(57)【要約】【課題】差動装置において、差動ギヤの背面と入力部材の内周面との間に介装されると共に差動ギヤ支持軸が摺動可能に挿通するブラケットを、締結部品を使用しなくても、入力部材に対し回り止めしつつ組付け可能として、組付作業性を向上させる。【解決手段】差動装置Ｄは、複数の差動ギヤ２１の背面と入力部材１３の内周面との間に介装されると共に差動ギヤ支持軸２０が摺動可能に挿通する複数の支持部材Ｂを備え、入力部材１３の径方向内向きのフランジ部１３ｆは、差動ギヤ支持軸２０を係合させる支持軸係合部１３ｆａを有すると共に、支持軸係合部１３ｆａが、差動ギヤ支持軸２０を軸方向外方より係合可能とする開口部Ｏ，Ｏ′を有し、支持部材Ｂは、フランジ部１３ｆに当接して支持部材Ｂの差動ギヤ支持軸２０回りの回転を規制する少なくとも１つのフランジ当接面２４ｃｓを有する。【選択図】  図１
2018132075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の差動ギヤ（２１）と、前記複数の差動ギヤ（２１）を支持する少なくとも１つの差動ギヤ支持軸（２０）と、前記複数の差動ギヤ（２１）及び前記差動ギヤ支持軸（２０）を内部に収容し、動力源から入力される回転力を前記差動ギヤ支持軸（２０）に伝達して該差動ギヤ支持軸（２０）と共に回転可能な入力部材（１３）と、前記複数の差動ギヤ（２１）に対し軸方向両側から噛合する一対の出力ギヤ（２２，２３）とを備える差動装置において、
前記複数の差動ギヤ（２１）の背面（２１ｆ）と前記入力部材（１３）の内周面との間にそれぞれ介装されると共に前記差動ギヤ支持軸（２０）が摺動可能に挿通する複数の支持部材（Ｂ）を備え、
前記入力部材（１３）は、径方向内向きのフランジ部（１３ｆ）を内周部に有し、
前記フランジ部（１３ｆ）は、前記入力部材（１３）の回転力を前記差動ギヤ支持軸（２０）に伝達し得るように該差動ギヤ支持軸（２０）を係合させる支持軸係合部（１３ｆａ）を有すると共に、該支持軸係合部（１３ｆａ）が、前記差動ギヤ支持軸（２０）を軸方向外方より係合可能とする開口部（Ｏ，Ｏ′）を有しており、
前記支持部材（Ｂ）は、前記フランジ部（１３ｆ）に当接して該支持部材（Ｂ）の前記差動ギヤ支持軸（２０）回りの回転を規制する少なくとも１つのフランジ当接面（２４ｃｓ）を有することを特徴とする、差動装置。
【請求項２】
前記少なくとも一つのフランジ当接面（２４ｃｓ）は、前記フランジ部（１３ｆ）を軸方向に挟んで相対向する一対のフランジ当接面（２４ｃｓ）を少なくとも含むことを特徴とする、請求項１に記載の差動装置。
【請求項３】
前記差動ギヤ（２１）の前記差動ギヤ支持軸（２０）に対する径方向内方側への移動を規制する移動規制手段（Ｓ）を備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の差動装置。
【請求項４】
各々がベベルギヤである前記出力ギヤ（２２，２３）及び前記差動ギヤ（２１）で前記移動規制手段（Ｓ）が構成されることを特徴とする、請求項３に記載の差動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差動装置、特に複数の差動ギヤ（ピニオンギヤ）と、複数の差動ギヤを支持する少なくとも１つの差動ギヤ支持軸（ピニオンシャフト）と、複数の差動ギヤ及び差動ギヤ支持軸を内部に収容し、動力源から入力される回転力を差動ギヤ支持軸に伝達して差動ギヤ支持軸と共に回転可能な入力部材（リングギヤ）と、複数の差動ギヤに対し軸方向両側から噛合する一対の出力ギヤ（サイドギヤ）とを備えた差動装置に関する。
【０００２】
尚、本発明及び本明細書において、「軸方向」とは、出力ギヤ（サイドギヤ）の軸方向をいい、また「径方向」とは、出力ギヤ（サイドギヤ）の径方向をいう。また、差動ギヤ（ピニオンギヤ）の「背面」とは、差動ギヤ（ピニオンギヤ）の回転軸線に沿う方向で外方側の端面をいう。
【背景技術】
【０００３】
上記差動装置として、例えば、各ピニオンギヤの背面とリングギヤの内周部との間に、ピニオンシャフトを挿通支持させる支持部材を介装したものが、例えば特許文献１の図４に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭５３−８８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の差動装置の構造は、ピニオンギヤの背面とリングギヤの内周部との径方向相対位置が異なる機種に実施される場合に、支持部材のサイズを変更するだけで容易に対応できる利点がある。
【０００６】
ところが特許文献１の差動装置では、支持部材がボルトの締結を以てリングギヤに結合されるため、組立工数が多くなり、組付作業性を高める上で不利であった。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、ボルト等の締結部品を使用せずに支持部材を能率よく組付け可能となる差動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、複数の差動ギヤと、前記複数の差動ギヤを支持する少なくとも１つの差動ギヤ支持軸と、前記複数の差動ギヤ及び前記差動ギヤ支持軸を内部に収容し、動力源から入力される回転力を前記差動ギヤ支持軸に伝達して該差動ギヤ支持軸と共に回転可能なリング状の入力部材と、前記複数の差動ギヤに対し軸方向両側から噛合する一対の出力ギヤとを備える差動装置において、前記複数の差動ギヤの背面と前記入力部材の内周面との間にそれぞれ介装されると共に前記差動ギヤ支持軸が摺動可能に挿通する複数の支持部材を備え、前記入力部材は、径方向内向きのフランジ部を内周部に有し、前記フランジ部は、前記入力部材の回転力を前記差動ギヤ支持軸に伝達し得るように該差動ギヤ支持軸を係合させる支持軸係合部を有すると共に、該支持軸係合部が、前記差動ギヤ支持軸を軸方向外方より係合可能とする開口部を有しており、前記支持部材は、前記フランジ部に当接して該支持部材の前記差動ギヤ支持軸回りの回転を規制する少なくとも１つのフランジ当接面を有することを第１の特徴とする。
【０００９】
また本発明は、第１の特徴に加えて、前記少なくとも一つのフランジ当接面は、前記フランジ部を軸方向に挟んで相対向する一対のフランジ当接面を少なくとも含むことを第２の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、第１又は第２の特徴に加えて、前記差動ギヤの前記差動ギヤ支持軸に対する径方向内方側への移動を規制する移動規制手段を備えることを第３の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、第３の特徴に加えて、各々がベベルギヤである前記出力ギヤ及び前記差動ギヤで前記移動規制手段が構成されることを第４の特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の特徴によれば、差動ギヤの背面と入力部材の内周面との間に介装される支持部材を、締結部品を使用しなくても、入力部材に対し回り止めしつつ組付け可能となり、組付作業性が向上する。
【００１３】
また第２の特徴によれば、支持部材の一対のフランジ当接面間に入力部材のフランジ部を軸方向に挟持させることで、支持部材の回り止めのみならず支持部材の軸方向移動規制も達成できるため、締結部品を使用しなくても、入力部材に対し支持部材をより容易に組付け可能となり、組付作業性が更に向上する。
【００１４】
また第３の特徴によれば、移動規制手段により、差動ギヤ支持軸に対する差動ギヤの径方向内方側への移動を規制でき、これにより、支持部材の差動ギヤ支持軸に対する摺動も規制されるため、支持部材を差動ギヤ支持軸上の定位置に保持することができる。
【００１５】
また第４の特徴によれば、各々がベベルギヤである出力ギヤ及び差動ギヤ相互の噛合を利用して、差動ギヤ支持軸に対する差動ギヤ（従って支持部材）の径方向内方側への移動を規制できる。これにより、移動規制のための専用部品は不要となるため、部品点数の削減、延いてはコスト節減に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る差動装置の要部断面図（図２の１−１線断面図）
【図２】図１の２−２線断面図
【図３】図２の３矢視部拡大図
【図４】図３の４−４線断面図
【図５】（Ａ）はリングギヤ、ブラケット及びピニオン支持軸相互の接続部を示す要部斜視図、（Ｂ）は、上記接続部の分解斜視図
【図６】リングギヤ、ブラケット、ピニオンギヤ及びピニオン支持軸を含むサブアッセンブリの組立工程の一例を示す簡略説明図
【図７】本発明の第２実施形態に係る差動装置の要部断面図（図３対応図）
【発明を実施するための形態】
【００１７】
先ず、本発明の第１実施形態を添付図面に基づいて以下に説明する。
【００１８】
図１，図２において、自動車のミッションケース１０内には、図示しない変速装置と共に差動装置Ｄが収容される。この差動装置Ｄは、デフケースＤＣと、デフケースＤＣに内蔵される差動ギヤ機構ＤＧとを備える。
【００１９】
先ず、デフケースＤＣについて説明する。デフケースＤＣは、例えば扁平皿状をなす左右一対のカバー部１１，１２と、両カバー部１１，１２の相対向する開放端部１１ａ，１２ａの相互間に挟持、固定されるリングギヤ１３とを備える。
【００２０】
リングギヤ１３は、円環状のリングギヤ本体１３ｍと、リングギヤ本体１３ｍの内周部に一体に突設された径方向内向きの環状フランジ部１３ｆとを有する。リングギヤ本体１３ｍの外周部にはドリブンギヤ部１３ｍｇが形成されており、ドリブンギヤ部１３ｍｇは、動力源（例えばエンジン）に連なる変速装置の出力部、例えばドライブギヤ１４と噛合することで、動力源からの回転駆動力を受ける。またフランジ部１３ｆには、複数のボルト孔１３ｆｈが周方向に間隔をおいて設けられる。
【００２１】
左右のカバー部１１，１２の外面中央部には、軸方向外向きの第１，第２ボス１１ｂ，１２ｂがそれぞれ一体に突設される。デフケースＤＣは、第１，第２ボス１１ｂ，１２ｂにおいて軸受１５，１６を介してミッションケース１０に第１軸線Ｘ１回りに回転自在に支承される。
【００２２】
図３〜図５も併せて参照して、左右のカバー部１１，１２は、各々の開放端部１１ａ，１２ａの軸方向端面がリングギヤ１３のフランジ部１３ｆを挟んで軸方向に相対向しており、また各々の開放端部１１ａ，１２ａの外周面がフランジ部１３ｆの左右両側でリングギヤ１３の内周面に嵌合している。そして、左右一方のカバー部１１とリングギヤ１３とは、カバー部１１を軸方向外方より貫通してフランジ部１３ｆのボルト孔１３ｆｈに螺挿される第１ボルトｂ１により結合される。また左右他方のカバー部１２とリングギヤ１３とは、カバー部１２を軸方向外方より貫通してフランジ部１３ｆのボルト孔１３ｆｈに螺挿される第２ボルトｂ２により結合される。第１，第２ボルトｂ１，ｂ２は、フランジ部１３ｆの複数のボルト孔１３ｆｈに対して周方向で１つずつ交互に（即ち互い違いに）螺挿される。
【００２３】
カバー部１１，１２の各開放端部１１ａ，１２ａには、各開放端部１１ａ，１２ａの、第１，第２ボルトｂ１，ｂ２周辺部を補強する複数のボス部１１ａｓ，１２ａｓが一体に形成される。また各開放端部１１ａ，１２ａには、後述するブラケットＢとの干渉を避けるための切欠き状凹部１１ａｃ，１２ａｃが、ブラケットＢに対応してそれぞれ形成される。
【００２４】
次に差動ギヤ機構ＤＧについて説明する。差動ギヤ機構ＤＧは、例えば、第１軸線Ｘ１と直交する第２軸線Ｘ２上に在ってデフケースＤＣの中心Ｃを通るようにデフケースＤＣ（より具体的にはリングギヤ１３）に保持されるピニオン支持軸２０と、ピニオン支持軸２０に回転自在に且つ第２軸線Ｘ２に沿って摺動可能に嵌合、支持される一対のピニオンギヤ２１と、各ピニオンギヤ２１を左右両側から挟むように配置されて各ピニオンギヤ２１と噛合する一対のサイドギヤ２２，２３と、各ピニオンギヤ２１の背面２１ｆとリングギヤ１３の内周面との間にそれぞれ介装されると共にピニオン支持軸２０が摺動可能に挿通するブラケットＢとを備える。
【００２５】
ピニオンギヤ２１及びサイドギヤ２２，２３は、何れもベベルギヤより構成されており、ピニオン支持軸２０及びブラケットＢと共にデフケースＤＣ内に組み込まれる。而して、ピニオン支持軸２０は、差動ギヤ支持軸の一例であり、ピニオンギヤ２１は差動ギヤの一例であり、サイドギヤ２２，２３は出力ギヤの一例であり、リングギヤ１３は入力部材の一例であり、更にブラケットＢは支持部材の一例である。
【００２６】
ピニオン支持軸２０の両端部２０ａは、リングギヤ１３のフランジ部１３ｆの内周面に周方向に間隔をおいて（本実施形態では１直径線上に）設けた一対の係合凹部１３ｆａにそれぞれ係合する。各係合凹部１３ｆａは、フランジ部１３ｆを軸方向に横切る溝状に形成される。従って、各係合凹部１３ｆａは、ピニオン支持軸２０の両端部２０ａが軸方向外方より嵌合・離脱可能な開口部Ｏ，Ｏ′（図６（Ａ）参照）を軸方向両端部に有する。而して、係合凹部１３ｆａは、支持軸係合部の一例である。
【００２７】
またピニオン支持軸２０の両端部２０ａの外周面には、互いに平行な一対の平坦な切欠面２０ａｆが、ピニオン支持軸２０の軸線（即ち第２軸線Ｘ２）を挟んで両側に形成される。そして、ピニオン支持軸２０の両端部２０ａとフランジ部１３ｆの係合凹部１３ｆａとの係合状態では、一対の切欠面２０ａｆが、係合凹部１３ｆａの相対向する一対の平坦な内側面にそれぞれ面接触する。この面接触により、リングギヤ１３からピニオン支持軸２０へのトルク伝達の際の両者間の接触面圧が軽減されるため、接触面の摩耗抑制に有効である。
【００２８】
ブラケットＢは、例えば略円筒状に形成されるブラケット本体２４と、ブラケット本体２４よりも大径に形成されてブラケット本体２４の内端部（即ちピニオンギヤ２１側の端部）に一体に連設されるギヤ受け部２５とを備える。そして、ブラケット本体２４及びギヤ受け部２５を貫通するブラケット中心孔Ｂｈにはピニオン支持軸２０が摺動可能に挿通される。ブラケット本体２４の外周面は、本実施形態ではリングギヤ１３に近づくにつれて徐々に縮径するテーパ面に形成されているが、各部が一様等径の円筒面に形成されてもよい。
【００２９】
ギヤ受け部２５の端面２５ｆには、ピニオンギヤ２１の背面２１ｆがワッシャ２６を介して回転自在に当接、支持される。そして、ギヤ受け部２５の端面２５ｆと、ピニオンギヤ２１の背面２１ｆと、ワッシャ２６とは何れも、第２軸線Ｘ２上に中心を有する球面状に形成される。
【００３０】
またワッシャ２６は、ギヤ受け部２５の端面２５ｆよりも小径で且つピニオンギヤ２１の背面２１ｆよりも大径に形成される。これにより、ギヤ受け部２５の端面２５ｆとワッシャ２６の外周縁部との接触面圧を低減できるから、端面２５ｆの偏摩耗防止に有効である。尚、必要に応じて、ワッシャ２６を省略し、ギヤ受け部２５の端面２５ｆにピニオンギヤ２１の背面２１ｆを直接接触させてもよい。
【００３１】
またブラケット本体２４の外端部（即ちリングギヤ１３側の端部）は、リングギヤ１３のフランジ部１３ｆに嵌合する一対の切欠き状凹部２４ｃを有する。各切欠き状凹部２４ｃの底面２４ｃｂは、フランジ部１３ｆの内周端に当接し、また各切欠き状凹部２４ｃの相対向する一対の内側面２４ｃｓは、フランジ部１３ｆの両側面にそれぞれ当接する。而して、各切欠き状凹部２４ｃの底面２４ｃｂがフランジ部１３ｆの内周端に当接することで、ピニオン支持軸２０上でのブラケットＢの外方摺動限が規定される。
【００３２】
本実施形態において、各切欠き状凹部２４ｃの少なくとも一つの内側面２４ｃｓは、フランジ部１３ｆの側面に当接してブラケットＢのピニオン支持軸２０回りの回転を規制するフランジ当接面の一例である。また本実施形態において、各切欠き状凹部２４ｃの相対向する一対の内側面２４ｃｓは、フランジ部１３ｆを軸方向に挟んで相対向する一対のフランジ当接面の一例でもある。
【００３３】
而して、各切欠き状凹部２４ｃの一対の内側面２４ｃｓは、ブラケットＢが上記した外方摺動限にあるときにフランジ部１３ｆを軸方向に挟持する。これにより、ブラケットＢの、軸方向の移動が規制されるため、ブラケットＢに挿通したピニオン支持軸２０の端部２０ａの、切欠き状凹部２４ｃからの離脱が阻止される。
【００３４】
一対のサイドギヤ２２，２３は、左右のカバー部１１，１２の第１，第２ボス１１ｂ，１２ｂに回転自在に嵌合、支持される軸部２２ｊ，２３ｊと、各軸部２２ｊ，２３ｊの軸方向内端部より径方向外方に張り出す、軸方向に比較的扁平なギヤ本体部２２ｍ，２３ｍとを各々備える。ギヤ本体部２２ｍ，２３ｍの背面は、左右のカバー部１１，１２の内側面にワッシャ２７を介して（又は直接に）回転自在に当接、支持される。またギヤ本体部２２ｍ，２３ｍの外周部には、ピニオンギヤ２１と噛合する歯部２２ｍｇ，２３ｍｇが形成される。
【００３５】
そして、各サイドギヤ２２，２３の軸部２２ｊ，２３ｊの内周面には、第１軸線Ｘ１上に並ぶ第１，第２駆動軸３１，３２の内端部がそれぞれスプライン嵌合される。また第１，第２駆動軸３１，３２の外端側は、図示しない左右の車軸にそれぞれ連動連結される。尚、第１，第２駆動軸３１，３２の中間部外周と、両駆動軸３１，３２が貫通するミッションケース１０の貫通孔１０ｈ，１０ｈ′との各間は、シール部材３３，３４でそれぞれシールされる。
【００３６】
デフケースＤＣに入力される、動力源からの回転駆動力は、ピニオン支持軸２０およびピニオンギヤ２１を介して一対のサイドギヤ２２，２３、更には第１，第２駆動軸３１，３２に伝達される。これにより、両駆動軸３１，３２（従って左右の車軸）は、差動回転を許容されつつ回転駆動される。
【００３７】
ところで差動ギヤ機構ＤＧがデフケースＤＣ内に組付けられた状態においては、ピニオンギヤ２１及びサイドギヤ２２，２３が各々ベベルギヤで構成される関係で、ベベルギヤ相互の噛合により、ピニオンギヤ２１のピニオン支持軸２０に対する径方向内方側への移動が規制される。これにより、ピニオンギヤ２１の背面２１ｆを支持するブラケットＢの、上記した外方摺動限から径方向内方側への摺動も規制され、即ち、ブラケットＢは外方摺動限に保持される。而して、ベベルギヤであるピニオンギヤ２１及びサイドギヤ２２，２３は、互いに協働して、ピニオンギヤ２１（従ってブラケットＢ）のピニオン支持軸２０に対する径方向内方側への移動を規制する移動規制手段Ｓを構成する。
【００３８】
尚、移動規制手段Ｓとしては、本実施形態の如くピニオンギヤ２１及びサイドギヤ２２，２３で兼用せずに、専用の移動規制手段Ｓを用いてもよい。例えば、ピニオンギヤ２１及びサイドギヤ２２，２３がベベルギヤ以外のギヤの場合でも、ピニオン支持軸２０に係止されてピニオンギヤ２１に相対回転可能に係合するサークリップ等の止め輪、又は抜け止めピン等を、移動規制手段Ｓとしてもよい。或いは、サイドギヤ２２，２３の歯部２２ｍｇ，２３ｍｇの径方向内端部において歯溝谷部に形成した隆起壁を、移動規制手段Ｓとしてもよい。
【００３９】
次に前記実施形態の作用を、図６も併せて参照して説明する。
【００４０】
差動装置Ｄの組立てに当たっては、先ず、図６（Ａ）に示すように、ピニオン支持軸２０に各一対のピニオンギヤ２１、ワッシャ２６及びブラケットＢを嵌合させると共に、ピニオンギヤ２１、ワッシャ２６及びブラケットＢをピニオン支持軸２０の中間部に寄せた状態におく。次いで、この状態から、図６（Ｂ）に示すように、ピニオン支持軸２０の両端部２０ａをリングギヤ１３のフランジ部１３ｆの一対の係合凹部１３ｆａに対し、軸方向外方より一方の開口部Ｏ又はＯ′を通して進入、係合させる。
【００４１】
しかる後に、図６（Ｃ）の実線で示すようにピニオン支持軸２０上でピニオンギヤ２１、ワッシャ２６及びブラケットＢをそれらの外方摺動限まで摺動させ、これにより、ピニオン支持軸２０、ピニオンギヤ２１、ワッシャ２６及びブラケットＢをリングギヤ１３に仮組みしたサブアッセンブリＳＡが得られる。この仮組み状態は、図示しない治具又は作業員の手等により保持可能である。尚、上記外方摺動限は、ブラケット本体２４の切欠き状凹部２４ｃをフランジ部１３ｆに嵌合（より具体的には切欠き状凹部２４ｃの底面２４ｃｂをフランジ部１３ｆの内周端に当接）させることで規制される。
【００４２】
次いで、図６（Ｃ）の二点鎖線（例えばピニオン支持軸２０よりも下側）で示すように、サブアッセンブリＳＡに対し左右一方のサイドギヤ２２及びピニオンギヤ２１相互を噛合させ、この噛合の前又は後に、左右一方のサイドギヤ２２の背面をワッシャ２７を挟んで左右一方のカバー部１１で被覆、支持する。そして、その一連の作業に併せて、左右一方のカバー部１１の開放端部１１ａの外周面をリングギヤ１３の内周面に嵌合させると共に、開放端部１１ａの軸方向端面をリングギヤ１３のフランジ部１３ｆに突き当て、その状態で左右一方のカバー部１１とリングギヤ１３（より具体的にはフランジ部１３ｆ）とを第１ボルトｂ１により結合する。
【００４３】
更に図６（Ｃ）の二点鎖線（例えばピニオン支持軸２０よりも上側）で示すように、サブアッセンブリＳＡに対し左右他方のサイドギヤ２３及びピニオンギヤ２１相互を噛合させ、この噛合の前又は後に、左右他方のサイドギヤ２３の背面にワッシャ２７を挟んで左右他方のカバー部１２を被覆、支持する。そして、左右一方のカバー部１１と同様にして、左右他方のカバー部１２とリングギヤ１３とを第２ボルトｂ２により結合する。
【００４４】
かくして、差動装置Ｄの組立作業が終了する。尚、本実施形態では各カバー部１１，１２とリングギヤ１３間をボルト止めしているが、他の結合手段（例えば溶接、カシメ、接着等）で結合するようにしてもよい。
【００４５】
こうして組立てた差動装置Ｄをミッションケース１０に軸受１５，１６を介して支持させ、その後、第１，第２駆動軸３１，３２を、ミッションケース１０の貫通孔１０ｈ，１０ｈ′を通してミッションケース１０内に挿通させると共に、両駆動軸３１，３２の内端部を左右のサイドギヤ２２，２３の軸部２２ｊ，２３ｊ内周にスプライン嵌合させる。また各貫通孔１０ｈ，１０ｈ′の内面と第１，第２駆動軸３１，３２との間を環状シール部材３３，３４でシールする。
【００４６】
以上説明した本実施形態の差動装置Ｄは、ピニオンギヤ２１の背面２１ｆとリングギヤ１３の内周面との間に介装されてその間の間隔を一定に保持するスペーサとして機能するブラケットＢを備えていて、このブラケットＢにピニオン支持軸２０を摺動可能に挿通しており、またリングギヤ１３内周部の径方向内向きのフランジ部１３ｆが、ピニオン支持軸２０の端部２０ａをトルク伝達可能に係合させる係合凹部１３ｆａを有し、且つその係合凹部１３ｆａが、係合凹部１３ｆａに対するピニオン支持軸２０の軸方向外方からの係脱を許容する開口部Ｏ，Ｏ′を有している。その上、ブラケットＢの外端部の切欠き状凹部２４ｃがリングギヤ１３のフランジ部１３ｆに嵌合していて、その嵌合状態ではブラケットＢのフランジ当接面（具体的には切欠き状凹部２４ｃの内側面２４ｃｓ）が、フランジ部１３ｆに相対回転不能に当接する。
【００４７】
これにより、ボルト等の締結部品を特別に使用しなくても、リングギヤ１３に対しブラケットＢを回り止めしつつ容易に組付け可能となり、組付作業性が向上する。またブラケットＢがリングギヤ１３に対し回り止めされることで、ブラケットＢとリングギヤ１３との接触部相互が回転摺動せず、従って、摩耗対策のために接触部の表面処理や材質選定に特別な配慮は不要となり、それだけコスト節減が図られる。
【００４８】
また特に本実施形態のブラケットＢは、フランジ部１３ｆを軸方向で挟む一対のフランジ当接面（即ち切欠き状凹部２４ｃの相対向する一対の内側面２４ｃｓ）を有している。従って、例えば、組立途中の前記したサブアッセンブリＳＡの状態で、ブラケットＢが図６（Ｃ）に示すように外方摺動限にあれば、切欠き状凹部２４ｃの両内側面２４ｃｓがフランジ部１３ｆを軸方向に挟持することで、ブラケットＢの回り止めのみならず、軸方向の移動規制も達成可能である。そして、そのブラケットＢの軸方向の移動規制により、ブラケットＢを挿通するピニオン支持軸２０の端部２０ａの、係合凹部１３ｆａからの離脱も確実に阻止できるため、リングギヤ１３に対しブラケットＢをより容易且つ的確に組付け可能となり、組付作業性が更に向上する。
【００４９】
また図６の組立工程を経て差動ギヤ機構ＤＧをデフケースＤＣ内に組み付けた状態では、移動規制手段Ｓにより、ピニオン支持軸２０に対するピニオンギヤ２１の径方向内方側への移動が規制されるため、ピニオンギヤ２１の背面２１ｆを支持するブラケットＢの、ピニオン支持軸２０に対する摺動も規制され、ブラケットＢをピニオン支持軸２０上の定位置に的確に保持可能となる。しかも本実施形態では、ベベルギヤとしたピニオンギヤ２１及びサイドギヤ２２，２３が互いに協働して移動規制手段Ｓを構成し、即ち、ベベルギヤ相互の噛合を利用して、ピニオン支持軸２０に対するピニオンギヤ２１（従ってブラケットＢ）の径方向内方側への移動を規制できることから、移動規制のための専用部品は不要となり、部品点数の削減、延いてはコスト節減が図られる。
【００５０】
さらに本実施形態の差動装置Ｄにおいては、ピニオンギヤ２１の背面２１ｆとリングギヤ１３の内周部との径方向相対位置が異なる様々な機種（例えば、ピニオンギヤ２１の背面２１ｆに対してリングギヤ１３の内周部が径方向外方側に離間した機種、或いは、リングギヤ１３の内周部に対してピニオンギヤ２１の背面２１ｆが径方向内方側に離間した機種）に実施される場合に、ブラケットＢのサイズ（より具体的には筒状をなすブラケット本体２４の軸長）を変更するだけで機種変更に容易に対応可能となる。
【００５１】
例えば、仮にブラケットＢのサイズを変更しないでリングギヤ１３のフランジ部１３ｆの径方向幅の変更で対応しようとした場合には、リングギヤ１３自体の重量が少なからず増大して、コスト増となったり取り扱いが不便になる等の問題が生じる。これに対して、本実施形態のようにブラケットＢの単なるサイズ（軸長）変更だけで対応できれば、上記問題を解消又は十分に低減可能となるため、差動装置Ｄのコスト節減や軽量化に寄与することができる。
【００５２】
図７には、本発明の第２実施形態が示される。第１実施形態では、ピニオンギヤ２１の、ワッシャ２６よりも小径の背面２１ｆ全面を、ワッシャ２６を介してブラケットＢのギヤ受け部２５の端面２５ｆに支持したものを示したが、第２実施形態では、ピニオンギヤ２１の、ワッシャ２６よりも大径の背面２１ｆに、ワッシャ２６よりも小径の小突部２１ｆｔを一体に突設し、小突部２１ｆｔの先端面を、ワッシャ２６を介してブラケットＢのギヤ受け部２５の端面２５ｆに支持させるようにしている。
【００５３】
第２実施形態のその他の構成は、第１実施形態と同様である。従って、第２実施形態の各構成要素には、第１実施形態の対応する構成要素の参照符号を付すにとどめ、これ以上の説明は省略する。また第２実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を達成可能である。
【００５４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。
【００５５】
例えば、前記実施形態では、差動装置Ｄを自動車のミッションケース１０内に収容しているが、差動装置Ｄは自動車用の差動装置に限定されるものではなく、種々の機械装置用の差動装置として実施可能である。また、前記実施形態では、差動装置Ｄを左・右車輪の駆動系に適用して、左右の車輪に対し差動回転を許容しつつ動力を分配するものを示したが、本発明では、差動装置を、前後輪駆動車両における前・後車輪の駆動系に適用して、前後の車輪に対し差動回転を許容しつつ動力を分配するようにしてもよい。
【００５６】
また、前記実施形態では、一対のピニオンギヤ２１を単一のピニオン支持軸２０を介してデフケースＤＣに回転自在に支持するものを示したが、３個以上のピニオンギヤ２１を、デフケースの中心部より放射状に延びるピニオン支持軸を介してデフケースに回転自在に支持してもよい。
【００５７】
また前記実施形態では、ブラケットＢのギヤ受け部２５の端面２５ｆと、ピニオンギヤ２１の背面２１ｆと、ワッシャ２６とが球面状に形成されるものを示したが、本発明では、その三者（即ち端面２５ｆ、背面２１ｆ及びワッシャ２６）をテーパ面状に形成してもよく、或いは第２軸線Ｘ２と直交する平面状に形成してもよい。
【００５８】
また前記実施形態では、入力部材として、ドリブンギヤ部１３ｍｇを外周に一体化したリングギヤ１３を例示したが、本発明の入力部材は、実施形態の構造に限定されず、例えば、動力源からの回転駆動力が入力されるドリブンギヤその他の被動部材を外周に後付けで結合したリング状部材を入力部材としてもよい。
【００５９】
また前記実施形態では、ピニオン支持軸２０の端部２０ａを軸方向外方より係合させる支持軸係合部としての係合凹部１３ｆａを、フランジ部１３ｆを軸方向に横切る（従ってフランジ部１３ｆの両側面に開口した）溝状に形成したものを例示したが、本発明の支持軸係合部は、実施形態の構造に限定されず、例えば、フランジ部１３ｆの内周面及び一側面にのみ開口した切欠状凹所を支持軸係合部としてもよい。
【００６０】
また前記実施形態では、ピニオン支持軸２０上でのブラケットＢの外方摺動限を規定するために、ブラケット本体２４の切欠き状凹部２４ｃの底面２４ｃｂを、リングギヤ１３のフランジ部１３ｆの内周端に当接させるものを示したが、ブラケットＢの外方摺動限の規定手段は、実施形態に限定されない。例えば、前記実施形態に比べて、切欠き状凹部２４ｃの切欠き深さを深くし且つブラケット本体２４の外端部をリングギヤ本体１３ｍ側に延ばすようにして、ブラケット本体２４の外端面２４ｅをリングギヤ本体１３ｍの内周面に当接させることで、ブラケットＢの外方摺動限を規定してもよい。尚、この場合には、カバー部１１，１２の開放端部１１ａ，１２ａに設けられるブラケット干渉防止用の切欠き状凹部１１ａｃ，１２ａｃを底抜きとして、ブラケット本体２４の外端面２４ｅが切欠き状凹部１１ａｃ，１２ａｃと干渉しないようにする。
【符号の説明】
【００６１】
Ｂ・・・・・・ブラケット（支持部材）
Ｄ・・・・・・差動装置
Ｏ，Ｏ′・・・開口部
Ｓ・・・・・・移動規制手段
１３・・・・・リングギヤ（入力部材）
１３ｆ・・・・フランジ部
１３ｆａ・・・係合凹部（支持軸係合部）
２０・・・・・ピニオン支持軸（差動ギヤ支持軸）
２１・・・・・ピニオンギヤ（差動ギヤ）
２１ｆ・・・・背面
２２，２３・・・サイドギヤ（出力ギヤ）
２４ｃｓ・・・内側面（フランジ当接面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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