(57)【要約】【課題】基台の上方で昇降台を下降位置から上昇位置まで上昇させるリフト装置を提供する。【解決手段】アームユニット(3)と駆動ユニット(4)を備え、前記アームユニット(3)は、枢軸(5)により相互に回動自在に枢結された第１アーム(6)と第２アーム(7)を備え、前記駆動ユニット(4)により、両アームを水平方向に閉じた状態から上下方向に拡開することにより昇降台を上昇させるように構成されており、前記アームユニット(3)のアーム部のうち、枢軸から一方に向けて延びる一対のアーム部により第１昇降部(8)を構成すると共に、枢軸から他方に向けて延びる一対のアーム部により第２昇降部(9)を構成し、前記駆動ユニット(4)は、第１昇降部(8)を構成する両アーム部の間に介装された第１駆動体(22)と、第２昇降部(9)を構成する両アーム部の間に介装された第２駆動体(23)を備え、両駆動体を前記アクチュエータ(24)により連結している。【選択図】図２
2018080029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台の上方で昇降台を下降位置から上昇位置まで上昇させるリフト装置であり、
平面上で直交するＸ方向とＹ方向に関して、Ｘ方向の枢軸(5)により相互に回動自在に枢結された第１アーム(6)と第２アーム(7)を有するアームユニット(3)と、Ｙ方向に離間配置された第１駆動体(22)と第２駆動体(23)を連結した状態で両駆動体の離間距離Ｌを変更させるアクチュエータ(24)を備えた駆動ユニット(4)により構成されており、
前記アームユニット(3)は、Ｙ方向のうち前記枢軸(5)から一方に向かうＹ１側と他方に向かうＹ２側に関して、それぞれＹ１側に向けて延びる第１アームの押下アーム部(6L)を基台(1)に支持させると共に第２アームの押上アーム部(7U)を昇降台(2)に支持させることにより第１昇降部(8)を構成し、それぞれＹ２側に向けて延びる第１アームの押上アーム部(6U)を昇降台(2)に支持させると共に第２アームの押下アーム部(7L)を基台(1)に支持させることにより第２昇降部(9)を構成しており、
第１昇降部(8)と第２昇降部(9)のそれぞれにおける押下アーム部(6L,7L)と押上アーム(7U,6U)部の両アーム部は、昇降台を下降させるように両アーム部を閉じた状態で、相互に重なり合う基部(18)と、上下から対向する先端部(19)を備え、両アーム部の先端部の間に介装空間(20)が形成され、両アーム部の基部(18)から前記先端部に向けて相互に離反方向に傾斜する被動部(21)が形成されており、
前記駆動ユニット(4)は、第１昇降部(8)と第２昇降部(9)における両アーム部の間の介装空間(20)にそれぞれ第１駆動体(22)と第２駆動体(23)を介装し、前記アクチュエータ(24)の駆動を介して両駆動体の離間距離Ｌを縮小させることにより、両駆動体(8)(9)を両アーム部の被動部の間に進入させ、第１昇降部(8)と第２昇降部(9)を構成する両アーム部を同時に拡開させることにより、昇降台を上昇させるように構成して成ることを特徴とするリフト装置。
【請求項２】
前記アクチュエータ(24)は、第１駆動体(22)と第２駆動体(23)の間に架設されることにより、アームユニット(3)に連結されていない状態で支持されて成ることを特徴とする請求項１に記載のリフト装置。
【請求項３】
昇降台を下降位置として第１昇降部(8)と第２昇降部(9)における両アーム部を閉じた状態で、両アーム部の先端側から前記介装空間(20)に臨んで第１駆動体(22)及び第２駆動体(23)を抱持する保持部(20a)を設けて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載のリフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基台の上方で昇降台を下降位置から上昇位置まで上昇させるリフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基台と昇降台の間に、枢軸により相互に回動自在に枢結された第１アームと第２アームを有するアームユニットを介装し、油圧シリンダやネジロッド等の往復方向に駆動力を発生するアクチュエータを設け、該アクチュエータで第１アームと第２アームを拡開させることにより、昇降台を昇降させるように構成したリフト装置が公知である。
【０００３】
下記の特許文献に示されるように、公知のリフト装置は、枢軸の両側に延びる第１アームと第２アームのそれぞれ一対のアーム部のうち、一方の側に延びる一対のアーム部を駆動側として、該駆動側のアーム部をアクチュエータで拡開させるように構成している。この際、アクチュエータは、基体をアームユニットの枢軸に取付けられており、該アクチュエータにより往復移動させられる駆動ローラを駆動側のアーム部の相互に対向する縁部の間に介装している。
【０００４】
そこで、アクチュエータにより駆動ローラを枢軸に向けて移動すると、駆動側の一対のアーム部が押し広げられて相互に上下方向に向けて拡開し、昇降台を上昇させる。反対に、駆動ローラを枢軸から離反する方向に移動させると、昇降台の荷重により、駆動側の一対のアーム部が相互に閉じながら重ね合わせられ、昇降台を下降させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平４−４７１９１号公報
【特許文献２】特許第２９５９３４１号公報
【特許文献３】特許第３５９５７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
公知のリフト装置は、第１アームと第２アームの枢軸の両側に延びるアーム部のうち、一方の駆動側のアーム部だけを駆動ローラで拡開させる構成であるため、駆動ローラを移動させるために大きな駆動力が必要であり、従って、高出力のアクチュエータを使用する必要がある。
【０００７】
ところで、昇降台に重量物を搭載する等、大荷重とされた昇降台を上昇させる場合、高出力のアクチュエータにより、駆動ローラに対して、一対のアーム部を押し広げるために必要とされる強大な駆動力が与えられる。しかしながら、アクチュエータは、基体がアームユニットの枢軸に取付けられているので、枢軸に高い負荷が作用し、枢軸を損傷するおそれがあり、枢軸が損傷したときは、第１アームと第２アームの回動が妨げられるという問題がある。
【０００８】
この点に関して、本発明は、枢軸の両側に延びる第１アームと第２アームのそれぞれ一対のアーム部の両方を駆動することにより拡開させることが望ましいことを知見し、第１駆動体と第２駆動体の２つにより、枢軸の両側でそれぞれ一対のアーム部を拡開させるように構成したリフト装置を課題としている。
【０００９】
しかしながら、この場合、第１駆動体と第２駆動体を個別に駆動する２つのアクチュエータを設けるときは、両アクチュエータの駆動を同期させることが困難であり、従って、枢軸の両側のアーム部を同時に等しく拡開させることが困難となる。尚、２つのアクチュエータの駆動を同期させるための制御機構を設ければ、この点を解決することができるが、その場合、機構が複雑化するという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、アクチュエータの駆動時に２つの駆動体を同期して往復移動させることを可能としたリフト装置を課題としている。この課題は、第１駆動体と第２駆動体を１つのアクチュエータで連結することにより達成される。しかも、これにより、１つのアクチュエータの駆動力が第１駆動体と第２駆動体に均等に作用するので、駆動力の伝達効率が高く、高出力のアクチュエータを必要とせず、低出力のアクチュエータによる昇降台の上昇が可能となる。
【００１１】
更に、本発明は、アクチュエータの駆動が枢軸に対して負荷を与えないリフト装置を課題としている。第１駆動体と第２駆動体を１つのアクチュエータで往復移動させる構成において、アクチュエータにより２つの駆動体を連結した構成とすれば、これにより、アクチュエータは、両駆動体に架設された状態で設置することが可能となるので、枢軸に対して負荷を作用することはなく、第１アームと第２アームの回動を妨げるような枢軸の損傷を生じるおそれはない。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、本発明が手段として構成したところは、基台の上方で昇降台を下降位置から上昇位置まで上昇させるリフト装置であり、平面上で直交するＸ方向とＹ方向に関して、Ｘ方向の枢軸により相互に回動自在に枢結された第１アームと第２アームを有するアームユニットと、Ｙ方向に離間配置された第１駆動体と第２駆動体を連結した状態で両駆動体の離間距離Ｌを変更させるアクチュエータを備えた駆動ユニットにより構成されており、前記アームユニットは、Ｙ方向のうち前記枢軸から一方に向かうＹ１側と他方に向かうＹ２側に関して、それぞれＹ１側に向けて延びる第１アームの押下アーム部を基台に支持させると共に第２アームの押上アーム部を昇降台に支持させることにより第１昇降部を構成し、それぞれＹ２側に向けて延びる第１アームの押上アーム部を昇降台に支持させると共に第２アームの押下アーム部を基台に支持させることにより第２昇降部を構成しており、第１昇降部と第２昇降部のそれぞれにおける押下アーム部と押上アーム部の両アーム部は、昇降台を下降させるように両アーム部を閉じた状態で、相互に重なり合う基部と、上下から対向する先端部を備え、両アーム部の先端部の間に介装空間が形成され、両アーム部の基部から前記先端部に向けて相互に離反方向に傾斜する被動部が形成されており、前記駆動ユニットは、第１昇降部と第２昇降部における両アーム部の間の介装空間にそれぞれ第１駆動体と第２駆動体を介装し、前記アクチュエータの駆動を介して両駆動体の離間距離Ｌを縮小させることにより、両駆動体を両アーム部の被動部の間に進入させ、第１昇降部と第２昇降部を構成する両アーム部を同時に拡開させることにより、昇降台を上昇させるように構成して成る点にある。
【００１３】
この際、アクチュエータは、第１駆動体と第２駆動体の間に架設され、アームユニットに連結されていない状態で支持される。
【００１４】
本発明の好ましい実施形態において、昇降台を下降させるように第１昇降部と第２昇降部における両アーム部を閉じた状態で、両アーム部の先端側から前記介装空間に臨んで第１駆動体及び第２駆動体を抱持する保持部を設けている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、枢軸５の両側に延びる第１アーム６と第２アーム７のアーム部に関して、Ｙ１側に延びる一対のアーム部６Ｌ、７Ｕにより第１昇降部８を構成すると共に第１駆動体２２を両アーム部の間に配置し、Ｙ２側に延びる一対のアーム部７Ｌ、６Ｕにより第２昇降部９を構成すると共に第２駆動体２３を両アーム部の間に配置し、アクチュエータ２４で両駆動体２２、２３の離間距離Ｌを縮小させることにより、両駆動体２２、２３をそれぞれの両アーム部の介装空間２０、２０から被動部２１、２１の間に進入させ、これにより第１昇降部８と第２昇降部９のアーム部を同時に拡開させ、昇降台２を上昇させるように構成しているので、昇降台２を水平姿勢のまま好適に上昇させることが可能となる。
【００１６】
この際、第１駆動体２２と第２駆動体２３をアクチュエータ２４で連結することにより駆動ユニット４を構成しているので、１つのアクチュエータ２４の駆動力が第１駆動体２２と第２駆動体２３に均等に作用し、枢軸５の両側に位置する第１昇降部８と第２昇降部９のアーム部を同時に同期して拡開させることができるので、駆動力の伝達効率が良く、低出力のアクチュエータ２４により昇降台２を好適に上昇できるリフト装置を提供することができる。
【００１７】
更に、アクチュエータ２４は、第１駆動体２２と第２駆動体２３を連結した架設状態で設置することにより、アームユニット３に連結されていない状態で支持できるので、アクチュエータ２４の駆動時に該アクチュエータ２４の構成部品や枢軸５に対する負荷を生じることはなく、特に、第１アーム６と第２アーム７の回動を妨げるような枢軸５の損傷を生じるおそれはなく、昇降台２の昇降を繰り返しながら、長期間にわたる使用に耐えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の１実施形態に係るリフト装置を分解状態で示す斜視図である。
【図２】基台と昇降台を除いた状態の斜視図である。
【図３】アームユニットと駆動ユニットを示す斜視図である。
【図４】アームユニットと駆動ユニットを正面から示す断面図であり、（Ａ）はアームユニットが閉じられた状態を示す断面図、（Ｂ）はアームユニットが拡開された状態を示す断面図である。
【図５】油圧シリンダ装置により構成したアクチュエータの作用を示し、（Ａ）は本発明の作用を示す説明、（Ｂ）は比較例の作用を示す説明図である。
【図６】リフト装置に関して、昇降台を下降させた状態を示す断面図である。
【図７】リフト装置に関して、昇降台を昇降中の状態を示す断面図である。
【図８】リフト装置に関して、昇降台を上昇位置まで上昇させた状態を示す断面図である。
【図９】駆動ユニットを構成するアクチュエータの別の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】アームユニットと基台及び昇降台の支持部に関する別の実施形態を正面から示す断面図であり、（Ａ）はアームユニットが閉じられた状態を示す断面図、（Ｂ）はアームユニットが拡開された状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２０】
図１ないし図３に示すように、リフト装置は、下側に配置される基台１と、上側に配置される昇降台２の間に、アームユニット３と、駆動ユニット４を設けている。図示実施形態において、アームユニット３は、左右２組のアームユニット３Ａ、３Ｂを並設し、駆動ユニット４は、左右２組の駆動ユニット４Ａ、４Ｂを並設している。尚、２組のアームユニット３Ａ、３Ｂと２組の駆動ユニット４Ａ、４Ｂは、それぞれ相互に同一構成とされているので、以下、総合的にアームユニット３及び駆動ユニット４として説明する。
【００２１】
（アームユニット）
平面上で直交するＸ方向とＹ方向に関して、アームユニット３は、Ｘ方向の枢軸５により相互に回動自在に枢結された第１アーム６と第２アーム７を備え、Ｙ方向のうち前記枢軸５から一方に向かうＹ１側と他方に向かうＹ２側に関して、それぞれＹ１側に向けて延びる第１アーム６の押下アーム部６Ｌと第２アーム７の押上アーム部７Ｕにより第１昇降部８を構成し、反対側のＹ２側に向けて延びる第１アーム６の押上アーム部６Ｕと第２アーム７の押下アーム部７Ｌにより第２昇降部９を構成している。
【００２２】
Ｙ１側に延びる押下アーム部６ＬとＹ２側に延びる押下アーム部７Ｌは、それぞれ基台１に支持されている。このため、基台１の両側部には、Ｙ１側に延びる下側支持レール１０、１０が固設され、Ｙ２側の端部に位置して下側軸受部材１１、１１が固設されている。Ｙ１側の押下アーム部６Ｌの先端には、転動ローラ１２が回転自在に軸支され、該転動ローラ１２を下側支持レール１０に移動自在に嵌挿することにより、Ｙ方向に移動自在とした状態で基台１に支持している。これに対して、Ｙ２側の押下アーム部７Ｌの先端には、軸部材１３が設けられ、該軸部材１３を下側軸受部材１１に回動自在に軸支している。尚、図示実施形態の場合、前記転動ローラ１２の支軸１２ａを左右に延長することにより、左右２組のアームユニット３Ａ、３Ｂの押下アーム部６Ｌ、６Ｌを相互に連結している。同様に、前記軸部材１３を左右に延長することにより、左右２組のアームユニット３Ａ、３Ｂの押下アーム部７Ｌ、７Ｌを相互に連結している。
【００２３】
Ｙ１側に延びる押上アーム部７ＵとＹ２側に延びる押上アーム部６Ｕは、それぞれ昇降台２を支持している。このため、昇降台２の両側部には、Ｙ１側に延びる上側支持レール１４、１４が固設され、Ｙ２側の端部に位置して上側軸受部材１５、１５が固設されている。Ｙ１側の押上アーム部７Ｕの先端には、転動ローラ１６が回転自在に軸支され、該転動ローラ１６を上側支持レール１４に移動自在に嵌挿することにより、Ｙ方向に移動自在とした状態で昇降台２を支持している。これに対して、Ｙ２側の押上アーム部６Ｕの先端には、軸部材１７が設けられ、該軸部材１７を上側軸受部材１５に回動自在に軸支している。尚、図示実施形態の場合、前記転動ローラ１６の支軸１６ａを左右に延長することにより、左右２組のアームユニット３Ａ、３Ｂの押上アーム部７Ｕ、７Ｕを相互に連結している。同様に、前記軸部材１７を左右に延長することにより、左右２組のアームユニット３Ａ、３Ｂの押上アーム部６Ｕ、６Ｕを相互に連結している。
【００２４】
図３及び図４に示すように、Ｙ１側の第１昇降部８を構成する押下アーム部６Ｌと押上アーム部７Ｕによる上下一対のアーム部と、Ｙ２側の第２昇降部９を構成する押下アーム部７Ｌと押上アーム部６Ｕによる上下一対のアーム部は、それぞれ、昇降台２を下降させるように両アーム部を閉じた状態で、上下のアーム部が相互に重なり合う基部１８と、上下から対向する先端部１９を備え、両アーム部の先端部１９、１９の間に介装空間２０が形成されるように構成されており、前記基部１８から先端部１９に向けて相互に湾曲して離反方向に傾斜する被動部２１を形成している。
【００２５】
（駆動ユニット）
前記駆動ユニット４は、Ｙ１側の第１昇降部８とＹ２側の第２昇降部９を構成するそれぞれ上下一対の両アーム部における介装空間２０、２０に介装される第１駆動体２２及び第２駆動体２３と、両駆動体２２、２３の離間距離を変更させるアクチュエータ２４を備えている。
【００２６】
前記アクチュエータ２４は、図１ないし図７に示す実施形態の場合、Ｙ方向に延びるシリンダ２５ａに往復動自在なピストンロッド２５ｂを備えた復動式の油圧シリンダ装置２５により構成されており、ピストンロッド２５ｂに交差して固設したＸ方向の第１駆動軸２６に前記第１駆動体２２を設けると共に、シリンダ２５ａの基端部に交差して固設したＸ方向の第２駆動軸２７に前記第２駆動体２３を設けている。従って、油圧シリンダ装置２５から成るアクチュエータ２４は、第１駆動体２２と第２駆動体２３の間に架設されることにより、アームユニット３に連結されていない宙吊り状態で支持されている。
【００２７】
前記第１駆動体２２は、第１アーム６の押下アーム部６Ｌの被動部２１に沿って移動可能なフランジ付きの第１ローラ２２ａと、第２アーム７の押上アーム部７Ｕの被動部２１に沿って移動可能なフランジ付きの第２ローラ２２ｂを備えており、両ローラ２２ａ、２２ｂは、同軸上に列設した状態で前記第１駆動軸２６に回転自在に軸支され、前記フランジを被動部２１の側縁に係合することにより、該被動部２１からの脱落を防止している。
【００２８】
同様に、前記第２駆動体２３は、第１アーム６の押上アーム部６Ｕの被動部２１に沿って移動可能なフランジ付きの第１ローラ２３ａと、第２アーム７の押下アーム部７Ｌの被動部２１に沿って移動可能なフランジ付きの第２ローラ２３ｂを備えており、両ローラ２３ａ、２３ｂは、同軸上に列設した状態で前記第２駆動軸２７に回転自在に軸支され、前記フランジを被動部２１の側縁に係合することにより、該被動部２１からの脱落を防止している。
【００２９】
図示実施形態の場合、左右２組のアームユニット３Ａ、３Ｂをそれぞれ拡開させるために設けられた左右２組の第１駆動体２２と第２駆動体２３は、前記第１駆動軸２６と第２駆動軸２７を左右に延長することにより、該駆動軸２６、２７の両端に装着されており、両駆動軸２６、２７に対して２本の油圧シリンダ装置２５、２５が並設状態で架設されている。
【００３０】
尚、図示省略しているが、油圧シリンダ装置２５は、油圧回路を介して油圧ポンプ等の油圧源に連絡されており、制御バルブで油圧回路を切り替えることにより、ピストンロッド２５ｂの進出方向の往動と後退方向の復動を可能にする。
【００３１】
（駆動ユニットとアームユニットの作用）
図４（Ａ）に示すように、アームユニット３は、油圧シリンダ装置２５のピストンロッド２５ｂを最大長さとすることにより、第１駆動体２２と第２駆動体２３を最も離間させたとき、第１アーム６と第２アーム７をほぼ水平姿勢として相互に基部１８を重ね合わせた状態で閉じている。つまり、第１昇降部８と第２昇降部９を構成する一対のアーム部の先端を相互に高さＨＬで示すように近接させた状態で閉じている。
【００３２】
この状態で、第１駆動体２２及び第２駆動体２３は、それぞれアームユニット３の第１昇降部８と第２昇降部９における介装空間２０に納められている。この際、各アーム部の先端側から介装空間２０を狭める凹曲部を形成し、該アーム部の先端側から臨んで第１駆動体２２及び第２駆動体２３を抱持する保持部２０ａを設けることが好ましい。これにより、アーム部を高さＨＬとするように閉じたとき、第１駆動体２２及び第２駆動体２３は、介装空間２０に好適に納められた状態で保持され、アーム部の先端方向にずれ動くことを防止される。
【００３３】
図４（Ｂ）に示すように、油圧シリンダ装置２５を駆動することにより第１駆動体２２と第２駆動体２３を枢軸５に向けて移動させると、両駆動体２２、２３が一対のアーム部の被動部２１、２１の間に進入し、両アーム部を角度θで示すように回動させ、一対のアーム部の先端を相互に高さＨＨで示すように拡開させる。この拡開動作は、第１昇降部８と第２昇降部９における一対のアーム部に関して同時に同期して行われる。
【００３４】
本発明の作用を理解するため、アクチュエータ２４として油圧シリンダ装置２５を使用した構成に関して、図５（Ａ）に本発明の作用を示し、図５（Ｂ）に比較例の作用を示している。
【００３５】
図５（Ｂ）に示す比較例は、アームユニットの枢軸５にシリンダ２５ａを取付固定し、ピストンロッド２５ｂの先端に取付けた駆動体２２ｘを押下アーム部６Ｌと押上アーム部７Ｕの間に介装している。この構成によれば、ピストンロッド２５ｂの駆動力ＦＮにより駆動体２２ｘを移動させ、両アーム部６Ｌ、７Ｕを拡開させることが可能である。しかしながら、シリンダ２５ａが枢軸５に固定されているため、両アーム部６Ｌ、７Ｕを拡開させるための全ての力が前記駆動力ＦＮに依存しており、従って、大きな駆動力ＦＮを得るためには高出力の油圧シリンダ装置２５が必要となる。しかも、駆動力ＦＮにより生じる反力ＦＸは、枢軸５とシリンダ２５ａの固定側により受止めるように構成されているので、シリンダロッド２５ｂと枢軸５に大きな負荷が掛り、シリンダロッド２５ｂ及び枢軸５を損傷するおそれがある。
【００３６】
これに対して、図５（Ａ）に示すように、本発明は、一方側の押下アーム部６Ｌと押上アーム部７Ｕの間に第１駆動体２２を介装すると共に、他方側の押下アーム部７Ｌと押上アーム部６Ｕの間に第２駆動体２３を介装し、第１駆動体２２をピストンロッド２５ｂの先端に取付けると共に、第２駆動体２３をシリンダ２５ａの基端部に取付け、シリンダ装置２５をアームユニットに固定せず、架設状態ないし宙吊り状態として設置している。従って、油圧シリンダ装置２５を駆動したとき、同一軸線上で第１駆動体２２の駆動力Ｆ１と第２駆動体２３の駆動力Ｆ２が相互に向き合って発生し、一方側の両アーム部６Ｌ、７Ｕと、他方側の両アーム部７Ｌ、６Ｕを同期させながら拡開することができる。このため、前記比較例のような反力ＦＸが作用することはなく、むしろ、ピストンロッド２５ｂと共にシリンダ２５ａを移動させることにより、本来は反力として発生する力を駆動力Ｆ１、Ｆ２に変えて積極的に利用できるように構成しているので、作動油の圧力を下げたり、油圧シリンダ装置２５を小型化したりすることができる利点がある。しかも、シリンダロッド２５ｂや枢軸５に負荷が掛ることはないので、それぞれの強度設計に際して自由度が広がるという利点がある。
【００３７】
（リフト装置の作用）
図６ないし図８は、リフト装置の基台１を床面等に設置した状態で昇降台２を上昇させる際の作用を示している。尚、リフト装置は、基台１と昇降台２の間の空間を周囲から囲む蛇腹式の保護部材２８を設けることが好ましい。
【００３８】
図６は、油圧シリンダ装置２５のピストンロッド２５ｂを往動することにより、第１駆動体２２と第２駆動体２３を離間距離Ｌ１で示すように離間させている。この状態で、昇降台２の荷重を受けることにより、アームユニット３の第１アーム６と第２アーム７は、ほぼ水平姿勢とされ、高さＨＬで示すように閉じられている。
【００３９】
この状態から、図７に示すように、油圧シリンダ装置２５のピストンロッド２５ｂを復動することにより、第１駆動体２２と第２駆動体２３を枢軸５に向けて移動させ、両駆動体２２、２３の離間距離を距離Ｌ２で示すように縮小させると、両駆動体２２、２３が一対のアーム部の被動部２１、２１の間に進入することにより、両アーム部を角度θＳで示すように回動させ、一対のアーム部の先端を相互に高さＨＭで示すように拡開させ、昇降台２を上昇させる。
【００４０】
更に、図８に示すように、油圧シリンダ装置２５により第１駆動体２２と第２駆動体２３の離間距離を距離Ｌ３で示すように最も縮小させると、両駆動体２２、２３が前記被動部２１、２１の間に深く進入することにより、両アーム部を角度θＬで示すように大きく回動させ、一対のアーム部の先端を相互に高さＨＨで示すように大きく拡開させ、昇降台２を所定の上昇位置まで上昇させる。
【００４１】
図示実施形態の場合、第２昇降部９の押下アーム部７Ｌと押上アーム部６Ｕは、それぞれ軸部材１３、１７を介して、基台１の下側軸受部材１１と昇降台２の上側軸受部材１５に軸支されている。従って、枢軸５を中心として拡開方向に回動する両アーム部７Ｌ、６Ｕは、軸部材１３、１７を中心軸として、基台１及び昇降台２に対する角度を変更しながら、昇降台２を水平姿勢のまま上昇させる。
【００４２】
これに対して、第１昇降部８の押下アーム部６Ｌと押上アーム部７Ｕは、それぞれ転動ローラ１２、１６を介して基台１の下側支持レール１０と昇降台２の上側支持レール１４に嵌挿されている。図示実施形態の場合、押下アーム部６Ｌの転動ローラ１２は、断面Ｌ形の下側支持レール１０と基台１の上面の間に挿入され、押上アーム部７Ｕの転動ローラ１６は、断面Ｌ形の上側支持レール１４と昇降台２の下面の間に挿入されている。従って、枢軸５を中心として拡開方向に回動する両アーム部のうち、押下アーム部６Ｌは、下側支持レール１０に案内されながら基台１の上面を移動しつつ転動ローラ１２を中心として起立し、押上アーム部７Ｕは、上側支持レール１４に案内されながら昇降台２の下面を移動しつつ該昇降台２を押し上げる。これにより、昇降台２を水平姿勢のまま上昇させる。
【００４３】
上昇させられた昇降台２を下降させるときは、前記と逆の動作により、油圧シリンダ装置２５のピストンロッド２５ｂを往動することにより、第１駆動体２２と第２駆動体２３の離間距離をＬ３からＬ１とするように広げてやれば、昇降台２の荷重を受けることにより、第１アーム６と第２アーム７が上述の高さＨＨとされた拡開状態から、図６に高さＨＬで示す姿勢となるように閉じられる。
【００４４】
（アクチュエータの別の実施形態）
アクチュエータ２４は、第１駆動体２２と第２駆動体２３の離間距離を変更させることが目的であり、上述の油圧シリンダ装置２５の他に、例えば、図９に示すようなネジ式駆動手段２９により構成しても良い。
【００４５】
図示のネジ式駆動手段２９は、モータ等の駆動源により正逆回転させられるロッド３０に相互に逆ネジとなる第１雄ネジ部３０ａと第２雄ネジ部３０ｂを設けており、第１雄ネジ部３０ａに第１ナット３１ａを螺合し、第２雄ネジ部３０ｂに第２ナット３１ｂを螺合している。従って、ロッド３０を正逆一方向に回転させることにより両ナット３１ａ、３１ｂが離間距離を広げるように移動し、ロッド３０を正逆他方向に回転させることにより両ナット３１ａ、３１ｂが離間距離を縮小するように移動する。
【００４６】
そこで、第１駆動体２２を備えた第１駆動軸２６を第１ナット３１ａに設け、第２駆動体２３を備えた第２駆動軸２７を第２ナット３１ｂに設けることにより、上述した油圧シリンダ装置２５と同様に、第１駆動体２２と第２駆動体２３の離間距離を変更させるネジ式駆動手段２９により構成されたアクチュエータ２４が提供される。
【００４７】
（アームユニットと基台及び昇降台の支持部に関する別の実施形態）
アームユニット３の第１昇降部８と第２昇降部９における一対のアーム部を開閉方向に回動することにより、昇降台２を水平姿勢のまま昇降させるためには、図１０に示すようなスロットによる支持手段を構成しても良い。
【００４８】
アームユニット３における第１昇降部８の押下アーム部６Ｌと押上アーム部７Ｕは、上述の実施形態と同様に、転動ローラ１２、１６を設けている。そこで、図１０に示す実施形態は、第２昇降部９の押下アーム部７Ｌと押上アーム部６Ｕにも同様の転動ローラ３２、３３を設けており、基台１に固設される下側支持レール１０と、昇降台２に固設される上側支持レール１４をそれぞれＹ２側に延長することにより、前記転動ローラ３２、３３を該支持レール１０、１４に移動自在に嵌挿している。
【００４９】
そして、第１昇降部８の両アーム部の転動ローラ１２、１６の中心軸部と、第２昇降部９の両アーム部の転動ローラ３２、３３の中心軸部の合計４か所に、摺動ピン３４を設け、全ての摺動ピン３４の摺動を案内すると共に摺動範囲を規制するスロット３５を下側支持レール１０及び上側支持レール１４の両端部に設けている。
【００５０】
前記スロット３５は、第１駆動体２２と第２駆動体２３の離間距離を広げることにより第１アーム６と第２アーム７を上述の高さＨＬのように閉じたときは、摺動ピン３４をスロット３５の一方の端縁（支持レール１０、１４の両端に臨む側の端縁）に当接させる。
【００５１】
図１０（Ａ）に示すように、第１アーム６と第２アーム７が次第に高さを増すように拡開され、昇降台２を上昇中は、摺動ピン３４がスロット３５に案内されて摺動し、転動ローラの移動を許す。
【００５２】
図１０（Ｂ）に示すように、第１アーム６と第２アーム７を最大拡開状態とし、昇降台２を上昇位置まで上昇させたときは、摺動ピン３４がスロット３５の他方の端縁（支持レール１０、１４の両端から離れる側の端縁）に当接する。
【００５３】
従って、これにより昇降台２を水平姿勢のまま昇降させることができ、しかも、昇降台２を下降位置とするように両アーム６、７を閉じたときは、摺動ピン３４がスロット３５の一方の端縁に当接し、昇降台２を上昇位置とするように両アーム６、７を拡開したときは、摺動ピン３４がスロット３５の他方の端縁に当接するので、昇降台２の遊動やガタツキを生じることはない。
【符号の説明】
【００５４】
１  基台
２  昇降台
３（３Ａ、３Ｂ）  アームユニット
４（４Ａ、４Ｂ）  駆動ユニット
５  枢軸
６  第１アーム
６Ｌ  押下アーム部
６Ｕ  押上アーム部
７  第２アーム
７Ｌ  押下アーム部
７Ｕ  押上アーム部
８  第１昇降部
９  第２昇降部
１０  下側支持レール
１１  下側軸受部材
１２  転動ローラ
１２ａ  支軸
１３  軸部材
１４  上側支持レール
１５  上側軸受部材
１６  転動ローラ
１６ａ  支軸
１７  軸部材
１８  基部
１９  先端部
２０  介装空間
２１  被動部
２２  第１駆動体
２２ａ  第１ローラ
２２ｂ  第２ローラ
２３  第２駆動体
２３ａ  第１ローラ
２３ｂ  第２ローラ
２４  アクチュエータ
２５  油圧シリンダ装置
２５ａ  シリンダ
２５ｂ  ピストンロッド
２６  第１駆動軸
２７  第２駆動軸
２８  保護部材
２９  ネジ式駆動手段
３０  ロッド
３０ａ  第１雄ネジ部
３０ｂ  第２雄ネジ部
３１ａ  第１ナット
３１ｂ  第２ナット
３２、３３  転動ローラ
３４  摺動ピン
３５  スロット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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