(57)【要約】【課題】ヒンジの周辺部における意匠性を確保しつつ、回動体の破損を抑制する。【解決手段】ヒンジ３０は、第一ヒンジ軸３１、第二ヒンジ軸３２、連結部材３３、ストッパ部５１、及び、回動制限機構４２を備える。第一ヒンジ軸３１は、回動体の一例であるスタンドアーム１２の回動支点部に設けられ、スタンドアーム１２を格納位置から展開位置に回動可能に支持する。第二ヒンジ軸３２は、第一ヒンジ軸３１と並列して設けられている。連結部材３３は、第一ヒンジ軸３１と第二ヒンジ軸３２とを連結すると共に、第二ヒンジ軸３２によって回動可能に支持されている。ストッパ部５１は、連結部材３３に設けられ、スタンドアーム１２と当接することで展開位置を規定する。回動制限機構４２は、第二ヒンジ軸３２を中心に連結部材３３に作用する回動方向の荷重が閾荷重を超えるまで連結部材３３の回動を制限する。【選択図】図２
2018044661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動体の回動支点部に設けられ、前記回動体を一方の回動位置から他方の回動位置に回動可能に支持する第一ヒンジ軸と、
前記第一ヒンジ軸と並列して設けられた第二ヒンジ軸と、
前記第一ヒンジ軸と前記第二ヒンジ軸とを連結すると共に、前記第二ヒンジ軸によって回動可能に支持された連結部材と、
前記連結部材に設けられ、前記回動体と当接することで前記他方の回動位置を規定するストッパ部と
前記第二ヒンジ軸を中心に前記連結部材に作用する回動方向の荷重が閾荷重を超えるまで前記連結部材の回動を制限する回動制限機構と、
を備えるヒンジ。
【請求項２】
前記第二ヒンジ軸を支持する支持部をさらに備え、
前記回動制限機構は、前記第二ヒンジ軸に保持されると共に、一端が前記連結部材に固定され、他端が前記支持部に固定されたトーションバネを有する、
請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
スタンドアームと、
前記スタンドアームを回動可能に支持するヒンジと、
を含み、
前記ヒンジは、
前記スタンドアームの回動支点部に設けられ、前記スタンドアームを一方の回動位置から他方の回動位置に回動可能に支持する第一ヒンジ軸と、
前記第一ヒンジ軸と並列して設けられた第二ヒンジ軸と、
前記第一ヒンジ軸と前記第二ヒンジ軸とを連結すると共に、前記第二ヒンジ軸によって回動可能に支持された連結部材と、
前記連結部材に設けられ、前記スタンドアームと当接することで前記他方の回動位置を規定するストッパ部と
前記第二ヒンジ軸を中心に前記連結部材に作用する回動方向の荷重が閾荷重を超えるまで前記連結部材の回動を制限する回動制限機構と、
を備えるスタンド装置。
【請求項４】
前記一方の回動位置にある前記スタンドアームに対して前記スタンドアームを前記他方の回動位置に回動させる操作力が加えられた場合であって、前記連結部材に作用する回動方向の荷重が前記閾荷重以下である場合には、前記回動制限機構によって前記連結部材の回動が制限された状態で、前記スタンドアームが前記一方の回動位置から前記他方の回動位置に回動し、
前記ストッパ部によって前記他方の回動位置に規制された前記スタンドアームに対して前記他方の回動位置を超える方向に過負荷が加えられた場合であって、前記連結部材に作用する回動方向の荷重が前記閾荷重を超えた場合には、前記回動制限機構による前記連結部材の回動の制限が解除され、前記スタンドアームが前記連結部材の回動を伴って回動する、
請求項３に記載のスタンド装置。
【請求項５】
前記スタンドアームは、前記スタンドアームが前記一方の回動位置にある場合に、前記第一ヒンジ軸に対する前記第二ヒンジ軸と反対側に配置される、
請求項３又は請求項４に記載のスタンド装置。
【請求項６】
筐体と、
スタンドアームと、
前記スタンドアームを前記筐体に対して回動可能に支持するヒンジと、
を含み、
前記ヒンジは、
前記スタンドアームの回動支点部に設けられ、前記スタンドアームを一方の回動位置から他方の回動位置に回動可能に支持する第一ヒンジ軸と、
前記第一ヒンジ軸と並列して設けられた第二ヒンジ軸と、
前記第一ヒンジ軸と前記第二ヒンジ軸とを連結すると共に、前記第二ヒンジ軸によって回動可能に支持された連結部材と、
前記連結部材に設けられ、前記スタンドアームと当接することで前記他方の回動位置を規定するストッパ部と
前記第二ヒンジ軸を中心に前記連結部材に作用する回動方向の荷重が閾荷重を超えるまで前記連結部材の回動を制限する回動制限機構と、
を備える電子機器。
【請求項７】
前記筐体は、前記スタンドアームが前記一方の回動位置から前記他方の回動位置に回動する間、前記第一ヒンジ軸及び前記連結部材を収容する収容部を有する、
請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記一方の回動位置にある前記スタンドアームに対して前記スタンドアームを前記他方の回動位置に回動させる操作力が加えられた場合であって、前記連結部材に作用する回動方向の荷重が前記閾荷重以下である場合には、前記回動制限機構によって前記連結部材の回動が制限された状態で、前記スタンドアームが前記一方の回動位置から前記他方の回動位置に回動すると共に、前記連結部材が前記第一ヒンジ軸と共に前記収容部に収容された状態に維持され、
前記ストッパ部によって前記他方の回動位置に規制された前記スタンドアームに対して前記他方の回動位置を超える方向に過負荷が加えられた場合であって、前記連結部材に作用する回動方向の荷重が前記閾荷重を超えた場合には、前記回動制限機構による前記連結部材の回動の制限が解除され、前記スタンドアームが前記連結部材の回動を伴って回動すると共に、前記連結部材が前記第一ヒンジ軸と共に前記収容部から外部に突出する、
請求項７に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、ヒンジ、スタンド装置、及び、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
回動体を回動可能に支持するヒンジとしては、例えば、次のものがある（例えば、特許文献１参照）。つまり、特許文献１に記載のヒンジは、連結部材と、連結部材の一端を筐体に連結する第１連結部と、連結部材の他端に回動体としてのカバーを連結する第２連結部とを備える。
【０００３】
このヒンジでは、カバーの開閉角度θが所定角度以下である通常使用時においては、カバーが連結部材と共に第１連結部を中心に回動する。また、カバーの開閉角度θが所定角度より大きくなる過負荷作用時においては、連結部材の回動が規制された状態でカバーが第２連結部を中心に回動することで、カバーの破損が抑制されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−３９１５９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記ヒンジでは、カバーの開閉角度θが所定角度以下である通常使用においてカバーが回動するときには、連結部材がカバーと共に回動する。そして、カバーの開閉角度θが所定角度以下である通常使用においてカバーが開いたときには、この連結部材の他端が筐体から外部に突出する。このように連結部材の他端が筐体から外部に突出した状態では、連結部材の他端に設けられた第２連結部が筐体から外部に露出するため、ヒンジの周辺部の意匠性を損なう虞がある。
【０００６】
そこで、本願の開示する技術は、一つの側面として、ヒンジの周辺部における意匠性を確保しつつ、回動体の破損を抑制できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願の開示する技術の一観点によれば、第一ヒンジ軸と、第二ヒンジ軸と、連結部材と、ストッパ部と、回動制限機構とを備えるヒンジが提供される。第一ヒンジ軸は、回動体の回動支点部に設けられ、回動体を一方の回動位置から他方の回動位置に回動可能に支持する。第二ヒンジ軸は、第一ヒンジ軸と並列して設けられている。連結部材は、第一ヒンジ軸と第二ヒンジ軸とを連結すると共に、第二ヒンジ軸によって回動可能に支持されている。ストッパ部は、連結部材に設けられ、回動体と当接することで他方の回動位置を規定する。回動制限機構は、第二ヒンジ軸を中心に連結部材に作用する回動方向の荷重が閾荷重を超えるまで連結部材の回動を制限する。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する技術によれば、一つの側面として、ヒンジの周辺部における意匠性を確保しつつ、回動体の破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本願の開示する技術の一実施形態に係る電子機器を背面側から見た斜視図である。
【図２】図１に示されるヒンジの周辺部の拡大斜視図である。
【図３】図２に示されるヒンジの拡大斜視図である。
【図４】図３に示されるヒンジを図３と反対側から見た斜視図である。
【図５Ａ】図１に示されるスタンドアームが０°から３０°まで回動する様子を斜視図にて示す図である。
【図５Ｂ】図１に示されるスタンドアームが３０°から１３５°まで回動する様子を斜視図にて示す図である。
【図５Ｃ】図１に示されるスタンドアームが連結部材の回動を伴って１３５°から１５０°まで回動する様子を斜視図にて示す図である。
【図５Ｄ】図１に示されるスタンドアームが連結部材の回動を伴って１５０°から１８０°まで回動する様子を斜視図にて示す図である。
【図６Ａ】図５Ａに示されるスタンドアームの回動に対応するヒンジの動作を斜視図にて示す図である。
【図６Ｂ】図５Ｂに示されるスタンドアームの回動に対応するヒンジの動作を斜視図にて示す図である。
【図６Ｃ】図５Ｃに示されるスタンドアームの回動に対応するヒンジの動作を斜視図にて示す図である。
【図６Ｄ】図５Ｄに示されるスタンドアームの回動に対応するヒンジの動作を斜視図にて示す図である。
【図７】図６Ａ〜図６Ｄに示されるスタンドアームとストッパ部との位置関係を説明する図であってスタンドアームの回動角度が０°、１３５°、１８０°に移り変わる様子を側面図にて示す図である。
【図８Ａ】図１に示される電子機器においてスタンドアームの回動角度が０°、３０°、４５°、９０°に移り変わる様子を側面図にて示す図である。
【図８Ｂ】図１に示される電子機器においてスタンドアームが連結部材の回動を伴って１３５°から１５０°まで回動する様子を側面図にて示す図である。
【図８Ｃ】図１に示される電子機器においてスタンドアームが連結部材の回動を伴って１６２°から１８０°まで回動する様子を側面図にて示す図である。
【図９】図１に示される電子機器が背面を上にして配置されると共にスタンドアームが連結部材の回動を伴って１５０°まで回動した状態を示す側面図である。
【図１０】本実施形態に係るヒンジと比較例に係るヒンジとを模式図にて比較する図である。
【図１１Ａ】本実施形態のスタンドアームの第一変形例を示す背面図である。
【図１１Ｂ】本実施形態のスタンドアームの第二変形例を示す背面図である。
【図１１Ｃ】本実施形態のスタンドアームの第三変形例を示す背面図である。
【図１２Ａ】本実施形態の回動制限機構の第一変形例を示す斜視図である。
【図１２Ｂ】本実施形態の回動制限機構の第二変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本願の開示する技術の一実施形態を説明する。
【００１１】
（電子機器の構成の概略）
図１には、本願の開示する技術の一実施形態に係る電子機器１０が示されている。電子機器１０は、一例として、タブレット端末である。電子機器１０は、筐体１１と、スタンドアーム１２とを備える。各図に示されるＸ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向は、電子機器１０の横方向、縦方向、厚さ方向をそれぞれ示している。
【００１２】
筐体１１は、平盤状（偏平箱型）であり、この筐体１１の厚さ方向に分割された第一カバー１３及び第二カバー１４を備える。第一カバー１３は、電子機器１０の正面側に配置され、第二カバー１４は、電子機器１０の背面側に配置されている。この筐体１１の内側には、制御基板及びバッテリ等を有する内部ユニットが収容されており、第一カバー１３には、その内部ユニットによって駆動される表示器が組み付けられている。
【００１３】
スタンドアーム１２は、「回動体」の一例である。このスタンドアーム１２は、筐体１１の横方向に延びるボトム部１５と、このボトム部１５の両端から立ち上がる一対のアーム部１６とを有する。第二カバー１４には、この第二カバー１４の下部から両側の側部に亘って段部１７が形成されている。
【００１４】
段部１７は、スタンドアーム１２を格納するためのものであり、スタンドアーム１２と概略相似形状に形成されている。図１では、スタンドアーム１２が段部１７に格納された状態で示されている。このスタンドアーム１２は、後述するヒンジ３０によって筐体１１に対して回動可能に支持されている。
【００１５】
図２、図３には、筐体１１に対してスタンドアーム１２を回動可能に支持する片側のヒンジ３０が示されている。スタンドアーム１２は、両側一対のヒンジ３０で支持される。スタンドアーム１２及び両側一対のヒンジ３０は、スタンド装置２０を構成する。両側一対のヒンジ３０は、左右対称の構造である。以下、一方のヒンジ３０について説明し、他方のヒンジ３０についての説明を省略する。図２、図３では、スタンドアーム１２が３０°回動した状態で示されている。
【００１６】
ヒンジ３０は、筐体１１の背面側の側部における縦方向の中央部に配置されている。ヒンジ３０は、第一ヒンジ軸３１と、第二ヒンジ軸３２と、連結部材３３と、ベース部材３４と、抵抗力付与機構４１と、回動制限機構４２とを備える。
【００１７】
第一ヒンジ軸３１は、スタンドアーム１２を回動可能に支持するものであり、筐体１１の横方向を軸方向として配置されている。この第一ヒンジ軸３１には、一例として、ボルトが適用されている。第一ヒンジ軸３１は、アーム部１６の先端部、すなわち、スタンドアーム１２の回動支点部１８に設けられている。この第一ヒンジ軸３１は、回動支点部１８及び後述する連結部材３３の一端部を貫通し、筐体１１の横方向の内側に向けて延びている。第一ヒンジ軸３１の先端ネジ部には、ナット４３が螺合されている。
【００１８】
第二ヒンジ軸３２は、連結部材３３を回動可能に支持するものである。この第二ヒンジ軸３２は、第一ヒンジ軸３１と並列して設けられており、筐体１１の横方向を軸方向として配置されている。第一ヒンジ軸３１と同様に、第二ヒンジ軸３２には、一例として、ボルトが適用されている。第二ヒンジ軸３２は、後述する連結部材３３の他端部及び同じく後述するベース部材３４の支持部５２を貫通し、筐体１１の横方向の内側に向けて延びている。第二ヒンジ軸３２の先端ネジ部には、ナット４４が螺合されている。
【００１９】
連結部材３３は、一例として、板状に形成されている。連結部材３３は、第一ヒンジ軸３１及び第二ヒンジ軸３２の軸方向を板厚方向として配置されている。連結部材３３は、第一ヒンジ軸３１と第二ヒンジ軸３２とを連結している。第一ヒンジ軸３１からのスタンドアーム１２のアーム長は、第一ヒンジ軸３１と第二ヒンジ軸３２との間の軸間距離よりも長くなっている。
【００２０】
図４には、図３と反対側からヒンジ３０を見た図が示されている。図４に示されるように、連結部材３３には、筐体１１の横方向の外側に向けて突出するピン状のストッパ部５１が形成されている。このストッパ部５１は、スタンドアーム１２と当接することでスタンドアーム１２の回動を規制する。
【００２１】
図２に示されるベース部材３４は、例えば板金製であり、支持部５２と、固定部５３と、延出部５４とを備える（図３、図４も適宜参照）。この支持部５２、固定部５３、及び、延出部５４を含むベース部材３４の全体は、板状である。
【００２２】
支持部５２は、連結部材３３と同様に、第一ヒンジ軸３１及び第二ヒンジ軸３２の軸方向を板厚方向として配置されている。この支持部５２は、連結部材３３よりも筐体１１の横方向の内側に配置されると共に、筐体１１の横方向に連結部材３３と対向して配置されている。この支持部５２は、筐体１１の縦方向に延びており、連結部材３３と並列して設けられている。支持部５２のうち筐体１１の縦方向の上側に位置する端部には、上述の第二ヒンジ軸３２の先端部が貫通しており、第二ヒンジ軸３２は、支持部５２に支持されている。また、上述の第一ヒンジ軸３１は、連結部材３３及び第二ヒンジ軸３２を介して支持部５２に支持されている。
【００２３】
固定部５３は、支持部５２から筐体１１の縦方向の下側に向けて延びており、延出部５４は、支持部５２から筐体１１の横方向の外側に向けて延びている。固定部５３及び延出部５４は、筐体１１の厚さ方向を板厚方向として配置されている。固定部５３は、第二カバー１４の背面部に複数のネジ５５によって固定されている。
【００２４】
図３、図４に示される延出部５４は、固定部５３と同様に、図２に示される第二カバー１４の背面部にネジによって固定されている。固定部５３及び延出部５４が第二カバー１４の背面部に固定されることにより、ヒンジ３０は、筐体１１に取り付けられている。また、ヒンジ３０が筐体１１に取り付けられることにより、上述のスタンドアーム１２は、筐体１１に対して回動可能に支持されている。
【００２５】
図３、図４に示される抵抗力付与機構４１は、スタンドアーム１２の通常使用時にスタンドアーム１２に対して回動方向の抵抗力を付与するためのものであり、第一ヒンジ軸３１に設けられている。この抵抗力付与機構４１は、複数のスラストワッシャ６１を有する。複数のスラストワッシャ６１の内側には、第一ヒンジ軸３１が挿入されており、これにより、複数のスラストワッシャ６１は、互いに重ね合わされた状態で第一ヒンジ軸３１に保持されている。この複数のスラストワッシャ６１を含む抵抗力付与機構４１は、連結部材３３と支持部５２との間に配置されている。
【００２６】
この抵抗力付与機構４１では、第一ヒンジ軸３１の先端ネジ部に対するナット４３の螺合量を調整することにより、複数のスラストワッシャ６１間の接触圧が変更される。また、複数のスラストワッシャ６１間の接触圧が変更されることにより、抵抗力付与機構４１によってスタンドアーム１２に付与される回動方向の抵抗力が変更される。
【００２７】
回動制限機構４２は、スタンドアーム１２の通常使用時に連結部材３３の回動を制限するためのものであり、第二ヒンジ軸３２に設けられている。この回動制限機構４２は、トーションバネ６２を有する。トーションバネ６２の本体部である螺旋部の内側には、第二ヒンジ軸３２が挿入されており、これにより、トーションバネ６２は、第二ヒンジ軸３２に保持されている。トーションバネ６２の一端は、連結部材３３に固定され、トーションバネ６２の他端は、支持部５２に固定されている。
【００２８】
図２に示されるように、連結部材３３が筐体１１の縦方向に沿って延びる状態、すなわち、連結部材３３が回動する前の状態では、トーションバネ６２は、例えば自由状態となっている。又は、連結部材３３が回動する前の状態では、トーションバネ６２は、連結部材３３が筐体１１の内部（筐体１１の正面側）に向けて付勢されるように弾性変形された状態となっている。トーションバネ６２は、連結部材３３が筐体１１の背面側に回動されることに伴って伸び方向に弾性変形する。図３、図４に示されるように、このトーションバネ６２を含む回動制限機構４２は、連結部材３３と支持部５２との間に配置されている。
【００２９】
回動制限機構４２では、トーションバネ６２のバネ定数を変更することにより、回動制限機構４２によって連結部材３３に付与される回動方向の制限力が変更される。回動制限機構４２の制限力、すなわち、トーションバネ６２のバネ定数については、後にさらに詳述する。
【００３０】
（ヒンジの詳細）
続いて、ヒンジ３０の動作と併せてヒンジ３０の構造をさらに詳述する。
【００３１】
スタンドアーム１２は、ヒンジ３０によって支持されることにより、０°から１８０°まで回動する。図５Ａ〜図５Ｄには、スタンドアーム１２が０°から１８０°まで回動する様子が示されており、図６Ａ〜図６Ｄには、図５Ａ〜図５Ｄに示されるスタンドアーム１２の回動に対応するヒンジ３０の動作が示されている。また、図７は、スタンドアーム１２とストッパ部５１との位置関係を説明する図である。図７には、スタンドアーム１２の回動角度が０°、１３５°、１８０°に移り変わる様子が示されている。以下、スタンドアーム１２の回動範囲毎に分けて説明する。
【００３２】
（スタンドアーム１２が０°から３０°に回動する場合）
図５Ａ、図６Ａには、スタンドアーム１２が０°から３０°に回動する様子が示されている。図５Ａ、図６Ａの上図に示されるように、スタンドアーム１２の回動角度が０°の場合、スタンドアーム１２は、筐体１１に形成された段部１７に格納される。この段部１７に格納されたときのスタンドアーム１２の回動位置を、以下、「格納位置」と称する。この格納位置は、「一方の回動位置」の一例である。
【００３３】
スタンドアーム１２が格納位置にある状態において、連結部材３３は、筐体１１の縦方向に延びている。連結部材３３よりも筐体１１の正面側には、延出部５４が配置されており、連結部材３３は、延出部５４によって筐体１１の正面側への回動が規制されている。
【００３４】
第二カバー１４のうちヒンジ３０の周辺部は、第一ヒンジ軸３１、第二ヒンジ軸３２、及び、連結部材３３を含むヒンジ３０の全体を収容する収容部７１として形成されている。この収容部７１には、連結部材３３の回動に伴って第一ヒンジ軸３１及び抵抗力付与機構４１が出入する第一切欠部７２と、連結部材３３の回動に伴って連結部材３３の一端側（第一ヒンジ軸３１が設けられた側）が出入する第二切欠部７３とが形成されている。
【００３５】
連結部材３３が回動する前の状態、すなわち、連結部材３３が筐体１１の縦方向に延びる状態では、第一ヒンジ軸３１、第二ヒンジ軸３２、及び、連結部材３３を含むヒンジ３０の全体は、筐体１１（収容部７１）の内側に収容される。連結部材３３が筐体１１の縦方向に延びる状態で収容部７１に収容されているときの連結部材３３の回動位置を、以下、「収容位置」と称する。
【００３６】
第一ヒンジ軸３１及び第二ヒンジ軸３２は、連結部材３３が収容位置にある場合には、筐体１１の厚さ方向における同じ位置（Ｚ軸方向の同じ高さ）に配置される。また、スタンドアーム１２が格納位置にあり、連結部材３３が収容位置にある場合には、スタンドアーム１２が第一ヒンジ軸３１に対する第二ヒンジ軸３２と反対側（図６Ａの矢印Ｙ１側）に配置されると共に、スタンドアーム１２のアーム部１６と連結部材３３とが直線状に配置される（図７の上図も参照）。
【００３７】
そして、図５Ａ、図６Ａの上図から下図に示されるように、格納位置にあるスタンドアーム１２に対して展開方向に操作力が加えられると、スタンドアーム１２は、第一ヒンジ軸３１を中心にして回動する。ここで、第二ヒンジ軸３２には、トーションバネ６２を有する回動制限機構４２が設けられている。回動制限機構４２は、スタンドアーム１２の通常使用時に連結部材３３の回動を制限するためのものである。回動制限機構４２の制限力は、トーションバネ６２のバネ定数によって規定される。
【００３８】
このトーションバネ６２のバネ定数について、さらに詳述すると、トーションバネ６２のバネ定数は、次のように設定されている。すなわち、格納位置にあるスタンドアーム１２に対して展開方向に操作力が加えられた場合でも、連結部材３３に作用する回動方向の荷重が閾荷重を超えるまでは連結部材３３の回動を制限するように、トーションバネ６２のバネ定数は、適切な値に設定される。連結部材３３の回動を制限する閾荷重は、トーションバネ６２のバネ定数によって規定されるものであり、スタンドアーム１２に過負荷が作用した場合を想定した任意の値に設定される。
【００３９】
このため、格納位置にあるスタンドアーム１２に対して展開方向に通常の操作力が加えられる場合には、連結部材３３に作用する回動方向の荷重が閾荷重以下となる。したがって、この場合には、回動制限機構４２によって連結部材３３の回動が制限された状態で、スタンドアーム１２が第一ヒンジ軸３１を中心として格納位置から展開方向に回動する。
【００４０】
なお、本実施形態では、スタンドアーム１２が格納位置にある場合、スタンドアーム１２が第一ヒンジ軸３１に対する第二ヒンジ軸３２と反対側（図６Ａの矢印Ｙ１側）に位置されるように、第一ヒンジ軸３１及び第二ヒンジ軸３２の配置が設定されている。したがって、スタンドアーム１２は、格納位置から展開方向に回動するときには、第二ヒンジ軸３２に近づく側（図６Ａの矢印Ｒ１側）に回動する。このスタンドアーム１２、第一ヒンジ軸３１、及び、第二ヒンジ軸３２の力学的な配置については、後に図１０を用いてさらに詳述する。
【００４１】
（スタンドアーム１２が３０°から１３５°に回動する場合）
図５Ｂ、図６Ｂには、スタンドアーム１２が３０°から１３５°に回動する様子が示されている。図５Ｂ、図６Ｂの上図から下図に示されるように、スタンドアーム１２が展開方向に回動し、スタンドアーム１２の回動角度が１３５°になると、連結部材３３に設けられたストッパ部５１がスタンドアーム１２と当接し、スタンドアーム１２の回動が規制される（図７の中図も参照）。
【００４２】
このストッパ部５１は、スタンドアーム１２の回動角度が１３５°の場合にスタンドアーム１２のアーム部１６と当接し、スタンドアーム１２の回動を規制する。このストッパ部５１によって回動が規制されたときのスタンドアーム１２の回動位置を、以下、「展開位置」と称する。この展開位置は、「他方の回動位置」の一例である。ストッパ部５１は、スタンドアーム１２のアーム部１６と当接することで展開位置を規定する。
【００４３】
本実施形態では、一例として、格納位置から展開位置までのスタンドアーム１２の回動角度は、９０°よりも大きい１３５°に設定されている。展開位置にあるスタンドアーム１２に対して展開位置を超える方向に過負荷（回動制限機構４２の制限力に抗して連結部材３３を回動させる過負荷）が加えられない限り、連結部材３３は収容位置に維持され、スタンドアーム１２の回動角度は１３５°に保持される。
【００４４】
なお、スタンドアーム１２に対して通常の操作力が加えられてスタンドアーム１２が格納位置から展開位置に回動する間は、回動制限機構４２によって連結部材３３の回動が制限されることで連結部材３３が収容位置に維持される。また、スタンドアーム１２が格納位置から展開位置に回動する間、連結部材３３は、第一ヒンジ軸３１と共に収容部７１に収容された収容位置に維持される。
【００４５】
ここで、上述の回動制限機構４２による連結部材３３の回動の制限について説明する。この「制限」とは、格納位置にあるスタンドアーム１２に対して展開方向に通常の操作力が加えられた場合であって、連結部材３３に作用する回動方向の荷重が閾荷重以下である場合には、連結部材３３の回動を制限する主旨である。
【００４６】
また、後述する如くスタンドアーム１２を１３５°に展開させた状態で、スタンドアーム１２に無理な力を加えたり、電子機器１０を落下させたりした場合には、スタンドアーム１２に過負荷が加えられる場合がある。「制限」とは、スタンドアーム１２に過負荷が加えられ、連結部材３３に作用する回動方向の荷重が閾荷重を超えた場合には、回動制限機構４２による連結部材３３の回動の制限を解除し、連結部材３３の回動を伴ってスタンドアーム１２を回動させる主旨である。
【００４７】
（スタンドアーム１２が１３５°から１５０°に回動する場合）
図５Ｃ、図６Ｃには、スタンドアーム１２が連結部材３３の回動を伴って１３５°から１５０°に回動する様子が示されている。図５Ｃ、図６Ｃの上図から下図に示されるように、展開位置にあるスタンドアーム１２に対して展開位置を超える方向に過負荷が加えられると、この過負荷に伴う回動方向の荷重が連結部材３３に作用する。
【００４８】
そして、この連結部材３３に作用する荷重が上述の閾荷重を超えた場合には、回動制限機構４２による連結部材３３の回動の制限が解除される。つまり、トーションバネ６２が伸び方向への弾性変形を開始する。回動制限機構４２による連結部材３３の回動の制限が解除されると、収納位置にある連結部材３３が回動し、スタンドアーム１２が連結部材３３の回動を伴って１３５°以上に回動する。
【００４９】
ここで、上述のように、スタンドアーム１２は、格納位置から展開方向に回動するときには、第二ヒンジ軸３２から遠ざかる方向ではなく、第二ヒンジ軸３２に近づく側（図６Ａ、図６Ｂの矢印Ｒ１参照）に回動する。したがって、展開位置にあるスタンドアーム１２に対して展開位置を超える方向に過負荷が作用した場合には、力学上、収容位置にある連結部材３３が筐体１１の内部（筐体１１の正面側）に向けて回動するのではなく、筐体１１の背面側（図６の矢印ｒ１参照）に向けて回動する。この連結部材３３が筐体１１の背面側に向けて回動することについては、後に図１０を用いてさらに詳述する。
【００５０】
このように、本実施形態では、ストッパ部５１によって展開位置に規制されたスタンドアーム１２に対して展開位置を超える方向に過負荷が加えられた場合には、連結部材３３が筐体１１の背面側に向けて回動する。そして、スタンドアーム１２は、筐体１１の背面側への連結部材３３の回動を伴って１３５°以上に回動する。
【００５１】
また、スタンドアーム１２が連結部材３３の回動を伴って１３５°以上に回動するときには、スタンドアーム１２がストッパ部５１によって位置が規制され、スタンドアーム１２と連結部材３３との成す角度が一定の角度に保たれる。本実施形態において、この一定の角度は、一例として鋭角に設定されている。
【００５２】
（スタンドアーム１２が１５０°から１８０°に回動する場合）
図５Ｄ、図６Ｄには、スタンドアーム１２が１５０°から１８０°に回動する様子が示されている。図５Ｄ、図６Ｄの上図から下図に示されるように、過負荷によりスタンドアーム１２が連結部材３３の回動を伴って回動すると、やがてスタンドアーム１２の回動角度が１８０°になる。スタンドアーム１２の回動角度が１８０°になると、スタンドアーム１２が第二カバー１４の背面部の一部と重なり合い、スタンドアーム１２の回動が規制される。このスタンドアーム１２と重なり合う第二カバー１４の背面部の一部は、スタンドアーム１２の回動を規制するストッパ面７４として形成されている。このストッパ面７４は、平面状に形成されている。
【００５３】
また、過負荷が加えられることによりスタンドアーム１２の回動角度が１８０°になると、連結部材３３が元の状態に対して斜めに回動した状態になる（図７の下図も参照）。この連結部材３３が斜めに回動したときの連結部材３３の回動位置を、以下、「作動位置」と称する。連結部材３３が作動位置にあるとき、すなわち、連結部材３３が筐体１１の背面側に回動した位置にあるときには、連結部材３３の一端側が第一ヒンジ軸３１及び抵抗力付与機構４１と共に収容部７１から外部に突出する。つまり、第一ヒンジ軸３１及び抵抗力付与機構４１は、筐体１１の背面側に突出する。
【００５４】
このとき、第一ヒンジ軸３１及び抵抗力付与機構４１は、第一切欠部７２を通じて収容部７１から外部に突出する。また、連結部材３３の一端側（第一ヒンジ軸３１が設けられた側）は、第二切欠部７３を通じて収容部７１から外部に突出する。
【００５５】
本実施形態では、第一ヒンジ軸３１が筐体１１の背面側に突出することにより、アーム部１６と筐体１１との干渉が回避されるようになっている。また、アーム部１６と筐体１１との干渉が回避されることにより、スタンドアーム１２の回動が１８０°まで許容され、スタンドアーム１２がストッパ面７４と重なり合うことができるようになっている。
【００５６】
図８Ａ〜図８Ｃには、電子機器１０においてスタンドアーム１２が０°から１８０°まで回動する様子が示されている。図８Ａに示されるように、スタンドアーム１２を０°から９０°に展開させることにより、電子機器１０を斜めに立て掛けて使用することができる。スタンドアーム１２は、電子機器１０の縦方向の略中央部に取り付けられている。したがって、スタンドアーム１２を９０°に展開させた状態では、電子機器１０に設けられた表示器が電子機器１０を載置した載置面に対して約４５°傾斜した状態になる。
【００５７】
なお、本実施形態の電子機器１０では、上述のように、通常使用時にスタンドアーム１２を１３５°まで展開させることができる。例えば、図８Ｂの上図には、スタンドアーム１２を１３５°に展開させた状態で電子機器１０を使用する状態が示されている。スタンドアーム１２を１３５°に展開させた状態では、電子機器１０に設けられた表示器が載置面に対して約２２．５°傾斜した状態になる。
【００５８】
電子機器１０は、一例としてタブレット端末であるので、電子機器１０の表面側の表示器がペンや指でタッチ操作される。表示器がペンでタッチ操作される場合、スタンドアーム１２の回動角度が９０°を超えたあたりから、ペンによるタッチ操作時に、手のひらが電子機器１０の表面に当たり、スタンドアーム１２に無理な力（過負荷）が加えられることが想定される。
【００５９】
図８Ｂの下図には、スタンドアーム１２に無理な力Ｆが加えられることにより、スタンドアーム１２が連結部材３３の回動を伴って１５０°に回動した状態が示されている。また、図８Ｃには、スタンドアーム１２が連結部材３３の回動を伴って１８０°にまで回動する様子が示されている。スタンドアーム１２の回動角度が１３５°の状態で、ペンによるタッチ操作時に手のひらが電子機器１０の表面に当たり、スタンドアーム１２に無理な力Ｆが加えられた場合でも、スタンドアーム１２が連結部材３３の回動を伴って１８０°まで回動する。したがって、スタンドアーム１２に局所的な応力が集中することが抑制されるので、スタンドアーム１２の変形や折れ等の破損が抑制されると共に、ヒンジ３０の破損も抑制される。
【００６０】
また、例えばスタンドアーム１２の回動角度が１３５°の状態で電子機器１０が落下しスタンドアーム１２に衝撃が加えられた場合でも、スタンドアーム１２が連結部材３３の回動を伴って１８０°まで回動する。また、スタンドアーム１２が連結部材３３の回動を伴って回動するときには、トーションバネ６２（図６Ｄ参照）が伸び方向に弾性変形する。したがって、トーションバネ６２によって衝撃が吸収されるので、スタンドアーム１２の変形や折れ等の破損が抑制されると共に、ヒンジ３０の破損も抑制される。
【００６１】
なお、スタンドアーム１２に加えられていた過負荷が除かれると、トーションバネ６２の復元力により、連結部材３３が作動位置から収納位置に回動する（図６Ｃ、図６Ｄ参照）。これにより、スタンドアーム１２の回動角度が１３５°に戻される。スタンドアーム１２に無理な力が再度加えられない限り、スタンドアーム１２の回動角度は、１３５°に維持される。
【００６２】
また、スタンドアーム１２を格納したい場合には、スタンドアーム１２に対して格納方向に操作力を加えることでスタンドアーム１２を格納することが可能である。また、第一ヒンジ軸３１には、複数のスラストワッシャ６１を有する抵抗力付与機構４１が設けられている。したがって、この抵抗力付与機構４１の抵抗力（保持力）により、スタンドアーム１２を０°〜１３５°の任意の角度に保持することが可能である。
【００６３】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００６４】
（１）図５Ｃ、図６Ｃに示されるように、スタンドアーム１２の回動角度が１３５°の状態で、ペンによるタッチ操作時に手のひらが電子機器１０の表面に当たり、スタンドアーム１２に無理な力が加えられる場合がある。しかしながら、スタンドアーム１２に無理な力が加えられる場合でも、図５Ｄ、図６Ｄに示されるように、スタンドアーム１２が連結部材３３の回動を伴って１８０°まで回動する。したがって、スタンドアーム１２に局所的な応力が集中することを抑制することができるので、スタンドアーム１２の変形や折れ等の破損を抑制できると共に、ヒンジ３０の破損も抑制できる。
【００６５】
（２）スタンドアーム１２の回動角度が１３５°の状態で電子機器１０が落下しスタンドアーム１２に衝撃が加えられた場合でも、スタンドアーム１２が連結部材３３の回動を伴って１８０°まで回動する。また、スタンドアーム１２が連結部材３３の回動を伴って回動するときには、トーションバネ６２が伸び方向に弾性変形する。したがって、トーションバネ６２によって衝撃を吸収できるので、電子機器１０が落下した場合にも、スタンドアーム１２の変形や折れ等の破損を抑制できると共に、ヒンジ３０の破損を抑制できる。
【００６６】
（３）スタンドアーム１２に無理な力が加えられてスタンドアーム１２の回動角度が１３５°を超え、その後、スタンドアーム１２に加えられていた無理な力が取り除かれると、トーションバネ６２が復元しようとする。そして、トーションバネ６２の復元力により、連結部材３３が作動位置から収納位置に回動し、これにより、スタンドアーム１２の回動角度が自動的に１３５°に復旧する（図５Ｃ、図６Ｃ参照）。したがって、スタンドアーム１２を手で戻さなくて済むので、スタンドアーム１２の使い勝手を向上させることができる。
【００６７】
（４）第二ヒンジ軸３２には、回動制限機構４２が設けられている。この回動制限機構４２は、第二ヒンジ軸３２を中心に連結部材３３に作用する回動方向の荷重が閾荷重を超えるまで連結部材３３の回動を制限する。このため、格納位置にあるスタンドアーム１２に対して展開方向に通常の操作力が加えられる場合には、回動制限機構４２によって連結部材３３の回動が制限された状態で、スタンドアーム１２が第一ヒンジ軸３１を中心に格納位置から展開方向に回動する。
【００６８】
したがって、図５Ａ、図５Ｂに示されるように、スタンドアーム１２が０°から１３５°に回動される間は、連結部材３３が回動しないので、第一ヒンジ軸３１が筐体１１の背面側に突出することが回避される。これにより、例えば、スタンドアーム１２が０°から１３５°に回動されることに伴って連結部材３３が回動し第一ヒンジ軸３１が筐体１１の背面側に突出する構成に比して、ヒンジ３０の周辺部の意匠性、ひいては、電子機器１０の意匠性を確保することができる。
【００６９】
（５）筐体１１には、収容部７１が形成されている。そして、スタンドアーム１２が格納位置から展開位置（０°から１３５°）に回動する間、連結部材３３は、第一ヒンジ軸３１と共に収容部７１に収容された収容位置に維持される。したがって、スタンドアーム１２の通常使用の範囲では、第一ヒンジ軸３１及び連結部材３３が収容部７１に収容された状態に維持されるので、ヒンジ３０の周辺部の意匠性、ひいては、電子機器１０の意匠性を向上させることができる。
【００７０】
（６）図５Ｄに示されるように、連結部材３３が作動位置に回動した状態では、第一ヒンジ軸３１が筐体１１の背面側に突出することにより、アーム部１６と筐体１１との干渉が回避される。また、アーム部１６と筐体１１との干渉が回避されることにより、スタンドアーム１２の回動が１８０°まで許容され、スタンドアーム１２がストッパ面７４と重なり合う。したがって、スタンドアーム１２の回動が１８０°まで回動したときには、スタンドアーム１２をストッパ面７４で受け止めることができる。これにより、スタンドアーム１２に局所的な応力が集中することを抑制することができるので、スタンドアーム１２の変形や折れ等の破損を抑制することができる。
【００７１】
（７）図９には、電子機器１０が背面を上にして配置されると共にスタンドアーム１２が連結部材３３の回動を伴って１５０°まで回動した状態が示されている。図９に示されるように、展開位置にあるスタンドアーム１２に対して展開位置を超える方向に過負荷が加えられた場合には、筐体１１の背面側への連結部材３３の回動を伴ってスタンドアーム１２が回動する。したがって、連結部材３３が筐体１１の背面側に回動する分、スタンドアーム１２を回動可能に支持する第一ヒンジ軸３１が筐体１１の背面側に移動する。これにより、スタンドアーム１２との干渉防止用の逃げ部を筐体１１の背面部に形成する必要が無くなるか、又は、逃げ部を小さくすることができるので、筐体１１の背面部の意匠性も向上させることができる。
【００７２】
（８）上述のスタンドアーム１２との干渉防止用の逃げ部を筐体１１の背面部に形成する場合には、この逃げ部によって、筐体１１の背面部におけるインターフェースコネクタ等の実装位置に制約が生じる。しかしながら、本実施形態の電子機器１０では、上述の如く、スタンドアーム１２との干渉防止用の逃げ部を筐体１１の背面部に形成する必要が無くなるか、又は、逃げ部を小さくすることができるので、インターフェースコネクタ等の実装位置を筐体１１の背面部に確保することができる。
【００７３】
（９）図６Ａの上図に示されるように、スタンドアーム１２が格納位置にある場合に、スタンドアーム１２は、第一ヒンジ軸３１に対する第二ヒンジ軸３２と反対側（矢印Ｙ１側）に配置される。この構造による作用及び効果を、図１０を用いて説明する。図１０（Ａ）には、本実施形態に係るヒンジ３０が適用されたスライド装置が模式的に示されており、図１０（Ｂ）には、本実施形態に係るヒンジ３０に対する比較例のヒンジ１３０が適用されたスライド装置が示されている。
【００７４】
図１０（Ｂ）に示されるヒンジ１３０では、本実施形態に係るヒンジ３０に対し、第一ヒンジ軸３１及び第二ヒンジ軸３２の配置が入れ替わっており、スタンドアーム１２は、格納位置から展開方向に回動するときには、第二ヒンジ軸３２から遠ざかる側（矢印Ｒ２側）に回動する。したがって、図１０（Ｂ）に示されるヒンジ１３０では、展開位置にあるスタンドアーム１２に対して過負荷が加えられると、連結部材３３は、押し下げられて矢印ｒ２側に回動する。
【００７５】
このように、連結部材３３が押し下げられる構造では、連結部材３３が筐体の内部（筐体の正面側）に向けて回動する。したがって、筐体の内部に配置された部材や構造物と連結部材３３が干渉しないように、連結部材３３との干渉防止用のスペースを筐体の内部に設ける必要があり、筐体が大型化する（厚くなる）。
【００７６】
これに対し、図１０（Ａ）に示される本実施形態に係るヒンジ３０において、スタンドアーム１２は、格納位置から展開方向に回動するときには、第二ヒンジ軸３２から近づく側（矢印Ｒ１側）に回動する。また、展開位置にあるスタンドアーム１２に対して過負荷が加えられると、連結部材３３は、押し上げられて矢印ｒ１側に回動する。このように、連結部材３３が押し上げられる構造では、連結部材３３が筐体の外部（筐体の背面側）に向けて回動する。したがって、連結部材３３との干渉防止用のスペースを筐体の内部に設ける必要が無いので、筐体を小型化することができる（薄くできる）。
【００７７】
しかも、図５Ｃ、図５Ｄに示されるように、連結部材３３が筐体１１の背面側に向けて回動し、第一ヒンジ軸３１が筐体１１の背面側に突出するのは、スタンドアーム１２の通常使用時ではなく、スタンドアーム１２に過負荷が加えられる過負荷作用時である。したがって、図５Ａ、図５Ｂに示されるように、スタンドアーム１２の通常使用時には、第一ヒンジ軸３１が筐体１１の背面側に突出することが回避されるので、ヒンジ３０の周辺部の意匠性も確保することができる。
【００７８】
なお、上述の図１０（Ｂ）に示されるヒンジ１３０は、「連結部材」及び「回動制限機構」を備える点で、本願の開示する技術の他の実施形態に相当する。
【００７９】
（１０）図２、図３に示されるように、連結部材３３は、板状に形成され、第一ヒンジ軸３１及び第二ヒンジ軸３２の軸方向を板厚方向として配置されている。したがって、筐体１１の横方向における連結部材３３の設置スペースを狭めることができる。これにより、連結部材３３と隣接するアーム部１６を細くデザインすることができるので、電子機器１０の意匠性をより一層向上させることができる。
【００８０】
（１１）図２、図３に示されるように、抵抗力付与機構４１及び回動制限機構４２は、連結部材３３と、この連結部材３３に並列して設けられた支持部５２との間に配置されている。したがって、連結部材３３と支持部５２との間のスペースを、抵抗力付与機構４１及び回動制限機構４２の設置スペースとして有効に活用するので、ヒンジ３０の小型化を図ることができる。
【００８１】
（１２）図２、図３に示されるように、第一ヒンジ軸３１及び第二ヒンジ軸３２は、連結部材３３が収容位置にある場合に、平盤状の筐体１１の厚さ方向における同じ位置（Ｚ軸方向の同じ高さ）に配置される。したがって、例えば、連結部材３３が収容位置にあるときに、第一ヒンジ軸３１及び第二ヒンジ軸３２が筐体１１の厚さ方向の異なる位置に配置される構成に比して、筐体１１の厚さを薄くすることができる。
【００８２】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００８３】
（スタンドアームの変形例）
上記実施形態において、スタンドアーム１２は、ボトム部１５と一対のアーム部１６とを有する逆アーチ型に形成されているが、次のように形成されても良い。
【００８４】
図１１Ａ〜図１１Ｃには、スタンドアーム１２の変形例が示されている。すなわち、図１１Ａに示される変形例において、スタンドアーム１２は、逆Ｔ字型に形成されている。また、図１１Ｂに示される変形例では、一対のスタンドアーム１２が用いられており、各スタンドアーム１２は、Ｌ字型に形成されている。また、図１１Ｃに示される変形例では、一対のスタンドアーム１２が用いられており、各スタンドアーム１２は、Ｉ字型に形成されている。
【００８５】
なお、スタンドアーム１２は、逆アーチ型、逆Ｔ字型、Ｌ字型、Ｉ字型以外の形状に形成されても良い。
【００８６】
（回動制限機構の変形例）
上記実施形態において、回動制限機構４２は、トーションバネ６２を有するが、次のように構成されても良い。
【００８７】
図１２Ａ、図１２Ｂには、回動制限機構４２の変形例が示されている。図１２Ａに示される変形例では、上述のトーションバネ６２の代わりに、ロータリーダンパ８０が適用されている。ロータリーダンパ８０は、第二ヒンジ軸３２とロータリーダンパ本体部８２によって構成されている。第二ヒンジ軸３２は、ロータリーダンパ８０の回転軸であり、回動制限機構４２は、ロータリーダンパ本体部８２を有する構成となっている。ロータリーダンパ本体部８２は、支持部５２に固定されている。このロータリーダンパ８０は、第二ヒンジ軸３２とロータリーダンパ本体部８２との間に制限力としての回転方向の摩擦力が生じるように構成されている。この図１２Ａに示される変形例においても、回動制限機構４２は、第二ヒンジ軸３２を中心に連結部材３３に作用する回動方向の荷重が閾荷重を超えるまで連結部材３３の回動を制限する。
【００８８】
この図１２Ａに示される変形例では、トーションバネ６２の代わりに、ロータリーダンパ８０が適用されているので、連結部材３３に対して弾性力が作用しない。このため、スタンドアーム１２に加えられていた過負荷が除かれても、第二ヒンジ軸３２とロータリーダンパ本体部８２との間に作用する摩擦力により、連結部材３３がそのままの回動位置に維持される。しかしながら、本変形例における回動制限機構４２のその他の機能は、トーションバネ６２を用いた上記実施形態と同様であり、上記実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００８９】
また、図１２Ｂに示される変形例において、回動制限機構４２は、上述のトーションバネ６２の代わりに、ラチェット機構９２を有する。ラチェット機構９２は、回転体９３と、係合部材９４とを有する。回転体９３は、第二ヒンジ軸３２と同軸上に設けられており、連結部材３３と一体に回動する。回転体９３の外周部には、複数の凹部９５が形成されている。係合部材９４の先端部には、係合部９６が形成されており、係合部９６は、複数の凹部９５の各々と係合する。係合部材９４は、弾性部材９７によって回転体９３の外周部側に付勢されている。係合部９６が凹部９５と係合することにより、係合部９６と凹部９５との間に制限力としての保持力が生じるようになっている。図１２Ｂに示される変形例においても、回動制限機構４２は、第二ヒンジ軸３２を中心に連結部材３３に作用する回動方向の荷重が閾荷重を超えるまで連結部材３３の回動を制限する。
【００９０】
この図１２Ｂに示される変形例では、トーションバネ６２の代わりに、ラチェット機構９２が適用されているので、連結部材３３に対して弾性力が作用しない。このため、スタンドアーム１２に加えられていた過負荷が除かれても、回転体９３と係合部材９４との間に作用する保持力により、連結部材３３がそのままの回動位置に維持される。しかしながら、本変形例における回動制限機構４２のその他の機能は、トーションバネ６２を用いた上記実施形態と同様であり、上記実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００９１】
なお、回動制限機構４２は、第二ヒンジ軸３２を中心に連結部材３３に作用する回動方向の荷重が閾荷重を超えるまで連結部材３３の回動を制限する構成であれば、上記以外の構成でも良い。
【００９２】
また、回動制限機構４２は、好ましくは、連結部材３３と支持部５２との間に配置されるが、連結部材３３と支持部５２との間以外の場所に配置されても良い。
【００９３】
（その他の変形例）
上記実施形態において、ヒンジ３０は、電子機器に適用されているが、電子機器以外に適用されても良い。同様に、ヒンジ３０及びスタンドアーム１２を備えるスタンド装置２０も、電子機器以外に適用されても良い。
【００９４】
また、電子機器１０は、一例として、タブレット端末であるが、タブレット端末以外の電子機器でも良い。
【００９５】
また、ヒンジ３０は、「回動体」の一例として、スタンドアーム１２を回動可能に支持するが、スタンドアーム以外の回動体を回動可能に支持しても良い。
【００９６】
また、スタンドアーム１２が展開位置にあるときのスタンドアーム１２の回動角度は、好ましくは、９０°より大きく設定され、本実施形態では、一例として、１３５°に設定されている。しかしながら、スタンドアーム１２が展開位置にあるときのスタンドアーム１２の回動角度は、１３５°以外に設定されても良い。
【００９７】
また、連結部材３３が作動位置にあるときのスタンドアーム１２の回動角度は、１８０°に設定されているが、１８０°以外に設定されても良い。
【００９８】
また、連結部材３３は、好ましくは、板状に形成され、第一ヒンジ軸３１及び第二ヒンジ軸３２の軸方向を板厚方向として配置される。しかしながら、連結部材３３は、板状以外の形状に形成されても良い。
【００９９】
また、ヒンジ３０は、好ましくは、ベース部材３４を備えるが、ベース部材３４に相当する構造部は、ヒンジ３０以外の筐体１１等に設けられていても良い。
【０１００】
また、第一ヒンジ軸３１及び第二ヒンジ軸３２は、好ましくは、連結部材３３が収容位置にある場合に、筐体１１の厚さ方向における同じ位置（Ｚ軸方向の同じ高さ）に配置される。しかしながら、第一ヒンジ軸３１及び第二ヒンジ軸３２は、連結部材３３が収容位置にある場合に、筐体１１の厚さ方向における異なる位置に配置されても良い。
【０１０１】
また、抵抗力付与機構４１は、複数のスラストワッシャ６１を有するが、複数のスラストワッシャ以外の部材を有していても良い。
【０１０２】
また、筐体１１の背面部には、好ましくは、平面状のストッパ面７４が形成され、スタンドアーム１２は、連結部材３３の回動を伴ってストッパ面７４と重なり合う。しかしながら、平面状のストッパ面以外の構造でスタンドアーム１２が１８０°の回動位置で規制されても良い。
【０１０３】
以上、本願の開示する技術の一実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【０１０４】
次に、上述の本願の開示する技術の一実施形態に関し、以下の付記を開示する。
【０１０５】
（付記１）
回動体の回動支点部に設けられ、前記回動体を一方の回動位置から他方の回動位置に回動可能に支持する第一ヒンジ軸と、
前記第一ヒンジ軸と並列して設けられた第二ヒンジ軸と、
前記第一ヒンジ軸と前記第二ヒンジ軸とを連結すると共に、前記第二ヒンジ軸によって回動可能に支持された連結部材と、
前記連結部材に設けられ、前記回動体と当接することで前記他方の回動位置を規定するストッパ部と
前記第二ヒンジ軸を中心に前記連結部材に作用する回動方向の荷重が閾荷重を超えるまで前記連結部材の回動を制限する回動制限機構と、
を備えるヒンジ。
（付記２）
前記第二ヒンジ軸を支持する支持部をさらに備え、
前記回動制限機構は、前記第二ヒンジ軸に保持されると共に、一端が前記連結部材に固定され、他端が前記支持部に固定されたトーションバネを有する、
付記１に記載のヒンジ。
（付記３）
前記第二ヒンジ軸を支持する支持部をさらに備え、
前記回動制限機構は、前記支持部に固定され、前記第二ヒンジ軸とでロータリーダンパを構成するロータリーダンパ本体部を有する、
付記１に記載のヒンジ。
（付記４）
前記回動制限機構は、前記第二ヒンジ軸と同軸上に設けられると共に、外周部に複数の凹部を有し、前記連結部材と一体に回動する回転体と、前記複数の凹部の各々と係合する係合部材とを含むラチェット機構を有する、
付記１に記載のヒンジ。
（付記５）
前記連結部材は、板状に形成され、前記第一ヒンジ軸及び前記第二ヒンジ軸の軸方向を板厚方向として配置されている、
付記１〜付記４のいずれか一項に記載のヒンジ。
（付記６）
前記連結部材と並列して設けられ、前記第二ヒンジ軸を支持する支持部をさらに備え、
前記回動制限機構は、前記連結部材と前記支持部との間に配置されている、
付記１〜付記５のいずれか一項に記載のヒンジ。
（付記７）
スタンドアームと、
前記スタンドアームを回動可能に支持するヒンジと、
を含み、
前記ヒンジは、
前記スタンドアームの回動支点部に設けられ、前記スタンドアームを一方の回動位置から他方の回動位置に回動可能に支持する第一ヒンジ軸と、
前記第一ヒンジ軸と並列して設けられた第二ヒンジ軸と、
前記第一ヒンジ軸と前記第二ヒンジ軸とを連結すると共に、前記第二ヒンジ軸によって回動可能に支持された連結部材と、
前記連結部材に設けられ、前記スタンドアームと当接することで前記他方の回動位置を規定するストッパ部と
前記第二ヒンジ軸を中心に前記連結部材に作用する回動方向の荷重が閾荷重を超えるまで前記連結部材の回動を制限する回動制限機構と、
を備えるスタンド装置。
（付記８）
前記一方の回動位置から前記他方の回動位置までの前記スタンドアームの回動角度は、９０°より大きい、
付記７に記載のスタンド装置。
（付記９）
前記一方の回動位置にある前記スタンドアームに対して前記スタンドアームを前記他方の回動位置に回動させる操作力が加えられた場合であって、前記連結部材に作用する回動方向の荷重が前記閾荷重以下である場合には、前記回動制限機構によって前記連結部材の回動が制限された状態で、前記スタンドアームが前記一方の回動位置から前記他方の回動位置に回動し、
前記ストッパ部によって前記他方の回動位置に規制された前記スタンドアームに対して前記他方の回動位置を超える方向に過負荷が加えられた場合であって、前記連結部材に作用する回動方向の荷重が前記閾荷重を超えた場合には、前記回動制限機構による前記連結部材の回動の制限が解除され、前記スタンドアームが前記連結部材の回動を伴って回動する、
付記７又は付記８に記載のスタンド装置。
（付記１０）
前記スタンドアームは、前記スタンドアームが前記一方の回動位置にある場合に、前記第一ヒンジ軸に対する前記第二ヒンジ軸と反対側に配置される、
付記７〜付記９のいずれか一項に記載のスタンド装置。
（付記１１）
筐体と、
スタンドアームと、
前記スタンドアームを前記筐体に対して回動可能に支持するヒンジと、
を含み、
前記ヒンジは、
前記スタンドアームの回動支点部に設けられ、前記スタンドアームを一方の回動位置から他方の回動位置に回動可能に支持する第一ヒンジ軸と、
前記第一ヒンジ軸と並列して設けられた第二ヒンジ軸と、
前記第一ヒンジ軸と前記第二ヒンジ軸とを連結すると共に、前記第二ヒンジ軸によって回動可能に支持された連結部材と、
前記連結部材に設けられ、前記スタンドアームと当接することで前記他方の回動位置を規定するストッパ部と
前記第二ヒンジ軸を中心に前記連結部材に作用する回動方向の荷重が閾荷重を超えるまで前記連結部材の回動を制限する回動制限機構と、
を備える電子機器。
（付記１２）
前記筐体は、前記スタンドアームが前記一方の回動位置から前記他方の回動位置に回動する間、前記第一ヒンジ軸及び前記連結部材を収容する収容部を有する、
付記１１に記載の電子機器。
（付記１３）
前記一方の回動位置にある前記スタンドアームに対して前記スタンドアームを前記他方の回動位置に回動させる操作力が加えられた場合であって、前記連結部材に作用する回動方向の荷重が前記閾荷重以下である場合には、前記回動制限機構によって前記連結部材の回動が制限された状態で、前記スタンドアームが前記一方の回動位置から前記他方の回動位置に回動すると共に、前記連結部材が前記第一ヒンジ軸と共に前記収容部に収容された状態に維持され、
前記ストッパ部によって前記他方の回動位置に規制された前記スタンドアームに対して前記他方の回動位置を超える方向に過負荷が加えられた場合であって、前記連結部材に作用する回動方向の荷重が前記閾荷重を超えた場合には、前記回動制限機構による前記連結部材の回動の制限が解除され、前記スタンドアームが前記連結部材の回動を伴って回動すると共に、前記連結部材が前記第一ヒンジ軸と共に前記収容部から外部に突出する、
付記１２に記載の電子機器。
（付記１４）
前記筐体は、前記スタンドアームが前記他方の回動位置にあり、前記連結部材が前記収容部から外部に突出した作動位置にある場合に、前記スタンドアームと重なり合うストッパ面を有する、
付記１１〜付記１３のいずれか一項に記載の電子機器。
（付記１５）
前記筐体は、平盤状であり、
前記第一ヒンジ軸及び前記第二ヒンジ軸は、前記連結部材が前記収容位置にある場合に、前記筐体の厚さ方向における同じ位置に配置される、
付記１１〜付記１４のいずれか一項に記載の電子機器。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  電子機器
１１  筐体
１２  スタンドアーム（回動体の一例）
１８  回動支点部
２０  スタンド装置
３０  ヒンジ
３１  第一ヒンジ軸
３２  第二ヒンジ軸
３３  連結部材
３４  ベース部材
４１  抵抗力付与機構
４２  回動制限機構
５１  ストッパ部
５２  支持部
６１  スラストワッシャ
６２  トーションバネ
７１  収容部
７４  ストッパ面
８０  ロータリーダンパ
８２  ロータリーダンパ本体部
９２  ラチェット機構
９３  回転体
９４  係合部材
９５  凹部
９６  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2018044661.tif 000008
【図５Ｃ】
2018044661.tif 000009
【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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