(57)【要約】【課題】耐圧の低い防水ケースの非常時に発生する急激な内部体積の膨張時における、ケースの破裂を防止することができる圧力リリーフ機構を提供することが課題である。【解決手段】実施形態の圧力リリーフ機構は、内部が密閉された防水ケースのケース本体の装着孔に装着される圧力リリーフ機構の本体を有する。前記圧力リリーフ機構の本体は、挿入部と、台座部と、係止部と、通気経路と、リング状のシール部材とを有する。リング状のシール部材は、前記装着孔の周囲の前記ケース本体の壁部と前記台座部との間に介設され、前記装着孔の周囲を囲み、前記通気経路を閉塞する状態で装着される弾性部材からなる。そして、前記ケース本体の内部で急激な体積膨張があった場合に前記ケース本体の内圧によって前記シール部材を変形させて前記ケース本体の圧力を解放する解放部を有する。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が密閉された防水ケースのケース本体の装着孔に装着される圧力リリーフ機構の本体を有し、
前記圧力リリーフ機構の本体は、前記装着孔に挿入される挿入部と、
前記ケース本体の外部に配置される前記挿入部の外端部に形成された台座部と、
前記ケース本体の内部に挿入された前記挿入部の内端部に形成され、前記圧力リリーフ機構の本体を前記装着孔の内端縁部に係止する係止部と、
前記挿入部の軸心部に形成された通気経路と、
前記装着孔の周囲の前記ケース本体の壁部と前記台座部との間に介設され、前記装着孔の周囲を囲み、前記通気経路を閉塞する状態で装着される弾性部材からなるリング状のシール部材とを有し、
前記ケース本体の内部で急激な体積膨張があった場合に前記ケース本体の内圧によって前記シール部材を変形させて前記ケース本体の圧力を解放する解放部を有する圧力リリーフ機構。
【請求項２】
前記圧力リリーフ機構の本体は、前記台座部の前記通気経路を閉塞する状態で装着され、前記ケース本体の内部の防水性を保持しながら、前記ケース本体の内外気を通気させる防水通気フィルタによって形成された圧力リリーフ部を有し、
前記圧力リリーフ部は、前記ケース本体の内部圧力を解放する作動圧力が前記シール部材の解放部よりも低い請求項１に記載の圧力リリーフ機構。
【請求項３】
前記ケース本体は、前記装着孔の外端部に外向きに突出され、外周面に先端部に向かうにしたがって外径が徐々に小さくなるテーパー面が形成されているリング状の突出部を有し、
前記シール部材は、前記突出部のテーパー面に装着されている請求項１または２に記載の圧力リリーフ機構。
【請求項４】
前記圧力リリーフ機構の本体は、前記台座部の外側に配置された円板状のカバー部材を有し、
前記台座部は、前記カバー部材を支持する複数の突起部を有し、前記突起部の内側に前記圧力リリーフ部が配置され、
前記ケース本体は、外面に前記圧力リリーフ機構の本体の外周部を囲み、前記圧力リリーフ機構の本体を保護する筒状のバリアを有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の圧力リリーフ機構。
【請求項５】
前記カバー部材は、外周面に複数の振れ止め用の突起部を有し、
前記突起部を前記バリアの内周面に突き当てることで前記圧力リリーフ機構の本体を振れ止めする請求項４に記載の圧力リリーフ機構。
【請求項６】
前記ケース本体は、前記バリアの周壁に水抜き用の切欠部を有し、
前記リング状の突出部の下面の高さは、前記バリアの外側の前記ケース本体の外面の高さよりも高い請求項４または５に記載の圧力リリーフ機構。
【請求項７】
前記係止部は、弾性変改可能な複数の脚部と、前記脚部の先端に形成された爪部とを有し、
前記爪部は、前記ケース本体の前記装着孔の外側に突出する係止凸部を有し、
前記圧力リリーフ機構の本体は、前記脚部を縮径する方向に弾性変形させた状態で前記装着孔内に挿入され、
前記装着孔から前記爪部の先端が前記装着孔から前記ケース本体内に突出した状態で前記脚部が弾性復帰する形状変化により前記係止凸部を前記装着孔の内端縁部に係止する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の圧力リリーフ機構。
【請求項８】
前記ケース本体は、前記台座部に前記リング状の突出部が形成されている請求項３に記載の圧力リリーフ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、圧力リリーフ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
バッテリケースなどの、大型薄肉軽量の防水ケースには、防水ケースの内圧上昇による破裂防止のための安全装置が装着されている。一般的な安全装置としては、圧力リリーフバルブやラプチャディスクがある。ただし、これらは、圧力を受ける部分がケースに対して小型であるため、ある程度の圧力がないと、安全装置として動作しない。
【０００３】
耐圧の低い気密ケースの場合、圧力リリーフバルブのばね力は極端に小さく、またラプチャディスクの膜厚は、極端に薄くなる。そのため、使用中の圧力以外の外乱（例えば、振動、衝撃などの加速度、砂塵などの飛来物）や、経年劣化（腐食や、紫外線などによる材質劣化）によって、耐えなければならない圧力以下で、圧力リリーフして、防水性が失われることが懸念される。
【０００４】
一方で、耐圧の低い防水ケースでは、内外気圧差によるケースの損傷や、リークを防止するため、防水呼吸フィルタ（多孔質ＰＴＦＥ膜）を用いることが多い。ただし、この防水呼吸フィルタは、気体透過に伴う圧力損失が高いため、気体透過速度に限界がある。そのため、内部気体の急激な体積変化には、対応できず、限界を超えると、ケースが耐圧を超えて破裂してしまう可能性がある。さらに、上記の耐圧の低い気密ケースの場合と同様、フィルタは小型なものが多く、フィルタ自体の破裂圧力は、ケース耐圧に比べて高いことが多い。
【０００５】
また、小型の呼吸栓が何らかの事情、例えば、砂塵による目詰まり、氷結、油による汚損などにより、外部をふさがれてしまうこともある。その時も同様に、小型の呼吸栓は、呼吸できずケース耐圧を超えてしまうことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１１１５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
実施形態は、耐圧の低い防水ケースの非常時に発生する急激な内部体積の膨張時における、ケースの破裂を防止することができる圧力リリーフ機構を提供することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の圧力リリーフ機構は、内部が密閉された防水ケースのケース本体の装着孔に装着される圧力リリーフ機構の本体を有する。前記圧力リリーフ機構の本体は、挿入部と、台座部と、係止部と、通気経路と、リング状のシール部材とを有する。挿入部は、前記装着孔に挿入される。台座部は、前記ケース本体の外部に配置される前記挿入部の外端部に形成される。係止部は、前記ケース本体の内部に挿入された前記挿入部の内端部に形成され、前記圧力リリーフ機構の本体を前記装着孔の内端縁部に係止する。通気経路は、前記挿入部の軸心部に形成される。リング状のシール部材は、前記装着孔の周囲の前記ケース本体の壁部と前記台座部との間に介設され、前記装着孔の周囲を囲み、前記通気経路を閉塞する状態で装着される弾性部材からなる。そして、前記ケース本体の内部で急激な体積膨張があった場合に前記ケース本体の内圧によって前記シール部材を変形させて前記ケース本体の圧力を解放する解放部を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態の防爆防水ケースの全体の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施形態の防爆防水ケースの天井板に取り付けられた第１の圧力リリーフ機構の取付け状態を示す断面斜視図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の第１の圧力リリーフ機構の概略構成を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、図３の第１の圧力リリーフ機構を裏側から見た分解斜視図である。
【図５】図５は、第１の実施形態の防爆防水ケースの側板に取り付けられた第２の圧力リリーフ機構の取付け状態を示す断面斜視図である。
【図６】図６は、第１の実施形態の第１の圧力リリーフ機構の作動前の状態を示す縦断面図である。
【図７】図７は、第１の実施形態の第１の圧力リリーフ機構の作動後の状態を示す縦断面図である。
【図８】図８は、第１の実施形態の第１の圧力リリーフ機構の変形例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１乃至図７は、第１の実施形態を示す。図１は、例えば、二次電池のバッテリケースなどの防爆防水ケース１の全体の概略構成を示す斜視図である。図２は、図１の防爆防水ケース１の天井板２に取り付けられた本実施形態の第１の圧力リリーフ機構１１の取付け状態を示す断面斜視図である。図３は、図２の第１の圧力リリーフ機構１１の概略構成を示す分解斜視図である。図４は、図３の第１の圧力リリーフ機構１１を裏側から見た分解斜視図である。図５は、防爆防水ケース１の側壁部４に取り付けられた第２の圧力リリーフ機構１２の取付け状態を示す断面斜視図である。
【００１１】
本実施形態の防爆防水ケース１は、矩形平板状の天井板２と、矩形平板状の底板３と、前後左右の４面の側壁部４と、後述する２つの圧力リリーフ機構（第１の圧力リリーフ機構１１と、第２の圧力リリーフ機構１２）とを有する矩形箱形の筺体である。本実施形態の防爆防水ケース１は、バッテリケースなどの、大型薄肉軽量の防水ケースについて適用される。防爆防水ケース１の内部には、図示しない複数の電池セルが並設された組電池と、この組電池の上面側に配置された基板、バスバ、その他の構造材などが収容されている。電池セルは、セル缶（またはラミネート膜）などに収容されている。
【００１２】
防爆防水ケース１のケース本体１ａには、防爆防水ケース１の天井板２に第１の圧力リリーフ機構１１を装着する円孔である装着孔５（図２参照）が形成されている。第１の圧力リリーフ機構１１の本体１１ａは、この装着孔５に装着されている。同様に、防爆防水ケース１の１つの側壁部４には、第２の圧力リリーフ機構１２を装着する円孔である装着孔６（図５参照）が形成されている。第２の圧力リリーフ機構１２の本体１２ａは、この装着孔６に装着されている。
【００１３】
図３に示すように第１の圧力リリーフ機構１１の本体１１ａは、挿入部１３と、台座部１４と、係止部１５と、通気経路１６と、リング状のシール部材１７とを有する。挿入部１３は、装着孔５に挿入される。台座部１４は、ケース本体１ａの外部に配置される挿入部１３の外端部に形成される。係止部１５は、ケース本体１ａの内部に挿入された挿入部１３の内端部に形成され、第１の圧力リリーフ機構１１の本体１１ａを装着孔５の内端縁部に係止する。通気経路１６は、挿入部１３の軸心部に形成される。リング状のシール部材１７は、例えばＯリングなどの弾性部材によって形成されている。このシール部材１７は、装着孔５の周囲のケース本体１ａの壁部と台座部１４との間に介設され、装着孔５の周囲を囲み、通気経路１６を閉塞する状態で装着される。
【００１４】
台座部１４は、円板状のベース部材１８を有する。このベース部材１８の中央部には、通気経路１６となる円孔１８ａが形成されている。図４に示すようにこのベース部材１８の下面には、円孔１８ａの周囲に複数、本実施形態では３本の弾性変形可能な脚部１９が形成されている。これら３本の脚部１９の各先端部（図４中で上端部）には外向きに突出された爪部２０が形成されている。これら３本の脚部１９によって前記挿入部１３が形成されている。さらに、３つの爪部２０によって前記係止部１５が形成されている。
【００１５】
また、図５に示すようにケース本体１ａは、装着孔５の外端部に外向きに突出されたリング状の突出部２１を有する。この突出部２１の外周面には、先端部に向かうにしたがって外径が徐々に小さくなるテーパー面２１ａが形成されている。そして、図６に示すようにシール部材１７は、突出部２１のテーパー面２１ａに圧接された状態で装着されている。これにより、シール部材１７が突出部２１のテーパー面２１ａに押さえつけられてケース本体１ａの内部の水密を維持する。そして、外部から防爆防水ケース１に水圧がかかった時に、シール部材１７が突出部２１のテーパー面２１ａに食い込むので、高い水密性が実現できる。
【００１６】
また、ケース本体１ａの内部で急激な体積膨張があった場合には、図７に示すようにケース本体１ａの内圧によってシール部材１７を変形させてケース本体１ａの圧力を解放する。これにより、シール部材１７は、非常時に発生するケース本体１ａの急激な内部体積の膨張時にケース本体１ａの圧力を解放する解放部の機能を有する。このようにケース本体１ａの内圧がかかった時には、シール部材１７のＯリングは外に広がる方向に弾性変形する。このとき、突出部２１のテーパー面２１ａによって、シール部材１７とテーパー面２１ａとの間におおきな開口（すきま）が広がり、内部の気体を効率よく放出し、圧力のリリーフができる。
【００１７】
図３に示すように台座部１４のベース部材１８の上面には、外周部側に上向きに突設された複数、本実施形態では４個のスペーサ２２が形成されている。４個のスペーサ２２は、同じ高さに形成されている。さらに、ベース部材１８の上面には、４個のスペーサ２２間の内部スペースに防水通気フィルタ２３（圧力リリーフ部、防水呼吸フィルタとも称する場合もある）が配置されている。この防水通気フィルタ２３は、台座部１４の通気経路１６を閉塞する状態で円孔１８ａの周囲に貼り付けて装着されている。この防水通気フィルタ２３は、例えば多孔質ＰＴＦＥ膜によって形成され、ケース本体１ａの内部の防水性を保持しながら、ケース本体１ａの内外気を通気させる。これにより、防爆防水ケース１の周囲大気の気圧変化や、温度上昇などによる内部圧力の変化に対しては、防水性を保持しながら、ケース本体１ａの内外気を通気させて（入れ替えて）、ケース本体１ａに内外気圧差をかけない。なお、防水通気フィルタ２３は、ケース本体１ａの内部圧力を解放する作動圧力がシール部材１７の解放部よりも低い状態に設定されている。
【００１８】
これにより、本実施形態では、第１の圧力リリーフ機構１１の本体１１ａは、内部圧力を解放する作動圧力が異なる２段の圧力リリーフ部を有する。すなわち、通常時（低圧時）に作用している防水通気フィルタ２３と、非常時（高圧時）に発生するケース本体１ａの急激な内部体積の膨張時にケース本体１ａの圧力を解放するシール部材１７とを有する。
【００１９】
さらに、第１の圧力リリーフ機構１１の本体１１ａは、台座部１４の外側（図２中で台座部１４の上側）に配置された円板状のカバー部材２４を有する。また、ケース本体１ａは、外面に第１の圧力リリーフ機構１１の本体１１ａの外周部を囲み、第１の圧力リリーフ機構１１の本体１１ａを保護する円筒状のバリア２５を有する。
【００２０】
カバー部材２４は、外周面に複数、本実施形態では３個の振れ止め用の突起部２４ａを有する。突起部２４ａをバリア２５の内周面に突き当てることで第１の圧力リリーフ機構１１の本体１１ａを振れ止めするようにしている。
【００２１】
さらに、カバー部材２４の内面には、通気経路となる凹部２４ｂが形成されている。これにより、図６中に矢印で示すように台座部１４の通気経路１６から防水通気フィルタ２３を透過して、カバー部材２４側に流れたガス流は、カバー部材２４の凹部２４ｂを通り、バリア２５とカバー部材２４の突起部２４ａとの間を通り、防爆防水ケース１の外部に流出する。
【００２２】
また、ケース本体１ａは、バリア２５の周壁に水抜き用の切欠部２６を有する。さらに、リング状の突出部２１の下面の高さは、バリア２５の外側のケース本体１ａの外面の高さよりも高く形成されている。これにより、ケース本体１ａのバリア２５の内部に溜まった水や、ほこりをバリア２５の外側に排出することを促すことができる。このとき、バリア２５の内部に溜まった水や、ほこりは、水抜き用の切欠部２６からバリア２５の外側に流出することで、バリア２５の内部に溜った水が抜けるようにしている。
【００２３】
そして、本実施形態の第１の圧力リリーフ機構１１を装着孔５に装着する作業時には、脚部１９を縮径する方向に弾性変形させた状態で装着孔５内に挿入させる。続いて、装着孔５から爪部２０の先端がケース本体１ａ内に突出した状態で脚部１９が弾性復帰する形状変化により爪部２０を装着孔５の内端縁部に係止する。これにより、第１の圧力リリーフ機構１１の本体１１ａを装着孔５に押し込む操作により、ワンタッチで簡単にケース本体１ａに組み付けることができる。
【００２４】
また、第２の圧力リリーフ機構１２の本体１２ａは、第１の圧力リリーフ機構１１の本体１１ａの防水通気フィルタ２３は、設けられていない。これ以外は、第２の圧力リリーフ機構１２の本体１２ａは、第１の圧力リリーフ機構１１の本体１１ａとほぼ同じ構造である。そのため、ここでは、第２の圧力リリーフ機構１２の本体１２ａについて第１の圧力リリーフ機構１１の本体１１ａと同一部分には、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２５】
図５に示すように防爆防水ケース１の１つの側壁部４の外面には、第２の圧力リリーフ機構１２の本体１２ａを装着する円形状の凹陥部２７が形成されている。この凹陥部２７の内底部には、前記装着孔６が形成されている。さらに、凹陥部２７の内底部には、装着孔６の外端部の周囲に外向きに突出されたリング状の突出部２１が形成されている。シール部材１７は、突出部２１のテーパー面２１ａに圧接された状態で装着されている。これにより、シール部材１７は、装着孔６の周囲のケース本体１ａの壁部と台座部１４との間に介設され、装着孔６の周囲を囲み、通気経路１６を閉塞する状態で装着される。
【００２６】
次に、上記構成の本実施形態の防爆防水ケース１の第１の圧力リリーフ機構１１の作用について説明する。本実施形態の防爆防水ケース１の使用時には、第１の圧力リリーフ機構１１の通気経路１６は、シール部材１７によって閉塞されている。そして、通常時にはシール部材１７によってケース本体１ａの内部の防水性を保持しながら、低圧側の防水通気フィルタ２３によってケース本体１ａの内外気を通気させている。このとき、ケース本体１ａの内部の作動流体は、図６中に矢印で示すように台座部１４の通気経路１６から防水通気フィルタ２３を透過して、カバー部材２４側に流れる。続いて、作動流体の流れは、カバー部材２４の凹部２４ｂを通り、バリア２５とカバー部材２４の突起部２４ａとの間の隙間や、バリア２５の周壁の切欠部２６を通り、防爆防水ケース１の外部に流出する。そのため、防爆防水ケース１の周囲大気の気圧変化や、温度上昇などによる内部圧力の変化に対しては、防水通気フィルタ２３によってケース本体１ａの内外気を通気させて（入れ替えて）、ケース本体１ａに内外気圧差をかけない状態で保持される。これにより、通常時の防爆防水ケース１の内圧上昇による破裂防止が行われている。
【００２７】
また、防爆防水ケース１の内部気体の急激な体積変化時（防水通気フィルタ２３の気体透過許容量（速度）を上回るケース本体１ａの内部の急激な体積膨張時）には、図７に示すようにケース本体１ａの内圧によってシール部材１７のＯリングは外に広がる方向に弾性変形する。このとき、突出部２１のテーパー面２１ａによって、シール部材１７とテーパー面２１ａとの間におおきな開口（隙間）が広がる。そのため、ケース本体１ａの内部の作動流体は、図７中に矢印で示すように台座部１４の通気経路１６からシール部材１７とテーパー面２１ａとの間の隙間を通り、さらにバリア２５とカバー部材２４の突起部２４ａとの間の隙間や、バリア２５の周壁の切欠部２６を通り、防爆防水ケース１の外部に急速に流出する。これにより、ケース本体１ａの内部の気体を効率よく放出し、ケース本体１ａの内部の圧力を解放することができる。
【００２８】
なお、防爆防水ケース１の内部気体の急激な体積変化時（防水通気フィルタ２３の気体透過許容量（速度）を上回るケース本体１ａの内部の急激な体積膨張時）には、第２の圧力リリーフ機構１２でも第１の圧力リリーフ機構１１のシール部材１７と同様の作用により、ケース本体１ａの内部の圧力を解放することができる。
【００２９】
そこで、上記構成の本実施形態の第１の圧力リリーフ機構１１では、防水通気フィルタ２３の気体透過許容量（速度）を上回る内部の急激な体積膨張があった場合には、シール部材１７の弾性変形によりケース本体１ａの内部圧力を安全に解放して、ケース本体１ａの爆発を防止することができる。これは、防水通気フィルタ２３が詰まるなど故障した場合にも動作して、ケース本体１ａの破裂を防止することができる。
【００３０】
したがって、耐圧の低い防水ケースの非常時に発生する急激な内部体積の膨張時における、ケース本体１ａの破裂を防止することができる圧力リリーフ機構を提供することができる。
【００３１】
また、本実施形態では、ケース本体１ａは、装着孔５の外端部に外向きに突出されたリング状の突出部２１を有し、この突出部２１の外周面に、先端部に向かうにしたがって外径が徐々に小さくなるテーパー面２１ａを形成している。そのため、外部から防爆防水ケース１に水圧がかかった時に、シール部材１７が突出部２１のテーパー面２１ａに食い込むので、高い水密性が実現できる。
【００３２】
さらに、ケース本体１ａの内圧がかかった時に、シール部材１７のＯリングが外に広がる方向に弾性変形する。このとき、突出部２１のテーパー面２１ａによって、シール部材１７とテーパー面２１ａとの間に大きな開口（隙間）が広がり、内部の気体を効率よく放出し、圧力のリリーフができる。
【００３３】
さらに、本実施形態の第１の圧力リリーフ機構１１では、第１の圧力リリーフ機構１１の本体１１ａの組み付け時に突出部２１のテーパー面２１ａによってシール部材１７の組み付け作業性を高めることができる。
【００３４】
また、ケース本体１ａの外面に第１の圧力リリーフ機構１１の本体１１ａの外周部を囲み、第１の圧力リリーフ機構１１の本体１１ａを保護する円筒状のバリア２５を設けている。さらに、カバー部材２４の外周面に３個の振れ止め用の突起部２４ａを設けている。そして、突起部２４ａをバリア２５の内周面に突き当てることで第１の圧力リリーフ機構１１の本体１１ａを振れ止めすることができる。
【００３５】
また、ケース本体１ａは、バリア２５の周壁に水抜き用の切欠部２６を設けている。さらに、リング状の突出部２１の下面の高さは、バリア２５の外側のケース本体１ａの外面の高さよりも高く形成されている。これにより、ケース本体１ａのバリア２５の内部に溜まった水や、ほこりをバリア２５の外側に排出することを促すことができる。このとき、バリア２５の内部に溜まった水や、ほこりは、水抜き用の切欠部２６からバリア２５の外側に流出することで、バリア２５の内部に溜った水が抜けやすくすることができる。
【００３６】
さらに、本実施形態の第１の圧力リリーフ機構１１では、内部圧力を解放する作動圧力が異なる２段の圧力リリーフ部を有する。すなわち、通常時（低圧時）に作用している防水通気フィルタ２３と、非常時（高圧時）に発生するケース本体１ａの急激な内部体積の膨張時にケース本体１ａの圧力を解放するシール部材１７とを有する。そのため、これらを別々に設ける場合に比べて構成を簡素化することができ、装置全体の小型化を図ることができる。
【００３７】
図８は、第１の実施形態の第１の圧力リリーフ機構１１の変形例を示す縦断面図である。なお、図８中で、図１乃至図７と同一部分には同一の符号を付してその説明を省略する。本変形例は、第１の圧力リリーフ機構１１の台座部１４のベース部材１８の下面に通気経路１６を囲む状態で下向きに突出されたリング状の突出部３１を設けたものである。この突出部３１の外周面には、先端部に向かうにしたがって外径が徐々に小さくなるテーパー面３１ａが形成されている。そして、シール部材１７は、装着孔５の周囲のケース本体１ａの壁部と台座部１４との間に介設され、装着孔５の周囲を囲み、通気経路１６を閉塞する状態で装着される。シール部材１７は、突出部３１のテーパー面３１ａに圧接された状態で装着されている。これにより、シール部材１７が突出部３１のテーパー面３１ａに押さえつけられてケース本体１ａの内部の水密を維持することができる。
【００３８】
また、第１の実施形態では、防爆防水ケース１の一例として二次電池のバッテリケースに適用した例を示したが、これに限定されるものではない。例えば、燃料電池のバッテリケースや、燃料タンクなどに適用することも可能である。
【００３９】
これらの実施形態によれば、耐圧の低い防水ケースの非常時に発生する急激な内部体積の膨張時における、ケースの破裂を防止することができる圧力リリーフ機構を提供することができる。
【００４０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４１】
１…防爆防水ケース、１ａ…ケース本体、２…天井板、３…底板、４…側壁部、５…装着孔、６…装着孔、１１…第１の圧力リリーフ機構、１１ａ…第１の圧力リリーフ機構の本体、１２…第２の圧力リリーフ機構、１２ａ…第２の圧力リリーフ機構の本体、１３…挿入部、１４…台座部、１５…係止部、１６…通気経路、１７…シール部材、１８…ベース部材、１８ａ…円孔、１９…脚部、２０…爪部、２１…突出部、２１ａ…テーパー面、２２…スペーサ、２３…防水通気フィルタ、２４…カバー部材、２４ａ…突起部、２４ｂ…凹部、２５…バリア、２６…切欠部、２７…凹陥部、３１…突出部、３１ａ…テーパー面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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