(57)【要約】      （修正有）【課題】容易な組立て及び運搬を実現できる防音パネルを提供する。【解決手段】騒音源から発せられた騒音の拡散を抑える防音パネル１００であって、騒音源に正面側が露出した状態で吸音材を収容する収容部２と、収容部２の吸音材１を騒音源に対して背面側で支持し、透光性を有する材料により形成される背面支持部２１と、を備える。【選択図】図３
2018080558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
騒音源から発せられた騒音の拡散を抑える防音パネルであって、
前記騒音源に正面側が露出した状態で吸音材を収容する収容部と、
前記収容部の前記吸音材を前記騒音源に対して背面側で支持し、透光性を有する材料により形成される背面支持部と、
を備えることを特徴とする防音パネル。
【請求項２】
前記透光性を有する材料は、樹脂材料又はガラスであることを特徴とする請求項１に記載の防音パネル。
【請求項３】
前記樹脂材料は、ポリカーボネート樹脂及びアクリル樹脂の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項２に記載の防音パネル。
【請求項４】
騒音源から発せられた騒音の拡散を抑える防音パネルであって、
前記騒音源に正面側が露出した状態で吸音材を収容する収容部と、
前記吸音材を前記騒音源に対して背面側で支持し、弾性材料により形成される背面支持部と、
を備えることを特徴とする防音パネル。
【請求項５】
前記弾性材料は、ゴム材料又はエラストマであることを特徴とする請求項４に記載の防音パネル。
【請求項６】
前記ゴム材料は、クロロプレンゴム又はＥＰＤＭゴムであることを特徴とする請求項５に記載の防音パネル。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれか一項に記載の防音パネルを支柱間に設けたことを特徴とする防音壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音源から発せられた騒音の拡散を抑える防音パネル及び防音壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車両等の走行に伴う騒音を吸音するために、高速道路や鉄道の沿線等に沿って設置される吸音パネルが知られている。
吸音パネルは、左右方向の幅の大きさが上下の大きさより小さく形成された略縦長矩形の形状に形成させた本体を備えている。本体は、前面を構成する前面板と、その後方に配置させて後面を構成する背面板と、左右の側端にそれぞれ取り付けて側面を構成する側面板とを備え、その内側に中空部を有する中空箱状に形成させている。
背面板は、例えば、亜鉛メッキ鋼板製で矩形板状に形成されており、その上部から前方へ延設させる天板部と、下部から前方へ延設させる底板部とを備える。前面板、背面板、及び各側面板によって囲われる本体の中空部には吸音材が収納されている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０５０４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の吸音パネルにおける背面板は鋼板製である。吸音パネルに鋼板を用いることにより、各吸音パネルの重量が増大し、防音パネルの組立て及び搬送に大きな手間を要することになる。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、組立て及び搬送が容易な防音パネル、及び、当該防音パネルを備えた防音壁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、騒音源から発せられた騒音の拡散を抑える防音パネルであって、前記騒音源に正面側が露出した状態で吸音材を収容する収容部と、前記収容部の前記吸音材を前記騒音源に対して背面側で支持し、透光性を有する材料により形成される背面支持部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、前記透光性を有する材料は、樹脂材料又はガラスであることが好ましい。
【０００８】
また、前記樹脂材料は、ポリカーボネート樹脂及びアクリル樹脂の少なくとも一方を含むことが好ましい。
【０００９】
さらに、上記課題を解決するために、本発明は、騒音源から発せられた騒音の拡散を抑える防音パネルであって、前記騒音源に正面側が露出した状態で吸音材を収容する収容部と、前記吸音材を前記騒音源に対して背面側で支持し、弾性材料により形成される背面支持部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、前記弾性材料は、ゴム材料又はエラストマであることが好ましい。
【００１１】
また、記ゴム材料は、クロロプレンゴム又はＥＰＤＭゴムであることが好ましい。
【００１２】
さらに、上記課題を解決するために、本発明は、防音壁であって、上記の防音パネルを支柱間に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、防音パネルの組立て及び搬送を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】敷地との境界に設置された第１の実施の形態に係る防音壁を示す概略図である。
【図２】防音パネルの正面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】上枠の断面図である。
【図５】下枠の断面図である。
【図６】側壁部近傍の構成を示す図である。
【図７】縦枠の断面図である。
【図８】背壁部の作用効果を説明する図である。
【図９】パネルに水がかかったときの作用効果を説明する図である。
【図１０】壁面に設けられた第２の実施の形態に係る防音壁を示す概略図である。
【図１１】図１０に示す防音壁から吸音部を除いた防音パネルの正面図である。
【図１２】図１１に示す支持材の構成を示す図である。
【図１３】図１１におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図１４】吸音部を除いた他の防音パネルの正面図である。
【図１５】他の支持材の構成を示す図である。
【図１６】図１４におけるＥ−Ｅ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は一つの例示であり、本発明の範囲において、種々の形態をとり得る。
【００１６】
［第１の実施の形態］
＜防音壁の構成＞
図１に示すように、防音壁３００は、例えば、運動競技場等における敷地の境界に設けられている。防音壁３００は、防音パネル１００と、支柱２００とを備えている。支柱２００は、所定の間隔、具体的には、防音パネル１００の幅に相当する間隔をあけて敷地の境界に複数立設されている。防音パネル１００は、隣接する支柱２００の間に設けられており、幅方向の両端部が支柱２００によって支持されている。支柱２００は、例えば、Ｈ形鋼で構成されており、防音パネル１００の幅方向（長手方向ともいう。）の両端部は、Ｈ形鋼のフランジ間に上方から挿入され、支柱２００に係止されている。防音パネル１００は、支柱２００の上下方向（立設方向）に沿って複数段にわたって積み重ねられている。
【００１７】
＜防音パネル＞
図１から図９に示すように、防音パネル１００は、吸音材１（吸音部）と、収容部２と、上枠３と、下枠４と、側壁部５と、縦枠６とを備えている。
【００１８】
［吸音材］
図１から図３に示すように、吸音材１は、防音パネル１００のユニットの大きさに合わせて、例えば、平面視矩形状に形成された板状の部材である。吸音材１は、正面側が敷地内に面するように配置される。
吸音材１は、例えば、ポリエステル、グラスウール等の繊維材や、ウレタン等の樹脂から形成されたスポンジ材や、内部に綿や羽毛が詰められたクッション材により、又はこれらの組み合わせにより形成されている。吸音材１は、人等の衝突によるエネルギーを吸収して怪我を防止するように弾性変形可能に形成されている。吸音材１の正面には、吸音材１を保護する保護材１１が設けられている。保護材１１は、例えば、ポリエステルの特殊撥水クロスから形成されており、耐候性（耐水、耐熱、耐紫外線）に優れ、吸音材１の劣化を抑制する。保護材１１は、吸音材１の衝撃吸収性を損なわないよう、吸音材１の変形に追随して変形可能な材料である。
【００１９】
なお、保護材１１は、図３に示すような吸音材１の正面だけに設ける場合に限らず、吸音材１の正面と背面に保護材１１を設けてもよい。保護材１１を吸音材１の両面に設けておけば、正面側の保護材１１が経年劣化などにより機能が低下した場合でも、吸音材１の表裏を入れ替えることにより、背面に設けられた保護材１１を正面側に配置することができる。かくして、吸音材１の機能を簡易に改修することができ、吸音材１の交換サイクルを延ばすことができるので経済的である。
【００２０】
（収容部）
図１から図３に示すように、収容部２は、吸音材１を収容するものであり、断面視略コ字状に形成された板状の部材である。
収容部２は、防音パネル１００の一部として設置した際に、吸音材１の背面側（敷地内とは反対側の外側の面）に配置される背壁部（背面支持部）２１と、背壁部２１の上端部から吸音材１に向けて斜め上方に延出する上部延出部２２と、背壁部２１の下端部から吸音材１に向けて斜め上方に延出する下部延出部２３と、を備えている。
【００２１】
背壁部２１は、透光性を有する材料により形成されており、吸音材１の背面に沿って延びて当該吸音材１を背面側で支持している。背壁部２１は、吸音材１の背面に沿って延在する主面部２１ａと、中央部付近において吸音材１に向けて近づくように屈曲形成されている屈曲部２１ｂと、を有する。
【００２２】
背壁部２１の材料は、透光性を有していれば特に限定されず、例えば、樹脂材料や、ガラス等の無機材料等が挙げられる。
なお、ここで「透光性」とは、少なくとも可視光の波長領域の光が透過する性質のことをいい、透明性を備えていることが好ましい。
樹脂材料としては、例えば、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、塩化ビニル樹脂、およびポリプロピレン（ＰＰ）等が挙げられ、これらのうち１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも特に、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂であるのが好ましい。
【００２３】
上部延出部２２は、その先端部が下方に向けて折り曲げられており、吸音材１の正面の面方向に対してほぼ平行に延びている。
下部延出部２３は、その先端部が下方に向けて折り曲げられており、吸音材１の正面の面方向に対してほぼ平行に延びている。
ここで、上部延出部２２と下部延出部２３とは、その延出方向がほぼ平行となるように形成されている。また、下部延出部２３は、上部延出部２２よりも走行路側に突出するように形成されている。
このように、収容部２は、吸音材１の正面側に、吸音材１を覆うカバーを備えていない。そのため、吸音材１は、その正面側が外部（敷地内）に露出した状態で収容部２に収容される。
【００２４】
（上枠）
図２から図４に示すように、上枠３は、収容部２に収容された吸音材１の上端部を支持するものである。上枠３は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金から形成されている。上枠３は、吸音材１を支持する支持部３１と、収容部２に嵌め込まれる嵌合部３２と、を備えている。
支持部３１は、吸音材１の正面側から当接する第１の当接部３１ａと、吸音材１の背面側から当接する第２の当接部３１ｂと、第１の当接部３１ａと第２の当接部３１ｂとを連結し、吸音材１の上端面に対向する連結部３１ｃと、第１の当接部３１ａに連続し、正面側に張り出した張出部３１ｄと、を備えており、これらは一体に形成されている。
【００２５】
第１の当接部３１ａは、防音パネル１００の上下方向、すなわち、吸音材１の上下方向（面方向）に沿って直線状に延びるように形成されており、その下端部（先端部）は、支持される吸音材１の正面に向けて若干突出している。
第２の当接部３１ｂは、防音パネル１００の上下方向、すなわち、吸音材１の上下方向（面方向）に沿って直線状に延びるように形成されている。すなわち、第２の当接部３１ｂは、第１の当接部３１ａとほぼ平行に延びている。第２の当接部３１ｂは、その先端部が第１の当接部３１ａの先端部よりも下方に位置するように形成されている。
連結部３１ｃは、防音パネル１００の厚さ方向、すなわち、吸音材１の厚さ方向に沿って延びるように形成されており、第１の当接部３１ａに突き当たる直前で下方に向けて屈曲し、さらに、その途中で吸音材１の厚さ方向に沿って第１の当接部３１ａに向けて屈曲するように形成されている。これにより、連結部３１ｃにおける第１の当接部３１ａ側の端部には、上方に開口する凹部３２ｂが形成されている。連結部３１ｃは、吸音材１の正面側の端部で第１の当接部３１ａに連続しており、吸音材１の背面側の端部で第２の当接部３１ｂに連続している。連結部３１ｃは、第１の当接部３１ａの内面と第２の当接部３１ｂの内面との間隔が吸音材１の厚さ以下となるような長さに形成されている。
張出部３１ｄは、第１の当接部３１ａの上端及び下端に連続しており、正面側に張り出している。これにより、第１の当接部３１ａと張出部３１ｄとで閉構造を形成している。
嵌合部３２は、上部延出部２２に係合する係合部３２ａと、上部延出部２２と上枠３との係合が外れることを防止する凹部３２ｂとを備えており、これらは支持部３１と共に一体に形成されている。
係合部３２ａは、支持部３１の第１の当接部３１ａの上端から連続して上方に向けて延び、その途中で支持部３１の第２の当接部３１ｂ側に向けて折り返すように形成されている。係合部３２ａは、途中までは第１の当接部３１ａと同一直線上に延び、先端部は、防音パネル１００の背面側に向けて斜め下方に延びている。係合部３２ａの先端部の下り傾斜は、上部延出部２２の先端部の上り傾斜とほぼ同じ勾配である。
凹部３２ｂは、吸音材１の幅方向に沿った幅（開口幅）が、少なくとも上部延出部２２を嵌め込むことができるような幅を有するように形成されている。また、凹部３２ｂは、防音パネル１００の上下方向に沿った深さが、上部延出部２２を係止するのに十分な深さを有するように形成されている。
【００２６】
このように、上枠３を上部延出部２２に嵌め込むと、上部延出部２２の先端部は、上枠３の係合部３２ａの内面に沿って当接すると共に、凹部３２ｂによって移動が規制されるため、外れることなくしっかりと嵌め込むことができる。
【００２７】
（下枠）
図２、図３及び図５に示すように、下枠４は、収容部２に収容された吸音材１の下端部を支持するものである。下枠４は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金から形成されている。下枠４は、吸音材１を支持する支持部４１と、収容部２に嵌め込まれる嵌合部４２と、を備えている。
支持部４１は、吸音材１の正面側から当接する第１の当接部４１ａと、吸音材１の背面側から当接する第２の当接部４１ｂと、第１の当接部４１ａと第２の当接部４１ｂとを連結し、吸音材１の下端面に対向する連結部４１ｃと、第１の当接部４１ａに連続し、正面側に張り出した第１の張出部４１ｄと、連結部４１ｃの内面から内側（上方）に向けて張り出した第２の張出部４１ｅとを備えており、これらは一体に形成されている。
【００２８】
第１の当接部４１ａは、防音パネル１００の上下方向、すなわち、吸音材１の上下方向（面方向）に沿って直線状に延びるように形成されており、その上端部（先端部）は、支持される吸音材１の正面に向けて若干突出している。
連結部４１ｃは、第２の当接部４１ｂから第１の当接部４１ａに向かうにつれて上方に傾斜するように形成されている。連結部４１ｃは、吸音材１の正面側で第１の当接部４１ａに連続しており、吸音材１の背面側で第２の当接部４１ｂに連続している。連結部４１ｃは、第１の当接部４１ａの内面と第２の当接部４１ｂの内面との間隔が吸音材１の厚さ以下となるような長さに形成されている。連結部４１ｃの上り傾斜は、下部延出部２３の上り傾斜とほぼ同じ勾配である。
第１の張出部４１ｄは、第１の当接部４１ａの上端及び連結部４１ｃの正面側の端部に連続しており、正面側に張り出しており、その上部が第１の当接部４１ａに向けて滑らかに湾曲するように形成されている。これにより、第１の当接部４１ａと第１の張出部４１ｄとで閉構造を形成している。
第２の張出部４１ｅは、第２の当接部４１ｂ及び連結部４１ｃに連続しており、収容される吸音材１側（上方）に張り出している。これにより、第２の当接部４１ｂと連結部４１ｃと第２の張出部４１ｅとで閉構造を形成している。
嵌合部４２は、下部延出部２３に係合する係合部４２ａと、下部延出部２３と下枠４との係合が外れることを防止する爪部４２ｂとを備えており、これらは支持部４１と共に一体に形成されている。
係合部４２ａは、支持部４１の第１の張出部４１ｄから連続して下方に向けて延びるように形成されている。係合部４２ａは、第１の当接部４１ａ及び第２の当接部４１ｂと平行に延びている。すなわち、下部延出部２３は、係合部４２ａの内面と、連結部４１ｃの下面に当接することで、下枠４に係合する。
爪部４２ｂは、係合部４２ａの先端部（下端部）から上方に向かって折り返すように折り曲げられて形成されている。爪部４２ｂは、係合部４２ａから下部延出部２３の厚さに相当する間隔をあけて係合部４２ａよりもパネル１００の背面側に設けられている。
【００２９】
このように、下枠４を下部延出部２３に嵌め込むと、下部延出部２３の先端部は、下枠４の係合部４２ａの内面に沿って当接するとともに、爪部４２ｂによって移動が規制されるため、外れることなくしっかりと嵌め込むことができる。
また、下部延出部２３と下枠４は、リベットで連結されている（図１０参照。）。リベットＬは、外側に位置する下部延出部２３から差し込まれており、その先端が第２の当接部４１ｂと連結部４１ｃと第２の張出部４１ｅとで形成された閉構造空間内に向けて挿通されている。リベットＬは、例えば、ステンレスから形成されている。
また、上枠３の上面側に位置する嵌合部３２は、下枠４の下面側に位置する嵌合部４２に嵌合自在とされている。すなわち、上枠３に下枠４を積み重ねることができるように、上枠３及び下枠４が形成されている。さらに、上枠３と下枠４とは、吸音材１の厚さ方向に沿った長さが等しくなるように形成されており、積み重ねた際に、上枠３及び下枠４の正面及び裏面がほぼ面一となる。これにより、上枠３及び下枠４によって支持される吸音材１も、積み重ねた際に正面及び背面がほぼ面一となる。よって、複数の防音パネル１００を上下方向（高さ方向）に積み重ねて壁体として用いることができる。
【００３０】
（側壁部）
図６に示すように、側壁部５は、収容部２の両側にそれぞれ設けられている。側壁部５は、横断面視コ字状に形成された板状の部材である。側壁部５は、例えば、合金めっき鋼板から形成されている。
側壁部５は、短手方向（吸音材１の厚さ方向）一端部が背壁部２１にリベットＬ２を用いて連結されており、他端部が縦枠６にリベットＬ３を用いて連結されている。これにより、防音パネル１００における左右方向両端部は、側壁部５で覆われ、吸音材１が離脱できないようになっている。
【００３１】
（縦枠）
図６及び図７に示すように、縦枠６は、パネル１００の正面側に露出する側壁部５の正面側を被覆するものであり、側壁部５が見えることによる見映えの悪化を防止する化粧材として用いられる。縦枠６は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金から形成されている。縦枠６は、化粧部６１と、係止部６２とを備えている。
化粧部６１は、側壁部５の正面を覆うものであり、側壁部５に連結した状態において、側壁部５の正面に沿って直線状に延びている。化粧部６１は、その一端部近傍でリベットＬ３により側壁部５と連結されている。化粧部６１の正面における側壁部５との連結領域には、シール材Ｓが貼り付けられている。シール材Ｓは、例えば、５倍に発泡されたクロロプレンゴムから形成されている。
係止部６２は、化粧部６１に連続して一体に形成されており、側壁部５が折り曲げられている位置で化粧部６１の延在方向に対してほぼ直角をなす方向に折り曲げられており、さらに途中でほぼ直角に折り曲げられて上枠３及び下枠４の背面側に沿うように延びている。
【００３２】
＜防音パネルの組立て及び防音壁の施工方法＞
防音パネル１００を組み立てる際には、収容部２に上枠３、下枠４、縦枠６、及び防音パネル１００の左右方向の一方の端部に側壁部５を取り付け、側壁部５が取り付けられていない左右方向の他方の端部側から、収容部２内に吸音材１をスライドさせて収容する。吸音材１を収容後、他方の端部は側壁部５によって閉鎖される。これにより、防音パネル１００が完成する。
吸音材１を収容する際には、吸音材１の上下端部を弾性変形させて縮め、防音パネル１００の左右方向の他方の端部側から上枠３の第１の当接部３１ａと第２の当接部３１ｂとの間、及び、下枠４の第１の当接部４１ａと第２の当接部４１ｂとの間に差し込んで、既に取り付けられた側壁部５に向かって吸音材１をスライドさせて押し込む。吸音材１は、その復元力で上枠３と下枠４との間で支持される。
吸音材１は、防音パネル１００の上下方向においては上枠３及び下枠４により挟まれ、左右方向においては側壁部５により長手方向におけるずれが防がれており、そして正面側からは縦枠６により固定されている。
これによって、防音パネル１００が完成する。防音パネル１００は、敷地の境界に所定間隔で設置された支柱２００間に嵌め込まれ、防音パネル１００を数段積み重ねることで壁体３００が完成する。
【００３３】
なお、長期間の使用により、吸音材１が破損、劣化してきた場合には、吸音材１を弾性変形させて上枠３及び下枠４から取り外し、新しい吸音材１と交換する。
【００３４】
以上のような構成を有する防音パネル１００は、透光性を有する材料、例えば、樹脂材料又はガラスにより背壁部２１を形成しているので、従来の防音パネルのように背壁部を鋼板により形成した場合と比べて軽量化を達成することができる。これにより、鋼板製の背壁部を備えた防音パネルに比べて、防音パネル１００の組立て及び搬送が容易になると共に、防音壁３００の施工がより容易になる。
さらに、運動競技場等の敷地が使用されている場合には、図１（ａ）及び図８（ａ）に示すように防音パネル１００には吸音材１が収容されて高い吸音効果を発揮する。これに対して、競技場等の敷地が使用されていない場合には、図１（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、吸音材１を防音パネル１００から取り外すことで、防音壁３００の背後にある住宅等の採光（図８（ｂ）に矢印で示す。）が可能になる。これにより、住宅側から見た防音壁３００の景観性も向上する。
【００３５】
また、防音壁を道路脇に設置した場合、従来の防音パネルにおいては吸音材を取り外した場合であっても道路側からその反対側への視界が鋼板製の背壁部により遮られていた。したがって、例えば、防音壁が壁高欄に設置されている場合、道路側とは反対側にある防護壁の基礎部等の点検は、防音パネルを越えて行う必要があり、オーバフェンス型の作業車を用いて作業員を道路側からその背面側へ搬送して点検しなければならない場合があった。
これに対して、防音パネル１００を用いた防音壁３００を道路脇に設置した場合、吸音材１を取り外すことにより（図８（ｂ）参照。）、道路側とは反対側にある防護壁３００の基礎部等を目視により容易に点検することができる。
【００３６】
また、背壁部２１の材料として、ポリカーボネート系樹脂又はアクリル系樹脂を用いることにより、当該背壁部２１は、透明性に優れると共に衝突に対する耐衝撃性に優れている。
【００３７】
また、防音パネル１００は、吸音材１の正面側が露出されているため、図９に示すように、雨水、紫外線等を防音材１で直接受けることになる。しかし、防音材１の表面には、保護材１１が設けられているため、保護材１１が耐候性を発揮し、水や紫外線等から緩衝材１を保護する。従って、正面壁がなくてもパネルとして十分な機能を発揮することができる。また、防音材１が破損、劣化して交換する際には、正面壁を取り外すような作業も必要ないため、防音パネル１００を現場に設置した状態のまま交換作業を行うことができる。
【００３８】
［第２の実施の形態］
次に、図１０〜１３を用いて、第２の実施の形態に係る防音壁３００Ａついて説明する。図１０は、壁面に設けられた第２の実施の形態に係る防音壁の概略図である。以下では、第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点、特に収容部２Ａについて説明し、第１の実施の形態と同じ構成については、同一符号を付して説明を省略する。
図１０に示すように、防音壁３００Ａは、例えば、船舶の機関室Ｅの壁面に立設されている。
防音パネル１００Ａは、吸音材１（吸音部）と、収容部２Ａと、上枠３と、下枠４と、側壁部５と、縦枠６と、支持材７とを備えている。
【００３９】
収容部２Ａは、吸音材１を収容するものであり、断面視略コ字状に形成された板状の部材である。
収容部２Ａは、防音パネル１００Ａの一部として設置した際に、吸音材１の背面側（機関室Ｅの壁面側）に配置される背壁部２１Ａと、背壁部２１Ａの上端部から吸音材１に向けて斜め上方に延出する上部延出部２２Ａと、背壁部２１Ａの下端部から吸音材１に向けて斜め上方に延出する下部延出部２３Ａと、を備えている。背壁部２１Ａは、例えば、弾性材料により形成されている。
背壁部２１Ａの弾性材料としては弾性を有していれば特に限定されず、例えば、ゴム材又はエラストマ等が挙げられる。
【００４０】
ゴム材としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等を用いることが可能である。
エラストマとしては軟質性であることが好ましく、例えば、熱可塑性オレフィン系エラストマ、熱可塑性スチレン系エラストマ、熱可塑性ビニル系エラストマ等の熱可塑性エラストマが挙げられる。
【００４１】
以上のような構成を有する防音パネル１００Ａは、弾性材料、例えば、ゴム材又はエラストマにより背壁部２１Ａを形成しているので、従来の防音パネルのように背壁部を鋼板により形成した場合と比べて軽量化を達成することができる。これにより、鋼板製の背壁部を備えた防音パネルを用いた防音壁に比べて、防音パネル１００Ａの組立て及び運搬が容易になると共に、防音壁３００の施工がより容易になる。
【００４２】
さらに、内燃機関、ボイラ、発電機、ポンプ等の種々の機器（図示せず）が設置されている船舶の機関室Ｅの壁面に防音パネル１００Ａを備え付けた場合、吸音性に加えて吸振性が向上する。鋼板製の背壁部を備えた防音パネルの場合、機関室内に設けられた機器の稼働による振動が防音パネルに伝播し、防音パネルの背壁部が振動して隣接する防音パネルの背壁部との間で衝突を繰り返して防音壁から大きな音が発生することがある。
これに対して、防音パネル１００Ａの弾性材料により形成された背壁部２１Ａは、機関室内の機器からの振動を吸振し、隣接する防音パネル１００Ａの背壁部２１Ａ同士の衝突による衝撃を吸収することができる。かくして、背壁部２１Ａ同士の衝突による騒音の発生を最大限に抑えることができる。
【００４３】
（支持材）
図１１から図１３に示すように、防音パネル１００Ａは、支持材７を備えている。支持材７は、吸音材１が収容部２Ａ内部に向かって押し込まれないように、吸音材１をその背面から支える板状の部材である。より具体的には、支持材７は、例えば横断面視コ字状に形成された部材である（図１２参照。）。支持材７は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金から形成されている。
支持材７は、防音パネル１００の厚さ方向、すなわち、吸音材１の厚さ方向において、吸音材１と収容部２Ａの背壁部２１Ａとの間に設けられている。支持材７は、防音パネル１００の上下方向、すなわち、吸音材１の上下方向において、上枠３から下枠４にわたって架け渡されている。支持材７は、防音パネル１００の左右方向において、互いに等間隔を置いて３つ設けられているが、支持材７の数は自由に設定可能である。
支持材７は、コ字状に形成された屈曲板部分７１と、平板部分７２とを有している。具体的には、支持材７は、防音パネル１００の上下方向において、上側から屈曲板部分７１、平板部分７２、次いで屈曲板部分７１の順に連なっている。つまり、支持材７は、２つの屈曲板部分７１と、２つの屈曲板部分７１の間で延びる平板部分７２とを有する。
支持材７は、屈曲板部分７１が、防音パネル１００の外部に向かって、言い換えれば背壁部２１Ａに向かって開口しているように、上枠３及び下枠４に取り付けられている。
【００４４】
図１３に示すように、支持材７は、上側の屈曲板部分７１の上端部が上枠３の第２の当接部３１ｂにリベットＬ４で連結されており、下側の屈曲板部分７１の下端部が下枠４の第２の当接部４１ｂにリベットＬ５で連結されている。屈曲板部分７１は、上枠３及び下枠４との連結箇所から、背壁部２１の主面部２１Ａａとほぼ平行に、背壁部２１Ａの屈曲部２１Ａｂと接触する手前まで延在している。
支持材７の平板部分７２は、上側及び下側の屈曲板部分７１の間で、背壁部２１Ａの屈曲部２１Ａｂに対向した位置にある。なお、支持材７が設けられていない箇所においては、吸音材１は、その背面から背壁部２１Ａの屈曲部２１Ａｂによって支持されていてもよい。
また、支持材７は、図１３においては、防音パネル１００の左右方向における両端部の間に３つ設けられているが、支持材７の設置個数は適宜選択することができる。
【００４５】
＜その他＞
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、本発明の範囲を超えない範囲で適宜変更が可能である。例えば、防音パネルの各構成の形状は任意であり、上述した機能を有しているものであれば、自由に設計変更可能である。
【００４６】
支持材７は、上記の構成に限定されない。図１４から図１６に示すように、例えば断面視Ｌ字状に形成された支持材７Ａを用いてもよい。この場合、支持材７Ａは、上枠３及び下枠４に個別に取り付けられ、防音パネル１００Ｂの左右方向に沿って延在しており防音パネル１００Ｂの厚さ方向、すなわち、吸音材１の厚さ方向において、吸音材１と収容部２Ａの背壁部２１Ａとの間に設けられている。具体的には、支持材７Ａは、上枠３の第２の当接部３１ｂの複数箇所にリベットＬ６で、また、下枠４の第２の当接部４１ｂの複数箇所にリベットＬ７で、連結されている。
支持材７Ａは、防音パネル１００Ｂの左右方向、すなわち、吸音材１の左右方向に沿って、防音パネル１００Ｂの両端部と、防音パネル１００Ｂの中央部との間を延在している。
【００４７】
支持材７Ａは、防音材１の上下方向に沿って、防音材１の背面に部分的に直接当接して防音材１を支持する支持部７１Ａと、この支持部７１Ａの幅方向（パネルの上下方向）の一端が、背壁部２１Ａに向かって折り曲げられている折曲げ部７２Ａとを有する。支持材８Ａの支持部７１Ａは、折曲げ部７２Ａを有する側とは反対側の端部で、上枠３及び下枠４にそれぞれ取り付けられている。折曲げ部７２Ａは、支持材７Ａ全体の剛性を高める。
上枠３に取り付けられた支持材７Ａと、下枠４に取り付けられた支持材７Ａとは、防音パネル１００Ｂの上下方向において、屈曲部２１Ａｂを挟んで互いに離間されている。２つの支持材７Ａの間において背壁部２１Ａ側に露出している吸音材１の背面には、背壁部２１Ａの屈曲部２１Ａｂが当接していてもよい。
支持材７Ａ，７Ｂは、上枠３及び下枠４の少なくとも一方にのみ設けられていてもよい。
【００４８】
なお、透光性の背壁部２１は、光の透過を可能にすれば半透明性であってもよく、背壁部２１Ａは、透光性を有する材料により形成されていてもよい。
吸音材１と接触することがある背壁部２１，２１Ａの屈曲部２１ｂ，２１Ａｂは、平坦に形成されている構成に限られず、湾曲して形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  吸音材（吸音部）
２  収容部
２１  背壁部（背面支持部）
３  上枠支持部
４  下枠支持部
５  側壁部
６  縦枠
７  支持材
１００，１００Ａ  防音パネル
３００  防音壁
【図１】
2018080558.tif 000003
【図２】
2018080558.tif 000004
【図３】
2018080558.tif 000005
【図４】
2018080558.tif 000006
【図５】
2018080558.tif 000007
【図６】
2018080558.tif 000008
【図７】
2018080558.tif 000009
【図８】
2018080558.tif 000010
【図９】
2018080558.tif 000011
【図１０】
2018080558.tif 000012
【図１１】
2018080558.tif 000013
【図１２】
2018080558.tif 000014
【図１３】
2018080558.tif 000015
【図１４】
2018080558.tif 000016
【図１５】
2018080558.tif 000017
【図１６】
2018080558.tif 000018