−２が在圏する。すなわち、セル１は、ＵＥ１００−１及び１００−２のそれぞれのサービングセルである。第１実施形態では、ＵＥ１００−１及び１００−２のそれぞれは、セル１において接続状態にある。
【００７６】
ＰｅＮＢ（ピコ基地局）２００−２は、セル１内にあるセル２（ピコセル）を管理する。ＰｅＮＢ２００−２は、ＭｅＮＢ２００−１の隣接ｅＮＢに相当する。セル２は、セル１よりもカバレッジの小さいセルである。このように、第１実施形態では、セル１（マクロセル）内にセル２（ピコセル）が設けられる動作環境を想定する。
【００７７】
ＵＥ１００−１及び１００−２は、セル１に接続するものの、セル２の近傍に位置する。よって、ＵＥ１００−１及び１００−２がＤ２Ｄ通信を行うことを想定すると、ＵＥ１００−１及び／又は１００−２からの送信信号がセル２に干渉の影響を与えて、セル２において通信品質の劣化が生じる虞がある。
【００７８】
第１実施形態では、ＵＥ１００−１は、Ｄ２Ｄ通信の通信相手となり得る近傍端末の発見に関する発見用信号を送信する。発見用信号を送信するＵＥ１００−１は、Ｄ２Ｄ通信を行っていなくてもよく、Ｄ２Ｄ通信を行っていてもよい。
【００７９】
第１実施形態では、発見用信号は、近傍端末を発見するための信号（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号）である。ただし、発見用信号は、近傍端末から発見されるための信号（Ｄｉｓｃｏｖｅｒａｂｌｅ信号）であってもよい。Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号は、Ｄ２Ｄ通信中に送信されるデータ信号（Ｄ２Ｄ通信信号）と同等の送信電力で送信されてもよい。
【００８０】
図８は、第１実施形態に係る動作シーケンス図である。
【００８１】
図８に示すように、ステップＳ１０１において、ＰｅＮＢ２００−２は、ＵＥ１００−１がＤｉｓｃｏｖｅｒｙ信号の送信に使用する無線リソース（時間・周波数リソース）の情報をＭｅＮＢ２００−１と共有する。第１実施形態では、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号の送信に使用する無線リソースの情報は、ＭｅＮＢ２００−１からＰｅＮＢ２００−２に通知される。例えば、ＭｅＮＢ２００−１は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号の送信タイミングを当該送信タイミングの前にＰｅＮＢ２００−２に通知してもよく、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号の送信タイミングが周期的である場合には当該周期又は当該周期に対応するタイミング（サブフレームなど）をＰｅＮＢ２００−２に通知してもよい。また、ＭｅＮＢ２００−１及び／又はＰｅＮＢ２００−２は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号の送信タイミングにおいてセルラ通信を停止する、及び／又はＤ２Ｄ通信を停止するよう制御してもよい。
【００８２】
ステップＳ１０２において、ＵＥ１００−１は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号を送信する。Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号は、ＵＥ１００−１を識別するためのＵＥ識別子を含む。Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号は、ＭｅＮＢ２００−１のセルを識別するためのセル識別子をさらに含んでもよい。ＰｅＮＢ２００−２は、ＵＥ１００−１からのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ信号を受信する。ここで、ＰｅＮＢ２００−２は、ＭｅＮＢ２００−１と共有した情報に基づいて、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号の受信を検知する。
【００８３】
ステップＳ１０３乃至Ｓ１０５において、ＰｅＮＢ２００−２は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号を受信したことに応じて、受信したＤｉｓｃｏｖｅｒｙ信号に関するＤｉｓｃｏｖｅｒｙ干渉情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）をＭｅＮＢ２００−１に通知する。第１実施形態では、ＰｅＮＢ２００−２は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号の受信電力が閾値を超える場合（Ｓ１０３；Ｙｅｓ）に、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ干渉情報をＭｅＮＢ２００−１に通知することを決定する。ステップＳ１０４において、ＰｅＮＢ２００−２は、ＭｅＮＢ２００−１に通知するＤｉｓｃｏｖｅｒｙ干渉情報を生成する。Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ干渉情報は、以下の情報を含む。
【００８４】
・Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号に含まれるＵＥ識別子。
【００８５】
・ＰｅＮＢ２００−２におけるＤｉｓｃｏｖｅｒｙ信号の受信電力、又は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号及び／又はＤ２Ｄ通信信号の送信電力制御情報。ここで送信電力制御情報とは、例えば電力削減要求（送信電力をどの程度下げるべきかを示す情報）、送信電力の上限（最大送信電力）、又は送信電力指定値を示す情報である。
【００８６】
Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ干渉情報は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号を受信した無線リソース（リソースブロック、サブフレーム、周波数帯）の情報、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号の受信電力から推定されるパスロス（伝搬損失）の情報、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号を受信したセル（セル２）のセル識別子などを含んでもよい。Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ干渉情報のフォーマット例を表１に示す。
【００８７】
【表１】
2018074608.tif 000003
【００８８】
ステップＳ１０５において、ＰｅＮＢ２００−２は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ干渉情報をＭｅＮＢ２００−１に通知する。ＰｅＮＢ２００−２は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ干渉情報を、Ｘ２インターフェイス上でＭｅＮＢ２００−１に直接的に通知してもよく、Ｓ１インターフェイス上でＭｅＮＢ２００−１に間接的に通知してもよい。ＰｅＮＢ２００−２は、ＭｅＮＢ２００−１を含む全ての隣接ｅＮＢに対してＤｉｓｃｏｖｅｒｙ干渉情報を通知する。或いは、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号にセル識別子が含まれる場合、ＰｅＮＢ２００−２は、当該セル識別子が示すセル（セル１）に対してのみＤｉｓｃｏｖｅｒｙ干渉情報を通知してもよい。
【００８９】
ＭｅＮＢ２００−１は、ＰｅＮＢ２００−２からのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ干渉情報に含まれるＵＥ識別子に対応するＵＥが自セルに存在することを確認した場合に、ＰｅＮＢ２００−２に応答を返してもよい。これに対し、当該ＵＥ識別子に対応するＵＥが自セルに存在しない場合、ＭｅＮＢ２００−１は、その旨をＰｅＮＢ２００−２に通知してもよい。
【００９０】
一方、ステップＳ１０２において、ＵＥ１００−２は、ＵＥ１００−１からのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ信号を受信する。ステップＳ１０６乃至Ｓ１０８において、ＵＥ１００−２は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号を受信したことに応じて、ＵＥ１００−２におけるＤｉｓｃｏｖｅｒｙ信号の受信電力に関するＤｉｓｃｏｖｅｒｙ電力情報をサービングセル（セル１）に送信する。第１実施形態では、ＵＥ１００−２は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号の受信電力が閾値を超える場合（Ｓ１０６；Ｙｅｓ）に、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ電力情報をＭｅＮＢ２００−１に送信することを決定する。ステップＳ１０７において、ＵＥ１００−２は、ＭｅＮＢ２００−１に送信するＤｉｓｃｏｖｅｒｙ電力情報を生成する。Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ電力情報は、以下の情報を含む。
【００９１】
・Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号に含まれるＵＥ識別子。
【００９２】
・ＵＥ１００−２におけるＤｉｓｃｏｖｅｒｙ信号の受信電力、又は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号及び／又はＤ２Ｄ通信信号の受信電力の所要受信電力に対する比（ＵＥ１００−１の送信電力をどの程度下げてもよいかを示す情報）。ここで所要受信電力とは、Ｄ２Ｄ通信を確立又は維持するために必要とされる受信電力である。
【００９３】
ＵＥ１００−２は、ＭｅＮＢ２００−２からの要求又は設定に応じてＤｉｓｃｏｖｅｒｙ電力情報を送信してもよい。ＵＥ１００−２は、Ｄ２Ｄ通信の開始を要求するためのＤ２Ｄ要求にＤｉｓｃｏｖｅｒｙ電力情報を含めて送信してもよい。
【００９４】
ステップＳ１０８において、ＵＥ１００−２は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ電力情報をＭｅＮＢ２００−１に送信（報告）する。
【００９５】
ステップＳ１０９乃至Ｓ１１４において、ＭｅＮＢ２００−１は、ＰｅＮＢ２００−２からのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ干渉情報を受信したことに応じて、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号及び／又はＤ２Ｄ通信信号の送信電力を低下させるための電力制御情報をＵＥ１００−１に送信する。第１実施形態では、ステップＳ１０９において、ＭｅＮＢ２００−１は、ＰｅＮＢ２００−２からのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ干渉情報と、ＵＥ１００−２からのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ電力情報と、に基づいて、ＵＥ１００−１の送信電力を低下させるか否かを判定する。例えば、ＭｅＮＢ２００−１は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ電力情報から「低下できる送信電力」を特定し、かつ、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ干渉情報から「低下すべき送信電力」を特定する。そして、ＭｅＮＢ２００−１は、低下すべき送信電力が、低下できる送信電力以下である場合には、ＵＥ１００−１の送信電力を低下させると判定する。
【００９６】
これに対し、低下すべき送信電力が、低下できる送信電力を超える場合には、ＭｅＮＢ２００−１は、ＵＥ１００−１の送信電力の低下量についてＰｅＮＢ２００−２とネゴシエーションを行ってもよい。例えば、ＭｅＮＢ２００−１は、低下できる送信電力（又は低下後の送信電力）をＰｅＮＢ２００−２に通知する（Ｓ１１０）。ＰｅＮＢ２００−２は、低下できる送信電力（又は低下後の送信電力）を受け入れるか否かを判定し（Ｓ１１１）、判定結果をＭｅＮＢ２００−１に通知する（Ｓ１１２）。
【００９７】
或いは、ＭｅＮＢ２００−１は、低下すべき送信電力が、低下できる送信電力を超える場合において、ＵＥ１００−１及び１００−２がＤ２Ｄ通信を行っていない場合には、当該Ｄ２Ｄ通信を開始させないよう制御してもよい。
【００９８】
ステップＳ１１３において、ＭｅＮＢ２００−１は、ＵＥ１００−１についての低下後の送信電力（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号及び／又はＤ２Ｄ通信信号の送信電力）を決定する。ＭｅＮＢ２００−１は、決定した送信電力（ＰＤｉｓｖｏｖｅｒｙ設定）をＵＥ１００−１に通知（設定）する。ＵＥ１００−１は、ＭｅＮＢ２００−１から通知された送信電力でＤｉｓｃｏｖｅｒｙ信号及び／又はＤ２Ｄ通信信号の送信を行う（Ｓ１１４）。ＵＥ１００−１は、Ｄ２Ｄ通信を行う場合、通知された送信電力をＵＥ１００−２に通知してもよい。
【００９９】
このように、第１実施形態では、ＰｅＮＢ２００−２が、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号を受信したことに応じて、受信したＤｉｓｃｏｖｅｒｙ信号に関するＤｉｓｃｏｖｅｒｙ干渉情報（Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）をＭｅＮＢ２００−１に通知することにより、ＭｅＮＢ２００−１は、干渉を抑制するための送信電力制御を行うことができる。
【０１００】
［第２実施形態］
第２実施形態について、第１実施形態との相違点を説明する。第２実施形態に係る動作環境は第１実施形態と同様である。以下において、第２実施形態に係る動作を説明する。
【０１０１】
第１に、ＭｅＮＢ２００−１は、Ｄ２Ｄ通信を行っているＵＥ１００−１に対して、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号の送信を指示する指示情報を送信する。Ｄ２Ｄ通信を行っているＵＥ１００−１は、指示情報の受信に応じて、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号を送信する。
【０１０２】
ＭｅＮＢ２００−１は、Ｄ２Ｄ通信を行っているＵＥ１００−１の地理的位置がＰｅＮＢ２００−２の地理的位置と近接すると判断した場合に、指示情報をＵＥ１００−１に送信してもよい。ＵＥ位置情報を求める手法は周知であるため、ここでは説明を省略する。
【０１０３】
或いは、ＭｅＮＢ２００−１は、指示情報を定期的にＵＥ１００−１に送信してもよく、定期的なＤｉｓｃｏｖｅｒｙ信号の送信を指示する指示情報をＵＥ１００−１に送信してもよい。
【０１０４】
或いは、ＭｅＮＢ２００−１は、ＰｅＮＢ２００−２からＤｉｓｃｏｖｅｒｙ干渉情報を受信した場合に、指示情報をＵＥ１００−１に送信してもよい。
【０１０５】
或いは、ＭｅＮＢ２００−１は、ＥＰＣ２０からの要求又は設定に応じて、指示情報をＵＥ１００−１に送信してもよい。
【０１０６】
第２に、ＰｅＮＢ２００−２は、上述した第１実施形態と同様に、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号を受信し、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ干渉情報をＭｅＮＢ２００−１に送信する。
【０１０７】
第３に、ＭｅＮＢ２００−１は、ＰｅＮＢ２００−２からのＤｉｓｃｏｖｅｒｙ干渉情報に基づいてＵＥ１００−１を与干渉ＵＥとして特定した場合に、以下の何れかの干渉回避制御を行う。
【０１０８】
・Ｄ２Ｄ通信の送信電力を低下させるための電力制御情報をＵＥ１００−１に送信する。
【０１０９】
・Ｄ２Ｄ通信の無線リソースを変更するためのリソース情報をＵＥ１００−１に送信する。例えば、変更先の無線リソースは、ＰｅＮＢ２００−２からＭｅＮＢ２００−１に予め通知されているＤ２Ｄ用リソース、ＰｅＮＢ２００−２が上りリンクの割当を行わないブランクサブフレーム、又はＰｅＮＢを運用していない別バンドである。
【０１１０】
・Ｄ２Ｄ通信からセルラ通信への切り替えをＵＥ１００−１に指示する。
【０１１１】
なお、ＭｅＮＢ２００−１は、ＵＥ１００−１がＤｉｓｃｏｖｅｒｙ信号を周期的に送信する場合において、ＭｅＮＢ２００−１がＤｉｓｃｏｖｅｒｙ干渉情報に基づいてＵＥ１００−１を与干渉ＵＥとして特定した場合に、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号の送信停止を指示する指示情報をＵＥ１００−１に送信してもよい。
【０１１２】
このように、第２実施形態では、ＭｅＮＢ２００−１が、Ｄ２Ｄ通信を行っているＵＥ１００−１に対してＤｉｓｃｏｖｅｒｙ信号の送信を指示する指示情報を送信することにより、ＵＥ１００−１が隣接ｅＮＢに干渉を与えているか否か（与干渉ＵＥであるか否か）を確認できる。
【０１１３】
［その他の実施形態］
上述した各実施形態では、ＭｅＮＢ２００−１（マクロセル）及びＰｅＮＢ２００−２（ピコセル）が設置された動作環境を例に説明したが、同種のｅＮＢ（同種のセル）が設置された動作環境に本発明を適用してもよい。
【０１１４】
或いは、上述した各実施形態において、ＰｅＮＢ２００−２と同様の動作を、相互に近接する複数のＵＥ１００からなるＤ２Ｄ  ＵＥ群（クラスタ）において、Ｄ２Ｄ通信を制御するＵＥであるクラスタヘッド（ＣＨＵＥ）が行ってもよい。具体的には、ＣＨＵＥは、上述したＳ１０１〜Ｓ１０５、Ｓ１１０〜Ｓ１１２におけるＰｅＮＢ２００−２と同様の動作を行うことができる。
【０１１５】
なお、ＣＨＵＥは、クラスタにおける同期の基準となり、当該クラスタにおいてＤ２Ｄ通信を制御するＵＥである。すなわち、ＣＨＵＥは、上述のアンカーＵＥであってもよい。ＣＨＵＥは、ＵＥ１００−１及びＵＥ１００−２が属するクラスタに属していてもよいし、異なるクラスタに属していてもよい。
【０１１６】
ＣＨＵＥとＰｅＮＢ２００−２とは、無線リソースのスケジューリングが可能である点が共通する。
【０１１７】
上述した各実施形態において、ＵＥ１００−１は、ＭｅＮＢ２００−１から通知された送信電力でＤｉｓｃｏｖｅｒｙ信号及び／又はＤ２Ｄ通信信号の送信を行っていたが（Ｓ１１４参照）、これに限られない。ＵＥ１００−１は、ＭｅＮＢ２００−１から通知された送信電力に基づいて、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号及び／又はＤ２Ｄ通信信号の送信電力を決定してもよい。具体的には、ＵＥ１００−１は、通知された送信電力以下の送信電力を、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号及び／又はＤ２Ｄ通信信号の送信電力に決定する。ＵＥ１００−１は、決定した送信電力をＵＥ１００−１に通知してもよい。なお、ＵＥ１００−１は、Ｄ２Ｄ通信に使用する無線リソースをスケジューリングする場合に、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号及び／又はＤ２Ｄ通信信号の送信電力を決定してもよい。
【０１１８】
上述した各実施形態において、ＵＥ１００−２は、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ電力情報をＭｅＮＢ２００−１に送信（報告）していたが（Ｓ１０８参照）、これに限られない。例えば、ＵＥ１００−２は、ＭｅＮＢ２００−１が管理するセル・カバレッジ外に位置する場合、ＭｅＮＢ２００−１が管理するセル・カバレッジに在圏するＵＥ１００−１を介して、Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ電力情報をＭｅＮＢ２００−１に送信（報告）してもよい。或いは、ＵＥ１００−１は、ＭｅＮＢ２００−１のセル・カバレッジ外に位置するＵＥ１００−２からＤｉｓｃｏｖｅｒｙ電力情報を受信した場合、ＭｅＮＢ２００−１に送信する代わりに、ＵＥ１００−１についての低下後の送信電力（Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ信号及び／又はＤ２Ｄ通信信号の送信電力）を決定してもよい。
【０１１９】
また、上述した各実施形態において、ＭｅＮＢ２００−１は、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｒｌ）を用いて、決定した送信電力（ＰＤｉｓｖｏｖｅｒｙ設定）をＵＥ１００−１に通知してもよい。
【０１２０】
上述した各実施形態では、Ｄ２Ｄ通信における直接通信モードを主として想定していたが、直接通信モードに代えて局所中継モードを適用してもよい。
【０１２１】
上述した各実施形態では、本発明をＬＴＥシステムに適用する一例を説明したが、ＬＴＥシステムに限定されるものではなく、ＬＴＥシステム以外のシステムに本発明を適用してもよい。
【０１２２】
なお、米国仮出願第６１／７６６４６８号（２０１３年２月１９日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
以上のように、本発明に係る通信制御方法、基地局、及びユーザ端末は、セルラ通信とＤ２Ｄ通信との間の干渉を抑制できるため、移動通信分野において有用である。
【図１】
2018074608.tif 000004
【図２】
2018074608.tif 000005
【図３】
2018074608.tif 000006
【図４】
2018074608.tif 000007
【図５】
2018074608.tif 000008
【図６】
2018074608.tif 000009
【図７】
2018074608.tif 000010
【図８】
2018074608.tif 000011