(57)【要約】【課題】組立時において加熱調整部材と加熱部材との接触を抑えることができる定着装置を提供する。【解決手段】長手方向に延在する複数の赤外線ヒータ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅと、赤外線ヒータ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅを内部に収容する筒状の加熱ローラ１１と、を有する定着装置１において、加熱調整部材１３と、赤外線ヒータ１２ｃ、１２ｄと、が一体化された一体化部材２５を有していることを特徴とする。【選択図】図２
2018045161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延在する複数の加熱手段と、前記加熱手段を内部に収容する筒状の回転体と、を有する定着装置において、
前記複数の加熱手段のうち一の加熱手段に対する他の加熱手段からの加熱を調整する加熱調整部材と、前記複数の加熱手段のうち少なくとも１つと、が一体化された一体化部材を有していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記一体化部材は、前記加熱調整部材と前記複数の加熱手段のうち少なくとも１つの前記長手方向の端部が一体化されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱調整部材が、前記複数の加熱手段それぞれと等距離かつ最短となるように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱調整部材が、ガラスで形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱調整部材が、石英ガラスで形成されていることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
定着部材と、前記回転体である加熱部材と前記定着部材とに張架されて回転走行するベルト部材と、前記定着部材を前記ベルト部材を介して加圧する加圧部材と、をさらに有し、
前記加圧部材と前記加圧部材に加圧されている前記ベルト部材とによってニップ部を形成することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記回転体である加熱部材を加圧する加圧部材をさらに有し、
前記加圧部材と前記加熱部材とによってニップ部を形成することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって前記記録媒体に形成された画像を該記録媒体に定着させる請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の定着装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において、用紙等の記録媒体に転写されたトナー像を定着させるために熱ローラ定着方式やベルト定着方式の定着装置が知られている。熱ローラ定着方式は、赤外線ヒータ等の加熱手段を内蔵した定着ローラと、当該定着ローラを加圧する加圧ローラと、で形成されたニップ部によって未定着トナー像を有した記録媒体を挟持搬送しながら加熱および加圧して定着させる。
【０００３】
ベルト定着方式は、無端状の定着ベルトを、赤外線ヒータ等を内蔵した加熱ローラと定着ローラとで張架し、加圧ローラと定着ベルトとによって形成されたニップ部によって未定着トナー像を有した記録媒体を挟持搬送しながら加熱および加圧して定着させる。
【０００４】
このような定着装置においては、記録媒体の搬送される速度が速くなったり、使用される記録媒体が厚くなったりすることにより、定着ベルトないし定着ローラから奪われる熱量がより増加する場合がある。このような場合に対応して、加熱ローラ内に複数の加熱手段を配置して定着ベルトないし定着ローラの温度を維持することも行われている（例えば、特許文献１、２を参照）。
【０００５】
また、加熱手段が複数配置されると、複数の加熱手段が互いに加熱し合って加熱手段の温度が仕様温度を超えてしまい、加熱手段が著しく劣化してしまうことがある。そこで、特許文献３のように、加熱調整部材を加熱手段間に配置して熱による劣化を抑えることが提案されている。
【０００６】
上述した加熱調整部材は、その配置上加熱手段との距離が近くなる。そのため、定着装置としての組立の際に、加熱調整部材と加熱手段とが接触することによりそれぞれ部品に傷がついてしまうことがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はかかる問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、例えば、組立時において加熱調整部材と加熱部材との接触を抑えることができる定着装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記に記載された課題を解決するために、本発明は、長手方向に延在する複数の加熱手段と、前記加熱手段を内部に収容する筒状の回転体と、を有する定着装置において、前記複数の加熱手段のうち一の加熱手段に対する他の加熱手段からの加熱を調整する加熱調整部材と、前記複数の加熱手段のうち少なくとも１つと、が一体化された一体化部材を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、加熱調整部材と複数の加熱手段のうち少なくとも１つとが一体化されているので、加熱調整部材と加熱部材との接触を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる定着装置の概略構成図である。
【図２】図１に示された加熱ローラの拡大図である。
【図３】図２の矢印Ａ方向から見た一体化部材の側面図である。
【図４】一体化部材の他の構成例の説明図である。
【図５】図２に示された加熱調整部材の他の構成例の説明図である。
【図６】図２に示された加熱調整部材の他の構成例の説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態にかかる定着装置が有する加熱調整部材の説明図である。
【図８】本発明の第３の実施形態にかかる定着装置の概略構成図である。
【図９】本発明の第４の実施形態にかかる画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
本発明の第１の実施形態にかかる定着装置を図１乃至図６を参照して説明する。図１は、本実施形態にかかる定着装置の構成図である。定着装置１は、図１に示したように、加熱ローラ１１と、赤外線ヒータ１２と、加熱調整部材１３と、定着ローラ１４と、テンションローラ１５と、定着ベルト１６と、加圧ローラ１７と、入口ガイド１８と、分離板１９と、分離爪２０と、上側出口ガイド２１と、下側出口ガイド２２と、温度センサ２３と、を有している。
【００１２】
加熱ローラ１１は、定着ローラ１４を加熱するためのローラである。加熱ローラ１１は、例えばアルミニウム製や鉄製の円筒形状の中空ローラで、定着ローラ１４と軸同士が互いに平行になるように間隔を空けて対向配置されている。加熱ローラ１１内部には、複数の赤外線ヒータ１２と、加熱調整部材１３と、が配置されている。即ち、加熱ローラ１１は、内部に加熱手段と加熱調整部材１３を収容する筒状の回転体である加熱部材として機能する。
【００１３】
図２に加熱ローラ１１の拡大図を示す。図２に示したように、加熱ローラ１１の内部には、赤外線ヒータ１２として赤外線ヒータ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅの５本が配置されている。また、加熱ローラ１１の内部には、加熱調整部材１３が配置されている。
【００１４】
赤外線ヒータ１２は、周知の加熱手段であり、円筒状かつ加熱ローラ１１の長手方向に延在するように形成されている。赤外線ヒータ１２は、両端部または一方の端部に配線等が接続され電力が供給される。本実施形態における一例としては、赤外線ヒータ１２の定格電力は１０００Ｗ、直径は８ｍｍ（φ８）である。また、本例の場合、通紙中は最大５本同時点灯となり、総定格電力は、１０００Ｗ×５＝５０００Ｗとなる。
【００１５】
５本の赤外線ヒータ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅは、加熱ローラ１１の内周（所定の円周）に沿って、隣接するヒータ間の間隔が断面で見て等間隔となるように配置されている。本実施形態における一例としては、ヒータ間の間隔は３．７５ｍｍとなっている。なお、本実施形態では赤外線ヒータ１２の数は５本で説明するがこれに限定されず、２本以上であって、加熱ローラ１１内に配置できる数であればよい。
【００１６】
なお、本実施形態では、加熱手段として赤外線ヒータ１２で説明するが、ハロゲンヒータ等他の加熱手段であってもよい。また、加熱手段は、円筒状に限らず、断面が矩形状（つまり板状等）であってもよい。要するに、加熱ローラ１１の長手方向に沿って延在している形状であればよい。
【００１７】
加熱調整部材１３は、ガラスで構成され、円筒状かつ加熱ローラ１１の長手方向に延在するように形成されている。つまり、加熱調整部材１３は中空の管となっている。管の内部は、例えば空気や窒素等の気体が封入されている。本実施形態における一例としては、加熱調整部材１３の直径は６ｍｍ（φ６）である。また、加熱調整部材１３は、加熱ローラ１１内部の中心部に配置されている。即ち、加熱調整部材１３と赤外線ヒータ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅとは、それぞれ等距離かつ最短距離に配置されている。但し、加熱調整部材１３は成形の都合上、突起が形成されることがあるので、各ヒータに対する中心からは、ややオフセットして配置されているが、前記した条件（等距離かつ最短距離）に極力合致するように配置されている。
【００１８】
この加熱調整部材１３は、自身は発熱せずに（非加熱部材）、周囲に配置された赤外線ヒータ１２から発生する熱を吸収する。そして、加熱調整部材１３が吸収した熱は、両端部からの熱伝導により冷却（排熱）される。したがって、例えば、赤外線ヒータ１２ａは、隣接する赤外線ヒータ１２ｂ、１２ｅから直接加熱されることはあるものの、加熱調整部材１３を挟んで対向する赤外線ヒータ１２ｃ、１２ｄからの直接加熱は減少させることができる。そのため、仕様温度（耐熱温度）を超えてしまう可能性を小さくすることができる。つまり、複数の赤外線ヒータ１２間に加熱調整部材１３を配置して、加熱調整部材１３が赤外線ヒータ１２の熱を吸収して一の赤外線ヒータ１２から他の赤外線ヒータ１２へ過度の加熱を防止するように調整する機能を有している。
【００１９】
なお、複数の赤外線ヒータ１２と加熱調整部材１３とは、必ずしも一直線上に並ぶ必要はなく、図２のように、一の赤外線ヒータ１２からの熱を加熱調整部材１３の少なくとも一部が遮ることができる配置でよい。
【００２０】
また、加熱ローラ１１内の温度は、赤外線ヒータ１２の出力や本数によって異なるものの、例えば９００°Ｃ程度まで上昇する場合がある。したがって、そのような場合は、９００°Ｃで溶けたりせず熱膨張も少ない石英ガラスで加熱調整部材１３を形成することが好ましい。但し、加熱調整部材１３は、加熱ローラ１１内の温度に応じて当該温度で溶けたりせず熱膨張も少ない他のガラス材料や、他の耐熱材料で形成してもよい。他のガラス材料としては、例えばネオセラム（登録商標）やパイレックス（登録商標）等が挙げられる。また、ガラスに限らず熱伝導率が小さく加熱調整部材１３の急激な温度上昇を抑えることができる材料であれば、セラミック等の他の耐熱材料で形成してもよい。
【００２１】
本実施形態のように密集した５本の赤外線ヒータ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ（φ８のガラス管ヒータ×５本、各ヒータのガラス管の表面間隔が３〜４ｍｍ程度）にそれぞれの輻射熱が加わると、赤外線ヒータ１２を構成する石英ガラス管（耐熱温度９００℃（使用温度上限８５０℃））の耐熱温度を超えてしまい黒化してしまう（ハロゲンヒータの場合はハロゲンサイクル外での使用となる）。つまり、上記例の場合５０００Ｗ（付近）以上でヒータが黒化してしまうので、加熱調整部材１３が必要となる。なお、本実施形態の加熱調整部材１３（直径６ｍｍ（φ６））の場合、５本の各赤外線ヒータのガラス管表面との間隔は約４〜５ｍｍ（４ｍｍ以上５ｍｍ以下）となる。
【００２２】
また、図２では、加熱調整部材１３の直径は赤外線ヒータ１２の直径よりも小さくなっているが、それに限らず、同じであってもよいし、加熱調整部材１３の直径の方が大きくなっていてもよい。また、加熱調整部材１３の断面形状は、円状に限らず多角形状であってもよい。例えば、本実施形態では、赤外線ヒータ１２を５本配置しているので、五角形状とし、各辺（あるいは頂点）と赤外線ヒータ１２が対向するように配置してもよい。
【００２３】
本実施例では、図２や図３に示したように、赤外線ヒータ１２ｃ、１２ｄと加熱調整部材１３とは結束部材２６によって一体化され、一体化部材２５となっている。
【００２４】
図３は、図２の矢印Ａ方向から見た一体化部材２５の側面図である。図３に示したように、赤外線ヒータ１２ｃ、１２ｄは、実際に加熱機能を奏する部分である加熱部１２１と、加熱部１２１の両端に連なる封止部１２２と、を有している。また、加熱調整部材１３は、加熱部１２１に対応して加熱調整機能を奏する部分である調整部１３１と、調整部１３１の両端に連なる封止部１３２と、を有している。
【００２５】
結束部材２６は、赤外線ヒータ１２ｃ、１２ｄと加熱調整部材１３とを上述した間隔を空けて配置できるように、それぞれの封止部１２２、１３２が挿入、固定される孔が設けられている。そして、結束部材２６は、赤外線ヒータ１２ｃ、１２ｄと加熱調整部材１３とを、長手方向両端部において一体化させている。なお、結束部材２６は、直接加熱されないものの高温になる近傍に配置されるので、その温度に耐える部材で形成されている。
【００２６】
なお、図４に示したように、赤外線ヒータ１２ａ、１２ｂと加熱調整部材１３とを一体化する等、他の赤外線ヒータ１２と加熱調整部材１３とを一体化してもよい。要するに１以上の赤外線ヒータ１２と加熱調整部材１３とが一体化していればよい。また、結束部材２６の形状も図２に示した形状に限らず、赤外線ヒータ１２と加熱調整部材１３との配置関係を維持できるものであれば他の形状でもよい。また、長手方向両端部において一体化するに限らず、一方の端部のみを一体化してもよい。
【００２７】
定着ローラ１４は、例えばアルミニウムや鉄等で形成された芯金の周囲にシリコーンゴム等の弾性層が設けられた円筒形状のローラである。なお、弾性層には、ウォームアップ時間短縮のため、定着ベルト１６の熱を吸収しにくいように、発泡シリコーンゴムを用いてもよい。また、定着ローラ１４は、筒状の回転体でありモータやギヤ等からなる駆動機構により回転駆動される。
【００２８】
テンションローラ１５は、定着ベルト１６に適切なテンションを付与するための円筒形状のローラである。このテンションは、例えば定着ベルト１６の内周面と加熱ローラ１１および定着ローラ１４の外周面とに滑りが発生しない摩擦関係となるように設定されている。
【００２９】
定着ベルト１６は、加熱ローラ１１および定着ローラ１４の間に掛け渡された無端状のベルト部材である。定着ベルト１６は、断面構造としては、例えばニッケル、ステンレス、ポリイミドなどの基材にシリコーンゴム層などの弾性層を形成し、シリコーンゴム層の外側にＰＦＡ（四フッ化エチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合体）層を形成した３層構造となっている。定着ベルト１６は、加熱ローラ１１および定着ローラ１４に一定のテンションで掛け渡されている（張架されている）。定着ベルト１６は、上述したように、テンションローラ１５によって、定着ベルト１６の内周面と加熱ローラ１１および定着ローラ１４の外周面とに滑りが発生しない摩擦関係となるように設定されている。よって、定着ローラ１４が回転駆動されると、定着ベルト１６が回転走行し加熱ローラ１１が従動ローラとして回転される。
【００３０】
加圧ローラ１７は、定着ローラ１４に加圧するローラである。加圧ローラ１７は、例えばアルミニウムや鉄などの金属製の芯金の周囲にシリコーンゴムなどの弾性層が設けられた円筒形状のローラである。加圧ローラ１７は回転自在に配置され、定着ローラ１４に定着ベルト１６を介して自身の外周面が押し付けられることで、定着ローラ１４を加圧している。この定着ローラ１４と加圧ローラ１７とが定着ベルト１６を介して圧接される箇所をニップ部Ｎと言う。即ち、加圧ローラ１７は加圧部材、定着ローラ１４は定着部材として機能する。
【００３１】
入口ガイド１８は、未定着トナー像Ｔが形成された記録媒体としての用紙Ｐをニップ部Ｎに案内するための板状の部材である。
【００３２】
分離板１９は、定着ベルト１６への用紙Ｐの巻き付きを防止（用紙Ｐを定着ベルト１６から分離）するために設けられている。分離爪２０は、加圧ローラ１７への用紙Ｐの巻き付きを防止（用紙Ｐを加圧ローラ１７から分離）するために設けられている。
【００３３】
上側出口ガイド２１は、ニップ部Ｎでトナー像Ｔが定着された用紙Ｐを排紙トレイ等に案内するための板状の部材である。下側出口ガイド２２は、ニップ部Ｎでトナー像Ｔが定着された用紙Ｐを排紙トレイ等に案内するための板状の部材である。上側出口ガイド２１と下側出口ガイド２２とは、それらの間に用紙Ｐを通すことで排紙トレイ等に案内する。
【００３４】
温度センサ２３は、定着ベルト１６の外表面近傍に設けられている。温度センサ２３は、定着ベルト１６の表面温度を検知する。検知された温度は赤外線ヒータ１２の制御に利用される。
【００３５】
上述した構成の定着装置１では、温度センサ２３により定着ベルト１６の表面温度を検知し、その検知された温度に基づいて定着ベルトの表面温度が所定の設定温度になるように赤外線ヒータ１２が制御される。この制御は例えばＯＮ／ＯＦＦ制御を用いて、全ての赤外線ヒータ１２を同時に点灯または消灯させることで行う。
【００３６】
そして、赤外線ヒータ１２により加熱された加熱ローラ１１により定着ベルト１６が加熱される。加熱された定着ベルト１６は、定着ローラ１４の回転駆動によって回転走行する。
【００３７】
未定着トナー像Ｔが形成された用紙Ｐは定着装置１に搬入されて、入口ガイド１８からニップ部Ｎを通過し、ニップ部Ｎで未定着トナー像Ｔが溶融定着され、上側出口ガイド２１と下側出口ガイド２２から排紙トレイ等に送り出される。
【００３８】
本実施形態によれば、加熱調整部材１３と複数の赤外線ヒータ１２ｃ、１２ｄとが一体化部材２５として一体化されている。このようにすることにより、一体化部材２５の組み立ては、定着装置１の組み立てとは別途行うことができるので、加熱調整部材１３と赤外線ヒータ１２ｃ、１２ｄとの接触を抑えることができる。また、定着装置１の組立時には、一体化部材２５は既に組み立てられた状態で組み付けることができるので、加熱調整部材１３と赤外線ヒータ１２ｃ、１２ｄとの接触を抑え、組立時における組み付け性が向上する。
【００３９】
また、加熱調整部材１３と複数の赤外線ヒータ１２ｃ、１２ｄとは結束部材２６によって両端部で一体化されているので、加熱機能や加熱調整機能に影響を与えることなく一体化することができる。
【００４０】
また、定着装置１の加熱ローラ１１内に内周方向に沿って配置された赤外線ヒータ１２の中心部にガラスにより形成された加熱調整部材１３を配置している。このようにすることにより、加熱調整部材１３によって、赤外線ヒータ１２から発せられた熱を吸収することができ、対向する位置に配置されている他の赤外線ヒータ１２からの直接の影響を小さくして、仕様温度を超えてしまう可能性を少なくすることができる。したがって、赤外線ヒータ１２の熱による劣化を抑えることができる。よって寿命が短縮することを抑えることができる。
【００４１】
また、加熱調整部材１３が、複数の赤外線ヒータ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅから等距離に配置されているので、各赤外線ヒータ１２から発する熱による加熱ローラ１１内部の温度を均一にすることができる。
【００４２】
また、加熱調整部材１３に熱伝導率の低い材料としてガラスを用いるにより、加熱調整部材の急激な温度上昇を抑えることができる。
【００４３】
また、加熱調整部材１３に熱膨張率の非常に小さな石英ガラスを用いることにより、加熱調整部材１３の熱膨張を抑えることができ、加熱ローラ１１の直径が小さい等、隙間が小さい場所にも配置することができる。
【００４４】
また、定着ローラ１４および定着ベルト１６を加圧する回転体である加圧ローラ１７を有し、定着ローラ１４と加圧ローラ１７とが定着ベルト１６を介して圧接される箇所にニップ部Ｎを形成している。このようにすることにより、ベルト定着方式の定着装置を構成することができ、短いウォームアップタイムで未定着トナー像Ｔの溶融定着をすることができる。
【００４５】
なお、一体化部材２５は、結束部材２６で一体化していたが、赤外線ヒータ等の加熱手段の管部分と加熱調整部材１３とは同じ部材（ガラス等）である場合は一体成型としてもよい。その場合は、例えば図２や図３に示した結束部材２６のような形状に限らず、柱状部等により加熱手段と加熱調整部材１３とを間隔を空けて接続して一体化するような形状であってもよい。
【００４６】
なお、加熱調整部材１３は、中空の管として説明したが、中実の棒状のものであってもよい。図５に示した加熱調整部材１３ａは、中実の棒状に形成されている。このようにしても、図２等と同様の加熱調整効果を奏することができる。
【００４７】
また、図２では、加熱調整部材１３は１つであったが、複数であってもよい。例えば、図６に示したように、加熱調整部材１３が複数本加熱ローラ１１の中心部に配置されていてもよい。なお、本数は図６に示した本数に限らないことはいうまでもない。また、図６では３本の加熱調整部材１３を密集させて接触させた構成としたが、加熱ローラ１１の断面中心に対して均等間隔となるように、且つ各加熱調整部材１３同士も等間隔となるように隣接配置してもよい。これらの場合、結束部材２６も加熱調整部材１３に合わせて孔の大きさや位置等を変更する。
【００４８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態にかかる定着装置を、図７を参照して説明する。なお、前述した第１の実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００４９】
本実施形態では、図７に示すように、加熱調整部材１３が加熱調整部材１３ｂとなっている。加熱調整部材１３ｂは、例えば第１の実施形態で示したガラス製の管等で形成されている調整部１３１の周囲に反射部としての反射層１３３を形成したものである。即ち、本実施形態では、加熱調整部材１３が、赤外線ヒータ１２からの熱を反射することで、一方の赤外線ヒータ１２から他方の赤外線ヒータ１２へ過度の加熱を防止するように調整している。
【００５０】
反射層１３３の材料としては、例えば９００℃程度の高温でも耐えることができ、熱を反射することが可能な金や銀等が挙げられる。また、耐熱温度によっては、ＳＵＳ（Steel Special Use Stainless）やアルミニウムであってもよい。この反射層１３３は、例えばガラス管に金等をコーティングして形成されている。
【００５１】
また、熱を加熱ローラ１１の内周面に反射できるように、反射層１３３の表面に凹凸等を設けてもよい。あるいは、乱反射するようにしてもよい。即ち、反射された熱による赤外線ヒータ１２への加熱を少なくすることができるような加工が施されていることが好ましい。
【００５２】
なお、反射層１３３を形成するに限らず、ガラス管の表面を擦りガラス状にする等、ガラス管の表面に直接加工を施して熱が反射されるようにしてもよい。あるいは、金やＳＵＳ等の中空の管または中実の棒であってもよい。
【００５３】
また、本実施形態においても、加熱調整部材１３ｂと１以上の赤外線ヒータ１２とが一体化した一体化部材２５を有している。このようにすることにより、第１の実施形態と同様に、一体化部材２５の組み立ては、定着装置１の組み立てとは別途行うことができる。また、定着装置１の組立時には、一体化部材２５は既に組み立てられた状態で組み付けることができるので、加熱調整部材１３と赤外線ヒータ１２との接触を抑え、組立時における組み付け性が向上する。
【００５４】
本実施形態によれば、加熱調整部材１３の外表面に熱を反射する反射層１３３が形成されているので、対向する位置に配置されている他の赤外線ヒータ１２からの直接の影響を小さくして、仕様温度を超えてしまう可能性を少なくすることができる。したがって、赤外線ヒータ１２の熱による劣化を抑えることができる。よって寿命が短縮することを抑えることができる。
【００５５】
また、熱を加熱ローラ１１の内周部に反射することで、図２に示した加熱調整部材１３であれば吸収される熱も加熱ローラ１１の加熱に利用することができ、加熱効率を向上させることができる。
【００５６】
なお、第２の実施形態においても、加熱調整部材１３ｂは中空、中実のどちらでもよい。また、断面形状は円状に限らず多角形状でもよい。あるいは、複数の管または棒から構成されていてもよい。
【００５７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態にかかる定着装置を、図８を参照して説明する。なお、前述した第１、第２の実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００５８】
本実施形態にかかる定着装置１Ａは、図８に示したように、加熱ローラ１１ａと、赤外線ヒータ１２と、加熱調整部材１３と、加圧ローラ１７と、入口ガイド１８と、分離板１９と、分離爪２０と、上側出口ガイド２１と、下側出口ガイド２２と、温度センサ２３と、を有している。即ち、定着装置１Ａは、熱ローラ定着方式となっている。
【００５９】
本実施形態では、上述した構成のうち、赤外線ヒータ１２と、加熱調整部材１３と、加圧ローラ１７と、入口ガイド１８と、分離板１９と、分離爪２０と、上側出口ガイド２１と、下側出口ガイド２２と、温度センサ２３と、は第１の実施形態と同様である。また、一体化部材２５についても第１の実施形態と同様である。
【００６０】
本実施形態にかかる加熱ローラ１１ａは、例えばアルミニウム製や鉄製の円筒形状の中空ローラで、内部には、赤外線ヒータ１２として赤外線ヒータ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅの５つが配置されている。また、加熱ローラ１１ａの内部には、加熱調整部材１３が配置されている。そして、加圧ローラ１７によって加圧され、加圧ローラ１７と圧接される箇所がニップ部Ｎとなる。即ち、加熱ローラ１１ａは、定着ローラ１４の機能も併せ持つ。
【００６１】
図８では、第１の実施形態に記載した加熱調整部材１３としているが、図５に示した加熱調整部材１３ａや、第２の実施形態に記載した加熱調整部材１３ｂとしてもよい。
【００６２】
本実施形態によれば、加熱ローラ１１ａを加圧する加圧ローラ１７を有し、加圧ローラ１７と加熱ローラ１１ａとによってニップ部を形成している。このようにすることにより、熱ローラ定着方式を構成することができ、定着装置を小型化して未定着トナー像Ｔの溶融定着をすることができる。
【００６３】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態を、図９を参照して説明する。なお、前述した第１〜第３の実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００６４】
本実施形態は、第１〜第３の実施形態で説明した定着装置１または１Ａを有する画像形成装置を例示するものである。
【００６５】
図９に、本実施形態にかかる画像形成装置２００としてタンデム型のカラー複写機の構成を示す。画像形成装置２００は次の構成要件を有する高速機である。画像形成装置２００は、画像形成部２００Ａと、給紙部２００Ｂと、定着装置１と、を有している。
【００６６】
画像形成部２００Ａには、水平方向に延びる転写面を有する転写ベルト２１０が配置されており、該転写ベルト２１０の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体として、感光体２０５Ｙ，２０５Ｍ，２０５Ｃ，２０５Ｋが転写ベルト２１０の転写面に沿って並置されている。
【００６７】
各感光体２０５Ｙ，２０５Ｍ，２０５Ｃ，２０５Ｋはそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されている。各感光体２０５Ｙ（，Ｍ，Ｃ，Ｋ）には、回転過程において画像形成処理を実行する光書き込み装置２０１（本例では２箇所）、帯電装置２０２Ｙ（，Ｍ，Ｃ，Ｋ）現像装置２０３Ｙ（，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が備えられている。各感光体２０５Ｙ（，Ｍ，Ｃ，Ｋ）には、さらに、１次転写装置２０４Ｙ（，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を有し、これらそれぞれが図示のように配置されている。また、各現像装置２０３には、それぞれのカラートナーが収容されている。
【００６８】
転写ベルト２１０は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて感光体２０５Ｙ（，Ｍ，Ｃ，Ｋ）との対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。また、従動ローラの１つである対向ローラ２１１に対向する位置に転写ローラ２１２が設けられている。また、転写ローラ２１２から定着装置１までの用紙Ｐの搬送経路は水平方向となっている。
【００６９】
給紙部２００Ｂは、記録媒体としてのシートＰを積載収容する給紙トレイ２２０と、該給紙トレイ２２０内のシートＰを最上のものから順に１枚ずつ分離して、転写ローラ２１２の位置まで搬送する搬送機構を有している。
【００７０】
画像形成装置２００における画像形成に当たっては、感光体２０５Ｙの表面が帯電装置２０２Ｙにより一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体２０５Ｙ上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエローのトナーを収容した現像装置２０３Ｙによりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される１次転写装置２０４Ｙにより転写ベルト２１０上に１次転写される。他の感光体２０５Ｍ，２０５Ｃ，２０５Ｋでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が転写ベルト２１０上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられる。
【００７１】
つぎに、各感光体２０５から転写ベルト２１０上に１次転写されたトナー像は、対向ローラ２１１、転写ローラ２１２により搬送されてきた用紙Ｐに転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは、さらに定着装置１まで搬送され、定着ベルト１６と加圧ローラ１７とのニップ部Ｎにて定着が行なわれる。ついで、定着装置１から排出された用紙Ｐは排出経路に沿って排紙トレイ２１５へ送り出される。
【００７２】
本実施形態によれば、画像形成装置２００が有する定着装置１の組立時において赤外線ヒータ１２と加熱調整部材１３との接触を抑えて組み付け性を向上させることができる。また、赤外線ヒータ１２等の加熱手段の熱による劣化を抑えることができる。したがって、加熱手段の寿命が短縮することを抑え、部品交換等によるメンテナンスコストの上昇を抑えることができる。
【００７３】
なお、図９では、定着装置１で説明したが、勿論図８に示した定着装置１Ａであってもよいことはいうまでもない。
【００７４】
また、画像形成装置としては、カラー複写機に限らず、プリンタやファクシミリ等の熱を利用して用紙等の記録媒体に画像を定着させる装置であれば適用可能である。
【００７５】
また、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の定着装置および画像処理装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７６】
１、１Ａ                  定着装置
１１、１１ａ              加熱ローラ（加熱部材）
１２                      赤外線ヒータ（加熱手段）
１３、１３ａ、１３ｂ      加熱調整部材
１３ｂ１                  反射層
１４                      定着ローラ
１６                      定着ベルト（ベルト部材）
１７                      加圧ローラ（加圧部材）
２５                      一体化部材
２６                      結束部材
２００                    画像形成装置
Ｎ                        ニップ部
Ｐ                        記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特開平８−２３４６０５号公報
【特許文献２】特開２００５−２０２２０２号公報
【特許文献３】特開２０１６−１１４９４２号公報
【図１】
2018045161.tif 000003
【図２】
2018045161.tif 000004
【図３】
2018045161.tif 000005
【図４】
2018045161.tif 000006
【図５】
2018045161.tif 000007
【図６】
2018045161.tif 000008
【図７】
2018045161.tif 000009
【図８】
2018045161.tif 000010
【図９】
2018045161.tif 000011