(57)【要約】【課題】ユーザの利便性を向上させると共に電池の容量劣化を抑制することができる、制御装置、電子機器、制御方法、及び制御プログラムを提供する。【解決手段】制御装置１０において算出部１１は、充電制御対象装置の使用実績に基づいて、二次電池で消費されたと予測される予測使用容量を算出する。そして、制御部１２は、算出部１１において算出された予測使用容量に応じた充電容量パラメータを設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電可能な電池を有する充電制御対象装置の使用実績に基づいて、前記電池で消費されたと予測される予測使用容量を算出する算出部と、
前記算出された予測使用容量に応じた充電容量パラメータを設定する制御部と、
を具備する制御装置。
【請求項２】
前記充電制御対象装置は、第１通信方式及び前記第１通信方式よりも消費電力が小さい第２通信方式によって通信可能に構成され、
前記算出部は、前記第１通信方式による通信時において前記電池の残量を前記第１通信方式の消費電流によって除算して、前記第１通信方式の推定使用可能時間を算出し、
前記制御部は、前記算出された推定使用可能時間が残り使用時間よりも小さい場合、前記第１通信方式から前記第２通信方式へ切り替える、
請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記充電制御対象装置は、第１通信方式及び前記第１通信方式よりも消費電力が小さい第２通信方式によって通信可能に構成され、
前記算出部は、前記第２通信方式の使用時間と前記第１通信方式の平均消費電流とに基づいて、前記第２通信方式の使用容量が前記第１通信方式の使用容量に換算された換算使用容量を算出し、前記算出された換算使用容量に基づいて、前記予測使用容量を算出する、
請求項１記載の制御装置。
【請求項４】
前記算出部は、複数の単位期間を含む管理期間の各単位期間において前記換算使用容量と前記第１通信方式の使用容量とを加算することにより、単位期間毎の使用容量を算出し、前記複数の単位期間のうちの最新単位期間の使用容量と前記最新単位期間以外の単位期間の平均使用容量とを用いて平均処理を行うことにより、前記予測使用容量を算出する、
請求項３記載の制御装置。
【請求項５】
前記算出部は、前記最新単位期間の使用容量と前記最新単位期間以外の単位期間の平均使用容量との重み付け平均を算出することにより、前記予測使用容量を算出する、
請求項４記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記充電制御対象装置の通信量が閾値を超えた場合、前記第１通信方式の機能をオフにすると共に、前記予測使用容量の代わりに、前記第２通信方式の平均使用容量に応じた前記充電容量パラメータを設定する、
請求項２から５のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記充電制御対象装置は、通信端末との間で前記第１通信方式及び前記第２通信方式を用いて前記通信端末の通信を中継する中継装置であり、
前記制御部は、前記通信端末の登録情報及び前記通信端末において動作しているアプリの種別に応じた通信速度を、前記通信端末及び前記アプリに対して割り当てる、
請求項２から６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
充電制御対象装置である電気機器であって、
請求項１から７のいずれか１項に記載の制御装置と、
前記設定された充電容量パラメータに応じた充電容量を前記電池に対して充電する充電制御部と、
を具備する電子機器。
【請求項９】
制御装置によって実行される制御方法であって、
充電可能な電池を有する充電制御対象装置の使用実績に基づいて、前記電池で消費されたと予測される予測使用容量を算出し、
前記算出された予測使用容量に応じた充電容量パラメータを設定する、
制御方法。
【請求項１０】
充電可能な電池を有する充電制御対象装置の使用実績に基づいて、前記電池で消費されたと予測される予測使用容量を算出し、
前記算出された予測使用容量に応じた充電容量パラメータを設定する、
処理を、制御装置に実行させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、電子機器、制御方法、及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば携帯端末及びモバイルルータ等の電子機器において、繰り返し充電可能な電池（つまり、二次電池）が広く用いられている。二次電池を繰り返し使用することで二次電池の容量の劣化を招くが、この二次電池の容量が劣化する要因の１つは、「満充電状態」までの充電が繰り返し行われることである。
【０００３】
これに対して、従来、使用者によって登録されたスケジュールに基づいて充電時間を調整する技術が開示されている（例えば、特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１０１３０号公報
【特許文献２】特開２００４−０９４６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、ユーザがスケジュールを登録する必要があるため、ユーザの利便性が良くない。そして、ユーザがスケジュール登録を忘れてしまった場合、満充電状態まで充電されてしまって二次電池の容量劣化を招く可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、ユーザの利便性を向上させると共に電池の容量劣化を抑制することができる、制御装置、電子機器、制御方法、及び制御プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様にかかる制御装置は、充電可能な電池を有する充電制御対象装置の使用実績に基づいて、前記電池で消費されたと予測される予測使用容量を算出する算出部と、前記算出された予測使用容量に応じた充電容量パラメータを設定する制御部と、を具備する。
【０００８】
本発明の第２の態様にかかる制御方法は、制御装置によって実行される制御方法であって、充電可能な電池を有する充電制御対象装置の使用実績に基づいて、前記電池で消費されたと予測される予測使用容量を算出し、前記算出された予測使用容量に応じた充電容量パラメータを設定する。
【０００９】
本発明の第３の態様にかかる制御プログラムは、充電可能な電池を有する充電制御対象装置の使用実績に基づいて、前記電池で消費されたと予測される予測使用容量を算出し、前記算出された予測使用容量に応じた充電容量パラメータを設定する、処理を、制御装置に実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、ユーザの利便性を向上させると共に電池の容量劣化を抑制することができる、制御装置、電子機器、制御方法、及び制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の制御装置の一例を示す図である。
【図２】第２実施形態の通信システムの一例を示す図である。
【図３】第２実施形態の第１電子機器の一例を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態の使用実績テーブルの一例を示す図である。
【図５】第２実施形態の充電制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態の通信方式の切り替え処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態の通信方式の切り替えシーケンスの一例を示す図である。
【図８】第２実施形態の平均実使用時間の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態の予測使用容量の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図９の続きを示す図である。
【図１１】第３実施形態の使用実績テーブルの一例を示す図である。
【図１２】第３実施形態の電子機器の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第４実施形態の通信モード管理テーブルを示す図である。
【図１４】第４実施形態のアプリ優先順位管理テーブルを示す図である。
【図１５】第４実施形態の登録端末管理テーブルを示す図である。
【図１６】第４実施形態の電子機器の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、実施形態について説明する。なお、実施形態において、同一又は同等の要素には、同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１３】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態の制御装置の一例を示す図である。図１において制御装置１０は、算出部１１と、制御部１２とを有する。制御装置１０は、充電可能な電池（つまり、二次電池）を有している、モバイルルータやモバイル端末等の電子機器（以下では、「充電制御対象装置」と呼ばれることがある）に搭載されて用いられる。
【００１４】
算出部１１は、充電制御対象装置の使用実績データを取得する。そして、算出部１１は、充電制御対象装置の使用実績に基づいて、二次電池で消費されたと予測される「予測使用容量」を算出する。
【００１５】
制御部１２は、算出部１１において算出された予測使用容量に応じた「充電容量パラメータ」を設定する。「充電容量パラメータ」は、例えば、充電制御対象装置の充電制御部に対して設定される。
【００１６】
以上のように第１実施形態によれば、制御装置１０において算出部１１は、充電制御対象装置の使用実績に基づいて、二次電池で消費されたと予測される予測使用容量を算出する。そして、制御部１２は、算出部１１において算出された予測使用容量に応じた充電容量パラメータを設定する。
【００１７】
この制御装置１０の構成により、充電制御対象装置の使用実績に基づいて算出された予測使用容量に応じた充電容量パラメータを設定することができるので、充電制御対象装置の二次電池が過剰に充電されて満充電状態になることを回避することができる。これにより、二次電池の容量劣化を抑制することができる。さらに、ユーザによるスケジュール登録が不要となるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００１８】
＜第２実施形態＞
＜通信システムの概要＞
図２は、第２実施形態の通信システムの一例を示す図である。図２において通信システム１は、電子機器２０と、電子機器４０とを有する。ここでは、電子機器２０が第１実施形態で説明した制御装置１０を含んでいる。すなわち、電子機器２０が、第１実施形態で言及した、充電制御対象装置である。以下では、電子機器２０を第１電子機器と呼び、電子機器４０を第２電子機器と呼ぶことがある。
【００１９】
電子機器２０及び電子機器４０は、それらの間において、例えば共に近距離通信方式である第１通信方式及び第２通信方式を用いて通信可能に構成されている。第２通信方式の消費電力は、第１通信方式よりも消費電力が小さい。第１通信方式は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信方式であり、第２通信方式は、例えば、Bluetooth（登録商標）通信方式である。また、電子機器２０は、例えば長距離通信方式である第３通信方式を用いて通信可能に構成されている。第３通信方式は、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）通信方式である。すなわち、ここでは、電子機器２０及び電子機器４０は、いずれも通信装置である。
【００２０】
電子機器２０は、電子機器４０から第１通信方式又は第２通信方式によって送信された信号を受信し、受信した信号を、第３通信方式を用いて転送する。すなわち、ここでは、電子機器２０は、電子機器４０との間で第１通信方式及び第２通信方式を用いて電子機器４０の通信を中継する中継装置であり、例えば、モバイルルータである。一方、電子機器４０は、例えば、モバイル端末である。なお、以下では、第１通信方式、第２通信方式、及び第３通信方式が、それぞれ、無線ＬＡＮ通信方式、Bluetooth（登録商標）通信方式、及びＬＴＥ通信方式であるものとして、説明する。
【００２１】
＜第１電子機器の構成例＞
図３は、第２実施形態の第１電子機器の一例を示すブロック図である。図３において第１電子機器としての電子機器２０は、通信部２１と、通信監視部２２と、充電インタフェース２３と、充電制御部２４と、二次電池２５と、電源回路２６と、記憶部２７と、制御装置１０とを有している。通信部２１は、無線ＬＡＮ回路２１Ａと、Bluetooth回路２１Ｂと、ＬＴＥ通信回路２１Ｃとを有する。なお、制御装置１０の構成は、第１実施形態と同様であるため、図１を参照して説明する。
【００２２】
無線ＬＡＮ回路２１Ａは、無線ＬＡＮ通信方式によって電子機器４０との間で信号を送受信可能に構成されている。また、Bluetooth回路２１Ｂは、Bluetooth通信方式によって電子機器４０との間で信号を送受信可能に構成されている。また、ＬＴＥ通信回路２１Ｃは、ＬＴＥ通信方式によってＬＴＥ基地局（図示せず）との間で信号を送受信可能に構成されている。
【００２３】
通信監視部２２は、無線ＬＡＮ通信方式、Bluetooth（登録商標）通信方式、及びＬＴＥ通信方式のそれぞれについて、「単位期間」毎の通信時間を測定する。「単位期間」は、例えば、１日（２４時間）である。通信監視部２２は、例えば、集積回路（Integrated Circuit）によって実現される。
【００２４】
充電インタフェース２３は、ＡＣアダプタと接続するためのインタフェースであり、例えば、ｍｉｃｒｏＵＳＢ Ｂコネクタである。
【００２５】
充電制御部２４は、充電インタフェース２３を介して受け取る電力によって二次電池２５に対する充電を制御する。充電制御部２４は、例えば、集積回路（Integrated Circuit）によって実現される。この二次電池２５に対する充電は、制御装置１０によって設定される「充電容量パラメータ」に基づいて制御される。この「充電制御」については後に詳しく説明する。
【００２６】
また、充電制御部２４は、二次電池２５の電池残量（ＲＣ：Remaining Capacity）を測定（監視）する。また、充電制御部２４は、二次電池２５から出力される電流、つまり「消費電流（ＣＣ：Consumption Current）」を測定する。例えば、充電制御部２４は、無線ＬＡＮ通信方式の使用時の「瞬時消費電流」を測定すると共に、上記「単位期間」における無線ＬＡＮ通信方式の「平均消費電流」を測定する。
【００２７】
電源回路２６は、電子機器２０の各機能部に対して電力を供給する。
【００２８】
記憶部２７は、電子機器２０の使用実績データを記憶する。使用実績データは、例えば、「使用実績テーブル」として記憶されている。図４は、第２実施形態の使用実績テーブルの一例を示す図である。図４に示される使用実績テーブルには、直近７日分の使用実績が管理（記録）されている。すなわち、図４の例では、直近７日が「管理期間」となっている。使用実績テーブルは、例えば、日付が変わった時点で記録データが１日分ずらされて更新される。また、使用実績テーブルでは、項目として、「使用容量」、「実使用時間」、「無線ＬＡＮ通信時間」、「無線ＬＡＮ通信の平均消費電流」、「Bluetooth通信時間」、及び「見なし無線ＬＡＮ通信使用容量」が管理されている。また、使用実績テーブルの「平均欄（平均列）」では、「管理期間」における「平均使用容量」及び「平均実使用時間」が管理されている。
【００２９】
制御装置１０は、上述の通り、算出部１１と、制御部１２とを有している。
【００３０】
第２実施形態において制御部１２は、第１実施形態と同様に、算出部１１によって算出された予測使用容量に応じた充電容量パラメータを、充電制御部２４に対して設定する。制御部１２は、さらに、記憶部２７に記憶される「使用実績テーブル」を作成及び管理する。例えば、制御部１２は、算出部１１で算出された「使用実績テーブル」における各管理項目の値を、「使用実績テーブル」に記録（保存）する。
【００３１】
また、制御部１２は、無線ＬＡＮ通信方式とBluetooth通信方式との間の切替制御を行う。例えば、制御部１２は、「所定条件」が満たされた場合、無線ＬＡＮ通信方式からBluetooth通信方式へ切り替える。「所定条件」については、後に詳しく説明する。
【００３２】
算出部１１は、第１実施形態と同様に、電子機器２０の使用実績に基づいて、二次電池２５で消費されたと予測される予測使用容量を算出する。例えば、算出部１１は、Bluetooth通信方式の使用時間（つまり、通信時間）と無線ＬＡＮ通信方式の平均消費電流とに基づいて、Bluetooth通信方式の使用容量が無線ＬＡＮ通信方式の使用容量に換算された「換算使用容量」を算出し、算出された換算使用容量に基づいて、上記の予測使用容量を算出する。「換算使用容量」は、使用実績テーブルにおける「見なし無線ＬＡＮ通信使用容量」に相当する。
【００３３】
具体的には、算出部１１は、「管理期間」の各「単位期間」において上記「換算使用容量」と無線ＬＡＮ通信方式の使用容量とを加算することにより、単位期間毎の使用容量を算出し、管理期間に含まれる複数の単位期間のうちの「最新単位期間」の使用容量と最新単位期間以外の単位期間の平均使用容量とを用いて「平均処理」を行うことにより、予測使用容量を算出する。「最新単位期間」は、使用実績テーブルの「本日」に対応する。より詳細には、算出部１１は、上記「平均処理」として、最新単位期間の使用容量と最新単位期間以外の単位期間の平均使用容量との重み付け平均を算出する。
【００３４】
また、算出部１１は、無線ＬＡＮ通信方式による通信時において二次電池２５の残量を無線ＬＡＮ通信方式の消費電流によって除算することにより、無線ＬＡＮ通信方式の「推定使用可能時間」を算出する。また、算出部１１は、無線ＬＡＮ通信方式及びBluetooth通信方式の「平均実使用時間」から最新単位期間における「既使用時間」を減算することにより、最新単位期間における「残り使用時間」を算出する。
【００３５】
＜第１電子機器の動作例＞
以上の構成を有する電子機器２０の処理動作例について説明する。
【００３６】
〈充電制御処理〉
図５は、第２実施形態の充電制御処理の一例を示すフローチャートである。
【００３７】
制御装置１０の制御部１２は、ＡＣアダプタが充電インタフェース２３に接続されたことを検知すると（ステップＳ１０１）、予測使用容量を充電容量として充電制御部２４に設定する（ステップＳ１０２）。具体的には、制御部１２は、使用実績テーブルの平均列の使用容量を参照して、これを予測使用容量として取得する。そして、制御部１２は、取得した予測使用容量を充電容量として充電制御部２４に設定する。
【００３８】
充電制御部２４は、二次電池２５に対する充電制御を開始する（ステップＳ１０３）。
【００３９】
充電制御部２４は、充電開始タイミングからの充電量を測定しており、該充電量が設定された充電容量に達したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００４０】
二次電池２５に対する充電制御は充電量が設定された充電容量に達するまで行われ（ステップＳ１０４ＮＯ）、充電制御部２４は、充電量が設定された充電容量に達すると（ステップＳ１０４ＹＥＳ）、二次電池２５に対する充電を停止する（ステップＳ１０５）。
【００４１】
〈通信方式の切り替え処理〉
図６は、第２実施形態の通信方式の切り替え処理の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
制御装置１０の制御部１２は、通信が開始されるまで待ち（ステップＳ２０１ＮＯ）、通信が開始されると（ステップＳ２０１ＹＥＳ）、開始された通信が無線ＬＡＮ通信であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００４３】
開始された通信が無線ＬＡＮ通信である場合（ステップＳ２０２ＹＥＳ）、制御部１２は、充電制御部２４から「電池残量（ＲＣ）」に関する情報を取得する（ステップＳ２０３）。
【００４４】
次いで、制御部１２は、充電制御部２４から、無線ＬＡＮ通信方式の使用時の瞬時消費電流である「消費電流（ＣＣ）」に関する情報を取得する（ステップＳ２０５）。
【００４５】
次いで、制御部１２は、通信監視部２２から無線ＬＡＮの通信時間を取得すると共に、使用実績テーブルの平均列から「平均実使用時間」を取得する（ステップＳ２０５）。通信監視部２２から取得された、無線ＬＡＮの通信時間は、制御部１２によって、使用実績テーブルの本日列の項目「無線ＬＡＮ通信時間」に保存される。
【００４６】
次いで、制御部１２は、「推定使用可能時間」が「残り使用時間」よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ２０６）。ここで、「推定使用可能時間」は、算出部１１がステップＳ２０３で取得された「電池残量（ＲＣ）」をステップＳ２０５で取得された「消費電流（ＣＣ）」で除算することにより、算出される。すなわち、ＲＣ／ＣＣが算出される。また、「残り使用時間」は、算出部１１が使用実績テーブルの平均列における項目「実使用時間」の値である「平均実使用時間」からステップＳ２０５で取得された無線ＬＡＮ通信時間（つまり、既使用時間）を減算することにより、算出される。
【００４７】
「推定使用可能時間」が「残り使用時間」よりも小さい場合（ステップＳ２０６ＹＥＳ）、制御部１２は、無線ＬＡＮで通信していた間の平均消費電流を充電制御部２４から取得し（ステップＳ２０７）、無線ＬＡＮ通信方式からBluetooth通信方式へ切り替える（ステップＳ２０８）。すなわち、通信方式が切り替えられる上記「所定条件」は、「推定使用可能時間が残り使用時間よりも小さいこと」である。この所定条件が満たされた場合には、無線ＬＡＮ通信を維持できないと判定されたことになる。この通信方式の切り替えシーケンスについては後述する。なお、ステップＳ２０７で取得された無線ＬＡＮ通信の平均消費電流は、制御部１２によって、使用実績テーブルの本日欄の項目「無線ＬＡＮ通信平均消費電流」に保存される。
【００４８】
次いで、制御部１２は、Bluetooth通信が終わったときに、Bluetooth通信が開始してから終了するまでの時間を取得する（ステップＳ２０９）。このBluetooth通信時間は、制御部１２によって、使用実績テーブルの本日列の項目「Bluetooth通信時間」に保存される。
【００４９】
一方、開始された通信が無線ＬＡＮ通信でない場合、つまりBluetooth通信である場合（ステップＳ２０２ＮＯ）、処理ステップは、ステップＳ２０９へ進む。また、「推定使用可能時間」が「残り使用時間」以上である場合（ステップＳ２０６ＮＯ）、処理ステップは、ステップＳ２０３に戻る。
【００５０】
ここで、通信方式の切り替えシーケンスについて説明する。図７は、第２実施形態の通信方式の切り替えシーケンスの一例を示す図である。
【００５１】
電子機器２０の制御部１２は、無線ＬＡＮ通信方式を用いて、Bluetooth通信切替通知を電子機器４０に向けて送信する（ステップＳ３０１）。これに対して、電子機器４０は、無線ＬＡＮ通信方式を用いて、Bluetooth動作完了通知を電子機器２０に向けて送信する（ステップＳ３０２）。そして、電子機器２０の制御部１２は、無線ＬＡＮ通信方式を用いて、Bluetooth通信可能通知を電子機器４０に向けて送信する（ステップＳ３０３）。これにより、電子機器２０と電子機器４０との間の無線ＬＡＮ通信が停止され、代わりに、Bluetooth通信が開始される。そして、電子機器４０は、Bluetooth通信方式を用いて、Bluetooth通信開始通知を電子機器２０に向けて送信する（ステップＳ３０４）。そして、電子機器２０の制御部１２は、Bluetooth通信方式を用いて、Bluetooth通信受信完了通知を電子機器４０に向けて送信する（ステップＳ３０５）。
【００５２】
〈平均実使用時間の算出処理〉
図８は、第２実施形態の平均実使用時間の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【００５３】
制御装置１０の制御部１２は、使用実績テーブルの本日列の「無線ＬＡＮ通信時間」及び「Bluetooth通信時間」を取得する（ステップＳ４０１）。
【００５４】
次いで、制御部１２は、ステップＳ４０１で取得した無線ＬＡＮ通信時間とBluetooth通信時間とが算出部１１によって足し合わされた時間を、使用実績テーブルの本日列の項目「実使用時間」に保存する（ステップＳ４０２）。
【００５５】
次いで、制御部１２は、使用実績テーブルに７日分すべてのデータが保存されているか否かを判定する（ステップＳ４０３）。
【００５６】
使用実績テーブルに７日分すべてのデータが保存されている場合（ステップＳ４０３ＹＥＳ）、算出部１１は、過去６日分（つまり、１日前から６日前まで）の実使用時間の平均をとって、平均実使用時間を算出する（ステップＳ４０４）。すなわち、図４の例を用いると、次のような計算が実行される。
（5[h]+6.25[h]+5[h]+4[h]+7[h]+5[h])/6=5.38[h]
【００５７】
次いで、算出部１１は、ステップＳ４０４で算出された過去６日分の平均実使用時間を１０倍する（ステップＳ４０５）。すなわち、図４の例を用いると、次のような計算が実行される。
5.38[h]×10=53.8[h]
【００５８】
次いで、算出部１１は、ステップＳ４０５で算出された値と使用実績テーブルの本日列の実使用時間との加算結果を１１で除算することで、７日分の平均値を算出する（ステップＳ４０６）。ここで算出された７日分の平均値が、７日分の（つまり、管理期間における）「平均実使用時間」である。図４の例を用いると、次のような計算が実行される。
53.8[h]+6[h])/11=5.43[h]
【００５９】
次いで、制御部１２は、ステップＳ４０６で算出された７日分の平均値を、使用実績テーブルの平均列の項目「実使用時間」に保存する（ステップＳ４０７）。
【００６０】
一方、使用実績テーブルに７日分のデータが揃っていない場合（ステップＳ４０３ＮＯ）、制御部１２は、予め定められた時間値（ここでは、６時間）を、使用実績テーブルの平均列の項目「実使用時間」に保存する（ステップＳ４０８）。ここで、予め定められた時間値は、例えば、設計時に開発者が任意で決められる時間である。
【００６１】
ここで、上記のステップＳ４０６及びステップＳ４０７では、最新単位期間（つまり、本日）の実使用時間と最新単位期間以外の単位期間の平均実使用時間との「重み付け平均」が算出されている。これにより、本日列の影響が小さくされている。
【００６２】
〈予測使用容量（つまり、平均実使用容量）の算出処理〉
図９及び図１０は、第２実施形態の予測使用容量の算出処理の一例を示すフローチャートである。図１０には、図９の続きが示されている。
【００６３】
制御装置１０の制御部１２は、本日に無線ＬＡＮ通信を行ったか否かを判定する（ステップＳ５０１）。すなわち、制御部１２は、使用実績テーブルを参照して、本日列の無線ＬＡＮ通信時間にゼロでない値が保存されているか否かを確認している。
【００６４】
本日に無線ＬＡＮ通信が行われていない場合、つまり使用実績テーブルの本日列の無線ＬＡＮ通信時間に値が無くBluetooth通信のみが行われていた場合（ステップＳ５０１ＮＯ）、制御部１２は、使用実績テーブルの本日列のBluetooth通信時間を取得する（ステップＳ５０２）。
【００６５】
次いで、制御部１２は、使用実績テーブルにおける無線ＬＡＮ通信平均消費電流の最大値を取得する（ステップＳ５０３）。
【００６６】
次いで、制御部１２は、算出部１１がステップＳ５０２で取得されたBluetooth通信時間とステップＳ５０３で取得された無線ＬＡＮ通信平均消費電流の最大値とを掛け合わせることによって得られた見なし無線ＬＡＮ通信使用容量を、使用実績テーブルの本日列の項目「見なし無線ＬＡＮ通信使用容量」及び項目「使用容量」に保存する（ステップＳ５０４）。そして、処理ステップは、ステップＳ５１２へ進む。
【００６７】
本日に無線ＬＡＮ通信が行われていた場合（ステップＳ５０１ＹＥＳ）、算出部１１は、制御部１２によって取得された、使用実績テーブルの本日列の無線ＬＡＮ通信時間と無線ＬＡＮ通信平均消費電流とを用いて、無線ＬＡＮ通信の使用容量を算出する（ステップＳ５０５）。図４の例を用いると、6[h]×200[mA]=1200[mAh]が計算される。
【００６８】
次いで、制御部１２は、ステップＳ５０５で算出された使用容量を、使用実績テーブルの本日列の使用容量に保存する（ステップＳ５０６）。
【００６９】
次いで、制御部１２は、本日にBluetooth通信が行われたか否かを判定する（ステップＳ５０７）。すなわち、制御部１２は、使用実績テーブルを参照して、本日列のBluetooth通信時間にゼロでない値が保存されているか否かを確認している。
【００７０】
本日にBluetooth通信が行われている場合（ステップＳ５０７ＹＥＳ）、制御部１２は、使用実績テーブルから本日列のBluetooth通信時間を取得する（ステップＳ５０８）。
【００７１】
次いで、制御部１２は、使用実績テーブルから本日列の無線ＬＡＮ通信平均消費電流を取得する（ステップＳ５０９）。
【００７２】
次いで、制御部１２は、算出部１１がステップＳ５０８で取得されたBluetooth通信時間とステップＳ５０９で取得された無線ＬＡＮ通信平均消費電流とを掛け合わせることによって得られた見なし無線ＬＡＮ通信使用容量を、使用実績テーブルの本日列の項目「見なし無線ＬＡＮ通信使用容量」に保存する（ステップＳ５１０）。例えば、本日のBluetooth通信時間が１時間で無線ＬＡＮ通信平均消費電流が２００［ｍＡｈ］である場合、1[h]×200[mA]=200[mAh]が計算される。
【００７３】
次いで、制御部１２は、ステップＳ５０６で保存された値とステップＳ５１０で算出された値とが算出部１１によって加算された加算値を、使用実績テーブルの本日列の使用容量に改めて保存する（ステップＳ５１１）。例えば、図４の例を用いると、本日列の使用容量が１２００［ｍＡｈ］なので、1200[mAh]+200[mAh]=1400[mAh]が計算されて、上記加算値が算出される。そして、処理ステップは、ステップＳ５１２へ進む。なお、本日にBluetooth通信が行われていない場合（ステップＳ５０７ＮＯ）、上記ステップＳ５０８からステップＳ５１１の処理が行われることなく、処理ステップは、ステップＳ５１２へ進む。
【００７４】
次いで、制御部１２は、使用実績テーブルに７日分すべてのデータが保存されているか否かを判定する（ステップＳ５１２）。
【００７５】
使用実績テーブルに７日分すべてのデータが保存されている場合（ステップＳ５１２ＹＥＳ）、制御部１２は、使用実績テーブルの実使用時間に“ゼロ”があるか否かを判定する（ステップＳ５１３）。
【００７６】
使用実績テーブルの実使用時間に“ゼロ”がある場合（ステップＳ５１３ＹＥＳ）、算出部１１は、使用実績テーブルの実使用時間がゼロ以外の過去データ分より平均使用容量を算出する（ステップＳ５１４）。すなわち、過去６日のうちの２日において実使用時間がゼロである場合、実使用時間がゼロでない残りの４日について平均使用容量を算出することになる。
【００７７】
一方、使用実績テーブルの実使用時間に“ゼロ”がない場合（ステップＳ５１３ＮＯ）、算出部１１は、過去６日間の平均使用容量を算出する（ステップＳ５１５）。すなわち、図４の例を用いると、次のような計算が実行される。
(2000[mAh]+2500[mAh]+1500[mAh]+1000[mAh]+2380[mAh]+1400[mAh])/6=1797[mAh]
【００７８】
次いで、算出部１１は、ステップＳ５１４又はステップＳ５１５で算出された平均使用容量を１０倍する（ステップＳ５１６）。ステップＳ５１５で算出された平均使用容量が用いられる場合、1797[mAh]×10=17970[mAh]が計算されることになる。
【００７９】
次いで、算出部１１は、ステップＳ５１６で算出された値と使用実績テーブルの本日列の使用容量との加算結果を１１で除算することで、７日分の平均値を算出する（ステップＳ５１７）。ここで算出された７日分の平均値が、７日分の（つまり、管理期間における）「平均使用容量」、つまり、「予測使用容量」である。図４の例を用いると、次のような計算が実行される。
17970[mAh]+1200[mAh])/11=1743[mAh]
【００８０】
次いで、制御部１２は、ステップＳ４０６で算出された７日分の平均値を、使用実績テーブルの平均列の項目「使用容量」に保存する（ステップＳ５１８）。
【００８１】
一方、使用実績テーブルに７日分のデータが揃っていない場合（ステップＳ７１２ＮＯ）、制御部１２は、予め定められた充電容量（例えば、満充電容量）を、使用実績テーブルの平均列の項目「実使用時間」に保存する（ステップＳ５１９）。満充電容量は、例えば、2600[mAh]である。
【００８２】
ここで、上記のステップＳ５１６及びステップＳ５１７では、最新単位期間（つまり、本日）の使用容量と最新単位期間以外の単位期間の平均使用容量との「重み付け平均」が算出されている。これにより、本日列の影響が小さくされている。
【００８３】
以上のように第２実施形態によれば、制御装置１０において算出部１１は、無線ＬＡＮ通信方式による通信時において二次電池２５の残量を無線ＬＡＮ通信方式の消費電流によって除算することにより、無線ＬＡＮ通信方式の「推定使用可能時間」を算出する。そして、制御部１２は、「所定条件」が満たされた場合、無線ＬＡＮ通信方式からBluetooth通信方式へ切り替える。「所定条件」は、最新単位期間における推定使用可能時間が最新単位期間における残り使用時間よりも小さいこと、である。
【００８４】
この制御装置１０の構成により、無線ＬＡＮ通信を維持できないと予測される場合に、より消費電力の小さいBluetooth通信方式へ切り替えることができるので、ユーザが意図していないタイミングで電子機器の電源がＯＦＦしてしまうことを回避することができる。
【００８５】
また、制御装置１０において算出部１１は、Bluetooth通信方式の使用時間と無線ＬＡＮ通信方式の平均消費電流とに基づいて、Bluetooth通信方式の使用容量が無線ＬＡＮ通信方式の使用容量に換算された換算使用容量を算出し、算出された換算使用容量に基づいて、予測使用容量を算出する。
【００８６】
この制御装置１０の構成により、無線ＬＡＮ通信方式及びBluetooth通信方式の両方を考慮した予測使用容量を算出することができる。
【００８７】
また、制御装置１０において算出部１１は、複数の単位期間を含む管理期間の各単位期間において上記換算使用容量と無線ＬＡＮ通信方式の使用容量とを加算することにより、単位期間毎の使用容量を算出し、複数の単位期間のうちの最新単位期間の使用容量と最新単位期間以外の単位期間の平均使用容量とを用いて平均処理を行うことにより、予測使用容量を算出する。
【００８８】
この制御装置１０の構成により、管理期間の複数の単位期間の使用容量を用いて予測使用容量を算出することができるので、予測使用容量の精度を向上させることができる。
【００８９】
＜第３実施形態＞
第３実施形態は、充電制御対象装置の通信量が閾値を超えた場合、第１通信方式の機能をオフにすると共に、予測使用容量の代わりに、管理期間における第２通信方式の平均使用容量に応じた充電容量パラメータを設定する、実施形態に関する。なお、第３実施形態の制御装置、電子機器、及びシステムの基本構成は、第２実施形態の制御装置１０、電子機器２０、及び通信システム１と同じなので、図２，３を参照して説明する。
【００９０】
＜第１電子機器の構成例＞
第３実施形態の電子機器２０において通信監視部２２は、第２実施形態と同様に通信時間を測定することに加えて、電子機器２０の通信量を測定する。
【００９１】
第３実施形態の電子機器２０において記憶部２７は、電子機器２０の使用実績データを記憶する。図１１は、第３実施形態の使用実績テーブルの一例を示す図である。図１１の第３実施形態の使用実績テーブルは、第２実施形態の使用実績データと比べて、Bluetooth通信用の列が追加されている。Bluetooth通信用の列の使用容量[mAh]には、平均列の実使用時間でBluetooth通信を行ったときの使用容量[mAh]が自動で保存される。
【００９２】
第３実施形態の制御装置１０において制御部１２は、電子機器２０の通信量（ＣＴ：Communications Traffic）が閾値を超えた場合、電子機器２０のＬＡＮ通信機能をオフにすると共に、予測使用容量の代わりに、管理期間におけるBluetooth通信方式の平均使用容量に応じた充電容量パラメータを設定する。
【００９３】
＜第１電子機器の動作例＞
以上の構成を有する電子機器２０の処理動作例について説明する。図１２は、第３実施形態の電子機器の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００９４】
制御装置１０の制御部１２は、ＡＣアダプタが充電インタフェース２３に接続されたことを検知すると（ステップＳ６０１）、通信監視部２２から電子機器２０の通信量ＣＴ１に関する情報を取得する（ステップＳ６０２）。
【００９５】
次いで、制御部１２は、取得した通信量ＴＣ１が閾値ＣＴ未満であるか否かを判定する（ステップＳ６０３）。
【００９６】
取得した通信量ＴＣ１が閾値ＣＴ未満である場合（ステップＳ６０３ＹＥＳ）、制御部１２は、予測使用容量を充電容量として充電制御部２４に設定する（ステップＳ６０４）。具体的には、制御部１２は、使用実績テーブルの平均列の使用容量（図１１の例では、1743[mAh]）を参照して、これを予測使用容量として取得する。そして、制御部１２は、取得した予測使用容量を充電容量として充電制御部２４に設定する。
【００９７】
取得した通信量ＴＣ１が閾値ＣＴ以上である場合（ステップＳ６０３ＮＯ）、制御部１２は、電子機器２０のＬＡＮ通信機能をオフにすると共に、予測使用容量の代わりに、管理期間におけるBluetooth通信方式の平均使用容量（図１１の例では、1560[mAh]）を充電容量として設定する（ステップＳ６０５，Ｓ６０６）。ここで、近年のＬＴＥ通信サービスの特徴は、通信量が一定値を超えると通信速度を絞るサービスプランが一般化されている点である。そこで、制御部１２は、このサービスプランに合わせて、電子機器２０の通信量が閾値を超えた場合、電子機器２０の無線ＬＡＮ通信機能をオフにすると共に、予測使用容量の代わりに、管理期間におけるBluetooth通信方式の平均使用容量に応じた充電容量パラメータを設定している。
【００９８】
次いで、充電制御部２４は、二次電池２５に対する充電制御を開始する（ステップＳ６０７）。
【００９９】
充電制御部２４は、充電開始タイミングからの充電量を測定しており、該充電量が設定された充電容量に達したか否かを判定する（ステップＳ６０８）。
【０１００】
二次電池２５に対する充電制御は充電量が設定された充電容量に達するまで行われ（ステップＳ６０８ＮＯ）、充電制御部２４は、充電量が設定された充電容量に達すると（ステップＳ６０８ＹＥＳ）、二次電池２５に対する充電を停止する（ステップＳ６０９）。
【０１０１】
以上のように第３実施形態によれば、制御装置１０において制御部１２は、電子機器２０の通信量が閾値を超えた場合、無線ＬＡＮ通信方式の機能をオフにすると共に、予測使用容量の代わりに、Bluetooth通信方式の平均使用容量に応じた充電容量パラメータを設定する。
【０１０２】
この制御装置１０の構成により、電子機器２０は電子機器４０との間で消費電力の小さいBluetooth通信方式によってのみ通信することになるので、充電容量を減らすことができ、結果として、二次電池２５の劣化を抑制することができる。
【０１０３】
＜第４実施形態＞
第４実施形態は、モバイル端末の登録情報及びモバイル端末において動作しているアプリの種別に応じた通信速度を、モバイル端末及びアプリに対して割り当てる、実施形態に関する。なお、第４実施形態の制御装置、電子機器、及びシステムの基本構成は、第２実施形態の制御装置１０、電子機器２０、及び通信システム１と同じなので、図２，３を参照して説明する。ただし、第４実施形態の通信システム１では、電子機器４０が複数存在することを前提としている。
【０１０４】
＜第１電子機器の構成例＞
第４実施形態の制御装置１０において制御部１２は、電子機器４０の登録情報及び電子機器４０において動作しているアプリの種別に応じた通信速度（つまり、通信モード）を、電子機器４０及びアプリに対して割り当てる。割り当て情報は、通信部２１を介して電子機器４０へ送信される。
【０１０５】
上記制御部１２による通信速度の割り当ては、例えば、記憶部２７に記憶されている、通信モード管理テーブル、アプリ優先順位管理テーブル、及び登録端末管理テーブルを用いて行われる。図１３は、通信モード管理テーブルを示す図である。図１４は、アプリ優先順位管理テーブルを示す図である。図１５は、登録端末管理テーブルを示す図である。
【０１０６】
図１３に示す通信モード管理テーブルにおいて、高速モードは、通信速度を１Ｍｂｐｓ以上確保するように通信できるモードである。また、中速モードは、０．１Ｍｂｐｓ以上１Ｍｂｐｓ未満で通信できるモードである。低速モードは、０．１Ｍｂｐｓ未満で通信するモードである。
【０１０７】
図１４に示すアプリ優先順位管理テーブルでは、複数のアプリと各アプリの通信モードとが対応づけられている。例えば、ＳＮＳアプリは、中速モードに対応づけられており、通信速度が中速に制限されている。
【０１０８】
図１５に示す登録端末管理テーブルでは、各登録端末（つまり、各電子機器４０）のＭＡＣアドレスと各登録端末の通信モードとが対応づけられている。なお、未登録の端末が電子機器２０に接続されたときのために、未登録端末は低速モードに対応づけられている。
【０１０９】
＜第１電子機器の動作例＞
以上の構成を有する電子機器２０の処理動作例について説明する。図１６は、第４実施形態の電子機器の処理動作の一例を示すフローチャートである。このフローは、例えば、図６のステップＳ２０８で通信方式がBluetooth通信方式へ切り替えられた後にスタートする。
【０１１０】
制御装置１０の制御部１２は、電子機器２０に複数の通信端末（つまり、電子機器４０）が通信接続されているか否かを判定する（ステップＳ７０１）。
【０１１１】
電子機器２０に複数の通信端末が通信接続されている場合（ステップＳ７０１ＹＥＳ）、制御部１２は、通信モード管理テーブル及び登録端末管理テーブルに基づいて、各通信端末へ通信速度を割り当てる（ステップＳ７０２）。具体的には、ＭＡＣアドレスがそれぞれ「ＡＡ：ＢＢ：ＣＣ：ＤＤ：ＥＥ：ＦＦ」及び「ＧＧ：ＨＨ：ＭＭ：ＮＮ：ＯＯ：ＰＰ」である第１通信端末及び第２通信端末が電子機器２０に通信接続されている場合、第１通信端末には高速の通信速度が割り当てられ、第２通信端末には中速の通信速度が割り当てられる。
【０１１２】
電子機器２０に１つの通信端末だけが通信接続されている場合（ステップＳ７０１ＮＯ）、制御部１２は、通信モード管理テーブル及びアプリ優先順位管理テーブルに基づいて、その端末の各アプリへ通信速度を割り当てる（ステップＳ７０３）。
【０１１３】
次いで、制御部１２は、追加の通信端末が電子機器２０に通信接続されるまで待つ（ステップＳ７０４ＮＯ）。そして、追加の通信端末が電子機器２０に通信接続されると（ステップＳ７０４ＹＥＳ）、処理ステップはステップＳ７０１へ戻る。
【０１１４】
以上のように第４実施形態によれば、制御装置１０において制御部１２は、通信端末の登録情報及び通信端末において動作しているアプリの種別に応じた通信速度を、通信端末及びアプリに対して割り当てる。
【０１１５】
この制御装置１０の構成により、一部の通信端末及びアプリの通信速度を遅くして他の通信端末及びアプリの通信速度を速くすることができるので、例えば無線ＬＡＮ通信方式に比べて通信速度の遅いBluetooth通信方式へ切り替えられた状態であっても通信速度が遅くなることでユーザが感じる違和感を軽減することができる。
【０１１６】
＜他の実施形態＞
＜１＞第１実施形態から第４実施形態では、制御装置１０が電子機器２０に搭載される場合について説明したが、これに限定されるものではなく、電子機器４０に搭載されてもよい。すなわち、第１実施形態２から第４実施形態において電子機器４０は電子機器２０と同じ構成を有していてもよい。
【０１１７】
＜２＞第１実施形態から第４実施形態の制御装置１０は、次のようなハードウェア構成を有していてもよい。図１７は、制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【０１１８】
図１７において、制御装置１００は、プロセッサ１０１と、メモリ１０２とを有する。
【０１１９】
第１実施形態から第４実施形態で説明した制御装置１０の算出部１１及び制御部１２は、プロセッサ１０１がメモリ１０２に記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより実現される。
【符号の説明】
【０１２０】
１  通信システム
１０  制御装置
１１  算出部
１２  制御部
２０  電子機器
２１  通信部
２１Ａ  無線ＬＡＮ回路
２１Ｂ  Bluetooth回路
２１Ｃ  ＬＴＥ通信回路
２２  通信監視部
２３  充電インタフェース
２４  充電制御部
２５  二次電池
２６  電源回路
２７  記憶部
４０  電子機器
【図１】
2018148714.tif 000003
【図２】
2018148714.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018148714.tif 000010
【図９】
2018148714.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2018148714.tif 000016
【図１５】
2018148714.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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