(57)【要約】【課題】吸音性、断熱性および制振性により優れている機能性積層体を提供すること。【解決手段】多孔質表面層１および樹脂発泡層２が積層されており、前記多孔質表面層１および前記樹脂発泡層２が、それらの境界４の一部で、前記多孔質表面層と前記樹脂発泡層との混層部１１により互いに接着されている、機能性積層体１００Ａ。【選択図】図１Ａ
2018171822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質表面層および樹脂発泡層が積層されており、
前記多孔質表面層および前記樹脂発泡層が、それらの境界の一部で、前記多孔質表面層と前記樹脂発泡層との混層部により互いに接着されている、機能性積層体。
【請求項２】
前記混層部は、前記樹脂発泡層を構成する発泡性樹脂が前記多孔質表面層に滲入し、
発泡および硬化して形成された、前記多孔質表面層と前記樹脂発泡層との結合部であり、
前記多孔質表面層は前記境界の一部のみに前記混層部を有する、請求項１に記載の機能性積層体。
【請求項３】
前記多孔質表面層は前記樹脂発泡層に主として対向する第１主面、前記第１主面と反対側の第２主面および前記第１主面または前記第２主面の少なくとも一方から立設されている側面を有し、
前記多孔質表面層が有する前記混層部は、以下の部分からなる群から選択される前記境界の一部に位置付けられている、請求項１または２に記載の機能性積層体：
（部分１）前記第１主面の外周端部；および
（部分２）前記側面の一部または全部。
【請求項４】
前記混層部が０．０５〜５ｍｍの厚みを有する、請求項１〜３のいずれかに記載の機能性積層体。
【請求項５】
前記混層部が２０〜２５０μｍの平均空隙径を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の機能性積層体。
【請求項６】
前記混層部が５０〜９０％の平均空隙率を有する、請求項１〜５のいずれかに記載の機能性積層体。
【請求項７】
前記多孔質表面層および前記樹脂発泡層が前記境界における前記一部以外の他の部分において、以下のいずれかの形態を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の機能性積層体：
（形態１）前記多孔質表面層および前記樹脂発泡層が、前記他の部分において、互いに離接可能に隣接している；
（形態２）前記多孔質表面層および前記樹脂発泡層が、前記他の部分において、互いに一体化されて隣接している、請求項１に記載の機能性積層体。
【請求項８】
前記多孔質表面層および／または前記樹脂発泡層がホットメルト成分または水溶性成分を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の機能性積層体。
【請求項９】
前記多孔質表面層が８０〜９９．５％の平均空隙率を有する、請求項１〜８のいずれかに記載の機能性積層体。
【請求項１０】
前記多孔質表面層が１〜５０ｍｍの厚みを有する、請求項１〜９のいずれかに記載の機能性積層体。
【請求項１１】
前記多孔質表面層が繊維不織布である、請求項１〜１０のいずれかに記載の機能性積層体。
【請求項１２】
前記多孔質表面層が無機繊維の不織布である、請求項１〜１１のいずれかに記載の機能性積層体。
【請求項１３】
前記多孔質表面層の繊維不織布を構成する繊維が０．００５〜５０μｍの平均繊維径を有する、請求項１１または１２に記載の機能性積層体。
【請求項１４】
前記樹脂発泡層が０．０４〜８００μｍの平均空隙径を有する、請求項１〜１３のいずれかに記載の機能性積層体。
【請求項１５】
前記樹脂発泡層がポリウレタン発泡層、ポリオレフィン発泡層、ポリエステル発泡層、シリコーン発泡層およびポリ塩化ビニル発泡層からなる群から選択されるポリマー発泡層である、請求項１〜１４のいずれかに記載の機能性積層体。
【請求項１６】
前記機能性積層体は吸音材、断熱材かつ／または制振材として使用される、請求項１〜１５のいずれかに記載の機能性積層体。
【請求項１７】
前記機能性積層体は、前記樹脂発泡層側が熱源および／または音源に接触するように配置され使用される、あるいは、前記多孔質表面層側が熱源および／または音源に非接触で対向するように配置され使用される、請求項１〜１６のいずれかに記載の機能性積層体。
【請求項１８】
前記機能性積層体は、自動車のエンジンおよびトランスミッションを含むパワートレイン部材のためのカバー部材として、使用される、請求項１〜１７のいずれかに記載の機能性積層体。
【請求項１９】
多孔質表面層および中間フィルムを重ね合わせ、積層用基材を得る工程；
樹脂発泡層を構成する発泡性樹脂の発泡成形を、前記積層用基材の中間フィルム側で行い、機能性積層体前駆体を得る発泡成形工程；および
前記機能性積層体前駆体の中間フィルムを消失させる後処理工程を含む、機能性積層体の製造方法。
【請求項２０】
前記中間フィルムは、発泡成形工程では消失しないが、後処理工程では消失するフィルムである、請求項１９に記載の機能性積層体の製造方法。
【請求項２１】
前記中間フィルムがホットメルトフィルムまたは水溶性フィルムである、請求項１９または２０に記載の機能性積層体の製造方法。
【請求項２２】
前記中間フィルムがホットメルトフィルムであり、
前記後処理工程が加熱処理工程である、請求項２１に記載の機能性積層体の製造方法。
【請求項２３】
前記中間フィルムが水溶性フィルムであり、
前記後処理工程が水中撹拌工程である、請求項２１に記載の機能性積層体の製造方法。
【請求項２４】
前記中間フィルムが０．０２〜０．５ｍｍの厚みを有する、請求項１９〜２３のいずれかに記載の機能性積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は機能性積層体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両（例えば、自動車、トラック、バスおよび電車等）および農業機械（例えば、草刈り機および耕耘機等）等のエンジンを備えた機械において、エンジンが発する音を吸音する試みが多くなされている。
【０００３】
特に、自動車の分野においては、搭乗者の乗り心地の観点から、エンジンおよびトランスミッションを含むパワートレイン部材を吸音材でカバーすることにより、エンジン音を吸音する試みがなされている。カバー材としては、例えば、ウレタン発泡体、繊維不織布が単独で使用されている。
【０００４】
一方、ヘッドレスト、シート座部、シートバックおよびアームレスト等の一体発泡製品として、布帛の内面に直接適用されたラテックスフォーム薄層と、その内表面に直接注入され発泡硬化した本体フォームとからなる一体発泡製品が報告されている（特許文献１）。このような一体発泡製品において、ラテックスフォーム薄層は、布帛に近い領域で布帛内面の繊維を抱き込むように機械的に結合して結合領域を形成し、外側に、本体フォーム原液の侵入を実質的に阻止する通気性スキンを形成している。
【０００５】
また、イスおよびクッション等の発泡成形体として、発泡成形体本体の外面にシート材が一体化された発泡成形体が報告されている（特許文献２）。このような発泡成形体において、シート材は、延伸多孔質フィルムと不織布との積層体で構成され、気体を透過させる一方、液体は透過させない性質を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第９３／０３９０４号
【特許文献２】特開２０１１−１４８２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の発明者は、上記の発泡製品または発泡成形体に関する技術を、例えばパワートレイン部材のカバー材に適用したところ、吸音性が十分に得られないという新たな課題を見い出した。
【０００８】
そこで本発明の発明者は、成形型内において、例えば、単にガラス繊維不織布の存在下で発泡成形を行い、ガラス繊維不織布と発泡層とを、これらの境界の全部（全面）で、ガラス繊維不織布と発泡層との混層部により互いに接着させても、やはり吸音性が十分に得られないことを見い出した。
【０００９】
本発明は、吸音性により優れている機能性積層体を提供することを目的とする。
【００１０】
本発明はまた、吸音性だけでなく、断熱性にもより優れている機能性積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、
多孔質表面層および樹脂発泡層が積層されており、
前記多孔質表面層および前記樹脂発泡層が、それらの境界の一部で、前記多孔質表面層と前記樹脂発泡層との混層部により互いに接着されている、機能性積層体に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の機能性積層体は吸音性により優れている。
本発明の機能性積層体はまた、断熱性にもより優れている。
本発明の機能性積層体はまた、制振性にもより優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】上段は本発明の実施態様１に係る機能性積層体の模式的平面図を示し、下段は上段の機能性積層体のＰ−Ｐ断面を矢印方向で見たときの機能性積層体の模式的断面図を示す。
【図１Ｂ】上段は本発明の実施態様１に係る機能性積層体を製造するときの金型内における積層用基材の模式的平面図を示し、下段は上段の金型内の積層用基材のＰ−Ｐ断面を矢印方向で見たときの金型と積層用基材の模式的断面図を示す。
【図２Ａ】上段は本発明の実施態様２に係る機能性積層体の模式的平面図を示し、下段は上段の機能性積層体のＰ−Ｐ断面を矢印方向で見たときの機能性積層体の模式的断面図を示す。
【図２Ｂ】上段は本発明の実施態様２に係る機能性積層体を製造するときの金型内における積層用基材の模式的平面図を示し、下段は上段の金型内の積層用基材のＰ−Ｐ断面を矢印方向で見たときの金型と積層用基材の模式的断面図を示す。
【図３Ａ】上段は本発明の実施態様３に係る機能性積層体の模式的平面図を示し、下段は上段の機能性積層体のＰ−Ｐ断面を矢印方向で見たときの機能性積層体の模式的断面図を示す。
【図３Ｂ】上段は本発明の実施態様３に係る機能性積層体を製造するときの金型内における積層用基材の模式的平面図を示し、下段は上段の金型内の積層用基材のＰ−Ｐ断面を矢印方向で見たときの金型と積層用基材の模式的断面図を示す。
【図４Ａ】上段は本発明の実施態様４に係る機能性積層体の模式的平面図を示し、下段は上段の機能性積層体のＰ−Ｐ断面を矢印方向で見たときの機能性積層体の模式的断面図を示す。
【図４Ｂ】上段は本発明の実施態様４に係る機能性積層体を製造するときの金型内における積層用基材の模式的平面図を示し、下段は上段の金型内の積層用基材のＰ−Ｐ断面を矢印方向で見たときの金型と積層用基材の模式的断面図を示す。
【図５Ａ】上段は本発明の実施態様５に係る機能性積層体の模式的平面図を示し、下段は上段の機能性積層体のＰ−Ｐ断面を矢印方向で見たときの機能性積層体の模式的断面図を示す。
【図５Ｂ】上段は本発明の実施態様５に係る機能性積層体を製造するときの金型内における積層用基材の模式的平面図を示し、下段は上段の金型内の積層用基材のＰ−Ｐ断面を矢印方向で見たときの金型と積層用基材の模式的断面図を示す。
【図６Ａ】上段は本発明の実施態様６に係る機能性積層体の模式的平面図を示し、下段は上段の機能性積層体のＰ−Ｐ断面を矢印方向で見たときの機能性積層体の模式的断面図を示す。
【図６Ｂ】上段は本発明の実施態様６に係る機能性積層体を製造するときの金型内における積層用基材の模式的平面図を示し、下段は上段の金型内の積層用基材のＰ−Ｐ断面を矢印方向で見たときの金型と積層用基材の模式的断面図を示す。
【図７Ａ】上段は本発明の実施態様７に係る機能性積層体の模式的平面図を示し、下段は上段の機能性積層体のＰ−Ｐ断面を矢印方向で見たときの機能性積層体の模式的断面図を示す。
【図７Ｂ】上段は本発明の実施態様７に係る機能性積層体を製造するときの金型内における積層用基材の模式的平面図を示し、下段は上段の金型内の積層用基材のＰ−Ｐ断面を矢印方向で見たときの金型と積層用基材の模式的断面図を示す。
【図８Ａ】上段は本発明の実施態様８に係る機能性積層体の模式的平面図を示し、下段は上段の機能性積層体のＰ−Ｐ断面を矢印方向で見たときの機能性積層体の模式的断面図を示す。
【図８Ｂ】上段は本発明の実施態様８に係る機能性積層体を製造するときの金型内における積層用基材の模式的平面図を示し、下段は上段の金型内の積層用基材のＰ−Ｐ断面を矢印方向で見たときの金型と積層用基材の模式的断面図を示す。
【図９Ａ】上段は本発明の実施態様９に係る機能性積層体の模式的平面図を示し、下段は上段の機能性積層体のＰ−Ｐ断面を矢印方向で見たときの機能性積層体の模式的断面図を示す。
【図９Ｂ】上段は本発明の実施態様９に係る機能性積層体を製造するときの金型内における積層用基材の模式的平面図を示し、下段は上段の金型内の積層用基材のＰ−Ｐ断面を矢印方向で見たときの金型と積層用基材の模式的断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［機能性積層体］
本発明の機能性積層体は少なくとも吸音性を備えた積層体に関するものであり、機能性は、吸音性、断熱性および制振性等のうちの少なくとも１つの性能を包含する。
【００１５】
以下、本発明の機能性積層体を、各種実施態様に係る機能性積層体を示す図面を用いて詳しく説明する。本明細書中、図面における各種の要素は、本発明の理解のために模式的かつ例示的に示したにすぎず、外観および寸法比などは実物と異なり得る。本明細書で直接的または間接的に用いる“上下方向”、“左右方向”および“表裏方向”はそれぞれ、図中における上下方向、左右方向および表裏方向に対応した方向に相当する。特記しない限り、同じ符号または記号は、形状が異なること以外、同じ部材または同じ意味内容を示すものとする。
【００１６】
本発明の機能性積層体は、図１Ａ〜図９Ａに示すように、多孔質表面層１および樹脂発泡層２が積層されている。本発明において、多孔質表面層１および樹脂発泡層２は、それらの境界４の一部で、多孔質表面層１と樹脂発泡層２との混層部１１により互いに接着されている。すなわち、多孔質表面層１と樹脂発泡層２とは、それらの境界４の一部のみで混層部１１により互いに結合している。多孔質表面層１と樹脂発泡層２とが、それらの境界４の全部（全面）で混層部により接着または結合していると、吸音性、断熱性および制振性、特に吸音性が十分に得られない。図１Ａ〜図９Ａは、図１Ａ、図２Ａ、図３Ａ、図４Ａ、図５Ａ、図６Ａ、図７Ａ、図８Ａおよび図９Ａを包含する。図１Ａ〜図９Ａにおいて、上段はそれぞれ本発明の実施態様１〜９に係る機能性積層体の模式的平面図を示し、下段は上段の機能性積層体のＰ−Ｐ断面を矢印方向で見たときの機能性積層体の模式的断面図を示す。
【００１７】
混層部１１は、樹脂発泡層２の発泡成形時において、樹脂発泡層２を構成する発泡性樹脂が多孔質表面層１に滲入し、発泡および硬化して形成された、多孔質表面層１と樹脂発泡層２との結合部である。多孔質表面層１は境界４の一部のみに混層部１１を有し、当該混層部１１により多孔質表面層１と樹脂発泡層２との接着および結合が提供される。図１Ａ〜図９Ａにおいて混層部１１は実線による斜線領域で示し、特に上段における破線による斜線領域は透視による混層部１１を示す。
【００１８】
樹脂発泡層２を構成する発泡性樹脂は樹脂発泡層２の原料として使用される発泡性樹脂のこと（液体原料）である。後で詳述するように、樹脂発泡層２が例えばポリウレタン発泡層の場合、発泡性樹脂はポリオール化合物およびイソシアネート化合物の混合物である。発泡性樹脂には発泡剤および整泡剤等の添加剤が含有されていてもよい。
【００１９】
多孔質表面層１は、樹脂発泡層２との境界４における前記一部（混層部１１を有する部分）以外の他の部分１２においては、混層部１１を有さない。後で詳述する機能性積層体の製造方法において、多孔質表面層１と重ね合わせられる中間フィルム３の存在により、多孔質表面層１への発泡性樹脂の滲入が阻害されるためである。すなわち、多孔質表面層１に中間フィルム３を重ね合わせて中間フィルム側で発泡成形するに際し、多孔質表面層１において中間フィルム３が積層されていない部分では、発泡性樹脂が滲入して混層部１１が形成される。他方、中間フィルム３が積層されている部分１２では当該中間フィルム３により多孔質表面層１への発泡性樹脂の滲入が阻害されるため、混層部１１は形成されない。中間フィルム３は、後で詳述するように、後処理工程で消失するものであり、図１Ａ〜図９Ａにおいて、中間フィルム３が積層されていた部分を破線領域３０で示す。なお、図１Ａ〜図９Ａにおいて、中間フィルム３が積層されていた部分３０には、理論上、消失した中間フィルムのスペースが生じるものであるが、多孔質表面層１の重量および中間フィルム３の厚み等より、実質的には当該スペースは生じない。
【００２０】
多孔質表面層１が有する混層部１１の位置（配置）は、樹脂発泡層２との境界４における一部において多孔質表面層１と樹脂発泡層２との結合が達成される限り、特に限定されない。例えば、多孔質表面層１が樹脂発泡層２に主として対向する第１主面１５、第１主面と反対側の第２主面１６、および第１主面または第２主面の少なくとも一方から立設されている側面１７を有する場合、混層部１１は以下の部分からなる群から選択される境界の一部に位置付けられていることが好ましい。
（部分１）前記第１主面１５の一部（好ましくは外周端部）；および
（部分２）前記側面１７の一部または全部。
【００２１】
多孔質表面層１における境界４での混層部１１の具体的な配置は多孔質表面層１および樹脂発泡層２の形状に応じて決定されてよい。
【００２２】
具体的には、例えば、図１Ａおよび図２Ａに示す実施態様１，２に係る機能性積層体１００Ａおよび１００Ｂにおいては、多孔質表面層１および樹脂発泡層２は共に平板形状を有する。多孔質表面層１は第１主面１５の全部（全面）で樹脂発泡層２と隣接する。この場合、混層部１１は、第１主面１５の一部に位置付けられていることが好ましい。図１Ａにおいて混層部１１は第１主面１５の外周端部に連続的に位置付けられている。しかし、混層部１１は、樹脂発泡層２との境界４における一部に位置付けられる限り、図２Ａに示すように第１主面１５の外周端部に点在的に位置付けられていてもよいし、第１主面１５の中央部に点在的に位置付けられていてもよいし、または第１主面１５の中央部に連続的に位置付けられていてもよい。積層体の機能性（特に吸音性）のさらなる向上の観点から、混層部１１は第１主面１５の外周端部に連続的または点在的に位置付けられることが好ましい。
【００２３】
また例えば、図３Ａに示す実施態様３に係る機能性積層体１００Ｃにおいては、多孔質表面層１は平板形状を有する。樹脂発泡層２は平板部２０および多孔質表面層１をその外周側面１７の全部（全面）から包囲する包囲部２１を有する。多孔質表面層１は第１主面１５の全部（全面）および外周側面１７の全部（全面）で樹脂発泡層２と隣接する。この場合、混層部１１は第１主面１５の一部、ならびに外周側面１７の一部または全部からなる群から選択される境界４の一部に位置付けられていることが好ましい。図３Ａにおいて混層部１１は外周側面１７の全部（全面）に位置付けられている。しかし、混層部１１は、樹脂発泡層２との境界４における一部に位置付けられる限り、外周側面１７の一部に連続的または点在的に位置付けられていてもよいし、または第１主面１５の外周端部および／または中央部に連続的または点在的に位置付けられていてもよい。積層体の機能性（特に吸音性）のさらなる向上の観点から、混層部１１は外周側面１７の全部（全面）または一部に連続的または点在的に位置付けられることが好ましい。
【００２４】
また例えば、図４Ａに示す実施態様４に係る機能性積層体１００Ｄにおいては、多孔質表面層１は平板形状を有する。樹脂発泡層２は平板部２０および多孔質表面層１の外周側面１７の一部と接触しながら第２主面１６まで延在する延在部２２を有する。多孔質表面層１は第１主面１５の全部（全面）、外周側面１７の一部および第２主面１６の一部で樹脂発泡層２と隣接する。この場合、混層部１１は第１主面１５の一部、ならびに側面１６の一部または全部からなる群から選択される境界４の一部に位置付けられていることが好ましい。図４Ａにおいて混層部１１は第１主面１５の外周端部、外周側面１７の一部および第２主面１６の一部に位置付けられている。しかし、混層部１１は、樹脂発泡層２との境界４における一部に位置付けられる限り、外周側面１７の一部に連続的または点在的に位置付けられていてもよいし、または第１主面１５の外周端部および／または中央部に連続的または点在的に位置付けられていてもよい。積層体の機能性（特に吸音性）のさらなる向上の観点から、混層部１１は外周側面１７の全部（全面）または一部および第１主面１５の外周端部に連続的または点在的に位置付けられることが好ましい。
【００２５】
また例えば、図５Ａに示す実施態様５に係る機能性積層体１００Ｅにおいては、多孔質表面層１は第１主面１５から第２主面１６に至る貫通孔１８を有する平板形状を有する。樹脂発泡層２は平板部２０および前記貫通孔１８内部に形成された貫通部２３を有する。多孔質表面層１は第１主面１５の全部（全面）および貫通孔１８を構成する側面１７の全部（全面）で樹脂発泡層２と隣接する。この場合、混層部１１は第１主面１５の一部、ならびに貫通孔１８の側面１７の一部または全部からなる群から選択される境界４の一部に位置付けられていることが好ましい。図５Ａにおいて混層部１１は貫通孔１８の側面１７の全部（全面）に位置付けられている。しかし、混層部１１は、樹脂発泡層２との境界４における一部に位置付けられる限り、貫通孔１８の側面１７の一部または全部に連続的または点在的に位置付けられていてもよいし、または第１主面１５の外周端部および／または中央部に連続的または点在的に位置付けられていてもよい。積層体の機能性（特に吸音性）のさらなる向上の観点から、混層部１１は貫通孔１８の側面１７の全部（全面）または一部に連続的または点在的に位置付けられることが好ましい。
【００２６】
また例えば、図６Ａに示す実施態様６に係る機能性積層体１００Ｆにおいては、多孔質表面層１は空洞部を有する環形状を有する。樹脂発泡層２は空洞部６ａを有する平板部２０および多孔質表面層１をその外周側面１７ａおよび内周側面１７ｂの全部（全面）から包囲する包囲部２１を有する。多孔質表面層１は第１主面１５の全部（全面）および外周側面１７ａおよび内周側面１７ｂの全部（全面）で樹脂発泡層２と隣接する。この場合、混層部１１は第１主面１５の一部、ならびに外周側面１７ａおよび内周側面１７ｂの一部または全部からなる群から選択される境界４の一部に位置付けられていることが好ましい。図６Ａにおいて混層部１１は外周側面１７ａおよび内周側面１７ｂの全部（全面）に位置付けられている。しかし、混層部１１は、樹脂発泡層２との境界４における一部に位置付けられる限り、外周側面１７ａおよび／または内周側面１７ｂの一部に連続的または点在的に位置付けられていてもよいし、または第１主面１５の一部に連続的または点在的に位置付けられていてもよい。積層体の機能性（特に吸音性）のさらなる向上の観点から、混層部１１は外周側面１７ａおよび／または内周側面１７ｂの全部（全面）または一部に連続的または点在的に位置付けられることが好ましい。
【００２７】
また例えば、図７Ａに示す実施態様７に係る機能性積層体１００Ｇは平板形状を有する２つの多孔質表面層１を含む。樹脂発泡層２は空洞部６ｂを有する平板部２０および前記２つの多孔質表面層１を連結する連結部２４を有する。多孔質表面層１は第１主面１５の全部（全面）および内側側面１７ｃの全部（全面）で樹脂発泡層２と隣接する。この場合、混層部１１は第１主面１５の一部、ならびに内側側面１７ｃの一部または全部からなる群から選択される境界４の一部に位置付けられていることが好ましい。図７Ａにおいて混層部１１は第１主面１５の外側端部および内側側面１７ｃの全部（全面）に位置付けられている。しかし、混層部１１は、樹脂発泡層２との境界４における一部に位置付けられる限り、内側側面１７ｃの一部に連続的または点在的に位置付けられていてもよいし、または第１主面１５の一部に連続的または点在的に位置付けられていてもよい。積層体の機能性（特に吸音性）のさらなる向上の観点から、混層部１１は第１主面１５の外側端部および内側側面１７ｃの全部（全面）または一部に連続的または点在的に位置付けられることが好ましい。
【００２８】
また例えば、図８Ａに示す実施態様８に係る機能性積層体１００Ｈにおいては、多孔質表面層１は平板部１０および当該平板部１０から当該多孔質表面層１の厚み方向に延在する延在部１９を有する。樹脂発泡層２は平板部２０および当該平板部２０から当該樹脂発泡層２の厚み方向に延在する延在部２５を有する。多孔質表面層１が第１主面１５の全部（全面）ならびに平面部１０の内側側面１７ｄおよび延在部１９の内側側面１７ｅの全部（全面）で樹脂発泡層２と隣接する。この場合、混層部１１は第１主面１５の一部、ならびに内側側面１７ｄおよび１７ｅの一部または全部からなる群から選択される境界４の一部に位置付けられていることが好ましい。機能性積層体１００Ｈにおいて多孔質表面層１および樹脂発泡層２はその断面（例えば、図８Ａの下段）において互いに相補的な形状を有している。図８Ａにおいて混層部１１は内側側面１７ｄおよび１７ｅの全部（全面）に位置付けられている。しかし、混層部１１は、樹脂発泡層２との境界４における一部に位置付けられる限り、内側側面１７ｄおよび１７ｅの一部に連続的または点在的に位置付けられていてもよいし、または第１主面１５の一部に連続的または点在的に位置付けられていてもよい。積層体の機能性（特に吸音性）のさらなる向上の観点から、混層部１１は内側側面１７ｄおよび１７ｅの全部（全面）または一部に連続的または点在的に位置付けられることが好ましい。
【００２９】
また例えば、図９Ａに示す実施態様９に係る機能性積層体１００Ｊにおいては、多孔質表面層１は空洞部６ｃを有する環状部１０ａおよび外周側面１７ｆおよび内周側面１７ｇを備え、樹脂発泡層２を当該外周側面１７ｆおよび内周側面１７ｇの全部（全面）から包囲する包囲部１９ａを有する。樹脂発泡層２は環形状を有する。多孔質表面層１は第１主面１５の全部（全面）ならびに外周側面１７ｆおよび内周側面１７ｇの全部（全面）で樹脂発泡層２と隣接する。この場合、混層部１１は第１主面１５の一部、ならびに外周側面１７ｆおよび内周側面１７ｇの一部または全部からなる群から選択される境界４の一部に位置付けられていることが好ましい。図９Ａにおいて混層部１１は外周側面１７ｆおよび内周側面１７ｇの全部（全面）に位置付けられている。しかし、混層部１１は、樹脂発泡層２との境界４における一部に位置付けられる限り、外周側面１７ｆおよび／または内周側面１７ｇの一部に連続的または点在的に位置付けられていてもよいし、または第１主面１５の一部に連続的または点在的に位置付けられていてもよい。積層体の機能性（特に吸音性）のさらなる向上の観点から、混層部１１は外周側面１７ｆおよび／または内周側面１７ｇの全部（全面）または一部に連続的または点在的に位置付けられることが好ましい。
【００３０】
混層部１１は、機能性積層体の機能性（特に吸音性）のさらなる向上の観点から、多孔質表面層１の第１主面１５の外周端部および／または側面１７の一部または全部に位置付けられていることが好ましい。このような好ましい具体例として、上記の実施態様１〜９に係る機能性積層体１００Ａ〜１００Ｊが挙げられる。第１主面１５の外周端部とは、当該第１主面１５の平面視において、最端から幅ｄの領域のことであり、当該幅方向の第１主面１５の全長をＤとしたとき、幅ｄは０．１×Ｄ〜０．２５×Ｄであってもよい。従って、例えば、図１Ａ〜図９Ａに示すように、第１主面１５が縦Ｄ１（ｍｍ）×横Ｄ２（ｍｍ）寸法の矩形形状のとき、外周端部の幅ｄは縦方向および横方向それぞれにおいてｄ１（ｍｍ）（＝０．１×Ｄ１〜０．２５×Ｄ１）およびｄ２（ｍｍ）（＝０．１×Ｄ２〜０．２５×Ｄ２）である。特に、図６Ａ、図７Ａおよび図９Ａに示すように、全長Ｄが空洞部により分割されている場合、各長さＤ´およびＤ´´について外周端部の幅ｄ´およびｄ´´が設定されればよい。例えば、ｄ２´（ｍｍ）＝０．１×Ｄ２´〜０．２５×Ｄ２´）およびｄ２´´（ｍｍ）＝０．１×Ｄ２´´〜０．２５×Ｄ２´´。また例えば、第１主面１５が直径Ｄ３（ｍｍ）寸法の円形形状のとき、外周端部の幅ｄはｄ３（ｍｍ）（＝０．１×Ｄ３〜０．２５×Ｄ３）である。ここで側面１７は、図３Ａおよび図４Ａの多孔質表面層１の側面１７、図５Ａの貫通孔１８の側面１７、図６Ａの多孔質表面層１の外周側面１７ａおよび内周側面１７ｂ、図７Ａの多孔質表面層１の内側側面１７ｃ、図８Ａの多孔質表面層１における平面部１０の内側側面１７ｄおよび延在部１９の内側側面１７ｅ、ならびに図９Ａの多孔質表面層１の外周側面１７ｆおよび内周側面１７ｇを包含する。
【００３１】
本発明の機能性積層体（例えば、１００Ａ〜１００Ｊ）において、多孔質表面層１と樹脂発泡層２との境界４における混層部１１形成領域以外の他の部分（領域）１２では、多孔質表面層１および樹脂発泡層２は以下のいずれかの形態１または２またはこれらの複合形態を有している。
【００３２】
（形態１）多孔質表面層１および樹脂発泡層２は、当該他の部分１２において、互いに離接可能に隣接している。すなわち、多孔質表面層１および樹脂発泡層２は、当該他の部分１２において、隣接しているものの、一体化されているわけではなく、外力により容易に、互いに離したり、接触させたりすることができる。形態１は、後で詳述するように、中間フィルム３として水溶性フィルムを用い、これを後処理工程で消失させたときに主としてもたらされる。
【００３３】
（形態２）多孔質表面層１および樹脂発泡層２は、当該他の部分１２において、互いに一体化されて隣接している。すなわち、多孔質表面層１および樹脂発泡層２は、当該他の部分１２において、一体化されており、外力により容易には、互いに離したり、接触させたりすることができない。しかし、このような一体化は、混層部１１による接着および結合に基づく一体化ほど、強力に達成されているわけではなく、ヒトの手による引張により、破壊できる程度の一体化である。形態２は、後で詳述するように、中間フィルム３としてホットメルトフィルムを用い、これを後処理工程で消失させたときに主としてもたらされる。
【００３４】
多孔質表面層１の第１主面１５に占める混層部１１の割合は、多孔質表面層１と樹脂発泡層２との結合を達成される限り、小さいほど好ましい。多孔質表面層１の第１主面１５に占める混層部１１の割合は通常、９０％以下、特に１〜９０％であり、多孔質表面層１と樹脂発泡層２との結合と、機能性積層体の機能性（特に吸音性）のさらなる向上とのバランスの観点から、好ましくは２〜５０％であり、より好ましくは２〜２０％であり、さらに好ましくは２〜１０％である。
【００３５】
多孔質表面層１の第１主面１５に占める混層部１１の割合とは、多孔質表面層１の第１主面１５の面積に対する混層部１１形成領域の面積の割合のことである。
【００３６】
（多孔質表面層）
多孔質表面層１を構成する材料は、多孔性を有するものである限り特に限定されず、例えば、繊維不織布であってもよいし、またはポリマー発泡体であってもよい。
【００３７】
多孔質表面層の繊維不織布の具体例として、例えば、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン（ＰＰ）繊維等のポリオレフィン繊維；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維等のポリエステル繊維；アラミド繊維等のポリアミド繊維；ポリビニルアルコール繊維；セルロース繊維からなる群から選択される１種以上の有機繊維の不織布が挙げられる。多孔質表面層の繊維不織布はまた、ガラス繊維、シリカ繊維、ロックウール、アルミニウム繊維、アルミナ繊維からなる群から選択される１種以上の無機繊維の不織布であってもよい。有機繊維と無機繊維との混合繊維の不織布であってもよい。
【００３８】
多孔質表面層のポリマー発泡体は連続気泡構造を有するものが使用される。そのようなポリマー発泡体として、例えば、ポリウレタン発泡層；ポリエチレン発泡層、ポリプロピレン発泡層等のポリオレフィン発泡層；ＰＥＴ発泡層等のポリエステル発泡層；シリコーン発泡層；ポリ塩化ビニル発泡層からなる群から選択されるポリマー発泡層が挙げられる。
【００３９】
多孔質表面層は、機能性積層体の吸音性、断熱性および制振性のさらなる向上の観点から、繊維不織布であることが好ましく、より好ましくは無機繊維または有機繊維の不織布、さらに好ましくはガラス繊維の不織布である。
【００４０】
多孔質表面層の平均空隙率Ｒｓは通常、８０〜９９．５％であり、機能性積層体の吸音性、断熱性および制振性のさらなる向上の観点から、好ましくは９０〜９９％である。
【００４１】
多孔質表面層の平均空隙率は、多孔質表面層が繊維不織布である場合、繊維間に形成される空隙の体積割合、すなわち繊維間の空隙の体積割合のことであり、以下の方法で測定された割合で表される。機能性積層体から、発泡性樹脂が含浸されていない多孔質表面層部分の当該不織布を切り出す。この繊維不織布における空隙の体積割合を算出し、この値を、当該繊維不織布において厚みが機能性積層体における後述の多孔質表面層の厚みであるときの空隙の体積割合に換算する。空隙の体積割合は、当該繊維不織布の体積、重量、繊維の比重等の物性より算出できる。本明細書中、重量の測定は、電子天秤（ＡＥ１６０；メトラー社製）を用いて行った。また、当該繊維不織布の体積と、計算機トモグラフィー法、液浸法、水蒸発法、懸吊法、水銀圧入法、ガス吸着法等の方法で測定した当該繊維不織布の空隙体積より算出できる。
【００４２】
多孔質表面層の平均空隙率は、多孔質表面層がポリマー発泡体である場合、多孔質表面層としてのポリマー発泡体が本来的に有するポリマー中の気泡の体積割合のことであり、以下の方法で測定された割合で表される。機能性積層体から、発泡性樹脂が含浸されていない多孔質表面層部分の当該ポリマー発泡体を切り出し、当該試料の垂直断面の光学顕微鏡や電子顕微鏡写真において、任意の１００カ所で全面積に対する気泡の面積の割合を測定し、平均値を求めることより算出できる。
【００４３】
多孔質表面層の平均空隙率は、上記のように機能性積層体から測定された値を用いているが、製造（発泡成形）に使用される材料から測定しても、同等の測定値が得られる。つまり、製造（発泡成形）に使用される当該多孔質表面層材料の体積、重量、当該多孔質表面層材料の繊維またはポリマーの比重等の物性より算出できる。本明細書中、重量の測定は、電子天秤（ＡＥ１６０；メトラー社製）を用いて行った。また、当該多孔質表面層材料の体積と、計算機トモグラフィー法、液浸法、水蒸発法、懸吊法、水銀圧入法、ガス吸着法等の方法で測定した当該多孔質表面層材料の空隙体積より算出できる。また、当該多孔質表面層材料の垂直断面の光学顕微鏡や電子顕微鏡写真において、任意の１００カ所で全面積に対する気泡の面積の割合を測定し、平均値を求めることより算出できる。
【００４４】
多孔質表面層の厚みは通常、１〜５０ｍｍであり、機能性積層体の吸音性、断熱性および制振性のさらなる向上の観点から、好ましくは２〜３０ｍｍである。
【００４５】
多孔質表面層の厚みは、多孔質表面層が繊維不織布である場合であっても、またはポリマー発泡体である場合であっても、後述の混層部を含む厚みであって、多孔質表面層１における第１主面１５から第２主面１６までの厚みであり、以下の方法で測定された厚みで表される。機能性積層体の垂直断面の光学顕微鏡写真において、任意の１００カ所で厚みを測定し、平均値を求める。
【００４６】
多孔質表面層の厚みは、上記のように機能性積層体から測定された値を用いているが、製造（発泡成形）に使用される材料から測定しても、同等の測定値が得られる。つまり、製造（発泡成形）に使用される当該多孔質表面層材料の垂直断面の光学顕微鏡写真において、任意の１００カ所で厚みを測定し、平均値を求める。また、膜厚計、変位計、ノギス等の計器で当該多孔質表面層材料の厚みを測定し、平均値を求める。
【００４７】
多孔質表面層が特に繊維不織布である場合、当該繊維不織布を構成する繊維の平均繊維径および平均繊維長は特に限定されない。平均繊維径は通常、０．００５〜５０μｍであり、機能性積層体の吸音性、断熱性および制振性のさらなる向上の観点から、好ましくは０．１〜２０μｍであり、より好ましくは１〜５μｍである。平均繊維長は通常、２ｍｍ以上であり、機能性積層体の吸音性、断熱性および制振性のさらなる向上の観点から、好ましくは２０ｍｍ以上である。
【００４８】
多孔質表面層の繊維不織布における繊維の平均繊維径は以下の方法で測定された平均直径で表される。機能性積層体から、発泡性樹脂が含浸されていない多孔質表面層部分の当該不織布を切り出し、当該試料の垂直断面の光学顕微鏡や電子顕微鏡写真において、任意の１００本の繊維の直径を測定し、平均値を求める。
【００４９】
多孔質表面層の繊維不織布における繊維の平均繊維長は以下の方法で測定された平均値で表される。機能性積層体から、発泡性樹脂が含浸されていない多孔質表面層部分の当該不織布を切り出し、当該不織布より、任意の１００本の繊維の長さを測定し、平均値を求める。また、ＣＴ等の手法で当該不織布内部を３次元画像化し、任意の１００本の繊維の長さを測定して平均値を求める。
【００５０】
繊維不織布の繊維の平均繊維径および平均繊維長は、上記のように機能性積層体から測定された値を用いているが、製造（発泡成形）に使用される材料から測定しても、同等の測定値が得られる。つまり、製造（発泡成形）に使用される繊維不織布の繊維の平均繊維径は、当該不織布の垂直断面の光学顕微鏡や電子顕微鏡写真において、任意の１００本の繊維の直径を測定し、平均値を求める。製造（発泡成形）に使用される繊維不織布の繊維の平均繊維長は、任意の１００本の繊維の長さを測定し、平均値を求める。また、ＣＴ等の手法で当該繊維不織布内部を３次元画像化し、任意の１００本の繊維の長さを測定して平均値を求める。
【００５１】
多孔質表面層が特に繊維不織布である場合、当該繊維不織布の目付は特に限定されず、通常は５０〜６０００ｇ／ｍ２であり、機能性積層体の吸音性、断熱性および制振性のさらなる向上の観点から、好ましくは１００〜３０００ｇ／ｍ２である。
【００５２】
多孔質表面層の繊維不織布における目付は以下の方法で測定された値で表される。機能性積層体から、発泡性樹脂が含浸されていない多孔質表面層部分の当該不織布を切り出し、当該不織布の面積、重量より目付を算出できる。本明細書中、重量の測定は、電子天秤（ＡＥ１６０；メトラー社製）を用いて行った。
【００５３】
繊維不織布の目付は、上記のように機能性積層体から測定された値を用いているが、製造（発泡成形）に使用される材料から測定しても、同等の測定値が得られる。つまり、製造（発泡成形）に使用される繊維不織布の面積、重量より目付を算出できる。本明細書中、重量の測定は、電子天秤（ＡＥ１６０；メトラー社製）を用いて行った。
【００５４】
（樹脂発泡層）
樹脂発泡層２はポリマーの発泡層であり、連続気泡構造を有するものである。樹脂発泡層を構成するポリマーは、プラスチックの分野で発泡体を構成し得るポリマーとして知られているあらゆるポリマーであってもよい。樹脂発泡層の具体例として、例えば、ポリウレタン発泡層；ポリエチレン発泡層、ポリプロピレン発泡層等のポリオレフィン発泡層；ＰＥＴ発泡層等のポリエステル発泡層；シリコーン発泡層；ポリ塩化ビニル発泡層からなる群から選択されるポリマー発泡層が挙げられる。
【００５５】
樹脂発泡層は、機能性積層体の吸音性、断熱性および制振性のさらなる向上の観点から、ポリウレタン発泡層であることが好ましい。
【００５６】
樹脂発泡層の平均空隙径Ｄｆは特に限定されず、吸音対象の音の周波数に応じて、例えば、０．０４〜８００μｍ、特に１０〜６００μｍの範囲内であってもよい。樹脂発泡層の平均空隙径Ｄｆが上記範囲内で大きいほど、吸音される音の周波数は大きくなる。一方、樹脂発泡層の平均空隙径Ｄｆが上記範囲内で小さいほど、吸音される音の周波数は小さくなる。
【００５７】
例えば、樹脂発泡層の平均空隙径Ｄｆが５０〜５００μｍ、特に１００〜３００μｍのとき、周波数１０００〜４０００Ｈｚの音が有効に吸音される。このような吸音は、機能性積層体を自動車のパワートレイン部材のためのカバー部材用途で使用する場合に好適である。
【００５８】
樹脂発泡層の平均空隙径Ｄｆは、ポリマー中の気泡の直径のことであり、以下の方法で測定された平均直径で表される。機能性積層体から、樹脂発泡層を切り出し、当該試料の平行断面の光学顕微鏡や電子顕微鏡写真において、任意の１００個の気泡の直径を測定し、平均値を求める。
【００５９】
樹脂発泡層の平均空隙率Ｒｆは通常、６０〜９８％であり、機能性積層体の吸音性、断熱性および制振性のさらなる向上の観点から、好ましくは８０〜９５％である。
【００６０】
樹脂発泡層の平均空隙率は、ポリマー中の気泡の体積割合のことであり、以下の方法で測定された割合で表される。機能性積層体から、樹脂発泡層を切り出し、当該樹脂発泡材の垂直断面の光学顕微鏡や電子顕微鏡写真において、任意の１００カ所で全面積に対する気泡の面積の割合を測定し、平均値を求める。また、当該樹脂発泡材の体積、重量、ポリマーの比重等の物性より算出できる。本明細書中、重量の測定は、電子天秤（ＡＥ１６０；メトラー社製）を用いて行った。また、当該樹脂発泡材の体積と、計算機トモグラフィー法、液浸法、水蒸発法、懸吊法、水銀圧入法、ガス吸着法等の方法で測定した当該樹脂発泡材の空隙体積より算出できる。
【００６１】
樹脂発泡層の厚みは通常、１〜１００ｍｍであり、機能性積層体の吸音性、断熱性および制振性のさらなる向上の観点から、好ましくは２〜３０ｍｍである。
【００６２】
樹脂発泡層の厚みは、多孔質表面層１の第２主面１６に対して略垂直方向の厚みであって、樹脂発泡層２における中間フィルム３との界面２２までの厚みであり、以下の方法で測定された厚みで表される。機能性積層体の垂直断面の光学顕微鏡写真において、任意の１００カ所で厚みを測定し、平均値を求める。
【００６３】
（混層部）
混層部１１は、多孔質表面層１と樹脂発泡層２との界面４における前記した所定の位置（配置）に形成される、樹脂発泡層と多孔質表面層との複合層である。混層部１１は、詳しくは、樹脂発泡層２を構成する発泡性樹脂が多孔質表面層１に滲入し、発泡および硬化して形成された層であり、換言すると、多孔質表面層１の構成材料と樹脂発泡層２の構成材料とが共存する層のことである。混層部１１においては、発泡性樹脂の滲入前の多孔質表面層１の空隙内において、発泡性樹脂による気泡が形成されている。より詳しくは、多孔質表面層１における樹脂発泡層２側の一部が混層部１１に変換されており、換言すると、多孔質表面層１内における樹脂発泡層２側の一部において混層部１１が生成している。
【００６４】
混層部の平均空隙径Ｄｘは特に限定されず、吸音対象の音の周波数に応じて、例えば、０．０４〜８００μｍ、特に１０〜５００μｍの範囲内であってもよい。混層部の平均空隙径Ｄｘが上記範囲内で大きいほど、吸音される音の周波数は大きくなる。一方、混層部の平均空隙径Ｄｘが上記範囲内で小さいほど、吸音される音の周波数は小さくなる。
【００６５】
例えば、混層部の平均空隙径Ｄｘが２０〜２５０μｍ、好ましくは４２〜２５０μｍ、４７〜２５０μｍ、５０〜２００μｍのとき、周波数１０００〜４０００Ｈｚの音が有効に吸音される。このような吸音は、機能性積層体を自動車のパワートレイン部材のためのカバー部材用途で使用する場合に好適である。
【００６６】
混層部の平均空隙径Ｄｘは、発泡性樹脂の滲入前における多孔質表面層の空隙内において形成された樹脂（ポリマー）中の気泡の直径のことであり、以下の方法で測定された平均直径で表される。機能性積層体における混層部の平行断面の光学顕微鏡や電子顕微鏡写真において、任意の１００個の気泡の直径（最長径）を測定し、平均値を求める。任意の１００個の気泡は、発泡性樹脂の発泡により形成された任意の１００個の気泡のことであり、当該気泡と、多孔質表面層としてのポリマー発泡体が本来的に有する気泡とは、気泡周囲の明度等の差異により、容易に区別することができる。また、機能性積層体から、混層部を切り出し、この混層部における空隙の直径の分布を、水銀圧入法、ガス吸着法等の方法で測定し、平均直径を算出できる。
【００６７】
混層部の平均空隙率Ｒｘは通常、３０〜９５％であり、機能性積層体の吸音性、断熱性および制振性のさらなる向上の観点から、好ましくは５０〜９０％である。
【００６８】
混層部の平均空隙率は、発泡性樹脂の滲入前における多孔質表面層の空隙内において形成された樹脂（ポリマー）中の気泡の体積割合のことであり、以下の方法で測定された割合で表される。機能性積層体における混層部の垂直断面の光学顕微鏡や電子顕微鏡写真において、任意の１００カ所で全面積に対する気泡の面積の割合を測定し、平均値を求める。気泡の面積は、多孔質表面層の空隙内において発泡性樹脂の発泡により形成された樹脂（ポリマー）中の気泡の面積である。また、当該混層部の体積と、計算機トモグラフィー法、液浸法、水蒸発法、懸吊法、水銀圧入法、ガス吸着法等の方法で測定した当該混層部の空隙体積より算出できる。
【００６９】
混層部の厚みは通常、０．０５〜５ｍｍであり、自動車のパワートレイン部材のためのカバー部材用途での吸音性、断熱性および制振性（特に吸音性）のさらなる向上の観点から、好ましくは０．５〜４ｍｍであり、より好ましくは１〜３ｍｍ、さらに好ましくは１〜２．５ｍｍである。
【００７０】
混層部の厚みは、多孔質表面層１の第２主面１６に対して略垂直方向の厚みのことであって、多孔質表面層１における第１主面１５から、多孔質表面層１内に発泡性樹脂が含浸されなくなるまでの厚みであり、以下の方法で測定された厚みで表される。機能性積層体における混層部近傍の垂直断面の光学顕微鏡や電子顕微鏡写真において、任意の１００カ所で厚みを測定し、平均値を求める。当該光学顕微鏡や電子顕微鏡写真において、多孔質表面層１内に発泡性樹脂が含浸されていること、および含浸されていないことは、多孔質表面層１の空隙内での発泡性樹脂の存在／不存在により容易に区別できる。
【００７１】
（中間フィルム）
中間フィルム３は非通液性を有する。中間フィルム３の非通液性とは、当該中間フィルム３が機能性積層体の製造時に自己の内部を発泡性樹脂（液体）に通過させ得ない特性のことである。
【００７２】
中間フィルム３は、機能性積層体の製造方法において、発泡成形工程では消失しないが、後処理工程では消失するフィルムである。そのような中間フィルム３の具体例として、例えば、ホットメルトフィルムおよび水溶性フィルム等が挙げられる。
【００７３】
ホットメルトフィルムは、後述の後処理工程において加熱処理により消失（溶融）し、フィルムとしての形態を有さなくなるポリマーフィルムである。ホットメルトフィルムの融点は、後で詳述する後処理工程において多孔質表面層１および樹脂発泡層２の形態が保持されつつ、当該ホットメルトフィルムの消失が達成される温度である限り特に限定されず、通常は５０〜２５０℃であり、好ましくは７０〜１５０℃である。
【００７４】
ホットメルトフィルムを構成するポリマーとして、例えば、ポリウレタン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；アラミド等のポリアミド；およびセルロース等が挙げられる。
【００７５】
水溶性フィルムは、後述の後処理工程において水中撹拌処理により消失（溶解）し、フィルムとしての形態を有さなくなるポリマーフィルムである。水溶性フィルムは、５〜１００℃、好ましくは３０〜５０℃の水に対してフィルムが溶解し得る程度の水溶性を有していればよい。溶解は１時間、好ましくは４０分間の撹拌により達成されてよい。
【００７６】
水溶性フィルムを構成するポリマーとして、例えば、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸、ポリビニルピロリドン、ゼラチン、プルラン、デンプン、アルギン酸、カラギーナン等が挙げられる。
【００７７】
中間フィルムの厚みは通常、０．０１〜２ｍｍであり、機能性積層体の吸音性、断熱性および制振性のさらなる向上の観点から、好ましくは０．０２〜０．５ｍｍである。
【００７８】
中間フィルム３は市販品として入手可能である。
ホットメルトフィルムは、例えば、ＳＨＭ１０３−ＰＵＲ、ＳＨＭ１０４−ＰＵＲ等のエセランシリーズ（ＮＴＷ（株）社製）、エルファンシリーズ（日本マタイ（株）社製）、クランベターシリーズ（倉敷紡績（株）社製）等として入手可能である。
水溶性フィルムは、例えば、Ｃ−２００等のハイセロンシリーズ（日本合成化学工業（株）社製）、ソルブロンシリーズ（（株）アイセロ社製）、ポバールシリーズ（（株）クラレ社製）等として入手可能である。
【００７９】
［機能性積層体の製造方法］
本発明の機能性積層体は以下の積層用基材形成工程、発泡成形工程および後処理工程を含む製造方法により製造することができる。本発明の機能性積層体の製造方法を、図１Ｂ〜図９Ｂを用いて詳しく説明する。図１Ｂ〜図９Ｂは、図１Ｂ、図２Ｂ、図３Ｂ、図４Ｂ、図５Ｂ、図６Ｂ、図７Ｂ、図８Ｂおよび図９Ｂを包含する。図１Ｂ〜図９Ｂにおいて、上段はそれぞれ本発明の実施態様１〜９に係る機能性積層体を製造するときの金型内における積層用基材の模式的平面図を示し、下段は上段の金型内の積層用基材のＰ−Ｐ断面を矢印方向で見たときの金型と積層用基材の模式的断面図を示す。
【００８０】
（積層用基材形成工程）
本工程においては、多孔質表面層１および中間フィルム３を重ね合わせ、積層用基材４０を得る。重ね合わせは、単に、一方の層の上に、他方の層を載置すればよいが、積層用基材の取り扱い性の観点から多孔質表面層１と中間フィルム３とは接着することが好ましい。
【００８１】
接着方法は、発泡成形工程において多孔質表面層１上の中間フィルム３の移動が防止される限り特に限定されず、例えば、接着剤を用いる方法を採用すればよい。接着は多孔質表面層１と中間フィルム３との接触面の一部で達成されてもよいし、または全面で達成されてもよい。自動車のパワートレイン部材のためのカバー部材用途での吸音性、断熱性および制振性（特に吸音性）のさらなる向上の観点から、接着は多孔質表面層１と中間フィルム３との接触面の一部で達成されることが好ましい。
【００８２】
多孔質表面層１および中間フィルム３はそれぞれ前記した材料が使用可能であり、市販品として入手可能である。特に多孔質表面層１が繊維不織布の場合、所定の繊維を熱プレス成形法またはニードルパンチ成形法等の公知の成形法により所望の物性に調整して成形したもの（シート状材料）を使用することができる。
【００８３】
中間フィルム３は所定の寸法および形状に裁断されている。このため、後述の発泡成形工程において、多孔質表面層１において中間フィルム３が積層されていない部分では、発泡性樹脂が滲入して混層部１１が形成される。他方、中間フィルム３が積層されている部分１２では当該中間フィルム３により多孔質表面層１への発泡性樹脂の滲入が阻害されるため、混層部１１は形成されない。
【００８４】
（発泡成形工程）
本工程においては、成形型５０内において、発泡成形を行う。成形型５０は通常、上型５１および下型５２からなっている。
【００８５】
発泡成形は、樹脂発泡層２を構成する原料として発泡性樹脂を用いて、積層用基材４０の中間フィルム３側で行う。発泡成形を積層用基材４０の中間フィルム３側で行うとは、積層用基材４０の中間フィルム３側で樹脂発泡層２が形成されるように、発泡性樹脂および積層用基材４０を配置して、発泡成形を行うという意味である。例えば、積層用基材４０を、図１Ｂ〜図９Ｂの下段に示すように、金型５０内に配置させた後、発泡性樹脂を金型５０内の中間フィルム３の上に注入する。その後、上型５１を閉じ、発泡が開始されると、発泡性樹脂が膨張し、上型５１と下型５２との間のキャビティ内を充たし、樹脂発泡層２が形成される。冷却後、成形体を脱型することにより、多孔質表面層１、樹脂発泡層２および中間フィルム３が一体化された機能性積層体前駆体が得られる。
【００８６】
発泡性樹脂は樹脂発泡層の原料であり、例えば樹脂発泡層がポリウレタン発泡層の場合、発泡性樹脂はポリオール化合物およびイソシアネート化合物の混合物が使用される。発泡性樹脂には発泡剤および整泡剤等の添加剤が含有されていてもよい。
【００８７】
発泡条件は、発泡性樹脂の種類に応じて、適宜決定され、例えば、成形型５０を加熱してもよいし、かつ／または成形型５０内を加圧または減圧してもよい。
【００８８】
（後処理工程）
本工程では、機能性積層体前駆体の中間フィルム３を消失させる。
【００８９】
消失方法は、中間フィルム３に応じて決定される。
例えば、中間フィルム３がホットメルトフィルムのとき、本工程は加熱処理工程であり、加熱により、ホットメルトフィルムを溶融し、消失させる。加熱温度および加熱時間は、中間フィルム３の融点および厚み等に応じて決定されてよい。中間フィルム３の融点および厚みが上記した範囲内のとき、加熱温度は通常、５０〜２５０℃であり、好ましくは７０〜１５０℃であり、加熱時間は通常、１秒〜１０時間であり、好ましくは１０秒〜１時間である。
【００９０】
中間フィルム３がホットメルトフィルムのとき、本工程により当該ホットメルトフィルムを消失させると、ホットメルト成分が残る。その結果、多孔質表面層１と樹脂発泡層２との界面４において中間フィルム３が存在していた領域１２で、ホットメルト成分による多孔質表面層１と樹脂発泡層２との一体化（結合）が達成される（前記した形態２）。ホットメルト成分とはホットメルトフィルムの構成成分のことであり、ホットメルトフィルムを構成するポリマー成分であってもよいし、当該ポリマー成分の分解物であってもよいし、またはこれらの混合物であってもよい。
【００９１】
また例えば、中間フィルム３が水溶性フィルムのとき、本工程は水中撹拌処理工程であり、水中での撹拌により、水溶性フィルムを溶解し、消失させる。水の温度および撹拌時間は、中間フィルム３の材料および厚み等に応じて決定されてよい。中間フィルム３の材料および厚みが上記した範囲内のとき、水の温度は通常、５〜１００℃であり、好ましくは３０〜５０℃であり、撹拌時間は通常、１秒〜１０時間であり、好ましくは１分間〜１時間である。
【００９２】
中間フィルム３が水溶性フィルムのとき、本工程により当該水溶性フィルムを消失させると、当該水溶性成分は通常、多孔質表面層１および樹脂発泡層２の内部おおび表面に残るが、多孔質表面層１と樹脂発泡層２との一体化（結合）には寄与しない（前記した形態１）。水溶性成分とは水溶性フィルムの構成成分のことであり、水溶性フィルムを構成するポリマー成分であってよい。
【００９３】
［用途］
本発明の機能性積層体１０は、吸音性、断熱性および制振性（特に吸音性）に優れているため、吸音材、断熱材かつ／または制振材（特に吸音材）として有用である。
本発明の機能性積層体１０が有用な分野として、例えば、車両（例えば、自動車、トラック、バスおよび電車等）および農業機械（例えば、草刈り機および耕耘機等）等のエンジンを備えた機械等の分野が挙げられる。
【００９４】
本発明の機能性積層体１０が、例えば、エンジンを備えた機械における吸音断熱材として使用される場合、詳しくは、エンジンおよびトランスミッションを含むパワートレイン部材のためのカバー部材として使用される。このとき機能性積層体１０は、より詳しくは、パワートレイン部材を部分的または全体的に包囲するカバー部材として使用される。機能性積層体１０は、樹脂発泡層２側がパワートレイン部材に接触するように配置され使用される。あるいは、多孔質表面層１側が音源および／または熱源に非接触で対向するように、すなわち多孔質表面層１側にエンジンおよびトランスミッションが配置されるように、使用される。
【実施例】
【００９５】
（測定方法）
各層の各種物性は前記した方法により測定した。
【００９６】
（評価方法）
吸音率（α）：
日本音響エンジニアリング社製  垂直入射吸音率測定システム  ＷｉｎＺａｃＭＴＸを使用し、測定周波数範囲  ２００〜４８００Ｈｚ（１／３オクターブバンド）にて、内径４０ｍｍの音響管を用いた垂直入射吸音率の測定（ＪＩＳ  Ａ  １４０５−２、ＩＳＯ  １０５３４−２準拠）を行い、１０００〜４０００Ｈｚの平均垂直入射吸音率を算出した。測定試料は、各実施例／比較例で得られた機能性積層体から直径４０ｍｍの円柱状にくり抜いたものを使用した。測定試料としての機能性積層体は、多孔質表面層１側から音が入射されるように配置した。中間フィルムを用いることなく、同じ多孔質表面層を用いた比較例における吸音率からの増加幅に基づいて評価した。
◎◎：８．０％≦増加幅；（最良）
◎：６．０％≦増加幅＜８．０％；（優良）
○：４．０％≦増加幅＜６．０％；（良）
△：２．０％≦増加幅＜４．０％；（実用上問題なし）
×：増加幅＜２．０％。
【００９７】
熱伝導率：
ＮＥＴＺＳＣＨ社製  定常法熱伝導率測定装置  ＨＦＭ４３６／３／１Ｌａｍｂｄａを使用し、測定温度３０℃にて、機能性積層体の厚み方向の熱伝導率をＪＩＳ  Ａ１４１２−２第２部熱流計法に基づいて測定した。
【００９８】
（実施例１〜２）
・積層用基材形成工程
平均繊維径約７．５μｍのグラスウールＡを、表１に記載の平均空隙率および厚みになるよう熱プレス成形し、多孔質表面層１を得た。この多孔質表面層１に、表１の中間フィルム（ホットメルトフィルム）３を接着して、図１Ｂの下段に示すように積層用基材４０を得た。接着は多孔質表面層と中間フィルムとの接触面の一部で接着剤により達成した。
【００９９】
・発泡成形工程
発泡性樹脂として表１のポリウレタンフォームの原料をミキサーで混合し、図１Ｂの下型５２の成形面上に注入した。次いで、図１Ｂの上型５１に積層用基材４０を、中間フィルム３が発泡性樹脂と接触するように、配置させた。その後、２５℃および常圧の環境下で、図１Ｂの上型５１を閉じ、発泡が開始されると、発泡性樹脂が膨張し、上型５１と下型５２との間のキャビティ（寸法１００ｍｍ×１００ｍｍ×２５ｍｍ）内を充たし、樹脂発泡層２が形成された。冷却後、成形体を脱型することにより、多孔質表面層１、樹脂発泡層２および中間フィルム３が一体化された機能性積層体前駆体を得た。
【０１００】
・後処理工程
機能性積層体前駆体を、１５０℃で５時間加熱し、中間フィルムを消失させ、機能性積層体を得た。
【０１０１】
（実施例３）
中間フィルムとして表１に記載の水溶性フィルムを用いたこと、および以下の後処理工程を行ったこと以外、実施例１と同様の方法により、機能性積層体を得た。
【０１０２】
・後処理工程
機能性積層体前駆体を、４０℃の温水中、３０分間撹拌し、中間フィルムを消失させ、機能性積層体を得た。
【０１０３】
（実施例４〜６）
多孔質表面層１として平均繊維径約３．５μｍのグラスウールＢを、表１に記載の平均空隙率および厚みになるよう、熱プレス成形したものを用いたこと以外、実施例１と同様の方法により、機能性積層体を得た。
【０１０４】
（実施例７）
多孔質表面層１として平均繊維径約３．５μｍのグラスウールＢを、表１に記載の平均空隙率および厚みになるよう、熱プレス成形したものを用いたこと以外、実施例３と同様の方法により、機能性積層体を得た。
【０１０５】
（実施例８）
多孔質表面層１として繊度２．２デニール（平均繊維径約１６μｍ）のＰＥＴ繊維を、表１に記載の平均空隙率および厚みになるよう、ニードルパンチおよび接着剤にてシート状に成形したものを用いたこと以外、実施例１と同様の方法により、機能性積層体を得た。
【０１０６】
（比較例１）
中間フィルムを用いることなく、積層用基材の代わりに多孔質表面層を単独で用いたこと以外、実施例１と同様の方法により、機能性積層体を得た。
【０１０７】
（比較例２）
中間フィルムを用いることなく、積層用基材の代わりに多孔質表面層を単独で用いたこと以外、実施例４と同様の方法により、機能性積層体を得た。
【０１０８】
（比較例３）
中間フィルムを用いることなく、積層用基材の代わりに多孔質表面層を単独で用いたこと以外、実施例８と同様の方法により、機能性積層体を得た。
【０１０９】
（比較例４）
実施例５の発泡成形工程で得られた機能性積層体前駆体を機能性積層体として評価した。
【０１１０】
【表１】
2018171822.tif 000003
【０１１１】
【表２】
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【０１１２】
グラスウールＡ：平均繊維径約７．５μｍおよび平均繊維長約５０ｍｍの硝子繊維（グラスウールＡによる多孔質表面層１の目付  実施例１〜３：９６０ｇ／ｍ２、比較例１：９６０ｇ／ｍ２）
グラスウールＢ：平均繊維径約３．５μｍおよび平均繊維長約５０ｍｍの硝子繊維（グラスウールＢによる多孔質表面層１の目付  実施例４：１９２０ｇ／ｍ２、実施例５：９６０ｇ／ｍ２、実施例６：４８０ｇ／ｍ２、実施例７：９６０ｇ／ｍ２、比較例２：９６０ｇ／ｍ２、比較例４：９６０ｇ／ｍ２）
ＰＥＴウール：平均繊維長５１ｍｍおよび繊度２．２デニール（平均繊維径約１６μｍ）のＰＥＴ繊維（ＰＥＴウールによる多孔質表面層１の目付  実施例８：５４０ｇ／ｍ２、比較例３：５４０ｇ／ｍ２）
ホットメルトフィルムＡ：ＳＨＭ１０３−ＰＵＲ（ＮＴＷ（株）社製）
ホットメルトフィルムＢ：ＳＨＭ１０４−ＰＵＲ（ＮＴＷ（株）社製）
水溶性フィルムＡ：Ｃ−２００（日本合成化学工業（株）社製）
ポリウレタンフォームＡの原料：ＤＫシステム（第一工業製薬（株）製）
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明の機能性積層体は、車両（例えば、自動車、トラック、バスおよび電車等）および農業機械（例えば、草刈り機および耕耘機等）等のエンジンを備えた機械等の分野における吸音材、断熱材かつ／または制振材として有用である。
【符号の説明】
【０１１４】
１：多孔質表面層
２：樹脂発泡層
３：中間フィルム
１１：混層部
１５：多孔質表面層の第１主面
１６：多孔質表面層の第２主面
４：多孔質表面層と樹脂発泡層との界面
４０：積層用基材
５０：成形型
５１：上型
５２：下型
１００：機能性積層体
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2018171822.tif 000006
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
2018171822.tif 000011
【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
2018171822.tif 000015
【図６Ｂ】
2018171822.tif 000016
【図７Ａ】
2018171822.tif 000017
【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
2018171822.tif 000019
【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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