(57)【要約】【課題】適切な収音位置で収音することができる収音装置、及び収音方法を提供する。【解決手段】本実施の形態にかかる収音装置１０は、外耳道ＥＣを塞がない状態で外耳孔ＥＨ近傍の収音位置Ｍに配置され、外耳道ＥＣの外側を向いて配置されたマイク部１１と、可塑性を有し、収音位置Ｍに延在したワイヤ１２と、を備えたものである。さらに、本実施の形態において、ワイヤ１２は、少なくとも一部が耳介ＥＦに沿うように形成されている。【選択図】図５
2018133708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外耳道を塞がない状態で外耳孔近傍の収音位置に配置され、外耳道の外側を向いて配置されたマイク部と、
可塑性を有し、前記収音位置に延在したワイヤと、を備え、
前記ワイヤは、少なくとも一部が耳介に沿うように形成されていることを特徴とする収音装置。
【請求項２】
耳介に掛けられるフック部をさらに備え、
前記ワイヤは前記フック部の一端から前記収音位置まで延在し、
前記フック部の一端から前記収音位置までの一部において、前記ワイヤが耳介の溝に沿うように形成されていることを特徴とする、
請求項１に記載の収音装置。
【請求項３】
前記フック部の一端から前記収音位置までの前記ワイヤの長さが調整可能であり、
前記フック部の一端において前記ワイヤの向きが調整可能であることを特徴とする、
請求項２に記載の収音装置。
【請求項４】
前記ワイヤは、耳介の内側面の形状に沿うように形成された湾曲部を備え、
前記湾曲部が発生する付勢力によって前記ワイヤが耳介に付勢されることを特徴とする請求項１に記載の収音装置。
【請求項５】
ユーザの左耳に装着される第１の収音ユニットと、
前記ユーザの右耳に装着される第２の収音ユニットと、
前記第１の収音ユニットと、前記第２の収音ユニットとを連結し、前記第１の収音ユニットと前記第２の収音ユニットとが近づく方向に付勢力を発生する連結部と、を備え、
前記第１及び第２の収音ユニットが、それぞれ
外耳道を塞がない状態で外耳孔近傍の収音位置に配置され、外耳道の外側を向いて配置されたマイク部と、
可塑性を有し、前記収音位置に延在したワイヤと、
を備えている収音装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の収音装置、及びヘッドホンをユーザが装着した状態で、前記ヘッドホンから測定信号を出力するステップと、
前記収音装置が、前記測定信号を収音するステップと、を備えた収音方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収音装置、及び収音方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、装着部と耳掛け部とを備えた電気音響変換装置が開示されている。装着部は、スピーカ部が構成され、耳介の窪み部内に位置される。耳掛け部は、装着部を支持し耳介の外周に掛け合わされる。装着部は耳掛け部に対し伸縮自在に長さ調整が可能となされると共に、回転自在に角度調整が可能となっている。
【０００３】
ところで、音像定位技術として、両耳ヘッドホンを用いて受聴者の頭外に音像を定位させる頭外定位技術がある（特許文献２）。特許文献２では、逆ヘッドホンレスポンスと、空間レスポンスを畳み込んだ結果からなる音像定位フィルタを用いている。空間レスポンスは、音源（スピーカ）から耳元までの空間伝達特性（頭部伝達関数ＨＲＴＦ）の測定により得られる。逆ヘッドホンレスポンスは、ヘッドホンから耳元乃至鼓膜までの特性（外耳道伝達関数ＥＣＴＦ、外耳道伝達特性とも言う）をキャンセルする逆フィルタである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−５６６９８号公報
【特許文献２】特開平５−２５２５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような頭外定位技術に用いられる外耳道伝達特性を測定した測定結果に基づいて、逆ヘッドホンレスポンス（逆フィルタ）が生成される。したがって、ヘッドホンを装着した状態で、耳元乃至鼓膜の近傍にマイクを配置して、測定を行う必要がある。ヘッドホンを装着した状態で、適切な収音位置にマイクを設置する収音装置については、なんら開示されていない。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みなされたもので、適切に収音位置に設置することができる収音装置、及び収音方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態にかかる収音装置は、外耳道を塞がない状態で外耳孔近傍の収音位置に配置され、外耳道の外側を向いて配置されたマイク部と、可塑性を有し、前記収音位置に延在したワイヤと、を備え、前記ワイヤは、少なくとも一部が耳介に沿うように形成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
本実施形態にかかる収音装置は、ユーザの左耳に装着される第１の収音ユニットと、
前記ユーザの右耳に装着される第２の収音ユニットと、前記第１の収音ユニットと、前記第２の収音ユニットとを連結し、前記第１の収音ユニットと前記第２の収音ユニットとが近づく方向に付勢力を発生する連結部と、を備え、前記第１及び第２の収音ユニットが、それぞれ外耳道を塞がない状態で外耳孔近傍の収音位置に配置され、外耳道の外側を向いて配置されたマイク部と、可塑性を有し、前記収音位置に延在したワイヤと、
を備えているものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、適切な収音位置で収音することができる収音装置、及び収音方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ヘッドホンから出力される音を収音装置が収音する構成を示す図である。
【図２】耳の各部位と収音位置を説明するための図である。
【図３】収音装置の構成を示す斜視図である。
【図４】収音装置の構成を示す斜視図である。
【図５】収音装置を耳に装着した状態を簡略化して示す斜視図である。
【図６】収音装置のマイク部とその周辺の構成を示す拡大図である。
【図７】変形例１にかかる収音装置の構成を示す図である。
【図８】変形例２にかかる収音装置の装着状態を示す図である。
【図９】変形例２にかかる収音装置の構成を示す図である。
【図１０】変形例３にかかる収音装置の装着状態を示す図である。
【図１１】変形例３にかかる収音装置の構成を示す図である。
【図１２】変形例４にかかる収音装置の装着状態を示す図である。
【図１３】変形例４にかかる収音装置の構成を示す図である。
【図１４】実施の形態２にかかる収音装置の装着状態を模式的に示す正面図である。
【図１５】実施の形態２にかかる収音装置の構成を模式的に示す斜視図である。
【図１６】実施の形態３にかかる収音装置の構成を模式的に示す斜視図である。
【図１７】実施の形態４にかかる収音装置の構成を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施の形態にかかる収音装置は、頭外定位処理に用いられるフィルタを生成するための測定を行うものである。頭外定位処理の概要について説明する。頭外定位処理は、個人の空間音響伝達特性（空間音響伝達関数ともいう）と外耳道伝達特性（外耳道伝達関数ともいう）を用いて頭外定位処理を行うものである。本実施形態では、スピーカから聴取者の耳までの空間音響伝達特性、及びヘッドホンを装着した状態での外耳道伝達特性を用いて頭外定位処理を実現している。
【００１２】
本実施の形態では、ヘッドホン装着状態でのヘッドホンスピーカユニットから外耳道入口までの特性である外耳道伝達特性が利用されている。そして、外耳道伝達特性の逆特性（外耳道補正関数ともいう）を用いて畳み込み処理を行うことで、外耳道伝達特性をキャンセルすることができる。収音装置は、外耳道伝達特性を測定するために用いられる。すなわち、ユーザが収音装置を装着した状態で、ヘッドホンを装着する。
【００１３】
このとき、収音装置のマイクは、外耳孔に配置される。そして、ヘッドホンからのインパルス音を出力したときのインパルス応答を収音装置が測定する。このようにすることで、ヘッドホンから耳元乃至鼓膜までの外耳道伝達特性を測定することができる。なお、収音装置のマイクは、耳元から鼓膜までの間ならば、どこに配置してもよい。耳元が示す範囲は、外耳道入口を含む範囲である。
【００１４】
実施の形態１．
本実施の形態にかかる収音装置の構成について図１を用いて説明する。図１は、ヘッドホン４０と収音装置１０がユーザＵに装着されている状態を示す模式図である。
【００１５】
収音装置１０Ｌは、ユーザＵの左耳５０Ｌに装着される。収音装置１０Ｒは、ユーザＵの右耳５０Ｒに装着される。なお、以下の説明において、左右の収音装置１０Ｌ、１０Ｒを区別しない場合、収音装置１０として記載する。同様に、左耳５０Ｌ、右耳５０Ｒの左右を区別しない場合、耳５０として記載する。
【００１６】
ヘッドホン４０は、ヘッドホンバンド４１と、左ユニット４３Ｌと、右ユニット４３Ｒとを、有している。ヘッドホンバンド４１は、左ユニット４３Ｌと右ユニット４３Ｒとを連結する。左ユニット４３ＬはユーザＵの左耳５０Ｌに向かって音を出力する。右ユニット４３ＲはユーザＵの右耳５０Ｒに向かって音を出力する。ヘッドホン４０は密閉型、開放型、半開放型、または半密閉型等、ヘッドホンの種類を問わない。ヘッドホン４０は、収音装置１０が装着された状態で、ユーザＵに装着される。すなわち、収音装置１０Ｌ、１０Ｒが装着された左耳５０Ｌ、右耳５０Ｒにヘッドホン４０の左ユニット４３Ｌ、右ユニット４３Ｒがそれぞれ装着される。ヘッドホンバンド４１は、左ユニット４３Ｌと右ユニット４３Ｒとをそれぞれ左耳５０Ｌ、右耳５０Ｒに押し付ける付勢力を発生する。
【００１７】
収音装置１０Ｌは、ヘッドホン４０の左ユニット４３Ｌから出力された音を収音する。収音装置１０Ｒは、ヘッドホン４０の右ユニット４３Ｒから出力された音を収音する。収音装置１０Ｌ、１０Ｒのマイク部は、外耳孔近傍の収音位置に配置される。収音装置１０Ｌ、１０Ｒは、ヘッドホン４０に干渉しないように構成されている。すなわち、収音装置１０Ｌ、１０Ｒは左耳５０Ｌ、右耳５０Ｒの適切な位置に配置された状態で、ユーザＵがヘッドホン４０を装着することができる。
【００１８】
次に、図２を用いて、耳５０の各部位、及び収音位置について説明する。図２は、耳５０の外耳ＯＥの構成を模式的に示す図である。なお、以下の説明において、前後方向、及び上下方向は、ユーザＵを基準にした方向である。例えば、ユーザの頭頂部側が上側、首側が下方となる。また、内耳側を耳５０の内側とし、外部空間側を耳の外側とする。
【００１９】
耳介ＥＦは頭部側方から飛び出して、音を集める部分である。耳介ＥＦは、外耳孔ＥＨを囲んでいる貝殻状の突起であり、耳殻ともいう。外耳ＯＥは、鼓膜ＥＤからの外側の部分である。外耳ＯＥは外耳道ＥＣ、及び耳介ＥＦから構成される。
【００２０】
外耳道ＥＣは、耳介ＥＦが集めた音を鼓膜ＥＤに伝えるための管である。外耳道ＥＣは通常、Ｓ字状に湾曲している。外耳孔ＥＨは、外耳道ＥＣの入り口を形成する孔である。外耳孔ＥＨは、耳介ＥＦの内側、耳介ＥＦで囲まれた空間内に配置される。外耳孔ＥＨは、通常、耳介ＥＦの中央より下側かつ前側にある。外耳孔ＥＨは、外部から視認可能な直径１０ｍｍ程度の円形となっている。
【００２１】
ここで、収音装置１０のマイク部が配置される位置を収音位置Ｍとする。収音位置Ｍは、外耳孔ＥＨの近傍にある。収音位置Ｍは、外耳道ＥＣの内部にあってもよく、外耳道ＥＣの外側にあってもよい。収音位置Ｍは鼓膜ＥＤに近づけることが好ましい。
【００２２】
次に、収音装置１０の構成について、図３〜図６を用いて説明する。図３、図４は、収音装置１０の構成を示す斜視図であり、異なる方向から見た図である。図５は、収音装置１０を耳５０に装着した状態を簡略化して示す図である。図６は、収音装置１０のマイク部１１の構成を示す図である。
【００２３】
収音装置１０は、マイク部１１と、ワイヤ１２と、ケーブル１３と、フック部１４と、保持部１８と、被覆材１９と、を備えている。なお、図５では、説明のため、被覆材１９の先端側の一部、及びフック部１４が省略されている。さらに、図５では、ワイヤ１２、及びケーブル１３が直線状に簡略化されている。また、図６については、被覆材１９を省略している。
【００２４】
フック部１４が耳５０に引っ掛けられることで、収音装置１０が耳５０に装着される。フック部１４は、耳介に引っ掛けられるように、逆Ｊ字状に形成されている。フック部１４は、耳介ＥＦの後ろ側から上側を通って前側まで湾曲している。すなわち、フック部１４は、耳介ＥＦの後ろ側において、耳介ＥＦと頭部との間を通っている。フック部１４は、例えば、シリコーン樹脂などの樹脂により形成されている。フック部１４は耳介ＥＦの形状に応じて変形可能に形成されていることが好ましい。フック部１４は、イヤーフックタイプのイヤホンのフック部と同様の形状となっている。
【００２５】
フック部１４の前端１４ａからは、保持部１８が延在している。保持部１８は、フック部１４からはみ出した部分であり、耳介ＥＦの前側に配置される。保持部１８の先端には、マイク部１１が設けられている。保持部１８は、フック部１４の前端１４ａからマイク部１１までの部分が保持部１８となる。保持部１８は、マイク部１１を外耳孔近傍の収音位置に保持するため、フック部１４とマイク部１１との間に配置されている。保持部１８は、耳介ＥＦの上側から収音位置まで延在している。
【００２６】
保持部１８は、被覆材１９を有している。図５に示すように、被覆材１９は、ワイヤ１２とケーブル１３とを被覆している。被覆材１９はワイヤ１２とケーブル１３を包み込むように管状になっている。したがって、被覆材１９の内部にはワイヤ１２とケーブル１３とが通っている。すなわち、ワイヤ１２、及びケーブル１３は、被覆材１９に内包されている。被覆材１９は、例えば、弾性を有する樹脂材料やゴムにより形成されている。保持部１８は、ワイヤ１２、ケーブル１３、及び被覆材１９から構成されている。なお、図５では、フック部１４、及び保持部１８における被覆材１９が省略されている。そのため、図５では、フック部１４の前端１４ａに対応する位置をワイヤ１２のフック端１２ａとして示している。
【００２７】
図３に示すように、フック部１４には、被覆材１９を通すための溝１４ｃが設けられている。溝１４ｃはフック部１４の形状に沿って前端１４ａから後端１４ｂまで形成されている。被覆材１９は、フック部１４の溝１４ｃを通って、フック部１４の前端１４ａから後端１４ｂまで延びている。すなわち、ケーブル１３、及びワイヤ１２を内包する被覆材１９が、溝１４ｃに嵌め込まれている。
【００２８】
したがって、ケーブル１３がフック部１４に沿って配置されている。図３、図４に示すように、ケーブル１３がフック部１４の後端１４ｂから引き出されている。なお、フック部１４にケーブル１３を通すために、溝１４ｃの代わりに貫通穴を設けてもよい。ケーブル１３は、信号ケーブル、電源ケーブル、グランドケーブルなどを有している。信号ケーブル、電源ケーブル、グランドケーブルはそれぞれ被覆電線である。
【００２９】
なお、ワイヤ１２は、フック部１４の途中まで延びている。すなわち、ワイヤ１２は、フック部１４の後端１４ｂまで延びていなくてもよい。例えば、ワイヤ１２は、フック部１４の前端１４ａ近傍において、フック部１４に取り付けられていてもよい。ワイヤ１２は、保持部１８に設けられていればよい。もちろん、ワイヤ１２が、フック部１４の後端１４ｂまで設けられていてもよい。
【００３０】
保持部１８の先端にはマイク部１１が配置されている。マイク部１１は外耳孔の近傍の収音位置Ｍに配置される。収音位置Ｍに配置されたマイク部１１は、ヘッドホン４０から外耳道に向かう音を収音する。マイク部１１は、外耳孔を塞がない状態で収音位置Ｍに配置されており、ヘッドホン４０から出力される測定信号を収音する。測定信号は、例えば、インパルス音である。
【００３１】
マイク部１１は、図６に示すように、マイク素子１１ａと、基板１１ｂと、端子１１ｃとを備えている。基板１１ｂは、外耳孔よりも小さく、例えば３ｍｍ×４ｍｍの大きさとなっている。マイク素子１１ａは、基板１１ｂ上に形成されたＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）マイクである。すなわち、基板１１ｂ上には、マイク素子１１ａが搭載されている。基板１１ｂの端部には、端子１１ｃが形成されている。端子１１ｃは、マイク素子１１ａの電源端子、信号端子、グランド端子などである。したがって、端子１１ｃには、信号ケーブル、電源ケーブル、グランドケーブルのケーブル１３が接続される。基板１１ｂにはマイク素子１１ａと端子１１ｃとの間の配線が形成されている。
【００３２】
図６では、信号ケーブル、電源ケーブル、グランドケーブルの３本が設けられている。
信号ケーブルがマイク素子１１ａの収音信号が伝送される。電源ケーブルは、マイク素子１１ａに電源を供給する。グランドケーブルはマイク素子１１ａのグランド端子を接地する。もちろん、ケーブルの本数は特に限定されるものではない。
【００３３】
マイク素子１１ａは、耳５０の外側、すなわち外耳道ＥＣの外側を向くように配置されている。すなわち、マイク素子１１ａがヘッドホンから出力される音を収音することができる。したがって、ヘッドホンから収音位置までの外耳道伝達特性を測定することができる。
【００３４】
ワイヤ１２がマイク部１１に近接して設けられている。具体的には、ワイヤ１２の先端近傍にマイク部１１が配置されている。なお、マイク部１１は、ワイヤ１２に固定されていてもよく、固定されていなくてもよい。
【００３５】
ワイヤ１２は、例えば、可塑性を有する針金である。ワイヤ１２は、例えば、直径０．９ｍｍの金属線である。ワイヤ１２は、自由に曲げられて、かつ、固定できる材質であればよい。ユーザＵがワイヤ１２を折り曲げたり、湾曲させたりすることで、ワイヤ１２が塑性変形する。これにより、ワイヤ１２を所望の形状に変形させた状態で維持することができる。ユーザが耳５０に装着しやすい形状にワイヤ１２を変形させることができる。これにより、収音位置が適切になるように、マイク部１１の位置を調整することができる。また、ワイヤ１２は、ケーブル１３よりも太くなっている。ワイヤ１２によって、マイク部１１が外耳道の中空に保持される。例えば、基板１１ｂが外耳に接触しない状態で、マイク部１１が保持される。マイク部１１を所望の収音位置に設置することができる。
【００３６】
なお、保持部１８において、ケーブル１３は、ワイヤ１２に沿って設けられている。具体的には、保持部１８において、ケーブル１３は、被覆材１９によって、ワイヤ１２に取り付けられている。ケーブル１３は、Ａ／Ｄコンバータ、及びメモリなどを備えた音響機器に接続される。これにより、収音信号が記憶される。
【００３７】
ワイヤ１２は、マイク部１１を所望の収音位置Ｍに配置されるように変形自在になっている。ユーザＵが収音装置１０を装着した状態で、調整者がワイヤ１２を変形させる。例えば、調整者がワイヤ１２を曲げることで、収音位置Ｍが調整される。これにより、マイク部１１を適切な収音位置に配置することができる。調整者は、ユーザＵ本人であってもよく、あるいは、ユーザＵ以外の人であってもよい。
【００３８】
さらに、マイク素子１１ａが所望の方向に向くように、調整者がワイヤ１２を変形する。例えば、調整者がワイヤ１２をねじったり、曲げたりすることで、マイク素子１１ａの向きを調整することができる。具体的には、ワイヤ１２が延びる方向を軸として、軸周りにワイヤ１２をねじると、マイク部１１が回転する。これにより、収音方向を調整することができる。なお、図５では、保持部１８において、ワイヤ１２が直線状になるよう簡略化されて図示されているが、ワイヤ１２の少なくとも一部が耳介ＥＦに沿うように形成されている。このようにすることで、マイク素子１１ａの向きや位置を容易に調整することができる。例えば、フック部１４の前端１４ａにおいて、ワイヤ１２の向きが調整可能としてもよい。これにより、適切な収音位置Ｍで測定することができる。さらに、フック部１４の前端１４ａから収音位置Ｍの間において、ワイヤ１２の少なくとも一部が耳介ＥＦと接触していてもよい。あるいは、ワイヤ１２が耳介ＥＦと接触していなくてもよい。
【００３９】
そして、マイク部１１が適切な位置、及び向きになるようにワイヤ１２を変形したら、ユーザＵがヘッドホン４０を装着する。そして、収音装置１０、及びヘッドホン４０を左右の耳５０に装着した状態で、インパルス応答測定を行う。すなわち、ヘッドホン４０から出力された測定信号を、収音装置１０が収音する。これにより、外耳道伝達特性を測定することができる。
【００４０】
マイク部１１が耳介ＥＦの内側の空間に配置され、保持部１８のみが耳介ＥＦの内側から外側に延在する構成となる。このため、ユーザＵがヘッドホン４０と収音装置１０を装着した状態でも、ヘッドホン４０と収音装置１０とが物理的に干渉しない。したがって、収音装置１０の上からヘッドホン４０をユーザＵが装着したとしても、マイク部１１の位置及び向きがずれない。これにより、適切な収音位置Ｍで収音することができる。測定中において、収音位置Ｍが変化しないため、適切に外耳道伝達特性を測定することができる。
【００４１】
さらに、マイク部１１は、外耳道よりも小さいため、外耳道を塞がない状態で、収音装置１０が収音することができる。すなわち、マイク部１１の基板１１ｂのサイズが外耳道の直径よりも小さくなっている。よって、外耳道の反響を加味して、外耳道伝達特性を測定することができる。これにより、適切に外耳道伝達特性を測定することができる。
【００４２】
なお、フック部１４の内部にワイヤ１２を通してもよい。このようにすることで、フック部１４を変形させることができる。耳５０の形状に応じて、フック部１４の形状を調整することができる。耳５０に密着するようにフック部１４を変形させることで、収音位置Ｍの位置ずれを防ぐことができる。
【００４３】
また、ワイヤ１２が変形自在に設けられているため、ユーザＵに応じて、マイク部１１を調整できる。すなわち、ユーザＵ毎に適切な収音位置Ｍでの測定が可能となる。これにより、ユーザＵ毎に、適切に外耳道伝達特性を測定することができる。また、耳５０の大きさに応じて、大きさの異なる収音装置１０を用意してもよい。そして、ユーザＵに応じて適切な大きさの収音装置１０を用いて、測定を行ってもよい。
【００４４】
なお、保持部１８において、被覆材１９により、ケーブル１３がワイヤ１２に取り付けられる構成となっていたが、接着テープなどによりケーブル１３をワイヤ１２に固定してもよい。すなわち、収音装置１０には、被覆材１９が設けられていなくてもよい。なお、フック部１４が耳５０に固定されるため、フック部１４の長さは、耳介ＥＦの５割以上とすることが好ましい。また、左右の収音装置１０Ｌ、１０Ｒのケーブル１３をユーザＵの顔の下方で引っ張るようにして、付勢力をかけ、収音装置１０Ｌ、１０Ｒを固定するようにしてもよい。
【００４５】
なお、本実施の形態では、ワイヤ１２に沿ってケーブル１３が形成されているが、ケーブル１３は設けられていなくてもよい。すなわち、収音装置１０は、ケーブル１３を有していない構成であってもよい。例えば、無線通信により、マイク部１１の信号を伝送してもよい。この場合、基板１１ｂに無線通信用の回路やバッテリを搭載すればよい。あるいは、ワイヤ１２自体を信号又は電源のケーブル１３として用いてもよい。
【００４６】
（変形例１）
実施の形態１の変形例１にかかる収音装置１０Ａについて、図７を用いて説明する。図７は、収音装置１０Ａの構成を示す斜視図である。収音装置１０Ａでは、実施の形態１で示した収音装置１０に対して、当接部１５が追加されている。収音装置１０Ａの基本的構成については、実施の形態１の収音装置１０と同様であるため、説明を省略する。また、図７では、ケーブル１３を省略している。収音装置１０Ａが、被覆材１９が設けられていない構成となっている。
【００４７】
ワイヤ１２は当接部１５を備えている。すなわち、当接部１５は、ワイヤ１２となる針金の一部により構成される。あるいは、当接部１５は、ワイヤ１２と異なる材質によって形成されていてもよい。例えば、樹脂等の弾性体により、当接部１５を形成してもよい。マイク部１１の近傍でワイヤ１２を折り曲げることで当接部１５が形成される。当接部１５は、マイク部１１から、耳介の内側まで延在している。当接部１５の一端は、収音位置に配置され、当接部１５の他端は耳介に接触している。マイク部１１の位置が適切な収音位置からずれないように、当接部１５が耳介に押し当てられる。耳介の内側に当接部１５が当接している。このようにすることで、収音位置の位置ずれを防ぐことができる。
【００４８】
さらに、ワイヤ１２がフック部１４の後端１４ｂから延在している。すなわち、ワイヤ１２がフック部１４よりも長く形成され、フック部１４の両端から引き出されている。調整者が後端１４ｂ側から保持部１８を長くすることができる。後端１４ｂからワイヤ１２、及びケーブル１３を引っ張ることで、保持部１８の長さを短くすることができる。あるいは、後端１４ｂから前端１４ａに向けてワイヤ１２、及びケーブル１３を押し込むことで、保持部１８の長さを長くすることができる。
【００４９】
このようにすることで、耳５０の大きさに応じて、保持部１８の長さを調整することができる。フック部１４の前端１４ａから収音位置Ｍまでのワイヤ１２の長さが調整可能となる。よって、ユーザＵ毎に、適切な収音位置Ｍで外耳道伝達特性を測定することができる。
【００５０】
さらに、ワイヤ１２がフック部１４の内部を通っている。したがって、フック部１４内のワイヤ１２を塑性変形させることができ、フック部１４を変形させることができる。耳５０の形状に応じて、フック部１４の形状を調整することができる。これにより、耳５０に密着するようにフック部１４を変形させ、収音位置Ｍの位置ずれを防ぐことができる。
【００５１】
上記の収音装置１０によって、ＨＲＴＦ（頭部伝達関数）などの空間伝達特性を測定することが可能である。すなわち、収音装置１０によって、例えば、スピーカ等の音源から耳までの空間伝達特性を測定することができる。外耳道伝達特性と空間伝達特性とを同じ収音装置１０によって測定することで、より精度の高い測定を行うことができる。よって、頭外定位処理を適切に行うことができる。
【００５２】
（変形例２）
実施の形態１の変形例２にかかる収音装置１０Ｂのワイヤ１２の形状について、図８、及び図９を用いて説明する。図８、及び図９は、本実施の形態にかかる収音装置１０Ｂのワイヤ１２の形状を説明するための斜視図である。なお、図８では、ワイヤ１２、及びマイク部１１のみを示しており、フック部１４、及びケーブル１３については図示を省略している。また、図９では、ワイヤ１２の形状を示しており、マイク部１１、フック部１４、及びケーブル１３等を省略している。
【００５３】
図９において、マイク部１１が設けられている位置をワイヤ１２のマイク位置１２ｂとしている。図８は、収音装置１０Ｂを耳５０に装着した状態を示しており、図９は、耳５０に装着していない状態を示している。
【００５４】
収音装置１０Ｂでは、実施の形態１で示した収音装置１０に対して、ワイヤ１２に形状が異なっている。具体的には、ワイヤ１２に湾曲部１７が追加されている。実施の形態１の収音装置１０と共通の構成については、適宜説明を省略する。
【００５５】
フック部１４の一端１４ａから収音位置Ｍまでの一部において、ワイヤ１２が耳介ＥＦの溝に沿うように形成されている。具体的には、湾曲部１７が耳介ＥＦの溝に嵌め込まれるように、ワイヤ１２が配置されている。ワイヤ１２は、付勢力を発生する湾曲部１７を有している。例えば、ワイヤ１２の収音位置Ｍから延びた一部が湾曲することで、湾曲部１７が形成される。具体的には、ワイヤ１２をＵ字状に曲げることで、湾曲部１７が形成される。ここでは、ワイヤ１２のフック端１２ａから、マイク部１１までの間に、湾曲部１７が設けられている。湾曲部１７は、保持部１８の途中に形成されている。図９では、湾曲部１７は、マイク位置１２ｂの上側に配置されているが、下側に配置してもよい。
【００５６】
耳介ＥＦの内側に存在する溝や凹部に湾曲部１７が嵌め込まれることで、湾曲部１７が付勢力を発生する。付勢力は湾曲部１７が広がる方向の力である。湾曲部１７で発生した付勢力によって、ワイヤ１２が耳介ＥＭの内側に付勢されて、収音装置１０Ｂが固定される。耳介ＥＦに収音装置１０Ｂを確実に固定することができる。マイク部１１が適切な収音位置Ｍに配置された状態で、収音装置１０が耳介ＥＦ内に保持される。マイク部１１の位置が適切な収音位置Ｍからずれないように、収音装置１０を確実に固定することができる。このようにすることで、マイク部１１を適切な収音位置Ｍに配置した状態で、収音することができる。
【００５７】
さらに、ワイヤ１２のマイク位置１２ｂでは、ワイヤ１２がＵ字状に屈曲している。ワイヤ１２のＵ字状に折り返された部分をマイク部１１の台座とすることで、ワイヤ１２にマイク部１１を確実に固定することができる。よって、収音位置Ｍの位置ずれを防ぐことができる。
【００５８】
また、耳介ＥＦの下側に延在する延在部１２ｃが設けられている。すなわち、マイク位置１２ｂの上側には保持部１８が設けられており、下側には延在部１２ｃが設けられている。そして、保持部１８と延在部１２ｃとが、耳介ＥＦの内側から外側に延びている。
【００５９】
変形例３．
変形例３にかかる収音装置１０Ｃのワイヤ１２の構成について、図１０、図１１を用いて説明する。図１０、及び図１１は、本実施の形態にかかる収音装置１０Ｃのワイヤ１２の形状を説明するための斜視図である。なお、図１０、図１１では、ワイヤ１２のみを示しており、ケーブル１３やマイク部１１等については図示を省略している。そのため、図１１において、マイク部１１が設けられている位置をワイヤ１２のマイク位置１２ｂとしている。図１０は、収音装置１０Ｃを耳５０に装着した状態を示しており、図１１は、耳５０に装着していない状態を示している。
【００６０】
収音装置１０Ｃでは、変形例２の収音装置１０Ｂに対して、フック部１４が設けられていない点で異なっている。そのため、フック部１４から収音位置Ｍまでの保持部１８が設けられていない構成となる。したがって、収音装置１０Ｃとヘッドホン４０の干渉を効果的に防ぐことができる。そして、ワイヤ１２の延在部１２ｃが耳介ＥＦの下側から、耳介ＥＦの外側に引き回されている。延在部１２ｃに沿ってケーブル１３が耳介の外側まで引き回される。
【００６１】
ワイヤ１２は、耳介ＥＦの内側面の形状に沿うように形成された湾曲部１７を備えている。収音装置１０Ｃでは、湾曲部１７の付勢力のみによって、収音装置１０が耳介ＥＦ内に固定されている。耳介ＥＦの内側に設けられた溝や凹部に湾曲部１７が嵌め込まれることで、湾曲部１７が付勢力を発生する。湾曲部１７で発生した付勢力によって、ワイヤ１２が耳介ＥＭの内側に付勢されて、固定される。これにより、耳介ＥＦに収音装置１０Ｂを確実に固定することができる。
【００６２】
マイク部１１が適切な収音位置Ｍに配置された状態で、収音装置１０Ｃが耳介ＥＦに保持される。マイク部１１の位置が適切な収音位置Ｍからずれないように、収音装置１０Ｃを確実に固定することができる。このようにすることで、マイク部１１を適切な収音位置Ｍに配置した状態で、収音することができる。このような構成によって、実施の形態１及びその変形例の効果と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
変形例４．
変形例４にかかる収音装置１０Ｄのワイヤ１２の構成について、図１２、図１３を用いて説明する。図１２、及び図１３は、本実施の形態にかかる収音装置１０Ｄのワイヤ１２の形状を説明するための斜視図である。なお、図１２、図１３では、ワイヤ１２のみを示しており、マイク部１１、及びケーブル１３等については図示を省略している。したがって、図１３において、マイク部１１が設けられている位置をワイヤ１２のマイク位置１２ｂとしている。図１２は、収音装置１０Ｂを耳５０に装着した状態を示しており、図１３は、耳５０に装着していない状態を示している。
【００６４】
変形例４では、ワイヤ１２に延在部１２ｃが設けられていない点で変形例３と異なっている。すなわち、ワイヤ１２が耳介ＥＦの内側のみに配置される構成となる。そして、ケーブル（不図示）のみが耳介ＥＦの外側に引き回される。ケーブルは、収音位置Ｍの上側から耳介ＥＦの外側に引き出されてもよく、下側から耳介ＥＦの外側に引き出されてもよい。
【００６５】
変形例４においても、ワイヤ１２には、湾曲部１７が設けられている。そして、湾曲部１７において発生する付勢力によって、収音装置１０Ｄが耳５０に装着される。さらに、ワイヤ１２の両端側には、当接部１５が設けられている。当接部１５は、耳介ＥＦに押し当てられる。したがって、収音装置１０Ｄの位置ずれを効果的に防ぐことができる。
【００６６】
収音装置１０Ｄの構成によっても、収音装置１０、１０Ａ〜１０Ｃと同様の効果を得ることができる。なお、実施の形態１とその変形例１〜４は適宜組み合わせることが可能である。例えば、変形例１で示した当接部１５と変形例２〜４などで示した湾曲部１７を組み合わせてもよい。すなわち、当接部１５、及び湾曲部１７を有するワイヤ１２を用いて、マイク部１１を収音位置Ｍに保持してもよい。
【００６７】
実施の形態２．
本実施の形態にかかる収音装置２０について、図１４、図１５を用いて説明する。図１４は、ユーザＵが収音装置２０、及びヘッドホン４０を装着した状態を模式的に示す正面図である。図１５は、収音装置２０の詳細な構成を示す図である。
【００６８】
図１４に示すように、収音装置２０は聴診器のような構成を有している。具体的には、収音装置２０は、左の収音ユニット２２Ｌと、右の収音ユニット２２Ｒと、左右の収音ユニット２２Ｌ、２２Ｒを連結する連結部２１とを有している。
【００６９】
左右の収音ユニット２２Ｌ、２２Ｒは同様の構成となっている。そして、左右の収音ユニット２２Ｌ、２２Ｒは左右対称に配置されている。連結部２１が左の収音ユニット２２Ｌと右の収音ユニット２２Ｒとを連結している。連結部２１は、三叉状に形成されている。連結部２１の第１の端部２１Ｌに左の収音ユニット２２Ｌが取り付けられ、第２の端部２１Ｒに右の収音ユニット２２Ｒが取り付けられている。さらに、連結部２１の第３の端部２１Ｃからは、収音ユニット２２Ｌ、２２Ｒからのケーブル１３Ｌ、１３Ｒが取り出されている。
【００７０】
正面視において、連結部２１は、ユーザＵの顔の下側に配置される。そして、収音ユニット２２Ｌは連結部２１からユーザＵの顔の左側（図１４中では右側）を通って、左耳５０Ｌに到達する。収音ユニット２２Ｒは連結部２１からユーザＵの顔の右側（図１４中では右側）を通って、右耳５０Ｒに到達する。収音ユニット２２Ｌは、下側から、左耳５０Ｌに装着される。収音ユニット２２Ｒは、下側から、右耳５０Ｒに装着される。
【００７１】
収音ユニット２２Ｌは、実施の形態１で示したように、ケーブル１３Ｌとワイヤ１２Ｌを有している。ケーブル１３Ｌは、ワイヤ１２Ｒに沿って設けられている。左の収音ユニット２２Ｌの先端には、マイク部１１Ｌが設けられている。同様に、収音ユニット２２Ｒは、ケーブル１３Ｒとワイヤ１２Ｒとを有している。ケーブル１３Ｒは、ワイヤ１２Ｒに沿って設けられている。右の収音ユニット２２Ｒの先端には、マイク部１１Ｒが設けられている。マイク部１１Ｌ、１１Ｒの構成は、図６と同様であるため、説明を省略する。
【００７２】
ワイヤ１２Ｌは、連結部２１の第１の端部２１Ｌに挿入されて、固定されている。ワイヤ１２Ｒは、連結部２１の第２の端部２１Ｒに挿入されて、固定されている。ケーブル１３Ｌは、連結部２１の第１の端部２１Ｌに挿入されている。ケーブル１３Ｒは、連結部２１の第１の端部２１Ｒに挿入されている。上記のように、ケーブル１３Ｌ、１３Ｒは、連結部２１の内部を通って、連結部２１の第３の端部２１Ｃから引き出されている。
【００７３】
連結部２１は、左右の収音ユニット２２Ｌ、２２Ｒに対して付勢力を発生する。具体的には、左右の収音ユニット２２Ｌ、２２Ｒが近づく方向に付勢力を発生する。これにより、収音ユニット２２Ｌ、２２ＲがユーザＵの顔を挟むようにして配置される。したがって、マイク部１１の位置ずれを防ぐことができる。また、ワイヤ１２Ｌ、１２Ｒ、及びケーブル１３Ｌ、１３Ｒが左耳５０Ｌ、右耳５０Ｒの下側から引き出されている。よって、ヘッドホン４０と、収音装置２０が干渉するのを防ぐことができる。
【００７４】
実施の形態１、２では、ユーザＵが収音装置１０、２０を装着した状態で、調整者が収音位置Ｍを調整する。すなわち、ワイヤ１２を変形させることによって、収音位置Ｍを適切な位置にすることができる。さらに、マイク部１１の向きを変えるように、ワイヤ１２を変形することで、収音方向を調整することも可能である。なお、ワイヤ１２の変形は、ユーザＵが収音装置１０、２０を装着した状態で行ってもよく、取り外した状態で行ってもよい。そして、収音位置Ｍを適切な位置に調整することができた後、ユーザＵがヘッドホン４０を装着する。すなわち、収音装置１０、２０の上からヘッドホン４０を装着する。
【００７５】
そして、収音装置１０、２０、及びヘッドホン４０をユーザＵが装着した状態で、インパルス音測定を行う。すなわち、ヘッドホン４０から出力されたインパルス音を収音装置１０、２０で収音する。これにより、外耳道伝達特性の測定を適切に行うことができる。
【００７６】
実施の形態３．
本実施の形態にかかる収音装置３０について、図１６を用いて説明する。図１６は、収音装置３０の構成を模式的に示す図である。本実施の形態３では、保持部１８の先端に、挿入部３１が設けられている点で実施の形態１と異なっている。具体的には、収音装置３０は、フック部１４、保持部１８、挿入部３１を有している。フック部１４、及び保持部１８は、実施の形態１等と同様であるため、適宜説明を省略する。
【００７７】
保持部１８は、実施の形態１で示したように、ケーブル１３、及びワイヤ１２を備えている。保持部１８の先端には、挿入部３１が設けられている。挿入部３１は、外耳道に挿入される。図１６には、収音装置３０を装着した状態における挿入部３１の拡大図が示されている。図１６の拡大図に示すように、挿入部３１は、フレーム部３２と、マイク部１１を有している。
【００７８】
挿入部３１は、ドーム状のフレーム部３２を有しており、フレーム部３２の間に開口部３３が設けられている。具体的には、フレーム部３２は、半球状に形成された枠組みである。開口部３３を介して、外耳道ＥＣの内側の空間と外側の空間がつながっている。マイク部１１は、フレーム部３２に固定されている。具体的には、フレーム部３２の頂部にマイク部１１が設けられている。マイク部１１は、外耳道ＥＣの外側を向いて、フレーム部３２に取り付けられている。フレーム部３２は、保持部１８に取り付けられている。そして、フレーム部３２に沿って、保持部１８からのケーブル１３が配置されている。ケーブル１３はマイク部１１に接続されている。また、ワイヤ１２がフレーム部３２に取り付けられている。
【００７９】
フレーム部３２は、弾性を有する樹脂などにより形成されている。挿入部３１の外径は、外耳道ＥＣの直径よりも同程度、又は若干大きいサイズとなっている。そして、フレーム部３２の頂部が外耳道ＥＣの奥側に配置された状態で、フレーム部３２が、外耳道ＥＣに嵌め込まれる。挿入部３１は外耳道ＥＣに挿入されるため、マイク部１１は、外耳孔ＥＨの入り口近傍の収音位置Ｍに配置される。
【００８０】
このような構成とすることで、収音位置Ｍの位置ずれを防ぐことができる。さらに、フレーム部３２には、開口部３３が設けられている。したがって、挿入部３１を外耳道ＥＣに嵌め込んだとしても、外耳道ＥＣを塞がない状態で収音装置３０を配置することができる。外耳道の反響を加味して、外耳道伝達特性を測定することができる。これにより、適切に外耳道伝達特性を測定することができる。
【００８１】
実施の形態３では、挿入部３１を外耳道ＥＣに挿入することで、ユーザＵが収音装置３０を装着することができる。そして、収音装置３０を装着した後、ユーザＵがヘッドホン４０を装着する。そして、収音装置３０、及びヘッドホン４０をユーザＵが装着した状態で、インパルス音測定を行う。すなわち、ヘッドホン４０から出力されたインパルス音を収音装置３０で収音する。これにより、外耳道伝達特性の測定を適切に行うことができる。
【００８２】
なお、挿入部３１に設けられたマイク部１１は、図６に示したような基板１１ｂを有するＭＥＭＳマイクに限らず、マイク単体であってもよい。例えば、マイク部１１は、基板１１ｂが設けられていないマイク素子であってもよい。
【００８３】
実施の形態４．
実施の形態４にかかる収音装置３０Ａについて、図１７を用いて説明する。図１７は、収音装置３０Ａの構成を拡大して示す図である。収音装置３０Ａは、実施の形態３と同様に挿入部３１を有している。そして、フック部１４、及び保持部１８が設けられていない点で、実施の形態３と異なっている。具体的には、収音装置３０Ａには、ワイヤ１２が設けられていない構成となっている。なお、実施の形態３と共通する構成については、適宜説明を省略する。
【００８４】
フレーム部３２には、ケーブル１３のみが取り付けられている。実施の形態３と同様に、挿入部３１が、外耳道ＥＣに挿入された状態で、測定が行われる。そして、測定が終了した後、ケーブル１３を引っ張ることで、挿入部３１を外耳道ＥＣから外す。本実施の形態では、挿入部３１を外耳道ＥＣに挿入することで、マイク部１１が収音位置Ｍに固定される。したがって、ワイヤ１２、及び保持部１８が設けられていない構成であっても、収音位置Ｍの位置ずれを防ぐことができる。また、ケーブル１３は、任煮の位置から耳介の外側に引き出せばよい。これにより、ヘッドホン４０との干渉を防ぐことができる。
【００８５】
実施の形態４においても、実施の形態３と同様に、外耳道伝達特性を測定することができる。これにより、外耳道伝達特性の測定を適切に行うことができる。そして、測定終了後に、ケーブル１３を引っ張ることで、収音装置３０Ａが耳５０から取り外される。なお、収音装置３０Ａを取り外すために、電源ケーブル、信号ケーブル、接地ケーブル以外のケーブルや紐をフレーム部３２に取り付けるようにしてもよい。
【００８６】
なお、実施の形態１〜４、及びその変形例は、適宜組み合わせて用いることが可能である。また、イヤーフックタイプで内側（内耳方向）にバネ等でテンションがかかるようになっていてもよい。また、収音装置は、フックタイプに限らず、ヘッドバンドタイプであってもよい。
【００８７】
本実施形態にかかる収音装置では、あらゆる耳の大きさに対応できる。そのため、従来、効果が出にくかった密閉型ヘッドホンにも頭外定位に対応できるようになる。もともと頭外感が出にくかったユーザＵにも対応できるようになった。
【００８８】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８９】
１０  収音装置
１１  マイク部
１１ａ  マイク素子
１１ｂ  基板
１１ｃ  端子
１２  ワイヤ
１２ａ  フック端
１２ｂ  マイク位置  １３  ケーブル
１４  フック部
１４ａ  前端
１４ｂ  後端
１５  当接部
１７  付勢部
１８  保持部
１９  被覆材
２０  収音装置
２１  連結部
２２Ｌ  収音ユニット
２２Ｒ  収音ユニット
３０  収音装置
３２  フレーム部
３３  開口部
４０  ヘッドホン
４１  ヘッドホンバンド
４３Ｌ  左ユニット
４３Ｒ  右ユニット
５０  耳
ＥＦ  耳介
ＥＨ  外耳孔
ＥＣ  外耳道
ＥＤ  鼓膜
ＯＥ  外耳
Ｍ  収音位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018133708.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018133708.tif 000009
【図８】
2018133708.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018133708.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2018133708.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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