(57)【要約】【課題】高所への配線作業を安全且つ容易に行えるとともに作業性の良い配線用器具を提供する。【解決手段】線状部材２を保持する本体１１と、本体１１を移動させる操作体２１と、を備え、本体１１は、弾性変形可能な弾性部材３３を介して磁力により連結された２つの部材１３、１４を備え、２つの部材１３、１４の連結状態を維持しつつ、本体１１の移動の際に阻害部材１５が弾性部材３３の弾性変形により２つの部材１３、１４間に通過可能に受け入れられる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状部材を保持する本体と、
前記本体を移動させる操作体と、を備え、
前記本体は、弾性変形可能な弾性部材を介して磁力により連結された２つの部材を備え、
２つの前記部材の連結状態を維持しつつ、前記本体の移動の際の阻害要因となる阻害部材が前記弾性部材の弾性変形により２つの前記部材間に通過可能に受け入れられることを特徴とする配線用器具。
【請求項２】
２つの前記部材は、前記阻害部材を通過可能に相対して配置される複数の磁性体を有し、
前記磁性体は、前記弾性部材の弾性変形により分離可能に設けられ、
前記本体は、前記阻害部材が２つの前記部材間を通過することで一部の相対する磁性体が離反した際に、他の磁性体により２つの前記部材の連結状態を維持することを特徴とする請求項１に記載の配線用器具。
【請求項３】
前記磁性体は、複数の球体であって、全方向に回転可能であることを特徴とする請求項２に記載の配線用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所に設置されているケーブルラック（以下、「ラック」と称する。）上にケーブル等の線状部材を配線するための配線用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、例えばビル等の建物内の天井部にケーブルを配線する場合には、梯子型のラックを天井から吊り下げて設置し、このラック上に適宜ケーブルを敷設する。
【０００３】
ところで、このようなケーブルの配線作業では、通常、作業者が床面に立設した立ち馬等の足場に登って、ラック上に足場板を載せ、この足場板に作業員が乗ってケーブルを手作業で順次手渡しして、ラック上を通過させて配線していた。
【０００４】
また、ケーブルの配線作業を効率よく行うために、種々の配線用器具が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示されている配線用器具は、ケーブルを保持する保持体と、一対の連結体を介して保持体を支持する支持体と、を備え、一対の連結体は、支持体と保持体との連結を解除可能であって、一方の連結体が解除される際に他方の連結体は連結されるように操作される工具である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１７７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このような従来のケーブルの配線作業では、高所での移動と、足場板の設置等の高所で作業を行うための準備に多くの時間を要するとともに、足場板上での作業は、高所で且つ狭い領域で作業を行うために作業性が極めて悪く、落下事故等の危険性を伴う。
【０００７】
また、特許文献１に示す配線用器具は、電気的な部品で構成されているため、故障等の不具合の発生や製造コストの高騰が懸念される。また、保持体を移動する際の阻害要因となる杆材を回避するための操作が杆材を回避するたびに必要であり、作業性が悪い。
【０００８】
そこで、このような課題の一例を解消するために、本願は、高所への配線作業を安全且つ容易に行えるとともに作業性の良い配線用器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本願請求項１に記載の配線用器具（１０Ａ）は、線状部材（２）を保持する本体（１１）と、前記本体を移動させる操作体（２１）と、を備え、前記本体は、弾性変形可能な弾性部材（３３）を介して磁力により連結された２つの部材（１３、１４）を備え、２つの前記部材の連結状態を維持しつつ、前記本体の移動の際の阻害要因となる阻害部材（１５）が前記弾性部材の弾性変形により２つの前記部材間に通過可能に受け入れられることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載の配線用器具は、請求項１に記載の配線用器具において、２つの前記部材は、前記阻害部材を通過可能に相対して配置される複数の磁性体（３５ａ）を有し、前記磁性体は、前記弾性部材の弾性変形により分離可能に設けられ、前記本体は、前記阻害部材が２つの前記部材間を通過することで一部の相対する磁性体が離反した際に、他の磁性体により２つの前記部材の連結状態を維持することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の配線用器具は、請求項２に記載の配線用器具において、前記磁性体は、複数の球体（３５ａ）であって、全方向に回転可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
高所に設置されたラック上へのケーブルの配線作業において、下側から移動用部材を把持して本体をケーブルの敷設方向に移動するのみで、阻害部材を回避してケーブルの配線作業を安全且つ容易に行えるとともに従来のケーブルの配線作業と比較して作業性の向上を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の配線用器具の概要を説明するための模式図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面を示す模式図である。
【図３】配線用器具の構成例を示す模式図である。
【図４】実施例１の配線用器具の構成例を示す模式図である。
【図５】図４のＢ−Ｂ断面を示す模式図である。
【図６】実施例２の配線用器具の構成例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本願を実施するための形態について、図１〜図３を用いて説明する。
本実施形態の配線用器具１０は、図１に示すように、ケーブルラック（以下、「ラック５」と称する。）上に電力幹線や通信幹線等の各種ケーブル類（以下、「ケーブル２（本願の線状部材）」と称する）を敷設して配線する際に用いられる。
【００１５】
ラック５は、例えば、図１に示すように、天井３から吊り下げられる梯子型が用いられ、ケーブル２の敷設方向に延びる２つの枠桁６、６と、この２つの枠桁６、６の間に一定間隔で架け渡された連結桁７と、で構成される。このラック５の材質は、例えば、アルミニウム鋼板、塗装鋼板、高耐食鋼板、ステンレス鋼板等が適宜選択されて用いられる。
【００１６】
また、ラック５は、天井３からの吊りボルト８によって一定間隔で吊り下げられた支持部材９によって支持される。
【００１７】
配線用器具１０は、ケーブル２が取り付けられた本体１１と、この本体１１を移動させる長尺の移動用部材２１と、を備える。
【００１８】
そして、ラック５上にケーブル２を敷設する場合には、図１に示すように、使用者１によって移動用部材２１が操作されて、ラック５上において、本体１１を移動させることでケーブル２をラック５上に敷設する。
【００１９】
移動用部材２１は、例えば、図１に示すように、棒状の部材であって一部が曲折して形成され、図示しないネジ等の固定具によって先端部が本体１１に固定して取り付けられる。また、移動用部材２１の後端部は使用者１によって把持され、この移動用部材２１はラック５上において本体１１を移動する際に操作される。
【００２０】
また、移動用部材２１は、図示しないが、径の異なる複数の円筒部材によって構成され、長さ調整可能であることが好ましい。
【００２１】
なお、このような配線用器具１０を用いてラック５上において本体１１を移動させる場合には、例えば、図１に示すように、ラック５の側方から移動用部材２１を操作して本体１１を移動させる場合や、図示しないが、ラック５の下方から移動用部材２１を操作して本体１１を移動させる場合があり、前者の場合には、吊りボルト８が本体１１を移動させる際の阻害要因となり、後者の場合には、連結桁７および支持部材９が本体１１を移動させる際の阻害要因となるが、これら吊りボルト８や連結桁７および支持部材９は以下の説明において「阻害部材１５」と称して説明する。
【００２２】
配線用器具１０の本体１１は、図３に示すように、ケーブル２を保持する保持部材１３と、移動用部材２１によって操作される操作部材１４と、を備えている。保持部材１３にはケーブル２を取り付ける取付部１６が設けられ、この取付部１６にケーブル２が取り付けられており、操作部材１４には移動用部材２１がネジ等の固定具によって固定される。
【００２３】
また、本体１１は、図３（ｂ）に示すように、保持部材１３と操作部材１４の間に阻害部材１５を通過可能となっており、さらに、阻害部材１５を通過させつつ保持部材１３と操作部材１４の連結状態を維持する連結機構を備えている。
【００２４】
そして、図１及び図２に示すように、使用者１によって移動用部材２１が操作されて、図１中の矢印に示すように、使用者１がラック５の側方（又は下方）をケーブル２の敷設方向に移動し、ラック５上において本体１１をケーブル２の敷設方向に移動させ、保持部材１３と操作部材１４の連結状態を保ちつつ、複数の阻害部材１５を順々に保持部材１３と操作部材１４の間に通過させることで、ケーブル２はラック５上に敷設される。
【００２５】
（実施例１）
次に、配線用器具１０の具体的形態について図４及び図５を用いて説明する。なお、本実施例において、図１〜図３と共通する部分には同一符号を付し、それらの具体的な説明は省略するものとする。
【００２６】
実施例１に示す配線用器具１０Ａは、ラック５上にケーブル２を敷設するための本体１１と、この本体１１を移動させる移動用部材２１（本願の操作体）と、を備える。
【００２７】
本体１１は、ケーブル２を取付部１６に取り付けて保持する保持部材１３と、移動用部材２１によって操作される操作部材１４と、を備え、保持部材１３と操作部材１４は、相対して設けられる複数の磁性体３５を有して、この磁性体の吸引力により分離可能に連結される。
【００２８】
保持部材１３と操作部材１４は、図４及び図５に示すように、例えば、略円筒状の台座３１を備え、この台座３１には、弾性部材３３を介して永久磁石で構成された複数の磁性体３５が保持される。
【００２９】
磁性体３５には、例えば、複数の球体３５ａが用いられ、これらの球体３５ａは各々の回転方向が規制されることなく全方向に回転可能であって一部が台座３１の表面から露出して保持される。また、保持部材１３と操作部材１４にそれぞれ設けられる磁性体３５は、互いに極性が異なっており、相対する互いの磁性体３５が磁力により密着して吸着され、保持部材１３と操作部材１４はこれらの磁性体３５によって分離可能に連結される。
【００３０】
また、弾性部材３３は、外力によって変形した後、復元する復元力を有する例えば、ゴム、スポンジ等の材料が用いられ、この弾性部材の弾性変形によって、各磁性体３５は、分離方向に移動可能に設けられ、外力が加えられると弾性部材３３の付勢力に抗して相対する磁性体３５から離反するように移動するとともに、外力が取り除かれると復元力によって元の位置に戻る。
【００３１】
したがって、保持部材１３と操作部材１４にそれぞれ設けられる磁性体３５は、図４に示すように、阻害部材１５によって外力を受けた際に相対する磁性体３５が離反しつつ阻害部材１５を受け入れる一方で、外力を受けない他の磁性体３５は磁力によって吸着され連結状態が維持される。
【００３２】
このように、本実施例の配線用器具１０Ａは、阻害部材１５を通過可能に相対して配置される複数の磁性体３５を有して、磁性体３５の吸引力により分離可能に連結された保持部材１３と操作部材１４を備え、この保持部材１３と操作部材１４は、阻害部材１５が磁性体３５間を通過することで一部の相対する磁性体３５が離反した際に、他の磁性体３５により連結状態を維持する。
【００３３】
そして、このように構成された本実施例の配線用器具１０Ａは、使用者１による移動用部材２１の操作によりケーブル２の敷設方向に本体１１が移動されて、阻害部材１５が保持部材１３と操作部材１４の間を通過する際に、阻害部材１５と接触する一部の相対する球体３５ａがこの阻害部材１５の通過により離反する一方で、阻害部材１５と接触しない相対する他の球体３５ａは、磁力による吸引力により互いに連結し、保持部材１３と操作部材１４との連結状態が維持される。
【００３４】
このように本実施例の配線用器具１０Ａは、阻害部材１５が保持部材１３と操作部材１４の間を通過している間、常に保持部材１３と操作部材１４の連結が維持されるため、阻害部材１５があっても、本体１１の移動が妨げられずにラック５上を移動することができ、ラック５上にケーブル２を簡単に敷設することができる。
【００３５】
したがって、高所に設置されたラック５上へのケーブル２の配線作業において、下側から移動用部材２１を操作して本体１１をケーブル２の敷設方向に移動するのみで、ケーブル２の配線作業を安全且つ容易に行えるとともに従来のケーブル２の配線作業と比較して作業性の向上を図れる。
【００３６】
また、本実施例の磁性体３５は、保持部材１３及び操作部材１４に設けられる両方の磁性体３５が弾性部材３３によって可動するものであるが、保持部材１３又は操作部材１４に設けられる磁性体３５の一方を固定し、他方を可動させるようにしても構わない。このようにすれば、保持部材１３と操作部材１４のどちらか一方に弾性部材３３を設けるだけでよく、製造コストの低減化を図れる。
【００３７】
（実施例２）
次に、配線用器具１０の他の具体的形態について図６を用いて説明する。なお、本実施例において、図４と共通する部分には同一符号を付し、それらの具体的な説明は省略するものとする。
【００３８】
実施例２に示す配線用器具１０Ｂは、ラック５上にケーブル２を敷設するための本体１１と、この本体１１を移動させる移動用部材２１（本願の操作体）と、を備える。
【００３９】
本体１１は、ケーブル２を取付部１６に取り付けて保持する保持部材１３と、移動用部材２１によって操作される操作部材１４と、を備え、保持部材と操作部材１４は、相対して設けられる弾性部材３３、３３を介して離間して配置される。
【００４０】
また、弾性部材３３は、外力によって変形した後、復元する復元力を有する。例えば、ゴム、スポンジ等の材料が用いられる。弾性変形可能な材料内にエアーを充填しても構わない。
【００４１】
このように、弾性部材３３は、阻害部材を通過する際に変形して受け入れることができればよい。
【００４２】
また、この保持部材１３と操作部材１４は、例えば、夫々が極性の異なる磁性材料によって形成され、この磁性材料が有する磁力（吸引力）により分離可能に連結される。
【００４３】
なお、保持部材１３と操作部材１４間の長さは、少なくとも阻害部材１５の直径よりも長く、保持部材１３と操作部材１４とが磁力により連結可能な範囲に設定されるように弾性部材３３の厚みが適宜設計される。
【００４４】
また、本実施例に示すように、保持部材１３と操作部材１４の双方を磁性材料によって形成してもよいが、一方の部材を金属製の部材で形成し、他方の部材のみを磁性材料で形成してもよい。
【００４５】
また、阻害部材を受け入れやすくするために、弾性部材３３、３３の境界部に図４に示すような球体３５ａを設けてもよい。なお、この球体３５ａは、磁力を有しない例えば樹脂製の球体とされる。
【００４６】
また、阻害部材１５の通過を受け入れやすくするために、相対する弾性部材３３の先端部を凹凸形状に形成し、双方の弾性部材３３の先端部が係合するようにしてもよい。
【００４７】
そして、本実施例の配線用器具１０Ｂは、使用者１による移動用部材２１の操作によりケーブル２の敷設方向に本体１１が移動されて、阻害部材１５が弾性部材３３、３３の境界近傍に接触すると、弾性部材３３の一部が弾性変形することで凹み、阻害部材１５を通過可能に受け入れる。また、弾性部材３３は、阻害部材１５の通過により、外力が取り除かれると復元力によって元の位置に戻る。一方で、保持部材１３と操作部材１４は、磁力による吸引力により連結状態が維持される。
【００４８】
そして、このように構成された本実施例の配線用器具１０Ｂは、保持部材１３と操作部材１４の連結を維持しつつ、保持部材１３と操作部材１４間の阻害部材１５の通過が許容されるため、阻害部材１５の存在によって、本体１１の移動が妨げられずにラック５上を移動することができ、ラック５上にケーブル２を簡単に敷設することができる。
【００４９】
したがって、高所に設置されたラック５上へのケーブル２の配線作業において、下側から移動用部材２１を操作して本体１１をケーブル２の敷設方向に移動するのみで、ケーブル２の配線作業を安全且つ容易に行えるとともに従来のケーブル２の配線作業と比較して作業性の向上を図れる。
【００５０】
なお、上述した実施例は一形態であって、この形態に限定されるものではない。例えば、本実施例においては、高所に設置されているラック５上にケーブル２等の線状部材を配線する場合について説明を行ったが、例えば、天井下地材やスラブ配筋内に配管するような場合に本実施例に係る配線用器具を用いることも可能である。
【００５１】
また、本実施形態では、ラック５上に配線される各種ケーブル類をケーブル２と称しているが、このケーブル２には、通線用紐や呼び線も含まれる。
【００５２】
また、本実施形態では、ケーブル２が本体１１の側面（保持部材１３の表面）に取り付けられているが、ケーブル２の取付位置は所定の位置に規定されるものでなく、適宜変更可能であって、例えば、保持部材１３の後端部（後端面）でも良い。また、ケーブル２の取付手法も本実施例以外の公知の技術を用いても構わない。
【符号の説明】
【００５３】
２  ケーブル
１０、１０Ａ、１０Ｂ  配線用器具
１１  本体
１３  保持部材
１４  操作部材
１５  阻害部材
２１  移動用部材
３３  弾性部材
３５  磁性体
３５ａ  球体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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