(57)【要約】      （修正有）【課題】建設業界に適合した勤怠管理を実現する勤怠管理システムを提供する。【解決手段】作業員用携帯端末１０の位置情報検知手段１２は、ＧＰＳを利用して作業員用携帯端末１０の現在位置を示す端末位置情報を検知し、サーバ４０の勤怠情報作成手段４６は、勤務開始予定時間帯及び勤務終了予定時間帯において建設現場の位置範囲内に作業員用携帯端末１０の位置が含まれるか否かに基づいて、建設作業員の勤怠を示す勤怠情報を作成して記憶する。【選択図】図１
2018180724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業員用携帯端末と、サーバと、を具備し、
前記作業員用携帯端末は、
建設作業員を識別するための識別情報の入力を受け付ける識別情報受付手段と、
ＧＰＳを利用して前記作業員用携帯端末の現在位置を示す端末位置情報を検知する位置情報検知手段と、
を有し、
前記サーバは、
建設現場の位置を示す現場情報及び建設現場に参加する建設作業員を示す作業員情報が蓄積され業者用端末からの入力に応じて更新されるデータベースと、
建設作業員の勤怠を管理するための勤怠管理手段と、
を有し、
前記勤怠管理手段は、
業者用端末から入力される建設作業員の勤務予定時間を示す勤務予定時間情報を記憶する勤務予定時間記憶手段と、
前記作業員用携帯端末から前記識別情報を取得し当該識別情報に基づいて前記作業員情報から建設作業員を特定する作業員特定手段と、
前記作業員用携帯端末から前記端末位置情報を前記端末位置情報の検知時刻を示す検知時刻情報と共に自動的に取得する位置情報取得手段と、
特定された建設作業員について、前記勤務予定時間情報、前記作業員情報、前記現場情報、前記端末位置情報及び前記検知時刻情報から、勤務開始予定時間帯及び勤務終了予定時間帯において建設現場の位置範囲内に作業員用携帯端末の位置が含まれるか否かに基づいて、当該建設作業員の勤怠を示す勤怠情報を作成して記憶する勤怠情報作成手段と、
を有する、
ことを特徴とする建設業用勤怠管理システム。
【請求項２】
前記作業員用携帯端末は、前記勤怠情報を取得して表示する勤怠情報表示手段を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の建設業用勤怠管理システム。
【請求項３】
前記作業員用携帯端末は、前記勤怠情報に対する修正を示す修正情報を受け付ける修正情報受付手段を有し、
前記勤怠情報作成手段は、前記修正情報を取得して前記勤怠情報に付加して記憶する、
ことを特徴とする請求項２に記載の建設業用勤怠管理システム。
【請求項４】
前記データベースにおいて、建設現場において編成される建設作業員の班について班の責任者である職長及び班に所属する班員を示す編成情報が蓄積され、業者用端末からの入力により更新され、
前記勤怠情報作成手段は、前記編成情報から、特定された作業員が職長であると判断される場合には、前記編成情報に基づいて前記勤怠情報から当該職長の班に所属する班員の勤怠情報を抽出して班員勤怠情報として記憶し、
前記作業員用携帯端末は、前記班員勤怠情報を取得して表示する班員勤怠情報表示手段を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の建設業用勤怠管理システム。
【請求項５】
前記作業員用携帯端末は、前記班員勤怠情報表示手段によって表示された前記班員勤怠情報に対する承認を示す承認情報を受け付ける承認情報受付手段を有し、
前記勤怠情報作成手段は、前記承認情報を取得して前記勤怠情報に付加して記憶する、
ことを特徴とする請求項４に記載の建設業用勤怠管理システム。
【請求項６】
前記勤怠管理手段は、
所定の業者に属する各建設作業員について前記勤怠情報を集計して集計情報を作成し記憶する集計情報作成手段と、
前記集計情報を所定の形式で提供する集計情報提供手段と、
を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の建設業用勤怠管理システム。
【請求項７】
サーバが建設現場の位置を示す現場情報及び建設現場に参加する建設作業員を示す作業員情報を蓄積するデータベース構成ステップと、
サーバが業者用端末からの入力に応じて前記現場情報及び前記作業員情報を更新するデータベース更新ステップと、
サーバが業者用端末から入力される建設作業員の勤務予定時間を示す勤務予定時間情報を記憶する勤務予定時間記憶ステップと、
作業員用携帯端末が建設作業員を識別するための識別情報の入力を受け付ける識別情報受付ステップと、
サーバが作業員用携帯端末から前記識別情報を取得し当該識別情報に基づいて前記作業員情報から建設作業員を特定する作業員特定ステップと、
作業員用携帯端末がＧＰＳを利用して当該作業員用携帯端末の現在位置を示す端末位置情報を検知する位置情報検知ステップと、
サーバが作業員用携帯端末から前記端末位置情報を前記端末位置情報の検知時刻を示す検知時刻情報と共に自動的に取得する位置情報取得ステップと、
サーバが、特定された建設作業員について、前記勤務予定時間情報、前記作業員情報、前記現場情報、前記端末位置情報及び前記検知時刻情報から、勤務開始予定時間帯及び勤務終了予定時間帯において建設現場の位置範囲内に作業員用携帯端末の位置が含まれるか否かに基づいて、当該建設作業員の勤怠を示す勤怠情報を作成して記憶する勤怠情報作成ステップと、
を具備することを特徴とする建設業用勤怠管理方法。
【請求項８】
携帯端末を請求項１に記載の識別情報受付手段及び位置情報検知手段として機能させるための建設業用勤怠管理プログラム。
【請求項９】
サーバを請求項１に記載のデータベース及び勤怠管理手段として機能させるための建設業用勤怠管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場への建設作業員の出退勤を管理する建設業用勤怠管理システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、従業員の出退勤を管理する様々な勤怠管理システムが用いられている。例えば、従業員の携帯する従業員用端末の位置情報を自動的に取得し、勤務開始時間及び勤務終了時間における従業員用端末の位置と就業場所の位置とを比較して、従業員の出退勤を自動的に管理する勤怠管理システムが提案されている（例えば、特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０２５７２号公報
【特許文献２】特開２００７−１４８９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、建設業界の就業形態については、就業場所となる建設現場自体が比較的短期間に発生ないし消滅し、従業員となる建設作業員の参加すべき建設現場が施工の状況によって頻繁に変更される等、通常の就業形態とは異なる建設業界特有の就業形態をなしている。このため、従来提案されている勤怠管理システムは、必ずしも建設業界に適合したものではなかった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、建設業界に適合した勤怠管理を実現する勤怠管理システム、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第1実施態様は、作業員用携帯端末と、サーバと、を具備し、前記作業員用携帯端末は、建設作業員を識別するための識別情報の入力を受け付ける識別情報受付手段と、ＧＰＳを利用して前記作業員用携帯端末の現在位置を示す端末位置情報を検知する位置情報検知手段と、を有し、前記サーバは、建設現場の位置を示す現場情報及び建設現場に参加する建設作業員を示す作業員情報が蓄積され業者用端末からの入力に応じて更新されるデータベースと、建設作業員の勤怠を管理するための勤怠管理手段と、を有し、前記勤怠管理手段は、業者用端末から入力される建設作業員の勤務予定時間を示す勤務予定時間情報を記憶する勤務予定時間記憶手段と、前記作業員用携帯端末から前記識別情報を取得し当該識別情報に基づいて前記作業員情報から建設作業員を特定する作業員特定手段と、前記作業員用携帯端末から前記端末位置情報を前記端末位置情報の検知時刻を示す検知時刻情報と共に自動的に取得する位置情報取得手段と、特定された建設作業員について、前記勤務予定時間情報、前記作業員情報、前記現場情報、前記端末位置情報及び前記検知時刻情報から、勤務開始予定時間帯及び勤務終了予定時間帯において建設現場の位置範囲内に作業員用携帯端末の位置が含まれるか否かに基づいて、当該建設作業員の勤怠を示す勤怠情報を作成して記憶する勤怠情報作成手段と、を有する、ことを特徴とする建設業用勤怠管理システムである。
【０００７】
本実施態様では、建設作業員が作業員用携帯端末を携帯して建設現場に入退場するだけで、当該建設作業員の勤怠情報が自動的に作成され記憶されるようになっており、建設作業員による勤怠管理に必要な労力や時間を削減しつつ、正確な勤怠管理を行うことが可能となっている。
【０００８】
本発明の第２実施態様は、前記作業員用携帯端末は、前記勤怠情報を取得して表示する勤怠情報表示手段を有する、ことを特徴とする建設業用勤怠管理システムである。
【０００９】
本実施態様では、作業員用端末に勤怠情報が表示されるようになっているため、建設作業員による自身の勤怠情報の確認を容易に行うことができ、建設作業員による勤怠管理に必要な労力や時間を削減しつつ、正確な勤怠管理を行うことが可能となっている。
【００１０】
本発明の第３実施態様は、前記作業員用携帯端末は、前記勤怠情報に対する修正を示す修正情報を受け付ける修正情報受付手段を有し、前記勤怠情報作成手段は、前記修正情報を取得して前記勤怠情報に付加して記憶する、ことを特徴とする建設業用勤怠管理システムである。
【００１１】
本実施態様では、作業員用端末において勤怠情報の修正入力をすることができるため、建設作業員による自身の勤怠情報の修正入力を容易に行うことができ、建設作業員による勤怠管理に必要な労力や時間を削減しつつ、正確な勤怠管理を行うことが可能となっている。
【００１２】
本発明の第４実施態様は、前記データベースにおいて、建設現場において編成される建設作業員の班について班の責任者である職長及び班に所属する班員を示す編成情報が蓄積され、業者用端末からの入力により更新され、前記勤怠情報作成手段は、前記編成情報から、特定された作業員が職長であると判断される場合には、前記編成情報に基づいて前記勤怠情報から当該職長の班に所属する班員の勤怠情報を抽出して班員勤怠情報として記憶し、前記作業員用携帯端末は、前記班員勤怠情報を取得して表示する班員勤怠情報表示手段を有する、ことを特徴とする建設業用勤怠管理システムである。
【００１３】
本実施態様では、職長の作業員用端末に班員の勤怠情報が表示されるようになっているため、職長による班員の勤怠情報の確認を容易に行うことができ、職長による班員の勤怠管理に必要な労力や時間を削減しつつ、正確な勤怠管理を行うことが可能となっている。
【００１４】
本発明の第５実施態様は、前記作業員用携帯端末は、前記班員勤怠情報表示手段によって表示された前記班員勤怠情報に対する承認を示す承認情報を受け付ける承認情報受付手段を有し、前記勤怠情報作成手段は、前記承認情報を取得して前記勤怠情報に付加して記憶する、ことを特徴とする建設業用勤怠管理システムである。
【００１５】
本実施態様では、職長の作業員用端末において班員の勤怠情報を承認することができるため、職長による班員の勤怠情報の承認を容易に行うことができ、職長による班員の勤怠管理に必要な労力や時間を削減しつつ、正確な勤怠管理を行うことが可能となっている。
【００１６】
本発明の第６実施態様は、前記勤怠管理手段は、所定の業者に属する各建設作業員について前記勤怠情報を集計して集計情報を作成し記憶する集計情報作成手段と、前記集計情報を所定の形式で提供する集計情報提供手段と、を有する、ことを特徴とする建設業用勤怠管理システムである。
【００１７】
本実施態様では、所定の業者に属する各建設作業員について、勤怠情報が集計されて集計情報が作成され、所定の形式で提供されるようになっているため、業者の担当者は提供された集計情報を利用して作業員の勤怠管理を容易に行うことができ、業者の担当者による作業員の勤怠管理に必要な労力や時間を削減しつつ、正確な勤怠管理を行うことが可能となっている。
【００１８】
本発明の第７実施態様は、サーバが建設現場の位置を示す現場情報及び建設現場に参加する建設作業員を示す作業員情報を蓄積するデータベース構成ステップと、サーバが業者用端末からの入力に応じて前記現場情報及び前記作業員情報を更新するデータベース更新ステップと、サーバが業者用端末から入力される建設作業員の勤務予定時間を示す勤務予定時間情報を記憶する勤務予定時間記憶ステップと、作業員用携帯端末が建設作業員を識別するための識別情報の入力を受け付ける識別情報受付ステップと、サーバが作業員用携帯端末から前記識別情報を取得し当該識別情報に基づいて前記作業員情報から建設作業員を特定する作業員特定ステップと、作業員用携帯端末がＧＰＳを利用して当該作業員用携帯端末の現在位置を示す端末位置情報を検知する位置情報検知ステップと、サーバが作業員用携帯端末から前記端末位置情報を前記端末位置情報の検知時刻を示す検知時刻情報と共に自動的に取得する位置情報取得ステップと、サーバが、特定された建設作業員について、前記勤務予定時間情報、前記作業員情報、前記現場情報、前記端末位置情報及び前記検知時刻情報から、勤務開始予定時間帯及び勤務終了予定時間帯において建設現場の位置範囲内に作業員用携帯端末の位置が含まれるか否かに基づいて、当該建設作業員の勤怠を示す勤怠情報を作成して記憶する勤怠情報作成ステップと、を具備することを特徴とする建設業用勤怠管理方法である。
本実施態様では、第１実施態様と同様な作用効果を奏する。
【００１９】
本発明の第８実施態様は、携帯端末を第1実施態様の識別情報受付手段及び位置情報検知手段として機能させるための建設業用勤怠管理プログラムである。
本実施態様では、第１実施態様と同様な作用効果を奏する。
【００２０】
本発明の第９実施態様は、サーバを第1実施態様のデータベース及び勤怠管理手段として機能させるための建設業用勤怠管理プログラムである。
本実施態様では、第１実施態様と同様な作用効果を奏する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、建設業界に適合した勤怠管理が実現されている。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態の勤怠管理システムを示すブロック図。
【図２】本発明の一実施形態の勤怠管理方法を示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１及び図２を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
図１を参照して、本実施形態の建設業用勤怠管理システムについて説明する。
図１に示されるように、本実施形態の勤怠管理システムは、作業員用携帯端末１０、業者用端末３０、及び、サーバ４０によって構成されている。
【００２４】
以下に説明するように、作業員用携帯端末１０、業者用端末３０及びサーバ４０は、建設作業員の勤怠情報を自動的に作成して記憶する機能を有する。
作業員用携帯端末１０は、建設作業員によって携帯され操作される。作業員用携帯端末１０としては、スマートフォン等が用いられる。作業員用携帯端末１０にはサーバ４０から勤怠管理用アプリケーションがダウンロードされ、作業員用携帯端末１０は、作業員の識別情報の入力を受け付ける識別情報受付手段１１として機能する。本実施形態では、識別情報として作業員の氏名及び生年月日が用いられる。また、作業員用携帯端末１０は、ＧＰＳ（全地球測位システム）を利用して、作業員用携帯端末１０の現在位置を示す端末位置情報を検知する位置情報検知手段１２として機能する。
【００２５】
業者用端末３０は、建設業者の事務所等に置かれ、業者の担当者によって操作される。業者用端末３０としては、パーソナルコンピュータ等が用いられる。業者には、勤怠管理を要する複数の作業員が所属する建設会社等が含まれる。
【００２６】
サーバ４０は、建設業用のデータベース４１として機能する。
データベース４１には、現場情報、作業員情報、編成情報が蓄積されている。現場情報としては、建設現場の位置を示す現場位置情報が用いられ、本実施形態では、現場位置情報として建設現場の住所情報が用いられる。現場位置情報としては、地図上で建設現場の位置を直接指示した現場指示情報を用いるようにしてもよい。作業員情報としては、各建設現場に参加する作業員に関する情報、各業者に所属する作業員に関する情報が用いられ、本実施形態では、作業員に関する情報として作業員の氏名及び生年月日が用いられる。編成情報としては、各建設現場で編成される職能別の班について、班の責任者である職長を示す職長情報、班に所属する作業員を示す班員情報が用いられ、本実施形態では、職長情報、班員情報として、職長、班員の氏名及び生年月日が用いられる。このようなデータベース４１として、例えば、元請数として１００社以上、下請数として３５，０００社以上、建設現場数として１２，０００現場以上となるような大規模なデータベース４１が用いられる。
【００２７】
建設現場の発生ないし消滅、建設現場に参加する作業員の変更、建設現場における編成の変更等に応じて、業者用端末３０から随時新たな情報が入力され、データベース４１に蓄積されている各種情報が更新される。
【００２８】
さらに、サーバ４０は、作業員の勤怠を管理するための勤怠管理手段４２として機能する。
勤怠管理手段４２は勤務予定時間記憶手段４３を有する。勤務予定時間記憶手段４３は業者用端末３０から入力される勤務予定時間情報を記憶する。勤務予定時間情報には、当該業者に所属する各建設作業員の勤務開始予定時間情報及び勤務終了予定時間情報が含まれる。本実施形態では、勤務開始予定時間として午前8時、勤務終了予定時間として午後5時が用いられる。
【００２９】
勤怠管理手段４２はさらに作業員特定手段４４を有する。作業員特定手段４４は、作業員用携帯端末１０の識別情報受付手段１１によって受け付けられた作業員の識別情報を取得し、データベース４１の作業員情報から、取得した識別情報に基づいて作業員を特定する。本実施形態では、作業員特定手段４４は、データベース４１の作業員情報から、取得した作業員の氏名及び生年月日と一致する氏名及び生年月日を有する作業員を検索して、作業員を特定する。
【００３０】
勤怠管理手段４２はさらに位置情報取得手段４５を有する。位置情報取得手段４５は、作業員用携帯端末１０の位置情報検知手段１２によって検知された端末位置情報を、端末位置情報の検知時刻を示す検知時刻情報と共に自動的に取得する。本実施形態では、位置情報取得手段４５は、毎時００分、１５分、３０分、４５分の１５分毎に２４時間継続して端末位置情報を取得する。
【００３１】
勤怠管理手段４２はさらに勤怠情報作成手段４６を有する。勤怠情報作成手段４６は、特定された作業員について、勤務予定時間記憶手段４３の勤務予定時間情報から、当該作業員の勤務予定時間情報を検索して取得し、データベース４１の作業員情報から、当該作業員の参加する建設現場を検索し、現場情報から当該建設現場の現場位置情報を検索して取得する。勤怠情報作成手段４６は、勤務予定時間情報、現場位置情報、端末位置情報及び検知時刻情報から、勤務開始予定時間帯及び勤務終了予定時間帯において、建設現場の位置範囲内に作業員用携帯端末１０の位置が含まれるか否かに基づいて、当該作業員の勤怠を示す勤怠情報を作成し記憶する。なお、勤怠情報作成手段４６は、勤務終了予定時間帯後の所定の時刻に、初めて作業員用携帯端末１０の位置が建設現場の位置範囲外になった場合には、作業員は当該時刻まで残業を行い、当該時刻に建設現場から退場したとして、勤怠情報を作成する。
【００３２】
本実施形態では、勤務開始予定時間は午前8時となっており、午前8時における作業員用携帯端末１０の位置が建設現場の住所位置から所定距離の範囲内にある場合には、午前8時に作業員が建設現場に入場したと判断し、出勤情報を作成する。所定距離については、建設現場の規模に応じて適宜設定され、例えば１００ｍに設定される。また、勤務終了予定時間は午後5時となっており、午後5時１５分における作業員用携帯端末１０の位置が建設現場の住所位置から所定距離の範囲外にある場合には、午後5時に作業員が建設現場から退場したと判断し、退勤情報を作成する。なお、午後5時１５分以降の所定の検知時刻に、初めて作業員用携帯端末１０の位置が建設現場の住所位置から所定距離の範囲外となった場合には、作業員は午後5時から当該検知時刻の１５分前の時刻まで残業を行い、当該時刻に建設現場から退場したとして、退勤情報及び各種残業時間情報を作成する。
【００３３】
以下に説明するように、作業員用携帯端末１０及びサーバ４０は、作業員用携帯端末１０に勤怠情報を表示し、作業員用携帯端末１０から勤怠情報の修正を受け付ける機能を有する。
【００３４】
作業員用携帯端末１０は勤怠情報表示手段１３として機能する。勤怠情報表示手段１３は、作業員用携帯端末１０への操作に応じて、サーバ４０の勤怠情報作成手段４６の勤怠情報から、特定された作業員の勤怠情報を検索して取得し、作業員用携帯端末１０に当該作業員の勤怠情報を表示する。なお、勤怠情報表示手段１３は、自動的に作業員用携帯端末１０に当該作業員の勤怠情報を表示するようにしてもよい。そして、作業員用携帯端末１０は、作業員による勤怠情報に対する修正を示す修正情報を受け付ける修正情報受付手段１４として機能する。勤怠情報作成手段４６は、修正情報受付手段１４により受け付けられた修正情報を取得し、勤怠情報に修正情報を付加して記憶する。
【００３５】
以下に説明するように、作業員用携帯端末１０ｓ及びサーバ４０は、職長による班員の勤怠の確認及び承認を実現する機能を有する。
サーバ４０の勤怠情報作成手段４６は、データベース４１の職長情報から、特定された作業員が職長であると判断される場合には、データベース４１の班員情報から、当該職長の班に所属する班員の班員情報を取得し、班員情報に基づいて勤怠情報から当該班員の勤怠情報を検索して抽出し、班員勤怠情報として記憶する。
【００３６】
作業員用携帯端末１０ｓは、班員勤怠情報表示手段１５として機能する。班員勤怠情報表示手段１５は、毎日あるいは所定日数間隔で、自動的に、サーバ４０の勤怠情報作成手段４６から班員勤怠情報を取得し、作業員用携帯端末１０ｓに当該班員勤怠情報を表示する。なお、班員勤怠情報表示手段１５は、作業員用携帯端末１０ｓへの操作に応じて、作業員用携帯端末１０ｓに班員勤怠情報を表示するようにしてもよい。
【００３７】
作業員用携帯端末１０ｓは、表示された班員勤怠情報に対する承認を示す承認情報を受け付ける承認情報受付手段１６として機能する。勤怠情報作成手段４６は、承認情報受付手段１６により受け付けられた承認情報を取得し、勤怠情報に承認情報を付加して記憶する。なお、承認の対象には、勤怠情報に付加された修正情報を含み、勤怠情報作成手段４６は、修正情報が承認されている場合には、修正情報に従って勤怠情報を修正したうえで、修正された勤怠情報に承認情報を付加して記憶する。
【００３８】
なお、図１では図示を省略しているが、職長は作業員を兼ねるため、職長の作業員用携帯端末１０ｓについても、識別情報受付手段１１、位置情報検知手段１２、勤怠情報表示手段１３及び修正情報受付手段１４として機能する。
【００３９】
以下に説明するように、業者用端末３０及びサーバ４０は、業者の担当者による作業員の勤怠管理を補助する機能を有する。
勤怠管理手段４２は、集計情報作成手段４７及び集計情報提供手段４８を有する。集計情報作成手段４７は、所定の業者に所属する各作業員について、承認情報の付与された勤怠情報を集計して集計情報を作成し記憶する。集計情報提供手段４８は集計情報を所定の形式で提供する。本実施形態では、集計情報作成手段４７は、所定の業者に所属する各作業員について、月毎に各種残業時間を含む労働時間を集計して集計情報を作成し、集計情報提供手段４８は、集計情報を一般的な給与計算ソフト等にそのまま利用可能な形式で提供する。
【００４０】
図２を参照して、本実施形態の建設業用勤怠管理方法について説明する。
データベース構成ステップ（Ｓ１０）
サーバ４０には、現場情報、作業員情報、編成情報が蓄積されたデータベース４１が構成されている。
【００４１】
データベース更新ステップ（Ｓ２０）
建設業者の担当者は、建設現場の発生ないし消滅、建設現場に参加する建設作業員の変更、建設現場における編成の変更等に応じて、業者用端末３０から随時新たな情報を入力し、データベース４１を更新する。
【００４２】
勤務予定時間情報入力ステップ（Ｓ３０）
業者担当者は、当該業者に所属する作業員について、就業規則等に基づき、業者用端末３０から勤務予定時間情報として勤務開始予定時間情報及び勤務終了予定時間情報を入力する。入力された勤務予定時間情報は、サーバ４０の勤務予定時間情報記憶手段により記憶される。
【００４３】
作業員識別ステップ（Ｓ４０）
勤怠管理システムを利用しようとする建設作業員は、作業員用携帯端末１０によって、サーバ４０にアクセスし、勤怠管理用アプリケーションをダウンロードする。作業員は、アプリケーションをダウンロードした際に、アプリケーションからの要求に応じて識別情報を入力する。入力された識別情報は、作業員用携帯端末１０の識別情報受付手段１１によって受け付けられ、サーバ４０の作業員特定手段４４によって取得される。作業員特定手段４４は、データベース４１の作業員情報から、取得した識別情報に基づいて作業員を特定する。
【００４４】
勤怠情報生成ステップ（Ｓ５０）
作業員は、作業員用携帯端末１０を携帯して、建設現場への入退場を行う。
ここでは、作業員用携帯端末１０の位置情報検知手段１２によって端末位置情報が検知され、サーバ４０の位置情報取得手段４５によって端末位置情報が検知時刻を示す検知時刻情報と共に自動的に取得される。勤怠情報作成手段４６によって、勤務予定時間記憶手段４３から当該作業員の勤務予定時間情報が取得され、データベース４１から当該作業員の参加する建設現場の現場位置情報が取得される。勤怠情報作成手段４６によって、取得された各種情報から、勤務開始予定時間帯及び勤務終了予定時間帯において建設現場の位置範囲内に作業員用携帯端末１０の位置が含まれるか否かに基づいて、当該作業員の勤怠を示す勤怠情報が作成され記憶される。なお、勤務終了予定時間帯後の所定の時刻に、初めて作業員用携帯端末１０の位置が建設現場の位置範囲外になった場合には、作業員は当該時刻まで残業を行い、当該時刻に建設現場から退場したとして、勤怠情報が作成される。
【００４５】
勤怠情報確認又は修正ステップ（Ｓ６０）
作業員は、自身の勤怠情報を確認したい場合には、作業員用携帯端末１０を操作して、自身の勤怠情報を作業員用携帯端末１０に表示させる。ここでは、作業員による操作に応じて、作業員用携帯端末１０の勤怠情報表示手段１３によって、サーバ４０の勤怠情報作成手段４６から当該作業員の勤怠情報が取得され、作業員用携帯端末１０に当該作業員の勤怠情報が表示される。
【００４６】
作業員は、自身の勤怠情報に誤りがあることを発見した場合には、作業員用端末１０を操作して、勤怠情報の修正を示す修正情報を入力する。ここでは、作業員用携帯端末１０の修正情報受付手段１４により修正情報が受け付けられ、サーバ４０の勤怠情報作成手段４６により、修正情報が取得されて、勤怠情報に修正情報が付加されて記憶される。
【００４７】
班員勤怠情報確認及び承認ステップ（Ｓ７０）
職長の作業員用携帯端末１０ｓには、毎日あるいは所定日数間隔で、自動的に、自身の班に所属する班員の班員勤怠情報が表示される。ここでは、サーバ４０の勤怠情報作成手段４６によって、データベース４１の職長情報から、特定された作業員が職長であると判断される場合には、データベース４１の班員情報から当該職長の班に所属する班員の班員情報が取得され、班員情報に基づいて勤怠情報から当該班員の勤怠を示す勤怠情報が検索されて抽出され、班員勤怠情報として記憶される。そして、作業員用携帯端末１０ｓの班員勤怠情報表示手段１５により、毎日あるいは所定日数間隔で、自動的に、勤怠情報作成手段４６の班員勤怠情報が取得され、作業員用携帯端末１０ｓに当該班員勤怠情報が表示される。
【００４８】
職長は、作業員用携帯端末１０ｓに班員勤怠情報が表示された場合には、当該班員勤怠情報を確認し、問題がなければ、作業員用携帯端末１０ｓに当該班員勤怠情報に対する承認を示す承認情報を入力する。承認の対象には、勤怠情報に付加された修正情報を含む。ここでは、作業員用携帯端末１０ｓの承認情報受付手段１６により承認情報が受け付けられ、サーバ４０の勤怠情報作成手段４６により、承認情報が取得されて勤怠情報に付加されて記憶される。修正情報が承認される場合には、勤怠情報が修正されたうえで、修正された勤怠情報に承認情報が付加されて記憶される。
【００４９】
集計情報作成及び提供ステップ（Ｓ８０）
業者担当者は、月毎に、業者用端末３０からサーバ４０にアクセスして、当該業者に所属する各作業員の勤怠情報が集計された所定の形式の集計情報を取得する。ここでは、サーバ４０の集計情報作成手段４７によって、所定の業者に所属する各作業員について、承認情報の付与された勤怠情報が集計されて、集計情報が作成されて記憶され、集計情報提供手段４８によって集計情報が所定の形式で提供される。業者担当者は、取得した集計情報を利用して各作業員の勤怠情報を確認し、給与計算等を行う。
【００５０】
本実施形態では、所定の業者に所属する各作業員について、各種残業時間を含む労働時間が月毎に集計されて集計情報が作成され、集計情報は一般的な給与計算ソフトウェア等にそのまま利用可能な形式で提供される。業者担当者は、取得した集計情報をそのまま給与計算ソフトウェア等へと入力し、給与計算等を行うことができる。
【００５１】
本実施形態の建設業用勤怠管理システム及び方法は次の効果を奏する。
従来、建設業界では、建設作業員、職長、建設業者の担当者の各々が、基本的に紙ベースで、夫々の形式で勤怠情報を作成し、必要に応じて各勤怠情報を照会、確認、集計することで勤怠管理を行っていた。このため、作業員、職長、業者担当者の各々に余計な手間や無駄が生じており、転記ミス、集計ミス等の誤りも頻発していた。さらに、小規模の業者であれば、経営者が職長や業者担当者を兼ねることもあり、勤怠管理に要する余計な時間や労力が、営業活動や人材確保及び育成といった経営者としての本業の妨げとなることもあった。
【００５２】
これに対して、本実施形態の建設業用勤怠管理システム及び方法では、建設作業員が作業員用端末１０に勤怠管理用アプリケーションをダウンロードして識別情報を入力した後は、作業員用携帯端末１０を携帯して建設現場への入退場を行うだけで、当該作業員の出勤情報、退勤情報及び残業情報を含む勤怠情報が自動的に作成され、記憶されるようになっている。そして、建設作業員は、作業員用携帯端末１０によって、自身の勤怠情報を確認し、必要に応じて勤怠情報の修正情報を入力することが可能である。さらに、職長の作業員用携帯端末１０ｓには、職長の班に所属する班員の班員勤怠情報が修正情報も含めて自動的に表示されるようになっており、職長は、作業員用携帯端末１０ｓによって、表示された班員勤怠情報を確認し、承認情報を入力することが可能である。加えて、業者担当者は、業者用端末３０によってサーバ４０にアクセスすることで、当該業者に所属する作業員の勤怠情報を集計した集計情報を所定の形式で取得することができ、取得した集計情報を利用して各作業員の勤怠情報を確認し、各作業員の給与計算等を行うことが可能である。
【００５３】
このように本実施形態の勤怠管理システム及び方法では、従来の建設業界の勤怠管理で必要であった余計な手間や無駄を排し、作業員、職長、業者担当者による勤怠管理に必要な労力や時間を削減することが可能となっている。また、勤怠管理における誤りを排し、正確な勤怠管理を行うことが可能となっている。業者の経営者が職長や業者担当者を兼ねる場合には、営業活動や人材確保及び育成といった、経営者としての本業に、より多くの時間や労力を費やすことが可能となっている。
以上のように、本実施形態の勤怠管理システム及び方法では、建設業界に適合した勤怠管理が実現されている。
【００５４】
上述した一実施形態では、建設業用勤怠管理システム及び方法について説明したが、作業員用携帯端末、業者用端末及びサーバを上述した建設業用勤怠管理システムの各種手段として機能させるためのプログラム、作業員用携帯端末、業者用端末及びサーバに上述した建設業用勤怠管理方法の各種手順を実行させるためのプログラムについても、本願発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
１０，１０ｓ  作業員用携帯端末
１１  識別情報受付手段
１２  位置情報検知手段
１３  勤怠情報表示手段
１４  修正情報受付手段
１５  班員勤怠情報表示手段
１６  承認情報受付手段
３０  業者用端末
４０  サーバ
４１  データベース
４２  勤怠管理手段
４３  勤務予定時間記憶手段
４４  作業員特定手段
４５  位置情報取得手段
４６  勤怠情報作成手段
４７  集計情報作成手段
４８  集計情報提供手段
【図１】
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【図２】
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