(57)【要約】【課題】便座への着座時と便座からの離座時における便座使用者の安全性と負担軽減効果をより一層高め得る便座装置を提供する。【解決手段】便器６をその両側配置された左右一対の支持脚１と、伸縮駆動可能に構成され前傾姿勢で各支持脚１に取り付けられた左右一対の昇降移動体２と、昇降移動体２の上端部間に跨って取り付けられた便座支持材８と、略水平姿勢で便座支持材８に取付けられた便座７と、昇降移動体２と便座支持材８の間に設けられて、昇降移動体２の最少伸長位置から中間伸長位置の間では便座７の略水平姿勢での昇降動を許容する一方、中間伸長位置から最大伸長位置の間では便座７を略水平姿勢から前傾方向に傾動させるリンク機構とで構成する。これにより、便座への着座動作時と便座からの離座動作時の双方において便座使用者の安全性と身体的な負担軽減が図られる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器をその両側から挟むように対向状態で離間配置された左右一対の支持脚と、
直線状に伸縮駆動可能に構成され且つ前傾姿勢で上記一対の支持脚のそれぞれに取り付けられた左右一対の昇降移動体と、
上記左右一対の昇降移動体の上端部間に跨って取り付けられた便座支持材と、
略水平姿勢で上記便座支持材に取付けられた便座と、
上記左右一対の上記昇降移動体と上記便座支持材の両端部の間にそれぞれ設けられて、該昇降移動体の最小伸長位置から所定量伸長した中間伸長位置までの伸縮範囲においては不作動とされ上記便座の略水平姿勢での昇降動を許容する一方、該中間伸長位置から最大伸長位置までの伸縮範囲においては上記昇降移動体の伸長動に伴って上記便座支持材と一体的に上記便座を略水平姿勢から前傾方向に傾動させるように作動するリンク機構と、
を備えたことを特徴とする便座装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記昇降移動体が、その下端部が上記支持脚に固定された固定材と、該固定材に対してその軸方向に相対移動可能とされた可動材とから成る伸縮構造体で構成されていることを特徴とする便座装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記リンク機構が、上記昇降移動体の中間伸長位置から最大伸長位置までの伸縮範囲において上記昇降移動体２の可動材の変位力を受けて作動する第１リンクと、上記昇降移動体側に枢支され且つその一端に入力される上記第１リンクの変位力を受けて揺動する第２リンクと、上記便座支持材側に固定されるとともにその一端が上記昇降移動体に枢支された第３リンクと、該第３リンクの他端と上記第２リンクの他端を連結する第４リンクを備えて構成されたことを特徴とする便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、用便時における便座への着座動作及び離座動作をサポートするための便座装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
用便時における便座への着座動作及び離座動作は、特に高齢者とか身体障害者等の身体的弱者にとっては負担が大きく、安全性の確保も難しいものとなる。このような事態を改善する技術として、例えば、特許文献１に示されるような用便装置が提案されている。
【０００３】
この用便装置は、便座を、左右一対の平行四節リンクを有する支持枠で支持し、該平行四節リンクを電動伸縮駆動体で駆動することで、上記便座を水平姿勢のまま上下方向に移動させるように構成している。そして、上昇位置にある便座に使用者が着座すると、そのまま便座を降下させて便器側の降下位置に停止させ、ここで用便させる一方、用便後は便座を降下位置から上昇位置まで上昇させ、この上昇位置において使用者を離座させるようになっている。
【０００４】
このように、用便時には起立姿勢で使用者を便座に着座させるとともに、用便後においても起立姿勢で便座から離座させることで、使用者自身の体力による足腰の曲げ伸ばし動作を可及的に回避することで、用便に伴う労力の軽減及び安全性を確保せんとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１６９４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、この特許文献１に示された用便装置では、上述のように、便座を水平姿勢のまま上下方向に移動させるように構成しているため、例えば、用便に際して、上昇位置に在る便座に着座する場合には、該便座の前方側で該便座に背を向けた後ろ向きの起立姿勢から膝を曲げながら便器上に臀部を下ろすが、その際、上記便座が上昇位置にあるため膝の曲げ量が少なくて済むものの、便器が水平であることから、従来と同様に腰を大きく曲げながら臀部を後方側へ大きく突き出して便座に深く腰掛ける必要があり、使用者に過度の負担を強いることとなる。また、便座への着座時には使用者は便座に背を向けた後ろ向き状態（即ち、便座との相対位置を確認しにくい状態）で便座に着座しなければならず、しかも上述のように便座に深く腰掛ける必要があることから、安全性という面においても問題がある。
【０００７】
一方、用便後において、上昇位置に在る便座から離座して便器前方へ移動する場合には、便器上に深く腰を下ろした状態から、立ち上がって便器前方へ自力で移動しなければならず、便器上に深く腰を下ろしている分だけ離座状態における負担が大きくなる。このような用便に際しての便器への着座時、及び用便後の便器からの離座時における使用者への負担増は、該使用者が高齢者、身障者等の身体的弱者である場合には深刻な問題となる。
【０００８】
そこで本願発明は、特に便座への着座時と便座からの離座時における便座使用者の安全性と負担軽減効果をより一層高め得るようにした便座装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１０】
本願の第１の発明に係る便座装置は、便器をその両側から挟むように対向状態で離間配置された左右一対の支持脚と、直線状に伸縮駆動可能に構成され且つ前傾姿勢で上記一対の支持脚のそれぞれに取り付けられた左右一対の昇降移動体と、上記左右一対の昇降移動体の上端部間に跨って取り付けられた便座支持材と、略水平姿勢で上記便座支持材に取付けられた便座と、上記左右一対の上記昇降移動体と上記便座支持材の両端部の間にそれぞれ設けられて、該昇降移動体の最小伸長位置から所定量伸長した中間伸長位置までの伸縮範囲においては不作動とされ上記便座の略水平姿勢での昇降動を許容する一方、該中間伸長位置から最大伸長位置までの伸縮範囲においては上記昇降移動体の伸長動に伴って上記便座支持材と一体的に上記便座を略水平姿勢から前傾方向に傾動させるように作動するリンク機構とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
本願の第２の発明では、上記第１の発明に係る便座装置において、上記昇降移動体を、その下端部が上記支持脚に固定された固定材と、該固定材に対してその軸方向に相対移動可能とされた可動材とから成る伸縮構造体で構成したことを特徴としている。
【００１２】
本願の第３の発明では、上記第１又は第２の発明に係る便座装置において、上記リンク機構を、上記昇降移動体の中間伸長位置から最大伸長位置までの伸縮範囲において上記昇降移動体２の可動材の変位力を受けて作動する第１リンクと、上記昇降移動体側に枢支され且つその一端に入力される上記第１リンクの変位力を受けて揺動する第２リンクと、上記便座支持材側に固定されるとともにその一端が上記昇降移動体に枢支された第３リンクと、該第３リンクの他端と上記第２リンクの他端を連結する第４リンクで構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明では次のような効果が得られる。
【００１４】
（ａ）本願の第１の発明に係る便座装置では、便器をその両側から挟むように対向状態で離間配置された左右一対の支持脚と、直線状に伸縮駆動可能に構成され且つ前傾姿勢で上記一対の支持脚のそれぞれに取り付けられた左右一対の昇降移動体と、上記左右一対の昇降移動体の上端部間に跨って取り付けられた便座支持材と、略水平姿勢で上記便座支持材に取付けられた便座と、上記左右一対の上記昇降移動体と上記便座支持材の両端部の間にそれぞれ設けられて、該昇降移動体の最小伸長位置から所定量伸長した中間伸長位置までの伸縮範囲においては不作動とされ上記便座の略水平姿勢での昇降動を許容する一方、該中間伸長位置から最大伸長位置までの伸縮範囲においては上記昇降移動体の伸長動に伴って上記便座支持材と一体的に上記便座を略水平姿勢から前傾方向に傾動させるように作動するリンク機構とを備えている。
【００１５】
したがって、この発明によれば、上記昇降移動体が最大伸長位置に位置決めされた状態、即ち、上記便座が高位置において略水平姿勢から前傾方向に傾動した姿勢にある状態において、用便に際しては該便座に着座し、用便後においては該便座から離座することになる。
【００１６】
この場合、用便に際しての便座への着座時には、便座の前方で該便座に背を向けた姿勢で腰を下ろして便座に着座しなければならないが、該便座７が起立姿勢にある使用者の臀部の高さ近くの高位置で且つ水平姿勢よりも前傾した姿勢にあることから、臀部と便座との間隔が狭く後方をさほど気にすることなく且つ大きく腰を曲げて臀部を後方へ突き出すことなく、容易且つ安全に便座に臀部を預けることができる。この後、上記昇降移動体が縮小動して次第に上記便座が降下しながら前傾姿勢から略水平状態に姿勢を回復することで、使用者は該便座に着座しているだけで自動的に適正な着座状態に設定されることとなり、便座への着座動作時における安全性と身体的な負担軽減が図られる。
【００１７】
一方、用便後における上記便座からの離座時には、略水平姿勢にある便座に着座している使用者は、該便座が上記昇降移動体の伸長動に伴って略水平姿勢を維持しながら次第に前方側上方へ平行移動しながら上昇し、該昇降移動体が中間伸長位置に達した後は、これが最大伸長位置に達するまでの間において略水平姿勢から前傾側へ傾動されることから、使用者は上記便座から離座する際には該便座から前方側への滑り出し作用を受けるとともに、上記便器の前方側の足元スペースが拡大されるので、容易且つ軽快に便座から立ち上がって離座することができ、便座からの離座動作時における安全性と身体的な負担軽減が図られる。
【００１８】
即ち、この便座装置によれば、便座の低位領域（即ち、上記昇降移動体の最少伸長位置から中間伸長位置までの伸長範囲に対応する高さ領域）における昇降動作と、高位領域（即ち、上記昇降移動体の中間伸長位置から最大伸長位置までの伸長範囲に対応する高さ領域）における前傾動作の連係によって、用便に際しての便座への着座動作時と用便後における便座からの離座動作時の双方において、便座使用者の安全性と身体的な負担軽減が図られるものである。
【００１９】
（ｂ）本願の第２の発明に係る便座装置によれば、上記（ａ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記昇降移動体を、その下端部が上記支持脚に固定された固定材と、該固定材に対してその軸方向に相対移動可能とされた可動材とから成る伸縮構造体で構成しているので、該昇降移動体に取付けられた便座支持材及びこれに設置された便座の剛性が高く、便座使用時における安全性及び信頼性が担保される。
【００２０】
（ｃ）本願の第３の発明に係る便座装置によれば、上記（ａ）又は（ｂ）に記載の効果に加えて以下のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記リンク機構を、上記昇降移動体の中間伸長位置から最大伸長位置までの伸縮範囲において上記昇降移動体２の可動材の変位力を受けて作動する第１リンクと、上記昇降移動体側に枢支され且つその一端に入力される上記第１リンクの変位力を受けて揺動する第２リンクと、上記便座支持材側に固定されるとともにその一端が上記昇降移動体に枢支された第３リンクと、該第３リンクの他端と上記第２リンクの他端を連結する第４リンクで構成したので、上記中間伸長位置から最大伸長位置までの伸縮範囲での上記便座の略水平姿勢と前傾姿勢との範囲における姿勢の移行が円滑且つ的確に行われ、延いては便座使用時における安全性が担保される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本願発明の実施形態に係る便座装置の使用状態のうち、便座が便器側に降下当接した使用時位置における斜視図である。
【図２】本願発明の実施形態に係る便座装置の使用状態のうち、便座が便器から上方へ最上昇した着座・離座位置における斜視図である。
【図３】便座が使用時位置に設定された状態における便座装置の側面図である。
【図４】便座が使用時位置と着座・離座位置との間の中間位置に設定された状態における便座装置の側面図である。
【図５】便座が着座・離座位置に設定された状態における便座装置の側面図である。
【図６】図３のＡ−Ａ矢視図である。
【図７】図３に示す昇降移動体をその表裏両側から便宜的に示した構造説明図である。
【図８】図４に示す昇降移動体をその表裏両側から便宜的に示した構造説明図である。
【図９】図５に示す昇降移動体をその表裏両側から便宜的に示した構造説明図である。
【図１０】便座の移動及び姿勢変更の状態説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本願発明の実施形態に係る便座装置Ｚの構成等を説明するが、ここでは、先ず図１及び図２を参照して便座装置Ｚの全体構成を説明し、しかる後、図３〜図１０を参照して上記便座装置Ｚの具体的な構成及びこれによる特有の作用効果等を説明する。
【００２３】
Ａ：便座装置Ｚの全体構成
上記便座装置Ｚは、図１及び図２に示すように、固定式あるいは携帯式の便器６を左右方向に挟んだ状態で設置され、該便器６の上側に設置された便座７を使用して用便をする者、特に高齢者とか身体障害者等の身体的弱者の用便時動作をサポートしてその用便に伴う身体的負担を軽減するとともに安全性を確保するものである。具体的には、上記便器６を左右方向に挟んで対向するように離間配置された左右一対の支持脚部１にそれぞれ固定された左右一対の昇降移動体２間を、板材で構成される便座支持材８によって連結一体化するとともに、該便座支持材８上に上記便座７を載置した構成としている。そして、上記昇降移動体２の昇降動によって上記便座７を昇降及び前後傾させることで、用便に際しての起立姿勢から便座７への着座動作と、用便後の着座姿勢からの離座動作の双方を補助するものであり、この作動形態の詳細は後述する。
【００２４】
なお、図１には、上記便座装置Ｚの用便使用時の形態（即ち、便座７が低位置で略水平姿勢に保持された形態であり、以下においてはこのときの上記便座７の位置を「使用時位置」という。図１０参照）を示している。また、図２には、上記便座装置Ｚの便座への着座・離座時の形態（即ち、便座７が高位置において略水平姿勢よりも前傾した姿勢に保持された形態であり、以下においてはこのときの上記便座７の位置を「着座・離座位置」という。図１０参照）を示している。また、この用便使用時の形態と着座・離座時の形態の間に、過渡的形態として中間形態（図４に示すように上記便座７が上記「使用時位置」から斜め上方側へ平行移動した形態であって、以下においてはこのときの上記便座７の位置を「中間位置」という。図１０参照）が存在する。
【００２５】
上記便座装置Ｚにおいては、用便に際しての上記便座７への着座時には、上記便座７が「着座・離座位置」→「中間位置」→「使用時位置」の順に移動するように作動し、逆に、用便後の上記便座７からの離座時には、上記便座７が「使用時位置」→「中間位置」→「着座・離座位置」の順に移動するように作動する。なお、この便座装置Ｚにおける作動の切り替えは、電気的手段によって行われる。
【００２６】
ここで、上記便座装置Ｚの作動状態を、用便に際して使用者が上記便座７に着座する場合（以下、「着座動作時」という）と、逆に用便後において上記便座７から離座する場合（以下、「離座動作時」という）とについて、それぞれ概説する。
【００２７】
「着座動作時」
用便に際しての便座７への着座時には、便座７の前方で該便座に背を向けた姿勢で腰を下ろして便座に着座しなければならないが、該便座７が「着座・離座位置」にあって、該便座７は起立姿勢にある使用者の臀部の高さ近くの高位置で且つ水平姿勢よりも前傾した姿勢にあることから、臀部と便座との間隔が狭く後方をさほど気にすることなく且つ大きく腰を曲げて臀部を後方へ突き出すことなく、容易且つ安全に便座７に臀部を預けることができる。上記便座７に臀部を預けた後、上記便座７が降下しながら前傾姿勢から略水平状態に姿勢を回復することで、使用者は自動的に適正な着座状態に位置決め設定されることとなり、便座７への着座動作時における安全性が確保されるとともに、過度に腰を曲げるとか、膝を曲げて体重を支持する必要性が少なくなり、それだけ身体的な負担軽減が図られることになる。
【００２８】
「離座動作時」
用便後における上記便座からの離座時には、上記便座７が「使用時位置」から「中間位置」を経て「着座・離座位置」に移動し、該便座７に着座した使用者は該便座７に着座したまま「使用時位置」から「着座・離座位置」まで上昇されるとともに、該便座７が「中間位置」を通過して「着座・離座位置」に達するまでに上記便座７が次第に前方側へ傾動することから、使用者は「着座・離座位置」において上記便座７から離座する際には該便座７側から前方側への滑り出し作用を受け、容易且つ軽快に便座７から立ち上がって離座することができ、離座動作時における安全性と身体的な負担軽減が図られる。
【００２９】
即ち、この便座装置Ｚによれば、用便に際しての便座７への着座動作時と用便後における便座７からの離座動作時の双方において、便座使用者の安全性と身体的な負担軽減が図られるものである。
【００３０】
なお、上記便座装置Ｚの左右一対の支持脚１は、その前部側において横設された連結材４によって連結されることで一体化されているが、この連結材４はその長さが増減調調整可能に構成されており、その長さ調整によって、上記一対の支持脚部１の対向間隔を増減調整できるようになっている。この連結材１５による上記各支持脚部１，１の間隔調整機能によって、便器６の大きさ（特に幅方向の大きさ）の相違に関わらず上記便座装置Ｚを設置することができることになる。
【００３１】
また、上述のように上記連結材４によって上記便器６がその前部側から支持されるが、それと同時に、上記便器６の後方側を通って左右一対の支持脚１間に張設された固定ベルト５によって該便器６はその後方側からも支持される。そして、この固定ベルト５は、図６に示すように、一方の支持脚１側に配置したベルトリール１８に巻き取られており、ベルト調整部１３の操作によって長さ調整が可能とされていることから、便器６の大きさ（特に前後方向の大きさ）の相違に関わらず上記便座装置Ｚを設置することができる。なお、図６は、上記昇降移動体２部分にカバー１７を装着した状態を示している。
【００３２】
Ｂ：便座装置Ｚの具体的構成
次に、図３〜図１０を参照して、上記便座装置Ｚの構成を具体的に説明する。
【００３３】
図３は、上記便座７が「使用時位置」に設定された状態（即ち、図１に示す状態）における便座装置Ｚの側面図であり、図７はこの場合における昇降移動体２部分の状態をその表裏両面から便宜的に示したものである。
【００３４】
図４は、上記便座７が「中間位置」に設定された状態における便座装置Ｚの側面図であり、図８はこの場合における昇降移動体２部分の状態をその表裏両面から便宜的に示したものである。
【００３５】
図５は上記便座７が「着座・離座位置」に設定された状態（即ち、図２に示す状態）における便座装置Ｚの側面図であり、図９はこの場合における昇降移動体２部分の状態をその表裏両面から便宜的に示したものである。
【００３６】
上記便座装置Ｚは、図３、図４及び図５に示すように、所定間隔を持って離間配置された左右一対の支持脚１を備えている。なお、この左右一対の支持脚１は、相互に反対勝手に形成された同一構造をもつものであり、ここでは支障のない限り、一方の支持脚１を例にとって説明する。
【００３７】
上記支持脚１は、図１〜図５に示すように、上記便器６の前後方向に向けて延設された接地材１１と該接地材１１の前端寄り位置に立設された支柱材１２を備えて構成される。そして、この支持脚１の上記接地材１１の後端寄り位置に、相互に軸方向に相対摺動可能に構成された広幅帯板状の固定材２１と可動材２２とから成る後述の昇降移動体２が、その上端部側を上記支柱材１２側に近付けるように所定角度だけ前傾させた姿勢でその下端部、即ち、上記固定材２１の下端部を固定している。さらに、上記昇降移動体２の上記固定材２１の上端部に設けた連結ブラケット１５と上記支持脚１の支柱材１２の上端側とは、板状の補強材３によって接続固定されている。これによって、上記支持脚１と上記昇降移動体２及び上記補強材３は一体化され、その剛性が確保されるとともに、上記昇降移動体２においては上記固定材２１に対して上記可動材２２がその軸方向に相対摺動可能とされている。
【００３８】
さらに、上記昇降移動体２には、上記便座７を「使用時位置」と「中間位置」及び「着座・離座位置」の間で移動させて所期の目的を達成するために、次述するアクチュエータ２３とリンク機構３０が備えられている。以下、これら各部材の具体的構造をそれぞれ説明する。
【００３９】
上記アクチュエータ２３は、上記昇降移動体２を伸縮駆動するものであって、例えば、電気シリンダで構成される。そして、このアクチュエータ２３は、上記昇降移動体２の伸縮方向に平行に配置され、且つその基端部（ロッド端部）２３ａは上記固定材２１の下端が固定されている上記支持脚１の接地材１１に連結される一方、その先端（シリンダ端）２３ｂは上記昇降移動体２の可動材２２の先端部に連結固定されている。したがって、上記アクチュエータ２３の伸縮動に伴って、上記昇降移動体２は上記固定材２１に対して上記可動材２２が相対摺動することで伸縮することになる。
【００４０】
上記リンク機構３０は、図７〜図９に示すように第１リンク３１と第２リンク３２と第３リンク３３及び第４リンク３４で構成される。上記第２リンク３２は、その中間位置が枢支ピン４３によって上記可動材２２の上端近傍に枢支されている。この第２リンク３２の一端には、弧状のガイド穴４０に係入されたリンクピン４２によって上記第１リンク３１の一端が連結されている。また、この第１リンク３１の他端には、上記固定材２１に設けたガイド溝２４に係入されたガイドピン４１が取付けられている。
【００４１】
さらに、上記第２リンク３２の他端には、リンクピン４５によって第４リンク３４の一端が連結されている。また、この第４リンク３４の他端は、リンクピン４６によって第３リンク３３の一端に連結されている。この第３リンク３３は、上記便座支持材８の幅方向端部に固定され、該便座支持材８と一体的に作動するようになっている。そしてこの第３リンク３３の他端は、リンクピン４４によって上記可動材２２の上端に連結されている。
【００４２】
また、上記ガイド溝２４の溝長さは、上記アクチュエータ２３のストロークと上記第１リンク３１の長さに対応して設定されている。具体的には、図７に示すように、上記アクチュエータ２３が縮小側ストロークエンドにあって上記昇降移動体２が最縮小しているとき、上記ガイドピン４１が上記ガイド溝２４の下端に位置し、且つ上記第２リンク３２と上記第３リンク３３が共に略水平状態を維持する。したがって、上記便座支持材８も略水平状態とされている。
【００４３】
上記アクチュエータ２３が縮小側ストロークエンドから伸長して、伸長側ストロークエンドの所定長さだけ手前側の中間ストロークに位置したときは、図８に示すように、上記昇降移動体２の上記可動材２２は、上記縮小側ストロークエンド時における上記リンク機構３０の作動関係をそのまま維持した状態で伸長するものの、上記第１リンク３１の端部の設けた上記ガイドピン４１は上記ガイド溝２４の上端に位置している。
【００４４】
上記アクチュエータ２３が上記中間ストロークからさらに伸長側ストロークエンドまで伸長すると、図９に示すように、上記第１リンク３１の他端のガイドピン４１が上記ガイド溝２４の上端に係止されるため、上記アクチュエータ２３の伸長に伴って上記第１リンク３１に引張された状態で上記第２リンク３２が上記枢支ピン４３回りに回動し、上記第４リンク３４とリンクピン４６を介して連結された上記第３リンク３３が上記リンクピン４４周りに上方側へ傾動し、これと一体的に上記便座支持材８が前傾し且つその姿勢が保持される。
【００４５】
このように、上記昇降移動体２に設けられた上記アクチュエータ２３の伸縮動に伴う上記昇降移動体２の伸縮動によって、上記便座支持材８及びこの便座支持材８に取り付けられた上記便座７が「略水平姿勢」と「前傾姿勢」をとるものである。この状態を図１０に略示している。
【００４６】
即ち、この図１０において、「使用時位置」は上記アクチュエータ２３が縮小側ストロークエンドにある時の便座７の位置及び姿勢であり、「中間位置」は上記アクチュエータ２３が中間ストロークにある時の便座７の位置及び姿勢であり、「着座・離座位置」は上記アクチュエータ２３が伸長側ストロークエンドにある時の便座７の位置及び姿勢である。
【００４７】
即ち、上記便座７は、「使用時位置」から「中間位置」の間では略水平姿勢を保ったまま斜め上方へ平行移動し、便器６との水平方向距離が変化する（図１０の点ａ１→ａ２，点ｂ１→ｂ２，点ｃ１→ｃ２参照）。これに対して、「中間位置」から「着座・離座位置」の間では、上記便座７は、前方側へ移動しつつ前傾姿勢に設定される（図１０の点ａ２→ａ３，点ｂ２→ｂ３，点ｃ２→ｃ３参照）。なお、上記アクチュエータ２３が伸長側ストロークエンドから縮小側ストロークエンドまで縮小する場合には、上記便座７が上記変化状態と逆方向に変化することは言うまでもない。
【００４８】
このように上記便座７の姿勢と高さが変化することで、上述の作用効果、即ち、用便に際しての便座７への着座動作時と用便後における便座７からの離座動作時の双方において、便座使用者の安全性と身体的な負担軽減が図られるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本願発明に係る便座装置は、介護福祉分野において、要介護者の負担軽減手段として広く利用できるものである。
【符号の説明】
【００５０】
１・・支持脚
２・・昇降移動体
３・・補強材
４・・連結材
５・・固定ベルト
６・・便器
７・・便座
８・・便座支持材
９・・肘掛
１０・・支持材
１１・・接地材
１２・・支柱材
１３・・ベルト調整部
１４・・ベルト端掛止部
１５・・連結ブラケット
１６・・固定ブラケット
１７・・カバー
１８・・ベルトリール
２０・・スライドユニット
２１・・固定材
２２・・可動材
２３・・アクチュエータ
２４・・ガイド溝２
３０・・リンク機構
３１・・第１リンク
３２・・第２リンク
３３・・第３リンク
３４・・第４リンク
３５・・連結ブラケット
４０・・ガイド穴
４１・・ガイドピン
４２・・リンクピン
４３・・枢支ピン
４４・・リンクピン
４５・・リンクピン
４６・・リンクピン
Ｚ・・便座装置
【図１】
2018153371.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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