(57)【要約】【課題】            従来、建造物、あるいは一室内を複数人が使用する場合、一棟あるいは一室ごとの賃貸契約となり、その契約後における複数人の間での契約は各人同士の約束ごととされるため、不公平感が発生し、トラブルの原因ともなることが多かった。従来は、建造物もしくは各室内に複数のワーキングデスクを既設状態とし、その各ワーキングデスクを一台単位で賃貸契約するものは存在していなかった。【解決手段】        インターネットから提供される情報提供者からのクライアント向け情報を受信して端末に配信可能なサーバを有し、その端末から受信した情報に基づいて契約申し込みを可能とした通信システムにおいて、前記した情報は、建造物もしくは建造物内の各室内に複数配設されたワーキングデスクに関し、前記した契約申し込みは、その複数のワーキングデスクの個別での賃貸契約がオンラインで可能であることとする。【選択図】          図１
2018180614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットから提供される情報提供者からのクライアント向け情報を受信して端末に配信可能なサーバを有し、その端末から受信した情報に基づいて契約申し込みを可能とした通信システムにおいて、前記した情報は、建造物もしくは建造物内の各室内に複数配設されたワーキングデスクに関し、前記した契約申し込みは、その複数のワーキングデスクの個別での賃貸契約がオンラインで可能であることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記したワーキングデスクには各デスクに識別符号が付与され、その識別符号による申し込みが可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記した複数のワーキングデスクに関しては、その複数のワーキングデスクの配置構成が情報として端末に表示されることを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記した複数のワーキングデスクに関しては、個別のデスクごとに料金が設定され、情報として端末に表示されることを特徴とする請求項１から３のうち１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記した料金は月単位のほか、日単位、時間単位での設定がなされることを可能としたことを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記した複数のワーキングデスクに関しては個別のデスクごとに固定電話、ファクシミリ、パソコンの付帯設備情報が併せて端末に表示されることを特徴とする請求項１から５のうち１項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記した複数のワーキングデスクに関しては、そのデスクが配設されている建造物、室の環境情報が併せて端末に表示されることを特徴とする請求項１から６のうち１項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記した複数のワーキングデスクに関する情報は、情報提供者の開設するホームページもしくは情報提供者からクライアント宛の電子メールによってなされ、申し込みはクライアント側から情報提供者への電子メールによってなされることを特徴とする請求項１から７のうち１項に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインターネットを介在させた通信システムに関し、特に賃貸事務所にあって、複数配設されたデスクを、その個別のデスクごとに賃貸契約を締結することを可能とする通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、事務仕事を行なうためのスペースを賃貸するには、事務所、即ち一室を単位として契約がなされることが通常で、その一室単位での賃貸により、借り手側が内部を仕切り、複数のスペースに分割して使用することが実情としてなされている。
【０００３】
また、従来では、一室ごとに契約をするため、室内の仕様は借り手側が家具や事務機器、計器等を準備し揃えることとなり、複数人が間仕切りして使用する場合、事務機器や応接セット、計器等は共同して使用することともなる。
【０００４】
上記したような態勢のため、一室ごとの賃料が決まっており、それを複数人で分割負担するとしても、どうしても不公平感が生じ、複合機の使用等についても、各人によって使用頻度が異なり、平等とは言えない使用料金となってしまうことが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
出願人は、本願発明について、先行する技術文献を調査したが、格別に本願発明と関連し、類似していると思われる文献は発見できなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、建造物、あるいは一室内を複数人が使用する場合、一棟あるいは一室ごとの賃貸契約となり、その契約後における複数人の間での契約は各人同士の約束ごととされるため、不公平感が発生し、トラブルの原因ともなることが多かった。従来は、建造物もしくは各室内に複数のワーキングデスクを既設状態とし、その各ワーキングデスクを一台単位で賃貸契約するものは存在していなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した問題点を解決するために本願発明に係る通信システムは、インターネットから提供される情報提供者からのクライアント向け情報を受信して端末に配信可能なサーバを有し、その端末から受信した情報に基づいて契約申し込みを可能とした通信システムにおいて、前記した情報は、建造物もしくは建造物内の各室内に複数配設されたワーキングデスクに関し、前記した契約申し込みは、その複数のワーキングデスクの個別での賃貸契約がオンラインで可能であることを特徴としている。
【０００８】
また、本願発明に係る通信システムは、前記したワーキングデスクには各デスクに識別符号が付与され、その識別符号による申し込みが可能とされていることを特徴とし、前記した複数のワーキングデスクに関しては、その複数のワーキングデスクの配置構成が情報として端末に表示されることを特徴とし、前記した複数のワーキングデスクに関しては、個別のデスクごとに料金が設定され、情報として端末に表示されることを特徴としている。
【０００９】
さらに、本願発明に係る通信システムは、前記した料金は月単位のほか、日単位、時間単位での設定がなされることを可能としたことを特徴とし、前記した複数のワーキングデスクに関しては個別のデスクごとに固定電話、ファクシミリ、パソコンの付帯設備情報が併せて端末に表示されることを特徴とし、前記した複数のワーキングデスクに関しては、そのデスクが配設されている建造物、室の環境情報が併せて端末に表示されることを特徴としている。
【００１０】
そして、本願発明に係る通信システムは、前記した複数のワーキングデスクに関する情報は、情報提供者の開設するホームページもしくは情報提供者からクライアント宛の電子メールによってなされ、申し込みはクライアント側から情報提供者への電子メールによってなされることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明に係る通信システムは上記のように構成されている。そのため、既設されている複数台のワーキングデスクを一台ごと、あるいは必要な台数ごとに賃貸契約を締結することが可能となり、借り手側も不公平感がなくなり、貸し手側にとっても契約内容が明確となり、デスクの損傷等についての責任の所在も明確とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】特定の一室内におけるワーキングデスクの配置と識別符号の関係を示す図である。
【図２】インターネット網を介在させた通信システムの概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図面として示し、実施例で説明したように構成したことで実現した。
【実施例１】
【００１４】
次に、本発明の好ましい実施の一例を図面を参照して説明する。図１にあってＲは特定された一つの室を示しており、この室Ｒ内に複数台のワーキングデスク２、２‥が配設されている様子が示されている。このワーキングデスク２、２‥の配設状態には、この図ででは特に明示していないが、東西南北の方位や窓、ドアの位置等も併せ示され、天井における室内照明の位置等も示されるとよい。
【００１５】
このワーキングデスク２、２‥の配設状態は壁に沿っての並列状態のほか、島状態となっている状態やロフトがある室Ｒの場合、このロフトにおける配置も示すことが望ましい。
【００１６】
加えて、一つの室Ｒに関し、その室Ｒが存在するビルの地域的環境、道路、鉄道等の状況も確認することができるようにすることが望ましく、これは、ワーキングデスク２、２‥を貸し出そうとする情報提要者のホームページで表示するか、クライアントに電子メールで案内する場合にもその電子メール内において表示することとなる。
【００１７】
また、この複数台のワーキングデスク２、２‥には各台ごとに識別符号（Ｄ１，Ｄ２，‥‥Ｄｎ）が付与され表示される。
【００１８】
前記したワーキングデスク２、２‥に関する情報は情報提供者３（貸し手側）から、インターネット網４を介し、ＩＳＰ５（インターネットサービスプロバイダ）を通し、その情報を受信し、パソコンやスマートホン等の端末６はＩＳＰ５からの情報をサーバ７を通して、この情報を受信し、アクセスによって画面に情報が表示される。
【００１９】
クライアントは、この情報に基づいて、各人が希望するワーキングデスク２、２‥の識別符号を指定し、オンラインで情報提供者３に対して、申し込みの情報を送信することができ、その際に、ワーキングデスク２、２‥を単一のほか、複数台の申し込みも可能となる。
【００２０】
この申込み情報が情報提供者３側で受信されると、自動的に契約文書がクライアント側の端末６に送信される。クライアント側は、この端末に送信された契約文書を確認し、承諾の旨を付記して送信する。
【００２１】
また、情報提供者３は、ワーキングデスク２、２‥に関する情報提示の際に、仮に存在するなら応接セットや複合機、計器、冷蔵庫等の設備について、複数の利用者における使用や管理の責任所在について明示することが望ましく、加えて、ワーキングデスク２、２‥の位置移動に関しての条件等も明示することが望ましく、かかる内容も送信する契約文書内に記載しておくことが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本願発明は上記のように構成されている。本願発明はワーキングデスクを単体として存在する場合を想定しているが、長尺板あるいは連結板等によって構成されるワーキングデスクであっても、そのパートごとに分割することや、事務に限らず、手作業用のワーキングデスクの場合にも本願発明の範疇に入れることは勿論である。
【符号の説明】
【００２３】
２    ワーキングデスク
３    情報提供者
４    インターネット網
５    ＩＳＰ
６    端末
７    サーバ
Ｒ    室
【図１】
2018180614.tif 000003
【図２】
2018180614.tif 000004