(57)【要約】      （修正有）【課題】ＵＥに対するリソースのスケジューリングをより効率的に行う方法及び装置を提供する。【解決手段】方法は、複数のＵＥビームのうちの特定のＵＥビーム及び／又は特定のＵＥビーム組合せに対応する電力関連情報を基地局に送信するステップを含む。方法は、報告されるべきＵＥビーム及び／又はＵＥビーム組合せの電力関連情報についての指示を基地局から受信するステップをさらに含む。【選択図】図３０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＥ（ユーザ機器）の方法であって、
複数のＵＥビームのうちの特定のＵＥビーム及び／又は特定のＵＥビーム組合せに対応する電力関連情報を基地局に送信するステップを含む方法。
【請求項２】
前記電力関連情報は、ＵＥビームごと及び／又はＵＥビーム組合せごとの電力ヘッドルームを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１のＵＥビーム及び／又は第１のＵＥビーム組合せの電力ヘッドルームが、該第１のＵＥビーム及び／又は該第１のＵＥビーム組合せの実送信電力に基づいて計算され、該第１のＵＥビーム及び／又は該第１のＵＥビーム組合せは、前記電力ヘッドルームを搬送するのに使用される、請求項２の方法。
【請求項４】
第２のＵＥビーム及び／又は第２のＵＥビーム組合せの電力ヘッドルームは、前記第１のＵＥビーム及び／又は前記第１のＵＥビーム組合せと同一の送信が該第２のＵＥビーム及び／又は該第２のＵＥビーム組合せで実行されると仮定して計算され、該第２のＵＥビーム及び／又は該第２のＵＥビーム組合せは、前記電力ヘッドルームを搬送するのに使用されない、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第２のＵＥビーム及び／又は第２のＵＥビーム組合せの電力ヘッドルームは、いくつかの予め定義されたパラメータを仮定して計算され、前記第２のＵＥビーム及び／又は前記第２のＵＥビーム組合せは、前記電力ヘッドルームを搬送するのに使用されない、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記電力関連情報は、ＵＥ最大電力を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記電力関連情報は、ＵＥ電力バックオフを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記電力関連情報は、ＵＥビームごと及び／又はＵＥビーム組合せごとに報告される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＵＥは、報告されるべきＵＥビーム及び／又はＵＥビーム組合せの前記電力関連情報についての指示を前記基地局から受信する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記電力関連情報は、前記特定のＵＥビーム及び／又は前記特定のＵＥビームの組合せに関連付けられたインジケータを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ユーザ機器（ＵＥ）であって、
制御回路と、
前記制御回路に設けられたプロセッサと、
前記制御回路に設けられ、前記プロセッサに動作可能に結合されたメモリと、
前記プロセッサは、前記メモリに記憶されたプログラムコードを実行して、
複数のＵＥビームのうちの特定のＵＥビーム及び／又は特定のＵＥビーム組合せに対応する電力関連情報を基地局に送信するように構成された、ＵＥ。
【請求項１２】
前記電力関連情報は、ＵＥビームごと及び／又はＵＥビーム組合せごとの電力ヘッドルームを含む、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１３】
第１のＵＥビーム及び／又は第１のＵＥビーム組合せの電力ヘッドルームが、該第１のＵＥビーム及び／又は該第１のＵＥビーム組合せの実送信電力に基づいて計算され、該第１のＵＥビーム及び／又は該第１のＵＥビーム組合せは、前記電力ヘッドルームを搬送するのに使用される、請求項１２に記載のＵＥ。
【請求項１４】
第２のＵＥビーム及び／又は第２のＵＥビーム組合せの電力ヘッドルームは、前記第１のＵＥビーム及び／又は前記第１のＵＥビーム組合せと同一の送信が該第２のＵＥビーム及び／又は該第２のＵＥビーム組合せで実行されると仮定して計算され、該第２のＵＥビーム及び／又は該第２のＵＥビーム組合せは、前記電力ヘッドルームを搬送するのに使用されない、請求項１３に記載のＵＥ。
【請求項１５】
第２のＵＥビーム及び／又は第２のＵＥビーム組合せの電力ヘッドルームは、いくつかの予め定義されたパラメータを仮定して計算され、該第２のＵＥビーム及び／又は該第２のＵＥビーム組合せは、前記電力ヘッドルームを搬送するのに使用されない、請求項１２に記載のＵＥ。
【請求項１６】
前記電力関連情報は、ＵＥ最大電力を含む、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１７】
前記電力関連情報は、ＵＥ電力バックオフを含む、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１８】
前記電力関連情報は、ＵＥビームごと及び／又はＵＥビーム組合せごとに報告される、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項１９】
前記ＵＥは、報告されるべきＵＥビーム及び／又はＵＥビーム組合せの前記電力関連情報についての指示を前記基地局から受信する、請求項１１に記載のＵＥ。
【請求項２０】
前記電力関連情報は、前記特定のＵＥビーム及び／又は前記特定のＵＥビームの組合せに関連付けられたインジケータを含む、請求項１１に記載のＵＥ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、２０１６年１０月２１日に出願された米国仮特許出願第６２／４１１，１２３号の利益を主張するものであり、そのすべての開示は全体として参照により本明細書に援用される。
【０００２】
本開示は概して、無線通信ネットワークに関し、より詳細には、無線通信システムにおいてビーム動作のための電力ヘッドルーム報告についての方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
移動体通信デバイスとの大量データの通信に対する要求が急速に高まる中、従来の移動体音声通信ネットワークは、インターネットプロトコル（ＩＰ）データパケットをやり取りするネットワークへと発展している。このようなＩＰデータパケット通信は、移動体通信デバイスのユーザに、ボイスオーバＩＰ、マルチメディア、マルチキャスト、及びオンデマンド通信サービスを提供可能である。
【０００４】
例示的なネットワーク構造は、発展型ユニバーサル地上無線アクセスネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）である。Ｅ−ＵＴＲＡＮシステムは、上記のボイスオーバＩＰ及びマルチメディアサービスを実現するために、高いデータスループットを提供可能である。現在、次世代（例えば、５Ｇ）の新しい無線技術が３ＧＰＰ標準化機構によって議論されている。このため、現行の３ＧＰＰ標準内容に対する変更が現在提出され、３ＧＰＰ標準の発展及び確定に向けて検討されている。
【発明の概要】
【０００５】
ＵＥの観点からの方法及び装置が開示される。一実施形態では、その方法は、複数のＵＥビームのうちの特定のＵＥビーム及び／又は特定のＵＥビーム組合せに対応する電力関連情報を基地局に送信するステップを含む。一実施形態では、その方法は、報告されるべきＵＥビーム及び／又はＵＥビーム組合せの電力関連情報についての指示を基地局から受信するステップをさらに含む。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】例示的な一実施形態による無線通信システムの図である。
【図２】例示的な一実施形態による送信機システム（アクセスネットワークとしても知られている）及び受信機システム（ユーザ機器又はＵＥとしても知られている）のブロック図である。
【図３】例示的な一実施形態による通信デバイスの機能ブロック図である。
【図４】例示的な一実施形態による図３のプログラムコードの機能ブロック図である。
【図５】例示的な一実施形態による３つのタイプのビームフォーミングを示す図である。
【図６】３ＧＰＰ  ３６．２１３  ｖ１４．０．０の表５．１．１．１−１の再現である。
【図７Ａ】３ＧＰＰ  ３６．２１３  ｖ１４．０．０の表５．１．１．１−２の再現である。
【図７Ｂ】３ＧＰＰ  ３６．２１３  ｖ１４．０．０の表５．１．１．１−３の再現である。
【図８】３ＧＰＰ  ３６．２１３  ｖ１４．０．０の表５．１．２．１−１の再現である。
【図９】３ＧＰＰ  ３６．２１３  ｖ１４．０．０の表５．１．２．１−２の再現である。
【図１０Ａ】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１  ｖ１４．１．０の表６．２．２−１の再現である。
【図１０Ｂ】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１  ｖ１４．１．０の表６．２．２−１の再現である。
【図１１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１  ｖ１４．１．０の表６．２．３−１の再現である。
【図１２Ａ】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１  ｖ１４．１．０の表６．２．４−１の再現である。
【図１２Ｂ】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１  ｖ１４．１．０の表６．２．４−１の再現である。
【図１３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１  ｖ１４．１．０の表６．２．５−１の再現である。
【図１４】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１  ｖ１４．１．０の表６．２．５−１Ａの再現である。
【図１５】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１  ｖ１４．１．０の表６．２．５Ａ−１の再現である。
【図１６】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１  ｖ１４．１．０の表６．２．５Ａ−２を再現したものである。
【図１７】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１  ｖ１４．１．０の表６．２．５Ｂ−１の再現である。
【図１８】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１  ｖ１４．０．０の図６．１．３．６−１の再現である。
【図１９】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１  ｖ１４．０．０の表６．１．３．６−１を再現したものである。
【図２０】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１  ｖ１４．０．０の図６．１．３．６ａ−２を再現したものである。
【図２１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１  ｖ１４．０．０の図６．１．３．６ａ１−３の再現である。
【図２２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１  ｖ１４．０．０の図６．１．３．６ａ２−４の再現である。
【図２３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１  ｖ１４．０．０の図６．１．３．６ａ３−５の再現である。
【図２４】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１  ｖ１４．０．０の表６．１．３．６ａ−１の再現である。
【図２５】例示的な一実施形態による図である。
【図２６】例示的な一実施形態による図である。
【図２７】例示的な一実施形態による図である。
【図２８】例示的な一実施形態による図である。
【図２９】例示的な一実施形態による図である。
【図３０】例示的な一実施形態による図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に記載される例示的な無線通信システム及び機器は、無線通信システムを採用し、ブロードキャストサービスをサポートする。無線通信システムは、音声、データ等の様々なタイプの通信を提供するため、広く展開されている。これらのシステムは、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時間分割多元接続（ＴＤＭＡ）、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（ロングタームエボリューション）無線アクセス、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａ若しくはＬＴＥ−アドバンスト（ロングタームエボリューションアドバンスト）、３ＧＰＰ２  ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband：超モバイル広帯域）、ＷｉＭａｘ、又はその他何らかの変調技術に基づいてよい。
【０００８】
特に、以下に記載される例示的な無線通信システム及び機器は、本明細書において３ＧＰＰと称する「第３世代パートナーシッププロジェクト」という名称のコンソーシアムにより提供された標準等、１つ以上の標準をサポートするように設計されてよい。標準には、R2-162366，“Beam  Forming  Impacts”，Nokia  and  Alcatel-Lucent、R2-163716，“Discussion  on  terminology  of  beamforming  based  high  frequency  NR”，Samsung、R2-162709，“Beam  support  in  NR”，Intel、R2-162762，“Active  Mode  Mobility  in  NR:  SINR  drops  in  higher  frequencies”，Ericsson、TS  36.213  v14.0.0，“E-UTRA;  Physical  layer  procedures  (Release  14)”、TS  36.101  v14.1.0，“E-UTRA;  User  Equipment  (UE)  radio  transmission  and  reception  (Release  14)”、及びTS  36.321  v14.0.0，“E-UTRA;  Medium  Access  Control  (MAC)  protocol  specification  (Release  14)”が含まれる。上掲の標準及び文書は、そのすべてが参照により本明細書に明示的に援用される。
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態に係る多重アクセス無線通信システムを示している。アクセスネットワーク１００（ＡＮ）は、複数のアンテナグループを含み、あるグループは１０４及び１０６、別のグループは１０８及び１１０、また別のグループは１１２及び１１４を含む。図１においては、各アンテナグループに対して、アンテナが２つしか示されていないが、より多くの又はより少ないアンテナが各アンテナグループに利用されてよい。アクセス端末１１６（ＡＴ）は、アンテナ１１２及び１１４と通信しており、アンテナ１１２及び１１４は、順方向リンク１２０を介して情報をアクセス端末１１６に送信するとともに、逆方向リンク１１８を介して情報をアクセス端末１１６から受信している。アクセス端末（ＡＴ）１２２は、アンテナ１０６及び１０８と通信しており、アンテナ１０６及び１０８は、順方向リンク１２６を介して情報をアクセス端末（ＡＴ）１２２に送信するとともに、逆方向リンク１２４を介して情報をアクセス端末（ＡＴ）１２２から受信している。ＦＤＤシステムにおいては、通信リンク１１８、１２０、１２４、及び１２６は通信に異なる周波数を使用してよい。例えば、順方向リンク１２０では、逆方向リンク１１８によって使用される周波数とは異なる周波数を使用してよい。
【００１０】
アンテナの各グループ及び／又はアンテナが通信するように設計されたエリアは、アクセスネットワークのセクターと称することが多い。本実施形態において、アンテナグループはそれぞれ、アクセスネットワーク１００によってカバーされるエリアのセクターにおいて、アクセス端末と通信するように設計されている。
【００１１】
順方向リンク１２０及び１２６を介した通信において、アクセスネットワーク１００の送信アンテナは、異なるアクセス端末１１６及び１２２に対する順方向リンクの信号対雑音比を改善するために、ビームフォーミングを利用してよい。また、カバレッジにランダムに分散したアクセス端末への送信にビームフォーミングを使用するアクセスネットワークは、１つのアンテナからすべてのそのアクセス端末に送信を行うアクセスネットワークよりも、隣接セルのアクセス端末への干渉が少ない。
【００１２】
アクセスネットワーク（ＡＮ）は、端末と通信するのに使用される固定局又は基地局でよく、アクセスポイント、Ｎｏｄｅ  Ｂ、基地局、拡張型基地局、進化型Ｎｏｄｅ  Ｂ（ｅＮＢ）、又はその他何らかの専門用語で呼ばれることもある。アクセス端末（ＡＴ）は、ユーザ機器（ＵＥ）、無線通信デバイス、端末、アクセス端末、又はその他何らかの専門用語で呼ばれることもある。
【００１３】
図２は、ＭＩＭＯシステム２００における送信機システム２１０（アクセスネットワークとしても知られている）及び受信機システム２５０（アクセス端末（ＡＴ）又はユーザ機器（ＵＥ）としても知られている）の実施形態の簡易ブロック図である。送信機システム２１０では、多くのデータストリームのトラフィックデータがデータ源２１２から送信（ＴＸ）データプロセッサ２１４に提供される。
【００１４】
一実施形態において、各データストリームは、それぞれの送信アンテナを介して送信される。ＴＸデータプロセッサ２１４は、データストリームに対して選択された特定の符号化方式に基づいて、各データストリームについてのトラフィックデータをフォーマット、符号化、及びインターリーブして、符号化データを提供する。
【００１５】
各データストリームについての符号化データを、ＯＦＤＭ技術を使用してパイロットデータと多重化してよい。パイロットデータは、代表的には、既知の様態で処理される既知のデータパターンであり、受信機システムでチャネル応答を推定するのに使用されてよい。そして、各データストリームについての多重化パイロット及び符号化データは、データストリームに対して選択された特定の変調方式（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、Ｍ−ＰＳＫ、又はＭ−ＱＡＭ）に基づいて変調（すなわち、シンボルマッピング）されて、変調シンボルを提供する。各データストリームについてのデータレート、符号化、及び変調は、プロセッサ２３０により実行される命令によって決定されてよい。
【００１６】
そして、すべてのデータストリームについての変調シンボルはＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０に与えられ、これが（例えば、ＯＦＤＭの場合に）変調シンボルをさらに処理してよい。そして、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０は、ＮＴ個の変調シンボルストリームをＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）２２２ａ〜２２２ｔに提供する。特定の実施形態において、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０は、ビームフォーミング加重をデータストリームのシンボル及びシンボルが送信されているアンテナに適用する。
【００１７】
各送信機２２２は、各シンボルストリームを受信及び処理して１つ以上のアナログ信号を提供し、さらに、アナログ信号を調節（例えば、増幅、フィルタリング、及びアップコンバート）して、ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適した変調信号を提供する。そして、送信機２２２ａ〜２２２ｔからのＮＴ個の変調信号がそれぞれ、ＮＴ個のアンテナ２２４ａ〜２２４ｔから送信される。
【００１８】
受信機システム２５０においては、送信された変調信号はＮＲ個のアンテナ２５２ａ〜２５２ｒによって受信され、各アンテナ２５２からの受信信号は、各受信機（ＲＣＶＲ）２５４ａ〜２５４ｒに提供される。各受信機２５４は、それぞれの受信信号を調節（例えば、フィルタリング、増幅、及びダウンコンバート）して、調節された信号をデジタル化してサンプルを与え、さらに、これらのサンプルを処理して対応する「受信」シンボルストリームを提供する。
【００１９】
そして、ＲＸデータプロセッサ２６０は、特定の受信機処理技術に基づいて、ＮＲ個の受信機２５４からのＮＲ個の受信シンボルストリームを受信及び処理して、ＮＴ個の「検出」シンボルストリームを提供する。そして、ＲＸデータプロセッサ２６０は、各検出シンボルストリームを復調、デインターリーブ、及び復号して、データストリームについてのトラフィックデータを復元する。ＲＸデータプロセッサ２６０による処理は、送信機システム２１０でのＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０及びＴＸデータプロセッサ２１４により実行される処理と相補的である。
【００２０】
プロセッサ２７０は、どのプリコーディングマトリクス（後述）使用するかを定期的に決定する。プロセッサ２７０は、マトリクス指標部及びランク値部を含む逆方向リンクメッセージを構築する。
【００２１】
逆方向リンクメッセージは、通信リンク及び／又は受信データストリームに関する様々なタイプの情報を含んでよい。そして、逆方向リンクメッセージは、データ源２３６からの多くのデータストリームについてのトラフィックデータも受信するＴＸデータプロセッサ２３８により処理され、変調器２８０により変調され、送信機２５４ａ〜２５４ｒにより調節され、送信機システム２１０に送り戻される。
【００２２】
送信機システム２１０では、受信機システム２５０からの変調信号がアンテナ２２４により受信され、受信機２２２により調節され、復調器２４０により復調され、ＲＸデータプロセッサ２４２により処理されて、受信機システム２５０により送信された逆方向リンクメッセージを抽出する。そして、プロセッサ２３０は、ビームフォーミング加重を決定するのにどのプリコーディングマトリクスを使用するかを決定し、そして、抽出されたメッセージを処理する。
【００２３】
図３を参照すると、この図は、本発明の一実施形態による通信デバイスの代替的な簡易機能ブロック図を示している。図３に示されるように、無線通信システムにおける通信デバイスは、図１のＵＥ（若しくはＡＴ）１１６及び１２２又は図１の基地局（若しくはＡＮ）１００を実現するのに利用可能であり、無線通信システムは、ＬＴＥシステムであることが好ましい。通信デバイスは、入力デバイス３０２、出力デバイス３０４、制御回路３０６、中央演算処理装置（ＣＰＵ）３０８、メモリ３１０、プログラムコード３１２、及びトランシーバ３１４を含んでよい。制御回路３０６は、ＣＰＵ３０８を介してメモリ３１０内のプログラムコード３１２を実行することにより、通信デバイスの動作を制御する。通信デバイス３００は、キーボード、キーパッド等の入力デバイス３０２を介してユーザにより入力された信号を受信することができ、モニタ、スピーカ等の出力デバイス３０４を介して画像及び音声を出力することができる。トランシーバ３１４は、無線信号を受信及び送信するのに使用され、受信信号を制御回路３０６に伝達するとともに、制御回路３０６により生成された信号を無線で出力する。無線通信システムにおける通信デバイス３００は、図１のＡＮ１００を実現するのにも利用可能である。
【００２４】
図４は、本発明の一実施形態による図３に示すプログラムコード３１２の簡易ブロック図である。本実施形態において、プログラムコード３１２は、アプリケーションレイヤ４００、レイヤ３部４０２、及びレイヤ２部４０４を含み、レイヤ１部４０６に結合されている。レイヤ３部４０２は一般的に、無線リソース制御を実行する。レイヤ２部４０４は一般的に、リンク制御を実行する。レイヤ１部４０６は一般的に、物理的接続を実行する。
【００２５】
３ＧＰＰ  Ｒ２−１６２３６６において説明されているように、より低い周波数帯（例えば、現在のＬＴＥ帯＜６ＧＨｚ）では、必要なセルカバレッジを、下り共通チャネルを送信するためのワイドセクタビームを形成することによって提供してよい。しかし、より高い周波数（＞＞６ＧＨｚ）でワイドセクタビームを利用すると、同じアンテナ利得ではセルカバレッジが縮小される。したがって、より高い周波数帯で必要なセルカバレッジを提供するためには、増加した経路損失を補償するために、より高いアンテナ利得が必要とされる。ワイドセクタビームでアンテナ利得を増加させるためには、より多いアンテナアレイ（数十から数百までのアンテナ素子の数）が高利得ビームを形成するのに使用される。
【００２６】
高利得ビームはワイドセクタビームに比べて狭いため、下り共通チャネルを送信するための複数のビームが、必要なセルエリアをカバーするために必要とされる。アクセスポイントが形成することができる同時高利得ビームの数は、利用するトランシーバのアーキテクチャのコスト及び複雑さによって制限されることがある。実際には、より高い周波数では、同時高利得ビームの数は、セルエリアをカバーするために必要なビームの総数よりもはるかに少ない。言い換えると、アクセスポイントは、任意の所与の時点でビームのサブセットを使用することによってセルエリアの一部のみをカバーすることが可能である。
【００２７】
３ＧＰＰ  Ｒ２−１６３７１６において説明されているように、ビームフォーミングは一般的に、指向性信号の送信／受信の場合にアンテナアレイにおいて使用される信号処理技術である。ビームフォーミングによれば、特定の角度での信号が強め合う干渉を経験する一方で、他の信号が弱め合う干渉を経験するように、アンテナのフェーズドアレイ（phased  array）における素子を組合せることによって、ビームを形成することができる。複数のアンテナアレイを使用して、異なるビームを同時に利用することができる。
【００２８】
ビームフォーミングは一般的に、３つのタイプの実装に分類することができる。デジタルビームフォーミング、ハイブリッドビームフォーミング及びアナログビームフォーミングである。デジタルビームフォーミングの場合、ビームはデジタル領域で生成される。すなわち、各アンテナ素子の重み付けは、（例えば、ＴＸＲＵ（トランシーバユニット）に接続されている）ベースバンドによって制御されることができる。したがって、各サブバンドのビーム方向をシステムの帯域幅に渡って異なるように調整することが非常に容易である。また、ビーム方向を時々変更するのに、ＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）シンボル間でいかなるスイッチング時間を必要としない。方向がすべてのカバレッジをカバーするすべてのビームが同時に生成されることができる。しかし、この構造は、ＴＸＲＵ（トランシーバ／ＲＦチェーン）とアンテナ素子との間に（ほぼ）１対１のマッピングを必要とし、アンテナ素子の数が増加し、システム帯域幅が増加する（熱の問題も存在する）につれて、かなり複雑になる。
【００２９】
アナログビームフォーミングの場合、ビームはアナログ領域で生成される。すなわち、各アンテナ素子の重み付けは、ＲＦ（無線周波数）回路内の振幅／位相シフタによって制御されることが可能である。重み付けは純粋に回路によって制御されるため、同じビーム方向をシステム帯域幅全体に適用する。また、ビーム方向を変更すべき場合は、スイッチング時間が必要とされる。アナログビームフォーミングによって同時に生成されるビームの数は、ＴＸＲＵの数に依存する。所与のサイズのアレイに対して、ＴＸＲＵが増加すると、各ビームのアンテナ素子が減少することがあり、それにより、より広いビームが生成されることになることに留意されたい。要するに、アナログビームフォーミングは、デジタルビームフォーミングの複雑さ及び熱問題を回避することができる、一方、動作がより制限される。ハイブリッドビームフォーミングは、アナログビームフォーミングとデジタルビームフォーミングの間の妥協点とみなすことができる。ここで、ビームはアナログ領域及びデジタル領域の両方から来ることができる。３つのタイプのビームフォーミングを図５に示す。
【００３０】
３ＧＰＰ  Ｒ２−１６２７０９において議論されているように、ｅＮＢ（進化型Ｎｏｄｅ  Ｂ）は、複数のＴＲＰ（集中型又は分散型のいずれか一方）を有することができる。各ＴＲＰ（送信／受信ポイント）は、複数のビームを形成することができる。ビームの数及び時間／周波数領域における同時ビームの数は、ＴＲＰでのアンテナアレイ素子の数及びＲＦに依存する。
【００３１】
ＮＲについての可能性のあるモビリティタイプは次のように列挙することができる。
・ＴＲＰ内（Intra-TRP）モビリティ
・ＴＲＰ間（Inter-TRP）モビリティ
・ＮＲ  ｅＮＢ間（Inter-NR  eNB）モビリティ
３ＧＰＰ  Ｒ２−１６２７６２において議論されているように、ビームフォーミングに純粋に依存し、より高い周波数で動作するシステムの信頼性は挑戦的なものとなるかもしれない。カバレッジが時間及び空間の両方の変動に対してより敏感になるかもしれないためである。その結果として、狭リンクのＳＩＮＲ（信号対干渉雑音比）は、ＬＴＥの場合よりもはるかに急速に低下する可能性がある。
【００３２】
アクセスノードにおいて数百の数の素子を備えるアンテナアレイを使用して、ノード当たり数十又は数百の候補ビームを備えたかなり規則的なグリッドオブビーム（grid-of-beam）カバレッジパターンを生成してよい。そのようなアレイからの個々のビームのカバレッジエリアは、幅数十メートルのオーダーにまで小さくなることがある。結果として、現在のサービングビームエリアの外側のチャネル品質の低下が、ＬＴＥによって提供されるようなワイドエリアカバレッジの場合よりもより急速になる。
【００３３】
ビーム動作およびＴＲＰのサポートにより、セルは、ＵＥをスケジューリングするために複数の選択肢を有することができる。例えば、同じデータをＵＥに送信するＴＲＰからの複数のビームが存在してもよく、それにより、送信の信頼性を高めることができる。代替的には、複数のＴＲＰからの複数のビームが同じデータをＵＥに送信することができる。スループットを向上させるために、単一のＴＲＰがＵＥのために異なるビーム上で異なるデータを送信することも可能である。さらに、複数のＴＲＰは、異なるビーム上で異なるデータをＵＥに送信することができる。
【００３４】
ＵＥ送信電力が、ＵＬ送信性能とＵＥ電力消費との間のバランスを維持するとともに、干渉緩和を維持するために、適切に制御される。電力は、いくつかの開ループパラメータ、例えば、必要な受信電力、ＵＥと基地局との間の経路損失によって制御されてよい。電力は、いくつかの閉ループパラメータ、例えば、基地局からＵＥに送信される電力制御コマンドに基づいて制御されてもよい。追加の詳細は、以下のように、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３に見出すことができる。
（外１−１）
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（外１−２）
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（外１−３）
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（外１−４）
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（外１−１０）
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（外１−１１）
2018074576.tif 000013
【００３５】
“KPUSCH  for  TDD  configuration”と題する、３ＧＰＰ  ３６．２１３  ｖ１４．０．０の表５．１．１．１−１は、図６として再現されている。
“Mapping  of  TPC  Command  Field  in  DCI  format  0/3/4/6-0A  to  absolute  and  accumulated  δPUSCH,c  values”と題する、３ＧＰＰ  ３６．２１３  ｖ１４．０．０の表５．１．１．１−２は、図７Ａとして再現されている。
“Mapping  of  TPC  Command  Field  in  DCI  format  3A  to  accumulated  δPUSCH,c  values”と題する、３ＧＰＰ  ３６．２１３  ｖ１４．０．０の表５．１．１．１−３は、図７Ｂとして再現されている。
（外２−１）
2018074576.tif 000014
（外２−２）
2018074576.tif 000015
（外２−３）
2018074576.tif 000016
（外２−４）
2018074576.tif 000017
（外２−５）
2018074576.tif 000018
（外２−６）
2018074576.tif 000019
（外２−７）
2018074576.tif 000020
（外２−８）
2018074576.tif 000021
（外２−９）
2018074576.tif 000022
【００３６】
“Mapping  of  TPC  Command  Field  in  DCI  format  1A/1B/1D/1/2A/2B/2C/2D/2/3/6-1A  to  δPUCCH  values”と題する、３ＧＰＰ  ３６．２１３  ｖ１４．０．０の表５．１．２．１−１は、図８として再現されている。
“Mapping  of  TPC  Command  Field  in  DCI  format  3A  to  δPUCCH  values”と題する、３ＧＰＰ  ３６．２１３  ｖ１４．０．０の表５．１．２．１−２は、図９として再現されている。
（外３−１）
2018074576.tif 000023
（外３−２）
2018074576.tif 000024
【００３７】
電力ヘッドルーム報告がＵＥによって基地局に提供されて、基地局は、ＵＥにおいてどれだけの余剰送信電力が利用可能であるか、そして、どのようにＵＥにリソースを適切にスケジューリングするか、例えば、ＵＥにより多くのリソースをスケジューリングすることが適切であるのか（例えば、ＵＥはより多くの電力ヘッドルームを有する）について気付くことができる。電力ヘッドルームは、現在のＵＥ送信電力（送信が存在する場合）とＵＥ最大送信電力との間の差から計算されてよい。いくつかの状況（例えば、複数のキャリア動作）では、送信が存在しない間に電力ヘッドルームが報告される、例えば、別のキャリアを介して進行中の送信なしにキャリアについての電力ヘッドルームを報告することも可能である。そのような場合、（いくつかの基準パラメータに基づいて計算された）基準電力とＵＥ最大電力との間の差は、仮想電力ヘッドルーム（ＰＨ）として知られるように、電力ヘッドルームとして報告される。追加の詳細は、以下のように、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１３からの以下の引用に見出され得る。
（外４−１）
2018074576.tif 000025
（外４−２）
2018074576.tif 000026
（外４−３）
2018074576.tif 000027
（外４−４）
2018074576.tif 000028
【００３８】
電力ヘッドルーム導出のための上述のＵＥ最大電力は、ＵＥの能力によって決定され、また、基地局又はセルの設定によって制御されてもよい。また、ＵＥのＲＦにおける電力増幅器（ＰＡ）の線形範囲のために、最大電力は、送信のピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）により影響され得る。例えば、送信機が高いＰＡＰＲを有する場合、平均電力が最大電力の周辺にあるときにピーク電力が線形領域を超える場合、電力バックオフが実行され得る。電力バックオフの範囲は、ＵＥ  ＰＡのコストとＵＬ送信性能／カバレッジのバランスをとることができ、最大電力低減（ＭＰＲ）として知られている。異なる変調方式（例えば、ＱＰＳＫ若しくは１６ＱＡＭ）又は異なるリソース割り当て（例えば、連続／非連続若しくは狭帯域／広帯域リソース割り当て）は異なるＰＡＰＲをもたらし、したがって異なるＭＰＲ（最大電力低減）を有してよい。追加の詳細は、以下のように、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１に見出すことができる。
（外５）
2018074576.tif 000029
【００３９】
“UE  Power  Class”と題する、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１  ｖ１４．１．０の表６．２．２−１は、図１０Ａ及び図１０Ｂとして再現されている。
（外６）
2018074576.tif 000030
【００４０】
“Maximum  Power  Reduction  (MPR)  for  Power  Class  1  and  3”と題する、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１  ｖ１４．１．０の表６．２．３−１は、図１１として再現されている。
（外７−１）
2018074576.tif 000031
（外７−２）
2018074576.tif 000032
【００４１】
“Additional  Maximum  Power  Reduction(A-MPR)”と題する、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１  ｖ１４．１．０の表６．２．４−１は、図１２Ａ及び図１２Ｂとして再現されている。
（外８−１）
2018074576.tif 000033
（外８−２）
2018074576.tif 000034
【００４２】
“PCMAX  tolerance”と題する、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１  ｖ１４．１．０の表６．２．５−１は、図１３として再現されている。
“PCMAX  tolerance  for  power  class  5”と題する、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１  ｖ１４．１．０の表６．２．５−１Ａは、図１４として再現されている。
（外９−１）
2018074576.tif 000035
（外９−２）
2018074576.tif 000036
（外９−３）
2018074576.tif 000037
【００４３】
“PCMAX  tolerance  for  uplink  inter-band  CA(two  bands)”と題する、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１  ｖ１４．１．０の表６．２．５Ａ−１は、図１５として再現されている。
“PCMAX  tolerance”と題する、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１  ｖ１４．１．０の表６．２．５Ａ−２は、図１６として再現されている。
（外１０）
2018074576.tif 000038
【００４４】
“PCMAX,c  tolerance  in  closed-loop  spatial  multiplexing  scheme”と題する、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１０１  ｖ１４．１．０の表６．２．５Ｂ−１は、図１７として再現されている。
（外１１）
2018074576.tif 000039
【００４５】
また、電力ヘッドルームの過度の報告を避けるために、経路損失又は電力ヘッドルーム値が大幅に変化するときや、以前の報告が現在よりも遠すぎるとき（例えば、最後の報告から期限切れ）など、いくつかの条件の下で電力ヘッドルーム報告がトリガされる。より詳細な説明は、次のように、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１に見出すことができる。
（外１２−１）
2018074576.tif 000040
（外１２−２）
2018074576.tif 000041
（外１２−３）
2018074576.tif 000042
（外１２−４）
2018074576.tif 000043
（外１２−５）
2018074576.tif 000044
（外１２−６）
2018074576.tif 000045
（外１２−７）
2018074576.tif 000046
【００４６】
“PHR  MAC  control  element”と題する、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１  ｖ１４．０．０の図６．１．３．６−１は、図１８として再現されている。
“Power  Headroom  levels  for  PHR”と題する、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１  ｖ１４．０．０の表６．１．３．６−１は、図１９として再現されている。
（外１３−１）
2018074576.tif 000047
（外１３−２）
2018074576.tif 000048
【００４７】
“Extended  PHR  MAC  Control  Element”と題する、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１  ｖ１４．０．０の図６．１．３．６ａ−２は、図２０として再現されている。
“Extended  PHR  MAC  Control  Element  supporting  PUCCH  on  Scell”と題する、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１  ｖ１４．０．０の図６．１．３．６ａ１−３は、図２１として再現されている。
“Extended  PHR  MAC  Control  Element  supporting  32  serving  cells  with  configured  uplink”と題する、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１  ｖ１４．０．０の図６．１．３．６ａ２−４は、図２２として再現されている。
“Extended  PHR  MAC  Control  Element  supporting  32  serving  cells  with  configured  uplink  and  PUCCH  on  Scell”と題する、ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１  ｖ１４．０．０の図６．１．３．６ａ３−５は、図２３として再現されている。
“Nominal  UE  transmit  power  level  for  Extended  PHR  and  for  Dual  Connectivity  PHR”と題する、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１  ｖ１４．０．０の表６．１．３．６ａ−１は、図２４として再現されている。
【００４８】
上述のように、ビームフォーミングは、異なる構造、例えば、デジタル、アナログ、又はハイブリッドビームフォーミングによって実現することができる。そして、ＴＸＲＵ（トランシーバユニット）とアンテナ素子との間には、サブアレイ、完全接続等、異なるマッピングが存在する。異なる構造及び／又はマッピングの下では、電力増幅器とビームとの間の関係が異なることがある。
【００４９】
いくつかの構造又はマッピングでは、異なるビームが同じ電力増幅器に関連付けられることがある。例えば、純粋なデジタルビーム形成器の場合、すべてのビームが同じ電力増幅器（又は同じ電力増幅器のセット）を共有するため、どのビームが送信に使用されるかということは、いくつの電力増幅器が使用されるか、あるいはどの電力増幅器が使用されるかについて影響しない。
【００５０】
いくつかの構造又はマッピングでは、異なるビームを異なる電力増幅器に関連付けることができる。例えば、サブアレイマッピングを有するアナログビーム形成器の場合、異なるビームが異なるＰＡ（又は異なるＰＡのセット）に関連付けられるため、異なるビームが送信に使用される場合、送信に使用される電力増幅器の数又は送信にどの電力増幅器が使用されるかが異なる。また、いくつかのビームは同じＰＡを共有し、いくつかのビームは異なるＰＡと関連付けられるというような、上記の２つの関連付けタイプの間にあるハイブリッド関連付けが存在することがある。ＰＡとビームとの間の異なるマッピングの例示的な図示を図２５に示す。
【００５１】
送信に使用されるＰＡの数は、電力バックオフ及び／又はＭＰＲ（Maximum  Power  Reduction：最大電力低減）がＰＡごとに計算されるので、利用可能な最大電力に影響を及ぼす可能性がある。例えば、２３ｄＢｍの電力クラスを有するＵＥの１つのＰＡ上で３ｄＢの電力バックオフを有する送信が実行される場合、ＵＥ最大電力は２０ｄＢｍとなる。しかし、２３ｄＢｍの電力クラスを有するＵＥの２つのＰＡで３ｄＢの電力バックオフを有する送信が行われる場合、ＵＥ最大電力は２３ｄＢｍであり、各ＰＡからが２０ｄＢｍである。例示的な図示が図２６に提供されている。したがって、異なるビーム形成器の構造及び／又はマッピングに従って、ビームのＰＡへのマッピングは異なり、ＵＥ最大電力は同じ状況（例えば、同じ数のビーム及びＰＡごとに同じ電力バックオフ及び／又はＭＰＲでの送信）において異なる。電力ヘッドルームが報告されても基地局が利用可能な余剰送信電力の実量に気付くこと一般に困難であり、これではあまりにも楽観的又は悲観的なスケジューリングにつながる可能性がある。
【００５２】
第１の一般的概念は、ＵＥの電力増幅器に関する情報がＵＥから基地局（例えば、ｅＮＢ又はｇＮＢ）に報告されることである。より具体的には、その情報は電力増幅器とＵＥビームとの間の関係を示す。情報の例としては、
−  選択肢１：電力増幅器とＵＥビームとの間のマッピング。例えば、どのＵＥビームがどの電力増幅器に関連付けられているか。
−  選択肢２：ＵＥビームのグループ分け。例えば、ＵＥビームの複数のＵＥビームグループを示し、各グループ内のＵＥビームは同じ電力増幅器（又は同じ電力増幅器のセット）を共有するもの。
−  選択肢３：ＵＥ内の電力増幅器の数。
−  選択肢４：各ＵＥビームに関連付けられた電力増幅器の数。例えば、ＵＥビーム１に対しては１つのＰＡ、ＵＥビーム２に対しては２つのＰＡ等。
−  選択肢５：各ＵＥビーム組合せに関連付けられた電力増幅器の数が送信される。ＵＥビーム組合せとは、特段の定めがない限り、ＵＥビームのセットを意味することに留意されたい。例えば、ＵＥビーム１＋ＵＥビーム２に対しては２つのＰＡ、ＵＥビーム４＋ビーム５に対しては２つのＰＡ、ＵＥビーム１＋ＵＥビーム２＋ＵＥビーム３に対しては３つのＰＡ等。
【００５３】
上記選択肢のいずれかを組み合わせて、新しい選択肢を形成することができる。上記のいずれの選択肢においても、報告オーバーヘッドを低減するために制限をかけることができる（例えば、サブセットが報告される）。一例では、ｅＮＢは、報告されるＵＥビーム及び／又はＵＥビーム組合せの電力増幅器情報を指示する。別の例では、ＵＥは、報告されるＵＥビーム及び／又はＵＥビーム組合せの電力増幅器情報を選択することができる。より具体的には、ＵＥは、報告される情報と共に、対応するビーム及び／又はビーム組合せに関連付けられたインジケータ（indicator）を報告することができる。
【００５４】
第２の一般的概念は、各ビーム及び／又はビーム組合せの電力情報がＵＥから基地局に報告されることである。情報の例としては、
−  選択肢１：各ＵＥビームが送信に使用されると仮定した、ＵＥ最大電力、例えばＰＣＭＡＸ。
−  選択肢２：各ＵＥビーム組合せが送信に使用されると仮定した、ＵＥ最大電力。
−  選択肢３：各ＵＥビームが送信に使用されると仮定した、ＵＥ電力バックオフ、例えばＭＰＲ。
−  選択肢４：各ＵＥビーム組合せが送信に使用されると仮定した、ＵＥ電力バックオフ。
【００５５】
上記選択肢のいずれかを組み合わせて、新しい選択肢を形成することができる。上記のいずれの選択肢においても、報告オーバーヘッドを低減するために制限をかけることができる（例えば、サブセットが報告される）。一例では、ｅＮＢは、報告されるＵＥビーム及び／又はＵＥビーム組合せの電力情報を指示する。別の例では、ＵＥは、報告されるＵＥビーム及び／又はＵＥビーム組合せの電力情報を選択することができる。より具体的には、ＵＥは、報告される情報と共に、対応するビーム及び／又はビーム組合せに関連付けられたインジケータを報告することができる。
【００５６】
一実施形態では、ビームごと及び／又はビーム組合せごとに電力ヘッドルームを、ＵＥから基地局に報告することができる。より具体的には、ＵＥは、各ビーム及び／又は各ビーム組合せに対して電力ヘッドルームを計算することができる。一実施形態では、電力ヘッドルームを搬送するのに使用されるビーム及び／又はビーム組合せの電力ヘッドルームを、実送信電力に基づいて計算することができる。一実施形態では、電力ヘッドルームを搬送するのに使用されないビーム及び／又はビーム組合せの電力ヘッドルームを、同一の送信がそのビーム及び／又はビーム組合せで実行されると仮定して、計算することができる。一実施形態では、電力ヘッドルームを搬送するのに使用されないビーム及び／又はビーム組合せの電力ヘッドルームは、いくつかの予め定義されたパラメータ、例えば仮想ＰＨ（Power  Headroom：電力ヘッドルーム）が報告されると仮定して、計算することができる。
【００５７】
一実施形態では、基地局は、報告されるビームの電力ヘッドルームを指示することができる。基地局は、報告されるビーム組合せの電力ヘッドルームを指示することもできる。一実施形態では、ＵＥは、報告されるビームの電力ヘッドルームを選択することができる。より具体的には、ＵＥは、最大電力ヘッドルームを有するビームを選択して、電力ヘッドルームを報告する。一実施形態では、ＵＥは、対応するビームに関連付けられたインジケータと共に、電力ヘッドルームを報告することができる。ＵＥは、報告されるビーム組合せの電力ヘッドルームを選択することもできる。より具体的には、ＵＥは、最大電力ヘッドルームを有するビーム組合せを選択して、電力ヘッドルームを報告する。一実施形態では、ＵＥは、対応するビーム組合せに関連付けられたインジケータと共に、電力ヘッドルームを報告することができる。
【００５８】
別の実施形態では、ＵＥは、ＵＥの電力増幅器に関する情報を基地局に送信することができる。その情報は、ＵＥの電力増幅器とＵＥビームとの間の関係を示すことができる。その情報は、ＵＥの電力増幅器とＵＥビームとの間のマッピング又は関連付けとすることもできる。
【００５９】
一実施形態では、その情報は、ＵＥビームのグループ分けとすることができる。より具体的には、同じＰＡ又は同じＰＡセットを共有するＵＥビームを、まとめてグループ化することができる。ＵＥビームグループに関連付けられたＰＡの数を報告することもできる。
【００６０】
一実施形態では、その情報は、ＵＥの電力増幅器の数とすることができる。その情報は、特定のビームが送信に使用されるときに使用される電力増幅器の数とすることができる。一実施形態では、その情報は、特定のビーム組合せが送信に使用されるときに使用される電力増幅器の数とすることができる。
【００６１】
一実施形態では、基地局は、報告されるビーム組合せの情報を指示することができる。ＵＥは、報告されるビームの情報を選択することができる。一実施形態では、ＵＥは、対応するビーム又はビーム組合せに関連付けられたインジケータと共に、情報を報告することができる。
【００６２】
一実施形態では、その情報を、電力ヘッドルーム報告と共に送信することができる。その情報を、ＵＥ能力報告と共に送信することもできる。一実施形態では、その情報が変更された場合、その情報を報告することができる。
【００６３】
別の実施形態では、ＵＥは、ビーム及び／又はビーム組合せに対応する電力関連情報を基地局に送信することができる。その情報は、ＵＥ最大電力とすることができる。ＵＥ最大電力はＰＣＭＡＸとすることができる。一実施形態では、各ＵＥビームに対応するＵＥ最大電力を報告することができる。一実施形態では、各ＵＥビーム組合せに対応するＵＥ最大電力を報告することができる。
【００６４】
一実施形態では、その情報は、電力バックオフとすることができる。電力バックオフは、ＭＰＲとすることができる。一実施形態では、各ＵＥビームに対応する電力バックオフを報告することができる。一実施形態では、各ＵＥビーム組合せに対応する電力バックオフを報告することができる。
【００６５】
基地局は、報告されるビーム組合せの情報を指示することができる。ＵＥは、報告されるビームの情報を選択することができる。一実施形態では、ＵＥは、対応するビーム又はビーム組合せに関連付けられたインジケータと共に、その情報を報告する。一実施形態では、その情報を、電力ヘッドルーム報告と共に送信することができる。一実施形態では、その情報を、ＵＥ能力報告と共に送信することができる。
【００６６】
図２７は、１つの例示的な実施形態による、ＵＥの観点からのフローチャート２７００である。ステップ２７０５において、ＵＥは、ＵＥの電力増幅器に関する情報を基地局に送信する。
【００６７】
図３及び図４に戻って参照すると、ＵＥの例示的な一実施形態では、デバイス３００は、メモリ３１０に記憶されたプログラムコード３１２を含む。ＣＰＵ３０８は、プログラムコード３１２を実行して、ＵＥが、ＵＥの電力増幅器に関する情報を基地局に送信することを可能にする。さらに、ＣＰＵ３０８は、プログラムコード３１２を実行して、上述のアクション及びステップ又は本明細書で説明した他のすべてを実行する。
【００６８】
図２８は、例示的な一実施形態による、基地局の観点からのフローチャート２８００である。ステップ２８０５において、基地局は、ＵＥの電力増幅器に関する情報をＵＥから受信する。
【００６９】
図３及び図４に戻って参照すると、基地局の例示的な一実施形態では、デバイス３００は、メモリ３１０に記憶されたプログラムコード３１２を含む。ＣＰＵ３０８は、プログラムコード３１２を実行して、ＵＥの電力増幅器に関する情報をＵＥから受信することができる。さらに、ＣＰＵ３０８は、プログラムコード３１２を実行して、上述のアクション及びステップ又は本明細書で説明した他のすべてを実行する。
【００７０】
図２９は、例示的な一実施形態による、ＵＥの観点からのフローチャート２９００である。ステップ２９０５において、ＵＥは、ビーム及び／又はビーム組合せに対応する電力関連情報を基地局に送信する。
【００７１】
図３及び図４に戻って参照すると、ＵＥの例示的な一実施形態では、デバイス３００は、メモリ３１０に記憶されたプログラムコード３１２を含む。ＣＰＵ３０８は、プログラムコード３１２を実行して、ＵＥが、ビーム及び／又はビーム組合せに対応する電力関連情報を基地局に送信することを可能にする。さらに、ＣＰＵ３０８は、プログラムコード３１２を実行して、上述のアクション及びステップ又は本明細書で説明した他のすべてを実行する。
【００７２】
図２７から図２９に図示し、上述した実施形態に照らして、一実施形態では、その情報は、ＵＥの電力増幅器とＵＥビームとの間の関係を示すことができる。一実施形態では、その情報は、電力増幅器とＵＥビームとの間の関連付けとすることができる。その情報は、ＵＥのＵＥビームのグループ分けとすることができる。グループ内のＵＥビームは、同じ電力増幅器を共有する、あるいは同じ電力増幅器のセットを共有することができる。ＵＥビームグループに関連付けられた電力増幅器の数を報告することができる。
【００７３】
一実施形態では、その情報を、ＵＥの電力増幅器の数とすることができる。その情報は、特定のＵＥビームが送信に使用されるときに使用される電力増幅器の数とすることができる。その情報を、ＵＥビームごとに報告することができる。その情報は、特定のＵＥビーム組合せが送信に使用されるときに使用される電力増幅器の数とすることができる。その情報を、ＵＥビーム組合せごとに報告することもできる。
【００７４】
一実施形態では、その情報を、ＵＥ最大電力とすることができる。ＵＥ最大電力をＰＣＭＡＸとすることができる。ＵＥ最大電力を、特定のＵＥビームが送信に使用されるときの特定のＵＥ最大電力とすることができる。その情報を、ＵＥビームごとに報告することができる。代替的には、ＵＥ最大電力は、特定のＵＥビーム組合せが送信に使用されるときの特定のＵＥ最大電力とすることができる。その情報を、ＵＥビーム組合せごとに報告することができる。
【００７５】
一実施形態では、その情報を、ＵＥ電力バックオフとすることができる。ＵＥ電力バックオフはＭＰＲとすることができる。ＵＥ電力バックオフは、特定のＵＥビームが送信に使用されるときの特定のＵＥ電力バックオフとすることができる。その情報を、ＵＥビームごとに報告することができる。代替的には、ＵＥ電力バックオフは、特定のＵＥビーム組合せが送信に使用されるときの特定のＵＥ電力バックオフとすることができる。その情報を、ＵＥビーム組合せごとに報告することができる。
【００７６】
一実施形態では、基地局は、報告されるビームの情報についてＵＥに指示することができる。基地局は、報告されるビーム組合せの情報についてＵＥに示すことができる。
【００７７】
一実施形態では、ＵＥは、報告されるビームの情報について選択することができる。ＵＥは、報告されるビームに関連付けられたインジケータを、その情報と共に報告することができる。ＵＥは、報告されるビーム組合せの情報を選択することができる。ＵＥは、報告されるビーム組合せに関連付けられたインジケータを、その情報と共に報告することができる。一実施形態では、基地局は、ＵＥの電力状態を導出することができる。基地局は、その情報に従ってＵＥをスケジューリングすることができる。
【００７８】
一実施形態では、ＵＥは、ビームフォーミングを用いて送信を実行することができる。一実施形態では、ＵＥは複数のビーム動作で構成されることができる。代替的には、ＵＥは複数のビームを同時に生成することもできる。一実施形態では、ＵＥは、電力ヘッドルーム報告と共に、及び／又はＵＥ能力情報と共に、その情報を報告することができる。ＵＥは、その情報が変更された場合にはその情報を報告することもできる。
【００７９】
図３０は、例示的な一実施形態による、ＵＥの観点からのフローチャート３０００である。ステップ３００５において、ＵＥは、複数のＵＥビームのうちの特定のＵＥビーム及び／又は特定のＵＥビーム組合せに対応する電力関連情報を基地局に送信する。
【００８０】
一実施形態では、電力関連情報は、ＵＥビームごと及び／又はＵＥビーム組合せごとに電力ヘッドルームを含むことができる。
【００８１】
一実施形態では、第１のＵＥビーム及び／又は第１のＵＥビーム組合せの電力ヘッドルームを、第１のＵＥビーム及び／又は第１のＵＥビーム組合せの実送信電力に基づいて計算することができる。ここで、第１のＵＥ及び／又は第１のＵＥビーム組合せは、電力ヘッドルームを搬送するのに使用される。第２のＵＥビーム及び／又は第２のＵＥビーム組合せの電力ヘッドルームを、第１のＵＥビーム及び／又は第１のＵＥビーム組合せと同一の送信が第２のＵＥビーム及び／又は第２のＵＥビーム組合せで行われると仮定して、計算する。ここで、第２のＵＥビーム及び／又は第２のＵＥビーム組合せは、電力ヘッドルームを搬送するのに使用されない。代替的には、第２のＵＥビーム及び／又は第２のＵＥビーム組合せを、いくつかの予め定義されたパラメータを仮定して、計算することができる。ここで、第２のＵＥビーム及び／又は第２のＵＥビーム組合せは、電力ヘッドルームを搬送するのに使用されない。
【００８２】
一実施形態では、電力関連情報は、ＵＥ最大電力（特定のＵＥビーム及び／又は特定のＵＥビーム組合せが送信に使用されると仮定して）を含むことができる。電力関連情報は、ＵＥ電力バックオフ（特定のＵＥビーム及び／又は特定のＵＥビーム組合せが送信に使用されると仮定して）を含むこともできる。
【００８３】
一実施形態では、電力関連情報は、特定のＵＥビーム及び／又は特定のＵＥビーム組合せに関連付けられたインジケータを含むことができる。一実施形態では、電力関連情報を、ＵＥビームごと及び／又はＵＥビーム組合せごとに報告することができる。
一実施形態では、ＵＥは、報告されるべきＵＥビーム及び／又はＵＥビーム組合せの電力関連情報についての指示を基地局から受信することができる。ＵＥは、報告されるＵＥビーム及び／又はＵＥビーム組合せの電力関連情報を選択することができる。
【００８４】
一実施形態では、ＵＥは、複数のＵＥビームを同時に生成することができる。
【００８５】
図３及び図４に戻って参照すると、ＵＥの例示的な一実施形態では、デバイス３００は、メモリ３１０に記憶されたプログラムコード３１２を含む。ＣＰＵ３０８は、プログラムコード３１２を実行して、ＵＥが、複数のＵＥビームのうちの特定のＵＥビーム及び／又は特定のＵＥビーム組合せに対応する電力関連情報を基地局に送信することを可能にする。さらに、ＣＰＵ３０８は、プログラムコード３１２を実行して、上述のアクション及びステップ又は本明細書で説明した他のすべてを実行する。
【００８６】
本発明に基づくと、ＵＥ側の実電力状態を基地局がよりよく理解することができ、スケジューリングをより効率的に行うことができるようにする。
【００８７】
以上、本開示の種々の態様を説明した。当然のことながら、本明細書の教示内容を多種多様な形態で具現化してよく、本明細書に開示されている如何なる特定の構造、機能、又は両者も代表的なものに過ぎない。本明細書の教示内容に基づいて、当業者には当然のことながら、本明細書に開示される態様は、他の如何なる態様からも独立に実装されてよく、これら態様のうちの２つ以上が種々組み合わされてよい。例えば、本明細書に記載された態様のうちの任意の数の態様を用いて、装置が実装されてよく、方法が実現されてよい。追加的に、本明細書に記載された態様のうちの１つ以上の追加又は代替で、他の構造、機能、又は構造と機能を用いて、このような装置が実装されるようになっていてもよいし、このような方法が実現されるようになっていてもよい。上記概念の一部の一例として、いくつかの態様においては、パルス繰り返し周波数に基づいて、同時チャネルが確立されてよい。いくつかの態様においては、パルス位置又はオフセットに基づいて、同時チャネルが確立されてよい。いくつかの態様においては、時間ホッピングシーケンスに基づいて、同時チャネルが確立されてよい。いくつかの態様において、パルス繰り返し周波数、パルス位置又はオフセット、及び時間ホッピングシーケンスに基づいて、同時チャネルが確立されてよい。
【００８８】
当業者であれば、多様な異なるテクノロジ及び技術のいずれかを使用して、情報及び信号を表わしてよいを理解するであろう。例えば、上記説明全体で言及されることがあるデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、及びチップは、電圧、電流、電磁波、磁場若しくは粒子、光場若しくは粒子、又はこれらの任意の組合せによって表わしてよい。
【００８９】
さらに、当業者には当然のことながら、本明細書に開示された態様に関連して説明した種々の例示的な論理ブロック、モジュール、プロセッサ、手段、回路、及びアルゴリズムステップは、電子的ハードウェア（例えば、ソースコーディング又はその他何らかの技術を用いて設計することがあるデジタル実装、アナログ実装、又はこれら２つの組合せ）、命令を含む種々の形態のプログラム若しくは設計コード（本明細書においては便宜上、「ソフトウェア」又は「ソフトウェアモジュール」と称されることがある）、又は両者の組合せとして実装されてよい。このハードウェア及びソフトウェアの互換性を明確に示すため、種々の例示的な構成要素、ブロック、モジュール、回路、及びステップを、概略的にそれぞれの機能の観点から上述した。そのような機能がハードウェアとして実装されるか、ソフトウェアとして実装されるかは、特定用途及びシステム全体に課される設計上の制約によって決まる。当業者であれば、特定各用途に対して、説明した機能を様々なやり方で実装してもよいが、そのような実装の決定は、本開示の範囲からの逸脱の原因として解釈されるべきではない。
【００９０】
追加的に、本明細書に開示される態様に関連して説明した種々の例示的な論理ブロック、モジュール、及び回路は、集積回路（「ＩＣ」）、アクセス端末、又はアクセスポイント内で実装される、あるいはこれらによって実行されてよい。ＩＣとしては、汎用プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、その他プログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲート若しくはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェアコンポーネント、電気部品、光学部品、機械部品、又は本明細書で説明した機能を実行するように設計されたこれらの任意の組合せを含み、ＩＣ内、ＩＣ外、又はその両方に存在するコード又は命令を実行してよい。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサとしてよいが、代替として、プロセッサは、従来の任意のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又は状態機械としてよい。また、プロセッサは、ＤＳＰとマイクロプロセッサとの組合せ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと協働する１つ以上のマイクロプロセッサ、又はその他任意のこのような構成である、コンピュータデバイスの組合せとして実装されてよい。
【００９１】
任意の開示プロセスにおけるステップの如何なる特定の順序又は階層は、実例的な手法の一例であることが了解される。設計の選好に基づいて、プロセスにおけるステップの特定の順序又は階層を、本開示の範囲内に留まりつつ、再構成してよいことが了解される。添付の方法の請求項は、種々のステップの要素を実例的な順序で示しており、提示の特定順序又は階層に限定されることを意図していない。
【００９２】
本明細書に開示される態様に関連して記載された方法又はアルゴリズムのステップを、ハードウェアにおいて直接具現化してよく、プロセッサにより実行されるソフトウェアモジュールにおいて具現化してよく、これら２つの組合せにおいて具現化してよい。（例えば、実行可能な命令及び関連するデータを含む）ソフトウェアモジュール及び他のデータは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムバーブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等のデータメモリ、又は当技術分野において知られているその他任意の形態のコンピュータ可読記憶媒体に存在してよい。実例的な記憶媒体がコンピュータ／プロセッサ（本明細書においては便宜上、「プロセッサ」と称されることがある）等の機械に結合されてよい、このようなプロセッサは、記憶媒体からの情報（例えば、コード）の読み出し及び記憶媒体への情報の書き込みが可能である。実例的な記憶媒体は、プロセッサと一体化されてよい。プロセッサ及び記憶媒体は、ＡＳＩＣに存在してよい。ＡＳＩＣは、ユーザ機器に存在していてもよい。代替として、プロセッサ及び記憶媒体は、ディスクリートコンポーネントとしてユーザ機器に存在してよい。さらに、いくつかの態様においては、任意の適当なコンピュータプログラム製品が、本開示の態様のうちの１つ以上に関連するコードを含むコンピュータ可読媒体を含んでもよい。いくつかの態様において、コンピュータプログラム製品は、パッケージング材料を含んでよい。
以上、種々の態様に関連して本発明を説明したが、本発明は、さらに改良可能であることが了解される。本願は、概して本発明の原理に従うとともに、本発明が関係する技術分野における既知で慣習的な実施となるような本開示からの逸脱を含む本発明の任意の変形、使用、又は適応を網羅することを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【外国語明細書】
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