(57)【要約】【課題】複雑な機構や構造を必要とすることなく、通常は前記排水管の排水口を塞ぎ、前記排水管からの臭気を遮蔽可能であり、人が室内に不在のときに不測の漏水等が生じた際には、前記漏水等を前記排水管に排水可能な、漏液排液用蓋等を提供すること。【解決手段】管の開口部を閉鎖する管開口閉鎖部と、前記管の外部から漏出した液体により、前記管開口閉鎖部を前記管の開口部から離接させ前記管の開口部の開放を補助する管開口開放補助部と、を有する漏液排液用蓋である。本発明の前記漏液排液用蓋と、管の開口部を閉鎖するように前記管の開口部に設けられ、前記管の内部に連通する連通開口部を有し、前記漏液排液用蓋により前記連通開口部が閉鎖可能であると共に、前記管の外部から漏出した液体により前記漏液排液用蓋における前記管開口閉鎖部を前記連通開口部から離接させ前記連通開口部を開放可能である、漏液排液用蓋取付部材と、を有する漏液排液用構造物である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の開口部を閉鎖する管開口閉鎖部と、
前記管の外部から漏出した液体により、前記管開口閉鎖部を前記管の開口部から離接させ前記管の開口部の開放を補助する管開口開放補助部と、
を有することを特徴とする漏液排液用蓋。
【請求項２】
前記漏液排液用蓋が、前記管から離接したときに前記管から脱離することを防止する脱離防止部を有する請求項１に記載の漏液排液用蓋。
【請求項３】
請求項１から２のいずれかに記載の漏液排液用蓋と、
管の開口部を閉鎖するように前記管の開口部に設けられ、前記管の内部に連通する連通開口部を有し、前記漏液排液用蓋により前記連通開口部が閉鎖可能であると共に、前記管の外部から漏出した液体により前記漏液排液用蓋における前記管開口閉鎖部を前記連通開口部から離接させ前記連通開口部を開放可能である、漏液排液用蓋取付部材と、
を有することを特徴とする漏液排液用構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内で漏液が生じた場合にその排液を可能とする、漏液排液用蓋及び漏液排液用構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
排水管の蓋としては、従来より、マンホールの蓋、排水処理施設等で使用される覆い蓋などの屋外用蓋が知られている。前記マンホールの蓋の場合、一般に道路等の荷重がかかる場所に設置されるため、鋳物等の金属製で強度が高く、簡単に外されないような高重量に設計されることが多い。また、前記覆い蓋の場合、貯水槽等の内部に落下してしまった際に、浮いて回収が容易となるような、また水面下の機器等に損傷を与えないような、低比重に設計されることが多い（例えば、特許文献１〜２参照）。しかし、これらはあくまでも屋外用蓋として設計されたもので、屋内で使用される屋内用蓋として使用されるものではない。
【０００３】
一方、前記屋内用蓋として、実験室、トイレ、風呂場等の床の排水口などに用いられ、常時排水を可能にするための貫通孔が複数設けられた貫通型蓋や、排水管の掃除口などに用いられ、前記排水管の掃除時以外は前記掃除口に常時固定されて前記排水管からの臭気を遮断可能にする非貫通型蓋なども知られている。
しかし、これらの従来の屋内用蓋の場合、次のような問題がある。即ち、室内に設置された水道の蛇口の閉め忘れ、室内の配管の故障等による漏水などの不測の事態が生ずることがあり、かかる事態が生じた場合、前記貫通型蓋では、前記漏水を排水できるものの、常時、前記排水管からの臭気が室内に充満してしまう。一方、前記非貫通型蓋では、前記排水管からの臭気を遮断できるものの、人が室内に不在のときには前記漏水を排水できず、室内が水浸しとなってしまい、高額な機器等を浸水により故障等させてしまうことがある。
【０００４】
よって、前記非貫通型蓋の屋内用蓋であって、複雑な機構や構造を必要とすることなく、通常は前記排水管の排水口を塞ぎ、前記排水管からの臭気を遮蔽可能であり、人が室内に不在のときに不測の漏水等が生じた際には、前記漏水等を前記排水管に排水可能な屋内用蓋については未だ提供されていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−７８６８３号公報
【特許文献２】特開２００１−２７７２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、複雑な機構や構造を必要とすることなく、通常は前記排水管の排水口を塞ぎ、前記排水管からの臭気を遮蔽可能であり、人が室内に不在のときに不測の漏水等が生じた際には、前記漏水等を前記排水管に排水可能な、漏液排液用蓋及び漏液排液用構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の漏液排液用蓋は、管の開口部を閉鎖する管開口閉鎖部と、前記管の外部から漏出した液体により、前記管開口閉鎖部を前記管の開口部から離接させ前記管の開口部の開放を補助する管開口開放補助部と、を有することを特徴とする。
本発明の前記漏液排液用蓋においては、前記管の開口部を閉鎖するように配置された前記管開口閉鎖部により、前記管の内部にある気体が前記管の外部に流出するのが防止される。前記管開口開放補助部により、前記管の外部で液体の漏出が発生した場合、前記漏出した液体により、前記管開口閉鎖部を前記管の開口部から離接させることを補助する。その結果、前記漏出した液体は、前記管の開口部から前記管の内部へと排液される。
【０００８】
本発明の漏液排液用構造物は、本発明の前記漏液排液用蓋と、管の開口部を閉鎖するように前記管の開口部に設けられ、前記管の内部に連通する連通開口部を有し、前記漏液排液用蓋により前記連通開口部が閉鎖可能であると共に、前記管の外部から漏出した液体により前記漏液排液用蓋における前記管開口閉鎖部を前記連通開口部から離接させ前記連通開口部を開放可能である、漏液排液用蓋取付部材と、を有することを特徴とする。
本発明の前記漏液排液用構造物においては、前記漏液排液用蓋取付部材における前記連通開口部が前記漏液排液用蓋により閉鎖されると、前記漏液排液用蓋における前記管開口閉鎖部により、前記管の内部にある気体が前記管の外部に流出するのが防止される。前記管の外部で液体の漏出が発生した場合、前記漏出した液体により、前記漏液排液用蓋における前記管開口閉鎖部が前記連通開口部から離接されて前記連通開口部が開放される。その結果、前記漏出した液体は、前記連通開口部から前記管の内部へと排液される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複雑な機構や構造を必要とすることなく、通常は前記排水管の排水口を塞ぎ、前記排水管からの臭気を遮蔽可能であり、人が室内に不在のときに不測の漏水等が生じた際には、前記漏水等を前記排水管に排水可能な、漏液排液用蓋及び漏液排液用構造物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第一の実施例に係る漏液排液用蓋の斜視図である。
【図２】図２は、図１に表す漏液排液用蓋の下面図である。
【図３】図３は、図１に表す漏液排液用蓋の使用状態を表すＡ−Ａ’断面図である。
【図４】図４は、図１に表す漏液排液用蓋の使用において、漏水を排水している第一の状態を表す断面図である。
【図５】図５は、図１に表す漏液排液用蓋の使用において、漏水を排水している第二の状態を表す断面図である。
【図６】図６は、図１に表す漏液排液用蓋の使用において、漏水を排水している第三の状態を表す断面図である。
【図７】図７は、図１に表す漏液排液用蓋の変形例の下面図である。
【図８】図８は、図７に表す漏液排液用蓋の使用状態を表すＡ−Ａ’断面図である。
【図９】図９は、図７に表す漏液排液用蓋の使用において、漏水を排水している第一の状態を表す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第二の実施例に係る漏液排液用蓋の斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の漏液排液用蓋取付部材の一例を表す斜視図である。
【図１２】図１２は、図１０に表す漏液排液用蓋と、図１１に表す漏液排液用蓋取付部材とを組み合わせた本発明の一例に係る漏液排液用構造物の使用状態を表すＡ−Ａ’断面図である。
【図１３】図１３は、図１２に表す漏液排液用構造物の使用において、漏水を排水している第一の状態を表す断面図である。
【図１４】図１４は、図１２に示す漏液排液用蓋構造物の使用において、漏水を排水している第二の状態を表す断面図である。
【図１５】図１５は、図１２に示す漏液排液用蓋構造物の使用において、漏水を排水している第三の状態を表す断面図である。
【図１６】図１６は、図１０に表す漏液排液用蓋の変形例と、図１１に表す漏液排液用蓋取付部材とを組み合わせた本発明の変形例に係る漏液排液用構造物の使用状態を表すＡ−Ａ’断面図である。
【図１７】図１７は、図１６に表す漏液排液用蓋構造物の使用において、漏水を排水している第一の状態を表す断面図である。
【図１８】図１８は、本発明の第三の実施例に係る漏液排液用蓋の斜視図である。
【図１９】図１９は、図１８に表す漏液排液用蓋と、図１１に表す漏液排液用蓋取付部材とを組み合わせた本発明の一例に係る漏液排液用構造物の使用状態を表すＡ−Ａ’断面図である。
【図２０】図２０は、図１９に表す漏液排液用構造物の使用において、漏水を排水している第一の状態を表す断面図である。
【図２１】図２１は、図１９に表す漏液排液用蓋構造物の使用において、漏水を排水している第二の状態を表す断面図である。
【図２２】図２２は、図１９に表す漏液排液用蓋構造物の使用において、漏水を排水している第三の状態を表す断面図である。
【図２３】図２３は、図１８に表す漏液排液用蓋の変形例と、図１１に表す漏液排液用蓋取付部材とを組み合わせた本発明の変形例に係る漏液排液用構造物の使用状態を表すＡ−Ａ’断面図である。
【図２４】図２４は、図２３に表す漏液排液用蓋構造物の使用において、漏水を排水している第一の状態を表す断面図である。
【図２５】図２５は、本発明の第四の実施例に係る漏液排液用蓋の斜視図である。
【図２６】図２６は、図２５に表す漏液排液用蓋と、図１１に表す漏液排液用蓋取付部材とを組み合わせた本発明の一例に係る漏液排液用構造物の使用状態を表すＡ−Ａ’断面図である。
【図２７】図２７は、図２６に表す漏液排液用構造物の使用において、漏水を排水している第一の状態を表す断面図である。
【図２８】図２８は、図２６に表す漏液排液用蓋構造物の使用において、漏水を排水している第二の状態を表す断面図である。
【図２９】図２９は、図２９に表す漏液排液用蓋構造物の使用において、漏水を排水している第三の状態を表す断面図である。
【図３０】図３０は、図２５に表す漏液排液用蓋の変形例と、図１１に表す漏液排液用蓋取付部材とを組み合わせた本発明の変形例に係る漏液排液用構造物の使用状態を表すＡ−Ａ’断面図である。
【図３１】図３１は、図３０に表す漏液排液用蓋構造物の使用において、漏水を排水している第一の状態を表す断面図である。
【図３２】図３２は、本発明の第五の実施例に係る漏液排液用蓋と、図１１に表す漏液排液用蓋取付部材とを組み合わせた本発明の一例に係る漏液排液用構造物の使用状態を表すＡ−Ａ’断面図である。
【図３３】図３３は、図３２に表す漏液排液用構造物の使用において、漏水を排水している第一の状態を表す断面図である。
【図３４】図３４は、図３２に表す漏液排液用蓋構造物の使用において、漏水を排水している第二の状態を表す断面図である。
【図３５】図３５は、図３２に表す漏液排液用蓋構造物の使用において、漏水を排水している第三の状態を表す断面図である。
【図３６】図３６は、図３２における漏液排液用蓋の変形例と、図１１に表す漏液排液用蓋取付部材とを組み合わせた本発明の変形例に係る漏液排液用構造物の使用状態を表すＡ−Ａ’断面図である。
【図３７】図３７は、図３６に表す漏液排液用蓋構造物の使用において、漏水を排水している第一の状態を表す断面図である。
【図３８】図３８は、本発明の第六の実施例に係る漏液排液用蓋と、図１１に表す漏液排液用蓋取付部材とを組み合わせた本発明の一例に係る漏液排液用構造物の使用状態を表すＡ−Ａ’断面図である。
【図３９】図３９は、図３８に表す漏液排液用構造物の使用において、漏水を排水している第一の状態を表す断面図である。
【図４０】図４０は、図３８に表す漏液排液用蓋構造物の使用において、漏水を排水している第二の状態を表す断面図である。
【図４１】図４１は、図３８に表す漏液排液用蓋構造物の使用において、漏水を排水している第三の状態を表す断面図である。
【図４２】図４２は、図３８における漏液排液用蓋の変形例と、図１１に表す漏液排液用蓋取付部材とを組み合わせた本発明の変形例に係る漏液排液用構造物の使用状態を表すＡ−Ａ’断面図である。
【図４３】図４３は、図４２に表す漏液排液用蓋構造物の使用において、漏水を排水している第一の状態を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の漏液排液用蓋及びそれを用いた漏液排液用蓋構造物の実施例について図面を参照しながら説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
図１は、本発明の漏液排液用蓋１０の一例の斜視図であり、図２は、図１に表す漏液排液用蓋１０の下面図であり、図３〜６は、図１に表す漏液排液用蓋１０の使用状態を表すＡ−Ａ’断面図である。
【００１２】
漏液排液用蓋１０は、円板状の管開口閉鎖部１１と、管開口閉鎖部１１の一方の表面上にこれと同心かつ小径に突出形成された円柱状の突出部１２と、突出部１２における管開口閉鎖部１１側とは反対側の表面から延設され、その長さ方向と直交方向の断面形状が略円弧状である脱離防止部１４とを有する。なお、脱離防止部１４の大きさ、その長さ方向と直交方向の断面形状等は、脱離防止機能を担保可能な範囲で自由に設計することができる。
【００１３】
突出部１２は、屋内の床５０に形成された排水用の管４０の開口部４１に挿入される。突出部１２は、管４０の開口部４１内に挿入されたとき、管４０の内周面と当接し摺動可能であってもよいし、突出部１２の外周面が管４０の内周面とが接近乃至離接していてもよい。突出部１２の外周面と管４０の内周面との距離が近いほど、管４０からの臭気が管４０の外部に漏出し難くすることができる。
突出部１２は、この実施例では円柱形状であるが、その形状は管４０の軸方向の断面形状に応じて自由に設計することができ、例えば、軸方向の断面形状と略同一形状としてもよいし、異なる形状としてもよい。
【００１４】
突出部１２が管４０の開口部４１内に収容されたとき、開口部４１の開口端を管開口閉鎖部１１が閉鎖する。このため、管開口閉鎖部１１の最小径Ｘ（ｒ１）は、管４０の開口部４１の最大径Ｙ（ｒ２）よりも大きく、即ち、管開口閉鎖部１１の最小径Ｘ（ｒ１）と管４０の開口部４１の最大径Ｙ（ｒ２）との比（ｒ１／ｒ２）が１以上に、設計される。
管開口閉鎖部１１は、薄肉の円板状であるが、突出部１２が管４０の開口部４１内に収容されたとき、管４０の開口部４１の開口端が床５０と同じ高さである場合には、その表面が屋内の床５０より僅かに高くなる。なお、管４０の開口部４１の開口端が床５０よりも、管開口閉鎖部１１の厚み分だけ下方に位置するときは、突出部１２が管４０の開口部４１内に収容された際、管開口閉鎖部１１の上面を床５０と同じ高さに位置させることもできる。
【００１５】
管４０の外部であって屋内のどこかで不測の事態、例えば、水道管の蛇口がイタズラにより開栓され、床５０に向けて放水等された場合には、かかる漏液４５が、先ず、床５０より僅かに突出して位置する管開口閉鎖部１１の周側面と接触する。漏液４５の水の浮力により、漏液排液用蓋１０が上方へと移動し、管開口閉鎖部１１の管４０の開口部４１の開口端から離接し、管開口閉鎖部１１の下面は更に漏液４５の水の浮力を受け、その浮力により、漏液排液用蓋１０が上方へと移動する。このように、管開口閉鎖部１１の周側面及びその外周近傍の下面は、漏液４５による浮力を受ける浮力受け部１３Ａとして機能し、管開口閉鎖部１１を管４０の開口部４１から離接させることを補助し、管開口開放補助部１３として機能する。
【００１６】
漏液排液用蓋１０は、漏液４５による浮力により上方へと移動可能な程度の比重を有していることが好ましい。このような低比重に設計するためには、漏液排液用蓋１０の素材を、プラスチック、繊維強化プラスチック、アルミニウム等の軽金属、などとすることが好ましい。また、中空部や発泡部（独立気泡）を有するようにしてもよい。
【００１７】
図３のように、床５０に設置された管４０（排水管）の開口部４１を閉鎖するように配置された漏液排液用蓋１０においては、突出部１２が管４０の開口部４１内に収容され、突出部１２よりも大径の円板状の管開口閉鎖部１１が管４０の開口端と当接している。このため、管４０内に臭気が生じたとしても、前記臭気は、管４０の開口部４１に移動してきても、まず突出部１２により管４０の外部に漏出することが遮られる。そして、前記臭気が、管４０の内周面と、突出部１２の外周面との隙間に沿って管４０の開口部４１の開口端まで移動してきても、前記開口端に管開口閉鎖部１１が当接していることから、管開口閉鎖部１１により管４０の外部に漏出することが遮られる。このように、漏液排液用蓋１０が突出部１２を有すると、管４０内に生じた臭気を管４０の外部に漏出されるのを効果的に防止される。
【００１８】
漏液排液用蓋１０が設置された床５０に漏液４５が生ずると、漏液４５は管４０の設置箇所周辺に移動する。すると、漏液４５は、漏液排液用蓋１０における、円板状の管開口閉鎖部１１の周側面に接触する。漏液４５の水嵩が増すと、管開口閉鎖部１１の上面を漏液４５が覆うようになる。このとき、漏液排液用蓋１０は、低比重の繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製であるので、管４０から少し浮上する。即ち、管４０の開口部４１の開口端と当接していた管開口閉鎖部１１が、前記開口端から少し浮上する。そうすると、管４０の開口部４１の開口端と管開口閉鎖部１１との隙間に漏液４５が入り込む。このとき、管開口閉鎖部１１における突出部１２よりも外側に位置する部分が、前記隙間に入り込んだ漏液４５による浮力を受け、さらに、管開口閉鎖部１１が、前記開口端から浮上する。すると、図４のように、それまで管開口閉鎖部１１により閉鎖されていた管４０の開口部４１の開口端に向けて、漏液４５が勢い良く流れ込む。この状態は、漏液４５の排水が完了するまで継続される。そして、漏液４５の排水が完了すると、漏液４５による浮力を受けることがなくなった漏液排液用蓋１０は、重力により、再び、図３の状態に戻る。
【００１９】
ここで、漏液排液用蓋１０の全周側面が略等量ずつ漏液４５を受け、漏液４５の浮力により、管４０における略開口中心軸方向に漏液排液用蓋１０が浮上する場合には、漏液排液用蓋１０が、脱離防止部１４を仮に有していなくとも、管４０から常に脱離してしまうわけではない。
【００２０】
ところが、漏液排液用蓋１０の周側面における一部が大量の漏液４５を受けることがあり、この場合は、図５及び図６のように、前記漏液４５の押圧力乃至浮力により、漏液排液用蓋１０が管４０における略開口中心軸と交差する方向（斜め方向）に浮上してしまうことがある。
【００２１】
このとき、漏液排液用蓋１０が脱離防止部１４を有していない場合には、漏液排液用蓋１０が管４０の開口部４１の開口端から離脱してしまう。この場合、漏液４５の排水はできるものの、排水が完了した後で、脱離してしまった漏液排液用蓋１０を探し、元通りに設置し直さなければならず、設置し直すのを忘れると管４０内の臭気を遮ることもできない。
【００２２】
一方、図５及び図６のように、漏液排液用蓋１０が脱離防止部１４を有している場合には、漏液排液用蓋１０が管４０における略開口中心軸と交差する方向（斜め方向）に浮上したときに、脱離防止部１４の端部が管４０内に当接し、前記斜め方向の前記略開口中心軸方向とのなす角度が広角化することがなくなり、漏液排液用蓋１０が横流しされるのが防止される。換言すれば、漏液排液用蓋１０が管４０から離脱するのが防止される。この場合、漏液４５の排水を行うことができるのはもちろんのこと、排水完了後は漏液排液用蓋１０は元通りの位置に戻っているので、管４０内の臭気を遮ることができる。
【００２３】
図１〜図６では、漏液排液用蓋１０が脱離防止部１４を１つ有している場合の実施例であるが、図７〜図９は、漏液排液用蓋１０が、互いに対向して位置する脱離防止部１４を２つ有している場合の実施例である。脱離防止部１４を２つ有することにより、一度に大量の漏液４５が生じた場合においても、より安定して漏液排液用蓋１０を真上に上昇させることができ、排水完了後には、より確実に元の位置に戻すことができる。脱離防止部１４の数が「１」から「２」に変わったこと以外は、図１〜図６の実施例と異なるところはない。
【００２４】
図１０は、本発明の漏液排液用蓋１０の一例の斜視図であり、図１１は、本発明の漏液排液用蓋取付部材２０の一例を表す斜視図である。図１２〜図１５は、図１０に表す漏液排液用蓋１０と、図１１に表す漏液排液用蓋取付部材２０とを組み合わせた本発明の一例に係る漏液排液用構造物３０の使用状態を表すＡ−Ａ’断面図である。
【００２５】
漏液排液用蓋１０は、逆円錐台形状の管開口閉鎖部１１と、管開口閉鎖部１１における小径かつ円形の表面から延設され、その長さ方向と直交方向の断面形状が略円弧状である脱離防止部１４とを有する。なお、脱離防止部１４の大きさ、その長さ方向と直交方向の断面形状等は、脱離防止機能を担保可能な範囲で自由に設計することができる。
【００２６】
図１１のように、漏液排液用蓋取付部材２０は、フランジ部２３と、導液空間形成部２１と、連通開口部２２とを有する。
導液空間形成部２１は、一端有底の扁平円筒形状を有し、その開口端には、軸方向と直交方向に延設されたフランジ部２３を有する。連通開口部２２は、両端開口の円筒形状を有し、導液空間形成部２１と同心にかつその一端が導液空間形成部２１における有底部を貫通するようにして導液空間形成部２１に接続されている。
【００２７】
漏液排液用蓋取付部材２０が、床５０に設置された管４０（排水管）の開口部４１の開口端に設置された際、漏液排液用蓋取付部材２０における導液空間形成部２１が管４０内に挿入され、フランジ部２３が管４０の開口部４１の開口端と当接する。換言すれば、管４０の開口部４１の開口端は、漏液排液用蓋取付部材２０におけるフランジ部２３と導液空間形成部２１とにより閉鎖されたような状態となり、即ち連通開口部２２における連通開口２２Ａのみが存在している状態となることから、管４０の開口径が小さくなる。これにより、管４０内に生じた臭気は、漏液排液用蓋取付部材２０が無い場合に比し、管４０の外部に漏出し難くなる。
また、フランジ部２３の周縁部は傾斜し順テーパー形状である傾斜部２３Ａを有しているので、床５０との段差を小さくすることができる。
【００２８】
漏液排液用蓋取付部材２０に漏液排液用蓋１０が設けられた際、図１２のように、管開口閉鎖部１１における小径側の端部近傍の表面が、漏液排液用蓋取付部材２０の連通開口部２２における開口端と当接し、これを閉鎖する。このため、管開口閉鎖部１１における小径側の端部近傍の最小径Ｘ（ｒ１）は、連通開口部２２における開口端の最大径Ｙ（ｒ２）よりも大きく、即ち、前記最小径Ｘ（ｒ１）と前記最大径Ｙ（ｒ２）との比（ｒ１／ｒ２）が１以上に、設計される。そして、このとき、逆円錐台形状である管開口閉鎖部１１の周側面、即ち逆テーパー形状面は、漏液排液用蓋取付部材２０の導液空間形成部２１と所定の間隔をもって対向している。換言すれば、管開口閉鎖部１１の前記逆テーパー形状面と、漏液排液用蓋取付部材２０の導液空間形成部２１との間には空間が形成されている。この空間が、導液空間２１Ａとして機能する。また、管開口閉鎖部１１の上面、即ち大径の表面と、漏液排液用蓋取付部材２０のフランジ部２３の表面とは実質上同一平面にあるため、漏液排液用構造物３０を構成する漏液排液用蓋１０及び漏液排液用蓋取付部材２０を踏んだとしても段差を感じることはない。
【００２９】
ここで、管４０の外部であって屋内のどこかで不測の事態、例えば、水道管の蛇口がイタズラにより開栓され、床５０に向けて放水等された場合には、かかる漏液４５が、導液空間２１Ａ内に導液される。漏液４５の浮力により、図１３のように、漏液排液用蓋１０が上方へと移動し、管開口閉鎖部１１における小径側の端部近傍の表面が、漏液排液用蓋取付部材２０の連通開口部２２における開口端から離接し、管開口閉鎖部１１の逆テーパー形状の周側面は更に漏液４５の浮力を受け、その浮力により、漏液排液用蓋１０が上方へと移動する。このように、管開口閉鎖部１１の逆テーパー形状の周側面は、漏液４５による浮力を受ける浮力受け部１３Ａとして機能し、管開口閉鎖部１１を連通開口部２２の開口端から離接させることを補助し、管開口開放補助部１３として機能する。
【００３０】
漏液排液用蓋１０は、漏液４５の浮力により上方へと移動可能な程度の比重を有していることが好ましい。このような低比重に設計するためには、漏液排液用蓋１０の素材を、プラスチック、繊維強化プラスチック、アルミニウム等の軽金属、などとすることが好ましい。また、中空部や発泡部（独立気泡）を有するようにしてもよい。
【００３１】
図１３のように、床５０に設置された漏液排液用蓋取付部材２０の連通開口部２２を閉鎖するように配置された漏液排液用蓋１０においては、連通開口部２２よりも大径の逆テーパー形状の管開口閉鎖部１１が連通開口部２２の開口端と当接している。このため、管４０内に臭気が生じたとしても、前記臭気は、連通開口部２２の開口端に移動してきても、管開口閉鎖部１１により連通開口部２２の外部に漏出することが遮られる。
【００３２】
漏液排液用蓋１０が設置された床５０に漏液４５が生ずると、漏液４５は漏液排液用蓋取付部材２０の設置箇所周辺に移動する。すると、漏液４５は、導液空間２１Ａ内に導液される。このとき、管開口閉鎖部１１の逆テーパー形状の周側面が、導液空間２１Ａ内に入り込んだ漏液４５による浮力を受け、管開口閉鎖部１１が、連通開口部２２の開口端から浮上する。すると、図１３のように、それまで管開口閉鎖部１１により閉鎖されていた連通開口部２２の開口端に向けて、漏液４５が勢い良く流れ込む。この状態は、漏液４５の排水が完了するまで継続される。そして、漏液４５の排水が完了すると、漏液４５による浮力を受けることがなくなった漏液排液用蓋１０は、重力により、再び、図１２の状態に戻る。
【００３３】
ここで、漏液排液用蓋１０の逆テーパー形状の周側面が全周囲方向から漏液４５を受け、漏液４５の浮力により、連通開口部２２における略開口中心軸方向に漏液排液用蓋１０が浮上する場合には、漏液排液用蓋１０が、脱離防止部１４を仮に有していなくとも、連通開口部２２から常に脱離してしまうわけではない。
【００３４】
ところが、漏液排液用蓋１０の周側面における一部が大量の漏液４５を受けることがあり、この場合は、図１４及び図１５のように、漏液４５の押圧力乃至浮力により、漏液排液用蓋１０が連通開口部２２における略開口中心軸と交差する方向（斜め方向）に浮上してしまうことがある。
【００３５】
このとき、漏液排液用蓋１０が脱離防止部１４を有していない場合には、漏液排液用蓋１０が連通開口部２２の開口端から離脱してしまう。この場合、漏液４５の排水はできるものの、排水が完了した後で、脱離してしまった漏液排液用蓋１０を探し、元通りに設置し直さなければならず、設置し直すのを忘れると連通開口部２２を介した管４０内の臭気を遮ることもできない。
【００３６】
一方、図１４及び図１５のように、漏液排液用蓋１０が脱離防止部１４を有している場合には、漏液排液用蓋１０が連通開口部２２における略開口中心軸と交差する方向（斜め方向）に浮上したときに、脱離防止部１４の端部が連通開口部２２内に当接し、前記斜め方向の前記略開口中心軸方向とのなす角度が広角化することがなくなり、漏液排液用蓋１０が横流しされるのが防止される。換言すれば、漏液排液用蓋１０が連通開口部２２から離脱するのが防止される。この場合、漏液４５の排水を行うことができるのはもちろんのこと、排水完了後は漏液排液用蓋１０は元通りの位置に戻っているので、管４０内の臭気を遮ることができる。
【００３７】
図１０〜図１５では、漏液排液用蓋１０が脱離防止部１４を１つ有している場合の実施例であるが、図１６〜図１７は、漏液排液用蓋１０が、互いに対向して位置する脱離防止部１４を２つ有している場合の実施例である。脱離防止部１４の数が「１」から「２」に変わったこと以外は、図１０〜図１５の実施例と異なるところはない。
【００３８】
図１８は、本発明の漏液排液用蓋１０の一例の斜視図である。図１９〜図２２は、図１８に表す漏液排液用蓋１０と、図１１に表す漏液排液用蓋取付部材２０とを組み合わせた本発明の一例に係る漏液排液用構造物３０の使用状態を表すＡ−Ａ’断面図である。
【００３９】
漏液排液用蓋１０は、管開口閉鎖部１１と、突出部１２と、脱離防止部１４とを有する。前記突出部１２及び前記脱離防止部１４は、図１０〜図１７の実施例と異なるところはない。前記管開口閉鎖部１１は、扁平円柱状部材と、これよりも大径の円板状部材とが、同心に位置し、一体化した形状を有する。そして、前記円板状部材においては、前記扁平円柱状の周側面よりも突出した部分の、軸方向の断面形状が、外縁の下側に向かって徐々に厚みが大きくなり、略二次曲線のような線分である形状を有する。管開口閉鎖部１１においては、前記円板状部材の突出部が管開口開放補助部１３として機能する。
【００４０】
そして、管開口開放補助部１３においては、上方向の浮力を受け易くなり、漏液排液用蓋１０は、軸方向に真っ直ぐ上昇しやすくなっている。
【００４１】
図１８〜図２２では、漏液排液用蓋１０が脱離防止部１４を１つ有している場合の実施例であるが、図２３〜図２４は、漏液排液用蓋１０が、互いに対向して位置する脱離防止部１４を２つ有している場合の実施例である。脱離防止部１４の数が「１」から「２」に変わったこと以外は、図１８〜図２２の実施例と異なるところはない。
【００４２】
なお、漏液排液用蓋１０において、上記の点以外は、図１０〜図１７の実施例に係る漏液排液用蓋１０及び漏液排液用蓋取付部材２０と同様であるため、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
図２５は、本発明の漏液排液用蓋１０の一例の斜視図である。図２６〜図２９は、図２５に表す漏液排液用蓋１０と、図１１に表す漏液排液用蓋取付部材２０とを組み合わせた本発明の一例に係る漏液排液用構造物３０の使用状態を表すＡ−Ａ’断面図である。
【００４４】
前記漏液排液用蓋１０は、管開口閉鎖部１１と、突出部１２と、脱離防止部１４と、係止部１５とを有する。前記管開口閉鎖部１１、前記突出部１２、及び前記脱離防止部１４は、図１８〜図２４の実施例と異なるところはない。前記係止部１５は、管開口閉鎖部１１の周側面から突出し、管開口閉鎖部１１の厚み以下であり、管開口閉鎖部１１の径を内径とする扁平円環形状を有する。なお、係止部１５の厚み、外径などは、係止機能を担保可能な範囲で自由に設計することができる。
【００４５】
そして、係止部１５を設けることにより、漏液排液用蓋１０が連通開口部２２へ陥没することを防止することができ、さらに図１８〜図２４の実施例に比べ、製造するのに必要な材料の量を減らすことができため、製造コストを減少させることができる。
【００４６】
図２５〜図２９では、漏液排液用蓋１０が脱離防止部１４を１つ有している場合の実施例であるが、図３０〜図３１は、漏液排液用蓋１０が、互いに対向して位置する脱離防止部１４を２つ有している場合の実施例である。脱離防止部１４の数が「１」から「２」に変わったこと以外は、図２５〜図２９の実施例と異なるところはない。
【００４７】
なお、漏液排液用蓋１０において、上記の点以外は、図１８〜図２４の実施例に係る漏液排液用蓋１０及び漏液排液用蓋取付部材２０と同様であるため、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
図３２〜図３５は、図１０に表す漏液排液用蓋１０と、図１１に表す漏液排液用蓋取付部材２０とを組み合わせた本発明のその他の例に係る漏液排液用構造物３０の使用状態を表すＡ−Ａ’断面図である。
【００４９】
漏液排液用蓋１０は、管開口閉鎖部１１と、脱離防止部１４と、係合部１６とを有する。前記脱離防止部１４は、図１０〜図１７の実施例と異なるところはない。前記係合部１６は、図１０〜図１７の実施例で示される逆円錐台形状の管開口閉鎖部１１の周側面の一部に形成される一定幅の溝である。
【００５０】
図３２のように、漏液排液用蓋取付部材２０は、フランジ部２３と、導液空間形成部２１と、連通開口部２２と、係合突出部２４とを有する。
【００５１】
フランジ部２３、導液空間形成部２１、及び連通開口部２２は、図１０〜図１７の実施例と異なるところはない。係合突出部２４は、連通開口部２２を導液空間形成部２１側に突出させてなる。
【００５２】
前記係合部１６及び前記係合突出部２４により、漏液排液用蓋１０を漏液排液用蓋取付部材２０に安定して備えることができる。さらに、前記係合突出部２４が導液空間形成部２１側に突出しているため、脱離防止部１４が係合突出部２４に沿って軸方向に真っ直ぐ上昇しやすくなっている。
【００５３】
図３２〜図３５では、漏液排液用蓋１０が脱離防止部１４を１つ有している場合の実施例であるが、図３６〜図３７は、漏液排液用蓋１０が、互いに対向して位置する脱離防止部１４を２つ有している場合の実施例である。脱離防止部１４の数が「１」から「２」に変わったこと以外は、図３２〜図３５の実施例と異なるところはない。
【００５４】
なお、漏液排液用蓋１０において、上記の点以外は、図１０〜図１７の実施例に係る漏液排液用蓋１０及び漏液排液用蓋取付部材２０と同様であるため、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
図３８〜図４１は、図１８に表す漏液排液用蓋１０と、図３２に表す漏液排液用蓋取付部材２０とを組み合わせた本発明のその他の例に係る漏液排液用構造物３０の使用状態を表すＡ−Ａ’断面図である。
【００５６】
漏液排液用蓋１０は、管開口閉鎖部１１と、脱離防止部１４と、係合部１６とを有する。前記脱離防止部１４は、図３２〜図３７の実施例と異なるところはない。前記係合部１５は、前記管開口閉鎖部１１と同心かつ前記脱離防止部１４が突出している側の面に位置し、前記管開口閉鎖部の内径よりも大径の内径を有する扁平円環状の形状を有する。
前記管開口閉鎖部１１は、図１８〜図２４の実施例で示される形状の管開口解放補助部１３を有する。
【００５７】
これにより、図１８〜図２４に示される漏液排液用蓋１０がより安定して漏液排液用蓋取付部材２０へ取り付けられる。さらに、前記係合突出部２４が導液空間形成部２１側に突出しているため、脱離防止部１４が係合突出部２４に沿って軸方向に真っ直ぐ上昇しやすくなっている。それにより、より安定に上方向の浮力を受け易くなり、軸方向に真っ直ぐ上昇しやすくなっている。
【００５８】
図３８〜図４１では、漏液排液用蓋１０が脱離防止部１４を１つ有している場合の実施例であるが、図４２〜図４３は、漏液排液用蓋１０が、互いに対向して位置する脱離防止部１４を２つ有している場合の実施例である。脱離防止部１４の数が「１」から「２」に変わったこと以外は、図３８〜図４１の実施例と異なるところはない。
【００５９】
なお、漏液排液用蓋１０において、上記の点以外は、図３２〜図３７の実施例に係る漏液排液用蓋１０及び漏液排液用蓋取付部材２０と同様であるため、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
本発明の態様としては、以下のとおりである。
＜１＞  管の開口部を閉鎖する管開口閉鎖部と、前記管の外部から漏出した液体により、前記管開口閉鎖部を前記管の開口部から離接させ前記管の開口部の開放を補助する管開口開放補助部と、を有することを特徴とする漏液排液用蓋である。
＜２＞  前記管開口閉鎖部が、前記管の開口部内に収容される突出部を有する前記＜１＞に記載の漏液排液用蓋である。
＜３＞  前記管開口閉鎖部の最小径ｒ１（ｍｍ）と前記管の開口部の最大径ｒ２（ｍｍ）との比（ｒ１／ｒ２）が、１．１以上である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の漏液排液用蓋である。
＜４＞  前記管開口開放補助部が、前記管の外部から漏出した液体を、前記漏液排液用蓋の上面よりも下方に誘導して前記液体による浮力を受ける浮力受け部を有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の漏液排液用蓋である。
＜５＞  前記漏液排液用蓋が、前記管から離接したときに前記管から脱離することを防止する脱離防止部を有する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の漏液排液用蓋である。
＜６＞  前記脱離防止部が、前記管開口閉鎖部から延設された前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の漏液排液用蓋である。
＜７＞  前記脱離防止部の最大長さが、前記管の開口部の最大径よりも長い前記＜６＞に記載の漏液排液用蓋である。
＜８＞  前記脱離防止部が、前記管開口閉鎖部における前記突出部と接続された前記＜６＞から＜７＞のいずれかに記載の漏液排液用蓋である。
＜９＞  比重が１以下である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の漏液排液用蓋である。
＜１０＞  繊維強化プラスチック製である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の漏液排液用蓋である。
＜１１＞  内部に中空部を有する前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の漏液排液用蓋である。
＜１２＞  前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の漏液排液用蓋と、
管の開口部を閉鎖するように前記管の開口部に設けられ、前記管の内部に連通する連通開口部を有し、前記漏液排液用蓋により前記連通開口部が閉鎖可能であると共に、前記管の外部から漏出した液体により前記漏液排液用蓋における前記管開口閉鎖部を前記連通開口部から離接させ前記連通開口部を開放可能である、漏液排液用蓋取付部材と、
を有することを特徴とする漏液排液用構造物である。
＜１３＞  前記漏液排液用蓋取付部材が、前記漏液排液用蓋が取り付けられたときに、前記漏液排液用蓋の上面よりも下方に、液体が漏出したときに前記液体を導くための導液空間を形成する導液空間形成部を有する、前記＜１２＞に記載の漏液排液用構造物である。
＜１４＞  前記連通開口部の最大径が、前記管の開口部の最小径よりも小さい前記＜１２＞から＜１３＞のいずれかに記載の漏液排液用構造物である。
＜１５＞  前記漏液排液用蓋取付部材に前記漏液排液用蓋が取り付けられたとき、前記漏液排液用蓋取付部材の上面と前記漏液排液用蓋の上面とが略同一平面上に位置する前記＜１２＞から＜１４＞のいずれかに記載の漏液排液用構造物である。
＜１６＞  前記導液空間形成部と前記連通開口部とが接続された前記＜１３＞から＜１５＞のいずれかに記載の漏液排液用構造物である。
【符号の説明】
【００６１】
１０    漏液排液用蓋
１１    管開口閉鎖部
１２    突出部
１３    管開口開放補助部
１３Ａ  浮力受け部
１４    脱離防止部
１５    係止部
１６    係合部
２０    漏液排液用蓋取付部材
２１    導液空間形成部
２１Ａ  導液空間
２２    連通開口部
２２Ａ  連通開口
２３    フランジ部
２３Ａ  傾斜部
２４    係合突出部
３０    漏液排液用構造物
４０    管（排水管）
４１    開口部
４５    漏液
５０    床
Ｘ      管開口閉鎖部の径（ｒ１）
Ｙ      管開口部の径（ｒ２）
【図１】
2018080491.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018080491.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018080491.tif 000011
【図１０】
2018080491.tif 000012
【図１１】
2018080491.tif 000013
【図１２】
2018080491.tif 000014
【図１３】
2018080491.tif 000015
【図１４】
2018080491.tif 000016
【図１５】
2018080491.tif 000017
【図１６】
2018080491.tif 000018
【図１７】
2018080491.tif 000019
【図１８】
2018080491.tif 000020
【図１９】
2018080491.tif 000021
【図２０】
2018080491.tif 000022
【図２１】
2018080491.tif 000023
【図２２】
2018080491.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2018080491.tif 000026
【図２５】
2018080491.tif 000027
【図２６】
2018080491.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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