(57)【要約】【課題】様々な国、地域からのインバウンド需要を精度良く客室販売の収益に結びつけるための情報提供を可能とする。【解決手段】カレンダー提供システム１００において、各国のカレンダーおよび、宿泊施設の所在地域における時期別のインバウンド需要の各情報１２５、１２６を保持する記憶装置１０１と、カレンダー情報１２５およびインバウンド需要情報１２６に基づき、国ごとの各イベントの発生日と該当発生日を含む時期でのインバウンド需要との相関を分析し、インバウンド需要との相関が認められる各国のイベント発生日をそれぞれ特定し、前記特定した各国のイベント発生日を該当日付に設定した管理用カレンダーを生成し、当該管理用カレンダーを、宿泊施設の所定装置３００に出力する演算装置１０４を含む構成とする。【選択図】図２
2018133067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各国のカレンダーおよび、宿泊施設の所在地域における時期別のインバウンド需要の各情報を保持する記憶装置と、
前記カレンダー情報および前記インバウンド需要情報に基づき、国ごとの各イベントの発生日と該当発生日を含む時期でのインバウンド需要との相関を分析し、インバウンド需要との相関が認められる各国のイベント発生日をそれぞれ特定し、前記特定した各国のイベント発生日を該当日付に設定した管理用カレンダーを生成し、当該管理用カレンダーを、前記宿泊施設の所定装置に出力する演算装置と、
を備えることを特徴とするカレンダー提供システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記宿泊施設が指定した特定国に関して、前記分析の対象から除外するものであることを特徴とする請求項１に記載のカレンダー提供システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記管理用カレンダーを生成するに際し、前記特定したイベント発生日の該当日付に、該当日のインバウンド需要の情報設定、または当該情報に応じた所定表示設定、の少なくともいずれかを更に行うものであることを特徴とする請求項１に記載のカレンダー提供システム。
【請求項４】
各国のカレンダーおよび、宿泊施設の所在地域における時期別のインバウンド需要の各情報を保持する記憶装置を備えた情報処理システムが、
前記カレンダー情報および前記インバウンド需要情報に基づき、国ごとの各イベントの発生日と該当発生日を含む時期でのインバウンド需要との相関を分析し、インバウンド需要との相関が認められる各国のイベント発生日をそれぞれ特定し、前記特定した各国のイベント発生日を該当日付に設定した管理用カレンダーを生成し、当該管理用カレンダーを、前記宿泊施設の所定装置に出力する、
ことを特徴とするカレンダー提供方法。
【請求項５】
前記情報処理システムが、
前記宿泊施設が指定した特定国に関して、前記分析の対象から除外することを特徴とする請求項４に記載のカレンダー提供方法。
【請求項６】
前記情報処理システムが、
前記管理用カレンダーを生成するに際し、前記特定したイベント発生日の該当日付に、該当日のインバウンド需要の情報設定、または当該情報に応じた所定表示設定、の少なくともいずれかを更に行うことを特徴とする請求項４に記載のカレンダー提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、カレンダー提供システムおよびカレンダー提供方法に関するものであり、具体的には、様々な国、地域からのインバウンド需要を精度良く客室販売の収益に結びつけるための情報提供を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  休前日や大型連休など、旅行需要が高まる特定の時期が存在する。宿泊業者としては、そうした時期をハイシーズンとし、オフシーズン時よりも割り増しした客室販売価格を設定し、客室販売を行うことが多い。【０００３】  このように特定の時期に関して価格等を制御する従来技術としては、以下のものが提案されている。すなわち、複数の店舗で販売する商品の一括仕入において、前記商品の仕入計画および前記各店舗への商品の按分を管理する商品按分管理装置であって、店舗毎に、関連する施設を示す施設テーブルを記憶する関連施設記憶部と、前記店舗毎に、前記関連する施設で開催予定のイベントを示すイベント情報を記憶するイベント情報記憶部と、前記店舗毎に、所定の商品カテゴリの販売実績量の増減とイベントとの相関を示すイベント調整係数が設定されたイベント相関テーブルを記憶するイベント相関情報記憶部と、前記店舗毎に、該店舗に関連する施設で開催される各イベントの開催日程およびイベント内容を含むイベント情報を取得して前記イベント情報記憶部に格納するイベント情報取得部と、前記店舗毎の各商品の在庫量を示す在庫情報を取得する在庫情報取得部と、前記店舗毎に、前記在庫情報をもとに、所定の期間の各営業日における商品カテゴリ毎の通常仕入量を示す仕入値を設定した各店仕入テーブルを作成して、前記イベント情報をもとに、該各店仕入テーブルの営業日に開催されるイベントを関連付け、前記イベント相関テーブルの該当するイベント調整係数を用いて該各店仕入テーブルの該イベントが関連付けられた営業日の商品カテゴリの仕入値を増加または減少させる仕入調整部と、前記店舗の各店仕入テーブルの仕入値をもとに、前記店舗全体での各営業日の商品カテゴリの商品毎の仕入要求量を算出して、該算出した仕入要求量を示す仕入計画情報を作成する仕入計画作成部と、前記仕入計画情報にもとづいて、前記商品カテゴリの商品毎の確定仕入量を示す確定仕入情報を取得する確定仕入情報取得部と、前記仕入計画情報および前記確定仕入情報をもとに、前記店舗毎に、前記イベントにより前記仕入要求量が前記通常仕入量より増加した商品カテゴリの商品のうち利益幅が最大となる商品を特売品に設定し、前記店舗毎の各店仕入テーブルの該イベントが関連付けられた営業日または該営業日を含む期間に該特売品の特売を設定した特売テーブルを作成する特売設定部と、前記商品毎に各営業日における前記店舗への按分係数値を設定する商品按分係数テーブルを作成し、前記仕入計画情報および前記確定仕入情報をもとに、前記商品毎に前記確定仕入量が前記仕入要求量以上であるかを判定して、前記確定仕入量が前記仕入要求量以上である商品について、前記各店舗の各店仕入テーブルの該当する商品の仕入値を、該店舗の按分係数値として前記商品按分係数テーブルに設定し、前記確定仕入量が前記仕入要求量を超えない商品について、前記店舗毎の該商品の按分係数値を、前記仕入要求量および前記確定仕入量の差分を用いて計算し、該計算した按分係数値を前記商品按分係数テーブルに設定して、前記全ての商品の按分係数値を設定した商品按分係数テーブルを出力する商品按分決定部とを備えることを特徴とする商品按分管理装置（特許文��１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１４５９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  ところが、宿泊業者で行われる時期別の価格や在庫の設定は、従前通りの経験や勘に頼ったものである場合が多い。確かに、宿泊施設の所在地のみの旅行需要を想定するならば、そうした手法で客室販売価格の設定や在庫管理を行うとしても相応の販売実績が期待出来る。【０００６】  しかしながら、急速に高まりつつあるインバウンド需要は、様々な国、地域からの旅行者によるものであり、彼らにとってのハイシーズン／オフシーズンはそれぞれ異なっている。従って、従前通りの手法で客室販売価格や在庫の管理を行っても、販売実積にインバウンド需要を精度良く取り込むことは困難である。換言すれば、宿泊業者はインバウンド需要を十分な収益に結びつけていないと言える。【０００７】  そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、様々な国、地域からのインバウンド需要を精度良く客室販売の収益に結びつけるための情報提供を可能とする技術の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記課題を解決する本発明のカレンダー提供システムは、各国のカレンダーおよび、宿泊施設の所在地域における時期別のインバウンド需要の各情報を保持する記憶装置と、前記カレンダー情報および前記インバウンド需要情報に基づき、国ごとの各イベントの発生日と該当発生日を含む時期でのインバウンド需要との相関を分析し、インバウンド需要との相関が認められる各国のイベント発生日をそれぞれ特定し、前記特定した各国のイベント発生日を該当日付に設定した管理用カレンダーを生成し、当該管理用カレンダーを、前記宿泊施設の所定装置に出力する演算装置と、を備えることを特徴とする。【０００９】  なお、上述のカレンダー提供システムにおいて、前記演算装置は、前記宿泊施設が指定した特定国に関して、前記分析の対象から除外するものであるとしてもよい。【００１０】  また、上述のカレンダー提供システムにおいて、前記演算装置は、前記管理用カレンダーを生成するに際し、前記特定したイベント発生日の該当日付に、該当日のインバウンド需要の情報設定、または当該情報に応じた所定表示設定、の少なくともいずれかを更に行うものであるとしてもよい。【００１１】  また、本発明のカレンダー提供方法は、各国のカレンダーおよび、宿泊施設の所在地域における時期別のインバウンド需要の各情報を保持する記憶装置を備えた情報処理システムが、前記カレンダー情報および前記インバウンド需要情報に基づき、国ごとの各イベントの発生日と該当発生日を含む時期でのインバウンド需要との相関を分析し、インバウンド需要との相関が認められる各国のイベント発生日をそれぞれ特定し、前記特定した各国のイベント発生日を該当日付に設定した管理用カレンダーを生成し、当該管理用カレンダーを、前記宿泊施設の所定装置に出力する、ことを特徴とする。
なお、上述のカレンダー提供方法において、前記情報処理システムが、前記宿泊施設が指定した特定国に関して、前記分析の対象から除外するとしてもよい。【００１２】  また、上述のカレンダー提供方法において、前記情報処理システムが、前記管理用カレンダーを生成するに際し、前記特定したイベント発生日の該当日付に、該当日のインバウンド需要の情報設定、または当該情報に応じた所定表示設定、の少なくともいずれかを更に行うとしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】  本発明によれば、様々な国、地域からのインバウンド需要を精度良く客室販売の収益に結びつけるための情報提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態のカレンダー提供システムを含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本実施形態のカレンダー提供システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるカレンダーテーブルのデータ構造例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるインバウンド情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図５】本実施形態のカレンダー提供方法のフロー例を示す図である。
【図６】本実施形態における出力例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】−−−システム構成−−−
【００１６】  以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態のカレンダー提供システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示すカレンダー提供システム１００は、様々な国、地域からのインバウンド需要を精度良く客室販売の収益に結びつけるための情報提供を可能とするコンピュータシステムである。
【００１７】  ここで、本実施形態のカレンダー提供システム１００が、処理結果である管理用カレンダーを出力する対象は、当該カレンダー提供システム１００によるサービス提供を享受すべく契約した或る宿泊業者（の宿泊施設端末３００）である。
よって、カレンダー提供システム１００はネットワーク２０を介し、この宿泊業者の備える宿泊施設端末３００と通信可能に接続されている。
【００１８】  また、本実施形態のカレンダー提供システム１００は、上述の宿泊業者の宿泊施設が存在する地域のインバウンド需要について、所定の情報配信サーバ２００から一定時間毎に情報を取得するものとする。同様に、カレンダー提供システム１００は、所定の情報配信サーバ２００から、各国のカレンダー情報を例えば一定期間ごと（例：１年ごと）取得するものとする。
【００１９】  こうした情報配信サーバ２００は、例えば、インターネット上で種々の情報を集約し、要求に応じて適宜に配信する情報ポータルサイトのサーバや、公的機関が運用する統計情報の配信サーバ、などである。従って、情報配信サーバ２００は、単体であっても複数であってもよい。
−−−ハードウェア構成−−−
【００２０】  次に、上述のカレンダー提供システム１００のハードウェア構成例について説明する。図２は本実施形態のカレンダー提供システム１００のハードウェア構成例を示す図である。本実施形態におけるカレンダー提供システム１００は、例えばサーバ装置を想定することができる。なお、本実施形態では説明簡便化の為、単体の装置としてカレンダー提供システム１００を示しているが、必要な機能毎にサーバを設けて互いに連携させるとしてもよい。
【００２１】  こうしたカレンダー提供システム１００は、ハードディスクドライブやＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの不揮発性記憶素子で構成された記憶装置１０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）など揮発性記憶素子で構成されたメモリ１０３、ＣＰＵなどの演算装置１０４、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）などの通信装置１０５が内部ＢＵＳにより互いに接続されて構成されている。
【００２２】  このうち記憶装置１０１には、カレンダーテーブル１２５、および、インバウンド情報テーブル１２６が少なくとも記憶されている。これらテーブルのデータ構成例の詳細については後述する。
【００２３】  こうしたカレンダー提供システム１００は、上述の記憶装置１０１に格納されたプログラム１０２を、演算装置１０４がメモリ１０３に読み出して実行し、必要な機能を実装することになる。但し、こうした各機能は電子回路などのハードウェアとして実現してもよい。
−−−データ構造例−−−
【００２４】  次に、本実施形態のカレンダー提供システム１００が利用するテーブル等のデータ構造例について説明する。図３は本実施形態におけるカレンダーテーブル１２５のデータ構造例を示す図である。このカレンダーテーブル１２５は、上述の情報配信サーバ２００が提供する各国のカレンダーの情報を格納したテーブルである。
【００２５】  そのデータ構成は、例えば、カレンダーを発行している国または地域を一意に特定する発行者ＩＤをキーに、カレンダーファイル、および、その発行対象年、といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００２６】  また、図４は、本実施形態におけるインバウンド情報テーブル１２６のデータ構造例を示す図である。このインバウンド情報テーブル１２６は、所定の宿泊施設の所在地域に関して発生した（或いは発生が予想される）インバウンド需要の情報を格納するテーブルである。
【００２７】  そのデータ構成は、対象地域を一意に特定する地域名をキーに、当該地域に関して情報配信サーバ２００から得たインバウンド需要の情報、対象年といった値を対応付けたレコードの集合体となっている。このうち、インバウンド需要の情報とは、例えば、各日または所定期間に該当地域に入った外国人旅行者の数、に関する情報である。勿論、人数そのものの絶対数の情報ではなく、所定基準と比較した場合のレベルなど相対的な情報であってもよい。
−−−フロー例−−−
【００２８】  以下、本実施形態におけるカレンダー提供方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するカレンダー提供方法に対応する各種動作は、カレンダー提供システム１００のメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００２９】  図５は、本実施形態におけるカレンダー提供方法のフロー例を示す図である。この場合、カレンダー提供システム１００は、記憶装置１０１のカレンダーテーブル１２５およびインバウンド情報テーブル１２６にアクセスし、各テーブルの情報に基づき、国ごとの各イベントの発生日と該当発生日を含む時期でのインバウンド需要との相関を分析する（ｓ１００）。相関分析の手法は、既存の相関分析用のアルゴリズムを適宜に採用すればよい。
【００３０】  例えば、Ａ〜Ｚの各国のカレンダーのうち、Ａ国のカレンダーにおいてのみ、公的な大型連休が５月１０日〜５月１５日となっており、また、この５月１０日〜５月１５日を含む期間において、我が国のＢ市における昨年のインバウンド需要が年間平均値より所定レベル以上大きい、という事実がある場合、大型連休を利用したＡ国人が我が国のＢ市を訪れた可能性が高い、すなわち両者には相関があると判定する。
【００３１】  なお、上述の分析に際し、上述の宿泊施設が予め指定した特定国に関して、分析対象から除外するとしてもよい。この除外は、カレンダーテーブル１２５における各国のカレンダーのうち特定国のカレンダーの情報を除外し、分析を行う意味である。
【００３２】  また、カレンダー提供システム１００は、上述のｓ１００での分析により、インバウンド需要との相関が認められる各国のイベント発生日をそれぞれ特定する（ｓ１０１）。ここでは、例えば、Ａ国の大型連休５月１０日〜５月１６日、Ｂ国の独立記念日５月２０日〜５月２３日、Ｃ国の建国記念休暇５月２７日〜５月３０日、がそれぞれ特定されたとする。
【００３３】  次に、カレンダー提供システム１００は、上述のｓ１０１で特定した各国のイベント発生日を、例えば、我が国のカレンダーなど所定カレンダーにおける該当日付に設定することで、管理用カレンダー６００（図６）を生成する（ｓ１０２）。
【００３４】  上述の例の場合、我が国のカレンダーにおいて、５月１０日〜５月１６日に「Ａ国の大型連休」、５月２０日〜５月２３日に「Ｂ国の独立記念日」、５月２７日〜５月３０日に「Ｃ国の建国記念休暇」、が設定されることになる。
【００３５】  なお、カレンダー提供システム１００は、上述のｓ１０２で管理用カレンダー６００を生成するに際し、各国のイベント発生日に関して我が国のＢ市で発生したインバウンド需要の情報も、管理用カレンダー６００の該当期間に設定するとすれば好適である。この場合、単純にインバウンド需要の数値情報を設定するのみならず、例えば、インバウンド需要の大きさに応じた色やパターン、或いはアイコン等を、管理用カレンダー６００の該当日付欄に設定する処理を更に行うとしてもよい。
【００３６】  続いて、カレンダー提供システム１００は、上述のｓ１０２で生成した管理用カレンダー６００を、上述の宿泊施設の宿泊施設端末３００に送信し（ｓ１０３）、処理を終了する。
以上説明したように本実施形態によれば、様々な国、地域からのインバウンド需要を精度良く客室販売の収益に結びつけるための情報提供が可能となる。
【００３７】  以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００３８】２０  ネットワーク
１００  カレンダー提供システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２５  カレンダーテーブル
１２６  インバウンド情報テーブル
２００  情報配信サーバ
３００  宿泊施設端末
【図１】
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【図２】
2018133067.tif 000004
【図３】
2018133067.tif 000005
【図４】
2018133067.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各国のカレンダーおよび、宿泊施設の所在地域における時期別のインバウンド需要の各情報を保持する記憶装置と、
前記カレンダーの情報および前記インバウンド需要の情報に基づき、国ごとの各イベントの発生日と該当発生日を含む時期でのインバウンド需要との相関を分析し、インバウンド需要との相関が認められる各国のイベント発生日をそれぞれ特定し、前記特定した各国のイベント発生日を該当日付に設定した管理用カレンダーを生成し、当該管理用カレンダーを、前記宿泊施設の所定装置に出力する演算装置と、
を備えることを特徴とするカレンダー提供システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記宿泊施設が指定した特定国に関して、前記分析の対象から除外するものであることを特徴とする請求項１に記載のカレンダー提供システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記管理用カレンダーを生成するに際し、前記特定したイベント発生日の該当日付に、該当日のインバウンド需要の情報設定、または当該情報に応じた所定表示設定、の少なくともいずれかを更に行うものであることを特徴とする請求項１に記載のカレンダー提供システム。
【請求項４】
各国のカレンダーおよび、宿泊施設の所在地域における時期別のインバウンド需要の各情報を保持する記憶装置を備えた情報処理システムが、
前記カレンダーの情報および前記インバウンド需要の情報に基づき、国ごとの各イベントの発生日と該当発生日を含む時期でのインバウンド需要との相関を分析し、インバウンド需要との相関が認められる各国のイベント発生日をそれぞれ特定し、前記特定した各国のイベント発生日を該当日付に設定した管理用カレンダーを生成し、当該管理用カレンダーを、前記宿泊施設の所定装置に出力する、
ことを特徴とするカレンダー提供方法。
【請求項５】
前記情報処理システムが、
前記宿泊施設が指定した特定国に関して、前記分析の対象から除外することを特徴とする請求項４に記載のカレンダー提供方法。
【請求項６】
前記情報処理システムが、
前記管理用カレンダーを生成するに際し、前記特定したイベント発生日の該当日付に、該当日のインバウンド需要の情報設定、または当該情報に応じた所定表示設定、の少なくともいずれかを更に行うことを特徴とする請求項４に記載のカレンダー提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  上記課題を解決する本発明のカレンダー提供システムは、各国のカレンダーおよび、宿泊施設の所在地域における時期別のインバウンド需要の各情報を保持する記憶装置と、前記カレンダーの情報および前記インバウンド需要の情報に基づき、国ごとの各イベントの発生日と該当発生日を含む時期でのインバウンド需要との相関を分析し、インバウンド需要との相関が認められる各国のイベント発生日をそれぞれ特定し、前記特定した各国のイベント発生日を該当日付に設定した管理用カレンダーを生成し、当該管理用カレンダーを、前記宿泊施設の所定装置に出力する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】  また、本発明のカレンダー提供方法は、各国のカレンダーおよび、宿泊施設の所在地域における時期別のインバウンド需要の各情報を保持する記憶装置を備えた情報処理システムが、前記カレンダーの情報および前記インバウンド需要の情報に基づき、国ごとの各イベントの発生日と該当発生日を含む時期でのインバウンド需要との相関を分析し、インバウンド需要との相関が認められる各国のイベント発生日をそれぞれ特定し、前記特定した各国のイベント発生日を該当日付に設定した管理用カレンダーを生成し、当該管理用カレンダーを、前記宿泊施設の所定装置に出力する、ことを特徴とする。
なお、上述のカレンダー提供方法において、前記情報処理システムが、前記宿泊施設が指定した特定国に関して、前記分析の対象から除外するとしてもよい。