(57)【要約】【課題】ユーザに腹式呼吸を好適に実施させること。【解決手段】本発明の一態様に係る情報処理方法は、ユーザの腹式呼吸に関する腹式呼吸データを取得する取得工程と、前記腹式呼吸データが目標腹式呼吸データに一致するような腹式呼吸を当該ユーザに促すための画面を表示する表示工程と、を有することを特徴とする。【選択図】図４
2018011815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの腹式呼吸に関する腹式呼吸データを取得する取得工程と、
前記腹式呼吸データが目標腹式呼吸データに一致するような腹式呼吸を当該ユーザに促すための画面を表示する表示工程と、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記腹式呼吸データと前記目標腹式呼吸データとの一致度を判断する判断工程を有し、
前記表示工程は、前記一致度に基づく画面表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記判断工程は、前記腹式呼吸データから得られる第１の値及び前記目標腹式呼吸データから得られる第２の値が所定の条件を満たす場合に、前記一致度が増大したと判断することを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記所定の条件は、前記第１の値が前記腹式呼吸データの極大値の間隔であり、前記第２の値が前記目標腹式呼吸データの極大値の間隔であり、前記第１の値が前記第２の値の所定の比率以上である場合に満たされることを特徴とする請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記目標腹式呼吸データは、他ユーザの腹式呼吸データであり、
前記取得工程は、前記ユーザの腹式呼吸データ及び当該他ユーザの腹式呼吸データを取得することを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記判断工程は、前記腹式呼吸データから得られる腹式呼吸のリズムと、前記目標腹式呼吸データから得られる腹式呼吸のリズムと、を比較して前記一致度を判断し、
前記表示工程は、前記一致度に基づいて所定の点数を表示することを特徴とする請求項２又は請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記一致度が所定の値に達するまでの経過時間に基づいてストレス度を算出する算出工程を有し、
前記表示工程は、各ユーザのストレス度に基づくストレスマップを表示することを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記算出工程は、ユーザの位置情報に基づいて、各ユーザのストレス度から地域ごとの地域ストレス度を算出し、
前記表示工程は、当該地域ストレス度を表示することを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
ユーザ端末を含む情報処理システムであって、
前記ユーザ端末は、ユーザの腹式呼吸に関する呼吸データを取得する取得部と、
前記腹式呼吸データが目標腹式呼吸データに一致するような腹式呼吸を当該ユーザに促すための画面を表示する表示部と、を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
ユーザの腹式呼吸に関する腹式呼吸データを取得する取得部と、
前記腹式呼吸データが目標腹式呼吸データに一致するような腹式呼吸を当該ユーザに促すための画面を表示する表示部と、を有することを特徴とするユーザ端末。
【請求項１１】
コンピュータに、
ユーザの腹式呼吸に関する腹式呼吸データを取得する手順と、
前記腹式呼吸データが目標腹式呼吸データに一致するような腹式呼吸を当該ユーザに促すための画面を表示する手順と、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに腹式呼吸を促す情報処理方法、情報処理システム、ユーザ端末及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、人がストレスを低減するためには、ゆっくりとした呼吸、特に腹式呼吸が効果的と言われている。利用者の呼吸を整えるように誘導することにより、利用者をリラックス状態やリフレッシュ状態に導く装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２００４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されるような呼吸誘導システムを用いたとしても、ユーザが一人で比較的長期間ゆっくりとした呼吸を試行する必要があるため、飽きが生じてしまうなど、継続して呼吸を改善することは難しいという課題がある。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、ユーザに腹式呼吸を好適に実施させることができる情報処理方法、情報処理システム、ユーザ端末及びプログラムを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る情報処理方法は、ユーザの腹式呼吸に関する腹式呼吸データを取得する取得工程と、前記腹式呼吸データが目標腹式呼吸データに一致するような腹式呼吸を当該ユーザに促すための画面を表示する表示工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザに腹式呼吸を好適に実施させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る測定装置１０の外観の一例を示す図である。
【図３】測定装置１０の具体的な利用方法の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る腹式呼吸動作誘導方法のフローチャートの一例を示す図である。
【図５】図５Ａは、ユーザ端末２０に表示される本格腹式呼吸用画面の一例を示す図であり、図５Ｂは、ユーザ端末２０に表示される本格腹式呼吸用画面の別の一例を示す図である。
【図６】ユーザ端末２０に表示される簡易体操用画面の一例を示す図である。
【図７】ユーザ端末２０に表示されるストレスマップ用画面の一例を示す図である。
【図８】測定装置１０の具体的な利用方法の別の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る測定装置１０の機能構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る測定装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
腰痛予防の最新研究によれば、腰痛予防に際しては、人間工学的対応と精神的ストレス対応がある。例えば、精神的ストレスにより引き起こされた脳機能の不具合が、腰痛の原因であることが指摘されている。そこで、精神的ストレス対応として、「よい姿勢」を保つことや「腹式呼吸」を行うことによって、ポジティブな心理状態になることが腰痛予防に必要だと言われている。
【００１０】
腰痛予防に効果のある「腹式呼吸」は腹筋（へそ下の腹部筋）をリズム運動させる必要がある。しかしながら、特許文献１に記載されるような呼吸誘導システムを用いたとしても、腰痛予防に必要な腹筋（へそ下の腹部筋）の動きを検知し、腰痛予防に効果のある「腹式呼吸」を誘導することは難しいという課題がある。また、特許文献１に記載される呼吸誘導システムでは、腰痛予防に必要な「よい姿勢」の誘導、「ストレス度」の測定、腰痛予防装置活用の習慣化も難しい。
【００１１】
本発明者らは、ユーザを腰痛予防に効果のある「腹式呼吸」と「よい姿勢」の取組みに誘導するだけでなく、ユーザの行動導線や行動環境を邪魔せず使いやすいように、かつ個人利用に留まらず複数人利用させることで楽しみながら利用できるようにすることで、腰痛予防の取組みの習慣化を促すための方法を検討し、本発明を見出した。
【００１２】
例えば、本発明の一態様では、上記目的を達成するために、ユーザが設定するタイミングで利用を促す通知を行う腰痛予防装置を用いる。当該腰痛予防装置は、ユーザのへそ下の腹部筋の動き（腹式呼吸）を検出する腹式呼吸センサを有する。また、腹式呼吸センサの出力により、呼気時間と吸気時間（腹式呼吸リズム）を検出し可視化する（バイオフィードバック）情報処理端末を合わせて用いる。これらを用いて、ユーザが腰痛予防に効果のある「腹式呼吸」を実施できたかどうかを判定し、ユーザに対して「腹式呼吸」を誘導する。また、判定結果を「ストレス度」として可視化する。
【００１３】
さらに、腰痛予防装置利用を習慣化させるために、「腹式呼吸を一緒に楽しむ」という観点から、他のユーザと腹式呼吸を通じた交流を可能にするため、他のユーザの腹式呼吸リズムを検出し、ユーザ間の腹式呼吸リズムを同期（シンクロ）させたり、追跡（トレース）させたり、ユーザ全体のストレス度を可視化（マッピング）させたりするための、情報処理プログラム、情報処理システムなどを構築する。
【００１４】
また、本発明の一態様では、着席時の座位姿勢において、腰痛予防装置を椅子とユーザの骨盤上部の間に挟むことによって、背骨が本来あるべき自然なＳ字カーブの状態になる「よい姿勢」を保つことを可能にする。
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
（情報処理システム）
まず、本発明が適用される情報処理システムについて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの概略構成の一例を示す図である。図１に示す情報処理システム１は、測定装置（腰痛予防装置）１０と、ユーザ端末２０と、サーバ３０と、を含む。ユーザ端末２０及びサーバ３０は、ネットワーク４０を介して通信可能であることが好ましい。
【００１７】
測定装置１０は、ユーザ（利用者）の腹式呼吸に関する情報（データ）を測定する装置である。測定装置１０は、ユーザ端末２０との間で、無線及び有線の少なくとも１つを介して通信を行う。例えば、無線通信方式としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠）などを利用することができる。
【００１８】
ユーザ端末２０は、ユーザの操作によりブラウザなどのアプリケーションを実行する情報処理装置である。ユーザ端末２０は、測定装置１０と連携し、腹式呼吸に関する情報を取得することができる。また、ユーザ端末２０は、上記情報に基づいて、ユーザの呼吸を可視化することができる。なお、ユーザ端末２０は、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末などの携帯端末（移動通信端末）であってもよいし、パソコン（ＰＣ：Personal  Computer）、多機能テレビ（スマートテレビ）、セットトップボックスなどの固定通信端末であってもよい。
【００１９】
サーバ３０は、ユーザの腹式呼吸に関する情報を収集する機能、ユーザ端末２０との間で制御信号を送信及び／又は受信する機能などを有する装置である。
【００２０】
ネットワーク４０は、機器間を接続し情報の通信を可能とする。例えば、ネットワーク４０は、インターネット、モバイルネットワーク、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの様々なネットワークを含む。なお、ネットワーク４０は、無線で構成されてもよいし、有線で構成されてもよい。ユーザ端末２０及びサーバ３０は、適当な通信方式を用いてネットワーク４０にアクセスすることができる。
【００２１】
測定装置１０などの各装置の機能構成及びハードウェア構成の例については、後述する。
【００２２】
なお、当該システム構成は一例であり、これに限られない。例えば、図１では、測定装置１０及びユーザ端末２０の複数の組がネットワーク４０を介してサーバ３０に接続する構成としたが、各機器の数はこれに限られない。また、情報処理システム１では、所定の装置の機能が複数の装置により実現される構成としてもよい。例えば、サーバ３０は、複数のサーバから構成されてもよい。
【００２３】
また、複数の装置が１つの装置で実現されてもよい。例えば、測定装置１０及びユーザ端末２０は、単一の装置で実現されてもよい。
【００２４】
（測定装置）
図２は、本発明の一実施形態に係る測定装置１０の外観の一例を示す図である。測定装置１０は、着席時の座位姿勢において、椅子とユーザの骨盤上部の間に挟まれることによって、ユーザの骨盤が立ち、背骨が本来あるべき自然なＳ字カーブの状態になる「よい姿勢」を保つことができる形状を有することが好ましい。「よい姿勢」では、ユーザの骨盤は自然な位置、すなわち後ろや前に移動していない位置に配置され、脊椎は曲がらずに自然なＳ字を形成し、仙骨及び尾骨が内側に移動しない状態となる。
【００２５】
測定装置１０は、ユーザの身体輪郭形状（例えば、腰椎の身体輪郭形状）にフィットする形状を有することが好ましい。また、測定装置１０は、ユーザが着席する椅子の背もたれ部の形状にフィットする形状を有することが好ましい。
【００２６】
図２において、測定装置１０は、胴部１１及び端部１２で構成される卵型形状の外観を有している。この場合、胴部１１の一面は、ユーザの身体輪郭形状にフィットする形状を有する。胴部１１は、例えば、座部及び背もたれ部を有する椅子とユーザとの間に保持されて利用されてもよい。なお、測定装置１０の形状はこれに限られない。
【００２７】
また、測定装置１０は、腰痛の主要な原因となりうる「座り過ぎ」を検知したり、警告したりするための時計機能を有する。測定装置１０は、表示領域１３を有することが好ましい。図２の例では、胴部１１に設けられた表示領域１３に、時刻が表示されている。つまり、測定装置１０は、卓上時計として用いられてもよい。なお、表示領域１３の位置や表示される内容は、これに限られない。
【００２８】
図３は、測定装置１０の具体的な利用方法の一例を示す図である。測定装置１０は、ユーザ（人５０）によって、両手で端部１２を保持され、胴部１１を人５０のへそ下の腹部に当てて利用される。この場合、測定装置１０はセンサ（例えば、圧力センサ）を具備しており、へそ下の腹部の圧力を測定する。測定された圧力によって、人５０の腹式呼吸の状態を知ることができる。また、測定装置１０は、ユーザ端末２０に対して、センサによる測定結果（ユーザの腹式呼吸に関するデータ）などを送信することができる。
【００２９】
なお、図３においては、人５０が椅子６０に着座中の例を示したが、測定装置１０は、別の態様でも利用可能である。例えば、椅子６０を用いず、人５０が立ったままで測定装置１０を利用してもよい。また、測定装置１０は、ベルトなどの固定具で人５０に装着され、ユーザの腹式呼吸に関するデータを測定するようにしてもよい。
【００３０】
ユーザは、測定装置１０に対して、例えば胴部１１及び／又は端部１２の所定の部分を操作（例えば、押す、引く、回すなど）することで、測定装置１０の設定を行ってもよい。例えば、アラームを設定してもよい。
【００３１】
また、測定装置１０は、所定のタイミング（例えば、ユーザが設定するタイミング）でユーザに腹式呼吸（の測定）を促す構成を有してもよい。例えば、測定装置１０は、アラームがセットされた所定の時刻になると、表示領域１３を発光、点滅などさせたり、時刻表示を消したりしてもよい。
【００３２】
また、測定装置１０は、自装置近辺にユーザが存在するか（又は着席しているか）否かを判断し、ユーザが所定の期間以上存在又は着席している場合には、上記のような腹式呼吸の促しを行うものとしてもよい。ユーザの存在、着席などの判断は、測定装置１０に具備される赤外線センサなどを用いて行うことができる。
【００３３】
（情報処理方法）
本発明の実施形態に係る情報処理方法（腹式呼吸動作誘導方法）について、以下で説明する。本発明の実施形態では、ユーザ端末２０が測定装置１０と連携して、ユーザの腹式呼吸に関する測定データ（腹式呼吸データともいう）を取得し、当該腹式呼吸データが、目標の腹式呼吸データ（目標腹式呼吸データ）に一致するような腹式呼吸を、当該ユーザに促す。ユーザ端末２０は、腹式呼吸データと目標腹式呼吸データとの一致度を判断し、当該一致度に基づく画面表示を行う。
【００３４】
各情報処理方法は、上述の情報処理システムに適用されてもよい。ここでは、ユーザ端末２０は、各情報処理方法を実施するための所定のアプリケーション（例えば、腹式呼吸アプリと呼ばれてもよい）を既にインストールしているものとする。また、測定装置１０は胴部１１に圧力センサを搭載し、測定データとして圧力データを取得するものとして説明するが、これに限られない。
【００３５】
＜腹式呼吸動作の誘導＞
以下、図４を参照して、ユーザ端末２０が、ユーザに腹式呼吸動作を促す具体的な処理の流れについて説明する。図４は、本発明の一実施形態に係る腹式呼吸動作誘導方法のフローチャートの一例を示す図である。
【００３６】
まず、ユーザ端末２０は、例えばユーザの操作により、測定装置１０と通信可能な状態に遷移する（ステップＳ１１）。例えば、ユーザ端末２０は、測定装置１０との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈの接続（ペアリング）処理を実施し、接続状態を確立する。測定装置１０は、接続されたユーザ端末２０に対して、周期的及び／又は所定のタイミングで腹式呼吸データを送信する。
【００３７】
ユーザは、腹式呼吸アプリを起動する（ステップＳ１２）。腹式呼吸アプリは、ステップＳ１３以降で後述するように、ユーザの操作により又は所定のタイミングで、測定装置１０を用いた測定を伴う呼吸動作を促すための画像を表示する。当該画像は、動画像であってもよいし、１つ以上の静止画像が切り替えて表示されるものであってもよい。
【００３８】
腹式呼吸アプリは、腹式呼吸動作を促す画像として、測定装置１０の使い方を説明する画面を表示してもよい（ステップＳ１３）。例えば、「骨盤をたてる」、「へそ下の腹部をへこませ、測定装置１０の圧力センサ面をへそ下の腹部に当てる」、「測定装置１０の両端を持って、ずれないように固定する」などの指示が表示されてもよい。
【００３９】
次に、ユーザ端末２０は、腹式呼吸の準備体操（準備運動腹式呼吸ともいう）を促す準備運動腹式呼吸用画面を表示する（ステップＳ１４）。当該画面では、例えば、ゆっくり吐く、吐き切る、そして自然に吸うという呼吸を所定の回数繰り返すような指示が表示されてもよい。なお、準備運動腹式呼吸の内容はこれに限られない。準備運動腹式呼吸を複数回行う間に、準備運動腹式呼吸の中で、最も呼気時間が長かった腹式呼吸を検知してもよい。
【００４０】
準備運動腹式呼吸用画面の表示が終わると、本格的な腹式呼吸（本格腹式呼吸ともいう）を実施させるための本格腹式呼吸用画面を表示する（ステップＳ１５）。図５は、ユーザ端末２０に表示される本格腹式呼吸用画面の一例を示す図である。図５においては、ユーザ端末２０のディスプレイ（表示部）に、メニュー領域２１０と、本格腹式呼吸用画面領域２２０と、が示されている。
【００４１】
メニュー領域２１０は、ユーザの操作によって、アプリの動作を切り替え、ユーザ端末２０の表示部に表示される内容を変えるために用いられる。例えば、図５では、６つのアイコンが表示されており、いずれかが操作（例えば、押下により選択）されると、アプリの動作が切り替わる。例えば「風船」のアイコンの操作により、腹式呼吸動作誘導モード（ステップＳ１３−Ｓ１６）に遷移することができる。
【００４２】
本格腹式呼吸用画面領域２２０は、ユーザが良い呼吸（「ＯＫ腹式呼吸」と呼ばれてもよい）を行っているか否かを視覚的に表示する。ＯＫ腹式呼吸は、例えば指標腹式呼吸の呼気時間より長い呼気時間が検知された腹式呼吸のことをいうものとするが、これに限られない。例えば、図５には、風船の絵、風船の膨らみ度合いを示す数値（％）及び風船の膨らみ度合いを示すメータが示されており、ＯＫ腹式呼吸のたびに風船が大きくなるように表示されるものとするが、本格腹式呼吸用画面領域２２０に表示される内容はこれらに限られない。例えば、図５のメータは、測定装置１０の測定データ（例えば、圧力センサの値）を表現するものであってもよい。
【００４３】
図５Ａは、風船の膨らみ度合いが０％であり、表示される風船が小さい場合の一例（本格腹式呼吸開始時など）を示す。一方、図５Ｂにおいては、風船の膨らみ度合いが８８％に達しており、表示される風船が大きい場合の一例（本格腹式呼吸を数分継続後など）を示す。
【００４４】
ユーザ端末２０は、測定装置１０の測定データから得られるユーザの実際の腹式呼吸（「実際腹式呼吸」とよばれてもよい）及び「指標腹式呼吸」に基づいて、実際腹式呼吸がＯＫ腹式呼吸か否かを判断し、本格腹式呼吸用画面領域２２０の表示を制御する（ステップＳ１６）。つまり、本実施形態の場合、目標腹式呼吸データの少なくとも１つは、指標腹式呼吸の腹式呼吸データであり、一致度は風船の膨らみ度合いである。
【００４５】
指標腹式呼吸は、測定装置１０で測定された１つ又は複数の呼吸から導出される腹式呼吸と定義することができる。例えば、指標腹式呼吸は、本格腹式呼吸用画面が表示されてから初めの一息と定義されてもよいし、準備運動腹式呼吸を複数回行う間に、準備運動腹式呼吸の中で、最も呼気時間が長かった腹式呼吸と定義されてもよい。なお、指標腹式呼吸の腹式呼吸データとして、測定装置１０で測定された過去の腹式呼吸データ、予めユーザ端末２０に設定された腹式呼吸データ、サーバ３０から受信した腹式呼吸データなどを用いてもよい。
【００４６】
測定装置１０の測定データ（腹式呼吸データ）のうち、所定の特徴を有する２つのデータ（例えば、所定の特徴を有する腹式呼吸の呼気時間のデータと吸気時間のデータ）の発生間隔を、ＯＫ腹式呼吸の判断基準として用いることができる。例えば、当該所定の特徴は、所定の期間内のピーク値（極大値）であること、所定の期間内の極小値であること、及び特定の値であること、のいずれかであってもよい。
【００４７】
例えば、測定装置１０の測定に圧力センサが用いられる場合、圧ピークから次の圧ピークまでの時間（ピーク間隔）を、ＯＫ腹式呼吸の判断基準としてもよい。この場合、実際腹式呼吸のピーク間隔が、指標腹式呼吸のピーク間隔の所定の比率以上（例えば、９０％以上）であれば、ＯＫ腹式呼吸と判断する。なお、所定の比率の値は９０％に限られず、また本格腹式呼吸中に適応的に調整（増減）されてもよい。
【００４８】
ユーザ端末２０は、実際腹式呼吸と指標腹式呼吸との差異を各腹式呼吸について判断し、ＯＫ腹式呼吸の場合には、風船を膨らませる。呼吸全部がＯＫ腹式呼吸であれば、所定時間（例えば、５分）で膨らみ切るように制御されることが好ましい。ユーザ端末２０は、本格腹式呼吸の開始から終了までにかかった時間（本格腹式呼吸試行時間）を、サーバ３０に送信してもよい。
【００４９】
なお、ＯＫ腹式呼吸か否かの判断は、ユーザ端末２０以外で実施されてもよい。例えば、測定装置１０が自身の測定データに基づいて上記判断を行い、判断結果をユーザ端末２０に通知してもよい。また、ユーザ端末２０は、測定データをサーバ３０に送信し、サーバ３０が測定データに基づいて上記判断を行い、判断結果をユーザ端末２０に通知してもよい。
【００５０】
ユーザ端末２０は、風船が膨らみ切った（本格腹式呼吸が完了した）場合、風船を画面外に飛ばした後、腰痛予防に効果のある簡易に実施できる体操（簡易体操）を促す画像をランダムに表示部に表示するものとしてもよい。当該画像は、動画像であってもよいし、１つ以上の静止画像が切り替えて表示されるものであってもよい。簡易体操は、腰痛に限られず、首・肩こり、関節痛などの負担を和らげる効果を奏するものであってもよい。
【００５１】
図６は、ユーザ端末２０に表示される簡易体操用画面の一例を示す図である。図６において、簡易体操用画面領域２３０には、腰を反らす簡易体操が示されている。表示される体操は、簡易体操用画面領域２３０に表示されるシャッフルマークを押下する、ユーザ端末２０を物理的にシェイクするなどの方法で切り替わるものとしてもよい。
【００５２】
以上説明したように、測定装置１０とユーザ端末２０との協調動作により、ゆっくりとした腹式呼吸及び簡易な体操を、ユーザに好適に促すことができる。これにより、ユーザのストレスの低減及び腰痛予防効果が期待できる。
【００５３】
本発明者らは、「腹式呼吸を一緒に楽しむ」という観点から、腰痛予防装置利用を習慣化させる腹式呼吸動作誘導方法の実施形態を見出した。以下では、これらの実施形態について述べる。
【００５４】
＜シンクロ腹式呼吸＞
他のユーザと腹式呼吸をシンクロさせる「シンクロ腹式呼吸」について説明する。シンクロ腹式呼吸をユーザに実行させるためには、サーバ３０が本格腹式呼吸中のユーザ（ユーザ端末２０）を認識する必要がある。
【００５５】
ユーザ端末２０は、サーバ３０と通信し、ユーザが本格腹式呼吸中か否かに関する情報を送信する。例えば、ユーザ端末２０は、ディスプレイに本格腹式呼吸用画面が表示されている場合に、本格腹式呼吸中であることを示す情報をサーバ３０に通知してもよい。また、サーバ３０は、ユーザ端末２０から測定データが送信されている期間は、本格腹式呼吸中であると判断してもよい。
【００５６】
また、ユーザ端末２０は、上記情報以外にも、ユーザ端末２０（又は測定装置１０）を特定するための特定情報（例えば、アプリで利用するユーザ識別子（ＩＤ：Identifier）など）、ユーザ端末２０（又は測定装置１０）の位置情報（例えば、全地球測位システム（ＧＰＳ：Global  Positioning  System）により測定）などをサーバ３０に送信してもよい。
【００５７】
ユーザ端末２０は、ユーザが本格腹式呼吸中である場合に、例えば腹式呼吸アプリのメニュー領域２１０の所定の箇所（例えば、一番左のアイコン）が操作されることで、他のユーザをシンクロ腹式呼吸に誘うための信号（シンクロ要求信号と呼ばれてもよい）をサーバ３０に送信することができる。
【００５８】
サーバ３０は、所定のユーザ端末２０からシンクロ要求信号を受信すると、本格腹式呼吸中である他のユーザのユーザ端末２０に対して、シンクロ要求信号を転送する。ユーザ端末２０は、本格腹式呼吸中にサーバ３０からシンクロ要求信号を受信した場合、例えばメニュー領域２１０の所定の箇所を光らせるなどの処理を行い、ユーザの操作を待つ。ユーザの操作により、シンクロ要求を受け入れる場合、当該ユーザ端末２０は、サーバ３０に対して、シンクロ了承信号を送信する。
【００５９】
なお、ユーザ端末２０は、シンクロ要求信号に別のユーザ端末２０の特定情報（ユーザＩＤなど）を含めることで、特定のユーザに対してシンクロ腹式呼吸を求めることができる。
【００６０】
シンクロ了承信号を受信したサーバ３０は、シンクロ要求信号を送信したユーザ端末２０及びシンクロ了承信号を送信したユーザ端末２０を、シンクロ腹式呼吸モードに遷移させる。ユーザ端末２０は、シンクロ腹式呼吸モードでは画面表示を図５のものから変更することができる。例えば、シンクロ腹式呼吸モードでは、海を挟んで一方の砂浜に１人が座り、他方の砂浜に１人が座り、複数のユーザの実際の呼吸に合わせた波形を描く波が、両砂浜の２人の間を行き来するような、シンクロ腹式呼吸を促す画像を表示するものとしてもよい。
【００６１】
例えば、あるユーザが息を吐いていると判断される場合（例えば、測定データの値が減少傾向にあるなどの場合）、当該ユーザから相手に向けて波が生じるように上記画像が生成されてもよい。また、あるユーザが息を吸っていると判断される場合（例えば、測定データの値が増大傾向にあるなどの場合）、当該ユーザに向けて波が生じるように上記画像が生成されてもよい。つまり、一方のユーザが息を吐くときに他方のユーザが息を吸うことで、シンクロが高まる。
【００６２】
なお、図５のような風船、メータなどがシンクロ腹式呼吸モード中も表示されてもよい。また、自装置とシンクロ相手の装置で画面を分割するような表示としてもよい。
【００６３】
サーバ３０は、シンクロ腹式呼吸モードの各ユーザ端末２０に対して、シンクロ相手の腹式呼吸データを送信してもよい。ユーザ端末２０は、サーバ３０から受信したシンクロ相手の腹式呼吸データと、ユーザの腹式呼吸データと、に基づいて上記の画像を生成することができる。つまり、本実施形態の場合、目標腹式呼吸データの少なくとも１つは、他ユーザ（シンクロ相手）の腹式呼吸データである。また、サーバ３０は、シンクロ腹式呼吸モードの各ユーザ端末２０の腹式呼吸データを用いて、上記の画像を生成し、各ユーザ端末２０に送信してもよい。
【００６４】
シンクロ腹式呼吸モードは、３つ以上のユーザ端末２０の間で実施されてもよい。この場合、表示される画像は、潮のようなものとしてもよく、シンクロ度合が高まる程、より高速に回転する渦潮が表示されてもよい。
【００６５】
シンクロ腹式呼吸モードは、例えばメニュー領域２１０の所定の箇所を操作することにより、任意で解除することができる。シンクロ腹式呼吸モードが解除された場合は、ユーザ端末２０は、本格腹式呼吸モードに遷移してもよいし、他のモードに遷移してもよい。
【００６６】
以上説明したように、他のユーザと腹式呼吸をシンクロできるモードを搭載することにより、ユーザが腹式呼吸を楽しむ機会を増やし、腰痛予防装置利用の習慣化を促すことができる。
【００６７】
＜トレース呼吸＞
他人の腹式呼吸をトレースする「トレース腹式呼吸」について説明する。測定装置１０のような機器を利用することにより、各人の腹式呼吸データを取得することができるため、他人の腹式呼吸データに基づいて、自分も当該他人に同期した腹式呼吸に挑戦することができる。
【００６８】
本実施形態の場合、目標腹式呼吸データの少なくとも１つは、他ユーザ（トレース対象）の腹式呼吸データである。例えば、サーバ３０がトレース対象の腹式呼吸データを保持しているものとすることができる。サーバ３０には、禅僧、シンクロナイズドスイミングの選手、声楽家、管楽器奏者などの、腹式呼吸の達人と考えられる人物の腹式呼吸データが保持されていると好ましい。また、芸能人、芸術家、スポーツ選手などの、著名な人物の腹式呼吸データが保持されていると好ましい。
【００６９】
ユーザ端末２０は、例えば腹式呼吸アプリのメニュー領域２１０の操作により、トレース腹式呼吸モードに遷移することができる。トレース腹式呼吸モードでは、サーバ３０から取得した又は予め保持する腹式呼吸データに基づいて、腹式呼吸のリズム、大きさなどを視覚化して表示する。ユーザは、視覚化された他人の腹式呼吸を見ながら、これに合わせるように腹式呼吸を試みる。なお、視覚化された他人の腹式呼吸と、測定装置１０による自分の腹式呼吸と、は同時に視覚的に確認できるように表示されることが好ましい。
【００７０】
ユーザ端末２０は、さらにゲーム的な要素を取り入れてもよい。例えば、ユーザ端末２０は、トレース対象の腹式呼吸データと、測定装置１０でリアルタイムに得られるユーザの腹式呼吸データと、を比較（照合）してもよい。そして、ユーザ端末２０は、これらの一致度に基づいて、点数を算出し、表示するようにしてもよいし、圧ピークの間隔の同期度合に応じてテキスト、画像などを表示したり、音を鳴らしたりしてもよい。
【００７１】
なお、上記の点数は、腹式呼吸データの少なくとも一部に基づいて算出される。例えば、上記の点数は、腹式呼吸のリズムだけを照合して算出されてもよいし、腹式呼吸の大きさだけを照合して算出されてもよいし、総合的に判断して算出されてもよい。
【００７２】
また、ユーザ端末２０は、上記の点数をサーバ３０に送信してもよい。サーバ３０は、トレース対象の腹式呼吸データごとに各ユーザの点数を保持することができる。ユーザ端末２０は、サーバ３０から各ユーザの点数に関する情報を受信し、ランキング形式でディスプレイ（表示部）に表示するようにしてもよい。このようにすることで、ユーザのモチベーションを向上することができる。
【００７３】
以上説明したように、他人の腹式呼吸をトレースするように腹式呼吸を促すモードを搭載することにより、ユーザが腹式呼吸を楽しむ機会を増やし、腰痛予防装置利用の習慣化を促すことができる。
【００７４】
＜ストレスマップ＞
収集した各ユーザの腹式呼吸データからストレスを判断し、地域ごとのストレスを視覚的に示す「ストレスマップ」を提供する方法について説明する。
【００７５】
本実施形態では、上述した本格腹式呼吸の開始から終了までにかかった時間（本格腹式呼吸試行時間、本格腹式呼吸経過時間、風船膨らまし完了時間などと呼ばれてもよい）に基づいて、ストレス（ストレス度）を定義する。例えば、本格腹式呼吸試行時間が目標時間（例えば、５分）を超えれば超えるほど、ストレス度が高いと判断することができる。当該目標時間は、測定装置１０、ユーザ端末２０及びサーバ３０の少なくとも１つで、個別に又は共通に設定することができる。
【００７６】
ユーザ端末２０は、ユーザの特定情報（ユーザＩＤなど）、位置情報、本格腹式呼吸試行時間に関する情報、及びストレス度などを、サーバ３０に送信する。サーバ３０は、収集した情報に基づいて、所定の地域（例えば、都道府県、市町村）単位のストレス度を算出してもよい。例えば、所定の地域における複数のユーザの本格腹式呼吸試行時間（又はストレス度）の平均値、最大値、総和などに基づいて、地域ストレス度を算出してもよい。
【００７７】
ユーザ端末２０は、例えば腹式呼吸アプリのメニュー領域２１０の操作により、ストレスマップ表示モードに遷移することができる。ストレスマップ表示モードでは、サーバ３０から取得した各ユーザのストレス度、地域ストレス度などを、位置情報や地域に応じて地図上の適切な場所にオーバレイするように、表示部に表示させてもよい。なお、マップを操作することで、各ユーザの本格腹式呼吸試行時間を表示するようにしてもよい。
【００７８】
図７は、ユーザ端末２０に表示されるストレスマップ用画面の一例を示す図である。図７において、ストレスマップ用画面領域２４０には、日本の関東地方のストレスマップが示されており、東京のストレス度は現在７６％であり、３時間後には８３％であると示されている。なお、将来のストレス度は、回帰分析などの既存の予測方法により算出することができる。
【００７９】
地域ストレス度の高低に従って、所定の記号、パターンをストレスマップに付してもよい。例えば、地域ストレス度を天気に関連付けて、低い方から晴、曇、雨、雪などの順で天気予報のような表示を行うものとしてもよい。
【００８０】
地域ストレス度が高いということは、すなわち当該地域における測定装置１０のユーザのストレスが高いと想定される。このため、ユーザ端末２０のユーザは、自分の行き先のストレス天気を確認し、高ストレスな場合には、事前に腹式呼吸を行うなどしてリラックスし、当該地域の高ストレスに負けないようにする心の準備を行うことができる。
【００８１】
以上説明したように、地域のストレスマップを確認できるモードを搭載することにより、本発明の一態様に係る本格腹式呼吸をユーザに積極的に行わせる動機づけとなり、腰痛予防装置利用の習慣化を促すことができる。
【００８２】
なお、上記の実施形態では、地域単位のストレス度が算出されるものとしたが、これに限られない。例えば、サーバ３０は、ユーザ単位でストレス度を算出してもよい。これにより、所定のユーザについてのストレスチェックが可能となり、例えばユーザのプレゼンティズムを管理することができる。
【００８３】
＜その他の態様＞
測定装置１０の利用方法は、図３に示したへそ下の腹部に当てる態様に限られない。図８は、測定装置１０の具体的な利用方法の別の一例を示す図である。図８において、測定装置１０は、胴部１１が人５０の背中（骨盤上部）及び椅子６０に挟まれるように保持されている。このように着座することで、骨盤が立ち、良い姿勢を保つことが可能となる。
【００８４】
なお、上記各実施形態では、測定装置１０の測定に圧力センサを利用し、ユーザのへそ下の腹部の圧力の測定データを腹式呼吸データとする例を示したが、これに限られない。例えば、腹式呼吸データは、呼気及び／又は吸気から測定されるデータであってもよいし、他のセンサにより検出されるデータであってもよいし、複数のセンサで得られる複数のデータに基づいて得られるデータであってもよい。
【００８５】
また、上記の実施形態では、腹式呼吸に着目し、腹式呼吸データに基づいてユーザに腹式呼吸を促すものとしたが、これに限られない。例えば、本明細書の「腹式呼吸」の記載を「他の呼吸（胸式呼吸など）」に読み替えてもよい。
【００８６】
（機器の構成）
図９は、本発明の一実施形態に係る測定装置１０の機能構成の一例を示す図である。測定装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、入力部１４と、出力部１５と、測定部１６と、を有する。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、測定装置１０は、他の処理に必要な他の機能ブロックも有してもよい。また、一部の機能ブロックを含まない構成としてもよい。
【００８７】
制御部１１は、測定装置１０の制御を実施する。制御部１１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置により構成することができる。
【００８８】
記憶部１２は、測定装置１０で利用する情報を記憶（保持）する。例えば、記憶部１２は、ユーザ端末２０とのペアリング情報、測定部１６で得られた測定結果（ユーザの腹式呼吸に関する腹式呼吸データ）、各種設定情報などを記憶してもよい。記憶部１２は、例えば、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるメモリ、ストレージ、記憶装置などにより構成することができる。
【００８９】
通信部１３は、他の装置との間で種々の情報を通信する。例えば通信部１３は、ユーザ端末２０に対して、腹式呼吸データを送信してもよい。通信部１３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置により構成することができる。なお、通信部１３は、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９０】
入力部１４は、ユーザからの操作により入力を受け付ける。また、入力部１４は、所定の機器や記憶媒体と接続され、データの入力を受け付けてもよい。入力部１４は、入力結果を例えば制御部１１に出力してもよい。
【００９１】
入力部１４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される入力装置、入力端子、入力回路などにより構成することができる。また、入力部１４は、表示部と一体となった構成（例えば、タッチパネル）としてもよい。
【００９２】
出力部１５は、種々の情報をユーザが認識できるように出力する。例えば、出力部１５は、画像を表示する表示部、音声を出力する音声出力部などを含んで構成されてもよい。表示部は、例えば、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される出力装置、出力端子、出力回路などにより構成することができる。また、出力部１５は、例えば、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される演算器、演算回路、演算装置、プレイヤー、画像／映像／音声処理回路、画像／映像／音声処理装置、アンプなどを含んで構成することができる。
【００９３】
測定部１６は、外部環境などの測定を実施する。測定部１６は、人間が腹式呼吸を行っているかの指標に使うことができる物理量（例えば、圧力）を計測できる。例えば、測定部１６は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【００９４】
ユーザ端末２０、サーバ３０などについても、図９と同様の構成を有してもよい。例えば、ユーザ端末２０（サーバ３０）は、図９の各部と同様な機能を有する、制御部２１（３１）と、記憶部２２（３２）と、通信部２３（３３）と、入力部２４（３４）と、出力部２５（３５）と、測定部２６（３６）と、を有するように構成されてもよい。
【００９５】
例えば、ユーザ端末２０の制御部２１は、測定装置１０からユーザの腹式呼吸に関する腹式呼吸データを取得するように通信部（取得部）２３を制御してもよいし、サーバ３０から他ユーザの腹式呼吸に関する腹式呼吸データを取得するように通信部（取得部）２３を制御してもよい。また、制御部２１は、測定装置１０から取得した腹式呼吸データが目標腹式呼吸データに一致又は近似するような呼吸をユーザに促すための画面を表示するように出力部（表示部）２５を制御してもよい。
【００９６】
また、制御部２１は、腹式呼吸データと目標腹式呼吸データとの一致度を判断し、出力部（表示部）２５が当該一致度に基づく画面表示を行うように制御してもよい。例えば、制御部２１は、腹式呼吸データから得られる第１の値（例えば、腹式呼吸データの極大値の間隔）及び目標腹式呼吸データから得られる第２の値（例えば、目標腹式呼吸データの極大値の間隔）が所定の条件を満たす（例えば、第１の値が第２の値の所定の比率以上である）場合に、一致度が増大したと判断するように制御してもよい。
【００９７】
また、制御部２１は、腹式呼吸データから得られる腹式呼吸のリズムと、目標腹式呼吸データから得られる腹式呼吸のリズムと、を比較して上記一致度を判断し、当該一致度に基づいて所定の点数を表示するように出力部（表示部）２５を制御してもよい。
【００９８】
また、制御部２１及び／又は制御部３１は、所定のユーザに関する腹式呼吸データと目標腹式呼吸データとの一致度が所定の値に達するまでの経過時間に基づいてストレス度を算出するように制御してもよい。また、ユーザの位置情報に基づいて、各ユーザのストレス度から地域ごとの地域ストレス度が算出されてもよい。出力部（表示部）２５は、各ユーザのストレス度及び／又は地域ストレス度を表示するストレスマップを表示してもよい。
【００９９】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１００】
例えば、本発明の一実施形態における測定装置１０などは、本発明の情報通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１０は、本発明の一実施形態に係る測定装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の測定装置１０、ユーザ端末２０、サーバ３０などは、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、センサ１００７、バス１００８などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１０１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。測定装置１０などのハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１０２】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。
【０１０３】
測定装置１０などにおける各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１０４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。なお、上述の制御部１１などの各部は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【０１０５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。なお、測定装置１０、ユーザ端末２０などで動作するプログラムは、腰痛予防装置利用習慣化プログラムと呼ばれてもよい。
【０１０６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  EPROM）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る情報処理方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１０７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ROM）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。なお、上述の記憶部１２は、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３で実現されてもよい。
【０１０８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。なお、上述の通信部１３は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１０９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。なお、上述の入力部１４及び出力部１５は、それぞれ入力装置１００５及び出力装置１００６で実現されてもよい。
【０１１０】
センサ１００７は、画像（静止画像及び／又は動画像）を取得するカメラ、音声を取得するマイクロフォン、各種センサ（圧力センサ、加速度センサ、ジャイロセンサ、タッチセンサ、接地センサ、近接センサ、傾斜センサ、磁気センサ、温度センサ（サーモグラフィ）、超音波センサ、赤外線センサ、測域センサ（レーザスキャンセンサ）、無線ビーム（レーダー）など）のうち、１つ以上から構成されてもよい。なお、上述の測定部１６は、センサ１００７で実現されてもよい。
【０１１１】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００８で接続される。バス１００８は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１１２】
また、測定装置１０、ユーザ端末２０などは、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１１３】
（変形例）
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【０１１４】
本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。また、本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１１５】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１１６】
情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１１７】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１１８】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１１９】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１２０】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１２１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１２２】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１２３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１２４】
１  情報処理システム
１０  測定装置（腰痛予防装置）
２０  ユーザ端末
３０  サーバ
４０  ネットワーク
５０  人
６０  椅子
【図１】
2018011815.tif 000003
【図２】
2018011815.tif 000004
【図３】
2018011815.tif 000005
【図４】
2018011815.tif 000006
【図５】
2018011815.tif 000007
【図６】
2018011815.tif 000008
【図７】
2018011815.tif 000009
【図８】
2018011815.tif 000010
【図９】
2018011815.tif 000011
【図１０】
2018011815.tif 000012