(57)【要約】      （修正有）【課題】電子写真用記録用紙の記録品質と、耐水性や連続印刷適性等の諸物性を維持しつつ、より耐久性、耐候性を高めた電子写真用記録用紙を提供する。【解決手段】白色樹脂フィルム層（Ａ）の片面に、接着剤層（Ｂ）、表面フィルム層（Ｃ）、および表面コート層（Ｄ）をこの順に積層し、白色樹脂フィルム層（Ａ）のもう一方の面に、接着剤層（Ｅ）、および裏面フィルム層（Ｆ）をこの順に積層した積層体を含む電子写真用記録用紙であって、白色樹脂フィルム層（Ａ）が融点２００℃以上の熱可塑性樹脂（Ｘ）５０〜９７質量％、ならびに有機フィラーおよび無機フィラーの少なくとも一方を３〜５０質量％含む層を有し、電子写真用記録用紙の密度が１．０１〜１．６０ｇ／ｃｍ３である、電子写真用記録用紙。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色樹脂フィルム層（Ａ）の片面に、接着剤層（Ｂ）、表面フィルム層（Ｃ）、および表面コート層（Ｄ）をこの順に積層し、
白色樹脂フィルム層（Ａ）のもう一方の面に、接着剤層（Ｅ）、および裏面フィルム層（Ｆ）をこの順に積層した積層体を含む電子写真用記録用紙であって、
白色樹脂フィルム層（Ａ）が融点２００℃以上の熱可塑性樹脂（Ｘ）５０〜９７質量％、ならびに有機フィラーおよび無機フィラーの少なくとも一方を３〜５０質量％含む層を有し、
電子写真用記録用紙の密度が１．０１〜１．６０ｇ／ｃｍ３である、
電子写真用記録用紙。
【請求項２】
白色樹脂フィルム層（Ａ）の片面に、接着剤層（Ｂ）、表面フィルム層（Ｃ）、および表面コート層（Ｄ）をこの順に積層し、
白色樹脂フィルム層（Ａ）のもう一方の面に、接着剤層（Ｅ）、裏面フィルム層（Ｆ）、および裏面コート層（Ｇ）をこの順に積層した積層体を含む、請求項１に記載の電子写真用記録用紙。
【請求項３】
上記表面フィルム層（Ｃ）および裏面フィルム層（Ｆ）が融点２００℃以上の熱可塑性樹脂（Ｙ）９９〜１００質量％を含む、請求項１または２に記載の電子写真用記録用紙。
【請求項４】
上記熱可塑性樹脂（Ｘ）がポリエステル系樹脂である、請求項１〜３の何れか一項に記載の電子写真用記録用紙。
【請求項５】
上記熱可塑性樹脂（Ｙ）がポリエステル系樹脂である、請求項３または４に記載の電子写真用記録用紙。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の電子写真用記録用紙に、電子写真印刷を施した記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の電子写真用記録用紙は、複写機、レーザープリンタ等の電子写真記録方式によるカラー記録に好適に使用でき、濃度、色調、階調等の記録品質に優れ、かつ定着性、耐水性、耐久性に優れた電子写真用記録用紙であって、特にその記録物を長期にわたり屋外に掲示して使用した際に、記録物の変形が少なく、劣化により被着体を汚染することが少ないことから、長期にわたり掲示使用することが可能な記録物を作製できる電子写真用記録用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近における複写機、プリンタの進歩は目覚ましく、価格面のみならず、記録品質、記録速度等の性能面でも飛躍的に向上しつつある。そのため、従来は印刷機械によって作成していたポスター、カタログ、パンフレット等の印刷物も、現在は複写機、プリンタを使用して、従来の記録品質を維持しつつ、より簡便に迅速に作成できるようになった。このような複写機、プリンタによる記録は、多品種、少部数の印刷物を迅速に作成する場合に特に好適に用いうる。
【０００３】
各種複写機、プリンタの中でも、電子写真方式を採用した複写機、プリンタ、特に半導体レーザを使用する複写機、レーザープリンタは、高解像度、高速記録が可能である点で優れている。電子写真方式のカラー化に対しては、現像装置を複数必要とするために装置が大型化する、トナー色材に顔料を使用するために色調が若干劣る、という問題点はあるが、これらの問題点も装置の小型化、トナーや記録用紙等の材料面の改良により解消されつつある。
記録用紙の改良に関しては、耐熱性と耐水性が高いポリエステル系２軸延伸フィルムに帯電防止剤を塗工した印刷用厚手フィルム（特許文献１）が提案され、実用化されている。
【０００４】
しかしながら、この印刷用厚手フィルムは、屋外で長期に渡り掲示使用した場合に、微細空洞を形成するために使用している充填剤が容易に流出し、被着体を汚染してしまう欠点があった。
一方、耐水性を有する紙材からなる基材層の少なくとも片面に、塗工層を有する合成樹脂フィルムを積層した電子写真用記録用紙（特許文献２）において、従来のパルプ紙からなる電子写真用記録用紙よりも記録品質、定着性、耐水性、耐久性の優れる電子写真用記録用紙が考案され、実用化されている。また、耐水性を有する支持体の少なくとも片面に、脂溶性のポリマー帯電防止剤を含有するトナー受容層を設けた電子写真用記録用紙（特許文献３）において、濃度、色調、階調等の記録品質に優れ、かつ定着性、耐水性、耐久性に優れ、特に連続印刷しても帯電による張り付きがない電子写真用記録用紙が提案され、実用化されている。
【０００５】
しかしながら、上記のような従来の電子写真用記録用紙を用いた記録物は、短期であれば十分な耐水性、耐久性を有しているものの、これを屋外で長期に渡り掲示使用した場合に、記録物が変形してしまう欠点があることが判明した。
具体的には、特許文献２の実施例１の電子写真記録用紙は、心材に印画紙用原紙を用いている為、これを掲示物として長期にわたり屋外で使用した場合に、掲示物の端面から水が入り込み、吸湿により掲示物にうねりが発生してしまった。また特許文献２の実施例３の電子写真記録用紙は、これを掲示物として金属板などの温度が上がり易い被着体に貼り付けて長期にわたり屋外で使用した場合に、心材に用いた無機微細粉末含有ポリオレフィン系フィルムと、記録層に用いたポリエステルフィルムの線膨張率と熱収縮率の違いから
掲示物にうねりが発生してしまった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−０８３６８９号公報
【特許文献２】特開２００２−０９１０４９号公報
【特許文献３】特開２００８−２９９０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明では、従来の電子写真用記録用紙の記録品質と、耐水性や連続印刷適性等の諸物性を維持しつつ、より耐久性、耐候性を高めた電子写真用記録用紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者はこれらの課題を解決するために、鋭意検討を進めた結果、従来の耐水性を有する紙材からなる基材層を、より耐久性を高めた、融点が２００℃以上の熱可塑性樹脂を主に含む白色樹脂フィルム層を用いることで、所期の特性を有する電子写真用記録用紙を提供し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、白色樹脂フィルム層（Ａ）の片面に、接着剤層（Ｂ）、表面フィルム層（Ｃ）、および表面コート層（Ｄ）をこの順に積層し、白色樹脂フィルム層（Ａ）のもう一方の面に、接着剤層（Ｅ）、裏面フィルム層（Ｆ）をこの順に積層した積層体を含む電子写真用記録用紙であって、白色樹脂フィルム層（Ａ）が融点２００℃以上の熱可塑性樹脂（Ｘ）５０〜９７質量％、ならびに有機フィラーおよび無機フィラーの少なくとも一方３〜５０質量％を含み、且つ白色樹脂フィルム層（Ａ）の密度が１．０１〜１．６０ｇ／ｃｍ３である電子写真用記録用紙に関するものである。
【０００９】
また本発明は、白色樹脂フィルム層（Ａ）の片面に、接着剤層（Ｂ）、表面フィルム層（Ｃ）、および表面コート層（Ｄ）をこの順に積層し、白色樹脂フィルム層（Ａ）のもう一方の面に、接着剤層（Ｅ）、裏面フィルム層（Ｆ）、および裏面コート層（Ｇ）をこの順に積層した積層体を含む電子写真用記録用紙であって、白色樹脂フィルム層（Ａ）が融点２００℃以上の熱可塑性樹脂（Ｘ）５０〜９７質量％、ならびに有機フィラーおよび無機フィラーの少なくとも一方３〜５０質量％を含み、且つ白色樹脂フィルム層（Ａ）の密度が１．０１〜１．６０ｇ／ｃｍ３である電子写真用記録用紙に関するものである。
上記表面フィルム層（Ｃ）および裏面フィルム層（Ｆ）は、実質的に顔料を含まず、基材層と同様に耐久性の高い、融点２００℃以上の熱可塑性樹脂（Ｙ）９９〜１００質量％を含むことが好ましい。
【００１０】
上記熱可塑性樹脂（Ｘ）はポリエステル系樹脂であることが好ましく、上記熱可塑性樹脂（Ｙ）はポリエステル系樹脂であることが好ましい。
また本発明は、上記の電子写真用記録用紙に電子写真印刷を施した、記録品質に優れ、より耐久性、耐候性を高めた記録物に関するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の電子写真用記録用紙は、優れた記録品質と、耐水性や連続印刷適性等の諸物性を具備しつつ、従来の電子写真用記録用紙よりも優れた耐久性、耐候性が有している。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の電子写真用記録用紙の一様態の一部拡大断面図である。
【図２】本発明の電子写真用記録用紙の他の様態の一部拡大断面図である。  図中、１は電子写真用記録用紙、２は白色樹脂フィルム層（Ａ）、３は接着剤層（Ｂ）、４は表面フィルム層（Ｃ）、５は表面コート層（Ｄ）、６は接着剤層（Ｅ）、７は裏面フィルム層（Ｆ）、および８は裏面コート層（Ｇ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下において、本発明の電子写真用記録用紙および記録物について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１４】
《電子写真用記録用紙》
［特徴と層構成］
本発明の電子写真用記録用紙は、白色樹脂フィルム層（Ａ）の片面に、接着剤層（Ｂ）、表面フィルム層（Ｃ）、および表面コート層（Ｄ）をこの順に積層し、白色樹脂フィルム層（Ａ）のもう一方の面に、接着剤層（Ｅ）、裏面フィルム層（Ｆ）をこの順に積層した積層体を含むものである。
白色樹脂フィルム層（Ａ）は、融点２００℃以上の熱可塑性樹脂（Ｘ）５０〜９７質量％、ならびに有機フィラーおよび無機フィラーの少なくとも一方３〜５０質量％を含み、且つその密度が１．０１〜１．６０ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする。
図１および図２に示すように、電子写真用記録用紙は、白色樹脂フィルム層の両面に接着剤層を介して合成樹脂フィルム層を積層した構造とすることができる。電子写真印刷時にトナー受容層となるコート層は、同構造において少なくとも一方の最外層とすることができる。
以下において、本発明の電子写真用記録用紙を構成する各層について説明し、電子写真用記録用紙の物性について言及する。
【００１５】
［白色樹脂フィルム層（Ａ）］
本発明の電子写真用記録用紙を構成する白色樹脂フィルム層（Ａ）は、電子写真用記録用紙の支持体や基材となるものである。白色樹脂フィルム層（Ａ）は、電子写真用記録用紙に曲げ弾性や引張弾性などの物理的強度や、記録用紙としての白色性、不透明性を付与するものであり、更には耐水性を付与するものであり、特に本発明においてはより優れた耐久性、耐候性を付与するものである。
白色樹脂フィルム層（Ａ）は、その白色度が、８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましい。白色樹脂フィルム層（Ａ）の白色度を８０％以上とすることで、本発明の電子写真用記録用紙に印刷記録された内容をより一層判別し易くすることができる。本明細書でいう「白色度」とは、ＪＩＳ−Ｌ１０１５記載の方法に準拠して測定された白色度を意味する。
【００１６】
白色樹脂フィルム層（Ａ）は、単層構造であってもよいし、あるいは多層構造であってもよい。単層構造の場合、フィルムは無延伸、１軸延伸、２軸延伸いずれであっても構わない。多層構造の場合、２層構造、３層以上の構造のものであってもよい。２層構造の場合、無延伸／１軸延伸、無延伸／２軸延伸、１軸延伸／１軸延伸、１軸延伸／２軸延伸、２軸延伸／２軸延伸のいずれの構造であっても構わない。３層以上の構造の場合、上記単層構造と２層構造を組み合わせればよく、いずれの組み合わせでも構わない。これらの中でも、２軸延伸された層を少なくとも一層含むものが好ましく、２軸延伸された層をコア層としてその表裏面に薄いスキン層をそれぞれ積層した３層構造を含むものがより好ましい。このような様態のものは、厚みが面方向に均一であり、また薄膜化が可能であることから、電子写真用記録用紙の支持体として好適である。
【００１７】
白色樹脂フィルム層（Ａ）は、融点２００℃以上の熱可塑性樹脂（Ｘ）５０〜９７質量％と、有機フィラーおよび無機フィラーの少なくとも一方３〜５０質量％を含む層を有する。白色樹脂フィルム層（Ａ）は、同熱可塑性樹脂７０〜９６質量％と、同フィラー４〜３０質量％とを含む層を有することが好ましく、同熱可塑性樹脂８０〜９５質量％と、同フィラー５〜２０質量％とを含む層を有することがより好ましい。同フィラーの配合比率が上記範囲内であれば、白色樹脂フィルム層を白色化、不透明化、軽量化、または柔軟化しやすい。
白色樹脂フィルム層（Ａ）は、その厚みが、２０〜５００μｍであることが好ましく、３０〜４００μｍであることがより好ましく、４０〜３００μｍであることが更に好ましい。白色樹脂フィルム層（Ａ）の厚みを２０μｍ以上とすることで、本発明の電子写真用記録用紙の機械的強度を向上させることができ、ひいてはポスターなどの大面積の記録物を生産することが可能となる。一方、白色樹脂フィルム層（Ａ）の厚みを５００μｍ以下とすることで、本発明の電子写真用記録用紙全体のコシが強くなりすぎることを防止し、かつ自重を軽くして電子写真印刷時の給排紙性を良好なものとすることができる。
【００１８】
融点２００℃以上の熱可塑性樹脂（Ｘ）としては、ポリエチレンテレフタレート（融点約２６０℃）、ポリブチレンテレフタレート（融点約２２５℃）、ポリエチレンナフタレート（融点約２７０℃）、ポリカーボネート（融点２２０〜２５０℃）、ポリ（４−メチルペンタ−１−エン）（融点約２３０℃）、アイソタクティックポリスチレン（融点約２４０℃）、シンジオタクティックポリスチレン（融点約２７０℃）、ナイロン−６（融点約２２５℃）、ナイロン−６，６（融点２６５℃）等が挙げられる。これらの中でも熱可塑性樹脂（Ｘ）はポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂であることが好ましく、ポリエチレンテレフタレートであることがより好ましい。ポリエステル系樹脂は厚みの均一なフィルムが容易に得られ、加工も容易であり、これを用いた電子写真用記録用紙に適度な静電容量を付与しやすい。
【００１９】
有機フィラーとしては、上記の熱可塑性樹脂（Ｘ）とは非相溶の熱可塑性樹脂であって、白色樹脂フィルム層（Ａ）のマトリクス樹脂となる上記熱可塑性樹脂（Ｘ）の溶融混練時に、熱可塑性樹脂（Ｘ）中に島状に微分散するものであることが好ましい。具体的には、熱可塑性樹脂（Ｘ）がポリエチレンテレフタレートである場合の有機フィラーとしては、ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、環状オレフィン開環重合体樹脂および環状オレフィン−エチレン共重合体樹脂等が例示できる。これらの中でもポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂が好ましく、ポリスチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂を併用することが更に好ましい。
【００２０】
無機フィラーとしては、上記の熱可塑性樹脂（Ｘ）に分散可能であって、白色樹脂フィルム層（Ａ）を白色化、不透明化するもの、または空孔核剤として働き白色樹脂フィルム層（Ａ）を軽量化、柔軟化するものが好ましい。具体的には、熱可塑性樹脂（Ｘ）がポリエチレンテレフタレートである場合の無機フィラーとしては、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、シリカ、硫酸バリウム、カオリナイト、タルク、ゼオライト、アルミナ等が例示できる。上記の有機フィラーと無機フィラーは併用することもできる。
白色樹脂フィルム層（Ａ）の製造方法としては、従来公知の方法を適用でき、例えば上記の原料を混合した樹脂組成物を、熱可塑性樹脂（Ｘ）の融点以上の温度で溶融混練し、押出機等を用いてこれをシート状に成形して未延伸シートとし、次いで未延伸シートを延伸する方法を用いることができる。
【００２１】
未延伸シートの延伸方法としては、例えばロール群の周速差を利用した縦延伸、多数のロールを利用した圧延、テンターを利用した横延伸、前記縦延伸と前記横延伸を組み合わ
せた逐次二軸延伸、テンターとリニアモーターを利用した同時二軸延伸、パンタグラフ型延伸機を利用した同時二軸延伸、チューブラー法による同時二軸延伸等を挙げることができる。
例えば熱可塑性樹脂（Ｘ）がポリエチレンテレフタレートであり、白色樹脂フィルム層（Ａ）をより軽量化、柔軟化したい場合には、有機フィラーおよび無機フィラーの少なくとも一方を含有する未延伸シートを、延伸温度をポリエチレンテレフタレートの融点より１０℃以上低い温度下で、縦方向に２〜５倍延伸し、次いでポリエチレンテレフタレートのガラス転移温度＋５０℃よりも低い温度下で、横方向に２〜５倍延伸することで、内部に微細な空孔を多数形成した軽量で柔軟な白色樹脂フィルム層（Ａ）を得ることができる。
このようにして得られた２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムよりなる白色樹脂フィルム層（Ａ）は、必要に応じてポリエチレンテレフタレートの融点より５０℃低い温度からポリエチレンテレフタレートの融点までの温度範囲内で熱処理（アニーリング処理）を施し、寸法安定性を向上させることが好ましい。
【００２２】
［表面フィルム層（Ｃ）、裏面フィルム層（Ｆ）］
本発明の電子写真用記録用紙を構成する表面フィルム層（Ｃ）および裏面フィルム層（Ｆ）は、電子写真用記録用紙に耐熱性、耐久性、および好適な静電容量等を特徴づけるものであり、上記白色樹脂フィルム層（Ａ）の一方の面上に接着剤層（Ｂ）を介して表面フィルム層（Ｃ）が、白色樹脂フィルム層（Ａ）のもう一方の面上に接着剤層（Ｅ）を介して裏面フィルム層（Ｆ）が、それぞれ積層される。
【００２３】
表面フィルム層（Ｃ）および裏面フィルム層（Ｆ）は、それぞれのその厚みが、１０〜２５０μｍであることが好ましく、１２〜１２５μｍであることがより好ましく、１２〜５０μｍであることが更に好ましい。また、表面フィルム層（Ｃ）および裏面フィルム層（Ｆ）は、それぞれのその厚みが、白色樹脂フィルム層（Ａ）の厚みよりも薄いことが好ましく、表面フィルム層（Ｃ）および裏面フィルム層（Ｆ）の厚みの合計が、白色樹脂フィルム層（Ａ）の厚みよりも薄いことがより好ましい。表面フィルム層（Ｃ）および裏面フィルム層（Ｆ）の厚さが同範囲内であれば、本発明の電子写真用記録用紙において白色樹脂フィルム層（Ａ）中のフィラーが外部に露出して被着体を汚染することを防ぎやすく、かつ好適な静電容量を具備しやすい。
【００２４】
表面フィルム層（Ｃ）および裏面フィルム層（Ｆ）の成分樹脂としては、白色樹脂フィルム層（Ａ）と同様に、融点２００℃以上の熱可塑性樹脂（Ｙ）を含む、耐水性、絶縁性を有する熱可塑性樹脂を適用することが好ましい。同フィルム層に融点２００℃以上の熱可塑性樹脂（Ｙ）を用いることで、電子写真用記録用紙のトナーの定着工程における熱により熱可塑性樹脂（Ｙ）が変形または融解しにくいため、電子写真用記録用紙自体が大きく変形したり、トナー定着装置（熱融着ロール等）に貼り付いてしまったり、記録装置に損傷を与えたりすることを防ぎやすい。
【００２５】
このような熱可塑性樹脂（Ｙ）としては、上記の熱可塑性樹脂（Ｘ）と同様、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリ（４−メチルペンタ−１−エン）、アイソタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、ナイロン−６、ナイロン−６，６等が挙げられる。熱可塑性樹脂（Ｙ）は上記の熱可塑性樹脂（Ｘ）と同じものであってもよく、異なっていてもよい。熱可塑性樹脂（Ｙ）もまた熱可塑性樹脂（Ｘ）と同様に、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂であることが好ましく、ポリエチレンテレフタレートであることがより好ましい。
表面フィルム層（Ｃ）および裏面フィルム層（Ｆ）には、融点２００℃以上の熱可塑性樹脂（Ｙ）を９９〜１００質量％を含むことが好ましく、上記のようなフィラーを実質的
に含まないことがより好ましい。微量の副成分としては、酸化防止剤や光安定剤、帯電防止剤などの樹脂用添加剤が挙げられる。
【００２６】
表面フィルム層が実質的にフィラーを含まずに、融点２００℃以上の熱可塑性樹脂（Ｙ）を主体にして形成することによって、白色樹脂フィルム層（Ａ）中のフィラーが外部に露出して被着体を汚染することが少なくなる。
表面フィルム層（Ｃ）および裏面フィルム層（Ｆ）は、上記の白色樹脂フィルム層（Ａ）の製造方法と同様の方法を適用して製造できる。
白色樹脂フィルム層（Ａ）、表面フィルム層（Ｃ）および裏面フィルム層（Ｆ）を何れも耐水性を有する、融点２００℃以上の熱可塑性樹脂で構成することで、得られる電子写真用記録用紙の耐水性を大幅に向上させることができ、また耐久性、耐候性をより高めることができる。
【００２７】
［コート層（Ｄ）、コート層（Ｇ）］
本発明の電子写真用記録用紙を構成するコート層（Ｄ）、および本発明の電子写真用記録用紙を構成しうるコート層（Ｇ）は、表面フィルム層（Ｃ）または裏面フィルム層（Ｆ）上にそれぞれ積層され、電子写真用記録用紙の最外層を構成するものであり、電子写真記録（複写やレーザプリント）時のトナーを受理し定着させる層であって、特に耐水性や耐久性に優れ、且つ印刷後の帯電を防止して用紙同士の張り付きがない電子写真用記録用紙を実現するものである。
【００２８】
コート層（Ｄ）およびコート層（Ｇ）は、その厚みが、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜８μｍであることがより好ましく、１〜４μｍであることが更に好ましい。コート層の厚みを０．１μｍ以上とすることで、面方向に均一なトナー受理性能と帯電防止性能が得られやすくなる。一方、コート層の厚みを２０μｍ以下とすることで、環境によらず安定な帯電防止性能と耐水性が得られやすくなる。
コート層（Ｄ）およびコート層（Ｇ）は、上記特許文献２に記載のトナー受容層と同様に、温度２５℃、相対湿度２０％における表面固有抵抗値が１×１０７〜９×１０１２Ωの範囲となる様にポリマー帯電防止剤を含有することが好ましいものである。
【００２９】
（ポリマー帯電防止剤）
ポリマー帯電防止剤は、帯電防止性能と耐水性能とを両立して有する必要があり、電子写真方式のトナー定着器による加熱工程を経ても帯電防止効果への影響が小さいものであることが必要である。すなわちポリマー帯電防止剤には、温度２５℃、相対湿度２０％におけるトナー受容層であるコート層の表面固有抵抗値を１×１０７〜９×１０１２Ωの範囲にすることができる、脂溶性のポリマー帯電防止剤を用いることが好ましい。脂溶性であれば、より耐水性を有するバインダー樹脂と併用することができる。本発明において脂溶性とは、後述する有機溶媒に、常温常圧下において固形分濃度で５重量％以上溶解し、且つ沈殿物が発生しないものであることを意味する。本発明に用いるポリマー帯電防止剤は、帯電防止性能を発揮するモノマーと、疎水性の（親油性の）モノマーとの共重合体であることが好ましい。疎水性モノマーを共重合させることによって、各種有機溶媒への溶解性を高めることができる。そのような疎水性モノマーとしては、アクリル酸ないしメタクリル酸と各種アルコールとのエステルが挙げられる。
【００３０】
ポリマー帯電防止剤は、分子中にアルキレンオキシド基および／または水酸基を有していて、それらのヒドロキシル基の対イオンとしてリチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオンなどのイオン径の比較的小さいアルカリ金属イオンを有するイオン導電性の帯電防止剤であることがより好ましい。例えば、以下の一般式（１）で表される共重合体構造を有する帯電防止剤は、帯電防止性能を発揮するアルキレンオキシド基を有するユニットと、耐水性能に寄与する（親油性を向上する）親油基を有するユニットからなる構造を有していることから、耐水性の優れた帯電防止剤を得ることが可能であり、好ましい形態である。個々のユニットの比重や重合度は得るべき帯電防止性能と耐水性能から決定できる。
【００３１】
【化１】
2018045163.tif 000003
【００３２】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２は各々独立に水素原子またはメチル基を表す。ｍが２以上であるとき、ｍ個のＲ１は同一であっても異なっていてもよい。また、ｎが２以上であるとき、ｎ個のＲ２は同一であっても異なっていてもよい。したがって、例えば、Ｒ１、Ｒ２をすべてメチル基にすることができる。
一般式（１）において、Ｒ４は炭素数１〜３０のアルキル基を表す。アルキル基の炭素数は、例えば１〜２５、さらには２〜２３、さらには３〜２０、さらには４〜１８の範囲内から選択してもよい。アルキル基の具体例として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、ドデシル基、トリデシル基、ステアリル基などを挙げることができる。これらは直鎖状であっても分枝状であってもよい。ｍが２以上であるとき、ｍ個のＲ４は同一であっても異なっていてもよい。例えば、炭素数１０未満のアルキル基と炭素数１０以上のアルキル基が混在していてもよいし、さらには炭素数１〜６のアルキル基と炭素数１５〜２０のアルキル基が混在していてもよい。
【００３３】
一般式（１）において、Ａは下記の＜１群＞から選択される１種の連結基か、下記の＜１群＞から選択される１種以上の連結基と下記の＜２群＞から選択される１種以上の連結基とが交互に結合した連結基か、または単結合を表す。
＜１群＞置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキレン基、
置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリーレン基、
＜２群＞−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＯ−、
−ＮＨ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｏ−、
【００３４】
＜１群＞の炭素数１〜６のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基が挙げられ、これらは直鎖状であっても分枝状であってもよいが好ましいのは直鎖状である。置換基としては、ヒドロキシル基、アリール基などが挙げられる。炭素数６〜２０のアリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基、アントリレン基などが挙げられる。置換基としては、ヒドロキシル基、アルキル基などが挙げられる。アルキル基が置換したアリーレン基としては、トリレン基、キシリレン基などが挙げられる。また、＜２群＞から選択される連結基としては、ウレタン基やエステル基を好ましく選択することができる。＜１群＞から選択される１種以上の連結基と＜２群＞から選択される１種以上の連結基とが交互に結合した連結基としては、「
（１群から選択される連結基）−（２群から選択される連結基）」で表される連結基や、「（１群から選択される連結基）−（２群から選択される連結基）−（１群から選択される連結基）−（２群から選択される連結基）」で表される連結基などが挙げられる。後者の場合は、２種類の（１群から選択される連結基）は互いに同一であっても異なっていてもよく、また、２種類の（２群から選択される連結基）は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００３５】
一般式（１）において、Ｒ３は水素原子、塩素原子またはメチル基を表し、水素原子またはメチル基が好ましい。ｐが２以上であるとき、ｐ個のＲ３は同一であっても異なっていてもよいが、好ましいのは同一である場合である。ｐは１〜１００の整数を表すが、２〜５０が好ましく、３〜５０がより好ましい。例えば、Ｒ３が水素原子の場合、ｐを１０〜３５、さらには１５〜３０、さらには２０〜２５の範囲内から選択したり、Ｒ３がメチル基の場合、ｐを１〜２０、さらには３〜１６、さらには５〜１４の範囲内から選択したりしてもよい。
【００３６】
一般式（１）において、ｎが２以上であるとき、ｎ個の繰り返し単位に結合しているｎ個の側鎖のＡやＲ３やｐはすべて同一であってもよいし、異なっていてもよい。例えば、Ｒ３はすべてが水素原子またはメチル基であってもよいし、水素原子とメチル基が混在していてもよい。水素原子とメチル基が混在している場合は、１つの側鎖を構成するｐ個のＲ３はすべてが水素原子またはメチル基のいずれかであることが好ましい。
一般式（１）において、Ｍはアルカリ金属であり、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋなどを挙げることができ、イオン半径の小さいＬｉを用いることが導電性の観点で好ましい。ｎが２以上のとき、ｎ個のＭは同一であっても異なっていてもよい。好ましいのは同一である場合である。
【００３７】
一般式（１）において、ｍは０〜３００の整数、ｎは１〜３００の整数、ｐは１〜１００の整数を表す。好ましくは、ｍは０〜２００の整数、ｎは１０〜２００の整数、ｐは３〜５０の整数を表す。
ｍ個の繰り返し単位と、ｎ個の繰り返し単位は、それぞれブロック共重合体となるように結合していていもよいし、ランダム共重合体となるように結合していてもよい。
一般式（１）で表される構造を有する帯電防止剤の製造方法は特に制限されず、公知の合成法を組み合わせて適宜合成することができる。通常は、Ｒ１とＲ４を有する（メタ）アクリレートモノマーと、Ｒ２とアルキレンオキシド基を有する（メタ）アクリレートモノマーとを共重合させることにより製造することができる。具体的には、これらのモノマーを不活性有機溶媒に溶解し、重合開始剤を添加した後に、攪拌しながら通常６５〜１５０℃に加熱すること等により行うことができる。重合時間は通常１〜２４時間に設定する。
【００３８】
Ｒ１とＲ４を有する（メタ）アクリレートモノマーの具体例として、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ターシャリーブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２‐エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００３９】
Ｒ２とアルキレンオキシド基を有する（メタ）アクリレートモノマーは、アルキレンオキシドモノマーにアルカリ金属を導入することにより製造することができる。本発明において好適に用いうるアルキレンオキシドモノマーの例としては、例えば、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレート、（ポリ）クロロエチレングリコール（メタ）アクリレート、（ポリ）テトラメチレン
グリコール（メタ）アクリレート、メトキシ（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレートなどの（ポリ）アルキレンオキシド（メタ）アクリレートが挙げられる。また、これらの具体例において、さらに一般式（１）のＡに相当する箇所に単結合以外の連結基を有するアルキレンオキシドモノマーも挙げられる。例えば、Ａにウレタン結合を有する化合物として、特開平０９−１１３７０４号公報に記載される化合物を使用することができる。Ｍに相当するアルカリ金属を導入する方法は特に制限されないが、通常はアルキレンオキシドモノマーにアルカリ金属塩を反応させて水酸基末端をイオン化することによりアルカリ金属イオンによるイオン導電性を持たせることができる。本発明において好適に用いうるアルカリ金属塩の例としてはリチウム、ナトリウムまたはカリウムの過塩素酸塩、またはこれらの塩化物、臭化物、ヨウ化物、チオシアン化物等の無機塩が挙げられる。
【００４０】
共重合に用いる重合開始剤は、油溶性であることが好ましく、好適な重合開始剤として有機過酸化物、アゾニトリル等を挙げることができる。有機過酸化物には、アルキルパーオキシド（ジアルキルパーオキシド）、アリールパーオキシド（ジアリールパーオキシド）、アシルパーオキシド（ジアシルパーオキシド）、アロイルパーオキシド（ジアロイルパーオキシド）、ケトンパーオキシド、パーオキシカーボネート（パーオキシジカーボネート）、パーオキシカルボキシレート、ヒドロパーオキシド、パーオキシケタール、パーオキシエステル等が含まれる。アルキルパーオキシドとしてはジイソプロピルパーオキシド、ジターシャリーブチルパーオキシド、ターシャリーブチルヒドロパーオキシド等を挙げることができる。アリールパーオキシドとしてはジクミルパーオキシド、クミルヒドロパーオキシド等を挙げることができる。アシルパーオキシドとしてはジラウロイルパーオキシド等を挙げることができる。アロイルパーオキシドとしてはジベンゾイルパーオキシド等を挙げることができる。ケトンパーオキシドとしてはメチルエチルケトンパーオキシド、シクロヘキサノンパーオキシド等を挙げることができる。アゾニトリルとしてはアゾビスイソブチルニトリル、アゾビスイソプロピオニトリル等を挙げることができる。
【００４１】
ポリマー帯電防止剤の分子量はゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量が１万〜１００万の範囲内であることが好ましい。分子量が１万以上であれば、形成したコート層から帯電防止剤が染み出し難くなるため十分な耐水性が得られやすくなる傾向がある。分子量が１００万以下であれば、バインダー成分と混和しやいため塗工欠陥が生じにくくなり均一な帯電防止効果が得られやすくなる傾向がある。
【００４２】
コート層（Ｄ）およびコート層（Ｇ）には、アルカリ金属イオン濃度として好ましくは０．０１〜１重量％、より好ましくは０．０１〜０．７重量％、さらに好ましく０．０１〜０．５重量％となる様にポリマー帯電防止剤を添加することが望ましい。アルカリ金属イオン濃度が０．０１重量％以上であれば、帯電防止効果が得られやすくなり電子写真方式印刷機で連続印刷した場合に排出した紙同士の張り付きを防ぎやすくなる傾向がある。また、１重量％以下であれば、金属イオンの増加による過度な親水性増加がないためトナーの耐水密着性を維持しやすくなる傾向がある。これらのアルカリ金属イオン濃度は調合時に設定すべき値として表記しているが、乾式灰化処理をした後にＩＣＰ発光分光分析といった手法を用いた分析により求めることもできる。
【００４３】
コート層（Ｄ）およびコート層（Ｇ）へのポリマー帯電防止剤の添加量は、含有しているアルカリ金属イオンの量により適宜決定するが、好ましくは１〜５０重量％、より好ましくは２〜４５重量％、さらに好ましくは３〜４０重量％の範囲である。１重量％以上であれば、コート層中へ均一に分散しやすくなり十分なポリマー帯電防止効果が得られやすくなる傾向がある。また、５０重量％以下であればバインダー樹脂や顔料粒子の添加量とのバランスがよいためトナーの定着不良が生じにくくなる傾向がある。
【００４４】
（バインダー樹脂）
コート層（Ｄ）およびコート層（Ｇ）は、トナーの定着性とより強固な耐水性を付与するためにバインダー樹脂を含有していることが望ましい。バインダー樹脂は、上記ポリマー帯電防止剤をフィルム層上に固定し、また電子写真印刷時のトナーの受理性を向上させるために用いるものであり、コート層（Ｄ）およびコート層（Ｇ）を構成する成分として、上記ポリマー帯電防止剤とともに用いることが好ましい。
【００４５】
バインダー樹脂は非水溶性バインダーであることが望ましい。非水溶性バインダーを用いることにより耐水性が優れたコート層を得ることができる。非水溶性バインダーとしては、例えばウレタン樹脂、テルペン樹脂、石油樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体樹脂、アクリル酸エステル共重合体樹脂、メタクリル酸エステル共重合樹脂、塩素化エチレン樹脂、塩素化プロピレン樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ニトロセルロース樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、酸変性オレフィン樹脂、水酸基変性オレフィン樹脂などを挙げることができる。これらのバインダー樹脂は、いずれか１種を単独で使用してもよいし、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、ポリエーテルウレタン、ポリエステルポリウレタン、アクリルウレタンなどのウレタン樹脂若しくはアクリル酸エステル共重合体樹脂が、前述のアルキレンオキシド化合物からなる帯電防止剤との相性（相溶性）がよく、混溶して塗料とした際に安定しており塗工しやすく、さらに、得られるコート層のトナーとの密着性がよいことから好ましい。コート層中のバインダー樹脂含有量は、好ましくは１０〜９９重量％、より好ましくは１５〜９８重量％、さらに好ましく２０〜９７重量％の範囲である。１０重量％以上であればコート層に十分な凝集力を持たせることができるため、電子写真方式により形成した画像に剥離が生じにくくなる傾向がある。９９重量％以下であれば帯電防止効果が得られやすくなる傾向がある。
【００４６】
（有機溶媒）
有機溶媒は、コート層（Ｄ）およびコート層（Ｇ）を、それぞれ表面フィルム層（Ｃ）上および裏面フィルム層（Ｆ）上に積層する際に、コート層の構成成分である上記ポリマー帯電防止剤やバインダー樹脂を溶解混合して塗料とするために用いるものである。
有機溶媒としては一般的な有機溶剤が挙げられ、特に限定は無い。好ましくは溶解性パラメーター（以下ＳＰ値と略記）が６〜１２、より好ましくは７〜１１の範囲のものである。なお、ここで、溶解性パラメーター（ＳＰ値）とは、溶解度係数（Solubility Parameter）と同義であり、液体間の混合性の尺度となる液体の特性値である。このＳＰ値をδ、液体の分子凝集エネルギーをＥ、分子容をＶとしたとき、ＳＰ値δは、δ＝（Ｅ／Ｖ）１／２で表される。
【００４７】
ＳＰ値が６〜１２である溶剤の具体例としては、ｎ−ヘキサン（ＳＰ値：７．３）、ｎ−ブタノール（ＳＰ値：１１．４）、２−プロパノール（ＳＰ値：１１．５）、トルエン（ＳＰ値：８．９）、キシレン（ＳＰ値： ８．８）、メチルエチルケトン（ＳＰ値：９
．３）、アセトン（ＳＰ値：１０）、メチルイソブチルケトン（ＳＰ値：８．４）、シクロヘキサノン（ＳＰ値：９．９）、酢酸エチル（ＳＰ値：９．１）、酢酸イソプロピル（ＳＰ値：８．４）、酢酸ブチル（ＳＰ値：８．５）、テトラヒドロフラン（ＳＰ値：９．５）、エチルセロソルブ（ＳＰ値：９．９）、ブチルセロソルブ（ＳＰ値：８．９）等が挙げられる。ＳＰ値が１２以下であればバインダー樹脂の溶解性がよくなったり、架橋剤を使用した場合に架橋反応が溶液中で始まるのを防いで塗料の安定性を高めやすくなったりする傾向がある。ＳＰ値が６以上であれば、揮発性が過度に高くないため取り扱いやすくなる傾向がある。
【００４８】
（顔料粒子）
コート層（Ｄ）およびコート層（Ｇ）には、必要に応じて顔料粒子を含んでいてもよい。コート層には０〜７０重量％の範囲で顔料粒子を含むことが可能である。即ち７０重量％以下の顔料粒子を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。
顔料粒子はその吸油性によるトナーの定着性向上、体質顔料として表面の風合いや光沢感向上、白色顔料として白色度向上、表面凹凸付与によるブロッキング防止性能向上、紫外線反射材として耐光性や耐候性向上、等の性能付与を目的として適宜選択して使用できる。顔料粒子として有機、無機の微細粉末が使用され、具体的な例としては、酸化ケイ素、炭酸カルシウム、焼成クレイ、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、珪藻土、アクリル粒子、スチレン粒子、ポリエチレン粒子、ポリプロピレン粒子等が挙げられる。顔料粒子の粒子径は好ましくは２０μｍ以下であり、より好ましくは１５μｍ以下である。顔料粒子の粒子径が２０μｍ以下であれば、形成した塗工層から顔料粒子が脱落しにくいため粉吹き現象が発生しにくくなる傾向がある。コート層中の顔料粒子含有量は、好ましくは０〜７０重量％、より好ましくは０〜６０重量％、さらに好ましくは０〜４５重量％の範囲である。顔料粒子の含有量が７０重量％以下であればコート層に十分な凝集力を持たせて、電子写真方式により形成した画像の剥離を抑えやすくできる傾向がある。
【００４９】
（塗工）
コート層（Ｄ）およびコート層（Ｇ）は、公知の塗工装置により支持体上に塗膜を形成し、次いで乾燥することにより形成することができる。塗工装置の具体的な例としては、ダイコーター、バーコーター、コンマコーター、リップコーター、ロールコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、スプレーコーター、ブレードコーター、リバースコーター、エアーナイフコーター等が挙げられる。
コート層の塗工量としては、一層当たり、乾燥後の固形分量で０．１〜２０ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．５〜１０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。塗工量が０．１ｇ／ｍ２以上であれば均一な帯電防止性能が得られやすくなる傾向がある。２０ｇ／ｍ２以下であれば、塗工条件や塗工環境によってポリマー帯電防止剤が厚み方向に分布を持ちにくいため、安定な帯電防止性能と耐水性が得られやすくなる傾向がある。
【００５０】
［接着剤層（Ｂ）、接着剤層（Ｅ）］
本発明の電子写真用記録用紙に用いる白色樹脂フィルム層（Ａ）と、表面フィルム層（Ｃ）または裏面フィルム層（Ｆ）を接合貼合するために、接着剤層を用いる。
両者の貼合は、白色樹脂フィルム層（Ａ）上に溶剤系接着剤あるいはホットメルト型接着剤等の接着剤を、塗工、散布、溶融押出ラミ等の手法により接着剤層として設け、これを介して表面フィルム層（Ｃ）または裏面フィルム層（Ｆ）をドライラミネートする手法により行うことができる。また両者の貼合は、白色樹脂フィルム層（Ａ）上に熱融着性フィルムや溶融押出フィルムを配してこれを接着剤層とし、溶融ラミネート等の手法により行うことができる。
【００５１】
溶剤系接着剤としては、例えばアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、エーテル系樹脂、エステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ゴム系樹脂、シリコーン系樹脂、ＡＢＳ系樹脂等からなる樹脂成分を、従来公知の溶剤を用いてその相の中に溶解、分散、乳濁分散、希釈して、流動性があり塗工の可能な、溶液型やエマルジョン型の様態の液状の接着剤が代表的である。
これら接着剤の塗工は、ダイコーター、バーコーター、コンマコーター、リップコーター、ロールコーター、ロッドコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、スプレーコーター、ブレードコーター、リバースコーター、エアーナイフコーター、スライドホッパー等により行われる。その後必要によりスムージングを行い、乾燥工程を経て、接着剤層が形成される。
【００５２】
これらの接着剤は、一般的には秤量が０．５〜２５ｇ／ｍ２となるように塗工されて接着剤層は設けられる。
接着剤を使用する場合は、白色樹脂フィルム層（Ａ）の表面に該接着剤を塗工し、次いで、合成樹脂フィルムである表面フィルム層（Ｃ）または裏面フィルム層（Ｆ）を重ね、圧着ロールで加圧接着するか、あるいは合成樹脂フィルムである表面フィルム層（Ｃ）または裏面フィルム層（Ｆ）の片面に該接着剤を塗工し、次いで、白色樹脂フィルム層（Ａ）を重ね、圧着ロールで加圧接着すればよい。
【００５３】
ホットメルト型接着剤としては、低密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体の金属塩（いわゆるサーリン）、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリブチラール系樹脂、ウレタン系樹脂などを例示できる。
ホットメルト型接着剤を使用する場合は、白色樹脂フィルム層（Ａ）の表面にビート塗工、カーテン塗工、スロット塗工等の方法で塗工するか、白色樹脂フィルム層（Ａ）の表面にダイより溶融フィルム状に押し出してラミネートし、次いで、合成樹脂フィルムである表面フィルム層（Ｃ）または裏面フィルム層（Ｆ）を重ね、圧着ロールで加圧接着すればよい。
【００５４】
接着剤層（Ｂ）および接着剤層（Ｅ）に用いる接着剤の種類、塗工方法、塗工量（坪量、厚さ）は、それぞれ同じであってもよく、異なっていてもよい。
またこれら接着剤層（Ｂ）および接着剤層（Ｅ）には、耐候性の向上を目的に、２８０〜４００ｎｍのいずれか一部の波長を吸収する公知の紫外線吸収剤を含有してもよい。紫外線吸収剤を含有することにより、紫外線遮断層を兼ねた接着剤層を形成することが可能である。
【００５５】
［積層］
上記の各構成部材を積層して電子写真用記録用紙を構成する方法としては、例えば接着剤層に前記溶剤系接着剤を使用する場合に、白色樹脂フィルム層（Ａ）両面に接着剤を塗工し、次いで表面に表面フィルム層（Ｃ）を、裏面に表面フィルム層（Ｆ）を、それぞれ重ね合わせて圧着ロールで加圧接着するか、白色樹脂フィルム層（Ａ）の片面に、接着剤層（Ｂ）を塗工し、表面フィルム層（Ｃ）を重ね合わせて圧着ロールで加圧接着し、次いで白色樹脂フィルム層（Ａ）のもう一方の面に、接着剤層（Ｅ）を塗工し、裏面フィルム層（Ｆ）を重ね合わせて圧着ロールで加圧接着するか、あるいは合成樹脂フィルムである表面フィルム層（Ｃ）の片面に接着剤層（Ｂ）を塗工し、次いで、白色樹脂フィルム層（Ａ）を重ね、圧着ロールで加圧接着し、次いで合成樹脂フィルムである裏面フィルム層（Ｆ）の片面に接着剤層（Ｅ）を塗工し、次いで、白色樹脂フィルム層（Ａ）のもう一方の面を重ね、圧着ロールで加圧接着する方法が挙げられる。
表面フィルム層（Ｃ）上へのコート層（Ｄ）の積層は、白色樹脂フィルム層（Ａ）と表面フィルム層（Ｃ）との積層前に行ってもよく、積層後に行ってもよい。同様に表面フィルム層（Ｆ）上へのコート層（Ｇ）の積層は、白色樹脂フィルム層（Ａ）と裏面フィルム層（Ｆ）との積層前に行ってもよく、積層後に行ってもよい。
【００５６】
［電子写真用記録用紙の物性］
本発明の電子写真用記録用紙は、その密度が１．０１〜１．６０ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする。同密度は、１．０５〜１．５０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、１．１０〜１．４０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。電子写真用記録用紙の密度が上記範囲内であれば、電子写真記録装置で画像を形成する際に、トナーを転写する転写エネルギーが伝わり易く、濃度、色調、階調の優れた画質が得やすい。また、電子写真用記録用紙の密度が上記範囲内であれば、電子写真記録装置で印刷する際に必要な腰や柔軟性を兼ね備えやすく、用紙の給排紙に於ける搬送性や、得られた記録物を掲示物として取扱う際の
作業性に優れたものとなる。
【００５７】
［記録装置］
本発明の電子写真用記録用紙は、複写機、レーザープリンタ等の電子写真記録装置によって良好なカラー記録が可能である。電子写真カラー記録方式には、（１）１色ずつ中間転写し、複数色を中間転写体に転写後、用紙に転写現像する中間転写方式、（２）２つ以上の感光体を使用し、１色ずつ複数色を用紙に転写現像するタンデム方式、（３）２つ以上の感光体を使用し、１色ずつ複数色を中間転写体に転写後、用紙に転写現像するタンデム＋転写方式の３種類がある。本発明では特に（２）、（３）を総称してタンデム方式と呼ぶ。本発明の電子写真用記録用紙は、（１）の中間転写方式にも使用できるが、（２）、（３）のタンデム方式への使用が好適である。（１）の方式にあっては、小型の電子写真複写機等の場合に、電子写真用記録用紙が装置内で搬送中にしごかれて使用が困難なことがある。（２）、（３）のタンデム方式は高速化に対応したものであり、装置の構造上、電子写真用記録用紙が搬送中にしごかれることが少なく好ましい。
【００５８】
本発明の電子写真用記録用紙には、上記記録装置を用いて記録する前に、通常の印刷、例えば油性オフセット印刷、ＵＶオフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷等を施すこともできる。必要により、管理用のバーコードをこれらの印刷や、熱転写方式、電子写真方式により印字してもよい。本発明の電子写真用記録用紙には、販売促進、視認性を高めるために、合成樹脂フィルムの裏面（トナー受容層であるコート層と反対面）に、基材層と積層する前に、全面印刷または部分印刷を施してもよい。同様に、紙材の合成樹脂フィルムを積層する面に、合成樹脂フィルムを積層する前に、全面印刷または部分印刷を施してもよい。これらの印刷は合成樹脂フィルムを介して見たときに正規の情報となるように施すことが好ましい。
【００５９】
［記録物］
本発明の電子写真用記録用紙を使用した記録物としては、ＰＯＰカード（ポスター、ステッカー、ディスプレイ等）、店舗案内（パンフレット、会社案内、品書き、メニュー等）、下敷き（ランチマット、テーブルマット、文房具用品等）、マニュアル（職務、作業、操作等の各種マニュアル、工程表、時間割等）、チャート類（海図、天気図、図表、罫線表等）、カタログ、カード（プライスカード、ポイントカード、メンバーズカード、各種会員証、学生証、免許証、社員証、出入許可証、組合証、身分証明証、学生受講カード、図書カード、診察券、管理カード、駐車許可証、スキー回数券、ＣＤ、ＭＤタイトルカード、ＣＤ、ＭＤインデックスカード、フォトカード等）、パネル、プレート（金属板の代替え）、ブロマイド、保存書類（ワープロ文書、各種名簿、鑑定書、認定書、重要書類、賞状等）、図鑑、図面（建築図面、土木現場画面等）、地図（海図、路線図、屋外用地図等）、定期券、店頭価格表、登山ガイド、名刺、迷子札、料理のレシピ、案内板（売り場案内、方向・行き先案内、お菓子・食品等）、園芸用ＰＯＰ（吊下げラベル、差しラベル等）、スケジュール表、ロード・サイン（葬式・住宅展示場所等）、回覧板、室名札、校内記録表、表示板（立ち入り禁止、林道作業等の）、区画杭、表札、カレンダー（画像入り）、簡易ホワイトボード、はがき、グリーティングカード、チラシ、絵本・紙芝居、携帯用時刻表、アルバム絵日記、紙工作（ペーパークラフト）、コピー原稿、うちわ、メガホン、マウスパッド、しおり、ペット用トイレ、包装資材（包装紙、箱、袋等）、コースター、植木鉢、ラミネート不要の印刷物、ラベルライターの代替え印刷物、粘着ラベル、タグ（航空タグ、ＩＣタグ、トリアージタグ）等を例示することができ、何れも利用可能である。特に屋外使用を前提とした用途に好適に用いることができる。
【００６０】
［実施例・比較例］
以下に、調整例、製造例、実施例および比較例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明する。なお、以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順は、本発明の
趣旨を逸脱しない限り、適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００６１】
［調整例１〜３］
（ポリマー帯電防止剤の調整例１）
ポリエチレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマーＰＥ−３５０、日本油脂（株）製）１００質量部、過塩素酸リチウム（和光純薬工業（株）製、試薬）２０質量部、ヒドロキノン（和光純薬工業（株）製、試薬）１質量部、及びメチルエチルケトン４００質量部を、攪拌機、コンデンサー、窒素導入管、温度計を装着した四つ口フラスコに導入し、系内を窒素置換し、６０℃で４０時間反応させた。これにステアリルメタクリレート（和光純薬工業（株）製、試薬）２０質量部、ｎ−ブチルメタクリレート（和光純薬工業（株）製、試薬）２０質量部、アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬工業（株）製、試薬）１質量部を添加し、８０℃で３時間重合反応した後、メチルエチルケトンを添加して固形分を２０質量％に調整して、質量平均分子量約３０万、固形分中のリチウム濃度０．８ｗｔ％のポリマー帯電防止剤の溶液を得た。
（（メタ）アクリル樹脂系高分子バインダーの調整例２）
【００６２】
２−ヒドロキシエチルメタクリレート（和光純薬工業（株）製、試薬）１５質量部、メチルメタクリレート（和光純薬工業（株）製、試薬）５０質量部、エチルアクリレート（和光純薬工業（株）製、試薬）３５質量部、及びトルエン１００質量部を、攪拌機、環流冷却管、及び温度計を装着した三つ口フラスコに仕込み、窒素置換後、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬工業（株）製、試薬）０．６質量部を開始剤として加え、８０℃で４時間重合させた。得られた溶液は、水酸基価６５の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル共重合体樹脂の５０質量％トルエン溶液であった。次いで、この溶液１００質量部に塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体（商品名：ＺＥＳＴ Ｃ１５０ＭＬ、新第一塩ビ（株）製）の２０質量％メチルエチルケトン溶液を４０質量部、ヘキサメチレンジイソシアネート（商品名：ＨＤＩ、東ソー（株）製）を２０質量部加え、さらにこの混合物にトルエンとメチルエチルケトンを１：１で混合した溶媒を添加して固形分を２０質量％に調整して、高分子バインダーの溶液を得た。
（ポリエステル樹脂系高分子バインダーの調整例３）
非晶性ポリエステル樹脂（商品名：バイロンＧＫ１３０、東洋紡（株）製）１０質量部、非晶性ポリエステル樹脂（商品名：バイロン２４０、東洋紡（株）製）１０質量部、エチルメチルケトン４０質量部、及びトルエン４０質量部を、攪拌機で混合し、ポリエステル樹脂を有機溶剤に溶解させて、固形分２０質量％の高分子バインダーの溶液を得た。
【００６３】
【表１】
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【００６４】
［製造例１〜１２］
（白色樹脂フィルム層（Ａ）の製造例１）
ポリエチレンテレフタレート（商品名：ノバペックス  Ｇ５、三菱化学社製）８８質量％、スチレン単独重合体（商品名：ＰＳＪ−ポリスチレン  ＳＧＰ１０、ＰＳジャパン社製）１０質量％、および二酸化チタン微細粉末（商品名：ＴＡ−３００、富士チタン社製）２質量％からなる樹脂組成物Ｃ、及びポリエチレンテレフタレート（商品名：ノバペックス  Ｇ５、三菱化学社製）９５質量％、および二酸化チタン微細粉末（商品名：ＴＡ−３００、富士チタン社製）５質量％からなる樹脂組成物Ｂを、それぞれ３台の混練押出機を用いて２８０℃で溶融混練した後、２８０℃に設定した共押出ダイに供給してダイ内で積層し、シート状に押し出し、冷却ロールで３０℃まで急冷して三層構造の未延伸シート（Ｂ／Ｃ／Ｂ）を得た。得られた未延伸シートを複数のロール群よりなる縦延伸機を用いて８５℃まで加熱して縦方向（ＭＤ方向）に３．４倍の倍率で延伸して縦延伸シートとした。次に、得られた縦延伸シートを、テンターを用いて再び１３０℃まで加熱した後、冷風で冷却し、１２℃で横方向（ＴＤ方向）に３．７倍の倍率で延伸し、８５℃でアニーリング処理し、次いでシート耳部をスリットして、多層の樹脂延伸シートからなる製造例１の白色樹脂フィルム層（Ａ）を得た。
【００６５】
得られた白色樹脂フィルム層（Ａ）の、後述の方法で測定した総厚さは５０μｍ（各層厚さ：Ｂ／Ｃ／Ｂ＝５μｍ／４０μｍ／５μｍ）、空孔率は１６．７％であった。
（白色樹脂フィルム層（Ａ）の製造例２）
ポリエチレンテレフタレート（商品名：ノバペックス  Ｇ５、三菱化学社製）８５質量％、スチレン単独重合体（商品名：ＰＳＪ−ポリスチレン  ＳＧＰ１０、ＰＳジャパン社製）２質量％、およびプロピレン単独重合体（商品名：ノバテックＰＰ  ＦＹ６、日本ポリプロ社製）１３質量％からなる樹脂組成物Ｄ、及びポリエチレンテレフタレート（商品名：ノバペックス  Ｇ５、三菱化学社製）９８質量％、および二酸化チタン微細粉末（商品名：ＴＡ−３００、富士チタン社製）２質量％からなる樹脂組成物Ａを、それぞれ３台の混練押出機を用いて２８０℃で溶融混練した後、２８０℃に設定した共押出ダイに供給してダイ内で積層し、シート状に押し出し、冷却ロールで３０℃まで急冷して三層構造の未延伸シート（Ａ／Ｄ／Ａ）を得た。得られた未延伸シートを複数のロール群よりなる縦延伸機を用いて８５℃まで加熱して縦方向（ＭＤ方向）に３．４倍の倍率で延伸して縦延伸シートとした。次に、得られた縦延伸シートを、テンターを用いて再び１３０℃まで加熱した後、冷風で冷却し、１２℃で横方向（ＴＤ方向）に３．７倍の倍率で延伸し、８５℃でアニーリング処理し、次いでシート耳部をスリットして、多層の樹脂延伸シートからなる製造例２の白色樹脂フィルム層（Ａ）を得た。
【００６６】
得られた白色樹脂フィルム層（Ａ）の、後述の方法で測定した総厚さは５０μｍ（各層厚さ：Ａ／Ｄ／Ａ＝４μｍ／４２μｍ／４μｍ）、空孔率は２８．５％であった。
（白色樹脂フィルム層（Ａ）の製造例３）
上記白色樹脂フィルム層（Ａ）の製造例１において、各押出機の吐出量を変更して、各層の厚みを変更した以外は製造例１と同様にして、多層の樹脂延伸シートからなる製造例３の白色樹脂フィルム層（Ａ）を得た。
得られた白色樹脂フィルム層（Ａ）の、後述の方法で測定した総厚さは１００μｍ（各層厚さ：Ｂ／Ｃ／Ｂ＝１０μｍ／８０μｍ／１０μｍ）、空孔率は１６．７％であった。（白色樹脂フィルム層（Ａ）の製造例４）
上記白色樹脂フィルム層（Ａ）の製造例２において、各押出機の吐出量を変更して、各層の厚みを変更した以外は製造例２と同様にして、多層の樹脂延伸シートからなる製造例４の白色樹脂フィルム層（Ａ）を得た。
【００６７】
得られた白色樹脂フィルム層（Ａ）の、後述の方法で測定した総厚さは１００μｍ（各
層厚さ：Ａ／Ｄ／Ａ＝５μｍ／９０μｍ／５μｍ）、空孔率は３０．６％であった。
（白色樹脂フィルム層（Ａ）の製造例５）
ポリエチレンテレフタレート（商品名：ノバペックス  Ｇ５、三菱化学社製）８５質量％、および二酸化チタン微細粉末（商品名：ＴＡ−３００、富士チタン社製）１５質量％からなる樹脂組成物Ｅを、混練押出機を用いて２８０℃で溶融混練した後、２８０℃に設定した押出ダイに供給してシート状に押し出し、冷却ロールで３０℃まで急冷して単層構造の未延伸シートを得た。得られた未延伸シートを複数のロール群よりなる縦延伸機を用いて８５℃まで加熱して縦方向（ＭＤ方向）に３．４倍の倍率で延伸して縦延伸シートとした。次に、得られた縦延伸シートを、テンターを用いて再び１３０℃まで加熱した後、冷風で冷却し、１２℃で横方向（ＴＤ方向）に３．７倍の倍率で延伸し、８５℃でアニーリング処理し、次いでシート耳部をスリットして、単層の樹脂延伸シートからなる製造例５の白色樹脂フィルム層（Ａ）を得た。
【００６８】
得られた白色樹脂フィルム層（Ａ）の、後述の方法で測定した総厚さは１００μｍ、空孔率は０％であった。
（白色樹脂フィルム層（Ａ）の製造例６）
上記白色樹脂フィルム層（Ａ）の製造例１において、各押出機の吐出量を変更して、各層の厚みを変更した以外は製造例１と同様にして、多層の樹脂延伸シートからなる製造例６の白色樹脂フィルム層（Ａ）を得た。
得られた白色樹脂フィルム層（Ａ）の、後述の方法で測定した総厚さは２００μｍ（各層厚さ：Ｂ／Ｃ／Ｂ＝１０μｍ／１８０μｍ／１０μｍ）、空孔率は１８．８％であった。
（白色樹脂フィルム層（Ａ）の製造例７）
厚み１７０μｍの印画紙用ＯＴＰ原紙（王子製紙社製、坪量１７５ｇ／ｍ２、コッブ法吸水度２４．８ｇ／ｍ２）を製造例７の白色樹脂フィルム層（Ａ）として用いた。
【００６９】
【表２】
2018045163.tif 000005
【００７０】
（表面フィルム層（Ｃ）および裏面フィルム層（Ｆ）の製造例８）
厚み２５μｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：ダイヤホイル  Ｔ１００、三菱樹脂社製）を製造例８の表面フィルム層（Ｃ）および裏面フィルム層（Ｆ）として用いた。
（表面フィルム層（Ｃ）および裏面フィルム層（Ｆ）の製造例９）
厚み１２μｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：東洋紡エステルフィルム  Ｅ５２００、東洋紡社製）を製造例９の表面フィルム層（Ｃ）および裏面フィルム層（Ｆ）として用いた。
（表面フィルム層（Ｃ）および裏面フィルム層（Ｆ）の製造例１０）
厚み１２μｍの延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：エスペットフィルム  Ｔ６１４０、東洋紡社製）を製造例１０の表面フィルム層（Ｃ）および裏面フィルム層（Ｆ）として用いた。
【００７１】
【表３】
2018045163.tif 000006
【００７２】
（コート剤の製造例１１）
メチルエチルケトン８ｋｇをカウレスミキサーにて静かに攪拌しながら、平均粒子径１．６μｍ、吸油量１８０ｃｃ／１００ｇの沈降性シリカ（商品名：ミズカシル  Ｐ−５２７、水澤化学工業社製、）１ｋｇと平均粒子径０．３μｍの硫酸バリウム（商品名：バリエース  Ｂ−３２、堺化学工業社製）１ｋｇをそれぞれ計量したものを少しずつ加え、固形分濃度が２０質量％になるように調整した後、カウレスミキサーの回転数を上げて３０分間攪拌して、顔料分散液を得た。
【００７３】
次いでカウレスミキサーの回転数を落とし、この顔料分散液に、上記の調整例２で得られた（メタ）アクリル樹脂系高分子バインダーの溶液１１．８ｋｇ、上記の調整例１で得られたポリマー帯電防止剤の溶液２．５ｋｇ、及び予め酢酸エチルにて固形分２０質量％に希釈した塗料用ポリイソシアネート（商品名：コロネート  ＨＬ、東ソー社製、）０．８ｋｇをこの順に添加し、そのまま２０分間攪拌して混合し、その後１００メッシュのフィルターを通し粗粒径物の除去を行い、製造例１１のコート剤を得た。
（コート剤の製造例１２）
メチルエチルケトン１ｋｇ、トルエン１ｋｇの混合溶媒をカウレスミキサーにて静かに攪拌しながら、平均粒子径４．０μｍの架橋アクリル樹脂粒子（商品名：ガンツパールＧＭ−０４０１Ｓ、アイカ工業社製）０．５ｋｇを少しずつ加え、固形分濃度２０質量％になるように調整した後、カウレスミキサーの回転数を上げて３０分間攪拌して、顔料分散液を得た。
【００７４】
次いでカウレスミキサーの回転数を落とし、この顔料分散液に、上記の調製例３で得ら
れたポリエステル樹脂系高分子バインダーの溶液２０ｋｇ、および上記の調整例１で得られたポリマー帯電防止剤の溶液２．５ｋｇをこの順に添加し、そのまま２０分間攪拌して混合し、その後１００メッシュのフィルターを通し粗粒径物の除去を行い、製造例１２のコート剤を得た。
【００７５】
【表４】
2018045163.tif 000007
【００７６】
［実施例１］
製造例８で得た延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：ダイヤホイル  Ｔ１００、三菱樹脂社製、融点：２５８℃）を表面フィルム層（Ｃ）とし、これにポリエーテルウレタン系接着剤（東洋モートン（株）製 、商品名：ＴＭ−３１７）６０重量部、
ポリイソシアネート系硬化剤（東洋モートン（株）製、商品名：ＣＡＴ−１１Ｂ）４０重量部からなる接着剤塗料（表５中、“ＤＬ”と表記）を乾燥固形分量が２ｇ／ｍ２となるように塗工し、６０℃で１分間乾燥させ、接着剤層（Ｂ）を設けた。これを製造例１で得た白色樹脂フィルム層（Ａ）の片面に接着剤層（Ｂ）が対向するように重ねあわせ、圧着ロールを介して加圧接着し、次いで製造例８で得た延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：ダイヤホイル  Ｔ１００、三菱樹脂社製、融点：２５８℃）を表面フィルム層（Ｆ）とし、これにポリエーテルウレタン系接着剤（東洋モートン（株）製、商品名：ＴＭ−３１７）６０重量部、ポリイソシアネート系硬化剤（東洋モートン（株）製、商品名：ＣＡＴ−１１Ｂ）４０重量部からなる接着剤塗料（表５中、“ＤＬ”と表記）を乾燥固形分量が２ｇ／ｍ２となるように塗工し、６０℃で１分間乾燥させ、接着剤層（Ｅ）を設けた。これを上記の白色樹脂フィルム層（Ａ）のもう一方の面に接着剤層（Ｅ）が対向するように重ねあわせ、圧着ロールを介して加圧接着して、５層構造（表面フィルム層（Ｃ）／接着剤層（Ｂ）／白色樹脂フィルム層（Ａ）／接着剤層（Ｅ）／裏面フィルム層（Ｆ））からなる積層体を得た。
【００７７】
同積層体の両面に、製造例１１で得たコート剤を、バーコーターを用いて片面当たりの乾燥固形分量が１０ｇ／ｍ２となるように塗工し、７０℃に設定した乾燥機にて１分間乾
燥してそれぞれ表面コート層（Ｄ）および裏面コート層（Ｇ）とし、実施例１の電子写真用記録用紙を得た。得られた電子写真用記録用紙の諸物性および評価結果を表５にまとめて示す。
【００７８】
［実施例２〜６、比較例４］
表５に記載の白色樹脂フィルム層（Ａ）、表面フィルム層（Ｃ）、裏面フィルム層（Ｆ）、表面コート層（Ｄ）、および裏面コート層（Ｇ）を用い、実施例３〜６および比較例４においてコート剤を片面当たりの乾燥固形分量が２ｇ／ｍ２となるように塗工した以外は、実施例１と同様にして実施例２〜６、および比較例４の電子写真用記録用紙を得た。得られた電子写真用記録用紙の諸物性および評価結果を表５にまとめて示す。
【００７９】
［実施例７］
製造例３で得た白色樹脂フィルム層（Ａ）、製造例９で得た表面フィルム層（Ｃ）、製造例１０で得た裏面フィルム層（Ｆ）、および製造例１２で得たコート剤を用いて表面コート層（Ｄ）を形成し、裏面フィルム層（Ｆ）側にはコート剤を塗工せず裏面コート層（Ｇ）を形成しなかった以外は、実施例１と同様にして実施例７の電子写真用記録用紙を得た。このものは裏面コート層（Ｇ）を有さない態様の電子写真用記録用紙の実施例である。得られた電子写真用記録用紙の諸物性および評価結果を表５にまとめて示す。
【００８０】
［比較例１］
製造例５で得た白色樹脂フィルム層（Ａ）をそのまま比較例１の電子写真用記録用紙として用いた。得られた電子写真用記録用紙の諸物性および評価結果を表５にまとめて示す。
［比較例２］
製造例５で得た白色樹脂フィルム層（Ａ）の両面に、製造例１２で得たコート剤を、バーコーターを用いて片面当たりの乾燥固形分量が２ｇ／ｍ２となるように塗工し、７０℃に設定した乾燥機にて１分間乾燥してそれぞれ表面コート層（Ｄ）および裏面コート層（Ｇ）として設けたものを比較例２の電子写真用記録用紙として用いた。得られた電子写真用記録用紙の諸物性および評価結果を表５にまとめて示す。
【００８１】
［比較例３］
製造例１０で得た延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：エスペットフィルム  Ｔ６１４０、東洋紡社製、融点：２５７℃）を表面フィルム層（Ｃ）とし、これにポリエーテルウレタン系接着剤（東洋モートン（株）製 、商品名：ＴＭ−３１７）６０
重量部、ポリイソシアネート系硬化剤（東洋モートン（株）製、商品名：ＣＡＴ−１１Ｂ）４０重量部からなる接着剤塗料を乾燥固形分量が２ｇ／ｍ２となるように塗工し、６０℃で１分間乾燥させ、接着剤層（Ｂ）を設けた。これを製造例３で得た白色樹脂フィルム層（Ａ）の片面に接着剤層（Ｂ）が対向するように重ねあわせ、圧着ロールを介して加圧接着し、次いで製造例１０で得た延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：エスペットフィルム  Ｔ６１４０、東洋紡社製、融点：２５７℃）を表面フィルム層（Ｆ）とし、これにポリエーテルウレタン系接着剤（東洋モートン（株）製 、商品名：ＴＭ−３１７）６０重量部、ポリイソシアネート系硬化剤（東洋モートン（株）製、商品名：ＣＡＴ−１１Ｂ）４０重量部からなる接着剤塗料を乾燥固形分量が２ｇ／ｍ２となるように塗工し、６０℃で１分間乾燥させ、接着剤層（Ｅ）を設けた。これを上記の白色樹脂フィルム層（Ａ）のもう一方の面に接着剤層（Ｅ）が対向するように重ねあわせ、圧着ロールを介して加圧接着して、５層構造（表面フィルム層（Ｃ）／接着剤層（Ｂ）／白色樹脂フィルム層（Ａ）／接着剤層（Ｅ）／裏面フィルム層（Ｆ））からなる積層体を得た。得られた積層体をそのまま比較例３の電子写真用記録用紙として用いた。得られた電子写真用記録用紙の諸物性および評価結果を表５にまとめて示す。
【００８２】
【表５】
2018045163.tif 000008
【００８３】
［評価例］
［厚み］
電子写真用記録用紙、ならびにこれを構成する白色樹脂フィルム層（Ａ）、表面フィルム層（Ｃ）、および裏面フィルム層（Ｆ）のそれぞれの厚みは、ＪＩＳ  Ｐ８１１８記載の方法に従い、定圧厚さ測定器（ハイブリッチ製作所製）を用いて測定した。
また、白色樹脂フィルム層（Ａ）が多層構造の場合の各層における厚みは、下記の空孔率観察の際に電子顕微鏡を用いてその断面を観察し、外観より層間の界面を判断して厚み比率を求め、上で測定した厚みと各層の厚み比率から算出した。
［坪量］
電子写真用記録用紙、およびこれを構成する白色樹脂フィルム層（Ａ）のそれぞれの坪量は、ＪＩＳ  Ｐ８１２４記載の方法に従い、１００ｍｍ×１００ｍｍサイズに打ち抜いたサンプルを電子天秤で秤量し、これを平米当たりの重量に換算した。
［密度］
電子写真用記録用紙、およびこれを構成する白色樹脂フィルム層（Ａ）のそれぞれの密度は、上記で求めた厚みと坪量を、下記式に当てはめて算出した。
【００８４】
[式１]
密度（ｇ／ｍ３）  ＝  坪量（ｇ／ｍ２） ／ 厚み（ｍ）  ・・・（１）
【００８５】
［空孔率］
白色樹脂フィルム層（Ａ）における空孔率は、同白色樹脂フィルム層（Ａ）の断面を走査型電子顕微鏡により観察し、画像解析装置に観察画像を取り込み、同観察領域を画像解析することによって、断面上の空孔の面積率を算出して得られる値である。具体的には、白色樹脂フィルム層（Ａ）からガリウム収束イオンビーム等の手法を用いて空孔等が潰れないように断面観察用の試料を作成し、得られた試料は走査型電子顕微鏡（商品名：ＪＳＭ−６４９０、日本電子社製）等を使用して適切な倍率で断面観察を行い、得られた断面写真から画像解析装置（商品名：ＬＵＺＥＸ  ＡＰ、ニレコ社製）等を使用してシート断面中に空孔等が占める面積の割合（面積率）を算出し、これを空孔率とすることができる。空孔率は、白色樹脂フィルム層（Ａ）の厚み方向全域で観察した場合の空孔率の平均値である。
【００８６】
［表面抵抗率］
電子写真用記録用紙の表面抵抗率は、２３℃、相対湿度５０％の条件下で、ＪＩＳ  Ｋ６９１１：２００６に準拠し２重リング法の電極を用いて測定した。
［印刷試験］
実施例１〜７、および比較例１〜４から得た電子写真用記録用紙を、それぞれＡ３サイズに断裁して評価用紙を作製し、市販のレーザープリンタ（商品名：スピーディア  ＧＥ５０００、カシオ社製）を用いて、評価用紙を同機のカセット１から給紙し、普通紙モードでＪＩＳ  Ｘ９２０４のＮ７ＲＧＢ．ＴＩＦの絵柄を連続５０枚印刷して、下記の給排紙性を評価するとともに、得られた記録物から下記のトナー密着性、画質、および耐候性を評価した。
【００８７】
［給排紙性］
電子写真用記録用紙の印刷時の給排紙性を、下記の基準で評価した。
○：給紙、排紙ともにスムーズであり問題無い。
△：排紙の際に紙の揃いが悪い。
×：給紙または排紙で紙つまりが発生し問題がある。
［印刷物のトナー密着性］
電子写真用記録用紙に印刷をした記録物を、パットに満たした水（イオン交換水）の中に浮かない様に浸漬し、２４時間水に浸漬後に記録画像をコインで強く擦り、トナー密着性を下記の基準で目視判定した。
○：記録画像に変化なし。
×：記録画像に剥れが生じる。
【００８８】
［印刷物の画質］
電子写真用記録用紙に印刷をした記録物の、画像の濃度、色調、階調等の記録品質を、下記の基準で目視判定した。
○：濃度、色調、階調いずれも良好である。
△：濃度がやや低いが、使用に耐える。
×：濃度、色調、階調のいずれかが劣り、使用に耐えない。
［耐候性試験］
実施例１〜７、および比較例１〜４から得た電子写真用記録用紙に印刷をした記録物を、Ａ３サイズよりも大きいサイズの、黒色に塗装されたアルミ板上に両面テープを介して貼り付け、これを日当たりの良い処に垂直に立てて、夏場を含む半年間、直射日光や風雨に暴露して、半年後に下記の被着体の汚染性、および記録物の変形を評価した。
【００８９】
［被着体の汚染性］
記録物の周囲のアルミ板の汚染状態を、下記の基準で目視評価した。
○：アルミ板に記録物に起因する汚れは無い。
×：アルミ板に記録物から流出した構成成分の跡がついている。
［記録物の変形］
記録物自体の変形有無の状態を、下記の基準で目視評価した。
○：記録物に変形は生じていない。
×：記録物にタワミが発生している。
【図１】
2018045163.tif 000009
【図２】
2018045163.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
コート層（Ｄ）およびコート層（Ｇ）は、その厚みが、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜８μｍであることがより好ましく、１〜４μｍであることが更に好ましい。コート層の厚みを０．１μｍ以上とすることで、面方向に均一なトナー受理性能と帯電防止性能が得られやすくなる。一方、コート層の厚みを２０μｍ以下とすることで、環境によらず安定な帯電防止性能と耐水性が得られやすくなる。
コート層（Ｄ）およびコート層（Ｇ）は、上記特許文献２に記載のトナー受容層と同様に、温度２５℃、相対湿度２０％における表面抵抗率が１×１０７〜９×１０１２Ωの範囲となる様にポリマー帯電防止剤を含有することが好ましいものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（ポリマー帯電防止剤）
ポリマー帯電防止剤は、帯電防止性能と耐水性能とを両立して有する必要があり、電子写真方式のトナー定着器による加熱工程を経ても帯電防止効果への影響が小さいものであることが必要である。すなわちポリマー帯電防止剤には、温度２５℃、相対湿度２０％におけるトナー受容層であるコート層の表面抵抗率を１×１０７〜９×１０１２Ωの範囲にすることができる、脂溶性のポリマー帯電防止剤を用いることが好ましい。脂溶性であれば、より耐水性を有するバインダー樹脂と併用することができる。本発明において脂溶性とは、後述する有機溶媒に、常温常圧下において固形分濃度で５重量％以上溶解し、且つ沈殿物が発生しないものであることを意味する。本発明に用いるポリマー帯電防止剤は、帯電防止性能を発揮するモノマーと、疎水性の（親油性の）モノマーとの共重合体であることが好ましい。疎水性モノマーを共重合させることによって、各種有機溶媒への溶解性を高めることができる。そのような疎水性モノマーとしては、アクリル酸ないしメタクリル酸と各種アルコールとのエステルが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【表５】
2018045163.tif 000011
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
［表面抵抗率］
電子写真用記録用紙の表面抵抗率は、２５℃、相対湿度２０％の条件下で、ＪＩＳ  Ｋ６９１１：２００６に準拠し２重リング法の電極を用いて測定した。
［印刷試験］
実施例１〜７、および比較例１〜４から得た電子写真用記録用紙を、それぞれＡ３サイズに断裁して評価用紙を作製し、市販のレーザープリンタ（商品名：スピーディア  ＧＥ５０００、カシオ社製）を用いて、評価用紙を同機のカセット１から給紙し、普通紙モードでＪＩＳ  Ｘ９２０４のＮ７ＲＧＢ．ＴＩＦの絵柄を連続５０枚印刷して、下記の給排紙性を評価するとともに、得られた記録物から下記のトナー密着性、画質、および耐候性を評価した。