(57)【要約】【課題】送信部および受信部の間に対象部材を配置する工程を容易にする電磁波強度検出装置を提供する。【解決手段】送信部２０の送信側筒状部２４は、一端に開口部を有し、外部からの電磁波の透過を抑える。送信側アンテナ２２は、送信側筒状部２４に収容される。送信側磁石２６は、送信側筒状部２４に収容される。受信部３０の受信側筒状部３４は、一端に開口部を有し、外部からの電磁波の透過を抑える。受信側アンテナ３２は、受信側筒状部３４に収容される。受信側磁石３６は、受信側筒状部３４に収容される。送信部２０および受信部３０は、送信側筒状部２４および受信側筒状部３４の開口部同士を対向させた状態で送信側磁石２６および受信側磁石３６により対象部材を挟んで取り付けられる。送信側アンテナ２２および送信側磁石２６は同軸に配置される。受信側アンテナ３２および受信側磁石３６は同軸に配置される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を送信する送信部と、
電磁波を受信する受信部と、
前記受信部が受信した電磁波の強度を検出する検出部と、を備え、
前記送信部は、
一端に開口部を有し、外部からの電磁波の透過を抑える送信側筒状部と、
前記送信側筒状部に収容される送信側アンテナと、
前記送信側筒状部に収容される送信側磁石と、を有し、
前記受信部は、
一端に開口部を有し、外部からの電磁波の透過を抑える受信側筒状部と、
前記受信側筒状部に収容される受信側アンテナと、
前記受信側筒状部に収容される受信側磁石と、を有し、
前記送信側アンテナおよび前記送信側磁石は同軸に配置され、
前記受信側アンテナおよび前記受信側磁石は同軸に配置され、
前記送信部および前記受信部は、前記送信側筒状部および前記受信側筒状部の開口部同士を対向させた状態で前記送信側磁石および前記受信側磁石により対象部材を挟んで取り付けられることを特徴とする電磁波強度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象部材を送信部と受信部の間に配置して電磁波強度を検出する電磁波強度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、送信アンテナおよび受信アンテナとの間に試料を介在させた場合と、介在させない場合とで、送信アンテナおよび受信アンテナ間の結合量を検出して、それらの結合量の差をもって試料のシールド効果を評価するシールド効果測定方法が記載される。このシールド効果測定方法に用いる測定装置は、支持体に支持される送信アンテナと、方形筒体の容器と、容器の内部に配置される受信アンテナとを備える。送信アンテナおよび受信アンテナ間の結合量は、試料を方形筒体の容器の開口を塞ぐようにネジで固定した状態で測定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−５４４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のシールド効果測定方法では、試料が容器の大きさに応じた寸法に加工され、ネジ孔を形成されて、容器にネジ留めされる必要があり、送信アンテナと受信アンテナの間に試料を介在させるまでの工程が容易でない。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、送信部および受信部の間に対象部材を配置する工程を容易にする電磁波強度検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の電磁波強度検出装置は、電磁波を送信する送信部と、電磁波を受信する受信部と、受信部が受信した電磁波の強度を検出する検出部と、を備える。送信部は、一端に開口部を有し、外部からの電磁波の透過を抑える送信側筒状部と、送信側筒状部に収容される送信側アンテナと、送信側筒状部に収容される送信側磁石と、を有する。受信部は、一端に開口部を有し、外部からの電磁波の透過を抑える受信側筒状部と、受信側筒状部に収容される受信側アンテナと、受信側筒状部に収容される受信側磁石と、を有する。送信側アンテナおよび送信側磁石は同軸に配置され、受信側アンテナおよび受信側磁石は同軸に配置される。送信部および受信部は、送信側筒状部および受信側筒状部の開口部同士を対向させた状態で送信側磁石および受信側磁石により対象部材を挟んで取り付けられる。
【０００７】
この態様によると、送信側磁石および受信側磁石により送信部および受信部を対象部材に容易に取り付けることができる。また、送信側アンテナおよび送信側磁石と、受信側アンテナおよび受信側磁石とがそれぞれ同軸に配置されるため、送信側アンテナおよび受信側アンテナの中心軸を位置合わせしやすいように構成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、送信部および受信部の間に対象部材を配置する工程を容易にする電磁波強度検出装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例の電磁波強度検出装置を検出対象部材に取り付けた状態を示す図である。
【図２】電磁波強度検出装置の内部構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、実施例の電磁波強度検出装置１０を検出対象部材１２に取り付けた状態を示す。電磁波強度検出装置１０は、図１に示す送信部２０および受信部３０と、不図示の検出部とを備える。電磁波強度検出装置１０は、様々な部材の電磁シールドの効果を測定するために用いられる。
【００１１】
測定作業では、送信部２０および受信部３０は検出対象部材１２を挟んだ状態で、送信部２０が受信部３０へ電磁波を送信し、検出部が受信部３０で受信した電磁波の強度を検出する。また、検出対象部材１２と別に、送信部２０および受信部３０は電磁波透過性の高い樹脂製の比較用パネルを挟んだ状態で電磁波の強度を検出する。検出対象部材１２を挟んだ状態で検出した電磁波強度と、比較用パネルを挟んだ状態で検出した電磁波強度とを比べて、検出対象部材１２の電磁シールドの効果が測定される。なお、比較用パネルは、検出対象部材１２の検出位置の厚さと同じ厚さである。検出対象部材１２は、たとえば車体パネルである。
【００１２】
図２は、電磁波強度検出装置１０の内部構造を示す図である。図２は送信部２０および受信部３０の中心軸方向に沿った送信部２０および受信部３０の断面を示す。送信部２０は、送信側アンテナ２２、送信側筒状部２４、送信側磁石２６および配線部材２８を有し、受信部３０は、受信側アンテナ３２、受信側筒状部３４、受信側磁石３６および配線部材３８を有する。
【００１３】
送信側筒状部２４は、有底円筒状に形成され、一端に開口部２４ａを有する。送信側筒状部２４は、金属材料または樹脂材料にメッキした電磁波遮蔽材により形成されることから、外部からの電磁波の透過を抑えるよう構成されている。これにより、外部からの電磁波の影響を抑えることができる。
【００１４】
送信側アンテナ２２は、送信側筒状部２４に収容され、配線部材２８に電気的に接続され、配線部材２８を介して不図示の送信機に接続される。送信側アンテナ２２は、送信機による送信制御により電磁波を出力する。送信側アンテナ２２は、送信側磁石２６に巻回される螺旋部２２ａと、螺旋部２２ａの巻端を配線部材２８に連結するよう延在する連結部２２ｂとを有する。送信側アンテナ２２は、螺旋部２２ａの巻回により送信側磁石２６を支持する。送信側アンテナ２２の中心軸とは、螺旋部２２ａの中心軸をいう。
【００１５】
送信側磁石２６は、円柱状に形成され、送信側筒状部２４に収容される。送信側磁石２６は、送信側筒状部２４内で開口部２４ａ側に配置され、送信側筒状部２４の開口部２４ａに開口側端面２６ａを露出するように配置される。開口側端面２６ａは、開口部２４ａの開口面に沿って配置されてよい。
【００１６】
送信側磁石２６は、送信側磁石２６の中心軸が送信側筒状部２４の中心軸に沿って配置され、送信側磁石２６の中心軸が送信側アンテナ２２の中心軸に沿って配置される。つまり、送信側磁石２６、送信側筒状部２４および送信側アンテナ２２は同軸に配置される。
【００１７】
受信側アンテナ３２、受信側筒状部３４、受信側磁石３６および配線部材３８は、送信部２０と同じ形状および配置である。受信側筒状部３４は、有底円筒状に形成され、一端に開口部３４ａを有し、外部からの電磁波の透過を抑えるよう構成されている。
【００１８】
受信側アンテナ３２は、受信側筒状部３４に収容され、配線部材３８に電気的に接続され、配線部材３８を介して検出部に接続される。受信側アンテナ３２は、送信側アンテナ２２から送信された電磁波を受信する。受信側アンテナ３２に受信された電磁波の信号は、配線部材３８を介して検出部に送られ、その電磁波の強度が検出される。
【００１９】
受信側磁石３６は、円柱状に形成され、受信側筒状部３４に収容される。受信側磁石３６は、受信側磁石３６の中心軸が受信側筒状部３４の中心軸に沿って配置され、受信側磁石３６の中心軸が受信側アンテナ３２の中心軸に沿って配置される。つまり、受信側磁石３６、受信側筒状部３４および受信側アンテナ３２は同軸に配置される。受信側磁石３６の開口側端面３６ａに形成される磁極は、送信側磁石２６の開口側端面２６ａに形成される磁極と異なる。
【００２０】
図１および図２に示すように、送信部２０および受信部３０は、検出対象部材１２を挟んだ状態で送信側磁石２６および受信側磁石３６により吸着する。具体的には、送信側筒状部２４の開口部２４ａおよび受信側筒状部３４の開口部３４ａを対向させた状態で、送信側磁石２６と受信側磁石３６とが互いに吸引するとともに、検出対象部材１２に吸着する。
【００２１】
送信部２０および受信部３０は、磁力により検出対象部材１２に吸着するため、別途の取り付け器具を用いなくてよい。また、車体パネルなどの大きな検出対象部材１２に対して加工することなく、送信部２０および受信部３０を容易に取り付けることができる。また、送信側磁石２６および受信側磁石３６は、互いの吸引力で中心軸がずれた状態から中心軸が揃うように作用し、検出対象部材１２を挟んだ状態で送信部２０および受信部３０の位置合わせを容易にできる。また、送信部２０および受信部３０は、開口部２４ａおよび開口部３４ａを検出対象部材１２に当接または近接させて閉塞することで、外部からの電磁波の影響を抑えて、精度良く検出できる。
【００２２】
送信側磁石２６および受信側磁石３６は、送信側筒状部２４および受信側筒状部３４の中心軸と同軸に配置されているため、測定者が外から見て送信側筒状部２４および受信側筒状部３４の位置が同軸に揃っていれば送信側磁石２６および受信側磁石３６の位置が同軸に揃っており、位置合わせが容易である。また、送信側磁石２６および受信側磁石３６が同軸に検出対象部材１２に吸着した状態では、送信側磁石２６および受信側磁石３６と同軸の送信側アンテナ２２および受信側アンテナ３２も同軸である。これにより、電磁波強度検出装置１０は、検出対象部材１２と比較用パネルの検出工程を同じ条件で実行でき、電磁シールドの効果を精度よく導出できる。
【００２３】
なお実施例はあくまでも例示であり、各構成要素の組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００２４】
実施例では、送信部２０および受信部３０が同じ形状および大きさに形成される態様を示したが、この態様に限られない。たとえば、検出対象部材１２が湾曲している場合には、送信側筒状部２４および受信側筒状部３４の開口端は、検出対象部材１２の湾曲面に応じて傾斜してよい。また、アンテナ、筒状部および磁石の中心軸が揃っていれば、送信部２０および受信部３０の大きさは異なってもよい。いずれにしても送信部２０および受信部３０は、検出対象部材１２と比較用パネルに対して同じ状態で吸着できるよう構成される。
【符号の説明】
【００２５】
１０  電磁波強度検出装置、  １２  検出対象部材、  ２０  送信部、  ２２  送信側アンテナ、  ２２ａ  螺旋部、  ２２ｂ  連結部、  ２４  送信側筒状部、  ２４ａ  開口部、  ２６  送信側磁石、  ２６ａ  開口側端面、  ２８  配線部材、  ３０  受信部、  ３２  受信側アンテナ、  ３４  受信側筒状部、  ３４ａ  開口部、  ３６  受信側磁石、  ３６ａ  開口側端面、  ３８  配線部材。
【図１】
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【図２】
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