(57)【要約】【課題】プロテクトフィルムの剥離時に、プロテクトフィルムを引き起こすために要する力を低減することができるプロテクトフィルム付偏光板を提供する。【解決手段】積層方向の少なくとも一つの断面は、前記積層方向に直交する方向の少なくとも一方の端部において、前記積層方向に直交する方向に関して、前記偏光性フィルムの最も外側の位置Ｐ１と、前記光学フィルムの最も外側の位置Ｐ２とが以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）：（ｉ）位置Ｐ１が位置Ｐ２より外側である；（ｉｉ）位置Ｐ１と位置Ｐ２とが同じである；（ｉｉｉ）位置Ｐ１が位置Ｐ２より内側であり、かつ、位置Ｐ１と位置Ｐ２の距離が１μｍ以下である、のいずれかの関係を満たす、プロテクトフィルム付偏光板。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光性フィルム及び光学フィルムを有する偏光板と、
前記偏光板の表面に積層されたプロテクトフィルムと、を備え、
前記偏光性フィルム、前記光学フィルム、前記プロテクトフィルムがこの順で積層されているプロテクトフィルム付偏光板であって、
積層方向の少なくとも一つの断面は、前記積層方向に直交する方向の少なくとも一方の端部において、前記積層方向に直交する方向に関して、前記偏光性フィルムの最も外側の位置Ｐ１と、前記光学フィルムの最も外側の位置Ｐ２とが以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）：
（ｉ）位置Ｐ１が位置Ｐ２より外側である；
（ｉｉ）位置Ｐ１と位置Ｐ２とが同じである；
（ｉｉｉ）位置Ｐ１が位置Ｐ２より内側であり、かつ、位置Ｐ１と位置Ｐ２の距離が１μｍ以下である、
のいずれかの関係を満たす、プロテクトフィルム付偏光板。
【請求項２】
前記偏光性フィルムは、偏光子と、保護フィルムとを備える、請求項１に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【請求項３】
前記偏光板は、粘着剤層をさらに有し、
前記偏光性フィルム、前記粘着剤層、前記光学フィルム、前記プロテクトフィルムがこの順で積層されている、請求項１又は２に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【請求項４】
前記端部は、研磨端面に存在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【請求項５】
前記研磨端面は、Ｖ字溝と尖状部とが交互に形成されている形状である、請求項４に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【請求項６】
位置Ｐ１と位置Ｐ２は、前記（ｉ）の関係を満たす、請求項４又は請求項５に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【請求項７】
液晶セルと、請求項３に記載のプロテクトフィルム付偏光板と、を備え、
前記液晶セル、前記偏光性フィルム、前記粘着剤層、前記光学フィルム、前記プロテクトフィルムがこの順で積層されている、液晶パネル。
【請求項８】
偏光性フィルム、光学フィルム、プロテクトフィルムがこの順で積層されているフィルム積層体を得る工程と、
前記フィルム積層体の少なくとも一つの端面を研磨加工して、前記端面において、前記積層方向に直交する方向に関して、前記偏光性フィルムの最も外側の位置Ｐ１と、前記光学フィルムの最も外側の位置Ｐ２とが以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）：
（ｉ）位置Ｐ１が位置Ｐ２より外側である；
（ｉｉ）位置Ｐ１と位置Ｐ２とが同じである；
（ｉｉｉ）位置Ｐ１が位置Ｐ２より内側であり、かつ、位置Ｐ１と位置Ｐ２の距離が１μｍ以下である、
のいずれかの関係を満たすようにする工程と、を有する、プロテクトフィルム付偏光板の製造方法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロテクトフィルム付偏光板及び液晶パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置等の表示装置における偏光の供給素子として、また偏光の検出素子として広く用いられている。偏光板としては、偏光子の片面又は両面に、接着剤を用いて保護フィルムを貼合した構成のものが一般的である。
【０００３】
偏光板の表面には、保管時や、液晶パネルを構成する製造工程等において表面を保護するために、例えば特許文献１に記載されているように、剥離可能なプロテクトフィルム（剥離フィルムや表面保護フィルムなどとも呼ばれる）を貼合して、プロテクトフィルム付偏光板とすることがある。プロテクトフィルムは、偏光板を液晶セルに貼合した後に剥離除去される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１７０３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
プロテクトフィルムの剥離は、プロテクトフィルムの端部にフィルム面に対して垂直な方向の力が付与されて引き起こされ（剥離開始）、その後、引き起こされた部分にフィルム面方向の力が付与されて偏光板から剥離される。剥離時のプロテクトフィルムへの力の付与は、プロテクトフィルムの端部を把持して行うこともできるし、プロテクトフィルムの表面に貼付した剥離テープを把持してこれを介して行うこともできる。
【０００６】
プロテクトフィルムを引き起こす力（以下、「引き起こし力」ともいう）と、プロテクトフィルムを引き起こした後に面方向に剥離する力（以下、「面内剥離力」ともいう）とは、プロテクトフィルムを偏光板に貼着する粘着剤を粘着力の弱いものとすることにより低減することができるものの、プロテクトフィルムが浮いたり意図しないタイミングで剥がれたりするという不具合を招くことがある。通常、引き起こし力の方が、面内剥離力より大きくなる。
【０００７】
プロテクトフィルム付偏光板において、プロテクトフィルムの引き起こすために過度の力を要し、プロテクトフィルムの剥離が困難になる場合があった。偏光板の一般的な構成として、偏光性フィルム上に粘着剤を介して光学フィルムを貼合した構成がある。このような構成の偏光板からなるプロテクトフィルム付偏光板においても、プロテクトフィルムの引き起こしに過度の力を要し、プロテクトフィルムの剥離が困難になる場合があった。
【０００８】
本発明は、プロテクトフィルムの剥離時に、プロテクトフィルムを引き起こすために要する力を低減することができるプロテクトフィルム付偏光板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下に示すプロテクトフィルム付偏光板、液晶パネル、及びプロテクトフィルム付偏光板の製造方法を提供する。
【００１０】
〔１〕  偏光性フィルム及び光学フィルムを有する偏光板と、
前記偏光板の表面に積層されたプロテクトフィルムと、を備え、
前記偏光性フィルム、前記光学フィルム、前記プロテクトフィルムがこの順で積層されているプロテクトフィルム付偏光板であって、
積層方向の少なくとも一つの断面は、前記積層方向に直交する方向の少なくとも一方の端部において、前記積層方向に直交する方向に関して、前記偏光性フィルムの最も外側の位置Ｐ１と、前記光学フィルムの最も外側の位置Ｐ２とが以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）：
（ｉ）位置Ｐ１が位置Ｐ２より外側である；
（ｉｉ）位置Ｐ１と位置Ｐ２とが同じである；
（ｉｉｉ）位置Ｐ１が位置Ｐ２より内側であり、かつ、位置Ｐ１と位置Ｐ２の距離が１μｍ以下である、
のいずれかの関係を満たす、プロテクトフィルム付偏光板。
【００１１】
〔２〕  前記偏光性フィルムは、偏光子と、保護フィルムとを備える、〔１〕に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【００１２】
〔３〕  前記偏光板は、粘着剤層をさらに有し、
前記偏光性フィルム、前記粘着剤層、前記光学フィルム、前記プロテクトフィルムがこの順で積層されている、〔１〕又は〔２〕に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【００１３】
〔４〕  前記端部は、研磨端面に存在する、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【００１４】
〔５〕  前記研磨端面は、Ｖ字溝と尖状部とが交互に形成されている形状である、〔４〕に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【００１５】
〔６〕  位置Ｐ１と位置Ｐ２は、前記（ｉ）の関係を満たす、〔４〕又は〔５〕に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【００１６】
〔７〕  液晶セルと、〔３〕に記載のプロテクトフィルム付偏光板と、を備え、
前記液晶セル、前記偏光性フィルム、前記粘着剤層、前記光学フィルム、前記プロテクトフィルムがこの順で積層されている、液晶パネル。
【００１７】
〔８〕  偏光性フィルム、光学フィルム、プロテクトフィルムがこの順で積層されているフィルム積層体を得る工程と、
前記フィルム積層体の少なくとも一つの端面を研磨加工して、前記端面において、前記積層方向に直交する方向に関して、前記偏光性フィルムの最も外側の位置Ｐ１と、前記光学フィルムの最も外側の位置Ｐ２とが以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）：
（ｉ）位置Ｐ１が位置Ｐ２より外側である；
（ｉｉ）位置Ｐ１と位置Ｐ２とが同じである；
（ｉｉｉ）位置Ｐ１が位置Ｐ２より内側であり、かつ、位置Ｐ１と位置Ｐ２の距離が１μｍ以下である、
のいずれかの関係を満たすようにする工程と、を有する、プロテクトフィルム付偏光板の製造方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のプロテクトフィルム付偏光板によると、プロテクトフィルムの剥離時に、プロテクトフィルムを引き起こすために要する力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板の一例を示す積層方向の断面図である（実施例３）。
【図２】本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板の一例を示す積層方向の断面図である。
【図３】本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板の一例を示す積層方向の断面図である（実施例１）。
【図４】本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板の一例を示す積層方向の断面図である（実施例２）。
【図５】本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板の層構成の一例を示す断面図である。
【図６】本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板の層構成の一例を示す断面図である。
【図７】偏光板積層体の端面を研磨加工に用いる端面加工装置の概略斜視図である。
【図８】プロテクトフィルムの剥離方法を示す模式図である。
【図９】剥離テープの貼付方向の一例を示す模式図である。
【図１０】剥離テープの貼付方向の一例を示す模式図である。
【図１１】剥離角度を示す模式図である。
【図１２】比較例１のプロテクトフィルム付偏光板の積層方向の断面図である。
【図１３】比較例２のプロテクトフィルム付偏光板の積層方向の断面図である。
【図１４】比較例３のプロテクトフィルム付偏光板の積層方向の断面図である。
【図１５】評価試験１の方法を示す模式図である。
【図１６】方形状のプロテクトフィルム付偏光板を示す上面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜プロテクトフィルム付偏光板＞
（１）プロテクトフィルム付偏光板の構成
本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板は、偏光性フィルム（Ａ）及び光学フィルム（Ｃ）を有する偏光板と、偏光板の表面に積層されたプロテクトフィルム（Ｄ）とを備え、偏光性フィルム（Ａ）、光学フィルム（Ｃ）、プロテクトフィルム（Ｄ）がこの順で積層されている。偏光板において、光学フィルム（Ｃ）は、例えば粘着剤層（Ｂ）により貼合積層されており、この場合、プロテクトフィルム付偏光板は、偏光性フィルム（Ａ）、粘着剤層（Ｂ）、光学フィルム（Ｃ）、プロテクトフィルム（Ｄ）がこの順で積層されている。
【００２１】
本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板の層構成の一例を、図１を用いて説明する。
図１は、プロテクトフィルム付偏光板の積層方向の断面図を示す。図１に示されるように、プロテクトフィルム付偏光板１１１は、セパレートフィルム７０と、第１粘着剤層３１と、保護フィルム２２と、偏光子１０と（保護フィルム２２と偏光子１０とからなる積層フィルム２０が偏光性フィルム（Ａ）に相当）、第３粘着剤層３２（粘着剤層（Ｂ）に相当）と、輝度向上フィルム５０（光学フィルム（Ｃ）に相当）とを前記の順で積層して含む偏光板１００と、前記偏光板１００の輝度向上フィルム５０側の表面に積層されるプロテクトフィルム６０（プロテクトフィルム（Ｄ）に相当）とを備える。プロテクトフィルム６０は、基材フィルム６１と、その上に積層される第２粘着剤層６２とで構成され、第２粘着剤層６２を介して偏光板１００に貼合積層されている。
【００２２】
本発明のプロテクトフィルム付偏光板の積層方向の少なくとも一つの断面は、積層方向に直交する方向の少なくとも一方の端部において、積層方向に直交する方向に関して、偏光性フィルム（Ａ）の最も外側の位置Ｐ１（以下、かかる位置を単に「位置Ｐ１」ともいうことがある）と、光学フィルム（Ｃ）の最も外側の位置Ｐ２（以下、かかる位置を単に「位置Ｐ２」ともいうことがある）とが以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）：
（ｉ）位置Ｐ１が位置Ｐ２より外側である；
（ｉｉ）位置Ｐ１と位置Ｐ２とが同じである；
（ｉｉｉ）位置Ｐ１が位置Ｐ２より内側であり、かつ、位置Ｐ１と位置Ｐ２の距離Ｌが１μｍ以下である、
のいずれかの関係を満たす。プロテクトフィルム付偏光板１１１の図１に示す端部は、上記（ｉｉｉ）の関係を満たす。
【００２３】
位置Ｐ１と位置Ｐ２との関係が上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかの関係を満たすとは、位置Ｐ２より内側であり、かつ位置Ｐ２との距離が１μｍである位置を基準点とした場合に、位置Ｐ１は基準点より外側に位置することを意味する。
【００２４】
本発明のプロテクトフィルム付偏光板の位置Ｐ１と位置Ｐ２に関する上記特徴を、図１６を用いてより具体的に説明する。プロテクトフィルム付偏光板は、通常、方形状である。図１６は、方形状のプロテクトフィルム付偏光板を模式的に示す上面斜視図である。方形状のプロテクトフィルム付偏光板１１０は、側面に４つの端面１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄ（本明細書において、「端面」は、特に言及がない限り側面の端面を意味する）を有する。本発明のプロテクトフィルム付偏光板１１０においては、積層方向（矢印方向）の少なくとも一つの断面（例えば、対向する２つの端面を通る断面１１５，１１６、好ましくはプロテクトフィルム付偏光板の長辺または短辺に平行な断面）は、積層方向（矢印方向）に直交する方向の少なくとも一方の端部（例えば、断面１１５の場合は端部１１５ｂ又は端部１１５ｄ、断面１１６の場合は端部１１６ａ又は端部１１６ａ）において、積層方向に直交する方向に関して、位置Ｐ１と位置Ｐ２が上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかの関係を満たすように構成されている。上記した端部（例えば、端部１１５ｂ，１１５ｄ，１１６ａ，１１６ｃ）は、いずれかの端面１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄに存在する。
【００２５】
本発明のプロテクトフィルム付偏光板は、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかの関係を満たす端部を有し、かかる端部からプロテクトフィルムの剥離を開始することにより、プロテクトフィルムを引き起こすために要する力を低減することができる。プロテクトフィルム付偏光板においては、全領域において上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかの関係を満たす端面を有することが好ましい。この場合、かかる端面のいずれの端部からプロテクトフィルムの剥離を開始した場合であってもプロテクトフィルムを引き起こすために要する力を低減することができる。また、プロテクトフィルム付偏光板においては、４つの端面ともに全領域において上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかの関係を満たすことがさらに好ましい。この場合、いずれの端部からプロテクトフィルムの剥離を開始した場合であっても、プロテクトフィルムを引き起こすために要する力を低減することができる。
【００２６】
プロテクトフィルム付偏光板１１１の図１に示す端部は、位置Ｐ１と位置Ｐ２の距離Ｌが１μｍ以下であり、上記（ｉｉｉ）の関係を満たす。プロテクトフィルム付偏光板１１１は、全ての端部について、位置Ｐ１と位置Ｐ２の位置関係が図１に示す関係と同じ関係になっているものとする。プロテクトフィルム付偏光板１１１は、上記（ｉｉｉ）の関係を満たすように、偏光性フィルム（Ａ）と光学フィルム（Ｃ）の端部位置が調整されている。
【００２７】
図２は、プロテクトフィルム付偏光板の他の例を示す断面図である。プロテクトフィルム付偏光板１１２の図２に示す端部は、位置Ｐ１が位置Ｐ２より外側であり、上記（ｉ）の関係を満たす。プロテクトフィルム付偏光板１１２は、全ての端部について、位置Ｐ１と位置Ｐ２の位置関係が図２に示す関係と同じ位置関係になっているものとする。プロテクトフィルム付偏光板１１２は、上記（ｉ）の関係を満たすように、偏光性フィルム（Ａ）と光学フィルム（Ｃ）の端部位置が調整されている。
【００２８】
図１及び図２は、プロテクトフィルム付偏光板の層構成と、位置Ｐ１と位置Ｐ２の位置関係とを具体的に示すものである。したがって、図１又は図２に示す例には、プロテクトフィルム付偏光板の層構成と、位置Ｐ１及び位置Ｐ２の位置関係とが、図１又は図２に示す関係を満たすものであれば、各層の相対的厚み、各層の相対的幅等の他の条件が、図１又は図２に示すものとは異なっている態様も包含される。図１及び図２に示すように、偏光性積層フィルム（Ａ）と光学フィルム（Ｃ）とが、粘着剤層（図１及び図２においては第３粘着剤層３２）を介して積層されているプロテクトフィルム付偏光板においては、粘着剤層の弾性率がプロテクトフィルムと比べて低いために、粘着剤層がプロテクトフィルムを引き起こす力を吸収しやすく、プロテクトフィルムを引き起こすために大きな力を要する場合がある。特に、偏光性積層フィルム（Ａ）と光学フィルム（Ｃ）との間に介在される粘着剤層の温度２０℃での貯蔵弾性率が０．１ＭＰａ以下、さらには０．０８ＭＰａ以下である場合には、かかる粘着剤層によってプロテクトフィルムを引き起こす力が吸収されることにより、プロテクトフィルムを引き起こすために大きな力を要する場合がある。本発明によると、偏光性積層フィルム（Ａ）と光学フィルム（Ｃ）との間に温度２０℃での貯蔵弾性率が０．１ＭＰａ以下の粘着剤層が介在されたプロテクトフィルム付偏光板においても、プロテクトフィルムの引き上げに要する力を低減させることができる。なお、偏光性積層フィルム（Ａ）と光学フィルム（Ｃ）との間に介在される粘着剤層の温度２０℃での貯蔵弾性率は通常０．０１ＭＰａ以上である。
【００２９】
粘着剤層の貯蔵弾性率は、市販のレオメータを使用して測定することができる。具体的には、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製のＭＣＲ３０１を使用することができる。測定条件は以下のとおりとすることができる。なお、本明細書に示す貯蔵弾性率は、ここに記載の装置及び測定条件を用いて測定した値である。
【００３０】
測定治具：直径２５ｍｍのパラレルプレート
温度：２０℃
周波数：１Ｈｚ
歪み：１％
ノーマルフォース：０Ｎ
試料形状：粘着剤層を２１０μｍになるように積層したもの
プロテクトフィルム付偏光板について、偏光性フィルム（Ａ）と光学フィルム（Ｃ）の端部位置の調整は、積層時に行ってもよいし、積層された後に、裁断、研磨等の端面加工により行ってもよい。プロテクトフィルム付偏光板に端面加工を施すと、プロテクトフィルムを引き起こすためにより大きな力を要することになる場合がある。かかる要因の一つとして、端面加工により、プロテクトフィルムの断面形状が変化して、力の分散が生じやすくなることが考えられる。本発明によると、端面加工が施されているプロテクトフィルム付偏光板においても、プロテクトフィルムの引き上げに要する力を低減させることができる。プロテクトフィルム付偏光板は、積層後に、液晶セルに合せて、例えば長方形等の形状、及び所定の寸法形状に裁断されることがある。また、偏光板の寸法精度を高め、端面を滑らかにするために、端面が研磨されていることがある。端面が研磨されると、端面が面一ではなくなりやすい。プロテクトフィルム付偏光板の端面加工は、通常、偏光板を複数枚重ねて上下から押圧し固定した状態で行う。この場合、偏光板を構成する各層は上下からの押圧力によって一時的に変形し（薄くなって広がる）、変形した状態で端面加工される。変形の程度は、上下からの押圧力の大きさ、偏光板の層構成、大きさ、各層の厚さ等によって異なる。したがって、端面加工時の端面形状と、上下からの押圧力を解放して変形が元に戻った状態での端面形状とは異なる。
【００３１】
図３，図４は、このような端面加工が施された、本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板の一例を示す断面図である。図３及び図４は、プロテクトフィルム６０において、表面に対する端面の角度が鈍角であるか（図３）、鋭角であるか（図４）の点で異なる。図３及び図４は、プロテクトフィルム付偏光板の層構成と、位置Ｐ１と位置Ｐ２との位置関係とを具体的に示すものである。したがって、図３又は図４に示す例には、プロテクトフィルム付偏光板の層構成と、位置Ｐ１及び位置Ｐ２の位置関係とが、図３又は図４に示す関係を満たすものであれば、各層の相対的厚み、各層の相対的幅等の他の条件が、図３又は図４に示すものとは異なっている態様も包含される。プロテクトフィルム付偏光板１１３，１１４は、全ての端部について、位置Ｐ１と位置Ｐ２の位置関係が図３又は図４に示す位置関係と同じ関係になっているものとする。
【００３２】
図３，図４に示すプロテクトフィルム付偏光板１１３，１１４の端面は、Ｖ字溝と尖状部とが交互に形成されている形状（以下、このような形状を「ジグザグ形状」ともいう）を含む。プロテクトフィルム付偏光板１１３，１１４は、上下から押圧し固定した状態で４つの端面が研磨されて作製されている。上下からの押圧によって変形した状態で略面一となるように研磨された後に押圧力が解放された端面（以下、「研磨端面」ともいう）は、図３，図４に示すようにＶ溝と尖状部とが交互に形成されている形状になることがある。研磨端面は、研磨傷を有する点で、研磨傷を有しない端面とは区別される。このような端面研磨を行ったプロテクトフィルム付偏光板は高い寸法精度を実現することができる。
【００３３】
粘着剤層は、近接する層より粘弾性が高く上下からの押圧による変形の程度が大きい傾向にあるため、研磨後に押圧力を解放すると断面がＶ字状であるＶ字溝となる傾向がある。Ｖ字溝は周囲と比べて研磨の程度が大きい位置に形成される。一方、粘弾性が低い層は上下からの押圧による変形の程度が小さい傾向にあるため、研磨後に押圧力を解放すると断面が尖状である尖状部となる傾向がある。尖状部は周囲と比べて研磨の程度が小さい位置に形成される。Ｖ字溝と尖状部の形成位置、各Ｖ字溝の深さ、各尖状部の高さは、各層の材料や厚さ、上下からの押圧力等を調整することにより、適宜調整することができる。
図３，図４に示すプロテクトフィルム付偏光板１１３，１１４は、上記（ｉ）の関係を満たすように端面が研磨されている。
【００３４】
本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板は、プロテクトフィルムを剥離する時点（通常、液晶セルに貼合する時点の関係が維持されている）で、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかの関係を満たす端部を有する。特に、端面が図３，図４に示すようなジグザグ形状である場合には、上記（ｉ）の関係を満たす端部を有することが好ましい。この端面の端部をプロテクトフィルムの剥離を開始する位置とすることにより、プロテクトフィルムを引き起こすために要する力をより低減することができる。
【００３５】
従来、剥離を開始する位置が、研磨端面であってジグザグ形状の端面に設けられる場合には、プロテクトフィルムの引き上げに過度の力を要する場合があった。プロテクトフィルムの剥離時に付加した力が効率よくプロテクトフィルムの引き上げ力として作用しないことに起因するものと予想される。このような場合であっても、上記（ｉ）の関係を満たす端部を有し、この端部からプロテクトフィルムを引き上げることにより、プロテクトフィルムの引き上げに要する力をより低減することができる。上記（ｉ）の関係を満たす場合に、位置Ｐ１と位置Ｐ２の幅方向の距離Ｌは、２０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましく、２μｍ以上８μｍ以下であることがさらに好ましい。偏光性フィルム（Ａ）と光学フィルム（Ｃ）との間に粘着剤層（Ｂ）を有する場合には、粘着剤層（Ｂ）の位置にＶ字溝が形成されやすい傾向があることから、偏光性フィルム（Ａ）と光学フィルム（Ｃ）との間にＶ字溝を有する端面となる傾向がある。なお、偏光板のサイズは限定されないが、例えば、一辺の長さが５〜３０ｃｍの方形状である。
【００３６】
位置Ｐ１と位置Ｐ２の幅方向の距離Ｌは、例えば３次元表面形状を観察することができるレーザー顕微鏡を使用して測定することができる。具体的には、プロテクトフィルム付偏光板の端面形状を、２０倍または５０倍の対物レンズで、レーザーで走査することにより、非接触で距離Ｌを測定することができる。レーザー顕微鏡としては、オリンパス株式会社製のＬＥＸＴ（登録商標）ＯＬＳ４１００が挙げられる。
【００３７】
図３，図４には、研磨端面がジグザグ形状である例として、Ｖ字溝の最深部と尖状部の頂部との連結部分とが直線である場合を示しているが、ジグザグ形状としてはこれに限定されることはなく、Ｖ字溝の最深部と尖状部の頂部との連結部分が、曲線や、曲線と直線の組み合わせであってもよい。また、ジグザグ形状において、Ｖ字溝の最深部と尖状部の頂部が丸みを有する形状であってもよい。
【００３８】
プロテクトフィルム付偏光板の層構成は図１〜図４に示す例に限定されない。図５，図６に、図１〜図４に示す例とは異なる層構成を例示する。図５，図６においては、プロテクトフィルム付偏光板の端面の断面形状は略して直線で示すものの、図１〜図４に基づく上記の説明が引用される。
【００３９】
図５に示されるプロテクトフィルム付偏光板は、セパレートフィルム７０と、第１粘着剤層３１と、保護フィルム２２と、偏光子１０と、保護フィルム２１と（保護フィルム２２と偏光子１０と保護フィルム２１とからなる積層フィルム２０が偏光性フィルム（Ａ）に相当）、第３粘着剤層３２（粘着剤層（Ｂ）に相当）と、輝度向上フィルム５０（光学フィルム（Ｃ）に相当）とを前記の順で積層して含む偏光板１００と、前記偏光板１００の表面に積層されるプロテクトフィルム６０（プロテクトフィルム（Ｄ）に相当）とを備える。
【００４０】
図６に示されるプロテクトフィルム付偏光板が有する偏光板は、保護フィルム２２を有さず、偏光子１０の表面に直接、第１粘着剤層３１が積層されていること以外は図５に示される偏光板と同様の層構成を有する。図６に示されるプロテクトフィルム付偏光板において、偏光子１０と保護フィルム２１とからなる積層フィルム２０が偏光性フィルム（Ａ）に相当する。
【００４１】
図１〜図６において図示を省略しているが、偏光性フィルム２０において、偏光子１０と保護フィルム２１，２２との貼合は、接着剤を用いて行うことができる。本明細書において、接着剤からなる接着剤層についても、偏光性フィルム２０の構成要素とする。
【００４２】
（２）プロテクトフィルム（Ｄ）
プロテクトフィルム６０は、基材フィルム６１と、その上に積層される第２粘着剤層６２とで構成される。プロテクトフィルム６０は、偏光板１００の表面を保護するためのフィルムであり、例えば液晶セル等の画像表示素子や他の光学部材にプロテクトフィルム付偏光板が貼合された後にそれが有する第２粘着剤層６２ごと剥離除去される。プロテクトフィルムの厚みは、例えば３０〜１００μｍである。
【００４３】
基材フィルム６１を構成する樹脂は、例えば、ポリエチレンのようなポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンのようなポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等の熱可塑性樹脂であることができる。好ましくは、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂である。基材フィルム６１は、単層構造であってもよいし多層構造であってもよいが、製造容易性及び製造コスト等の観点から、好ましくは単層構造である。基材フィルム６１は、一軸延伸フィルムであってもよいし二軸延伸フィルムであってもよいが、フィルムの機械強度、製造容易性及び製造コスト等の観点から、好ましくは二軸延伸フィルムである。
【００４４】
第２粘着剤層６２については、後述の第１粘着剤層３１や第３粘着剤層３２についての記述が引用される。
【００４５】
（３）偏光子
偏光子１０は、その吸収軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、吸収軸に直交する（透過軸と平行な）振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する吸収型の偏光子であり、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光フィルムを好適に用いることができる。偏光子１０は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程；ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程；二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程；及び、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を含む方法によって製造できる。
【００４６】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体の例は、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、及びアンモニウム基を有するアクリルアミド類等を含む。
【００４７】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００ｍｏｌ％であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール又はポリビニルアセタール等を用いることもできる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、１５００〜５０００が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準拠して求めることができる。
【００４８】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子１０（偏光フィルム）の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法が採用される。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚みは特に制限されないが、偏光子１０の厚みを１５μｍ以下とするためには、通常５〜３５μｍのものを用い、好ましくは２０μｍ以下である。厚みが３５μｍを超えるポリビニルアルコール系原反フィルムを延伸して厚み１５μｍ以下の偏光子１０を得ようとすると延伸倍率を高くする必要があり、偏光子１０の厚みを１５μｍ以下とした場合にも高温環境下での寸法収縮が大きくなる。また、厚みが５μｍ未満である場合には、延伸時の取扱性が低下して偏光子製造時に切断のような不具合を生じやすくなる。
【００４９】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前又はホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００５０】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤や水を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍である。
【００５１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、該フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００５２】
ヨウ素による染色処理としては通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常０．０１〜１重量部である。ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０．５〜２０重量部である。また、この水溶液の温度は、通常２０〜４０℃である。一方、二色性有機染料による染色処理としては通常、二色性有機染料を含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。二色性有機染料を含有する水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０-4〜１０重量部である。この水溶液の温度は、通常２０〜８０℃である。
【００５３】
二色性色素による染色後のホウ酸処理としては通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。
ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部である。この水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部である。この水溶液の温度は、５０℃以上であることができ、例えば５０〜８５℃である。
【００５４】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃である。
【００５５】
水洗後に乾燥処理を施して、偏光子１０が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。偏光子１０の厚みは１５μｍ以下であり、１０μｍ以下であることが好ましい。偏光子１０の厚みを１５μｍ以下とすることは、偏光板１００、ひいては画像表示装置の薄型化に有利である。偏光子１０の厚みは通常、２μｍ以上（例えば５μｍ以上）である。
【００５６】
乾燥処理によって、偏光子１０の水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常５〜２０重量％であり、８〜１５重量％であることが好ましい。水分率が５重量％を下回ると、偏光子１０の可撓性が失われ、偏光子１０がその乾燥後に損傷したり、破断したりする場合がある。また、水分率が２０重量％を上回ると、偏光子１０の熱安定性に劣る場合がある。
【００５７】
（４）保護フィルム
偏光子１０の片面又は両面に積層することができる保護フィルム２１，２２は、透光性を有する（好ましくは光学的に透明な）熱可塑性樹脂、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；メタクリル酸メチル系樹脂のような（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂；アクリロニトリル・スチレン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアセタール系樹脂；変性ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂；ポリイミド系樹脂等からなるフィルムであることができる。中でも、ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂を用いることが好ましい。なお本明細書において「（メタ）アクリル系樹脂」とは、アクリル系樹脂及びメタクリル系樹脂よりなる群から選ばれる少なくとも１種を表す。その他の「（メタ）」を付した用語においても同様である。
【００５８】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のような鎖状オレフィンの単独重合体のほか、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。
【００５９】
環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称である。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及びこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びにそれらの水素化物等である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等のノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。
【００６０】
セルロース系樹脂とは、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）等の原料セルロースから得られるセルロースの水酸基における水素原子の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基及び／又はブチリル基で置換された、セルロース有機酸エステル又はセルロース混合有機酸エステルをいう。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、及びそれらの混合エステル等からなるものが挙げられる。中でも、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートが好ましい。
【００６１】
（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル系モノマー由来の構成単位を含む重合体である。該重合体は、典型的にはメタクリル酸エステルを含む重合体である。好ましくはメタクリル酸エステルに由来する構造単位の割合が、全構造単位に対して、５０重量％以上含む重合体である。（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、他の重合性モノマー由来の構成単位を含む共重合体であってもよい。この場合、他の重合性モノマー由来の構成単位の割合は、好ましくは全構造単位に対して、５０％以下である。
【００６２】
（メタ）アクリル系樹脂を構成し得るメタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸アルキルエステルが好ましい。メタクリル酸アルキルエステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなアルキル基の炭素数が１〜８であるメタクリル酸アルキルエステルが挙げられる。メタクリル酸アルキルエステルに含まれるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４である。（メタ）アクリル系樹脂において、メタクリル酸エステルは、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００６３】
（メタ）アクリル系樹脂を構成し得る上記他の重合性モノマーとしては、アクリル酸エステル、及びその他の分子内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物を挙げることができる。他の重合性モノマーは、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。アクリル酸エステルとしては、アクリル酸アルキルエステルが好ましい。アクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなアルキル基の炭素数が１〜８であるアクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。アクリル酸アルキルエステルに含まれるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜４である。（メタ）アクリル系樹脂において、アクリル酸エステルは、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００６４】
その他の分子内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物としては、エチレン、プロピレン、スチレン等のビニル系化合物や、アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物が挙げられる。その他の分子内に重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００６５】
保護フィルム２１，２２の厚みは、通常１〜１００μｍであるが、強度や取扱性等の観点から５〜６０μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましい。この範囲内の厚みであれば、偏光子１０を機械的に保護し、湿熱環境下に曝されても偏光子１０が収縮せず、安定した光学特性を保つことができる。
【００６６】
偏光板１００は、薄膜化の観点から、保護フィルム２１，２２のいずれか一方、または両方を有しない構成であることができる。また、保護フィルム２１を有しない構成として、後述する光学フィルム（Ｃ）が、保護フィルム２１の機能を兼ね備えるものとしてもよい。
【００６７】
偏光子１０の一方の面のみに保護フィルムが積層される場合は、偏光子１０における保護フィルムが積層される面とは反対側の面に、後述の活性エネルギー線硬化性接着剤と同様の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物から形成される保護層を設けることもできる。保護層を設けることにより、偏光子１０の一方の面にのみ保護フィルムを有する構成であっても、湿度変化に伴うカールや、偏光子１０の劣化をより効果的に抑制することができる。本明細書において、このような保護層についても、偏光性フィルム（Ａ）の構成要素とする。
【００６８】
偏光子１０の両面に保護フィルムが貼合される場合においてこれらの保護フィルムは、同種の熱可塑性樹脂で構成されていてもよいし、異種の熱可塑性樹脂で構成されていてもよい。また、厚みが同じであってもよいし、異なっていてもよい。さらに、同じ位相差特性を有していてもよいし、異なる位相差特性を有していてもよい。
【００６９】
保護フィルム２１，２２の少なくともいずれか一方は、その外面（偏光子１０とは反対側の面）に、ハードコート層、防眩層、光拡散層、位相差層（１／４波長の位相差値を持つ位相差層等）、反射防止層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）又は光学層を備えるものであってもよい。
【００７０】
保護フィルム２１，２２は、添加剤を１種又は２種以上含有することができる。添加剤の例を挙げれば、紫外線吸収剤、ゴム粒子、滑剤、分散剤、熱安定剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤等である。
【００７１】
（５）接着剤層
保護フィルム２１，２２は、例えば接着剤層を介して偏光子１０に貼合することができる。接着剤層を形成する接着剤としては、水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤、又は熱硬化性接着剤を用いることができ、好ましくは水系接着剤、活性エネルギー線硬化性接着剤である。
【００７２】
水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤が好適に用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体、又はそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体等を用いることができる。水系接着剤は、アルデヒド化合物（グリオキザール等）、エポキシ化合物、メラミン系化合物、メチロール化合物、イソシアネート化合物、アミン化合物、多価金属塩等の架橋剤を含むことができる。
【００７３】
水系接着剤を使用する場合は、偏光子１０と保護フィルム２１，２２とを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するための乾燥工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、養生する養生工程を設けてもよい。養生時の温度は、通常２０〜４５℃である。
【００７４】
上記活性エネルギー線硬化性接着剤とは、紫外線や電子線のような活性エネルギー線を照射することで硬化する接着剤をいい、例えば、重合性化合物及び光重合開始剤を含む硬化性組成物、光反応性樹脂を含む硬化性組成物、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含む硬化性組成物等を挙げることができる。好ましくは紫外線硬化性接着剤である。重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性（メタ）アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマーのような光重合性モノマーや、光重合性モノマーに由来するオリゴマーを挙げることができる。光重合開始剤としては、活性エネルギー線の照射により中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルのような活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。重合性化合物及び光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性接着剤として、光硬化性エポキシ系モノマー及び光カチオン重合開始剤を含む硬化性組成物や、光硬化性（メタ）アクリル系モノマー及び光ラジカル重合開始剤を含む硬化性組成物、又はこれらの硬化性組成物の混合物を好ましく用いることができる。
【００７５】
光硬化性エポキシ系モノマーとしては、脂環式エポキシ化合物が好ましい。脂環式エポキシ化合物とは、脂環式環の炭素原子とともにオキシラン環を形成している構造を分子内に１個以上有する化合物をいう。脂環式エポキシ化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし２種以上を併用してもよい。「脂環式環の炭素原子とともにオキシラン環を形成している構造」とは、以下に示される構造における（ＣＨ2）mから１個又は複数個の水素原子を取り除いた形の基である。次式中、ｍは２〜５の整数である。
【００７６】
【化１】
2018180512.tif 000003
【００７７】
従って、（ＣＨ2）m中の１個又は複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が脂環式エポキシ化合物となり得る。（ＣＨ2）m中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基等の直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ化合物の中でも、オキサビシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝４のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上記式においてｍ＝５のもの）を有する脂環式エポキシ化合物は、優れた接着性を示す点で好ましい。以下に、好ましく用いられる脂環式エポキシ化合物を具体的に例示する。
【００７８】
【化２】
2018180512.tif 000004
【００７９】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子１０と保護フィルム２１，２２とを貼合した後、必要に応じて乾燥工程を行い、次いで活性エネルギー線を照射することによって活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させる硬化工程を行う。従って、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合、接着剤層はその硬化物層である。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する紫外線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を用いることができる。
【００８０】
偏光子１０と保護フィルム２１，２２とを貼合するにあたっては、接着性を高めるために、これらの少なくともいずれか一方の貼合面にケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理等を施すことができる。
【００８１】
偏光子１０の両面に保護フィルムが貼合される場合においてこれらの保護フィルムを貼合するための接着剤は、同種の接着剤あってもよいし異種の接着剤であってもよい。
【００８２】
（６）光学フィルム（Ｃ）
偏光板１００は、第３粘着剤層３２（粘着剤層（Ｂ）に相当）を介して偏光子１０の上に積層された光学フィルム（Ｃ）を有する。光学フィルム（Ｃ）の代表例は輝度向上フィルム５０及び位相差フィルムである。光学フィルム（Ｃ）は、上述したような保護フィルムであってもよい。
【００８３】
輝度向上フィルム５０は、反射型偏光フィルムとも呼ばれるものであり、光源（バックライト）からの出射光を透過偏光と反射偏光又は散乱偏光に分離するような機能を有する偏光変換素子が用いられる。輝度向上フィルム５０を偏光子１０上に配置することにより、反射偏光又は散乱偏光である再帰光を利用して、偏光子１０から出射される直線偏光の出射効率を向上させることができる。
【００８４】
輝度向上フィルム５０は、例えば異方性反射偏光子であることができる。異方性反射偏光子の一例は、一方の振動方向の直線偏光を透過し、他方の振動方向の直線偏光を反射する異方性多重薄膜であり、その具体例は３Ｍ社製の「ＤＢＥＦ」である（特開平４−２６８５０５号公報等参照）。異方性反射偏光子の他の一例は、コレステリック液晶層とλ／４板との複合体であり、その具体例は日東電工製の「ＰＣＦ」である（特開平１１−２３１１３０号公報等参照）。異方性反射偏光子のさらに他の一例は、反射グリッド偏光子であり、その具体例は金属に微細加工を施して可視光領域でも反射偏光を出射するような金属格子反射偏光子（米国特許第６２８８８４０号明細書等参照）、金属微粒子を高分子マトリックス中に添加して延伸したフィルム（特開平８−１８４７０１号公報等参照）である。
【００８５】
輝度向上フィルム５０における第３粘着剤層３２との貼合面に予め表面活性化処理を行ってもよい。これにより、湿熱環境下において第３粘着剤層３２と輝度向上フィルム５０との間での剥がれが生じにくい、湿熱耐久性に優れた偏光板１００とすることができる。
表面活性化処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、放電処理（グロー放電処理等）、火炎処理、オゾン処理、ＵＶオゾン処理、電離活性線処理（紫外線処理、電子線処理等）のような乾式処理；水やアセトン等の溶媒を用いた超音波処理、アルカリ処理、アンカーコート処理のような湿式処理を挙げることができる。これらの処理は、単独で行ってもよいし、２つ以上を組み合わせてもよい。中でも、ロール状のフィルムを連続的に処理するうえでは、コロナ処理、プラズマ処理が好ましい。
【００８６】
輝度向上フィルム５０の外面に、ハードコート層、防眩層、光拡散層、位相差層（１／４波長の位相差値を持つ位相差層等）、反射防止層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）又は光学層を設けてもよい。かかる層の形成により、バックライトテープとの密着性や表示画像の均一性を向上させ得る。輝度向上フィルム５０の厚みは、通常１０〜１００μｍであるが、偏光板１００の薄膜化の観点から、好ましくは１０〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【００８７】
（７）粘着剤層
第１粘着剤層３１は、偏光板１００の最表面に配置される粘着剤層であり、プロテクトフィルム付偏光板を画像表示素子（例えば液晶セル）や他の光学部材に貼合するために用いることができる。第３粘着剤層３２は、偏光板１００を構成する光学フィルム同士（例えば輝度向上フィルム５０のような光学フィルムと偏光子１０又は保護フィルム２１）を貼合するために用いられる。第１粘着剤層３１、第３粘着剤層３２は、（メタ）アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系のような樹脂を主成分とする粘着剤組成物で構成することができる。中でも、透明性、耐候性、耐熱性等に優れる（メタ）アクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物が好適である。粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。
【００８８】
粘着剤組成物に用いられる（メタ）アクリル系樹脂（ベースポリマー）としては、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステルの１種又は２種以上をモノマーとする重合体又は共重合体が好適に用いられる。ベースポリマーには、極性モノマーを共重合させることが好ましい。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基等を有するモノマーを挙げることができる。
【００８９】
粘着剤組成物は、上記ベースポリマーのみを含むものであってもよいが、通常は架橋剤をさらに含有する。架橋剤としては、２価以上の金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの；ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの；ポリエポキシ化合物やポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの；ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が好ましい。
【００９０】
活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物とは、紫外線や電子線のような活性エネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有しており、活性エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルム等の被着体に密着させることができ、活性エネルギー線の照射によって硬化して密着力の調整ができる性質を有する粘着剤組成物である。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、紫外線硬化型であることが好ましい。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物は、ベースポリマー、架橋剤に加えて、活性エネルギー線重合性化合物をさらに含有する。さらに必要に応じて、光重合開始剤や光増感剤等を含有させることもある。
【００９１】
粘着剤組成物は、光散乱性を付与するための微粒子、ビーズ（樹脂ビーズ、ガラスビーズ等）、ガラス繊維、ベースポリマー以外の樹脂、粘着性付与剤、充填剤（金属粉やその他の無機粉末等）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、着色剤、消泡剤、腐食防止剤、光重合開始剤等の添加剤を含むことができる。
【００９２】
第１粘着剤層３１及び第３粘着剤層３２は、上記粘着剤組成物の有機溶剤希釈液を基材上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。基材は、偏光子１０、保護フィルム２１，２２、輝度向上フィルム５０のような他の光学フィルム、セパレートフィルム（例えばセパレートフィルム７０）等であることができる。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物を用いた場合は、形成された粘着剤層に、活性エネルギー線を照射することにより所望の硬化度を有する硬化物とすることができる。
【００９３】
第１粘着剤層３１及び第３粘着剤層３２の厚みは、１〜４０μｍであることができるが、偏光板１００の薄膜化の観点、及び良好な加工性を保ちつつ偏光板１００の寸法変化を抑制する観点から、３〜２５μｍ（例えば３〜２０μｍ、さらには３〜１５μｍ）とすることが好ましい。
【００９４】
（８）セパレートフィルム
セパレートフィルム７０は、第１粘着剤層３１を画像表示素子（例えば液晶セル）や他の光学部材に貼合するまでその表面を保護するために仮着されるフィルムである。セパレートフィルム７０は通常、片面に離型処理が施された熱可塑性樹脂フィルムで構成され、その離型処理面が第１粘着剤層３１に貼り合わされる。セパレートフィルム７０を構成する熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエチレンのようなポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンのようなポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂等であることができる。第３粘着剤層３２の表面にも、輝度向上フィルム５０等の光学フィルムを貼合するまでその表面を仮着保護するために、上と同様のセパレートフィルムを貼着しておくことができる。セパレートフィルム７０の厚みは、例えば１０〜５０μｍである。
【００９５】
（９）プロテクトフィルム付偏光板の製造方法
本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板の製造方法は、積層方向の少なくとも一つの断面の、積層方向に直交する方向の少なくとも一方の端部が、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかの関係を満たすよう積層する、または積層後に端面加工する。本発明に係る、端面がジグザグ形状であるプロテクトフィルム付偏光板の製造方法の一実施形態を説明する。本実施形態に係るプロテクトフィルム付偏光板の製造方法は、下記工程：
〔ａ〕偏光性フィルム（Ａ）と光学フィルム（Ｃ）とを積層して偏光板を得る第１工程、
〔ｂ〕第１工程で得られた偏光板の上にプロテクトフィルムを積層してフィルム積層体を得る第２工程、
〔ｃ〕第２工程で得られたフィルム積層体を複数枚積み重ねて、偏光板積層体を得る第３工程、及び
〔ｄ〕得られた偏光板積層体の端面の長さ方向に沿った回転軸を中心に回転する、研磨刃を有する研磨工具を、偏光板積層体に対して相対移動させることにより偏光板積層体の少なくとも一つの端面を研磨加工する第４工程、
を含む。以下、各工程について詳細に説明する。
【００９６】
〔第１工程〕
本工程は、少なくとも偏光性フィルム（Ａ）と光学フィルム（Ｃ）とを積層して偏光板を得る工程である。本工程において、偏光性フィルム（Ａ）と光学フィルム（Ｃ）の端部位置を調整して、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかの条件を満たす端部を有するように積層を行うことにより、第２工程を終了した時点で、本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板を得ることもできる。
【００９７】
〔第２工程〕
本工程は、第１工程で得られた偏光板の上にプロテクトフィルム（Ｄ）を積層して、偏光性フィルム（Ａ）、光学フィルム（Ｃ）、プロテクトフィルム（Ｄ）がこの順で積層されているフィルム積層体を得る工程である。
【００９８】
〔第３工程〕
本工程は、端面未研磨の第２工程で得られたフィルム積層体を複数枚積み重ねて偏光板積層体を得る工程である。フィルム積層体は方形状である。「方形状」とは、正方形又は長方形であり、そのサイズは特に限定されない。積み重ねられるフィルム積層体の枚数も特に限定されない。本工程で用いるフィルム積層体は通常、長尺のフィルム積層体を裁断して得られるものである。
【００９９】
偏光板積層体の端面を研磨加工する後述の第４工程を説明するための図である図７を参照して、フィルム積層体を複数枚積み重ねて得られる偏光板積層体Ｗは、４つの露出した端面を有しており、各端面は、積み重ねられた各フィルム積層体の露出した端面で構成されている。複数枚のフィルム積層体は、それらの４辺が揃うように積み重ねられる。フィルム積層体の積み重ねの方向は限定されることはなく、各フィルム積層体についてプロテクトフィルム６０が上側に位置するように積み重ねてそのままの方向が維持されるように端面加工装置にセットしてもよいし、各フィルム積層体についてプロテクトフィルム６０が下側に位置するように積み重ねてそのままの方向が維持されるように端面加工装置にセットしてもよい。フィルム積層体の積み重ねは、自動又は手動で行うことができる。
【０１００】
〔第４工程〕
本工程は、第３工程で得られた偏光板積層体の端面を研磨工具により上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかの関係を満たすように研磨加工して、研磨端面を有するプロテクトフィルム付偏光板を得る工程である。図７は、本発明に係る偏光板積層体端面を研磨加工する第４工程及びこの工程に用いる端面加工装置の一例を説明するための概略斜視図である。
【０１０１】
図７を参照して、偏光板積層体端面の研磨加工に用いる端面加工装置についてまず説明する。端面加工装置は、例えば図７に示されるように、偏光板積層体Ｗを上下から押圧して、研磨加工中に偏光板積層体Ｗ自体が移動しないように及び積み重ねられた偏光板がずれないように固定するための上押さえ具４２０及び下押さえ具４２１；下押さえ具４２１を支持し、偏光板の積層方向ｚと平行な中心軸を中心に回転可能な回転テーブル４３１；上押さえ具４２０に付設され、回転テーブル４３１と同期して、これと同方向に回転可能な押し具４３０；偏光板積層体Ｗの端面を研磨加工するための２つの研磨工具（研磨回転体）４１０，４１１を備えるものであることができる。
【０１０２】
図７に示される端面加工装置においては、円周部分に積層体端面側に突き出た切削刃が設けられた円盤状の回転体である研磨工具４１０，４１１が、研磨工具４１０，４１１の位置は固定された状態にて偏光板積層体端面の垂線方向に沿って延びる回転軸を中心に回転され、偏光板積層体をｘ方向に移動させて積層体端面が切削される。研磨工具４１０，４１１に対する偏光板積層体の移動速度は、例えば、１００〜５０００ｍｍ／分とすることができる。偏光板積層体端面の切削量は、例えば、各端面で平均０．５〜１０ｍｍとすることができる。研磨後部４１０，４１１の回転速度は、例えば、１０００〜１００００ｒｐｍとすることができる。
【０１０３】
図１〜図６に示すような、最上面がプロテクトフィルム６０であり、最下面がセパレートフィルム７０である層構成のフィルム積層体について、研磨工具４１０，４１１の回転方向によって、研磨された端面の断面形状が異なることがある。例えば、フィルム積層体において、研磨工具４１０，４１１が、プロテクトフィルム６０に先に刃が入り、その後、光学フィルム５０、偏光性フィルム２０、セパレートフィルム７０の順に刃が入る方向に回転して研磨加工がなされた場合（以下、「プロテクトフィルム先研磨」ともいう）には、図３に示すようにプロテクトフィルム６０において表面に対する端面の角度が鈍角になる傾向がある。一方、研磨工具４１０，４１１が、セパレートフィルム７０に先に刃が入り、その後、偏光性フィルム２０、光学フィルム５０、プロテクトフィルム６０の順に刃が入る方向に回転して研磨加工がなされた場合（以下、「プロテクトフィルム後研磨」ともいう）には、図４に示すようにプロテクトフィルム６０において表面に対する端面の角度が鋭角になる傾向がある。
【０１０４】
＜液晶パネル＞
本発明に係る液晶パネルは、液晶セルと、前記液晶セル上に積層される上述の本発明に係るプロテクトフィルム付偏光板とを含むものである。液晶パネルにおいて、プロテクトフィルム付偏光板は、その第１粘着剤層３１が（セパレートフィルム７０を有する場合にはこれを剥離除去した後）液晶セル側になるように配置される。液晶パネルにおいて、液晶セル、偏光性フィルム（Ａ）、粘着剤層（Ｂ）、光学フィルム（Ｃ）、プロテクトフィルム（Ｄ）がこの順で積層されている。液晶パネルは、プロテクトフィルム６０が剥離除去されて用いられる。本発明のプロテクトフィルム付偏光板は、液晶セルの背面側に積層されることが好ましい。
【０１０５】
図８（ａ），（ｂ）は、プロテクトフィルムの剥離方法を示す模式図である。図８（ａ）に示すように、液晶セル２００に、偏光板１００とプロテクトフィルム６０とが積層されたプロテクトフィルム付偏光板１１０が貼合されている状態から、プロテクトフィルム６０に引き起こし力を付与し、図８（ａ）に示すようにプロテクトフィルム６０を矢印Ａの方向に引き起こして剥離を開始させる。その後、プロテクトフィルム６０に面内剥離力を付与し、図８（ｂ）に示すようにプロテクトフィルム６０を矢印Ｂの方向に剥離する。
偏光板１００から剥離したプロテクトフィルム６０は除去する。
【０１０６】
図８（ａ），（ｂ）に示す剥離方法において、プロテクトフィルム６０への力の付与は、プロテクトフィルムの剥離を開始する端部（以下、「剥離開始端部」ともいう）を把持して行ってもよいし、プロテクトフィルムの剥離開始端部を含む領域に貼付した剥離テープを把持してこれを介して行ってもよい。また、プロテクトフィルム６０への力の付与は、作業者が直接行う手動であってもよいし、自動であってもよい。
【０１０７】
プロテクトフィルム６０の剥離開始端部は、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかの関係を満たす。剥離テープを介してプロテクトフィルムへ力を付与する場合は、剥離テープを、剥離開始端部を含む領域に外方に突出するように貼付する。図９，図１０は、プロテクトフィルム６０の表面における剥離テープの貼付方向の一例を模式的に示す上面図である。剥離テープ３１０は、プロテクトフィルム６０の剥離開始端部を含むように貼付されるものであればよく、図９に示すようにプロテクトフィルム６０の一端面の中央部を含む領域に貼付されるものであっても、図１０に示すようにプロテクトフィルム６０の一隅角部を含む領域に貼付されるものであってもよい。図１０に示すようにプロテクトフィルム６０の一隅角部を含む領域に貼付する方が、図９に示すようにプロテクトフィルム６０の一端面の中央部を含む領域に貼付する場合と比較して、剥離時のバランスがとりやすいので、引き起こし力及び面内剥離力をさらに低減させることができる傾向にある。プロテクトフィルム６０の剥離時には、剥離テープ３１０の突出した端部を直接またはクリップ等で把持して、プロテクトフィルムに力を付与してプロテクトフィルム６０を剥離する。剥離テープ３１０のプロテクトフィルム６０への貼付は、プロテクトフィルム付偏光板１１０を液晶セル２００に貼合する前であっても貼合した後であってもよい。
【０１０８】
プロテクトフィルム６０の面内剥離力については、プロテクトフィルム６０の剥離角度によっても調整することができる。プロテクトフィルム６０の剥離角度とは、図１１に示すように、剥離部分におけるプロテクトフィルム６０と偏光板１００とのなす角度θを意味する。プロテクトフィルム６０の剥離角度は、面内剥離力を適切な範囲とすることができることから、０°以上９０°以下でとすることが好ましく、０°以上３０°以下とすることがさらに好ましい。
【０１０９】
本発明においては、プロテクトフィルム６０の剥離開始端部が、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかの関係を満たすことにより、プロテクトフィルムを引き起こすために要する力を低減することができる。
【実施例】
【０１１０】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０１１１】
＜実施例１＞
（１）偏光子の作製
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚み２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約４倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、４０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．１／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１０．５／７．５／１００の水溶液に６８℃で３００秒間浸漬した。引き続き、５℃の純水で５秒間洗浄した後、７０℃で１８０秒間乾燥して、一軸延伸されたポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向された偏光子を得た。偏光子の厚みは７μｍであった。
【０１１２】
（２）水系接着剤の調製
ポリビニルアルコール粉末〔（株）クラレ製の商品名「ＫＬ−３１８」、平均重合度１８００〕を９５℃の熱水に溶解し、濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液に架橋剤〔田岡化学工業（株）製の商品名「スミレーズレジン６５０」〕をポリビニルアルコール粉末２重量部に対して１重量部の割合で混合して、水系接着剤とした。
【０１１３】
（３）片面保護偏光板の作製
次の手順で剥離フィルム付片面保護偏光板を作製した。
【０１１４】
上記（２）で得られた偏光子を連続的に搬送するとともに、保護フィルム〔アクリル系樹脂フィルム、住友化学株式会社製、厚み２０μｍ〕のロールから保護フィルムを連続的に巻き出してコロナ処理を施し、また、剥離フィルム〔コニカミノルタオプト（株）製のＴＡＣフィルムである商品名「ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ」、厚み８０μｍ、ケン化処理なし〕のロールから剥離フィルムを連続的に巻き出した。
【０１１５】
次いで、偏光子と保護フィルムとの間に上記（２）で得られた水系接着剤を注入するとともに、偏光子と剥離フィルムとの間に純水を注入し、貼合ロール間に通して保護フィルム／水系接着剤層／偏光子／純水／剥離フィルムからなる積層フィルムとした。引き続き、積層フィルムを搬送し、乾燥装置に通して８０℃、３００秒の加熱処理を行うことにより、水系接着剤層の乾燥とともに、偏光子と剥離フィルムの間に介在する純水を揮発除去して、剥離フィルム付片面保護偏光板を得た。剥離フィルム付片面保護偏光板から剥離フィルムを剥離し、片面保護偏光板（偏光性フィルム）を得た。
【０１１６】
（４）輝度向上フィルム付片面保護偏光板の作製
上記（３）で得られた片面保護偏光板の偏光子面にアクリル系感圧式粘着剤シート〔リンテック株式会社製、厚み１５μｍ、２０℃における貯蔵弾性率０．０３１ＭＰａ〕を介して、輝度向上フィルム〔３Ｍ株式会社製の反射型偏光子である商品名「ＡＰＦ」）を偏光子の延伸方向に対して、反射型偏光子の延伸軸を平行にして貼合して輝度向上フィルム付片面保護偏光板を得た。
【０１１７】
（５）セパレートフィルム付片面保護偏光板の作製
上記（４）で得られた輝度向上フィルム付片面保護偏光板の保護フィルム面にセパレートフィルム付アクリル系感圧式粘着剤シート〔リンテック株式会社製、粘着剤層の厚み２０μｍ〕を貼合してセパレートフィルム付片面保護偏光板を得た。
【０１１８】
（６）プロテクトフィルム付偏光板の作製
上記（５）で得られたセパレートフィルム付片面保護偏光板に、プロテクトフィルム〔藤森工業株式会社製、厚み５８μｍ〕を輝度向上フィルム側に貼合して、プロテクトフィルム付偏光板を得た。
【０１１９】
（７）研磨加工
上記（６）で得られた長尺のプロテクトフィルム付偏光板をスーパーカッター（株式会社荻野精機製作所製、フィルムの上方から下りてくる刃により裁断する方式）により裁断して方形状のプロテクトフィルム付偏光板とし、その４つの端面を、図７に示す研磨装置を用いて、図７に示す上押さえ具４２０及び下押さえ具４２１間のクランプ圧を０．１５ＭＰａとしてプロテクトフィルム先研磨により研磨加工を行った。研磨加工後に得られたプロテクトフィルム付偏光板の端部は、模式的には図３に示すような形状であった（各層の相対的厚みは図３に一致しない）。偏光性フィルム２０の幅方向における最も外側の位置Ｐ１と、輝度向上フィルム５０の幅方向における最も外側の位置Ｐ２とは、上記（ｉ）の関係を満たし、位置Ｐ１と位置Ｐ２の幅方向の距離Ｌは３μｍであった。プロテクトフィルム付偏光板は方形状であり、短辺の最長長さが６ｃｍ、長辺の最長長さが２１．６ｃｍのサイズであった。位置Ｐ１と位置Ｐ２の幅方向の距離Ｌは、オリンパス株式会社製のＬＥＸＴ（登録商標）ＯＬＳ４１００を使用して測定した。具体的には、プロテクトフィルム付偏光板の端面をレーザー走査することにより、非接触で距離Ｌを測定した。
【０１２０】
＜実施例２＞
上記（３）において、保護フィルムとして、シクロオレフィンポリマーフィルム（ＣＯＰ）〔商品名：ＺＦ−１４、日本ゼオン株式会社製、厚み１３μｍ〕を用いた点以外は、実施例１と同様の方法で上記（６）のプロテクトフィルム付偏光板を得た。
【０１２１】
上記（７）において、クランプ圧を０．１ＭＰａとしてプロテクトフィルム後研磨により研磨加工を行った点以外は、実施例１と同様の方法で研磨加工を行った。研磨加工後に得られたプロテクトフィルム付偏光板の端部は、模式的には図４に示すような形状であった（各層の相対的厚みは図４に一致しない）。偏光性フィルム２０の幅方向における最も外側の位置Ｐ１と、輝度向上フィルム５０の幅方向における最も外側の位置Ｐ２とは、上記（ｉ）の関係を満たし、位置Ｐ１と位置Ｐ２の幅方向の距離Ｌは５．５μｍであった。プロテクトフィルム付偏光板は方形状であり、短辺の最長長さが６ｃｍ、長辺の最長長さが１１ｃｍのサイズであった。
【０１２２】
＜実施例３＞
上記（７）の研磨加工を行わなかった点以外は、実施例２と同様の方法でプロテクトフィルム付偏光板を得た。得られたプロテクトフィルム付偏光板の端部は、模式的には図１に示すような形状であった（各層の相対的厚みは図１に一致しない）。偏光性フィルム２０の幅方向における最も外側の位置Ｐ１と、輝度向上フィルム５０の幅方向における最も外側の位置Ｐ２とは、上記（ｉｉｉ）の関係を満たし、位置Ｐ１と位置Ｐ２の幅方向の距離Ｌは１μｍ未満であった。プロテクトフィルム付偏光板は方形状であり、短辺の最長長さが６ｃｍ、長辺の最長長さが１１ｃｍのサイズであった。
【０１２３】
＜比較例１＞
上記（４）において、輝度向上フィルムを片面偏光板の保護フィルム面に貼合して輝度向上フィルム付片面偏光板を作製した点、上記（５）において、セパレートフィルム付アクリル系感圧式粘着剤シートを輝度向上フィルム付片面保護偏光板の偏光子面に貼合した点以外は、実施例１と同様の方法で上記（６）のプロテクトフィルム付偏光板を得た。
【０１２４】
上記（７）において、クランプ圧を０．１ＭＰとした点以外は、実施例１と同様の方法で研磨加工を行った。研磨加工後に得られたプロテクトフィルム付偏光板の端部は、模式的には図１２に示すような形状であった（各層の相対的厚みは図１２に一致しない）。偏光性フィルム２０の幅方向における最も外側の位置Ｐ１は、輝度向上フィルム５０の幅方向における最も外側の位置Ｐ２よりも内側であり、位置Ｐ１と位置Ｐ２の幅方向の距離Ｌは３．５μｍであり、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれの関係をも満たさないものであった。プロテクトフィルム付偏光板は方形状であり、短辺の最長長さが６ｃｍ、長辺の最長長さが１１ｃｍのサイズであった。
【０１２５】
＜比較例２＞
上記（７）において、クランプ圧を０．０５ＭＰａとした点以外は、実施例２と同様の方法でプロテクトフィルム付偏光板を得た。得られたプロテクトフィルム付偏光板の端部は、模式的には図１３に示すような形状であった（各層の相対的厚みは図１３に一致しない）。偏光性フィルム２０の幅方向における最も外側の位置Ｐ１は、輝度向上フィルム５０における最も外側の位置Ｐ２よりも内側であり、位置Ｐ１と位置Ｐ２の幅方向の距離Ｌは２μｍであり、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれの関係をも満たさないものであった。プロテクトフィルム付偏光板は方形状であり、短辺の最長長さが６ｃｍ、長辺の最長長さが１１ｃｍのサイズであった。
【０１２６】
＜比較例３＞
上記（７）において、プロテクトフィルム先研磨により研磨加工を行った点以外は、実施例２と同様の方法でプロテクトフィルム付偏光板を得た。得られたプロテクトフィルム付偏光板の短辺の中心の断面の端部は、模式的には図１４に示すような形状であった（各層の相対的厚みは図１４に一致しない）。偏光性フィルム２０の幅方向における最も外側の位置Ｐ１は、輝度向上フィルム５０の最も外側の位置Ｐ２よりも内側であり、位置Ｐ１と位置Ｐ２の幅方向の距離Ｌは５μｍであり、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれの関係をも満たさないものであった。プロテクトフィルム付偏光板は方形状であり、短辺の最長長さが６ｃｍ、長辺の最長長さが１１ｃｍのサイズであった。
【０１２７】
［評価試験１］
実施例１〜３及び比較例１〜３のプロテクトフィルム付偏光板を用いて、プロテクトフィルムの剥離性を確認する評価試験を行った。図１５は、本評価試験の方法を模式的に示す図である。本評価試験においては、まず、プロテクトフィルム付偏光板１１０を、最下面のセパレートフィルム７０を剥離して、粘着剤層３１を介してガラス板３３０に貼合して評価用サンプルを作製した。そして、プロテクトフィルムの表面において、上記した距離Ｌを測定した位置（短辺の中心）が剥離開始点となるように、この位置を含みかつ端部が外方にはみ出すように剥離テープ３１０（商品名：Ｎｉｔｔｏ  Ｎｏ．３１Ｂ、幅２５ｍｍ）を貼付した。剥離テープ３１０は、プロテクトフィルムに貼付されている部分の長さが略３ｃｍであり、はみ出している部分の長さが略３ｃｍとなるように貼付した。そして、剥離テープ３１０の外方にはみ出している部分を面方向に対して略９０°の角度（剥離角度）となるようにクリップ３２０で把持した。クリップ３２０の把持位置は、プロテクトフィルムの表面から略２ｃｍの位置とした。その後、クリップは動かさずに、偏光板が貼合されているガラス板３３０を面方向に１．２ｍ／分の速度で移動させてプロテクトフィルムを剥離した。このときのプロテクトフィルムを剥離するのに要する力をロードセルにより測定した。剥離開始時点での測定値を引き起こし力、その後の測定値を面内剥離力とした。表１に測定結果を示す。
【０１２８】
【表１】
2018180512.tif 000005
【０１２９】
表１に示す結果から、実施例１〜３のプロテクトフィルム付偏光板は、比較例１，２のプロテクトフィルム付偏光板と比較してプロテクトフィルムの引き起こし力が小さく、プロテクトフィルムの剥離性に優れるものであった。比較例３のプロテクトフィルム付偏光板は、プロテクトフィルムを剥離することができなかった。
【０１３０】
［評価試験２］
実施例１〜３及び比較例１〜３のプロテクトフィルム付偏光板を用いて、評価試験１と同様の方法により評価用サンプルを作製した。評価試験１で用いた剥離テープに代えて、剥離テープ（商品名：セロテープ（登録商標）、ニチバン株式会社製、幅２４ｍｍ）を用いて、剥離角度が略１８０°となるようにクリップで把持し、ガラス板３３０が動かないように固定した状態で、クリップを１．０ｍ／分の速度で移動させてプロテクトフィルムを剥離した。実施例１〜３のプロテクトフィルム付偏光板はプロテクトフィルムを剥離することができたが、比較例１〜３のプロテクトフィルム付偏光板は剥離テープがプロテクトフィルム表面から剥がれてしまいプロテクトフィルムを剥離することができなかった。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  偏光子、２０  偏光性フィルム、２１，２２  保護フィルム、３１  第１粘着剤層、３２  第３粘着剤層、５０  輝度向上フィルム、６０  プロテクトフィルム、６１  基材フィルム、６２  第２粘着剤層、７０  セパレートフィルム、１００  偏光板、１１０，１１１，１１２，１１３，１１４  プロテクトフィルム付偏光板、２００  液晶セル、３１０  剥離テープ、３２０  クリップ、３３０  ガラス板、４１０，４１１  研磨工具、４２０  上押さえ具、４２１  下押さえ具、４３１  回転テーブル。
【図１】
2018180512.tif 000006
【図２】
2018180512.tif 000007
【図３】
2018180512.tif 000008
【図４】
2018180512.tif 000009
【図５】
2018180512.tif 000010
【図６】
2018180512.tif 000011
【図７】
2018180512.tif 000012
【図８】
2018180512.tif 000013
【図９】
2018180512.tif 000014
【図１０】
2018180512.tif 000015
【図１１】
2018180512.tif 000016
【図１２】
2018180512.tif 000017
【図１３】
2018180512.tif 000018
【図１４】
2018180512.tif 000019
【図１５】
2018180512.tif 000020
【図１６】
2018180512.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月25日(2018.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光性フィルム及び光学フィルムを有する偏光板と、
前記偏光板の表面に積層されたプロテクトフィルムと、を備え、
前記偏光性フィルム、前記光学フィルム、前記プロテクトフィルムがこの順で積層されているプロテクトフィルム付偏光板であって、
積層方向の少なくとも一つの断面は、前記積層方向に直交する方向の少なくとも一方の端部において、前記積層方向に直交する方向に関して、前記偏光性フィルムの最も外側の位置Ｐ１と、前記光学フィルムの最も外側の位置Ｐ２とが以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）：
（ｉ）位置Ｐ１が位置Ｐ２より外側である；
（ｉｉ）位置Ｐ１と位置Ｐ２とが同じである；
（ｉｉｉ）位置Ｐ１が位置Ｐ２より内側であり、かつ、位置Ｐ１と位置Ｐ２の距離が１μｍ以下である、
のいずれかの関係を満たす、プロテクトフィルム付偏光板。
【請求項２】
位置Ｐ１と位置Ｐ２は、前記（ｉ）又は前記（ｉｉｉ）の関係を満たす、請求項１に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【請求項３】
前記偏光性フィルムは、偏光子と、保護フィルムとを備える、請求項１又は２に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【請求項４】
前記偏光板は、粘着剤層をさらに有し、
前記偏光性フィルム、前記粘着剤層、前記光学フィルム、前記プロテクトフィルムがこの順で積層されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【請求項５】
前記粘着剤層は、温度２０℃での貯蔵弾性率が０．１ＭＰａ以下である、請求項４に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【請求項６】
前記端部は、研磨端面に存在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【請求項７】
前記研磨端面は、Ｖ字溝と尖状部とが交互に形成されている形状である、請求項６に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【請求項８】
位置Ｐ１と位置Ｐ２は、前記（ｉ）の関係を満たす、請求項６又は７に記載のプロテクトフィルム付偏光板。
【請求項９】
液晶セルと、請求項４又は５に記載のプロテクトフィルム付偏光板と、を備え、
前記液晶セル、前記偏光性フィルム、前記粘着剤層、前記光学フィルム、前記プロテクトフィルムがこの順で積層されている、液晶パネル。
【請求項１０】
偏光性フィルム、光学フィルム、プロテクトフィルムがこの順で積層されているフィルム積層体を得る工程と、
前記フィルム積層体の少なくとも一つの端面において、積層方向に直交する方向に関して、前記偏光性フィルムの最も外側の位置Ｐ１と、前記光学フィルムの最も外側の位置Ｐ２とが以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）：
（ｉ）位置Ｐ１が位置Ｐ２より外側である；
（ｉｉ）位置Ｐ１と位置Ｐ２とが同じである；
（ｉｉｉ）位置Ｐ１が位置Ｐ２より内側であり、かつ、位置Ｐ１と位置Ｐ２の距離が１μｍ以下である、
のいずれかの関係を満たすように研磨加工して、プロテクトフィルム付偏光板を得る工程と、を有する、プロテクトフィルム付偏光板の製造方法。
【請求項１１】
プロテクトフィルム付偏光板を得る前記工程において、位置Ｐ１と位置Ｐ２が、前記（ｉ）又は前記（ｉｉｉ）の関係を満たすようにする、請求項１０に記載のプロテクトフィルム付偏光板製造方法。
【請求項１２】
フィルム積層体を得る前記工程において、前記偏光性フィルム、粘着剤層、前記光学フィルム、前記プロテクトフィルムがこの順で積層されている前記フィルム積層体を得る、請求項１０又は１１に記載のプロテクトフィルム付偏光板の製造方法。
【請求項１３】
前記粘着剤層は、温度２０℃での貯蔵弾性率が０．１ＭＰａ以下である、請求項１２に記載のプロテクトフィルム付偏光板の製造方法。