(57)【要約】【課題】簡易に、アンテナを含めた無線部に異常が生じているか否かを検査できる無線通信装置を提供する。【解決手段】第１アンテナと送信回路とを備えた第１無線部と、第２アンテナと受信回路とを備えた第２無線部とを備えた無線通信装置であって、第１無線部から予め定めた電力で電波を送信させる送信制御部（Ｓ１０）と、送信制御部が第１無線部に電波を送信させているときに、第２無線部が受信する電波の受信電力を算出する受信電力算出部（Ｓ２０）と、受信電力算出部が算出した受信電力が予め定めた閾値よりも小さい場合に、第１無線部および第２無線部の少なくとも一方が異常であると判断する異常判断部（Ｓ３０）とを備える。【選択図】図４
2018074293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１アンテナ（１４）と送信回路（１２）とを備えた第１無線部（１０）と、
第２アンテナ（２４）と受信回路（２３）とを備えた第２無線部（２０、２２０）とを備えた無線通信装置であって、
前記第１無線部から予め定めた電力で電波を送信させる送信制御部（Ｓ１０）と、
前記送信制御部が前記第１無線部に電波を送信させているときに、前記第２無線部が受信した電波の受信電力を算出する受信電力算出部（Ｓ２０）と、
前記受信電力算出部が算出した前記受信電力が予め定めた閾値よりも小さい場合に、前記第１無線部および前記第２無線部の少なくとも一方が異常であると判断する異常判断部（Ｓ３０）とを備える無線通信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１アンテナと前記送信回路との間、および、前記第２アンテナと前記受信回路との間の少なくとも一方は、スプリングピンコネクタ（１５、２５）を介して互いに接続されている無線通信装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第１無線部が送信する電波の周波数帯と、前記第２無線部が受信する電波の周波数帯とが互いに重なっている無線通信装置。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記第１無線部が送信する電波の周波数帯と、前記第２無線部が受信する電波の周波数帯に重なりがない無線通信装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記第２無線部は、
前記第２アンテナと前記受信回路との間の信号経路に配置された減衰器（２２６）と、
前記減衰器を介して前記第２アンテナと前記受信回路とを接続する経路と、前記減衰器を介さずに前記第２アンテナと前記受信回路とを接続する経路とを切り替える切り替えスイッチ（２２７）とを備え、
前記送信制御部は、前記切り替えスイッチが前記減衰器を介して前記第２アンテナと前記受信回路とを接続する側に切り替えられている状態で、前記第１無線部から検査用電波を送信させる無線通信装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、
前記無線通信装置に検査を開始させる際にユーザが操作する検査開始ボタン（３５０）を備え、
前記送信制御部は、前記検査開始ボタンが操作されたことに基づいて、前記第１無線部から予め定めた電力で電波を送信させる無線通信装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、
前記無線通信装置に生じる加速度を検出する加速度センサ（４６０）を備え、
前記送信制御部は、前記加速度センサが検出した加速度が検査開始閾値を超えたことに基づいて、前記第１無線部から予め定めた電力で電波を送信させる無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関し、特に、アンテナを含めた無線部に異常が生じているか否かを検査する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信機のＲＦ特性は、製造時や故障時などにおいて検査する必要がある。特許文献１に開示された無線通信装置は、スプリングピンコネクタを介して、アンテナとＲＦ回路とが接続されている。ＲＦ回路は基板に固定され、アンテナは基板の蓋となる中蓋に固定されている。中蓋と基板とが嵌まり合った状態では、アンテナが中蓋を介してスプリングコネクタを押した状態となり、アンテナとＲＦ回路とが電気的に接続された状態となる。
【０００３】
特許文献１では、ＲＦ特性の検査をする際、検査用プローブを用いる。検査用プローブは、スプリングピンコネクタと中蓋との間に挿入するものであり、スプリングピンコネクタ側は導電性材料で形成され、中蓋側は絶縁性材料で形成される。したがって、検査用プローブがスプリングピンコネクタと中蓋との間に挿入された状態では、検査用プローブとスプリングピンコネクタは電気的に接続される一方、スプリングピンコネクタとアンテナとは接続されていない状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−４５２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の技術は、検査の際、スプリングピンコネクタとアンテナとを未接続とする。したがって、アンテナを含めた無線部に異常が生じているか否かを検査することはできない。
【０００６】
スプリングコネクタの先端部分は、バネの付勢力により、導通材料に押圧されているだけであることから、スプリングコネクタを備えた構成の場合、スプリングコネクタの先端部分で接続不良が生じやすい。よって、スプリングコネクタによりアンテナとＲＦ回路とが接続されている場合、特に、アンテナを含めた無線部に対して、異常が生じているか否かを検査する必要がある。しかし、特許文献１の技術は、前述したように、アンテナを含めた無線部に異常が生じているか否かを検査することができない。
【０００７】
また、特許文献１の技術は、検査に検査用プローブを用いており、検査用プローブをスプリングピンコネクタの先端に接触させる作業が必要であるので、検査を行うための操作が面倒であった。
【０００８】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、簡易に、アンテナを含めた無線部に異常が生じているか否かを検査できる無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は独立請求項に記載の特徴の組み合わせにより達成され、また、下位請求項は、発明の更なる有利な具体例を規定する。特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１０】
上記目的を達成するための本発明は、
第１アンテナ（１４）と送信回路（１２）とを備えた第１無線部（１０）と、
第２アンテナ（２４）と受信回路（２３）とを備えた第２無線部（２０、２２０）とを備えた無線通信装置であって、
第１無線部から予め定めた電力で電波を送信させる送信制御部（Ｓ１０）と、
送信制御部が第１無線部に電波を送信させているときに、第２無線部が受信した電波の受信電力を算出する受信電力算出部（Ｓ２０）と、
受信電力算出部が算出した受信電力が予め定めた閾値よりも小さい場合に、第１無線部および第２無線部の少なくとも一方が異常であると判断する異常判断部（Ｓ３０）とを備える。
【００１１】
本発明によれば、第１無線部および第２無線部に異常が生じているか否かを判断する際にアンテナと回路とを切り離さない。よって、アンテナを含めた無線部に異常が生じているか否かを検査できる。
【００１２】
加えて、特許文献１ではＲＦ特性の検査に専用の検査用プローブが必要であったが、本発明では、無線通信装置が備えている第１無線部および第２無線部を使って、それらの無線部に異常が生じているか否かを判断する。よって、簡易に、無線部に異常が生じているか否かを検査できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の無線通信装置１の全体構成を示すブロック図である。
【図２】無線通信装置１の機械的構成において特徴的な部分を示す図である。
【図３】スプリングピンコネクタ２５の付近の拡大図である。
【図４】図１の制御部３０が実行する検査処理を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態の無線通信装置２００の全体構成を示すブロック図である。
【図６】図５の制御部２３０が実行する検査処理を示すフローチャートである。
【図７】第３実施形態の無線通信装置３００の全体構成を示すブロック図である。
【図８】図７の制御部３３０が実行する検査処理を示すフローチャートである。
【図９】第４実施形態の無線通信装置４００の全体構成を示すブロック図である。
【図１０】図９の制御部４３０が実行する検査処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
［全体構成］
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の第１実施形態となる無線通信装置１の全体構成を示すブロック図である。無線通信装置１は、車両に搭載されて、車車間通信および路車間通信を行う。図１に示すように、無線通信装置１は、第１無線部１０、第２無線部２０、制御部３０、通知部４０を備える。これらは、樹脂製の筐体２に収容されている。
【００１５】
第１無線部１０は、第１無線回路部１１、第１アンテナ１４、スプリングピンコネクタ１５を備えている。第１無線回路部１１は、送信回路１２および受信回路１３を備える。送信回路１２は、制御部３０から供給されるベースバンド信号を高周波信号に変調して第１アンテナ１４に出力する。第１アンテナ１４は高周波信号を電波として送信する。受信回路１３は、第１アンテナ１４が受信した電波を復調してベースバンド信号を取り出し、ベースバンド信号を制御部３０へ出力する。
【００１６】
第１アンテナ１４の電気長は、第１無線部１０が送受信する電波の周波数帯に基づいて定まる電気長である。第１無線部１０が送受信する電波の周波数帯は、本実施形態では、５．８ＧＨｚ帯とする。スプリングピンコネクタ１５は、第１アンテナ１４と、第１無線回路部１１との間に設けられている。
【００１７】
第２無線部２０は、第２無線回路部２１、第２アンテナ２４、スプリングピンコネクタ２５を備える。これらは、それぞれ、第１無線部１０の第１無線回路部１１、第１アンテナ１４、スプリングピンコネクタ１５と同じ構成である。よって、第２無線回路部２１は、送信回路２２と受信回路２３を備え、第２無線部２０が送受信する電波の周波数帯も５．８ＧＨｚ帯である。周波数帯の広さは種々設定できるが、通常、その周波数帯に複数のチャネルを確保できる広さである。ただし、１チャネル分の広さの周波数帯であってもよい。
【００１８】
互いに同一周波数帯の送受信周波数帯を利用する２つの無線部１０、２０を備える構成は、制御チャネルとサービスチャネルなど、同じ時間帯に複数のチャネルで受信可能とする必要がある場合に有用である。また、ＭＩＭＯ方式で通信する場合にも利用できる。
【００１９】
制御部３０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ、およびこれらの構成を接続するバスラインなどを備えたコンピュータにより構成されている。ＲＯＭには、汎用的なコンピュータを制御部３０として機能させるためのプログラムが格納されている。なお、上述のプログラムは、非遷移的実体的記録媒体（non- transitory tangible storage medium）に格納されていればよく、具体的な記憶媒体はＲＯＭに限らない。たとえばフラッシュメモリに上記プログラムが保存されていてもよい。ＣＰＵがこのプログラムを実行することは、プログラムに対応する方法が実行されることに相当する。
【００２０】
制御部３０は、第１無線部１０、第２無線部２０を制御して、それら第１無線部１０、第２無線部２０に電波の送受信を行わせる。また、第１無線部１０および第２無線部２０の少なくとも一方に異常が生じているか否かを検査する処理を実行する。この処理を以下、検査処理と記載する。検査処理の具体的処理内容については後述する。なお、制御部３０が実行する機能の一部または全部を、一つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
【００２１】
通知部４０は、制御部３０が検査処理を実行した結果、第１無線部１０および第２無線部２０のいずれかに異常が生じていると判断した場合に、そのことを表示あるいは音のいずれか一方または両方によりユーザに通知する。
【００２２】
図２に、無線通信装置１の機械的構成において特徴的な部分を示す。図２に示すように、本実施形態の筐体２は直方体形状であり、第１アンテナ１４および第２アンテナ２４は、筐体２の１つの壁板部２ａの内面に互いに平行に貼り付けられている。筐体２は、組み立て前は２つ以上の構成に分けられており、壁板部２ａに第１アンテナ１４および第２アンテナ２４が貼り付けられた後に、壁板部２ａは、筐体２の他の部材と組みわせられる。
【００２３】
第１アンテナ１４の一端はスプリングピンコネクタ１５の先端と接触している。スプリングピンコネクタ１５の基端は基板３に固定されている。基板３には、図１に示した第１無線部１０の送信回路１２、受信回路１３、第２無線部２０の送信回路２２、受信回路２３、制御部３０などが固定されている。スプリングピンコネクタ１５の基板３に固定されている側の端は、基板３に形成されている導体パターン４により、第１無線回路部１１と接続されている。
【００２４】
第２アンテナ２４の一端はスプリングピンコネクタ２５の先端と接触しており、スプリングピンコネクタ２５の基端は基板３に固定されている。スプリングピンコネクタ２５の基端は導体パターン４により、第２無線回路部２１と接続されている。
【００２５】
図３は、スプリングピンコネクタ２５の付近の拡大図であり、スプリングピンコネクタ１５側からスプリングピンコネクタ２５の付近を見た図である。図３では、スプリングピンコネクタ２５の先端は、第２アンテナ２４に接触していない。このようなことは、筐体２の変形、基板３の変形、筐体２の組み立て不良など、種々の原因によって生じ得る。スプリングピンコネクタ２５の先端が第２アンテナ２４に接触していないと、第２無線部２０は要求性能を発揮することができない。
【００２６】
また、スプリングピンコネクタ１５と第１アンテナ１４とが接触していない可能性もあり、スプリングピンコネクタ１５と第１アンテナ１４とが接触していないと、第１無線部１０は要求性能を発揮することができない。
【００２７】
したがって、無線通信装置１の組み立て後に、第１無線部１０、第２無線部２０が要求性能を発揮できる正常な状態かどうか、換言すれば、第１無線部１０、第２無線部２０がともに、異常が生じてないかどうかを検査することが好ましい。
【００２８】
しかし、スプリングピンコネクタ１５、２５、第１アンテナ１４、第２アンテナ２４は、筐体２の内部に配置されている。したがって、筐体２の外部から、スプリングピンコネクタ１５と第１アンテナ１４との間、および、スプリングピンコネクタ２５と第２アンテナ２４との間が接触しているかどうかを確認することはできない。
【００２９】
ここで、本実施形態の無線通信装置１は、第１無線部１０および第２無線部２０の２つの無線部を備えている。そこで、制御部３０は、２つの無線部１０、２０を利用して、第１無線部１０および第２無線部２０の少なくとも一方に異常が生じているか否かを検査する検査処理を実行する。
【００３０】
図４は第１実施形態の制御部３０が実行する検査処理を示すフローチャートである。図４に示す処理は、電源オン時、一定周期など、所定の検査開始条件が成立した場合に実行する。
【００３１】
ステップ（以下、ステップは省略）Ｓ１０では、第１無線部１０から、予め定めた電力で検査用電波を送信させる。検査用電波は、無変調波でもよいし、所定のベースバンド信号が変調されて搬送波に重畳された電波でもよい。このＳ１０の処理は請求項の送信制御部としての処理である。また、第１無線部１０から電波を送信させているとき、第２無線部２０は、第１無線部１０が送信した電波を受信する。
【００３２】
Ｓ２０は請求項の受信電力算出部に相当しており、第１無線部１０から電波を送信させているとき、第２無線部２０が受信した電波の受信電力Ｘ（ｄＢｍ）を、受信回路２３に生じた電圧値と電流値とから算出する。
【００３３】
Ｓ３０およびＳ４０は請求項の異常判断部に相当する。Ｓ３０では、Ｓ２０で算出した受信電力Ｘが、予め設定した受信電力閾値Ｘｔｈよりも大きいか否かを判断する。第１アンテナ１４とスプリングピンコネクタ１５とが接触していないなど、第１無線部１０に異常があると、第１無線部１０が送信する電力が低下するので、第２無線部２０が受信する受信電力Ｘは、第１無線部１０が正常である場合よりも低下する。また、第２アンテナ２４とスプリングピンコネクタ２５とが接触していないなど、第２無線部２０に異常がある場合、第１無線部１０が予め定めた電力で検査用電波を送信しても、Ｓ２０で算出する受信電力Ｘは低下する。
【００３４】
つまり、第１無線部１０、第２無線部２０の少なくとも一方に異常がある場合には、第１無線部１０、第２無線部２０がともに正常である場合よりも受信電力Ｘが低下する。受信電力閾値Ｘｔｈは、第１無線部１０、第２無線部２０がともに正常である場合の受信電力Ｘと、第１無線部１０、第２無線部２０の少なくとも一方に異常がある場合の受信電力Ｘを区別できる値に設定されている。
【００３５】
Ｓ３０の判断がＮＯであれば、第１無線部１０、第２無線部２０の少なくとも一方に異常が生じている可能性があるので、Ｓ４０において、通知部４０を用いて、そのことをドライバに通知する。一方、Ｓ３０の判断がＹＥＳであれば、そのまま図４の処理を終了する。
【００３６】
［実施形態のまとめ］
以上、説明した第１実施形態では、第１無線部１０および第２無線部２０がスプリングピンコネクタ１５、２５を備えているので、筐体２の内面にアンテナ１４、２４を配置する構成であっても組み立てが容易になる。ただし、スプリングピンコネクタ１５と第１アンテナ１４との間、およびスプリングピンコネクタ２５と第２アンテナ２４との間が接続されているか否かを筐体２の外部から判断することが困難である。
【００３７】
そこで、本実施形態では、無線通信装置１がもともと備えている第１無線部１０および第２無線部２０を使って、それらの無線部１０、２０に異常が生じているか否かを判断する。よって、簡易に、無線部１０、２０に異常が生じているか否かを検査できる。
【００３８】
また、本実施形態では、第１無線部１０および第２無線部２０に異常が生じているか否かを判断する際に、第１アンテナ１４と送信回路１２との間、および、第２アンテナ２４と受信回路２３との間を切り離さない。よって、第１アンテナ１４を含めた第１無線部１０および第２アンテナ２４を含めた第２無線部２０に異常が生じているか否かを検査できる。
【００３９】
また、第１無線部１０と第２無線部２０は同じ周波数帯の電波を送受信する。したがって、正常時の受信電力Ｘが大きくなる。よって、受信電力閾値Ｘｔｈも大きい値に設定することができる。これらのことから、正常時の受信電力Ｘがノイズレベルに近い場合に比較して、第１無線部１０および第２無線部２０に異常が生じているかどうかの判断の精度が向上する。
【００４０】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態を説明する。この第２実施形態以下の説明において、それまでに使用した符号と同一番号の符号を有する要素は、特に言及する場合を除き、それ以前の実施形態における同一符号の要素と同一である。また、構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分については先に説明した実施形態を適用できる。
【００４１】
図５に第２実施形態の無線通信装置２００の構成図を示す。無線通信装置２００は、第１実施形態の第２無線部２０に代えて第２無線部２２０を備える。また、制御部２３０の機能が第１実施形態の制御部３０の機能と相違する。
【００４２】
第２無線部２２０は、第１実施形態の第２無線部２０の構成に、減衰器２２６と切り替えスイッチ２２７が追加された構成である。減衰器２２６は、第２アンテナ２４と第２無線回路部２１との間の信号経路に配置されており、第２アンテナ２４が受信した電波の強度を弱めるために設けられている。減衰器２２６による減衰量は、第１無線部１０と第２無線部２２０がともに正常である状態で、検査用電波を第２無線部２２０が受信した場合に、受信回路２３が飽和せず、かつ、検査用電波の信号レベルがノイズレベルにまで低下しない程度に設定されている。
【００４３】
切り替えスイッチ２２７は、減衰器２２６を介して第２アンテナ２４と第２無線回路部２１とを接続する経路と、減衰器２２６を介さずに第２アンテナ２４と第２無線回路部２１とを接続する経路とを切り替える。切り替えスイッチ２２７は、制御部２３０により制御されて経路切り替えを行う。
【００４４】
制御部２３０は、図４に示す処理に代えて図６に示す検査処理を実行する。図６に示す処理は、図４と同じ検査開始条件が成立した場合に実行する。図６に示す処理では、まずＳ５において、アンテナ２４が受信した信号が通る経路を、減衰器２２６を通る側に設定する。つまり、切り替えスイッチ２２７を、第２アンテナ２４と減衰器２２６とを接続している状態とする。その後、Ｓ１０に進む。
【００４５】
Ｓ１０〜Ｓ４０は第１実施形態と同じである。Ｓ１０では、第１無線部１０から検査用電波を所定の電力で送信させ、第２無線部２０がその検査用電波を受信する。このＳ１０の前にＳ５を実行するので、切り替えスイッチ２２７が減衰器２２６を介して第２アンテナ２４と受信回路２３とを接続している側に切り替えられている状態で、第１無線部１０から検査用電波が送信されることになる。
【００４６】
Ｓ３０の判断結果がＹＥＳまたはＳ４０を実行した場合にはＳ５０に進む。Ｓ５０では、検査ではない通常の通信を行うために、アンテナ２４が受信した信号が減衰器２２６を通過しない経路となるように、切り替えスイッチ２２７を切り替える。
【００４７】
この第２実施形態では、第１無線部１０および第２無線部２２０の少なくとも一方が異常であるか否かを検査する際、第２アンテナ２４が受信した電波を表す信号を、減衰器２２６を介して受信回路２３に供給する。
【００４８】
第１無線部１０と第２無線部２０との間のアイソレーションが低いと、第２アンテナ２４が受信する検査用電波の受信レベルが高すぎ、検査用電波を表す信号を減衰させずに受信回路２３に入力してしまうと、受信回路２３が破壊されてしまう可能性がある。
【００４９】
そこで、本実施形態の無線通信装置２００は減衰器２２６を備え、検査時には、減衰器２２６を介して検査用電波を表す信号を受信回路２３に入力する。これにより、受信回路２３が破壊されてしまうことが抑制される。
【００５０】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の無線通信装置３００は、図７に示すように、検査開始ボタン３５０を備える。検査開始ボタン３５０は、筐体２の一部に露出しており、ドライバなどのユーザが操作できるようになっている。検査開始ボタン３５０が押された場合には、そのことを示す信号が制御部３３０に入力される。
【００５１】
制御部３３０は、検査開始ボタン３５０が設けられていることによる処理を行う以外は、第２実施形態の制御部２３０と同じ処理を実行する。無線通信装置３００のその他の構成は、第２実施形態の無線通信装置２００と同じである。
【００５２】
図８に制御部３３０が実行する検査処理を示している。図８に示す処理は、図６に示す処理にＳ１が追加されている。この図８に示す処理は、制御部３３０の起動中、周期的に実行する。
【００５３】
Ｓ１では、検査開始ボタン３５０が押されたか否かを判断する。この判断がＮＯであれば、Ｓ１の判断を繰り返す。一方、Ｓ１の判断がＹＥＳになればＳ５に進む。Ｓ５以下は、図６と同じである。
【００５４】
この第３実施形態の無線通信装置３００は検査開始ボタン３５０を備えており、検査開始ボタン３５０が押された場合に、第１無線部１０および第２無線部２２０が異常であるか否かを検査する処理を開始する。これにより、ドライバなどのユーザが無線通信装置３００の作動に異変を感じたときに、迅速に検査を開始することができる。よって、第１無線部１０および第２無線部２２０の少なくとも一方が異常であるか否かを迅速に検査することができる。
【００５５】
＜第４実施形態＞
第４実施形態の無線通信装置４００は、図９に示すように、加速度センサ４６０を備える。加速度センサ４６０には、１軸〜３軸のいずれの加速度センサを用いることもできる。加速度センサ４６０は、無線通信装置４００に加わる加速度ａを逐次検出し、検出した加速度ａを表す信号を制御部４３０に供給する。
【００５６】
制御部４３０は、加速度センサ４６０が設けられていることによる処理を行う以外は、第２実施形態の制御部２３０と同じ処理を実行する。無線通信装置４００のその他の構成は、第２実施形態の無線通信装置２００と同じである。
【００５７】
図１０に制御部４３０が実行する処理を示している。図１０に示す処理は、図６に示す処理にＳ２が追加されている。この図１０に示す処理は、制御部４３０の起動中、周期的に実行する。
【００５８】
Ｓ２では、加速度センサ４６０が検出した加速度ａが、予め設定した検査開始閾値ａｔｈよりも大きいか否かを判断する。検査開始閾値ａｔｈの大きさは適宜設定できる。本実施形態では、検査開始閾値ａｔｈの大きさは、車両の通常の走行時に生じる振動程度では、加速度ａが検査開始閾値ａｔｈを超えず、無線通信装置４００が落下した場合に加速度ａが検査開始閾値ａｔｈを超える程度の大きさに設定されている。
【００５９】
Ｓ２の判断がＮＯであれば、Ｓ２の判断を繰り返す。一方、Ｓ２の判断がＹＥＳになればＳ５に進む。Ｓ５以下は、図６と同じである。
【００６０】
無線通信装置４００に大きな振動が加わる場合に、第１アンテナ１４とスプリングピンコネクタ１５との間、および、第２アンテナ２４とスプリングピンコネクタ２５との間が非接触となりやすい。この第４実施形態の無線通信装置４００は加速度センサ４６０を備えており、加速度センサ４６０が検出する加速度ａが検査開始閾値ａｔｈを超えたと判断した場合に、第１無線部１０および第２無線部２２０が異常であるか否かを検査する処理を開始する。
【００６１】
よって、第４実施形態では、第１アンテナ１４とスプリングピンコネクタ１５との間、および、第２アンテナ２４とスプリングピンコネクタ２５との間が非接触となりやすい状況において、自動的に検査処理を行うことができる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の変形例も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。
【００６３】
＜変形例１＞
前述の実施形態では、第１無線部１０および第２無線部２０、１２０ともに、アンテナ１４、２４と、無線回路部１１、２１との間にスプリングピンコネクタ１５、２５が配置されていた。
【００６４】
しかし、第１無線部１０および第２無線部２０、１２０の一方は、スプリングピンコネクタ１５、２５なしで、アンテナ１４、２４と、無線回路部１１、２１とを接続してもよい。さらには、第１無線部１０および第２無線部２０、１２０ともに、アンテナ１４、２４と無線回路部１１、２１とをスプリングピンコネクタ１５、２５なしで接続してもよい。
【００６５】
＜変形例２＞
前述の実施形態では、第１無線部１０および第２無線部２０、１２０は、互いに同一周波数帯の送受信周波数帯を利用していた。しかし、これに限られず、第１無線部１０および第２無線部２０、１２０が利用する送受信周波数帯が、一部のみ互いに重複していてもよい。
【００６６】
また、第１無線部１０および第２無線部２０、１２０が利用する送受信周波数帯が、互いに重複のない別の周波数帯であってもよい。同一の筐体内に、互いに重複のない別の周波数帯を利用する２つの無線部を備える構成は広く実用化されている。したがって、第１無線部１０および第２無線部２０、１２０が利用する送受信周波数帯を、互いに重複のない別の周波数帯とする場合、本発明の汎用性が高くなる。
【００６７】
第１無線部１０および第２無線部２０、１２０の送受信周波数帯の例としては、７００ＭＨｚ帯、５．９ＧＨｚ帯など、５．８ＧＨｚ以外の車車間、路車間通信に用いる周波数帯がある。また、第１無線部１０、第２無線部２０、１２０の少なくとも一方は、車車間、路車間通信以外の用途の無線部、たとえば、携帯電話、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ用の無線部でもよい。
【００６８】
また、第１無線部１０および第２無線部２０、１２０が互いに同一周波数帯の送受信周波数帯を利用する場合、減衰器２２６が必要となる場合が多い。これに対して、第１無線部１０および第２無線部２０、１２０が利用する送受信周波数帯を、互いに重複のない別の周波数帯とする場合、周波数帯が異なる電波は、電波送信源が近くにあっても受信電力Ｘが大きくならない場合が多い。よって、減衰器２２６を不要にできる場合も多くなる。
【００６９】
＜変形例３＞
前述の実施形態では、受信電力閾値Ｘｔｈを１種類としていた。しかし、第１無線部１０および第２無線部２０、１２０がともに異常である場合と、第１無線部１０および第２無線部２０、１２０のいずれか一方のみが異常である場合とでは、受信電力Ｘの大きさが相違する。そこで、大きさが異なる２種類の第１受信電力閾値Ｘｔｈ１、第２受信電力閾値Ｘｔｈ２（Ｘｔｈ１＜Ｘｔｈ２）を用意してもよい。そして、Ｘｔｈ１＜Ｘ＜Ｘｔｈ２であれば、第１無線部１０および第２無線部２０、１２０のいずれか一方が異常であると判断し、Ｘ＜Ｘｔｈ１であれば第１無線部１０および第２無線部２０、１２０がともに異常であると判断してもよい。
【００７０】
＜変形例４＞
前述の実施形態では、第１無線部１０、第２無線部２０、１２０の少なくとも一方に異常が生じている可能性があると判断した場合にのみ通知を行っていた。しかし、第１無線部１０、第２無線部２０、１２０がともに正常であると判断した場合にも判断結果を通知してもよい。
【００７１】
＜変形例５＞
第３実施形態と第４実施形態とを組みわせてもよい。すなわち、無線通信装置３００に加速度センサ４６０を追加して、検査開始ボタン３５０が押された場合、または、加速度センサ４６０が検出する加速度ａが検査開始閾値ａｔｈを超えた場合に、Ｓ５以下を実行してもよい。
【００７２】
＜変形例６＞
無線通信装置１、２００、３００、４００を車両以外で用いてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１：無線通信装置      ２：筐体      ２ａ：壁板部      ３：基板      ４：導体パターン      １０：第１無線部      １１：第１無線回路部      １２：送信回路      １３：受信回路      １４：第１アンテナ      １５：スプリングピンコネクタ      ２０：第２無線部      ２１：第２無線回路部      ２２：送信回路      ２３：受信回路      ２４：第２アンテナ      ２５：スプリングピンコネクタ      ３０：制御部      ４０：通知部      １２０：第２無線部      ２００：無線通信装置      ２２０：第２無線部      ２２６：減衰器      ２２７：切り替えスイッチ      ２３０：制御部      ３００：無線通信装置      ３３０：制御部      ３５０：検査開始ボタン      ４００：無線通信装置      ４３０：制御部      ４６０：加速度センサ      Ｓ１０：送信制御部      Ｓ２０：受信電力算出部      Ｓ３０：異常判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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