(57)【要約】      （修正有）【課題】ニップ部の幅が変化しても、分離部材を用いて、記録材の分離性能と、分離後の記録材の搬送性能と、を両立可能な定着装置を提供する。【解決手段】分離部材４５の記録材搬送方向Ｘの上流側は規制部材３７Ｌ，３７Ｒに回転可能に支持され、前記分離部材の前記記録材搬送方向の下流側は装置の枠体に設けられた軸に係止される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱体と、前記加熱体に摺動する筒状の可撓性部材と、前記可撓性部材の周形状軌跡を規制する規制部材と、前記可撓性部材を挟んで前記加熱体と共にニップ部を形成する加圧部材と、前記可撓性部材の外周面と所定の離間距離を有して設けられた分離部材と、を有し、前記ニップ部によって画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱して前記記録材に画像を定着する共に前記分離部材によって前記記録材を前記可撓性部材の外周面から分離する定着装置において、
前記分離部材の記録材搬送方向の上流側は前記規制部材に回転可能に支持され、前記分離部材の前記記録材搬送方向の下流側は前記装置の枠体に設けられた軸に係止されたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記分離部材は、前記記録材搬送方向に直交する長手方向において、前記記録材搬送方向の上流側の両端部に軸部を有し、前記記録材搬送方向の下流側の両端部に前記軸が前記記録材搬送方向に摺動可能に挿通される長孔部を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記規制部材は前記加圧部材に対して所定の方向に移動可能であり、前記長孔部は、前記所定の方向に対して平行な形状を有することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記規制部材は前記加圧部材に対して所定の方向に移動可能であり、前記長孔部は、前記規制部材が前記所定の方向に移動した際に前記離間距離が大きくなる形状を有することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記分離部材は、前記記録材搬送方向に沿って設けられ前記記録材が摺動する搬送面を有するガイド部と、前記ガイド部の前記記録材搬送方向の上流側に設けられ前記搬送面に対して前記記録材を搬送するためのコロと、を有することを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
記録材に画像を形成する画像形成部と、前記画像を前記記録材に定着する定着部と、を有する画像形成装置において、
前記定着部として請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ等の画像形成装置に搭載する定着装置、及びその定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンタに搭載する定着装置としてフィルム加熱方式の装置が知られている。このタイプの定着装置は、板状のヒータと、可撓性を有しヒータに摺動する筒状のフィルムと、フィルムを挟んでヒータと共にニップ部を形成する加圧ローラと、を有する。未定着のトナー画像を担持する記録材はニップ部によって挟持搬送されつつ加熱され、これによってトナー画像は記録材上に定着される。
【０００３】
フィルム加熱方式の定着装置においては、記録材搬送方向に直交する長手方向において、フィルムの両端部の外側に、フィルムの周形状軌跡を規制する規制部材が設けられる。この規制部材には、記録材搬送方向に直交する長手方向において、ヒータの両端部が支持される。そしてこの規制部材は加圧バネによってフィルムの母線方向に直交する方向に付勢され、これによってヒータはフィルムを介して加圧ローラに加圧される。
【０００４】
また、フィルム加熱方式の定着装置においては、記録材搬送方向下流側において、記録材の先端をフィルムの外周面から分離するための分離部材が、フィルムの外周面から所定の離間距離を置いて設けられる。
【０００５】
特許文献１には、分離部材の記録材搬送方向上流側の先端位置をフィルムの記録材分離部に極力近接した状態で精度よく保持するため、規制部材に分離部材を設けた定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１５３９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の定着装置においては、記録材搬送方向において、ニップ部の幅が変化しても、分離部材を用いて、記録材を可撓性部材の外周面から分離する分離性能と、分離後の記録材を搬送する搬送性能と、を両立することが求められている。
【０００８】
本発明の目的は、ニップ部の幅が変化しても、分離部材を用いて、記録材の分離性能と、分離後の記録材の搬送性能と、を両立可能な定着装置、及びその定着装置を備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、
加熱体と、前記加熱体に摺動する筒状の可撓性部材と、前記可撓性部材の周形状軌跡を規制する規制部材と、前記可撓性部材を挟んで前記加熱体と共にニップ部を形成する加圧部材と、前記可撓性部材の外周面と所定の離間距離を有して設けられた分離部材と、を有し、前記ニップ部によって画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ加熱して前記記録材に画像を定着する共に前記分離部材によって前記記録材を前記可撓性部材の外周面から分離する定着装置において、
前記分離部材の記録材搬送方向の上流側は前記規制部材に回転可能に支持され、前記分離部材の前記記録材搬送方向の下流側は前記装置の枠体に設けられた軸に係止されたことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成部と、前記画像を前記記録材に定着する定着部と、を有する画像形成装置において、
前記定着部として上記の定着装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ニップ部の幅が変化しても、分離部材を用いて、記録材の分離性能と、分離後の記録材の搬送性能と、を両立可能な定着装置、及びその定着装置を備える画像形成装置の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係る定着装置の概略構成を示す断面図
【図２】定着装置のフィルムアセンブリと加圧ローラの位置関係を示す斜視図
【図３】定着装置を記録材搬送方向の下流側から見たときの概略構成を示す断面図
【図４】フィルムアセンブリと加圧ローラと加圧機構の位置関係を示す斜視図
【図５】加圧板の当接ポジションを示す断面図
【図６】加圧板の離間ポジションを示す断面図
【図７】フィルムアセンブリと分離部材を記録材搬送方向に直交する長手方向の左側、及び右側から見たときの斜視図
【図８】分離部材とフィルムと加圧ローラを記録材搬送方向に直交する長手方向の左側、及び右側から見たときの断面図
【図９】ニップ部の幅を変化させていない場合に分離部材とフィルムを記録材搬送方向に直交する長手方向の左側から見たときの断面図
【図１０】ニップ部の幅を変化させた場合に分離部材とフィルムを記録材搬送方向に直交する長手方向の左側から見たときの断面図
【図１１】実施例２に係る定着装置の分離部材とフィルムと加圧ローラを記録材搬送方向に直交する長手方向の左側、及び右側から見たときの断面図
【図１２】ニップ部の幅を変化させていない場合に分離部材とフィルムを記録材搬送方向に直交する長手方向の左側から見たときの断面図
【図１３】ニップ部Ｎの幅を変化させた場合に分離部材とフィルムを記録材搬送方向に直交する長手方向の左側から見たときの断面図
【図１４】画像形成装置の概略構成を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明の好適な実施形態は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は以下の実施形態により限定されるものではなく、本発明の思想の範囲内において他の種々の構成に置き換えることは可能である。
【００１４】
［実施例１］
＜画像形成装置＞
図１４を参照して、本実施例に係る画像形成装置を説明する。図１４は電子写真記録技術を用いた画像形成装置（本実施例ではフルカラープリンタ）１００の一例の概略構成を示す断面図である。
【００１５】
画像形成装置１００において、トナーを用いて記録材Ｐに画像を形成する画像形成部１は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４つの画像形成ステーションＳａ，Ｓｂ，Ｓｃ，Ｓｄを有する。各画像形成ステーションは、像担持体としての感光ドラム２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと、帯電部材３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、レーザスキャナ４と、を有する。また各画像形成ステーションは、現像器５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄと、感光ドラムをクリーニングするクリーナ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄと、転写部材７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄと、を有する。
【００１６】
更に、画像形成部１は、転写部材によって各感光ドラムから転写したトナー画像を担持しつつ搬送するベルト８と、ベルトから記録材Ｐにトナー画像を転写する二次転写部材９と、を有する。以上の画像形成部１の動作は周知であるので詳細な説明は割愛する。
【００１７】
装置本体１００Ａ内のカセット１０に収納された記録材Ｐはローラ１１の回転によって１枚ずつローラ１２を介してローラ１３に供給される。その記録材Ｐはローラ１３の回転によってベルト８と二次転写部材９とによって形成された二次転写部に搬送され、二次転写部において記録材上にトナー画像が転写される。未定着のトナー画像を担持する記録材Ｐは定着部としての定着装置２０に送られ、トナー画像は定着装置によって記録材上に加熱定着される。定着装置２０を出た記録材Ｐはローラ１４の回転によってトレイ１５に排出される。
【００１８】
＜定着装置（定着部）２０＞
定着装置２０の構成について、図１乃至図３を参照しつつ説明する。図１は定着装置２０の概略構成を示す断面図である。図２は定着装置２０のフィルムアセンブリ３１と加圧ローラ３２の位置関係を示す斜視図である。図３は定着装置２０を記録材搬送方向Ｘの下流側から見たときの概略構成を示す断面図である。
【００１９】
図１、図２に示すように、定着装置２０は、フィルムアセンブリ（加熱ユニット）３１と、加圧ローラ（加圧部材）３２と、フランジ３７Ｌ，３７Ｒ（規制部材）と、分離部材４５と、搬送ガイド４７と、搬送ローラ５５と、枠体３９と、を有する。
【００２０】
フィルムアセンブリ３１は、可撓性を有する筒状のフィルム（可撓性部材）３３と、フィルムの内周面（内面）に摺動するセラミックヒータ（加熱体）３５と、を有する。更に、フィルムアセンブリ３１は、ヒータ３５を支持すると共にフィルム３３の回転をガイドするホルダ（支持部材）３４と、ホルダをフィルム内面に加圧するステイ（加圧体）３６と、を有する。
【００２１】
フィルム３３は、耐熱性樹脂ベルトや金属ベルトをベース層にして、そのベース層の外周面に、弾性層、離型層等を設けた複合層構造体であり、全体的に肉薄で、可撓性を有し、高熱伝導率、低熱容量の部材である。
【００２２】
耐熱性樹脂材料からなるホルダ３４は、記録材搬送方向Ｘにおいて、ホルダの加圧ローラ３２側の面の中央に溝３４ａを有する。溝３４ａは記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙに沿って設けられている。ヒータ３５はその溝３４ａによって支持されている。
【００２３】
ホルダ３４の加圧ローラ３２側とは反対側の面にはステイ３６が設置してある。ステイ３６は鉄などの金属材料によって断面Ｕ字形状に形成されている。
【００２４】
記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、ヒータ３５はチッ化アルミウム、アルミナ等のセラッミック材からなる細長い基板３５ａを有する。基板３５ａの加圧ローラ３２側の面には基板の長手方向に沿って抵抗発熱層３５ｂが設けられている。この抵抗発熱層３５ｂは、抵抗発熱層の保護と絶縁性を確保するために保護層としてのガラス層３５ｃによって覆われている。
【００２５】
加圧ローラ３２は、芯金３２ａの外周面上に、シリコーンゴム等の弾性層３２ｂを設けて所定の硬度にしたものである。非粘着性を向上させるために、さらに弾性層３２ｂの外周面上に、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂層３２ｃを設けてもよい。記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、芯金３２ａの両端部は軸受２１Ｌ，２１Ｒ（図３参照）を介して枠体３９の側板３９Ｌ，３９Ｒに回転可能に支持されている。
【００２６】
記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、側板３９Ｌ，３９Ｒにはフランジ３７Ｌ，３７Ｒが所定の方向に移動可能に支持されている。ここで、所定の方向とは、加圧ローラ３２に対してフランジ３７Ｌ，３７Ｒが接近及び離間する方向である。
【００２７】
このフランジ３７Ｌ，３７Ｒは、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、フランジのフィルム３３に対向する側面がフィルムの母線方向への移動を規制するための規制面３７Ｌａ，３７Ｒａとなっている。規制面３７Ｌａ，３７Ｒａには半円弧状のガイド部３７Ｌｂ，３７Ｒｂが設けられ、このガイド部はフィルム３３両端部の中空部に挿入されてガイド部の外周面によってフィルム両端部の内周面を支持している。ステイ３６、及びホルダ３４の両端部はフランジ３７Ｌ，３７Ｒの穴部３７Ｌｃ，３７Ｒｃに嵌合されて支持固定されている。
【００２８】
＜フィルムアセンブリ３１の加圧機構２２Ｌ，２２Ｒ＞
加圧機構２２Ｌ，２２Ｒについて、図４を参照しながら説明する。図４はフィルムアセンブリ３１と加圧ローラ３２と加圧機構２２Ｌ，２２Ｒの位置関係を示す斜視図である。
【００２９】
図４に示すように、加圧機構２２Ｌ，２２Ｒは、加圧板２３Ｌ，２３Ｒと、サポートフレーム２４Ｌ，２４Ｒと、カム２８Ｌ，２８Ｒと、加圧バネ４０Ｌ，４０Ｒと、軸５０と、ギア５１と、を有する。
【００３０】
加圧板２３Ｌ，２３Ｒの一端部２３Ｌａ，２３Ｒａは側板３９Ｌ，３９Ｒに取り付けられたサポートフレーム２４Ｌ，２４Ｒの孔部２４Ｌａ，２４Ｒａに支持されている。そしてサポートフレーム２４Ｌ，２４Ｒと加圧板２４Ｌ，２４Ｒとの間に加圧バネ４０Ｌ，４０Ｒを設けている。
【００３１】
記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、側板３９Ｌ，３９Ｒには金属製の軸５０が回転可能に支持されている。軸５０において、側板３９Ｌ，３９Ｒよりも外側の両端部にはニップ部Ｎに掛かる圧力（ニップ圧）を変更するためのカム２８Ｌ，２８Ｒが設けられている。更に、カム２８Ｌ側の軸５０の端部には軸に駆動力を伝達するためのギア５１が設けられている。ギア５１と同じカム２８Ｌ側において、加圧ローラ３２の芯金３２ａの端部には芯金に駆動力を伝達するためのギア４１が設けられている。これらのギア４１，５１には装置本体１００Ａ内に設けられた駆動源としての不図示のモータの駆動力がギア列を介して伝達される。
【００３２】
ギア列はモータの回転方向によって動力の伝達が切り替わるように構成されている。モータの正回転時にはギア４１のみに動力が伝達されて加圧ローラ３２が回転され、モータの逆回転時にはギア５１のみに動力が伝達されてカム２８Ｌ，２８Ｒが回転される。
【００３３】
加圧板２３Ｌ，２３Ｒはプリント動作時にフランジ３７Ｌ，３７Ｒに当接する当接ポジションをとるが、電源オフ時やジャム発生時にはフランジから離間する離間ポジションをとる。当接ポジションと離間ポジションの切り替えはカム２８Ｌ，２８Ｒを回転させて加圧板２３Ｌ，２３Ｒをサポートフレーム２４Ｌ，２４Ｒに対して揺動させることによって行う。
【００３４】
加圧板２３Ｌ，２３Ｒの当接ポジションと離間ポジションについて、図５、図６を参照しながら説明する。記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、加圧板２３Ｌ，２３Ｒは左右対称に設けられて同じ動作を行うので、加圧板２３Ｌの当接ポジションと離間ポジションのみを説明する。図５は加圧板２３Ｌの当接ポジション（ニップ圧の非解除位置）を示す断面図であり、図６は加圧板２３Ｌの離間ポジション（ニップ圧の解除位置）を示す断面図である。
【００３５】
図５に示すように、カム２８Ｒは加圧板２３Ｌの位置を制御するカム面２８Ｌａを有する。記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、カム２８ａを固定している軸５０の一端部にニップ部Ｎの状態を検出するためのフラグ（不図示）を設けている。このフラグの遮光／非遮光を透過型センサ（不図示）を用いて検出することによってニップ圧の解除状態／非解除状態を検知している。
【００３６】
画像形成装置１００のプリント動作時には、図５に示すように、カム２８Ｌは加圧板２３Ｌに当接していない。このとき加圧板２３Ｌは加圧バネ４０Ｌによって加圧されてフランジ３７Ｌに当接する当接ポジションをとる。
【００３７】
当接ポジションにおいて、加圧板２３Ｌは加圧バネ４０Ｌの加圧力によってフランジ３７Ｌを加圧し、これによってフランジはフィルム３３の母線方向に直交する方向（記録材厚み方向Ｚ）へ移動して加圧ローラ３２に接近する。これにより、フランジ３７Ｌはステイ３６、及びホルダ３４を介してヒータ３５をフィルム３３内面に押圧し、これによってフィルムの外周面（表面）を加圧ローラ３２の外周面（表面）に圧接させる。これによって加圧ローラ３２の弾性層３２ｂ（図１参照）が潰れて弾性変形し、フィルム表面と加圧ローラ表面とによって記録材搬送方向Ｘに所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００３８】
画像形成装置１００の電源オフ時やジャム発生時には、図６に示すように、カム２８Ｌは軸５０によって回転されてカムのカム面２８Ｌａが加圧板２３Ｌに当接する。このとき加圧板２３Ｌは加圧バネ４０Ｌの加圧力に抗して加圧板の一端部２３Ｌａを支点に矢印方向へ揺動してフランジ３７Ｌから離間する離間ポジションをとる。
【００３９】
離間ポジションにおいて、加圧板２３Ｌはフランジ３７Ｌに対する加圧バネ４０Ｌの加圧力を解除し、これよってフランジはフィルム３３の母線方向に直交する方向へ移動して加圧ローラ３２から離間する。これにより、フランジ３７Ｌはステイ３６、ホルダ３４、ヒータ、及びフィルム３３を引き上げ、これによってフィルム表面を加圧ローラ表面から離間させる。
【００４０】
加圧板２２Ｌ，２２Ｒが離間ポジションをとった状態では、加圧ローラ３２の弾性層３２ｂの弾性変形を抑えることができ、またニップ部Ｎ内にジャムした記録材Ｐを取り除くことが出来る。
【００４１】
加圧板２３Ｌ，２３Ｒの離間ポジションではニップ圧の解除は加圧バネ４０Ｌ，４０Ｒの加圧力を解除しなくとも軽減することでもよい。加圧バネ４０Ｌ，４０Ｒの加圧力の軽減はカム２８Ｌ，２８Ｒのカム面２８Ｌａ，２８Ｒａの形状設定により容易に実施することができる。このようにカム面２８Ｌａ，２８Ｒａの形状を適宜設定することにより様々な加圧力の異なるパターンを用意することが可能である。
【００４２】
＜加熱定着処理動作＞
定着装置２０の加熱定着処理動作について、図１を参照しながら説明する。
【００４３】
装置本体１００Ａ内に設けられたモータの駆動力がギア４１を介して加圧ローラ３２の芯金３２ａに伝達され、これによって加圧ローラは矢印方向へ回転する。フィルム３３はフィルム内面がヒータ３５のガラス層３５ｃに摺動しながら加圧ローラ３２の回転に追従して矢印方向へ回転する。
【００４４】
ヒータ３５の抵抗発熱層３５ｂに電源（不図示）より給電用コネクタ２６（図２参照）を介して電力が供給されると、抵抗発熱層が発熱してヒータは急速に昇温する。温調制御部（不図示）は、ホルダ３４に設けられた温度検知素子２５が検知する検知温度を取り込み、その検知温度を所定の定着温度（目標温度）に維持するように抵抗発熱層３５ｂへの給電量を制御する。
【００４５】
未定着のトナー画像Ｔを担持する記録材Ｐはニップ部Ｎによって挟持搬送されつつ加熱され、これによってトナー画像は記録材上に定着される。
【００４６】
＜分離部材４５＞
分離部材４５について、図７、図８を参照しながら説明する。図７の（ａ）はフィルムアセンブリ３１と分離部材４５を記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙの左側から見たときの斜視図である。（ｂ）はフィルムアセンブリ３１と分離部材４５を記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙの右側から見たときの斜視図である。図８の（ａ）は分離部材４５とフィルム３３と加圧ローラ３２を記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙの左側から見たときの断面図である。（ｂ）は分離部材４５とフィルム３３と加圧ローラ３２を記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙの右側から見たときの断面図である。
【００４７】
可撓性を有するフィルム３３は、加圧ローラ３２の回転に追従して図１に示す矢印方向へ回転する。このフィルム３３は、フィルムの回転状態において、フィルム両端部の内周面がフランジ３７Ｌ，３７Ｒのガイド部３７Ｌｂ，３７Ｒｂの外周面に接触して支持されている。このため、ガイド部３７Ｌｂ，３７Ｒｂの近傍ではフィルム３３の変形や移動が少ない。つまり、フランジ３７Ｌ，３７Ｒはガイド部３７Ｌｂ，３７Ｒｂによってフィルム３３の周形状軌跡を規制している。
【００４８】
図１に示したように、未定着のトナー画像Ｔを担持する記録材Ｐは、不図示のフランジ３７Ｌ，３７Ｒのガイド部３７Ｌｂ，３７Ｒｂによってフィルム３３の周形状軌跡が規制された状態でニップ部Ｎにより挟持搬送される。そして、その記録材Ｐは、ニップ部Ｎよりも記録材搬送方向Ｘの下流側の位置でフィルム３３表面の記録材分離部Ｄの曲率を一定量確保した曲率分離によって記録材の先端部がフィルム表面から分離され、搬送される。
【００４９】
しかしながら、フィルム３３表面の分離部Ｄの曲率を小さく設定し過ぎると、フィルムの回転に伴う屈曲変化が大きくなる。これにより、フィルム３３が回転することにより繰り返しの屈曲に伴う疲労破断を起こしてしまう可能性がある。このため、本実施例においては、フィルム３３表面の分離部Ｄの曲率を一定量以上に抑えている。
【００５０】
材質や厚さが異なる記録材Ｐや、定着条件が異なる記録材Ｐでは、フィルム３３表面の分離部Ｄからの分離が十分に維持できない場合がある。このため、本実施例では、記録材Ｐをフィルム３３表面から分離するための分離部材４５を、フィルム３３表面の近傍で、且つ記録材搬送方向Ｘの下流側にフィルム表面から所定の離間距離Ｃ１だけ離間させて配置している。
【００５１】
ここで、離間距離Ｃ１とは、フィルム３３表面の分離部Ｄから分離部材４５の記録材搬送方向Ｘの上流側の端部４５ｅまでの間隔をいう。この離間距離Ｃ１が所定の離間距離以内に設定されていれば、分離部材４５による記録材Ｐのフィルム３３表面からの分離を行うことが出来る。
【００５２】
フィルム３３が金属製スリーブで構成されている場合、フィルム表面の分離部Ｄに対して分離部材４５の端部４５ｅは０．３ｍｍ〜２．０ｍｍ程度の離間距離Ｃ１に設定されることが望ましい。本実施例では、離間距離Ｃを１．５ｍｍに設定した。
【００５３】
フィルム３３が加圧ローラ３２の回転に追従して回転しているとき、離間距離Ｃ１が大き過ぎると記録材Ｐの分離が出来なくなる。逆に、離間距離Ｃ１が小さ過ぎると、分離部材４５の端部４５ｅがフィルム３３表面と接触し、これによってフィルム３３表面が損傷して記録材上の定着画像の品質を低下させてしまう。
【００５４】
そこで、本実施例では、ニップ部Ｎよりも記録材搬送方向Ｘの下流側で、且つフィルム３３表面の分離部Ｄと近接した位置に分離部材４５を配置している。
【００５５】
図７に示すように、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、記録材搬送領域よりも外側に配置されるフランジ３７Ｌ，３７Ｒは記録材搬送方向Ｘの下流側に孔部３７Ｌａ，３７Ｒａを有する。
【００５６】
分離部材４５は、記録材搬送方向Ｘにおいて、フィルムアセンブリ３１よりも下流側に配置される。この分離部材４５は、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、フィルムアセンブリ３１のフィルム３３に平行で、且つ記録材搬送領域の全域をカバーするように配置されている。
【００５７】
図７に示すように、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、分離部材４５の記録材搬送方向Ｘの上流側の両端部には、フランジ３７Ｌ，３７Ｒの孔部３７Ｌａ，３７Ｒａに回転可能に支持される軸部４５Ｌａ，４５Ｒａが設けられている。孔部３７Ｌａ，３７Ｒａに軸部４５Ｌａ，４５Ｒａを支持させることによってフィルム３３表面の分離部Ｄから分離部材４５の端部４５ｅまでの離間距離Ｃ１は精度良く保持される。
【００５８】
更に、分離部材４５は、記録材搬送方向Ｘに沿って設けられ記録材Ｐの非印字面が摺動する搬送面４５ｃ１を有するガイド部４５ｃと、ガイド部の記録材搬送方向Ｘの上流側に設けられ搬送面に対して記録材を搬送するための回転可能なコロ４６と、を有する。記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、分離部材４５にはガイド部４５ｃ、及びコロ４６が複数設けられている。
【００５９】
図７、図８に示すように、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、分離部材４５の記録材搬送方向Ｘの下流側の両端部には、分離部材の回転止めとなる長孔部４５Ｌｂ，４５Ｒｂが設けられている。この長孔部４５Ｌｂ，４５Ｒｂはフランジ３７Ｌ，３７Ｒが移動可能な所定の方向Ｍに対して平行な形状に形成してある。そしてこの分離部材４５の記録材搬送方向Ｘの下流側は軸５０に係止されている。つまり、この長孔部４５Ｌｂ，４５Ｒｂには軸５０が摺動可能に挿通されている。
【００６０】
＜分離部材４５の記録材分離処理動作＞
ニップ部Ｎの幅が変化したときの分離部材４５の記録材分離処理動作について、図９、図１０を参照しながら説明する。図９はニップ部Ｎの幅を変化させていない場合に分離部材４５とフィルム３３を記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙの左側から見たときの断面図である。図１０はニップ部Ｎの幅を変化させた場合に分離部材４５とフィルム３３を記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙの左側から見たときの断面図である。
【００６１】
記録材Ｐとして、例えば、封筒やハガキ等の厚みの大きい特殊紙以外の厚みの小さい普通紙をニップ部Ｎによって挟持搬送する場合にはニップ圧は変更されない。そのため、ニップ部Ｎは図９のように所定の幅に設定される。
【００６２】
記録材Ｐとして、封筒やハガキ等の厚みの大きい特殊紙をニップ部Ｎによって挟持搬送する場合、搬送性や画像定着性の観点から、ニップ圧を低減してニップ部Ｎを適正な幅に設定できるようにする場合がある。
【００６３】
本実施例の定着装置２０においても、ニップ部Ｎに封筒やハガキを通過させる場合には、図１０に示すように、加圧板２２Ｒによる不図示のフランジ３７Ｒへの加圧力を低減させるようになっている。フランジ３７Ｒへの加圧力の低減は不図示のカム２８Ｒの回転量をモータによって制御することによって行う。フランジ３７Ｒへの加圧力を低減させることによってフランジ３７Ｒは加圧ローラ３２から離間する方向へ移動する。このため、ニップ部Ｎ’の幅は図９に示すニップ部Ｎと比べて小さくなる（Ｎ＞Ｎ’）。
【００６４】
記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、分離部材４５は、分離部材の軸部４５Ｌａ，４５Ｒａがフランジ３７Ｌ，３７Ｒの孔部３７Ｌａ，３７Ｒａに回転可能に支持されている。更に、分離部材４５は、分離部材の長孔部４５Ｌｂ，４５Ｒｂによって軸５０に対し所定の方向Ｍに移動可能である。
【００６５】
これにより、図９、図１０に示すように、分離部材４５の端部４５ｅとフィルム３３表面の分離部Ｄとの間の離間距離Ｃ１は、ニップ部Ｎによって普通紙を挟持搬送するときの離間距離を概ね保ったまま保持される。また、ニップ部Ｎの接線Ｒと、この接線と平行な分離部材４５の部位との間の距離Ｃ２は変化しない。
【００６６】
つまり、ニップ部Ｎの幅を変化させた際に、分離部材４５ついて、フィルム３３表面の分離部Ｄとの間の離間距離Ｃ１は概ね一定に保たれ、かつニップ部Ｎの接線Ｒとの間の距離Ｃ２は変化しない。これによって分離部材４５の記録材Ｐの分離性能と、分離後の記録材の搬送性能と、を両立させることができる。なお、本実施例では、ニップ部Ｎの接線Ｒとコロ４６の外周面（表面）との間を距離Ｃ２としている。
【００６７】
よって、記録材Ｐは分離部材４５によってフィルム３３表面から分離されて搬送される。ニップ部Ｎを通過した直後の記録材Ｐ上のトナー画像は記録材上に加熱定着されてはいるものの、この段階では十分に安定した状態ではない。このため、分離部材４５のガイド部材４５ｃの搬送面４５ｃ１との摺動によっては画像不良が発生し易い。本実施例では、分離部材４５に設けたコロ４６によってガイド部材４５ｃの搬送面４５ｃ１に対して記録材Ｐを搬送することができるため、画像不良は発生せず良好な画像品質を維持することが可能となった。
【００６８】
［実施例２］
定着装置２０の他の例を説明する。本実施例の定着装置２０は、定着装置の分離部材４５の長孔部４５Ｌｂ，４５Ｒｂの形状が異なる点を除いて、実施例１の定着装置２０と同じ構成としてある。
【００６９】
分離部材４５の長孔部４５Ｌｂ，４５Ｒｂについて、図１１を参照しながら説明する。図１１の（ａ）は分離部材４５とフィルム３３と加圧ローラ３２を記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙの左側から見たときの断面図である。（ｂ）は分離部材４５とフィルム３３と加圧ローラ３２を記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙの右側から見たときの断面図である。
【００７０】
分離部材４５において、長孔部４５Ｌｂ，４５Ｒｂは、フランジ３７Ｌ，３７Ｒが移動可能な所定の方向Ｍに対して交差する形状に形成してある。この長孔部４５Ｌｂ，４５Ｒｂには軸５０が摺動可能に挿通されている。
【００７１】
＜分離部材４５の記録材分離処理動作＞
ニップ部Ｎの幅が変化したときの分離部材４５の記録材分離処理動作について、図１２、図１３を参照しながら説明する。図１２はニップ部Ｎの幅を変化させていない場合に分離部材４５とフィルム３３を記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙの左側から見たときの断面図である。図１３はニップ部Ｎの幅を変化させた場合に分離部材４５とフィルム３３を記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙの左側から見たときの断面図である。
【００７２】
ニップ部Ｎに進入した記録材Ｐがフィルム３３表面に巻き付くことによりジャムを引き起こしたり、ニップ部Ｎから排出された直後の記録材Ｐが搬送ガイド４７（図１参照）への進入不良によってジャムを引き起こしたりすることがある。
【００７３】
本実施例の定着装置２０においても、ジャムが発生した場合、ユーザのジャム処理性や、フィルム３３の破損回避の観点から、ニップ部Ｎのニップ圧を解除できるようにしている。ニップ圧の解除方法については実施例１にて説明しているので詳細な説明は割愛する。
【００７４】
図１３に示すように、不図示の加圧板２２Ｒによるフランジ３７Ｒへの加圧力を低減させることによってフランジは加圧ローラ３２から離間する方向へ移動する。このため、ニップ部Ｎ’の幅は図１２に示すニップ部Ｎと比べて小さくなる（Ｎ＞Ｎ’）。これに対し、分離部材４５の端部４５ｅとフィルム３３表面の分離部Ｄとの間の離間距離Ｃ１’は図１２に示す離間距離Ｃ１と比べて大きくなる（Ｃ１’＞Ｃ１）。このため、ユーザはフィルム３３を損傷することなくジャムした記録材Ｐを容易に取り除くことができる。離間距離Ｃ１’は分離部材４５による記録材Ｐの分離性能に影響を及ぼさない程度の距離に設定してある。
【００７５】
記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、分離部材４５は、分離部材の軸部４５Ｌａ，４５Ｒａがフランジ３７Ｌ，３７Ｒの孔部３７Ｌａ，３７Ｒａに回転可能に支持されている。更に、分離部材４５は、長孔部４５Ｌｂ，４５Ｒｂによって軸５０に対し所定の方向Ｍと交差する方向に移動可能である。
【００７６】
これにより、図１２に示す分離部材４５の端部４５ｅとフィルム３３表面の分離部Ｄとの間の離間距離Ｃ１を図１３のＣ１’のように大きくすることができる。つまり、長孔部４５Ｌｂ，４５Ｒｂは、フランジ３７Ｌ，３７Ｒが所定の方向Ｍに移動した際に離間距離Ｃ１が大きくなる形状を有する。
【００７７】
また、図１２、図１３に示すように、ニップ部Ｎの接線Ｒと、この接線と平行な分離部材４５の部位との間の距離Ｃ２は変化しない。
【００７８】
つまり、ニップ部Ｎの幅を変化させた際に、分離部材４５について、フィルム３３表面の分離部Ｄとの間の離間距離Ｃ１は大きくなるが、ニップ部Ｎの接線Ｒとの間の距離Ｃ２は変化しない。これによって分離部材４５の記録材Ｐの分離性能と、分離後の記録材の搬送性能と、を両立させることができる。
【００７９】
図１１に示されるように、分離部材４５の長孔部４５Ｌｂ，４５Ｒｂは長孔部のフィルムアセンブリ３１に近い側の端部４５Ｌｂ１，４５Ｒｂ１が軸５０によって支持されている。分離部材４５の端部４５ｅと軸５０の位置関係が逆転している場合、分離部材４５の長孔部４５Ｌｂ，４５Ｒｂは長孔部のフィルムアセンブリ３１に遠い側の端部４５Ｌｂ２，４５Ｒｂ２が軸５０によって支持される。
【符号の説明】
【００８０】
３２  加圧ローラ、３３  筒状のフィルム、３５  セラミックヒータ、
３７Ｌ，３７Ｒ  フランジ、３９  枠体、４５  分離部材、５０  軸、
Ｃ１  離間距離、Ｎ  ニップ部、Ｐ  記録材、Ｔ  未定着のトナー画像
【図１】
2018180474.tif 000003
【図２】
2018180474.tif 000004
【図３】
2018180474.tif 000005
【図４】
2018180474.tif 000006
【図５】
2018180474.tif 000007
【図６】
2018180474.tif 000008
【図７】
2018180474.tif 000009
【図８】
2018180474.tif 000010
【図９】
2018180474.tif 000011
【図１０】
2018180474.tif 000012
【図１１】
2018180474.tif 000013
【図１２】
2018180474.tif 000014
【図１３】
2018180474.tif 000015
【図１４】
2018180474.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月19日(2018.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のフィルムと、
前記フィルムの外面に接触し前記フィルムとの間にニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記フィルムの母線方向において前記フィルムの端部と対向する位置に設けられており、前記母線方向への前記フィルムの移動を規制する規制部材と、
前記ニップ部から排出される記録材を前記フィルムから分離する分離部材と、
装置のフレームと、
を有し、前記ニップ部で未定着トナー像が形成された記録材を挟持搬送しつつ記録材に未定着トナー像を定着する定着装置において、
前記分離部材は、その第一の部分で前記規制部材に回動可能に設けられており、
前記分離部材は、その第二の部分で前記フレームにスライド可能に設けられており、前記分離部材のスライド方向は前記ニップ部の面と交差する方向であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記ニップ部の前記面に対して略垂直な方向に移動可能に前記フレームに設けられており、前記分離部材の前記第二の部分は、前記規制部材の移動方向と略平行な方向にスライド可能であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記ニップ部の前記面に対して略垂直な方向に移動可能に前記フレームに設けられており、前記分離部材の前記第二の部分は、前記規制部材の移動方向と非平行な方向にスライド可能であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記分離部材の前記第二の部分は、前記第一の部分よりも前記フィルムの表面から離れた位置にある部分であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記分離部材の前記第二の部分と前記フレームは、一方が長穴、他方がこの長穴に嵌合し長穴の中をスライド移動する軸を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記装置は更に、前記ニップ部に掛かる圧力を変えるための回動可能なカムを有し、前記軸は前記カムの回動軸であることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記分離部材は、前記第二の部分よりも前記第一の部分に近い位置に、前記ニップ部を通過した記録材が接触するローラを有することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
筒状のフィルムと、
前記フィルムの外面に接触し前記フィルムとの間にニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記フィルムの母線方向において前記フィルムの端部と対向する位置に設けられており、前記母線方向への前記フィルムの移動を規制する規制部材と、
前記ニップ部から排出される記録材を前記フィルムから分離する分離部材と、
装置のフレームと、
を有し、前記ニップ部で未定着トナー像が形成された記録材を挟持搬送しつつ記録材に未定着トナー像を定着する定着装置において、
前記規制部材は、前記ニップ部に掛かる圧力が変わる方向に、前記フレームにスライド可能に設けられており、
前記分離部材は、その第一の部分で前記規制部材に回動可能に設けられており、
前記分離部材は、その第二の部分で前記フレームにスライド可能に設けられており、前記分離部材のスライド方向は前記規制部材のスライド方向と略平行であることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
前記分離部材の前記第二の部分は、前記第一の部分よりも前記フィルムの表面から離れた位置にある部分であることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記分離部材の前記第二の部分と前記フレームは、一方が長穴、他方がこの長穴に嵌合し長穴の中をスライド移動する軸を有することを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記装置は更に、前記ニップ部に掛かる圧力を変えるための回動可能なカムを有し、前記軸は前記カムの回動軸であることを特徴とする請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記分離部材は、前記第二の部分よりも前記第一の部分に近い位置に、前記ニップ部を通過した記録材が接触するローラを有することを特徴とする請求項８乃至請求項１１の何れか一項に記載の定着装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ等の画像形成装置に搭載する定着装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、ニップ部の幅が変化しても、分離部材を用いて、記録材の分離性能と、分離後の記録材の搬送性能と、を両立可能な定着装置、及びその定着装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、
筒状のフィルムと、
前記フィルムの外面に接触し前記フィルムとの間にニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記フィルムの母線方向において前記フィルムの端部と対向する位置に設けられており、前記母線方向への前記フィルムの移動を規制する規制部材と、
前記ニップ部から排出される記録材を前記フィルムから分離する分離部材と、
装置のフレームと、
を有し、前記ニップ部で未定着トナー像が形成された記録材を挟持搬送しつつ記録材に未定着トナー像を定着する定着装置において、
前記分離部材は、その第一の部分で前記規制部材に回動可能に設けられており、
前記分離部材は、その第二の部分で前記フレームにスライド可能に設けられており、前記分離部材のスライド方向は前記ニップ部の面と交差する方向であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明に係る定着装置は、
筒状のフィルムと、
前記フィルムの外面に接触し前記フィルムとの間にニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記フィルムの母線方向において前記フィルムの端部と対向する位置に設けられており、前記母線方向への前記フィルムの移動を規制する規制部材と、
前記ニップ部から排出される記録材を前記フィルムから分離する分離部材と、
装置のフレームと、
を有し、前記ニップ部で未定着トナー像が形成された記録材を挟持搬送しつつ記録材に未定着トナー像を定着する定着装置において、
前記規制部材は、前記ニップ部に掛かる圧力が変わる方向に、前記フレームにスライド可能に設けられており、
前記分離部材は、その第一の部分で前記規制部材に回動可能に設けられており、
前記分離部材は、その第二の部分で前記フレームにスライド可能に設けられており、前記分離部材のスライド方向は前記規制部材のスライド方向と略平行であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、ニップ部の幅が変化しても、分離部材を用いて、記録材の分離性能と、分離後の記録材の搬送性能と、を両立可能な定着装置の提供を実現できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１、図２に示すように、定着装置２０は、フィルムアセンブリ（加熱ユニット）３１と、加圧ローラ（ニップ形成部材）３２と、フランジ３７Ｌ，３７Ｒ（規制部材）と、分離部材４５と、搬送ガイド４７と、搬送ローラ５５と、枠体（フレーム）３９と、を有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、側板３９Ｌ，３９Ｒにはフランジ３７Ｌ，３７Ｒが所定の方向に移動可能に支持されている。ここで、所定の方向とは、加圧ローラ３２に対してフランジ３７Ｌ，３７Ｒが接近及び離間する方向である。つまり、フランジ３７Ｌ，３７Ｒは、ニップ部Ｎの面（記録材搬送面）に対して略垂直な方向に移動可能にフレーム３９の側板３９Ｌ，３９Ｒに設けられている。換言すれば、フランジ３７Ｌ，３７Ｒは、ニップ部Ｎに掛かる圧力が変わる方向に、フレーム３９の側板３９Ｌ，３９Ｒにスライド可能に設けられている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このフランジ３７Ｌ，３７Ｒは、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、フランジのフィルム３３の端部に対向する側面がフィルムの母線方向への移動を規制するための規制面３７Ｌａ，３７Ｒａとなっている。規制面３７Ｌａ，３７Ｒａには半円弧状のガイド部３７Ｌｂ，３７Ｒｂが設けられ、このガイド部はフィルム３３両端部の中空部に挿入されてガイド部の外周面によってフィルム両端部の内周面を支持している。ステイ３６、及びホルダ３４の両端部はフランジ３７Ｌ，３７Ｒの穴部３７Ｌｃ，３７Ｒｃに嵌合されて支持固定されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図４に示すように、加圧機構２２Ｌ，２２Ｒは、加圧板２３Ｌ，２３Ｒと、サポートフレーム２４Ｌ，２４Ｒと、カム２８Ｌ，２８Ｒと、加圧バネ４０Ｌ，４０Ｒと、軸（回動軸）５０と、ギア５１と、を有する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
加圧板２３Ｌ，２３Ｒの一端部２３Ｌａ，２３Ｒａは側板３９Ｌ，３９Ｒに取り付けられたサポートフレーム２４Ｌ，２４Ｒの穴２４Ｌａ，２４Ｒａに支持されている。そしてサポートフレーム２４Ｌ，２４Ｒと加圧板２４Ｌ，２４Ｒとの間に加圧バネ４０Ｌ，４０Ｒを設けている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図７に示すように、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、記録材搬送領域よりも外側に配置されるフランジ３７Ｌ，３７Ｒは記録材搬送方向Ｘの下流側に穴３７Ｌａ，３７Ｒａを有する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図７に示すように、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、分離部材４５の記録材搬送方向Ｘの上流側の両端部には、フランジ３７Ｌ，３７Ｒの穴３７Ｌａ，３７Ｒａに回転可能に支持される軸（第一の部分）４５Ｌａ，４５Ｒａが設けられている。穴３７Ｌａ，３７Ｒａに軸４５Ｌａ，４５Ｒａを支持させることによってフィルム３３表面の分離部Ｄから分離部材４５の端部４５ｅまでの離間距離Ｃ１は精度良く保持される。つまり、分離部材４５は、その軸４５Ｌａ，４５Ｒａでフランジ３７Ｌ，３７Ｒに回動可能に設けられている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
更に、分離部材４５は、記録材搬送方向Ｘに沿って設けられ記録材Ｐの非印字面が摺動する搬送面４５ｃ１を有するガイド部４５ｃと、ガイド部の記録材搬送方向Ｘの上流側に設けられ搬送面に対して記録材を搬送するための回転可能なコロ（ローラ）４６と、を有する。記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、分離部材４５にはガイド部４５ｃ、及びコロ４６が複数設けられている。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図７、図８に示すように、記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、分離部材４５の記録材搬送方向Ｘの下流側の両端部には、分離部材の回転止めとなる長穴（第二の部分）４５Ｌｂ，４５Ｒｂが設けられている。この長穴４５Ｌｂ，４５Ｒｂはフランジ３７Ｌ，３７Ｒが移動可能な所定の方向Ｍ（ニップ部Ｎの面と交差する方向）に対して平行な形状に形成してある。そしてこの分離部材４５の記録材搬送方向Ｘの下流側は軸５０に係止されている。つまり、この長穴４５Ｌｂ，４５Ｒｂには長穴に嵌合し長穴の中をスライド移動する軸５０が挿通されている。よって分離部材４５は、その長穴４５Ｌｂ，４５Ｒｂでフレーム３９にスライド可能に設けられている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、分離部材４５は、分離部材の軸４５Ｌａ，４５Ｒａがフランジ３７Ｌ，３７Ｒの穴３７Ｌａ，３７Ｒａに回転可能に支持されている。更に、分離部材４５は、分離部材の長穴４５Ｌｂ，４５Ｒｂによって軸５０に対し所定の方向Ｍに移動可能である。つまり、長穴４５Ｌｂ，４５Ｒｂは軸５０に対し所定の方向（フランジの移動方向）Ｍと略平行な方向（フランジの移動方向と非平行な方向）にスライド可能である。よって分離部材４５のスライド方向はニップ部Ｎの面と交差する方向であり、フランジ３７Ｌ，３７Ｒのスライド方向と略平行な方向でもある。ここで、分離部材４５の長穴４５Ｌｂ，４５Ｒｂは、軸４５Ｌａ，４５Ｒａよりもフィルム３３の表面から離れた位置にある。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
よって、記録材Ｐは分離部材４５によってフィルム３３表面から分離されて搬送される。ニップ部Ｎを通過した直後の記録材Ｐ上のトナー画像は記録材上に加熱定着されてはいるものの、この段階では十分に安定した状態ではない。このため、分離部材４５のガイド部材４５ｃの搬送面４５ｃ１との摺動によっては画像不良が発生し易い。本実施例では、分離部材４５において、長穴４５Ｌｂ，４５Ｒｂよりも軸４５Ｌａ，４５Ｒａに近い位置に、ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐが接触するコロ４６を設けている。そのため、そのコロ４６によってガイド部材４５ｃの搬送面４５ｃ１に対して記録材Ｐを搬送することができるので、画像不良は発生せず良好な画像品質を維持することが可能となった。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
［実施例２］
定着装置２０の他の例を説明する。本実施例の定着装置２０は、定着装置の分離部材４５の長穴４５Ｌｂ，４５Ｒｂの形状が異なる点を除いて、実施例１の定着装置２０と同じ構成としてある。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
分離部材４５の長穴４５Ｌｂ，４５Ｒｂについて、図１１を参照しながら説明する。図１１の（ａ）は分離部材４５とフィルム３３と加圧ローラ３２を記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙの左側から見たときの断面図である。（ｂ）は分離部材４５とフィルム３３と加圧ローラ３２を記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙの右側から見たときの断面図である。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
分離部材４５において、長穴４５Ｌｂ，４５Ｒｂは、フランジ３７Ｌ，３７Ｒが移動可能な所定の方向Ｍに対して交差する形状に形成してある。この長穴４５Ｌｂ，４５Ｒｂには長穴に嵌合し長穴中をスライド移動する軸５０が挿通されている。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
記録材搬送方向Ｘに直交する長手方向Ｙにおいて、分離部材４５は、分離部材の軸４５Ｌａ，４５Ｒａがフランジ３７Ｌ，３７Ｒの穴３７Ｌａ，３７Ｒａに回転可能に支持されている。更に、分離部材４５は、長穴４５Ｌｂ，４５Ｒｂによって軸５０に対し所定の方向Ｍと交差する方向に移動可能である。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
これにより、図１２に示す分離部材４５の端部４５ｅとフィルム３３表面の分離部Ｄとの間の離間距離Ｃ１を図１３のＣ１’のように大きくすることができる。つまり、長穴４５Ｌｂ，４５Ｒｂは、フランジ３７Ｌ，３７Ｒが所定の方向Ｍに移動した際に離間距離Ｃ１が大きくなる形状を有する。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図１１に示されるように、分離部材４５の長穴４５Ｌｂ，４５Ｒｂは長穴のフィルムアセンブリ３１に近い側の端部４５Ｌｂ１，４５Ｒｂ１が軸５０によって支持されている。分離部材４５の端部４５ｅと軸５０の位置関係が逆転している場合、分離部材４５の長穴４５Ｌｂ，４５Ｒｂは長穴のフィルムアセンブリ３１に遠い側の端部４５Ｌｂ２，４５Ｒｂ２が軸５０によって支持される。