(57)【要約】【課題】本発明は、自動化されたシステムによって配線材を太陽電池に付着することによって生産性を向上させることができる太陽電池パネルの配線材付着装置及び方法を提供しようとする。【解決手段】本発明の実施例に係る太陽電池パネルの配線材付着方法は、複数の第１配線材をジグに固定して第１配線材−ジグ結合体を形成するステップと、前記第１配線材−ジグ結合体を作業台上に位置させるステップと、前記複数の第１配線材と第１太陽電池とを固定するステップと、前記ジグを前記複数の第１配線材から分離するステップと、互いに固定された前記複数の第１配線材と前記第１太陽電池に熱を加え、前記複数の第１配線材を前記第１太陽電池に付着するステップを含む。【選択図】図６
2018148246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジグに複数の配線材を固定して配線材−ジグ結合体を形成する配線材固定部と、
前記配線材−ジグ結合体が載置されて前記複数の配線材と太陽電池とが固定される作業台と、
互いに固定された前記複数の配線材と前記太陽電池に熱を加え、これらを付着させる熱源部と、
を含み、
前記ジグは、前記熱源部を通過する前に前記複数の配線材から分離される、太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項２】
前記複数の配線材と前記太陽電池を排気吸着によって固定するように排気する排気装置をさらに含む、請求項１に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項３】
前記作業台が、排気孔を備えるコンベアベルトを含む、請求項１に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項４】
前記ジグは、前記複数の配線材の一側を固定する第１固定部分と、前記複数の配線材の他側を固定する第２固定部分を含み、
前記作業台の一側に位置する第３固定部分をさらに含み、
前記作業台に前記ジグ−配線材結合体が載置されると、前記第３固定部分が前記第１固定部分と前記第２固定部分との間で前記第１固定部分に隣接する前記複数の配線材の一側に締結された状態で、前記第１固定部分が解除され、前記太陽電池が前記複数の配線材上に載置されて排気吸着によって固定され、前記第２固定部分を解除して前記ジグを前記複数の配線材から分離する、請求項１に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項５】
前記ジグに固定された前記複数の配線材を切断する切断部をさらに含む、請求項１に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項６】
前記太陽電池上に位置する他の複数の配線材を前記太陽電池に固定する上部固定部材をさらに含む、請求項１に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項７】
前記上部固定部材が、前記他の複数の配線材を加圧して固定する弾性部材で構成される複数の固定部を含む、請求項６に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項８】
前記ジグは、前記複数の配線材の一側で前記複数の配線材の延長方向と交差する方向に延びて前記複数の配線材を固定する第１固定部分と、前記複数の配線材の他側で前記複数の配線材の延長方向と交差する方向に延びて前記複数の配線材を固定する第２固定部分とを含む、請求項１に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項９】
配線材を提供する配線材供給部と、
前記配線材をクランプして固定するクランピング部と、
前記配線材を太陽電池に付着する付着部と、
を備え、
前記クランピング部は、前記配線材の一側に位置し、前記配線材の一側に接触する第１接触部分を備える第１クランピング部、及び前記第１接触部分と反対の前記配線材の他側でこれに対応するように位置し、前記配線材の他側に接触する第２接触部分を備える第２クランピング部を含み、
前記第１接触部分は、接触部、及び前記接触部よりも前記第２クランピング部から遠くに離隔するように陥没した陰刻部を含む、太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項１０】
前記接触部は平らな平面で構成される、請求項９に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項１１】
前記陰刻部の内面が曲面からなる、請求項９に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項１２】
前記陰刻部の内面が円弧状の断面形状を有する、請求項１１に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項１３】
前記第１接触部分の全面積に対する前記接触部の面積の比率が１０％〜７０％である、請求項９に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項１４】
前記配線材の長手方向において前記配線材にそれぞれ接触する前記接触部が複数備えられるか、または前記配線材の長手方向において前記接触部が前記陰刻部を介在して前記陰刻部の両側に位置する、請求項９に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項１５】
前記陰刻部が、前記配線材の延長方向又は工程方向と交差する方向に形成される、請求項９に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項１６】
前記陰刻部が、前記配線材の延長方向又は工程方向と垂直な方向に長く形成される、請求項９に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項１７】
前記第１接触部分において、前記接触部の面積が前記陰刻部よりも小さい、請求項１６に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項１８】
前記第２接触部分は平らな平面からなる、請求項９に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項１９】
前記配線材の両側にそれぞれ位置する第１固定部分及び第２固定部分を含むジグと、
前記配線材を切断する切断部と、
前記切断部と離隔して前記配線材の一側を固定する配線材固定部材と、
前記付着部の一側で前記配線材を固定する第３固定部分と、
の少なくとも１つをさらに含み、
前記第１〜第３固定部分及び前記配線材固定部材の少なくとも１つに前記クランピング部が位置する、請求項９に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項２０】
前記第１〜第３固定部分及び前記配線材固定部材の少なくとも１つは、前記第１クランピング部が位置する第１部分と、前記第２クランピング部が位置する第２部分とを含み、
前記第１クランピング部は、前記第１接触部分と前記第１部分とを連結する第１連結部分をさらに含み、
前記第２クランピング部は、前記第２接触部分と前記第２部分とを連結する第２連結部分をさらに含み、
前記第１接触部分が前記第１連結部分よりも前記第２接触部分に向かって突出している、請求項１９に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池パネルの配線材付着装置及び方法に係り、より具体的には、複数の太陽電池を接続する配線材を付着する太陽電池パネルの配線材付着装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、石油や石炭のような既存エネルギー資源の枯渇が予想されながら、これらに代わる代替エネルギーへの関心が高まっている。その中でも、太陽電池は、太陽光エネルギーを電気エネルギーに変換させる次世代電池として脚光を浴びている。
【０００３】
このような太陽電池は、複数個がリボンによって直列又は並列に接続され、複数の太陽電池を保護するためのパッケージング（ｐａｃｋａｇｉｎｇ）工程によって太陽電池パネルの形態で製造される。太陽電池パネルは、様々な環境で長期間発電を行わなければならないため、長期間にわたって信頼性が大きく要求される。このとき、従来は、複数の太陽電池をリボンで接続している。
【０００４】
ところが、このようなリボンを付着する装置及び方法が複雑であるため、生産性が低下することがある。そして、リボンの代わりに他の構造の配線材を使用する場合、これを付着する装置及び方法が提示されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、自動化されたシステムによって配線材を太陽電池に付着することによって生産性を向上させることができる太陽電池パネルの配線材付着装置及び方法を提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施例に係る太陽電池パネルの配線材付着方法は、複数の第１配線材をジグに固定して第１配線材−ジグ結合体を形成するステップと、前記第１配線材−ジグ結合体を作業台上に位置させるステップと、前記複数の第１配線材と第１太陽電池とを固定するステップと、前記ジグを前記複数の第１配線材から分離するステップと、互いに固定された前記複数の第１配線材と前記第１太陽電池に熱を加え、前記複数の第１配線材を前記第１太陽電池に付着するステップを含む。
【０００７】
本発明の実施例に係る太陽電池パネルの配線材付着装置は、ジグに複数の配線材を固定して配線材−ジグ結合体を形成する配線材固定部と、前記配線材−ジグ結合体が載置されて前記複数の配線材と太陽電池とが固定される作業台と、互いに固定された前記複数の配線材と前記太陽電池に熱を加え、これらを付着させる熱源部を含み、前記ジグは、前記熱源部を通過する前に前記複数の配線材から分離される。
【０００８】
本発明の実施例に係る太陽電池パネルの配線材付着装置は、配線材を提供する配線材供給部と、前記配線材をクランプして固定するクランピング部と、前記配線材を太陽電池に付着する付着部を含み、前記クランピング部は、前記配線材の一側に位置し、前記配線材の一側に接触する第１接触部分を備える第１クランピング部と、前記第１接触部分と反対の前記配線材の他側でこれに対応するように位置し、前記配線材の他側に接触する第２接触部分を備える第２クランピング部を含み、前記第１接触部分は、接触部と、前記接触部よりも前記第２クランピング部から遠くに離隔するように陥没した陰刻部を含む。
【０００９】
また、本発明は、生産性を向上させることができる太陽電池パネルの配線材付着装置を提供しようとする。
【発明の効果】
【００１０】
本実施例に係る太陽電池パネルの配線材付着装置及び方法によれば、熱源部を通過する前に複数の配線材からジグが分離されるので、動作するジグの個数を最小化することができる。これによって、配線材付着装置の構造を単純化し、生産性を向上させることができる。このとき、複数の配線材と太陽電池を排気吸着によって固定すると、複数の配線材及び太陽電池に損傷を与えずにこれらを安定的に固定することができる。そして、切断部によって切断された複数の配線材を太陽電池に固定して付着するので、構造及び製造工程を単純化することができる。また、太陽電池の両面に複数の配線材を位置させた状態でコンベアベルトを介して熱源部を通過することによって、複数の配線材の付着を自動化することができる。これによって、丸い部分を含み、ソルダリングのためのコーティング層を含む配線材を、自動化されたシステムによって太陽電池に付着することができる。
【００１１】
また、配線材を固定する固定部分又は固定部材のクランピング部の接触部分が陰刻部を備えることによって、配線材に加わる加圧力を最大化して、配線材を逃さずに安定的にクランプすることができる。これによって、配線材を付着する工程中に配線材をクランプし損なって発生し得る不良、工程遅延などの問題を防止して、太陽電池パネルの配線材付着装置の生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例に係る太陽電池パネルを示した斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１の太陽電池パネルに含まれる太陽電池及びそれに接続された配線材の一例を示した部分断面図である。
【図４】図１に示した太陽電池パネルに含まれ、配線材によって接続される第１太陽電池と第２太陽電池を概略的に示した斜視図である。
【図５】図４のＡ部分を拡大して示した部分平面図である。
【図６】本発明の実施例に係る太陽電池パネル用配線材付着装置の一部を概略的に示した構成図である。
【図７】本発明の実施例に係る太陽電池パネル用配線材付着装置の他の一部を概略的に示した構成図である。
【図８】本発明の実施例に係る太陽電池パネル用配線材付着装置の作業台、熱源部及び上部固定部材供給部を概略的に示した概念図である。
【図９】図６に示した配線材付着装置に含まれる切断部の動作を示した図である。
【図１０】図７に示した配線材付着装置に含まれる上部固定部材を用いて、太陽電池とその上部に位置した配線材を固定した状態を示した斜視図である。
【図１１】本発明の実施例に係る配線材付着装置を概略的に示したブロック図である。
【図１２Ａ】図７に示した配線材付着装置の付着部の動作を説明するための図である。
【図１２Ｂ】図７に示した配線材付着装置の付着部の動作を説明するための図である。
【図１２Ｃ】図７に示した配線材付着装置の付着部の動作を説明するための図である。
【図１２Ｄ】図７に示した配線材付着装置の付着部の動作を説明するための図である。
【図１２Ｅ】図７に示した配線材付着装置の付着部の動作を説明するための図である。
【図１２Ｆ】図７に示した配線材付着装置の付着部の動作を説明するための図である。
【図１２Ｇ】図７に示した配線材付着装置の付着部の動作を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施例に係る太陽電池パネルの配線材付着装置を適用できる太陽電池パネルの断面図である。
【図１４】図１３に示した太陽電池パネルの太陽電池及び配線材を示した斜視図である。
【図１５】本発明の実施例に係る太陽電池パネルの配線材付着装置の一部を概略的に示した構成図である。
【図１６】本発明の実施例に係る太陽電池パネルの配線材付着装置の他の一部を概略的に示した構成図である。
【図１７】本発明の実施例に係る太陽電池パネルの配線材付着装置を概略的に示したブロック図である。
【図１８】図１６に示した配線材付着装置に含まれる上部固定部材を用いて、太陽電池とその上部に位置した配線材を固定した状態を概略的に示した斜視図である。
【図１９】図１５に示したＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図２０】図１５に示した太陽電池パネルの配線材付着装置において第１接触部分を配線材と共に示した側面図である。
【図２１】本発明の様々な変形例に係る太陽電池パネルの配線材付着装置において第１接触部分を配線材と共に示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下では、添付の図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。しかし、本発明がこれらの実施例に限定されるものではなく、様々な形態に変形可能であることは勿論である。
【００１４】
図面では、本発明を明確且つ簡略に説明するために、説明と関係のない部分の図示を省略し、明細書全体において同一又は極めて類似の部分に対しては同一の図面参照符号を使用する。そして、図面では、説明をより明確にするために、厚さ、面積などを拡大又は縮小して示しており、本発明の厚さ、面積などは図面に示したものに限定されない。
【００１５】
そして、明細書全体において、ある部分が他の部分を「含む」とするとき、特に反対の記載がない限り、他の部分を排除するのではなく、他の部分をさらに含むことができる。また、層、膜、領域、板などの部分が他の部分の「上に」あるとするとき、これは、他の部分の「直上に」ある場合のみならず、それらの間に他の部分が位置する場合も含む。層、膜、領域、板などの部分が他の部分の「直上に」あるとするときは、それらの間に他の部分が位置しないことを意味する。
【００１６】
以下、添付の図面を参照すると、本発明の実施例に係る太陽電池パネル用配線材付着装置及び方法を詳細に説明する。明確な説明のために、本実施例に係る太陽電池パネル用配線材付着装置及び方法によって付着された配線材を備える太陽電池パネルを先に説明した後、本実施例に係る太陽電池パネル用配線材付着装置及び方法を説明する。以下において「第１」、「第２」などの表現は、相互間の区別のために使用したものに過ぎず、本発明がこれに限定されるものではない。
【００１７】
図１は、本発明の実施例に係る太陽電池パネルを示した斜視図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【００１８】
図１及び図２を参照すると、本実施例に係る太陽電池パネル１００は、複数の太陽電池１５０、及び複数の太陽電池１５０を電気的に接続する配線材１４２を含む。そして、太陽電池パネル１００は、複数の太陽電池１５０及びこれを接続する配線材１４２を包んで密封する密封材１３０と、密封材１３０の上で太陽電池１５０の前面に位置する前面基板１１０と、密封材１３０の上で太陽電池１５０の後面に位置する後面基板１２０とを含む。これについてより詳細に説明する。
【００１９】
まず、太陽電池１５０は、太陽光を電気エネルギーに変換する光電変換部と、光電変換部に電気的に接続され、電流を収集して伝達する電極とを含むことができる。そして、複数個の太陽電池１５０は、配線材１４２によって電気的に直列、並列又は直並列に接続されてもよい。具体的には、配線材１４２は、複数個の太陽電池１５０のうち隣り合う２つの太陽電池１５０を電気的に接続する。
【００２０】
そして、バスリボン１４５は、配線材１４２によって接続されて一つの列を形成する太陽電池１５０（すなわち、太陽電池ストリング）の配線材１４２の両端を交互に接続する。バスリボン１４５は、太陽電池ストリングの端部でそれと交差する方向に配置されてもよい。このようなバスリボン１４５は、隣り合う太陽電池ストリングを接続したり、太陽電池ストリング又は複数の太陽電池ストリングを電流の逆流を防止するジャンクションボックス（図示せず）に接続することができる。バスリボン１４５の物質、形状、接続構造などは様々に変形可能であり、本発明がこれに限定されるものではない。
【００２１】
密封材１３０は、配線材１４２によって接続された太陽電池１５０の前面に位置する第１密封材１３１、及び太陽電池１５０の後面に位置する第２密封材１３２を含むことができる。第１密封材１３１及び第２密封材１３２は、水分と酸素が流入することを防止し、太陽電池パネル１００の各要素を化学的に結合する。第１及び第２密封材１３１，１３２は、透光性及び接着性を有する絶縁物質で構成されてもよい。一例として、第１密封材１３１及び第２密封材１３２には、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）、ポリビニルブチラール、ケイ素樹脂、エステル系樹脂、オレフィン系樹脂などを使用することができる。第１及び第２密封材１３１，１３２を用いたラミネーション工程などによって、後面基板１２０、第２密封材１３２、太陽電池１５０、第１密封材１３１、前面基板１１０が一体化されて太陽電池パネル１００を構成することができる。
【００２２】
前面基板１１０は、第１密封材１３１上に位置して太陽電池パネル１００の前面を構成し、後面基板１２０は、第２密封材１３２上に位置して太陽電池１５０の後面を構成する。前面基板１１０及び後面基板１２０は、それぞれ外部の衝撃、湿気、紫外線などから太陽電池１５０を保護することができる絶縁物質で構成されてもよい。そして、前面基板１１０は、光が透過し得る透光性物質で構成され、後面基板１２０は、透光性物質、非透光性物質、又は反射物質などで構成されるシートで構成されてもよい。一例として、前面基板１１０がガラス基板などで構成されてもよく、後面基板１２０が、ＴＰＴ（Ｔｅｄｌａｒ／ＰＥＴ／Ｔｅｄｌａｒ）タイプを有したり、又はベースフィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））の少なくとも一面に形成されたポリフッ化ビニリデン（ｐｏｌｙ  ｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ、ＰＶＤＦ）樹脂層を含むことができる。
【００２３】
しかし、本発明がこれに限定されるものではない。したがって、第１及び第２密封材１３１，１３２、前面基板１１０、又は後面基板１２０が、上述した説明以外の様々な物質を含むことができ、様々な形態を有することができる。例えば、前面基板１１０又は後面基板１２０が様々な形態（例えば、基板、フィルム、シートなど）又は物質を有することができる。
【００２４】
図３を参照して、本発明の実施例に係る太陽電池パネルに含まれる太陽電池及びそれに接続された配線材の一例をより詳細に説明する。
【００２５】
図３は、図１の太陽電池パネルに含まれる太陽電池及びそれに接続された配線材の一例を示した部分断面図である。
【００２６】
図３を参照すると、太陽電池１５０は、半導体基板１６０と、半導体基板１６０に又は半導体基板１６０上に形成される導電型領域２０，３０と、導電型領域２０，３０に接続される電極４２，４４とを含む。導電型領域２０，３０は、第１導電型を有する第１導電型領域２０、及び第２導電型を有する第２導電型領域３０を含むことができる。電極４２，４４は、第１導電型領域２０に接続される第１電極４２、及び第２導電型領域３０に接続される第２電極４４を含むことができる。その他に、第１及び第２パッシベーション膜２２，３２、反射防止膜２４などをさらに含むことができる。
【００２７】
半導体基板１６０は、単一の半導体物質（一例として、４族元素）を含む結晶質半導体で構成されてもよい。一例として、半導体基板１６０は、単結晶又は多結晶半導体（一例として、単結晶又は多結晶シリコン）で構成されてもよい。特に、半導体基板１６０は単結晶半導体（例えば、単結晶半導体ウエハ、より具体的には、単結晶シリコンウエハ）で構成されてもよい。すると、太陽電池１５０が、結晶性が高いため欠陥の少ない単結晶半導体で構成される半導体基板１６０をベースとするようになる。これによって、太陽電池１５０は優れた電気的特性を有することができる。
【００２８】
半導体基板１６０の前面及び／又は後面は、テクスチャリング（ｔｅｘｔｕｒｉｎｇ）されて凹凸を有することができる。凹凸は、一例として、外面が半導体基板１６０の（１１１）面で構成され、不規則的な大きさを有するピラミッド形状を有することができる。テクスチャリングによって半導体基板１６０の前面などに凹凸が形成されて前面の表面粗さが増加すると、半導体基板１６０の前面などを通して入射する光の反射率を低下させることができる。したがって、ベース領域１０と第１又は第２導電型領域２０，３０によって形成されたｐｎ接合まで到達する光量を増加させることができ、光損失を最小化することができる。本実施例では、半導体基板１６０の前面及び後面のそれぞれに凹凸が形成される場合を例示した。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。したがって、半導体基板１６０の前面及び後面のうち少なくともいずれか１つに凹凸が形成されてもよく、前面及び後面に凹凸が形成されなくてもよい。
【００２９】
本実施例において、半導体基板１６０は、第１又は第２導電型ドーパントが低いドーピング濃度でドープされて第１又は第２導電型を有するベース領域１０を含む。このとき、半導体基板１６０のベース領域１０は、これと同じ導電型を有する第１及び第２導電型領域２０，３０のうち１つよりも低いドーピング濃度、高い抵抗又は低いキャリア濃度を有することができる。一例として、本実施例において、ベース領域１０は第２導電型を有することができる。
【００３０】
そして、半導体基板１６０は、第１導電型領域２０及び第２導電型領域３０を含むことができる。本実施例において、半導体基板１６０を構成するベース領域１０と導電型領域２０，３０は、半導体基板１６０の結晶構造を有し、導電型、ドーピング濃度などが互いに異なる領域である。例えば、半導体基板１６０において、第１導電型ドーパントを含んで第１導電型を有する領域が第１導電型領域２０として定義され、第２導電型ドーパントを低いドーピング濃度で含んで第２導電型を有する領域がベース領域１０として定義され、第２導電型ドーパントをベース領域１０よりも高いドーピング濃度で含んで第２導電型を有する領域が第２導電型領域３０として定義され得る。
【００３１】
第１及び第２導電型領域２０，３０は、半導体基板１６０の前面及び後面でそれぞれ全体的に形成されてもよい。ここで、全体的に形成されるということは、隙間なく全てに形成された場合のみならず、不可避に一部の領域には形成されない場合も含む。これによって、第１及び第２導電型領域２０，３０を十分な面積で別途のパターニングなしに形成することができる。
【００３２】
第１導電型領域２０は、ベース領域１０とｐｎ接合を形成するエミッタ領域を構成することができる。第２導電型領域３０は、後面電界（ｂａｃｋ  ｓｕｒｆａｃｅ  ｆｉｅｌｄ）を形成する後面電界領域を構成することができる。後面電界領域は、半導体基板１６０の表面（より正確には、半導体基板１６０の後面）で再結合によってキャリアの損失が発生することを防止する役割を果たす。
【００３３】
本実施例では、導電型領域２０，３０が、半導体基板１６０の内部にドーパントをドープして形成されて半導体基板１６０の一部を構成するドーピング領域である場合を例示した。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。したがって、第１導電型領域２０及び第２導電型領域３０のうちの少なくとも１つが、半導体基板１６０上に別途の層として構成される非晶質、微細結晶又は多結晶半導体層などで構成されてもよい。その他にも様々な変形が可能である。
【００３４】
そして、本実施例において、第１導電型領域２０及び第２導電型領域３０がそれぞれ全体的に均一なドーピング濃度を持つ均一な構造（ｈｏｍｏｇｅｎｅｏｕｓ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を有する例を示した。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。したがって、他の実施例として、第１導電型領域２０及び第２導電型領域３０のうちの少なくとも１つが選択的構造（ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を有してもよい。選択的構造では、導電型領域２０，３０において電極４２，４４と隣接する部分で高いドーピング濃度及び低い抵抗を有し、その他の部分では低いドーピング濃度及び高い抵抗を有することができる。更に他の実施例として、第２導電型領域３０が局部的構造（ｌｏｃａｌ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）を有してもよい。局部的構造では、第２導電型領域３０が、第２電極４４が形成された部分に対応して局部的に形成されてもよい。
【００３５】
第１導電型領域２０に含まれる第１導電型ドーパントがｎ型又はｐ型のドーパントであってもよく、ベース領域１０及び第２導電型領域３０に含まれる第２導電型ドーパントがｐ型又はｎ型のドーパントであってもよい。ｐ型のドーパントとしては、ボロン（Ｂ）、アルミニウム（Ａｌ）、ガリウム（Ｇａ）、インジウム（Ｉｎ）などの３族元素を使用することができ、ｎ型のドーパントとしては、リン（Ｐ）、ヒ素（Ａｓ）、ビスマス（Ｂｉ）、アンチモン（Ｓｂ）などの５族元素を使用することができる。ベース領域１０の第２導電型ドーパントと第２導電型領域３０の第２導電型ドーパントは、互いに同一又は異なる物質であってもよい。
【００３６】
一例として、第１導電型領域２０がｐ型を、ベース領域１０及び第２導電型領域３０がｎ型を有することができる。第１導電型領域２０とベース領域１０によって形成されたｐｎ接合に光が照射されると、光電効果によって生成された電子が半導体基板１６０の後面側に移動して第２電極４４によって収集され、正孔が半導体基板１６０の前面側に移動して第１電極４２によって収集される。これによって、電気エネルギーが発生する。すると、電子に比べて移動速度の遅い正孔が半導体基板１６０の後面ではなく前面へ移動することで、変換効率を向上させることができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、ベース領域１０及び第２導電型領域３０がｐ型を有し、第１導電型領域２０がｎ型を有することも可能である。
【００３７】
半導体基板１６０の表面上には第１及び第２パッシベーション膜２２，３２、反射防止膜２４などの絶縁膜を形成することができる。このような絶縁膜は、別途にドーパントを含まないアンドープ絶縁膜で構成されてもよい。
【００３８】
より具体的には、半導体基板１６０の前面上に、より正確には半導体基板１６０に形成された第１導電型領域２０上に第１パッシベーション膜２２が形成（一例として、接触）され、第１パッシベーション膜２２上に反射防止膜２４が形成（一例として、接触）されてもよい。そして、半導体基板１６０の後面上に、より正確には半導体基板１６０に形成された第２導電型領域３０上に第２パッシベーション膜３２が形成（一例として、接触）されてもよい。
【００３９】
第１パッシベーション膜２２及び反射防止膜２４は、第１電極４２に対応する部分（より正確には、第１開口部１０２が形成された部分）を除いて実質的に半導体基板１６０の前面全体に形成することができる。これと同様に、第２パッシベーション膜３２は、第２電極４４に対応する部分（より正確には、第２開口部１０４が形成された部分）を除いて実質的に半導体基板１６０の後面全体に形成することができる。
【００４０】
第１及び第２パッシベーション膜２２，３２は、第２導電型領域２０，３０に接触して形成され、導電型領域２０，３０の表面又はバルク内に存在する欠陥を不動化させる。これによって、少数キャリアの再結合サイトを除去して太陽電池１５０の開放電圧（Ｖｏｃ）を増加させることができる。反射防止膜２４は、半導体基板１６０の前面に入射する光の反射率を減少させる。これによって、半導体基板１６０の前面を通して入射する光の反射率を低下させ、ベース領域１０と第１導電型領域２０との界面に形成されたｐｎ接合まで到達する光量を増加させることができる。これによって、太陽電池１５０の短絡電流（Ｉｓｃ）を増加させることができる。このようにパッシベーション膜３２，２２及び反射防止膜２４によって太陽電池１５０の開放電圧及び短絡電流を増加させることで、太陽電池１５０の効率を向上させることができる。
【００４１】
一例として、パッシベーション膜２２，３２又は反射防止膜２４は、シリコン窒化膜、含水素シリコン窒化膜、シリコン酸化膜、シリコン酸化窒化膜、アルミニウム酸化膜、ＭｇＦ2、ＺｎＳ、ＴｉＯ2及びＣｅＯ2からなる群から選択されたいずれか１つの単一膜、又は２つ以上の膜が組み合わされた多層膜構造を有することができる。一例として、第１又は第２パッシベーション膜２２，３２は、導電型領域２０，３０がｎ型を有する場合には、固定正電荷を有するシリコン酸化膜、シリコン窒化膜などを含むことができ、ｐ型を有する場合には、固定負電荷を有するアルミニウム酸化膜などを含むことができる。一例として、反射防止膜２４はシリコン窒化物を含むことができる。
【００４２】
しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、第１及び第２パッシベーション膜２２，３２及び反射防止膜２４が様々な物質を含むことができる。そして、半導体基板１６０の前面及び／又は後面上に積層される絶縁膜の積層構造もまた様々な変形が可能である。例えば、上述した積層順序と異なる積層順序で絶縁膜が積層されてもよい。または、上述した第１及び第２パッシベーション膜２２，３２及び反射防止膜２４のうちの少なくとも１つを備えないか、または上述した第１及び第２パッシベーション膜２２，３２及び反射防止膜２４以外の他の絶縁膜を備えることもできる。その他にも様々な変形が可能である。
【００４３】
第１電極４２は、半導体基板１６０の前面に位置した絶縁膜（例えば、第１パッシベーション膜２２及び反射防止膜２４）に形成された第１開口部１０２を通して第１導電型領域２０に電気的に接続される。第２電極４４は、半導体基板１６０の後面に位置した絶縁膜（例えば、第２パッシベーション膜３２）に形成された第２開口部１０４を通して第２導電型領域３０に電気的に接続される。一例として、第１電極４２は第１導電型領域２０に接触し、第２電極４４は第２導電型領域３０に接触することができる。
【００４４】
第１及び第２電極４２，４４は、様々な物質（一例として、金属物質）で構成され、様々な形状を有するように形成することができる。第１及び第２電極４２，４４の形状については、後で再び説明する。
【００４５】
このように、本実施例では、太陽電池１５０の第１及び第２電極４２，４４が一定のパターンを有することによって、太陽電池１５０が、半導体基板１６０の前面及び後面に光が入射し得る両面受光型（ｂｉ−ｆａｃｉａｌ）構造を有する。これによって、太陽電池１５０で使用される光量を増加させ、太陽電池１５０の効率向上に寄与することができる。
【００４６】
しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、第２電極４４が半導体基板１６０の後面側で全体的に形成される構造を有することも可能である。また、第１及び第２導電型領域２０，３０、そして、第１及び第２電極４２，４４が、半導体基板１６０の一面（一例として、後面）側に共に位置することも可能であり、第１及び第２導電型領域２０，３０のうちの少なくとも１つが半導体基板１６０の両面にわたって形成されることも可能である。すなわち、上述した太陽電池１５０は、一例として提示したものに過ぎず、本発明がこれに限定されるものではない。
【００４７】
上述した太陽電池１５０は、第１電極４２又は第２電極４４の上に位置（一例として、接触）する配線材１４２によって隣り合う太陽電池１５０と電気的に接続され、これについては、図１乃至図３と共に図４を参照してより詳細に説明する。
【００４８】
図４は、図１に示した太陽電池パネル１００に含まれ、配線材１４２によって接続される第１太陽電池１５１と第２太陽電池１５２を概略的に示した斜視図である。図４で、第１及び第２太陽電池１５１，１５２は、半導体基板１６０と電極４２，４４を中心に概略的に示した。
【００４９】
図４に示したように、複数個の太陽電池１５０のうち、隣り合う２つの太陽電池１５０（一例として、第１太陽電池１５１と第２太陽電池１５２）を配線材１４２によって接続することができる。このとき、配線材１４２は、第１太陽電池１５１の前面に位置した第１電極４２と、第１太陽電池１５１の一側（図面上、左側下部）に位置する第２太陽電池１５２の後面に位置した第２電極４４とを接続する。そして、他の配線材１４２０ａが、第１太陽電池１５１の後面に位置した第２電極４４と、第１太陽電池１５１の他側（図面上、右側上部）に位置する他の太陽電池の前面に位置した第１電極４２とを接続する。そして、更に他の配線材１４２０ｂが、第２太陽電池１５２の前面に位置した第１電極４２と、第２太陽電池１５２の一側（図面上、左側下部）に位置する更に他の太陽電池の後面に位置した第２電極４４とを接続する。これによって、複数個の太陽電池１５０を配線材１４２，１４２０ａ，１４２０ｂによって一つの列をなすように連結することができる。以下で配線材１４２に関する説明は、隣り合う２つの太陽電池１５０を接続する全ての配線材１４２，１４２０ａ，１４２０ｂにそれぞれ適用することができる。
【００５０】
本実施例において、配線材１４２は、第１太陽電池１５１の前面で第１電極４２（より具体的には、第１電極４２のバスバーライン（図５の参照符号４２ｂ、以下同様））に接続された状態で第１縁部１６１からこれと反対の第２縁部１６２に向かって延長される第１部分と、第２太陽電池１５２の後面で第２電極４４（より具体的には、第２電極４４のバスバーライン）に接続された状態で第１縁部１６１からこれと反対の第２縁部１６２に向かって延長される第２部分と、第１太陽電池１５１の前面から第２太陽電池１５２の後面まで延長されて第１部分と第２部分とを連結する第３部分と、を含むことができる。これによって、配線材１４２が第１太陽電池１５１の一部の領域で第１太陽電池１５１を横切った後に第２太陽電池１５２の一部の領域で第２太陽電池１５２を横切って位置することができる。このように、配線材１４２が第１及び第２太陽電池１５１，１５２よりも小さい幅を有し、第１及び第２太陽電池１５１，１５２の一部（一例として、バスバーライン４２ｂ）に対応する部分でのみ形成されるため、小さな面積によっても第１及び第２太陽電池１５１，１５２を効果的に接続することができる。
【００５１】
一例として、配線材１４２は、第１及び第２電極４２，４４においてバスバーライン４２ｂ上でバスバーライン４２ｂに接触しながらバスバーライン４２ｂに沿って長く延びるように配置することができる。これによって、配線材１４２と第１及び第２電極４２，４４とが連続的に接触するようにし、電気的接続特性を向上させることができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。バスバーライン４２ｂを備えないことも可能であり、この場合には、配線材１４２が、フィンガーライン（図５の参照符号４２ａ）と交差する方向に複数個のフィンガーライン４２ａを横切って複数個のフィンガー電極４２ａに接触及び接続されるように配置されてもよい。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。
【００５２】
各太陽電池１５０の一面を基準とする場合、配線材１４２は複数個備えられて、隣り合う太陽電池１５０の電気的接続特性を向上させることができる。特に、本実施例では、配線材１４２が、既存に使用されていた相対的に広い幅（例えば、１ｍｍ〜２ｍｍ）を有するリボンよりも小さい幅を有するワイヤで構成されることによって、各太陽電池１５０の一面を基準として既存のリボンの個数（例えば、２個〜５個）よりも多い個数の配線材１４２を使用する。
【００５３】
一例として、配線材１４２は、金属からなるコア層１４２ａ、及びコア層１４２ａの表面に薄い厚さでコーティングされ、ソルダ物質を含むことによって電極４２，４４とのソルダリングが可能なようにするソルダ層１４２ｂを含むことができる。一例として、コア層１４２ａは、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｌを主要物質（一例として、５０ｗｔ％以上含まれる物質、より具体的には、９０ｗｔ％以上含まれる物質）として含むことができる。ソルダ層１４２ｂは、Ｐｂ、Ｓｎ、ＳｎＩｎ、ＳｎＢｉ、ＳｎＰｂ、ＳｎＰｂＡｇ、ＳｎＣｕＡｇ、ＳｎＣｕなどの物質を主要物質として含むことができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、コア層１４２ａ及びソルダ層１４２ｂが様々な物質を含むことができる。
【００５４】
このように、既存のリボンよりも小さい幅を有するワイヤを配線材１４２として使用する場合、材料コストを大幅に低減することができる。そして、配線材１４２がリボンよりも小さい幅を有するため、十分な個数の配線材１４２を備えてキャリアの移動距離を最小化することによって、太陽電池パネル１００の出力を向上させることができる。
【００５５】
また、本実施例に係る配線材１４２を構成するワイヤは丸い部分を含むことができる。すなわち、配線材１４２を構成するワイヤが、円形又は楕円形の断面、曲線からなる断面、または丸い断面を有することができる。これによって、配線材１４２が反射又は乱反射を誘導することができる。これによって、配線材１４２を構成するワイヤの丸い面で反射された光が、太陽電池１５０の前面又は後面に位置した前面基板１１０又は後面基板１２０などに反射又は全反射されて太陽電池１５０に再入射するようにすることができる。これによって、太陽電池パネル１００の出力を効果的に向上させることができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。したがって、配線材１４２を構成するワイヤは、四角形などの多角形の形状を有することができ、その他の様々な形状を有することができる。
【００５６】
本実施例において、配線材１４２は、幅（又は直径）が２５０μｍ〜５００μｍであってもよい。参考に、本実施例において、ソルダ層１４２ｂの厚さは非常に小さいほうであり、配線材１４２の位置によって様々な厚さを有することができるので、配線材１４２の幅はコア層１４２ａの幅を意味し得る。または、配線材１４２の幅は、ライン部（図５の参照符号４２１）上でライン部の中心を通る幅を意味し得る。このような幅を有するワイヤ形状の配線材１４２によって、太陽電池１５０で生成した電流を外部回路（例えば、バスリボン又はジャンクションボックスのバイパスダイオード）又は他の太陽電池１５０に効率的に伝達することができる。本実施例では、配線材１４２が、別途の層、フィルムなどに挿入されていない状態で太陽電池１５０の電極４２，４４上にそれぞれ個別的に位置して固定されてもよい。配線材１４２の幅が２５０μｍ未満であると、配線材１４２の強度が十分でないおそれがあり、電極４２，４４との接続面積が非常に少ないため、電気的接続特性が良好でなく、付着力が低下することがある。配線材１４２の幅が５００μｍを超えると、配線材１４２のコストが増加し、配線材１４２が太陽電池１５０の前面に入射する光の入射を妨げてしまい、光損失（ｓｈａｄｉｎｇ  ｌｏｓｓ）が増加し得る。また、電極４２，４４から離隔する方向に配線材１４２に加えられる力が増加するため、配線材１４２と電極４２，４４との付着力が低下し、電極４２，４４又は半導体基板１６０に亀裂などの問題を発生させることがある。一例として、配線材１４２の幅は、３５０μｍ〜４５０μｍ（特に、３５０μｍ〜４００μｍ）であってもよい。このような範囲で、電極４２，４４との付着力を高めると共に、出力を向上させることができる。
【００５７】
このとき、配線材１４２の個数が、太陽電池１５０の一面を基準として６個〜３３個であってもよい。より具体的には、配線材１４２の幅が２５０μｍ以上、３００μｍ未満であるとき、配線材１４２の個数が１５個〜３３個であってもよい。配線材１４２の幅が３００μｍ以上、３５０μｍ未満であるとき、配線材１４２の個数が１０個〜３３個であってもよい。配線材１４２の幅が３５０μｍ以上、４００μｍ未満であるとき、配線材１４２の個数が８個〜３３個であってもよい。配線材１４２の幅が４００μｍ〜５００μｍであるとき、配線材１４２の個数が６個〜３３個であってもよい。そして、配線材１４２の幅が３５０μｍ以上であると、配線材１４２の個数が１５個を超えても太陽電池パネル１００の出力がこれ以上増加しにくい。そして、配線材１４２の個数が増加すると、太陽電池１５０に負担となり得る。これを考慮して、配線材１４２の幅が３５０μｍ以上、４００μｍ未満であるとき、配線材１４２の個数が８個〜１５個であってもよい。配線材１４２の幅が４００μｍ〜５００μｍであるとき、配線材１４２の個数が６個〜１５個であってもよい。このとき、太陽電池パネル１００の出力をさらに向上させるために、配線材１４２の個数を１０個以上（一例として、１２個〜１３個）にすることができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、配線材１４２の個数及びこれによるバスバーライン４２ｂの個数は様々な値を有することができる。
【００５８】
このとき、配線材１４２のピッチ（又はバスバーライン４２ｂのピッチ）が４．７５ｍｍ〜２６．１３ｍｍであってもよい。これは、配線材１４２の幅及び個数を考慮したものである。例えば、配線材１４２の幅が２５０μｍ以上、３００μｍ未満であるとき、配線材１４２のピッチが４．７５ｍｍ〜１０．４５ｍｍであってもよい。配線材１４２の幅が３００μｍ以上、３５０μｍ未満であるとき、配線材１４２のピッチが４．７５ｍｍ〜１５．６８ｍｍであってもよい。配線材１４２の幅が３５０μｍ以上、４００μｍ未満であるとき、配線材１４２のピッチが４．７５ｍｍ〜１９．５９ｍｍであってもよい。配線材１４２の幅が４００μｍ〜５００μｍであるとき、配線材１４２のピッチが４．７５ｍｍ〜２６．１３ｍｍであってもよい。より具体的には、配線材１４２の幅が３５０μｍ以上、４００μｍ未満であるとき、配線材１４２のピッチが１０．４５ｍｍ〜１９．５９ｍｍであってもよい。配線材１４２の幅が４００μｍ〜５００μｍであるとき、配線材１４２の個数が１０．４５ｍｍ〜２６．１３ｍｍであってもよい。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、配線材１４２のピッチ及びこれによるバスバーライン４２ｂのピッチが様々な値を有することができる。
【００５９】
本実施例では、第１電極４２（又は第２電極４４）、配線材１４２、電極領域（図５の参照符号ＥＡ）などが、第１方向（フィンガーライン４２ａと平行な方向）及び第２方向（バスバーライン４２ｂ又は配線材１４２と平行な方向）において互いに対称となるように位置し得る。これによって、電流の流れを安定的に実現することができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。
【００６０】
図１乃至図４と共に図５を参照して、本発明の実施例に係る配線材１４２が付着され得る太陽電池１５０の電極４２，４４の一例を詳細に説明する。以下では、図５を参照して、第１電極４２を基準として詳細に説明した後、第２電極４４について説明する。
【００６１】
図５は、図４のＡ部分を拡大して示した部分平面図である。
【００６２】
図１乃至図５を参照すると、本実施例において、第１電極４２は、第１方向（図面の横方向）に延び、互いに平行に位置する複数のフィンガーライン４２ａを含む。そして、フィンガーライン４２ａと交差（一例として、直交）する第２方向（図面の縦方向）に延び、配線材１４２が接続又は付着されるバスバーライン４２ｂをさらに含むことができる。バスバーライン４２ｂは、配線材１４２に対応して配置できるので、バスバーライン４２ｂの個数、ピッチなどに対しては配線材１４２の個数、ピッチなどに関する説明をそのまま適用することができる。以下では、複数のバスバーライン４２ｂのうち隣接する２つのバスバーライン４２ｂの間をそれぞれ電極領域ＥＡと呼ぶ。本実施例において、配線材１４２が太陽電池１５０の一面を基準として複数個（一例として、６個以上）備えられるため、電極領域ＥＡも複数個（すなわち、配線材１４２の個数よりも１つ少ない個数）備えられ得る。
【００６３】
複数のフィンガーライン４２ａは、均一な幅及びピッチを有し、互いに離隔し得る。図面では、フィンガーライン４２ａが、第１方向に互いに並んで形成され、太陽電池１５０のメイン縁部（特に、第１及び第２縁部１６１，１６２）と平行である場合を例示したが、本発明がこれに限定されるものではない。
【００６４】
一例として、第１電極４２のフィンガーライン４２ａは３５μｍ〜１２０μｍの幅を有することができる。そして、第１電極４２のフィンガーライン４２ａは、１．２ｍｍ〜２．８ｍｍのピッチを有することができ、フィンガーライン４２ａと交差する方向において、フィンガーライン４２ａの個数が５５個〜１３０個であってもよい。このような幅及びピッチは、簡単な工程条件によって形成可能であり、光電変換によって生成された電流を効果的に収集しながらも、フィンガーライン４２ａによるシェーディング損失（ｓｈａｄｉｎｇ  ｌｏｓｓ）を最小化するように限定されたものである。このようなフィンガーライン４２ａの厚さは、工程時に容易に形成可能であり、所望の比抵抗を有し得る範囲であってもよい。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、フィンガーライン４２ａの幅、ピッチなどは、工程条件の変化、太陽電池１５０の大きさ、フィンガーライン４２ａの構成物質などによって様々に変化可能である。
【００６５】
このとき、配線材１４２の幅は、フィンガーライン４２ａのピッチよりも小さくてもよく、フィンガーライン４２ａの幅よりも大きくてもよい。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００６６】
一例として、バスバーライン４２ｂは、電極領域ＥＡ内で、第１縁部１６１に隣接する部分から第２縁部１６２に隣接する部分まで連続して形成されてもよい。前述したように、バスバーライン４２ｂは、隣り合う太陽電池１５０との接続のための配線材１４２が位置する部分に対応するように位置し得る。このようなバスバーライン４２ｂは、配線材１４２に一対一対応するように備えられてもよい。これによって、本実施例において、太陽電池１５０の一面を基準として、バスバーライン４２ｂが配線材１４２と同じ個数で備えられてもよい。
【００６７】
バスバーライン４２ｂは、電極領域ＥＡ内で、配線材１４２が接続される方向に沿って相対的に狭い幅で長く延びるライン部４２１、及びライン部４２１よりも広い幅を有することで配線材１４２との接続面積を増加させるパッド部４２２を備えることができる。狭い幅のライン部４２１によって、太陽電池１５０に入射する光を遮断する面積を最小化することができ、広い幅のパッド部４２２によって、配線材１４２とバスバーライン４２ｂとの付着力を向上させ、接触抵抗を減少させることができる。パッド部４２２は、ライン部４２１よりも広い幅を有し、実質的に配線材１４２が付着される領域である。ライン部４２１には配線材１４２が付着されてもよく、ライン部４２１に配線材１４２が付着されていない状態で、配線材１４２がライン部４２１上に置かれた状態であってもよい。
【００６８】
第１方向で測定されるパッド部４２２の幅は、ライン部４２１及びフィンガーライン４２ａの幅よりもそれぞれ大きくてもよい。
【００６９】
本実施例では、配線材１４２に対応するようにバスバーライン４２ｂのライン部４２１が備えられる場合を例示した。より具体的には、従来は、配線材１４２に対応して、フィンガーライン４２ａよりも非常に大きい幅を有するバスバー電極が位置していたが、本実施例では、バスバー電極よりも非常に小さい幅を有するバスバーライン４２ｂのライン部４２１が位置する。本実施例において、ライン部４２１は、複数のフィンガーライン４２ａを接続して、一部のフィンガーライン４２ａが断線される場合にキャリアが迂回できる経路を提供することができる。
【００７０】
本明細書において、バスバー電極とは、リボンに対応するようにフィンガーラインに交差する方向に形成され、フィンガーラインの幅の１２倍以上（通常、１５倍以上）の幅を有する電極部を指す。バスバー電極は、相対的に大きい幅を有するので、通常、２個乃至３個の個数で形成される。そして、本実施例でのバスバーライン４２ｂのライン部４２１は、配線材１４２に対応するようにフィンガーライン４２ａと交差する方向に形成され、フィンガーライン４２ａの幅の１０倍以下の幅を有する電極部のことを指すことができる。
【００７１】
一例として、ライン部４２１の幅がフィンガーライン４２ａの幅の０．５倍〜１０倍であってもよい。前記比率が０．５倍未満であると、ライン部４２１の幅が小さくなるため、ライン部４２１による効果が十分でないことがある。前記比率が１０倍を超えると、ライン部４２１の幅が大きくなるため、光損失が増加し得る。特に、本実施例では、配線材１４２を多数備えるため、ライン部４２１も多数備えられ、そのため、光損失がさらに増加し得る。より具体的には、ライン部４２１の幅がフィンガーライン４２ａの幅の０．５倍〜７倍であってもよい。前記比率を７倍以下にすることで、光損失をさらに減少させることができる。一例として、光損失を参照すると、ライン部４２１の幅がフィンガーライン４２ａの幅の０．５倍〜４倍であってもよい。より具体的には、ライン部４２１の幅がフィンガーライン４２ａの幅の０．５倍〜２倍であってもよい。このような範囲で、太陽電池１５０の効率を大幅に向上させることができる。
【００７２】
または、ライン部４２１の幅が配線材１４２の幅と同一又はこれより小さくてもよい。配線材１４２が円形、楕円形又は丸い形状を有する場合に、配線材１４２の下部においてライン部４２１に接触する幅又は面積が大きくないため、ライン部４２１の幅を配線材１４２の幅と同一又はこれより小さくすることができるためである。このようにライン部４２１の幅を相対的に小さくすると、第１電極４２の面積を減少させ、第１電極４２の材料コストを低減することができる。
【００７３】
一例として、配線材１４２の幅：ライン部４２１の幅の比が１：０．０７〜１：１であってもよい。前記比が１：０．０７未満であると、ライン部４２１の幅が過度に小さいため、電気的特性などが低下し得る。前記比が１：１を超えると、ライン部４２１との接触特性などは大きく向上しないのに、第１電極４２の面積だけが増加してしまい、光損失の増加、材料コストの増加などの問題がある。一例として、光損失、材料コストなどをさらに考慮する場合、前記比は１：０．１〜１：０．５（より具体的には１：０．１〜１：０．３）であってもよい。
【００７４】
または、ライン部４２１の幅が３５μｍ〜３５０μｍであってもよい。ライン部４２１の幅が３５μｍ未満であると、ライン部４２１の幅が過度に小さいため、電気的特性などが低下し得る。ライン部４２１の幅が３５０μｍを超えると、ライン部４２１との接触特性などは大きく向上しないのに、第１電極４２の面積だけが増加してしまい、光損失の増加、材料コストの増加などの問題がある。一例として、光損失、材料コストなどをさらに考慮する場合、ライン部４２１の幅は３５μｍ〜２００μｍ（より具体的に３５μｍ〜１２０μｍ）であってもよい。
【００７５】
しかし、本発明がこれに限定されるものではない。したがって、ライン部４２１の幅は、光電変換によって生成された電流を効果的に伝達しながらもシェーディング損失を最小化する範囲内で様々な変形が可能である。
【００７６】
また、パッド部４２２の幅は、ライン部４２１の幅よりも大きく、配線材１４２の幅と同一又はそれより大きくてもよい。パッド部４２２は、配線材１４２との接触面積を増加させて配線材１４２との付着力を向上させるための部分であるため、ライン部４２１よりも大きい幅を有し、配線材１４２と同一又はこれより大きい幅を有する。
【００７７】
一例として、配線材１４２の幅：パッド部４２２の幅の比が１：１〜１：５であってもよい。前記比が１：１未満であると、パッド部４２２の幅が十分でないため、パッド部４２２と配線材１４２との付着力が十分でないことがある。前記比が１：５を超えると、パッド部４２２によって光損失が発生する面積が増加してしまい、シェーディング損失が大きくなり得る。付着力、光損失などをさらに考慮する場合、前記比は１：２〜１：４（より具体的に１：２．５〜１：４）であってもよい。
【００７８】
または、一例として、パッド部４２２の幅が０．２５ｍｍ〜２．５ｍｍであってもよい。パッド部４２２の幅が０．２５ｍｍ未満であると、配線材１４２との接触面積が十分でないため、パッド部４２２と配線材１４２との付着力が十分でないことがある。パッド部４２２の幅が２．５ｍｍを超えると、パッド部４２２によって光損失が発生する面積が増加してしまい、シェーディング損失が大きくなり得る。一例として、パッド部４２２の幅が０．８ｍｍ〜１．５ｍｍであってもよい。
【００７９】
また、パッド部４２２の長さはフィンガーライン４２ａの幅よりも大きくてもよい。例えば、パッド部４２２の長さが０．０３５ｍｍ〜３０ｍｍであってもよい。パッド部４２２の長さが０．０３５ｍｍ未満であると、配線材１４２との接触面積が十分でないため、パッド部４２２と配線材１４２との付着力が十分でないことがある。パッド部４２２の長さが３０ｍｍを超えると、パッド部４２２によって光損失が発生する面積が増加してしまい、シェーディング損失が大きくなり得る。
【００８０】
または、一例として、フィンガーライン４２ａの幅：パッド部４２２の長さの比が１：１．１〜１：２０であってもよい。このような範囲内で、パッド部４２２と配線材１４２との付着面積を増加させ、パッド部４２２と配線材１４２との付着力を向上させることができる。
【００８１】
または、一例として、配線材１４２の幅：パッド部４２２の長さの比が１：１〜１：１０であってもよい。前記比が１：１未満であると、パッド部４２２の長さが十分でないため、パッド部４２２と配線材１４２との付着力が十分でないことがある。前記比が１：１０を超えると、パッド部４２２によって光損失が発生する面積が増加してしまい、シェーディング損失が大きくなり得る。付着力、光損失などをさらに考慮する場合、前記比は１：３〜１：６であってもよい。
【００８２】
一つのバスバーライン４２ｂにおいて、パッド部４２２は６個〜２４個（一例として、１２個〜２２個）配置されてもよい。複数個のパッド部４２２は間隔を置いて配置されてもよい。一例として、２個〜１０個のフィンガーライン４２ａ毎に１つずつ位置することができる。これによれば、バスバーライン４２ｂと配線材１４２との接着面積が増加する部分を規則的に備え、バスバーライン４２ｂと配線材１４２との付着力を向上させることができる。または、２つのパッド部４２２間の距離が互いに異なる値を有するようにして複数個のパッド部４２２を配置してもよい。特に、他の部分（すなわち、バスバーライン４２ｂの中央部分）よりも大きな力が作用するバスバーライン４２ｂの端部においてパッド部４２２を高密度で配置することができる。その他の様々な変形が可能である。
【００８３】
上述した説明では、図５を参照して第１電極４２を中心に説明した。第２電極４４は、第１電極４２のフィンガーライン４２ａ及びバスバーライン４２ｂにそれぞれ対応するフィンガーライン及びバスバーラインを含むことができる。第１電極４２のフィンガーライン４２ａ及びバスバーライン４２ｂに関する内容はそのまま第２電極４４のフィンガーライン及びバスバーラインに適用することができる。このとき、第１電極４２に関連する第１導電型領域２０に関する説明は、第２電極４４に関連する第２導電型領域３０に関する説明であってもよい。そして、第１電極４２に関連する第１パッシベーション膜２２及び反射防止膜２４、そして、開口部１０２に関する説明は、第２電極４４に関連する第２パッシベーション膜３０、そして、開口部１０４に関する説明であってもよい。
【００８４】
このとき、第１電極４２のフィンガーライン４２ａ、そして、バスバーライン４２ｂのライン部４２１及びパッド部４４２の幅、ピッチ、個数などは、第２電極４４のフィンガーライン、そして、バスバーラインのライン部及びパッド部の幅、ピッチ、個数などと同一であってもよい。または、第１電極４２のフィンガーライン４２ａ、そして、バスバーライン４２ｂのライン部４２１及びパッド部４２２の幅、ピッチ、個数などは、第２電極４４のフィンガーライン、そして、バスバーラインのライン部及びパッド部の幅、ピッチ、個数などと異なってもよい。一例として、相対的に光の入射が少ない第２電極４４の電極部の幅が、これに対応する第１電極４２の電極部の幅よりも大きくてもよく、第２電極４４のフィンガーラインのピッチが、これに対応する第１電極４２のフィンガーライン４２ａのピッチよりも小さくてもよい。その他の様々な変形が可能である。ただし、第１電極４２のバスバーライン４２ｂの個数及びピッチは、それぞれ、第２電極４４のバスバーラインの個数及びピッチと同一であってもよい。また、第１電極４２と第２電極４４の平面形状が互いに異なってもよい。例えば、第２電極４４が半導体基板１６０の後面に全体的に形成されることも可能である。その他の様々な変形が可能である。
【００８５】
本実施例によれば、ワイヤ形状の配線材１４２を使用して、乱反射などによって光損失を最小化することができ、配線材１４２の個数を増加させ、配線材１４２のピッチを減少させてキャリアの移動経路を減少させることができる。これによって、太陽電池１５０の効率及び太陽電池パネル１００の出力を向上させることができる。上述したように小さい幅Ｗ１を有する円形などの断面形状を有するワイヤ形状の配線材１４２を太陽電池１５０に多数個付着しなければならない。そのため、ワイヤ形状を有しても高い付着力を有するように太陽電池１５０に付着することができ、多数の配線材１４２を共に付着して生産性を向上させることができる、配線材付着装置が要求される。これを考慮した本実施例に係る配線材付着装置及びこれを用いた配線材付着方法を、図６乃至図１１、及び図１２Ａ乃至図１２Ｇを参照して詳細に説明する。
【００８６】
図６は、本発明の実施例に係る太陽電池パネル用配線材付着装置の一部を概略的に示した構成図である。図７は、本発明の実施例に係る太陽電池パネル用配線材付着装置の他の一部を概略的に示した構成図である。また、図８は、本発明の実施例に係る太陽電池パネル用配線材付着装置の作業台、熱源部及び上部固定部材供給部を概略的に示した概念図である。簡略な図面のための図７では、上部固定部材供給部及び太陽電池供給部を示していない。
【００８７】
図６乃至図８を参照すると、本実施例に係る太陽電池パネル用配線材付着装置（以下、“配線材付着装置”）２００は、巻き取りロール２１２に巻かれている配線材１４２を巻き出して工程方向に提供する配線材供給部２１０と、提供された配線材１４２にフラックスを塗布するフラックス部２２０と、フラックスを乾燥する乾燥部２３０と、配線材１４２をジグ２４３に固定する配線材固定部２４０と、配線材１４２を太陽電池１５０に付着する付着部２５０とを含むことができる。これについてより詳細に説明する。
【００８８】
巻き取りロール２１２は、円柱状を有することができ、配線材１４２が円柱の円周方向に巻かれている。巻き取りロール２１２に巻かれた配線材１４２は、巻き取りロール２１２から巻き出されて工程方向に提供される。本実施例において、巻き取りロール２１２は、太陽電池１５０の一面を基準として配置すべき配線材１４２の個数と同一に複数個備えることができる。このような複数個の巻き取りロール２１２は、横及び／又は縦に一定間隔で配置され、複数個の巻き取りロール２１２から巻き出された複数の配線材１４２は、ガイド部２１４によって同一平面上で太陽電池１５０に配置すべき間隔（ピッチ）で互いに離隔した状態で整列された状態で移動することができる。ガイド部２１４は、複数個の配線材１４２を平行に配置した状態で移動させることができる様々な構造が適用可能である。本実施例では、一例として、ガイド部２１４に各配線材１４２に対応するように一定間隔で離隔した複数の溝（又は凹部）２１４ａが形成され、このような溝２１４ａによって各配線材１４２の位置（一例として、図面のｙ軸及びｚ軸での位置）が固定された状態で進行方向（一例として、図面のｘ軸）に沿って移動するようになる。図面では、簡略な図示のために１つのガイド部２１４のみを示したが、このようなガイド部２１４が進行方向に複数個備えられてもよい。ガイド部２１４の構造、形態などは様々な変形が可能である。
【００８９】
このように配線材１４２が平行に配置された状態で移動すると、各太陽電池１５０の一面に付着される複数個の配線材１４２に同時に必要な工程が行われ、同時に太陽電池１５０に付着可能であるので、工程を単純化することができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００９０】
このように巻き取りロール２１２から巻き出されて一定の形状に整列された複数個の配線材１４２はフラックス部２２０を通過する。フラックス部２２０では、配線材１４２の外面にフラックスを塗布する。このとき、フラックスは、浸漬工程、スプレー工程、コーティング工程などの様々な方法により配線材１４２の外面に塗布されてもよい。
【００９１】
フラックス部２２０を通過して配線材１４２に塗布されたフラックスが、乾燥部２３０を通過しながら硬化して、配線材１４２の外周面を取り囲んで位置するフラックス層を構成するようになる。乾燥部２３０は、フラックスを乾燥できる様々な構造からなることができる。一例として、乾燥部は、風、熱などによってフラックスを乾燥することができる。本発明が乾燥部２３０の構造、方式などに限定されるものではない。
【００９２】
簡略且つ明確な図示のために、フラックス部２２０及び乾燥部２３０の具体的な構造は示しておらず、様々な構造が適用可能である。フラックス部２２０と乾燥部２３０は、１つのボディーの内部に共に位置してもよい。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、フラックス部２２０と乾燥部２３０の配置などは、様々な変形が可能である。
【００９３】
乾燥部２３０を通過した配線材１４２は、配線材固定部２４０でジグ２４３に固定される。
【００９４】
配線材固定部２４０には、配線材１４２の一側及び他側でそれぞれ複数の配線材１４２を固定する第１及び第２固定部分２４１，２４２を備えるジグ２４３が位置する。このとき、複数の配線材１４２は、隣り合う２つの太陽電池１５０の間又は太陽電池１５０とバスリボン（図１の参照符号１４５、以下同様）に接続するのに適した長さでジグ２４３に固定されるように、切断部２４４によって切断される。
【００９５】
本実施例において、ジグ２４３は、複数の配線材１４２の一側で複数の配線材１４２の延長方向と交差する方向に形成されて複数の配線材１４２を固定する第１固定部分２４１と、複数の配線材１４２の他側で複数の配線材１４２の延長方向と交差する方向に形成されて複数の配線材１４２を固定する第２固定部分２４２とを含むことができる。一例として、第１固定部分２４１及び第２固定部分２４２は、それぞれ一字状に長く延びることができる。複数の配線材１４２が接続されたジグ２４３において、第１固定部分２４１と第２固定部分２４２は、一定の間隔を置いて離隔して複数の配線材１４２を引っ張る状態で維持される。複数の配線材１４２が、小さい幅を有するワイヤなどで構成されるため、このように第１固定部分２４１と第２固定部分２４２が複数の配線材１４２を引っ張る状態で維持されると、複数の配線材１４２が塑性変形し、これ以上変形しない状態で維持される。このように、本実施例では、ジグ２４３が、複数の配線材１４２の両側をそれぞれ固定する第１及び第２固定部分２４１，２４２を備えることで、簡単な構造によって、複数の配線材１４２が一定の降伏強度を有するように維持できる構造を有する。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、ジグ２４３の構造は様々に変形可能である。
【００９６】
一例として、ジグ２４３の一側（一例として、入口側）に位置した第１固定部分２４１は、少なくとも互いに直角に交差する３つの軸（図面のｘ軸、ｙ軸、ｚ軸）に移動可能であり、ジグ固定部の他側（一例として、出口側）に位置した第２固定部分２４２は、少なくとも互いに直角に交差する３つの軸（図面のｘ軸、ｙ軸、ｚ軸）に移動可能である。第１及び第２固定部分２４１，２４２は、公知の様々な構造又は方式によって所望の位置に移動することができる。そして、切断部２４４は、ジグ２４３の一側（一例として、入口側）で第１固定部分２４１よりも先に位置し得る。
【００９７】
切断部２４４は、複数の配線材１４２を自由に移動させたり、一定の位置に固定したり、その位置で切断したりすることができる様々な構造及び方式を有することができる。図９を参照して、切断部２４４の構造をより詳細に説明する。
【００９８】
図９は、図６に示した配線材付着装置２００に含まれる切断部２４４の動作を示した図である。
【００９９】
図９を参照すると、本実施例では、切断部２４４は第１部分２４４１及び第２部分２４４２を含み、第２部分２４４２は、第１部分２４４１に対して相対的に配線材１４２の進行方向と垂直な左右方向（一例として、図面のｙ軸方向）に移動することができる。第１部分２４４１は、複数の配線材１４２がそれぞれ通過し得る複数の第１溝（又は第１凹部）Ｒ１を備え、第２部分２４４２は、複数の配線材１４２がそれぞれ通過し得る複数の第２溝（又は第２凹部）Ｒ２を備えることができる。そして、第１部分２４４１の第１溝Ｒ１の両側面は、配線材１４２を損傷なしに固定できるように、鋭くない平らな面２４４２ａで構成することができる。そして、第２部分２４４２の第２溝Ｒ２の一側面には、配線材１４２を損傷なしに固定できるように、鋭くない平らな面２４４２ａを備え、他側面には、配線材１４２を切断できるように鋭く形成された切断刃２４４２ｂを備えることができる。切断刃２４４２ｂは、第２部分２４４２の平面よりも進行方向に突出した位置で配線材１４２を切断することができる。これによって、切断部２４４によって切断されて切断部２４４に固定された配線材１４２が、切断部２４４の第２部分２４４２の平面よりも突出した状態で固定され得る。
【０１００】
上述したように、第２部分２４４２が第１部分２４４１に対して左右方向に相対的に移動できるので、第１溝Ｒ１と第２溝Ｒ２とが重なる部分の幅を自由に調節することができる。図９の（ａ）に示したように、第１溝Ｒ１と第２溝Ｒ２との重なる部分の幅が配線材１４２の幅よりも大きいと、配線材１４２が自由に移動することができる。図９の（ｂ）に示したように、第１溝Ｒ１と第２溝Ｒ２との重なる部分の幅が配線材１４２の幅と同一であると、配線材１４２が第１部分２４４１と第２部分２４４２によって固定され得る。そして、図９の（ｃ）に示したように、切断刃２４４２ｂが配線材１４２を横切るように移動した後、第１溝Ｒ１と第２溝Ｒ２との重なる部分の幅が配線材１４２の幅と同一になるように移動すると、切断刃２４４２ｂによって配線材１４２が切断され、残った配線材１４２が切断部２４４に固定された状態を維持するようになる。
【０１０１】
図面及び詳細な説明での切断部２４４の構造及び方式は、複数の配線材１４２を一定の位置でガイドして固定できると共に、切断を行うことができる構造を有する場合を例示した。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、切断部２４４は、複数の配線材１４２がジグ２４３に固定される前又は固定された後に配線材１４２が一定の長さを有するように切断できる、様々な構造、方式などを有することができる。
【０１０２】
また、第１固定部分２４１は、複数の配線材１４２を一定の位置に固定又は移動させることができる様々な構造及び方式を有することができる。例えば、第１固定部分２４１は、複数の配線材１４２が嵌め込まれて固定されるように配線材１４２をクランプ（ｃｌａｍｐｉｎｇ）することができる。
【０１０３】
一例として、本実施例では、第１固定部分２４１は第１部分２４１１及び第２部分２４１２を含み、第２部分２４１２は、第１部分２４１１に対して相対的に配線材１４２の進行方向と垂直な左右方向（一例として、図面のｙ軸方向）に移動することができる。第１部分２４１１は、各配線材１４２に対応して配線材１４２の一側に位置して配線材１４２の一側に接触し、配線材１４２の長手方向に沿って第２部分２４１２に向かう方向に延びる第１クランプ部ＰＡを含み、第２部分２４１２は、各配線材１４２に対応して配線材１４２の他側に位置して配線材１４２の他側に接触し、配線材１４２の長手方向に沿って第１部分２４１１に向かう方向に延びる第２クランプ部ＰＢを含む。これによって、配線材１４２が第１クランプ部ＰＡと第２クランプ部ＰＢとの間に長手方向にクランプされているため、安定的に固定することができる。
【０１０４】
図面では、一例として、第１部分２４１１は、配線材１４２の他側で下部に向かって突出する第１突出部分Ｐ１１と、第１突出部分Ｐ１１から第１部分２４１１の長手方向に突出して配線材１４２の一側まで延びる第２部分Ｐ１２と、第２部分Ｐ１２から下部に向かって突出する第３突出部分Ｐ１３とを含む第１固定部Ｐ１を含むことができる。このとき、第３突出部分Ｐ１３に第１クランプ部ＰＡが位置することができる。これと同様に、第２部分２４１２は、配線材１４２の一側で下部に向かって突出する第１突出部分Ｐ２１と、第１突出部分Ｐ２１から第２部分２４１２の長手方向に突出して配線材１４２の他側まで延びる第２部分Ｐ２２と、第２部分Ｐ２２から下部に向かって突出する第３突出部分Ｐ２３とを含む第２固定部Ｐ２を含むことができる。このとき、第３突出部分Ｐ２３に第２クランプ部ＰＢが位置した場合を例示した。このような構造によって、配線材１４２を安定的にクランプすることができる。
【０１０５】
第１クランプ部ＰＡと第２クランプ部ＰＢとの間に配線材１４２が位置した状態で、第２部分２４１２が第１部分２４１１に対して第１クランプ部ＰＡと第２クランプ部ＰＢとの間が狭まるように移動し、第１クランプ部ＰＡと第２クランプ部ＰＢが配線材１４２の両側に密着すると、第１クランプ部ＰＡと第２クランプ部ＰＢとの間に配線材１４２が安定的に固定され得る。逆に、第２部分２４１２が第１部分２４２１に対して第１クランプ部ＰＡと第２クランプ部ＰＢとの間が広がるように移動し、第１クランプ部ＰＡと第２クランプ部ＰＢとの間の距離が配線材１４２の幅よりも大きくなると、配線材１４２が第１クランプ部ＰＡと第２クランプ部ＰＢから安定的に分離又は解除され得る。
【０１０６】
これと同様に、第２固定部分２４２は、第１クランプ部ＰＡ及び第１固定部Ｐ１（すなわち、第１〜第３突出部分Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３）を有する第１部分２４２１と、第２クランプ部ＰＢ及び第２固定部Ｐ２（第１〜第３突出部分Ｐ２１，Ｐ２２，Ｐ２３）を有する第２部分２４２２とを含むことができる。これについては、第１固定部分２４１で説明した内容をそのまま適用できるので、詳細な説明を省略する。
【０１０７】
本実施例では、クランプ部ＰＡ，ＰＢを備える第１及び第２部分（２４１１，２４１２）（２４２１，２４２２）が相対的に移動して配線材１４２をクランプするものと示したが、本発明がこれに限定されるものではない。すなわち、クランプ部ＰＡ，ＰＢの構造、第１及び第２固定部Ｐ１，Ｐ２の構造、第１及び第２固定部分２４１，２４２の構造には、その他の様々な構造が適用されてもよい。
【０１０８】
また、切断部２４４の前に、切断時に配線材１４２を固定できる固定部材２４６をさらに含むことができる。一例として、本実施例では、固定部材２４６が、各配線材１４２に一対一対応し、配線材１４２が動かずに固定されたときに配線材１４２を押さえて固定する構造を有することを例示した。このような固定部材２４６は、相互間に一定間隔を置いて複数個備えることができる。すると、配線材１４２が移動、固定又は切断されたり、又はジグ２４３に固定されるとき、複数個の固定部材２４６の駆動を制御して安定的に配線材１４２を移動又は固定させることができる。図面では、固定部材２４６が２つ備えられることによって、個数を最小化しながらも、配線材１４２の移動又は固定を安定的に行うことを例示した。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、固定部材２４６の構造には様々な構造が適用されてもよく、固定部材２４６の個数が限定されるものではない。
【０１０９】
このように複数の配線材１４２が固定されたジグ２４３（すなわち、ジグ−配線材結合体）は付着部２５０に移動する。一例として、第１及び第２固定部分２４１，２４２は、一定の距離を維持した状態で様々な方向（一例として、図面のｘ軸方向、ｙ軸方向、ｚ軸方向）に駆動することができる。したがって、複数の配線材１４２が、望まない変形をしないようにジグ２４３に固定された状態で付着部２５０に移動する。
【０１１０】
第１及び第２固定部分２４１，２４２を所望の位置に移動できるようにする構造には、公知の様々な構造が適用されてもよい。そして、第１及び第２固定部分２４１，２４２が配線材１４２を固定する構造も、様々な構造が適用されてもよい。
【０１１１】
図７を参照すると、付着部２５０は、配線材１４２と太陽電池１５０を加圧及び固定した状態で、熱源部２５８によって熱を加えることによって、配線材１４２を太陽電池１５０に付着する。このとき、本実施例では、配線材１４２と太陽電池１５０の固定後にジグ２４３を配線材１４２から分離し、ジグ２４３を備えていない状態で配線材１４２と太陽電池１５０が熱源部２５８を通過するようにする。
【０１１２】
本実施例では、排気吸着を用いて配線材１４２と太陽電池１５０を互いに圧着した状態で、ジグ２４３を除去する。すなわち、排気によって、ジグ２４３なしに配線材１４２と太陽電池１５０を吸着して固定した状態で、熱源部２５８を通過するようにする。これによって、簡単な方法により配線材１４２と太陽電池１５０を安定的に固定することができる。そして、ジグ２４３が、単に複数の配線材１４２を付着部２５０まで伝達した後に再び配線材固定部２４０に戻ることができるので、配線材付着装置２００で動作するジグ２４３の個数が非常に少ない。このように、動作するジグ２４３の個数を減少させると、生産性を大幅に向上させることができる。
【０１１３】
排気吸着のために、気体を排出する排気装置（又は真空装置）２５９を備えることができる。排気装置２５９として、ポンプ、圧縮機などが使用されてもよく、その他の様々な構造、方式及び形状を有する装置が使用されてもよい。理解を助けるために、図７の付着部２５０の右側下部に排気装置２５９を概念的に示したが、実際に排気装置２５９は、付着部２５０の内部に位置せず、外部に位置して付着部２５０に連結されてもよい。
【０１１４】
このとき、排気吸着が容易に行われ、配線材１４２及び太陽電池１５０を容易に熱源部２５８に移動させることができるように、作業台がコンベアベルト２５２で構成されてもよい。本実施例において、コンベアベルト２５２は、互いに離隔するように複数個備えることができる。これによって、コンベアベルト２５２の間にも排気が可能であるため、配線材１４２と太陽電池１５０をさらに容易に圧着することができる。そして、コンベアベルト２５２が狭い幅を有するため、さらに容易に駆動し得る。
【０１１５】
各コンベアベルト２５２は、排気孔２５２ａをさらに備えることができる。これによって、排気孔２５２ａを介して排気装置２５９による排気が行われるようにして、太陽電池１５０と配線材１４２を効果的に圧着することができる。排気装置２５９は、排気孔２５２ａを介して気体を排出する構造を有することができる。
【０１１６】
一例として、各コンベアベルト２５２には、両側縁部に隣接する部分に配線材１４２が１つずつ位置し、中央部分にコンベアベルト２５２の長手方向に一定間隔で複数の排気孔２５２ａが備えられてもよい。すると、配線材１４２と太陽電池１５０が、２つの隣接するコンベアベルト２５２の間での排気、及び各コンベアベルト２５２の排気孔２５２ａによる排気によって効果的に圧着され得る。これによって、配線材１４２と太陽電池１５０の固定安定性を向上させることができる。
【０１１７】
このとき、排気吸着を用いて配線材１４２と太陽電池１５０を固定するとき、配線材１４２と太陽電池１５０の位置がずれないように、コンベアベルト２５２の一側（コンベアベルト２５２が始まる部分よりも前）に第３固定部分２５４が位置することができる。第３固定部分２５４は、コンベアベルト２５２に対して一定の位置を有するように固定された状態を維持している。
【０１１８】
第３固定部分２５４は、複数の配線材１４２を一定の位置に固定又は移動させることができる様々な構造及び方式を有することができる。一例として、本実施例では、第３固定部分２５４は第１部分２５４１及び第２部分２５４２を含み、第２部分２５４２は、第１部分２５４１に対して相対的に配線材１４２の延長方向と垂直な左右方向（一例として、図面のｙ軸方向）に移動することができる。
【０１１９】
第１部分２５４１は、配線材１４２の長手方向に形成され、配線材１４２の一側に密着及び接触するようになる第１クランプ部ＰＡを含み、配線材１４２の長手方向に形成され、配線材１４２の他側に密着及び接触するようになる第２クランプ部ＰＢを含む。そして、第１部分２５４１は、配線材１４２の他側で上部に向かって突出する第１突出部分Ｐ１１と、第１突出部分Ｐ１１から第１部分２５４１の長手方向に突出して配線材１４２の一側まで延びる第２部分Ｐ１２と、第２部分Ｐ１２から上部に向かって突出する第３突出部分Ｐ１３とを含む第１固定部Ｐ１を含むことができる。このとき、第３突出部分Ｐ１３に第１クランプ部ＰＡが位置することができる。これと同様に、第２部分２５４２は、配線材１４２の一側で上部に向かって突出する第１突出部分Ｐ２１と、第１突出部分Ｐ２１から第２部分２５４２の長手方向に突出して配線材１４２の他側まで延びる第２部分Ｐ２２と、第２部分Ｐ２２から上部に向かって突出する第３突出部分Ｐ２３とを含む第２固定部Ｐ２を含むことができる。このとき、第３突出部分Ｐ２３に第２クランプ部ＰＢが位置した場合を例示した。このような構造によって、配線材１４２を安定的にクランプすることができる。
【０１２０】
このように、第１クランプ部ＰＡ及び第１固定部Ｐ１と第２クランプ部ＰＢ及び第２固定部Ｐ２は、第１又は第２固定部分２４１，２４２と反対に上部に突出するため、第１固定部分２４１との干渉なしに配線材１４２を安定的に固定することができる。このように、第１クランプ部ＰＡ及び第１固定部Ｐ１と第２クランプ部ＰＢ及び第２固定部Ｐ２は、下部ではなく上部に突出すること以外は、第１又は第２固定部分２４１，２４２の第１クランプ部ＰＡ及び第１固定部Ｐ１と第２クランプ部ＰＢ及び第２固定部Ｐ２と同一であるので、これについての内容をそのまま適用することができる。
【０１２１】
本実施例では、クランプ部ＰＡ，ＰＢを備える第１及び第２部分２５４１，２５４２が相対的に移動して配線材１４２をクランプすることを示したが、本発明がこれに限定されるものではない。すなわち、クランプ部ＰＡ，ＰＢの構造、第１及び第２固定部Ｐ１，Ｐ２の構造、第１及び第２固定部分２４１，２４２の構造には、その他の様々な構造が適用されてもよい。
【０１２２】
そして、コンベアベルト２５２の上部には、太陽電池１５０を供給する太陽電池供給部（図１１の参照符号２５１、以下同様）を備えることができる。太陽電池供給部２５１は、作業台２５２、熱源部２５８、上部固定部材供給部２５６０に連結されず、独自の駆動部によって駆動されて太陽電池１５０を作業台２５２に提供する役割を果たすことができる。太陽電池供給部２５１には、公知の様々な構造、方式などが適用されてもよい。
【０１２３】
また、コンベアベルト２５２の上部には、太陽電池１５０の上部で配線材１４２を固定する上部固定部材２５６を提供する上部固定部材供給部２５６０が位置することができる。
【０１２４】
図８を参照すると、上部固定部材供給部２５６０から供給された上部固定部材２５６は、熱源部２５８に投入される前に太陽電池１５０の上部で配線材１４２を固定する。そして、上部固定部材２５６が、太陽電池１５０の上部で配線材１４２を固定した状態で、これらと共に熱源部２５８を通過する。熱源部２５８を通過しながら太陽電池１５０と配線材１４２とが互いに付着される。熱源部２５８を通過した後、上部固定部材２５６は、太陽電池１５０と配線材１４２から分離されて上部固定部材供給部２５６０に再び戻ることができる。このとき、上部固定部材供給部２５６０は、作業台２５２、熱源部２５８などと連結されず、独自の駆動部によって駆動されて、上部固定部材２５６を太陽電池１５０と配線材１４２の上部に提供する役割を果たすことができる。
【０１２５】
一例として、上部固定部材供給部２５６０は、熱源部２５８の前方から熱源部２５８の後方まで延びた状態で位置して、熱源部２５８の前方で太陽電池１５０と配線材１４２の上に上部固定部材２５６を容易に供給し、熱源部２５８を通過した上部固定部材２５６を熱源部２５８の後方で容易に回収することができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。
【０１２６】
また、上部固定部材供給部２５６０は、複数の上部固定部材２５６を備えることによって、一つの上部固定部材２５６が熱源部２５８を通過しているときにも、他の上部固定部材２５６がその後に位置した太陽電池１５０と配線材１４２を固定することができる。これによって、連続的に複数の太陽電池１５０の付着工程を行うことができる。
【０１２７】
本実施例において、上部固定部材２５６は、フレーム部２５６２，２５６６、及びフレーム部２５６２，２５６６に固定されて複数の配線材１４２を固定する複数の固定部２５６４を含むことができる。図１０を共に参照して、上部固定部材２５６について詳細に説明する。
【０１２８】
図１０は、図７に示した配線材付着装置２００に含まれる上部固定部材２５６を用いて、太陽電池１５０とその上部に位置した配線材１４２を固定した状態を示した斜視図である。
【０１２９】
図７及び図１０を参照すると、フレーム部２５６２，２５６６は、複数の固定部２５６４を固定できる様々な形状を有することができる。一例として、フレーム部２５６２，２５６６は、配線材１４２の延長方向と交差する方向に配置される複数の第１部分２５６２と、複数の第１部分２５６２の両側をそれぞれ連結する第２部分２５６６とを含むことができる。これによって、構造を単純化しながらも複数の固定部２５６４を安定的に固定することができる。
【０１３０】
固定部２５６４は、第１部分２５６２における配線材１４２が位置する部分に対応して位置することができる。そして、複数の第１部分２５６２にそれぞれ位置して、１つの配線材１４２を複数の固定部２５６４が固定することができる。
【０１３１】
固定部２５６４は、配線材１４２を押さえて固定できる様々な構造を有することができる。より具体的には、固定部２５６４が弾性部材からなることができる。一例として、固定部２５６４が、傾斜して折り曲げられた部分を有することができる。すると、固定部２５６４の折り曲げ部分の下に配線材１４２が位置すると、固定部２５６４の折り曲げ部分に加わる弾性によって配線材１４２を押圧することができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、上部固定部材２５６の構造、方式などは、様々な変形が可能である。
【０１３２】
そして、熱源部２５８は、コンベアベルト２５２の上部又は下部から太陽電池１５０に熱を提供する。熱源部２５８によって提供された熱によって配線材１４２のコーティング層１４２ｂが溶けてソルダリングされることによって、配線材１４が太陽電池１５０の電極４２，４４（特に、パッド部４２４）に付着することができる。本実施例では、熱源部２５８が熱を直接加えることによって、付着工程の時間を削減し、付着特性を向上させることができる。一例として、熱源部２５８が赤外線ランプであってもよい。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、熱源部２５８には、熱を提供できる様々な構造、方式などが適用されてもよい。
【０１３３】
図１１は、本発明の実施例に係る配線材付着装置２００を概略的に示したブロック図である。
【０１３４】
図６乃至図８と共に図１１を参照すると、配線材供給部２１０から提供された配線材１４２は、フラックス部２２０及び乾燥部２３０を経た後に配線材固定部２４０に提供される。配線材固定部２４０で太陽電池１５０と別個に配線材１４２のみをジグ２４３に固定して配線材−ジグ結合体を形成する。
【０１３５】
このように形成された配線材−ジグ結合体は作業台２５２に提供される。そして、作業台２５２には、太陽電池供給部２５１から太陽電池１５０が提供される。このとき、太陽電池１５０とその下部に位置する配線材１４２は、吸着によって作業台２５２上に固定され、太陽電池１５０とその上部に位置する配線材１４２は、それらの上に位置する上部固定部材２５６によって固定される。このように太陽電池１５０と配線材１４２が作業台２５２又は上部固定部材２５６によって固定されると、配線材１４２を固定していたジグ２４３は、配線材１４２から分離されて配線材固定部２４０に搬送される。このように、作業台２５２は、配線材１４２と太陽電池１５０を移送する役割と共に、一定の位置に整列された太陽電池１５０とその下部に位置する配線材１４２をその状態で固定する役割を果たす。
【０１３６】
そして、太陽電池１５０、配線材１４２及び上部固定部材２５６が共に熱源部２５８を通過し、太陽電池１５０と配線材１４２とが互いに付着されて太陽電池ストリングを形成し、熱源部２５８を通過した上部固定部材２５６は、太陽電池１５０と配線材１４２から分離されて上部固定部材供給部２５６０に搬送される。
【０１３７】
本実施例に係る配線材付着装置２００の動作及び配線材付着方法を、図６乃至図１１、及び図１２Ａ乃至図１２Ｇを参照してより詳細に説明する。
【０１３８】
図１２Ａ乃至図１２Ｇは、図７に示した配線材付着装置２００の付着部２５０の動作を説明するための図である。
【０１３９】
配線材供給部２１０によって同一平面上で離隔した状態で整列された複数の配線部１４２（より具体的には、第１配線部１４２０ａ）がフラックス部２２０及び乾燥部２３０に提供される。これによって、第１配線材１４２０ａの外面にフラックス層が形成されて第１配線材１４２１の付着特性を向上させることができる。参照に、本説明では、区別のために、最初に第１太陽電池１５１の下部にのみ位置して付着される配線材１４２を第１配線材１４２１と呼び、第１太陽電池１５１と第２太陽電池１５２とを接続する配線材１４２を第２配線材１４２２と呼ぶ。しかし、第１配線材１４２１、第２配線材１４２の用語は、相互間の区別のために使用するだけで、本発明がこれに限定されるものではない。
【０１４０】
切断部２４４及び固定部材２４６に固定された第１配線材１４２１は、切断部２４４の第２部分２４４２の平らな面よりもさらに突出した位置に位置する。この状態で第２固定部分２４２が進行方向の逆方向（図面で負のｘ軸方向）に移動して、切断部２４４から突出した第１配線材１４２１が位置した部分まで移動する。このとき、第１固定部分２４１が上部又は下部などに移動して、第２固定部分２４２が切断部２４４から突出した第１配線材１４２１まで到達することを妨げない位置に位置するようになる。そして、第２固定部分２４２の第２部分２４２２が左右方向（ｙ軸方向）に移動してクランプ部ＰＡ，ＰＢの間の距離を調節することによって、切断部２４４に固定された複数の第１配線材１４２１が第２固定部分２４２に固定される。
【０１４１】
次いで、固定部材２４６が、第１配線材１４２１を固定しない位置に移動し、切断部２４４が、図９の（ａ）に示したように、第１配線材１４２１を固定しない解除状態となり、第１配線材１４２１が、切断部２４４に固定されずに自由に移動できる状態となる。
【０１４２】
次いで、第２固定部分２４２が、所望の第１配線材１４２１の長さだけ進行方向（図面の正のｘ軸方向）に移動し、第１固定部分２４１が、配線材１４２を固定できる位置に移動し、切断部２４４に隣接する部分で配線材１４２の一側を固定する。そして、固定部材２４６も第１配線材１４２１を押さえて配線材１４２の位置を固定する。
【０１４３】
この状態で、切断部２４４が、図９の（ｃ）に示したように動作し、複数の第１配線材１４２１を共に切断する。これによって、ジグ２４３に所望の長さに切断された複数の第１配線材１４２１が共に固定され、第１ジグ−配線材結合体が構成される。このとき、第１固定部分２４１と第２固定部分２４２との間に固定された複数の第１配線材１４２１は、長手方向に引っ張られる力を受けて塑性変形し、塑性変形した後、一定距離に維持された第１固定部分２４１と第２固定部分２４２との間で、これ以上変形せずにその状態を維持するようになる。これによって、ジグ２４３に固定された複数の第１配線材１４２１は、ジグ２４３が移動してもこれ以上変形しない状態に維持される。
【０１４４】
次いで、図１２Ａ及び図１２Ｂに示したように、複数の第１配線材１４２１が固定されたジグ２４３を作業台に位置させ、複数の第１配線材１４２１と第１太陽電池１５１を固定する。
【０１４５】
より具体的には、まず、図１２Ａに示したように、作業台であるコンベアベルト２５２上に、配線材１４２が固定されたジグ２４３（すなわち、第１配線材−ジグ結合体）を位置させる。この状態で、コンベアベルト２５２の一側に位置する第３固定部分２５４が、第１固定部分２４１と第２固定部分２４との間で第１固定部分２４１側に固定された第１配線材１４２１を把持して固定するように第１配線材１４２１に締結され、第１固定部分２４１は第１配線材１４２１から解除される。このとき、第１配線材１４２１の長さは、一つの第１太陽電池１５１よりも少し長く、第１太陽電池１５１と第２太陽電池１５２の長さよりは小さくて、バスリボン（図１の参照符号１４５）に接続可能な程度の第１長さを有することができる。このように、第３固定部分２５４が複数の第１配線材１４２１の一側を固定すると、複数の第１配線材１４２１が、作業台の一側で作業台と一定の位置関係を維持して位置する第３固定部分２５４に固定されるため、作業台に安定的に固定され得る。
【０１４６】
また、図１２Ｂに示したように、第１太陽電池１５１をコンベアベルト２５２及び複数の配線材１４２１上に載置した状態で、排気装置２５９を用いて排気する。すると、第１太陽電池１５１が複数の第１配線材１４２１上に圧着されて固定される。このとき、第１部分２４１は、第１太陽電池１５１が第１配線材１４２１上で作業台２５２に吸着されることを妨げない位置（一例として、第１太陽電池１５１の上部位置）に位置し得る。上述したように、第１配線材１４２１の長さが第１太陽電池１５１の長さよりも長い第１長さを有するため、第２部分２４２は、第１太陽電池１５１と一定距離だけ離隔して位置するので、第１配線材１４２１に締結された状態でも、第１太陽電池１５１が作業台２５２に吸着されて固定されることを妨げない。
【０１４７】
次いで、図１２Ｃに示したように、第２固定部分２４２を解除してジグ２４３を複数の第１配線材１４２１から分離する。このとき、第３固定部分２５４を共に解除して、互いに固定された複数の第１配線材１４２１と第１太陽電池１５１がコンベアベルト２５２の移動によって移動可能な状態となる。第３固定部分２５４と第２固定部分２４２を解除しても、排気吸着によってコンベアベルト２５２、配線材１４２及び第１太陽電池１５１が安定的に固定されている。これによって、ジグ２４３が配線材１４２から完全に分離及び解除され、ジグ２４３は、配線材固定部２４０に戻る。
【０１４８】
次いで、図１２Ｄに示したように、第１太陽電池１５１とその下面に付着された配線材１４２が、コンベアベルト２５２によって進行方向に移動する。
【０１４９】
次いで、図１２Ｅ及び図１２Ｆに示したように、第１太陽電池１５１上に他の配線材１４２（すなわち、複数の第２配線材１４２２）を位置させ、第１太陽電池１５１上に複数の第２配線材１４２２を固定し、複数の第２配線材１４２２の他の一部上に第２太陽電池１５２を固定する。
【０１５０】
すなわち、図１２Ｅに示したように、第３固定部分２５４からコンベアベルト２５２上に位置した第１太陽電池１５１を通るように、複数の第２配線材１４２２が固定されたジグ２４３（すなわち、第２配線材−ジグ結合体）を位置させる。第２配線材−ジグ結合体は、配線材固定部２４０において第１配線材−ジグ結合体を形成する方法と同一の方法により形成することができる。ただし、第２配線材１４２２の長さは、２つの太陽電池（すなわち、第１及び第２太陽電池１５１，１５２）を接続できるように、第１及び第２太陽電池１５１，１５２よりも長い第２長さを有することができる。
【０１５１】
この状態で、コンベアベルト２５２の一側に位置する第３固定部分２５４が、ジグ２４３の第１固定部分２４１側に固定された第２配線材１４２２を把持して固定するように第２配線材１４２２に締結され、第１固定部分２４１は第２配線材１４２２から解除される。
【０１５２】
そして、図１２Ｆに示したように、コンベアベルト２５２上に位置した第２配線材１４２２の他の一部上に第２太陽電池１５２を載置すると、排気吸着によって複数の第２配線材１４２２が第２太陽電池１５２に固定される。また、第１太陽電池１５１上に位置した第２配線材１４２２には上部固定部材２５６を位置させ、図１０に示したように、複数の固定部２５６４が複数の第２配線材１４２２を押さえて固定するようにする。
【０１５３】
次いで、図１２Ｇに示したように、第２固定部分２４２を解除してジグ２４３を複数の第２配線材１４２２から分離する。このとき、第３固定部分２５４を共に解除して、互いに固定された複数の第２配線材１４２２と第２太陽電池１５２がコンベアベルト２５２の移動によって移動可能な状態となる。第３固定部分２５４と第２固定部分２４２を解除しても、排気吸着によってコンベアベルト２５２、配線材１４２、そして、第１及び第２太陽電池１５１，１５２が安定的に固定されている。これによって、ジグ２４３が配線材１４２から完全に分離及び解除され、ジグ２４３は配線材固定部２４０に戻る。
【０１５４】
このように太陽電池１５０の上面及び下面の両方に配線材１４２が付着された状態で、太陽電池１５０が熱源部２５８を通過すると、配線材１４２のフラックス及びコーティング層１４２ｂが溶融されて太陽電池１５０の第１又は第２電極４２，４４に付着される。より具体的には、複数の第１配線材１４２１が第１太陽電池１５１の一面に位置し、複数の第２配線材１４２２が第１太陽電池１５１の他面に位置した第１太陽電池１５１に熱を加え、第１太陽電池１５１の両面に複数の第１配線材１４２１及び複数の第２配線材１４２２を付着することができる。
【０１５５】
そして、第２太陽電池１５２の一部に更に他の複数の配線材１４２の一部を位置させ、更に他の複数の配線材１４２の他の一部に更に他の太陽電池（例えば、第３太陽電池）を位置させ、両面に複数の配線材１４２が位置した第２太陽電池１５２に熱を加えることによって、複数の配線材１４２を第２太陽電池１５２に付着することができる。このような動作を繰り返すことによって、一つの列を構成する太陽電池ストリングを形成することができる。太陽電池ストリングを構成する最後の太陽電池１５０では、第１長さを有する複数の配線材１４２を最後の太陽電池１５０上に位置させた状態で、上部固定部材２５６を用いてこれらを固定した状態で熱を加えることによって、複数の配線材１４２を付着することができる。
【０１５６】
本実施例によれば、熱源部２５８を通過する前に複数の配線材１４２からジグ２４３が分離されるので、動作するジグ２４３の個数を最小化することができる。これによって、配線材付着装置２００の構造を単純化し、生産性を向上させることができる。このとき、複数の配線材１４２と太陽電池１５０を排気吸着によって固定すると、複数の配線材１４２及び太陽電池１５０に損傷を与えずにこれらを安定的に固定することができる。そして、切断部２４４によって切断された複数の配線材１４２を太陽電池１５０に固定して付着するので、構造及び製造工程を単純化することができる。また、太陽電池１５０の両面に複数の配線材１４２が位置した状態で、コンベアベルト２５２を介して熱源部２５８を通過することによって、複数の配線材１４２の付着を自動化することができる。これによって、丸い部分を含み、ソルダリングのためのコーティング層１４２ｂを含む配線材１４２を、自動化されたシステムによって太陽電池１５０に付着することができる。
【０１５７】
図面及び上述した説明では、簡略且つ明確な説明のために、本実施例に係る配線材付着装置２００に必須な構成のみを図示及び説明した。切断部２４４、固定部材２４６、第１固定部分２４１、第２固定部分２４２、第３固定部分２４３、上部固定部材２５６などは、これらを駆動したり、これらの位置を変更したりすることができるように、駆動部材（例えば、モーター）及びこれに連結される部分（例えば、アーム（ａｒｍ）、リンクなど）を備えることができる。そして、駆動部材を無線又は有線で作動させるコントローラをさらに含むことができる。これによって、配線材付着装置２００を望むところによって作動させることができる。上述した駆動部材、連結される部分及びコントローラには、公知の様々な方式又は構造が適用されてもよい。
【０１５８】
図１３は、本発明の実施例に係る太陽電池パネルの配線材付着装置を適用できる太陽電池パネルの断面図であり、図１４は、図１３に示した太陽電池パネルの太陽電池及び配線材を示した斜視図である。
【０１５９】
図１３を参照すると、本実施例に係る太陽電池パネル１００は、複数の太陽電池１５０、及び複数の太陽電池１５０を電気的に接続する配線材１４２を含む。そして、太陽電池パネル１００は、複数の太陽電池１５０及びこれらを接続する配線材１４２を包んで密封する密封材１３０と、密封材１３０上で太陽電池１５０の前面に位置する前面基板１１０と、密封材１３０上で太陽電池１５０の後面に位置する後面基板１２０とを含む。これについてより詳細に説明する。
【０１６０】
本実施例において、太陽電池１５０は、半導体基板と、半導体基板に又は半導体基板上の一面に形成されるエミッタ領域及び他面に形成される後面電界領域と、エミッタ領域に接続される第１電極及び後面電界領域に接続される第２電極とを含むことができる。一例として、太陽電池１５０は、単結晶又は多結晶シリコンを含む半導体基板をベースとするシリコン半導体太陽電池であってもよい。これによって、高い効率を有することができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、太陽電池１５０が様々な構造を有することができる。
【０１６１】
そして、複数個の太陽電池１５０は、配線材１４２によって電気的に直列、並列又は直並列に接続されてもよい。具体的には、配線材１４２は、太陽電池１５０の幅よりも小さい幅を有し、隣り合う２つの太陽電池１５０のうち第１太陽電池１５１の第１電極の上から、これに隣接する第２太陽電池１５２の第２電極の上まで長く連結され、これらを電気的に接続する。３つ以上の太陽電池１５０を備える場合には、隣接する２つの太陽電池に、上述したように配線材１４２が位置することで、連続的に太陽電池１５０が電気的に接続される。
【０１６２】
本実施例では、配線材１４２が、既存に使用されていた相対的に広い幅（例えば、１ｍｍ〜２ｍｍ）を有するリボンよりも小さい幅を有しながら長く延びるワイヤで構成されてもよい。ここで、配線材１４２は、金属からなるコア層１４２ａ、及びコア層１４２ａの表面に薄い厚さでコーティングされ、ソルダ物質を含んで電極とのソルダリングが可能なようにするソルダ層１４２ｂを含むことができる。そして、一例として、配線材１４２の幅又は直径が２５０μｍ〜５００μｍであってもよい。ここで、ソルダリングの後に配線材１４２の形状などが変化し得、ソルダ層１４２ｂの厚さが薄く形成されるため、配線材１４２の幅又は直径は、コア層１４２ａの幅又は直径を意味し得る。このとき、配線材１４２を構成するワイヤは丸い部分を含むことができる。すなわち、配線材１４２を構成するワイヤが、円形、楕円形、または曲線からなる断面又は丸い断面を有することができる。
【０１６３】
そして、配線材１４２が、太陽電池１５０の一面を基準として６個〜３３個備えられてもよい。このとき、太陽電池パネル１００の出力をさらに向上させるために、配線材１４２の個数を１０個以上（一例として、１２個〜１３個）にすることができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。このとき、配線材１４２のピッチが４．７５ｍｍ〜２６．１３ｍｍであってもよい。しかし、上述した数値などは、一例として提示したものに過ぎず、本発明がこれに限定されるものではない。
【０１６４】
密封材１３０は、配線材１４２によって接続された太陽電池１５０の前面に位置する第１密封材１３１、及び太陽電池１５０の後面に位置する第２密封材１３２を含むことができる。一例として、第１密封材１３１及び第２密封材１３２には、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）、ポリビニルブチラール、ケイ素樹脂、エステル系樹脂、オレフィン系樹脂などを使用することができる。前面基板１１０は、光が透過し得る透光性絶縁物質で構成され、後面基板１２０は、透光性物質、非透光性物質、又は反射物質などで構成されるシートで構成されてもよい。一例として、前面基板１１０がガラス基板などで構成されてもよく、後面基板１２０が、ＴＰＴ（Ｔｅｄｌａｒ／ＰＥＴ／Ｔｅｄｌａｒ）タイプを有したり、又はベースフィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））の少なくとも一面に形成されたポリフッ化ビニリデン（ｐｏｌｙ  ｖｉｎｙｌｉｄｅｎｅ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ、ＰＶＤＦ）樹脂層を含むことができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。
【０１６５】
本実施例のように、小さい幅又は直径を有するワイヤを配線材１４２として用いる場合、材料コストを大きく低減することができ、十分な個数の配線材１４２を備えてキャリアの移動距離を最小化することによって、太陽電池パネル１００の出力を向上させることができる。また、丸い部分によって配線材１４２が反射又は乱反射を誘導し、光を再利用することができる。
【０１６６】
本実施例では、上述したように小さい幅又は直径を有し、円形などの断面形状を有するワイヤ形状の配線材１４２を、太陽電池１５０に多数個付着しなければならない。そのため、ワイヤ形状を有しても高い付着力を有するように配線材１４２を太陽電池１５０に付着することができ、多数の配線材１４２を共に付着して生産性を向上させることができる、配線材付着装置が要求される。これを考慮した本実施例に係る太陽電池パネルの配線材付着装置を、図１５乃至図２１を参照して詳細に説明する。
【０１６７】
図１５は、本発明の実施例に係る太陽電池パネルの配線材付着装置の一部を概略的に示した構成図である。図１６は、本発明の実施例に係る太陽電池パネルの配線材付着装置の他の一部を概略的に示した構成図である。図１７は、本発明の実施例に係る太陽電池パネルの配線材付着装置を概略的に示したブロック図である。また、図１８は、図１６に示した配線材付着装置に含まれる上部固定部材を用いて、太陽電池とその上部に位置した配線材を固定した状態を概略的に示した斜視図である。簡略な図面のための図１６では、上部固定部材供給部２５６０及び太陽電池供給部２５１を示していない。
【０１６８】
図１５乃至図１８を参照すると、本実施例に係る太陽電池パネルの配線材付着装置（以下、“配線材付着装置”）２００は、巻き取りロール２１２に巻かれている配線材１４２を巻き出して工程方向に提供する配線材供給部２１０と、提供された配線材１４２にフラックスを塗布するフラックス部２２０と、フラックスを乾燥する乾燥部２３０と、配線材１４２をジグ２４３に固定する配線材引き出し部２４０と、配線材１４２を太陽電池１５０に付着する付着部２５０とを含むことができる。
【０１６９】
配線材供給部２１０から提供された配線材１４２は、フラックス部２２０及び乾燥部２３０を経てフラックス層が形成された状態で、配線材引き出し部２４０に提供される。配線材引き出し部２４０で配線材１４２のみをジグ２４３に固定した後、切断部２４４が配線材１４２を切断する。これによって、太陽電池１５０とは別個に、切断された配線材１４２がジグ２４３に固定されている配線材−ジグ結合体２４３ａを形成する。
【０１７０】
本実施例において、ジグ２４３は、配線材１４２の一側に固定される第１固定部分２４１、及び配線材１４２の他側に固定される第２固定部分２４２を備える。第１固定部分２４１及び第２固定部分２４２には、それぞれ相互間の間隔が変化するように移動して各配線材１４２をクランプするクランピング部Ｐ１，Ｐ２が備えられてもよい。第１及び第２固定部分２４１，２４２のクランピング部Ｐ１，Ｐ２については、より詳細に後述する。切断部２４４は、配線材１４２がジグ２４３に固定された後に配線材１４２を切断できる様々な構造、方式などが適用されてもよい。
【０１７１】
そして、配線材引き出し部２４０は、切断部２４４から一定距離だけ離隔して配線材１４２を固定する配線材固定部材２４８を含むことができる。配線材固定部材２４８は、配線材１４２の工程方向及びその逆方向（図面のｘ軸方向）に移動することができる。本実施例では、配線材固定部材２４８が配線材１４２をクランプした状態で工程方向に移動し、切断部２４４から所望の距離だけ離隔した状態で配線材１４２の一側を固定することができる。このとき、固定部材２４６が配線材１４２を押さえて配線材１４２の位置を固定する。この状態で、ジグ２４３を構成する第１及び第２固定部分２４１，２４２が配線材固定部材２４８の上側で配線材１４２を固定し、切断部２４４が配線材１４２を切断し、配線材固定部材２４８が配線材１４２のクランプを解除すると、配線材１４２が第１及び第２固定部分２４１，２４２にそれぞれ固定され、配線材−ジグ結合体２４３ａを形成する。
【０１７２】
本実施例では、第１及び第２固定部分２４１，２４２と共に配線材固定部材２４８をさらに含むことによって、配線材固定部材２４８が、第１及び第２固定部分２４１，２４２の役割を分担することができる。これによって、配線材付着装置２４０において構造又は駆動を単純化することができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、第２固定部分２４２が配線材固定部材２４８の役割を兼ねることも可能である。
【０１７３】
配線材固定部材２４８には、それぞれ相互間の間隔が変化するように移動して各配線材１４２をクランプするクランピング部が備えられてもよい。配線材固定部材２４８については、より詳細に後述する。
【０１７４】
そして、配線材供給部２１０、フラックス部２２０、乾燥部２３０及び配線材引き出し部２４０へ移動する経路中には、配線材１４２の位置を整列又はガイドする様々な部材又は装置が位置することができる。一例として、配線材１４２が所望の位置に位置するようにガイドするガイド部材２１４、配線材１４２が移動しないときに配線材１４２を押さえて固定する押さえ部材２４６などをさらに含むことができる。図面では、一例として、ガイド部材２１４に配線材１４２が通過する溝２１４ａが形成されて配線材１４２をガイドする場合を例示したが、本発明がこれに限定されるものではない。したがって、ガイド部材２１４、押さえ部材２４６などの形状、構造、方式などは様々に変形可能である。
【０１７５】
配線材引き出し部２４０で形成された配線材−ジグ結合体２４３ａは、コンベアベルト２５２に移送されて提供される。一例として、ジグ２４３を移送する移送部材（図示せず）が、ジグ２４３を配線材引き出し部２４０からコンベアベルト２５２に移送することによって、配線材−ジグ結合体２４３ａとして移送することができる。移送部材の構造には、公知の様々な構造、方式などが適用されてもよい。そして、コンベアベルト２５２には、太陽電池供給部２５１から太陽電池１５０が提供される。
【０１７６】
このとき、コンベアベルト２５２には排気孔２５２ａが備えられる。これによって、排気孔２５２ａを介して排気装置２５９を用いて排気が行われるようにして、太陽電池１５０とその下部（すなわち、太陽電池１５０とコンベアベルト２５２）との間に位置した配線材１４２を効果的に圧着することができる。排気装置２５９は、排気孔２５２ａを介して気体を排出できる構造を有することができる。このように、太陽電池１５０とその下部に位置する配線材１４２は、吸着によってコンベアベルト２５２上に固定される。
【０１７７】
このとき、排気吸着を用いて配線材１４２と太陽電池１５０を固定するとき、配線材１４２と太陽電池１５０の位置がずれないように、コンベアベルト２５２の一側（コンベアベルト２５２が始まる部分よりも前）に第３固定部分２５４が位置することができる。第３固定部分２５４は、コンベアベルト２５２に対して一定の位置を有するように固定された状態を維持している。第３固定部分２５４は、配線材１４２をそれぞれ固定し得るクランピング部Ｐ１，Ｐ２を備えることができる。クランピング部Ｐ１，Ｐ２の構造は、より詳細に後述する。
【０１７８】
そして、太陽電池１５０とその上部に位置する配線材１４２は、これらの上に位置する上部固定部材（又は固定部材）２５６によって固定される。
【０１７９】
上部固定部材供給部２５６０から供給された上部固定部材２５６は、熱源部２５８に投入される前に太陽電池１５０の上部で配線材１４２を固定する。そして、上部固定部材２５６が太陽電池１５０の上部で配線材１４２を固定した状態で、これらと共に熱源部２５８を通過する。熱源部２５８を通過しながら太陽電池１５０と配線材１４２とが互いに付着される。熱源部２５８を通過した後、上部固定部材２５６は、太陽電池１５０と配線材１４２から分離されて上部固定部材供給部２５６０に再び戻ることができる。このとき、上部固定部材供給部２５６０は、コンベアベルト２５２、熱源部２５８などと連結されず、独自の駆動部によって駆動されて、上部固定部材２５６を太陽電池１５０と配線材１４２の上部に提供する役割を果たすことができる。
【０１８０】
一例として、上部固定部材供給部２５６０は、熱源部２５８の前方から熱源部２５８の後方まで延びた状態で位置して、熱源部２５８の前方で太陽電池１５０と配線材１４２の上に上部固定部材２５６を容易に供給し、熱源部２５８を通過した上部固定部材２５６を熱源部２５８の後方で容易に回収することができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。
【０１８１】
そして、上部固定部材供給部２５６０は、複数の上部固定部材２５６を備えることによって、一つの上部固定部材２５６が熱源部２５８を通過しているときにも、他の上部固定部材２５６がその後に位置した太陽電池１５０と配線材１４２を固定することができる。これによって、連続的に複数の太陽電池１５０の付着工程を行うことができる。
【０１８２】
本実施例において、上部固定部材２５６は、フレーム部２５６２，２５６６、及びフレーム部２５６２，２５６６に固定されて複数の配線材１４２を圧着する複数の圧着片２５６４を含むことができる。
【０１８３】
フレーム部２５６２，２５６６は、複数の圧着片２５６４が固定され得る様々な形状を有することができる。一例として、フレーム部２５６２，２５６６は、配線材１４２の延長方向と交差する方向に配置される部分を含む第１部分２５６２と、第１部分２５６２の両側をそれぞれ連結する第２部分２５６６とを含むことができる。これによって、構造を単純化しながらも、複数の圧着片２５６４を安定的に固定又は支持することができる。図面では、第２部分２５６６が一字状に形成され、両側に１つずつ位置する場合を例示したが、本発明がこれに限定されるものではない。第２部分２５６６が額縁状又は中空の四角形状などを有してもよい。そして、第１部分２５６２と第２部分２５６６は互いに一体に形成されてもよく、または別個に形成され、ねじなどの締結部材などによって互いに締結されてもよい。
【０１８４】
第１部分２５６２と圧着片２５６４は、一体に形成されるか、または圧着片２５６４が第１部分２５６２の底面に固定又は結合されてもよい。一例として、圧着片２５６４が第１部分２５６２に着脱可能に固定されることで、容易に修理又は交換されるようにすることができる。圧着片２５６４が第１部分２５６２の底面に固定又は結合される構造には、公知の様々な構造が用いられてもよい。
【０１８５】
第１部分２５６２は、配線材１４２を安定的に太陽電池１５０に圧着できるように、一定間隔を置いて離隔してもよい。このとき、第１部分２５６２又はフレーム部２５６２，２５６６は、圧着片２５６４が配線材１４２を太陽電池１５０に圧着可能な程度の重量を有することができる。すなわち、フレーム部２５６２，２５６６は、自重によって配線材１４２に圧着力を提供することができる。これによれば、別途に圧着力を加える他の装置などを備えなくてもよいので、設備を簡素化することができる。
【０１８６】
圧着片２５６４は、第１部分２５６２における配線材１４２が位置する部分に対応して位置することができる。一例として、圧着片２５６４は、太陽電池１５０に固定される配線材１４２の間隔だけ互いに離隔し、配線材１４２の個数と同じ数だけ各第１部分２５６２に一列に固定されてもよい。これによって、複数の第１部分２５６２にそれぞれ位置した複数の圧着片２５６４が、一つの配線材１４２を圧着及び固定することができる。
【０１８７】
圧着片２５６４は、配線材１４２を押さえて固定できる様々な構造を有することができる。圧着片２５６４が、弾性力を有すると共に、傾斜して折り曲げられた部分又は丸い部分を有することができる。一例として、圧着片２５６４は、略Ｃ字状、Ｕ字状、またはＶ字状を有することができる。
【０１８８】
このように、太陽電池１５０と配線材１４２がコンベアベルト２５２及び／又は上部固定部材２５６によって固定されると、配線材１４２を固定していたジグ２４３及び第３固定部分２５４は配線材１４２から分離され、ジグ２４３は配線材引き出し部２４０に搬送される。このように、コンベアベルト２５２は、配線材１４２と太陽電池１５０を移送する役割と共に、一定の位置に整列された太陽電池１５０とその下部に位置する配線材１４２をその状態で固定する役割を果たす。
【０１８９】
太陽電池１５０、配線材１４２及び上部固定部材２５６が共に熱源部２５８を通過し、太陽電池１５０と配線材１４２とが互いに付着されて太陽電池ストリングを形成し、熱源部２５８を通過した上部固定部材２５６は、太陽電池１５０と配線材１４２から分離されて上部固定部材供給部２５６０に搬送される。
【０１９０】
このとき、付着部２５０は、配線材１４２と太陽電池１５０が加圧及び固定された状態で、熱源部２５８によって光を提供して熱（例えば、輻射熱）を加えることによって、配線材１４２を太陽電池１５０に付着する。
【０１９１】
より具体的には、熱源部２５８は、コンベアベルト２５２の上部又は下部から太陽電池１５０に光を加えることによって熱を提供する。熱源部２５８から提供された熱によって配線材１４２のソルダ層１４２ｂが溶けてソルダリングされ、これによって、配線材１４２が太陽電池１５０の電極４２，４４に付着される。本実施例では、熱源部２５８が光によって熱を加えることによって、付着工程の時間を低減し、付着特性を向上させることができる。一例として、熱源部２５８が赤外線ランプであってもよい。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、熱源部２５８には、熱を提供できる様々な構造、方式などが適用されてもよい。
【０１９２】
以下では、図１５と共に、図１９乃至図２１を参照して、ジグ２４３、配線材固定部材２４８、または第３固定部分２５４のクランピング部Ｐ１，Ｐ２を詳細に説明する。より具体的には、図１５と共に、図１９乃至図２１を参照して、ジグ２４３のクランピング部Ｐ１，Ｐ２を詳細に説明し、その後、配線材固定部材２４８又は第３固定部分２５４のクランピング部Ｐ１，Ｐ２を説明する。
【０１９３】
図１９は、図１５に示したＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図であり、図２０は、図１５に示した太陽電池パネル１００の配線材付着装置２００において第１接触部分Ｐ１１を配線材１４２と共に示した側面図である。
【０１９４】
図１５、図１９及び図２０を参照すると、クランピング部Ｐ１，Ｐ２は、各配線材１４２を一定の位置に固定又は移動させることができるように配線材１４２をクランプ（ｃｌａｍｐｉｎｇ）する。
【０１９５】
一例として、本実施例において、第１固定部分２４１は、第１部分２４１１及び第２部分２４１２を含み、第２部分２４１２は、第１部分２４１１に対して相対的に配線材１４２の工程方向と垂直な左右方向（一例として、図面のｙ軸方向）に移動することができる。第１部分２４１１は、各配線材１４２に対応して配線材１４２の一側に位置し、配線材１４２の一側に接触する第１クランピング部Ｐ１を含み、第２部分２４１２は、各配線材１４２に対応して第１クランピング部Ｐ１と反対の配線材１４２の他側で第１クランピング部Ｐ１に対応するように位置し、配線材１４２の他側に接触する第２クランピング部Ｐ２を含む。配線材１４２が第１クランピング部Ｐ１と第２クランピング部Ｐ２との間に位置した状態で、第１クランピング部Ｐ１と第２クランピング部Ｐ２が配線材１４２に力を加えると、配線材１４２が第１クランピング部Ｐ１と第２クランピング部Ｐ２との間で安定的に固定され得る。
【０１９６】
一例として、第１クランピング部Ｐ１は、配線材１４２の一側に接触する第１接触部分Ｐ１１、及び第１部分２４１１と第１接触部分Ｐ１１との間を連結する第１連結部分Ｐ１２を含む。このとき、第１接触部分Ｐ１１は第１連結部分Ｐ１２よりも第２クランピング部Ｐ２（又は配線材１４２）に向かって突出して位置することができる。すなわち、第１接触部分Ｐ１１において第２クランピング部Ｐ２に隣接する面が第１連結部分Ｐ１２において第２クランピング部Ｐ２に隣接する面よりも第２クランピング部Ｐ２に向かって突出することができる。これによって、第１接触部分Ｐ１１のみが配線材１４２に接触するようにし、配線材１４２に加える力を集中させることによって、配線材１４２をさらに安定的にクランプすることができる。
【０１９７】
第２クランピング部Ｐ２は、配線材１４２の他側に接触する第２接触部分Ｐ２１、及び第２接触部分Ｐ２１と第２部分２４１２との間を連結する第２連結部分Ｐ２２を含むことができる。第２接触部分Ｐ２１は、配線材１４２を介在して第１接触部分Ｐ１１と対向するように形成することができる。すなわち、第１接触部分Ｐ１１と第２接触部分Ｐ２１は、配線材１４２の同一部分で両側にそれぞれ位置することができる。図面では、第２クランピング部Ｐ２が一字状に下部に延びた形状を有し、第１クランピング部Ｐ１の第１連結部分Ｐ１２が、配線材１４２の長手方向に沿って第２クランピング部Ｐ２又は第２部分２４１２に隣接するように延びた後に折り曲げられて下部に延びることを例示した。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、第１接触部分Ｐ１１と第２接触部分Ｐ２１が互いに対向するようにする様々な構造、方式、又は形状を有することができる。
【０１９８】
第１クランピング部Ｐ１と第２クランピング部Ｐ２との間に配線材１４２が位置した状態で、第１部分２４１１及び／又は第２部分２４１２が第１クランピング部Ｐ１と第２クランピング部Ｐ２との間が狭まるように移動し、第１クランピング部Ｐ１と第２クランピング部Ｐ２が配線材１４２の両側に密着すると、第１クランピング部Ｐ１と第２クランピング部Ｐ２との間に配線材１４２が安定的に固定され得る。逆に、第１部分２４１１及び／又は第２部分２４１２が第１クランピング部Ｐ１と第２クランピング部Ｐ２との間が広がるように移動し、第１クランピング部Ｐ１と第２クランピング部Ｐ２との間の距離が配線材１４２の幅又は直径よりも大きくなると、配線材１４２が第１クランピング部Ｐ１と第２クランピング部Ｐ２から安定的に分離又は解除され得る。
【０１９９】
このとき、本実施例において、第１接触部分Ｐ１１には、接触部Ｃよりも第２クランピング部Ｐ２（より正確には、第２接触部分Ｐ２１）から遠くに離隔するように陥没した陰刻部Ｒを形成することができる。陰刻部Ｒによって、第１接触部分Ｐ１１における配線材１４２と実際に接触する接触部Ｃの面積を減少させると、第１接触部分Ｐ１１によって配線材１４２に加わる力が接触部Ｃに集中するため、配線材１４２をクランプする加圧力（又は応力）を増加させることができる。これは、同じ力が加わるとき、面積が小さくなると加圧力が増加するためである。
【０２００】
第２クランピング部Ｐ２（又は配線材１４２）に隣接する陰刻部Ｒの面は、第２クランピング部Ｐ２に隣接する接触部Ｃの面よりも第２クランピング部Ｐ２から遠く離隔して位置すればよく、陰刻部Ｒの形状は限定されない。したがって、第２クランピング部Ｐ２に隣接する陰刻部Ｒの面は、曲面、複数の平面又は傾斜面を有する様々な形状を有することができ、断面視で、陰刻部Ｒの形状が半円形、四角形、三角形などの様々な形状を有することができる。ただし、第１クランピング部Ｐ１に隣接する陰刻部Ｒの面（一例として、内面）が曲面からなる場合、陰刻部Ｒの部分で加圧力が集中する部分が存在しないため、構造的により一層安定化させることができる。一例として、断面視で、第１クランピング部Ｐ１に隣接する陰刻部Ｒの面が円弧形状を有することができる。
【０２０１】
そして、接触部Ｃは、陰刻部Ｒよりも小さい曲率、小さい屈曲、または小さい傾斜を有する平らな平面で構成されてもよい。これによって、接触部Ｃで配線材１４２に加える力が十分に伝達されるようにすることができ、接触部Ｃによる配線材１４２の損傷又は変形などを防止することができる。
【０２０２】
このとき、第１接触部分Ｐ１１に対する接触部Ｃの面積の比率が１０％〜７０％であってもよい。前記比率が１０％未満であると、接触部Ｃの面積が小さいため、配線材１４２を安定的にクランプしにくい。前記比率が７０％を超えると、接触部Ｃの面積が大きくなるため、接触部Ｃに力を集中してクランプされる加圧力を増加させる効果が十分でない。
【０２０３】
そして、一つの配線材１４２の長手方向において配線材１４２に接触する接触部Ｃが複数（すなわち、２つ以上）備えられるか、または配線材１４２の長手方向において接触部Ｃが、少なくとも陰刻部Ｒを介在して陰刻部Ｒの両側に位置することができる。接触部Ｃが１つのみ備えられるか、または接触部Ｃが陰刻部Ｒの一側にのみ備えられる場合、接触部Ｃを備えても配線材１４２を安定的に把持することが難しいためである。一例として、配線材１４２の長手方向において１つの配線材１４２に接触する接触部Ｃの個数が３つ以上であると、配線材１４２をより一層安定的に把持することができる。例えば、接触部Ｃが第１接触部分Ｐ１１の両側端部に１つずつ位置し、内部で中央に１つ又は互いに一定間隔を置いて複数位置する場合、配線材１４２を安定的に把持することができる。
【０２０４】
配線材１４２に接触する接触部Ｃの個数の上限は限定されないが、接触部Ｃの個数が１０個以上になると、１つの接触部Ｃの面積が小さくなるため、配線材１４２を安定的にクランプすることが難しい。一例として、接触部Ｃの個数が３個〜５個であってもよい。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。
【０２０５】
本実施例では、陰刻部Ｒが配線材１４２の延長方向又は工程方向と交差する方向に形成される。陰刻部Ｒが配線材１４２の延長方向と平行な方向に形成される場合、その部分で配線材１４２をクランプする力を伝達できなくなるため、配線材１４２が安定的にクランプされない。特に、本実施例のように、配線材１４２が丸い形状又は円形の断面形状を有するときには、工程誤差などによって接触部Ｃが配線材１４２の位置した部分に位置しない場合には、配線材１４２を逃しやすい。反面、本実施例のように、陰刻部Ｒが配線材１４２の延長方向と交差する方向に形成される場合、工程誤差などによって、接触部Ｃに接触した配線材１４２の上下位置（すなわち、図面のｚ軸方向での位置）が少し変わっても、接触部Ｃが配線材１４２に接触する部分があるので、安定的に配線材１４２をクランプすることができる。このとき、陰刻部Ｒが配線材１４２の延長方向と垂直に長く位置して、陰刻部Ｒの形状及び接触部Ｃを安定的に形成することができる。
【０２０６】
このように、陰刻部Ｒが配線材１４２の延長方向又は工程方向と垂直に第１接触部分Ｐ１１の両端を横切って長く形成される場合には、配線材１４２の上下位置に変動があっても、配線材１４２を安定的にクランプすることができるので、接触部Ｃの面積比率をさらに減少させて配線材１４２に加わる力を接触部Ｃに集め、より効果的にクランプすることができる。したがって、この場合には、第１接触部分Ｐ１１における接触部Ｃの面積が陰刻部Ｒよりも小さくてもよい。第１接触部分Ｐ１１に対する接触部Ｃの面積比率が１０％〜４５％（より具体的に１０％〜３０％）であってもよい。前記比率を４５％以下（より具体的には３０％以下）にすることで、配線材１４２に加わる力を接触部Ｃに集め、より効果的に配線材１４２をクランプすることができる。
【０２０７】
図２１を参照して、陰刻部Ｒを備えた第１接触部分Ｐ１１の様々な例を説明する。図２１は、本発明の様々な変形例に係る太陽電池パネル１００の配線材付着装置２００における第１接触部分Ｐ１１を配線材１４２と共に示した側面図である。簡略な図示のために、図２１では、第１接触部分Ｐ１１及び配線材１４２のみを示した。
【０２０８】
図２１の（ａ）に示したように、複数の陰刻部Ｒが、配線材１４２の延長方向又は工程方向と傾斜した方向に並んで長く位置することができる。
【０２０９】
または、図２１の（ｂ）に示したように、陰刻部Ｒが、配線材１４２の延長方向又は工程方向と互いに異なる第１角度及び第２角度をもって傾斜して形成されて互いに交差することができる。
【０２１０】
または、図２１の（ｃ）に示したように、複数の陰刻部Ｒが、互いに離隔する複数の島形状を有することもできる。このような場合にも、配線材１４２の長手方向では、配線材１４２が、陰刻部Ｒを介在して陰刻部Ｒの両側に位置する接触部Ｃに接触するようになる。これによって、接触部Ｃが、陰刻部Ｒを除いた部分で互いに連結された一体の形状を有しても、配線材１４２が安定的にクランプされ得る。
【０２１１】
または、図２１の（ｄ）に示したように、陰刻部Ｒが一体に連結されて一つ備えられてもよい。このような場合にも、配線材１４２の長手方向では、配線材１４２が、陰刻部Ｒを介在して陰刻部Ｒの両側に位置する接触部Ｃに接触するようになる。これによって、陰刻部Ｒが一つ備えられても、配線材１４２が安定的にクランプされ得る。
【０２１２】
その他にも、陰刻部Ｒは様々な平面形状を有することができる。
【０２１３】
再び図１５、図１９及び図２０を参照すると、第２接触部分Ｐ２１は、第１接触部分Ｐ１１よりも小さい曲率、小さい屈曲、または小さい傾斜を有する平らな平面で構成することができる。すると、陰刻部Ｒを備えた第１接触部分Ｐ１１及び第２接触部分Ｐ２１によって配線材１４２をクランプするとき、第２接触部分Ｐ２１が安定的に配線材１４２の一側に接触した状態で、配線材１４２の他側は第１接触部分Ｐ１１の接触部Ｃに力が集められた状態で配線材１４２を加圧することができる。すなわち、陰刻部Ｒを備えた第１接触部分Ｐ１１を使用するとき、平面のみで構成された第２接触部分Ｐ２１を共に使用して安定性を向上させることができる。そして、第２接触部分Ｐ２１で配線材１４２の損傷又は変形などを防止することができる。
【０２１４】
図面では、第１固定部分２４１を例示としてクランピング部Ｐ１，Ｐ２を説明した。第２固定部分２４２の第１部分２４２１、第２部分２４２２、及びこれに形成されたクランピング部に対しては、第１固定部分２４１の第１部分２４１１、第２部分２４１２、及びこれに形成されたクランピング部Ｐ１，Ｐ２に対する内容をそれぞれそのまま適用することができるので、詳細な説明を省略する。
【０２１５】
図１６の拡大円に示したように、第３固定部分２５４のクランピング部Ｐ１，Ｐ２が第３固定部分２５４の第１部分２５４１及び第２部分２５４２の上部に突出するという点を除いては、第３固定部分２５４の第１及び第２部分２５４１，２５４２及びクランピング部Ｐ１，Ｐ２に対しては、第１固定部分２４１の第１及び第２部分２４１１，２４１２及びクランピング部Ｐ１，Ｐ２に対する説明がそのまま適用されてもよい。これと同様に、配線材固定部材２４８の第１部分２４８１及び第２部分２４８２及びクランピング部に対しては、第１固定部分２４１の第１及び第２部分２４１１，２４１２及びクランピング部Ｐ１，Ｐ２に対する説明がそのまま適用されてもよい。
【０２１６】
そして、上述した説明及び図面では、ジグ２４３を構成する第１及び第２固定部分２４１，２４２ではクランピング部Ｐ１，Ｐ２が下部に突出し、第３固定部分２５４及び配線材固定部材２４８ではクランピング部Ｐ１，Ｐ２が上部に突出する場合を例示した。これによって、ジグ２４３を構成する第１及び第２固定部分２４１，２４２と第３固定部分２５４及び配線材固定部材２４８では、クランピング部Ｐ１，Ｐ２が互いに上下対称をなす形状を有することができる。しかし、本発明がこれに限定されるものではなく、ジグ２４３、第３固定部分２５４及び配線材固定部材２４８においてクランピング部Ｐ１，Ｐ２が突出する方向が限定されるものではない。
【０２１７】
そして、図面では、ジグ２４３を構成する第１及び第２固定部分２４１，２４２、第３固定部分２５４及び配線材固定部材２４８が全て上述したような形状又は構造のクランピング部Ｐ１，Ｐ２を有する場合を例示した。しかし、本発明がこれに限定されるものではない。したがって、ジグ２４３を構成する第１及び第２固定部分２４１，２４２、第３固定部分２５４及び配線材固定部材２４８の少なくとも１つが上述したような形状又は構造のクランピング部Ｐ１，Ｐ２を有し、残りのクランピング部はこれと異なる形状を有してもよい。
【０２１８】
本実施例に係る配線材付着装置２００によれば、丸い部分を含む配線材１４２を自動化されたシステムによって太陽電池１５０に付着することができる。このとき、配線材１４２を固定する固定部分２４１，２４２，２５４又は配線材固定部材２４８のクランピング部Ｐ１，Ｐ２の第１接触部分Ｐ１１が陰刻部Ｒを備えることによって、配線材１４２に加わる加圧力を最大化し、配線材１４２を逃さずに安定的にクランプすることができる。これによって、配線材１４２を付着する工程中に配線材１４２をクランプし損なって発生し得る不良、工程遅延などの問題を防止して、配線材付着装置２００の生産性を向上させることができる。
【０２１９】
上述したような特徴、構造、効果などは、本発明の少なくとも一つの実施例に含まれ、必ずしも一つの実施例にのみ限定されるものではない。さらに、各実施例で例示した特徴、構造、効果などは、実施例の属する分野における通常の知識を有する者によって、他の実施例に対しても組み合わせ又は変形して実施可能である。したがって、このような組み合わせ及び変形に係わる内容は、本発明の範囲に含まれるものと解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１２Ｆ】
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【図１２Ｇ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月3日(2018.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の長さを有する複数の配線材が一定間隔を有するようにジグに固定して配線材−ジグ結合体を形成する配線材固定部と、
前記配線材−ジグ結合体が載置されて前記複数の配線材と太陽電池とが固定される作業台と、
前記複数の配線材と前記太陽電池に熱を加え、前記配線材と前記太陽電池を付着させる熱源部と、
を含み、
前記配線材−ジグ結合体は、前記作業台から離れて形成され、前記配線材固定部により前記作業台へ移動し、
前記ジグは、前記複数の配線材の一側で前記複数の配線材と交差する方向に延長され前記複数の配線材の一側を固定する第１固定部分と、前記複数の配線材の他側で前記複数の配線材と交差する方向に延長され前記複数の配線材の他側を固定する第２固定部分を含み、
前記第１固定部分及び前記第２固定部分はそれぞれ前記複数の配線材に対応するように前記複数の配線材と交差する方向で一定間隔に配置され前記複数の配線材を前記一定間隔を維持した状態で移動させる複数のクランプ部を含み、
前記作業台に前記配線材−ジグ結合体が載置されると、前記太陽電池が前記複数の配線材上に載置されて排気吸着によって固定され、前記複数の配線材が前記一定間隔を維持したまま固定された後、前記ジグが前記熱源部を通過する前に前記複数の配線材から分離される、太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項２】
前記複数の配線材と前記太陽電池を排気吸着によって相互に固定するように排気する排気装置をさらに含み、
前記作業台が、排気孔を備えるコンベアベルトを含む、請求項１に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項３】
前記ジグに固定された前記複数の配線材を前記所定の長さを有するように切断する切断部をさらに含む、請求項１に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項４】
前記切断部は前記配線材−ジグ結合体が前記作業台に移動する前に、前記複数の配線材を 前記所定の長さで切断する、請求項３に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項５】
前記複数のクランプ部は前記第１固定部分と前記第２固定部分のそれぞれから突出して形成される、請求項１に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項６】
前記複数のクランプ部は前記第１固定部分と前記第２固定部分のそれぞれに前記複数の配線材の個数だけ形成される、請求項１に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項７】
前記複数のクランプ部は前記第１固定部分と前記第２固定部分のそれぞれに６個乃至３３個形成される、請求項１に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項８】
前記複数のクランプ部にそれぞれ前記配線材が差し込まれて固定される、請求項１に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項９】
前記複数のクランプ部はそれぞれ前記配線材が差し込まれるようにその間の間隔が調節される第１クランプ部及び第２クランプ部を含む、請求項１に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項１０】
前記複数の配線材−ジグ結合体は前記配線材の一部が 前記作業台上に位置し前記配線材の他の一部が前記太陽電池と隣接した太陽電池の前面に位置するようにする、請求項１に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項１１】
前記第１固定部分は前記作業台に位置する配線材の一部の一端を固定し、
前記第２固定部分は前記隣接した太陽電池の前面に位置する前記配線材の他の一部の他端を固定する、請求項１０に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項１２】
前記隣接した太陽電池に位置した前記複数の配線材を前記太陽電池に固定する上部固定部材をさらに含む、請求項１０に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項１３】
前記上部固定部材が前記隣接した太陽電池に位置した前記複数の配線材を加圧して固定する弾性部材で構成された複数の固定部を含む、請求項１２に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項１４】
前記上部固定部材は、前記熱源部を経つ間、前記複数の配線材を固定する状態を維持する、請求項１０に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項１５】
前記ジグは、複数の配線材が前記作業台から一定の位置を有するように前記複数の配線材を固定する第３固定部分をさらに含む、請求項１０に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項１６】
前記第３固定部分は、前記作業台の一定の位置に固定される、請求項１５に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。
【請求項１７】
前記作業台に前記配線材−ジグ結合体 が載置されると前記複数の配線材の前記一側が前記第３固定部分によって固定された後、前記第２固定部分が解除され、前記複数の配線材及び前記太陽電池が前記排気吸着によって固定された後に、前記第３固定部分と前記第２固定部分が解除される、請求項１５に記載の太陽電池パネルの配線材付着装置。