(57)【要約】【課題】小型化が可能であり、かつ、胴内排出部に排出された記録媒体の取り忘れを抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、画像形成装置本体１５０と、画像形成装置本体１５０の前面１５０Ｆの一部が開口するように設けられ、画像形成部によって画像形成された記録媒体が排出される胴内排出部４４と、画像形成装置本体１５０の前面１５０Ｆと面一となるように胴内排出部の少なくとも第２側面１５０Ｒ側を覆った第１状態と前面１５０Ｆ側から見た場合に胴内排出部４４の第２側面１５０Ｒ側が露出する第２状態との間で移動可能に構成された操作パネル１６０と、操作パネル１６０の移動を制御する制御部と、を備え、制御部は、画像形成部による記録媒体への画像形成後以降に、操作パネル１６０が第２状態となるように操作パネル１６０を移動させる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に並んで配置される前面および後面、ならびに左右方向に並んで配置され、前記前面および前記後面を接続するように設けられた第１側面および第２側面を含み、かつ、画像形成部を内部に収容する画像形成装置本体と、
前記第１側面側から前記第２側面側に向けて延在し、前記画像形成装置本体の前記前面の一部が開口するように設けられ、前記画像形成部によって画像形成された記録媒体が排出される胴内排出部と、
前記画像形成装置本体の前記前面と面一となるように少なくとも前記第２側面側に位置する部分の前記胴内排出部を覆った第１状態と前記前面側から見た場合に前記第２側面側に位置する部分の前記胴内排出部が露出する第２状態との間で移動可能に構成された操作パネルと、
前記操作パネルの移動を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記画像形成部による記録媒体への画像形成後以降に、前記操作パネルが前記第２状態となるように前記操作パネルを移動させる、画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記操作パネルの状態を前記第２状態にした後に、所定の時間経過後に前記操作パネルの状態が前記第１状態となるように、前記操作パネルを移動させる、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１状態と前記第２状態とが定期的に変更されるように前記操作パネルの移動を制御する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記胴内排出部に排出された記録媒体が前記胴内排出部に残留しているか否かを検知する残留検知部を備え、
前記制御部は、前記残留検知部の検知結果によって前記胴内排出部に記録媒体が残留していると判断した場合に、前記第２状態となるように前記操作パネルを移動させる、請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記残留検知部の検知結果によって前記胴内排出部に記録媒体が残留していると判断した後から、前記残留検知部の検知結果によって前記胴内排出部に記録媒体が残留していないと判断するまで、前記第２状態を維持する、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録媒体のサイズを検知するサイズ検知部をさらに備え、
前記制御部は、前記サイズ検知部の検知結果によって記録媒体のサイズが所定のサイズよりも小さいと判断した場合に、前記第２状態となるように前記操作パネルを移動させる、請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記操作パネルが操作されている際は前記操作パネルの移動を停止させる、請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記操作パネルは、前記第１状態において前記操作パネルが位置する第１位置、前記第２状態において前記操作パネルが位置する第２位置、ならびに前記第１位置および前記第２位置の間に位置する前記操作パネルの操作位置で停止可能に構成され、
前記制御部は、前記第１位置および前記操作位置のいずれかと前記第２位置との間で前記操作パネルを移動させる、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記操作パネルは、上端側または下端側に左右方向に平行な回転軸を有し、当該回転軸回りに回転可能に構成されている、請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記操作パネルは、前記第２側面側の位置に上下方向に平行な回転軸を有し、当該回転軸回りに回転可能に構成されている、請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記操作パネルは、上下方向または左右方向にスライド移動可能に構成されている、請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置が開示された文献として、たとえば特開２００８−８５８９３号公報（特許文献１）、特開２００７−１１２２３号公報（特許文献２）、および特開２００５−１０２９３号公報が挙げられる。
【０００３】
特許文献１に開示の画像形成装置にあっては、装置本体に操作パネルが付設されている。この操作パネルは、装置本体から離間した第１パネルと、当該第１パネルに隣接された装置本体側の第２パネルとを含み、第１パネルおよび第２パネルがそれぞれ有するパネル面が略面一になる第１姿勢と、第１パネルおよび第２パネルが上方に向って折り曲げられた状態の第２姿勢との間で姿勢変更可能に連結されている。
【０００４】
特許文献２に開示の画像形成装置にあっては、画像形成部、当該画像形成部の上部に配置されている原稿操作装置および操作パネルを備え、操作パネルは、定常高さから低い位置に位置を変更可能に構成されるとともに、低い位置に変更された後、画像形成処理を実行する際には定常高さに復帰するように構成されている。
【０００５】
特許文献３に開示の画像形成装置にあっては、スキャナ部から前方に突設されて上下方向への傾斜角度を観光可能に支持された複数の操作パネルの各々が、独立して傾斜角度を変更可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−８５８９３号公報
【特許文献２】特開２００５−１０２９３号公報
【特許文献３】特開２００７−１１２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に開示の画像形成装置にあっては、画像形成装置本体から前方側に突出するように操作パネルが設けられており画像形成装置を小型化することが困難であった。
【０００８】
特許文献３に開示の画像形成装置にあっては、操作パネルに用いられる表示部は小型のものが用いられている。このため、操作パネルが上下方向に略平行となる姿勢を有する場合であっても、胴内排出部の下面側と操作パネルの下端との間には、胴内排出部に排出された記録媒体を視認可能に隙間が形成される。
【０００９】
近年、操作パネルの操作性を向上させるために、操作パネルに用いられる表示部が大型化されている。このような大型化された表示部を画像形成装置に用いた場合には、操作パネルが上下方向に略平行な姿勢をとると、上下方向の大部分において胴内排出部が覆われる。これにより、胴内排出部に排出された記録媒体が見えにくくなり、当該記録媒体を取り忘れることが起こり得る。
【００１０】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、小型化が可能であり、かつ、胴内排出部に排出された記録媒体の取り忘れを抑制することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に基づく画像形成装置は、前後方向に並んで配置される前面および後面、ならびに左右方向に並んで配置され、上記前面および上記後面を接続するように設けられた第１側面および第２側面を含み、かつ、画像形成部を内部に収容する画像形成装置本体と、上記第１側面側から上記第２側面側に向けて延在し、上記画像形成装置本体の上記前面の一部が開口するように設けられ、上記画像形成部によって画像形成された記録媒体が排出される胴内排出部と、上記画像形成装置本体の上記前面と面一となるように少なくとも上記第２側面側に位置する部分の上記胴内排出部を覆った第１状態と上記前面側から見た場合に上記第２側面側に位置する部分の上記胴内排出部が露出する第２状態との間で移動可能に構成された操作パネルと、上記操作パネルの移動を制御する制御部と、を備える。上記制御部は、上記画像形成部による記録媒体への画像形成後以降に、上記操作パネルが上記第２状態となるように上記操作パネルを移動させる。
【００１２】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記制御部は、上記操作パネルの状態を上記第２状態にした後に、所定の時間経過後に上記操作パネルの状態が上記第１状態となるように、上記操作パネルを移動させてもよい。
【００１３】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記制御部は、上記第１状態と上記第２状態とが定期的に変更されるように上記操作パネルの移動を制御してもよい。
【００１４】
上記本発明に基づく画像形成装置は、上記胴内排出部に排出された記録媒体が上記胴内排出部に残留しているか否かを検知する残留検知部を備えていてもよい。この場合には、上記制御部は、上記残留検知部の検知結果によって上記胴内排出部に記録媒体が残留していると判断した場合に、上記第２状態となるように上記操作パネルを移動させることが好ましい。
【００１５】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記制御部は、上記残留検知部の検知結果によって上記胴内排出部に記録媒体が残留していると判断した後から、上記残留検知部の検知結果によって上記胴内排出部に記録媒体が残留していないと判断するまで、上記第２状態を維持することが好ましい。
【００１６】
上記本発明に基づく画像形成装置は、記録媒体のサイズを検知するサイズ検知部をさらに備えていてもよい。この場合には、上記制御部は、記録媒体のサイズが所定のサイズよりも小さい場合に、上記第２状態となるように上記操作パネルを移動させてもよい。
【００１７】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記制御部は、上記操作パネルが操作されている際は上記操作パネルの移動を停止させてもよい。
【００１８】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記操作パネルは、上記第１状態において上記操作パネルが位置する第１位置、上記第２状態において上記操作パネルが位置する第２位置、ならびに上記第１位置および上記第２位置の間に位置する上記操作パネルの操作位置で停止可能に構成されることが好ましい。この場合には、上記制御部は、上記第１位置および上記操作位置のいずれかと上記第２位置との間で上記操作パネルを移動させてもよい。
【００１９】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記操作パネルは、上端側または下端側に左右方向に平行な回転軸を有し、当該回転軸回りに回転可能に構成されていてもよい。
【００２０】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記操作パネルは、上記第２側面側の位置に上下方向に平行な回転軸を有し、当該回転軸回りに回転可能に構成されていてもよい。
【００２１】
上記本発明に基づく画像形成装置にあっては、上記操作パネルは、上下方向または左右方向にスライド移動可能に構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、小型化が可能であり、かつ、胴内排出部に排出された記録媒体の取り忘れを抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態１に係る情報処理機器の斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る情報処理機器の正面図である。
【図３】実施の形態１に係る情報処理機器の左側面図である。
【図４】実施の形態１に係る情報処理機器の構成を示す概略図である。
【図５】実施の形態１に係る操作パネルの移動を制御するための構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態１に係る操作パネルが第２状態にある様子を示す情報処理機器の斜視図である。
【図７】実施の形態１に係る操作パネルが第２状態にある様子を示す情報処理機器の正面図である。
【図８】実施の形態１に係る操作パネルが第２状態にある様子を示す情報処理機器の左側面図である。
【図９】実施の形態１に係る情報処理機器の制御部が操作パネルの移動を制御する第１制御フローを示す図である。
【図１０】実施の形態１に係る情報処理機器の制御部が操作パネルの移動を制御する第２制御フローを示す図である。
【図１１】実施の形態１に係る情報処理機器の制御部が操作パネルの移動を制御する第３制御フローを示す図である。
【図１２】実施の形態１に係る情報処理機器の制御部が操作パネルの移動を制御する第４制御フローを示す図である。
【図１３】実施の形態２に係る情報処理機器の操作パネルが、第１状態における第１位置と第２状態における第２位置との間に位置する操作位置に位置する様子を示す斜視図である。
【図１４】実施の形態３に係る情報処理機器の操作パネルが移動する様子を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２５】
なお、図中における矢印Ｕ，Ｄは、上下方向を示し、矢印Ｆｒ，Ｂは前後方向を示し、矢印Ｌ，Ｒは前方側から見た場合の左右方向を示す。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る情報処理機器の斜視図である。図２は、実施の形態１に係る情報処理機器の正面図である。図３は、実施の形態１に係る情報処理機器の左側面図である。図４は、実施の形態１に係る情報処理機器の構成を示す概略図である。図１から図４を参照して、実施の形態１に係る情報処理機器３００について説明する。
【００２７】
図１から図４に示すように、情報処理機器３００は、画像形成装置１００、サーバー装置２００、および連結部２５０（図２参照）を備える。画像形成装置１００は、サーバー装置２００の上方に配置されている。
【００２８】
画像形成装置１００の外形形状は、全体として略直方体状である。画像形成装置１００は、画像形成部１１０、記録媒体積載部１１１，１１２（図４参照）、画像読取部１２０、原稿搬送部１３０、カバー部材１４０、画像形成装置本体としての本体筐体部１５０、操作パネル１６０、胴内排出部１７０、および制御部６０（図４参照）を備える。
【００２９】
本体筐体部１５０は、前後方向に並んで配置される前面１５０Ｆおよび後面１５０Ｂ、左右方向に並んで配置される第１側面１５０Ｌおよび第２側面１５０Ｒ、ならびに、上下方向に並んで配置される上面１５０Ｕおよび底面１５０Ｄを有する。
【００３０】
本体筐体部１５０は、画像形成部１１０、画像読取部１２０、および原稿搬送部１３０を内部に収容する。本体筐体部１５０は、第１筐体部１５１、第２筐体部１５２、および第３筐体部１５３を含む。
【００３１】
第１筐体部１５１は、画像形成部１１０、および記録媒体積載部１１１，１１２を内部に収容する。第２筐体部１５２は、画像読取部１２０を内部に収容する。第３筐体部１５３は、原稿搬送部１３０を内部に収容する。
【００３２】
胴内排出部１７０は、画像読取部１２０と、画像形成部１１０との間に設けられている。胴内排出部１７０は、本体筐体部１５０の上下方向における途中部に、その周面の一部が水平方向に窪むように構成されている。
【００３３】
胴内排出部１７０は、第１側面１５０Ｌ側から第２側面１５０Ｒ側に向けて延在する。胴内排出部１７０は、本体筐体部１５０の前面１５０Ｆの一部が開口するように設けられる。より具体的には、胴内排出部１７０は、第１側面１５０Ｌ側に位置する前面１５０Ｆが開口するように設けられている。胴内排出部１７０には、画像形成部１１０によって形成された画像が印刷された記録媒体が排出される。なお、胴内排出部１７０には、排出された記録媒体が載置されるトレイ１７１が配置されている。
【００３４】
原稿搬送部１３０は、画像読取部１２０の上方に配置されている。原稿搬送部１３０は、画像形成装置１００の上部の右側部分に配置されている。原稿搬送部１３０は、供給トレイ１３１（図４参照）に供給された原稿を画像読取部１２０の原稿読取位置を経由して排出トレイ１３２（図４参照）に搬送する。
【００３５】
供給トレイ１３１および排出トレイ１３２は、第３筐体部１５３から画像形成装置１００の左側に向けて突出する。供給トレイ１３１および排出トレイ１３２は、上下方向に重なるように設けられている。
【００３６】
カバー部材１４０は、供給トレイ１３１および排出トレイ１３２を覆った被覆状態と、供給トレイ１３１および排出トレイ１３２を覆わない非被覆状態とに切替可能に供給トレイ１３１および排出トレイ１３２を覆う。カバー部材１４０は、左右方向に平行な方向を軸方向とする軸回りに回動可能に構成されている。
【００３７】
画像読取部１２０は、画像形成部１１０の上方に配置される。画像読取部１２０は、原稿台に載置された原稿の画像情報を読み取る。
【００３８】
画像形成部１１０は、後述の制御部６０からの制御信号に基づいて画像を形成する。また、画像形成部１１０は、画像読取部１２０により読み取られた原稿の画像を形成する。
【００３９】
画像形成部１１０は、画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、中間転写ベルト３０と、一次転写ローラー３１と、二次転写ローラー３３と、従動ローラー３８と、駆動ローラー３９と、タイミングローラー４０と、定着装置５０と、制御部６０と、を含む。
【００４０】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、中間転写ベルト３０に沿って順に並べられている。画像形成ユニット１Ｙは、トナーボトル１５Ｙからトナーの供給を受けてイエロー（Ｙ）のトナー像を形成する。画像形成ユニット１Ｍは、トナーボトル１５Ｍからトナーの供給を受けてマゼンタ（Ｍ）のトナー像を形成する。画像形成ユニット１Ｃは、トナーボトル１５Ｃからトナーの供給を受けてシアン（Ｃ）のトナー像を形成する。画像形成ユニット１Ｋは、トナーボトル１５Ｋからトナーの供給を受けてブラック（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００４１】
画像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、それぞれ、感光体１０と、帯電装置１１と、露光装置１２と、現像装置１３と、クリーニング装置１７とを備える。
【００４２】
帯電装置１１は、感光体１０の表面を一様に帯電する。露光装置１２は、制御部６０からの制御信号に応じて感光体１０にレーザー光を照射し、入力された画像パターンに従って感光体１０の表面を露光する。これにより、入力画像に応じた静電潜像が感光体１０上に形成される。
【００４３】
現像装置１３は、現像ローラー１４を回転させながら、現像ローラー１４に現像バイアスを印加し、現像ローラー１４の表面にトナーを付着させる。これにより、トナーが現像ローラー１４から感光体１０に転写され、静電潜像に応じたトナー像が感光体１０の表面に現像される。
【００４４】
感光体１０と中間転写ベルト３０とは、一次転写ローラー３１を設けている部分で互いに接触している。一次転写ローラー３１は、ローラー形状を有し、回転可能に構成される。トナー像と反対極性の転写電圧が一次転写ローラー３１に印加されることによって、トナー像が感光体１０から中間転写ベルト３０に転写される。
【００４５】
イエロー（Ｙ）のトナー像、マゼンタ（Ｍ）のトナー像、シアン（Ｃ）のトナー像、およびブラック（Ｋ）のトナー像が順に重ねられて感光体１０から中間転写ベルト３０に転写される。これにより、カラーのトナー像が中間転写ベルト３０上に形成される。
【００４６】
中間転写ベルト３０は、従動ローラー３８および駆動ローラー３９に張架されている。駆動ローラー３９は、たとえばモーター（図示しない）によって回転駆動される。中間転写ベルト３０および従動ローラー３８は、駆動ローラー３９に連動して回転する。これにより、中間転写ベルト３０上のトナー像が二次転写ローラー３３に搬送される。
【００４７】
クリーニング装置１７は、感光体１０に圧接されている。クリーニング装置１７は、トナー像の転写後に感光体１０の表面に残留するトナーを回収する。
【００４８】
記録媒体積載部１１１，１１２には、用紙等の記録媒体がセットされる。記録媒体Ｓは、記録媒体積載部１１１または記録媒体積載部１１２から１枚ずつタイミングローラーによって搬送経路４１に沿って二次転写ローラー３３に送られる。
【００４９】
二次転写ローラー３３は、ローラー形状を有し、回転可能に構成される。二次転写ローラー３３は、トナー像と反対極性の転写電圧を搬送中の記録媒体に印加する。これにより、トナー像は、中間転写ベルト３０から二次転写ローラー３３に引き付けられ、中間転写ベルト３０上のトナー像が転写される。
【００５０】
二次転写ローラー３３への記録媒体Ｓの搬送タイミングは、中間転写ベルト３０上のトナー像の位置に合わせてタイミングローラーによって調整される。タイミングローラーにより、中間転写ベルト３０上のトナー像は、記録媒体Ｓの適切な位置に転写される。
【００５１】
定着装置５０は、自身を通過する記録媒体Ｓを加圧および加熱する。これにより、トナー像は記録媒体Ｓに定着する。その後、記録媒体Ｓは、胴内排出部１７０に排出される。
【００５２】
操作パネル１６０は、本体筐体部１５０に設けられている。操作パネル１６０は、おもて面１６０ａおよびうら面１６０ｂを有する。
【００５３】
操作パネル１６０は、おもて面１６０ａが本体筐体部１５０の前面１５０Ｆと面一になるように、少なくとも第２側面１５０Ｒ側に位置する部分の胴内排出部１７０を覆った第１状態と、前方側（前面１５０Ｆ側）から見た場合に第２側面１５０Ｒ側に位置する部分の胴内排出部１７０が露出する第２状態との間で移動可能に構成されている。
【００５４】
具体的には、操作パネル１６０は、当該操作パネル１６０の上端側に左右方向に平行な回転軸Ｃ１（図３参照）を有し、当該回転軸Ｃ１回りに回動可能に構成されている。操作パネル１６０は、第１状態から第２状態に回動する際に、操作パネル１６０の下端側が本体筐体部１５０から離間するように回動する。
【００５５】
上記第１状態においては、操作パネル１６０は、上下方向に略平行となっており、操作パネル１６０のおもて面１６０ａは、本体筐体部１５０の前面１５０Ｆとともに画像形成装置１００の前面を構成する。
【００５６】
上記第２状態においては、操作パネル１６０の下端は、胴内排出部１７０の上端よりも高い位置に位置する。操作パネル１６０は、第２状態において姿勢を維持できるように構成されている。たとえば、操作パネル１６０は、チルト機構との保持機構によって姿勢を維持できるように構成されている。
【００５７】
操作パネル１６０の移動は、後述するように制御部６０によって制御される。操作パネル１６０は、操作パネル駆動部１６５（図５参照）から動力が伝達されることにより移動する。
【００５８】
サーバー装置２００は、画像形成装置１００と図示しない信号線等を介して接続され、それぞれの装置のもつセンサー値や装置の作動に利用されるデータ等を必要に応じてやり取りしている。画像形成装置１００とサーバー装置２００とは別々の電源を有しており、それぞれ独立した動作が可能であり、サーバー装置２００はネットワークを介してクライアント装置からアクセスを受け付けるため常時稼働しているといった基本的特徴を有している。
【００５９】
サーバー装置２００は、それ単独で、メールサーバー、Ｗｅｂサーバー、アプリケーションサーバー、ファイルサーバー、プリントサーバーなどとして機能し、クライアント装置等からの要求に応じて、予め定められたコンピュータプログラムに基づいた処理（たとえばデータの保管、データの整理、各種の動的処理、各種の応答処理）を実行することができる。
【００６０】
サーバー装置２００の外形形状も、全体として略直方体状である。サーバー装置２００は、前面２００Ｆ、背面２００Ｂ、右側面２００Ｒ、左側面２００Ｌ、上面２００Ｕ（図２参照）、および下面２００Ｄを有している。
【００６１】
サーバー装置２００は、その構成要素として、筐体２００Ｃ、サーバー本体部２３０を備えている。サーバー本体部２３０は、マザーボード、ＣＰＵ、記録装置（ＨＤＤやＳＳＤ）、ネットワークＩＦ（ＩＦ：Interface）、ヒートシンク、および電源などから構成される。
【００６２】
連結部２５０は、画像形成装置１００の下面２００Ｄの一部およびサーバー装置２００の上面２００Ｕの一部を連結する。これにより、画像形成装置１００とサーバー装置２００とが一体化されている。
【００６３】
サーバー装置２００は、複数のキャスター２６０をさらに備えている。キャスター２６０は、画像形成装置１００およびサーバー装置２００全体重量を支えるとともに、サーバー装置２００、ひいては情報処理機器３００を走行可能としている。キャスター２６０は、サーバー装置２００の走行方向に応じて自在に旋回可能な車輪を有している。典型的には、４つのキャスター２６０が、下面２００Ｄの四隅に配置されている。
【００６４】
図５は、実施の形態１に係る操作パネルの移動を制御するための構成を示すブロック図である。図５を参照して、操作パネル１６０の移動を制御するための構成について説明する。
【００６５】
図５に示すように、画像形成装置１００は、残留検知部６１、サイズ検知部６２、タイマ６３、および操作パネル駆動部１６５をさらに備える。
【００６６】
残留検知部６１は、胴内排出部１７０に設けられる。残留検知部６１は、胴内排出部１７０に記録媒体が胴内排出部１７０に残留しているか否かを検知する。残留検知部６１は、たとえば、発光部と、発光部から発光された光を受光する受光部を含む。残留検知部６１は、発光部から発光された光が、胴内排出部１７０に残留する記録媒体によって散乱される場合に、記録媒体が胴内排出部１７０に残留していることを検知する。
【００６７】
残留検知部６１による検知結果は、制御部６０に入力される。制御部６０は、残留検知部６１に検知結果に基づき、操作パネル駆動部１６５を駆動させ、操作パネル１６０の移動を制御する。
【００６８】
具体的には、制御部６０は、残留検知部６１の検知結果によって胴内排出部１７０に記録媒体が残留していると判断した場合に、上記第２状態となるように操作パネル１６０を移動させる。
【００６９】
サイズ検知部６２は、たとえば操作パネル１６０のタッチパネル等によって構成される。サイズ検知部６２は、記録媒体のサイズが所定のサイズよりも小さいか否かを判断する。たとえば、操作パネル１６０によってサイズを含む記録媒体の情報を入力することにより、サイズ検知部６２は、記録媒体のサイズが所定のサイズよりも小さいか否かを検知する。
【００７０】
サイズ検知部６２による検知結果は、制御部６０に入力される。制御部６０は、サイズ検知部６２の検知結果に基づき、操作パネル駆動部１６５を駆動させ、操作パネル１６０の移動を制御する。
【００７１】
具体的には、制御部６０は、サイズ検知部６２の検知結果によって記録媒体のサイズが所定のサイズよりも小さいと判断した場合に、上記第２状態となるように操作パネル１６０を移動させる。
【００７２】
タイマ６３は、たとえば操作パネル１６０が第２状態になった時から経過した時間を測定する。タイマ６３によって測定された計測時間は、制御部６０に入力される。制御部６０は、上記計測時間が所定の時間を経過したと判断した場合には、操作パネル１６０が上記第１状態となるように、操作パネル１６０を移動させる。
【００７３】
操作パネル駆動部１６５は、たとえばモータ、およびギヤ等の動力伝達機構を含み、モータの回転駆動力を動力伝達機構によって操作パネル１６０に伝達する。当該回転駆動力が操作パネル１６０に伝達されることにより、操作パネル１６０が回転軸Ｃ１回りに回転する。
【００７４】
図６は、実施の形態１に係る操作パネルが第２状態にある様子を示す情報処理機器の斜視図である。図７は、実施の形態１に係る操作パネルが第２状態にある様子を示す情報処理機器の正面図である。図８は、実施の形態１に係る操作パネルが第２状態にある様子を示す情報処理機器の左側面図である。図６から図８を参照して、操作パネル１６０が第２状態にある様子について説明する。
【００７５】
図６から図８に示すように、上記第２状態においては、操作パネル１６０の下端は、胴内排出部１７０の上端よりも高い位置に位置する。これにより、本体筐体部１５０の前面１５０Ｆ側（前方側）から見た場合に、第２側面１５０Ｒ側に位置する部分の胴内排出部が露出することとなる。たとえば、上記第２状態においては、操作パネル１６０は、水平方向に略平行となっている。
【００７６】
なお、第２側面１５０Ｒ側に位置する部分の胴内排出部が完全に露出することが好ましいが、トレイ１７１に排出された記録媒体が使用者から見える限り、少なくとも操作パネル１６０の下端が、胴内排出部１７０に配置されたトレイ１７１の載置面よりも高い位置にあることにより、第２側面１５０Ｒ側に位置する部分の胴内排出部が部分的に露出していてもよい。
【００７７】
図９は、実施の形態１に係る情報処理機器の制御部が操作パネルの移動を制御する第１制御フローを示す図である。図９を参照して、制御部６０が操作パネル１６０の移動を制御する第１制御フローについて説明する。
【００７８】
第１制御フローは、第１状態にある操作パネル１６０を第２状態に移動させる否かを判断する制御フローである。
【００７９】
図９に示すように、第１制御フローにおいては、まず、ステップ１０にて、ＪＯＢが受付される。続いて、ステップ１１にて、ＪＯＢの受付が完了する。次に、ステップ１２にて、制御部６０は、受け付けたＪＯＢが印刷処理を含むか否かを確認する。
【００８０】
制御部６０によってＪＯＢが印刷処理を含まないと確認された場合（ステップ１２：ＮＯ）には、ステップ１７が実施される。ステップ１７においては、制御部６０は、操作パネル１６０を移動させずに、第１状態を維持する。
【００８１】
一方、制御部６０によってＪＯＢが印刷処理を含むと確認された場合（ステップ１２：ＹＥＳ）には、ステップ１３が実施される。ステップ１３においては、制御部６０は、記録媒体のサイズが小さいか判断する。具体的には、上述のように、制御部６０は、サイズ検知部６２の検知結果に基づいて、記録媒体のサイズが所定のサイズよりも小さいか否かを判断する。
【００８２】
制御部６０によって記録媒体のサイズが所定のサイズ以上であると判断された場合（ステップ１３：ＮＯ）には、ステップ１７が実施される。ステップ１７においては、制御部６０は、操作パネル１６０を移動させずに、第１状態を維持する。
【００８３】
一方、制御部６０によって記録媒体のサイズが所定のサイズよりも小さいと判断した場合（ステップ１３：ＹＥＳ）には、ステップ１４が実施される。ステップ１４においては、制御部６０は、操作パネル１６０が移動可能に設定されているかを確認する。
【００８４】
制御部６０によって操作パネル１６０が移動不能に設定されていると確認された場合（ステップ１４：ＮＯ）には、ステップ１７が実施される。ステップ１７においては、制御部６０は、操作パネル１６０を移動させずに、第１状態を維持する。
【００８５】
一方、制御部６０によって操作パネル１６０が移動可能に設定されていると確認された場合（ステップ１４：ＹＥＳ）には、ステップ１５が実施される。ステップ１５においては、制御部６０は、操作パネル１６０が操作中であるか否か確認する。
【００８６】
制御部６０によって操作パネル１６０が操作中であると確認された場合（ステップ１５：ＮＯ）には、ステップ１７が実施される。ステップ１７においては、制御部６０は、操作パネル１６０を移動させずに、第１状態を維持する。
【００８７】
制御部６０によって操作パネル１６０が操作中でないと確認された場合（ステップ１５：ＹＥＳ）には、ステップ１６が実施される。ステップ１６においては、制御部６０は、画像形成部１１０による記録媒体への画像形成以降に、操作パネル１６０が第２状態となるように操作パネル１６０を移動させる。
【００８８】
図１０は、実施の形態１に係る情報処理機器の制御部が操作パネルの移動を制御する第２制御フローを示す図である。図１０を参照して、制御部６０が操作パネル１６０の移動を制御する第２制御フローについて説明する。
【００８９】
第２制御フローは、第２状態にある操作パネル１６０を第１状態に移動させる否かを判断する制御フローである。
【００９０】
第２制御フローにおいては、ステップ２０において、操作パネル１６０が第２状態にある。次に、ステップ２１において、制御部６０は、胴内排出部１７０に記録媒体が残留しているか否かを確認する。具体的には、上述のように残留検知部６１の検知結果に基づいて、胴内排出部１７０に記録媒体が残留しているか否かを判断する。
【００９１】
制御部６０は、胴内排出部１７０に記録媒体が残留していると判断した場合（ステップ２１：ＹＥＳ）には、ステップ２２を実行する。ステップ２２においては、制御部６０は、第２状態を維持する。より詳細には、制御部６０は、胴内排出部１７０に記録媒体が残留していないと判断するまで、第２状態を維持する。
【００９２】
一方、制御部６０は、胴内排出部１７０に記録媒体が残留していないと判断した場合（ステップ２１：ＮＯ）には、ステップ２３を実行する。ステップ２３においては、制御部６０は、第１状態となるように操作パネル１６０を移動させる。
【００９３】
図１１は、実施の形態１に係る情報処理機器の制御部が操作パネルの移動を制御する第３制御フローを示す図である。図１１を参照して、制御部６０が操作パネル１６０の移動を制御する第３制御フローについて説明する。
【００９４】
第３制御フローは、第１状態にある操作パネル１６０を第２状態に移動させる否かを判断する制御フローである。
【００９５】
第３制御フローにおいては、ステップ３０において、操作パネル１６０が第１状態にある。次に、ステップ３１において、制御部６０は、胴内排出部１７０に記録媒体が残留しているか否かを確認する。具体的には、上述のように残留検知部６１の検知結果に基づいて、胴内排出部１７０に記録媒体が残留しているか否かを判断する。
【００９６】
制御部６０は、胴内排出部１７０に記録媒体が残留していないと判断した場合（ステップ３１：ＮＯ）には、ステップ３２を実行する。ステップ３２においては、制御部６０は、第１状態を維持する。より詳細には、制御部６０は、胴内排出部１７０に記録媒体が残留していないと判断するまで、第１状態を維持する。
【００９７】
一方、制御部６０は、胴内排出部１７０に記録媒体が残留していると判断した場合（ステップ３１：ＹＥＳ）には、ステップ３３を実行する。ステップ３３においては、制御部６０は、第２状態となるように操作パネル１６０を移動させる。
【００９８】
図１２は、実施の形態１に係る情報処理機器の制御部が操作パネルの移動を制御する第４制御フローを示す図である。図１２を参照して、制御部６０が操作パネル１６０の移動を制御する第４制御フローについて制御する。
【００９９】
第４制御フローは、第２状態にある操作パネル１６０を第１状態に移動させる否かを判断する制御フローである。
【０１００】
第４制御フローにおいては、ステップ４０において、操作パネル１６０が第２状態にある。次に、ステップ４１において、制御部６０は、所定の時間経過した否かを判断する。経過時間は、上述のようにタイマ６３によって計測される。
【０１０１】
制御部６０は、第２状態になってから所定の時間経過していないと判断した場合（ステップ４１：ＮＯ）には、ステップ４２を実行する。ステップ４２においては、制御部６０は、第２状態を維持する。より詳細には、制御部６０は、所定の時間経過したと判断するまで、第２状態を維持する。
【０１０２】
一方、制御部６０は、所定の時間経過したと判断した場合（ステップ４１：ＹＥＳ）には、ステップ４３を実行する。ステップ４３においては、制御部６０は、第１状態となるように操作パネル１６０を移動させる。なお、制御部６０は、第１状態と第２状態とが定期的に変更されるように操作パネル１６０の移動を制御してもよい。
【０１０３】
以上のように、実施の形態１に係る画像形成装置１００にあっては、制御部６０は、画像形成部１１０による記録媒体への画像形成後以降に、操作パネル１６０が上記第２状態となるように操作パネル１６０を移動させる。これにより、記録媒体が胴内排出部１７０に排出される際には、操作パネル１６０によって視界が遮られ、胴内排出部１７０に排出された記録媒体が見えなくなることが抑制される。この結果、胴内排出部１７０に排出された記録媒体の取り忘れを抑制することができる。また、操作パネル１６０を第１状態とすることにより、本体筐体部１５０の前方側に向けて操作パネル１６０が突出する状態を回避することができるため、小型化が可能となる。
【０１０４】
なお、実施の形態１においては、操作パネル１６０は、当該操作パネル１６０の上端側に左右方向に平行な回転軸Ｃ１（図３参照）を有し、当該回転軸Ｃ１回りに回動可能に構成されている場合を例示して説明したが、これに限定されない。操作パネル１６０は、第２側面１５０Ｒ側の位置に上下方向に平行な回転軸を有し、当該回転軸回りに回転可能に構成されてもよい。この場合には、第２状態において、第１側面１５０Ｌ側に位置する操作パネル１６０の端部が、第２側面１５０Ｒ側に位置する胴内排出部１７０の端部よりも第２側面１５０Ｒに位置する。
【０１０５】
（実施の形態２）
図１３は、実施の形態２に係る情報処理機器の操作パネルが、第１状態における第１位置と第２状態における第２位置との間に位置する操作位置に位置する様子を示す斜視図である。図１３を参照して、実施の形態２に係る情報処理機器３００Ａについて説明する。
【０１０６】
図１３に示すように、実施の形態２に係る情報処理機器３００Ａは、実施の形態１に係る情報処理機器３００と比較した場合に、操作パネル１６０の移動が相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１０７】
操作パネル１６０は、上記第１状態において操作パネル１６０が位置する第１位置、上記第２状態において操作パネル１６０が位置する第２位置、ならびに上記第１位置および上記第２位置の間に位置する操作パネル１６０の操作位置で停止可能に構成されている。図１３においては、操作パネル１６０は、操作位置に位置する。
【０１０８】
制御部６０は、第１位置および操作位置のいずれかと上記第２位置との間で操作パネル１６０を移動させる。上記第１位置と上記第２位置との間で操作パネル１６０を移動させてもよいし、操作位置に操作パネル１６０が設定された後に、操作位置と上記第２位置との間で操作パネル１６０を移動させてもよい。
【０１０９】
このように構成される場合であっても、制御部６０が、画像形成部１１０による記録媒体への画像形成後以降に、操作パネル１６０が上記第２状態となるように操作パネル１６０を移動させることにより、胴内排出部１７０に排出された記録媒体の取り忘れを抑制することができる。また、操作パネル１６０を第１状態とすることにより、本体筐体部１５０の前方側に向けて操作パネル１６０が突出する状態を回避することができるため、小型化が可能となる。以上のように、実施の形態２においても、実施の形態１とほぼ同様の効果が得られる。
【０１１０】
（実施の形態３）
図１４は、実施の形態３に係る情報処理機器の操作パネルが移動する様子を示す正面図である。図１４を参照して、実施の形態３に係る情報処理機器３００Ｂについて説明する。
【０１１１】
図１４に示すように、実施の形態３に係る情報処理機器３００Ｂは、実施の形態１に係る情報処理機器３００と比較した場合に、操作パネル１６０がスライド移動可能に構成されている点において相違する。その他の構成については、ほぼ同様である。
【０１１２】
操作パネル１６０は、左右方向に移動可能に構成されている。操作パネル１６０は、たとえば左右方向に沿って延在するガイドレール（不図示）によって左右方向に移動する。
【０１１３】
この場合においては第２状態とは、第１側面１５０Ｌ側に位置する操作パネル１６０の端部が、第２側面１５０Ｒ側に位置する胴内排出部１７０の端部よりも第２側面１５０Ｒに位置する。これにより、前面１５０Ｆ側から見た場合に第２側面１５０Ｒ側に位置する部分の胴内排出部１７０が露出する。
【０１１４】
このように構成される場合であっても、制御部６０が、画像形成部１１０による記録媒体への画像形成後以降に、操作パネル１６０が上記第２状態となるように操作パネル１６０を移動させることにより、胴内排出部１７０に排出された記録媒体の取り忘れを抑制することができる。また、操作パネル１６０を第１状態とすることにより、本体筐体部１５０の前方側に向けて操作パネル１６０が突出する状態を回避することができるため、小型化が可能となる。以上のように、実施の形態３においても、実施の形態１とほぼ同様の効果が得られる。
【０１１５】
なお、実施の形態３においては、操作パネル１６０が左右方向に移動可能に構成される場合を例示して説明したが、これに限定されず、上下方向に移動可能に構成されていてもよい。
【０１１６】
以上、今回発明された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  感光体、１１  帯電装置、１２  露光装置、１３  現像装置、１４  現像ローラー、１５Ｃ，１５Ｋ，１５Ｍ，１５Ｙ  トナーボトル、１７  クリーニング装置、３０  中間転写ベルト、３１  一次転写ローラー、３３  二次転写ローラー、３８  従動ローラー、３９  駆動ローラー、４０  タイミングローラー、４１  搬送経路、５０  定着装置、６０  制御部、６１  残留検知部、６２  サイズ検知部、６３  タイマ、１００  画像形成装置、１１０  画像形成部、１１１，１１２  記録媒体積載部、１２０  画像読取部、１３０  原稿搬送部、１３１  供給トレイ、１３２  排出トレイ、１４０  カバー部材、１５０  本体筐体部、１５１  第１筐体部、１５２  第２筐体部、１５３  第３筐体部、１６０  操作パネル、１６０ａ  おもて面、１６０ｂ  うら面、１６５  操作パネル駆動部、１７０  胴内排出部、１７１  トレイ、２００  サーバー装置、２００Ｃ  筐体、２３０  サーバー本体部、２５０  連結部、２６０  キャスター、３００，３００Ａ，３００Ｂ  情報処理機器。
【図１】
2018180390.tif 000003
【図２】
2018180390.tif 000004
【図３】
2018180390.tif 000005
【図４】
2018180390.tif 000006
【図５】
2018180390.tif 000007
【図６】
2018180390.tif 000008
【図７】
2018180390.tif 000009
【図８】
2018180390.tif 000010
【図９】
2018180390.tif 000011
【図１０】
2018180390.tif 000012
【図１１】
2018180390.tif 000013
【図１２】
2018180390.tif 000014
【図１３】
2018180390.tif 000015
【図１４】
2018180390.tif 000016