(57)【要約】【課題】多面的な行動特性に基づいて適切な人物を検索可能にする。【解決手段】収集サーバとデータベースと解析サーバとが通信ネットワークで接続された情報処理システムにおいて、収集サーバは、ユーザ毎の複数種類の行動ログを取得し、複数種類の行動ログを加工して、ユーザ毎の複数種類の交信情報を算出し、ユーザ毎の複数種類の行動ログ及び／又はユーザ毎の複数種類の交信情報をデータベースに登録する処理を実行し、解析サーバは、データベースから、ユーザ毎の複数種類の行動ログ及び／又はユーザ毎の複数種類の交信情報を取得し、ユーザ毎の複数種類の行動ログ及び／又はユーザ毎の複数種類の交信情報に対して、予め定められた重み付けを行って、ユーザ毎の行動特性を算出し、ユーザ毎の行動特性を、人物の検索に利用可能にデータベースに登録する処理を行う。【選択図】図１５
2018132923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースに接続されるサーバで動作する情報処理プログラムであって、
前記サーバに、
前記データベースから、ユーザ毎の行動の履歴を示す複数種類の行動ログ、及び／又は、前記複数種類の行動ログを加工して得られる、ユーザ毎の行動の特徴を表す複数種類の交信情報を取得する第１処理、
前記ユーザ毎の複数種類の行動ログ及び／又は前記ユーザ毎の複数種類の交信情報に対して、予め定められた重み付けを行って、ユーザ毎の行動の傾向を表す行動特性を算出する第２処理、
算出した前記ユーザ毎の行動特性を、人物の検索に利用可能に前記データベースに登録する第３処理、を実行させる、
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
前記第２処理では、複数種類の前記行動特性を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記第２処理では、前記複数種類の行動特性に対して、予め定められた重み付けを行って新たな行動特性を算出する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記サーバは、表示部を備え、
前記サーバに、更に、
前記ユーザ毎の行動特性を図示する画面を前記表示部に表示させ、前記行動特性に基づいてユーザを選択可能にする第４処理を実行させる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記行動ログは、電子メールの送受信履歴、電子メールの内容、電話の受発信履歴、通話内容、会議の議事録、ユーザの位置情報、ユーザの所属情報の中から選択される２つ以上の情報を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記交信情報は、電子メールの送受信の頻度、電子メールの送信先に登録されている数、受信した電子メールに対する発信までの応答時間、電子メールの内容から抽出された特定の文字列、通話の頻度、受信した電話に対する発信までの応答時間、通話の内容から抽出された特定の文字列、会議の参加頻度、会議における発言頻度、会議における発言時間、会議における発言内容から抽出された特定の文字列、他のユーザとの接触情報、ユーザが所属する組織の構成情報の中から選択される２つ以上の情報を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
前記行動特性は、コミュニケーション価値、応答手段傾向、応答速度傾向、応対の丁寧さ、親密度合い、人当たりの強さの中から選択される１つ以上の情報を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載の情報処理プログラム。
【請求項８】
収集サーバとデータベースと解析サーバとが通信ネットワークで接続された情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記収集サーバは、
ユーザ毎の行動の履歴を示す複数種類の行動ログを取得する行動ログ取得処理と、
前記複数種類の行動ログを加工して、ユーザ毎の行動の特徴を表す複数種類の交信情報を算出する交信情報算出処理と、
前記ユーザ毎の複数種類の行動ログ及び／又は前記ユーザ毎の複数種類の交信情報を前記データベースに登録する第１登録処理と、を実行し、
前記解析サーバは、
前記データベースから、前記ユーザ毎の複数種類の行動ログ及び／又は前記ユーザ毎の複数種類の交信情報を取得する交信情報取得処理と、
前記ユーザ毎の複数種類の行動ログ及び／又は前記ユーザ毎の複数種類の交信情報に対して、予め定められた重み付けを行って、ユーザ毎の行動の傾向を表す行動特性を算出する行動特性算出処理と、
算出した前記ユーザ毎の行動特性を、人物の検索に利用可能に前記データベースに登録する第２登録処理と、を実行する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
前記行動特性算出処理では、複数種類の前記行動特性を算出する、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記行動特性算出処理では、前記複数種類の行動特性に対して、予め定められた重み付けを行って新たな行動特性を算出する、
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記解析サーバは、
表示部を備え、
前記ユーザ毎の行動特性を図示する画面を前記表示部に表示させ、前記行動特性に基づいてユーザを選択可能にする行動特性表示処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記通信ネットワークにアプリケーションサーバが接続され、
前記アプリケーションサーバは、
表示部を備え、
人物を検索するための条件を入力する画面を前記表示部に表示させる検索条件入力処理と、
前記検索条件入力処理で入力された条件に従って人物を検索する人物検索処理と、
前記検索した人物を選択可能に表示する画面を前記表示部に表示させる検索結果表示処理と、を更に実行する、
ことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか一に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記行動ログは、電子メールの送受信履歴、電子メールの内容、電話の受発信履歴、通話内容、会議の議事録、ユーザの位置情報、ユーザの所属情報の中から選択される２つ以上の情報を含む、
ことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか一に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記交信情報は、電子メールの送受信の頻度、電子メールの送信先に登録されている数、受信した電子メールに対する発信までの応答時間、電子メールの内容から抽出された特定の文字列、通話の頻度、受信した電話に対する発信までの応答時間、通話の内容から抽出された特定の文字列、会議の参加頻度、会議における発言頻度、会議における発言時間、会議における発言内容から抽出された特定の文字列、他のユーザとの接触情報、ユーザが所属する組織の構成情報の中から選択される２つ以上の情報を含む、
ことを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか一に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記行動特性は、コミュニケーション価値、応答手段傾向、応答速度傾向、応対の丁寧さ、親密度合い、人当たりの強さの中から選択される１つ以上の情報を含む、
ことを特徴とする請求項８乃至１４のいずれか一に記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム及び情報処理方法に関し、特に、多面的な行動特性に基づいて適切な人物を検索可能にする情報処理プログラム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
人の行動は、その人の性格や周囲の環境などにより変化する。これらの人の行動の傾向を表す指標を行動特性と定義する。例えば、電子メールのやり取りにおけるユーザ同士の関係性から、行動特性としてコミュニケーション価値（組織全体に対する影響力）などを算出することができ、通話の頻度から、行動特性として応答速度傾向（応答が早いか遅いか）などを算出することができる。このような行動特性は、ユーザが望む人物を探し出す際の指標となる。例えば、本格的な商談ではないが現在の動向などの情報がほしい、といった場合は、役職の高い人よりも気軽に応対をしてくれる人や声をかけやすい人の方が好ましく、コミュニケーション価値や応答速度傾向を利用することにより所望の人物を探し出すことが可能となる。
【０００３】
このような行動特性に関する技術として、例えば、下記特許文献１には、グループ内での各メンバーのコミュニケーション上の役割を判定するコミュニケーション役割分析装置であって、メールサーバの送受信履歴を参照して、所定範囲内にある電子メールの中で、受信者と送信者が同一の電子メールが存在するか否かを判定することで前記電子メールのメッセージ内容が引き継がれた電子メールを求める引き継ぎ判定手段と、前記メンバーごとに前記メッセージ内容が引き継がれた電子メール数を求める引き継ぎ数算出手段と、前記メンバーの送受信履歴を削除した時に、前記メッセージ内容が引き継がれたと判定された電子メール数と、前記メンバーの前記送受信履歴を削除していない時に、前記メッセージ内容が引き継がれたと判定された電子メール数とから、前記メンバーの前記メッセージ内容の引き継ぎへの影響度を算出する影響度算出手段と、所定期間に前記メンバーの受信した電子メール数と、前記メンバーの送信した電子メール数と、前記メンバーが送受信した電子メールのうちで、前記メッセージ内容を引き継いだと判定した電子メールの割合と、前記影響度とから各メンバーの役割を判定する役割判定手段とを有する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１５５４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
適切な人物を検索するために利用する行動特性を算出する方法として、上記特許文献１のように、電子メールの送受信情報から対象人物の行動特性を算出する方法が考えられる。しかしながら、この手法では電子メールの送受信情報から分かる範囲の人物しか検索することができない。すなわち、電子メールでも電話でも対面でも何でも構わないので連絡を取りやすい人を探し出したい場合でも、電子メールという観点でしか人物を検索することができず、適切な人物を検索することができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その主たる目的は、多面的な行動特性に基づいて適切な人物を検索可能にする情報処理プログラム及び情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面は、データベースに接続されるサーバで動作する情報処理プログラムであって、前記サーバに、前記データベースから、ユーザ毎の行動の履歴を示す複数種類の行動ログ、及び／又は、前記複数種類の行動ログを加工して得られる、ユーザ毎の行動の特徴を表す複数種類の交信情報を取得する第１処理、前記ユーザ毎の複数種類の行動ログ及び／又は前記ユーザ毎の複数種類の交信情報に対して、予め定められた重み付けを行って、ユーザ毎の行動の傾向を表す行動特性を算出する第２処理、算出した前記ユーザ毎の行動特性を、人物の検索に利用可能に前記データベースに登録する第３処理、を実行させることを特徴とする。
【０００８】
本発明の一側面は、収集サーバとデータベースと解析サーバとが通信ネットワークで接続された情報処理システムにおける情報処理方法であって、前記収集サーバは、ユーザ毎の行動の履歴を示す複数種類の行動ログを取得する行動ログ取得処理と、前記複数種類の行動ログを加工して、ユーザ毎の行動の特徴を表す複数種類の交信情報を算出する交信情報算出処理と、前記ユーザ毎の複数種類の行動ログ及び／又は前記ユーザ毎の複数種類の交信情報を前記データベースに登録する第１登録処理と、を実行し、前記解析サーバは、前記データベースから、前記ユーザ毎の複数種類の行動ログ及び／又は前記ユーザ毎の複数種類の交信情報を取得する交信情報取得処理と、前記ユーザ毎の複数種類の行動ログ及び／又は前記ユーザ毎の複数種類の交信情報に対して、予め定められた重み付けを行って、ユーザ毎の行動の傾向を表す行動特性を算出する行動特性算出処理と、算出した前記ユーザ毎の行動特性を、人物の検索に利用可能に前記データベースに登録する第２登録処理と、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の情報処理プログラム及び情報処理方法によれば、多面的な行動特性に基づいて適切な人物を検索することができる。
【００１０】
その理由は、収集サーバとデータベースと解析サーバとが通信ネットワークで接続された情報処理システムにおいて、収集サーバは、ユーザ毎の複数種類の行動ログを取得し、複数種類の行動ログを加工して、ユーザ毎の複数種類の交信情報を算出し、ユーザ毎の複数種類の行動ログ及び／又はユーザ毎の複数種類の交信情報をデータベースに登録する処理を実行し、解析サーバは、データベースから、ユーザ毎の複数種類の行動ログ及び／又はユーザ毎の複数種類の交信情報を取得し、ユーザ毎の複数種類の行動ログ及び／又はユーザ毎の複数種類の交信情報に対して、予め定められた重み付けを行って、ユーザ毎の行動特性を算出し、ユーザ毎の行動特性を、人物の検索に利用可能にデータベースに登録する処理を行うからである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例に係る情報処理システムの構成を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施例に係る収集サーバの構成を示す模式図である。
【図３】本発明の一実施例に係る解析サーバの構成を示す模式図である。
【図４】本発明の一実施例に係るアプリケーションサーバの構成を示す模式図である。
【図５】本発明の一実施例に係る収集サーバが算出する交信情報の一例である。
【図６】本発明の一実施例に係る解析サーバが利用する行動特性計算テーブル（交信情報の重み付け）の一例である。
【図７】本発明の一実施例に係る解析サーバが算出する行動特性計算結果の一例である。
【図８】本発明の一実施例に係る解析サーバが算出する行動特性計算結果の他の例である。
【図９】本発明の一実施例に係る解析サーバが利用する行動特性計算テーブル（行動特性の重み付け）の一例である。
【図１０】本発明の一実施例に係る解析サーバが算出する行動特性計算結果の他の例である。
【図１１】本発明の一実施例に係る解析サーバに表示される行動特性計算結果画面の一例である。
【図１２】本発明の一実施例に係る収集サーバの動作を示すフローチャート図である。
【図１３】本発明の一実施例に係る収集サーバが利用する行動ログ情報管理サーバリストの一例である。
【図１４】本発明の一実施例に係る収集サーバがＤＢに格納する交信情報の一例である。
【図１５】本発明の一実施例に係る解析サーバの動作を示すフローチャート図である。
【図１６】本発明の一実施例に係る解析サーバが利用する行動特性計算テーブル（行動特性と交信情報の対応付け）の一例である。
【図１７】本発明の一実施例に係る解析サーバが利用する行動特性計算テーブル（交信情報の重み付け）の一例である。
【図１８】本発明の一実施例に係るアプリケーションサーバの動作を示すフローチャート図である。
【図１９】本発明の一実施例に係るアプリケーションサーバに表示される検索条件入力画面の一例である。
【図２０】本発明の一実施例に係るアプリケーションサーバに表示される検索結果表示画面の一例である。
【図２１】従来の行動特性を算出する際の重み付けの一例である。
【図２２】本発明の行動特性を算出する際の重み付けの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
背景技術で示したように、人の行動の傾向を表す行動特性は、ユーザが望む人物を探し出す際の指標となることから、行動特性を算出するための様々な手法が提案されている。しかしながら、従来の手法は電子メールの送受信情報などの単一の種類の情報を利用して行動特性を算出しているため、そのような行動特性ではユーザが望む人物を適切に検索することができないという問題がある。
【００１３】
例えば、電子メールの送受信情報から算出することができる情報として、頻度（単位時間当たりのメールの送受信回数）や繋がりの数（電子メールの送信先に登録されている数）などが考えられる。図２１は、電子メールの頻度と繋がりの数の重み付けを表しており、連絡のしやすい人は電子メールの頻度に基づいて検索することができ、重要そうな人は繋がりの数に基づいて検索することができる。しかしながら、電子メールの送受信情報から得られる行動特性は電子メールの観点から見た行動特性に過ぎず、電話や対面などでの連絡の取りやすさを考慮していないため、適切な人物を検索する際の有効な指標とはならない。
【００１４】
そこで、本発明の一実施の形態では、ユーザ毎の複数種類の行動履歴情報（行動ログと呼ぶ。）から、必要に応じて、ユーザ毎の複数種類の情報（行動ログを加工した情報、交信情報と呼ぶ。）を算出し、複数種類の行動ログ及び／又は複数種類の交信情報から、対象人物の多面的な行動の傾向を表す行動特性を算出し、算出した行動特性を利用してユーザが望む人物を適切に検索できるようにする。
【００１５】
具体的には、図２２に示すように、電子メールの送受信情報から得られる電子メールの頻度や繋がりの数、通話の履歴情報から得られる通話の頻度、会議の議事録から得られる会議の発言回数などのカテゴリー（例えば、電子メールや通話、会議など）が異なる複数種類の情報に対して重み付けを行って行動特性を算出する。例えば、電子メールの頻度が高いだけでなく、通話の頻度が高く、会議の発言回数が比較的に多い人は、連絡のしやすい人であると判断し、電子メールの繋がりの数が多いだけでなく、会議の発言回数が多い人は、重要そうな人であると判断する。
【００１６】
このように、行動特性を取得する際に複数種類の行動ログや交信情報を利用することにより、電子メールの送受信情報などの単一種類の行動ログでは表現が難しい多面的な行動特性を算出することができ、多面的な行動特性を利用することにより、適切な人物を検索することができる。
【実施例】
【００１７】
上記した本発明の一実施の形態についてさらに詳細に説明すべく、本発明の一実施例に係る情報処理プログラム及び情報処理方法について、図１乃至図２０を参照して説明する。図１は、本実施例の情報処理システムの構成を示す模式図であり、図２乃至図４は、各々、収集サーバ、解析サーバ、アプリケーションサーバの構成を示すブロック図である。また、図５乃至図１０は、本実施例の情報処理システムが利用する情報の一例であり、図１１は、解析サーバに表示される画面の一例である。また、図１２は、本実施例の収集サーバの動作を示すフローチャート図であり、図１３は、収集サーバが利用する行動ログ情報管理サーバリストの一例、図１４は、収集サーバがＤＢに格納する交信情報の一例である。また、図１５は、本実施例の解析サーバの動作を示すフローチャート図であり、図１６及び図１７は、行動特性計算テーブルの一例である。また、図１８は、アプリケーションサーバの動作を示すフローチャート図であり、図１９及び図２０は、アプリケーションサーバに表示される画面の一例である。
【００１８】
なお、以下の説明において、行動の履歴を示す情報を行動ログ、行動ログを加工（例えば、数学的な手法を用いて演算、統計的な手法を用いて演算、自然言語処理により解析）して得られる、ユーザ毎の行動の特徴を表す情報を交信情報、ユーザの行動の傾向を表す情報を行動特性と呼ぶ。
【００１９】
図１に示すように、本実施例の情報処理システム１０は、行動ログ情報管理サーバ２０、収集サーバ３０、ＤＢ（Data Base）４０、解析サーバ５０、アプリケーションサーバ６０などで構成される。以下、各装置について説明する。
【００２０】
［行動ログ情報管理サーバ］
行動ログ情報管理サーバ２０は、ユーザ毎の行動ログの収集などを行うコンピュータ装置である。行動ログとは、例えば、電子メールの送受信履歴、電子メールの内容、電話の受発信履歴、通話内容、会議の議事録、ユーザの位置情報（打ち合わせやイベントなどでの参加状況やＧＰＳ（Global Positioning System）等の位置情報）、ユーザの所属情報（名刺に記載された組織情報）などが挙げられる。これらの行動ログは様々な行動ログ情報管理サーバ２０が収集しており、例えば、電子メールの送受信履歴や内容はメールサーバ、電話の受発信履歴や通話内容は受発信管理システム、会議の議事録はメールサーバや議事録管理システム、ユーザの位置情報はメールサーバやＧＰＳサーバ、所属情報は名刺管理システムなどが収集する。本発明では、電子メールや通話、会議、位置情報、所属情報などのカテゴリーが異なる複数種類の行動ログを収集する。
【００２１】
［収集サーバ］
収集サーバ３０は、複数種類の行動ログの収集や交信情報の算出などを行うコンピュータ装置であり、図２（ａ）に示すように、制御部３１、記憶部３５、ネットワークＩ／Ｆ部３６などで構成される。
【００２２】
制御部３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３２とＲＯＭ（Read Only Memory）３３やＲＡＭ（Random Access Memory）３４などのメモリとで構成され、ＣＰＵ３２は、ＲＯＭ３３や記憶部３５に記憶した制御プログラムをＲＡＭ３４に展開して実行することにより、収集サーバ３０全体の動作を制御する。また、図２（ｂ）に示すように、上記制御部３１は、行動ログ取得部３１ａ、交信情報算出部３１ｂなどとして機能する。
【００２３】
行動ログ取得部３１ａは、ＤＢ４０から行動ログ情報管理サーバリストを取得し、そのリストに基づいて、各種の行動ログ情報管理サーバ２０（上述したメールサーバ、受発信管理システム、議事録管理システム、ＧＰＳサーバ、名刺管理システムなど）から、複数種類の行動ログ（上述した電子メールの送受信履歴、電子メールの内容、電話の受発信履歴、通話内容、会議の議事録、ユーザの位置情報、ユーザの所属情報など）を取得する。そして、取得した複数の行動ログを交信情報算出部３１ｂに通知すると共にＤＢ４０に格納する。
【００２４】
交信情報算出部３１ｂは、それぞれの行動ログのデータを加工して交信情報を算出し、算出した交信情報をＤＢ４０に格納する。この交信情報は、例えば、電子メールの送受信履歴から算出される電子メールの送受信の頻度、電子メールの送信先に登録されている数、受信した電子メールに対する発信までの応答時間、電子メールの内容から抽出される特定の文字列、電話の受発信履歴から算出される通話の頻度、受信した電話に対する発信までの応答時間、通話の内容から抽出された特定の文字列、会議の議事録から算出される会議の参加頻度、会議における発言頻度、会議における発言時間、会議における発言内容、ユーザの位置情報から算出される他のユーザとの接触情報（同じ打ち合わせやイベントに参加する頻度）、ユーザの所属情報から算出される組織の構成情報などである。なお、行動ログを加工する必要がなければ、行動ログをそのまま交信情報として利用してもよい。
【００２５】
記憶部３５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などで構成され、ＣＰＵ３２が各部を制御するためのプログラム、複数種類の行動ログ、複数種類の交信情報などを記憶する。
【００２６】
ネットワークＩ／Ｆ部３６は、ＮＩＣ（Network Interface Card）やモデムなどで構成され、収集サーバ３０を行動ログ情報管理サーバ２０及びＤＢ４０に接続する。
【００２７】
［ＤＢ］
ＤＢ４０は、収集サーバ３０や解析サーバ５０、アプリケーションサーバ６０が利用する各種情報を記憶する記憶装置であり、収集サーバ３０が行動ログ情報管理サーバ２０から行動ログを取得するための行動ログ情報管理サーバリスト、収集サーバ３０から受け取った複数種類の行動ログや複数種類の交信情報、交信情報から行動特性を算出する際に利用する行動特性計算テーブル、解析サーバ５０から受け取った行動特性などを記憶し、これらの情報を収集サーバ３０や解析サーバ５０、アプリケーションサーバ６０に提供する。また、ＤＢ４０は、アプリケーションサーバ６０が人物を検索する際の対象となるユーザの情報を記憶する。
【００２８】
［解析サーバ］
解析サーバ５０は、行動特性の算出などを行うコンピュータ装置であり、図３（ａ）に示すように、制御部５１、記憶部５５、ネットワークＩ／Ｆ部５６、表示部５７、操作部５８などで構成される。
【００２９】
制御部５１は、ＣＰＵ５２とＲＯＭ５３やＲＡＭ５４などのメモリとで構成され、ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５３や記憶部５５に記憶した制御プログラムをＲＡＭ５４に展開して実行することにより、解析サーバ５０全体の動作を制御する。また、図３（ｂ）に示すように、上記制御部５１は、交信情報取得部５１ａ、行動特性算出部５１ｂ、表示制御部５１ｃなどとして機能する。
【００３０】
交信情報取得部５１ａは、ＤＢ４０から複数種類の交信情報（上述した電子メールの送受信の頻度、電子メールの送信先に登録されている数、受信した電子メールに対する発信までの応答時間、電子メールの内容から抽出された特定の文字列、通話の頻度、受信した電話に対する発信までの応答時間、通話の内容から抽出された特定の文字列、会議の参加頻度、会議における発言頻度、会議における発言時間、会議における発言内容から抽出された特定の文字列、他のユーザとの接触情報、ユーザが所属する組織の構成情報、行動ログなど）を取得する。
【００３１】
行動特性算出部５１ｂは、交信情報取得部５１ａが取得した複数種類の交信情報に基づき、ＤＢ４０や記憶部５５に予め記憶した行動特性計算テーブルを参照して、各々のユーザの行動の傾向を表す行動特性を算出し、算出した行動特性をＤＢ４０に格納する。この行動特性は、例えば、コミュニケーション能力が高いか低いかなどを表すコミュニケーション価値、電子メールで応答する傾向が強いか電話で応答する傾向が強いかなどを表す応答手段傾向、応答が早い傾向であるか遅い傾向であるかなどを表す応答速度傾向、応対が丁寧であるか否かを表す応対の丁寧さ、連絡が取りやすいかなどを表す親密度合い、人当たりが強いか柔らかいかなどを表す人当たりの強さなどである。
【００３２】
表示制御部５１ｃは、行動特性算出部５１ｂが算出した行動特性をユーザに提示するための画面（後述する行動特性計算結果画面）などを表示部５７に表示させる。
【００３３】
なお、上記交信情報取得部５１ａ、行動特性算出部５１ｂ、表示制御部５１ｃはハードウェアとして構成してもよいし、制御部５１を交信情報取得部５１ａ、行動特性算出部５１ｂ、表示制御部５１ｃ（特に、交信情報取得部５１ａ、行動特性算出部５１ｂ）として機能させる情報処理プログラムとして構成し、当該情報処理プログラムをＣＰＵ５２に実行させるようにしてもよい。
【００３４】
記憶部５５は、ＨＤＤやＳＳＤなどで構成され、ＣＰＵ５２が各部を制御するためのプログラム、交信情報や行動ログ、行動特性計算テーブル、行動特性などを記憶する。
【００３５】
ネットワークＩ／Ｆ部５６は、ＮＩＣやモデムなどで構成され、解析サーバ５０をＤＢ４０に接続する。
【００３６】
表示部５７は、液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（electroluminescence）表示装置などで構成され、行動特性計算結果画面などを表示する。
【００３７】
操作部５８は、マウスやキーボードなどで構成され、行動特性計算結果画面におけるユーザの選択操作などを受け付ける。
【００３８】
［アプリケーションサーバ］
アプリケーションサーバ６０は、人物の検索などを行うコンピュータ装置であり、図４（ａ）に示すように、制御部６１、記憶部６５、ネットワークＩ／Ｆ部６６、表示部６７、操作部６８などで構成される。
【００３９】
制御部６１は、ＣＰＵ６２とＲＯＭ６３やＲＡＭ６４などのメモリとで構成され、ＣＰＵ６２は、ＲＯＭ６３や記憶部６５に記憶した制御プログラムをＲＡＭ６４に展開して実行することにより、アプリケーションサーバ６０全体の動作を制御する。また、図４（ｂ）に示すように、上記制御部６１は、人物検索部６１ａ、表示制御部６１ｂなどとして機能する。
【００４０】
人物検索部６１ａは、ユーザが入力した検索条件に基づき、行動特性を組み合わせて条件に合致する人物を検索するための検索式を生成し、生成した検索式に基づいてＤＢ４０に予め登録されたユーザに対して人物の検索を行う。
【００４１】
表示制御部６１ｂは、検索条件をユーザに入力させるための画面（後述する検索条件入力画面）や検索結果をユーザに提示するための画面（後述する検索結果表示画面）などを表示部６７に表示させる。
【００４２】
なお、上記人物検索部６１ａ、表示制御部６１ｂはハードウェアとして構成してもよいし、制御部６１を人物検索部６１ａ、表示制御部６１ｂとして機能させる情報処理プログラムとして構成し、当該情報処理プログラムをＣＰＵ６２に実行させるようにしてもよい。
【００４３】
記憶部６５は、ＨＤＤやＳＳＤなどで構成され、ＣＰＵ６２が各部を制御するための各種プログラム及び各種情報を記憶する。
【００４４】
ネットワークＩ／Ｆ部６６は、ＮＩＣやモデムなどで構成され、アプリケーションサーバ６０をＤＢ４０に接続する。
【００４５】
表示部６７は、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などで構成され、上記の検索条件入力画面や検索結果提示画面などを表示する。
【００４６】
操作部６８は、マウスやキーボードなどで構成され、検索条件入力画面における検索条件の入力操作や検索結果表示画面における人物の選択操作などを受け付ける。
【００４７】
なお、図１乃至図４は本実施例の情報処理システム１０の一例であり、その構成や制御は適宜変更可能である。例えば、図１では、行動ログ情報管理サーバ２０と収集サーバ３０、収集サーバ３０とＤＢ４０、ＤＢ４０と解析サーバ５０及びアプリケーションサーバ６０が各々接続される構成としたが、行動ログ情報管理サーバ２０、収集サーバ３０、ＤＢ４０、解析サーバ５０及びアプリケーションサーバ６０が各々、トークンリング、ＦＤＤＩ（Fiber-Distributed Data Interface）等の規格により定められるＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等のネットワークを介して接続される構成としてもよい。
【００４８】
また、図１では、収集サーバ３０、ＤＢ４０、解析サーバ５０及びアプリケーションサーバ６０を各々１台としているが、これらは複数台としてもよい。また、図１では、収集サーバ３０、解析サーバ５０及びアプリケーションサーバ６０を別々のサーバとしているが、収集サーバ３０と解析サーバ５０、解析サーバ５０とアプリケーションサーバ６０などを１つの装置として構成してもよい。また、図１では、ＤＢ４０を独立した装置としているが、ＤＢ４０は、収集サーバ３０や解析サーバ５０に含まれる構成してもよい。
【００４９】
以下、本実施例の情報処理システム１０の全体動作について説明する。ここでは、行動特性として「親密度合い」に含まれる「連絡のしやすい人」を検索する方法について説明する。
【００５０】
まず、行動ログ情報管理サーバ２０（メールサーバ、受発信管理システム、議事録管理システム、ＧＰＳサーバ、名刺管理システムなど）が各々、行動ログ（電子メールの送受信履歴、電子メールの内容、電話の受発信履歴、通話内容、会議の議事録、ユーザの位置情報、ユーザの所属情報など）を集め、収集サーバ３０は、行動ログ情報管理サーバ２０（ここではメールサーバ、受発信管理システム及び議事録管理システム）から複数種類の行動ログ（ここでは電子メールの送受信履歴、電話の受発信履歴及び会議の議事録）を収集する。
【００５１】
次に、収集サーバ３０は、各ユーザの行動ログから各ユーザ（ここではユーザＡ〜Ｃ）の複数種類の交信情報（ここでは一日当たりのメール送受信回数（メール頻度）、一日当たりの電話の受発信回数（通話頻度）、一会議当たりの発言回数（会議発言頻度））を算出し、ＤＢ４０に登録する。図５は、収集サーバ３０が算出した交信情報の一例である。
【００５２】
次に、解析サーバ５０は、ＤＢ４０に予め登録した行動特性計算テーブルを参照する。図６は、行動特性計算テーブルの一例である。この行動特性計算テーブルは、各々の行動特性（ここでは「連絡のしやすい人」及び「重要そうな人」）を算出する際の各交信情報に対する重み付け係数が記述されている。そして、解析サーバ５０は、各ユーザの各交信情報に対して上記行動特性計算テーブルに従って重み付けを行って行動特性を算出する。図７は、行動特性の計算結果を示すテーブルである。行動特性の内の「連絡のしやすい人」に関して、ユーザＡ〜Ｃの行動特性の計算結果は、
Ａ：１０（メール頻度）×４＋２（通話頻度）×４＋２（会議発言頻度）×２＝５２
Ｂ：５（メール頻度）×４＋１０（通話頻度）×４＋８（会議発言頻度）×２＝７６
Ｃ：１（メール頻度）×４＋４（通話頻度）×４＋５（会議発言頻度）×２＝３０
となる。この結果、「連絡のしやすい人」はユーザＢ、ユーザＡ、ユーザＣの順番になる。そして、解析サーバ５０は、上記の行動特性の計算結果をＤＢ４０に登録する。
【００５３】
なお、上記では人物を検索するための１つの行動特性を取得する場合について説明したが、行動特性を複数組み合わせることにより、より柔軟な人物の検索が可能になる。例えば、「重要で連絡しやすい人」という複合的な行動特性を算出する場合は、図８に示すように、計算済みの２つの行動特性（連絡のしやすい人、重要そうな人）の計算結果を加算すればよい。
【００５４】
また、上記では複数の行動特性を組み合わせた行動特性を算出する際に、各々の行動特性の計算結果を加算したが、複合的な行動特性をより柔軟に算出するために、各々の行動特性の計算結果に対して重み付けを行うこともできる。図９は、行動特性の重み付け係数が記述された行動特性計算テーブルの一例であり、図１０は、図９の重み付け係数を用いて重み付けした各々の行動特性の計算結果を加算した結果を示している。「重要で連絡しやすい人」に関して、各ユーザの行動特性の計算結果は以下のようになる。
Ａ：５２（連絡のしやすい人）×４＋３６（重要そうな人）×６＝４２４
Ｂ：７６（連絡のしやすい人）×４＋７６（重要そうな人）×６＝７６０
Ｃ：３０（連絡のしやすい人）×４＋４１（重要そうな人）×６＝３６６
【００５５】
上記のいずれかの方法により行動特性を算出した後、解析サーバ５０は、必要に応じて、複数の行動特性の関係をユーザが分かるように表示し、その中から所望の人物をユーザが選択できるようにする。図１１は、図８の行動特性計算結果を表示する行動特性計算結果画面の一例であり、横軸は「連絡のしやすい人」の行動特性の値、縦軸は「重要そうな人」の行動特性の値を示している。このように行動特性の計算結果を図示することにより、ユーザは所望の人物を容易に選択することができる。
【００５６】
以下、各々のサーバの動作について具体的に説明する。まず、収集サーバ３０の動作について、図１２のフローチャート図を参照して説明する。なお、行動ログ情報管理サーバ２０からの行動ログの収集は定期的に行うものとする。
【００５７】
［収集サーバの動作］
収集サーバ３０の制御部３１（行動ログ取得部３１ａ）は、ＤＢ４０から、探索する行動ログ情報管理サーバ２０のリストを取得する（Ｓ１０１）。図１３は、行動ログ情報管理サーバリストの一例であり、リスト中の「取得日時」は各行動ログ情報管理サーバ２０から行動ログを取得した日時、「アドレス」は各行動ログ情報管理サーバ２０のネットワークのＩＰ（Internet Protocol）アドレス、「種類」は各行動ログ情報管理サーバ２０が収集する行動ログの種類である。
【００５８】
次に、制御部３１（行動ログ取得部３１ａ）は、処理すべき（行動ログを収集していない）行動ログ情報管理サーバ２０が残っているかを判断する（Ｓ１０２）。行動ログを収集しているかどうかは図１３の行動ログ情報管理サーバリストの「取得日時」に基づいて判定することができ、未処理のサーバが残っている場合は（Ｓ１０２のＹｅｓ）、図１３の行動ログ情報管理サーバリストの「アドレス」を用いて未処理の行動ログ情報管理サーバ２０にアクセスし、当該未処理の行動ログ情報管理サーバ２０から行動ログを取得し（Ｓ１０３）、Ｓ１０２に戻って同様の処理を繰り返す。
【００５９】
未処理のサーバが残っていない場合は（Ｓ１０２のＮｏ）、制御部３１（交信情報算出部３１ｂ）は、行動ログを加工して交信情報を算出し、算出した交信情報（交信情報を算出する必要がない場合は行動ログ）をＤＢ４０に登録する（Ｓ１０４）。なお、行動ログによって交信情報を算出する方法が異なるため、図１３の行動ログ情報管理サーバリストの「種類」に応じて計算方法を切り替える。図１４は、交信情報の一例であり、行動ログを行動特性の算出に利用しやすくするための加工した状態を示している。
【００６０】
次に、解析サーバ５０の動作について説明する。ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５３又は記憶部５５に記憶した情報処理プログラムをＲＡＭ５４に展開して実行することにより、図１５のフローチャート図に示す各ステップの処理を実行する。
【００６１】
［解析サーバの動作］
解析サーバ５０の制御部５１（交信情報取得部５１ａ）は、ＤＢ４０から交信情報（又は行動ログ）を取得する（Ｓ２０１）。次に、制御部５１（行動特性算出部５１ｂ）は、ＤＢ４０から行動特性計算テーブル（行動特性と交信情報とを対応付けるテーブル）を取得する（Ｓ２０２）。図１６は行動特性と交信情報とを対応付けるテーブルの一例であり、各々の行動特性を計算するためにどのような交信情報が必要であるかが記述されている。なお、本発明では、ある行動特性を算出する際に、複数の交信情報を利用することから、交信情報欄には各々の行動特性に対して複数の交信情報が記述されている。
【００６２】
次に、制御部５１（行動特性算出部５１ｂ）は、ＤＢ４０から取得した交信情報と行動特性計算テーブルとに基づいて行動特性を算出し、算出した行動特性をＤＢ４０に登録する（Ｓ２０３）。そして、必要に応じて、制御部５１（表示制御部５１ｃ）は、図１１に示すような行動特性計算結果画面７０を表示部５７に表示させる。行動特性を算出する際には、行動特性計算テーブルで対応付けられた交信情報を利用し、予め定めたアルゴリズムに従って行動特性を算出する。以下、行動特性の算出例を示す。
【００６３】
［行動特性の計算例１］
・コミュニケーション価値：電子メールの送受信の頻度や通話の頻度、会議における発言頻度などからコミュニケーション価値が高いか否かなどを計算する。
・応答手段傾向：電子メールの送受信の頻度と通話の頻度とを比較して、電子メールで応答する傾向が強いか電話で応答する傾向が強いかなどを計算する。
・応答時間傾向：受信した電子メールに対する発信までの応答時間や受信した電話に対する発信までの応答時間などから、応答が早い傾向であるか遅い傾向であるかなどを計算する。
・応対の丁寧さ：電子メールの内容や通話の内容、会議における発言内容などに対して公知の自然言語処理を行って特定の文字列を抽出し、表現の固さや丁寧さ（特定の文字列の有無）などから、応対が丁寧であるか否かなどを計算する。
・親密度合い：電子メールの送受信の頻度や通話の頻度、会議の参加頻度などから連絡が取りやすいかなどを計算する。
・人当たりの強さ：電子メールの内容や通話の内容、会議における発言内容などに対して公知の自然言語処理を行って特定の文字列を抽出し、感情分析を行って、人当たりが強いか柔らかいかなどを計算する。
【００６４】
［行動特性の計算例２］
行動特性を算出する際に、図１７に示すような、交信情報の重み付け係数が記述された行動特性計算テーブルを用いて、各交信情報に重み付けを行う。
【００６５】
次に、アプリケーションサーバ６０の動作について説明する。ＣＰＵ６２は、ＲＯＭ６３又は記憶部６５に記憶した情報処理プログラムをＲＡＭ６４に展開して実行することにより、図１８のフローチャート図に示す各ステップの処理を実行する。
【００６６】
［アプリケーションサーバの動作］
アプリケーションサーバ６０の制御部６１（表示制御部６１ｂ）は、表示部６７に検索条件入力画面を表示させて、ユーザに検索条件の入力を促す（Ｓ３０１）。図１９は、検索条件入力画面７１の一例であり、人物を検索する対象となるドメイン（組織）、所属情報を入れ、行動特性を入力又は選択し、検索ボタンを押下する。
【００６７】
次に、制御部６１（人物検索部６１ａ）は、指定されたドメイン及び所属情報に合致する人物の中から、指定された行動特性の値が高い人物をＤＢ４０から所定人数分取得する（Ｓ３０２）。
【００６８】
次に、制御部６１（表示制御部６１ｂ）は、表示部６７に検索結果表示画面を表示させる（Ｓ３０３）。図２０は検索結果表示画面７２の一例であり、行動特性の合計の高い順にユーザ名と必要に応じてメールアドレスや電話番号などが表示される。なお、表示する人数が所定人数に満たない場合は全員表示する。
【００６９】
以上、説明したように、複数種類の行動ログから複数種類の交信情報を算出し、複数種類の交信情報から行動特性を算出することにより、多面的な行動特性を取得することができ、多面的な行動特性に基づいて人物を検索することにより、適切な人物を検索することができる。
【００７０】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、各サーバの構成や制御は適宜変更可能である。
【００７１】
例えば、上記実施例では、行動ログ情報管理サーバ２０として、メールサーバ、受発信管理システム、議事録管理システム、ＧＰＳサーバ、名刺管理システムを記載し、行動ログとして、電子メールの送受信履歴、電子メールの内容、電話の受発信履歴、通話内容、会議の議事録、ユーザの位置情報、ユーザの所属情報を記載したが、これらは例示であり、適切に人物を検索するための多面的な行動特性を算出することができれば、任意に設定可能である。
【００７２】
また、上記実施例では、交信情報として、電子メールの送受信の頻度、電子メールの送信先に登録されている数、受信した電子メールに対する発信までの応答時間、電子メールの内容から抽出された特定の文字列、通話の頻度、受信した電話に対する発信までの応答時間、通話の内容から抽出された特定の文字列、会議の参加頻度、会議における発言頻度、会議における発言時間、会議における発言内容から抽出された特定の文字列、他のユーザとの接触情報、ユーザが所属する組織の構成情報を記載したが、これらは例示であり、適切に人物を検索するための多面的な行動特性を算出することができれば、任意に設定可能である。
【００７３】
また、上記実施例では、行動特性として、コミュニケーション価値、応答手段傾向、応答速度傾向、応対の丁寧さ、親密度合い、人当たりの強さを記載したが、これらは例示であり、適切に人物を検索することができれば、任意に設定可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、多面的な行動特性に基づいて適切な人物を検索可能にする情報処理プログラム、当該情報処理プログラムを記録した記録媒体及び情報処理方法に利用可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１０  情報処理システム
２０  行動ログ情報管理サーバ
３０  収集サーバ
３１  制御部
３１ａ  行動ログ取得部
３１ｂ  交信情報算出部
３２  ＣＰＵ
３３  ＲＯＭ
３４  ＲＡＭ
３５  記憶部
３６  ネットワークＩ／Ｆ部
４０  ＤＢ
５０  解析サーバ
５１  制御部
５１ａ  交信情報取得部
５１ｂ  行動特性算出部
５１ｃ  表示制御部
５２  ＣＰＵ
５３  ＲＯＭ
５４  ＲＡＭ
５５  記憶部
５６  ネットワークＩ／Ｆ部
５７  表示部
５８  操作部
６０  アプリケーションサーバ
６１  制御部
６１ａ  人物検索部
６１ｂ  表示制御部
６２  ＣＰＵ
６３  ＲＯＭ
６４  ＲＡＭ
６５  記憶部
６６  ネットワークＩ／Ｆ部
６７  表示部
６８  操作部
７０  行動特性計算結果画面
７１  検索条件入力画面
７２  検索結果表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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