(57)【要約】【課題】  ロック機構のアクチュエーターとしてラッチソレノイドを採用せず、ロック機構のアクチュエーターが駆動制御されていない状態において所望の自己保持の強度を容易に得ることが可能な像ブレ補正装置又はこれを搭載するレンズ装置を提供する。【解決手段】  本発明の像ブレ補正装置又はこの像ブレ補正装置を備えたレンズ装置は、ブレ補正レンズ鏡室に光軸に垂直な平面上で可動部材の移動がロック又はロック解放の状態となるようにロックピンが挿抜するための挿入孔が形成されており、ロックピンの側面にロックモーターの出力軸に固定されたロックギヤと噛合するラックが形成されており、ロックモーターの出力軸に固定されたロック回転止めの形状は側面にロック板からの付勢力を受けてロックギヤの回転を制限するための平面を有することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズの光学系の一部を光軸に垂直な成分を有する方向へ移動させて像ブレを補正する像ブレ補正装置であって、
ブレ補正レンズと、前記ブレ補正レンズを保持するブレ補正レンズ鏡室を有する可動部材と、
ロックモーターと、前記ロックモーターの出力軸に固定されるロックギヤ及びロックギヤ回転止めと、前記ロックモーターの出力軸に対して垂直に配置されるロックピンと、前記ロックモーターの出力軸に向かって前記ロックギヤ回転止めの側面に対して付勢力を与えるロック板を有する固定部材とからなり、
前記ブレ補正レンズ鏡室には光軸に垂直な平面上で前記可動部材の移動がロック又はロック解放の状態となるように前記ロックピンが挿抜するための挿入孔が形成されており、
前記ロックピンの側面には前記ロックモーターの出力軸に固定された前記ロックギヤと噛合するラックが形成されており、
前記ロック回転止めの形状は側面に前記ロック板からの付勢力を受けて前記ロックギヤの回転を制限するための平面を有することを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記ロックギヤ回転止めの形状は前記ロックモーターの出力軸を軸中心とした角柱であることを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の像ブレ補正装置を備えたレンズ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影レンズを備えた撮像装置又はレンズ装置において、像ブレを補正するために撮影レンズの光学系の一部を光軸に垂直な成分を有する方向へ移動させて像ブレを補正する像ブレ補正装置に関する。
【０００２】
本発明は、特に、像ブレの補正時に光軸に垂直な平面上で移動させる可動部材の移動を所定のタイミングでメカ的に制限するための像ブレ補正装置のロック機構に関する。
【背景技術】
【０００３】
撮影レンズを備えた撮像装置又はレンズ装置では、使用者の手ブレや装置に伝達する振動を起因とした像ブレを補正する像ブレ補正装置の搭載が求められている。
【０００４】
像ブレの補正の方法は、メカ的もしくはソフト的なものに大別され、従来、様々なシステムが提案されている。特に、撮影レンズの光学系の一部を光軸に垂直な成分を有する方向へ移動させて像ブレを補正するレンズシフト方式が撮像装置又はレンズ装置に広く採用されている。
【０００５】
レンズシフト方式の像ブレ補正装置では、撮影レンズの光学系の一部であるブレ補正レンズ及びブレ補正レンズを保持する鏡室をＶＣＭ（ボイスコイルモーター）等のアクチュエーターにより現在位置を検出しながら撮像面における像ブレをキャンセルするように移動させることにより像ブレを補正する。
【０００６】
一方でレンズシフト方式の像ブレ補正装置では、像ブレの非補正時に所定のタイミングで可動部材となるブレ補正レンズ及びブレ補正レンズ鏡室の移動をメカ的に制限する必要がある。
【０００７】
像ブレの非補正時では像ブレ補正装置の可動部材はアクチュエーターにより駆動制御されないので可動部材の移動をメカ的に制限するようにしないと、撮像装置又はレンズ装置に外力が加わることにより可動部材が重力や慣性力の影響をそのまま受けてレンズ鏡筒内部の部材と衝突して破損してしまうおそれがある。また、可動部材が破損するようなことがなくても、撮像装置又はレンズ装置を携帯する際に可動部材が固定部材に繰り返し衝突して音が発生することにより製品全体の品位が低下してしまうおそれがある。
【０００８】
従来、像ブレの非補正時において像ブレ補正装置の可動部材の移動を制限するためのロック機構に関する技術が特許文献１等に開示されている。
【０００９】
特許文献１には、ブレ補正レンズをブレ補正動作を行わないときにロックピンを動作させて固定するロック機構のアクチュエーターとしてラッチソレノイドを採用し、このラッチソレノイドをレンズ鏡筒内において光軸に略直交する面上にあって光軸を中心とする円の接線方向に長手方向が配置されるように配置することで、レンズ鏡筒内における限られた配置スペースを有効に利用してロック機構のアクチュエーターを配置する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２４１０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に開示の技術には以下の課題がある。
【００１２】
特許文献１に記載のラッチソレノイドは、プランジャーの周囲に巻いたコイルを通電することにより磁力を発生させ、発生させた磁力によりプランジャーを吸着して直進駆動させるアクチュエーターである。また、ラッチソレノイドは、さらに永久磁石を設けることでプランジャーを吸着保持し、コイルへの通電を停止した後も永久磁石により吸着状態を自己保持することが可能となる。
【００１３】
一方で撮像装置やレンズ装置のように携帯時に外力を受けることが多い装置にアクチュエーターとしてラッチソレノイドを採用した場合、ラッチソレノイドの永久磁石による吸着力を超える外力が装置にかかり自己保持を維持できなくなるおそれがある。
【００１４】
特に、像ブレ補正装置における可動部材のロック機構のアクチュエーターとしてラッチソレノイドを採用した場合、装置に外力がかかることによりラッチソレノイドの自己保持が解除されて可動部材が不用意にロック解放の状態となってしまうおそれがある。
【００１５】
この対策としてラッチソレノイドの自己保持の強度を向上するために永久磁石の吸着力をより大きなものとする対策が考えられるが、そのためには永久磁石の材料開発や表面積の拡大が必要となり開発コストの増大や重量及び大きさの増大によるデメリットのほうが大きくなってしまう。また、撮像装置又はレンズ装置ごとに要求される配置スペースや永久磁石の吸着力の仕様に合わせてラッチソレノイド自体を開発することは効率的でない。
【００１６】
そこで、本発明は、ロック機構のアクチュエーターとしてラッチソレノイドを採用せず、ロック機構のアクチュエーターが駆動制御されていない状態において所望の自己保持の強度を容易に得ることが可能な像ブレ補正装置又はこれを搭載するレンズ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の課題を解決するため、第１の発明に係る像ブレ補正装置は、撮影レンズの光学系の一部を光軸に垂直な成分を有する方向へ移動させて像ブレを補正する像ブレ補正装置であって、ブレ補正レンズと、前記ブレ補正レンズを保持するブレ補正レンズ鏡室を有する可動部材と、ロックモーターと、前記ロックモーターの出力軸に固定されるロックギヤ及びロックギヤ回転止めと、前記ロックモーターの出力軸に対して垂直に配置されるロックピンと、前記ロックモーターの出力軸に向かって前記ロックギヤ回転止めの側面に対して付勢力を与えるロック板を有する固定部材とからなり、前記ブレ補正レンズ鏡室には光軸に垂直な平面上で前記可動部材の移動がロック又はロック解放の状態となるように前記ロックピンが挿抜するための挿入孔が形成されており、前記ロックピンの側面には前記ロックモーターの出力軸に固定された前記ロックギヤと噛合するラックが形成されており、前記ロック回転止めの形状は側面に前記ロック板からの付勢力を受けて前記ロックギヤの回転を制限するための平面を有することを特徴とする。
【００１８】
また、第２の発明に係る像ブレ補正装置は、前記ロックギヤ回転止めの形状は前記ロックモーターの出力軸を軸中心とした角柱であることを特徴とする。
【００１９】
また、第３の発明に係るレンズ装置は、第１の発明又は第２の発明の像ブレ補正装置を備えたレンズ装置である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ロック機構のアクチュエーターとしてラッチソレノイドを採用せず、ロック機構のアクチュエーターが駆動制御されていない状態において所望の自己保持の強度を容易に得ることが可能な像ブレ補正装置又はこれを搭載するレンズ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】カメラシステムを示す模式図
【図２】像ブレ補正装置を示す分解斜視図
【図３】像ブレ補正装置におけるロックユニットを示す斜視図
【図４】像ブレ補正装置におけるロック機構のロック又はロック解放の状態の様子を示す断面図
【図５】像ブレ補正装置におけるロック機構のロック又はロック解放の状態の様子を拡大して示す断面図
【図６】本実施例の変形例を示すロックユニットの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明に係る像ブレ補正装置及び像ブレ補正装置を搭載したレンズ装置の実施例について説明する。
【００２３】
図１を用いて本実施例の像ブレ補正装置が搭載されたレンズ装置である交換レンズとカメラ本体からなるカメラシステムの像ブレの補正方法について説明する。図１は本実施例の像ブレ補正装置が搭載された交換レンズとカメラ本体からなるカメラシステムを示した模式図である。
【００２４】
図１において、１００はカメラ本体、１０１は撮像素子、２００は交換レンズ、２０１は光学系、２０２はブレ補正レンズ、２０３はレンズＣＰＵ、２０４はブレ補正アクチュエーター、２０５は角速度センサ、２０６はレンズ位置検出センサを示す。
【００２５】
本実施例の像ブレ補正装置が搭載された交換レンズとカメラ本体からなるカメラシステムの像ブレの補正方法はレンズシフト方式である。レンズシフト方式は、手ブレ等によりカメラシステムに生じた角速度を検出してこれから角度ブレを算出し、角度ブレに応じて撮像素子上で生ずる像ブレをキャンセルするため光学系の一部を光軸に垂直な成分を有する方向に移動させる像ブレの補正方法である。
【００２６】
図１に示した本実施例のカメラシステムにおける像ブレの補正方法は次のとおりである。まず、角速度センサ２０５によりカメラシステムに生じた角速度を検出する。検出された角速度は逐次レンズＣＰＵ２０３へ送信され、レンズＣＰＵ２０３において角速度から角度ブレが算出される。レンズＣＰＵ２０３は、算出した角度ブレに基づいて撮像素子１０１上で生じる像ブレを補正するためのブレ補正レンズ２０２のシフト量を算出し、このシフト量に基づいてブレ補正アクチュエーター２０４を駆動制御してブレ補正レンズ２０２を光軸に垂直な平面上で移動させる。同時に、レンズＣＰＵ２０３は、レンズ位置検出センサ２０６からブレ補正レンズ２０２の現在位置を検出し、シフト量と現在位置とを比較することにより目標値であるシフト量を満たすようにブレ補正レンズ２０２が移動されて像ブレの補正が完了したかをチェックする。像ブレの補正時には、上記のフローを繰り返して常にカメラシステムに生じる像ブレが補正されるようにブレ補正レンズ２０２が光軸に垂直な平面上で移動される。
【００２７】
次に、図２を用いて本実施例の交換レンズに搭載された像ブレ補正装置の構成について説明する。図２は本実施例の交換レンズに搭載された像ブレ補正装置の分解斜視図である。
【００２８】
図２において、３００は像ブレ補正装置、３０１はユニットベース、３０２はブレ補正レンズ、３０３はブレ補正レンズ鏡室、３０４はロックユニット、３０５はロックユニット押え、３０６はコイル、３０７はマグネット、３０８はヨーク、３０９はホール素子、３１０は位置検出マグネット、３１１はボールを示す。
【００２９】
像ブレ補正装置３００はユニット化されており、交換レンズ２００のレンズ鏡筒内部に組み込まれる。本発明の像ブレ補正装置は本実施例のようにユニット化されたものに限定されず、像ブレの補正のために光学系の一部を光軸に垂直な成分を有する方向へ移動させる構成を満たしたものであればよい。
【００３０】
ユニットベース３０１は像ブレ補正装置３００を構成する各部材の基礎となる部材である。また、像ブレ補正装置３００はユニットベース３０１により交換レンズ２００に搭載される。
【００３１】
ブレ補正レンズ３０２とこれを保持するブレ補正レンズ鏡室３０３は、像ブレの補正時にユニットベース３０１に対して光軸に垂直な平面上で移動される像ブレ補正装置３００の可動部材である。
【００３２】
本実施例の像ブレ補正装置３００において、像ブレの補正時に光軸に垂直な平面上で移動されるブレ補正レンズ３０２、ブレ補正レンズ鏡室３０３等の部材を可動部材とし、これに対して像ブレの補正時に移動されない部材を固定部材とする。
【００３３】
ブレ補正レンズ鏡室３０３には後述するロックユニット３０４のロックピンが挿抜して可動部材の移動をロック又はロック解放の状態とするための挿入孔が形成されている。
【００３４】
ボール３１１は可動部材を固定部材に対して光軸に垂直な平面上で滑らかに移動させる機能を有する。ボール３１１は固定部材に対して可動部材を支えるため、固定部材と可動部材との間で３個以上挟持されている。本実施例において、ボール３１１はヨーク３０８を固定するための部材に形成されたボール受けとブレ補正レンズ鏡室３０３に形成されたボール受けとにより挟持される。
【００３５】
ロックユニット３０４は像ブレの非補正時に可動部材の移動をメカ的に制限するためのロック機構を構成する。ロックユニット３０４のロック機構の構成については後述する。ロックユニット３０４は外形がユニットベース３０１の位置決め規制部に嵌まり、ロックユニット押え３０５で押えられ、さらにロックユニット押え３０５をビスでユニットベース３０１に固定することにより、ユニットベース３０１に固定される。
【００３６】
本実施例の像ブレ補正装置３００では可動部材を移動させるためのブレ補正アクチュエーターとしてＶＣＭ（ボイスコイルモーター）を採用している。ＶＣＭは可動部材を構成するブレ補正レンズ鏡室３０３に設けられたコイル３０６と固定部材を構成するユニットベース３０１に設けられたマグネット３０７及びヨーク３０８からなり、マグネット３０７及びヨーク３０８による磁場においてコイル３０６を通電して電磁力を発生させることによりＶＣＭを駆動制御して固定部材に対して可動部材を移動させる。ＶＣＭは角速度センサ２０５で検出された角速度に基づいて算出された角度ブレに応じてレンズＣＰＵ２０３により駆動制御される。
【００３７】
ホール素子３０９はブレ補正レンズ３０２のレンズ位置検出センサである。ホール素子３０９は、フレキシブル基板に実装され、ヨーク３０８とともにヨーク３０８を固定するための部材に固定されている。ヨーク３０８を固定するための部材はユニットベース３０１と一体となるので、ホール素子３０９は像ブレ補正装置３００の固定部材側に設けられていることとなる。ホール素子３０９は可動部材を構成するブレ補正レンズ鏡室３０３に設けられた位置検出マグネット３１０との相対的な距離に応じた磁気を検出して固定部材に対する可動部材の現在位置を取得する。レンズＣＰＵ２０３はホール素子３０９から取得した可動部材の現在位置とブレ補正レンズ３０２の目標値であるシフト量とを比較して像ブレの補正の状態をチェックしながらＶＣＭの駆動制御を行う。
【００３８】
本実施例の像ブレ補正装置３００において、可動部材は像ブレの非補正時にロックユニット３０４のロック機構により光軸を中心としてメカ的に保持される。
【００３９】
像ブレの補正方法にレンズシフト方式を採用した像ブレ補正装置では、可動部材は特にカメラシステムの電源がオフになる等の像ブレの非補正時において重力により自由落下するのみである。この時に装置に加わった外力により可動部材がレンズ鏡筒内部の固定部材に衝突してレンズ鏡筒内部が破損したり衝突音が発生したりすることを防止するためには可動部材を光軸に垂直な平面上でメカ的にロックする必要がある。
【００４０】
図３を用いて本実施例の像ブレ補正装置３００における可動部材のロック機構について説明する。図３は本実施例の像ブレ補正装置３００におけるロックユニット３０４を示す斜視図である。
【００４１】
図３において、３０４ａはロックユニットベース、３０４ｂはロックモーター、３０４ｃはフレキシブル基板、３０４ｄはロックギヤ、３０４ｅはロック回転止め、３０４ｆはロック板、３０４ｇはロックピンを示す。
【００４２】
ロックユニット３０４は、本実施例のようにユニット化して構成されていることに限られず、例えば像ブレ補正装置３００のユニットベース３０１の一部として構成されていることとしてもよい。ロックユニット３０４をユニット化して構成することにより同じロックユニット３０４を他の様々な機種のレンズ装置に搭載することが容易となるメリットがある。
【００４３】
ロックユニットベース３０４ａは、ロックユニット３０４を構成する部材の基礎となる部材である。ロックユニットベース３０４ａの外形をユニットベース３０１の位置決め規制部に嵌合させロックユニット押え３０５で押さえることによりロックユニット３０４はユニットベース３０１に固定される。
【００４４】
ロックモーター３０４ｂは、ロックピン３０４ｇを直進運動させるための駆動源であり、レンズＣＰＵ２０３により駆動制御されるロック機構のアクチュエーターである。ロックモーター３０４ｂにはステッピングモータやＤＣモーター及び超音波モーター等を採用することが可能である。
【００４５】
ロックモーター３０４ｂへの電源及び制御信号の供給はフレキシブル基板３０４ｃにより行われる。フレキシブル基板３０４ｃはレンズＣＰＵ２０３の電源供給端子及び制御信号端子と接続されている。
【００４６】
ロックモーター３０４ｂは、ロックユニットベース３０４ａにおいてその出力軸がブレ補正レンズ３０２の光軸と垂直となるように配置される。
【００４７】
ロックモーター３０４ｂの出力軸にはロックギヤ３０４ｄとロック回転止め３０４ｅが一体となって回転するように固定されている。
【００４８】
ロックピン３０４ｇはロックモーター３０４ｂの出力軸と垂直となるように配置されており、ロックユニットベース３０４ａに形成されたガイド孔に従って直進運動することが可能となるように構成されている。また、ガイド孔の片端はロックユニット３０４が像ブレ補正装置３００に固定される際にロックユニット押え３０５によりフタをされるように構成されているため、ロックピン３０４ｇがロックユニットベース３０４ａから脱落することはない。
【００４９】
ロックピン３０４ｇの側面にはラックが形成されており、ロックギヤ３０４ｄがロックピン３０４ｇのラックに噛合するように構成されている。
【００５０】
ロック板３０４ｆはロックユニットベース３０４ａに片持ち状態で固定されており、ロック板３０４ｆのロックユニットベース３０４ａに固定されていない端はロックモーター３０４ｂの出力軸に向かって付勢力を発生させるようにロック回転止め３０４ｅの側面に接触している。
【００５１】
ロックユニット３０４のロック機構では、ロックモーター３０４ｂを駆動制御することによりロックピン３０４ｇを直進運動させ、ロックピン３０４ｇの先端をブレ補正レンズ鏡室３０３に形成された挿入孔に対して挿抜させることにより、可動部材をロック又はロック解放の状態とする。
【００５２】
ロックモーター３０４ｂを駆動制御するとその出力軸が回転し、出力軸と同軸に固定されたロックギヤ３０４ｄ及びロック回転止め３０４ｅが一体となって回転する。
【００５３】
ロックギヤ３０４ｄとロックピン３０４ｇの側面に形成されたラックは噛合しており、ロックギヤ３０４ｄの回転によりロックピン３０４ｇは直進運動をする。この時、ロックモーター３０４ｂの正逆の回転方向によりロックピン３０４ｇの上下の移動方向が制御される。ロックピン３０４ｇが下方向に移動されるときにはロックピン３０４ｇの先端がブレ補正レンズ鏡室３０３に形成された挿入孔に挿入することで可動部材が光軸に垂直な平面上で移動できないロックの状態となり、逆にロックピン３０４ｇが上方向に移動されるときには可動部材が光軸に垂直な平面上で移動できるロック解放の状態となる。
【００５４】
ロック回転止め３０４ｅは、ロックモーター３０４ｂの駆動制御によりロックモーター３０４ｂの出力軸に同軸に固定されたロックギヤ３０４ｄとともに回転され、ロックモーター３０４ｂが駆動制御されない時にはロック板３０４ｆからの付勢力を受けることによりロックピン３０４ｇがロック又はロック解放の状態で維持されるようにロックギヤ３０４ｄの回転を制限する機能を有する。
【００５５】
ロック回転止め３０４ｅは側面に平面を有する形状であり、本実施例におけるロック回転止め３０４ｅは側面に４つの平面を有する四角柱の形状をしている。ロック回転止め３０４ｅをこのような形状をすることで、ロック回転止め３０４ｅがロック板３０４ｆからの付勢力を側面の平面において受ける場合にのみ回転が制限されることとし、ロックピン３０４ｇがロック又はロック解放のいずれかの状態で安定して維持されるロック機構を構成することができる。
【００５６】
図４及び図５を用いて本実施例におけるロック機構の可動部材のロック又はロック解放の状態の様子とロック回転止め３０４ｅの機能について説明する。
【００５７】
図４は本実施例におけるロックユニット３０４のロック機構の可動部材のロック又はロック解放の状態を示す断面図であり、（ａ）は可動部材がロックの状態であるとき、（ｂ）は可動部材がロックの状態からロック解放の状態へ遷移するとき、（ｃ）は可動部材がロック解放の状態であるときを示している。また、図５は図４の各状態を示す断面図の破線で囲まれた部分を拡大して示した断面図である。
【００５８】
図４（ａ）及び図５（ａ）に示すように可動部材がロックの状態にあるときには、ロックピン３０４ｇの先端はブレ補正レンズ鏡室３０３に形成された挿入孔に挿入され、ロック回転止め３０４ｅは側面の平面Ａにおいてロック板３０４ｆから付勢力を受けて回転が制限され、これにより安定して可動部材のロックの状態が維持される。
【００５９】
図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すようにロックモーター３０４ｂを駆動制御することによりロック板３０４ｆからの付勢力に抗ってロック回転止め３０４ｅを回転させると、ロック回転止め３０４ｅは側面の平面Ａと平面Ｂとで挟まれた角でロック板３０４ｆからの付勢力を受けることになる。
【００６０】
この時、ロック板３０４ｆからロック回転止め３０４ｅの側面の平面Ａと平面Ｂとで挟まれた角で受ける付勢力は不安定となるため、ロック回転止め３０４ｅは平面Ａもしくは平面Ｂでロック板３０４ｆからの付勢力を受けるように回転しようとする。したがって、ロック回転止め３０４ｅのロック板３０４ｆからの付勢力による回転により、ロックピン３０４ｇは中途半端な位置で止まることなくロック又はロック解放のいずれかの状態の位置に移動されて安定して維持されることとなる。
【００６１】
図４（ｃ）及び図５（ｃ）に示すように可動部材がロック解放の状態にあるときには、ロックピン３０４ｇの先端はブレ補正レンズ鏡室３０３に形成された挿入孔から引き抜かれ、ロック回転止め３０４ｅは側面の平面Ｂにおいてロック板３０４ｆから付勢力を受けて回転が制限され、これにより安定して可動部材のロック解放の状態が維持される。
【００６２】
図４（ａ）及び図４（ｂ）のロック及びロック解放の状態では、ロック回転止め３０４ｅは側面の平面においてロック板３０４ｆからの付勢力を受けて回転を制限されているため、例えば像ブレ補正装置３００に外力が加わった場合にもロックピン３０４ｇが移動して不用意に可動部材のロック又はロック解放の状態が変化してしまうようなことがなく、いずれかの状態を安定的に維持することが可能となる。
【００６３】
また、ロック板３０４ｆの厚みや板幅、材料を変更するだけでロック板３０４ｆの付勢力を容易に調整することが可能であり、ロックモーター３０４ｂの仕様を変更することなく像ブレ補正装置３００ごとにロック又はロック解放の状態の維持の強度を容易に調整することが可能となる。また、ロックモーター３０４ｂとしてさらにトルク性能の高いものを採用することで、より付勢力の大きいロック板３０４ｆを採用することが可能となり、ロック又はロック解放の状態の維持の強度が増大したより信頼性の高い像ブレ補正装置３００のロック機構を構成することが可能となる。
【００６４】
本実施例においてロック回転止め３０４ｅの形状は四角柱であることとし、ロック板３０４ｆからの付勢力を側面の平面で９０度回転ごとに受けてロックギヤ３０４ｄの回転を制限することとしているが、ロック回転止めの形状は四角柱に限られるものではない。ロック回転止めは側面にロック板からの付勢力を受けるための平面を有するような形状とすることで本発明の効果を奏することが可能である。例えば、ロック回転止めの形状を六角柱とした場合、ロック板からの付勢力を側面の平面で６０度回転ごとに受けてロックギヤの回転を制限することが可能となる
【００６５】
また、ロック回転止めの軸に垂直な断面の形状は厳密な正多角形である必要はなく、ロック回転止めの側面の平面同士をつなぐ面をＲを有する形状とし、ロックモーターの駆動制御時にロック板からロック回転止めへかかる付勢力が滑らかに変化するように構成することとしてもよい。
【００６６】
また、本実施例の変形例として、図６に示すようにロックギヤに対してロックモーターの出力軸へ向かって直接付勢力を与えるトーションバネ等を設け、ロックモーターが駆動制御されない時にロックギヤの回転がトーションバネとの摩擦力により制限される構成とすることで、装置に加わる外力によりロックピンが不用意に移動されないようにすることとしてもよい。
【００６７】
また、本発明を撮像素子シフト方式を採用する像ブレ補正装置に適用することが可能である。撮像素子シフト方式は、手ブレ等により装置に生じた角度ブレに応じて光軸に垂直な平面上で撮像素子を移動させることにより像ブレを補正する方法である。撮像素子シフト方式に本発明を適用する際には、撮像素子が実装された基板やこれを保持する枠に挿入孔を形成し、ロックピンが挿抜するように構成すればよい。
【００６８】
以上の通り、本発明によれば、装置に外力が加わった場合にも不用意にロックピンが移動されることなくロック又はロック解放の状態を安定して維持することが可能であり、ロック又はロック解放の状態を維持する強度を板バネの変更により容易に調整することが可能な像ブレ補正装置及びこれを備えるレンズ装置を提供することが可能となる。
【符号の説明】
【００６９】
１００  カメラ本体
１０１  撮像素子
２００  交換レンズ
２０１  光学系
２０２  ブレ補正レンズ
２０３  レンズＣＰＵ
２０４  ブレ補正アクチュエーター
２０５  角速度センサ
２０６  レンズ位置検出センサ
３００  像ブレ補正装置
３０１  ユニットベース
３０２  ブレ補正レンズ
３０３  ブレ補正レンズ鏡室
３０４  ロックユニット
３０４ａ  ロックユニットベース
３０４ｂ  ロックモーター
３０４ｃ  フレキシブル基板
３０４ｄ  ロックギヤ
３０４ｅ  ロック回転止め
３０４ｆ  ロック板
３０４ｇ  ロックピン
３０５  ロックユニット押え
３０６  コイル
３０７  マグネット
３０８  ヨーク
３０９  ホール素子
３１０  位置検出マグネット
３１１  ボール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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