(57)【要約】【課題】商品登録処理と精算処理とが行われる商品販売データ処理装置を複数備える商品販売データ処理システムにおいて、客捌きの効率の向上が図られるようにする。【解決手段】商品登録処理部と精算処理部とが接続された商品販売データ処理装置を複数備える商品販売データ処理システムとして、商品を登録する商品登録処理を実行し、複数の取引のそれぞれに応じた商品登録処理を並行して実行可能な商品登録手段と、一取引における商品の登録に応じた精算情報に基づく精算処理を実行する精算手段と、１つの商品販売データ処理装置の商品登録手段によって得られた、複数の取引の少なくともいずれか１つに対応する精算情報を、他の商品販売データ処理装置に出力する出力手段とを備えて構成する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品登録処理部と精算処理部とが接続された商品販売データ処理装置を複数備える商品販売データ処理システムであって、
商品を登録する商品登録処理を実行し、複数の取引のそれぞれに応じた商品登録処理を並行して実行可能な商品登録手段と、
一取引における商品の登録に応じた精算情報に基づく精算処理を実行する精算手段と、
１つの商品販売データ処理装置の商品登録手段によって得られた前記複数の取引の少なくともいずれか１つに対応する精算情報を、他の商品販売データ処理装置に出力する出力手段と
を備える商品販売データ処理システム。
【請求項２】
前記商品登録手段による商品の登録対象とされた前記複数の取引は、登録済みの取引と登録中の取引であり、前記出力手段は前記登録済みの取引の精算情報を出力可能である
請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記１つの商品販売データ処理装置は、前記商品登録手段による商品登録処理と前記精算手段による精算処理とが並行して実行可能であり、
前記出力手段は、前記１つの商品販売データ処理装置にて商品登録処理が完了した際に前記精算処理の実行中である場合に、前記商品登録処理が完了された精算情報を、前記他の商品販売データ処理装置に出力する
請求項１または２に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
前記出力手段は、前記他の商品販売データ処理装置のうちで、商品登録処理または顧客の操作に応じた精算処理が実行中でない状態の他の商品販売データ処理装置に精算情報を出力する
請求項１から３のいずれか一項記載の商品販売データ処理システム。
【請求項５】
１つの商品販売データ処理装置から出力された精算情報を入力して精算処理を行う他の商品販売データ処理装置は、前記精算処理以外の顧客の操作に応じた会計に関連する処理を禁止する禁止手段をさらに備える
請求項１から４のいずれか一項に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項６】
前記商品販売データ処理装置は、
少なくとも第１の向きと、前記第１の向きとは異なる第２の向きとで向きの変更が可能なように設置される釣銭機をさらに備え、
前記釣銭機が第１の向きである場合には取引に応じた処理が可能な取引対応モードを設定し、前記釣銭機が第２の向きである場合には、店員が行う所定の作業に応じた作業対応モードを設定するモード設定手段をさらに備える
請求項１から５のいずれか一項に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項７】
商品登録処理部と精算処理部とが接続された商品販売データ処理装置を複数備える商品販売データ処理システムにおける前記商品販売データ処理装置としてのコンピュータを、
商品を登録する商品登録処理を実行し、複数の取引のそれぞれに応じた商品登録処理を並行して実行可能な商品登録手段、
一取引における商品の登録に応じた精算情報に基づく精算処理を実行する精算手段、
１つの商品販売データ処理装置の商品登録手段によって得られた前記複数の取引のうちのいずれか一方に対応する精算情報を、他の商品販売データ処理装置に出力する出力手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の登録操作に応じた商品登録処理が行われる登録装置（チェッカ装置）と、登録された商品に応じた精算処理が行われる精算装置（キャッシャ装置）とを分離して備える商品販売システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このように登録装置と精算装置とが分離されることで、会計を受けようとする顧客の待ち時間が短縮され、客捌きの効率の向上が図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２３３９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、コンビニエンスストアなどでは、商品登録処理と精算処理とが１台で行われるＰＯＳ（Point Of Sales）レジスタが使用されることが一般的である。コンビニエンスストアでは、店員が、一取引ごとに、顧客と対面して商品の登録、顧客からの現金の受け取りや各種決済用のカードの提示に応じた精算等の操作、及び商品の袋詰め作業等を行っている。このために、客捌きの効率を高めることが難しい。
複数台のＰＯＳレジスタを設置すれば、設置台数に応じた客捌きの効率の向上は図られるものの、１台ごとのＰＯＳレジスタにおいて、顧客ごとに順次商品の登録、精算、袋詰め作業等が行われることに変わりはなく、客捌きの効率の向上には限界がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、商品登録処理と精算処理とが行われる商品販売データ処理装置を複数備える商品販売データ処理システムにおいて、客捌きの効率の向上が図られるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するための本発明の一態様は、商品登録処理部と精算処理部とが接続された商品販売データ処理装置を複数備える商品販売データ処理システムであって、商品を登録する商品登録処理を実行し、複数の取引のそれぞれに応じた商品登録処理を並行して実行可能な商品登録手段と、一取引における商品の登録に応じた精算情報に基づく精算処理を実行する精算手段と、１つの商品販売データ処理装置の商品登録手段によって得られた前記複数の取引のうちの少なくともいずれか１つに対応する精算情報を、他の商品販売データ処理装置に出力する出力手段とを備える商品販売データ処理システムである。
【０００７】
また、本発明の一態様は、商品登録処理部と精算処理部とが接続された商品販売データ処理装置を複数備える商品販売データ処理システムにおける前記商品販売データ処理装置としてのコンピュータを、商品を登録する商品登録処理を実行し、複数の取引のそれぞれに応じた商品登録処理を並行して実行可能な商品登録手段、一取引における商品の登録に応じた精算情報に基づく精算処理を実行する精算手段、１つの商品販売データ処理装置の商品登録手段によって得られた前記複数の取引の少なくともいずれか１つに対応する精算情報を、他の商品販売データ処理装置に出力する出力手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明によれば、商品登録処理と精算処理とが行われる商品販売データ処理装置を複数備える商品販売データ処理システムにおいて、客捌きの効率の向上が図られるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態におけるＰＯＳシステムの設置態様の一例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるＰＯＳレジスタを顧客の立ち位置側（前方）からみた場合の外観例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるＰＯＳレジスタを店員の立ち位置側（後方）からみた場合の外観例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるＰＯＳレジスタの店員と顧客とによる利用態様例を説明する図である。
【図５】本実施形態における商品登録画面の一例を示す図である。
【図６】本実施形態における精算移転先選択画面の一例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるＰＯＳレジスタの構成例を示すブロック図である。
【図８】本実施形態におけるＰＯＳレジスタが精算移転に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態におけるＰＯＳレジスタにより発行されるレシートの例を示す図である。
【図１０】本実施形態における商品準備報知画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施形態＞
以下、本実施形態のＰＯＳシステム（商品販売データ処理システムの一例）について説明する。本実施形態のＰＯＳシステムが設置される店舗の業態について特に限定されるものではないが、以降においては、本実施形態のＰＯＳシステムがコンビニエンスストアに備えられる場合を例に挙げて説明する。
【００１１】
図１〜図３を参照して、本実施形態のＰＯＳシステムにおけるＰＯＳレジスタの設置態様例及びＰＯＳレジスタの外観について説明する。
図１は、本実施形態のＰＯＳシステムにおけるＰＯＳレジスタの設置例を示している。同図では、カウンタＣＴに対して３台のＰＯＳレジスタ１−１、１−２、１−３が配置された例が示されている。以降の説明において、ＰＯＳレジスタ１−１、１−２、１−３について特に区別しない場合には、ＰＯＳレジスタ１と記載する。本実施形態において、ＰＯＳレジスタ１の設置数は、２台以上であれば特に限定されるものではない。
同図は、カウンタＣＴに設置された３台のＰＯＳレジスタ１を、顧客側の立ち位置側からみた図である。店員の立ち位置は、同図からみてカウンタの後側となる。店員と顧客とは、ほぼＰＯＳレジスタ１を挟んで対向するような位置関係となる。
なお、以降においては、カウンタＣＴに設置されたＰＯＳレジスタ１に対する顧客の立ち位置側（顧客側）を前側とし、店員の立ち位置側（店員側）を後側として説明する場合がある。
図２は、図１におけるＰＯＳレジスタ１−２、１−３に該当するＰＯＳレジスタ１の外観を顧客側からみた図である。ＰＯＳレジスタ１のメイン表示部１０は、表示面が顧客側を向いた状態と、店員側を向いた状態との間で向きを変えることができるようになっている。図２は、メイン表示部１０の表示面が顧客側を向いた状態である。図３は、メイン表示部１０の表示面が店員側を向いた状態のＰＯＳレジスタ１の外観を店員側からみた図である。
【００１２】
図１〜図３に示すように、本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、メイン表示部１０、キーボード部２０、スキャナ３０、釣銭機４０、客用表示部５０及びプリンタ６０を備える。
【００１３】
釣銭機４０は、貨幣の投入及び排出が行われる操作パネル部が筐体８０から前側に表出するように設けられる。図示は省略するが釣銭機４０において貨幣を収納する部位は、筐体８０内に格納されている。同図の例では、ＰＯＳレジスタ１は、筐体８０がカウンタＣＴの上面に載置されるようにして設置されている。
【００１４】
図２には、釣銭機４０における貨幣の投入や排出が行われる部位として、紙幣投入排出口４１、硬貨投入口４２、釣銭排出口４３、及び硬貨返却口４４が示される。
紙幣投入排出口４１は、預かり金として入金される紙幣の投入を受け付けるとともに、釣銭としての紙幣の排出、入金取り消しに応じた紙幣の排出を行う部位である。
硬貨投入口４２は、預かり金として入金される硬貨の投入を受け付ける部位である。
釣銭排出口４３は、釣銭のうちの硬貨を排出する部位である。
硬貨返却口４４は、入金取り消し等に応じた硬貨の排出を行う部位である。
【００１５】
メイン表示部１０は、タッチパネルとして構成される表示部である。メイン表示部１０は、例えば所定の操作画面を表示するとともに、表示された操作画面に対して指などの操作体を触れることによる操作を受け付ける。
前述のように、メイン表示部１０は、表示面が顧客側を向いた状態と、店員側を向いた状態との間で向きを変更することができる。
本実施形態の運用では、ＰＯＳレジスタ１は、以下の２つのいずれかの会計処理モードにより使用される。１つは、店員が顧客と対面して商品登録の操作を行い、顧客が釣銭機４０を使用して精算を行うようにして使用される対面接客モードである。もう１つは、店員は登録を行わず、顧客が対面接客モードのＰＯＳレジスタ１にて登録を受けた商品に応じた精算を行うようにして使用される顧客精算モードである。顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１の場合、操作を担当する店員はいなくともよい。
【００１６】
メイン表示部１０は、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１の場合には、図３のように表示面が店員側に向けられる。一方、メイン表示部１０は、顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１の場合には、図２のように表示面が顧客側に向けられる。
図１の例では、３台のＰＯＳレジスタ１のうち、ＰＯＳレジスタ１−１が対面接客モードとされ、メイン表示部１０の表示面が店員側に向けられている。そして、残る２台のＰＯＳレジスタ１−２、１−３が顧客精算モードとされ、メイン表示部１０の表示面が顧客側に向けられている。
【００１７】
キーボード部２０は、図３に示されるように店員側に設けられ、店員が所定の各種操作を行う部位である。キーボード部２０には、それぞれに所定の機能が割り当てられた複数のキーが配列される。
【００１８】
店舗によっては、商品の情報（商品名、価格など）をバーコード化したバーコードを商品のパッケージに印刷したり、バーコードを印刷したラベルなどを商品に貼り付けるなどして管理する場合がある。
スキャナ３０は、上記のように商品に付されたバーコードを読み取る。店員は、商品登録操作として、顧客の買上商品に付されたバーコードをスキャナ３０により読み取らせる操作を行うことができる。ＰＯＳレジスタ１は、スキャナ３０が読み取ったバーコードに基づくコードデータを利用して商品登録を実行することができる。即ち、ＰＯＳレジスタ１は、スキャナ３０によって読み取られたバーコードから取得されたコードデータを商品マスタなどのデータと照合して商品名、価格などを特定し、特定した商品名、価格などを利用して商品登録の処理を実行する。
【００１９】
釣銭機４０は、顧客が精算を行うのに使用される。このため、釣銭機４０は、精算を行う顧客が位置するＰＯＳレジスタ１の前側（顧客側）に設けられる。具体的には、釣銭機４０は、貨幣の投入や排出が行われる部位が精算を行う顧客の前側に表出するように設けられる。図２では、釣銭機４０における貨幣の投入や排出が行われる部位として、紙幣投入排出口４１、硬貨投入口４２、釣銭排出口４３、及び硬貨返却口４４が示される。
紙幣投入排出口４１は、預かり金として入金される紙幣の投入を受け付けるとともに、釣銭としての紙幣の排出、入金取り消しに応じた紙幣の排出を行う部位である。
硬貨投入口４２は、預かり金として入金される硬貨の投入を受け付ける部位である。
釣銭排出口４３は、釣銭のうちの硬貨を排出する部位である。
硬貨返却口４４は、入金取り消し等に応じた硬貨の排出を行う部位である。
なお、紙幣投入排出口４１、硬貨投入口４２、釣銭排出口４３、及び硬貨返却口４４の付近においてＬＥＤ等によるランプを設け、貨幣の投入や貨幣の排出などに際してランプを所定の態様により点灯させることで、顧客の貨幣の投入や受け取り等の操作に関する案内を行ってもよい。
【００２０】
客用表示部５０は、精算を行うために釣銭機４０を操作する客に向けて精算に関連する情報の表示が行われる表示部である。また、客用表示部５０は、タッチパネルとして構成される。これにより、客用表示部５０は、精算等に関連する顧客向けの操作画面を表示するとともに、表示された操作画面に対する操作を受け付けることができる。
【００２１】
プリンタ６０は、レシートを発行することができる。プリンタ６０には用紙が収納されている。プリンタ６０は、一取引に応じた会計の内容（例えば登録された商品の内訳、精算処理結果等）を、収納された用紙に印刷し、印刷された用紙を排出させる。このようにしてプリンタ６０はレシートを発行する。発行されたレシートは、顧客が受け取る。
図１、図２に示されるように、プリンタ６０は、精算を行う顧客がレシートを受け取りやすいように、釣銭機４０の近傍にて、レシート排出口が精算を行う顧客側に向けられた状態で筐体８０の上面部に置かれるようにして配置される。同図のプリンタ６０は、筐体８０の上面部に置かれた状態であって特に固定されていない例を示しているが、筐体８０の上面部、あるいは、カウンタＣＴの上面に対して固定されるように設けられてもよい。
なお、プリンタ６０は、例えばクーポン、取引履歴（ジャーナル）など、レシート以外の内容を用紙に印刷して出力してもよい。
【００２２】
なお、図示は省略するが、例えばカウンタＣＴの手前側の側面において、ＰＯＳレジスタ１ごとに対応する所定の位置にて、精算を行う顧客が例えば自分の鞄などの荷物を置くことのできる荷物台を設けてもよい。
【００２３】
図４を参照して、店員と顧客とによる本実施形態のＰＯＳシステムの利用態様例を説明する。また、本実施形態のＰＯＳシステムにおいては、一取引に対応して店員が商品登録を行い、顧客が登録された商品に対応する合計金額に対する支払い（精算）を行う。本明細書において、一取引における商品登録から精算までの手順については会計ともいい、ＰＯＳシステムにおいて一取引に応じて実行される商品登録処理と精算処理を含む処理について会計処理ともいう。
なお、本実施形態のＰＯＳレジスタ１としては、例えばクレジットカード、プリペイドカード、品券などの使用による支払いに対応した精算処理が可能なように構成されてよい。ただし、以下においては説明を簡単にすることの便宜上、現金での支払いが行われる場合を例に挙げる。
【００２４】
図４は、ＰＯＳレジスタ１がカウンタＣＴに設置された状態を、平面方向からみた図である。
前述のように、本実施形態においては、ＰＯＳレジスタ１−１が対面接客モードに設定され、ＰＯＳレジスタ１−２、１−３、１−４が顧客精算モードに設定される。このようなモードの設定に応じて、店員Ｓが操作可能なＰＯＳレジスタ１は、ＰＯＳレジスタ１−１〜１−４のうち、ＰＯＳレジスタ１−１である。そこで、この場合には、１名の店員Ｓが、カウンタＣＴの後ろ側においてＰＯＳレジスタ１−１に対応する位置を基本的な立ち位置として顧客に応対する。
【００２５】
また、同図においては、図１のカウンタＣＴに対してさらにカウンタＣＴ１が配置されることで、カウンタＣＴとカウンタＣＴ１とにより全体ではＬ字型のカウンタが形成された例が示されている。そのうえで、カウンタＣＴ１には、ＰＯＳレジスタ１−４がさらに配置される。同図のＰＯＳレジスタ１−４は、例えば精算専用とされて、商品登録処理機能を有さないようなものであってもよい。即ち、ＰＯＳレジスタ１−４は、例えば商品登録処理に対応する機能を有する商品登録処理部と、精算処理に対応する機能を有する精算処理部とのうち、精算処理部を備えるが商品登録処理部を備えない構成であってもよい。また、この場合において例えばＰＯＳレジスタ１−１〜１−３のうちのいずれかが、商品登録処理部を備えるが精算処理部を備えない構成とされて、精算情報を他のＰＯＳレジスタ１の精算処理部に出力するように構成されてもよい。
【００２６】
図４においては、２名の顧客Ｃ１、Ｃ２が示されている。同図において、ＰＯＳレジスタ１−１にて商品の登録を受ける順番は、顧客Ｃ１、Ｃ２の順となる。
顧客Ｃ１は、自分の購入しようとする商品を店員Ｓに手渡す。店員Ｓは、商品を受け取ると、ＰＯＳレジスタ１−１のメイン表示部１０やキーボード部２０（図１、図２）、スキャナ３０などを操作して、商品の登録を行う、店員は、全ての商品を登録する操作を終えると、例えば小計操作を行う。ＰＯＳレジスタ１−１は、小計操作に応じて今回の取引に応じた商品登録処理を完了し、登録された商品の合計金額（即ち、代金）を確定する。
【００２７】
図５は、ＰＯＳレジスタ１−１のメイン表示部１０に表示される商品登録画面の一例を示している。同図の商品登録画面は、タブＴＡＢ１に対応するシートとして表示されている。この場合のタブＴＡＢ１は、現在において会計処理の対象となっている１つの取引（現取引）に対応する。タブＴＡＢ２は、現在において会計処理の対象となっていない、例えば保留中などの取引に対応する。
【００２８】
同図の商品登録画面においては、ボタンエリアＡＲ１、登録項目エリアＡＲ２、登録確認エリアＡＲ３、及び小計エリアＡＲ４が配置されている。
ボタンエリアＡＲ１は、商品の品目ごとに対応付けられたボタンや、所定の操作モードを指定するボタンなどが配置される領域である。
【００２９】
登録項目エリアＡＲ２は、一取引に対応するこれまでの商品登録処理によって登録された商品の項目がリスト形式で表示される領域である。
この場合の登録項目エリアＡＲ２には、精算カードのバーコードの読み取りに応じて登録された商品が反映される。
【００３０】
登録確認エリアＡＲ３は、店員がＰＯＳレジスタ１−１に対する操作によって商品種別単位で商品を登録した場合に、確認のために登録された商品の情報が表示される領域である。
【００３１】
小計エリアＡＲ４は、一取引において登録された商品の小計に関する情報が表示される領域である。同図においては、登録された商品の小計に関する情報として、登録された商品の個数と、登録された全ての商品についての税抜の合計金額とが表示される。
【００３２】
また、同図の商品登録画面の下側のエリアには、ステイタスエリアＡＲ１１、ＡＲ１２、ＡＲ１３が配置されている。
ステイタスエリアＡＲ１１、ＡＲ１２、ＡＲ１３は、それぞれ、店舗に設置された他のＰＯＳレジスタ１である、ＰＯＳレジスタ１−２、１−３、１−４の状態を示す表示が行われる領域である。
同図においては、ＰＯＳレジスタ１−２、１−３が休止状態であり、ＰＯＳレジスタ１−４が使用中であることが示されている。ここで、使用中の状態にあるＰＯＳレジスタ１−４のステイタスエリアＡＲ１３については、例えばグレーアウトなどの態様によって精算移転先としての選択が不可、あるいは適切でないことを示す表示が行われてよい。あるいは、使用中の状態にあるＰＯＳレジスタ１−４のステイタスエリアＡＲ１３については、表示されないようにしてもよい。
【００３３】
本実施形態のＰＯＳレジスタ１−１は、商品登録処理と精算処理とを並行して実行することができる。このため、ＰＯＳレジスタ１−１は、一取引に応じた商品登録処理の実行中において、先客の取引に対応した精算処理を実行中でなければ、商品登録処理が完了する前の段階から、商品登録処理中の取引に対応する精算処理のもとでの顧客の操作を受け付け可能である。
ここでは、顧客Ｃ１に対応する取引の商品登録処理が開始された段階で先客の取引に対応する精算処理は実行されていなかった。このため、顧客Ｃ１は、例えば店員Ｓに商品を登録してもらっている間に、代金支払いのためにＰＯＳレジスタ１−１の釣銭機４０に現金を投入していく入金操作を行うことができる。
そして、顧客Ｃ１に対応する商品登録処理が完了すると、ＰＯＳレジスタ１−１は、精算処理のもと、現時点での入金操作に応じた入金金額が代金以上となっているか否かについて判定する。ここで、現時点での入金金額が代金以上に達していれば、ＰＯＳレジスタ１−１は、例えば釣銭を算出し、釣銭のある場合には釣銭の排出を行ったうえで、例えばプリンタ６０によりレシートを発行させる。
【００３４】
しかしながら、この場合には、顧客Ｃ１が操作に手間取っていたために、顧客Ｃ１に対応の商品登録処理が完了したタイミングで、顧客Ｃ１に対応する精算処理が完了していない状態であった。このような状態であっても、ＰＯＳレジスタ１−１は、前述のように商品登録処理と精算処理とを並行して実行できる。
そこで、店員Ｓは、顧客Ｃ１には引き続き精算の操作を行ってもらいながら、次の顧客Ｃ２に声を掛けて、矢印Ｙ１に示すように顧客Ｃ２にカウンタＣＴのＰＯＳレジスタ１−１の前からみて左側のスペースにまで来てもらう。そして、店員Ｓは、顧客Ｃ２から商品を受け取り、ＰＯＳレジスタ１−１に対する商品登録操作を開始する。これにより、ＰＯＳレジスタ１−１においては、顧客Ｃ１の取引に応じた精算処理と、次の顧客Ｃ２の取引に応じた商品登録処理とを並行して実行する状態となる。
【００３５】
この場合においては、顧客Ｃ２の取引に応じた商品登録処理が完了した段階で、未だ、顧客Ｃ１の取引に対応する精算処理が完了していなかった。
このように、１つの取引に対応する商品登録処理が完了したタイミングで、他の取引に対応する精算処理が完了していない場合、ＰＯＳレジスタ１−１は、他の取引に対応する精算処理を、例えば以下のように顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１に実行させることができる。以降において、このように顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１に精算処理を実行させることについては、精算移転ともいう。
ＰＯＳレジスタ１−１は、店員Ｓに向けて、今回完了した商品登録処理に対応する精算処理（即ち、顧客Ｃ２に対応の取引の精算処理）の精算移転を行うか否かを確認する精算移転確認ダイアログをメイン表示部１０に表示させる。店員Ｓは、現在の顧客Ｃ１、Ｃ２を含む店舗内の状況をみて、顧客Ｃ２に対応の取引の精算処理について精算移転を行うか否かを判断し、精算移転確認ダイアログに対して、精算移転の実行とキャンセルとのいずれかを指定する操作を行う。
精算移転の実行をキャンセルする操作が行われた場合、ＰＯＳレジスタ１−１は、実行中の顧客Ｃ１の取引に対応する精算処理が完了するのを待機し、精算処理が完了すると、顧客Ｃ２の取引に対応する精算処理を開始する。この場合、店員Ｓは、顧客Ｃ２に顧客Ｃ１の精算が完了するまでその場で待ってもらい、顧客Ｃ１の精算が完了してＰＯＳレジスタ１−１から離れたら、引き続き顧客Ｃ２にＰＯＳレジスタ１−１にて精算を行ってもらう。この場合、顧客Ｃ１の精算が完了した後は、客用表示部５０には、顧客Ｃ２の取引に対応した精算の案内画面が表示される。顧客Ｃ２は表示された案内を見ながら精算の操作を行っていくことができる。
【００３６】
一方、精算移転の実行を指定する操作が行われた場合、ＰＯＳレジスタ１−１は、現在において精算移転先の候補となるＰＯＳレジスタ１を選択する。同図の例において、顧客精算モードが設定されたＰＯＳレジスタ１は、ＰＯＳレジスタ１−２、１−３、１−４の３つである。しかし、ＰＯＳレジスタ１−２、１−３、１−４のうち現在において精算処理を実行中であるＰＯＳレジスタ１を精算移転先として精算処理を指示しても、現在実行中の精算処理が完了するまでは次の精算処理を開始できない。そこで、精算移転先の候補となるＰＯＳレジスタ１として、ＰＯＳレジスタ１−２、１−３、１−４のうち現在において精算処理を実行中でない休止状態のＰＯＳレジスタ１を精算移転先の候補として選択する。
【００３７】
ここでは、ＰＯＳレジスタ１−２、１−３が休止状態であり、ＰＯＳレジスタ１−４が使用中である場合を例に挙げる。この場合のＰＯＳレジスタ１−１は、ＰＯＳレジスタ１−２、１−３を精算移転先の候補として選択し、ＰＯＳレジスタ１−４については精算移転先の候補から除外する。
ＰＯＳレジスタ１−１は、上記の精算移転先の候補についての選択結果が反映された精算移転先選択画面を、例えば商品登録画面に重畳させるように表示する。
図６は、精算移転先選択画面ＷＤ１の一例を示している。同図の精算移転先選択画面ＷＤ１は、商品登録画面に重畳するウィンドウ画面として表示されている。同図の精算移転先選択画面ＷＤ１は、精算移転先の候補として選択されたＰＯＳレジスタ１−２、１−３のうち、いずれのＰＯＳレジスタ１に精算移転を行うべきかを店員Ｓが選択する操作が行われる画面である。
【００３８】
同図の精算移転先選択画面ＷＤ１においては、ＰＯＳレジスタ１−２、１−３、１−４ごとに対応する選択ボタンＢＴ２１、ＢＴ２２、ＢＴ２３が配置されている。また、選択ボタンＢＴ２１、ＢＴ２２、ＢＴ２３ごとに対応して、ステイタスエリアＡＲ２１、ＡＲ２２、ＡＲ２３が配置される。ステイタスエリアＡＲ２１、ＡＲ２２、ＡＲ２３は、対応のＰＯＳレジスタ１の状態（ステイタス）が示されるエリアである。同図の例では、ステイタスエリアＡＲ２１により、ＰＯＳレジスタ１−２が休止状態にあることが示される。また、ステイタスエリアＡＲ２２により、ＰＯＳレジスタ１−３が休止状態にあることが示される。また、ステイタスエリアＡＲ２３により、ＰＯＳレジスタ１−４が顧客精算モードのもとで使用中であり、さらに、ニアエンド（釣銭としての貨幣の枚数が一定以下）の状態であることが示される。
ここで、使用中の状態にあるＰＯＳレジスタ１−４に対応の選択ボタンＢＴ２３は、例えばグレーアウトなどの表示により、操作が不可であることが示されている。なお、ＰＯＳレジスタ１−４に対応の選択ボタンＢＴ２３については、表示されないようにしてもよい。
【００３９】
店員Ｓは、例えば同図の精算移転先選択画面ＷＤ１を見ることで、ＰＯＳレジスタ１−２、１−３、１−４のうち、ＰＯＳレジスタ１−２、１−３が精算移転先として選択可能であることを把握できる。そこで、店員Ｓは、ＰＯＳレジスタ１−２、１−３のいずれを精算移転先とするのかを判断すると、ＰＯＳレジスタ１−２、１−３のいずれか一方を精算移転先として選択する操作を行う。
精算移転先を選択する操作が行われたことに応じて、ＰＯＳレジスタ１−１は、選択されたＰＯＳレジスタ１（ＰＯＳレジスタ１−２またはＰＯＳレジスタ１−３）に対して、精算処理を指示する精算指示情報を送信（出力）する。
【００４０】
精算指示情報には、精算情報と店員識別子とが含まれる。精算情報は、精算処理に利用される情報であって、対応の取引の商品登録処理の結果が反映されている。精算情報には、登録された商品を示す情報や、登録された商品に応じた合計金額（即ち、代金）の情報が含まれる。また、精算指示情報に含まれる店員識別子は、ＰＯＳレジスタ１−１の扱者として登録されている店員Ｓを示す。
【００４１】
同図では、精算移転先の選択操作によって、ＰＯＳレジスタ１−２が選択された場合を例に挙げる。この場合、ＰＯＳレジスタ１−１は、精算指示情報をＰＯＳレジスタ１−２に対して送信する。
顧客精算モードが設定されたＰＯＳレジスタ１は、精算処理を実行せずに精算指示情報の受信を待機している状態では、前述のように休止状態となっている。休止状態は、扱者が未登録の状態である。本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、扱者が登録されなければ、会計処理（商品登録処理、精算処理）等の業務に関連する各種処理を実行できないようになっている。つまり、休止モードは、扱者が未登録とされていることで、業務に関連する各種処理が実行不可の状態である。
そこで、ＰＯＳレジスタ１−２は、ＰＯＳレジスタ１−１から送信された精算指示情報の受信に応じて、休止状態から復帰し顧客精算モードで起動する。顧客精算モードの起動の際、ＰＯＳレジスタ１−２は、受信された精算指示情報に含まれる店員識別子を扱者として登録する。つまり、顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１が精算処理を実行する際の扱者は、対象の精算処理に対応する商品登録処理が実行されたＰＯＳレジスタ１に登録された扱者と同じとなる。
【００４２】
上記のように顧客精算モードにより起動されたＰＯＳレジスタ１−２は、受信された精算情報に対応して顧客Ｃ２により行われる精算に関する操作を待機する状態となる。この際、ＰＯＳレジスタ１−２は、例えば代金の金額などの表示とともに、顧客向けに自機での精算を案内する表示をメイン表示部１０や客用表示部５０にて行わせることができる。自機での精算を案内する表示として、例えば、支払種別の選択を促すメッセージや代金支払いのための現金の入金を案内する画面等を表示させることができる。
【００４３】
上記のようにして、ＰＯＳレジスタ１−２は、ＰＯＳレジスタ１−１にて精算移転先の選択操作が行われたことに応じて、顧客精算モードのもとで精算に応じた操作を待機する状態となる。そこで、店員Ｓは、顧客Ｃ２に、ＰＯＳレジスタ１−２にて精算を行ってもらうように伝える。顧客Ｃ２は、矢印Ｙ２により示すように、ＰＯＳレジスタ１−２にまで移動し、精算の操作を行う。ＰＯＳレジスタ１−２は、精算の操作に応じて精算処理を実行していく。そして、例えば釣銭の排出やレシートの発行などを行って精算処理を完了させる。
【００４４】
このように、本実施形態においては、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１にて顧客Ｃ２の商品登録処理が完了した段階で、顧客Ｃ１に対応する精算処理が未だ完了していない場合には、精算移転により顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１に精算処理を実行させることができる。これにより、本実施形態においては、１人の店員が対応する取引について、複数のＰＯＳレジスタ１にて同時に精算処理を実行させることが可能となり、客捌きの効率の向上が図られる。
【００４５】
また、本実施形態においては、顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１のうちで精算処理を実行中でないものが精算移転先として選択されるようにしている。つまり、本実施形態においては、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１は、商品登録処理が完了したタイミングで精算処理を実行中でない顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１に精算情報を出力して、精算処理を指示するようにしている。これにより、精算処理を実行中でない顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１から優先的に精算処理を実行させていくことができるため、客捌きの効率をさらに向上させることができる。
【００４６】
なお、顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１が全て精算処理を実行中であって、休止状態の顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１がない場合、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１は、以下のように処理を実行してよい。
つまり、この場合には、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１は、精算移転を行わず、現時点で自機により処理すべきことが指定されている１以上の取引ごとの精算処理が完了するのを待って、今回の商品登録処理に対応する精算処理を実行させればよい。
あるいは、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１は、現在において休止状態の顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１がない旨のメッセージをメイン表示部１０に表示する。そのうえで、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１は、例えば、精算処理を実行させるＰＯＳレジスタ１として自機と全ての顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１のうちからいずれかを店員に選択させるＰＯＳレジスタ選択画面を表示させる。店員は、現在の状況をみて、例えば最も早く精算が終わりそうであると予想されるＰＯＳレジスタ１を選択する操作をＰＯＳレジスタ選択画面に対して行う。店員は、当該操作を行うと、対応の顧客に、自分が選択操作を行ったＰＯＳレジスタ１にて精算を行ってもらうことを伝える。顧客は、選択されたＰＯＳレジスタ１にて自分の精算の順番が来るのを待って精算を行う。
【００４７】
また、本実施形態において、顧客精算モードが設定されたＰＯＳレジスタ１は、精算処理を実行する際の商品登録処理の実行は禁止される。このため、例えば精算処理を実行中の顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１に対して店員が商品登録の操作を行おうとしても当該操作は受け付けられず、商品を登録することはできない。このように商品登録処理を禁止することで、顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１に対して不用意に商品登録操作が行われてしまうことが防がれ、精算移転を効率よく運用し、客捌きの効率をさらに向上させることができる。
【００４８】
また、図６に例示した精算移転先選択画面ＷＤ１は、例えば前客の精算処理が完了しておらず、他のＰＯＳレジスタ１のうちで休止状態にあるＰＯＳレジスタ１がある場合には、例えば小計操作が行われて商品登録処理が完了したことに応じて、買上点数と合計金額とともに表示されるようにしてもよい。
また、例えば精算移転先選択画面ＷＤ１を表示することなく精算移転が実行されてもよい。例えば、前客の精算処理が完了しておらず、他のＰＯＳレジスタ１のうちで休止状態にあるＰＯＳレジスタ１が１つのみである場合には、候補となるＰＯＳレジスタ１は１つである。そこで、このような場合には、精算移転先選択画面ＷＤ１を表示することなく、休止状態にある１つのＰＯＳレジスタ１に精算指示情報を送信してもよい。
また、例えば商品登録画面（図５）におけるステイタスエリアＡＲ１１、ＡＲ１２、ＡＲ１３をボタンとして配置し、ステイタスエリアＡＲ１１、ＡＲ１２、ＡＲ１３としてのボタンに対する操作によって、精算移転先を指定できるようにしてもよい。この場合にも、精算移転先選択画面ＷＤ１を表示することなく精算移転を実行できる。
【００４９】
図７は、本実施形態のＰＯＳレジスタ１の構成例を示すブロック図である。同図の構成は、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１と、顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１とで同様となる。ＰＯＳレジスタ１の対面接客モードと顧客精算モードとの切り替えは、例えばメイン表示部１０が店員側と顧客側のいずれに向けられているのかに応じて行われるようにすればよい。
【００５０】
同図において、図１〜図３と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。同図に示すように、ＰＯＳレジスタ１は、図１〜図３により説明したメイン表示部１０、キーボード部２０、スキャナ３０、釣銭機４０、客用表示部５０、プリンタ６０、及び制御部７０を備えて構成される。
【００５１】
同図の制御部７０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）７１、記憶部７２、及びＲＡＭ（Random Access Memory）７３、及び入出力部７４を備える。
ＣＰＵ７１は、記憶部７２に記憶されるプログラムを実行することにより、ＰＯＳレジスタ１としての各種機能を実現するための制御を実行する。
記憶部７２は、ＣＰＵ７１に対応する補助記憶装置であり、ＣＰＵ７１が利用する各種の情報を記憶する。
ＲＡＭ７３は、ＣＰＵ７１に対応する主記憶装置であり、ＣＰＵ７１が処理を実行する際の作業領域として利用される。
【００５２】
入出力部７４は、ＰＯＳレジスタ１を構成する各種デバイス（メイン表示部１０、キーボード部２０、スキャナ３０、釣銭機４０、客用表示部５０、プリンタ６０）などとの間で、データあるいは信号の入出力を行う部位である。
【００５３】
上記のように入出力部７４が釣銭機４０と接続されることで、ＣＰＵ７１は、釣銭機４０を制御することができる。
また、入出力部７４がメイン表示部１０と接続されることで、ＣＰＵ７１は、メイン表示部１０に対して行われた操作に応じた操作信号を入力し、操作に応答した所定の処理を実行し、メイン表示部１０に対する表示制御を実行することができる。
また、入出力部７４が客用表示部５０と接続されることで、ＣＰＵ７１は、客用表示部５０に対する表示制御を実行することができる。
また、入出力部７４がプリンタ６０と接続されることで、ＣＰＵ７１は、プリンタ６０に対してレシート発行の制御を実行することができる。また、入出力部７４がスキャナ３０と接続されることで、ＣＰＵ７１は、スキャナ３０により読み取られたバーコードに対応するコードデータを入力することができる。
【００５４】
なお、図示は省略するが、ＰＯＳレジスタ１は、ネットワーク対応のインターフェースなどを備えてもよい。このようなインターフェースが備えられることにより、店舗内のＬＡＮ（Local Area Network）などを経由して、店舗内の他の装置（例えば、マスタ装置、他のレジスタ、店員の携帯端末など）と通信を実行する。例えばネットワーク経由で上位装置などと接続されることで、本実施形態のＰＯＳレジスタ１を１以上含み、上位装置がかくＰＯＳレジスタ１を管理するＰＯＳシステムを構築することができる。
また、制御部７０は、メイン表示部１０、キーボード部２０、スキャナ３０、釣銭機４０、客用表示部５０、プリンタ６０などの各デバイスとケーブルを介して通信可能に接続される。なお、各デバイスとのうちの少なくともいずれか１つと制御部７０との通信は、ケーブルに代えて無線によって行われるようにされてもよい。
【００５５】
図８のフローチャートを参照して、ＰＯＳレジスタ１精算移転に関連して対面接客モードのＰＯＳレジスタ１と顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１とが実行する処理手順例について説明する。なお、同図の説明にあたっては、休止状態の顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１がない場合には、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１で先に実行すべき精算処理が完了するのを待って、今回の商品登録処理に対応する精算処理を実行させる場合を例に挙げる。
【００５６】
先に、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：対面接客モードのＰＯＳレジスタ１は、商品登録処理を開始すると、一取引に対応する商品登録処理が完了するのを待機する。
ステップＳ１０２：商品登録処理が完了すると、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１は、自機が精算処理を実行中であるか否かについて判定する。
【００５７】
ステップＳ１０３：ステップＳ１０２にて精算処理を実行中であることが判定された場合、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１は、さらに精算移転指示が得られるか否かについて判定する。
このために、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１は、前述のように、メイン表示部１０に精算移転確認ダイアログを表示させる。精算移転確認ダイアログに対して精算移転の実行を指定する操作が行われたのであれば、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１は、精算移転指示が得られたと判定する。一方、精算移転確認ダイアログに対して精算移転をキャンセルする操作が行われたのであれば、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１は、精算移転指示が得られなかったと判定する。
【００５８】
ステップＳ１０４：ステップＳ１０３にて精算移転指示が得られたことが判定された場合、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１は、さらに顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１のうちで休止状態のものがあるか否かについて判定する。ステップＳ１０４において、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１は、例えば顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１のそれぞれに対して状態問合せを行う。対面接客モードのＰＯＳレジスタ１は、顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１のそれぞれから送信されてくる状態問合せに対する応答により、各顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１の状態を認識できる。
【００５９】
ステップＳ１０５：休止状態の顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１のあることが判定された場合、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１は、精算移転先のＰＯＳレジスタ１を選択する。この場合、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１は、前述のように、休止状態にある顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１を選択候補とする精算移転先選択画面をメイン表示部１０に表示させる。そして、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１は、店員による精算移転先選択画面に対する操作に応じて、精算移転先の顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１を選択する。
ステップＳ１０６：対面接客モードのＰＯＳレジスタ１は、ステップＳ１０５により選択された顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１に対して精算指示情報を送信する。前述のように、精算指示情報には、精算情報と対面接客モードのＰＯＳレジスタ１の扱者として登録された店員の店員識別子とが含まれる。ステップＳ１０６の処理が実行された後は、同図の処理が終了される。
【００６０】
ステップＳ１０７：一方、ステップＳ１０３にて精算移転指示が得られなかった場合、あるいはステップＳ１０４にて休止状態の顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１のないことが判定された場合、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１は、現時点において自機で処理すべきことが指定されている１以上の取引ごとに応じた精算処理が全て完了するのを待機する。
【００６１】
ステップＳ１０８：ステップＳ１０２にて自機が精算処理を実行中でないことが判定された場合、あるいはステップＳ１０７にて待機していた精算処理の全てが完了した場合、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１は、今回の商品登録処理に対応する精算処理を自機にて開始する。
【００６２】
次に、顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ２０１：また、顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１は、休止状態のもとで、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１からステップＳ１０６により送信される精算指示情報が受信されるのを待機している。
ステップＳ２０２：精算指示情報が受信されると、顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１は、受信された精算指示情報に含まれている店員識別子により扱者登録を行う。
ステップＳ２０３：また、顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１は、これまでの休止状態を解除し、顧客精算モードにより起動する。
ステップＳ２０４：顧客精算モードにより起動した顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１は、精算処理を開始する。
ステップＳ２０５：顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１は、精算処理が終了するのを待機する。
ステップＳ２０６：顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１は、精算処理が終了すると、休止状態を設定し、同図の処理を終了する。
【００６３】
ここで、例えば顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１は、精算処理の終了に対応して、精算処理結果を示すレシートをプリンタ６０から発行させる。
図９（Ａ）は、図４の事例のように顧客Ｃ２に対応する取引の会計処理として、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１−１により商品登録を行い、精算処理については精算移転により顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１−２にて行った場合のレシートの一例を示している。同図のレシートは、精算処理の完了に応じてＰＯＳレジスタ１−２から発行される。
また、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）との比較として、図９（Ａ）と同じ顧客Ｃ２に対応する取引の会計処理として、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１−１のみにより、商品登録処理及び精算処理を行ったとした場合のレシートの一例を示している。ここでは、図９（Ａ）の場合と図９（Ｂ）の場合とで、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１の扱者としての店員は同じである場合を例に挙げる。
図９（Ａ）のレシートにおいては、会計情報エリアＡＲ３１、登録レジ番号エリアＡＲ３２、精算レジ番号エリアＡＲ３３及び扱者エリアＡＲ３４が配置されている。会計情報エリアＡＲ３１には、会計処理の結果として、商品登録処理によって登録された商品の内訳、点数、小計金額、合計金額、預かり金、釣銭の金額等が印刷されている。
登録レジ番号エリアＡＲ３２には、商品登録処理を実行したＰＯＳレジスタに割り当てられたレジ番号が印刷される。この場合には、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１−１が商品登録処理を実行している。このため、登録レジ番号エリアＡＲ３２には、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１−１に割り当てられたレジ番号が印刷されている。具体的に、同図においては、ＰＯＳレジスタ１−１のレジ番号として「＃００１」が印刷された例が示されている。
精算レジ番号エリアＡＲ３３には、精算処理を実行したＰＯＳレジスタに割り当てられたレジ番号が印刷される。この場合には、精算移転先の顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１−２が精算処理を実行している。このため、精算レジ番号エリアＡＲ３３には、精算移転先の顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１−２に割り当てられたレジ番号が印刷されている。具体的に、同図においては、ＰＯＳレジスタ１−２のレジ番号として「＃００２」が印刷された例が示されている。
扱者エリアＡＲ３４には、扱者として登録された店員を示すエリアであって、扱者として登録された店員の名称あるいは番号等による店員情報が印刷される。この場合には、図８のステップＳ２０２の扱者登録によって登録された店員識別子、即ち、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１と同じ扱者としての店員識別子に対応する店員情報が印刷されている。
また、図９（Ｂ）のレシートにも、会計情報エリアＡＲ３１、登録レジ番号エリアＡＲ３２、精算レジ番号エリアＡＲ３３及び扱者エリアＡＲ３４が配置される。
同図の会計情報エリアＡＲ３１において印刷される内容は、図９（Ａ）と同様である。
また、同図の登録レジ番号エリアＡＲ３２と同図の精算レジ番号エリアＡＲ３３とにおいては、商品登録処理と精算処理とがＰＯＳレジスタ１−１にて行われていることに応じて、いずれも同じ「＃００１」が印刷される。
また、同図の扱者エリアＡＲ３４においては、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１の扱者として登録された店員識別子に対応する店員情報が印刷されている。
このように、図９（Ａ）のレシートと図９（Ｂ）のレシートとでは、会計情報エリアＡＲ３１と登録レジ番号エリアＡＲ３２と扱者エリアＡＲ３４とにおいては同じ内容が印刷されるが、精算レジ番号エリアＡＲ３３においては、異なる内容が印刷されることになる。
【００６４】
＜変形例＞
続いて、本実施形態の変形例について説明する。
【００６５】
［第１変形例］
上記実施形態においては、商品登録処理が完了したタイミングで精算処理が実行中であった場合、まず、精算移転確認ダイアログに対する操作に応じて精算移転の指示の有無が確認され、精算移転の指示が得られると、精算移転先選択画面に対する操作に応じて精算移転先のＰＯＳレジスタ１が指定されていた。つまり、上記実施形態においては、精算移転の実行の要否と、精算移転先のＰＯＳレジスタ１とについて、店員の操作に応じて決定されていた。
しかしながら、商品登録処理が完了したタイミングで精算処理が実行中であった場合には、精算移転の実行の要否を確認する操作によることなく、精算移転を行ってよい。さらに、精算移転先のＰＯＳレジスタ１についても、店員の選択操作によることなく、例えば予め定められた規則（一例として、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１から近い顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１を優先する）や顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１の状態等に応じて、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１が決定するようにしてよい。
【００６６】
［第２変形例］
上記実施形態においては、精算移転にあたり、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１において商品登録処理が完了してから、顧客が顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１に移動して精算処理を開始するようにされていた。
しかしながら、例えば、精算移転による精算指示情報の送信が行われるよりも前の段階、即ち、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１において商品登録処理が行われている間に、顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１にて顧客が支払いのための預かり金の投入の操作が行えるようにしてよい。この場合には、例えば顧客が休止状態のＰＯＳレジスタ１にて預かり金の投入に関連する操作を開始したことに応じて、ＰＯＳレジスタ１が休止状態から起動して顧客精算モードを設定する。顧客は、顧客精算モードが設定された状態で起動したＰＯＳレジスタ１に対して預かり金としての貨幣を投入する操作を行うことができる。このように貨幣を投入する操作を受け付けている顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１は、精算移転による精算指示情報の受信を待機する待機モードを設定する。
そして、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１にて商品登録操作が完了すると、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１から、顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１に対して精算指示情報が送信される。顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１は、精算指示情報の受信に応じて、投入された貨幣を預かり金として扱って精算処理に移行する。
このような構成であれば、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１にて商品登録が完了する前の段階で、商品登録と並行して預かり金の投入が行われることから、客捌きの効率をさらに高めることができる。
ここで、例えば対面接客モードのＰＯＳレジスタ１において精算移転先のＰＯＳレジスタ１を選択する操作が行われる画面においては、例えば他のＰＯＳレジスタ１のうちで、顧客により預かり金としての貨幣の投入を受け付けている顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１がいずれであるのかが示される表示が所定の態様により行われてよい。
あるいは、商品登録処理が完了する前の段階において、店員が対面接客モードのＰＯＳレジスタ１に対する操作により、顧客が預かり金としての貨幣を投入している顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１を精算移転先として指定する操作を行えるようにしてもよい。この場合には、商品登録処理の完了に応じて、店員が対面接客モードのＰＯＳレジスタ１に対して精算指示情報を精算移転先のＰＯＳレジスタ１に送信させるための操作を行うようにしてよい。また、この場合には、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１にて商品登録処理が完了する前の段階で精算移転先としての顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１の指定が行われる。そこで、精算移転先として指定された顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１の客用表示部５０、あるいは客側に向けられたメイン表示部１０にて、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１にて商品を登録している状況を示す情報が表示されるようにしてよい。
あるいは、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１が、商品登録処理の完了に応じて、預かり金としての貨幣の投入を受け付けている状態の顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１に対して、自動的に精算指示情報を送信するようにしてもよい。
【００６７】
［第３変形例］
また、本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、店員側と顧客側とで同時並行で同じ取引に対応する商品登録が可能なように構成されてよい。この場合には、顧客側においても、顧客による商品登録の操作が可能なように、例えば客用表示部５０にて商品登録に対応する操作画面が表示されてよい。また、例えば、店員側に対応して設けられるスキャナ３０とは別に、顧客のためのスキャナが設けられてよい。また、メイン表示部１０については例えば店員用としたうえで、メイン表示部１０とは別の顧客用のメイン表示部を設け、顧客用のメイン表示部において商品登録に対応する操作画面が表示されるようにしてよい。
本変形例の場合、ＰＯＳレジスタ１は、店員が行った商品登録操作と顧客が行った商品登録操作とに応じて、同じ１つの取引のもとでの商品登録処理を実行する。この場合、店員側で表示される商品登録画面と顧客側で表示される商品登録画面とにおいては、店員が行った商品登録操作と顧客が行った商品登録操作とに応じた商品登録結果が反映された画面が表示される。これにより、店員と顧客との双方で、自分が登録した商品以外にも他方の商品登録操作に応じて商品が登録されていく過程を把握できる。なお、例えば商品登録画面においては、登録された商品を表示するにあたり、店員側と顧客側とのいずれで登録された商品であるのかが識別できるように所定の態様で表示させてよい。
また、本変形例の場合の商品登録処理の終了を指示する操作（例えば小計操作等）は、店員側と顧客側との双方で行えるようにされてよい。しかしながら、例えば商品登録処理の終了に関しては、店員が最終的に確認を行ったうえで、終了させることのほうが好ましいとの考え方を採ることもできる。この場合には、商品登録処理の終了を指示する操作については、店員側のみで行えるようにしてもよい。
【００６８】
［第４変形例］
また、コンビニエンスストアでは、おでんの販売が行われている。現状において、おでんの販売形態としては、おでんの具が入れられた保温器から店員または顧客が容器におでんを容れ、店員が容器に容れられたおでんの具を確認して商品登録を行うようにされている。この場合、おでんを容器に容れたうえで、改めて容器の中身を確認しての商品登録操作となることから、或る程度の時間がかかってしまう。
そこで、本変形例としては、例えばＰＯＳレジスタ１についておでんの商品登録開始を宣言する操作（おでん登録宣言操作）が可能なようにする。具体的には、おでん登録宣言操作が行われるキー（おでん登録宣言操作キー）をＰＯＳレジスタ１に配置すればよい。おでん登録宣言操作が行われるキーは、例えば物理的に配置されるメカニカルキーであってもよいし、操作画面において表示により配置されるキーであってもよい。また、おでん登録宣言操作キーは、店員が操作可能なように店員側に設けられてもよいし、顧客が操作可能なように顧客側に設けられてもよい。
そのうえで、本変形例においては、おでんの保温器の近傍にタッチパネルが配置されている。タッチパネルは、顧客の購入対象となるおでんの具についての商品登録操作が行われる。タッチパネルには、おでんの具の種類と個数とを指定する操作が可能である。１つのＰＯＳレジスタ１に対しておでん登録宣言操作を行った後、店員または顧客はおでんの具を容器に容れながら、容器に容れたおでんの具の種類と個数とを登録する操作をタッチパネルに対して行っていく。
上記ようにタッチパネルに対しておでんの具としての商品に関する登録が行われることに応じて、タッチパネルは、登録されたおでんの具の種類と個数とを含む登録情報を、おでん登録宣言操作の行われたＰＯＳレジスタ１に送信する。おでん登録宣言操作の行われたＰＯＳレジスタ１は、タッチパネルから送信された登録情報を利用して、おでんの具としての商品についての商品登録操作を実行する。
このような構成であれば、顧客の購入対象となるおでんの具が全て容器に容れられた段階で、既にこれらのおでんの具についての商品登録が完了していることになる。これにより、本変形例によっては、おでんを含む買い物に対応する商品登録に要する時間を短縮することができる。
なお、ここではおでんが商品である場合を例に挙げたが、本変形例の構成は、例えば１つの容器に複数を詰めるようにして顧客に手渡される商品等に対応して適用が可能である。
【００６９】
［第５変形例］
タバコや酒類等の年齢制限のある商品の販売にあたっては顧客の年齢確認が行われる。年齢確認は、顧客が、タッチパネルに表示された年齢確認用のボタンもしくはＰＯＳレジスタ１に接続された年齢確認用の端末のボタンに対する操作として行われる。また、現状では、商品登録操作が行われ、商品登録操作により指定された商品が年齢制限の対象商品であった場合に、上記のような年齢確認操作が要求されるようになっている。そして、年齢確認操作が行われると指定された商品についての登録処理が行われる。
しかし、このように商品登録途中において年齢確認操作が要求される場合、年齢確認操作が行われなければ次の商品登録に進むことができないため、商品登録において余分な時間を要していることになる。
そこで、本変形例では、年齢制限の対象商品の登録が行われるより以前のタイミングで顧客による年齢確認操作が可能なように構成される。この場合、例えば年齢制限の対象商品について店員が商品登録を開始する前のタイミングで顧客により年齢確認操作が行われていれば、年齢制限の対象商品についての商品登録操作に応じてそのまま商品登録処理が実行される。これにより、本変形例では、購入対象の商品のなかに年齢制限の対象商品が含まれていても、年齢制限の対象商品の登録に際して処理が中断することがなくなり、商品登録に要する時間を短縮することができる。
【００７０】
そのうえで、例えば年齢制限の対象商品のうち、タバコに関しては、フロアに陳列されるのではなく、ＰＯＳレジスタ１が設置されたカウンタＣＴの店員側の棚に陳列されていることが一般的である。そして、店員は、顧客から伝えられた商品を棚から取ってＰＯＳレジスタ１に対して商品登録操作を行うようにされている。
そこで、本変形例のもとで、例えば顧客によりタバコの購入に関して年齢確認操作が行われたことに応じて、ＰＯＳレジスタ１の店員向けの表示部（例えば、店員側に向けられたメイン表示部）に対して、タバコが購入されるので、タバコを用意するようにすることを店員に促す画面（商品準備報知画面）の表示が行われるようにしてよい。
図１０に、商品準備報知画面の一例を示す。同図の商品準備報知画面においては、例えば「お客様により年齢確認操作が行われました」との年齢確認操作が行われたことを報知するメッセージと、「タバコの用意をお願いします」との店員にタバコの用意を促すメッセージとが表示されている。
このような表示を見ることで、店員は、年齢確認操作が顧客によって行われたことに加え、顧客がタバコを購入するつもりであることを把握でき、例えば顧客にタバコの銘柄などを先に確認して迅速にタバコを用意することができる。
【００７１】
さらに、コンビニエンスストアでは、公共料金の支払いも受け付けている。公共料金の支払い方法の１つに、支払い票による支払いがある。支払い票による支払いの場合、支払い票に印刷されたバーコードをスキャナにより読み取ることが行われる。スキャナによるバーコードの読み取りは、通常、店員により行われる。
しかしながら、例えば上記の年齢確認操作に準じて、スキャナによるバーコードの読み取りの操作を顧客が行えるようにしてもよい。この場合には、例えば顧客が使用するスキャナがＰＯＳレジスタ１に設けられるようにしてよい。
【００７２】
［第６変形例］
また、上記実施形態において、ＰＯＳレジスタ１は、対面接客モードと顧客精算モードとのいずれかにより動作するものとされていた。この場合、顧客が行えるのはいずれのモードにおいても精算のみであり、商品の登録は店員側にて行われる。しかしながら、現状においては、商品登録から精算までを顧客が行うフルセルフのＰＯＳレジスタも普及してきており、フルセルフのＰＯＳレジスタの扱いに慣れている顧客も多い。
このようなことを考慮して、本変形例においては、対面接客モードと顧客精算モードとに加えて、フルセルフモードによっても動作可能なようにＰＯＳレジスタ１を構成する。この場合には、例えば顧客側でも商品登録操作が可能なように顧客が使用するスキャナが設けられてよい。
具体的に、図４の例を挙げると、本変形例におけるＰＯＳレジスタ１−２〜１−４は、顧客精算モードとフルセルフモードとでモードを切り替えることが可能とされている。例えば、本変形例のもとでは、顧客Ｃ１の次に会計待ちをしていた顧客Ｃ２は、ＰＯＳレジスタ１−２、１−３のうちのいずれか一方に赴いて、フルセルフモードのもとで、自ら商品登録から精算の操作までを行うことができる。
具体的に、顧客Ｃ２がＰＯＳレジスタ１−２に赴いた場合を例に、顧客Ｃ２の操作例を説明する。顧客Ｃ２は、ＰＯＳレジスタ１−２に赴いた際、ＰＯＳレジスタ１−２について顧客精算モードとフルセルフモードとのいずれが設定されているのかについて確認する。
顧客精算モードが設定されていた場合、顧客Ｃ２は、所定の操作によってＰＯＳレジスタ１−２を顧客精算モードからフルセルフモードに切り替える。そのうえで、顧客Ｃ２は、ＰＯＳレジスタ１−２に対して、商品登録操作と精算の操作を行う。このようにして、ＰＯＳレジスタ１により顧客がフルセルフモードで会計を行うことができるようにすることで、さらに客捌きの効率の向上を計ることが可能になる。
【００７３】
また、上記のような本変形例において、例えばフルセルフモードにより顧客が会計を始めるタイミング（例えば、フルセルフモードに切り替えられたタイミング、あるいは、フルセルフモードのもとで商品登録が開始されたタイミング）で、フルセルフモードのＰＯＳレジスタ１から、店員が操作を行っている対面接客モードのＰＯＳレジスタ１に対して、フルセルフモードによる会計が開始されたことの通知を送信してよい。
通知を受信した対面接客モードのＰＯＳレジスタ１は、他のＰＯＳレジスタ１にてフルセルフモードによる会計が開始された旨を店員に報知するメッセージを表示させる。
なお、この際には、フルセルフモードによる会計が開始されたＰＯＳレジスタ１がいずれであるのかについても示されるようにするとよい。このような表示が行われることで、店員は、他のＰＯＳレジスタ１の稼働状況を把握できる。
【００７４】
また、顧客が精算のみを行う対面接客モードあるいは顧客精算モードの場合と、顧客が商品登録から会計までを行うフルセルフモードの場合とで、例えば客用表示部５０における表示の態様が変更されるようにしてよい。一例として、顧客精算モードの場合とフルセルフモードの場合とで、客用表示部５０（客側に向けられたメイン表示部１０であってもよい）において表示される画面の背景色を変更するようにしてよい。
このように客用表示部５０における表示の態様を変更することで、例えばフロアにいる店員が、ＰＯＳレジスタ１ごとの客用表示部５０における表示の態様を確認することで、ＰＯＳレジスタ１ごとに顧客精算モードとフルセルフモードとのいずれが設定されている状態であるのかを、比較的遠くからでも容易に把握できる。
また、客用表示部５０における表示の態様の変化に代えて、あるいは客用表示部５０における表示の態様の変更との併用で、ＰＯＳレジスタ１にランプを設け、ランプの点灯の態様を変更させるようにしてもよい。ランプの点灯の態様に関しては、例えば点灯される色、点滅パターンなどを変更することができる。
【００７５】
さらに、ＰＯＳレジスタ１に設けられたランプの点灯により、ＰＯＳレジスタ１の状態（休止状態、起動された状態、精算移転に応じて精算指示情報を受信したこと等が示されるようにしてよい。
【００７６】
また、ＰＯＳレジスタ１について、フルセルフモードが設定されている状態において、店員が操作を開始する（例えば扱者登録を行う）ことに応じて、対面接客モードに切り替わるようにしてよい。
例えば、フルセルフモードによる会計に慣れていない顧客がフルセルフモードで会計を始めてしまい、商品登録で手間取るといった状況が生じる可能性がある。そこで、上記のように店員が操作を開始したことに応じて対面接客モードに切り替わるようにすることで、即座に店員が商品登録を代わることができる。この場合、ＰＯＳレジスタ１について、フルセルフモードで行われていた商品登録結果を、対面接客モードに切り替わった際に引き継ぎ可能なようにすれば、別取引として会計し直すことなく、引き続いて同じ取引の会計処理として商品登録を行っていくことが可能になる。
【００７７】
また、店員がＰＯＳレジスタ１の操作から離れる際には、所定操作により扱者登録を解除することが行われる。ＰＯＳレジスタ１は、このように扱者登録が解除されたことに応じて、例えば対面接客モードからフルセルフモードあるいは顧客精算モードに戻って待機状態に遷移するようにされてよい。
【００７８】
また、上記のような、対面接客モード、顧客精算モード及びフルセルフモードの間でのモードの切り替えは、例えば、モード切り替え対象となるＰＯＳレジスタ１以外の外部装置からの通信経由での制御によって行われるようにしてよい。
この場合、例えば特定のＰＯＳレジスタ１については特定のモードで固定されるように制御してもよい。一例として、図４の例のもとで、ＰＯＳレジスタ１−１、１−２、１−３、１−４について、それぞれ、対面接客モード、顧客精算モード、フルセルフモードで固定されるように制御してよい。
モード切り替えを制御する外部装置としては、例えば他のＰＯＳレジスタ１、店舗が備えるパーソナルコンピュータなどの端末、店員が所持する携帯端末などを挙げることができる。
【００７９】
また、これまでの説明では、精算移転は、例えば小計操作等に応じて商品登録処理が完了してから実行される場合を例に挙げていた。しかしながら、精算移転は、例えば小計操作が行われる前の処理が完了していない商品登録処理に対応して、例えばフルセルフモードのＰＯＳレジスタ１に対して行われるようにされてもよい。このような構成は、例えば以下のようなケースにおいて有用となる。
例えば、他のＰＯＳレジスタ１が使用中の状況のもとで、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１に対して店員が一取引に対応する商品登録操作を開始した。この後において、商品登録操作が終了しないうちに或るＰＯＳレジスタ１にて会計処理が終了して休止状態となった。
上記の状況のもとで、店員は、商品登録操作を行っている取引に対応する顧客に関して、フルセルフに対応する会計が可能であるか否かについて判断する。例えば、この場合の顧客が、しばしば店舗を利用しておりフルセルフによる会計に慣れていることが分かっているような場合に、店員はフルセルフに対応する会計が可能であると判断できる。
フルセルフによる会計が可能であると判断した場合、店員は、商品登録処理が完了していない（例えば、小計操作を行っていない）段階で、休止状態となったＰＯＳレジスタ１への精算移転を指示する操作を行う。この操作に応じて、対面接客モードのＰＯＳレジスタ１は、これまでの商品登録処理によって登録された商品が反映された精算情報（未完精算情報）を、休止状態となったＰＯＳレジスタ１に送信する。未完精算情報を受信したＰＯＳレジスタ１は、休止状態からフルセルフモードで起動する。
ＰＯＳレジスタ１への精算移転を指示する操作を行った店員は、登録済みの商品と、登録が済んでいない商品とを分別した状態で顧客に渡したうえで、未完精算情報の送信先のＰＯＳレジスタ１にて、残りの商品の登録及び精算の操作を行ってもらうように伝える。
未完精算情報の送信先のＰＯＳレジスタ１は、顧客が移動してきた段階では上記のようにフルセルフモードで起動した状態にある。そこで、顧客は、未だ商品登録が行われていない商品の登録の操作と、これに続く精算の操作とを行う。この場合には、商品の登録が完了していない段階で精算移転を行うことができることから、客捌きの効率をさらに高めることが可能になる。
【００８０】
［第７変形例］
また、ＰＯＳレジスタ１においては、例えば１営業日の実績を集計する締め処理が行われる。本変形例のＰＯＳレジスタ１の締め処理のもとでは、例えば、出金前の各種集計等に関連する処理に関しては、店員側に向けられたメイン表示部１０の表示を伴って店員側において操作が行われる。その後、例えば客用表示部５０に対する操作（例えば、パスワード入力などが行われてもよい）によって釣銭機３０からの出金が行われるようにする。
締め処理などの顧客に直接関係のない操作は、できるだけ顧客側に見せないようにして行われることが好ましい。本変形例の場合であれば、出勤前の段階の締め処理に関する操作については、顧客側に見せることなく行うことが可能になる。
【００８１】
［第８変形例］
また、例えば本実施形態の対面接客モードのＰＯＳレジスタ１は、取引ごとに応じて順次実行した商品登録処理によって得られた複数の取引ごとの精算情報を蓄積してよい。そのうえで、例えば対面接客モードのＰＯＳレジスタ１に対する精算情報の送信を指示する操作あるいは所定の規則等に従って、蓄積されていた精算情報を、適宜に顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１に送信するようにしてよい。この場合には、必ずしも商品登録処理が行われた順に従って精算情報を送信する必要はなく、精算情報を送信する順は適宜決定されてよい。あるいは、蓄積されていた精算情報のそれぞれを、顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１のそれぞれに対して一斉に送信してもよい。
また、１つのＰＯＳレジスタ１にて蓄積された複数の取引ごとの精算情報は、全てが他のＰＯＳレジスタ１に対して出力されなくともよく、複数の取引の精算情報の一部は、例えば他のＰＯＳレジスタ１に出力されずに、商品登録処理が行われたＰＯＳレジスタ１にて対応の精算処理が実行されるようにしてよい。即ち、本実施形態においては、１つのＰＯＳレジスタ１において複数の取引に応じた商品登録処理が可能とされたうえで、複数の取引に対応する精算情報のうちの少なくとも１つが他のＰＯＳレジスタ１に対して出力するようにされていればよい。
【００８２】
［第９変形例］
上記実施形態において、釣銭機４０の操作パネル部は顧客側（前方）に表出するように設けられている。このため、釣銭機４０に対する現金の出し入れを行うような場合には、店員が顧客のいるフロア側にまわって、釣銭機４０を筐体８０から手前側に引き出して作業を行うことになる。
しかしながら、このような現金を扱う作業は接客とは関係がないことから、安全面なども考慮して、できるだけ顧客の目の届かないところで行われることが好ましい。
そこで、本変形例のＰＯＳレジスタ１は、釣銭機４０について、同図のように操作パネル部が顧客側（前方）を向いた状態から、店員側（後方）を向いた状態に変更可能な機構が備えられてよい。なお、このような機構は、ＰＯＳレジスタ１単体の構成として設けられてもよいし、例えばカウンタＣＴの構造と組み合わされてもよい。
このような構成とすれば、店員は、釣銭機４０の操作パネル部を店員側（後ろ側）を向くように向きを変えて、顧客の目に届きにくいところで釣銭機４０に対して現金の出し入れ作業を行うことができる。
そのうえで、本変形例のＰＯＳレジスタ１について、釣銭機４０の操作パネル部の向きが顧客側と店員側とのいずれであるのかを検出できるように構成してよい。そして、ＰＯＳレジスタ１は、釣銭機４０が顧客側の向き（第１の向きの一例）である場合には取引に応じた処理が可能な取引対応モードを設定し、釣銭機４０が店員側（第２の向きの一例）である場合には、店員が行う所定の作業に応じた作業対応モードを設定するようにしてよい。
【００８３】
［第１０変形例］
本実施形態のＰＯＳレジスタ１は、例えば商品登録処理を行う筐体部と、精算処理を行う筐体部とがそれぞれ個別に構成されてもよい。商品登録処理を行う筐体部は、例えば、メイン表示部１０、キーボード部２０、制御部７０に対応する部位を備える。また、精算処理を行う筐体部は、釣銭機４０、客用表示部５０に対応する部位を備える。
このような構成では、例えば、商品登録処理を行う筐体部をカウンタの上に配置して、精算処理を行う筐体部をカウンタＣＴの天面の下側に位置するように設置してよい。そのうえで、精算処理を行う筐体部については、顧客の動線において商品登録処理を行う筐体部が設置された位置よりも下流側に設置してもよい。これにより、カウンタＣＴにおいて精算処理を行う筐体部の上側に対応する天面が、商品を置くことのできるスペースとなる。
【００８４】
［第１１変形例］
上記実施形態において、顧客精算モードが設定されたＰＯＳレジスタ１については、精算処理を実行する際の商品登録処理の実行は禁止されるようになっていた。
しかしながら、例えば会計待ちの顧客が相当に多いような場合には、できるだけ多くのＰＯＳレジスタ１により商品登録が行えるようにすることが好ましいという側面がある。このような側面を重視した場合、顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１に対しても店員による商品登録操作に応じた商品登録処理が可能なようにされてもよい。
この場合、例えばメイン表示部１０は店員側に向けられればよい。顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１により一取引の商品登録処理が完了したことに応じて得られた精算情報に応じた精算処理は、例えば、当該顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１にて保持させておくことで、他の取引に対応して現在実行されている精算処理の次に実行されるようにしてよい。あるいは、顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１により一取引に応じた商品登録処理が完了したことに応じて得られた精算情報を含む精算指示情報を、他のＰＯＳレジスタ１に送信し、精算処理を実行させてもよい。
また、顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１は、例えば、精算処理以外の顧客の操作に応じた会計に関連する処理が禁止されるようにしてよい。精算処理以外の顧客の操作に応じた会計に関連する処理とは、例えば商品登録処理、一旦確定された商品登録結果に基づく精算情報についての商品の削除（返品）、追加等に応じた更新などを挙げることができる。
これにより、顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１については、顧客が行える操作は精算に応じた操作のみに限定される。例えば、精算以外で顧客が行う会計に関連する操作は、顧客が不慣れな場合も多く、手間取る可能性が高い。そこで、顧客が行える操作を精算のみに限定することで、顧客が顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１に対する操作にとまどうことが極力回避されることになり、客捌きの効率をさらに向上させることができる。
【００８５】
＜実施形態の総括＞
（１）以上説明したように、本実施形態の一態様は、商品登録処理部と精算処理部とが接続されたＰＯＳレジスタ１（商品販売データ処理装置の一例）を複数備える商品販売データ処理システムであって、商品を登録する商品登録処理を実行し、複数の取引のそれぞれに応じた商品登録処理を並行して実行可能な商品登録手段と、一取引における商品の登録に応じた精算情報に基づく精算処理を実行する精算手段と、１つのＰＯＳレジスタ１の商品登録手段によって得られた、複数の取引の少なくともいずれか１つに対応する精算情報を、他のＰＯＳレジスタ１に出力する出力手段とを備える商品販売データ処理システムである。
【００８６】
上記構成によれば、複数のＰＯＳレジスタ１が設置された店舗において、１つのＰＯＳレジスタ１にて実行された商品登録処理に応じた精算処理を、他のＰＯＳレジスタ１にて実行させることが可能になる。これにより、１つのＰＯＳレジスタ１に対応して実行された商品登録処理に応じた精算処理を、自機だけではなく他のＰＯＳレジスタ１にも分散して実行させることが可能になる。これにより、商品登録処理と精算処理とが行われるＰＯＳレジスタ１を複数備える商品販売データ処理システムにおいて、客捌きの効率の向上が図られる。
【００８７】
（２）本実施形態の一態様は、上記の商品販売データ処理システムであって、商品登録手段による商品の登録対象とされた複数の取引は、登録済みの取引と登録中の取引であり、出力手段は登録済みの取引の精算情報を出力可能である。
【００８８】
上記構成によれば、ＰＯＳレジスタ１は、商品登録処理が完了して登録される商品が確定された段階での精算情報を出力し、商品登録処理が完了していない取引に対応しては精算情報を出力しないようにできる。
【００８９】
（３）本実施形態の一態様は、上記の商品販売データ処理システムであって、１つのＰＯＳレジスタ１は、商品登録手段による商品登録処理と精算手段による精算処理とが並行して実行可能であり、出力手段は、１つのＰＯＳレジスタ１にて商品登録処理が完了した際に前記精算処理の実行中である場合に、商品登録処理が完了された精算情報を、他のＰＯＳレジスタ１に出力する。
【００９０】
上記構成によれば、１つのＰＯＳレジスタ１にて商品登録処理が完了したタイミングで、先の顧客が精算処理が未だ完了していない場合に、他のＰＯＳレジスタ１にて精算処理を実行させることができる。これにより、例えば先の顧客が未だ精算を終えていないのに次の客の商品登録処理が完了してしまったという状況に対応して客捌きの効率の向上を図ることができる。
【００９１】
（４）本実施形態の一態様は、上記の商品販売データ処理システムであって、出力手段は、他のＰＯＳレジスタ１のうちで、商品登録処理または顧客の操作に応じた精算処理が実行中でない状態の他のＰＯＳレジスタ１に精算情報を出力する。
【００９２】
上記構成によれば、例えば店員または顧客の操作に応じた商品登録処理または顧客の操作に応じた精算処理が実行されていないＰＯＳレジスタ１が精算移転の対象として選択されるため、商品登録処理あるいは精算処理が終了するのを待ってから精算移転を行う必要が無く、客捌きの効率の向上をさらに図ることが可能になる。
【００９３】
（５）本実施形態の一態様は、上記の商品販売データ処理システムであって、１つのＰＯＳレジスタ１から出力された精算情報を入力して精算処理を行う他のＰＯＳレジスタ１は、前記精算処理以外の顧客の操作に応じた会計に関連する処理を禁止する禁止手段をさらに備える。
【００９４】
上記構成によれば、精算移転による精算情報の受信に応じて精算処理を実行する顧客精算モードのＰＯＳレジスタ１に対して、例えば顧客が、商品登録操作、一旦小計金額が確定された精算情報に対する商品の追加や削除などの操作など、精算に対応する以外の会計に関連する操作を行っても、これらの操作が受け付けられないようにできる。これにより、顧客が、精算以外の不慣れな操作にとまどうことが極力回避されることになり、客捌きの効率をさらに向上させることができる。
【００９５】
（６）本実施形態の一態様は、上記の商品販売データ処理システムであって、ＰＯＳレジスタ１は、少なくとも顧客側の向き（第１の向きの一例）と、顧客側の向きとは異なる店員側の向き（第２の向きの一例）とで向きの変更が可能なように設置される釣銭機４０をさらに備え、釣銭機４０が顧客側の向きである場合には取引に応じた処理が可能な取引対応モードを設定し、釣銭機４０が店員側の向きである場合には、店員が行う所定の作業に応じた作業対応モードを設定するモード設定手段をさらに備える。
【００９６】
上記構成によれば、例えば店員が特に設定操作などを行わなくとも、ＰＯＳレジスタ１の釣銭機４０を顧客側に向けたことに応じて取引対応モードが設定され、ＰＯＳレジスタ１の釣銭機４０を店員側に向けたことに応じて作業対応モードが設定されるようにすることができる。
【００９７】
（７）本実施形態の一態様は、商品登録処理部と精算処理部とが接続されたＰＯＳレジスタ１を複数備える商品販売データ処理システムにおける上記ＰＯＳレジスタ１としてのコンピュータを、商品を登録する商品登録処理を実行し、複数の取引のそれぞれに応じた商品登録処理を並行して実行可能な商品登録手段、一取引における商品の登録に応じた精算情報に基づく精算処理を実行する精算手段、１つの商品販売データ処理装置の商品登録手段によって得られた、複数の取引の少なくともいずれか１つに対応する精算情報を、他の商品販売データ処理装置に出力する出力手段として機能させるためのプログラムである。
【００９８】
また、上述のＰＯＳレジスタ１の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のレジスタとしての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１（１−１，１−２，１−３）  ＰＯＳレジスタ、１０  メイン表示部、２０  キーボード部、３０  スキャナ、４０  釣銭機、４１  紙幣投入排出口、４２  硬貨投入口、４３  釣銭排出口、４４  硬貨返却口、５０  客用表示部、６０  プリンタ、７０  制御部、７１  ＣＰＵ、７２  記憶部、７３  ＲＡＭ、７４  入出力部、８０  筐体
【図１】
2018180897.tif 000003
【図２】
2018180897.tif 000004
【図３】
2018180897.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2018180897.tif 000008
【図７】
2018180897.tif 000009
【図８】
2018180897.tif 000010
【図９】
2018180897.tif 000011
【図１０】
2018180897.tif 000012