(57)【要約】【課題】  適切なタイミングで定着入口ガイドのメンテナンスを行うことができる画像形成装置及び画像形成装置のメンテナンス方法を提供する。【解決手段】  記録材Ｐに転写されたトナー像を定着手段１１８により加熱定着して該記録材に画像形成する画像形成装置Ａにおいて、定着手段の記録材搬送方向の上流側に配されて記録材を案内する案内手段１２１を有し、記録材に画像形成される画素数に関する情報に基づいて、案内手段の状態を判定する。【選択図】  図３
2018180207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に転写されたトナー像を該記録材に加熱定着する定着手段と、
前記定着手段の記録材搬送方向の上流側に配されて前記記録材を案内する案内手段と、
前記記録材に転写されるトナー量に関する情報に基づいて、前記案内手段の状態を判定する判定手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記記録材の搬送方向上流側の端部を含む所定の範囲に転写されるトナー量に関する情報に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記記録材に転写される最大のトナー量に対する転写トナー量の割合である記録率に応じた記録率補正係数を設定し、前記記録材に転写するトナー量に前記記録率補正係数を乗じた判定値を累積した累積値に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録率補正係数は、前記記録率の値が小さくなるに応じて小さくなることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記記録材の搬送方向上流側端部からトナーが転写される位置までの距離に応じた記録位置補正係数を設定し、前記記録材に転写されるトナー量に前記記録位置補正係数を乗じた判定値を累積した累積値に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録位置補正係数は、前記記録材の搬送方向上流側端部からの距離が離れるほど小さくなることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記案内手段の温度を判定する温度判定手段を有し、
前記判定手段は前記温度判定手段の判定結果を加味して前記案内手段の状態を判定することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記温度判定手段は、画像形成ジョブ終了時の前記案内手段の温度、次の画像形成ジョブで処理される前記記録材の数、画像形成ジョブ終了から次の画像形成ジョブ開始までの経過時間、の少なくともいずれか１つに基づいて前記案内手段の温度を判定することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記案内手段の温度が記録に使用するトナーのガラス転移温度未満である場合には、前記案内手段の状態が変化しないと判断することを特徴とする請求項７または請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録材に転写されたトナー像を該記録材に加熱定着する定着手段の記録材搬送方向の上流側に配されて前記記録材を案内する案内手段を有する画像形成装置のメンテナンス方法であって、
前記記録材に転写されるトナー量に関する情報に基づいて、前記案内手段の状態を判定することを特徴とする画像形成装置のメンテナンス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に転写したトナー像を定着する定着手段を備えた画像形成装置及び画像形成装置のメンテナンス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子写真方式を採用した画像形成装置（例えば、複写機、プリンタ等）は、画像情報を一様に帯電した感光体ドラム等の上に照射することにより得た静電潜像を、現像装置から供給されたトナーにより現像する。そして、現像されたトナー像を記録シート等の記録材に転写し、画像形成装置に配設されている定着ローラ等の定着部材と、これに当接する加圧ローラ等の加圧部材との間に形成される定着ニップ領域を、トナーが静電転写された記録材を加熱しながら搬送することにより、未定着のトナー像を記録材に定着させている。
【０００３】
図１６は、このような画像形成装置の定着ニップ領域を通過する記録材Ｐの後端の動きを説明する模式図である。また、図１６（ａ）は、記録材Ｐが定着入口ガイド１２１を通過する直前の状態を示す模式図であり、図１６（ｂ）は、記録材Ｐの後端が定着入口ガイド１２１を通過した直後の状態を示す模式図である。
【０００４】
記録材Ｐを安定した姿勢で定着ニップ領域Ｎに向けて支持・案内する支持手段としての定着入口ガイド１２１は、定着ニップ領域Ｎより記録材Ｐの搬送方向上流側に配置されている。また、記録材Ｐにトナーが載っていない、記録材Ｐの裏面側に接するように配置されている。更に、その設置位置は、加圧ローラ１８と定着ローラ１９とが相互に接する位置での共通接線（定着ニップ線Ｔ）に関して、加圧ローラ１８のある側にある。記録材Ｐの後端は、定着入口ガイド１２１を通過して定着入口ガイド１２１から離間することで、いわゆる自由端となる。そのため、記録材Ｐの後端には、バタツキ等の不規則な動きが発生する。
【０００５】
さらに、定着入口ガイド１２１は、定着性の向上、未定着トナーの飛び散り軽減のために、記録材Ｐの裏面側に接する定着入口ガイド１２１の部位は、上述の定着ニップ線Ｔに関して、加圧ローラ１８側から定着ローラ１９側へ少し進入した位置にある。この構成により、記録材Ｐは、加圧ローラ１８へ押し付けられるように少し湾曲した状態で定着ニップ領域Ｎを通過する。この湾曲した状態で定着入口ガイド１２１からの支持を受けなくなった記録材Ｐの後端には、より大きな不規則な動きが発生することになる。
【０００６】
この記録材Ｐの不規則な後端の動きによって飛散した未定着トナーは、近傍にある定着入口ガイド１２１に付着する。そして、定着入口ガイド１２１に付着したトナーが定着ローラ１９からの熱によって溶融・固着することで、それが記録材Ｐの搬送障害となって紙詰まりの原因にもなる。
【０００７】
このような課題に対して、特許文献１には、定着手段に至る記録材搬送経路に配置されて導電性を有する定着入口ガイドに記録材が接触していない状態において、定着入口ガイドにトナーと同極性のバイアスを印加することで、定着入口ガイドへのトナーの付着を防ぐ画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−８５７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、トナーの帯電量は環境の温度・湿度の影響や経時劣化等により帯電のし易さが変わりやすく、特に湿度が高い環境下では、トナーの帯電量は低くなる。
【００１０】
特許文献１に記載された画像形成装置は、このようなトナーの帯電量が低くなるような環境下で定着入口ガイドにトナーと同極性のバイアスを印加しても、トナーの帯電量が低いためにトナーと定着入口ガイドとの間の電気的反発力が小さく、定着入口ガイドへのトナーの付着を防止することができない。そのため、定着入口ガイドに付着したトナーの溶融・固着が生じてしまい、紙詰まりの発生を防ぐことはできなかった。
【００１１】
本発明は、上述した課題に鑑み、トナー像を定着させる定着手段へ記録材を案内する案内手段の状態を適切に判定可能な画像形成装置及び判定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成するために、本発明は、記録材に転写されたトナー像を該記録材に加熱定着する定着手段と、前記定着手段の記録材搬送方向の上流側に配されて前記記録材を案内する案内手段と、前記記録材に転写されるトナー量に関する情報に基づいて、前記案内手段の状態を判定する判定手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、トナー像を定着させる定着手段へ記録材を案内する案内手段の状態を適切に判定可能な画像形成装置及び判定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の全体構成の正面断面模式図である。
【図２】第１実施形態における画像形成装置の制御構成を示したブロック図である。
【図３】定着メンテナンス時期報知の制御フローチャートである。
【図４】第１実施形態における画像形成率ｒを求める記録材後端の領域を説明するための模式図である。
【図５】画像形成率ｒに応じた補正係数Ｅの一覧表である。
【図６】第１実施形態と従来形態とで、搬送不良の発生の有無を比較したものである。
【図７】第１実施形態の他の態様における画像形成率ｒを求める記録材後端の領域を説明するための模式図である。
【図８】第２実施形態の定着メンテナンス時期報知の制御フローチャートである。
【図９】第２実施形態の画像形成率ｒを求める記録材後端の領域を説明するための模式図である。
【図１０】記録材後端からの距離に応じた補正係数Ｆの一覧表である。
【図１１】第２実施形態と従来形態とで、搬送不良の発生の有無を比較したものである。
【図１２】第２実施形態の他の態様における画像形成率ｒを求める記録材後端の領域を説明するための模式図である。
【図１３】直前のＪＯＢ終了から次のＪＯＢ開始までの経過時間と次のＪＯＢでの画像形成枚数とから定着入口ガイドの温度を予測したものである。
【図１４】第３実施形態の定着メンテナンス時期報知の制御フローチャートである。
【図１５】第３実施形態と従来形態とで、搬送不良の発生の有無を比較したものである。
【図１６】従来形態の定着手段における記録材後端の挙動を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の各実施形態に係る画像形成装置について、適宜図面を用いて詳細に説明する。
【００１６】
〔第１実施形態〕
（画像形成装置の構成）
まず、本実施形態に係る画像形成装置Ａについて、図１を用いてその全体構成を詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置Ａとなる複写機の全体構成を、その前側（手前側）から見た正面断面模式図である。
【００１８】
図１に示すように、画像形成装置Ａは、スキャナ部Ｂ、画像形成部Ｃ、及びシートデッキ部Ｄを有する。
【００１９】
スキャナ部Ｂは、上面に設置のガラス面に載置された原稿等の画像情報を読み取り、読み取った画像情報を電気信号に変換して画像形成部Ｃに伝送する。
【００２０】
画像形成部Ｃは、スキャナ部Ｂから伝送された画像情報を、シートデッキ部Ｄから搬送された記録シート等の記録材Ｐにトナー像として転写し、転写したトナー像を記録材Ｐに加熱定着させて排出する。なお、画像形成部Ｃの構成の詳細については後述する。
【００２１】
ここで、画像形成装置Ａは、スキャナ部Ｂの画像処理部の処理信号を画像形成部Ｃに入力すれば複写機として機能し、コンピュータ等の外部装置の出力信号を画像形成部Ｃに入力すればプリンタとして機能する。また、画像形成装置Ａは、外部のファクシミリ装置からの信号を受信すると共に、スキャナ部Ｂの画像処理部の処理信号を外部のファクシミリ装置に送信することにより、ファクシミリ装置として機能する。
【００２２】
図２は、本実施形態の画像形成装置Ａの制御構成を示したブロック図である。なお、本構成は、後述の他の各実施形態の画像形成装置Ａの制御構成においても同様に用いられている。
【００２３】
以下、画像形成部Ｃの構成及びその画像形成動作について、図１及び図２を用いて詳細に説明する。
【００２４】
（画像形成部の構成）
画像形成部Ｃは、図１に示すレーザースキャナ１１１、感光体１１２、画像書込み光学系１１３、現像器１１４、転写ローラ１１５、搬送部１１７、定着部１１８、排出ローラ１１９、及びトレイ１２０の他、図２に示す定着入口ガイド１２１、温度検出部１２２、駆動制御部２２、センサ受光部２３、サーミスタ２４、センサ発光部２５、制御部１００、駆動制御部１０１、環境測定部１０２、入力部１０３、レジストローラ対１０６、駆動用モータＭ１、及び駆動用モータＭ２を有している。
【００２５】
駆動制御部２２は、制御部１００の制御に従って、駆動用モータＭ１の駆動を制御する。駆動用モータＭ１は、駆動制御部２２の制御に従って駆動力を発生し、レジストローラ対１０６を回転させる。
【００２６】
センサ受光部２３は、センサ発光部２５から出射された光を受光し、受光に係る検出信号を制御部１００に出力する。
【００２７】
センサ発光部２５は、センサ受光部２３に向けて発光する。センサ発光部２５とセンサ受光部２３とは、記録材Ｐが搬送されてきたか否かを検出する紙検出センサとして設けられている。
【００２８】
制御部１００は、ＣＰＵ１００ａ、情報記録部１００ｂ、タイマー１００ｃ、画像形成率検知部１００ｄ、及びカウンタ１００ｆを備えている。制御部１００は、駆動制御部２２及び駆動制御部１０１の駆動を制御すると共に、温度検出部１２２の検出結果、環境測定部１０２における測定結果或いは入力部１０３からの環境温湿度に関する属性情報に基づいて、定着部１１８が行う定着処理の諸条件を変更する。
【００２９】
画像形成率検知部１００ｄは、画像形成率（記録率）ｒに関する検知情報をＣＰＵ１００ａに出力する。ここで画像形成率ｒとは、画像形成対象領域におけるトナー像を形成可能な画素数に対する、その画素形成対象領域にトナー像を実際に形成する画素数の割合（所定領域においてトナーによる画像形成に関わる画素数の割合）をいう。
【００３０】
計算式は「画像形成対象領域に占める総画素数の最大値」に対する「実画像形成対象領域の画素カウント数（実カウント数）」の割合を計算するもので、以下のように表すことができる。
【００３１】
画像形成率ｒ［％］＝（実画像形成対象領域の画素カウント数／画像形成対象領域の総
画素数の最大値）×１００・・・（１）
カウンタ１００ｆは、記録材Ｐが定着部１１８を通過（通紙）した数（通紙数）をカウントする。
【００３２】
入力部１０３は、外部からユーザ等により入力される画像形成実行に関わる諸情報、例えば、１つのＪＯＢで連続して画像形成を行う記録材Ｐの枚数情報をＣＰＵ１００ａに出力する。
【００３３】
駆動制御部１０１は、制御部１００の制御に従って、駆動用モータＭ２の駆動を制御する。
【００３４】
また、駆動制御部１０１は、制御部１００の制御に従って、加圧ローラ１８を回転させる駆動用モータＭ２の駆動を制御することで、定着部１１８における記録材Ｐの搬送速度を制御する。
【００３５】
レジストローラ対１０６は、第１ローラ１０６ａ及び第２ローラ１０６ｂを有している。その第２のローラ１０６ｂは、第１のローラ１０６ａの回転に従動して回転する。
【００３６】
レジストローラ対１０６は、駆動用モータＭ１の駆動により感光体１１２の回転に同期して第１ローラ１０６ａが回転することにより、記録材Ｐを感光体１１２と転写ローラ１１５とが対向して形成された転写部Ｒに搬送する。
【００３７】
レジストローラ対１０６は、駆動用モータＭ１の駆動の停止により第１ローラ１０６ａの駆動を停止することで、転写部Ｒへの記録材Ｐの搬送動作を停止する。また、レジストローラ対１０６は、駆動用モータＭ１の駆動再開により第１ローラ１０６ａの駆動を再開することで、転写部Ｒへの記録材Ｐの搬送動作を再開する。
【００３８】
さらに、レジストローラ対１０６は、駆動制御部２２及び駆動用モータＭ１を介した制御部１００からの制御により、記録材Ｐが加熱ユニット１０と加圧ローラ１８との間に形成される定着ニップ領域Ｎに到達するように記録材Ｐを搬送する。
【００３９】
環境測定部１０２は、画像形成装置Ａの設置環境温度及び湿度を測定し、測定結果を制御部１００のＣＰＵ１００ａに出力する。
【００４０】
入力部１０３は、外部から環境温度に関する温湿度に関する属性情報を入力可能であり、入力された属性情報を制御部１００に出力する。
【００４１】
（画像形成動作の説明）
図１に示すレーザースキャナ１１１は、スキャナ部Ｂから伝送された電気信号に基づいて、スキャナ部Ｂで読み取った画像情報に対応するレーザー光を射出する。
【００４２】
画像書き込み光学系１１３は、帯電ローラ１１０により一様に帯電された感光体１１２の周面上をレーザースキャナ１１１から射出されたレーザー光で走査して、感光体１１２の周面上に画像情報に対応する静電潜像を形成する。
【００４３】
現像器１１４は、感光体１１２に形成された静電潜像をトナーで現像することで、感光体１１２の周面上にトナー像を形成する。
【００４４】
転写ローラ１１５は、感光体１１２の回転に同期して回転することで、シートデッキ部Ｄに配置されている複数の給送ユニット１から選択されて給送されて来る記録材Ｐに対して、感光体１１２に形成されたトナー像を転写する。
【００４５】
搬送部１１７は、トナー像を転写された記録材Ｐを転写ローラ１１５から定着部１１８に搬送する。
【００４６】
定着部１１８は、搬送部１１７から搬送されてきた記録材Ｐに対して、ヒータ１３による加熱と加圧ローラ１８からの加圧を行ない、排出ローラ１１９へ向けて搬送する。定着部１１８は、このようにして、記録材Ｐに転写されたトナー像を定着させる定着処理を行う。
【００４７】
排出ローラ１１９は、定着部１１８から搬送されて来る記録材Ｐをトレイ１２０に排出する。
【００４８】
トレイ１２０は、画像形成装置Ａの外部に配置され、排出ローラ１１９により排出された記録材Ｐを順次積載する。
【００４９】
（定着部の構成）
次に、本発明の第１実施形態に係る定着部１１８の構成につき、図１及び図２を参照しながら詳細に説明する。
【００５０】
画像形成装置Ａに備えられた定着手段である定着部１１８は、フィルム加熱方式を採用しており、定着ニップ領域Ｎを挟んで互いに対向する加熱ユニット１０及び加圧ローラ１８を有している。
【００５１】
その他、定着部１１８の記録材Ｐの搬送方向に関して上流側には、記録材Ｐを支持・案内する支持手段としての定着入口ガイド１２１が配されている。
【００５２】
加熱ユニット１０は、ヒータ１３、ステー１１、フィルム部材１２、及びサーミスタ２４を有している。
【００５３】
ステー１１は、耐熱性樹脂により形成され、フィルム部材１２の内側に配置されている。ステー１１は、フィルム部材１２が回転する際のガイド部材の機能を有する。
【００５４】
フィルム部材１２は、駆動用モータＭ２からの駆動力を得て回転する加圧ローラ１８に対して従動する部材であり、ステー１１の外周に沿って回転するように構成されている。
【００５５】
ヒータ１３は、フィルム部材１２を介して加圧ローラ１８と圧接することにより、フィルム部材１２を介して記録材Ｐに熱を供給する。ヒータ１３は、ステー１１に保持されており、フィルム部材１２に対して摺動する位置に配されている。
【００５６】
ヒータ１３としては、低熱容量のプレート状のものが用いられる。本実施形態では、アルミナや窒化アルミ等の絶縁性セラミック基板の表面に、基板の長手方向に沿って、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の通電発熱抵抗層がスクリーン印刷されたものが用いられる。なお、ヒータ１３は、フィルム部材１２の内周面との摺動面に、熱効率を損なわない範囲で通電発熱抵抗層を保護するガラス層などの保護層を設ける構成であってもよい。
【００５７】
ステー１１は、ヒータ１３を保持するものであって、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂によって形成される。ステー１１は、ヒータ１３を保持すると共に、フィルム部材１２の回転をガイドする役目も備える。
【００５８】
本実施形態におけるフィルム部材１２には、クイックスタートを可能にするために、層厚２００μｍ以下の耐熱性フィルムが用いられる。また、耐久性を確保するために、層厚を２０μｍ以上とすることが望ましい。本実施形態のフィルム部材１２としては、層厚が２０μｍ以上２００μｍ以下の定着フィルムが用いられている。
【００５９】
また、本実施形態におけるフィルム部材１２は、基層と接着層と表層より形成される複層構造を有する。
【００６０】
基層としては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂、或いは、耐熱性、高熱伝導性を有するＳＵＳ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の純金属、合金等が用いられる。
【００６１】
表層としては、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥ、ＣＴＦＥ、ＰＶＤＦ等のフッ素樹脂が用いられる。フィルム部材１２の表層を、このように摩擦係数の小さい樹脂材料で構成することにより、記録材Ｐに対するフィルム部材１２の離型性が向上する。
【００６２】
定着回転体であるフィルム部材１２は、無端状（エンドレス状）且つ円筒状であり、ステー１１の外周長よりも、例えば３ｍｍほど長い内周長を有し、ステー１１に対して遊嵌している。フィルム部材１２は、加圧ローラ１８の回転により、内面がヒータ１３の面に密着しながら、図２の時計方向に回転可能である。フィルム部材１２は、ヒータ１３からの熱により記録材Ｐを加熱する。
【００６３】
加圧回転体である加圧ローラ１８は、フィルム部材１２を回転させると共に、記録材Ｐをフィルム部材１２に押圧する。加圧ローラ１８は、駆動用モータＭ２により駆動されることで、図２の反時計方向に回転可能である。
【００６４】
加圧ローラ１８は、ＳＵＳ、ＳＵＭ、Ａｌ等の金属芯金と、金属芯金の外側に形成される弾性層によって構成される。本実施形態では、弾性層として、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴムで形成した弾性ソリッドゴム層、或いは、より断熱効果を持たせるためにシリコーンゴムを発泡成形した弾性スポンジゴム層が用いられる。また、シリコーンゴム層内に中空のフィラー（マイクロバルーン等）を分散させ、硬化物内に気体部分を持たせて断熱効果を高めた弾性気泡ゴム層を用いる構成であってもよい。さらに、弾性層の表面にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂を用いた離型性層を形成する。
【００６５】
サーミスタ２４は、ヒータ１３の非発熱面側の温度を測定する。
【００６６】
定着ニップ領域Ｎは、加圧ローラ１８がフィルム部材１２を押圧することにより形成され、加圧ローラ１８とヒータ１３との間で、フィルム部材１２を介して記録材Ｐを挟持して加熱加圧する領域である。定着ニップ領域Ｎでは、転写部Ｒから搬送されてきた記録材Ｐに形成されているトナー像を、記録材Ｐを挟持搬送しながら加熱加圧することにより、記録材Ｐに定着させる。
【００６７】
定着入口ガイド１２１は、記録材Ｐを定着ニップ領域Ｎに案内するために緩やかな傾斜を有した液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂によって形成され、板金を介して電気的にグランドに接地している。
【００６８】
また、定着入口ガイド１２１の搬送方向下流側先端は、定着性の向上、未定着トナーの飛び散り軽減のため、定着ニップ線Ｔよりも加熱ユニット１０のある側に位置するように配置されている。
【００６９】
温度検出部１２２は、定着入口ガイド１２１の搬送方向下流側先端（定着ニップ領域Ｎに近い側）の温度を検出すべく、その先端に向けて設置されている。温度検出部１２２により検出されたデータは、定着入口ガイド１２１の表面温度のデータとして、ＣＰＵ１００ａに送られる。なお、他の温度検知部材としては、接触式サーミスタ若しくはサーモパイル等の非接触温度検知部材を用いても良い。
【００７０】
（定着入口ガイドのメンテナンス時期の判定方法）
上述したように、定着ニップ領域Ｎに搬送された記録材Ｐの後端が定着入口ガイド１２１から離れることで生じる不規則な動きにより、その後端に付着していたトナーが記録材Ｐから離脱して定着入口ガイド１２１に付着・固着する。
【００７１】
この付着・固着が原因で生じる記録材Ｐの搬送不良を避けるための構成として、定着入口ガイド１２１に搬送不良を生じるようになる一定量以上のトナーが付着・固着したかどうかを判定する制御フローを設ける。そして、その判定のフローによって一定量以上の付着・固着が生じていると判定された場合には、定着入口ガイド１２１のメンテナンスを促す報知をユーザ等に行う制御を画像形成装置に設けておけば、ユーザ等にとって好ましいものである。
【００７２】
ここで、上述のメンテナンスとは、定着入口ガイド１２１の交換又はクリーニング等、記録材Ｐの搬送不良を生じさせるようなトナーの付着・固着が無い定着入口ガイド１２１を用いて画像形成が行えるようにすることをいう。
【００７３】
本実施形態の画像形成装置Ａでは、記録材Ｐの後端付近に画像形成で付着しているトナーの量が定着入口ガイド１２１に一定量以上付着して固着する条件を定め、適切なタイミングで定着入口ガイド１２１をメンテナンスする時期が来たことを報知することで、ユーザ等に定着メンテナンスを促す制御フローが設けられている。
【００７４】
（定着メンテナンス報知の制御フロー）
図３は、制御部１００による定着メンテナンス報知の制御フローチャートである。
【００７５】
以下、図３を用いて、本実施形態における定着入口ガイド１２１のメンテナンス時期を報知するための制御フローについて詳細に説明する。
【００７６】
まず、ユーザが入力部１０３から画像形成実行のＪＯＢを入力し、ＣＰＵ１００ａがこの画像形成実行の命令ＪＯＢを受け、画像形成動作を開始する（Ｓ１０１）。ここで述べる画像形成動作とは、記録材Ｐにトナー像を転写し、定着ニップ領域Ｎで記録材Ｐにトナー像を定着させるところまでとする。
【００７７】
Ｓ１０２において、温度検出部１２２で測定された定着入口ガイド１２１の表面温度が６０℃以上か否かを判断する。
【００７８】
ここで、６０℃以上か否かを判断しているのは、本実施形態で用いているトナーのガラス転移点が６０℃であることによる。測定された温度がガラス転移点未満であれば、トナーは粘性の低い粉体形状を維持しており、定着入口ガイド１２１にトナーが付着しても固着しない。そのため、「６０℃」以外のガラス転移温度のトナー材料を使用する場合には、本制御フローのＳ１０２にある「６０℃」は、その使用するトナー材料のガラス転移点の温度に変更する。そして、その変更した温度以上か未満かでＳ１０２からＳ１０３へ行くか若しくはＳ１０９へ行くかの判断を行う制御内容に適宜変更する。
【００７９】
Ｓ１０２で、定着入口ガイド１２１の表面温度に関する情報が６０℃未満の場合は、ＣＰＵ１００ａは、定着入口ガイド１２１に付着したトナーの溶融・固着は生じないものとみなし、Ｓ１１０で画像形成動作を開始して所定枚数の記録材Ｐへの連続画像形成を実行後、制御フローをＳ１０９へ進ませる。
【００８０】
Ｓ１０９へ行って次のＪＯＢが無いとＣＰＵ１００ａが判断した場合は、そのまま画像形成動作を終了させる。Ｓ１０９で次のＪＯＢが有ると判断した場合は、制御フローをＳ１０１へ戻す。
【００８１】
温度検出部１２２からの定着入口ガイド１２１の表面温度に関する情報が６０℃以上の場合は、Ｓ１０３において、画像形成率検知部１００ｄは、予め定められた、下述する記録材Ｐの所定領域の画像形成率ｒを算出する。
【００８２】
図４は、本実施形態における所定領域（記録材Ｐの後端所定領域）を示すもので、画像形成率ｒを求める領域となる、記録材Ｐの後端（紙後端）の四角形状の領域を説明するための模式図である。
【００８３】
本実施形態の後端所定領域（第１後端所定領域）は、縦方向（記録材搬送方向）が紙後端から記録材搬送方向に沿って４．５ｍｍの長さで、横方向が記録材搬送方向に直交する記録材Ｐの幅方向の全幅にわたって１ｍｍ毎に区切った四角形状の複数の領域である。画像形成率検知部１００ｄは、それぞれの各領域について画像形成率ｒ（％）を算出する。
【００８４】
ここで、紙後端から４．５ｍｍまでとしたのは、本実施形態の画像形成装置Ａで用いている記録材Ｐの材質、厚さ、サイズに起因する曲げからの復元力（いわゆる紙の腰）や定着ニップ領域Ｎと定着入口ガイド１２１との間の距離、その間に定着入口ガイド１２１に支持されて形成される記録材Ｐの曲げの大きさ等の条件から決められたものである。従って、他の画像形成装置や記録材である場合には、その都度、適正な値を検討して決めることになる。
【００８５】
次に、Ｓ１０４において、画像形成率ｒに応じた補正係数（記録率補正係数）Ｅを画像形成率ｒの値に乗じて、補正画像形成率ｍ（％）を算出する。
【００８６】
ｍ［％］＝ｒ×Ｅ・・・（２）
図５は、画像形成率ｒの値に対してそれぞれ対応する補正係数Ｅの一覧表である。
【００８７】
図５にあるように、画像形成率ｒが１００％のときの補正係数Ｅを１．００とし、画像形成率ｒの値が小さくなるに応じて補正係数Ｅの値も小さくなる。例えば、画像形成率ｒが８０％以上９０％未満であれば、補正係数Ｅは０．７９となる。これは、画像形成率ｒが小さくなると、記録材Ｐに転写されている１画素あたりのトナー量が少なくなるので、定着入口ガイド１２１に付着するトナー量も少なくなることによる。このようにして、画像形成率ｒに補正係数Ｅを掛けて、定着入口ガイド１２１に付着するトナー量を、より正確に求められるように補正している。
【００８８】
Ｓ１０５において、それぞれの領域における補正画像形成率ｍを情報記録部１００ｂに格納する。
【００８９】
そして、Ｓ１０６において、情報記録部１００ｂに格納した各領域の補正画像形成率ｍを、記録材Ｐが定着ニップ領域Ｎを通過（通紙）する毎に補正画像形成率積算値Ｍに加える。補正画像形成率積算値Ｍは、それまでに情報記録部１００ｂに格納された補正画像形成率ｍを積算したものである。
【００９０】
次に、Ｓ１０７において、ＣＰＵ１００ａは、補正画像形成率積算値Ｍが閾値以上か否かを判断する。本実施形態の画像形成装置Ａにおいては、閾値を３×１０６としている。この閾値は、本実施形態の画像形成装置Ａにおいて、定着入口ガイド１２１にトナーが固着して記録材Ｐの搬送不良を生じさせるときの補正画像形成率積算値Ｍを予めデータ採りしておき、実際の搬送不良発生時の補正画像形成率積算値Ｍの値より小さい値を閾値としている。誤差を考慮に含めた閾値の選定により、搬送不良が発生する前の適切なタイミングでの「定着メンテナンス」報知を行っている。
【００９１】
Ｓ１０７で補正画像形成率積算値Ｍが３×１０６以上となったときは、ＣＰＵ１００ａは、定着入口ガイド１２１に固着しているトナー量が搬送不良を生じさせる量になっているとみなす。そして、Ｓ１０８で画像形成装置Ａの表示部（不図示）に「定着メンテナンス」を表示し、ユーザ等に定着入口ガイド１２１の交換或いはクリーニング等のメンテナンスを促す報知を行い、本制御フローを終了する。
【００９２】
なお、定着入口ガイド１２１が、その周辺の加熱ユニット１０及び加圧ローラ１８等の定着に関する機器と共に一体化されている場合には、一体化された定着ユニットごとの交換或いはクリーニングを行ってもよい。
【００９３】
Ｓ１０７で補正画像形成率積算値Ｍが３×１０６未満だった場合は、ＣＰＵ１００ａは、定着入口ガイド１２１に固着しているトナー量は搬送不良を引き起こす量になっていないとみなし、Ｓ１０９で次のＪＯＢがあればＳ１０１へ戻り、次のＪＯＢが無ければ、本制御フローを終了させる。
【００９４】
（従来形態との比較）
図６は、本実施形態の定着メンテナンス報知の制御フローを実行した画像形成装置Ａと、同制御フローを実行しない従来形態の画像形成装置とで、紙後端から４．５ｍｍまでの全域に黒画像を形成（画像形成率ｒが１００％）した記録材Ｐを連続通紙した際における、記録材Ｐの搬送不良発生の有無を比較したものである。
【００９５】
図６から解るように、従来形態の画像形成装置では４万枚の通紙で記録材Ｐの搬送不良が発生した。しかしながら、本実施形態の画像形成装置Ａでは、３．５万枚の通紙で「定着メンテナンス」の報知をすることができ、記録材Ｐの搬送不良の発生を未然に避けることができた。
【００９６】
なお、本実施形態では、図４で示したように、紙後端から４．５ｍｍ以内で紙幅方向１ｍｍ毎に領域分けを行って得られた複数の四角形状について、それぞれの領域における画像形成率ｒを求めたが、下述する図７に示すような他の態様であってもよい。
【００９７】
また、本実施形態では、トナーの固着に基づいて定着入口ガイドのメンテナンス時期の判定を行ったが、トナーの付着に基づいてメンテナンス時期の判定を行っても良い。その場合は、画像形成率によって判定を行う。
【００９８】
（本実施形態の他の態様例）
図７は、本実施形態の他の態様例であって、画像形成率ｒを求める記録材Ｐの後端所定領域を説明するための模式図である。
【００９９】
図７で示しているように、縦方向（記録材搬送方向）に紙後端から４．５ｍｍ、横方向に記録材Ｐの搬送方向に対する直交方向の記録材全幅長で構成される１つの四角形状の領域（第２後端所定領域）について、上述した画像形成率ｒを求めるものである。
【０１００】
この図７の態様では、図３のＳ１０３における「（縦方向に記録材Ｐの後端から４．５ｍｍ）×（横方向に紙幅方向に１ｍｍ間隔）となる複数の四角形状領域の画像形成率ｒの算出」に替えて、（縦方向が記録材Ｐの後端から４．５ｍｍ）×（横方向が紙全幅長）となる１つの四角形状の領域のみについて、温度検出部１２２により画像形成率ｒを算出する。その他は、図３に示す制御フローと同様の制御を行う。
【０１０１】
図４の態様のように幅方向に区切る領域分けの場合には、例えば幅方向局所的にトナー量が多い場合も適切なメンテナンス通知が可能である。一方、図７の態様による領域分けの場合には、図４の態様による領域分けの場合と比べて、Ｓ１０３からＳ１０５の計算と処理が簡略にできるようになる。
【０１０２】
（まとめ）
このように、本実施形態では、記録材Ｐの後端から記録材搬送方向に向かって所定距離までの、記録材搬送方向に対して直交する方向の全幅長にわたる領域に対して、定着入口ガイド１２１の温度に関する情報と、紙後端の画像形成率ｒに関する情報とから、記録材Ｐの搬送不良が発生する時期を予想し、搬送不良が発生する前の適切なタイミングで、定着入口ガイド１２１の交換若しくは清掃を促すための「定着メンテナンス」の報知をユーザ等に発することで、記録材Ｐの搬送不良の発生を避けることができる。
【０１０３】
なお、本実施形態では記録材上に転写されるトナー量を判定するのに画素数を用いたが、本発明を実施するにあたってはこれに限定されるものではない。例えば、感光体の表面に担持されたトナー像や記録材表面に転写されたトナー像の濃度を検出するセンサを設けるなど、記録材上に転写されるトナー量を判定することができる他の手段を用いることによっても実施する事が可能である。これは、以降の実施形態においても同様である。
【０１０４】
〔第２実施形態〕
次に、本発明に係る第２実施形態の画像形成装置Ａについて、以下詳細に説明する。なお、上述した第１実施形態の画像形成装置Ａの定着メンテナンス報知の制御フローを除く構成については、第１実施形態の構成をそのまま援用する。
【０１０５】
（第２実施形態における定着入口ガイドのメンテナンス時期の判定方法）
上述の第１実施形態では、画像形成率ｒを算出する領域については、縦方向を紙後端から４．５ｍｍまでの領域とした。本実施形態では、その後端から４．５ｍｍまでの範囲において、更に記録材Ｐの後端から記録材搬送方向に向かって異なる距離の、記録材搬送方向に直交する方向の全幅長にわたる複数の領域を、更にそれぞれの幅方向に複数の領域に区分けして得られた各領域について画像形成率を算出するものである。
【０１０６】
この構成により、本実施形態では、定着入口ガイド１２１の表面温度と、紙後端からの異なる距離にある領域毎の画像形成率ｒとから、記録材Ｐの搬送不良が発生する時期をより精度良く予測して、定着メンテナンスの報知を行う構成となっている。
【０１０７】
（第２実施形態の定着メンテナンス報知の制御フロー）
図８は、第２実施形態の制御部１００による定着メンテナンス報知の制御フローチャートである。
【０１０８】
以下、図８を用いて、本実施形態における定着入口ガイド１２１のメンテナンス時期を報知するための制御フローについて、特に第１実施形態と異なる点を詳細に説明する。
【０１０９】
まず、ユーザが入力部１０３から画像形成実行のＪＯＢを入力し、ＣＰＵ１００ａがこの画像形成実行の命令ＪＯＢを受け、画像形成動作を開始する（Ｓ２０１）。ここで述べる画像形成動作とは、記録材Ｐにトナー像を転写し、定着ニップ領域Ｎで記録材Ｐにトナー像を定着させるところまでは、第１実施形態と同様である。
【０１１０】
Ｓ２０２において、ＣＰＵ１００ａは、温度検出部１２２で測定された定着入口ガイド１２１の表面温度が６０℃以上か否かを判断する。
【０１１１】
ここで、６０℃以上か否かを判断しているのは、第１実施形態で説明したように、トナーが粘性の低い紛体形状を維持できる温度であるガラス転移点が、本実施形態で用いているトナーの場合には６０℃であることによる。そのため、「６０℃」以外のガラス転移温度のトナー材料を使用する場合には、本制御フローのＳ２０２にある「６０℃」は、その使用するトナー材料のガラス転移点の温度に変更する。
【０１１２】
Ｓ２０２で、定着入口ガイド１２１が６０℃未満の場合は、ＣＰＵ１００ａは、定着入口ガイド１２１に付着したトナーの溶融・固着は生じないものとみなし、Ｓ２１０で画像形成動作を開始して所定枚数の連続画像形成を実行後、制御フローをＳ２０９へ進ませる。
【０１１３】
Ｓ２０９へ行って次のＪＯＢが無いとＣＰＵ１００ａが判断した場合には、そのまま画像形成動作を終了させる。Ｓ２０９で次のＪＯＢが有ると判断した場合は、制御フローをＳ２０１へ戻す。
【０１１４】
温度検出部１２２からの定着入口ガイド１２１の表面温度に関する情報が６０℃以上の場合は、Ｓ２０３において、画像形成率検知部１００ｄは、紙後端から異なる所定距離にあって、それぞれ紙幅方向に複数に区切られた領域について、それぞれの画像形成率ｒを算出する。
【０１１５】
図９は、画像形成率ｒを求める、記録材Ｐの後端（紙後端）の四角形の領域（第３後端所定領域）を説明するための模式図である。
【０１１６】
図９で示しているように、記録材搬送方向に沿って紙後端から１．５ｍｍ毎に４．５ｍｍまで、縦方向（記録材搬送方向）に１．５ｍｍ間隔に区切られたそれぞれについて、横方向（記録材幅方向）に紙幅方向１ｍｍ間隔に区切って領域分けを行い、得られたそれぞれの四角形状の領域について、画像形成率検知部１００ｄはそれぞれの画像形成率ｒを算出する。
【０１１７】
このようにして、画像形成率検知部１００ｄは、紙後端から所定の間隔、例えば１．５ｍｍ間隔に、それぞれの紙幅方向に所定の間隔、例えば１ｍｍ間隔に区切った複数の各領域毎の画像形成率ｒを算出する。
【０１１８】
ここでも第１実施形態と同様に紙後端から４．５ｍｍまでとしたのは、用いている記録材Ｐの材質、厚さ、サイズに起因する曲げからの復元力（いわゆる紙の腰）や定着ニップ領域Ｎと定着入口ガイド１２１との間の距離、その間に定着入口ガイド１２１に支持されて形成される記録材Ｐの曲げの大きさ等の条件から決められたものである。従って、他の画像形成装置や記録材である場合には、その都度、適正な値を検討して決めることになる。また、１．５ｍｍ間隔としたのも、これに限られるものではなく、上述の各条件に応じてその都度、最適な値を検討して決められるものである。
【０１１９】
次に、Ｓ２０４において、画像形成率ｒに応じた補正係数Ｅと、紙後端（記録材後端）からの距離に応じた補正係数（記録位置補正係数）Ｆとを各領域それぞれの画像形成率ｒの値に乗じて、第２実施形態における補正画像形成率ｍ（％）を算出する。
【０１２０】
ｍ［％］＝ｒ×Ｅ×Ｆ・・・（３）
図１０は、記録材後端からの距離に応じた補正係数Ｆの一覧表である。
【０１２１】
図１０にあるように、記録材後端からの距離が０ｍｍから１．５ｍｍまでのときの補正係数Ｆを１．０とし、記録材後端からの距離が大きくなるに応じて補正係数Ｆの値は小さくなる。例えば、記録材後端からの距離が１．５ｍｍから３．０ｍｍまでであれば、補正係数Ｆは０．６となる。これは、トナー転写領域が記録材後端に近いほど、記録材Ｐ後端のバタツキ等の不規則な動きよるトナーの飛散量が多くなり、それに伴って定着入口ガイド１２１にトナーが付着する量も多くなるからである。
【０１２２】
このように本実施形態では、２つの補正系係数を導入することにより、定着入口ガイド１２１に付着するトナー量をより正確に求められるように補正している。
【０１２３】
Ｓ２０５において、それぞれの領域における補正画像形成率ｍを情報記録部１００ｂに格納する。
【０１２４】
そして、Ｓ２０６において、情報記録部１００ｂに格納した各領域の補正画像形成率ｍを、記録材Ｐが定着ニップ領域Ｎを通過（通紙）する毎に、第２実施形態における補正画像形成率積算値Ｍに加える。補正画像形成率積算値Ｍは、それまでに情報記録部１００ｂに格納された補正画像形成率ｍを積算したものである。
【０１２５】
次に、Ｓ２０７において、ＣＰＵ１００ａは、補正画像形成率積算値Ｍが閾値以上か否かを判断する。本実施形態の画像形成装置Ａにおいては、閾値を３×１０６としている。この閾値は、本実施形態の画像形成装置Ａにおいて、定着入口ガイド１２１にトナーが固着して記録材Ｐの搬送不良を生じさせるときの補正画像形成率積算値Ｍを予めデータ採りしておき、それよりも小さい補正画像形成率積算値Ｍの値を閾値としている。この閾値の選定により、搬送不良が発生する前の適正なタイミングでの「定着メンテナンス」報知を行っている。
【０１２６】
Ｓ２０７で補正画像形成率積算値Ｍが３×１０６以上となったときは、ＣＰＵ１００ａは、定着入口ガイド１２１に固着しているトナー量が搬送不良を生じさせる量になっているとみなす。そして、Ｓ２０８で画像形成装置Ａの表示部（不図示）に「定着メンテナンス」を表示し、ユーザ等に定着入口ガイド１２１の交換或いはクリーニング等のメンテナンスを促す報知を行い、本制御フローを終了する。
【０１２７】
なお、定着入口ガイド１２１が、その周辺の加熱ユニット１０及び加圧ローラ１８等の定着に関する機器と共に一体化されている場合には、一体化された定着ユニットごとの交換或いはクリーニングを行ってもよい。
【０１２８】
Ｓ２０７で補正画像形成率積算値Ｍが３×１０６未満だった場合は、ＣＰＵ１００ａは、定着入口ガイド１２１に固着しているトナー量は搬送不良を引き起こす量になっていないとみなし、Ｓ２０９で次のＪＯＢがあればＳ２０１へ戻り、次のＪＯＢが無ければ、本制御フローを終了させる。
【０１２９】
（従来形態との比較）
図１１は、本実施形態の定着メンテナンス報知の制御フローを実行した画像形成装置Ａと、同制御フローを実行しない従来形態の画像形成装置とで、記録材Ｐの搬送不良発生の有無を比較したものである。
【０１３０】
図１１の比較検討は、それぞれの画像形成装置を用いて、記録材後端からの距離が０ｍｍから１．５ｍｍまでは画像形成率１００％の黒画像、１．５ｍｍから３．０ｍｍまでは画像形成率４０％のハーフトーン画像、３．０ｍｍから４．５ｍｍまでは画像形成率８０％のハーフトーン画像を用いて連続通紙を行い、記録材Ｐの搬送不良が発生するまでの通紙枚数を求めたものである。
【０１３１】
図１１から解るように、従来形態の画像形成装置では４．４万枚の通紙で記録材Ｐの搬送不良が発生したが、本実施形態の画像形成装置では４．２万枚の通紙で定着入口ガイド１２１の交換・清掃を促す「定着メンテナンス」の報知をするができ、記録材Ｐの搬送不良の発生を未然に避けることができた。
【０１３２】
なお、本実施形態では、図９で示したように、紙後端から４．５ｍｍまで１．５ｍｍ間隔で、紙幅方向に１ｍｍ間隔にマス目状に領域分けを行って得られる複数の四角形状の各領域における画像形成率ｒを求めたが、下述する図１２に示すような他の態様であってもよい。
【０１３３】
（本実施形態の他の態様例）
図１２は、本実施形態の他の態様例であって、縦方向が記録材搬送方向に沿って紙後端から４．５ｍｍまでの１．５ｍｍ毎の間隔であって、それぞれの横方向が紙全幅となる３つの四角形状の各領域（第４後端所定領域）について、それぞれの画像形成率ｒを求めるものである。
【０１３４】
この図１２の態様では、図８のＳ２０３における「縦方向が記録材Ｐの後端から４．５ｍｍまでの１．５ｍｍ毎の間隔であって、横方向が紙幅方向１ｍｍ間隔で全幅までのマス目状の複数領域の画像形成率ｒの算出」に替えて、縦方向が記録材搬送方向に沿って紙後端から４．５ｍｍまでの１．５ｍｍ毎の間隔であって、それぞれの横方向が紙全幅となる３つの四角形状の各領域について、それぞれの画像形成率ｒを算出する。その他は、図８に示す制御フローと同様の制御を行う。
【０１３５】
図１２の態様による領域分けの場合には、図９の態様による領域分けの場合と比べて、Ｓ２０３からＳ２０５の計算と処理が簡略にできるようになる。
【０１３６】
（まとめ）
このように、本実施形態では、記録材の後端から記録材搬送方向に向かって、直交する方向の全幅長にわたる複数の領域に対して、定着入口ガイド１２１の温度に関する情報と、紙後端からの距離に応じた画像形成率ｒに関する情報とから、記録材Ｐの搬送不良が発生すると予想される時期を予想し、搬送不良が発生する前の適切なタイミングで、定着入口ガイド１２１の交換若しくは清掃を促すための「定着メンテナンス」の報知をユーザ等に発することで、記録材Ｐの搬送不良の発生を避けることができる。
【０１３７】
〔第３実施形態〕
次に、本発明に係る第３実施形態の画像形成装置Ａについて、以下詳細に説明する。なお、上述した各実施形態の画像形成装置Ａと異なる構成について説明し、同じ構成についてはそのまま援用する。
【０１３８】
（第３実施形態における定着入口ガイドのメンテナンス時期の判定方法）
本実施形態は、上述の２つの実施形態にあった、定着入口ガイド１２１の温度を温度検出部１２２で測定する構成は採用していない。本実施形態は、画像形成実行の際に、連続して定着入口ガイド１２１と定着ニップ領域Ｎとを通過して定着処理される記録材Ｐの枚数（画像形成実行のＪＯＢで定着処理される記録材Ｐの枚数）と、そのＪＯＢ終了から次の画像形成実行のＪＯＢ開始までの経過時間ｔ等から、次の画像形成実行のＪＯＢ開始の際の定着入口ガイド１２１の温度を予測するものである。
【０１３９】
つまり、本実施形態は、第１実施形態や第２実施形態で用いたような定着入口ガイド１２１の温度を測定する構成を、以下に詳述するような定着入口ガイド１２１の温度を予測する構成に置き換えたものである。この予測する構成を除く他の構成については、第１実施形態の構成と同様の構成となっている。
【０１４０】
図１３は、直前の画像形成実行のＪＯＢ終了から次のＪＯＢ開始までの経過時間ｔと、次のＪＯＢで処理される連続通紙枚数とから、次のＪＯＢ開始の際の定着入口ガイド１２１の温度を予測したものである。
【０１４１】
図１３（ａ）は、直前のＪＯＢ実行の際の定着入口ガイド１２１の予測温度が５５℃以上であったときに、直前のＪＯＢ終了から次のＪＯＢ開始までの経過時間ｔと、次のＪＯＢで処理される連続通紙枚数とから、それぞれの場合の定着入口ガイド１２１の温度を予測したものである。この予想温度に関する情報は、経過時間ｔと連続通紙枚数とに対応する定着入口ガイド１２１の温度を実際に計測して得ている。
【０１４２】
例えば、図１３（ａ）より、直前のＪＯＢ終了の際の定着入口ガイド１２１の予測温度が５５℃以上だった場合であって、直前のＪＯＢ終了から次のＪＯＢ開始までの経過時間ｔが３０秒未満であると、定着入口ガイド１２１の温度は殆ど下がっておらず、１枚の通紙で６０℃に到達する。しかしながら、経過時間ｔが１０分以上になると、定着入口ガイド１２１の温度は下がっていることから、６０℃に到達するには５枚の連続通紙を要する。
【０１４３】
同様に、図１３（ｃ）より、定着入口ガイド１２１の予測温度が５０℃未満だった場合であって、直前のＪＯＢ終了から次のＪＯＢ開始までの経過時間ｔが１分未満であると、定着入口ガイド１２１の温度は殆ど下がっておらず、１枚の通紙で６０℃に到達する。しかしながら、経過時間ｔが７分以上になると、定着入口ガイド１２１の温度は下がっていることから、６０℃に到達するには５枚の連続通紙を要する。
【０１４４】
この図１３にある、直前のＪＯＢ終了の際の定着入口ガイド１２１の予測温度、次のＪＯＢで定着入口ガイド１２１を通過する記録材Ｐの通紙数（次の画像形成実行のＪＯＢで定着処理される記録材Ｐの枚数）、及び直前のＪＯＢ終了から次のＪＯＢ開始までの経過時間ｔを用いて定着入口ガイド１２１の温度を予測したデータは、１００ｂの情報記録部に予め格納されている。
【０１４５】
（第３実施形態の定着メンテナンス報知の制御フロー）
図１４は、第３実施形態の制御部１００による定着メンテナンス報知の制御フローチャートである。
【０１４６】
まず、ユーザが入力部１０３から画像形成実行のＪＯＢを入力し、ＣＰＵ１００ａがこの画像形成実行の命令ＪＯＢを受ける。この命令ＪＯＢから、制御部１００は画像形成が行われる記録材Ｐの枚数を算出する。この枚数が、定着入口ガイド１２１から定着ニップ領域Ｎを通過する記録材Ｐの通紙枚数となる。その枚数は情報記録部１００ｂに格納される（Ｓ３０１）。
【０１４７】
Ｓ３０２において、タイマー１００ｃは、直前のＪＯＢの終了から次のＪＯＢに該当する本制御フロー開始のＪＯＢ入力までの経過時間ｔを算出し、情報記録部１００ｂに格納する。
【０１４８】
次に、Ｓ３０３において、直前のＪＯＢの際の定着入口ガイド１２１の予測温度、次のＪＯＢにおける記録材Ｐの通紙枚数、直前のＪＯＢ終了から本制御フロー開始までの経過時間ｔ、及び１００ｂに格納されている図１３のデータから、ＣＰＵ１００ａは、定着入口ガイド１２１の予測温度が６０℃以上になるか否かを判断する。
【０１４９】
Ｓ３０３において、定着入口ガイド１２１の予測温度が６０℃未満となる場合は、ＣＰＵ１００ａは、定着入口ガイド１２１に付着したトナーの溶融・固着は生じないものとみなし、Ｓ３１２で画像形成動作を開始して所定枚数の連続画像形成を実行後、制御フローをＳ３１１へ進ませる。
【０１５０】
Ｓ３０３において、定着入口ガイド１２１の予測温度が６０℃以上となる場合は、ＣＰＵ１００ａは、Ｓ３０４で画像形成動作を開始すると共に、Ｓ３０５以降の制御フローとして第１実施形態のＳ１０３に続く制御フローと同様の制御内容を実行させる。
【０１５１】
具体的には、Ｓ３０５がＳ１０３、Ｓ３０６がＳ１０４、Ｓ３０７がＳ１０５、Ｓ３０８がＳ１０６、Ｓ３０９がＳ１０７、Ｓ３１０がＳ１０８、そしてＳ３１１がＳ１０９とそれぞれ同様の制御となる。
【０１５２】
（従来形態との比較）
図１５は、本実施形態の定着メンテナンス報知の制御フローを実行した画像形成装置Ａと、同制御フローを実行しない従来形態の画像形成装置とで、紙後端から４．５ｍｍまでの全域に黒画像を形成（画像形成率ｒが１００％）した記録材Ｐを連続通紙した際における、記録材Ｐの搬送不良発生の有無を比較したものである。
【０１５３】
図１５から解るように、従来形態の画像形成装置では４万枚の通紙で記録材Ｐの搬送不良が発生したが、本実施形態の画像形成装置Ａでは、３．５万枚の通紙で「定着メンテナンス」の報知をすることができ、記録材Ｐの搬送不良の発生を未然に避けることができた。
【０１５４】
（本実施形態の他の態様例）
上述したように、第３実施形態は、第１実施形態の定着入口ガイド１２１の温度を測定する構成を、図１３のＪＯＢ間隔や通紙枚数等の相互関係情報、及び図１４の制御フローを用いて説明したような、定着入口ガイド１２１の温度を予測する構成に置き換えたものであった。
【０１５５】
このような画像形成率ｒを算出する具体的な領域としては、第１実施形態の図４に示した第１後端所定領域の他、第１実施形態の図７に示した第２後端所定領域に対しても、Ｓ３０５の制御内容を、（縦方向が記録材Ｐの後端から４．５ｍｍ９×（横方向が紙全幅長）となる１つの四角形状の領域のみについて画像形成率ｒを算出する制御内容に替えることで適用できる。
【０１５６】
更に、第３実施形態の他の態様例として、第２実施形態の定着入口ガイド１２１の温度を測定する構成を、第３実施態様における定着入口ガイド１２１の温度を予測する構成に置き換えたものであってもよい。
【０１５７】
具体的には、図１４のＳ３０５とＳ３０６とを、それぞれ第２実施形態の図８のＳ２０３とＳ２０４のフロー内容に置き換えた制御フローとすることで、第２実施形態の図９に示した第３後端所定領域の態様にも適用することができる。
【０１５８】
更に、画像形成率ｒを算出する領域の設定の他の態様として、第２実施形態の図１２に示した第４後端所定領域の態様であっても、Ｓ３０５の制御内容を、縦方向が記録材搬送方向に沿って紙後端から４．５ｍｍまでの１．５ｍｍ毎の間隔であって、横方向が紙全幅となる３つの四角形状の各領域について、それぞれの画像形成率ｒを算出する制御内容に替えることで適用できる。
【０１５９】
（まとめ）
このように、本実施形態では、画像形成実行の際の記録材Ｐの連続通紙枚数と、直前のＪＯＢ終了から次の画像形成実行のＪＯＢ開始までの経過時間ｔとから予測した、次の画像形成実行のＪＯＢ開始の際の定着入口ガイド１２１の温度と、紙後端から所定の距離までの記録材面（記録材Ｐの後端所定領域）の画像形成率ｒとから、記録材Ｐの搬送不良が発生すると思われる時期を予測し、適切なタイミングで「定着メンテナンス」を促す報知をユーザ等にすることで、記録材Ｐの搬送不良の発生を避けることができる。
【０１６０】
その際に、定着入口ガイド１２１の温度を測定する構成を備える必要がないので、装置構成を簡素化することができ、画像形成装置の低価格化を図ることができる。
【０１６１】
（その他）
上述の各実施形態で説明した構成に対しては、補正画像形成率積算値Ｍが３×１０６以上のときにユーザに「定着メンテナンス」の報知をすることで搬送不良の発生を防ぐ構成に加えて、補正画像形成率積算値Ｍが３×１０６以上のときに記録材Ｐの搬送速度を落として定着温度を下げることで、定着入口ガイド１２１の温度を６０℃以上にならないように制御するように構成を付加してもよい。
【０１６２】
更に、紙後端所定領域の一例としての紙後端４．５ｍｍ以下の領域にトナー像を転写しないように、その記録材Ｐの後端所定領域を除く領域へ画像が収まるように画像自体を縮めることによっても、記録材Ｐの搬送不良を激減させることも可能である。
【符号の説明】
【０１６３】
Ａ・・・画像形成装置
Ｎ・・・定着ニップ領域
Ｒ・・・転写部
１０・・加熱ローラ
１８・・・加圧ローラ
１００・・・制御部
１１８・・・定着部（定着手段）
１２１・・・定着入口ガイド
１２２・・・温度検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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