(57)【要約】【課題】顔料インクの吸収性に優れ、かつ紫外線やバイオレット光などの短波長光へ曝露されたときのひび割れと変色が改善されたインクジェット記録材料を提供する。【解決手段】支持体上に無機微粒子と親水性バインダーを含有する少なくとも２層のインク受容層を有するインクジェット記録材料において、支持体に近いインク受容層Ａが平均重合度２５００以上の未変性ポリビニルアルコールとほう酸またはほう酸塩を含有し、かつ表面層となるインク受容層Ｂがアセトアセチル変性ポリビニルアルコールとグリオキシル酸塩を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に無機微粒子と親水性バインダーを含有する少なくとも２層のインク受容層を有するインクジェット記録材料において、支持体に近いインク受容層Ａが平均重合度２５００以上の未変性ポリビニルアルコールとほう酸またはほう酸塩を含有し、かつ表面層となるインク受容層Ｂがアセトアセチル変性ポリビニルアルコールとグリオキシル酸塩を含有することを特徴とするインクジェット記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料インクの吸収性に優れ、かつ紫外線やバイオレット光などの短波長光へ曝露されたときのひび割れと変色が改善されたインクジェット記録材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年インクジェット記録方式による記録材料は、種々の目的で使用されており、オフィスユース、ホームユースに留まらずサインディスプレーや掲示板等の屋外用途へも普及している。また、屋内照明やインテリアへもブラックライトを採用することで、インク受容層が紫外線やバイオレット光へ曝される例もよく見られるようになった。
【０００３】
インクジェット記録方式に使用される記録材料としては、支持体上に非晶質シリカ等の顔料とポリビニルアルコール等の水溶性バインダーからなる多孔質のインク受容層を有するインクジェット記録材料が知られている。
【０００４】
近年では、顔料として気相法シリカのような超微粒子、あるいは数百ｎｍ程度まで粉砕した湿式法シリカを使用した、フォトライクな光沢を有する記録材料も知られるようになった。例えば、特公平３−５６５５２号公報、特開平１０−１１９４２３号公報、特開２０００−２１１２３５号公報、特開２０００−３０９１５７号公報に気相法シリカの使用例が、特開平９−２８６１６５号公報、特開平１０−１８１１９０号公報に粉砕沈降法シリカの使用例が、特開２００１−２７７７１２号公報に粉砕ゲル法シリカの使用例が開示されている。
【０００５】
しかし、上述の極微細な無機微粒子を使用すると高い光沢が得られる反面、塗布乾燥時に風紋（乾燥ムラ）やひび割れ、亀裂等の塗布欠陥が発生しやすくなる。特に、高い光沢や良好な質感を得るためにポリオレフィン樹脂被覆紙（紙の両面にポリエチレン等のポリオレフィン樹脂をラミネートしたもの）やポリエステルフィルム等の非吸収性支持体を使用した場合、支持体がインクを吸収できないため、該支持体上に設けられたインク受容層のインク吸収性が重要である。従って、インク受容層の空隙率及び空隙容量を高めるために、インク受容層は多量の顔料と低比率のバインダーで構成する必要があり、その結果、前記したインク受容層のひび割れ、亀裂等の塗布欠陥は益々が発生しやすくなった。
【０００６】
このような塗布欠陥を防止するため、架橋剤を含有するインク受容層の塗布液を支持体に塗布した後、乾燥を比較的穏やかな条件で行う方法が知られている。例えば、特開平１０−１１９４２３号公報、特開２０００−２７０９３号公報、特開２００１−９６９００号公報等では、ポリビニルアルコールの架橋剤としてほう酸、ほう酸塩等のほう素化合物を用い、塗布液を塗布し一度冷却して塗布液の粘度を上昇させた後、比較的低温で乾燥する方法が開示されている。しかし、このような従来技術では乾燥条件が制約を受け、生産性の低下を招いていた。
【０００７】
一方、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコールとその架橋剤を含有するインク受容層を有するインクジェット記録材料が知られている。例えば特開昭６３−１７６１７３号公報、特開平１０−１５７２８３号公報、特開２０００−５２６４６号公報、特開２０００−２８０６００号公報、特開２００３−３３５０４３号公報等に記載されている。アセトアセチル基変性ポリビニルアルコールはその高い反応性のため塗布時のひび割れや亀裂は起こりにくい反面、特に顔料インク吸収性が劣る場合が多かった。
【０００８】
特開２０１４−０８７９７８号公報（特許文献１）ではインク吸収性と耐折り割れ性に優れるインクジェット記録材料として、インク受容層を２層に分け、基材に近い側のインク受容層に無機微粒子、アセトアセチル基を有するポリビニルアルコールと、ジヒドラジド化合物、水溶性金属塩及びジアルデヒド化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有することを特徴とする記録媒体が開示されている。しかし、紫外線やバイオレット光などの短波長光へ長時間曝露された場合、インク受容層のひび割れや変色が発生するため改善が求められていた。
【０００９】
他方、特開２０１０−１４９３０５号公報（特許文献２）には、高湿高温環境下で保管した際の変色性や、耐水性に優れたインクジェット記録材料として、アセト酢酸エステル基含有ポリビニルアルコール樹脂のグリオキシル酸塩による架橋物を含有するインクジェット記録媒体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１４−０８７９７８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４９３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、顔料インクの吸収性に優れ、かつ紫外線やバイオレット光などの短波長光へ曝露されたときのひび割れと変色が改善されたインクジェット記録材料を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した課題は、以下の発明により達成される。
（１）支持体上に無機微粒子と親水性バインダーを含有する少なくとも２層のインク受容層を有するインクジェット記録材料において、支持体に近いインク受容層Ａが平均重合度２５００以上の未変性ポリビニルアルコールとほう酸またはほう酸塩を含有し、かつ表面層となるインク受容層Ｂがアセトアセチル変性ポリビニルアルコールとグリオキシル酸塩を含有することを特徴とするインクジェット記録材料。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、顔料インクの吸収性に優れ、かつ紫外線やバイオレット光などの短波長光へ曝露されたときのひび割れと変色が改善されたインクジェット記録材料を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明において、インク受容層は支持体上に少なくとも２層存在し、支持体に近いインク受容層Ａおよび表面層となるインク受容層Ｂは何れも無機微粒子と親水性バインダーを含有する。無機微粒子の含有量は、個々のインク受容層においてインク受容層の全固形分に対して無機微粒子を５０質量％以上含有することが好ましく、６５質量％以上含有することが更に好ましい。このように無機微粒子を主体に含有することによって、空隙率の高い多孔質なインク受容層となり、インク吸収性が向上するため、好ましい。
【００１５】
本発明において、インク受容層Ａおよびインク受容層Ｂが含有する無機微粒子としては、非晶質合成シリカおよびアルミナ系微粒子から選ばれる少なくとも１種が例示される。
【００１６】
非晶質合成シリカは、製造法によって湿式法シリカ、ゲル法シリカ、気相法シリカ、及びその他に大別することができる。湿式法シリカは、更に製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。沈降法シリカはケイ酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカ粒子が凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の行程を経て製品化される。沈降法シリカとしては、例えば東ソー・シリカ（株）からニップシールとして、（株）トクヤマからトクシールとして市販されている。ゲル法シリカはケイ酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造する。熟成中に微小粒子は溶解し、他の一次粒子同士を結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。ゲル法シリカとしては、例えば、東ソー・シリカ（株）からニップゲルとして、グレースジャパン（株）からサイロイド、サイロジェットとして市販されている。ゾル法シリカは、コロイダルシリカとも呼ばれ、ケイ酸ソーダの酸等による複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られ、例えば日産化学工業（株）からスノーテックスとして市販されている。
【００１７】
気相法シリカは、湿式法に対して乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは日本アエロジル（株）からアエロジル、（株）トクヤマからＱＳタイプとして市販されている。
【００１８】
本発明には、気相法シリカが好ましく使用できる。本発明に用いられる気相法シリカの平均一次粒子径は３０ｎｍ以下が好ましい。更に好ましくは平均一次粒子径が３〜１５ｎｍ（特に３〜１０ｎｍ）でかつＢＥＴ法による比表面積が２００ｍ２／ｇ以上（好ましくは２５０〜５００ｍ２／ｇ）のものを用いることである。なお、本発明でいう平均一次粒子径とは、微粒子の電子顕微鏡観察により一定面積内に存在する１００個の一次粒子各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径としてその平均値を求めたものである。また本発明でいうＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、すなわち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Ｂｒｕｎａｕｅｒ、Ｅｍｍｅｔｔ、Ｔｅｌｌｅｒの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて表面積が得られる。
【００１９】
気相法シリカは、カチオン性化合物の存在下で分散したものが好ましく使用できる。気相法シリカの平均二次粒子径は好ましくは５００ｎｍ以下、より好ましくは１０〜３００ｎｍである。分散方法としては、通常のプロペラ撹拌、タービン型撹拌、ホモミキサー型撹拌等で気相法シリカと分散媒を予備混合し、次にボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、及び薄膜旋回型分散機等を使用して分散を行うことが好ましい。なお、本発明でいう平均二次粒子径とは、得られた記録材料のインク受容層を電子顕微鏡による写真撮影で求めることができるが、簡易的にはレーザー散乱式の粒度分布計（例えば（株）堀場製作所製ＬＡ９２０）を用いて、個数メジアン径として測定することができる。
【００２０】
本発明では、湿式法シリカも好ましく使用できる。ここで用いられる湿式法シリカとしては沈降法シリカあるいはゲル法シリカが好ましく、特に沈降法シリカが好ましい。本発明に用いられる湿式法シリカ粒子としては、平均一次粒子径５０ｎｍ以下、好ましくは３〜４０ｎｍであり、かつ平均二次粒子径が５００ｎｍ以下である湿式法シリカ粒子が好ましく、更には平均二次粒子径が２０〜３００ｎｍである湿式法シリカ微粒子を使用することが好ましい。
【００２１】
湿式法シリカは、カチオン性化合物の存在下で分散・粉砕することが好ましい。粉砕方法としては、水性媒体中に分散したシリカを機械的に粉砕する湿式分散法が好ましく使用できる。本発明に用いられる湿式法シリカ微粒子を粉砕する好ましい方法について説明する。まず、水を主体とする分散媒中にシリカ粒子とカチオン性化合物を混合し、のこぎり歯状ブレード型分散機、プロペラ羽根型分散機、またはローターステーター型分散機等の分散装置の少なくとも一つを用いてシリカ予備分散液を得る。必要であれば水分散媒中に適度の低沸点溶剤等を添加してもよい。シリカ予備分散液の固形分濃度は高い方が好ましいが、あまり高濃度になると分散不可能となるため、好ましい範囲としては１５〜４０質量％、より好ましくは２０〜３５質量％である。次に、シリカ予備分散液をより強い剪断力を持つ機械的手段にかけてシリカ粒子を粉砕し、湿式法シリカ微粒子分散液が得られる。機械的手段としては公知の方法が採用でき、例えば、ボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機及び薄膜旋回型分散機等を使用することができる。
【００２２】
上記気相法シリカ及び湿式法シリカの分散に使用するカチオン性化合物としては、カチオン性ポリマーを好ましく使用できる。カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン、アルキルアミン重合物、特開昭５９−２０６９６号公報、特開昭５９−３３１７６号公報、特開昭５９−３３１７７号公報、特開昭５９−１５５０８８号公報、特開昭６０−１１３８９号公報、特開昭６０−４９９９０号公報、特開昭６０−８３８８２号公報、特開昭６０−１０９８９４号公報、特開昭６２−１９８４９３号公報、特開昭６３−４９４７８号公報、特開昭６３−１１５７８０号公報、特開昭６３−２８０６８１号公報、特開平１−４０３７１号公報、特開平６−２３４２６８号公報、特開平７−１２５４１１号公報、特開平１０−１９３７７６号公報等に記載された１〜３級アミノ基、４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましく用いられる。特に、カチオン性ポリマーとしてジアリルアミン誘導体が好ましく用いられる。分散性及び分散液粘度の面で、これらのカチオン性ポリマーの質量平均分子量は２，０００〜１０万程度が好ましく、特に２，０００〜３万程度が好ましい。
【００２３】
本発明に用いられるアルミナ系微粒子としてはγ−アルミナおよびアルミナ水和物が例示される。γ−アルミナは酸化アルミニウムのγ型結晶であって、中でもδグループ結晶が好ましい。γ−アルミナは一次粒子を１０ｎｍ程度まで小さくすることが可能であるが、通常は数千から数万ｎｍの二次粒子結晶を超音波や高圧ホモジナイザー、対向衝突型ジェット粉砕機等で粉砕したものが使用できる。アルミナの平均二次粒子径は５００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２０〜３００ｎｍである。
【００２４】
本発明に用いられるアルミナ水和物はＡｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝１〜３）の構成式で表される。本発明に使用されるアルミナ水和物はアルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウムアルコキシドの加水分解、アルミニウム塩のアルカリによる中和、アルミン酸塩の加水分解等の公知の製造方法により得られる。本発明に使用されるアルミナ水和物の平均二次粒子径は好ましくは５００ｎｍ以下、より好ましくは２０〜３００ｎｍである。
【００２５】
本発明に用いられる上記したγ−アルミナ、及びアルミナ水和物は、酢酸、乳酸、ぎ酸、硝酸等の公知の分散剤によって分散されたものが好ましく用いられる。
【００２６】
上記した無機微粒子の中から２種以上の無機微粒子を併用することもできる。例えば、微粉砕した湿式法シリカと気相法シリカとの併用、微粉砕した湿式法シリカとγ−アルミナあるいはアルミナ水和物との併用、気相法シリカとγ−アルミナあるいはアルミナ水和物との併用が挙げられる。
【００２７】
本発明において表面層となるインク受容層Ｂは、親水性バインダーとしてアセトアセチル変性ポリビニルアルコールを含有する。インク受容層Ｂがアセトアセチル変性ポリビニルアルコールと共に、後述するグリオキシル酸塩を含有し表面層に存在することによって紫外線やバイオレット光などの短波長光へ曝露されたときのひび割れや変色を改善することが可能となる。アセトアセチル変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールとジケテンの反応等の公知の方法によって製造することができる。アセトアセチル変性ポリビニルアルコールのアセトアセチル化度は０．１〜２０モル％が好ましく、更に１〜１５モル％が好ましい。ケン化度は８０モル％以上が好ましく、更に８５モル％以上が好ましい。重合度としては、５００〜５０００のものが好ましく、特に２０００〜４５００のものが更に好ましい。またアセトアセチル変性ポリビニルアルコールとしては市販品を入手し使用することも可能であり、例えば日本合成化学工業（株）からゴーセネックスＺシリーズとして市販されている。
【００２８】
本発明では上記したアセトアセチル変性ポリビニルアルコールに加えて、更に他の公知の高分子バインダーを併用してもよい。他の高分子バインダーとしては、例えば、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール以外のポリビニルアルコールや各種変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース誘導体、澱粉や各種変性澱粉、ゼラチンや各種変性ゼラチン、キトサン、カラギーナン、カゼイン、大豆蛋白、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド等を必要に応じて併用することができる。更に、バインダー樹脂として各種ラテックスを併用してもよい。
【００２９】
他の高分子バインダーを併用する際、塗布後の表面光沢の点で、アセトアセチル変性ポリビニルアルコールと相溶性の高い高分子バインダーを併用することが好ましく、完全または部分鹸化ポリビニルアルコール、またはカチオン変性ポリビニルアルコールが好ましく併用できる。特に、ケン化度が８０％以上で、平均重合度が２００〜５０００の完全または部分鹸化ポリビニルアルコールが好ましく使用できる。また、他の高分子バインダーの含有量は、アセトアセチル変性ポリビニルアルコールに対して１００質量％未満であることが好ましく、より好ましくは５０質量％未満である。
【００３０】
上記したカチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば特開昭６１−１０４８３号公報に記載されているような、第１〜３級アミノ基や第４級アンモニウム基をポリビニルアルコールの主鎖あるいは側鎖中に有するポリビニルアルコールが例示される。
【００３１】
本発明においてインク受容層Ｂが含有するバインダー成分の含有量（上記したアセトアセチル変性ポリビニルアルコール、および他の高分子バインダーの合計の含有量）は、無機微粒子に対して３〜４０質量％の範囲が好ましい。このような範囲とすることで、空隙率の高い多孔質なインク受容層が得られるため好ましい。
【００３２】
なお、本発明でいうインク受容層の空隙容量とは、水銀ポロシメーター（測定器名称  Ａｕｔｏｐｏｒｅ  II  ９２２０  製造元  ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）を用い測定・処理された、インク受容層部分における細孔半径３ｎｍから４００ｎｍまでの累積細孔容積（ｍＬ／ｇ）に、インク受容層の塗布固形分（ｇ／ｍ２）を乗ずることで、単位面積（ｍ２）当たりの数値として求めることができる。
【００３３】
本発明においてインク受容層Ｂは、上記したアセトアセチル変性ポリビニルアルコールの架橋剤としてグリオキシル酸塩を含有する。該グリオキシル酸塩としては、グリオキシル酸のアルカリ金属塩、グリオキシル酸のアルカリ土類金属塩、グリオキシル酸のアミン塩等が挙げられ、好ましくは、グリオキシル酸のアルカリ金属、及びアルカリ土類金属塩が用いられる。かかるアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウムなどが挙げられ、アルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウムなどを代表的なものとして挙げることができる。
【００３４】
インク受容層Ｂにおけるグリオキシル酸塩の含有量は、上記したアセトアセチル変性ポリビニルアルコールの含有量に対して０．１〜４０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％である。
【００３５】
インク受容層Ｂに含有されるグリオキシル酸塩の添加方法はインク受容層Ｂの形成に用いる塗布液に混合しても良いし、インク受容層Ｂを形成した後にグリオキシル酸塩を含有するオーバーコート液を付与しても良いが、塗液の安定性や生産性の観点からインク受容層Ｂを形成した後にグリオキシル酸塩を含有するオーバーコート液を付与する方法が好ましい。
【００３６】
本発明においてインク受容層Ｂは、グリオキシル酸塩以外にも、他の架橋剤を含有することが可能である。グリオキシル酸塩以外の架橋剤としては、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロルペンタンジオンの如きケトン化合物、ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、米国特許第３，２８８，７７５号明細書記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、米国特許第３，６３５，７１８号明細書記載の如き反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第２，７３２，３１６号明細書記載の如きＮ−メチロール化合物、米国特許第３，１０３，４３７号明細書記載の如きイソシアナート類、米国特許第３，０１７，２８０号明細書、米国特許第２，９８３，６１１号明細書記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第３，１００，７０４号明細書記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第３，０９１，５３７号明細書記載の如きエポキシ化合物、ムコクロル酸の如きハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム、ほう酸またはその塩の如き無機架橋剤等があり、これらを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。中でも、ほう酸またはその塩を使用することが好ましい。
【００３７】
本発明においてインク受容層Ａは、親水性バインダーとして平均重合度２５００以上の未変性ポリビニルアルコールを含有する。重合度の高い未変性のポリビニルアルコールを使用することでひび割れ耐性を維持しながら皮膜がより高い透明性を維持することができる。また、バインダー成分の量を無機微粒子に対して低比率にできるため、特にインク受容層の内部へインク溶媒が浸透し易くなるため、好ましい。
【００３８】
インク受容層Ａに含有される平均重合度２５００以上のポリビニルアルコールとして好ましいものは、完全または部分ケン化の未変性ポリビニルアルコールである。未変性ポリビニルアルコールの中でも特に好ましいのは、ケン化度が８０％以上の部分または完全ケン化したポリビニルアルコールである。インク受容層Ａにおける該ポリビニルアルコールの含有量は無機微粒子に対して５〜３０質量％の範囲が好ましく、特に好ましくは５〜２５質量％である。
【００３９】
本発明では重合度が２５００以上の未変性ポリビニルアルコールに加えて、さらに他の公知の高分子バインダーを併用してもよい。例えば、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース誘導体、澱粉や各種変性澱粉、ゼラチンや各種変性ゼラチン、キトサン、カラギーナン、カゼイン、大豆蛋白、ポリビニルアルコールや各種変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド等を必要に応じて併用することができる。さらに、バインダー樹脂として各種ラテックスを併用してもよい。他の高分子バインダーの含有量は、上記した重合度が２５００以上の未変性ポリビニルアルコールに対して１００質量％未満であることが好ましく、更に好ましくは５０質量％未満である。
【００４０】
本発明のインク受容層Ａは無機微粒子、重合度が２５００以上の未変性ポリビニルアルコールの他に、ほう酸またはその塩を含有する。本発明で使用されるほう酸は、オルトほう酸、メタほう酸、次ほう酸等が、ほう酸塩としてはそれらのナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等が挙げられる。ほう酸またはほう酸塩の添加量は重合度が２５００以上の未変性ポリビニルアルコールに対して０．１〜４０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％である。
【００４１】
本発明においてインク受容層Ａおよびインク受容層Ｂは、カチオン性ポリマーを含有することが好ましい。カチオン性ポリマーは特に顔料インクの吸収性や定着性へ寄与し、結果として印字部のひび割れ耐性に好影響をもたらす。更に本発明において、該カチオン性ポリマーが４級アンモニウム塩であることでインク受容層が高いカチオン性を保持できるため、本発明の目的がより達せられる。４級アンモニウム塩としては、上記の非晶質シリカの分散に用いたものと同様の化合物が好ましく使用できる。カチオン性ポリマーのインク受容層への添加量は、上記の非晶質シリカの分散へ用いたものと合わせて全てのインク受容層に含まれる無機微粒子に対して１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは６〜１５質量％である。また、上記カチオン性ポリマーの添加方法は塗布液に混合しても良いし、インク受容層を形成した後に付与しても良い。
【００４２】
本発明においてインク受容層Ａおよびインク受容層Ｂは、耐水性向上等のため水溶性多価金属化合物を含有してもよい。水溶性多価金属化合物としては水溶性アルミニウム化合物が好ましく利用できる。水溶性アルミニウム化合物としては例えば、無機塩としては塩化アルミニウムまたはその水和物、硫酸アルミニウムまたはその水和物、アンモニウムミョウバン等が知られている。さらに、無機系の含アルミニウムカチオンポリマーである塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物が知られている。
【００４３】
これらの水溶性アルミニウム化合物の中でも、インク受容層を形成する塗布液に安定に添加できるものが好ましく、塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物が好ましく用いられる。この化合物は、主成分が下記の式１、２または３で示され、例えば［Ａｌ６（ＯＨ）１５］３＋、［Ａｌ８（ＯＨ）２０］４＋、［Ａｌ１３（ＯＨ）３４］５＋、［Ａｌ２１（ＯＨ）６０］３＋等のような塩基性で高分子の多核縮合イオンを安定に含んでいる水溶性のポリ水酸化アルミニウムである。
【００４４】
［Ａｌ２（ＯＨ）ｎＣｌ６−ｎ］ｍ                          ・・式１
［Ａｌ（ＯＨ）３］ｎＡｌＣｌ３                            ・・式２
Ａｌｎ（ＯＨ）ｍＣｌ（３ｎ−ｍ）    ０＜ｍ＜３ｎ         ・・式３
【００４５】
これらのものは、多木化学（株）よりポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の名で水処理剤として、浅田化学工業（株）よりポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）の名で、また、（株）理研グリーンよりピュラケムＷＴの名で、また他のメーカーからも同様の目的を持って市販されており、各種グレードのものが容易に入手できる。本発明ではこれらの市販品をそのままでも使用できる。
【００４６】
上記した水溶性多価金属化合物の含有量は、インク受容層が含有する無機微粒子に対して０．１〜１０質量％の範囲が好ましい。
【００４７】
インク受容層Ａおよびインク受容層Ｂは、さらに着色染料、着色顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤などの公知の各種添加剤を添加することもできる。また、本発明のインク受容層の塗布液のｐＨは３．３〜６．５の範囲が好ましく、特に３．５〜５．５の範囲が好ましい。
【００４８】
また、インク受容層Ａおよびインク受容層Ｂは、チオエーテル化合物、カルボヒドラジド及びその誘導体を含有させることによって印字後の保存性を改良することができる。本発明で用いられるカルボヒドラジド誘導体は、同一分子中に同構造を一つまたは二つ以上有する化合物であっても、あるいは同構造を分子主鎖または側鎖に有するポリマーであってもよい。本発明に用いられるチオエーテル化合物には、硫黄原子の両側に芳香族基が結合した芳香族チオエーテル化合物、硫黄原子を挟んだ両端にアルキル基を有する脂肪族チオエーテル化合物等がある。これらの中でも特に親水性基を有する脂肪族チオエーテル化合物が好ましい。なおこれらの化合物は既知の合成法や、特開２００２−３２１４４７号公報、特開２００３−４８３７２号公報に記載の合成法などを参考に合成できる。また、一部の化合物については、市販の化成品をそのまま使用することができる。
【００４９】
本発明において、無機微粒子と親水性バインダーを含有するインク受容層は少なくとも２層で構成されるが、本発明の効果を阻害しない範囲でインク受容層Ａとインク受容層Ｂの間に第３のインク受容層を設けても良い。
【００５０】
本発明において、インク受容層の固形分塗布量は１０〜６０ｇ／ｍ２であることが好ましい。更に好ましくは１５〜４０ｇ／ｍ２である。インク受容層Ａとインク受容層Ｂの固形塗布量の比は１：９〜９：１とすることが好ましいが、４：６〜８：２とすることがインク吸収性と紫外線やバイオレット光などの短波長光へ曝露されたときのひび割れ耐性を両立できる点から、より好ましい。
【００５１】
本発明において、インク受容層の塗布方法は、特に限定されず、公知の塗布方法を用いることができる。例えば、スライドビード方式、カーテン方式、エクストルージョン方式、エアナイフ方式、ロールコーティング方式、ロッドバーコーティング方式等がある。これらの塗布装置の中でも２層以上のインク受容層を同時塗布するのに適しているスライドビードコーター、カーテンコーターなどが好ましい。
【００５２】
本発明においてグリオキシル酸塩を含むオーバーコート液をインク受容層Ｂが形成された後に付与する場合、インク受容層Ｂ塗布液を塗布、乾燥させた後に含水率を１０質量％以下とした上でオーバーコートする方法が好ましい。オーバーコート液を付与する手段としてはスライドビード方式、カーテン方式、エクストルージョン方式、スロットダイ方式、グラビアロール方式、エアナイフ方式、ブレードコーティング方式、ロッドバーコーティング方式等の塗布方式が好適であるが、オーバーコート液の湿潤塗布量はインク受容層の空隙容量以下とすることが好ましいため、予め所定の塗布量となるように計量しておいた塗布液を塗布する方式である、スライドビード方式、カーテン方式、エクストルージョン方式、スロットダイ方式、グラビアロール方式等が好ましい。中でも、オーバーコート液へ与えるせん断力の大きさの観点からグラビアロール方式が特に好ましい。
【００５３】
本発明のオーバーコート液には、インク受容層Ｂへ含有されるカチオン性ポリマーが添加されていても良い。また、本発明のオーバーコート液には、他の添加剤として界面活性剤、親水性バインダー、無機微粒子等を含有することができる。オーバーコート液中の固形分濃度は、１〜１０質量％の範囲が好ましい。
【００５４】
本発明のインクジェット記録材料の支持体としては、屋外での用途に好適な非吸収性支持体が好ましい。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ジアセテート樹脂、トリアセテート樹脂、セロファン、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等の樹脂フィルムや、ポリプロピレン樹脂に無機充填材を配合して、二軸延伸フィルム成形法によって製造された合成紙（例えば、ユポ（登録商標）：株式会社ユポ・コーポレーション社製）や、基紙の少なくとも一方の面をポリオレフィン樹脂で被覆した樹脂被覆紙支持体が好ましく用いられる。
【００５５】
本発明に好ましく用いられるポリオレフィン樹脂被覆紙支持体（以降、ポリオレフィン樹脂被覆紙と称す）について詳細に説明する。本発明に用いられるポリオレフィン樹脂被覆紙は、その含水率は特に限定しないが、カール性の観点より好ましくは５．０〜９．０質量％の範囲であり、より好ましくは６．０〜９．０質量％の範囲である。ポリオレフィン樹脂被覆紙の含水率は、任意の水分測定法を用いて測定することができる。例えば、赤外線水分計、絶乾重量法、誘電率法、カールフィッシャー法等を用いることができる。
【００５６】
ポリオレフィン樹脂被覆紙を構成する基紙は、特に制限はなく、一般に用いられている紙が使用できるが、より好ましくは例えば写真用支持体に用いられているような平滑な原紙が好ましい。基紙を構成するパルプとしては天然パルプ、再生パルプ、合成パルプ等を１種もしくは２種以上混合して用いられる。この基紙には一般に製紙で用いられているサイズ剤、紙力増強剤、填料、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料等の添加剤が配合される。さらに、表面サイズ剤、表面紙力剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、染料、アンカー剤等が表面塗布されていてもよい。
【００５７】
また、基紙の厚みに関しては特に制限はないが、紙を抄造中または抄造後カレンダー等にて圧力を印加して圧縮するなどした表面平滑性のよいものが好ましく、その坪量は３０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましい。
【００５８】
基紙を被覆するポリオレフィン樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテンなどのオレフィンのホモポリマーまたはエチレン−プロピレン共重合体などのオレフィンの二つ以上からなる共重合体及びこれらの混合物であり、各種の密度、溶融粘度指数（メルトインデックス）のものを単独にあるいはそれらを混合して使用できる。
【００５９】
また、ポリオレフィン樹脂被覆紙の樹脂中には、二酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、炭酸カルシウムなどの白色顔料、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミドなどの脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩、ヒンダードフェノール系化合物などの酸化防止剤、コバルトブルー、群青、セシリアンブルー、フタロシアニンブルーなどのブルーの顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガン紫などのマゼンタの顔料や染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤などの各種の添加剤を適宜組み合わせて加えるのが好ましい。
【００６０】
ポリオレフィン樹脂被覆紙の主な製造方法としては、走行する基紙上にポリオレフィン樹脂を加熱溶融した状態で流延する、いわゆる押出コーティング法により製造され、基紙の両面が樹脂により被覆される。また、樹脂を基紙に被覆する前に、基紙にコロナ放電処理、火炎処理などの活性化処理を施すことが好ましい。樹脂被覆層の厚みとしては、５〜５０μｍが適当である。
【００６１】
本発明に好適に用いられる非吸収性支持体のインク受容層が塗設される側は、下引き層を有することが好ましい。この下引き層は、インク受容層Ａが塗設される前に、予め非吸収性支持体の表面に塗布乾燥されたものである。この下引き層は、皮膜形成可能な水溶性ポリマーやポリマーラテックス等を主体に含有する。好ましくは、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、水溶性セルロース等の水溶性ポリマーであり、特に好ましくはゼラチンである。これらの水溶性ポリマーの付着量は、１０〜５００ｍｇ／ｍ２が好ましく、２０〜３００ｍｇ／ｍ２がより好ましい。さらに、下引き層には、他に界面活性剤や硬膜剤を含有するのが好ましい。非吸収性支持体に下引き層を設けることによって、インク受容層塗布時のひび割れ防止に有効に働き、均一な塗布面が得られる。
【００６２】
本発明のインクジェット記録材料のインク吸収性を有する側と支持体に対して反対側には、カール防止や印字直後に重ね合わせた際のくっつきやインク転写をさらに改善させるために種々の種類のバック層を設けてもよい。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の内容は実施例に限られるものではない。なお、部及び％は質量基準である。
【００６４】
（実施例１）
＜ポリオレフィン樹脂被覆紙の作製＞
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）と広葉樹晒サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）の１：１混合物をカナディアン  スタンダード  フリーネスで３００ｍｌになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ０．５％、強度剤としてポリアクリルアミドを対パルプ１．０％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０％、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５％添加し、水で希釈して０．２％スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機で坪量１７０ｇ／ｍ２になるように抄造し、乾燥調湿してポリオレフィン樹脂被覆紙の基紙とした。抄造した基紙に、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレンの樹脂に対して、１０％のアナターゼ型チタンを均一に分散したポリエチレン樹脂組成物を３２０℃で溶融し、厚さ３５μｍになるように押出被覆し、微粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆し表面とした。もう一方の面には密度０．９６２ｇ／ｃｍ３の高密度ポリエチレン樹脂７０部と密度０．９１８ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン樹脂３０部のブレンド樹脂組成物を同様に３２０℃で溶融し、厚さ３０μｍになるように押出コーティングし、粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆し裏面とした。
【００６５】
上記ポリオレフィン樹脂被覆紙の表面に高周波コロナ放電処理を施した後、下記組成の下引き層をゼラチンが５０ｍｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して支持体を作製した。
【００６６】
＜下引き層＞
石灰処理ゼラチン                                                  １００部
スルフォコハク酸−２−エチルヘキシルエステル塩                        ２部
クロム明ばん                                                        １０部
【００６７】
＜気相法シリカ分散液１の作製＞
水にジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー（質量平均分子量９０００）４部と気相法シリカ（平均一次粒径７ｎｍ、ＢＥＴ法による比表面積３００ｍ２／ｇ）１００部を添加し予備分散液を作製した後、高圧ホモジナイザー処理して、固形分濃度２０％の気相法シリカ分散液を作製した。気相法シリカの平均二次粒子径は１３５ｎｍであった。
【００６８】
＜インク受容層塗布液Ａ−１の作製＞
気相法シリカ分散液１（シリカ固形分として）                        １００部
ポリビニルアルコール                                                ２３部
（鹸化度８８％、平均重合度３５００）
ほう酸                                                                ４部
インク受容層塗布液Ａ−１は、イオン交換水で１３％の固形分濃度となるように調製した。
【００６９】
＜インク受容層塗布液Ｂ−１の作製＞
気相法シリカ分散液１（シリカ固形分として）                        １００部
アセトアセチル変性ポリビニルアルコール                              ２５部
（鹸化度９８％、平均重合度２３００、アセトアセチル化度４％）
ほう酸                                                                ４部
インク受容層塗布液Ｂ−１は、イオン交換水で１４％の固形分濃度となるように調製した。
【００７０】
上記のように作製した支持体の下引き層を設けた面に、上記インク受容層塗布液Ａ−１を支持体に近い層として乾燥塗布量が１５ｇ／ｍ２となるように、またインク受容層塗布液Ｂ−１を支持体から離れた側として乾燥塗布量が１０ｇ／ｍ２となるようにスライドビードコーターで２層同時塗布した。塗布後１０℃で２０秒間冷却後、３０〜５５℃の加熱空気を吹き付けて乾燥した。
【００７１】
＜オーバーコート液１の作製＞
グリオキシル酸ナトリウム                                              １部
（ＳＰＭ−０１：日本合成化学工業株式会社製）
４級アンモニウム塩ポリマー                                            ４部
（サンブライトＫＨ−５５：大和化学工業株式会社製）
以上の添加剤をイオン交換水で溶解して５％の固形分濃度となるようにオーバーコート液１を調製した。
【００７２】
上記のように作製したインク受容層上にオーバーコート液１を、斜線グラビアロールを用いた塗布装置にて湿潤塗布量が２０ｍｌ／ｍ２となるように塗布を行い、４５℃の温風を吹き付けて乾燥し、実施例１のインクジェット記録材料を得た。なお、含有される４級アンモニウム塩は、合計で気相法シリカ１００部に対して８．２部であった。
【００７３】
（実施例２）
＜アルミナ分散液１の作製＞
水に硝酸２部とアルミナ水和物（平均一次粒子径１４ｎｍ、ＢＥＴ比表面積１９０ｍ２／ｇ）１００部を添加し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速３０ｍ／秒）を使用して分散することにより、固形分濃度３０％のアルミナ分散液１を得た。なお、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＨＯＲＩＢＡ  ＬＡ−９２０）での測定によるアルミナ分散液の平均二次粒子径は１６０ｎｍであった。
【００７４】
＜インク受容層塗布液Ａ−２の作製＞
アルミナ分散液１（アルミナ固形分として）                          １００部
ポリビニルアルコール                                                １０部
（鹸化度８８％、平均重合度３５００）
ほう酸                                                                ２部
インク受容層塗布液Ａ−２は、イオン交換水で１６％の固形分濃度となるように調製した。
【００７５】
＜インク受容層塗布液Ｂ−２の作製＞
アルミナ分散液１（アルミナ固形分として）                          １００部
アセトアセチル変性ポリビニルアルコール                              １１部
（鹸化度９８％、平均重合度２３００、アセトアセチル化度４％）
ほう酸                                                                ２部
インク受容層塗布液Ｂ−２は、イオン交換水で１７％の固形分濃度となるように調製した。
【００７６】
上記のように作製したポリオレフィン樹脂被覆紙の下引き層を設けた面に、上記インク受容層塗布液Ａ−２を支持体に近い層として乾燥塗布量が２１ｇ／ｍ２となるように、またインク受容層塗布液Ｂ−２を支持体から離れた側として乾燥塗布量が１４ｇ／ｍ２となるようにスライドビードコーターで２層同時塗布した。塗布後１０℃で２０秒間冷却後、３０〜５５℃の加熱空気を吹き付けて乾燥した。
【００７７】
＜オーバーコート液２の作製＞
グリオキシル酸ナトリウム                                              １部
（ＳＰＭ−０１：日本合成化学工業株式会社製）
４級アンモニウム塩ポリマー                                          １０部
（サンブライトＫＨ−５５：大和化学工業株式会社製）
以上の添加剤をイオン交換水で溶解して１１％の固形分濃度となるようにオーバーコート液２を調製した。
【００７８】
上記のように作製したインク受容層上にオーバーコート液２を、斜線グラビアロールを用いた塗布装置にて湿潤塗布量が２０ｍｌ／ｍ２となるように塗布を行い、４５℃の温風を吹き付けて乾燥し、実施例１のインクジェット記録材料を得た。なお、含有される４級アンモニウム塩は、合計でアルミナ水和物１００部に対して６．５部であった。
【００７９】
（比較例１）
実施例１において、オーバーコート液１を塗布しなかった以外は実施例１と同様にして比較例１のインクジェット記録材料を得た。なお、含有される４級アンモニウム塩は、合計で気相法シリカ１００部に対して４．０部であった。
【００８０】
（比較例２）
＜オーバーコート液３の作製＞
アジピン酸ジヒドラジド                                                １部
４級アンモニウム塩ポリマー                                            ４部
（サンブライトＫＨ−５５：大和化学工業株式会社製）
以上の添加剤をイオン交換水で溶解してオーバーコート液３を調製した。
【００８１】
実施例１において、オーバーコート液１に代えてオーバーコート液３を使用した以外は実施例１と同様にして比較例２のインクジェット記録材料を得た。
【００８２】
（比較例３）
＜インク受容層塗布液Ａ−３の作製＞
気相法シリカ分散液１（シリカ固形分として）                        １００部
ポリビニルアルコール                                                ２３部
（鹸化度８８％、平均重合度１５００）
ほう酸                                                                ４部
インク受容層塗布液Ａ−３は、イオン交換水で１３％の固形分濃度となるように調製した。
【００８３】
実施例１において、インク受容層塗布液Ａ−１に代えてインク受容層塗布液Ａ−３を使用した以外は実施例１と同様にして比較例３のインクジェット記録材料を得た。なお、含有される４級アンモニウム塩は、合計で気相法シリカ１００部に対して４．０部であった。
【００８４】
（比較例４）
実施例１のインク受容層塗布液Ａ−１およびインク受容層塗布液Ｂ−１に代えて単層でインク受容層塗布液Ｂ−１を乾燥固形分が２５ｇ／ｍ２となるように塗布した以外は実施例１と同様にして比較例４のインクジェット記録材料を得た。なお、含有される４級アンモニウム塩は、合計で気相法シリカ１００部に対して８．３部であった。
【００８５】
（比較例５）
＜インク受容層塗布液Ｂ−３の作製＞
気相法シリカ分散液１（シリカ固形分として）                        １００部
アセトアセチル変性ポリビニルアルコール                              ３５部
（鹸化度９８％、平均重合度２３００、アセトアセチル化度４％）
ほう酸                                                                ４部
インク受容層塗布液Ｂ−３は、イオン交換水で１２％の固形分濃度となるように調製した。
【００８６】
比較例４のインク受容層塗布液Ｂ−１に代えてインク受容層塗布液Ｂ−３を使用した以外は比較例４と同様にして比較例５のインクジェット記録材料を得た。なお、含有される４級アンモニウム塩は、合計で気相法シリカ１００部に対して８．５部であった。
【００８７】
（比較例６）
実施例１のインク受容層塗布液Ａ−１液に代えてインク受容層塗布液Ｂ−１液を支持体に近い層として乾燥塗布量が１０ｇ／ｍ２となるように、またインク受容層塗布液Ｂ−１液に代えてインク受容層塗布液Ａ−１を支持体から離れた側として乾燥塗布量が１５ｇ／ｍ２となるように塗布した以外は実施例１と同様にして比較例６のインクジェット記録材料を得た。なお、含有される４級アンモニウム塩は、合計で気相法シリカ１００部に対して８．２部であった。
【００８８】
（比較例７）
実施例２のインク受容層に代えてインク受容層塗布液Ｂ−２を支持体に近い層として乾燥塗布量が１４ｇ／ｍ２となるように、またインク受容層塗布液Ａ−２を支持体から離れた側として乾燥塗布量が２１ｇ／ｍ２となるように塗布した以外は実施例２と同様にして比較例７のインクジェット記録材料を得た。なお、含有される４級アンモニウム塩は、合計でアルミナ水和物１００部に対して６．５部であった。
【００８９】
上記のようにして作製したインクジェット記録材料について下記の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００９０】
＜顔料インク吸収性の評価＞
作製したインクジェット記録材料に、セイコーエプソン社製インクジェットプリンターＳＣ−ＰＸ５ＶII（用紙種類：ＥＰＳＯＮ写真用紙、印刷品質：スーパーフォト、双方向印刷：オン、カラー設定：色補正なし）を用いて画像を印刷した。インク吸収性について下記の基準にて評価を行った。なお、評価に用いた画像は、ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、ブルー、レッド、グリーンの各色ベタ印刷画像および各色ベタ画像部中に白抜き文字を組み入れたパターンからなる。本発明において、○の評価であればインク吸収性が優れるものとする。
○：顕微鏡観察（２５×）で各色輪郭部や抜き文字に、滲みが認められない。あるいは、僅かに認められるが目視観察では認められ難く、実用上は問題ない。
△：顕微鏡観察（２５×）で各色輪郭部や抜き文字に、滲みが認められる。目視観察でも僅かに認められ、実使用上は問題になる。
×：目視観察で各色輪郭部や抜き文字に明確な滲みが認められ、実使用上は問題になる。
【００９１】
＜短波長光曝露後のひび割れ評価＞
作製したインクジェット記録材料に、セイコーエプソン社製インクジェットプリンターＳＣ−ＰＸ５ＶII（用紙種類：ＥＰＳＯＮ写真用紙、印刷品質：スーパーフォト、双方向印刷：オン、カラー設定：色補正なし）を用いて画像を印刷した後、キセノンウエザオメーター（ＡＴＬＡＳ  Ｃｉ４０００）にて放射照度０．５５Ｗ／ｍ２・ｎｍ（３４０ｎｍ）かつ６０Ｗ／ｍ２（３００〜４００ｎｍ）にて２００時間照射し、白紙部および印字部を観察し、以下の基準で評価した。
○：白紙部、印字部共にひび割れや亀裂が認められない。
△：白紙部、印字部のいずれかに僅かなひび割れか亀裂が認められ、実使用上は問題になる。
×：白紙部、印字部の両方に明確なひび割れや亀裂が認められる。
【００９２】
＜短波長光曝露後の変色評価＞
作製したインクジェット記録材料を、キセノンウエザオメーター（ＡＴＬＡＳ  Ｃｉ４０００）にて放射照度０．５５Ｗ／ｍ２・ｎｍ（３４０ｎｍ）かつ６０Ｗ／ｍ２（３００〜４００ｎｍ）にて２００時間照射し、照射前後の白紙部の色相を測定した。（測定機器：Ｘ−ｒｉｔｅ社  ｉ１−Ｐｒｏ  Ｄ６５光源）
○：ΔＥが５以内である。
△：ΔＥが５以上１０未満である。
×：ΔＥが１０以上である。
【００９３】
【表１】
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【００９４】
表１の結果から、本発明によって顔料インクの吸収性に優れ、かつ短波長光へ曝露されたときのひび割れと変色が改善されたインクジェット記録材料が得られることが判る。