(57)【要約】【課題】高速化された電子写真装置においても感光体の不均一な摩耗を抑制し、且つ、異常放電に起因したポチ状画像及び横スジ画像の発生を抑制した電子写真用部材の提供。【解決手段】電子写真用部材は、導電性基体と表面層としての導電性弾性層を有し、導電性弾性層の表面には、中空形状の樹脂粒子が開口したボウル形状の樹脂粒子の開口のエッジ部が露出され、該エッジ部と樹脂粒子の内壁とで規定される凹部と、該エッジ部に由来する凸部が存在する。該凸部は、凹部の内側方向に屈曲した第１の凸部領域と、第２の凸部領域と、を有する。第１の凸部領域の先端、第２の凸部領域の先端と、該凹部とによって規定される各種直線と角度が所定の関係式を満たす。【選択図】図１
2018045095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、該導電性基体上の表面層としての導電性弾性層とを有するロール形状の電子写真用部材であって、
該導電性弾性層は、バインダーと、中空形状の樹脂粒子が開口したボウル形状の樹脂粒子とを含み、
該導電性弾性層の表面には、該ボウル形状の樹脂粒子の開口のエッジ部が露出されており、
該ボウル形状の樹脂粒子は、該開口のエッジ部と該樹脂粒子の内壁とで規定される凹部と、該開口のエッジ部に由来する凸部と、を有し、
該電子写真用部材の回転軸の中心Ｏから該凹部内の該樹脂粒子の内壁までの最短距離を形成する第１の直線ａに沿う方向を第１の方向とし、該第１の方向に直交しかつ該電子写真用部材の長手方向に直交する方向を第２の方向としたとき、
該凸部は、該回転軸の中心Ｏから該第１の方向に最も離れた最高点Ｃを有し、該最高点を該第１の方向に正投影した際に、該最高点の投影点Ｐ’が、該凹部内に位置するように突き出た第１の凸部領域と、該第１の凸部領域の突き出た先端Ｅから該第２の方向にある開口のエッジ部Ａ-Ａ’で構成される第２の凸部領域と、を有し、かつ、
該凹部の最大内径を規定する２点を直径とする疑似円の該第１の方向の接線ａ”から、該第１の凸部領域の先端Ｅまでの該第２の方向の距離をＬ１、
該凹部内の該樹脂粒子の内壁面と、該第１の直線ａとの交点Ｐを通り、該第２の方向に延在する第２の直線ｂから、該最高点Ｃを通り該第２の方向に延在する第３の直線ｂ”までの距離をＬ２、
該第１の凸部領域の先端Ｅの該第１の方向の最高点Ｃ’と該第２の凸部領域の最外端Ａとを結ぶ第４の直線ｃと該第２の方向とがなす角をθとしたとき、
下記数式（１）を満たすボウル形状の樹脂粒子を少なくとも一つ有することを特徴とする電子写真用部材：
式（１）  Ｄ＝Ｌ１／Ｌ２−ｔａｎθ＞０  。
【請求項２】
電子写真用部材の長手方向を５等分割した５領域内に各１箇所、及び各箇所における周方向の各６箇所（位相０°、６０°、１２０°、１８０°、２４０°、及び３００°）の合計３０箇所のそれぞれにおいて、長手方向０．５ｍｍ、周方向０．５ｍｍの領域の表層を「測定範囲」とした場合に、前記数式（１）を満たす、ボウル形状の樹脂粒子が、少なくとも一つ存在する「測定範囲」が１５箇所以上である、請求項１に記載の電子写真用部材。
【請求項３】
前記３０箇所の測定範囲にて算出される前記Ｄ値の平均値Ｄ（Ａｖｅ）が０．０２以上である請求項２に記載の電子写真用部材。
【請求項４】
前記３０箇所の測定範囲にて算出される前記Ｄ値が、いずれも０より大きい、請求項２に記載の電子写真用部材。
【請求項５】
前記３０箇所の測定範囲にて測定される前記Ｄ値が、いずれも０．０１以上である、請求項２に記載の電子写真用部材。
【請求項６】
前記Ｌ１の値が、前記樹脂粒子の内径をｄとした場合、０．１ｄ以上０．９ｄ以下である、請求項１〜５のいずれかの一項に記載の電子写真用部材。
【請求項７】
前記Ｌ２の値が、前記樹脂粒子の内径をｄとした場合、０．１ｄ以上０．９ｄ以下である、請求項１〜６のいずれかの一項に記載の電子写真用部材。
【請求項８】
前記θの値が１°以上４０°以下である、請求項１〜７のいずれかの一項に記載の電子写真用部材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかの一項に記載の電子写真用部材の製造方法であって、
中空形状の樹脂粒子をバインダー中に分散させた組成物の被覆層を導電性基体の外周に形成して導電性ローラを作製する工程、
該被覆層の表面を研磨することにより、中空形状の樹脂粒子のシェルの一部を削除して開口を有するボウル形状とし、該被覆層の表面に、該ボウル形状の樹脂粒子の開口のエッジ部と樹脂粒子の内壁とで規定される凹部と、該開口のエッジ部に由来する凸部と、を形成する工程、及び、
該導電性ローラに、該導電性基体の回転軸に平行な回転軸を有する円筒状の圧接部材を押し当てて両者を回転させながら加熱を行う圧接回転加熱工程、
を有することを特徴とする電子写真用部材の製造方法。
【請求項１０】
前記圧接回転加熱工程において、前記導電性ローラの両側に一組の円筒状の圧接部材を押し当てる、請求項９に記載の電子写真用部材の製造方法。
【請求項１１】
前記圧接回転加熱工程を、１４０℃以上２４０℃以下の温度で１〜１２０分間行う、請求項９または１０に記載の電子写真用部材の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれかの一項に記載の電子写真用部材の製造方法であって、
中空形状の樹脂粒子をバインダー中に分散させた組成物の被覆層を導電性基体の外周に形成して導電性ローラを作製する工程、
該被覆層の表面を研磨することにより、中空形状の樹脂粒子のシェルの一部を削除して開口を有するボウル形状とし、該被覆層の表面に、該ボウル形状の樹脂粒子の開口のエッジ部と樹脂粒子の内壁とで規定される凹部と、該開口のエッジ部に由来する凸部と、を形成する工程、
該導電性ローラを酸素含有雰囲気下にて加熱処理する工程、及び
テープ研磨方式により該被覆層の表面仕上げ研削を行う工程、
を有することを特徴とする電子写真用部材の製造方法。
【請求項１３】
前記加熱処理する工程を、１８０℃以上２１０℃以下の温度で１０〜２００分間行う、請求項１２に記載の電子写真用部材の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜８いずれかの一項に記載の電子写真部材と電子写真感光体を有し、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
請求項１〜８いずれかの一項に記載の電子写真部材と電子写真感光体を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電圧を印加して被帯電体である電子写真感光体の表面を所定の電位に帯電するための帯電部材等として使用可能な電子写真用部材、それを用いたプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置（以下、「電子写真装置」とも称す）に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用した電子写真装置は、主に、電子写真感光体（以下、単に「感光体」とも称す）、帯電装置、露光装置、現像装置、転写装置及び定着装置からなる。帯電装置としては、感光体の表面に接触又は近接配置された帯電部材に、直流電圧、又は、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を印加することによって感光体の表面を帯電する接触帯電装置が多く採用されている。
【０００３】
特許文献１には、感光体と接触させて帯電させるローラ部材（以下、「帯電ローラ」とも称す）として、導電性樹脂層中に開口を有したボウル形状の樹脂粒子を含有し、表面にボウル形状の樹脂粒子の開口部及びエッジ部に由来した凹凸形状を有するローラ部材が開示されている。特許文献１に係るローラ部材によれば、ボウル形状の樹脂粒子のエッジ部が感光体と当接した際に弾性変形することで、当接圧力が緩和され、長期に亘る使用においても感光体の不均一な摩耗を抑制することができることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３７４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、近年、電子写真装置のプロセススピードの高速化に伴って、電子写真画像の形成の際に感光体に振動が生じ易くなってきている。振動している感光体に、特許文献１に記載のローラ部材を使用して感光体を帯電させようとした場合、当該ローラ部材が感光体の回転に追従できず、ローラ部材が感光体の表面を滑る現象（以下、「スティックスリップ」とも称す）が発生する場合があることを確認した。スティックスリップの発生は、感光体に帯電ムラを生じさせ、電子写真画像に横スジ状の濃度ムラを生じさせる原因となる。なお、以下、電子写真画像に生じた横スジ状の濃度ムラを「バンディング」と称することがある。また、横スジ状の濃度ムラが生じた電子写真画像を「バンディング画像」と称することがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、長期に亘る使用によっても感光体の不均一な摩耗、及び、バンディング画像の発生を十分に抑制し得る電子写真用部材を提供することである。また、本発明の他の目的は、高品位な電子写真画像の形成に資するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、導電性基体と、該導電性基体上の表面層としての導電性弾性層とを有するロール形状の電子写真用部材であって、該導電性弾性層は、バインダーと、中空形状の樹脂粒子が開口したボウル形状の樹脂粒子とを含み、該導電性弾性層の表面には、該ボウル形状の樹脂粒子の開口のエッジ部が露出されており、該ボウル形状の樹脂粒子は、該開口のエッジ部と該樹脂粒子の内壁とで規定される凹部と、該開口のエッジ部に由来する凸部と、を有し、該電子写真用部材の回転軸の中心Ｏから該凹部内の該樹脂粒子の内壁までの最短距離を形成する第１の直線ａに沿う方向を第１の方向とし、該第１の方向に直交しかつ該電子写真用部材の長手方向に直交する方向を第２の方向としたとき、該凸部は、該回転軸の中心Ｏから該第１の方向に最も離れた最高点Ｃを有し、該最高点を該第１の方向に正投影した際に、該最高点の投影点Ｐ’が、該凹部内に位置するように突き出た第１の凸部領域と、該第１の凸部領域の突き出た先端Ｅから該第２の方向にある開口のエッジ部Ａ-Ａ’で構成される第２の凸部領域と、を有し、かつ、該凹部の最大内径を規定する２点を直径とする疑似円の該第１の方向の接線ａ”から、該第１の凸部領域の先端Ｅまでの該第２の方向の距離をＬ１、該凹部内の該樹脂粒子の内壁面と、該第１の直線ａとの交点Ｐを通り、該第２の方向に延在する第２の直線ｂから、該最高点Ｃを通り該第２の方向に延在する第３の直線ｂ”までの距離をＬ２、該第１の凸部領域の先端Ｅの該第１の方向の最高点Ｃ’と該第２の凸部領域の最外端Ａとを結ぶ第４の直線ｃと該第２の方向とがなす角をθとしたとき、下記数式（１）を満たすボウル形状の樹脂粒子を少なくとも一つ有することを特徴とする電子写真用部材提供される。
式（１）  Ｄ＝Ｌ１／Ｌ２−ｔａｎθ＞０  。
【０００８】
また、本発明の他の態様によれば、中空形状の樹脂粒子をバインダー中に分散させた組成物の被覆層を導電性基体の外周上に形成して導電性ローラを作製する工程、該被覆層の表面を研磨することにより、中空形状の樹脂粒子のシェルの一部を削除して開口を有するボウル形状とし、該被覆層の表面に、該ボウル形状の樹脂粒子の開口のエッジ部と樹脂粒子の内壁とで規定される凹部と、該開口のエッジ部に由来する凸部と、を形成する工程、及び、該導電性ローラに、該導電性基体の回転軸に平行な回転軸を有する円筒状の圧接部材を押し当てて両者を回転させながら加熱を行う圧接回転加熱工程を有する前記電子写真用部材の製造方法が提供される。
【０００９】
また、本発明の他の態様によれば、中空形状の樹脂粒子をバインダー中に分散させた組成物の被覆層を導電性基体の外周上に形成して導電性ローラを作製する工程、該被覆層の表面を研磨することにより、中空形状の樹脂粒子のシェルの一部を削除して開口を有するボウル形状とし、該被覆層の表面に、該ボウル形状の樹脂粒子の開口のエッジ部と樹脂粒子の内壁とで規定される凹部と、該開口のエッジ部に由来する凸部と、を形成する工程、該導電性ローラを酸素含有雰囲気下にて加熱処理する工程、及びテープ研磨方式により該被覆層の表面仕上げ研削を行う工程、を有する前記電子写真用部材の製造方法が提供される。
【００１０】
また、本発明の他の態様によれば、上記の電子写真用部材と、電子写真感光体を有し、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジが提供される。また更に、本発明の他の様態によれば、上記の電子写真用部材と、電子写真感光体とを有する電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高速化された電子写真画像形成装置においても、感光体の不均一な摩耗が抑制され、且つ、高品位な電子写真画像を与え得る電子写真用部材が提供される。また本発明によれば、高品位な電子写真画像の安定した形成に資するプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る電子写真用部材の表面近傍の部分断面図である。
【図２】従来の電子写真用部材と本発明に係る電子写真用部材の表面近傍の構成を示す説明図である。
【図３】従来の電子写真用部材と本発明に係る電子写真用部材のニップ部の概略断面図である。
【図４】本発明に係る電子写真用部材における力学状態を示す説明図である。
【図５】本発明に係る電子写真用部材の一例を示す概略断面図である。
【図６】本発明に係る電子写真用部材の表面近傍の部分断面図である。
【図７】本発明に用いられるボウル形状の樹脂粒子の形状の説明図である。
【図８】本発明を実施するための円筒状の圧接部材と、端部に曲率変化のある円筒状の圧接部材とを有する圧接加硫装置の図であり、（８ａ）は正面図、（８ｂ）は側面図である。
【図９】本発明を実施するための表面仕上げ研削の一例を示す説明図である。
【図１０】本発明に係る電子写真画像形成装置の一例を表す概略断面図である。
【図１１】本発明に係るプロセスカートリッジの一例を表す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る電子写真用部材は、導電性基体と、該導電性基体上の表面層としての導電性弾性層とを有するロール形状の電子写真用部材であって、該導電性弾性層は、バインダーと、中空形状の樹脂粒子が開口したボウル形状の樹脂粒子とを含み、該導電性弾性層の表面には該ボウル形状の樹脂粒子の開口のエッジ部が露出されており、該ボウル形状の樹脂粒子は、該開口のエッジ部と該樹脂粒子の内壁とで規定される凹部と、該開口のエッジ部に由来する凸部と、を有し、該電子写真用部材の回転軸の中心Ｏから該凹部内の該樹脂粒子の内壁までの最短距離を形成する第１の直線ａに沿う方向を第１の方向とし、該第１の方向に直交しかつ該電子写真用部材の長手方向に直交する方向を第２の方向としたとき、該凸部は、該回転軸の中心Ｏから該第１の方向に最も離れた最高点Ｃを有し、該最高点を該第１の方向に正投影した際に、該最高点の投影点Ｐ’が該凹部内に位置するように突き出た第１の凸部領域と、該第１の凸部領域の突き出た先端Ｅから該第２の方向にある開口のエッジ部Ａ-Ａ’で構成される第２の凸部領域と、を有し、かつ、該凹部の最大内径を規定する２点を直径とする疑似円の該第１の方向の接線ａ”から、該第１の凸部領域の先端Ｅまでの該第２の方向の距離をＬ１、該凹部内の該樹脂粒子の内壁面と、該第１の直線ａとの交点Ｐを通り、該第２の方向に延在する第２の直線ｂから、該最高点Ｃを通り該第２の方向に延在する第３の直線ｂ”までの距離をＬ２、該第１の凸部領域の先端Ｅの該第１の方向の最高点Ｃ’と該第２の凸部領域の最外端Ａとを結ぶ第４の直線ｃと該第２の方向とがなす角をθとしたとき、下記式（１）を満たすボウル形状の樹脂粒子を少なくとも一つ有することを特徴とする電子写真用部材である。
式（１）  Ｄ＝Ｌ１／Ｌ２−ｔａｎθ＞０  。
【００１４】
本発明に係る電子写真用部材は、導電性基体と導電性弾性層を有する。導電性弾性層は、バインダーとボウル形状の樹脂粒子とを含有している。電子写真用部材の表面には、該ボウル形状の樹脂粒子の開口のエッジ部が露出されており、該ボウル形状の樹脂粒子は、該開口のエッジ部と該樹脂粒子の内壁とで規定される凹部と、該開口のエッジ部に由来する凸部とを有している。そして、電子写真用部材の回転軸の中心Ｏから該凹部内の該樹脂粒子の内壁までの最短距離を形成する第１の直線ａに沿う方向を第１の方向とし、該第１の方向に直交しかつ該電子写真用部材の長手方向に直交する方向を第２の方向としたとき、該凸部は、該回転軸の中心Ｏから該第１の方向に最も離れた最高点Ｃを有し、該最高点を該第１の方向に正投影した際に、該最高点の投影点Ｐ’が該凹部内に位置するように突き出た第１の凸部領域と、該第１の凸部領域の先端Ｅから該第２の方向にある開口のエッジ部Ａ-Ａ’で構成される第２の凸部領域と、を有している。
【００１５】
以下、第１の方向と第２の方向が形成する面を「ｘｙ断面」と称し、ボウル形状の樹脂粒子を、単に「ボウル」とも称す。
【００１６】
図１は、本発明に係る電子写真用部材の表面近傍の長手方向に直交する部分断面図であり、ボウル形状の樹脂粒子のｘｙ断面における形状の一例を示している。図２（２ａ）は、特許文献１に係るボウル形状の樹脂粒子を含有するローラ部材と感光体との密着部（以下、「ニップ部」と称す）の拡大模式図である。ニップ部においては、ボウル形状の樹脂粒子の開口のエッジ部（凸部）が感光体との当接圧力により弾性変形することにより、感光体への当接圧力が緩和される。上記効果により、長期に亘る使用においても感光体の不均一な摩耗を抑制することが可能となる。
【００１７】
一方、図２（２ｂ）は、本発明に係るボウル形状の樹脂粒子を含有する電子写真用部材と感光体との密着部の拡大模式図である。特許文献１に記載されているボウル形状の樹脂粒子のエッジ部（凸部）と比較して、本発明に係る電子写真用部材の表面のボウル形状の樹脂粒子の開口のエッジ部に由来する凸部である第１の凸部領域は、ボウルの凹部の内側方向に屈曲して感光体と当接している。
【００１８】
本発明者らが鋭意検討の結果、上記図２（２ｂ）に記載の当接状態を達成することで、電子写真用部材と感光体との従動回転の安定性が向上し、スリップが抑制され、結果的にバンディング画像が抑制されることを見出した。そのメカニズムを以下のように推測している。
【００１９】
図３（３ａ）は、ニップ部の概略断面図である。図３（３ａ）に示すように、電子写真用部材３２は、バネ等の所定の押し圧力（不図示）により感光体３１に接触させられ、ニップ部３３を形成している。そして、感光体の矢印Ｅ方向への回転に伴って電子写真用部材も矢印Ａの方向に従動回転する。ここで、まず、本発明者らは、バンディング画像が発生する場合のボウル形状の樹脂粒子のエッジ部の挙動を詳細に確認した。即ち、図３（３ａ）において、ニップ部の開始端（Ｂの位置）、ニップ部の中央（Ｃの位置）、ニップ部の終了端（Ｄの位置）おける樹脂粒子のエッジ部の状態を観察した。
【００２０】
図３（３ｂ、３ｃ、３ｄ）は、それぞれ特許文献１に係るローラ部材の上記Ｂ、Ｃ、Ｄの各位置におけるボウル形状の樹脂粒子のエッジ部（凸部）の状態を示す図である。Ｂ及びＣの位置において、エッジ部（凸部）はボウルの凹部の内側方向に屈曲しているのに対し、Ｄの位置においては、エッジ部（凸部）はボウルの外側方向に屈曲している様子が確認できた。即ち、特許文献１に記載のローラ部材において、エッジ部（凸部）の弾性変形の方向は、ＣからＤの位置の間において、ボウルの凹部の内側方向からボウルの外側方向へ遷移（以下、「弾性変形方向の遷移」とも称す）していることが分かった。そして、本発明者らは、ＣからＤの位置の間の弾性変形方向の遷移時に、ローラ部材と感光体との間でスリップが発生し、バンディング画像が発生することを確認した。
【００２１】
一方、図３（３ｂ’、３ｃ’、３ｄ’）は、本発明の一実施態様に係るローラ形状の電写真用部材の上記Ｂ、Ｃ、Ｄの各位置におけるボウル形状の樹脂粒子のエッジ部（凸部）の状態を示す図である。本発明の一実施態様に係る樹脂粒子のエッジ部（凸部）の弾性変形方向は、Ｂ、Ｃ、Ｄの各位置において、一様にボウルの凹部の内側方向である。即ち、上記の弾性変形方向の遷移が抑制されている。これにより、上記スリップが抑制でき、バンディング画像を抑制できると推察している。
【００２２】
そして、本発明者らの更なる鋭意検討の結果、上記の弾性変形方向の遷移の抑制に必要な電子写真用部材の表面状態を見出すに至った。従来のボウル形状に比べ、エッジ部（凸部）がボウルの凹部の内側方向に屈曲したボウル形状とすることで、エッジ部由来の緩やかな凸形状が感光体との当接を安定化し、バンディング画像を抑制することを見出した。電子写真用部材を感光体と安定して当接するためには、当接するエッジ部（凸部）がボウルの凹部の内側方向に対する屈曲角度、エッジ部の長さ、凹部の深さを規定した数式（１）を満足することが必要であることを見出した。
【００２３】
本発明に係る電子写真用部材の表面状態を表すパラメータについて、図１を用いて説明する。前記第１の方向、前記第２の方向、前記第１の直線ａ、前記第１の凸部領域と、前記第２の凸部領域と、前記凹部と、に基づいて、下記（１）〜（７）の各直線、各点、各距離、及び角を規定することができる。
（１）前記凹部の最大内径を規定する２点を直径とする疑似円を描き、前記第１の方向の接線ａ”を描く。
（２）該接線ａ”から、前記第１の凸部領域の先端Ｅまでの前記第２の方向の距離をＬ１とする。
（３）前記凹部内の前記樹脂粒子の内壁面と、前記第１の直線ａとの交点Ｐを通り、前記第２の方向に延在する第２の直線ｂを描く。
（４）前記最高点Ｃを通り前記第２の方向に延在する第３の直線ｂ”を描く。
（５）該第２の直線ｂから、第３の直線ｂ”までの距離をＬ２とする。
（６）前記第１の凸部領域の先端Ｅの前記第１の方向の最高点Ｃ’と前記第２の凸部領域の最外端Ａとを結ぶ第４の直線ｃを描く。
（７）該第４の直線ｃと前記第２の方向とがなす角をθとする。
【００２４】
本発明に係る電子写真用部材は、上記Ｌ１と、Ｌ２と、θとが、下記式（１）を満たすボウル形状の樹脂粒子を少なくとも一つ有することを特徴としている。
式（１）  Ｄ＝Ｌ１／Ｌ２−ｔａｎθ＞０  。
【００２５】
図１において、第１の凸部領域の第１の方向の最高点Ｃと、第１の凸部領域の先端Ｅの第１の方向の最高点Ｃ’とは、一致しているが、これらの２点は一致していてもよく、一致していなくてもよい。
【００２６】
上記数式（１）を満たすボウル形状の樹脂粒子の場合に、エッジ部の前記弾性変形方向の遷移を抑制することができるが、その理由を以下に述べる。
【００２７】
図４は、図１に対応する図であって、本発明の一実施態様に係る電子写真用部材の表面形状を示す図である。本発明者らの検討によって、図４から導きだされる各種パラメータが上記数式（１）を満たす時、上記弾性変形方向の遷移を抑制することが可能であることが分かった。以下に詳述する。図４において、Ｆは当接圧力を表わしており、直線ａ”、直線ｂ、距離Ｌ１、距離Ｌ２、及び角度θは、図１において既に説明したものと同じである。直線ａ”と直線ｂの交点を点Ｇとする。点Ｇを支点としたエッジ部に由来する第１の凸部領域の先端の時計回転方向の回転モーメントをＭ１、反時計回転方向の回転モーメントをＭ２とする。当接圧力Ｆによる回転モーメントは、下記の数式（２）及び（３）で示すことができる。
式（２）  Ｍ１＝ＦＬ２ｓｉｎθ
式（３）  Ｍ２＝ＦＬ１ｃｏｓθ  。
【００２８】
感光体と電子写真用部材の当接圧力Ｆのうち、上記時計回転方向のモーメントＭ１はエッジ部に由来する第１の凸部領域をボウルの外側方向に屈曲させる成分を表わし、反時計回り方向のモーメントＭ２はエッジ部に由来する第１の凸部領域をボウルの凹部の内側方向に屈曲させる成分を表わしている。すなわち、第１の凸部領域の弾性変形の方向が、常に、ボウルの凹部の内側方向であるためには、下記数式（４）を満たすことが必要である。
式（４）  Ｍ２＞Ｍ１  。
【００２９】
上記数式（４）中に数式（２）及び（３）を代入し、数式を整理することで、下記数式（１）を得ることができる。
式（１）  Ｄ＝Ｌ１／Ｌ２−ｔａｎθ＞０  。
【００３０】
上記数式（１）は、Ｄ値が常に正の値であることを示している。即ち、上記数式（１）を満たすエッジ部に由来する第１の凸部領域は、感光体とのニップ部において、第１の凸部領域をボウルの外側方向に屈曲させる成分よりもボウルの凹部の内側方向に屈曲させる成分が常に大きく、第１の凸部領域がボウルの凹部の内側方向に弾性変形することを示している。従って、上記数式（１）を満たすことで、「弾性変形方向の遷移」を抑制することができ、その結果、バンディング画像の発生を抑制することができる。各パラメータの測定誤差を考慮すると、Ｄ値は０．０１以上であることが好ましい。
【００３１】
本発明の電子写真用部材は、その表面に、数式（１）を満たすボウル形状の樹脂粒子が、少なくとも一つ存在する。バンディング画像の発生をより抑制するためには、電子写真用部材の長手方向を５等分割した５領域内に各１箇所、及び各箇所における周方向の各６箇所（位相０°、６０°、１２０°、１８０°、２４０°、及び３００°）の合計３０箇所のそれぞれにおいて、長手方向０．５ｍｍ、周方向０．５ｍｍの領域の表層を「測定範囲」とした場合に、前記数式（１）を満たすボウル形状の樹脂粒子が少なくとも一つ存在する「測定範囲」が１５箇所以上であることが好ましい。
【００３２】
また前記３０箇所の「測定範囲」にて算出されるＤ値の平均値Ｄ（Ａｖｅ）が０．０２以上であることがより好ましい。また、前記３０箇所の測定範囲にて算出されるＤ値が、いずれも０より大きいことがより好ましく、０．０１以上であることがより好ましい。
【００３３】
本発明の電子写真用部材において、各構成部分の大きさは特に限定されないが、電子写真用部材の外径は７ｍｍ以上１２ｍｍ以下が好ましく、導電性弾性層の厚みは１ｍｍ以上７ｍｍ以下が好ましく、ボウル形状の樹脂粒子の内径ｄは１μｍ以上１５０μｍ以下が好ましく、該樹脂粒子のシェルの厚みは０．１μｍ以上３μｍ以下が好ましい。
【００３４】
ｘｙ断面において抽出されるボウル形状の樹脂粒子は、数式（１）を満たした上で、更に、Ｌ１、Ｌ２、及びθが、下記の範囲内であることが好ましい。Ｌ１はｘｙ断面における、エッジ部に由来する第１の凸部領域の先端Ｅがボウルの凹部の内側に入り込む長さを表わしており、電子写真用部材は、この第１の凸部領域で感光体と接触する。Ｌ１の値が大きいほど、電子写真用部材は感光体と安定して接触し、第１の凸部領域のボウルの凹部の内側方向への弾性変形が支配的になる。すなわち、Ｌ１は樹脂粒子の内径をｄとした場合、０．１ｄ以上０．９ｄ以下が好ましく、特には０．２ｄ以上０．６ｄ以下がより好ましい。Ｌ１が０．１ｄ以上であれば第１の凸部領域が屈曲しやすく、０．９ｄ以下であればθを小さくでき、安定して第１の凸部領域がボウルの凹部の内側方向に屈曲しやすくなる。
【００３５】
Ｌ２はｘｙ断面における凹部の最低点に位置する点Ｐからエッジ部に由来する第１の凸部領域の最高点Ｃまでの距離（高さ）を表している。Ｌ２の値が大きいほど、第１の凸部領域をボウルの外側方向に屈曲させるモーメントＭ１が大きくなる。一方で、Ｌ２の値が大きいほど、第１の凸部領域がボウルの凹部の内側方向に屈曲できる空間も大きくなる。以上のことから、Ｌ１と後述するθとの関係も考慮すると、Ｌ２は、０．１ｄ以上０．９ｄ以下が好ましく、０．２ｄ以上０．６ｄ以下がより好ましい。Ｌ２が０．１ｄ以上であれば第１の凸部領域が屈曲しやすく、０．９ｄ以下であればθを小さくでき、安定して第１の凸部領域がボウルの凹部の内側方向に屈曲しやすくなる。
【００３６】
θは、ｘｙ断面における第１の凸部領域の最高点Ｃと、第２の凸部領域の最外端Ａとを結ぶ第４の直線ｃと前記第２の方向とがなす角を表わしている。θが大きいほど、エッジ部に由来する第１の凸部領域をボウルの凹部の内側方向に屈曲させるモーメントＭ２が大きくなり、第１の凸部領域のボウルの凹部の内側方向への弾性変形が支配的になる。すなわち、θは１°以上４０°以下が好ましく、特には、５°以上３０°以下がより好ましい。θが１°以上であれば第１の凸部領域が屈曲しやすく、４０°以下であれば、安定して第１の凸部領域がボウルの凹部の内側方向に屈曲しやすくなる。
【００３７】
＜電子写真用部材＞
本発明に係る電子写真用部材の一例を示す概略断面図を図５に示す。図５（５ａ）の電子写真用部材は、導電性基体１と導電性弾性層２を有している。導電性弾性層は図５（５ｂ）に示すように、導電性弾性層２１及び２２の２層構成であってもよい。尚、導電性弾性層は、バインダー及びボウル形状の樹脂粒子を含有している。
【００３８】
導電性基体１及び導電性弾性層２、あるいは、導電性基体１上に順次積層する層（例えば、図５（５ｂ）に示す導電性弾性層２１及び導電性弾性層２２）は、接着剤を介して接着してもよい。この場合、接着剤は導電性であることが好ましい。導電性の接着剤には公知のものを用いることができる。接着剤の基材樹脂としては、熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂が挙げられるが、ウレタン系、アクリル系、ポリエステル系、ポリエーテル系、エポキシ系の如き公知の樹脂を用いることができる。接着剤に導電性を付与するための導電剤としては、後に詳述する導電性微粒子から適宜選択し、１種類を単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
〔導電性基体〕
本件の電子写真用部材に用いられる導電性基体は、導電性を有し、その上に設けられる導電性弾性層を支持する機能を有するものである。材質としては、例えば、鉄、銅、アルミニウム、ニッケルの如き金属やその合金（ステンレス鋼等）を挙げることができる。
【００４０】
〔導電性弾性層〕
図６は本発明に係る電子写真用部材の表面層を構成する導電性弾性層の表面近傍の部分断面図である。導電性弾性層は、バインダー４２と、中空形状の樹脂粒子が開口したボウル形状の樹脂粒子４１を含み、導電性弾性層の表面には該ボウル形状の樹脂粒子の開口のエッジ部が露出している。該ボウル形状の樹脂粒子は、開口５１と、前記開口のエッジ部と前記樹脂粒子の内壁とで規定される凹部５２と、前記開口のエッジ部に由来する凸部５３とを有している。
【００４１】
［ボウル形状の樹脂粒子］
ボウル形状の樹脂粒子の一例を図７の（７ａ）から（７ｄ）に示す。本発明において、「ボウル形状」とは、開口を有し、開口の内側に丸みのある凹部を有する形状をいう。「開口」は、図７の（７ｂ）から（７ｄ）に示すようにボウルのエッジ部が突き出た凸部を有していることが必要である。但し、導電性弾性層には、図７の（７ａ）に示すような、ボウルのエッジ部がすべて平坦な開口を有するボウル形状の樹脂粒子が含まれていてもよい。
【００４２】
ボウル形状の樹脂粒子の開口部周辺のシェルの厚み（縁の外径と内径の差）は０．１μｍ以上３μｍ以下、特には、０．２μｍ以上２μｍ以下であることが好ましい。また、上記シェルの厚みは、「最大厚み」が、「最小厚み」の３倍以下であることが好ましく、２倍以下であることがより好ましい。
【００４３】
ボウル形状の樹脂粒子の「最大径」とは、当該ボウル形状の樹脂粒子が与える円形の投影像における最大長さを意味する。当該ボウル形状の樹脂粒子が複数個の円形の投影像を与える場合は、各々の投影像における最大長さのうちの最大値を、当該ボウル形状の樹脂粒子の「最大径」とする。ボウル形状の樹脂粒子の最大径５５の目安は、５μｍ以上１５０μｍ以下、特には、８μｍ以上１２０μｍ以下である。
【００４４】
本発明において、前記弾性変形方向の遷移の抑制の程度は、ボウル形状の樹脂粒子の開口のエッジ部に由来する第１の凸部領域によって影響されるので、ボウル形状の樹脂粒子の機械的強度等の材質は重要である。本発明において、ボウル形状の樹脂粒子を形成する樹脂としては、例えば以下の樹脂が挙げられる。アクリロニトリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メタクリル酸樹脂、スチレン樹脂、ブタジエン樹脂、ウレタン樹脂、アミド樹脂、メタクリロニトリル樹脂、アクリル酸樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂。この中でも特に、高い反発弾性を示すアクリロニトリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メタクリロニトリル樹脂から選ばれる少なくとも１種からなる熱可塑性樹脂を用いることが、図１に記載のボウル形状を形成する上で、より好ましい。
【００４５】
［バインダー］
導電性弾性層に含有されるバインダーとしては、公知のゴムまたは樹脂を用いることができる。ゴムとしては、例えば、天然ゴムやこれを加硫処理したもの、合成ゴムを挙げることができる。合成ゴムとしては以下のものが挙げられる。エチレンプロピレンゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、シリコーンゴム、ウレタンゴム、イソプロピレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム及びフッ素ゴム。
【００４６】
樹脂としては、例えば、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂の如き樹脂が使用できる。中でも、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ブチラール樹脂がより好ましい。これらは１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。また、これらバインダーの原料である単量体を共重合させ、共重合体としてもよい。尚、後述する理由により、分子中に２重結合を有し、且つ、耐熱性の高いスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）を使用することが、より好ましい。
【００４７】
また、導電性弾性層中のバインダーの導電率とボウル形状の樹脂粒子由来の凹部の導電率を制御するため、導電性弾性層中にシリコーンオイルを含有させることが好ましい。シリコーンオイルの構造としては、直鎖型のジメチルポリシロキサンが好ましい。また、シリコーンオイルの含有量としては、バインダー１００質量部に対して、０．２質量部以上２．０質量部以下、特には、０．４質量部以上、１．０質量部以下が好ましい。これによって、電子写真用部材の導電率をより良く制御することができる。また、シリコーンオイルの粘度としては、後述するが、２０ｍｍ２／ｓ以上、２００ｍｍ２／ｓ以下が好ましく、より好ましくは、３０ｍｍ２／ｓ以上、１００ｍｍ２／ｓ以下である。
【００４８】
［導電性微粒子］
導電性弾性層の体積抵抗率の目安としては、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下において、１×１０２Ωｃｍ以上、１×１０１６Ωｃｍ以下とすることが好ましい。本範囲内とすることで、放電により感光体を適切に帯電することが、より容易になる。そのために、導電性弾性層中に、公知の導電性微粒子を含有してもよい。導電性微粒子としては金属酸化物、金属、カーボンブラック、グラファイトの微粒子が挙げられる。また、これらの導電性微粒子を、１種類単独で又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。導電性弾性層中における導電性微粒子の含有量の目安としては、バインダー１００質量部に対して２〜２００質量部、特には５〜１００質量部である。
【００４９】
［導電性弾性層の形成方法］
導電性弾性層を形成する方法を以下に例示する。まず、導電性基体上に、バインダー中に中空形状の樹脂粒子を分散させた組成物の被覆層を形成する。その後、被覆層の表面を研磨することにより、中空形状の樹脂粒子のシェルの一部を削除して開口を有するボウル形状とし、該ボウル形状の樹脂粒子の開口のエッジ部と該樹脂粒子の内壁とで規定される凹部と、該ボウル形状の樹脂粒子の開口のエッジ部に由来する凸部を形成する（以下、これらの凹凸を含む形状を「ボウル形状の樹脂粒子の開口による凹凸形状」と称す）。次いで、該凹部への導電性微粒子の塗布、または、酸素含有雰囲気下での被覆層の加熱処理等によって、被覆層の表面に存在する材料の導電率を調整する。
【００５０】
以下、導電性弾性層の形成方法の各工程を詳細に説明する。尚、前記被覆層のうち研磨工程前の被覆層を「予備被覆層」と称す。また、電子写真用部材の原料における「中空形状の樹脂粒子のシェル」は、研磨処理によって、開口を有するボウル形状の樹脂粒子が形成された電子写真用部材においては、「ボウル形状の樹脂粒子のボウル」と称す。
【００５１】
［予備被覆層中への樹脂粒子の分散］
まず、予備被覆層中に中空形状の樹脂粒子を分散させる方法について説明する。一つの方法としては、内部に気体を含有している中空形状の樹脂粒子を、バインダー中に分散させた導電性樹脂組成物の塗膜を基体上に形成し、塗膜を乾燥、硬化、または架橋等を行う方法を例示することができる。尚、導電性樹脂組成物中には導電性粒子を含有させることができる。中空形状の樹脂粒子に使用する材料としては、気体透過性が低く、高反発弾性を有するという観点から、極性基を有する樹脂が好ましく、下記化学式（５）に示すユニットを有する樹脂が、より好ましい。特に研磨性を制御しやすいという観点から、化学式（５）に示すユニットと、化学式（９）に示すユニットを両方有することが、更に好ましい。
【００５２】
【化１】
2018045095.tif 000003
化学式（５）中、Ａは、下記化学式（６）、（７）及び（８）から選択される少なくとも１種である。Ｒ１は、水素原子もしくは炭素数１から４のアルキル基である。
【００５３】
【化２】
2018045095.tif 000004
【００５４】
【化３】
2018045095.tif 000005
化学式（９）中、Ｒ２は、水素原子もしくは炭素数１から４のアルキル基であり、Ｒ３は、水素原子もしくは炭素数１から１０のアルキル基である。
【００５５】
別の方法としては、粒子の内部に内包物質を含み、熱を加えることにより内包物質が膨張し、中空形状の樹脂粒子となる、熱膨張性マイクロカプセルを使用する方法を例示することができる。熱膨張性マイクロカプセルを、バインダー中に分散させた導電性樹脂組成物を作製し、この組成物を、導電性基体上に被覆し、乾燥、硬化、または架橋等を行う方法である。この方法の場合、予備被覆層に使用するバインダーの乾燥、硬化、または架橋時の熱で内包物質を膨張させ、中空形状の樹脂粒子を形成することができる。その際、温度条件を制御することにより、粒径を制御可能である。
【００５６】
熱膨張性マイクロカプセルを用いる場合、バインダーとして熱可塑性樹脂を用いる必要がある。熱可塑性樹脂としては以下のものが挙げられる。アクリロニトリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メタクリル酸樹脂、スチレン樹脂、ブタジエン樹脂、ウレタン樹脂、アミド樹脂、メタクリロニトリル樹脂、アクリル酸樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂。この中でも特に、高い反発弾性を示すアクリロニトリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メタクリロニトリル樹脂から選ばれる少なくとも１種からなる熱可塑性樹脂を用いることが、図１に記載のボウル形状を形成する上で、より好ましい。これら熱可塑性樹脂は、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。更に、これら熱可塑性樹脂の原料となる単量体を共重合させ、共重合体としてもよい。
【００５７】
熱膨張性マイクロカプセルに内包させる物質としては、前記熱可塑性樹脂の軟化点以下の温度でガスになって膨張するものが好ましく、例えば以下のものが挙げられる。プロパン、プロピレン、ブテン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタンの如き低沸点液体、ノルマルヘキサン、イソヘキサン、ノルマルヘプタン、ノルマルオクタン、イソオクタン、ノルマルデカン、イソデカンの如き高沸点液体。
【００５８】
上記の熱膨張性マイクロカプセルは、懸濁重合法、界面重合法、界面沈降法、液中乾燥法といった公知の製法によって製造することができる。例えば、懸濁重合法においては、重合性単量体、上記熱膨張性マイクロカプセルに内包させる物質及び重合開始剤を混合し、この混合物を、界面活性剤や分散安定剤を含有する水性媒体中に分散させた後、懸濁重合させる方法を例示することができる。尚、重合性単量体の官能基と反応する反応性基を有する化合物、有機フィラーを添加することもできる。
【００５９】
重合性単量体としては、下記のものを例示することができる。アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル、α−エトキシアクリロニトリル、フマロニトリル、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、塩化ビニリデン、酢酸ビニル；アクリル酸エステル（メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート）；、メタクリル酸エステル（メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート）；スチレン系モノマー、アクリルアミド、置換アクリルアミド、メタクリルアミド、置換メタクリルアミド、ブタジエン、ε−カプロラクタム、ポリエーテル、イソシアネート。これらの重合性単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６０】
重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、重合性単量体に可溶の開始剤が好ましく、公知のパーオキサイド開始剤及びアゾ開始剤を使用できる。これらのうち、アゾ開始剤が好ましい。アゾ開始剤の例を以下に挙げる。２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビスシクロヘキサン１−カルボニトリル、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル。中でも、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルが好ましい。重合開始剤の使用量は、重合性単量体１００質量部に対して、０．０１〜５質量部が好ましい。
【００６１】
界面活性剤としてはアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、高分子型分散剤を使用できる。界面活性剤の使用量は、重合性単量体１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましい。分散安定剤としては以下のものが挙げられる。有機微粒子（ポリスチレン微粒子、ポリメタクリル酸メチル微粒子、ポリアクリル酸微粒子及びポリエポキシド微粒子）、シリカ（コロイダルシリカ）、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、水酸化アルミニウム、炭酸バリウム、及び、水酸化マグネシウム等。分散安定剤の使用量は、重合性単量体１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部が好ましい。
【００６２】
懸濁重合は、耐圧容器を用い、密閉下で行うことが好ましい。また、重合性原料を分散機等で懸濁してから、耐圧容器内に移して懸濁重合してもよく、耐圧容器内で懸濁してもよい。重合温度は５０℃〜１２０℃が好ましい。重合は、大気圧で行ってもよいが、上記熱膨張マイクロカプセルに内包させる物質を気化させないようにするため、加圧下（大気圧に０．１〜１ＭＰａを加えた圧力下）で行うことが好ましい。重合終了後は、遠心分離や濾過によって、固液分離及び洗浄を行ってもよい。固液分離や洗浄する場合、この後、熱膨張マイクロカプセルを構成する樹脂の軟化温度以下にて乾燥や粉砕を行ってもよい。乾燥及び粉砕は、既知の方法により行うことができ、気流乾燥機、順風乾燥機及びナウターミキサーを使用できる。また、乾燥及び粉砕は、粉砕乾燥機によって同時に行うこともできる。界面活性剤及び分散安定剤は、製造後に洗浄濾過を繰り返すことにより除去できる。
【００６３】
［導電性弾性層を構成するその他の成分］
導電性弾性層中には上記の他に、絶縁性粒子や、硬度を調整するために、軟化油及び可塑剤の如き添加剤を含有させても良い。可塑剤としては高分子タイプのものを用いることが好ましく、その重量平均分子量は好ましくは２０００以上、より好ましくは４０００以上である。さらに、種々な機能を付与する材料として、老化防止剤、充填剤、加工助剤、粘着付与剤、粘着防止剤、分散剤、粗し粒子以外の樹脂粒子を含有させてもよい。樹脂粒子としては、以下のものが挙げられる。ポリメタクリル酸メチル粒子、ポリエチレン粒子、シリコーンゴム粒子、ポリウレタン粒子、ポリスチレン粒子、アミノ樹脂粒子、またはフェノール樹脂粒子。
【００６４】
［予備被覆層の形成方法］
続いて、予備被覆層の形成方法について説明する。予備被覆層の形成方法としては、静電スプレー塗布、ディッピング塗布、ロール塗布のような塗布法により導電性基体上に導電性樹脂組成物の層を形成し、乾燥、加熱、架橋等によってこの層を硬化させる方法が挙げられる。また、導電性樹脂組成物を所定の膜厚に成膜し硬化させたシート形状又はチューブ形状の層を、導電性基体に対して接着又は被覆する方法が挙げられる。更に、導電性基体を配置した型の中に導電性樹脂組成物を入れて硬化させて予備被覆層を形成する方法が挙げられる。また、特に、バインダーがゴムの場合には、クロスヘッドを備えた押出機を用いて、導電性基体と未加硫ゴム組成物を一体的に押出して作製することもできる。クロスヘッドとは、電線や針金の被覆層を構成するために用いられる、押出機のシリンダ先端に設置して使用する押出金型である。この後、乾燥、硬化または架橋等を経た後、予備被覆層の表面を研磨して、中空形状の樹脂粒子のシェルの一部を削除してボウル形状とする。研磨方法としては、円筒研磨方法やテープ研磨法を使用できる。円筒研磨機としては、トラバース方式のＮＣ円筒研磨機、プランジカット方式のＮＣ円筒研磨機が例示できる。
【００６５】
（ａ）予備被覆層の厚みが中空形状の樹脂粒子の平均粒径の５倍以下の場合
予備被覆層の厚みが中空形状の樹脂粒子の平均粒径の５倍以下の場合、予備被覆層の表面には、中空形状の樹脂粒子由来の凸部が、形成されている場合が多い。この場合には、中空形状の樹脂粒子由来の凸部の一部を樹脂粒子の中空内壁が露出するまで研磨してボウル形状とし、ボウル形状の樹脂粒子の開口による凹凸形状を形成することができる。この場合、研磨時に予備被覆層にかかる圧力が比較的小さい、テープ研磨方式を使用することがより好ましい。一例として、テープ研磨方式を使用する際の、予備被覆層の研磨条件として好ましい範囲を下記に示す。
【００６６】
研磨テープは、研磨砥粒を樹脂に分散させ、それを、シート状基材に塗布して得られるものである。研磨砥粒としては、酸化アルミニウム、酸化クロム、酸化鉄、ダイヤモンド、酸化セリウム、コランダム、窒化珪素、炭化ケイ素、炭化モリブデン、炭化タングステン、炭化チタン及び酸化珪素が例示できる。研磨砥粒の平均粒径は、０．０１μｍ以上、５０μｍ以下が好ましく、より好ましくは、１μｍ以上、３０μｍ以下である。尚、上記研磨砥粒の平均粒径は、遠心沈降法により測定されたメジアン径Ｄ５０である。上記好ましい範囲の研磨砥粒を有する研磨テープの番手の好ましい範囲は、５００以上、２００００以下であり、より好ましくは、１０００以上、１００００以下である。
【００６７】
研磨テープの具体例を以下に挙げる。「ＭＡＸＩＭＡ  ＬＡＰ、ＭＡＸＩＭＡ  Ｔタイプ」（商品名、レフライト株式会社）、「ラピカ」（商品名、ＫＯＶＡＸ社製）、「マイクロフィニッシングフィルム」、「ラッピングフィルム」（商品名、住友３Ｍ株式会社（新社名：スリーエム  ジャパン社））、ミラーフィルム、ラッピングフィルム（商品名、三共理化学株式会社製）、Ｍｉｐｏｘ（商品名、Ｍｉｐｏｘ（旧社名：日本ミクロコーティング株式会社）製）。
【００６８】
研磨テープの送り速度は、１０ｍｍ／ｍｉｎ以上、５００ｍｍ／ｍｉｎ以下が好ましく、５０ｍｍ／ｍｉｎ以上、３００ｍｍ／ｍｉｎ以下がより好ましい。研磨テープの予備被覆層への押し当て圧は、０．０１ＭＰａ以上、０．４ＭＰａ以下が好ましく、０．１ＭＰａ以上、０．３ＭＰａ以下がより好ましい。押し当て圧を制御するため、予備被覆層には、研磨テープを介してバックアップローラを当接させてもよい。また、所望の形状を得るために、複数回に亘り、研磨処理を行ってもよい。回転数を、１０ｒｐｍ以上、１０００ｒｐｍ以下に設定することが好ましく、５０ｒｐｍ以上、８００ｒｐｍ以下に設定することがより好ましい。上記の条件とすることで、予備被覆層の表面に、ボウル形状の樹脂粒子の開口による凹凸形状を、より容易に形成することができる。尚、予備被覆層の厚みが、上記範囲外であっても、下記に記載する（ｂ）の方法により、ボウル形状の樹脂粒子の開口による凹凸形状を形成可能である。
【００６９】
（ｂ）予備被覆層の厚みが中空形状の樹脂粒子の平均粒径の５倍超の場合
予備被覆層の厚みが中空形状の樹脂粒子の平均粒径の５倍を超える場合、予備被覆層の表面には、中空形状の樹脂粒子由来の凸部が形成されていない場合が発生する。この様な場合は、中空形状の樹脂粒子と予備被覆層の材料との研磨性の差を利用して、ボウル形状の樹脂粒子の開口による凹凸形状を形成可能である。中空形状の樹脂粒子は、内部に気体を内包しているため、高反発弾性を有する。これに対し、予備被覆層のバインダーとしては、比較的反発弾性が低く、且つ、伸びの小さなゴム又は樹脂を選択する。これにより予備被覆層は研磨されやすく、中空形状の樹脂粒子は研磨されにくい状態を達成できる。上記状態の予備被覆層を研磨すると、中空形状の樹脂粒子は、予備被覆層と同じ状態で研磨されることなく、中空形状の樹脂粒子のシェルの一部が削除されたボウル形状とすることができる。これにより、予備被覆層の表面に、ボウル形状の樹脂粒子の開口による凹凸形状を形成することができる。この方法は、中空形状の樹脂粒子と予備被覆層の材料との研磨性の差を利用して、凹凸形状を形成する方法であるため、予備被覆層に使用する材料（バインダー）としては、ゴムが好ましい。この中でも、低反発弾性、且つ、伸びが小さいという観点から、アクリロニトリルブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴムを使用することが特に好ましい。
【００７０】
研磨方法としては、円筒研磨法やテープ研磨法を使用することができるが、材料の研磨性の差を顕著に引き出す必要があるため、より速く研磨する条件が好ましい。この観点から、円筒研磨法を使用することがより好ましい。円筒研磨法の中でも、予備被覆層の長手方向を同時に研磨でき、研磨時間が短縮できるという観点から、プランジカット方式を使用することが、更に好ましい。また、突き出た第１の凸部領域を形成するためには、研磨面を均一にするという観点から従来行われていたスパークアウト工程（侵入速度０ｍｍ／ｍｉｎでの研磨工程）を、できるだけ短時間とするか、または行わないことが好ましい。一例として、プランジカット方式の円筒研磨砥石の回転数は、１０００〜４０００ｒｐｍ、特には、２０００〜４０００ｒｐｍが好ましい。予備被覆層への侵入速度は、５〜３０ｍｍ／ｍｉｎ、特には、１０〜３０ｍｍ／ｍｉｎがより好ましい。侵入工程の最後には、研磨表面に慣らし工程を有してもよく、０．１以上０．２ｍｍ／ｍｉｎ以下の侵入速度で２秒間以内とすることが好ましい。スパークアウト工程（侵入速度０ｍｍ／ｍｉｎでの研磨工程）は、３秒間以下が好ましい。回転数を５０ｒｐｍ以上５００ｒｐｍ以下に設定することが好ましく、更には、２００ｒｐｍ以上に設定することがより好ましい。上記条件とすることで、予備被覆層の表面に、ボウル形状の樹脂粒子の開口による凹凸形成を、より容易に形成することができる。尚、以下の説明において、研磨処理された予備被覆層を、単に「被覆層」と称す。
【００７１】
［表面仕上げ方法］
本発明に係る電子写真用部材は、前記数式（１）を満たすボウル形状の樹脂粒子をその表面に有することにより、「弾性変形方向の遷移」を抑制する。そして、前記数式（１）を満たすためには、適度に下記に示す表面仕上げを行うことが好ましい。この表面仕上げは、上述した研磨工程の後工程として行うことが好ましい。上記表面仕上げの手段として、下記の２つが例示できる。
〔方法１〕圧接部材によって圧力をかけ、回転させながら加熱を行う圧接回転加熱工程。
〔方法２〕被覆層の表面を酸素含有雰囲気下（大気雰囲気下等）にて加熱処理した後、表面仕上げ研削を行う工程。
【００７２】
先ず、上記〔方法１〕について図８を用いて説明する。図８は、圧接回転加熱工程に用いられる、円筒状の圧接部材を有する圧接加硫装置であり、図８（８ａ）は上面図、図８（８ｂ）は側面図を示す。モータ６７によって回転する円筒状の圧接部材６２と、電子写真用部材６１の中心軸は平行に保持され、電子写真用部材６１の両端部の芯金露出部を保持部材６６で軸がずれることないように保持される。円筒状の圧接部材６２は、もう一つの圧接部材６３とともに一組にして、電子写真用部材の両側からバネ６４で加圧できるように配置され、円筒状の圧接部材６２の回転により、電子写真用部材及び円筒状の圧接部材６３を従動で回転させる。これにより、エッジ部に由来する第１の凸部領域をボウルの凹部の内側方向に屈曲させることができる。上記状態で固定するために、圧接部材の加熱温度はゴムの加硫が進行しやすい１４０℃以上２４０℃以下として、１〜１２０分間の時間で押圧加硫を行うことが好ましい。図８中、符号６５はスライダである。
【００７３】
次いで、上記〔方法２〕について説明する。先ず好ましい加熱処理手法について以下に詳述する。酸素含有雰囲気下での加熱処理では、酸化架橋が進行することにより、ボウル形状の樹脂粒子の樹脂の架橋度が増大する。酸化架橋が進行する程、樹脂は硬化する。前記数式（１）を満たすためには、適度に樹脂を硬化することが好ましく、酸化架橋の度合いは、加熱処理温度、架橋部の酸素濃度により調整できる。加熱温度については、高温である程、架橋度が高くなる。酸素濃度については、架橋部の酸素濃度が高い程、酸化架橋を進行させることができる。従って、上記の加熱温度と樹脂中の酸素濃度を制御することにより、樹脂の硬度を制御することが可能である。この際、樹脂中の酸素濃度を制御する手法として、ボウル形状の樹脂粒子のボウルの酸素透過度を調整することが有用である。
【００７４】
従って、ボウル形状の樹脂粒子のボウルを形成する材料としては、酸素ガス透過度が低い、アクリロニトリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メタクリロニトリル樹脂、メチルメタクリレート樹脂、及びこれらの樹脂の共重合体を使用することが好ましく、特には、アクリロニトリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂を使用することがより好ましい。これにより、上述した樹脂の硬度を、より容易に行うことが可能になる。
【００７５】
一方、加熱処理の温度を変更することにより酸化架橋度を制御することができ、この方法は樹脂の硬度を制御する有用な手法である。しかしながら、上記加熱による酸化架橋の進行は、高温であるほど促進されるが、同時に、樹脂の脆化が進行する。樹脂の脆化が発生した場合、表面仕上げ研削時にエッジ部が取り除かれてしまい、前記数式（１）を満たさなくなる場合がある。従って、前記加熱温度は１８０℃以上２１０℃以下に制御することが好ましく、更には１９０℃以上２００℃以下がより好ましい。また加熱処理時間は１０〜２００分間が好ましい。
【００７６】
尚、加熱処理の手法については、熱風連続炉、オーブン、近赤外加熱法、遠赤外加熱法など公知の手段を使用することができるが、酸素含有雰囲気下（酸素存在下）にて被覆層の表面を加熱処理可能な手法であれば、特にこれらの手法に限定されない。
【００７７】
バインダーとしての樹脂は、酸素含有雰囲気下で加熱した際の酸化架橋の効果が促進される樹脂を使用することが好ましい。具体的には、分子中に２重結合を有し、且つ、耐熱性の高いスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）を使用すること好ましい。導電性弾性層は、バインダーとして架橋ゴムを含み、導電性微粒子を含む導電性の熱架橋性ゴム組成物の層を酸素存在下で熱架橋せしめることによって形成されたものが好ましい。
【００７８】
［表面仕上げ研削］
上記〔方法２〕を行うために、好ましい表面仕上げ研削手法について、以下に詳述する。表面仕上げ研削の一例として図９に示すテープ研磨方式を使用する際の、予備被覆層の研磨条件として好ましい範囲を以下に示す。
【００７９】
研磨テープ９１は、研磨砥粒を樹脂中に分散させ、それを、シート状基材に塗布して得られるものである。研磨砥粒としては、酸化アルミニウム、酸化クロム、酸化鉄、ダイヤモンド、酸化セリウム、コランダム、窒化珪素、炭化ケイ素、炭化モリブデン、炭化タングステン、炭化チタン及び酸化珪素が例示できる。研磨砥粒の平均粒径は、０．０１μｍ以上、５０μｍ以下が好ましく、より好ましくは、１μｍ以上、３０μｍ以下である。尚、上記研磨砥粒の平均粒径は、遠心沈降法により測定されたメジアン径Ｄ５０である。上記好ましい範囲の研磨砥粒を有する研磨テープの番手の好ましい範囲は、５００以上、２００００以下であり、より好ましくは、１０００以上、１００００以下である。
【００８０】
研磨テープの具体例を以下に挙げる。「ＭＡＸＩＭＡ  ＬＡＰ、ＭＡＸＩＭＡ  Ｔタイプ」（商品名、レフライト株式会社）、「ラピカ」（商品名、ＫＯＶＡＸ社製）、「マイクロフィニッシングフィルム」、「ラッピングフィルム」（商品名、住友３Ｍ株式会社（新社名：スリーエム  ジャパン社））、ミラーフィルム、ラッピングフィルム（商品名、三共理化学株式会社製）、Ｍｉｐｏｘ（商品名、Ｍｉｐｏｘ（旧社名：日本ミクロコーティング株式会社）製）。
【００８１】
研磨テープ９１の予備被覆層への押し当て圧は、０．０１ＭＰａ以上、０．４ＭＰａ以下が好ましく、０．１ＭＰａ以上、０．３ＭＰａ以下がより好ましい。押し当て圧を制御するため、予備被覆層には、研磨テープ９１を介してバックアップローラ９３を当接させてもよく、研磨テープ９１の緩みを防止するためにテープガイド９２を使用しても良い。また、所望の形状を得るために、複数回に亘り、研磨処理を行ってもよい。導電性ローラ９４の回転数を、５００ｒｐｍ以上、６０００ｒｐｍ以下に設定することが好ましく、１０００ｒｐｍ以上、４０００ｒｐｍ以下に設定することがより好ましい。上記の条件とすることで、上記加熱処理により硬化したエッジ部に由来する突き出た第１の凸部領域をボウルの凹部の内側方向に屈曲させ、数式（１）を満たす凹凸形状を形成できる。
【００８２】
尚、表面仕上げ研削の手法については、バフ研磨法、円筒研削法など公知の手段を使用することができるが、数式（１）を満たす表面形状を形成可能な手法であれば、特にこれらの手法に限定されない。
【００８３】
以上、導電性弾性層の形成方法について説明してきたが、本発明に係る電子写真用部材の製造方法の例は、以下の〔１〕〜〔３〕等である。
〔１〕中空形状の樹脂粒子をバインダー中に分散させた組成物の被覆層を導電性基体上に形成して導電性ローラを作製する工程１、該被覆層の表面を研磨することにより、中空形状の樹脂粒子のシェルの一部を削除して開口を有するボウル形状とし、該被覆層の表面に該ボウル形状の樹脂粒子の開口のエッジ部と樹脂粒子の内壁とで規定される凹部と、該開口のエッジ部に由来する凸部を形成する工程２、及び、該導電性ローラに、該導電性基体の回転軸に平行な回転軸を有する円筒状の圧接部材を押し当てて両者を回転させながら加熱を行う圧接回転加熱工程３、を有する電子写真用部材の製造方法。
〔２〕前記方法において、工程３の代わりに、該導電性ローラを酸素含有雰囲気下にて加熱処理する工程３’、及び、テープ研磨方式により該被覆層の表面仕上げ研削を行う工程４、を有する電子写真用部材の製造方法。
〔３〕導電性微粒子、熱架橋性ゴム、および、中空形状の樹脂粒子を含む熱架橋性ゴム組成物の被覆層を該基体上に形成する工程、該被覆層の表面を研磨することにより、該中空形状の樹脂粒子のシェルの一部を削除して、開口を有するボウル形状の樹脂粒子となし、かつ、開口のエッジ部が表面に露出する状態で該ボウル形状の樹脂粒子が保持されてなる層を形成する工程、及び、該被覆層中の熱架橋性ゴムを、酸素存在下で熱架橋せしめて、該開口のエッジ部と樹脂粒子の内壁とで規定される凹部と、該開口のエッジ部に由来する凸部と、を表面に有し、かつ、表面の一部が、導電性弾性層で構成されてなる電子写真用部材を得る工程、を有する電子写真用部材の製造方法。
【００８４】
＜電子写真装置＞
本発明に係る電子写真画像形成装置は電子写真部材と電子写真感光体を有する。本発明に係る電子写真部材はこの電子写真画像形成装置において用いることができる。
【００８５】
本発明に係る電子写真画像形成装置の一例の概略構成を図１０に示す。この電子写真装置は、電子写真感光体、電子写真感光体を帯電する帯電装置、露光を行う潜像形成装置、トナー像に現像する現像装置、転写材に転写する転写装置、電子写真感光体上の転写残トナーを回収するクリーニング装置、トナー像を定着する定着装置等から構成されている。本発明に係るローラ形状の電子写真用部材は、この電子写真画像形成装置の帯電装置が備える帯電ローラとして使用することができる。
【００８６】
電子写真感光体１０２は、導電性基体上に感光層を有する回転ドラム型である。電子写真感光体は矢印の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。帯電装置は、電子写真感光体１０２に所定の押圧力で当接されることにより接触配置される接触式の帯電ローラ１０１を有する。帯電ローラ１０１は、電子写真感光体１０２の回転に従い回転する従動回転であり、帯電用電源１０９から所定の直流電圧を印加することにより、電子写真感光体１０２を所定の電位に帯電する。電子写真感光体１０２に静電潜像を形成する潜像形成装置（不図示）は、例えばレーザービームスキャナーなどの如き露光装置が用いられる。一様に帯電された電子写真感光体１０２に画像情報に対応した露光光１０７を照射することにより、静電潜像が形成される。
【００８７】
現像装置は、電子写真感光体１０２に近接又は接触して配設される現像スリーブ又は現像ローラ１０３を有する。現像装置は、電子写真感光体の帯電極性と同極性に静電的処理されたトナーを反転現像により、静電潜像を現像してトナー像を形成する。転写装置は、接触式の転写ローラ１０４を有する。電子写真感光体からトナー像を普通紙などの如き転写材に転写する。転写材は、搬送部材を有する給紙システムにより搬送される。
【００８８】
クリーニング装置は、ブレード型のクリーニング部材１０６、回収容器１０８を有し、現像されたトナー像が転写材に転写された後に、電子写真感光体１０２上に残留する転写残トナーを機械的に掻き落とし回収する。ここで、現像装置にて転写残トナーを回収する現像同時クリーニング方式を採用することにより、クリーニング装置を省くことも可能である。転写材に転写されたトナー像は、不図示の加熱装置によって加熱された定着ベルト１０５と、該定着ベルトに対向して配置されたローラとの間を通過することで、転写材に定着される。
【００８９】
＜プロセスカートリッジ＞
本発明に係るプロセスカートリッジは、電子写真用部材と電子写真感光体を有し、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されている。本発明に係るプロセスカートリッジの一例の概略構成を図１１に示す。このプロセスカートリッジは、電子写真感光体１０２、帯電ローラ１０１、現像ローラ１０３、クリーニング部材１０６等を一体化し、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されている。本発明に係る電子写真用部材は、このプロセスカートリッジが備える帯電ローラとして使用することができる。
【実施例】
【００９０】
以下に、具体的な製造例及び実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。実施例に先立ち、製造例Ａ１〜Ａ１０（樹脂粒子Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の製造）、樹脂粒子の体積平均粒径の測定方法、製造例Ｂ１〜Ｂ１２（導電性ゴム組成物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１２の製造）について説明する。なお、以下の実施例および比較例の部数及び％は、特に明記しない限り、すべて質量基準である。
【００９１】
＜製造例Ａ１：樹脂粒子Ｎｏ．１の製造＞
イオン交換水４０００質量部と、分散安定剤としてコロイダルシリカ９質量部およびポリビニルピロリドン０．１５質量部からなる水性混合液を調製した。次いで、重合性単量体としてアクリロニトリル５０質量部、メタクリロニトリル４５質量部、及び、メチルアクリレート５質量部と、内包物質としてノルマルヘキサン１２．５質量部と、重合開始剤としてジクミルパーオキシド０．７５質量部からなる油性混合液を調製した。この油性混合液を、前記水性混合液に添加し、更に水酸化ナトリウム０．４質量部を添加することにより、分散液を調製した。
【００９２】
得られた分散液を、ホモジナイザーを用いて３分間攪拌混合し、窒素置換した重合反応容器内へ仕込み、４００ｒｐｍの攪拌下、６０℃で２０時間反応させることにより、反応生成物を調製した。得られた反応生成物について、濾過と水洗を繰り返した後、８０℃で５時間乾燥することで樹脂粒子を作製した。この樹脂粒子を音波式分級機により解砕して分級することによって、樹脂粒子Ｎｏ．１を得た。
【００９３】
＜製造例Ａ２：樹脂粒子Ｎｏ．２の製造＞
製造例Ａ１において、分級条件を変更した以外は同様の方法で樹脂粒子Ｎｏ．２を得た。
【００９４】
＜製造例Ａ３及びＡ５〜Ａ８：樹脂粒子Ｎｏ．３及びＮｏ．５〜Ｎｏ．８の製造＞
コロイダルシリカの使用量、重合性単量体の種類と使用量、重合時の攪拌回転数の一つ以上を変更した以外は、製造例Ａ１と同様の方法により樹脂粒子を作製し、分級することによって、樹脂粒子Ｎｏ．３及びＮｏ．５〜Ｎｏ．８を得た。
【００９５】
＜製造例Ａ４：樹脂粒子Ｎｏ．４の製造＞
製造例Ａ３において、分級条件を変更した以外は同様の方法で樹脂粒子Ｎｏ．４を得た。
【００９６】
＜製造例Ａ９：樹脂粒子Ｎｏ．９の製造＞
製造例Ａ７において、分級条件を変更した以外は同様の方法で樹脂粒子Ｎｏ．９を得た。
【００９７】
＜製造例Ａ１０：樹脂粒子Ｎｏ．１０の製造＞
製造例Ａ８において、分級条件を変更した以外は同様の方法で樹脂粒子Ｎｏ．１０を得た。
【００９８】
＜樹脂粒子の体積平均粒径の測定＞
樹脂粒子Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の体積平均粒径測定を、レーザ回折型粒度分布計（商品名：コールターＬＳ−２３０型粒度分布計、コールター社製）により行った。測定には、水系モジュールを用い、測定溶媒として純水を使用した。純水にて粒度分布計の測定系内を約５分間洗浄し、消泡剤として測定系内に亜硫酸ナトリウムを１０〜２５ｍｇ加えて、バックグラウンドファンクションを実行した。次に純水５０ｍｌ中に界面活性剤３滴〜４滴を加え、更に測定試料（樹脂粒子）を１ｍｇ〜２５ｍｇ加えた。試料を懸濁した水溶液を超音波分散器で１分間〜３分間分散処理を行い、被験試料液を調製した。前記測定装置の測定系内に被験試料液を徐々に加えて、装置の画面上の偏光散乱強度差（ＰＩＤＳ）が４５％以上５５％以下になるように測定系内の被験試料濃度を調整して測定を行った。得られた体積分布から体積平均粒子径Ｄｖを算出した。樹脂粒子Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１０の材料の処方、重合時の撹拌条件、および、体積平均粒径を表１に示す。
【００９９】
【表１】
2018045095.tif 000006
＜製造例Ｂ１：導電性ゴム組成物Ｎｏ．１の製造＞
アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）（商品名：Ｎ２３０ＳＶ，ＪＳＲ社製）１００質量部に対し、表２の成分（１）の欄に示す他の材料を加えて、５０℃に調節した密閉型ミキサーにて１５分間混練した。これに、表２の成分（２）の欄に示す材料を添加した。次いで、温度２５℃に冷却した二本ロール機にて１０分間混練し、導電性ゴム組成物Ｎｏ．１を得た。
【０１００】
【表２】
2018045095.tif 000007
＜製造例Ｂ２：導電性ゴム組成物Ｎｏ．２の製造＞
アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）（商品名：Ｎ２３０ＳＶ，ＪＳＲ社製）１００質量部に対し、表３の成分（１）の欄に示す他の材料を加えて、５０℃に調節した密閉型ミキサーにて１５分間混練した。これに、表３の成分（２）の欄に示す材料を添加した。次いで、温度２５℃に冷却した二本ロール機にて１０分間混練し、導電性ゴム組成物Ｎｏ．２を得た。
【０１０１】
【表３】
2018045095.tif 000008
＜製造例Ｂ３〜Ｂ８：導電性ゴム組成物Ｎｏ．３〜Ｎｏ．８の製造＞
シリコーンオイルのオイル種、樹脂粒子（樹脂粒子Ｎｏ．３〜Ｎｏ．８）を表５に示す条件とした以外は、製造例Ｂ１と同様にして導電性ゴム組成物Ｎｏ．３〜Ｎｏ．８を得た。なお、使用したシリコーンオイルの詳細を表４に示す。
【０１０２】
【表４】
2018045095.tif 000009
＜製造例Ｂ９〜Ｂ１２：導電性ゴム組成物Ｎｏ．９〜Ｎｏ．１２の製造＞
製造例Ｂ５において、アクリロニトリルブタジエンゴムをブタジエンゴム（ＢＲ）（商品名：ＪＳＲ  ＢＲ０１、ＪＳＲ社製）に変更し、樹脂粒子、カーボンブラックを表５に示す条件とした以外は、製造例Ｂ２と同様にして導電性ゴム組成物Ｎｏ．９〜Ｎｏ．１２を得た。
【０１０３】
上記導電性ゴム組成物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１２の処方を表５に示す。
【０１０４】
【表５】
2018045095.tif 000010
＜実施例１＞
１．導電性基体
直径６ｍｍ、長さ２５２．５ｍｍのステンレス鋼製の基体に、カーボンブラックを１０質量％含有させた熱硬化性樹脂を塗布し、乾燥したものを導電性基体として使用した。
【０１０５】
２．導電性弾性層の形成
クロスヘッドを具備する押出成形装置を用いて、導電性基体を中心軸として、その周面上に円筒状に製造例Ｂ１で作製した導電性ゴム組成物Ｎｏ．１を被覆した。導電性ゴム組成物の厚みは、１．７５ｍｍに調整した。
【０１０６】
押出後のローラを、熱風炉にて１６０℃で１時間加硫した後、ゴム層の端部を除去して、長さを２２４．２ｍｍとし、予備被覆層を有するローラを作製した。得られたローラの外周面を、プランジカット式の円筒研磨機を用いて研磨した。研磨砥粒としてビトリファイド砥石を用い、砥粒は緑色炭化珪素（ＧＣ）で粒度は１００メッシュとした。ローラの回転数を３５０ｒｐｍとし、研磨砥石の回転数を２０５０ｒｐｍとした。切り込み速度を２０ｍｍ／ｍｉｎとし、スパークアウト時間（切り込み０ｍｍでの時間）を０秒と設定して研磨を行い、導電性弾性層（被覆層）を有する導電性ローラを作製した。導電性弾性層の厚みは、１．５ｍｍに調整した。尚、このローラのクラウン量（中央部の外径と中央部から両端部方向へ各９０ｍｍ離れた位置の外径の差の平均値）は１２０μｍであった。
【０１０７】
研磨後、熱風炉を用いて、大気雰囲気下にて１８０℃で１時間、後加熱処理を行い、エッジを硬化した。図９に示す表面仕上げ研削装置を用い、１０００ｒｐｍで回転する導電性ローラをラッピングフィルムＷＡ砥粒＃２０００（商品名、三共理化学株式会社製）により表面仕上げ研削を行い、電子写真用部材Ｎｏ．１を得た。この電子写真用部材はその表面に、ボウル形状の樹脂粒子の開口のエッジ部に由来する凸部と、ボウル形状の樹脂粒子の開口のエッジ部と該樹脂粒子の内壁とで規定される凹部を有する導電性弾性層を有していた。
【０１０８】
以下の方法で行った電子写真用部材の物性測定及び画像評価の結果を表８に示す。
【０１０９】
３．電子写真用部材の評価
３−１．ボウル形状の樹脂粒子（以下「ボウル」とも称す）の形状測定
以下の方法にて測定を行う。測定箇所は、電子写真用部材の長手方向の中央部、中央部から両端部方向へ各３０ｍｍ離れた位置、及び中央部から両端部方向へ各７５ｍｍ離れた位置の、長手方向の各５箇所について、電子写真用部材の周方向の各６箇所（位相０°、６０°、１２０°、１８０°、２４０°、及び３００°）の合計３０箇所とする。これらの各測定点を中心とした長手方向０．５ｍｍ、周方向０．５ｍｍの範囲（以下、「測定範囲」と称す）をレーザ顕微鏡（商品名：ＬＸＭ５  ＰＡＳＣＡＬ：Ｃａｒｌ  Ｚｅｉｓｓ社製）を用いて観察する。レーザを視野内のＸ−Ｙ平面でスキャンさせることにより表面の２次元の画像データを得、更に焦点をＺ方向（電子写真用部材の中心軸方向）に移動させ、上記のスキャンを繰り返すことにより３次元の画像データを得る。その結果、まず、電子写真用部材の表面に露出しているボウル形状の樹脂粒子が、開口のエッジ部と樹脂粒子の内壁とで規定される凹部と、該開口のエッジ部に由来する凸部とを有していることを確認する。この測定範囲において、電子写真用部材の回転軸の中心点Ｏからの距離が最も離れた最高点Ｃを有する、突き出した第１の凸部領域を有するボウルを選択する。選択したボウルを、該第１の凸部領域の最高点Ｃを通る電子写真用部材の回転軸に直交する断面に関して集束イオンビーム加工観察装置（商品名：ＦＢ−２０００Ｃ、日立製作所社製）を用いて、切り出し、その断面画像を撮影する。断面画像から、図１に示すＬ１、Ｌ２及びθを測定する。次いで、前記数式（１）におけるＤ値を算出する。
【０１１０】
３０箇所の測定範囲の各測定範囲において選択されたボウルをそれぞれ、ボウルＮｏ．１、〜Ｎｏ．３０として、各ボウルに対応する、Ｌ１、Ｌ２及びθの測定値、及びＤ値の算出値を表６に示す。この電子写真用部材Ｎｏ．１には、３０箇所の全ての測定範囲において、数式（１）を満たすボウル形状の樹脂粒子が存在している。
【０１１１】
３０箇所の測定範囲において得られた３０個のＬ１値の平均値をＬ１（Ａｖｅ）とし、また、算出した３０個のＤ値に関して、Ｄ＞０のものからＤ値の平均値を算出し、Ｄ（Ａｖｅ）とし、表８に示す。また、３０箇所の測定範囲において、Ｄ＞０を満たす測定範囲の数、及びＤ≦０である測定範囲の数、及びＤ＞０を満たす測定範囲の数の割合を表８に示す。
【０１１２】
また、上記断面画像から図７に示すように「最大径」を測定した。得られた計３０個のボウル形状の樹脂粒子について測定された「最大径」の平均値を算出し、平均直径とした。算出した平均直径の値を表７に示す。
【０１１３】
３−２．画像評価
図１１に示す構成を有する電子写真装置であるキヤノン（株）製モノクロレーザープリンタ（「ＬＢＰ６７００」（商品名））を３７０ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードに改造した。このプリンタ用のプロセスカートリッジから付属の帯電ローラを取り外し、その代わりに電子写真用部材Ｎｏ．１を帯電ローラとしてセットした。帯電ローラは、電子写真感光体に対し、一端で４．９Ｎ、両端で合計９．８Ｎのバネによる押し圧力で当接させた。更に、外部より、帯電ローラに電圧を印加した。印加電圧は、交流電圧として、ピーク−ピーク電圧（Ｖｐｐ）を１８００Ｖ、周波数（ｆ）を１３５０Ｈｚ、直流電圧（Ｖｄｃ）を−６００Ｖとした。画像の解像度は６００ｄｐｉとした。
【０１１４】
このプロセスカートリッジを温度１５℃、相対湿度１０％の低温低湿環境に２４時間馴染ませた後、画像評価を行った。具体的には、ハーフトーン画像（電子写真感光体の回転方向と垂直方向に幅１ドット、間隔２ドットの横線を描く画像）を出力し、得られた画像を目視にて観察し、ポチ状の画像欠陥の有無、及び、バンディングによる横スジ状の画像欠陥の有無を下記基準により判定した。
【０１１５】
［ポチ状画像の評価］
ランク１：ポチ状の画像欠陥が認められない。
ランク２：ポチ状の画像欠陥がわずかに認められる。
ランク３：ポチ状の画像欠陥が一部の領域に、帯電ローラの回転ピッチに対応して発生していることが認められる。
ランク４：ポチ状の画像欠陥が広範囲に認められ、目立つ。
【０１１６】
［横スジ状画像の評価］
ランク１：横スジ状の画像欠陥が認められない。
ランク２：横スジ状の画像欠陥がわずかに認められる。
ランク３：横スジ状の画像欠陥が一部の領域に、帯電ローラの回転ピッチに対応して発生していることが認められる。
ランク４：横スジ状の画像欠陥が広範囲に認められ、目立つ。
【０１１７】
＜実施例２〜１８＞
実施例１において、樹脂粒子の種類、表面仕上げ研削時のワーク回転数、ラッピングフィルムの砥粒粒度を表７に示す条件に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真部材Ｎｏ．２〜Ｎｏ．１８を作製した。各電子写真用部材の物性測定及び画像評価の結果を表８に示す。実施例２〜１０の電子写真用部材には、３０箇所の全ての測定範囲において、数式（１）を満たすボウル形状の樹脂粒子が存在している。
【０１１８】
＜実施例１９＞
研磨までの工程について、実施例１と同様にして行うことにより、研磨した導電性ローラを作製した。次に、図８に模式的に示す圧接加硫装置を用いて円筒状の圧接部材６２による圧接加硫と同時に、端部に押し付ける圧接部材６３（端部圧接部材）により導電性ローラ６１の両側から圧接を行った。圧接部材６３として、凹部の形状はＲ＝１．５ｍｍの円弧状のものを用いた。円筒状の圧接部材の温度は１６０℃とし、端部に押し付ける圧接部材６３の温度は１８０℃とし、２０分間の圧接加硫を行った。その際、圧接加硫装置の両端部において、片側１ｋｇの荷重になるようにバネ６４を調整した。さらにその後、予め１８０℃に温度上昇させた熱風炉中で３０分間の二次加硫を行い、端部がＲ面付きの電子写真用部材Ｎｏ．１９を得た。この電子写真用部材の物性測定及び画像評価の結果を表８に示す。なお、円筒状の圧接部材６２はいわゆる逆クラウン形状（長手方向の中央部の外径が端部の外径より小さい形状）をなしており、ローラゴム部の端部に相当する部分と中央に相当する部分で、０．１ｍｍの外径差を設けているものである。
【０１１９】
【表６】
2018045095.tif 000011
【０１２０】
【表７】
2018045095.tif 000012
【０１２１】
【表８】
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＜比較例１〜４＞
導電性ゴム組成物を表９に示す材料に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、研磨した導電性ローラを作製した。各導電性ローラの表面に対して、引用文献１に記載の条件と同様の以下に示す条件で、電子線照射により処理を行って、電子写真用部材Ｎｏ．２１〜Ｎｏ．２４を得た。電子線の照射には、最大加速電圧１５０ｋＶ、最大電子電流４０ｍＡの電子線照射装置（岩崎電気株式会社製）を用い、照射時には窒素ガスパージを行った。処理条件は加速電圧：１２５ｋＶ、電子電流：３５ｍＡ、処理速度：１．２７ｍ／ｍｉｎ、酸素濃度：１００ｐｐｍであった。電子写真用部材Ｎｏ．２１〜Ｎｏ．２４の物性測定及び画像評価の結果を表１０に示す。
【０１２２】
【表９】
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【０１２３】
【表１０】
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実施例１〜１９では、電子写真用部材の表面形状が数式（１）を満たしているため、ポチ状画像及びバンディングによる横スジ状画像について、ともに良好な結果が得られた。一方、比較例１〜４では、電子写真用部材の表面形状が数式（１）を満たしていないため、バンディングによる横スジ状画像が発生した。
【符号の説明】
【０１２４】
１：導電性基体
２：導電性弾性層
２１：導電性弾性層
２２：導電性弾性層
３２：電子写真用部材
４１：ボウル形状の樹脂粒子
４２：導電性弾性層
５１：ボウル形状の樹脂粒子の開口
５２：ボウル形状の樹脂粒子の凹部
５３：ボウル形状の樹脂粒子の凸部
６１：電子写真用部材
６２：円筒状の圧接部材
９４：電子写真用部材
１０１：帯電ローラ
１０２：電子写真感光体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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