(57)【要約】      （修正有）【課題】クレジットカード払いで買い物を行うとき、購入金額の一部に電子マネーを充当すると共に、クレジットカードの発行者に対して電子マネー充当額分の清算を行う電子マネー充当装置を提供する。【解決手段】電子マネー充当装置は、ユーザーが所有する電子マネーの残高を記憶する電子マネー残高記憶手段と、所定金額の商品・サービスをクレジットカードを使用して購入する旨の通知を受け付ける購入通知受付手段と、前記所定金額に充当する所定の充当金額に関し、前記電子マネーの残高から減算する金額を算出する残高減算額算出手段と、前記残高減算額算出手段により算出された金額を、前記電子マネーの残高から減じる電子マネー残高更新手段と、前記クレジットカードの発行者に対し、前記所定の充当金額に関する支払を行う充当額支払手段と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが所有する電子マネーの残高を記憶する電子マネー残高記憶手段と、
所定金額の商品・サービスをクレジットカードを使用して購入する旨の通知を受け付ける購入通知受付手段と、
前記所定金額に充当する所定の充当金額に関し、前記電子マネーの残高から減算する金額を算出する残高減算額算出手段と、
前記残高減算額算出手段により算出された金額を、前記電子マネーの残高から減じる電子マネー残高更新手段と、
前記クレジットカードの発行者に対し、前記所定の充当金額に関する支払を行う充当額支払手段と、を有することを特徴とする電子マネー充当装置。
【請求項２】
前記所定の充当金額が前記電子マネーの単位である場合、
前記充当額支払手段が、前記電子マネーと法定通貨との交換料率及び前記所定の充当金額に基づいて、支払いを行うことを特徴とする請求項１に記載の電子マネー充当装置。
【請求項３】
前記所定の充当金額が法定通貨の単位である場合、
前記残高減算額算出手段が、前記電子マネーと法定通貨との交換料率と前記所定の充当金額とに基づいて、前記電子マネーの残高から減算する金額を算出することを特徴とする請求項１に記載の電子マネー充当装置。
【請求項４】
前記ユーザーが操作するユーザー端末へ、前記所定金額の支払に前記電子マネーを充当するか否かを問い合わせるユーザー問い合わせ手段を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載の電子マネー充当装置。
【請求項５】
前記ユーザーが操作するユーザー端末から、前記所定の充当金額を受け付ける充当金額受付手段を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載の電子マネー充当装置。
【請求項６】
前記電子マネー残高記憶手段において、複数の電子マネーの残高が分別して記憶される場合、
前記ユーザーが操作するユーザー端末から、前記所定金額への充当に使用する前記電子マネーを特定する情報を受け付ける電子マネー特定指示受付手段を有し、
当該電子マネー充当装置が、電子マネー特定指示受付手段によって特定される前記電子マネーを処理の対象とすることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一に記載の電子マネー充当装置。
【請求項７】
ユーザーが所有する電子マネーの残高を記憶する電子マネー残高記憶手段を有する電子マネー充当装置における電子マネー充当方法であって、
購入通知受付手段が、所定金額の商品・サービスをクレジットカードを使用して購入する旨の通知を受け付けるステップと、
残高減算額算出手段が、前記所定金額に充当する所定の充当金額に関し、前記電子マネーの残高から減算する金額を算出するステップと、
電子マネー残高更新手段が、前記残高減算額算出手段により算出された金額を、前記電子マネーの残高から減じるステップと、
充当額支払手段が、前記クレジットカードの発行者に対し、前記所定の充当金額に関する支払を行うステップと、を含む電子マネー充当方法。
【請求項８】
前記所定の充当金額が前記電子マネーの単位である場合、
前記充当額支払手段が、前記電子マネーと法定通貨との交換料率及び前記所定の充当金額に基づいて、支払いを行うことを特徴とする請求項７に記載の電子マネー充当方法。
【請求項９】
前記所定の充当金額が法定通貨の単位である場合、
前記残高減算額算出手段が、前記電子マネーと法定通貨との交換料率と前記所定の充当金額とに基づいて、前記電子マネーの残高から減算する金額を算出することを特徴とする請求項７に記載の電子マネー充当方法。
【請求項１０】
ユーザー問い合わせ手段が、前記ユーザーが操作するユーザー端末へ、前記所定金額の支払に前記電子マネーを充当するか否かを問い合わせるステップを含むことを特徴とする請求項７乃至９の何れか一に記載の電子マネー充当方法。
【請求項１１】
充当金額受付手段が、前記ユーザーが操作するユーザー端末から、前記所定の充当金額を受け付けるステップを含むことを特徴とする請求項７乃至１０の何れか一に記載の電子マネー充当方法。
【請求項１２】
前記電子マネー残高記憶手段において、複数の電子マネーの残高が分別して記憶される場合、
電子マネー特定指示受付手段が、前記ユーザーが操作するユーザー端末から、前記所定金額への充当に使用する前記電子マネーを特定する情報を受け付けるステップを含み、
当該電子マネー充当装置が、電子マネー特定指示受付手段によって特定される前記電子マネーを処理の対象とすることを特徴とする請求項７乃至１１の何れか一に記載の電子マネー充当方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項７乃至１２の何れか一に記載の方法を実行させるための電子マネー充当プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
クレジットカード払いで買い物を行うとき、購入金額に電子マネーを充当すると共に、クレジットカードの発行者に対して電子マネー充当金額の清算を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子マネーとは、貨幣価値をデジタル・データとしてＩＣカードやソフトウェアに記録し、貨幣価値の授受を電子的に行う仕組みのことである（広辞苑、第六版）。また、企業ポイントとは、企業通貨ともいい、企業が独自に発行するポイントプログラムであり、発行者以外の商品やサービスと交換できるものや電子マネーなどの総称でもある。
【０００３】
種々の電子マネー（企業ポイントを含む）が世の中で広く使用されているものの、その使用方法に関しては少なからず制約があり、また、ユーザーの希望する利用形態が可能であるとも限らず、利便性という観点で制限的である場面が多々生じる。
【０００４】
一方、電子マネーが世の中を広く流通するようになり、電子マネーを使って商取引をより便利にするための研究・開発が盛んに行われており、例えば、特許文献１では、仮想及び現実の店舗において、利用者が、所有する電子マネーの種類を意識することなく、その電子マネーを店舗での決済に利用できるようにする技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３４２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、クレジットカード払いで商品・サービスを購入するとき、購入代金の一部を電子マネーによって支払いたいというニーズを満足させることができないという問題点があった。
【０００７】
そこで本発明では、上記問題点を鑑み、クレジットカード払いで買い物を行うとき、購入金額に電子マネーを充当すると共に、クレジットカードの発行者に対して電子マネー充当額分の清算を行う電子マネー充当装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示する電子マネー充当装置の一形態は、ユーザーが所有する電子マネーの残高を記憶する電子マネー残高記憶手段と、所定金額の商品・サービスをクレジットカードを使用して購入する旨の通知を受け付ける購入通知受付手段と、前記所定金額に充当する所定の充当金額に関し、前記電子マネーの残高から減算する金額を算出する残高減算額算出手段と、前記残高減算額算出手段により算出された金額を、前記電子マネーの残高から減じる電子マネー残高更新手段と、前記クレジットカードの発行者に対し、前記所定の充当金額に関する支払を行う充当額支払手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
開示する電子マネー充当装置は、クレジットカード払いで買い物を行うとき、購入金額に電子マネーを充当すると共に、クレジットカードの発行者に対して電子マネー充当額分の清算を行う。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係る電子マネー充当装置の概要を説明する図である。
【図２】本実施の形態に係る電子マネー充当装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る電子マネー残高記憶手段の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る電子マネー充当装置による処理を説明するための前提条件の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態に係る電子マネーと法定通貨との交換料率の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る電子マネー残高更新手段の処理の一例を説明するための図である。
【図７】本実施の形態に係る充当額支払手段の処理の一例を説明するための図である。
【図８】本実施の形態に係るクレジットカード発行者が管理するユーザーの未払い残高の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る電子マネー充当装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る電子マネー充当装置による処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
（本実施の形態に係る電子マネー充当装置の動作原理）
【００１２】
図１乃至８を用いて、本実施の形態に係る電子マネー充当装置（以下、単に「本装置」という。）１００の概要について説明する。図１は、本装置１００と周辺装置との接続関係を示す図であり、図２は、本装置１００の機能ブロック図である。
【００１３】
図１で示すように、本装置１００は、通信ネットワーク３００を介し、ユーザー２８０が操作するユーザー端末２９０及びクレジットカードの発行者（以下、「イシュアー」という。）が管理するサーバー装置２６０と接続される。また、後述するが、本装置１００は、商品・サービスの購入を行う店舗にて操作される店舗端末３１０と接続される形態であっても良い。
【００１４】
本装置１００は、ユーザー２８０がクレジットカード払いで商品・サービスを購入するとき、サーバー装置２６０又は店舗端末３１０等から、ユーザー２８０が商品・サービスを購入する旨の通知を取得する。本装置１００は、当該通知を受け付けた後、ユーザー２８０の希望に応じ、商品・サービスの購入代金２３０の全部又は一部に、本装置１００において残高管理される電子マネー２１０を充当する処理を行う。そして、本装置１００は、購入代金２３０に充当した分の金額をイシュアーに支払う処理を行う。それによって、ユーザー２８０とイシュアーとの間の商品・サービスの購入に関する債権債務の金額が調整される。
【００１５】
上記のように、本装置１００は、クレジットカード払いで買い物を行うとき、購入金額に電子マネーを充当すると共に、イシュアーに対して電子マネー充当額分の清算を行うことができる。
【００１６】
なお、サーバー装置２６０においては、購入代金２３０への電子マネー２１０充当に伴い本装置１００から支払いを受けたことに関し、ユーザー２８０・イシュアー間の商品・サービスの購入に関する債権債務を調整するための適切な処理が行われるものとする。
【００１７】
また、電子マネー２１０とは、デジタルデータ化された貨幣のことであり、ＩＣカードに情報を書き込みクレジットカードのように利用する形態（ＩＣカード型電子マネー）、インターネット上でデータとして流通する形態（ネットワーク型電子マネー）、プリペイドカード型電子マネーを含む。また、電子マネー２１０は、企業通貨、仮想通貨を含むものとする。仮想通貨とは、オンラインゲームやコミュニティーなどのサービスで使用できる通貨である。企業通貨とは、所謂企業ポイントであり、航空会社のマイレージ、クレジットカードのポイント、スイカなどの電子マネーのように購入金額に応じてポイントがたまり、そのポイントで他の商品を購入できる方式のことをいう。
【００１８】
図２で示すように、本装置１００は、電子マネー残高記憶手段１１０、購入通知受付手段１２０、ユーザー問い合わせ手段１３０、充当金額受付手段１４０、電子マネー特定指示受付手段１５０、残高減算額算出手段１６０、電子マネー残高更新手段１７０、充当額支払手段１８０を有する。
【００１９】
電子マネー残高記憶手段１１０は、ユーザー２８０が所有する電子マネー２１０の残高２２０を記憶する。ユーザー２８０が複数種類の電子マネー２１０を所有する場合、電子マネー残高記憶手段１１０は、電子マネー２１０の種類毎に、ユーザー２８０が所有する電子マネー２１０の残高２２０を記憶する。図３で示すように、例えば、電子マネー残高記憶手段１１０は、電子マネーＡについて“１０，０００単位”の残高２２０を記憶し、電子マネーＢについて“２０，０００単位”の残高２２０を記憶する。通常、複数のユーザー２８０が存在するため、電子マネー残高記憶手段１１０は、ユーザー２８０毎に、各ユーザー２８０に権利が帰属する電子マネー２１０の残高２２０を分別管理する。残高２２０を管理する口座を開設するとき、電子マネー２１０は法定通貨ではないので、銀行の預金口座を開設するときのように個人情報のチェックは厳しくは行われず、口座の分別管理に必要な情報があれば足りる。
【００２０】
購入通知受付手段１２０は、イシュアーが管理するサーバー装置２６０又は店舗端末３１０等から、ユーザー２８０が所定金額２３０の商品・サービスをクレジットカードを使用して購入する旨の通知を受け付ける。図４（ａ）で示すように、購入通知受付手段１２０は、例えば、ユーザー２８０が金額２３０“１０，０００円”の商品・サービスをクレジットカード払いで購入しようとしている旨の通知を受け付ける。なお、購入通知受付手段１２０は、一般的に、サーバー装置２６０又は店舗端末３１０から上記通知を取得することになると思われるが、通知元はこれらに限定されない。
【００２１】
ユーザー問い合わせ手段１３０は、ユーザー端末２９０へ、所定金額２３０の支払に電子マネー２１０を充当するか否かを問い合わせ、応答するように要求すると共に、その応答を受け付ける。つまり、ユーザー問い合わせ手段１３０は、所定金額２３０の商品・サービスをクレジットカード払いで購入するとき、購入代金２３０に電子マネー２１０を充当する本装置１００による処理を実行させるか否かの問い合わせを行っている。本装置１００は、ユーザー端末２９０から本装置１００による処理の実行指示を受け付けた場合、購入代金２３０に電子マネー２１０を充当する処理を実行する形態としても良い。
【００２２】
充当金額受付手段１４０は、ユーザー端末２９０へ、商品・サービスの購入代金２３０に充当する電子マネー２１０の金額２４０を問い合わせ、応答するように要求すると共に、その応答を受け付ける。つまり、充当金額受付手段１４０は、ユーザー端末２９０から、商品・サービスの購入代金２３０への電子マネー２１０による充当金額２４０を受け付ける。充当金額２４０の単位は、電子マネー２１０の単位であっても良く、法定通貨の単位（例えば、「円」）」であっても良い。図４（ｂ）で示すように、充当金額受付手段１４０は、ユーザー端末２９０から、商品・サービスの購入代金２３０への電子マネー２１０による充当金額２４０として“３，０００（単位は、電子マネー２１０又は法定通貨の何れの単位でも良い）”を受け付ける。
【００２３】
電子マネー特定指示受付手段１５０は、ユーザー端末２９０へ、所定金額２３０の支払に充当する電子マネー２１０の種類を問い合わせ、応答するように要求すると共に、その応答を受け付ける。つまり、電子マネー特定指示受付手段１５０は、ユーザー端末２９０から、購入代金２３０に充当する電子マネー２１０の種類を特定する情報を受け付ける。図３で示すように、電子マネー特定指示受付手段１５０は、例えば、ユーザー端末２９０から、購入代金２３０に充当する電子マネー２１０として“電子マネーＡ”を指定する情報を取得する。
【００２４】
残高減算額算出手段１６０は、購入代金２３０の一部又は全部に充当金額２４０の電子マネー２１０を充当するにあたり、電子マネー２１０の残高２２０から減算する金額を算出する。充当金額２４０が電子マネー２１０の単位として予め設定され、又は、充当金額受付手段１４０によって受け付けられた場合、残高減算額算出手段１６０は、充当金額２４０そのものを、電子マネー２１０の残高２２０から減算する金額とする。
【００２５】
一方で、充当金額２４０が法定通貨の単位として予め設定され、又は、充当金額受付手段１４０によって受け付けられた場合、残高減算額算出手段１６０は、電子マネー２１０と法定通貨との交換料率２７０及び充当金額２４０に基づいて、電子マネー２１０の残高２２０から減算する金額を算出する。
【００２６】
図５で示すように、交換料率２７０は、電子マネー２１０の種類毎に定められ、例えば、電子マネーＡと法定通貨との交換料率２７０として“０．８５”が定められ、電子マネーＢと法定通貨との交換料率２７０として“０．９０”が定められる。また、図５で示す交換料率２７０は、“法定通貨の単位”＝“電子マネーの単位”×“交換料率２７０”の関係で規定されているが、その他、“電子マネーの単位”＝“法定通貨の単位”×“交換料率２７０”の関係で規定されていても良い。
【００２７】
図６（ａ）で示すように、充当金額２４０が電子マネー２１０の単位で“３，０００”である場合、残高減算額算出手段１６０は、電子マネー２１０の残高２２０から減算する金額を“３，０００単位”とする。図５及び６（ｂ）で示すように、充当金額２４０が法定通貨の単位で“３、０００”、充当する電子マネー２１０が“電子マネーＡ”である場合、残高減算額算出手段１６０は、充当金額２４０“３，０００”÷交換料率２７０“０．８５”を計算し、電子マネー２１０の残高２２０から減算する金額を“３，５２９単位”とする。
【００２８】
電子マネー残高更新手段１７０は、残高減算額算出手段１６０によって算出された金額を、電子マネー２１０の残高２２０から減じる。図６（ａ）で示すように、電子マネー残高更新手段１７０は、残高２２０が“１０，０００単位”、残高減算額算出手段１６０の算出額が“３，０００単位”である場合、“１０，０００−３，０００”を計算し、残高２２０を計算結果の“７，０００単位”とする。図６（ｂ）で示すように、電子マネー残高更新手段１７０は、残高２２０が“１０，０００単位”、残高減算額算出手段１６０の算出額が“３，５２９単位”である場合、“１０，０００−３，５２９”を計算し、残高２２０を計算結果の“６，４７１単位”とする。
【００２９】
充当額支払手段１８０は、イシュアーに対し、購入代金２３０へ充当した電子マネー２１０の分（法定通貨の単位で）の支払い処理を行う。また、充当額支払手段１８０は、サーバー装置２６０に対し、購入代金２３０充当分の支払いを行うと共に、ユーザー２８０の購入代金２３０に係る未払い残高から自らが支払った金額を控除する処理の実行を要請する形態としても良い。
【００３０】
充当金額２４０が電子マネー２１０の単位として予め設定され、又は、充当金額受付手段１４０によって受け付けられた場合、充当額支払手段１８０は、交換料率２７０及び充当金額２４０に基づいて算出した金額について、支払い処理を行う。
【００３１】
一方、充当金額２４０が法定通貨の単位として予め設定され、又は、充当金額受付手段１４０によって受け付けられた場合、充当額支払手段１８０は、充当金額２４０そのものについての支払い処理を行う。
【００３２】
図７（ａ）で示すように、充当金額２４０が電子マネー２１０の単位で“３，０００”、交換料率２７０が“０．８５”である場合、充当額支払手段１８０は、イシュアーへ支払う金額について、充当金額２４０“３，０００”×交換料率２７０“０．８５”を計算し、計算結果の“２，５５０円”をイシュアーに対し支払い処理を行う。図７（ｂ）で示すように、充当金額２４０が法定通貨の単位で“３、０００”である場合、充当額支払手段１８０は、イシュアーに対し支払う金額を“３，０００円”とし、これを支払う処理を行う。
【００３３】
なお、イシュアーが管理するサーバー装置２６０においては、購入代金２３０への電子マネー２１０充当に伴い本装置１００から支払いを受けたことに関し、ユーザー２８０・イシュアー間の商品・サービスの購入に関する債権債務を調整するための適切な処理が行われる。ここで、債権債務を調整するための適切な処理とは、ユーザー２８０の未払い残高から充当額支払手段１８０によって支払われた金額を控除する処理である。
【００３４】
図４（ａ）及び８（ａ）で示すように、充当額支払手段１８０が“２，５５０円”の支払い処理を行った場合、サーバー装置２６０は、ユーザー２８０の購入代金２３０の未払い残高について、当初残高“１０，０００円”−充当額支払手段１８０による支払額“２，５５０円”を計算し、その値を計算結果の“７，４５０円”とする処理を行う。
【００３５】
図４（ａ）及び８（ｂ）で示すように、充当額支払手段１８０が“３，０００円”の支払い処理を行った場合、サーバー装置２６０は、ユーザー２８０の購入代金２３０の未払い残高について、当初残高“１０，０００円”−充当額支払手段１８０による支払額“３，０００円”を計算し、その値を計算結果の“７，０００円”とする処理を行う。
【００３６】
上記のような処理を行うことで、本装置１００は、クレジットカード払いで買い物を行うとき、購入金額２３０の一部に電子マネー２１０を充当すると共に、イシュアーに対して電子マネー充当額分の清算を行う。
（本実施の形態に係る電子マネー充当装置のハードウエア構成）
【００３７】
図９を用いて、本装置１００のハードウエア構成例について説明する。図９は、本装置１００のハードウエア構成の一例を示す図である。図９で示すように、本装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１０、ＲＯＭ（Read-Only Memory）４２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３０、補助記憶装置４４０、通信Ｉ／Ｆ４５０、入力装置４６０、出力装置４７０、記録媒体Ｉ／Ｆ４８０を有する。
【００３８】
ＣＰＵ４１０は、ＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ４３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、本装置１００全体を制御する。ＲＯＭ４２０は、ＣＰＵ４１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ４３０は、ＣＰＵ４１０でＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００３９】
補助記憶装置４４０は、基本ソフトウエアであるＯＳ（Operating System）や本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置である。補助記憶装置４４０は、電子マネー残高記憶手段１１０を含み、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やフラッシュメモリなどである。
【００４０】
通信Ｉ／Ｆ４５０は、有線・無線ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなどの通信ネットワークに接続し、通信機能を提供する他装置とデータの授受を行うためのインターフェースである。
【００４１】
入力装置４６０は、キーボードなど本装置１００にデータ入力を行うための装置である。出力装置（表示装置）４７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される装置であり、本装置１００が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザーインターフェースとして機能する装置である。記録媒体Ｉ／Ｆ４８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体４９０とデータの送受信を行うためのインターフェースである。
【００４２】
本装置１００が有する各手段は、ＣＰＵ４１０が、ＲＯＭ４２０又は補助記憶装置４４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、本装置１００が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウエアとして実現される形態としても良い。また、通信Ｉ／Ｆ４５０を介して外部サーバー装置から本発明に係るプログラムを読み込ませたり、記録媒体Ｉ／Ｆ４８０を介して記録媒体４９０から本発明に係るプログラムを読み込ませたりして、本装置１００に当該プログラムを実行させる形態としても良い。
（本実施の形態に係る電子マネー充当装置による処理例）
【００４３】
図１０を用いて、本装置１００による購入代金２３０への電子マネー２１０の充当処理の一例について説明する。図１０は、本装置１００による購入代金２３０への電子マネー２１０の充当処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【００４４】
Ｓ１０で購入通知受付手段１２０が、イシュアーが管理するサーバー装置２６０又は店舗端末３１０等から、ユーザー２８０が所定金額２３０の商品・サービスをクレジットカード払いにて購入する旨の通知を受け付ける。図４（ａ）で示すように、購入通知受付手段１２０は、例えば、ユーザー２８０が金額２３０“１０，０００円”の商品・サービスをクレジットカード払いで購入しようとしている旨の通知を受け付ける。なお、購入通知受付手段１２０は、一般的に、サーバー装置２６０又は店舗端末３１０から上記通知を取得することになると思われるが、通知元はこれらに限定されない。
【００４５】
Ｓ２０でユーザー問い合わせ手段１３０が、ユーザー端末２９０へ、所定金額２３０の支払に電子マネー２１０を充当するか否かを問い合わせ、応答するように要求すると共に、その応答を受け付ける。つまり、ユーザー問い合わせ手段１３０は、所定金額２３０の商品・サービスをクレジットカード払いで購入するとき、購入代金２３０に電子マネー２１０を充当する本装置１００による処理を実行させるか否かの問い合わせを行う。本装置１００は、ユーザー端末２９０から本装置１００による処理の実行指示を受け付けた場合、購入代金２３０に電子マネー２１０を充当する処理を実行する形態としても良い。
【００４６】
また、Ｓ２０で充当金額受付手段１４０が、ユーザー端末２９０へ、商品・サービスの購入代金２３０に充当する電子マネー２１０の金額２４０を問い合わせ、応答するように要求すると共に、その応答を受け付ける。つまり、充当金額受付手段１４０は、ユーザー端末２９０から、商品・サービスの購入代金２３０への電子マネー２１０による充当金額２４０を受け付ける。
【００４７】
図４（ｂ）で示すように、充当金額受付手段１４０は、ユーザー端末２９０から、商品・サービスの購入代金２３０への電子マネー２１０による充当金額２４０として“３，０００（単位は、電子マネー２１０又は法定通貨の何れの単位でも良い）”を受け付ける。
【００４８】
さらに、Ｓ２０で電子マネー特定指示受付手段１５０が、ユーザー端末２９０へ、所定金額２３０の支払に充当する電子マネー２１０の種類を問い合わせ、応答するように要求すると共に、その応答を受け付ける。つまり、電子マネー特定指示受付手段１５０は、ユーザー端末２９０から、購入代金２３０に充当する電子マネー２１０の種類を特定する情報を受け付ける。
【００４９】
図３で示すように、電子マネー特定指示受付手段１５０は、例えば、ユーザー端末２９０から、購入代金２３０に充当する電子マネー２１０として“電子マネーＡ”を指定する情報を取得する。
【００５０】
Ｓ３０で本装置１００が、購入代金２３０に電子マネー２１０を充当する処理を行って良いか否かを判定する。本装置１００は、電子マネー２１０の残高２２０が所定の最低残高を上回っているか、購入代金２３０が所定の最低金額を上回っているか等の予め定めた処理実行基準が満たされるか否かを判定し、当該処理実行基準が満たされる場合、購入代金２３０に電子マネー２１０を充当する処理を続行する。当該処理実行基準は、適宜内容を設定することができる。なお、Ｓ３０の処理は無くても良い。
【００５１】
Ｓ４０で残高減算額算出手段１６０が、購入代金２３０の一部又は全部に充当金額２４０の電子マネー２１０を充当するにあたり、電子マネー２１０の残高２２０から減算する金額を算出する。
【００５２】
充当金額２４０が電子マネー２１０の単位として予め設定され、又は、充当金額受付手段１４０によって受け付けられた場合、残高減算額算出手段１６０は、充当金額２４０そのものを、電子マネー２１０の残高２２０から減算する金額とする。
【００５３】
図６（ａ）で示すように、充当金額２４０が電子マネー２１０の単位で“３，０００”である場合、残高減算額算出手段１６０は、電子マネー２１０の残高２２０から減算する金額を“３，０００単位”とする。
【００５４】
一方で、充当金額２４０が法定通貨の単位として予め設定され、又は、充当金額受付手段１４０によって受け付けられた場合、残高減算額算出手段１６０は、電子マネー２１０と法定通貨との交換料率２７０及び充当金額２４０に基づいて、電子マネー２１０の残高２２０から減算する金額を算出する。
【００５５】
図５及び６（ｂ）で示すように、充当金額２４０が法定通貨の単位で“３、０００”、充当する電子マネー２１０が“電子マネーＡ”である場合、残高減算額算出手段１６０は、充当金額２４０“３，０００”÷交換料率２７０“０．８５”を計算し、電子マネー２１０の残高２２０から減算する金額を“３，５２９単位”とする。
Ｓ５０で電子マネー残高更新手段１７０が、残高減算額算出手段１６０によって算出された金額を、電子マネー２１０の残高２２０から減じる。
【００５６】
図６（ａ）で示すように、電子マネー残高更新手段１７０は、残高２２０が“１０，０００単位”、残高減算額算出手段１６０の算出額が“３，０００単位”である場合、“１０，０００−３，０００”を計算し、残高２２０を計算結果の“７，０００単位”とする。
【００５７】
図６（ｂ）で示すように、電子マネー残高更新手段１７０は、残高２２０が“１０，０００単位”、残高減算額算出手段１６０の算出額が“３，５２９単位”である場合、“１０，０００−３，５２９”を計算し、残高２２０を計算結果の“６，４７１単位”とする。
【００５８】
Ｓ６０で充当額支払手段１８０が、イシュアーに対し、購入代金２３０へ充当した電子マネー２１０の分の支払い処理を行う。充当金額２４０が電子マネー２１０の単位として予め設定され、又は、充当金額受付手段１４０によって受け付けられた場合、充当額支払手段１８０は、交換料率２７０及び充当金額２４０に基づいて算出した金額について、支払い処理を行う。
【００５９】
図７（ａ）で示すように、充当金額２４０が電子マネー２１０の単位で“３，０００”、交換料率２７０が“０．８５”である場合、充当額支払手段１８０は、イシュアーへ支払う金額について、充当金額２４０“３，０００”×交換料率２７０“０．８５”を計算し、計算結果の“２，５５０円”をイシュアーに対し支払い処理を行う。
【００６０】
一方、充当金額２４０が法定通貨の単位として予め設定され、又は、充当金額受付手段１４０によって受け付けられた場合、充当額支払手段１８０は、充当金額２４０そのものについての支払い処理を行う。
【００６１】
図７（ｂ）で示すように、充当金額２４０が法定通貨の単位で“３、０００”である場合、充当額支払手段１８０は、イシュアーに対し支払う金額を“３，０００円”とし、これを支払う処理を行う。
【００６２】
本装置１００による処理はＳ６０で終了する。一方で、イシュアーが管理するサーバー装置２６０においては、購入代金２３０への電子マネー２１０充当に伴い本装置１００から支払いを受けたことに関し、ユーザー２８０との債権債務を調整するために次のような処理が行われる。つまり、充当額支払手段１８０は、サーバー装置２６０に対し、ユーザー２８０の購入代金２３０に係る未払い残高からＳ６０において支払った金額を控除する処理の実行を要請し、サーバー装置２６０はこの要請に応答する。
【００６３】
図４（ａ）及び８（ａ）で示すように、充当額支払手段１８０が“２，５５０円”の支払い処理を行った場合、サーバー装置２６０は、ユーザー２８０の購入代金２３０の未払い残高について、当初残高“１０，０００円”−充当額支払手段１８０による支払額“２，５５０円”を計算し、その値を計算結果の“７，４５０円”とする処理を行う。
【００６４】
図４（ａ）及び８（ｂ）で示すように、充当額支払手段１８０が“３，０００円”の支払い処理を行った場合、サーバー装置２６０は、ユーザー２８０の購入代金２３０の未払い残高について、当初残高“１０，０００円”−充当額支払手段１８０による支払額“３，０００円”を計算し、その値を計算結果の“７，０００円”とする処理を行う。
【００６５】
上記のような処理を行うことで、本装置１００は、クレジットカード払いで買い物を行うとき、購入金額２３０に電子マネー２１０を充当すると共に、イシュアーに対して電子マネー充当額分の清算を行うことができる。
【００６６】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１００  電子マネー充当装置
１１０  電子マネー残高記憶手段
１２０  購入通知受付手段
１３０  ユーザー問い合わせ手段
１４０  充当金額受付手段
１５０  電子マネー特定指示受付手段
１６０  残高減算額算出手段
１７０  電子マネー残高更新手段
１８０  充当額支払手段
２１０  電子マネー
２２０  電子マネーの残高
２３０  商品・サービスの購入代金
２４０  電子マネーの充当金額
２５０  クレジットカード
２６０  クレジットカードの発行者（イシュアーが管理するサーバー装置）
２７０  電子マネーと法定通貨との交換料率
２８０  ユーザー
２９０  ユーザー端末
３００  通信ネットワーク
３１０  店舗端末
４１０  ＣＰＵ
４２０  ＲＯＭ
４３０  ＲＡＭ
４４０  補助記憶装置
４５０  通信インターフェース
４６０  入力装置
４７０  出力装置
４８０  記録媒体インターフェース
４９０  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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