(57)【要約】【課題】特に密着性、耐久性、加工性、視認性等に優れるハードコートフィルムを提供する。【解決手段】厚さ30μm以下のシクロオレフィンフィルム1の少なくとも片面にポリオレフィン系樹脂とスチレンアクリル系樹脂との混合物を含有する易接着層2を介し、電離放射線硬化型樹脂を含有するハードコート層3が積層されたハードコートフィルム10であって、当該ハードコートフィルムは下記条件(A)及び(B)を満たす。  (A)ｂ*値1.5以下  (B)温度43度、湿度50%RHの環境下で、照射照度500W/m2、照射時間100時間の紫外線を照射し、クロスカット法により測定したハードコート層の残存率が90%以上【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ３０μｍ以下のシクロオレフィンフィルムの少なくとも片面に、ポリオレフィン系樹脂とスチレンアクリル系樹脂との混合物を含有する易接着層を介し、電離放射線硬化型樹脂を含有するハードコート層が積層され、且つ下記条件（Ａ）及び（Ｂ）を満たすことを特徴とするハードコートフィルム。
（Ａ）ｂ*値が１．５以下である。
（Ｂ）前記ハードコートフィルムに対し、温度４３度、湿度５０％ＲＨの環境下で、照射照度５００Ｗ／ｍ2とし、照射時間１００時間の紫外線を照射した後に、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−６のクロスカット法により測定される前記ハードコート層の残存率が９０％以上である。
【請求項２】
前記ハードコートフィルムがさらに下記条件（Ｃ）及び（Ｄ）を満たすことを特徴とする請求項１に記載のハードコートフィルム。
（Ｃ）ヘイズが１％以下である。
（Ｄ）３８０ｎｍ波長における光線透過率が２５．０％以下である。
【請求項３】
前記易接着層に紫外線吸収剤が含有されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記ハードコート層に紫外線吸収剤が含有されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記易接着層及び前記ハードコート層に含まれる紫外線吸収剤の総量が、５〜３０重量部であることを特徴とする請求項３又は４に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
前記易接着層に含有される前記ポリオレフィン系樹脂と前記チレンアクリル系樹脂との配合比率（重量部）は、ポリオレフィン系樹脂：スチレンアクリル系樹脂＝９５：５〜７０：３０の範囲であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
前記ハードコート層は、前記電離放射線硬化型樹脂として、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能アクリレートを含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
前記ハードコート層が以下の条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のハードコートフィルム。
条件：ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、紫外線光量５０〜１００ｍＪ／ｃｍ2で硬化させた前記電離放射線硬化型樹脂からなるハードコート層を２μｍ厚さの塗膜となるよう形成させたフィルムを作製する。次に、当該フィルムから幅１５ｍｍ×長さ１５０ｍｍの試験片を作製し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下で、当該試験片を引張速度５０ｍｍ／分にて引張試験を行った際の、前記塗膜にクラックが発生するまでの伸び率が８％以上４５％以下である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材に用いられるハードコートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば液晶表示装置（ＬＣＤ）等の液晶ディスプレイの表示面には、取り扱い時に傷が付いて視認性が低下しないように耐擦傷性を付与することが要求されている。そのため、基材フィルムにハードコート層を設けたハードコートフィルムを利用して、ディスプレイの表示面の耐擦傷性を付与することが一般的に行われている。近年タッチパネルの普及により、この様な光学部材に用いるハードコートフィルムに対する機能的要求はさらに高まっている。
【０００３】
ところで、シクロオレフィンフィルムは、透明性、耐熱性、寸法安定性、低吸湿性、低複屈折性、及び光学的等方性に優れるため、この様な光学部材用途への利用が期待されており、このシクロオレフィンフィルム上にハードコート層を設けることが提案されている。
【０００４】
光学部材用途にシクロオレフィンフィルムを用いる場合には、その他の樹脂フィルムと同様、紫外線による液晶の劣化を防止する目的でシクロオレフィン樹脂原料と紫外線吸収剤とを混合した混合物を溶融押し出し法により製膜された紫外線吸収剤が含まれているシクロオレフィンフィルムが一般に使用されている。
【０００５】
一方、近年液晶表示装置の薄型化により、光学部材用途のフィルムについても薄膜化（たとえば膜厚３０μｍ以下）が期待されているが、そのような薄膜フィルムに紫外線吸収剤が含まれていると製膜時に紫外線吸収剤がブリードアウトし易く、透明性の低下、フィルム黄変、また柔軟性の低下による加工適性の低下等の問題があることが知られている。
【０００６】
従って、光学部材用途の場合、従来の膜厚が３０μｍ以下のシクロオレフィンフィルムについては、紫外線吸収剤が含まれていないか、または紫外線吸収剤が含まれていてもその含有量を抑えたものであって十分な紫外線吸収性能を有するフィルムは得られていなかった。
【０００７】
そのため、このような紫外線吸収性能の低いシクロオレフィンフィルムを用いてハードコートフィルムを作製する場合には、シクロオレフィンフィルム上に電離放射線硬化型樹脂と紫外線吸収剤とを含む混合物からなるハードコート層を設けることにより紫外線吸収性を付与する方法が従来提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１３４６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示されているハードコートフィルムでは、紫外線吸収性は得られるものの、未だ密着性、耐久性が十分ではなく、加工性（カールの発生）や黄変による視認性の悪化など、課題の多いものであった。
【００１０】
そこで、本発明は、厚さ３０μｍ以下の薄膜のシクロオレフィンフィルムを基材として用い、ハード性（表面硬度）、密着性、耐久性（特に耐光性、耐熱性、耐湿熱性など）、加工性（カール特性）、光学特性（ヘイズ、透明性など）、視認性（ｂ*値）にも優れるハードコートフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、以下の構成を有することにより上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、本発明は以下の構成を有するものである。
第1の発明は、厚さ３０μｍ以下のシクロオレフィンフィルムの少なくとも片面に、ポリオレフィン系樹脂とスチレンアクリル系樹脂との混合物を含有する易接着層を介し、電離放射線硬化型樹脂を含有するハードコート層が積層され、且つ下記条件（Ａ）及び（Ｂ）を満たすことを特徴とするハードコートフィルムである。
（Ａ）ｂ*値が１．５以下である。
（Ｂ）前記ハードコートフィルムに対し、温度４３度、湿度５０％ＲＨの環境下で、照射照度５００Ｗ／ｍ2とし、照射時間１００時間の紫外線を照射した後に、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−６のクロスカット法により測定される前記ハードコート層の残存率が９０％以上である。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、前記ハードコートフィルムがさらに下記条件（Ｃ）及び（Ｄ）を満たすことを特徴とするハードコートフィルムである。
（Ｃ）ヘイズが１％以下である。
（Ｄ）３８０ｎｍ波長における光線透過率が２５．０％以下である。
【００１３】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記易接着層に紫外線吸収剤が含有されていることを特徴とするハードコートフィルムである。
【００１４】
第４の発明は、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記ハードコート層に紫外線吸収剤が含有されていることを特徴とするハードコートフィルムである。
【００１５】
第５の発明は、第３又は第４の発明において、前記易接着層及び前記ハードコート層に含まれる紫外線吸収剤の総量が、５〜３０重量部であることを特徴とするハードコートフィルムである。
【００１６】
第６の発明は、第１乃至第５のいずれかの発明において、前記易接着層に含有される前記ポリオレフィン系樹脂と前記チレンアクリル系樹脂との配合比率（重量部）は、ポリオレフィン系樹脂：スチレンアクリル系樹脂＝９５：５〜７０：３０の範囲であることを特徴とするハードコートフィルムである。
【００１７】
第７の発明は、第１乃至第６のいずれかの発明において、前記ハードコート層は、前記電離放射線硬化型樹脂として、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能アクリレートを含有することを特徴とするハードコートフィルムである。
【００１８】
第８の発明は、第１乃至第７のいずれかの発明において、前記ハードコート層が以下の条件を満たすことを特徴とするハードコートフィルムである。
条件：ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、紫外線光量５０〜１００ｍＪ／ｃｍ2で硬化させた前記電離放射線硬化型樹脂からなるハードコート層を２μｍ厚さの塗膜となるよう形成させたフィルムを作製する。次に、当該フィルムから幅１５ｍｍ×長さ１５０ｍｍの試験片を作製し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下で、当該試験片を引張速度５０ｍｍ／分にて引張試験を行った際の、前記塗膜にクラックが発生するまでの伸び率が８％以上４５％以下である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、厚さ３０μｍ以下の薄膜のシクロオレフィンフィルムを基材として用い光学部材用途のハードコートフィルムを薄膜化でき、かつ、ハード性（表面硬度）、密着性、耐久性（特に耐光性、耐熱性、耐湿熱性など）、加工性（カール特性）、光学特性（ヘイズ、透明性など）、視認性（ｂ*値）にも優れるハードコートフィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明のハードコートフィルムの一実施の形態の層構成を示す断面図である。
【図２】ハードコートフィルムのカール特性の評価方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「○○〜△△」とは、特に断りのない限り、「○○以上△△以下」を意味するものとする。
【００２２】
図１に示すように、本発明の一実施の形態に係るハードコートフィルム１０は、基材である厚さ３０μｍ以下のシクロオレフィンフィルム１の少なくとも片面に、ポリオレフィン系樹脂とスチレンアクリル系樹脂との混合物を含有する易接着層２を介し、電離放射線硬化型樹脂を含有するハードコート層３が積層されており、且つ当該ハードコートフィルム１０は下記条件（Ａ）及び（Ｂ）を満たすことを特徴とするものである。
（Ａ）ｂ*値が１．５以下である。
（Ｂ）上記ハードコートフィルムに対し、温度４３度、湿度５０％ＲＨの環境下で、照射照度５００Ｗ／ｍ2とし、照射時間１００時間の紫外線を照射した後に、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−６のクロスカット法により測定される前記ハードコート層の残存率が９０％以上である。
以下、このハードコートフィルム１０の構成を詳しく説明する。
【００２３】
［基材フィルム］
まず、上記ハードコートフィルム１０の基材フィルムについて説明する。
本発明において、ハードコートフィルムの基材フィルムとしては、透明性、耐熱性、寸法安定性、低吸湿性、低複屈折性、及び光学的等方性等に優れるシクロオレフィンフィルム１を用いることを特徴とする。具体的には、シクロオレフィン類単位がポリマー骨格中に交互に又はランダムに重合し分子構造中に脂環構造を有するものであり、ノルボルネン系化合物、単環の環状オレフィン、環状共役ジエンおよびビニル脂環式炭化水素から選択される少なくとも一種の化合物を含んでなる共重合体であるシクロオレフィンコポリマーフィルム又はシクロオレフィンポリマーフィルムが対象となり何れかを適宜選択し使用できる。
【００２４】
また、本発明において、上記シクロオレフィンフィルム１は、厚さが３０μｍ以下であることを特徴とし、２５μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下が更に好ましい。基材フィルムの厚さが薄くなるほど液晶ディスプレイの薄型化の効果が大きくなるが、薄膜化により機械的強度や、ハンドリング性の低下が懸念されるため、下限値としては厚さが１０μｍ以上であることが好ましく、更に好ましくは１３μｍ以上である。
【００２５】
また、上記シクロオレフィンフィルム１の耐熱性については、本発明のハードコートフィルム用途に用いる場合には、試料に温度変化を与えた時にその熱変化を測定する熱重量測定（ＴＧ）法や示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法等で測定されるガラス転移温度が、１２０℃〜１７０℃程度のフィルムの使用が好ましい。
【００２６】
本発明において、上記シクロオレフィンフィルム１の片面に易接着層２を介してハードコート層３を形成する場合には、ハードコート層が形成されないシクロオレフィンフィルム１の裏面には、シクロオレフィンフィルム巻取りの圧着防止やハードコート層を形成時のフィルムの走行性向上を目的に、シクロオレフィンフィルム製膜時に、共押し出し法でシクロオレフィンフィルムとの離型性に優れるポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、或いはポリエステル樹脂を保護層として積層したフィルムとしてもよい。また、裏面に弱粘着層が形成されているポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、或いはポリエステル樹脂等の保護フィルムを貼着したものを用いることも可能である。
【００２７】
上記シクロオレフィンフィルム１としては、例えば、市販されているゼオノア（商品名：日本ゼオン株式会社製）、オプティカ（商品名：三井化学株式会社製）、アートン（商品名：ＪＳＲ株式会社製）、コゼック（商品名：倉敷紡績株式会社製）等が挙げられる。
【００２８】
［易接着層］
次に、上記ハードコートフィルム１０の易接着層２について説明する。
本発明において、上記易接着層２は、ポリオレフィン系樹脂とスチレンアクリル系樹脂との混合物を含有する層である。また、上記易接着層２はさらに紫外線吸収剤を含有することができる。つまり、上記易接着層は、ポリオレフィン系樹脂とスチレンアクリル系樹脂と紫外線吸収剤とを含有した混合物層であってもよい。
【００２９】
本発明において、上記易接着層２に用いられるポリオレフィン系樹脂は、シクロオレフィンフィルム１とハードコート層３との密着性の付与を目的に配合する樹脂である。本発明者らは、シクロオレフィンフィルムとハードコート層の双方に対し密着性の優れる易接着層用樹脂について鋭意検討を行った結果、柔軟性に優れるポリオレフィン系樹脂が適することを見出した。
【００３０】
本発明における上記易接着層２に用いられるポリオレフィン系樹脂は特に限定されるものではないが、基材（シクロオレフィンフィルム）との密着性に優れるものとしてエチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体等の２種以上のモノマーで共重合体を構成するものが好ましく、特に共重合体中にプロピレンモノマーを含むものが好ましい。また、その分子量についても特に限定されるものではないが、重量平均分子量１０，０００〜２００，０００の範囲にあるものが、柔軟性と密着性のバランスの点で好ましい。その様なポリオレフィン系樹脂としては、例えば、市販されているユニストール（商品名：三井化学株式会社製）、サーフレン（商品名：三菱化学株式会社製）、アローベース（商品名：ユニチカ株式会社製）、アウローレン（商品名：日本製紙株式会社製）等が挙げられる。
【００３１】
なお、このポリオレフィン系樹脂は、柔軟性に優れる樹脂であるため、易接着層を形成しフィルムを巻き取った際にフィルム面同士が圧着し易い問題点がある。そのため、フィルム面同士のブロッキング防止の観点から易接着層へ高硬度な樹脂や無機あるいは有機微粒子の配合、或いはシクロオレフィンフィルムの裏面に保護フィルムの貼着等による圧着防止を施すことが好ましい。
【００３２】
上記の無機あるいは有機微粒子の配合においては、配合量（重量部）は、易接着層を形成する樹脂／無機あるいは有機微粒子＝９９．８／０．２〜９５．０／５．０の範囲であることが好ましい。上記無機あるいは有機微粒子の配合量が５．０重量部を超えると透明性の低下やシクロオレフィンフィルムとの密着性が低下するため好ましくない。一方、上記無機あるいは有機微粒子の配合量が０．２重量部未満であると十分な圧着防止効果が発現しない懸念がある。
【００３３】
無機微粒子としては、アルミナ、酸化亜鉛、シリカ、酸化チタン、酸化セリウム等の微粒子を例示することができ、有機微粒子としては、アクリル、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物、ポリエチレン、スチレンアクリル、ポリエステル等の微粒子を例示することができる。粒子径としては、例えば０．０５μｍ〜０．２０μｍの微粒子の使用が好ましい。粒子径が０．０５μｍ未満では、圧着防止効果が低いため好ましくない。一方、粒子径が０．２０μｍを超えると、それ以上の圧着防止効果は得られず、コスト高となること、外部ヘイズが高くなり透明性の低下を生じ易くなるため好ましくない。
【００３４】
また、本発明において、上記易接着層２に含有されるスチレンアクリル系樹脂は、構成単位にアクリルモノマー及びスチレンモノマーを交互に、又はランダムに含んでなるポリマーである。このスチレンアクリル系樹脂は、ハードコート層が形成されてないシクロオレフィンフィルム裏面の保護フィルムと易接着層との圧着防止、及び易接着層とハードコート層との収縮差を少なくし、耐熱条件下におけるクラック発生の防止を目的に配合する樹脂であるため、比較的硬く伸びの少ない樹脂であることが要求される。本発明において、目安としてはガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上である樹脂の使用が望ましい。その様なスチレンアクリル系樹脂としては、例えば、市販されているＡＲＵＦＯＮ樹脂（商品名：東亜合成株式会社製）や、アクリット樹脂（商品名：大成ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。
【００３５】
本発明において、上記易接着層２に含有される上記ポリオレフィン系樹脂と上記スチレンアクリル系樹脂との配合比率（重量部）は、９５／５〜７０／３０の範囲であることが好ましい。より好ましくは、９０／１０〜８０／２０の範囲である
上記ポリオレフィン系樹脂の配合比率が９５重量部を超えると、形成される易接着層が軟らかく伸び易いため、易接着層上にハードコート層を形成した場合、硬く伸び難いハードコート層との収縮差により、耐熱条件下（例えば、１００℃で５分間保存）でクラックが発生し易い問題点や、鉛筆硬度が低下し易い問題点がある。一方、上記ポリオレフィン系樹脂の配合比率が７０重量部未満では、易接着層とハードコート層との収縮差が小さくなり、耐熱条件下でのクラックの発生は無く良好であるが、易接着層とシクロオレフィンフィルム（基材フィルム）との密着性が低下する問題点がある。
【００３６】
本発明においては、上記易接着層２に紫外線吸収剤を含むことが好ましい。このような紫外線吸収剤は、偏向板として液晶ディスプレイに組み込んだ時に紫外線による液晶の劣化を低減する目的で使用されるものである。本発明に使用可能な紫外線吸収剤には、紫外線吸収性に優れることの他に、易接着層用樹脂として用いるポリオレフィン系樹脂やスチレンアクリル系樹脂との相溶性に優れ塗工層表面にブリードアウトしないこと、及び当該紫外線吸収剤を含む易接着層のｂ*値の低いことが要求される。なお、このｂ*値とは、ＪＩＳ−Ｚ８７２２に規定された方法により測定される樹脂フィルムの黄色度の値である。
【００３７】
上記のような本発明に使用可能な適性を持つ紫外線吸収剤としては、トリアジン系紫外線吸収剤の使用が有効である。トリアジン系紫外線吸収剤は、他の紫外線吸収剤（例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤）に比べ分子量が大きいため、易接着層用樹脂との相溶性が良好であればブリードアウトし難く揮発も少ないため、長期に渡る紫外線吸収能を保持可能であり、紫外線に対しても劣化し難いため上記易接着層やハードコート層の変色を軽減できる効果を有している。
【００３８】
本発明で使用可能なトリアジン系紫外線吸収剤の具体例を例示すると、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ４６０（商品名：ＢＡＳＦ株式会社製）、アデカスタブＬＡＦ−７０（商品名：株式会社ＡＤＥＫＡ製）、ＫＥＭＩＳＯＲＢ  ７３（ケミプロ化成株式会社製）、チノソーブＳ（商品名：ＢＡＳＦ株式会社製）等が挙げられる。
【００３９】
本発明において、上記易接着層２に紫外線吸収剤を含有させる場合、易接着層の樹脂成分に対する紫外線吸収剤の配合比率（重量部）は、易接着層の樹脂成分／紫外線吸収剤＝９７／３〜８０／２０の範囲であることが好ましい。紫外線吸収剤の配合比率が２０重量部を超えると、ヘイズの上昇やシクロオレフィンフィルムとの密着性の低下、易接着層の黄変、耐熱条件下においてハードコート層にクラックが発生し易くなるため好ましくない。一方、紫外線吸収剤の配合比率が３重量部未満では、十分な紫外線吸収能が得られない。
【００４０】
なお、本発明においては、紫外線吸収剤の必要量を、上記易接着層２ではなく、ハードコート層３の方に含有させてもよい。また、紫外線吸収剤の必要量を易接着層２とハードコート層３に分けて含有するようにしてもよい。これについて詳しくは後述する。
【００４１】
本発明における上記易接着層２の塗膜厚みは、特に制約されるわけではないが、シクロオレフィンフィルム及びハードコート層との密着性、或いはハードコート層の鉛筆硬度などに悪影響を及ぼさない範囲の０．２μｍ〜５．０μｍの範囲が好適である。なお、易接着層の塗膜厚みは、マイクロメーターで実測することにより測定可能である。
上記易接着層２の塗膜厚みが０．２μｍ未満では、ハードコート層との密着性の低下や、紫外線吸収剤を易接着層に含有する場合、目標の紫外線吸収性が得られ難くなるため好ましくない。一方、上記易接着層２の塗膜厚みが５．０μｍを超えると、ハードコート層の下層に柔軟な易接着層の塗工量が多く形成されることになり、ハードコートフィルムの鉛筆硬度の低下（例えば、鉛筆硬度５Ｂから鉛筆硬度６Ｂに低下）や、耐熱条件下（例えば、温度１００℃のオーブン中に５分間保存）においてクラックが発生し易くなるため好ましくない。
【００４２】
本発明における上記易接着層２には、塗工性の改善を目的にレベリング剤の配合が可能であり、例えばフッ素系、アクリル系、シロキサン系、及びそれらの付加物或いは混合物などの公知のレベリング剤を使用可能である。配合量は、例えば易接着層の樹脂成分１００重量部に対し０．０３重量部〜３．０重量部の範囲での配合が可能である。
【００４３】
また、上記易接着層２に添加するその他の添加剤として、本発明の効果を損なわない範囲で、消泡剤、防汚剤、酸化防止剤、帯電防止剤、光安定剤等を必要に応じて配合してもよい。
【００４４】
本発明において、上記易接着層２は、上記ポリオレフィン系樹脂と上記スチレンアクリル系樹脂、及び紫外線吸収剤（易接着層に紫外線吸収剤を含有する場合）の他に、その他の添加剤等を適当な有機溶剤に溶解、分散した塗料（易接着層用塗料）を上記シクロオレフィンフィルム上に塗工、乾燥して形成される。この場合の有機溶剤としては、含有される上記樹脂の溶解性に応じて適宜選択でき、少なくとも固形分（樹脂、その他添加剤）を均一に溶解或いは分散できる溶媒であること、及び塗工時の作業性、乾燥性の観点から、たとえば沸点が５０℃〜１６０℃の有機溶剤の使用が好ましい。そのような有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ｎ−ヘプタン等の芳香族系溶剤、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の脂肪族系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、乳酸メチル等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ブタノール系等のアルコール系溶剤等の公知の有機溶剤を単独或いは適宜数種類組み合わせて使用することも可能である。
【００４５】
本発明において、上記の易接着層用塗料をシクロオレフィンフィルム上に塗工する方法としては、グラビア塗工、マイクログラビア塗工、ファウンテンバー塗工、スライドダイ塗工、スロットダイ塗工、スクリーン印刷法、スプレーコート法等の公知の塗工方式で塗工することができる。シクロオレフィンフィルム上に塗工された塗料は、通常５０〜１２０℃程度の温度で乾燥し溶剤を除去し、塗膜を形成させる。
【００４６】
［ハードコート層］
次に、上記ハードコートフィルム１０のハードコート層３について説明する。
本発明において、上記ハードコート層３に含まれる樹脂としては、被膜を形成する樹脂であれば特に制限なく用いることができるが、特にハードコート層の表面硬度（鉛筆硬度、耐擦傷性）を付与し、また、紫外線の露光量によって架橋度合を調節することが可能であり、ハードコート層の表面硬度の調節が可能になるという点で電離放射線硬化型樹脂を用いることが好ましい。
【００４７】
本発明に用いる電離放射線硬化型樹脂は、紫外線（以下、「ＵＶ」と略記する。）や電子線（以下、「ＥＢ」と略記する。）を照射することによって硬化する透明な樹脂であれば、特に限定されるものではないが、塗膜硬度及びハードコート層が３次元的な架橋構造を形成するために１分子内に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するＵＶまたはＥＢにて硬化可能な多官能アクリレートからなるものが好ましい。分子内に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するＵＶまたはＥＢ硬化可能な多官能アクリレートの具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート等を挙げることができる。なお、多官能アクリレートは単独で使用するだけでなく、２種以上の複数を混合し使用してもよい。
【００４８】
さらに、本発明に用いる電離放射線硬化型樹脂は、重量平均分子量が７００〜３６００の範囲内であるポリマーを用いることが好ましく、重量平均分子量７００〜３０００の範囲のものがより好ましく、重量平均分子量７００〜２４００がさらに好ましい。重量平均分子量が７００未満であると、ＵＶやＥＢ照射により硬化した際の硬化収縮が大きく、ハードコートフィルムがハードコート層面側に反りかえる現象（カール）が大きくなり、その後の加工工程を経るに不具合が生じ、加工適性が悪い。また、重量平均分子量が３６００を超えると、ハードコート層の柔軟性が高まるが、硬度が不足するため適さない。
【００４９】
また、本発明に用いる電離放射線硬化型樹脂は、重量平均分子量が１５００未満である場合は、１分子中の官能基数は３個以上１０個未満であることが望ましい。また、上記電離放射線硬化型樹脂の重量平均分子量が１５００以上である場合は、１分子中の官能基数は３個以上２０個以下であることが望ましい。上記範囲内であれば、耐熱条件下（例えば、１００℃で５分間保存）でのクラックの発生を抑えつつ、カールが抑制でき、適切な加工適性を維持できる。
【００５０】
また、上記ハードコート層３に含まれる樹脂としては、上述の電離放射線硬化型樹脂の他に、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエステル、アクリル、スチレン−アクリル、繊維素等の熱可塑性樹脂や、フェノール樹脂、ウレア樹脂、不飽和ポリエステル、エポキシ、珪素樹脂等の熱硬化性樹脂をハードコート層の硬度、耐擦傷性を損なわない範囲内で配合してもよい。
【００５１】
本発明においては、上記ハードコート層３に紫外線吸収剤を含有してもよい。上記ハードコート層３に使用可能な紫外線吸収剤は、紫外線吸収性に優れることの他に、ハードコート層用樹脂として用いる電離放射線硬化型樹脂との相溶性に優れ、ハードコート層のｂ*値の低いことが望ましい。なお、このｂ*値については、前述したとおりである。
【００５２】
上記ハードコート層３に用いられる紫外線吸収剤としては前述した易接着層２に含まれる紫外線吸収剤と同様のものを挙げることができる。すなわち、上記ハードコート層３に含有する紫外線吸収剤としては、トリアジン系紫外線吸収剤の使用が有効である。トリアジン系紫外線吸収剤の具体例は、前述の易接着層に含まれるトリアジン系紫外線吸収剤の具体例と同様のものを挙げることができる。
【００５３】
本発明のハードコート層３に紫外線吸収剤を含有させる場合、ハードコート層の樹脂成分（電離放射線硬化型樹脂）に対する紫外線吸収剤の配合比率（重量部）は、ハードコート層に用いる電離放射線硬化型樹脂／紫外線吸収剤＝９７／３〜９０／１０の範囲であることが好ましい。上記紫外線吸収剤の配合比率が１０重量部を超えるとヘイズの上昇、耐擦傷性の低下、シクロオレフィンフィルム（基材）と易接着層との密着性の低下、及びハードコート層のｂ*値が高くなるため好ましくない。一方、紫外線吸収剤の配合比率が３重量部未満では、十分な紫外線吸収能が得られない。
【００５４】
本発明においては、上述したように、紫外線吸収剤の必要量を易接着層２とハードコート層３のいずれか一方にのみ含有してもよいが、このような態様に限らず、たとえば紫外線吸収剤の必要量を易接着層２とハードコート層３にそれぞれ分けて含有するようにしてもよい。
この場合、上記易接着層２及び上記ハードコート層３に含まれる紫外線吸収剤の総量が、上記易接着層及び上記ハードコート層の樹脂成分の総量に対して、５〜３０重量部であることが好ましい。より好ましくは５〜２５重量部、更に好ましくは１０〜２５重量部である。紫外線吸収剤の総量が３０重量部を超えるとヘイズの上昇、耐擦傷性の低下、シクロオレフィンフィルムと易接着層との密着性の低下、ハードコートフィルムのｂ*値が高くなるため好ましくない。一方、紫外線吸収剤の総量が５重量部未満では、十分な紫外線吸収能が得られない。
なお、紫外線吸収剤の各層への含有量については、特に制限はないが、各層の塗工厚み、各層との密着性、及び各層の塗膜強度等の観点から総合的に判断し含有量の設定を行うことができる。その様な中で、ハードコート層３よりも易接着層２に紫外線吸収剤を多く配合する方が、ハードコートフィルムのｂ*値をより低く抑制でき、好ましい。
【００５５】
本発明においては、上記ハードコート層３に無機酸化物微粒子を含有させ、表面硬度（耐擦傷性）の更なる向上を図ることも可能である。この場合、無機酸化物微粒子の平均粒子径は５〜５０ｎｍの範囲であることが好ましく、更に好ましくは平均粒子径１０〜２０ｎｍの範囲である。平均粒子径が５ｎｍ未満であると、十分な表面硬度を得ることが困難である。一方、平均粒子径が５０ｎｍを超えると、ハードコート層の光沢、及び透明性が低下し易く、また、可撓性も低下するおそれがある。
【００５６】
本発明において、上記無機酸化物微粒子としては、例えばアルミナやシリカなどを挙げることができる。これらの中でも、アルミニウムを主成分とするアルミナは高硬度を有するため、シリカよりも少ない添加量で効果を得られることから特に好適である。
【００５７】
本発明において、無機酸化物微粒子の含有量は、ハードコート層３の電離放射線硬化型樹脂１００重量部に対して０．１〜１０．０重量部であることが好ましい。無機酸化物微粒子の含有量が０．１重量部未満であると、表面硬度（耐擦傷性）の向上効果が得られ難い。一方、含有量が１０．０重量部を超えると、ヘイズが上昇するため好ましくない。
【００５８】
本発明のハードコート層３を形成するためのハードコート塗料には、光重合開始剤を含むことができる。そのような光重合開始剤としては、市販のＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１やＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（いずれも商品名：ＢＡＳＦ社製）などのアセトフェノン類、また、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ５００（商品名：ＢＡＳＦ社製）などのベンゾフェノン類を使用できる。
【００５９】
上記ハードコート層３には、塗工性の改善を目的にレベリング剤の使用が可能であり、たとえばフッ素系、アクリル系、シロキサン系、及びそれらの付加物或いは混合物などの公知のレベリング剤を使用可能である。配合量は、ハードコート層の樹脂の固形分１００重量部に対し０．０３重量部〜３．０重量部の範囲での配合が可能である。また、タッチパネル用途等において、タッチパネル端末のカバーガラス（ＣＧ）、透明導電部材（ＴＳＰ）、液晶モジュール（ＬＣＭ）等との接着を目的に光学透明粘着剤ＯＣＲを用いた対接着性が要求される場合には、表面自由エネルギーの高い（凡そ４０ｍＪ／ｃｍ2以上）アクリル系レベリング剤やフッ素系のレベリング剤の使用が好ましい。
【００６０】
上記ハードコート層３に添加するその他の添加剤として、本発明の効果を損なわない範囲で、消泡剤、表面張力調整剤、防汚剤、酸化防止剤、帯電防止剤、光安定剤等を必要に応じて配合してもよい。
【００６１】
上記ハードコート層３は、上述の電離放射線硬化型樹脂、及び紫外線吸収剤（ハードコート層に紫外線吸収剤を含有する場合）の他に、光重合開始剤、その他の添加剤等を適当な溶媒に溶解、分散したハードコート塗料を上記易接着層上に塗工、乾燥した後、ＵＶ又はＥＢ等の電離線を照射することにより、光重合が起こりハード性に優れるハードコート層を得ることができる。溶媒としては、配合される上記樹脂の溶解性に応じて適宜選択でき、少なくとも固形分（樹脂、光重合開始剤、その他添加剤等）を均一に溶解あるいは分散できる溶媒であればよい。そのような溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、ｎ−ヘプタンなどの芳香族系溶剤、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の脂肪族系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、乳酸メチル等のエステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール系等のアルコール系溶剤等の公知の有機溶剤を単独或いは適宜数種類組み合わせて使用することもできる。
【００６２】
上記ハードコート層３を形成するハードコート塗料の塗工方法については、特に限定はないが、グラビア塗工、マイクログラビア塗工、ファウンテンバー塗工、スライドダイ塗工、スロットダイ塗工、スクリーン印刷法、スプレーコート法等の公知の塗工方式で塗設した後、通常５０〜１２０℃程度の温度で乾燥する。
【００６３】
本発明において、上記ハードコート層３は、さらに下記の条件を満たすことが好ましい。
条件：ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、紫外線光量５０〜１００ｍＪ／ｃｍ2で硬化させた前記電離放射線硬化型樹脂からなるハードコート層を２μｍ厚の塗膜となるよう形成させたフィルムを作製する。次に、当該フィルムから幅１５ｍｍ×長さ１５０ｍｍの試験片を作成し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下で、当該試験片を引張速度５０ｍｍ／分にて引張試験を行った際の、前記塗膜にクラックが発生するまでの伸び率が８％以上４５％以下である。
【００６４】
上記条件を満たすことで、すなわちハードコート層３の伸度（伸び率）を所定の範囲にコントロールすることにより、ハードコート層は前述のカールが抑制され、加工適性に優れるハードコートフィルムを得ることができる。
ハードコート層３が上記条件を満たすために、ハードコート層に含有される電離放射線硬化型樹脂としては、例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ−５１２９（商品名：ダイセル・オルネクス株式会社製）、ＮＫオリゴ  Ｕ−６ＬＰＡ（商品名：新中村化学工業株式会社製）、ＡｒｔＲｅｓｉｎ  ＵＮ−９０８（商品名：根上工業株式会社製）、ユニディック１７−８０６（商品名：ＤＩＣ株式会社製）、ＡＣＲＩＴ  ８ＵＸ−０１５Ａ（商品名：大成ファインケミカル株式会社製）等を好ましく挙げることができる。
【００６５】
上記ハードコート層３の塗膜厚さは、特に制約されるわけではないが、例えば１．０μｍ〜５．０μｍの範囲であることが好ましく、更に好ましくは１．５μｍ〜３．５μｍの範囲である．塗膜厚さが１．０μｍ未満では、必要な耐擦傷性の低下、及び鉛筆硬度が低下するため好ましくない。また、塗膜厚さが５．０μｍを超えた場合は、カールが強く発生しやすく製造工程などで取扱い性が低下するため好ましくない。なお、ハードコート層の塗膜厚さは、マイクロメーターで実測することにより測定可能である。
【００６６】
本発明のハードコート層３は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に規定される鉛筆硬度が５Ｂ以上を有するハードコート層であることが好ましく、より好ましくは鉛筆硬度４Ｂ以上であり、更に好ましくは鉛筆硬度３Ｂ以上である。
【００６７】
［ハードコートフィルム］
上記のようにして得られた本発明の一実施形態に係るハードコートフィルム１０は、下記条件（Ａ）及び（Ｂ）を満たすことが重要である。
（Ａ）ｂ*値が１．５以下である。
（Ｂ）上記ハードコートフィルムに対し、温度４３度、湿度５０％ＲＨの環境下で、照射照度５００Ｗ／ｍ2とし、照射時間１００時間の紫外線を照射した後に、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−６のクロスカット法により測定される前記ハードコート層の残存率が９０％以上である。
【００６８】
本発明のハードコートフィルムは、ｂ*値が１．５以下であることが重要であり、好ましくは１．０以下、さらに好ましくは０．６以下である。ｂ*値については前記したとおりである。ｂ*値が１．５以下であることにより、フィルム黄変による視認性の悪化を防止することができる。
【００６９】
また、本発明のハードコートフィルムは、上記条件（Ｂ）を満たすことにより、耐光性（耐光密着性）に優れるハードコートフィルムである。
【００７０】
また、本発明のハードコートフィルムは、さらに下記条件（Ｃ）及び（Ｄ）を満たすことが好ましい。
（Ｃ）ヘイズが１％以下である。
（Ｄ）３８０ｎｍ波長における光線透過率が２５．０％以下である。
【００７１】
本発明のハードコートフィルムは、ヘイズが１％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５％以下、更に好ましくは０．３％以下である。
【００７２】
また、本発明のハードコートフィルムは、３８０ｎｍ波長における光線透過率が２５．０％以下であることが好ましく、より好ましくは２０．０％以下である。
【００７３】
上記の条件（Ａ）及び（Ｂ）、または条件（Ａ）〜（Ｄ）を満たすようなハードコートフィルム１０は、例えば前記易接着層及び前記ハードコート層に含まれる紫外線吸収剤の総量を、適宜調整することで達成することができる。
【００７４】
厚さ３０μｍ以下のシクロオレフィンフィルムは、前述の理由により、通常紫外線吸収剤が含まれていないために、塗布されたハードコート層は紫外線照射による耐久性（シクロオレフィンフィルムとの耐光密着性）が低くなる。そのため、上述したとおり、易接着層とハードコート層のいずれか一方の層に、または両方の層にそれぞれ紫外線吸収剤を含有することで、紫外線照射による密着耐久性を改善できる。ただし、易接着層やハードコート層に紫外線吸収剤が含有されることでヘイズや光線透過率、ｂ*値が上昇しやすく黄変の原因となるおそれもある。
【００７５】
本発明においては、このような観点から、前にも説明したように、前記易接着層２及び前記ハードコート層３に含まれる紫外線吸収剤の総量は、５〜３０重量部の範囲に調整されることが好ましく、より好ましくは５〜２５重量部、更に好ましくは１０〜２５重量部である。紫外線吸収剤の含有量が上記の範囲に調整されることで、本発明のハードコートフィルムは、上記の条件（Ａ）及び（Ｂ）、もしくは条件（Ａ）〜（Ｄ）を満たし易くなる。
【００７６】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、厚さ３０μｍ以下の薄膜のシクロオレフィンフィルムを基材として用い光学部材用途のハードコートフィルムを薄膜化でき、かつ、ハード性（表面硬度）、密着性、耐久性（特に耐光性、耐熱性、耐湿熱性など）、加工性（カール特性）、光学特性（ヘイズ、透明性など）、視認性（ｂ*値）にも優れるハードコートフィルムを得ることができる。
【実施例】
【００７７】
次に、実施例および比較例を挙げて本発明の実施の形態をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、特に断りのない限り、以下に記載する「部」及び「％」は、それぞれ「重量部」及び「重量％」を表す。
【００７８】
［実施例１］
＜易接着層塗料の調製＞
まず、スチレンアクリル系樹脂「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＧ−４０７０（商品名）」（固形分１００％、東亜合成株式会社製、ガラス転移温度５８℃）４０部を、攪拌機を用いて酢酸エチル１６０部中へ攪拌しながら少量ずつ添加し樹脂溶解を行い濃度２０％の溶解液を作製した。
次いで、ポリオレフィン系樹脂「サーフレンＰ−１０００（商品名）」（固形分２０％、三菱化学株式会社製）８５部と上記のスチレンアクリル系樹脂「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＧ−４０７０（商品名）」（固形分２０％）１５部とを配合し、酢酸ブチル／トルエン＝８５／１５（重量％）にて固形分濃度１０％となるまで希釈し易接着層塗料を調製した。
【００７９】
＜ハードコート層塗料の調製＞
ウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂「ＡＲＴＲＥＳＩＮ  ＵＮ−９０８（商品名）」（固形分１００％、（メタ）アクリロイルオキシ基数：９、重量平均分子量：３６００、根上工業株式会社製）１００部を主剤とし、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４６０（トリアジン系紫外線吸収剤、ＢＡＳＦ社製）１０部、イルガキュア１８４（光重合開始剤、ＢＡＳＦ社製）３．５部と、ＴＩＮＵＶＩＮ  ２９２（ヒンダードアミン系光安定化剤、ＢＡＳＦ社製）２．５部と、レベリング剤ＲＳ７５（フッ素系レベリング剤、ＤＩＣ株式会社製）０．３部を酢酸ブチル／ｎ−プロピルアルコール＝５０／５０（重量部）で紫外線硬化型樹脂の塗料中の固形分濃度が３５％となるまで希釈し十分攪拌してハードコート層塗料を調製した。
なお、該ハードコート層塗料を用いて、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、紫外線光量１００ｍＪ／ｃｍ2で硬化させた電離放射線硬化型樹脂からなるハードコート層を２μｍ厚の塗膜となるよう形成させたフィルムを作製する。次に、当該フィルムから幅１５ｍｍ×長さ１５０ｍｍの試験片を作製し、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの環境下で、当該試験片を引張速度５０ｍｍ／分にて引張試験を行った際の、上記塗膜にクラックが発生するまでの伸び率は１８．３％であった。
【００８０】
＜ハードコートフィルムの作製＞
シクロオレフィンフィルムとして厚さ１３μｍのゼオノアフィルムＺＦ１４（日本ゼオン株式会社製）の片面に上記の易接着層塗料をバーコーターを用いて塗工し、９０℃の乾燥炉で１分間熱風乾燥させ乾燥固化し、塗膜厚み２．０μｍの易接着層を形成させ、易接着層塗布フィルムを得た。
次に、その易接着層塗布フィルムの易接着層上に、上記のハードコート層塗料を、バーコーターを用いて塗工し、８０℃の乾燥炉で１分間熱風乾燥させ、塗膜厚み２．５μｍの塗工層を形成した。これを、塗工面より６０ｍｍの高さにセットされたＵＶ照射装置を用い、ＵＶ照射量１５０ｍＪ／ｃｍ2にて硬化させてハードコート層を形成し、本実施例のハードコートフィルムを作製した。
【００８１】
［実施例２］
実施例１の易接着層塗料に、アデカスタブＬＡＦ−７０（トリアジン系紫外線吸収剤、株式会社ＡＤＥＫＡ製）を１０部配合したこと、及びハードコート層塗料のＴＩＮＵＶＩＮ  ４６０の配合量を５部とした以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。
【００８２】
［実施例３］
実施例２の易接着層塗料に含まれるアデカスタブＬＡＦ−７０を１５部とし、且つハードコート層塗料に含まれるＴＩＮＵＶＩＮ  ４６０の配合量を０部（つまり配合せず）とした以外は、実施例２と同様にしてハードコートフィルムを得た。
【００８３】
［実施例４］
実施例２のハードコート層塗料のＴＩＮＵＶＩＮ  ４６０を１０部とした以外は、実施例２と同様にしてハードコートフィルムを得た。
【００８４】
［実施例５］
実施例１のハードコート層塗料のＴＩＮＵＶＩＮ  ４６０を５部とした以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。
【００８５】
［実施例６］
実施例３のハードコート層塗料のＴＩＮＵＶＩＮ  ４６０を１５部とした以外は、実施例３と同様にしてハードコートフィルムを得た。
【００８６】
［実施例７］
実施例２のハードコート層塗料の紫外線硬化型樹脂を、ウレタンアクリレート系紫外線硬化型樹脂「ＡＣＲＩＴ  ８ＵＸ−０１５Ａ（商品名）」（固形分１００％、（メタ）アクリロイルオキシ基数：１５、重量平均分子量：２０００、大成ファインケミカル株式会社製）１００部に変更し、実施例２のハードコート層塗料の紫外線吸収剤をＫＥＭＩＳＯＲＢ  ７３に変更した以外は、実施例２と同様にしてハードコートフィルムを得た。
【００８７】
［実施例８］
実施例２のシクロオレフィンフィルム基材をシクロオレフィンコポリマーフィルムである「ＯＰＴＩＣＡ  ５０μｍ（商品名）」（三井化学株式会社製）とした以外は、実施例２と同様にしてハードコートフィルムを得た。
【００８８】
［比較例１］
実施例１のハードコート層塗料のＴＩＮＵＶＩＮ  ４６０を０部（配合せず）とした以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを得た。
【００８９】
［比較例２］
実施例２の易接着層塗料のサーフレンＰ１０００とＡＲＵＦＯＮ  ＵＧ−４０７０との混合比率を１００／０とした以外は、実施例２と同様にしてハードコートフィルムを得た。
【００９０】
［比較例３］
実施例２の易接着層塗料のサーフレンＰ１０００とＡＲＵＦＯＮ  ＵＧ−４０７０との混合比率を０／１００とした以外は、実施例２と同様にしてハードコートフィルムを得た。
【００９１】
以上のようにして作製した実施例及び比較例の各ハードコートフィルムを次の項目について評価し、その結果を纏めて表１に示した。なお、表１中には、紫外線吸収剤を「ＵＶＡ」と略記した。
【００９２】
（１）塗膜の厚み
易接着層及びハードコート層の塗膜の形成厚みは、Ｔｈｉｎ−Ｆｉｌｍ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  Ｆ２０（商品名）（ＦＩＬＭＥＴＲＩＣＳ社製）を用いて測定した。
【００９３】
（２）密着性（初期密着性、湿熱密着性及び耐光密着性）
初期密着性は、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−６に準じて、通常条件下、すなわち恒温恒湿条件下（２３℃、５０％ＲＨ）で、碁盤目剥離試験治具を用い１ｍｍ2のクロスカットを１００個作製し、積水化学工業株式会社製の粘着テープNo.２５２をその上に貼り付け、ヘラを用いて均一に押し付け後、１８０度方向に剥離し、ハードコート層の残存個数を４段階評価した。評価基準は下記の通りであり、◎と○評価品（つまりハードコート層の残存率９０％以上）を密着性は合格と判定した。
◎：１００個
○：９９〜９０個
△：８９〜５０個
×：４９〜０個
【００９４】
また、湿熱密着性（湿熱条件下での経時密着性）は、各ハードコートフィルムを湿熱条件下（８０℃、９０％ＲＨ）に３０日間保存した後、上記と同様にして碁盤目剥離試験を行い、ハードコート層の密着性を４段階評価した。評価基準は上記の初期密着性の場合と同様である。
【００９５】
また、耐光密着性については、各ハードコートフィルムについて、スガ試験（株）紫外線オートフェードメーター「Ｕ４８ＡＵ」（紫外線カーボンアークランプ）を用いて、試験条件を照射照度５００Ｗ／ｍ2、温度４３度、湿度５０％ＲＨとし、照射時間が１００時間の時点で、ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−６に準じて、ハードコート層の密着性を上記と同様の碁盤目試験法で実施した。評価基準は上記の初期密着性の場合と同様である。
【００９６】
（３）ヘイズ
実施例、比較例で作製した各ハードコートフィルムのヘイズは、ＪＩＳ−Ｋ７１３６に基づき、村上色彩技術研究所製ヘイズメーター「ＨＭ１５０」を用いて測定した。
【００９７】
（４）耐熱クラック
実施例、比較例で作製した各ハードコートフィルムを、１００℃の乾燥機中でサンプル掛けを用い５分間吊るし保存した後、ハードコートフィルムを取り出し、クラックの発生有無を目視評価した。クラックの発生程度を次の基準で評価した。
○：クラックの発生なし。
△：試験片端部にクラックが若干みられる。
×：試験片全面にクラックがみられる。
【００９８】
（５）鉛筆硬度
実施例、比較例で作製した各ハードコートフィルムについて、ＪＩＳ−Ｋ−５６００−５−４に準じた試験法により鉛筆硬度を測定した。表面に傷の発生なき硬度を標記した。判定基準については、硬度５Ｂ以上は合格とした。
【００９９】
（６）耐擦傷性
実施例、比較例で作製した各ハードコートフィルムについて、ＪＩＳ−Ｋ−５６００−５−１０に準じた試験法にて、ハードコート層面を、スチールウール＃００００を用い、荷重１ｋｇを掛け１０往復摩擦し、傷のつき具合を次の基準で評価した。○評価品を耐擦傷性は良好とした。△評価品も製品として使用可能である。
○：傷の発生なし
△：傷が少し発生する
×：傷が無数に発生する
【０１００】
（７）３８０ｎｍ光線透過率
実施例、比較例で作製した各ハードコートフィルムについて、日立ハイテクノロジーズ製分光光度計Ｕ−３３１０を用いて測定した。測定は、波長範囲２５０〜８００ｎｍ、スキャンスピード３００ｎｍ／ｍｉｎで測定し、波長３８０ｎｍでの光線透過率を検出した。評価基準については、光線透過率２５％未満を合格とした。
【０１０１】
（８）カール特性
実施例、比較例で作製した各ハードコートフィルムについて、図２のように塗布方向（図示のＭＤ方向）を基軸とした１辺１０ｃｍの正方形菱形状の試験片を切り出し、水平面にハードコート層面を上にして設置し、２３℃、５０％ＲＨ環境下に３０分間保存した後、反り立っている４頂点（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）の水平面からの高さを測定し、その平均値をカール高さとした。評価基準については、カール高さ４０ｍｍ以下であれば実用上用いることができ、数値が低いほど好ましい。
【０１０２】
（９）ｂ*値
実施例、比較例で作製した各ハードコートフィルムについて、村上色彩技術研究所製ＳＰＥＣＴＲＯＰＨＯＴＯＭＥＴＥＴＲ  ＤＯＴ−３Ｃにて測定した。評価基準については、ｂ*値が１．５以下を合格と判定した。
【０１０３】
【表１】
2018132665.tif 000003
【０１０４】
上記表１の結果から明らかなように、本発明の実施例によれば、ハード性（表面硬度）、密着性、耐久性（特に耐光性、耐熱性、耐湿熱性など）、加工性（カール特性）、光学特性（ヘイズ、透明性など）、視認性（ｂ*値）に優れるハードコートフィルムを得ることができる。また、厚さ３０μｍ以下の薄膜のシクロオレフィンフィルムを基材として用いているため、光学部材用途のハードコートフィルムを薄膜化できる。
また、たとえば実施例２と実施例３の対比から、紫外線吸収剤をハードコート層よりも易接着層に多く配合する方が、ハードコートフィルムのｂ*値をより低く抑制でき、より好ましいことがわかる。易接着層は、基材フィルムとハードコート層の中間層であり、表層のハードコート層がよりクリア層であった方がハードコートフィルムのｂ*値が低くなり視認性が向上する。
【０１０５】
これに対し、紫外線吸収剤を易接着層とハードコート層のいずれにも含有していない比較例１では、紫外線照射による耐久性が劣り、特に耐光密着性、透明性（３８０ｎｍ光線透過率）が劣っている。また、易接着層とハードコート層の両層に紫外線吸収剤を含有しているが、易接着層にポリウレタン系樹脂とスチレンアクリル系樹脂を併用していない比較例２、３では、耐熱条件下でクラックが発生しやすい問題点（比較例２）や、基材との密着性（特に湿熱条件下での経時密着性や耐光密着性）が劣る問題点（比較例３）がある。
【符号の説明】
【０１０６】
１  シクロオレフィンフィルム
２  易接着層
３  ハードコート層
１０  ハードコートフィルム
【図１】
2018132665.tif 000004
【図２】
2018132665.tif 000005