(57)【要約】【課題】利用者の退去などに伴って設備機器の使用が中止されたとき、その設備機器に対するアクセス権限の消失を簡単な構成で実現できる機器情報管理システムを提供する。【解決手段】機器情報管理システムであって、利用者が設備機器１０と同じ建造物３において利用できるユーティリティ使用機器１５が使用不能状態であるか否かの判定に利用できる判定用情報を収集する情報収集部１６を備え、管理サーバ装置２は、情報収集部１６が収集した判定用情報を通信回線１を介して受信し、判定用情報に基づいてユーティリティ使用機器１５が使用不能状態であると判定したとき、認証情報に含まれている利用者による、使用不能状態にあるユーティリティ使用機器１５と同じ建造物３において利用される設備機器１０に対するアクセス権限を失わせる権限消失処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物に固定的に設置される設備機器を複数備え、
通信回線を介して前記設備機器のそれぞれとの間で情報通信可能であり、前記設備機器に対するアクセス権限を有している利用者と前記設備機器とが関連付けられた認証情報を記憶し、及び、前記設備機器の運転状況を示す機器運転情報を前記設備機器のそれぞれから受信して記憶する管理サーバ装置を備える機器情報管理システムであって、
前記利用者が前記設備機器と同じ前記建造物において利用できるユーティリティ使用機器が使用不能状態であるか否かの判定に利用できる判定用情報を収集する情報収集部を備え、
前記管理サーバ装置は、
前記情報収集部が収集した前記判定用情報を前記通信回線を介して受信し、
前記利用者が使用する利用者通信機器から前記通信回線を介したアクセスがあったとき、前記利用者がアクセス権限を有している前記設備機器を前記認証情報に基づいて特定し、前記利用者通信機器から当該利用者がアクセス権限を有している前記設備機器への制御指令情報の伝達を仲介すること、及び、当該利用者がアクセス権限を有している前記設備機器の前記機器運転情報を前記利用者が前記利用者通信機器を使用して閲覧することの少なくとも何れか一方を許可し、並びに、
前記判定用情報に基づいて前記ユーティリティ使用機器が使用不能状態であると判定したとき、前記認証情報に含まれている前記利用者による、使用不能状態にある前記ユーティリティ使用機器と同じ前記建造物において利用される前記設備機器に対するアクセス権限を失わせる権限消失処理を行う機器情報管理システム。
【請求項２】
前記設備機器は、
自身に対するアクセス権限を有している利用者を記憶しており、
前記利用者通信機器から、自身が接続されているプライベートネットワークを介してアクセスがあったとき、前記利用者が自身に対するアクセス権限を有していれば、前記利用者が使用する前記利用者通信機器から自身への前記制御指令情報を受け付けること、及び、自身の前記機器運転情報を前記利用者が前記利用者通信機器を使用して閲覧することの少なくとも何れか一方を許可する請求項１に記載の機器情報管理システム。
【請求項３】
前記設備機器は、
自身に対するアクセス権限を有している利用者を記憶しており、
自身に対するアクセス権限を有する前記利用者が使用する前記利用者通信機器から、自身が接続されているプライベートネットワークを介してアクセスがあったことを、前記管理サーバ装置へ送信する請求項１又は２に記載の機器情報管理システム。
【請求項４】
前記管理サーバ装置は、前記権限消失処理によってアクセス権限が失われたことを示す情報を前記利用者の前記利用者通信機器に送信する請求項１〜３の何れか一項に記載の機器情報管理システム。
【請求項５】
前記ユーティリティ使用機器は、ガス及び水道の少なくとも一方のユーティリティを使用する機器であり、
前記情報収集部は、ユーティリティ供給路に設けられる供給元栓よりも前記ユーティリティ使用機器に近い側において、前記ユーティリティ供給路でのユーティリティ供給圧力を前記判定用情報として収集する請求項１〜４の何れか一項に記載の機器情報管理システム。
【請求項６】
前記ユーティリティ使用機器は、ガス及び水道の少なくとも一方のユーティリティを使用する機器であり、
前記情報収集部は、ユーティリティ供給路に設けられる供給元栓よりも前記ユーティリティ使用機器に近い側において、前記ユーティリティ供給路での単位時間当たりのユーティリティ供給量を前記判定用情報として収集する請求項１〜５の何れか一項に記載の機器情報管理システム。
【請求項７】
前記管理サーバ装置は、
制御指令情報を前記ユーティリティ使用機器に送信して当該ユーティリティ使用機器の強制運転を行わせ、
当該強制運転を行わせる前後で前記情報収集部が収集した前記判定用情報に基づいて、前記ユーティリティ使用機器が使用不能状態であるか否かを判定する請求項５又は６に記載の機器情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物に固定的に設置される設備機器を複数備え、通信回線を介して設備機器のそれぞれとの間で情報通信可能であり、設備機器に対するアクセス権限を有している利用者と設備機器とが関連付けられた認証情報を記憶し、及び、設備機器の運転状況を示す機器運転情報を設備機器のそれぞれから受信して記憶する管理サーバ装置を備える機器情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、家屋等の建造物に固定的に設置される設備機器を備え、通信回線を介して設備機器との間で情報通信可能である管理サーバ装置を備える機器情報管理システムが記載されている。この機器情報管理システムでは、設備機器は、自身の運転状況を示す機器運転情報を管理サーバ装置に対して送信し、管理サーバ装置は、その機器運転情報を記憶する。そして、管理サーバ装置は、設備機器の利用者が使用する利用者通信機器からアクセスがあったとき、その機器運転情報を利用者通信機器へ送信して利用者に閲覧させる。その結果、利用者は、設備機器がどのような運転を行っているのかを遠隔地から確認できる。また、この機器情報管理システムでは、管理サーバ装置は、利用者通信機器から設備機器への制御指令情報の伝達を仲介することを行う。その結果、利用者は、設備機器の運転を遠隔地から制御できる。
【０００３】
尚、特許文献１に記載のような機器情報管理システムにおいて、設備機器の機器運転情報の閲覧や、設備機器に対する遠隔制御を、正当な利用者に限定して許可するのが通常である。
【０００４】
特許文献２に記載の機器情報管理システムでは、設備機器は、給湯器などの機器と、その機器を利用するときに用いる操作端末（所謂、リモコン装置）とを有している。管理サーバ装置は、利用者による設備機器に対するアクセス権限の登録を管理することを行う。そして、ある建造物を住居としている利用者は、その建造物に設置される設備機器に対するアクセス権限を有していれば、その利用者が使用する利用者通信機器を用いて管理サーバ装置にアクセスし、その管理サーバ装置を介して、その設備機器（給湯器）の遠隔操作を行うことができるようになっている。
【０００５】
尚、元の利用者が退去した場合、管理サーバ装置に記憶されている、設備機器とその設備機器に対するアクセス権限を有している利用者とが関連付けられた認証情報が削除されなければ、元の利用者が当該設備機器を遠隔操作できてしまう。その場合、設備機器が、次の転入者、即ち、真の利用者の意図しない態様で運転される可能性がある。
このような問題の発生を回避するため、特許文献２に記載のシステムでは、設備機器は、自身の一定時間以上の通電停止を感知した場合にはこれを退去と見なし、利用者通信機器からの遠隔操作を拒否する遠隔操作不可モードに移行するような構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−００５４９６号公報
【特許文献２】特許第４７７１８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
尚、集合住宅などでは、元の利用者が退去しても設備機器には通電が継続される場合がある。例えば、集合住宅において、各戸に設置されるインターネット通信機器などが共用の設備機器として設置されており、元の利用者が退去してもそのインターネット通信機器には通電が継続される場合が考えられる。そのため、特許文献２のシステムでは、元の利用者が退去しても設備機器（インターネット通信機器）への通電が継続している場合に、その元の利用者が退去したとは判定されない可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、利用者の退去などに伴って設備機器の使用が中止されたとき、その設備機器に対するアクセス権限の消失を簡単な構成で実現できる機器情報管理システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る機器情報管理システムの特徴構成は、建造物に固定的に設置される設備機器を複数備え、通信回線を介して前記設備機器のそれぞれとの間で情報通信可能であり、前記設備機器に対するアクセス権限を有している利用者と前記設備機器とが関連付けられた認証情報を記憶し、及び、前記設備機器の運転状況を示す機器運転情報を前記設備機器のそれぞれから受信して記憶する管理サーバ装置を備える機器情報管理システムであって、
前記利用者が前記設備機器と同じ前記建造物において利用できるユーティリティ使用機器が使用不能状態であるか否かの判定に利用できる判定用情報を収集する情報収集部を備え、
前記管理サーバ装置は、前記情報収集部が収集した前記判定用情報を前記通信回線を介して受信し、前記利用者が使用する利用者通信機器から前記通信回線を介したアクセスがあったとき、前記利用者がアクセス権限を有している前記設備機器を前記認証情報に基づいて特定し、前記利用者通信機器から当該利用者がアクセス権限を有している前記設備機器への制御指令情報の伝達を仲介すること、及び、当該利用者がアクセス権限を有している前記設備機器の前記機器運転情報を前記利用者が前記利用者通信機器を使用して閲覧することの少なくとも何れか一方を許可し、並びに、前記判定用情報に基づいて前記ユーティリティ使用機器が使用不能状態であると判定したとき、前記認証情報に含まれている前記利用者による、使用不能状態にある前記ユーティリティ使用機器と同じ前記建造物において利用される前記設備機器に対するアクセス権限を失わせる権限消失処理を行う点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、管理サーバ装置は、利用者通信機器からアクセスがあったとき、その利用者がアクセス権限を有していれば、設備機器への制御指令情報を受け付けること、及び、機器運転情報を閲覧することの少なくとも何れか一方を許可する。つまり、利用者は、管理サーバ装置に通信回線を介してアクセスできる状況であれば、設備機器に対する遠隔制御及び機器運転情報の閲覧を行うことができる。
【００１１】
加えて、利用者が設備機器と同じ建造物において利用できるユーティリティ使用機器が使用不能状態であれば、利用者はその建造物から退去した状況にあると言える。例えば、利用者が建造物から退去することで、ガスや水道などのユーティリティの供給路が閉栓されると、ユーティリティ使用機器は使用不能状態になる。よって、設備機器の利用者が建造物を退去したのであれば、利用者によるその設備機器に対するアクセス権限を失わせることが好ましい。
そこで、管理サーバ装置は、情報収集部が収集した判定用情報を通信回線を介して受信し、その判定用情報に基づいてユーティリティ使用機器が使用不能状態であると判定したとき、認証情報に含まれている利用者による、使用不能状態にあるユーティリティ使用機器と同じ建造物において利用される設備機器に対するアクセス権限を失わせる権限消失処理を行う。つまり、管理サーバ装置は、設備機器の利用者が退去した場合に起こり得る事象（即ち、ユーティリティ使用機器が使用不能状態であるという事象）の有無を監視するだけで、権限消失処理を行うか否かを決定できる。
従って、利用者の退去などに伴って設備機器の使用が中止されたとき、その設備機器に対するアクセス権限の消失を簡単な構成で実現できる機器情報管理システムを提供できる。
【００１２】
本発明に係る機器情報管理システムの別の特徴構成は、前記設備機器は、自身に対するアクセス権限を有している利用者を記憶しており、前記利用者通信機器から、自身が接続されているプライベートネットワークを介してアクセスがあったとき、前記利用者が自身に対するアクセス権限を有していれば、前記利用者が使用する前記利用者通信機器から自身への前記制御指令情報を受け付けること、及び、自身の前記機器運転情報を前記利用者が前記利用者通信機器を使用して閲覧することの少なくとも何れか一方を許可する点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、設備機器は、利用者通信機器から、自身が接続されているプライベートネットワークを介してアクセスがあったとき、利用者が自身に対するアクセス権限を有していれば、利用者が使用する利用者通信機器から自身への制御指令情報を受け付けること、及び、自身の機器運転情報を利用者が利用者通信機器を使用して閲覧することの少なくとも何れか一方を許可する。つまり、利用者は、例えば建造物に滞在中に利用者通信機器からプライベートネットワークに接続できる状況であれば、管理サーバ装置を介さずに、設備機器に対してアクセスできる。
【００１４】
本発明に係る機器情報管理システムの更に別の特徴構成は、前記設備機器は、自身に対するアクセス権限を有している利用者を記憶しており、自身に対するアクセス権限を有する前記利用者が使用する前記利用者通信機器から、自身が接続されているプライベートネットワークを介してアクセスがあったことを、前記管理サーバ装置へ送信する点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、管理サーバ装置は、利用者が、例えば建造物に滞在中に利用者通信機器からプライベートネットワークに接続して、設備機器に対してアクセスしたことを知ることができる。
【００１６】
本発明に係る機器情報管理システムの更に別の特徴構成は、前記管理サーバ装置は、前記権限消失処理によってアクセス権限が失われたことを示す情報を前記利用者の前記利用者通信機器に送信する点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、利用者は、権限消失処理によってアクセス権限が失われたことを知ることができる。
【００１８】
本発明に係る機器情報管理システムの更に別の特徴構成は、前記ユーティリティ使用機器は、ガス及び水道の少なくとも一方のユーティリティを使用する機器であり、前記情報収集部は、ユーティリティ供給路に設けられる供給元栓よりも前記ユーティリティ使用機器に近い側において、前記ユーティリティ供給路でのユーティリティ供給圧力を前記判定用情報として収集する点にある。
【００１９】
利用者が建造物から退去することで、ガスや水道などのユーティリティの供給路が閉栓されてユーティリティ使用機器が使用不能状態になると、供給元栓よりも下流側ではユーティリティ供給圧力が単調減少又は全く変動しないと考えられる。よって、ユーティリティ供給路に設けられる供給元栓よりもユーティリティ使用機器に近い側において測定されるユーティリティ供給圧力を参照して、ユーティリティ使用機器が使用不能状態であるか否かの判定を行うことができる。
【００２０】
本発明に係る機器情報管理システムの更に別の特徴構成は、前記ユーティリティ使用機器は、ガス及び水道の少なくとも一方のユーティリティを使用する機器であり、前記情報収集部は、ユーティリティ供給路に設けられる供給元栓よりも前記ユーティリティ使用機器に近い側において、前記ユーティリティ供給路での単位時間当たりのユーティリティ供給量を前記判定用情報として収集する点にある。
【００２１】
利用者が建造物から退去することで、ガスや水道などのユーティリティの供給路が閉栓されてユーティリティ使用機器が使用不能状態になると、供給元栓よりも下流側でのユーティリティ供給量はゼロになると考えられる。よって、ユーティリティ供給路に設けられる供給元栓よりもユーティリティ使用機器に近い側において測定されるユーティリティ供給量を参照して、ユーティリティ使用機器が使用不能状態であるか否かの判定を行うことができる。
【００２２】
本発明に係る機器情報管理システムの更に別の特徴構成は、前記管理サーバ装置は、制御指令情報を前記ユーティリティ使用機器に送信して当該ユーティリティ使用機器の強制運転を行わせ、当該強制運転を行わせる前後で前記情報収集部が収集した前記判定用情報に基づいて、前記ユーティリティ使用機器が使用不能状態であるか否かを判定する点にある。
【００２３】
利用者が建造物から退去していないが、例えば旅行などで長期間不在にしている場合、情報収集部が収集するユーティリティ供給圧力やユーティリティ供給量に関して、利用者が建造物から退去して供給元栓が閉栓された場合と同様に全く変動が見られない場合がある。
ところが本特徴構成では、管理サーバ装置は、制御指令情報を前記ユーティリティ使用機器に送信してユーティリティ使用機器の強制運転を行わせる。つまり、単に利用者が長期不在にしているだけであれば、強制運転が行われる前後で（制御指令情報を送信する前後で）、情報収集部が収集するユーティリティ供給圧力やユーティリティ供給量に変動が見られる可能性がある。それに対して、利用者が建造物から退去して供給元栓が閉栓されていれば、情報収集部が収集するユーティリティ供給圧力やユーティリティ供給量に変動が見られないと考えられる。その結果、制御指令情報を前記ユーティリティ使用機器に送信してユーティリティ使用機器の強制運転を行わせる前後で情報収集部が収集した判定用情報に基づいて、ユーティリティ使用機器が使用不能状態であるか否かを判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】機器情報管理システムの構成を示す図である。
【図２】利用者通信機器の表示画面例を示す図である。
【図３】利用者通信機器の表示画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に図面を参照して本発明に係る機器情報管理システムについて説明する。
図１は、機器情報管理システムの構成を示す図である。図示するように、機器情報管理システムは、建造物３に固定的に設置される設備機器１０を複数備え、通信回線１を介して設備機器１０のそれぞれとの間で情報通信可能である管理サーバ装置２を備える。図１に記載している利用者通信機器Ｔは、建造物３の住人等である利用者が使用している携帯電話及びスマートフォン等の携帯通信端末や通信機能を有するコンピュータ装置などである。図１には、２つの建造物３（３Ａ，３Ｂ）を描き、各建造物３（３Ａ，３Ｂ）に１つの設備機器１０（１０Ａ，１０Ｂ）が設けられている例を描いているが、建造物３の設置数及び各建造物３での設備機器１０の設置数に制限は無い。
【００２６】
住戸等の各建造物３（３Ａ，３Ｂ）では、内部のプライベートネットワーク１４（１４Ａ，１４Ｂ）と外部の通信回線１とがルータ１３（１３Ａ，１３Ｂ）を用いて接続されている。設備機器１０（１０Ａ，１０Ｂ）は、ルータ１３（１３Ａ，１３Ｂ）を介して外部の通信回線１に接続される。図１に示す例では、設備機器１０は、燃料電池１２と、その燃料電池１２の設定や運転指令などを行うリモコン装置１１とを有する。リモコン装置１１は、ルータ１３を介して通信回線１に接続された状態で外部との情報通信を行う機能を有している通信機器でもある。また、リモコン装置１１は、情報記憶機能や情報処理機能なども有している。尚、設備機器１０の例としては、燃料電池１２とリモコン装置１１との組み合わせに限定されず、様々な装置とその装置の設定や運転指令等を行うリモコン装置１１との組み合わせを、本発明の設備機器１０として利用できる。
【００２７】
加えて、本実施形態では、各建造物３（３Ａ，３Ｂ）にはユーティリティ使用機器１５（１５Ａ，１５Ｂ）が設置されている。つまり、ユーティリティ使用機器１５は、利用者が設備機器１０と同じ建造物３において利用できる機器である。また、ユーティリティ使用機器１５（１５Ａ，１５Ｂ）は、プライベートネットワーク１４（１４Ａ，１４Ｂ）及びルータ１３（１３Ａ，１３Ｂ）を介して外部の通信回線１に接続される。具体的には、ユーティリティ使用機器１５は、ガス及び水道の少なくとも一方のユーティリティを使用する単一又は複数の機器の組み合わせである。例えば、ガスのみを使用するユーティリティ使用機器１５としては、ガスを燃焼してその燃焼熱を水の凍結予防に利用する凍結防止機器（具体的には、燃焼器へのガスの供給弁、燃焼用空気の供給用ブロア、水を循環させるポンプ等）などがある。また、水道のみを利用するユーティリティ使用機器１５としては、浴槽への足し水を行うための機器（浴槽への給水路に設けられる供給弁等）などがある。更に、ガス及び水道の両方を使用するユーティリティ使用機器１５としては、浴槽への足し湯を行うための機器（燃焼器へのガスの供給弁、燃焼用空気の供給用ブロア、浴槽への給湯路に設けられる供給弁等）などがある。また、上述した燃料電池１２の運転にガスや水道が使用される場合には、その燃料電池１２をユーティリティ使用機器１５と見なすこともできる。つまり、設備機器１０がユーティリティ使用機器１５である場合もある。
【００２８】
ユーティリティ使用機器１５には、ユーティリティ供給路１７を経由してユーティリティが供給される。通常、ユーティリティ供給路１７の途中には供給元栓１８が設置され、利用者が建造物３に転入（入居）したときにその供給元栓１８の開栓が行われ、利用者が建造物３から退去したときにその閉栓が行われる。また、ユーティリティ供給路１７に設けられる供給元栓１８よりもユーティリティ使用機器１５に近い側において、ユーティリティ供給路１７での単位時間当たりのユーティリティ供給量を計測できるメーターＭが設置されている。更に、ユーティリティ供給路１７に設けられる供給元栓１８よりもユーティリティ使用機器１５に近い側において、ユーティリティ供給路１７でのユーティリティ供給圧力を計測できる圧力計Ｐが設置されている。それらユーティリティ供給量の情報及びユーティリティ供給圧力の情報は、情報収集部１６（１６Ａ，１６Ｂ）で収集される。情報収集部１６（１６Ａ，１６Ｂ）は、プライベートネットワーク１４（１４Ａ，１４Ｂ）及びルータ１３（１３Ａ，１３Ｂ）を介して外部の通信回線１に接続される。
【００２９】
管理サーバ装置２は、設備機器１０及び情報収集部１６との間での情報通信及び利用者通信機器Ｔとの間での情報通信を行う。管理サーバ装置２は、情報通信機能及び情報記憶機能及び演算処理機能などを有するコンピュータを用いて実現される。管理サーバ装置２の機能として、情報提示処理及び遠隔制御処理及び情報収集処理とがある。情報提示処理は、各設備機器１０の運転状況を示す機器運転情報を設備機器１０のそれぞれから受信して記憶し及び利用者通信機器Ｔに提供する機能である。遠隔制御処理は、利用者通信機器Ｔから設備機器１０への制御指令情報の伝達を仲介する機能である。情報収集処理は、情報収集部１６が収集した情報を受信して記憶する機能である。
【００３０】
また、管理サーバ装置２は、ユーティリティ使用機器１５の運転状況を示す情報を収集してもよい。更に、管理サーバ装置２からユーティリティ使用機器１５に対する遠隔制御を実施してもよい。つまり、管理サーバ装置２は、制御指令情報を、上述したようなユーティリティ使用機器１５に通信回線１を介して送信してそのユーティリティ使用機器１５の強制運転を行わせることもできる。
【００３１】
尚、上述した情報提示処理及び遠隔制御処理は、特定の利用者（アクセス権限を有している利用者）にしか提供されない。例えば、設備機器１０Ａについての情報提示処理及び遠隔制御処理は、建造物３Ａの例えば住人である利用者にしか提供されない。具体的には、管理サーバ装置２は、設備機器１０Ａに対するアクセス権限を有している利用者と設備機器１０Ａとが関連付けられた認証情報を記憶している。同様に、管理サーバ装置２は、設備機器１０Ｂに対するアクセス権限を有している利用者と設備機器１０Ｂとが関連付けられた認証情報を記憶している。
【００３２】
図１に示す認証情報の例では、管理サーバ装置２は、設備機器１０Ａに対するアクセス権限を有している利用者として、利用者ａ１を記憶している。また、管理サーバ装置２は、設備機器１０Ｂに対するアクセス権限を有している利用者として、利用者ｂ１及び利用者ｂ２を記憶している。利用者ａ１が使用するのは利用者通信機器Ｔａ１（Ｔ）であり、利用者ｂ１が使用するのは利用者通信機器Ｔｂ１（Ｔ）であり、利用者ｂ２が使用するのは利用者通信機器Ｔｂ２（Ｔ）である。そして、管理サーバ装置２は、利用者が使用する利用者通信機器Ｔから通信回線１を介したアクセスがあったとき、利用者がアクセス権限を有している設備機器１０を認証情報に基づいて特定し、利用者通信機器Ｔからその利用者がアクセス権限を有している設備機器１０への制御指令情報の伝達を仲介すること、及び、その利用者がアクセス権限を有している設備機器１０の機器運転情報を利用者が利用者通信機器Ｔを使用して閲覧することの少なくとも何れか一方を許可するように構成されている。
【００３３】
尚、管理サーバ装置２へアクセスしてきた利用者がアクセス権限を有しているか否かを識別する手法としては、利用者通信機器Ｔを用いてアクセスしてきた利用者に対してパスワードなどを入力させ、その入力結果が正しい場合にアクセス権限を有していると識別する手法や、利用者が使用する利用者通信機器Ｔの機器識別情報を取得し、その機器識別情報が登録済みのものである場合にアクセス権限を有していると識別する手法など、様々な認証方法を利用できる。
【００３４】
本実施形態では、各設備機器１０は、電力が供給されている間、設定期間毎に管理サーバ装置２に対して情報を送信する。各設備機器１０が管理サーバ装置２に対して送信する情報は、例えば、設備機器１０の運転状況を示す機器運転情報である。そして、管理サーバ装置２は、設備機器１０の運転状況を示す機器運転情報を設備機器１０のそれぞれから受信して記憶する。
【００３５】
図１に示す例では、管理サーバ装置２は、機器運転情報として、設備機器１０Ａとしての燃料電池１２Ａの発電状況についての情報と、設備機器１０Ｂとしての燃料電池１２Ｂの発電状況についての情報とを記憶している。例えば、発電状況についての情報として、現在は発電中であるか又は停止中であるかの現状、現在の発電電力、過去の所定期間での発電電力量、過去の発電電力又は発電電力量の推移、故障の有無などの様々な情報がある。
【００３６】
また、管理サーバ装置２は、各建造物３に設置されている設備機器１０及びユーティリティ使用機器１５及び情報収集部１６の組み合わせに関する利用機器情報を記憶している。その結果、管理サーバ装置２は、情報収集部１６から情報を受信したとき、それがどの建造物３で収集された情報であるのかを判定できる。
【００３７】
図２は、利用者通信機器Ｔの表示画面例を示す図である。図示するように、利用者通信機器Ｔの表示画面に、設備機器１０としての燃料電池１２の運転状況が示されている。具体的には、利用者通信機器Ｔには、燃料電池１２が現在発電中であること、及び、燃料電池１２の過去の発電電力の推移が表示されている。また、利用者が「遠隔制御」ボタン２０に対する選択入力を行うことで、その設備機器１０としての燃料電池１２への遠隔制御を指令するモードに移行することもできる。
【００３８】
図１に示すように、各利用者は、管理サーバ装置２を介さずに、利用者通信機器Ｔを使用して、自身が利用している設備機器１０へアクセスすることもできる。つまり、設備機器１０は、自身に対するアクセス権限を有している利用者を記憶しており、利用者通信機器Ｔから、自身が接続されているプライベートネットワーク１４を介してアクセスがあったとき、利用者が自身に対するアクセス権限を有していれば、利用者が使用する利用者通信機器Ｔから自身への制御指令情報を受け付けること、及び、自身の機器運転情報を利用者が利用者通信機器Ｔを使用して閲覧することの少なくとも何れか一方を許可する。加えて、設備機器１０は、自身に対するアクセス権限を有する利用者が使用する利用者通信機器Ｔから、自身が接続されているプライベートネットワーク１４を介してアクセスがあったことを、管理サーバ装置２へ送信する。その結果、管理サーバ装置２は、利用者が、例えば建造物３に滞在中に利用者通信機器Ｔからプライベートネットワーク１４に接続して、設備機器１０に対してアクセスしたことを知ることができる。
【００３９】
次に、管理サーバ装置２が行うアクセス権限管理制御について説明する。管理サーバ装置２は、上述した情報提示処理及び遠隔制御処理及び情報収集処理を常時行いながら、このアクセス権限管理制御を並行して行っている。
【００４０】
本実施形態では、情報収集部１６は、収集した情報を所定の期間毎に管理サーバ装置２に対して送信する。ここで、情報収集部１６は、利用者が建造物３から退去した後も電力の供給が行われて、管理サーバ装置２に対して情報を送信できる構成になっている。そして、管理サーバ装置２は、アクセス権限管理制御において、情報収集部１６から受信した情報を、利用者が設備機器１０と同じ建造物３において利用できるユーティリティ使用機器１５が使用不能状態であるか否かの判定に利用できる判定用情報として利用する。そして、管理サーバ装置２は、判定用情報に基づいてユーティリティ使用機器１５が使用不能状態であると判定したとき、認証情報に含まれている利用者による、使用不能状態にあるユーティリティ使用機器１５と同じ建造物３において利用される設備機器１０に対するアクセス権限を失わせる権限消失処理を行う。
【００４１】
例えば、情報収集部１６は、ユーティリティ供給路１７に設けられる供給元栓１８よりもユーティリティ使用機器１５に近い側において、ユーティリティ供給路１７でのユーティリティ供給圧力を判定用情報として収集する。よって、利用者が建造物３から退去することで、ガスや水道などの供給元栓１８が閉栓されてユーティリティ使用機器１５が使用不能状態になると、供給元栓１８よりも下流側ではユーティリティ供給圧力が単調減少又は全く変動しないと考えられる。よって、管理サーバ装置２は、ユーティリティ供給路１７に設けられる供給元栓１８よりもユーティリティ使用機器１５に近い側において測定されるユーティリティ供給圧力を参照して、ユーティリティ使用機器１５が使用不能状態であるか否かの判定を行うことができる。そして、管理サーバ装置２は、利用機器情報を参照して、使用不能状態にあるユーティリティ使用機器１５と同じ建造物３において利用される設備機器１０に対する利用者のアクセス権限を失わせる権限喪失処理を行う。これにより、例えば、建造物３から住人（利用者）が退去した後、その住人が設備機器１０に対する遠隔制御を行えなくなる。
【００４２】
或いは、情報収集部１６は、ユーティリティ供給路１７に設けられる供給元栓１８よりもユーティリティ使用機器１５に近い側においてユーティリティ供給路１７での単位時間当たりのユーティリティ供給量を判定用情報として収集する。よって、利用者が建造物３から退去することで、ガスや水道などの供給元栓１８が閉栓されてユーティリティ使用機器１５が使用不能状態になると、供給元栓１８よりも下流側でのユーティリティ供給量はゼロになると考えられる。よって、管理サーバ装置２は、ユーティリティ供給路１７に設けられる供給元栓１８よりもユーティリティ使用機器１５に近い側において測定されるユーティリティ供給量を参照して、ユーティリティ使用機器１５が使用不能状態であるか否かの判定を行うことができる。そして、管理サーバ装置２は、利用機器情報を参照して、使用不能状態にあるユーティリティ使用機器１５と同じ建造物３において利用される設備機器１０に対する利用者のアクセス権限を失わせる権限喪失処理を行う。これにより、例えば、建造物３から住人（利用者）が退去した後、その住人が設備機器１０に対する遠隔制御を行えなくなる。
【００４３】
尚、管理サーバ装置２が、ユーティリティ供給圧力やユーティリティ供給量をどのように解析して、ユーティリティ使用機器１５が使用不能状態であるか否かの判定を行うのかは適宜設定可能である。
【００４４】
以上のように、利用者の退去などに伴って設備機器１０の使用が中止されたとき、その設備機器１０に対するアクセス権限の消失を簡単な構成で実現できる機器情報管理システムを提供できる。
【００４５】
＜別実施形態＞
＜１＞
上記実施形態では、機器情報管理システムの構成について具体例を挙げて説明したが、その構成については適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、燃料電池１２とその燃料電池１２の設定や運転指令などを行うリモコン装置１１との組み合わせを、本発明の設備機器１０として用いる例を説明したが、建造物３に固定的に設置される様々な機器とリモコン装置１１との組み合わせを、本発明の設備機器１０として利用できる。例えば、冷房運転や暖房運転などを行うエアコン（空調装置）とその設定や運転指令などを行うリモコン装置１１との組み合わせを、本発明の設備機器１０として利用できる。図３は、利用者通信機器Ｔの表示画面例を示す図である。図示するように、利用者通信機器Ｔの表示画面に、設備機器１０としてのエアコンの運転状況が示されている。具体的には、利用者通信機器Ｔには、エアコンが現在運転中であること、及び、エアコンの過去の設定温度の推移が表示されている。また、利用者が「遠隔制御」ボタン２１に対する選択入力を行うことで、その設備機器１０としてのエアコンへの遠隔制御を指令するモードに移行することもできる。
他にも、給湯器とその設定や運転指令などを行うリモコン装置１１との組み合わせを、本発明の設備機器１０として利用できる。
更に、建造物３に固定的に設置される様々な機器とリモコン装置１１との組み合わせを設備機器１０とするのではなく、建造物３に固定的に設置される一つの機器のみで設備機器１０が構成されても構わない。
【００４６】
＜２＞
上記実施形態において、管理サーバ装置２が、制御指令情報をユーティリティ使用機器１５に送信してユーティリティ使用機器１５の強制運転を行わせてもよい。強制運転としては、上記実施形態で説明したような凍結防止機器の運転や、浴槽への足し水、浴槽への足し湯、貯湯タンクの湯沸かしなど適宜設定可能である。尚、管理サーバ装置２が、ユーティリティ使用機器１５をどのようなタイミングで強制運転させるのかは適宜設定可能である。
【００４７】
例えば、利用者が建造物３から退去していないが、旅行などで長期間不在にしている場合、上述したように情報収集部１６が収集するユーティリティ供給圧力やユーティリティ供給量に関して、利用者が建造物３から退去して供給元栓１８が閉栓された場合と同様に全く変動が見られない場合がある。
ところが、管理サーバ装置２が、制御指令情報を前記ユーティリティ使用機器１５に送信してユーティリティ使用機器１５の強制運転を行わせると、単に利用者が長期不在にしているだけであれば、強制運転が行われる前後で（制御指令情報を送信する前後で）、情報収集部１６が収集するユーティリティ供給圧力やユーティリティ供給量に変動が見られると考えられる。それに対して、利用者が建造物３から退去して供給元栓１８が閉栓されていれば、情報収集部１６が収集するユーティリティ供給圧力やユーティリティ供給量に変動が見られないと考えられる。このようにして、制御指令情報をユーティリティ使用機器１５に送信してユーティリティ使用機器１５の強制運転を行わせる前後で情報収集部１６が収集した判定用情報に基づいて、ユーティリティ使用機器１５が使用不能状態であるか否かを判定できる。
【００４８】
＜３＞
上記実施形態では機器運転情報の例を幾つか挙げたが、機器運転情報として、上記実施形態では記載していないような設備機器１０の運転に関わる様々な情報を採用することができる。
【００４９】
＜４＞
上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、利用者の退去などに伴って設備機器の使用が中止されたとき、その設備機器に対するアクセス権限の消失を簡単な構成で実現できる機器情報管理システムに利用できる。
【符号の説明】
【００５１】
１      ：通信回線
２      ：管理サーバ装置
３      ：建造物
１０    ：設備機器
１５    ：ユーティリティ使用機器
１６    ：情報収集部
１７    ：ユーティリティ供給路
１８    ：供給元栓
Ｔ      ：利用者通信機器
【図１】
2018132886.tif 000003
【図２】
2018132886.tif 000004
【図３】
2018132886.tif 000005