(57)【要約】【課題】緩み止め機能を発揮しつつ、雌ねじ体の締結力を効果的に被締結部材に伝達可能なねじ締結構造を提供する。【解決手段】ねじ締結構造１において、雄ねじ体１０１は、雄ねじ螺旋構造と、この雄ねじ螺旋構造と異なる凹凸で構成される雄ねじ側凹凸構造とを備え、雌ねじ体１１０は、雄ねじ螺旋構造と螺合可能な雌ねじ螺旋構造と、座体と径方向に係合可能な雌ねじ側径方向係合部とを備え、座体１２０は、雌ねじ側径方向係合部と径合することで、径方向内側に向かう径方向規制力を受ける座体側径方向径合部と、雄ねじ側凹凸構造と係合することで、雄ねじ体１０１と雌ねじ体１１０の螺合状態と異なる係合状態を形成する座体側凹凸構造とを備えるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜のリード角及び／又はリード方向に設定される雄ねじ螺旋構造と上記雄ねじ螺旋構造と異なる凹凸で構成される雄ねじ側凹凸構造とを有する雄ねじ体に対して螺合可能な雌ねじ体と、上記雌ねじ体に対して当接可能な座体と、を備えるねじ締結構造であって、
上記雌ねじ体は、
内周面に形成されて適宜のリード角及び／又はリード方向となり、上記雄ねじ螺旋構造と螺合可能な雌ねじ螺旋構造と、
軸方向における端面近傍に形成されて、上記座体と径方向に係合可能な雌ねじ側径方向係合部と、を有し、
上記座体は、
上記雌ねじ側径方向係合部と径合することで、径方向内側に向かう径方向規制力を受ける座体側径方向径合部と、
上記雄ねじ側凹凸構造と係合することで、上記雄ねじ螺旋構造と上記雌ねじ螺旋構造の螺合状態と異なる係合状態を形成する座体側凹凸構造と、を有して構成されることを特徴とする、
ねじ締結構造。
【請求項２】
前記雌ねじ側径方向係合部と前記座体側径方向径合部が非係合状態において、前記座体側凹凸構造は、前記雄ねじ側凹凸構造と非係合状態と成り得ることを特徴とする、
請求項１に記載のねじ締結構造。
【請求項３】
前記雌ねじ側径方向係合部は、軸方向外側に向かって拡径する環状又は部分円弧状の内周傾斜面であることを特徴とする、
請求項１又は２に記載のねじ締結構造。
【請求項４】
前記座体側径方向係合部は、軸方向外側に向かって縮径する環状又は部分円弧状の外周傾斜面であることを特徴とする、
請求項１乃至３の何れかに記載のねじ締結構造。
【請求項５】
適宜のリード角及び／又はリード方向に設定される雄ねじ螺旋構造と上記雄ねじ螺旋構造と異なる凹凸で構成される雄ねじ側凹凸構造とを有する雄ねじ体に対して螺合可能な雌ねじ体と、上記雌ねじ体に対して当接可能な座体と、を備えるねじ締結構造であって、
上記雌ねじ体は、
内周面に形成されて適宜のリード角及び／又はリード方向となり、上記雄ねじ螺旋構造と螺合可能な雌ねじ螺旋構造と、
軸方向における端面近傍に形成されて、上記座体と軸方向に当接可能な雌ねじ側軸方向当接部と、を有し、
上記座体は、
上記雌ねじ側軸方向当接部と軸方向に当接することで、少なくとも径方向内側に変形する座体側径方向内側変形部と、
上記雄ねじ側凹凸構造と係合することで、上記雄ねじ螺旋構造と上記雌ねじ螺旋構造の螺合状態と異なる係合状態を形成する座体側凹凸構造と、を有して構成されることを特徴とする、
ねじ締結構造。
【請求項６】
前記雌ねじ体は、
前記軸方向における端面近傍に形成されて、前記座体と周方向に係合可能な雌ねじ側周方向係合部を有し、
前記座体は、
前記雌ねじ側周方向係合部と径合することで、前記雌ねじ体と相対回転を係止する座体側周方向径合部を有することを特徴とする、
請求項１乃至５の何れかに記載のねじ締結構造。
【請求項７】
前記座体側凹凸構造は、径方向内側に移動して、前記雄ねじ側凹凸構造と係合することを特徴とする、
請求項１乃至６の何れかに記載のねじ締結構造。
【請求項８】
前記座体は、前記雄ねじ体の周面の一部と対向する内周部分弧領域を有しており、
前記座体側凹凸構造は、上記内周部分弧領域に形成されることを特徴とする、
請求項１乃至７の何れかに記載のねじ締結構造。
【請求項９】
前記座体は、前記内周部分弧領域を周方向に複数有することを特徴とする、
請求項８に記載のねじ締結構造。
【請求項１０】
前記座体は、前記内周部分弧領域を提供する周方向部分環部を有することを特徴とする、
請求項８又は９に記載のねじ締結構造。
【請求項１１】
前記座体は、前記周方向部分環部を周方向に複数有することを特徴とする、
請求項１０に記載のねじ締結構造。
【請求項１２】
前記座体は、周方向に隣接する前記周方向部分環部を互いに連接する連接部を有することを特徴とする、
請求項１１に記載のねじ締結構造。
【請求項１３】
前記連接部が変形すると共に、前記周方向部分環部が径方向内側に移動して、前記座体側凹凸構造と前記雄ねじ側凹凸構造が係合することを特徴とする、
請求項１２に記載のねじ締結構造。
【請求項１４】
前記周方向部分環部が変形することで、前記内周部分弧領域の半径が縮径し、前記座体側凹凸構造と前記雄ねじ側凹凸構造が係合することを特徴とする、
請求項１０乃至１３の何れかに記載のねじ締結構造。
【請求項１５】
前記雄ねじ体には、前記雄ねじ螺旋構造と前記雄ねじ側凹凸構造が重畳形成されることを特徴とする、
請求項１乃至１４の何れかに記載のねじ締結構造。
【請求項１６】
前記座体は、前記雌ねじ体の軸方向の端面と被締結体との間に挟持されて、前記雌ねじ体の軸方向締結力を上記被締結体に伝達する座部を有することを特徴とする、
請求項１乃至１５の何れかに記載のねじ締結構造。
【請求項１７】
前記雄ねじ側凹凸構造は、前記雄ねじ螺旋構造と異なるリード角及び／又はリード方向に設定される第二雄ねじ螺旋構造となっており、
前記座体側凹凸構造は、前記第二雄ねじ螺旋構造と螺合する座体側螺合構造となることを特徴とする、
請求項１乃至１６の何れかに記載のねじ締結構造。
【請求項１８】
雄ねじ体に対して螺合する雌ねじ体と当接可能な座体であって、
上記雌ねじ体と当接することで、径方向内側に向かう径方向規制力を受ける座体側径方向径合部と、
上記雄ねじ体の周面の一部に対向する内周部分弧領域と、
上記内周部分弧領域に形成され、上記雄ねじ体との間で、上記雌ねじ体と上記雄ねじ体の螺旋状態と異なる係合状態を形成し得る座体側凹凸構造と、を有して構成されることを特徴とする座体。
【請求項１９】
雄ねじ体に対して螺合する雌ねじ体と当接可能な座体であって、
上記雌ねじ体と当接することで、径方向内側に向かう径方向規制力を受ける座体側径方向径合部と、
上記雄ねじ体との間で、上記雌ねじ体と上記雄ねじ体の螺旋状態と異なる係合状態を形成し得る座体側凹凸構造と、を有し、
上記径方向規制力によって、上記座体側凹凸構造が径方向内側に移動する又は上記座体側凹凸構造の曲率半径が縮径することを特徴とする座体。
【請求項２０】
雄ねじ体に対して螺合する雌ねじ体と当接可能な座体であって、
上記雌ねじ体と軸方向に当接することで少なくとも径方向内側に変形する座体側径方向内側変形部と、
上記雄ねじ体の周面の一部に対向する内周部分弧領域と、
上記内周部分弧領域に形成され、上記雄ねじ体との間で、上記雌ねじ体と上記雄ねじ体の螺旋状態と異なる係合状態を形成し得る座体側凹凸構造と、を有して構成されることを特徴とする座体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雄ねじ体と雌ねじ体によるねじ締結構造等に関する。
【背景技術】
【０００２】
締結構造の一つとして、ボルト等の所謂雄ねじ体と、ナット等の所謂雌ねじ体を用いるものが存在する。このねじ体による締結構造に関して、一つの雄ねじ体に対して、リード角及び／又はリード方向が相異なる二種類の螺旋溝（例えば右雄ねじ部と左雄ねじ部）を形成し、この二種類の螺旋溝に対して、ダブルナットの如く、二種類の雌ねじ体（例えば右雌ねじ体と左雌ねじ体）を別々に螺合させるものがある。何らかの係合手段により、二種類の雌ねじ体の相対回転を抑止すれば、リード角及び／又はリード方向が相異なることによる軸方向干渉作用又は軸方向離反作用により、雄ねじとの間で機械的な緩み止め効果を提供できる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５４０６１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
所謂ダブルナットのように、二種類の雌ねじ体（例えば右雌ねじ体と左雌ねじ体）を螺合させる場合、高精度に製作される二つの雌ねじ体が常に必要となり、締結コストが増大するという問題があった。
【０００５】
また、雄ねじ体に対して先に螺合させる雌ねじ体（右雌ねじ体と左雌ねじ体の一方）が、後に螺合させる雌ねじ体（右雌ねじ体と左雌ねじ体の他方）の螺進を強固に規制する構造となるため、後に螺合させる雌ねじ体の締結力（又は締結トルク）を、被締結部材に効果的に伝達することが難しい。即ち、所謂ダブルナット締結構造の場合、実際の締結力は、先に螺合させる雌ねじ体に依存してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みて本発明者の鋭意研究により成されたものであり、緩み止め機能を発揮しつつ、雌ねじ体の締結力を効果的に被締結部材に伝達可能な締結構造等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明は、適宜のリード角及び／又はリード方向に設定される雄ねじ螺旋構造と上記雄ねじ螺旋構造と異なる凹凸で構成される雄ねじ側凹凸構造とを有する雄ねじ体に対して螺合可能な雌ねじ体と、上記雌ねじ体に対して当接可能な座体と、を備えるねじ締結構造であって、上記雌ねじ体は、内周面に形成されて適宜のリード角及び／又はリード方向となり、上記雄ねじ螺旋構造と螺合可能な雌ねじ螺旋構造と、軸方向における端面近傍に形成されて、上記座体と径方向に係合可能な雌ねじ側径方向係合部とを有し、上記座体は、上記雌ねじ側径方向係合部と径合することで、径方向内側に向かう径方向規制力を受ける座体側径方向径合部と、上記雄ねじ側凹凸構造と係合することで、上記雄ねじ螺旋構造と上記雌ねじ螺旋構造の螺合状態と異なる係合状態を形成する座体側凹凸構造とを有して構成されることを特徴とする、ねじ締結構造である。
【０００８】
上記ねじ締結構造に関連して、前記雌ねじ側径方向係合部と前記座体側径方向径合部が非係合状態において、前記座体側凹凸構造は、前記雄ねじ側凹凸構造と非係合状態となり得ることを特徴とする。
【０００９】
上記ねじ締結構造に関連して、前記雌ねじ側径方向係合部は、軸方向外側に向かって拡径する環状又は部分円弧状の内周傾斜面であることを特徴とする。
【００１０】
上記ねじ締結構造に関連して、前記座体側径方向係合部は、軸方向外側に向かって縮径する環状又は部分円弧状の外周傾斜面であることを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成する本発明は、適宜のリード角及び／又はリード方向に設定される雄ねじ螺旋構造と上記雄ねじ螺旋構造と異なる凹凸で構成される雄ねじ側凹凸構造とを有する雄ねじ体に対して螺合可能な雌ねじ体と、上記雌ねじ体に対して当接可能な座体と、を備えるねじ締結構造であって、上記雌ねじ体は、内周面に形成されて適宜のリード角及び／又はリード方向となり、上記雄ねじ螺旋構造と螺合可能な雌ねじ螺旋構造と、軸方向における端面近傍に形成されて、上記座体と軸方向に当接可能な雌ねじ側軸方向当接部とを有し、上記座体は、上記雌ねじ側軸方向当接部と軸方向に当接することで、少なくとも径方向内側に変形する座体側径方向内側変形部と、上記雄ねじ側凹凸構造と係合することで、上記雄ねじ螺旋構造と上記雌ねじ螺旋構造の螺合状態と異なる係合状態を形成する座体側凹凸構造とを有して構成されることを特徴とする、ねじ締結構造である。
【００１２】
上記ねじ締結構造に関連して、前記雌ねじ体は、軸方向における端面近傍に形成されて、上記座体と周方向に係合可能な雌ねじ側周方向係合部を有し、前記座体は、前記雌ねじ側周方向係合部と径合することで、前記雌ねじ体と相対回転を係止する座体側周方向径合部を有することを特徴とする。
【００１３】
上記ねじ締結構造に関連して、前記座体側凹凸構造は、径方向内側に移動して、前記雄ねじ側凹凸構造と係合することを特徴とする。
【００１４】
上記ねじ締結構造に関連して、前記座体は、前記雄ねじ体の周面の一部と対向する内周部分弧領域を有しており、前記座体側凹凸構造は、上記内周部分弧領域に形成されることを特徴とする。
【００１５】
上記ねじ締結構造に関連して、前記座体は、前記内周部分弧領域を周方向に複数有することを特徴とする。
【００１６】
上記ねじ締結構造に関連して、前記座体は、前記内周部分弧領域を提供する周方向部分環部を有することを特徴とする。
【００１７】
上記ねじ締結構造に関連して、前記座体は、前記周方向部分環部を周方向に複数有することを特徴とする。
【００１８】
上記ねじ締結構造に関連して、前記座体は、周方向に隣接する前記周方向部分環部を互いに連接する連接部を有することを特徴とする。
【００１９】
上記ねじ締結構造に関連して、前記連接部が変形すると共に、前記周方向部分環部が径方向内側に移動して、前記座体側凹凸構造と前記雄ねじ側凹凸構造が係合することを特徴とする。
【００２０】
上記ねじ締結構造に関連して、前記周方向部分環部が変形することで、前記内周部分弧領域の（曲率）半径が縮径し、前記座体側凹凸構造と前記雄ねじ側凹凸構造が係合することを特徴とする。
【００２１】
上記ねじ締結構造に関連して、前記雄ねじ体には、前記雄ねじ螺旋構造と前記雄ねじ側凹凸構造が重畳形成されることを特徴とする。
【００２２】
上記ねじ締結構造に関連して、前記座体は、前記雌ねじ体の軸方向の端面と被締結体との間に挟持されて、前記雌ねじ体の軸方向締結力を上記被締結体に伝達する座部を有することを特徴とする。
【００２３】
上記ねじ締結構造に関連して、前記雄ねじ側凹凸構造は、前記雄ねじ螺旋構造と異なるリード角及び／又はリード方向に設定される第二雄ねじ螺旋構造となっており、前記座体側凹凸構造は、前記第二雄ねじ螺旋構造と螺合する座体側螺合構造となることを特徴とする。
【００２４】
上記目的を達成する本発明は、雄ねじ体に螺合する雌ねじ体に対して当接可能な座体であって、上記雌ねじ体と当接することで、径方向内側に向かう径方向規制力を受ける座体側径方向径合部と、上記雄ねじ体の周面の一部に対向する内周部分弧領域と、上記内周部分弧領域に形成され、上記雄ねじ体との間で、上記雌ねじ体と上記雄ねじ体の螺旋状態と異なる係合状態を形成し得る座体側凹凸構造と、を有して構成されることを特徴とする座体である。
【００２５】
上記目的を達成する本発明は、雄ねじ体に螺合する雌ねじ体に対して当接可能な座体であって、上記雌ねじ体と当接することで、径方向内側に向かう径方向規制力を受ける座体側径方向径合部と、上記雄ねじ体との間で、上記雌ねじ体と上記雄ねじ体の螺旋状態と異なる係合状態を形成し得る座体側凹凸構造と、を有し、上記径方向規制力によって、上記座体側凹凸構造が径方向内側に移動する又は上記座体側凹凸構造の（曲率）半径が縮径することを特徴とする座体である。
【００２６】
上記目的を達成する本発明は、雄ねじ体に対して螺合する雌ねじ体に対して当接可能な座体であって、上記雌ねじ体と軸方向に当接することで少なくとも径方向内側に変形する座体側径方向内側変形部と、上記雄ねじ体の周面の一部に対向する内周部分弧領域と、上記内周部分弧領域に形成され、上記雄ねじ体との間で、上記雌ねじ体と上記雄ねじ体の螺旋状態と異なる係合状態を形成し得る座体側凹凸構造と、を有して構成されることを特徴とする座体である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、二つの雌ねじ体を用いて互いに圧接させて締結する所謂ダブルナット式の締結に比して、締結手間を省くことが可能でありながら高度な緩み止め機能を発揮しつつ、雌ねじ体の締結力を効果的に被締結部材に伝達することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第一実施形態に係るねじ締結構造の（Ａ）正面部分断面図であり、（Ｂ）底面図である。
【図２】同ねじ締結構造の雄ねじ体の一部を示す（Ａ）正面図、（Ｂ）ねじ山のみの断面図、（Ｃ）平面図である。
【図３】同雄ねじ体の（Ａ）側面図、（Ｂ）ねじ山のみの断面図、（Ｃ）平面図である。
【図４】同ねじ締結構造の雌ねじ体の（Ａ）平面図、（Ｂ）正面断面図、（Ｃ）底面図である。
【図５】同雌ねじ体と同雌ねじ体の螺合状態を示す（Ａ）正面図、（Ｂ）側面図である。
【図６】同ねじ締結構造の座体の（Ａ）背面断面図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）正面図、（Ｄ）座体側雌ねじ螺旋条を拡大して示す断面図である。
【図７】（Ａ）乃至（Ｃ）は雌ねじ側周方向係合部と座体側周方向係合部１の係合状態を示す拡大図である。
【図８】同ねじ締結構造の締結手順を示す（Ａ）正面部分断面図であり、（Ｂ）底面図である。
【図９】同ねじ締結構造の他の構成例を示す正面拡大断面図である。
【図１０】第二実施形態に係るねじ締結構造の座体の（Ａ）収縮状態の平面図、（Ｂ）正面断面図、（Ｃ）拡張状態の平面図である。
【図１１】第三実施形態に係るねじ締結構造の座体の（Ａ）拡張状態の背面図、（Ｂ）拡張状態の平面図、（Ｃ）拡張状態の正面図、（Ｄ）収縮状態の平面図である。
【図１２】同ねじ締結構造の雌ねじ体の（Ａ）平面図、（Ｂ）正面断面図、（Ｃ）底面図である。
【図１３】第四実施形態に係るねじ締結構造の座体の（Ａ）拡張状態の平面図、（Ｂ）拡張状態の正面図、（Ｃ）収縮状態の平面図である。
【図１４】同ねじ締結構造の雌ねじ体の（Ａ）平面図、（Ｂ）正面断面図、（Ｃ）底面図である。
【図１５】変形例に係るねじ締結構造の（Ａ）雄ねじ体の正面図、（Ｂ）雄ねじ体の底面図、（Ｃ）座体の平面図である。
【図１６】変形例に係るねじ締結構造の（Ａ）雄ねじ体の正面図、（Ｂ）雄ねじ体の底面図、（Ｃ）座体の平面図である。
【図１７】変形例に係るねじ締結構造の正面部分断面図である。
【図１８】第五実施形態に係るねじ締結構造の座体の（Ａ）拡張状態の平面図及び同平面図のＡ−Ａ矢視正面断面図、（Ｂ）収縮状態の平面図及び同平面図のＢ−Ｂ矢視正面断面図である。
【図１９】（Ａ）（Ｂ）共に同ねじ締結構造の締結手順を示す正面部分断面図である。
【図２０】第六実施形態に係るねじ締結構造の座体の（Ａ）拡張状態の平面図及び同平面図のＡ−Ａ矢視正面断面図、（Ｂ）収縮状態の平面図及び同平面図のＢ−Ｂ矢視正面断面図である。
【図２１】（Ａ）（Ｂ）共に同ねじ締結構造の締結手順を示す正面部分断面図である。
【図２２】第七実施形態に係るねじ締結構造の座体の（Ａ）拡張状態の平面図及び同平面図のＡ−Ａ矢視正面断面図、（Ｂ）収縮状態の平面図及び同平面図のＢ−Ｂ矢視正面断面図である。
【図２３】（Ａ）（Ｂ）共に同ねじ締結構造の締結手順を示す正面部分断面図である。
【図２４】雌ねじ側周方向係合部や座体側周方向係合部の形成方法を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
【００３０】
図１は、第一実施形態に係る締結構造１の正面図である。この締結構造１は、雄ねじ体１０１と、雌ねじ体１１０と、二つの座体１２０を備える。
【００３１】
雄ねじ体１０１は、軸部１０２における基部側から軸端に向かって、雄ねじ螺旋溝が形成された雄ねじ部１０３を備える。図２に拡大して示すように、この雄ねじ部１０３には、対応した右ねじとして成る雌ねじ状の螺旋条を螺合可能に構成される右雄ねじ螺旋構造と成る第一螺旋溝（第一雄ねじ部）１０４と、対応した左ねじとして成る雌ねじ状の螺旋条を螺合可能に構成される左雄ねじ螺旋構造と成る第二螺旋溝（第二雄ねじ部）１０５が形成される。第一螺旋溝１０４と第二螺旋溝１０５の二種類の雄ねじ螺旋溝は、雄ねじ体１０１の軸方向における同一領域上に重複して形成される。なお、当該重複部分以外に、一方の向きの螺旋溝が形成されて成る片螺旋溝領域を設けてもよい。
【００３２】
第一螺旋溝１０４は、これに対応する雌ねじ体１１０の右ねじとして成る雌ねじ状の螺旋条と螺合可能であり、第二螺旋溝１０５は、これに対応する座体１２０の左ねじとして成る雌ねじ状の螺旋条と螺合可能となる。
【００３３】
より詳細に、図２（Ｃ）に示すように、雄ねじ部１０３には、軸心（ねじ軸）Ｃに垂直となる面方向において周方向に延びる略三日月状の条状を成すねじ山Ｇが、雄ねじ部１０３の直径方向における一方側（図の左側）及び他方側（図の右側）に交互に設けられる。即ち、このねじ山Ｇは、その稜線が軸に対して垂直に延びており、ねじ山Ｇの高さは、周方向中央が高くなり（図２（Ｂ）参照）、周方向両端が次第に低くなるように変化する。従って、ねじ山Ｇの山高さが最も高い地点から、周方向に９０°位相差を有する部分は、図３（Ｂ）に示すように、山高さが低くなる。ねじ山Ｇをこのように構成することで、右回りに旋回する仮想的な螺旋溝構造（図２（Ａ）の矢印１０４参照）及び左回りに旋回する仮想的な螺旋溝構造（図２（Ａ）の矢印１０５参照）の二種類の螺旋溝を、ねじ山Ｇの間に形成することが出来る。
【００３４】
本実施形態では、第一螺旋溝１０４及び第二螺旋溝１０５の二種類の雄ねじ螺旋溝を、雄ねじ部１０３に重畳形成している。従って、雄ねじ部１０３は、右ねじ及び左ねじの何れの雌ねじ体とも螺合することが可能となる。なお、二種類の雄ねじ螺旋溝が形成された雄ねじ部１０３の詳細については、本願の発明者に係る特許第４６６３８１３号公報を参照されたい。
【００３５】
図４（Ａ）に示すように、雌ねじ体１１０は、筒状部材１１６で構成される。筒状部材１１６は、所謂六角ナット状をなしているが、勿論、雌ねじ体１１０の概形は六角ナット状に限らず、円筒状、周面にローレットを有する形状、四角形状、星型形状等任意に適宜設定可能である。筒状部材１１６は、中心に貫通孔部１１６ａを有する。貫通孔部１１６ａは、右ねじとしての第一雌ねじ螺旋条１１４ａが形成された第一雌ねじ部１１４を有する。従って、この第一雌ねじ部１１４は、雄ねじ体１０１の第一螺旋溝（第一雄ねじ部）１０４と螺合できる。なお、図５には、雌ねじ体１１０の第一雌ねじ部１１４と雄ねじ体１０１の螺合状態が示される。
【００３６】
特に本実施形態では、筒状部材１１６の軸方向における端面近傍において、貫通孔部１１６ａの内周面に、第一雌ねじ部１１４と同軸の環状（又は部分円弧状）の内周テーパ面１１８が形成される。この内周テーパ面１１８は、軸方向外側に向かって拡径する傾斜面となり、座体１２０と径方向に係合可能であって、座体１２０を径方向内側に付勢する雌ねじ側径方向係合部となる。
【００３７】
筒状部材１１６は受部１１７を有する。受部１１７は、筒状部材１１６の軸方向端面に形成されており、回転軸に対して略垂直（必ずしも垂直である必要は無い）となる。この受部１１７は、ここではリング状の平面となっており、座体１２０におけるリング状の周方向部分座部１２７と当接して、該座体１２０に対して軸方向力を伝達する。
【００３８】
受部１１７は、雌ねじ側周方向係合部１１７Ａが形成される。この雌ねじ側周方向係合部１１７Ａは、座体１２０と周方向に係合可能となっている。雌ねじ側周方向係合部１１７Ａは、軸方向に突出する鋸刃形状の突起を周方向に複数有する。なお、突起の形状は特に限定されず、波型やエンボス構造、ローレット構造、放射状の溝／山等でも良く、座体１２０側の座体側周方向係合部１２７Ａと係合することで、相対回転を規制すればよい。なお、本実施形態のように鋸刃形状の突起にすると、一方向の相対回転を許容し、且つ他方向の相対回転を係止する構造とすることができ、よりこの望ましい締結状態が得られる。
【００３９】
図６に示すように、座体１２０は、部分リング又は部分筒状となる周方向部分筒部（環部）１２６と、周方向部分筒部１２６から径方向外側に拡径する部分リング状の周方向部分座部１２７とを備える。周方向部分筒部１２６は、内周側に部分円弧領域１２６ａを有する。この部分円弧領域１２６ａは、軸視した場合に部分正円弧（必ずしも正円弧に限られず、非正円弧であっても良く、多角形の一部となるような部分弧であっても良い）を構成すると共に、雄ねじ体１０１の外周面の一部に対向する部分円筒面となっている。なお、本実施形態では、この部分円弧領域１２６ａを軸視した場合における位相範囲が１８０°となり、所謂半円筒形状となっている。
【００４０】
部分円弧領域１２６ａは、左ねじとしての座体側雌ねじ螺旋条１２５ａが形成される座体側雌ねじ部１２５を有する。従って、この座体側雌ねじ部１２５は、雄ねじ体１０１の第二螺旋溝（第二雄ねじ部）１０５と螺合できる。更に周方向部分筒部１２６には、軸方向端面近傍に、座体側ねじ部１２５と同軸の部分環状の外周テーパ面１２８が形成される。この外周テーパ面１２８は、軸方向外側に向かって縮径する傾斜面となり、雌ねじ体１１０の内周テーパ面１１８と当接することで径方向に係合する。この外周テーパ面１２８は座体側径方向係合部となる。
【００４１】
上述の通り、第一雌ねじ体１１０の第一螺旋溝（第一雄ねじ部）１１４の第一リード角及び／又は第一リード方向と、座体１２０の座体側螺旋溝（座体側雌ねじ部）１２５の第二リード角及び／又は第二リード方向は、相異なる。なお、本実施形態の場合は、互いにリード角が同じであり、リード方向が反対となる。従って、本実施形態における、リード角及び／又はリード方向の相対差は「リード方向（のみ）」と定義される。
【００４２】
周方向部分座部１２７は、雌ねじ体１１０の受部１１７と当接する部分円弧状の板部である。この周方向部分座部１２７は、受部１１７と対向する面において、座体側周方向係合部１２７Ａが形成される。座体側周方向係合部１２７Ａは、雌ねじ体１１０の雌ねじ側周方向係合部１１７Ａと互いに周方向に係合することで相対回転を規制する。この座体側周方向係合部１２７Ａは、軸方向に突出する鋸刃形状の突起を周方向に複数備える。なお、本実施形態のように鋸刃形状の突起にすると、図７（Ａ）のように、締結方向となる一方向（Ｙ方向）の相対回転を許容し、且つ、緩み方向となる他方向（Ｘ方向）の相対回転を係止する構造とすることができるので、緩み止め効果が顕著となり、より望ましい。なお、この突起の形状は特に限定されず、図７（Ｂ）に示す放射状の溝／山形状、図７（Ｃ）に示す波型形状のほか、エンボス形状、ローレット形状等でも良く、雌ねじ体１１０の雌ねじ側周方向係合部１１７Ａと互いに係合することで相対回転を規制できればよい。
【００４３】
次に、このねじ締結構造１の作用について説明する。
【００４４】
図８に示すように、雄ねじ体１０１と被締結部材Ｈを係合させた状態で、一対の座体１２０によって、雄ねじ体１０１の雄ねじ部１０３を径方向から挟み込む。一対の座体１２０が組み合されると環状となり、座金としての機能を発揮し得る。また、事後的に、座体側雌ねじ部１２５が、雄ねじ体１０１の第二螺旋溝（第二雄ねじ部）１０５と係合（螺合）する。結果、一対の座体１２０を周方向に回動させれば、座体１２０が雄ねじ部１０３の軸方向に螺進するので、周方向部分座部１２７を被締結部材Ｈに密着させることができる。なお、このままでは座体１２０が雄ねじ体１０１から径方向外側に離脱してしまう。
【００４５】
そこで図１に示すように、雌ねじ体１１０を、雄ねじ体１０１の第一螺旋溝１０４に螺合させる。結果、雌ねじ体１１０の内周テーパ面１１８と、座体１２０の外周テーパ面１２８が当接することで、互いに径方向に係合する。この径方向係合構造によって、座体１２０が径方向内側に付勢されて、雄ねじ体１１０に押し付けられる。結果、座体１２０が雄ねじ体１０１から径方向外側に離脱不能となる。
【００４６】
更に雌ねじ体１１０を締めこむと、雌ねじ側周方向係合部１１７Ａが、座体１２０の座体側周方向係合部１２７Ａと周方向に係合する。両者による係合構造は、雌ねじ体１１０の締結方向の相対回転を許容し、且つ、緩み方向の相対回転を規制する。結果、座体１２０を座金として機能させつつ、雌ねじ体１１０が座体１２０に対して緩み方向に相対回転できない。座体１２０と雄ねじ体１０１との螺合状態は、雌ねじ体１１０と雄ねじ体１０１の螺合状態と異なる（ここではリード方向が互いに異なる）ので、座体１２０と雌ねじ体１１０が、雄ねじ体１０１に対して供回りできない。結果、雌ねじ体１１０が機械的に緩まない構造となる。
【００４７】
なお、ここではリード角が同じでリード方向が互いに異なる場合を例示したが、リード方向が共通でリード角を互いに異ならせることもできる。この例を図８に示す。雄ねじ体１０１には、リード方向（Ｌ１、Ｌ２）が同じで、リード角（α１、α２）が互いに異なる第一螺旋溝１０４と第二螺旋溝１０５を重畳形成する。この場合は、第一螺旋溝１０４の第一ねじ山Ｇ１と、第二螺旋溝１０５の第二ねじ山Ｇ２は、共有されずに別々となる。第二螺旋溝１０５のリード角α２は、第一螺旋溝１０４のリード角α１よりも大きく設定する。これにより、座体１２０と雌ねじ体１１０が、雄ねじ体１０１に対して緩み方向に供回りしようとすると、座体１２０と雌ねじ体１１０が軸方向に干渉して、実際には供回りできない。
【００４８】
また、本実施形態では、各々周方向位相範囲が１８０°となる座体１２０を二つ組み合わせて、合計３６０°の位相範囲を満足させる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、座体１２０の周方向位相範囲を１８０°未満にしても良い。座体１２０の位相範囲を１２０°とする場合は、三つの座体１２０で合計３６０°の位相範囲を満足させても良い。同様に、座体１２０の位相範囲を９０°とする場合は、四つの座体１２０で合計３６０°の位相範囲を満足させても良い。また更に、複数の座体１２０を組み合わせる場合であっても、合計３６０°の位相範囲満たす必要はない。例えば、位相範囲が１２０°となる座体１２０を二つ組み合せて、合計２４０°の位相範囲を満足させても良い。勿論、複数の座体１２０を組み合わせて用いる場合に限られず、一つの座体１２０のみを用いても良い。
【００４９】
次に、図１０を参照して、本発明の第二実施形態に係る締結構造を説明する。なお、第一実施形態と比較して、座体２２０のみが異なっているため、ここでは座体２２０の構造を説明することで、他の説明を省略する。なお、座体２２０において、第一実施形態の座体１２０と同一又は類似する部材又は部位については、符号の下二桁を一致させることで、個別の説明を省略する場合がある。
【００５０】
第二実施形態では、全体として一つの座体２２０となる。この座体２２０は、１８０°の位相範囲となる部分リング又は部分筒状となる周方向部分筒部２２６を二つ有する。なお、各周方向部分筒部２２６には、拡径する部分リング状の周方向部分座部２２７をそれぞれ一体的に備える。
【００５１】
周方向部分筒部２２６における部分円弧領域２２６ａは、座体側雌ねじ部２２５を有する。従って、この座体側雌ねじ部２２５は、雄ねじ体の第二螺旋溝（第二雄ねじ部）と螺合できる。更に周方向部分筒部２２６には外周テーパ面２２８が形成される。周方向部分座部２２７には、座体側周方向係合部２２７Ａが形成される。
【００５２】
図１０（Ｃ）に示すように、一対の周方向部分筒部２２６における外周縁近傍における周方向一端２２９Ａ同士は、連接部２３０によって互いに連接される。この連接部２３０は、弾性又は塑性変形可能となる。結果、連接部２３０が変形することで、一対の周方向部分筒部２２６の周方向他端２２９Ｂ同士を、隙間Ｐを有するように互いに離反できる（これを拡張状態と呼ぶ）。この拡張状態で、内部に雄ねじ体（図示省略）を挿入してから、図１０（Ａ）に示すように、周方向他端２２９Ｂ同士を接近させる（これを収縮状態と呼ぶ）ことで、事後的に、座体側雌ねじ部２２５を雄ねじ体に螺合させることができる。
【００５３】
本第二実施形態の座体２２０は、複数の周方向部分筒部２２６が、連接部２３０によって連接されるので、締結作業時の取り扱いが容易となる。具体的には、雌ねじ体を締結する前であっても、座体２２０が雄ねじ体から落下し難いという利点がある。
【００５４】
次に、図１１及び図１２を参照して、本発明の第三実施形態に係る締結構造を説明する。なお、第一実施形態と比較して、雌ねじ体３１０及び座体３２０のみが異なっているため、これらの構造を説明することで、他の説明を省略する。なお、雌ねじ体３１０及び座体３２０において、第一実施形態の雌ねじ体１１０及び座体１２０と同一又は類似する部材又は部位については、符号の下二桁を一致させることで、個別の説明を省略する場合がある。
【００５５】
図１１に示すように、第三実施形態では、全体として一つの座体３２０となる。この座体３２０は、１２０°の位相範囲となる部分リング又は部分筒状となる周方向部分筒部３２６を三つ有する。なお、各周方向部分筒部３２６には、同じ位相範囲で拡径する部分リング状の周方向部分座部３２７をそれぞれ一体的に備える。
【００５６】
周方向部分筒部３２６における部分円弧領域３２６ａは、座体側雌ねじ部３２５を有する。従って、この座体側雌ねじ部３２５は、雄ねじ体の第二螺旋溝（第二雄ねじ部）と螺合できる。更に周方向部分筒部３２６には外周テーパ面３２８が形成される。なお、部分円弧領域３２６ａの曲率半径は、雄ねじ体の第二雄ねじ部の曲率半径と一致する。
【００５７】
更にここでは、外周テーパ面３２８の傾斜面上に座体側周方向係合部３２７Ａが重畳形成される。座体側周方向係合部３２７Ａは、ここでは鋸刃形状の突起となる。
【００５８】
隣接する周方向部分筒部３２６における外周縁近傍の周方向両端３２９（詳細には周方向部分座部３２７の両端）は、連接部３３０によって互いに連接される。結果、三つの連接部３３０によって、三つの周方向部分筒部３２６が環状に連接される。なお、図１１（Ａ）に示す拡張状態のように、ねじ締結前は、三つの周方向部分筒部３２６が、互いに周方向隙間Ｐを有しつつ、互いに連接部３３０によって連接される。換言すると、拡張状態では、雄ねじ体３０１の外周面に対して、周方向部分筒部３２６が、径方向外側に離反した状態となる。
【００５９】
連接部３３０は弾性又は塑性変形可能となる。結果、図１１（Ｄ）の収縮状態に示すように、連接部２３０が変形することで、三つの周方向部分筒部３２６が径方向内側に移動する。結果、周方向隙間Ｐが無くなり、座体側雌ねじ部３２５が、雄ねじ体３０１の第二螺旋溝（第二雄ねじ部）と事後的に螺合する。
【００６０】
図１２に示すように、雌ねじ体３１０は、所謂六角ナット状を成している。筒状部材３１６は、第一雌ねじ部３１４を有する。貫通孔部３１６ａの内周面に、第一雌ねじ部３１４と同軸の環状の内周テーパ面３１８が形成される。本実施形態では、この内周テーパ面３１８に、雌ねじ側周方向係合部３１７Ａが形成される。この雌ねじ側周方向係合部３１７Ａは、座体３２０の座体側周方向係合部３２７Ａと周方向に係合可能となっている。雌ねじ側周方向係合部３１７Ａは、ここでは鋸刃形状の突起となる。
【００６１】
本第三実施形態の座体３２０では、複数の周方向部分筒部２２６が、連接部２３０によって環状に連接されるので、締結時の取り扱いが一層容易となる。また、雌ねじ体３１０を雄ねじ体３０１に螺合させることで、第一雌ねじ部３１４の内周テーパ面３１８と座体３２０の外周テーパ面３２８が係合し、締結動作と連動して、座体３２０を拡張状態から収縮状態に移行させることが可能となる。
【００６２】
次に、図１３及び図１４を参照して、本発明の第四実施形態に係る締結構造を説明する。なお、第三実施形態と比較して、座体４２０のみが異なっているため、これらの構造を説明することで、他の説明を省略する。なお、座体４２０及び雌ねじ体４１０において、第三実施形態の座体３２０及び雌ねじ体３１０と同一又は類似する部材又は部位については、符号の下二桁を一致させることで、個別の説明を省略する場合がある。
【００６３】
図１３に示すように、第四実施形態では、全体として一つの座体４２０となる。図１３（Ａ）に示す拡張状態において、座体４２０は、１８０°以上、具体的には約３２０°の位相範囲となる部分リング又は部分筒状となる周方向部分筒部４２６を一つ有する。従って、周方向部分筒部４２６における両周方向端部４２９の間には、約４０°の位相範囲となる周方向隙間Ｐを有している。なお、周方向部分筒部４２６には、拡径する部分リング状の周方向部分座部４２７をそれぞれ一体的に備える。
【００６４】
周方向部分筒部４２６における部分円弧領域４２６ａは、座体側雌ねじ部４２５を有する。従って、この座体側雌ねじ部４２５は、雄ねじ体の第二螺旋溝（第二雄ねじ部）と螺合できる。更に周方向部分筒部４２６には外周テーパ面４２８が形成される。
【００６５】
更に外周テーパ面４２８に座体側周方向係合部４２７Ａが形成される。座体側周方向係合部４２７Ａは鋸刃形状の突起となる。
【００６６】
周方向部分筒部４２６における座体側雌ねじ部４２５のねじ山の曲率半径Ｒ２は、雄ねじ体４０１のねじ山の頂部の曲率半径Ｒ１より大きい。結果、周方向部分筒部４２６の内周側に対して、雄ねじ体４０１の雄ねじ部を、互いに螺合させることなく軸方向に挿入できる。換言すると、拡張状態では、雄ねじ体４０１の外周面に対して、部分円弧領域４２６ａが径方向外側に離反した状態となる。
【００６７】
一方、雌ねじ体を雄ねじ体４０１に螺合させることで、内周テーパ面４１８と外周テーパ面４２８を係合させると、径方向内側の付勢力が座体４２０に作用して、座体４２０の周方向部分筒部４２６が弾性又は塑性変形し、図１３（Ｃ）の収縮状態に移行する。この収縮状態では、周方向部分筒部４２６における両周方向端部４２９が互いに接近することで、周方向隙間Ｐが減少乃至皆無となる。
【００６８】
結果、座体側雌ねじ部４２５のねじ山の曲率半径Ｒ２は、雄ねじ体４０１の雄ねじ部の谷側の曲率半径Ｖ１と略一致する。即ち、座体側雌ねじ部４２５を、雄ねじ体４０１の雄ねじ部に事後的に螺合できる。
【００６９】
なお、上記第一乃至第四実施形態では、第二螺旋溝（第二雄ねじ部）のリード角が９０°未満となる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１５に示すように、雄ねじ体５０１において、リード角が９０°の場合、即ち、螺旋条ではなく、軸方向に平行に延びる山又は谷等で構成される雄ねじ側係合凹凸Ｇ５が、周方向に単一又は複数形成される場合も本発明に含まれる。この場合は、座体５２０の部分円弧領域５２６ａに、軸方向に延びる山又は谷等の座体側係合凹凸Ｇ６を形成して、雄ねじ側係合凹凸Ｇ５と周方向に係合させればよい。
【００７０】
また例えば、図１６に示すように、第一実施形態で示した雄ねじ体と同様に、雄ねじ体６０１を軸方向から視た場合に、外径（輪郭）が非正円形状となる場合（即ち、周方向に雄ねじ側係合凹凸Ｇを有する場合）も本発明に含まれる。因みにこの雄ねじ体６０１は、軸視すると輪郭が略楕円形状となる。この場合は、座体６２０の部分円弧領域６２６ａに、雄ねじ体６０１の非正円形状の輪郭と略相似する部分楕円形状の座体側凹凸Ｇ７を形成して、雄ねじ側係合凹凸Ｇと周方向に係合させればよい。
【００７１】
即ち、上記第一乃至第四実施形態では、雄ねじ体と座体が螺旋構造によって螺合する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、雄ねじ体には、雌ねじ体と螺合させる雄ねじ螺旋構造と異なる状態の凹凸となる雄ねじ側凹凸構造を形成し、座体には、この雄ねじ側凹凸構造と係合する座体側凹凸構造を形成し、両者によって、雄ねじ体と雌ねじ体の螺合状態と異なる係合状態、例えば、雌ねじ体と座体が相対回転不能となるような係合状態を創出する場合を含む。
【００７２】
更に、上記第一乃至第四実施形態では、座体が座部を有する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図１７に示すように、雌ねじ体７１０の貫通孔部７１６ａ又は軸方向端面に形成される凹みに、座体７２０全体が収容されることで、雌ねじ体７１０の受部７１７を、被締結部材Ｈに直接当接させても良い。このようにすると、雌ねじ体７１０の締結力を、被締結部材Ｈに直接伝達することが出来る。この場合は、座体７２０の端面も、被締結部材Ｈに当接させることで、被締結部材Ｈから軸方向の反力を受けるようにすることが好ましい。
【００７３】
次に、図１８及び図１９を参照して、本発明の第五実施形態に係る締結構造を説明する。なお、第一実施形態と比較して、座体８２０のみが異なっているため、これらの構造を説明することで、他の説明を省略する。なお、雌ねじ体８１０及び座体８２０において、第一実施形態の雌ねじ体１１０及び座体１２０と同一又は類似する部材又は部位については、符号の下二桁を一致させることで、個別の説明を省略する場合がある。
【００７４】
図１８に示すように、第五実施形態では、全体として一つの座体８２０となる。この座体８２０は、４５°の位相範囲となる部分リング又は部分筒状となる周方向部分筒部８２６を周方向に八つ有する。なお、各周方向部分筒部８２６には、同じ位相範囲で拡径する部分リング状の周方向部分座部８２７をそれぞれ一体的に備える。
【００７５】
周方向部分筒部８２６における部分円弧領域８２６ａは、座体側雌ねじ部８２５を有する。従って、この座体側雌ねじ部８２５は、雄ねじ体の第二螺旋溝（第二雄ねじ部）と螺合できる。更に周方向部分筒部８２６には外周テーパ面８２８が形成されるが、本実施形態では、外周テーパ面８２８は必須ではない。なお、部分円弧領域８２６ａの曲率半径は、雄ねじ体の第二雄ねじ部の曲率半径と一致する。
【００７６】
更にここでは、周方向部分座部８２７及び周方向部分筒部８２６により、座体側径方向内側変形部８３２が構成される。具体的には、周方向部分座部８２７及び周方向部分筒部８２６は、外周縁から径方向内側に延びるスリット８３２ａによって、周方向に分離している。即ち、周方向部分座部８２７及び周方向部分筒部８２６は、内周縁側且つ雌ねじ体８１０側で周方向に繋がる。この繋がっている部分を連接部８３０と定義することも可能である。更に、周方向部分座部８２７における被締結部材Ｈ側の座面８２７ｐは、径方向内側が被締結部材Ｈに向かって凸となる傾斜面となっている。図１８（Ａ）の拡張状態では、螺合させなくても、座体８２０の内周側に雄ねじ体を挿入自在となっている。
【００７７】
図１８（Ｂ）に示すように、雌ねじ体（図示省略）によって、軸方向（矢印Ｚの方向）に周方向部分座部８２７を押圧すると、座面８２７ｐが非締結部材Ｈ側に接近するように変形する。具体的には、周方向部分座部８２７や周方向部分筒部８２６、連接部８３０等が変形してスリット８３２ａの間隔が狭くなり、結果、座体側雌ねじ部８２５が径方向内側に移動して、雄ねじ体と事後的に螺合する（収縮状態）。雌ねじ体からの軸力で、これらの全体的な変形を実現する部位を、ここでは座体側径方向内側変形部８３２と定義する。
【００７８】
締結作業では、図１９（Ａ）に示すように、先ず拡張状態の座体８２０を雄ねじ体８０１に挿入し、その後、図１９（Ｂ）に示すように、雌ねじ体８１０を雄ねじ体８０１に螺合させる。雌ねじ体８１０の受部（雌ねじ側軸方向当接部）８１７によって、座体８２０の周方向部分座部８２７が被締結部材Ｈ側に押圧されると、上述の座体側径方向内側変形部８３２によって、座体側雌ねじ部８２５が径方向内側に移動して、雄ねじ体８０１と事後的に螺合する。
【００７９】
次に、図２０及び図２１を参照して、本発明の第六実施形態に係る締結構造を説明する。なお、第一実施形態と比較して、座体９２０のみが異なっているため、これらの構造を説明することで、他の説明を省略する。なお、雌ねじ体９１０及び座体９２０において、第一実施形態の雌ねじ体１１０及び座体１２０と同一又は類似する部材又は部位については、符号の下二桁を一致させることで、個別の説明を省略する場合がある。
【００８０】
図１８に示すように、第六実施形態では、全体として一つの座体９２０となる。この座体９２０は、４５°の位相範囲となる部分リング又は部分筒状となる周方向部分筒部９２６を周方向に八つ有する。なお、各周方向部分筒部９２６には、同じ位相範囲で拡径する部分リング状の周方向部分座部９２７をそれぞれ一体的に備える。
【００８１】
周方向部分筒部９２６における部分円弧領域９２６ａは、座体側雌ねじ部９２５を有する。従って、この座体側雌ねじ部９２５は、雄ねじ体の第二螺旋溝（第二雄ねじ部）と螺合できる。更に周方向部分筒部９２６には外周テーパ面９２８が形成されるが、本実施形態では、外周テーパ面９２８は必須ではない。なお、部分円弧領域９２６ａの曲率半径は、雄ねじ体の第二雄ねじ部の曲率半径と一致する。
【００８２】
更にここでは、周方向部分座部９２７及び周方向部分筒部９２６により、座体側径方向内側変形部９３２が構成される。具体的には、周方向部分座部９２７及び周方向部分筒部９２６は、内周縁から径方向外側に延びるスリット９３２ａによって、周方向に分離している。即ち、周方向部分座部９２７及び周方向部分筒部９２６は、外周縁側で周方向に繋がる。この繋がっている部分を連接部９３０と定義することも可能である。更に、周方向部分座部９２７における被締結部材Ｈ側の座面９２７ｐは、径方向外側が被締結部材Ｈに向かって凸となる傾斜面となっている。図２０（Ａ）の拡張状態では、螺合させなくても、座体９２０の内周側に雄ねじ体を挿入自在となっている。
【００８３】
図２０（Ｂ）に示すように、雌ねじ体（図示省略）によって、軸方向（矢印Ｚの方向）に周方向部分座部９２７を押圧すると、座面９２７ｐが非締結部材Ｈ側に接近するように変形する。具体的には、周方向部分座部９２７や周方向部分筒部９２６、連接部９３０等が変形してスリット９３２ａの間隔が狭くなり、結果、座体側雌ねじ部９２５が径方向内側に移動して、雄ねじ体と事後的に螺合する（収縮状態）。雌ねじ体から受ける軸力によって全体的な変形を実現する部位を、ここでは座体側径方向内側変形部９３２と定義する。
【００８４】
締結作業では、図２１（Ａ）に示すように、まず拡張状態の座体９２０を雄ねじ体９０１に挿入し、その後、図１９（Ｂ）に示すように、雌ねじ体９１０を雄ねじ体９０１に螺合させる。雌ねじ体９１０の受部（雌ねじ側軸方向当接部）９１７によって、座体９２０の周方向部分座部９２７が被締結部材Ｈ側に押圧されると、上述の座体側径方向内側変形部９３２によって、座体側雌ねじ部９２５が径方向内側に移動して、雄ねじ体９０１と事後的に螺合する。
【００８５】
次に、図２２及び図２３を参照して、本発明の第七実施形態に係る締結構造を説明する。なお、第一実施形態と比較して、座体１０２０のみが異なっているため、これらの構造を説明することで、他の説明を省略する。なお、雌ねじ体１０１０及び座体１０２０において、第一実施形態の雌ねじ体１１０及び座体１２０と同一又は類似する部材又は部位については、符号の下二桁を一致させることで、個別の説明を省略する場合がある。
【００８６】
図２２に示すように、第七実施形態では、全体として一つの座体１０２０となる。この座体１０２０は、２２．５°の位相範囲となる部分リング又は部分筒状となる周方向部分筒部１０２６を周方向に十六個有する。なお、各周方向部分筒部１０２６には、同じ位相範囲で拡径する部分リング状の周方向部分座部１０２７をそれぞれ一体的に備える。
【００８７】
周方向部分筒部１０２６における部分円弧領域１０２６ａは、座体側雌ねじ部１０２５を有する。従って、この座体側雌ねじ部１０２５は、雄ねじ体の第二螺旋溝（第二雄ねじ部）と螺合できる。更に周方向部分筒部１０２６には外周テーパ面１０２８が形成されるが、本実施形態では、外周テーパ面１０２８は必須ではない。なお、部分円弧領域１０２６ａの曲率半径は、雄ねじ体の第二雄ねじ部の曲率半径と一致する。
【００８８】
更にここでは、周方向部分座部１０２７により、座体側径方向内側変形部１０３２が構成される。具体的には、周方向部分座部１０２７及び周方向部分筒部１０２６は、内周縁から径方向外側に延びるスリット１０３２ａによって、周方向に分離している。即ち、周方向部分座部１０２７及び周方向部分筒部１０２６は、外周縁側で周方向に繋がる。この繋がっている部分を連接部１０３０と定義することも可能である。更に、周方向部分座部１０２７には、軸方向に往復するように半径方向に湾曲又は折れ曲がる屈曲部１０３３を有する。ここでは、屈曲部１０３３が雌ねじ体側に凸となっている。図２２（Ａ）の拡張状態では、螺合させなくても、座体１０２０の内周側に雄ねじ体を挿入自在となっている。
【００８９】
図２２（Ｂ）に示すように、雌ねじ体（図示省略）によって、軸方向（矢印Ｚの方向）に周方向部分座部１０２７を押圧すると、屈曲部１０３３が扁平となる（半径方向に延びる）ように変形する。この屈曲部１０３３の変形により、周方向部分筒部９２６及び座体側雌ねじ部９２５が径方向内側に移動して、雄ねじ体と事後的に螺合する（収縮状態）。雌ねじ体から受ける軸力によって変形を実現する屈曲部１０３３を、ここでは座体側径方向内側変形部１０３２と定義する。
【００９０】
締結作業では、図２３（Ａ）に示すように、まず拡張状態の座体１０２０を雄ねじ体１００１に挿入し、その後、図２３（Ｂ）に示すように、雌ねじ体１０１０を雄ねじ体１００１に螺合させる。雌ねじ体１０１０の受部（雌ねじ側軸方向当接部）１０１７によって、座体１０２０の周方向部分座部１０２７が被締結部材Ｈ側に押圧されると、上述の座体側径方向内側変形部１０３２によって、座体側雌ねじ部１０２５が径方向内側に移動して、雄ねじ体１００１と事後的に螺合する。
【００９１】
上記第一乃至第七実施形態では、雌ねじ側周方向係合部や座体側周方向係合部が、鋸刃状の突起となる場合を例示したが、その形成方法は様々である。例えば図２４（Ａ）に示すように、素材に矩形状の切欠きを形成し、この切欠きを利用して素材を変形させることで、素材の一部を表面から突出させて、鋸刃状の突起を形成することが出来る。また例えば図２４（Ｂ）に示すように、素材のプレス成型することで塑性変形させて、鋸刃状の突起（反対側には鋸刃状の窪み）を形成しても良い。  また、本発明の実施例は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００９２】
１      ねじ締結構造
１０１、３０１、４０１、５０１、６０１、８０１、９０１，１００１    雄ねじ体
１０３    雄ねじ部
１０４    第一螺旋溝
１０５    第二螺旋溝
１１０、３１０、４１０、７１０、８１０、９１０、１０１０    雌ねじ体
１１６    筒状部材
１１７    受部
１１７Ａ    雌ねじ側周方向係合部
１１８    内周テーパ面
１２０、２２０、３２０、４２０、５２０、６２０、７２０、８２０、９２０、１０２０    座体
１２６    周方向部分筒部
１２６ａ    部分円弧領域
１２７    周方向部分座部
１２７Ａ    座体側周方向係合部
１２８    外周テーパ面
２３０、３３０    連接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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