(57)【要約】【課題】地震時等において柱梁接合部の破損を簡易な構造で防止することができる鉄骨造建物を提供すること。【解決手段】梁用鉄骨材１０と柱用鉄骨材２０との少なくとも一方は、焼入れによって高い強度にした高強度化領域４Ｃを有し柱梁接合部３０に端部が接合される高強度部分４Ａと、高強度部分４Ａに一体に形成され焼入れがされてない非高強度部分４Ｂとをそれぞれ備え、高強度部分４Ａと非高強度部分４Ｂとの境界部分を、降伏ヒンジＨとし、かつ、柱梁接合部３０の端部から離れて形成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱用鉄骨材、梁用鉄骨材、及び前記柱用鉄骨材と前記梁用鉄骨材とが接合される柱梁接合部を備え、
前記梁用鉄骨材と前記柱用鉄骨材の少なくとも一方は、焼入れによって高い強度にした高強度化領域を少なくとも一部に有し前記柱梁接合部に端部が接合される高強度部分と、前記高強度部分に一体に形成され前記焼入れがされてない非高強度部分とを備え、前記高強度部分と前記非高強度部分との境界部分は、降伏ヒンジを構成し、かつ、前記柱梁接合部の端部から離れている
ことを特徴とする鉄骨造建物。
【請求項２】
請求項１に記載された鉄骨造建物において、
前記高強度化領域は、各部材において曲げモーメントが作用した時に圧縮応力あるいは引張応力が最も大きくなる領域である
ことを特徴とする鉄骨造建物。
【請求項３】
請求項２に記載された鉄骨造建物において、
前記高強度部分と前記非高強度部分とは前記梁用鉄骨材に設けられ、前記梁用鉄骨材は、ウェブの両側端にフランジが設けられたＨ形鋼であり、前記高強度化領域は前記フランジに形成される
ことを特徴とする鉄骨造建物。
【請求項４】
請求項３に記載された鉄骨造建物において、
前記高強度化領域の強度は前記非高強度部分の鉄骨材の強度に比べて１．５倍以上である
ことを特徴とする鉄骨造建物。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載された鉄骨造建物において、
前記梁用鉄骨材は前記柱梁接合部を挟んで隣り合って配置され、前記柱梁接合部には、前記隣り合って配置された梁用鉄骨材のうち高さ位置が同じフランジ同士を連結する引張力に見合った厚さあるいは強度のスチフナが設けられている
ことを特徴とする鉄骨造建物。
【請求項６】
柱用鉄骨材、梁用鉄骨材及び前記柱用鉄骨材と前記梁用鉄骨材とが接合される柱梁接合部を備えた鉄骨造建物を施工する方法であって、
前記梁用鉄骨材と前記柱用鉄骨材の少なくとも一方を、焼入れて高い強度にした高強度化領域を少なくとも一部に有する高強度部分と前記焼入れがされてない非高強度部分とから構成し、
前記柱梁接合部に前記高強度部分の端部を接合するとともに前記高強度部分と前記非高強度部分との境界部分を前記柱梁接合部の端部から離れて前記梁用鉄骨材と前記柱用鉄骨材の少なくとも一方を設置し、
前記高強度部分と前記非高強度部分との境界部分を降伏ヒンジとした
ことを特徴とする鉄骨造建物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉄骨造建物及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
角型鋼等からなる柱用鉄骨材と、Ｈ型鋼等からなる梁用鉄骨材と、これらの鉄骨材が接合される柱梁接合部とを備えた鉄骨造建物が知られている。
このような鉄骨構造建物では、地震時等における柱梁接合部近傍の溶接部に作用する応力緩和のため、梁の柱梁接合部側の端部（付け根）から梁中央に向かって離れた位置に降伏ヒンジが設けられることがある。
【０００３】
鉄骨造建物の従来例として、柱と梁を接合した柱梁接合部において、梁の材軸方向に沿って柱に接合されるとともに梁フランジに接合される補強プレートを有する柱梁接合構造がある（特許文献１）。特許文献１の従来例では、補強プレートは、柱から離れた位置に降伏ヒンジが形成される切欠きを有する。
他の従来例として、鉄骨柱梁接合部において、梁の接合端部から中央に向かう所定長さの範囲を熱処理により高強度化した鉄骨部材の接合部がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８８９１２号公報
【特許文献２】特開平１０−２６６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の従来例では、梁フランジに補強プレートを接合するために、鉄骨造構造が複雑なものとなる。しかも、補強プレートは、上下の梁フランジに対してそれぞれ鉛直に設けられているので、補強プレートが梁フランジの上下に配置される建築資材と干渉するおそれがあり、作業の邪魔となる。
【０００６】
特許文献２の従来例では、梁の接合端部から中央に向かう所定長さの範囲で高強度化されているが、この高強度化の目的は、先端部分を高強度にして耐震性の高い鉄骨部材の接合部を提供することである。
しかも、特許文献２の従来例には、降伏ヒンジ自体の開示がない。
【０００７】
本発明の目的は、地震時等において柱梁接合部の破損を簡易な構造で防止することができる鉄骨造建物及びその施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の鉄骨造建物は、柱用鉄骨材、梁用鉄骨材、及び前記柱用鉄骨材と前記梁用鉄骨材とが接合される柱梁接合部を備え、前記梁用鉄骨材と前記柱用鉄骨材の少なくとも一方は、焼入れによって高い強度にした高強度化領域を少なくとも一部に有し前記柱梁接合部に端部が接合される高強度部分と、前記高強度部分に一体に形成され前記焼入れがされてない非高強度部分とを備え、前記高強度部分と前記非高強度部分との境界部分は、降伏ヒンジを構成し、かつ、前記柱梁接合部の端部から離れていることを特徴とする。
【０００９】
本発明では、梁用鉄骨材と柱用鉄骨材の少なくとも一方に形成される降伏ヒンジが柱梁接合部の端部から離れているので、地震等があった場合、柱梁接合部近傍の溶接部が損傷する前に、梁用鉄骨材と柱用鉄骨材の少なくとも一方が降伏ヒンジで降伏することになる。そのため、柱用鉄骨材と梁用鉄骨材の少なくとも一方が降伏ヒンジで降伏し、この部分で延性に富んだ破壊モードとなることから、柱梁接合部近傍の溶接部の損傷を防止することができる。
その上、降伏ヒンジは、焼入れによって形成された高強度化領域を少なくとも一部に有する高強度部分と非高強度部分との境界部分に形成されているので、補強プレートを梁用鉄骨材や柱用鉄骨材に接合する場合に比べて、鉄骨造建物の構造が簡易となる。
【００１０】
本発明において、梁用鉄骨材として、例えば、Ｈ形鋼等の構造用鋼を例示でき、柱用鉄骨材として、例えば、鋼管や形鋼を例示できる。そして、梁用鉄骨材や柱用鉄骨材として構造用鋼を用いる場合には、ＪＩＳＧ３１０６で定められている溶接構造用圧延鋼材（記号ＳＭ）、ＪＩＡＧ３１３６で定められている建築構造用圧延鋼材（記号ＳＮ）、ＪＩＳＧ３１０１で定められている一般構造用圧延鋼材（記号ＳＳ）、ＪＩＳＧ３３５０で定められている一般構造用軽量形鋼（記号ＳＳＣ）、ＪＩＳＧ３３５３で定められている一般構造用溶接軽量Ｈ形鋼（記号ＳＷＨ）を例示できる。梁用鉄骨材や柱用鉄骨材として鋼管を用いる場合には、ＪＩＳＧ３４７５で定められている建築構造用炭素鋼管（記号ＳＴＫＮ）、ＪＩＡＧ３４６６で定められている一般構造用角形鋼管（記号ＳＴＫＲ）を例示できる。
本発明では、これらの構造用鋼や鋼管の一部を焼入れすることで、高強度部分と非高強度部分とからなる鉄骨材が形成されることになる。
【００１１】
本発明では、前記高強度化領域は、各部材において曲げモーメントが作用した時に圧縮応力あるいは引張応力が最も大きくなる領域である構成が好ましい。
曲げモーメントが作用した時に圧縮応力あるいは引張応力が最も大きくなる領域は高い強度が求められているので、当該領域に高強度化領域を形成することで、前述の効果を効率的に奏することができる。
【００１２】
本発明では、前記非高強度部分と前記高強度部分とは前記梁用鉄骨材に設けられ、前記梁用鉄骨材は、ウェブの両側端にフランジが設けられたＨ形鋼であり、前記高強度化領域は前記フランジに形成される構成が好ましい。
梁用鉄骨材がＨ形鋼から構成される場合、Ｈ形鋼のフランジは、断面の中心軸から最も離れた位置に水平方向に配置されているため、曲げモーメントが作用した時に圧縮応力あるいは引張応力が最も大きくなる領域がフランジである。これに対して、Ｈ形鋼のウェブは、フランジと直交するように配置されているので、主にせん断力に対して抵抗するが、曲げモーメントが作用した時に圧縮応力あるいは引張応力がフランジに比べて大きいものではない。従って、Ｈ形鋼のフランジに高強度領域が形成されることで、効率的に前述の効果を奏することができる。
【００１３】
本発明では、前記高強度化領域の強度は前記非高強度部分の強度に比べて１．５倍以上である構成が好ましい。
高強度化領域の強度が非高強度部分の強度に比べて１．５倍未満であると、高強度部分と非高強度部分との強度差が十分でなくなり、これらの境界部分で降伏ヒンジが形成され難くなる。
【００１４】
本発明では、前記梁用鉄骨材は前記柱梁接合部を挟んで隣り合って配置され、前記柱梁接合部には、前記隣り合って配置された梁用鉄骨材のうち高さ位置が同じフランジ同士を連結する引張力に見合った厚さあるいは強度のスチフナが設けられている構成が好ましい。
この構成では、隣り合って配置された梁用鉄骨材のうち一方の生じる力がスチフナを介して他方に伝達される。そのため、柱梁接合部に設けられたスチフナにより、鉄骨造建物の全体の剛性が向上することになり、大きな耐震性を得ることができる。
【００１５】
本発明の鉄骨造建物の施工方法は、柱用鉄骨材、梁用鉄骨材及び前記柱用鉄骨材と前記梁用鉄骨材とが接合される柱梁接合部を備えた鉄骨造建物を施工する方法であって、前記梁用鉄骨材と前記柱用鉄骨材の少なくとも一方を、焼入れて高い強度にした高強度化領域を少なくとも一部に有する高強度部分と前記焼入れがされてない非高強度部分とから構成し、前記柱梁接合部に前記高強度部分の端部を接合するとともに前記高強度部分と前記非高強度部分との境界部分を前記柱梁接合部の端部から離れて前記梁用鉄骨材と前記柱用鉄骨材の少なくとも一方を設置し、前記高強度部分と前記非高強度部分との境界部分を降伏ヒンジとしたことを特徴とする。
本発明では、前述の効果を奏することができる鉄骨造の施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる鉄骨造建物の概略図。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる鉄骨造建物の要部を示すもので、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は梁の断面図。
【図３】（Ａ）は梁用鉄骨材の概略正面図、（Ｂ）は梁の位置と設計用曲げモーメントとの関係を示すモーメント分布図。
【図４】本発明の第２実施形態にかかる鉄骨造建物の要部を示すもので、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は梁の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態にかかる鉄骨造建物を図１から図３に基づいて説明する。
図１は鉄骨造建物の概略を示す。
図１において、鉄骨造建物１は、梁用鉄骨材１０と、柱用鉄骨材２０と、梁用鉄骨材１０と柱用鉄骨材２０とが接合される柱梁接合部３０を備えた複数階建てである。
梁用鉄骨材１０と柱用鉄骨材２０との接合形態としては、十字形接合Ｓ１、ト形接合Ｓ２、Ｌ形接合Ｓ３やＴ形接合Ｓ４があり、本実施形態は、これらの接合Ｓ１〜Ｓ４の柱梁接合部に適用される。以下では、十字形接合Ｓ１を例にとって説明する。
【００１８】
図２には第１実施形態の要部が示されている。
図２（Ａ）には、鉄骨造建物の要部の一部を破断した平面が示され、図２（Ｂ）には、鉄骨造建物の要部の正面が示され、図２（Ｃ）には梁の断面が示されている。
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）において、梁用鉄骨材１０は、柱梁接合部３０を挟んで左右に２本が直列に配置されている。なお、柱梁接合部３０が左右に並んで配置されている場合には、これらの柱梁接合部３０の間には１本の梁用鉄骨材１０が配置されるものでもよく、複数本の梁用鉄骨材１０が配置されるものでもよい。
柱用鉄骨材２０は柱梁接合部３０を挟んで上下に２本が配置されている。柱梁接合部３０が上下に並んで配置されている場合には、これらの柱梁接合部３０の間には１本の柱用鉄骨材２０が配置されるものでもよく、複数本の柱用鉄骨材２０が配置されるものでもよい。
【００１９】
１本の梁用鉄骨材１０は、焼き入れで高強度化された高強度部分４Ａと、高強度部分４Ａに一体形成され焼入れがされていない非高強度部分４Ｂとから構成されている。図では、焼入れした部分は、複数の斜線を格子状にした領域として示されている。
ここで、左右に隣合う柱梁接合部３０の間に１本の梁用鉄骨材１０が配置される場合には、柱用鉄骨材２０の右端部と左端部とのそれぞれに高強度部分４Ａが配置され、これらの高強度部分４Ａの間に非高強度部分４Ｂが配置される。
左右に隣り合う柱梁接合部３０の間に複数本、例えば、２本の梁用鉄骨材１０が配置される場合には、右側に配置される梁用鉄骨材１０の右端部に高強度部分４Ａが配置され、残りに非高強度部分４Ｂが配置され、左側に配置される梁用鉄骨材１０の左端部に高強度部分４Ａが配置され、残りに非高強度部分４Ｂが配置される（図３（Ｂ）参照）。これらの梁用鉄骨材１０の隣り合う非高強度部分４Ｂの端部Ｊはボルト等の適宜な連結手段（図時せず）で互いに連結される。
【００２０】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）において、１本の梁用鉄骨材１０は、ＪＩＳで規定される普通強度の形鋼１１を部分的に焼入れて高強度部分４Ａとし、焼き入れていない部分を普通強度のままの非高強度部分４Ｂとする。
高強度部分４Ａは、その一端部が柱梁接合部３０に溶接、ボルト締め、その他の手段で接合されておる。
図２（Ｃ）には、形鋼１１として、上下のフランジ２Ａにウェブ２Ｂの両端が接合されたＨ形鋼が示されている。高強度部分４Ａは、上下のフランジ２Ａとウェブ２Ｂとの全てが焼き入れられた高強度化領域４Ｃである。
【００２１】
ここで、普通強度の形鋼は、例えば、構造用鋼として、ＪＩＳＧ３１０６で定められている溶接構造用圧延鋼材（記号ＳＭ）、ＪＩＡＧ３１３６で定められている建築構造用圧延鋼材（記号ＳＮ）、ＪＩＳＧ３１０１で定められている一般構造用圧延鋼材（記号ＳＳ）、ＪＩＳＧ３３５０で定められている一般構造用軽量形鋼（記号ＳＳＣ）、ＪＩＳＧ３３５３で定められている一般構造用溶接軽量Ｈ形鋼（記号ＳＷＨ）である。これらの形鋼１１の降伏点あるいは０．２％耐力の具体的な数値はＪＩＳに規定される。
【００２２】
本実施形態では、高周波加熱によって、ＪＩＳで規定される形鋼１１を、７５０℃以上１２００℃以下の加熱温度で加熱して急冷する。形鋼１１を加熱・急冷することで、強度が大きなものとなる。ここで、強度とは、梁の断面を切り出して引張試験を行ったときの平均的な降伏点あるいは０．２％耐力をいう。
高強度部分４Ａの降伏点あるいは０．２％耐力を非高強度部分４Ｂの降伏点あるいは０．２％耐力に比べて１．５倍以上、かつ、降伏点あるいは０．２％耐力が７００Ｎ／ｍｍ２以上にする。なお、平均的な強度が熱処理前に比べて１．５倍以上になればよく、断面全体を１．５倍以上することを要しない。
高強度部分４Ａの強度が非高強度部分４Ｂの強度に比べて１．５倍未満であると、高強度部分と非高強度部分との強度差が十分でなくなり、これらの境界部分で降伏ヒンジＨが形成され難くなる。
【００２３】
高強度部分４Ａと非高強度部分４Ｂとの境界部分が降伏ヒンジＨとされる。降伏ヒンジＨは、梁用鉄骨材１０の付け根Ｒから所定寸法Ｌだけ離れて形成されている。
図３（Ａ）では、梁の概略正面図が示され、図３（Ｂ）では、設計用曲げモーメント分布が示されている。
図３（Ａ）に示される通り、隣合う柱用鉄骨材２０の間の互いに対向する垂直面間寸法Ｃや、付け根Ｒから降伏ヒンジＨの位置までの寸法Ｌは、設計者により曲げモーメント分布に基づいて、境界部分で降伏する前に付け根Ｒで降伏しないように設定されている。
設計用曲げモーメントの付け根Ｒでの値と、モーメント値が０となる位置の付け根Ｒからの寸法Ｌとは、事前の解析等により降伏ヒンジの位置を検討する時点で既知の数値である。そのため、降伏ヒンジの位置Ｑでのモーメント値ｍは、これらの数値の比に基づいて求められる数値を利用してもよい。
【００２４】
図３（Ｂ）で示される設計用曲げモーメントは、常時（自重）荷重のモーメントに外力モーメントを加えたものである。設計用曲げモーメントは通常の設計手法によって求められる。
図３（Ｂ）で示される設計用曲げモーメントでは、最大値が梁の左側の付け根Ｒの位置であり、最小値が梁の右側の付け根Ｒであり、これらの中間位置で０となる。降伏ヒンジの位置Ｑは付け根Ｒより小さな値となる。
【００２５】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示される通り、１本の柱用鉄骨材２０は、梁用鉄骨材１０と同様に、高強度部分４Ａと非高強度部分４Ｂとから構成されている。１本の柱用鉄骨材２０は、ＪＩＳで規定される普通強度の鋼管２１を部分的に焼き入れて高強度部分４Ａとし、焼き入れていない部分を普通強度のままの非高強度部分４Ｂとする。
柱用鉄骨材２０は、梁用鉄骨材１０と同様に、高強度部分４Ａと非高強度部分４Ｂとの境界部分が降伏ヒンジＨとされる。降伏ヒンジＨは、柱用鉄骨材２０の付け根から所定寸法Ｍだけ離れて形成されている。所定寸法Ｍは、梁用鉄骨材１０での所定寸法Ｌと同様の方法で求めることができる。
【００２６】
高強度部分４Ａは、鋼管２１の一部、例えば、４辺のうち一部の辺のみの一部が焼き入れられて高強度化領域とされるものでもよいが、本実施形態では、４辺の全ての領域が焼き入れられた高強度化領域４Ｃとされる。
ここで、普通強度の鋼管２１として、ＪＩＳＧ３４７５で定められている建築構造用炭素鋼管（記号ＳＴＫＮ）、ＪＩＡＧ３４６６で定められている一般構造用角形鋼管（記号ＳＴＫＲ）が挙げられる。これらの鋼管２１の強度は降伏点あるいは０．２％耐力として規定されるものであり、その具体的な数値はＪＩＳに規定される。例えば、ＳＴＫＮ４００Ｗは、降伏点あるいは０．２％耐力が２３５Ｎ／ｍｍ２以上の強度を有し、ＳＴＫＲ４００は、降伏点あるいは０．２％耐力が２４５Ｎ／ｍｍ２以上の強度を有する。
【００２７】
柱梁接合部３０は、短寸の鋼管３１と、鋼管３１の上下端にそれぞれ接合された鋼製の板部３２とを有する。板部３２は平面が正方形であり、その一辺は、水平断面の外形が正方形の鋼管３１の一辺よりも大きい。
鋼管３１は鋼管２１と同様に、普通強度の鋼管を焼き入れて高強度にしたものであり、板部３２は、形鋼１１と同様に、普通強度の板材を焼入れて高強度にしたものである。
【００２８】
以上の構成の鉄骨造建物を施工するには、まず、ＪＩＳで規定されている形鋼１１を用意し、この形鋼１１の一部を高周波誘導加熱によって焼き入れて高強度部分４Ａと非高強度部分４Ｂとを有する梁用鉄骨材１０を製造する。さらに、ＪＩＳで規定されている鋼管２１を用意し、この鋼管２１の一部を高周波誘導加熱によって焼き入れて高強度部分４Ａと非高強度部分４Ｂとを有する柱用鉄骨材２０を製造する。同様に、柱梁接合部３０を製造する。
柱梁接合部３０に、梁用鉄骨材１０と柱用鉄骨材２０とをそれぞれ接合する。この際、高強度部分４Ａを柱梁接合部３０に接合し、高強度部分４Ａと非高強度部分４Ｂとの境界部分から構成される降伏ヒンジＨを柱梁接合部３０から離れた位置となる。
【００２９】
第１実施形態では、次の効果を奏することができる。
（１）梁用鉄骨材１０と柱用鉄骨材２０との双方は、焼入れによって高い強度にした高強度化領域４Ｃを有し柱梁接合部３０に端部が接合される高強度部分４Ａと、高強度部分４Ａに一体に形成され焼入れがされてない非高強度部分４Ｂとをそれぞれ備え、高強度部分４Ａと非高強度部分４Ｂとの境界部分を、降伏ヒンジＨとし、かつ、柱梁接合部３０の端部から離れて形成した。そのため、地震等があった場合、柱梁接合部３０近傍の溶接部が損傷する前に、柱用鉄骨材２０と梁用鉄骨材１０との一方が降伏ヒンジＨで降伏することになり、柱梁接合部３０近傍の溶接部の損傷を防止することができる。しかも、降伏ヒンジＨは、高強度部分４Ａと非高強度部分４Ｂとの境界部分に形成されているので、補強プレートを梁用鉄骨材や柱用鉄骨材に接合する場合に比べて、鉄骨造建物の構造が簡易となる。
【００３０】
（２）高強度部分４Ａの強度は非高強度部分４Ｂの強度に比べて１．５倍以上としたので、高強度部分４Ａと非高強度部分４Ｂとの強度差を十分に確保して境界部分が降伏ヒンジＨとして確実に機能する。
（３）柱梁接合部３０を高強度部分４Ａと同様に高強度化したから、地震等で大きな力がかかっても、柱梁接合部３０の内部で破損することを防止できる。
【００３１】
［第２実施形態］
図４には本発明の第２実施形態の要部が示されている。第２実施形態は柱用鉄骨材と柱梁接合部との構成が第１実施形態と異なるもので、他の構成は第１実施形態と同じである。第２実施形態の説明において、第１実施形態と同一の構成は同一符号を付して説明を省略する。
図４（Ａ）には、鉄骨造建物の要部の一部を破断した平面が示され、図４（Ｂ）には、鉄骨造建物の要部の正面が示され、図４（Ｃ）には梁の断面が示されている。
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）において、鉄骨造建物２は、梁用鉄骨材５０と、柱用鉄骨材６０と、梁用鉄骨材５０と柱用鉄骨材６０とが接合される柱梁接合部７０を備えて構成されている。
【００３２】
梁用鉄骨材５０は柱梁接合部７０を挟んで左右に２本が直列に配置されている。
１本の梁用鉄骨材５０は、ＪＩＳで規定される普通強度の形鋼１１を部分的に焼入れて高強度部分４Ａとし、焼き入れていない部分を普通強度のままの非高強度部分４Ｂとする。
図４（Ｃ）において、高強度部分４Ａは、形鋼１１の一部、つまり、上下のフランジ２Ａのみの一部が焼き入れられている。つまり、第２実施形態では、高強度化領域４Ｃは、互いに対向するフランジ２Ａのうち互いに対向する内面と外面とから構成されるものであり、ウェブ２Ｂは高強度化領域４Ｃを構成しない。
本実施形態では、高強度化領域は、曲げモーメントが作用した時に圧縮応力あるいは引張応力が最も大きくなる領域であるフランジ２Ａである。
【００３３】
図４（Ａ）において、柱用鉄骨材６０は、フランジ６Ａ及びウェブ６Ｂを有する形鋼６１から構成される。形鋼６１は形鋼１１と同じ材料から形成される。本実施形態では、柱用鉄骨材６０は第１実施形態の柱用鉄骨材２０とは異なり、焼入れされて高強度化された領域がない。
柱用鉄骨材６０の途中であって、梁用鉄骨材５０で挟持された部分は、柱梁接合部７０を構成する。
柱梁接合部７０には、隣り合って配置された梁用鉄骨材５０のうち高さ位置が同じフランジ２Ａ同士を連結する引張力に見合った厚さあるいは強度のスチフナ７が設けられている。
【００３４】
第２実施形態では、第１実施形態の（２）と同様の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（４）梁用鉄骨材５０は、焼入れによって高い強度にした高強度化領域４Ｃを有し柱梁接合部７０に端部が接合される高強度部分４Ａと、高強度部分４Ａに一体に形成され焼入れがされてない非高強度部分４Ｂとをそれぞれ備え、高強度部分４Ａと非高強度部分４Ｂとの境界部分を、降伏ヒンジＨとし、かつ、柱梁接合部３０の端部から離れて形成した。そのため、第１実施形態と同様に、地震等が発生しても、柱梁接合部３０の破損を簡易な構造で防止することができる。
【００３５】
（５）高強度化領域４Ｃは、曲げモーメントが作用した時に圧縮応力あるいは引張応力が最も大きくなる領域である。この領域は高い強度が求められているので、当該領域に高強度化領域を形成することで、柱梁接合部７０の破損を効率的に防止することができる。
【００３６】
（６）高強度化領域４Ｃは、形鋼６１のフランジ２Ａにのみ形成されているので、曲げモーメントが作用した時に圧縮応力あるいは引張応力が最も大きくなるフランジ２Ａを高強度化領域とした。そのため、Ｈ形鋼のフランジ２Ａに高強度領域が形成されることで、効率的に前述の効果を奏することができる。
【００３７】
（７）隣り合って配置された梁用鉄骨材５０のうち高さ位置が同じフランジ２Ａ同士を連結するスチフナ７が設けられているので、隣り合って配置された梁用鉄骨材５０のうち一方の生じる力がスチフナ７を介して他方に伝達されることになり、大きな耐震性を得ることができる。
【００３８】
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、第１実施形態では、高強度部分４Ａと非高強度部分４Ｂとを梁用鉄骨材１０と柱用鉄骨材２０との双方に形成し、第２実施形態では、高強度部分４Ａと非高強度部分４Ｂとを梁用鉄骨材５０にのみ形成したが、本発明では、高強度部分４Ａと非高強度部分４Ｂとを柱用鉄骨材２０，６０にのみ形成するものでもよい。
また、本発明では、建築構造物以外にも、橋等の土木構造物に利用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１，２…鉄骨造建物、１０，５０…梁用鉄骨材、１１，６１…形鋼、２０，６０…柱用鉄骨材、２１…鋼管、２Ａ…フランジ、２Ｂ…ウェブ、３０，７０…柱梁接合部、４Ａ…高強度部分、４Ｂ…非高強度部分、４Ｃ…高強度化領域、７…スチフナ、Ｈ…降伏ヒンジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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