(57)【要約】【課題】繊維製品を処理した場合に、優れた香りの持続性を付与することができる液体柔軟剤組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）脂肪酸由来のアシル基を有する脂肪酸エステル型の４級アンモニウム塩であってアシル基を構成する脂肪酸としてオレイン酸、リノール酸及びリノレン酸から選ばれる脂肪酸比率が全脂肪酸の６０質量％以上１００質量％以下である４級アンモニウム塩、（Ｂ）特定の香料と特定の脂肪酸エステル又は脂肪酸ジエステルとのエステルである香料前駆体、並びに水を含有し、３０℃におけるｐＨが２．５以上５．０以下である、液体柔軟剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び水を含有し、３０℃におけるｐＨが２．５以上５．０以下である、液体柔軟剤組成物。
＜（Ａ）成分＞
下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩化合物であって、アシル基を脂肪酸と見做した場合に、オレイン酸、リノール酸及びリノレン酸の割合が、アシル基を構成している全脂肪酸の６０質量％以上１００質量％以下である４級アンモニウム塩化合物
【化１】
2018044256.tif 000008
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、炭素数１６以上２２以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基（アシル基という）、又は水素原子であり、ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の少なくとも１つは、アシル基であり、Ｒ４は炭素数１以上３以下のアルキル基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
＜（Ｂ）成分＞
フェノール構造又はヒドロキシ−４−ピロン構造を有する香料化合物と、炭素数８以上１８以下の脂肪族モノカルボン酸又は炭素数３以上２０以下の脂肪族ジカルボン酸とのエステルからなる香料前駆体
【請求項２】
（Ａ）成分のアシル基を構成しているオレイン酸の割合が、アシル基を構成している全脂肪酸の５０質量％以上である、請求項１に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分のアシル基を構成している脂肪酸としてパルミチン酸及びステアリン酸を含有する請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分を構成する香料化合物が、マルトール、エチルマルトール、バニリン、エチルバニリン、及びラズベリーケトンから選ばれる１種以上である、請求項１〜３のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分を構成する脂肪族モノカルボン酸が、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、及びオレイン酸から選ばれる１種以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項６】
（Ａ）成分を１質量％以上２０質量％以下、（Ｂ）成分を０．００１質量％以上１．０質量％以下含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項７】
更に（Ｃ）成分として、香料化合物を含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項８】
（Ｃ）成分を０．１質量％以上２．０質量％以下含有する、請求項７に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項９】
（Ｄ）成分として、（Ａ）成分以外の陽イオン性界面活性剤を含有する、請求項１〜８のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項１０】
（Ｄ）成分が、下記一般式（Ｄ１）で表される４級アンモニウム塩化合物であって、アシル基を脂肪酸と見做した場合に、不飽和脂肪酸の割合が、アシル基を構成している全脂肪酸の５０質量％以下である４級アンモニウム塩化合物である、請求項９に記載の液体柔軟剤組成物。
【化２】
2018044256.tif 000009
〔式中、Ｒ１ｄ、Ｒ２ｄ、Ｒ３ｄは、それぞれ独立して、炭素数１６以上２２以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基（アシル基という）、又は水素原子であり、ただし、Ｒ１ｄ、Ｒ２ｄ、Ｒ３ｄの少なくとも１つは、アシル基であり、Ｒ４ｄは炭素数１以上３以下のアルキル基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
【請求項１１】
（Ｄ）成分を０．５質量％以上２０質量％以下含有する、請求項９又は１０に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項１２】
更に（Ｅ）成分として、非イオン性界面活性剤を０．５質量％以上８質量％以下含有する、請求項１〜１１のいずれかに記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般家庭での洗濯物の香りに対する意識の高まりから、持続性のある香料や持続性付与成分を用いた衣料用洗浄剤及び仕上げ剤等の繊維製品処理剤組成物が種々検討されている。
しかしながら、一般家庭で使用する繊維処理剤組成物は水を介して繊維製品に処理されるため、繊維製品に付与された香料は乾燥時に水と共に揮散したり、乾燥後、経時的に香料が布上から揮散したりすることにより、香りが弱くなる。とりわけ親水性の強い香料成分を用いる場合、処理水への拡散が顕著であるため、繊維製品への吸着が少なく、処理後の芳香が望めない。
このような問題に対し、例えば、特許文献１には、特定の持続性香料組成物を含有し、布地上の香料の寿命を改善する布地軟化組成物が開示されている。また、特許文献２には特定の持続性香料組成物を含有し、洗濯物上における香料の持続性を改善した布帛柔軟剤組成物が開示されている。一般に布帛柔軟剤に用いる主基材は陽イオン界面活性剤であり、液相でベシクルを形成し陽イオン性を呈することから、洗濯の仕上げ工程において繊維製品に対して効率よく吸着する。そのため柔軟剤組成物中の香料は、ベシクルを介して繊維製品に付着し易い傾向にある。
【０００３】
更に、持続性のある香料に関する技術として、香料アルコールのエステルを用いることにより持続的に香料を発生させる技術が提案されている。
具体的に特許文献３には、特定のフレグラントアルコールと、Ｃ７〜Ｃ２４の特定のアルキル基を有するカルボン酸とのエステル化合物を含有する洗剤及び／又は織物柔軟剤で処理する織物の芳香付け法が開示されている。
特許文献４には、皮膚ケアやパーソナルケアに関し、放臭性アルコールと、任意に置換したＣ１−Ｃ３０アルキル等を有する酸とのエステルを含有する皮膚に接触すると放臭性を示すフレグランス先駆体組成物が開示されている。
【０００４】
また、特許文献５には、香気を長時間持続させることを目的として、二塩基酸モノエステル及び／又は二塩基酸ジエステルと、エチレングリコール又はプロピレングリコールとの混合物等を用いる衣類にも使用できる徐放性香料組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表平１１−５０４９９４号公報
【特許文献２】特表平１０−５０７７９３号公報
【特許文献３】特表平８−５０２５２２号公報
【特許文献４】特表２０００−５１２６６３号公報
【特許文献５】特開２００３−３１３５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記したように柔軟剤組成物は、香料の繊維製品への付着性を高めることができるが、エチルバニリンやエチルマルトールのような親水性系香料化合物を使用する場合、これら親水性香料化合物は、水中への溶解性が比較的高い香料化合物であるため、繊維処理剤用の香料組成物に配合した場合に、香りの持続性や繊維吸着性に問題があった。更に香料化合物と脂肪酸とのエステル化合物である油性を高めた香料前駆体を用いた場合は、香料化合物そのものよりも賦香性に優れるが、処理後の繊維製品の賦香持続性の更なる向上が求められている。
【０００７】
本発明は、繊維製品を処理した場合に、優れた香りの持続性を付与することができる液体柔軟剤組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び水を含有し、３０℃におけるｐＨが２．５以上５．０以下である、液体柔軟剤組成物に関する。
＜（Ａ）成分＞
下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩化合物であって、アシル基を脂肪酸と見做した場合に、オレイン酸、リノール酸及びリノレン酸の割合が、アシル基を構成している全脂肪酸の６０質量％以上１００質量％以下である４級アンモニウム塩化合物
【０００９】
【化１】
2018044256.tif 000002
【００１０】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、炭素数１６以上２２以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基（アシル基という）、又は水素原子であり、ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の少なくとも１つは、アシル基であり、Ｒ４は炭素数１以上３以下のアルキル基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
＜（Ｂ）成分＞
フェノール構造又はヒドロキシ−４−ピロン構造を有する香料化合物と、炭素数８以上１８以下の脂肪族モノカルボン酸又は炭素数３以上２０以下の脂肪族ジカルボン酸とのエステルからなる香料前駆体
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、繊維製品を処理した場合に、優れた香りの持続性を付与することができる液体柔軟剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［液体柔軟剤組成物］
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び水を含有し、３０℃におけるｐＨが２．５以上５．０以下であるものである。以下、各成分について説明する。
【００１３】
＜（Ａ）成分＞
本発明の（Ａ）成分は、下記一般式（１）で表される４級アンモニウム塩化合物であって、アシル基を脂肪酸と見做した場合に、オレイン酸、リノール酸及びリノレン酸の割合が、アシル基を構成している全脂肪酸の６０質量％以上１００質量％以下である４級アンモニウム塩化合物である。
【００１４】
【化２】
2018044256.tif 000003
【００１５】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立して、炭素数１６以上２２以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基（アシル基という）、又は水素原子であり、ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の少なくとも１つは、アシル基であり、Ｒ４は炭素数１以上３以下のアルキル基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
【００１６】
本発明の液体柔軟剤組成物で処理された繊維製品は、香りの持続性に優れる。その理由は必ずしも明らかではないが、オレイン酸、リノール酸及びリノレン酸から選ばれる１種以上の脂肪酸由来のアシル基を主として構成される（Ａ）成分の４級アンモニウム塩化合物は、室温で液状様であることから、ベシクル中に（Ｂ）成分を取込みやすく、乾燥後の繊維製品上での（Ｂ）成分の分解を抑制し、（Ｂ）成分が徐々に分解して香料化合物が放出される結果、残香持続性が高まるものと推測される。
【００１７】
本発明の（Ａ）成分は、アシル基を構成している全脂肪酸中、オレイン酸、リノール酸及びリノレン酸から選ばれる１種以上の割合が、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは７５質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上であり、より更に好ましくは８５質量％以上、そして好ましくは９８質量％以下、より好ましくは９５質量％以下である。
（Ａ）成分は、この脂肪酸の割合の条件を満たした上で、アシル基を構成している全脂肪酸中、オレイン酸の割合が、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更より好ましくは６５質量％以上であり、そして好ましくは１００質量％以下、より好ましくは９５質量％以下、更により好ましくは９０質量％以下である。
【００１８】
（Ａ）成分のアシル基を構成する、オレイン酸、リノール酸及びリノレン酸以外の脂肪酸としては、ステアリン酸、パルミチン酸及びエライジン酸を挙げることができる。
【００１９】
（Ａ）成分はトリエタノールアミン脂肪酸エステルの４級化物であることから、アシル化度が１、２又は３の３つの異なる４級化合物から構成されるものである。（Ａ）成分の平均アシル化率は、柔軟性、組成物の保存安定性観点及び残香持続性の観点から、好ましくは１．３以上、より好ましくは１．５以上であり、好ましくは２．０以下、より好ましくは１．９５以下である。平均アシル化度は、脂肪酸とトリエタノールアミンとの反応比率及び４級化の際のアルキル化剤との反応比率や反応条件によって調整することができる。
【００２０】
本発明では（Ａ）成分を構成するそれぞれの割合は以下の比率が好ましい。
アシル化度が１の化合物、すなわち一般式（１）中のＲ１がアシル基であり、Ｒ２及びＲ３が水素原子である化合物（ａ１）〔以下、（ａ１）成分という〕の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上であり、そして４５質量％以下、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下であって、
アシル化度が２の化合物、すなわち一般式（１）中のＲ１及びＲ２がアシル基であり、Ｒ３が水素原子である化合物（ａ２）〔以下、（ａ２）成分という〕の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、３０質量％以上、より好ましくは３５質量％以上、好ましくは４０質量％以上であり、そして７５質量％以下、好ましくは７０質量％以下、より好ましくは６５質量％以下であって
アシル化度が３の化合物、すなわち一般式（１）中のＲ１、Ｒ２及びＲ３がアシル基である化合物（ａ３）〔以下、（ａ３）成分という〕の割合が、一般式（１）で表される４級アンモニウム塩の全量中、５質量％以上、好ましくは８質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、そして４０質量％以下、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である。
【００２１】
（ａ２）成分と（ａ３）成分は柔軟効果及び香料前駆体の繊維製品への吸着に有効な成分であるが、液体柔軟剤組成物の保存安定性に影響を与える。そのために、（Ａ）成分は、（ａ１）成分を適度に残した組成であることが好ましい。更には、前記の割合を満たした上で、（Ａ）成分中の（ａ２）成分の含有量が（ａ３）成分よりも多いこと、より好ましくは（ａ２）成分の含有量（質量％）と（ａ３）成分の含有量（質量％）との差が、１５質量％以上、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは２５質量％以上あることである。
【００２２】
一般式（１）中、Ｒ４はメチル基又はエチル基が好ましい。
一般式（１）中、Ｘ−は、ハロゲンイオン、好ましくはクロロイオン、炭素数１以上３以下のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１以上３以下のアルキル基が１個以上３個以下置換していてもよいベンゼンスルホン酸イオンから選ばれる陰イオンが好ましく、炭素数１以上３以下のアルキル硫酸エステルイオンがより好ましく、メチル硫酸エステルイオン又はエチル硫酸エステルイオンがより好ましい。
【００２３】
本発明に用いる（Ａ）成分は、オレイン酸、リノール酸及びリノレン酸の比率が規定濃度の脂肪酸とトリエタノールアミンを脱水エステル化反応させる方法（脱水エステル化法という）、又は前記脂肪酸による脂肪酸低級アルキルエステル（低級アルキルはメチル基、エチル基、プロピル基）とトリエタノールアミンをエステル交換反応させる方法（エステル交換法という）により得られたエステル化反応物を、アルキル化剤で４級化反応させることで得ることができる。本発明の（Ａ）成分の（ａ１）成分〜（ａ３）成分の割合を満たす混合物を得るには、例えば、脂肪酸又は脂肪酸低級アルキルエステル：トリエタノールアミンのモル比を、好ましくは１．３：１以上、より好ましくは１．５：１以上、そして２．０：１以下、好ましくは１．９５：１以下の比率で反応させたトリエタノールアミン脂肪酸エステルの混合物を４級化反応させる。
【００２４】
なお、選択水素化反応を行った場合には不飽和結合の幾何異性体の混合物が形成するが、本発明ではシス／トランスが２５／７５〜１００／０、好ましくは５０／５０〜９５／５（モル比）が好ましい。
【００２５】
脱水エステル化法においてはエステル化反応温度を１４０℃以上２３０℃以下で縮合水を除去しながら反応させることが好ましい。反応を促進させる目的から通常のエステル化触媒を用いても差し支えなく、例えば硫酸、燐酸などの無機酸、酸化錫、酸化亜鉛などの無機酸化物、テトラプロポキシチタンなどのアルコラートなどを選択することができる。反応の進行はＪＩＳＫ００７０−１９９２に記載の方法で酸価（ＡＶ）及び鹸化価（ＳＶ）を測定することで確認を行い、好適にはＡＶが１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下となった時、エステル化反応を終了する。得られるエステル化合物の混合物は、ＳＶが好ましくは１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、そして、好ましくは２１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００２６】
エステル交換法においては、反応は好ましくは５０℃以上、より好ましくは１００℃以上、そして、好ましくは１５０℃以下の温度で生成する低級アルコールを除去しながら行う。反応促進のために水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機アルカリや、メチラート、エチラートなどのアルコキシ触媒を用いることも可能である。反応の進行はガスクロマトグラフィーなどを用いて脂肪酸低級アルキルエステルの量を直接定量することが好適であり、未反応脂肪酸低級アルキルエステルが仕込みの脂肪酸低級アルキルエステルに対してガスクロマトグラフィーチャート上で１０面積％以下、特に６面積％以下で反応を終了させることが好ましい。得られるエステル化合物の混合物は、ＳＶが好ましくは１１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、そして、好ましくは２１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００２７】
次にこのようにして得られたエステル化合物の４級化を行うが、４級化に用いられるアルキル化剤としては、メチルクロリド、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸等が好適である。アルキル化剤として、メチルクロリドを用いる場合には、特に溶媒を使用する必要はないが、溶媒を使用する場合は、エタノールやイソプロパノールなどの溶媒を、エステル化合物に対して１０質量％以上５０質量％以下程度混合した溶液をチタン製のオートクレーブなどの加圧反応器に仕込み、密封下３０℃以上１２０℃以下の反応温度でメチルクロリドを圧入させて反応させる。このときメチルクロリドの一部が分解し塩酸が発生する場合があるため、アルカリ剤を少量加えることで反応が効率よく進むため好適である。メチルクロリドとエステル化合物とのモル比は、エステル化合物のアミノ基１当量に対してメチルクロリドを１倍当量以上１．５倍当量以下用いることが好適である。
【００２８】
ジメチル硫酸及び／又はジエチル硫酸とエステル化合物とのモル比は、エステル化合物のアミノ基１当量に対してジメチル硫酸及び／又はジエチル硫酸を好ましくは０．９倍当量以上、より好ましくは０．９５倍当量以上、そして、好ましくは１．１倍当量以下、より好ましくは０．９９倍当量以下用いる。
【００２９】
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ａ）成分の製造時に生成されるその他反応生成物を含有してもよい。例えば、４級化されなかった未反応アミンとして、具体的には脂肪酸トリエステル構造体のアミンと脂肪酸ジエステル構造体のアミンがあり、製法によっては、脂肪酸トリエステル構造体のアミンと脂肪酸ジエステル構造体のアミンとを合計して、（Ａ）成分１００質量部に対して５〜３０質量部含む反応生成物が得られる。一方、脂肪酸モノエステル構造体のアミンは４級化し易いことから、通常、反応生成物中の含有量は（Ａ）成分１００質量部に対して０．５質量部以下である。更には脂肪酸エステル化されなかったトリエタノールアミン及びトリエタノールアミンの４級化物は合計で（Ａ）成分１００質量部に対して０．５〜３質量部含有され、このうち９０質量％以上は４級化物である。また未反応脂肪酸が含まれることもある。（Ａ）成分を含む反応生成物を用いる場合は、本発明の効果を損なわない限り、このような未反応成分や副反応成分が液体柔軟剤組成物中に含まれていてもよい。
【００３０】
（Ａ）成分として（ａ１）成分、（ａ２）成分及び（ａ３）成分を含む混合物を用いる場合、該混合物中の（ａ１）成分、（ａ２）成分、（ａ３）成分、アミン化合物の割合等は、高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣと言う場合もある）を用い、検出器として荷電荷粒子検出器（Ｃｈａｒｇｅｄ  Ａｅｒｏｓｏｌ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ、ＣＡＤと言う場合もある）を使用して求めることができる。ＣＡＤを用いた測定方法については「荷電化粒子検出器Ｃｏｒｏｎａ  ＣＡＤの技術と応用」(福島ら Chromatography, Vol.32 No.3(2011))を参考にすることができる。
【００３１】
＜（Ｂ）成分＞
本発明における（Ｂ）成分は、フェノール構造又はヒドロキシ−４−ピロン構造を有する香料化合物〔以下、「（ｂ１）成分」ともいう〕と、炭素数８以上１８以下の脂肪族モノカルボン酸〔以下、「（ｂ２−１）成分」ともいう〕又は炭素数３以上２０以下の脂肪族ジカルボン酸〔以下、「（ｂ２−２）成分」ともいう〕とのエステル化合物からなる香料前駆体である。
【００３２】
〔（ｂ１）成分〕
（ｂ１）成分は、フェノール構造又はヒドロキシ−４−ピロン構造を有する香料化合物である。
本発明において「香料」とは、匂いを感じさせる物質のことをいい、「フレグランス（ｆｒａｇｒａｎｃｅ）」のことを指す。香料化合物は、香料を構成する個々の化合物をいう。香料化合物が香料となる場合もある。
フェノール構造又はヒドロキシ−４−ピロン構造を有する香料化合物のｐＫａは、長期に亘って強い香りを発現させる観点から、好ましくは１３以下であり、より好ましくは１２以下、更に好ましくは１１．５以下、そして、好ましくは７以上、より好ましくは７．５以上である。
本発明において、ｐＫａとは酸解離定数のことであり、水素イオンが放出される解離反応における平衡定数Ｋａの負の常用対数ｐＫａによって表される。ｐＫａが小さいほど強い酸であることを示す。本発明におけるｐＫａの算出には、インターネット上に構築されている化学構造−物性計算サイトであるＳＰＡＲＣ（ＳＰＡＲＣ  Performs Automated Reasoning In Chemistry、ARChem社、http://www.archemcalc.com/sparc.html）を用いた。
【００３３】
フェノール構造を有する香料化合物としては、長期に亘って持続的に香りを徐放させる観点から、炭素数が好ましくは７以上、より好ましくは８以上、更に好ましくは９以上であり、そして、好ましくは１４以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは９以下であり、９であるものがより更に好ましい。
具体的には、バニリン（炭素数８、ｐＫａ７．８）、エチルバニリン（炭素数９、ｐＫａ７．８）、ｉｓｏ−オイゲノール（炭素数１０、ｐＫａ９．８）、サリチル酸ベンジル（炭素数１４、ｐＫａ９．８）、サリチル酸シス−３−ヘキセニル（炭素数１３、ｐＫａ９．８）、バニリンＰＧＡ（炭素数１１、ｐＫａ９．８）、サリチル酸シクロヘキシル（炭素数１３、ｐＫａ１０．０）、オイゲノール（炭素数１０、ｐＫａ１０．０）、ジンゲロン（炭素数１１、ｐＫａ１０．０）、バニトロープ（炭素数１１、ｐＫａ１０．０）、ラズベリーケトン（炭素数１０、ｐＫａ１０．１）、サリチル酸メチル（炭素数８、ｐＫａ１０．１）、サリチル酸ヘキシル（炭素数１３、ｐＫａ１０．１）、カルバクロール（炭素数１０、ｐＫａ１０．５）、及びチモール（炭素数１０、ｐＫａ１０．９）が挙げられる。
【００３４】
ヒドロキシ−４−ピロン構造を有する香料化合物としては、炭素数が好ましくは６以上、より好ましくは７以上であり、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは７以下であり、７であるものが更に好ましい。炭素数が前記範囲内であると、長期に亘って香り徐放することができる。
具体的には、マルトール（炭素数６、ｐＫａ１１．２）、エチルマルトール（炭素数７、ｐＫａ１１．３）を挙げることができる。
【００３５】
前記（ｂ１）成分の中でも、柔軟剤組成物の保存安定性を向上させることができ、また、徐放性能を向上させる観点から、マルトール、エチルマルトール、バニリン、エチルバニリン、及びラズベリーケトンから選ばれる香料化合物が好ましく、エチルマルトール及びエチルバニリンから選ばれる香料化合物がより好ましい。
これらの香料化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
〔脂肪族モノカルボン酸〕
〔（ｂ２−１）成分〕
（ｂ２−１）成分は、炭素数８以上１８以下の脂肪族モノカルボン酸である。
炭素数が前記範囲内の脂肪族モノカルボン酸を用いることにより、液体柔軟剤組成物中において、（Ｂ）成分のエステル結合部分が水と接触しにくくなり加水分解の進行が抑制され、液体柔軟剤組成物の保存安定性が向上する。それにより、液体柔軟剤組成物の液色の変化を抑制することができる。
脂肪族モノカルボン酸の炭素数は、液体柔軟剤組成物中の保存安定性を向上させる観点から、８以上、好ましくは１０以上、より好ましくは１１以上、更に好ましくは１２以上であり、なるべく分子量を小さくすることで（Ｂ）成分を効率よく配合する観点及び初期の発香の観点から、１８以下、好ましくは１６以下、より好ましくは１４以下、更に好ましくは１２以下であり、１２であるものがより更に好ましい。
【００３７】
脂肪族モノカルボン酸の具体例としては、エナント酸、カプリル酸、ベラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ジメチルオクタン酸、オクテン酸、デセン酸、ドデセン酸、テトラデセン酸、ヘキサデセン酸、オレイン酸、バクセン酸、リノール酸、及びリノレン酸等の脂肪族モノカルボン酸が挙げられる。
本発明においては、なるべく分子量を小さくすることで（Ｂ）成分を効率よく配合する観点及び初期の発香の観点から、これらの中でも、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、及びオレイン酸が好ましく、ラウリン酸、ステアリン酸、及びオレイン酸がより好ましい。
【００３８】
〔（ｂ２−２）成分〕
（ｂ２−２）成分は、炭素数３以上２０以下の脂肪族ジカルボン酸である。
炭素数が前記範囲内の脂肪族ジカルボン酸を用いることにより、液体柔軟剤組成物中において、（Ｂ）成分のエステル結合部分が水と接触しにくくなり加水分解の進行が抑制され、液体柔軟剤組成物の保存安定性が向上する。それにより、液体柔軟剤組成物中製品の液色の変化を抑制することができる。
脂肪族ジカルボン酸の炭素数は、液体柔軟剤組成物の保存安定性を向上させる観点から、３以上、好ましくは６以上、より好ましくは８以上、更に好ましくは９以上、より更に好ましくは１０以上であり、なるべく分子量を小さくすることで（Ｂ）成分を効率よく配合する観点及び初期の発香の観点から、２０以下、好ましくは１６以下、より好ましくは１４以下、更に好ましくは１２以下である。
脂肪族ジカルボン酸の具体例としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、及びテトラデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。
本発明においては、なるべく分子量を小さくすることで（Ｂ）成分を効率よく配合する観点及び初期の発香の観点から、これらの中でも、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、及びドデカン二酸が好ましく、アジピン酸、セバシン酸がより好ましく、及びセバシン酸が更に好ましい。
【００３９】
（Ｂ）成分としては、（ｂ１）成分と（ｂ２−１）成分とのエステル化合物からなる香料前駆体が好ましい。
【００４０】
〔（Ｂ）成分の製造方法〕
（Ｂ）成分は、例えば下記（ｉ）〜（iv）の方法で製造することができる。
（ｉ）前記香料化合物と、前記脂肪族モノカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸とを直接エステル化反応させることにより製造する方法
（ii）前記脂肪族モノカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸に対してメタノール等の低級アルコールを反応させたエステルと、前記香料化合物とをエステル交換反応させることにより製造する方法
（iii）前記香料化合物と前記脂肪族モノカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸の酸ハロゲン化物とを反応させることにより製造する方法
（iv）前記香料化合物と前記脂肪族モノカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸の無水物とを反応させることにより製造する方法
これらの中でも、製造効率の観点から、（iii）の前記香料化合物と前記脂肪族モノカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸の酸ハロゲン化物とを反応させて製造する方法が好ましい。
【００４１】
（酸ハロゲン化物）
前記脂肪族モノカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸の酸ハロゲン化物は、例えば、前記脂肪族モノカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸と、塩化チオニル、三塩化リン、五塩化リン及び三臭化リン等の各種ハロゲン化試薬との反応で得ることができる。
これらの中でも、反応性の観点、試薬の入手容易性の観点から、脂肪族モノカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸と三塩化リンとの反応で得られる酸ハロゲン化物が好ましく、具体的には、脂肪族モノカルボン酸の酸クロリドが好ましい。
【００４２】
（香料化合物の仕込み量）
（Ｂ）成分を製造する際の前記香料化合物の仕込み量は、反応を速やかに進行させると共に未反応の脂肪族モノカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸の量を低減させる観点から、脂肪族モノカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸の酸ハロゲン化物１モルに対し、好ましくは０．９モル以上、より好ましくは０．９５モル以上、更に好ましくは０．９８モル以上であり、未反応の香料化合物の量を低減させる観点から、好ましくは１．１モル以下、より好ましくは１．０５モル以下、更に好ましくは１．０２モル以下である。
【００４３】
（溶媒）
（Ｂ）成分の製造に用いる溶媒としては、特に制限はなく、例えば、クロロホルム及びジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素、酢酸エチル、及び酢酸イソプロピル等の脂肪族エステル、ベンゼン、トルエン、キシレン及びエチルベンゼン等の芳香族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、デカリン、及びテトラリン等の脂環式炭化水素、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン及びオクタン等の脂肪族炭化水素等が挙げられる。
これらの中でも、前記香料化合物、前記脂肪族モノカルボン酸及び前記脂肪族ジカルボン酸の溶解性の観点から、ハロゲン化炭化水素、脂肪族エステル、及び芳香族炭化水素から選ばれる１種以上が好ましく、ジクロロメタン、酢酸エチル、及びトルエンから選ばれる１種以上がより好ましい。これらの溶媒は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
（反応温度）
（Ｂ）成分を製造する際の反応温度は、原料をロスすることなく反応を行う観点から、香料化合物、脂肪族モノカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸の、全ての化合物の沸点以下が好ましい。具体的な反応温度は、反応速度を向上させる観点から、好ましくは−２０℃以上、より好ましくは−１８℃以上、更に好ましくは−１５℃以上、より更に好ましくは−１２℃以上である。また、反応を制御する観点から、好ましくは５０℃以下、より好ましくは４０℃以下、更に好ましくは３０℃以下、より更に好ましくは２０℃以下である。
本発明においては、前記温度範囲で反応を行った後、十分に反応を進行させる観点から、所定の温度、時間で撹拌を行うことが好ましい。撹拌する際の温度は、好ましくは１０℃以上、より好ましくは１５℃以上、更に好ましくは２０℃以上であり、そして、好ましくは９０℃以下、より好ましくは８０℃以下、更に好ましくは７０℃以下、より更に好ましくは６０℃以下、より更に好ましく５０℃以下である。
撹拌は、好ましくは０．５時間以上、より好ましくは０．８時間以上であり、そして、好ましくは４時間以下、より好ましくは３時間以下、更に好ましくは１．５時間以下行う。
【００４５】
（反応圧力）
（Ｂ）成分の製造は、大気圧又は減圧下で行うことができ、簡易な設備で製造することができる観点から、大気圧下で製造することが好ましい。
（Ｂ）成分を製造する際の具体的な圧力は、好ましくは８０ｋＰａ以上、より好ましくは９０ｋＰａ以上、更に好ましくは９５ｋＰａ以上であり、そして、好ましくは１０１ｋＰａ以下である。
また、（Ｂ）成分の製造は、副反応を抑制する観点、反応系中に水が混入するのを抑制する観点から、不活性ガスの存在下で行うことが好ましい。不活性ガスとしては、窒素、ヘリウム、アルゴン等が挙げられ、これらの中でも、コストを抑えて製造する観点から、窒素が好ましい。
【００４６】
（塩基性物質）
前記（Ｂ）成分の製造方法においては、反応を効率的に行う観点から、塩基性物質を用いることが好ましい。
前記塩基性物質としては、トリエチルアミン、及びトリブチルアミン等の脂肪族アミン、ピリジン、及びピコリン等の芳香族アミンや、ＤＢＵ（ジアザビシクロウンデセン）を挙げることができる。これらの中でも、入手容易性の観点、取り扱い性の観点から、脂肪族アミンが好ましく、トリエチルアミンがより好ましい。
前記塩基性化合物の使用量は、脂肪族モノカルボン酸又は脂肪族ジカルボン酸の酸ハロゲン化物１モルに対して、好ましくは１モル以上、より好ましくは１．０１モル以上、更に好ましくは１．０２モル以上、更に好ましくは１．０４モル以上であり、そして、使用量とコストのバランスから、好ましくは１．２モル以下、より好ましくは１．１５モル以下、更に好ましくは１．１モル以下、より更に好ましくは１．０６モル以下である。
【００４７】
＜（Ａ）成分、（Ｂ）成分の含有量＞
本発明の液体柔軟剤組成物において、（Ａ）成分の含有量は、十分な柔軟効果を得る観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、更により好ましくは３質量％以上であり、そして、保存安定性の観点から、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１６質量％以下、更に好ましくは１４質量％以下、より更に好ましくは１２質量％以下、より更に好ましくは１０質量％以下である。
【００４８】
また、本発明の液体柔軟剤組成物において、（Ｂ）成分の香料前駆体の含有量は、香りの持続性を向上させる観点から、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．００５質量％以上、更に好ましくは０．０１質量％以上であり、そして、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．８質量％以下、更に好ましくは０．７質量％以下である。
【００４９】
本発明の液体柔軟剤組成物は水を含有する。水は、脱イオン水、脱イオン水に次亜塩素酸塩を少量配合した滅菌した水、水道水等を用いることができる。
【００５０】
＜液体柔軟剤組成物の３０℃におけるｐＨ＞
本発明の液体柔軟剤組成物の３０℃におけるｐＨは、２．５以上５．０以下であり、液体柔軟剤組成物による処理後の繊維製品の発香性及び残香性の観点、及び保存安定性の観点から、好ましくは２．５以上、より好ましくは２．７以上、更に好ましくは２．９以上、そして、好ましくは４．５以下、より好ましくは４．０以下、更により好ましくは３．５以下である。
【００５１】
ｐＨは、「ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２；２００８の項目８．３に従って３０℃において測定する。ｐＨは、アルカリ剤や後述する酸剤等のｐＨ調整剤により調整することができる。
【００５２】
＜液体柔軟剤組成物の３０℃における粘度＞
本発明の液体柔軟剤組成物の３０℃における粘度は、使用勝手の点で、好ましくは５ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは８ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、好ましくは１５０ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１３０ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは１１０ｍＰａ・ｓ以下である。液体柔軟剤組成物の粘度は、Ｂ型粘度計を用いて、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．３ローターのいずれかのローターを用い、６０ｒ／ｍｉｎで、測定開始から１分後の指示値である。液体柔軟剤組成物は３０±１℃に調温して測定する。粘度計の測定領域が２つのローターで得られた場合であって、換算した粘度が異なる場合は、ローター番号の小さい方のデータを採用する。
【００５３】
本発明の液体柔軟剤組成物は、更に以下に示す成分を含有することが好ましい。
＜（Ｃ）成分：香料化合物＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｃ）成分として、香料化合物を含有してもよい。
（Ｃ）成分の香料化合物とは、（Ｂ）成分の香料前駆体として結合を形成している香料化合物及び後述の（Ｎ）成分の徐放性香料又はカプセル香料に用いられる香料化合物以外の香料化合物を意味する。
したがって、（Ｂ）成分の原料として用いた香料化合物と同じ香料化合物であっても、（Ｂ）成分の香料前駆体として結合を形成していない香料化合物は（Ｃ）成分として扱う。つまり、（Ｃ）成分の香料化合物は液体柔軟剤組成物中に分散させた香料化合物であり、これらの香料化合物を外香料という場合がある。
【００５４】
（Ｃ）成分として用いることができる香料化合物に特に制限はなく、（Ｂ）成分の原料として用いられる香料化合物と同じ香料化合物を用いてもよい。
（Ｃ）成分として用いることができる香料化合物としては、例えば「香料と調香の基礎知識、中島基貴  編著、産業図書株式会社発行、２００５年４月２０日  第４刷」に記載の香料化合物や特許文献等を通じて柔軟剤に配合することが知られている香料化合物の他に、香料メーカーが独自に調製した香料成分又は調香した香料組成物を使用することができる。
例えば、β−イオノン（３．７）、γ−ウンデカラクトン（３．８）、γ−ノナラクトン（２．８）、γ−メチルイオノン（４．０）、アンブロキサン（５．３）、イソＥスーパー（４．７）、エチルバニリン（１．８）、エチレンブラッシレート（４．６）、オイゲノール（３．０）、カシュメラン（ＩＦＦ社製）（４．０）、クマリン（１．５）、ゲラニオール（２．４）、酢酸ｏ，ｔ−ブチルシクロヘキシル（４．１）、酢酸シトロネリル（４．２）、酢酸ジメチルベンジルカルビニル（２．８）、サンダルマイソールコア（３．９）、ジヒドロジャスモン酸メチル（２．４）、ジヒドロミルセノール（３．０）、ジメチルテトラヒドロベンズアルデヒド（２．９）、ジャバノール（ジボダン製）（４．７）、ネロリンヤラヤラ（３．２）、ハバノライド（フィルメニッヒ製）（６．２）、フルーテート（花王株式会社）（３．４）、ペオニル（ジボダン製）（４．０）、ヘキシルシンナミックアルデヒド（４．９）、ヘリオトロピン（１．１）、メチルβ−ナフチルケトン（２．８）、メチルアンスラニレート（２．０）、ラズベリーケトン（１．１）、リモネン（４．４）、及びリリアール（３．９）を挙げることができる。なお（  ）内の数値はｌｏｇＰ値である。
【００５５】
なお、本発明の液体柔軟剤組成物は、香料化合物の希釈剤や保留剤を含有してもよい。希釈剤及び保留剤としては、ジプロピレングリコール、パルミチン酸イソプロピルエステル、ジエチルフタレート、ペンジルベンゾエート、流動パラフィン、イソパラフィン、及び油脂等を挙げることができる。
希釈剤及び保留剤を用いる場合、（Ｃ）成分と希釈剤及び保留剤との合計に対する希釈剤及び保留剤の量は、好ましくは０質量％以上２０質量％以下である。
【００５６】
（Ｃ）成分は、（Ｂ）成分と併用することで、従来よりも自由度の高い香料設計が可能となる。したがって（Ｃ）成分を併用した本発明の液体柔軟剤組成物を繊維製品に処理を施した場合、例えば、フレッシュ且つリッチな香りを付与することができる。
【００５７】
本発明の液体柔軟剤組成物が（Ｃ）成分を含有する場合、その含有量は、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上、更に好ましくは０．５質量％以上であり、保存安定性及び他の香料添加剤とのバランスの観点から、好ましくは２．０質量％以下、より好ましくは１．８質量％以下、更により好ましくは１．５質量％以下である。なお、液体柔軟剤組成物中の（Ｃ）成分は、製品に合わせてその含有量を調整することができる。
【００５８】
また、本発明の液体柔軟剤組成物が（Ｃ）成分を含有する場合において、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の合計の含有量は、繊維製品に対して十分に賦香する観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上、更に好ましくは０．５質量％以上であり、保存安定性及び他の香料添加剤とのバランスの観点から、好ましくは２．５質量％以下、より好ましくは２質量％以下、更に好ましくは１．５質量％以下である。
なお、前記合計の含有量における（Ｂ）成分の質量は、（Ｂ）成分の香料前駆体を構成する香料化合物の質量にて計算する。
【００５９】
＜（Ｄ）成分：（Ａ）成分以外の陽イオン性界面活性剤＞
本発明においては、（Ｄ）成分として（Ａ）成分以外の陽イオン性界面活性剤を含有してもよい。
（Ｄ）成分は、環状以外の炭素数８以上２２以下の炭化水素基を１つ以上有するアミン化合物又は４級アンモニウム塩化合物が好ましい。
アミン化合物は（Ａ）成分の調製時に残留する４級化されなかった未反応のアミン化合物であってもよい。
更に優れた柔軟性を与え且つ（Ａ）成分の不飽和脂肪酸臭を抑制する観点から、（Ｄ）成分は、前記一般式（１）で示される４級アンモニウム化合物であって、アシル基を構成する脂肪酸組成が異なる以外は、同様にして得られる４級アンモニウム塩化合物が好ましい。具体的には、下記一般式（Ｄ１）で表される４級アンモニウム塩化合物であって、アシル基を脂肪酸と見做した場合に、不飽和脂肪酸の割合が、アシル基を構成している全脂肪酸の５０質量％以下、更に４０質量％以下である４級アンモニウム塩化合物が好ましい。該４級アンモニウム塩化合物の不飽和脂肪酸の割合の下限値は、アシル基を構成している全脂肪酸の１０質量％以上であってよい。
【００６０】
【化３】
2018044256.tif 000004
【００６１】
〔式中、Ｒ１ｄ、Ｒ２ｄ、Ｒ３ｄは、それぞれ独立して、炭素数１６以上２２以下の脂肪酸からＯＨを除いた残基（アシル基という）、又は水素原子であり、ただし、Ｒ１ｄ、Ｒ２ｄ、Ｒ３ｄの少なくとも１つは、アシル基であり、Ｒ４ｄは炭素数１以上３以下のアルキル基であり、Ｘ−は陰イオンである。〕
【００６２】
Ｒ１ｄ、Ｒ２ｄ、Ｒ３ｄのアシル基を構成する脂肪酸は、牛脂、パーム油、ヒマワリ油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、綿実油、トウモロコシ油、オリーブ油から選ばれる油脂をケン化して得られる脂肪酸組成のものが好適であり、特に柔軟性能の点から牛脂、パーム油及びヒマワリ油から得られる脂肪酸組成のものが良好である。また、これらは炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有するアルケニル基を多量に含有するため、例えば特開平４−３０６２９６号公報に記載されているような晶析や、特開平６−４１５７８号公報に記載されているようにメチルエステルを減圧蒸留する方法、あるいは特開平８−９９０３６号公報に記載の選択水素化反応を行うことで炭素−炭素不飽和結合を２つ以上含有する脂肪酸の割合を制御する方法などにより製造することができる。例えば硬化牛脂は牛脂由来の脂肪酸を水素添加により飽和にしたものであり、一部を硬化させたものとして半硬化という表現をする場合もある。
【００６３】
その他の（Ｄ）成分の具体例としては、液体柔軟剤組成物の保存安定性を高める窒素原子に結合する基のうち、１つ又は２つが炭素数１０以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基であり、残りがヒドロキシ基を有していてもよい炭素数１以上４以下のアルキル基、ベンジル基、好ましくはメチル基である第３級アミン化合物及びその酸塩、並びに前記第３級アミン化合物の４級化物が挙げられる。これらの中でも、液体柔軟剤組成物に殺菌効果を付与する観点から、炭素数１０以上２２以下のアルキル基又はアルケニル基を１つ有し、ベンジル基を１つ有する陽イオン性界面活性剤が好ましい。
前記化合物の４級化に用いるアルキル化剤としては、（Ａ）成分において記載した化合物を用いることができる。
【００６４】
（Ｄ）成分としては、下記（Ｉ）〜（III）から選ばれる１種以上の陽イオン性界面活性剤が挙げられる。
（Ｉ）アルキル基又はアルケニル基の炭素数が１０以上２２以下のジ長鎖アルキル又はアルケニルジメチルアンモニウム塩
（II）アルキル基又はアルケニル基の炭素数が１０以上２２以下のモノ長鎖アルキル又はアルケニルトリメチルアンモニウム塩
（III）アルキル基又はアルケニル基の炭素数が１０以上２２以下のモノ長鎖アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩
具体的には塩化ジデシルジメチルアンモニウム塩、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム塩、塩化ミリスチルトリメチルアンモニウム塩、及び塩化ラウリルジメチルベンジルアンモニウム塩を挙げることができる。
【００６５】
本発明の液体柔軟剤組成物が（Ｄ）成分を含有する場合、その含有量は、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１質量％以上、更により好ましくは２質量％以上であり、そして、保存安定性の観点から、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１８質量％以下、更により好ましくは１６質量％以下、より更に好ましくは１４質量％以下である。
更には、本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ａ）成分及び（Ｄ）成分を合計で、好ましくは２５質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更により好ましくは１８質量％以下含有する。
【００６６】
また本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｄ）成分を併用する場合、更には前記一般式（Ｄ１）で示される４級アンモニウム塩化合物を併用する場合は、（Ｄ）成分に対する（Ａ）成分の割合、すなわち（Ａ）／（Ｄ）が質量比で好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．０６以上、更に好ましくは０．１以上、よりさらに好ましくは０．５以上、そして、好ましくは２０以下、より好ましくは１５以下、更に好ましくは１０以下より更に好ましくは５以下である。
【００６７】
＜（Ｅ）成分：非イオン性界面活性剤＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｅ）成分として、非イオン性界面活性剤を含有してもよい。ただし、後述する（Ｆ）成分は（Ｅ）成分から除くものとする。
【００６８】
（Ｅ）成分としては、炭素数８以上２０以下のアルキル基又はアルケニル基とオキシアルキレン基とを有する非イオン性界面活性剤が好ましく、下記一般式（Ｅ１）で表される非イオン性界面活性剤がより好ましい。
Ｒ１ｅ−Ａ−〔（Ｒ２ｅＯ）ｘ−Ｒ３ｅ〕ｙ      （Ｅ１）
〔式中、Ｒ１ｅは、炭素数８以上、好ましくは１０以上であり、そして、１８以下、好ましくは１６以下のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ２ｅは、炭素数２又は３のアルキレン基、好ましくはエチレン基であり、Ｒ３ｅは、炭素数１以上３以下のアルキル基又は水素原子であり、ｘは２以上、好ましくは５以上、より好ましくは１０以上であり、そして、１００以下、好ましくは８０以下、より好ましくは６０以下の数であり、Ａは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜であり、Ａが−Ｏ−又は−ＣＯＯ−の場合ｙは１であり、Ａが−ＣＯＮ＜又は−Ｎ＜の場合ｙは２である。〕
【００６９】
一般式（Ｅ１）の化合物の具体例としては、以下の式（Ｅ１−１）〜（Ｅ１−３）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ１ｅ−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｋ−Ｈ    （Ｅ１−１）
〔式中、Ｒ１ｅは前記Ｒ１ｅと同義である。ｋは８以上、好ましくは１０以上、そして、１００以下、好ましくは６０以下の数である。〕
Ｒ１ｅ−Ｏ−［（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｓ／（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｔ］−Ｈ    （Ｅ１−２）
〔式中、Ｒ１ｅは前記Ｒ１ｅと同義である。ｓ及びｔはそれぞれ独立に２以上、好ましくは５以上であり、そして、４０以下の数であり、（Ｃ２Ｈ４Ｏ）と（Ｃ３Ｈ６Ｏ）はランダム又はブロック付加体であってもよい。「／」は（Ｃ２Ｈ４Ｏ）と（Ｃ３Ｈ６Ｏ）の結合順序を問わないことを示す符号である。〕
【００７０】
【化４】
2018044256.tif 000005
【００７１】
（式中、Ｒ１ｅ及びＲ３ｅは前記の意味を示す。Ａは  −Ｎ＜  又は  −ＣＯＮ＜  であり、ｕ及びｖはそれぞれ独立に０以上４０以下の数であり、ｕ＋ｖは５以上６０以下、好ましくは４０以下の数である。）
【００７２】
本発明では、（Ｅ）成分として、一般式（Ｅ１−１）で表される非イオン性界面活性剤を用いることが好ましい。
（Ｅ）成分は、液体柔軟剤組成物の粘度を低下させることができることから、液体柔軟剤組成物の各成分の混合から充填までの製造を容易にすることができ、更に、液体柔軟剤組成物中における（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の安定性を向上させることができる。
【００７３】
本発明の液体柔軟剤組成物が（Ｅ）成分を含有する場合、その含有量は、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは１．０質量％以上であり、そして、液体柔軟剤組成物の長期保存後の増粘を抑制する観点から、好ましくは８質量％以下、より好ましくは５質量％以下である。
【００７４】
＜（Ｆ）成分：多価アルコールと脂肪酸とのエステル＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、保存安定性を改善する観点から（Ｆ）成分として、多価アルコールと脂肪酸とのエステルを含有してもよい。
多価アルコールと脂肪酸とのエステルとしては、炭素数３以上６以下であり、かつ３価以上６価以下の多価アルコールと、炭素数１２以上２２以下の脂肪酸とのエステル化合物が好ましい。
より具体的には、炭素数が好ましくは３以上、より好ましくは４以上であり、そして、好ましくは６以下であり、かつ、好ましくは３価以上、より好ましくは４価以上であり、そして、好ましくは６価以下である多価アルコールと、炭素数が好ましくは１２以上、より好ましくは１４以上、更に好ましくは１６以上であり、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下の脂肪酸とのエステル化合物である。
【００７５】
（Ｆ）成分を構成する多価アルコールとしては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−ペンタトリオール、エリスリトール、アラビトール、ペンタエリスリトール、ソルビタン、ソルビトール、キシリトール及びマンニトールから選ばれる１種以上が好ましく、ペンタエリスリトール及びソルビタンから選ばれる１種以上がより好ましい。
（Ｆ）成分を構成する脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、及びパルミチン酸等の飽和脂肪酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、及びリノレン酸等の不飽和脂肪酸、パーム油脂肪酸、及び硬化パーム油脂肪酸の植物油由来の脂肪酸、牛脂脂肪酸及び硬化牛脂脂肪酸等の動物油由来の脂肪酸から選ばれる１種以上が好ましく、飽和脂肪酸、植物油由来の脂肪酸、及び動物油由来の脂肪酸から選ばれる１種以上がより好ましく、ステアリン酸、硬化パーム油脂肪酸、及び硬化牛脂脂肪酸から選ばれる１種以上が更に好ましい。
【００７６】
本発明における（Ｆ）成分としては、ペンタエリスリトールと炭素数１６以上２２以下の脂肪酸とのエステル化合物（以下、「ペンタエリスリトール脂肪酸エステル」ともいう）、及びソルビタンと炭素数１６以上２２以下の脂肪酸とのエステル化合物（以下、「ソルビタン脂肪酸エステル」ともいう）から選ばれる１種以上が好ましい。
【００７７】
本発明の液体柔軟剤組成物が（Ｆ）成分を含有する場合、その含有量は、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．３質量％以上、更に好ましくは０．５質量％以上、より更に好ましくは０．７質量％以上であり、そして、好ましくは５．０質量％以下、より好ましくは４質量％以下、更に好ましくは３質量％以下が好ましい。
【００７８】
＜（Ｇ）成分：両性界面活性剤＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｇ）成分として、両性界面活性剤を含有することができる。
（Ｇ）成分としては、一般的に液体柔軟剤組成物に配合することができるものであれば特に制限はなく、例えば、アルキル（炭素数１２以上２２以下）アミドプロピルカルボベタイン、アルキル（炭素数１２以上２２以下）アミドプロピルスルホベタイン、アルキル（炭素数１２以上２２以下）カルボベタイン、アルキル（炭素数１２以上２２以下）スルホベタイン、アルキル（炭素数１０以上１８以下）ジメチルアミンオキシド等が挙げられる。
【００７９】
本発明の液体柔軟剤組成物が（Ｇ）成分を含有する場合、その含有量は、液体柔軟剤組成物の粘度を低下させる観点、及び殺菌性を向上させる観点から、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、更に好ましくは０．１質量％以上であり、そして、保存安定性や柔軟効果の低下を抑制する観点から、好ましくは２．０質量％以下、より好ましくは１．５質量％以下、更に好ましくは１．０質量％以下である。
【００８０】
＜（Ｈ）成分：無機塩＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、保存安定性を向上させる観点から（Ｈ）成分として、無機塩を含有することができる。
無機塩としては、保存安定性を向上させる観点から、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムから選ばれる１種以上が好ましい。
本発明の液体柔軟剤組成物が（Ｈ）成分を含有する場合、その含有量は、液体柔軟剤組成物の保存安定性を向上させる観点から、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、更に好ましくは０．１質量％以上であり、そして、（Ｂ）成分の凝集を防ぐ観点から、好ましくは２．０質量％以下、より好ましくは１．０質量％以下である。
【００８１】
＜（Ｉ）成分：シリコーン化合物＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、（Ｉ）成分として、シリコーン化合物、更に、水不溶性のシリコーン化合物を含有してもよい。本明細書における（Ｉ）成分の「水不溶性」とは、２０℃のイオン交換水１Ｌに溶解するシリコーン化合物の量が１ｇ以下であることをいう。
（Ｉ）成分の具体例としては、ジメチルポリシロキサン、４級アンモニウム変性ジメチルポリシロキサン、アミノ変性ジメチルポリシロキサン、アミド変性ジメチルポリシロキサン、エポキシ変性ジメチルポリシロキサン、カルボキシ変性ジメチルポリシロキサン、ポリオキシアルキレン変性ジメチルポリシロキサン、及びフッ素変性ジメチルポリシロキサン等のシリコーン化合物が挙げられる。
【００８２】
（Ｉ）成分としては、ジメチルポリシロキサン、アミノ変性ジメチルポリシロキサン、アミド変性ジメチルポリシロキサン、及びポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン及び／又はポリオキシプロピレン、好ましくはポリオキシエチレン）変性ジメチルポリシロキサンから選ばれる１種以上が好ましい。これらのシリコーン化合物の重量平均分子量は、好ましくは千以上、より好ましくは３千以上、更に好ましくは５千以上であり、そして、好ましくは１００万以下である。また、これらのシリコーン化合物の２５℃における粘度が好ましくは２ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは５００ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは１千ｍｍ２／ｓ以上であり、そして、好ましくは１００万ｍｍ２／ｓ以下である。
なお、（Ｉ）成分における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法により、ポリスチレンを標準物質として測定した値である。
【００８３】
アミノ変性ジメチルポリシロキサンのアミノ当量（アミノ当量とは窒素原子１個当たりの分子量）は、好ましくは１，５００ｇ／ｍｏｌ以上、より好ましくは２，５００ｇ／ｍｏｌ以上、更に好ましくは３，０００ｇ／ｍｏｌ以上であり、そして、好ましくは４０，０００ｇ／ｍｏｌ以下、より好ましくは２０，０００ｇ／ｍｏｌ以下、更に好ましくは１０，０００ｇ／ｍｏｌ以下である。
【００８４】
本発明の液体柔軟剤組成物が（Ｉ）成分を含有する場合、（Ｉ）成分に対する（Ａ）成分の質量比［（Ａ）成分／（Ｉ）成分］は、好ましくは１／１０以上、より好ましくは１／５以上、更に好ましくは１／３以上であり、そして、好ましくは６０／１以下、より好ましくは５０／１以下である。
【００８５】
本発明の液体柔軟剤組成物が（Ｉ）成分を含有する場合、その含有量は、繊維製品の仕上り感として、さっぱり感を与える観点から、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上であり、そして、分散性の観点から、好ましくは５質量％以下である。
【００８６】
＜（Ｊ）成分：酸剤＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、液体柔軟剤組成物のｐＨを調整する観点から、（Ｊ）成分として酸剤を含有することができる。
酸剤としては、無機酸及び有機酸が挙げられ、無機酸の具体例としては、塩酸、及び硫酸が挙げられる。有機酸の具体例としては、炭素数１以上１０以下の１価又は多価のカルボン酸、又は炭素数１以上２０以下の１価又は多価のスルホン酸、炭素数１以上３以下のアルキル硫酸が挙げられる。より具体的には、メチル硫酸、エチル硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、（ｏ−、ｍ−、ｐ−）キシレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、グリコール酸、エチレンジアミン４酢酸、クエン酸、安息香酸、及びサリチル酸が挙げられる。
これらの中でも、炭素数１以上１０以下の１価又は多価のカルボン酸が好ましく、クエン酸がより好ましい。
本発明の液体柔軟剤組成物が酸剤を含有する場合、その含有量は、（Ａ）成分の種類や量によって適宜調整することができ、ｐＨが前記範囲になる範囲であって、保存安定性を損なわない程度が好ましい。
【００８７】
＜（Ｋ）成分：脂肪酸＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、柔軟効果を向上させる観点から、（Ｊ）成分としての脂肪酸の他に、（Ｋ）成分として、脂肪酸を含有してもよい。
脂肪酸は、（Ａ）成分の合成時の未反応物や、（Ａ）成分の分解物として含有してもよい。
脂肪酸の具体例としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、エルカ酸、及びベヘニン酸等の炭素数１２以上２２以下の飽和又は不飽和脂肪酸が好ましく、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸及びリノール酸から選ばれる脂肪酸がより好ましい。
【００８８】
＜（Ｌ）成分：水溶性有機溶剤＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、保存安定性や粘度の観点から（Ｌ）成分として、水溶性有機溶剤を含有することができる。
水溶性有機溶剤としては、液体柔軟剤組成物に用いられる一般的な水溶性有機溶剤が挙げられる。なお、（Ｌ）成分における「水溶性有機溶剤」とは、２０℃の脱イオン水１００ｇに対して２０ｇ以上溶解する有機溶剤をいう。
水溶性有機溶剤の具体例としては、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコール、モノエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノフェニルエーテル、イソプロパノール、及びエタノール等を挙げることができる。これらの中でも、エチレングリコール、エタノールが好ましい。
【００８９】
本発明の液体柔軟剤組成物が他の成分によって、十分に安定化され粘度が低い場合は、（Ｌ）成分である水溶性有機溶剤を含有しなくてもよい。
本発明の液体柔軟剤組成物が（Ｌ）成分を含有する場合、その含有量は、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％以下である。
【００９０】
＜（Ｍ）成分：キレート剤＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、液体柔軟剤組成物の長期保存時の色相変化や染料の褪色及び香りの変質を抑制する観点から、（Ｍ）成分として、キレート剤を用いることが好ましい。なお、本発明における（Ｍ）成分は前記酸剤としての機能も有する。
キレート剤の具体例としては、エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸、エチレンジアミン四酢酸、メチルグリシン二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、エチレンジアミン二コハク酸、Ｌ−グルタミン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、Ｎ−２−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、クエン酸、コハク酸、及びそれらの塩が挙げられる。
塩としては、アルカリ金属塩、アンモニウム塩が好ましく、ナトリウム塩、カリウム塩がより好ましい。
本発明の液体柔軟剤組成物が（Ｍ）成分を含有する場合、その含有量は、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．００５質量％以上であり、そして、好ましくは２質量％以下、より好ましく１．５質量％以下、更に好ましくは１．０質量％以下である。なお、（Ｊ）成分の酸剤として（Ｍ）成分に該当する成分が用いられた場合、その量は（Ｍ）成分の量として取り扱うものとする。
【００９１】
＜（Ｎ）成分：徐放性香料又はカプセル香料＞
また本発明の液体柔軟剤組成物には、（Ｃ）成分以外に、徐放性香料として特開２０１４−１２５６８５号公報記載のケイ酸エステル化合物や、カプセル香料として特開２０１５−２０００４７号公報記載のマイクロカプセル香料を用いることができる。本発明の液体柔軟剤組成物において（Ｎ）成分を用いる場合は、各香料成分の特徴にあった調合により使用する。
【００９２】
＜（Ｏ）成分：その他の成分＞
本発明の液体柔軟剤組成物においては、基材の劣化を抑制する観点から、ＢＴＨ等の酸化防止剤を用いることができ、また、審美や長期保存時の着色を防ぐ観点から、液体柔軟剤組成物において一般的に用いられる染料及び顔料を用いることもできる。更に、プロキセルの商品名で市販されている防菌、防黴剤を用いることもできる。
【００９３】
本発明の液体柔軟剤組成物は、繊維製品用として好適であり、繊維製品としては、衣料、布帛、寝具、タオル等が挙げられる。
【実施例】
【００９４】
実施例で使用した成分を以下に示す。
【００９５】
＜（Ａ）成分＞
（ａ−１）：下記合成例ａ−１で製造された４級アンモニウム塩化合物
〔合成例ａ−１：（ａ−１）の製造〕
トリエタノールアミンとＲＣＯＯＨで表される脂肪酸（組成は後述の通り）とを、反応モル比（脂肪酸／トリエタノールアミン）が１．８７／１で、エステル化反応させ、一般式（１）で表される化合物の前駆体であるアミン化合物を含むエステル化反応物を得た。
エステル化反応物中には、未反応の脂肪酸が１質量％含まれていた。エステル化反応物中のアミン化合物のアミンに対して、メチル基が０．９６等量となるように、ジメチル硫酸で４級化反応を行った後、エタノールを添加した。
【００９６】
得られた反応物をＨＰＬＣ法で各成分の組成比を分析し、臭化テトラオクチルアンモニウムを内部標準物質として使用し定量した結果、得られた反応物は、（Ａ）成分である（ａ−１）成分を６６質量％、エタノール１５質量％、未反応アミン塩（メチル硫酸塩として）１７質量％、未反応脂肪酸１質量％、微量のトリエタノールアミン４級化物及びその他微量成分を含み、このうち一般式（１）において、Ｒ１がアシル基であり、Ｒ２及びＲ３が水素原子であり、Ｒ４がメチル基であって、Ｘ−がメチル硫酸である化合物［以下（ａ１−１）という場合がある］が（ａ−１）成分中２２質量％、一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２がアシル基であり、Ｒ３が水素原子であり、Ｒ４がメチル基であって、Ｘ−がメチル硫酸である化合物［以下（ａ２−１）という場合がある］が（ａ−１）成分中５８質量％、一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３がアシル基であり、Ｒ４がメチル基であって、Ｘ−がメチル硫酸である化合物［以下（ａ３−１）という場合がある］が（ａ−１）成分中２０質量％であった。また４級化率は８０質量％であった。
【００９７】
なお（ａ−１）を製造するための反応に用いたＲＣＯＯＨの組成を以下に示す。
オレイン酸：８０質量％
リノール酸：１０質量％
リノレン酸：２質量％
ステアリン酸：２質量％
パルミチン酸：６質量％
前記組成は、原料に使用した脂肪酸をガスクロマトグラフィーで組成分析し、各脂肪酸の面積％を質量％とみなした。
なお、表２中の数値は（ａ−１）成分濃度に換算している。
【００９８】
＜（Ｂ）成分＞
（ｂ−１）：下記合成例ｂ−１で製造されたラウリン酸とエチルバニリンとのエステル
〔合成例ｂ−１：ラウリン酸とエチルバニリンとのエステルの製造〕
窒素雰囲気下、３００ｍＬの四つ口フラスコに、ラウリン酸クロリド８．９５ｇ（０．０４１ｍｏｌ）、ジクロロメタン４０ｍＬを入れ、０℃に冷却した。一方、１００ｍＬの滴下ロートに、エチルバニリン６．８０ｇ（０．０４１ｍｏｌ）、トリエチルアミン４．３５ｇ（０．０４３ｍｏｌ）、ジクロロメタン４０ｍＬを入れた。滴下ロートより反応温度が−５℃〜０℃に保たれるようフラスコに４０分かけて滴下を行った。滴下終了後、室温（２５℃）で２時間撹拌を行った。フラスコに飽和塩化アンモニウム水溶液１０ｍＬを添加し、反応を停止した。ジエチルエーテル１５０ｍＬを添加し、生成した白色固体をろ過で除去し、ろ液を分液ロートに移した。分液ロートにイオン交換水１００ｍＬを添加し、ジエチルエーテル５０ｍＬで水層から３回抽出を行った。抽出溶液を集め、飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで溶液を乾燥した。溶媒を減圧除去後、淡黄色固体のラウリン酸とエチルバニリンとのエステル１４．２０ｇ（収率９９％）を得た。
【００９９】
以下にＮＭＲ及びＩＲの測定結果を示す。
ＮＭＲ（１Ｈ、４００ＭＨｚ）
０．８８（ｔ、Ｊ＝７Ｈｚ、３Ｈ）、１．２０〜１．５０（ｍ、１９Ｈ）、１．７８（ｑｕｉｎｔ．、Ｊ＝７Ｈｚ、２Ｈ）、２．５９（ｔ、Ｊ＝７Ｈｚ、２Ｈ）、４．１３（ｔ、Ｊ＝７Ｈｚ、２Ｈ）、７．２０（ｄ、Ｊ＝８Ｈｚ、１Ｈ）、７．４６（ｄ、Ｊ＝８Ｈｚ、２Ｈ）、９．９３（ｓ、１Ｈ）
ＩＲ（ＫＢｒ）：２９１８、２８５０、１７６３、１６９３、１２７３、１１１５、７４２ｃｍ−１
【０１００】
（ｂ−２）：下記合成例ｂ−２で製造されたラウリン酸とエチルマルトールとのエステル
〔合成例ｂ−２：ラウリン酸とエチルマルトールとのエステルの製造〕
窒素雰囲気下、３００ｍＬの四つ口フラスコに、ラウリン酸クロリド１０．００ｇ（０．０４６ｍｏｌ）、ジクロロメタン４５ｍＬを入れ、０℃に冷却した。一方、１００ｍＬの滴下ロートに、エチルマルトール６．４１ｇ（０．０４６ｍｏｌ）、トリエチルアミン４．８６ｇ（０．０４８ｍｏｌ）、ジクロロメタン４５ｍＬを入れた。滴下ロートより反応温度が−５℃〜０℃に保たれるようフラスコに３０分かけて滴下を行った。滴下終了後、室温（２５℃）で１時間撹拌を行った。フラスコに飽和塩化アンモニウム水溶液１０ｍＬを添加し、反応を停止した。ジエチルエーテル１５０ｍＬを添加し、生成した白色固体をろ過で除去し、ろ液を分液ロートに移した。分液ロートにイオン交換水１００ｍＬを添加し、ジエチルエーテル５０ｍＬで水層から３回抽出を行った。抽出溶液を集め、飽和食塩水で洗浄し、硫酸ナトリウムで溶液を乾燥した。溶媒を減圧除去後、淡黄色固体のラウリン酸とエチルマルトールとのエステル１４．７４ｇ（収率１００％）を得た。
【０１０１】
以下にＮＭＲ及びＩＲの測定結果を示す。
ＮＭＲ（１Ｈ、４００ＭＨｚ）
０．８８（ｔ、Ｊ＝７Ｈｚ、３Ｈ）、１．２０〜１．４５（ｍ、２１Ｈ）、１．７５（ｑｕｉｎｔ．、Ｊ＝７Ｈｚ、２Ｈ）、２．５９（ｍ、４Ｈ）、６．３９（ｄ、Ｊ＝６Ｈｚ、１Ｈ）、７．６９（ｄ、Ｊ＝６Ｈｚ、１Ｈ）
ＩＲ（ＫＢｒ）：２９２３、２８５４、１７６８、１６５８、１１６０、１１３３、１１０６、８２５ｃｍ−１
【０１０２】
＜（Ｃ）成分＞
（ｃ−１）：表１記載の香料
【０１０３】
【表１】
2018044256.tif 000006
【０１０４】
＜（Ｄ）成分＞
（ｄ−１）：下記合成例ｄ−１で製造された４級アンモニウム塩化合物
〔合成例ｄ−１：（ｄ−１）の製造〕
（Ｄ）成分として一般式（Ｄ１）で示される４級アンモニウム塩化合物であってアシル基を構成する脂肪酸組成が（Ａ）成分と異なる４級アンモニウム塩化合物を調製した。すなわちトリエタノールアミンとＲＣＯＯＨで表される脂肪酸（組成は後述の通り）を、反応モル比（脂肪酸／トリエタノールアミン）が１．６５／１で、エステル化反応させ、一般式（Ｄ１）で表されるアミン化合物を含むエステル化反応物を得た。
エステル化反応物中には、未反応の脂肪酸が５質量％含まれていた。エステル化反応物中のアミン化合物のアミンに対して、メチル基が０．９６等量となるように、ジメチル硫酸で４級化反応を行った後、エタノールを添加した。以上の様にして（Ｄ）成分である一般式（Ｄ１）で示される４級アンモニウム塩化合物のうち、（Ａ）成分とアシル基の脂肪酸組成の異なる４級アンモニウム塩化合物［以下（ｄ−１）という］を含有する反応物を調製した。
得られた反応物をＨＰＬＣ法で各成分の組成比を分析し、臭化テトラオクチルアンモニウムを内部標準物質として使用し定量した結果、得られた反応物は、一般式（Ｄ１）で示され（Ａ）成分とアシル基の脂肪酸組成の異なる化合物である（ｄ−１）成分を７５質量％、エタノール１０質量％、未反応アミン（メチル硫酸塩として）１２質量％、未反応脂肪酸２％、微量のトリエタノールアミン４級化物及びその他微量成分を含み、（ｄ−１）成分のうち一般式（Ｄ１）において、Ｒ１ｄがアシル基であり、Ｒ２ｄ及びＲ３ｄが水素原子であり、Ｒ４ｄがメチル基であって、Ｘ−がメチル硫酸である化合物［以下（ｄ１−１）という場合がある］が（ｄ−１）成分中２８量％、一般式（Ｄ１）において、Ｒ１ｄ及びＲ２ｄがアシル基であり、Ｒ３ｄが水素原子であり、Ｒ４ｄがメチル基であって、Ｘ−がメチル硫酸である化合物［以下（ｄ２−１）という場合がある］が（ｄ−１）成分中５６質量％、一般式（Ｄ１）において、Ｒ１ｄ、Ｒ２ｄ及びＲ３ｄがアシル基であり、Ｒ４ｄがメチル基であって、Ｘ−がメチル硫酸である化合物［以下（ｄ３−１）という場合がある］が（ｄ−１）成分中１６質量％であった。また４級化率は８０質量％であった。
【０１０５】
なお（ｄ−１）を製造するための反応に用いたＲＣＯＯＨの組成を以下に示す。
パルミチン酸：４５質量％
ステアリン酸：２５質量％
オレイン酸：２７質量％
リノール酸：３質量％
前記組成は、原料に使用した脂肪酸をガスクロマトグラフィーで組成分析し、各脂肪酸の面積％を質量％とみなした。
なお、表２中の数値は（ｄ−１）成分濃度に換算している。
【０１０６】
（ｄ−２）：（ａ−１）及び／又は（ｄ−１）に含まれるアミン化合物（トリエタノールアミン・メチル硫酸塩）
【０１０７】
＜（Ｅ）成分＞
（ｅ−１）：ラウリルアルコールにエチレンオキサイドを平均２９モル付加させた化合物、すなわち、一般式（Ｅ１−１）においてＲ１ｅが直鎖の炭素数１２のアルキル基であって酸素原子と結合するＲ１ｅの炭素原子が第１級炭素原子であり、ｋが２９である非イオン性界面活性剤
【０１０８】
＜（Ｈ）成分＞
（ｈ−１）成分：塩化カルシウム
＜（Ｍ）成分＞
（ｍ−１）成分：メチルグリシン二酢酸３ナトリウム
【０１０９】
＜（Ｎ）成分＞
（ｎ−１）成分：Ｓｉ（Ｏ−Ｇｅｒａｎｙｌ）４
なお、（ｎ−１）成分における「Ｇｅｒａｎｙｌ」は、ゲラニオール（１級アリルアルコール性香料、ｌｏｇＰ２．４）から水酸基を１個除いた基を表す。
（ｎ−２）成分：Ｓｉ（Ｏ−Ｒａｓｐ）（Ｏ−Ｆｏｌｒｏｓｉａ）３
なお、（ｎ−２）成分における「Ｒａｓｐ」は、ラズベリーケトン（フェノール性香料、ｌｏｇＰ１．１）からフェノール性水酸基を１個除いた基を表し、「Ｆｏｌｒｏｓｉａ」は、フォルロージア（４−イソプロピルシクロヘキサノール、２級アルコール性香料、ｌｏｇＰ２．７）から水酸基を１個除いた基を、それぞれ表す。
【０１１０】
前記（ｎ−１）成分及び前記（ｎ−２）成分については、下記合成例ｎ−１、合成例ｎ−２により合成した。
（合成例ｎ−１：Ｓｉ（Ｏ−Ｇｅｒａｎｙｌ）４の合成）
２００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン２７．０８ｇ（０．１３ｍｏｌ）、ゲラニオール７２．３０ｇ（０．４７ｍｏｌ）及び２．８質量％ナトリウムメトキシドメタノール溶液０．４８５ｍＬを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１１０〜１２０℃で２時間撹拌した。
２時間後、槽内の圧力を徐々に８ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１１７〜１２０℃でさらに４時間撹拌した。４時間後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、ゲラニオールのケイ酸エステル香料前駆体を含む７６．９２ｇの黄色油状物を得た。
【０１１１】
（合成例ｎ−２：Ｓｉ（Ｏ−Ｒａｓｐ）（Ｏ−Ｆｏｌｒｏｓｉａ）３の合成）
５００ｍＬの四つ口フラスコにテトラエトキシシラン８３．３２ｇ（０．４０ｍｏｌ）、ラズベリーケトン５９．１１ｇ（０．４４ｍｏｌ）、フォルロージア１５３．０６２ｇ（１．０８ｍｏｌ）及び５．２７５質量％ナトリウムエトキシドエタノール溶液０．５０ｇを入れ、窒素気流下エタノールを留出させながら１５０℃で約２時間撹拌を行った。
２時間後、槽内の圧力を徐々に４ｋＰａまで下げ、エタノールを留出させながら１５０℃でさらに１５時間撹拌した。その後、冷却、減圧を解除した後、濾過を行い、ラズベリーケトンとフォルロージアのモル比１：３のケイ酸エステル化合物を含む２０２．６３ｇの黄色油状物を得た。
【０１１２】
＜（Ｏ）成分＞
（ｏ−１）成分：プロキセルＢＤＮ（アーチ・ケミカル・ジャパン社製）
＜ｐＨ調整剤＞
液体柔軟剤組成物のｐＨを調整するため、必要に応じて適宜、水酸化ナトリウム又は（Ｊ）成分であるクエン酸、塩酸を使用した。
【０１１３】
〔実施例１〜７及び比較例１〜３〕
（１）液体柔軟剤組成物の製造
表２に示す配合組成となるように各成分を混合することにより、液体柔軟剤組成物を調製した。具体的には、以下の通りである。なお、表中の組成の質量％は、有効分の質量％である。
【０１１４】
３００ｍＬビーカーに、液体柔軟剤組成物のできあがり量が２００ｇとなるのに必要な量の８０質量％に相当する量のイオン交換水と、（Ｅ）成分、（Ｍ）成分、（Ｏ）成分、及びｐＨ調整剤とを入れ、ウォーターバスを用いてイオン交換水の温度を６０±２℃に調温した。（Ｅ）成分がイオン交換水中に均一に溶解するように、必要に応じて撹拌羽根を用いて撹拌することにより混合液を得た。なお、撹拌羽根としては、直径が５ｍｍの撹拌棒の回転中心軸を基準として、長辺が９０度方向になるように配置された撹拌羽根であって、羽根の数３枚、羽根の長辺／短辺＝３ｃｍ／１．５ｃｍ、回転面に対して４５度の角度で羽根が設置されたものを用いた。
【０１１５】
６０±２℃の温度に調温した混合液を、前記撹拌羽根で撹拌（３００ｒ／ｍ）した。これに、（Ａ）成分、（Ｂ）成分と共に６５℃で加熱溶解させた（Ｄ）成分を３分間掛けて投入し投入終了後、１５分間撹拌した。
次に、５℃のウォーターバスを用いて、混合液の温度が３０±２℃になるまで冷却した。これに、（Ｃ）成分、（Ｎ）成分、（Ｈ）成分を順次投入し、５分間撹拌した。更に、できあがり質量（２００ｇ）となるようにイオン交換水を加え、５分間撹拌して液体柔軟剤組成物を得た。
【０１１６】
得られた液体柔軟剤組成物について可視光透過率を測定した。具体的には、測定セルとして光路長１０ｍｍのガラスセルを使用し、対照セルにイオン交換水を入れ、紫外可視分光光度計（島津製作所製のＵＶ−２５００ＰＣ）を用いて測定した。実施例及び比較例で得られた液体柔軟剤組成物の可視光線透過率（波長６６０ｎｍ）は、全て１０％未満であり、乳濁型液体柔軟剤組成物であった。また、前記の方法で液体柔軟剤組成物の粘度を測定した結果を表２に示した。
【０１１７】
（２）評価
あらかじめ、市販の弱アルカリ性洗剤（花王株式会社、アタック）を用いて、グンゼ株式会社製の肌着１７枚を、株式会社日立製作所製全自動洗濯機ＮＷ−６ＣＹで５回洗浄を繰り返し、室内乾燥することによって過分の薬剤を除去した（洗剤濃度０．０６６７質量％、水道水４７Ｌ、水温２０℃、洗浄１０分、ためすすぎ２回、脱水６分）。
【０１１８】
パナソニック株式会社製電気バケツＮ−ＢＫ２−Ａに、４Ｌの水道水を注入し、液体柔軟剤組成物を１０ｇ／肌着１．５ｋｇになるように分散させ、さらに上述の方法で洗濯した肌着１枚を入れて、５分間撹拌した。その後、液体柔軟剤組成物で仕上げた肌着を株式会社日立製作所製二槽式洗濯機の脱水槽で３分脱水を行ってから、２４時間乾燥した。１つの液体柔軟剤組成物につき、この操作を別々に４回行い、液体柔軟剤組成物で仕上げた肌着を４枚ずつ用意した。
なお、実施例の液体柔軟剤組成物で処理された肌着は十分な柔軟性を有していた。
【０１１９】
準備した肌着のうち１枚を畳んで、２０℃／６０％ＲＨの部屋に７日間保管した。
保管後、肌着を８時間着用し後の香りを評価する専門のパネラー３人により香りの残り具合を評価した。
評価は、下記基準で行い、３人の評価のうち一番多い結果となったものを評価結果とした。３人の評価が１点、２点、３点と別れた場合は、２点とした。香りの評価は、２０℃／６０％ＲＨの部屋で行った。
＜評価基準＞
３：リッチ且つフレッシュな香りがしっかりする。
２：リッチ且つフレッシュな香りが少しする。
１：リッチ且つフレッシュな香りがほとんどしない。
【０１２０】
【表２】
2018044256.tif 000007
【０１２１】
以上の結果より明らかなように、本発明の液体柔軟剤組成物は、繊維製品を処理した場合に、優れた香りの持続性を付与することができる。