(57)【要約】【課題】本発明の課題は、畦法面上で作業する草処理装置とガイド手段に引っ張られることによる畦上の設備の転落を防止可能な畦法面草処理装置を提供することである。【解決手段】本発明の畦法面草処理装置は、畦法面上にあって畦法面上の草を処理する草処理手段と草処理手段を畦上側に吊り上げるガイド手段と、畦上に設置され、草処理手段が落ちないように、ガイド手段又はそれに接続した介在手段を移動自在に把持する支持体とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
畦法面上にあって前記畦法面上の草を処理する草処理手段と前記草処理手段を畦上側に吊り上げるガイド手段と、前記畦上に設置され、前記草処理手段および前記ガイド手段が落ちないように、前記ガイド手段又はそれに接続した移動可能な介在手段を移動自在に把持する支持体と前記把持のための把持手段とを有し、前記支持体及び前記把持手段は、少なくとも前記草処理手段と前記ガイド手段の総重量に耐えて、これらを落下しないように支持する強度を有し、且つ、前記支持体及び前記把持手段との間は互いに摺動自在であることを特徴とする畦法面草処理装置。
【請求項２】
前記介在手段がある場合は、前記介在手段と前記草処理手段との畦方向の移動量がほぼ同じになるよう追従する制御手段を有することを特徴とする請求項１記載の畦法面草処理装置。
【請求項３】
前記草処理手段を前記ガイド手段に吊り下げて前記畦法面に接地させて使用可能なように
前記ガイド手段を前記畦法面上の草丈より高い位置に構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の畦法面草処理装置。
【請求項４】
前記介在手段、前記把持手段、前記支持体の少なくとも１つに前記ガイド手段の高さと傾斜角度の内、少なくとも一つを変える伸縮自在手段、回転結合部を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の畦法面草処理装置。
【請求項５】
前記支持体は、地面に固定された柱状体間に支持されて張られたワイヤであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の畦法面草処理装置。
【請求項６】
前記把持手段は、前記支持体との間での摺動が容易なように、前記把持手段の内面に回転自在のベアリング又は車輪を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の畦法面草処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、畦法面の草の刈り取りや草の成長を妨げる処理を行う装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、畦法面の草の処理として、以下のような提案がある。
図８は、従来の畦法面草処理装置の不具合例を示す図である。８−Ａにおいて、
草刈など畦法面の草を処理する場合に、畦上の走行機体８１０はガイド棒８２０を介して畦上の草処理装置８３０と接続しているが、草処理装置８３０がかかっているため、場合によっては、走行機体８１０は、畦の下方に引かれて転落し、作業者が引いている場合は、作業者も転落する危険がある。特に、走行機体８１０が小型軽量である場合はその危険性が高い。大型重量にすることは、設備価格の増大になり採用されにくい。
８−Ｂにおいて、畦法面側にある草処理装置８３０の重量によるトルクと反対側に付けた第一錘８４０の重量によるトルクをバランスさせることで転倒の危険性を防止しているが、余計に第一錘８４０と下げる棒が空間を占めるので、邪魔になる不都合がある。
【０００３】
図９は、従来の草処理特に草刈装置を示す図である。
９−Ａは、特許文献１に記載されている。同様なものとしては、特許文献２がある。
畦法面を移動する草刈り機を畦上面の作業者が支えている。これは、ややもすると、特に向きを変えるときに草刈り機が転倒したり、草刈り機の移動に引きずられたりすることで、作業者に危険が及ぶことがある。
９−Ｂは、特許文献３に示されるものである。特許文献１、特許文献２との違いは、畦上面を上面の道の長手方向に移動可能な移動体があり、これに接続して畦の草を刈り取る手段があるものである。これも、草刈り機の重みが移動体を通じて作業者に伝わり、危険が及ぶ危険がある。９−Ｃは、前２者の特徴を備えた案であり、特許文献４に示されている。畦上面を上面の道の長手方向に移動可能な移動体があり、これにワイヤで接続して自走の草刈り機が畦法面の作業をすることが可能となっている。これも、移動体が、草刈り機に引かれているので、移動体が転倒したり、作業者に危険が及ぶ恐れがある。
９−Ｄは、特許文献５にしめすもので、トラクターのアームに草刈機が付いたものである。トラクターは重量物なので、草刈機に引きずられることなく、危険性は少ない。然しながら、全体の装置価格が大きくなり、なかなか導入できない不都合がある。
９−Ｅは、特許文献６に示されるが、特許文献７も類似のものである。走行機体の前方か後方にある昇降リンク機構に草刈装置が装着してある。これも、草刈装置より走行機体の方が重量物の安定性を持つ利点があるが、やはり、全体の装置価格が大きくなり、なかなか導入できない不都合がある。
【０００４】
図１０は、従来の草処理特に草刈装置を示す図である。
１０−Ａは、特許文献８に示されるものである。走行体の車輪がレールに沿っていることで、走行体の充電装置と外部の充電手段が位置合わせされているものである。レールは位置合わせと走行を規定するものなので、もし、これに畦法面の草刈機の重量がかかれば、車輪が浮き上がり転倒と脱線が生ずる恐れがある。
１０−Ｂは、特許文献９に示されるものである。１０−Ａでは、レールが用いられたが、ここでは、これに代わって空中架線が用いられている。空中架線を高い位置に設置し、走行体に接続したワイヤを滑車で架線に掛けている。架線は、走行体が移動を誘導する役割を担う。空中架線は、空間的にも邪魔であり、ワイヤが長いほど走行体はぶれる恐れがあり、高い位置の空中架線に滑車を掛ける面倒さ、掛けやすいものでは外れやすいなどの不都合があり、転倒防止の支持をするものでない。
１０−Ｃは、特許文献９に示されるものである。ガードレールの面に沿って移動できるように、ガードレールを保持する車輪を持った走行体であり、走行体は他に地面との間に車輪を持たないので、草刈機の重量が走行体を傾かせることに対して、これを防止するために、ガードレールを保持する車輪の構成を複雑で重厚なものにしなければならず、高価になると同時にガードレールのないところでは使用できない不都合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０３５
【特許文献２】特開Ｈ１０−２３８１７
【特許文献３】特開２００１−６１３２５
【特許文献４】特開Ｈ９−７４８４９
【特許文献５】特開Ｈ７−８７８２４
【特許文献６】特開２０１２−９０５８２
【特許文献７】特開Ｈ１０−２３４２１７
【特許文献８】特開２０１６−１０３８２
【特許文献９】特許第５３３６６７２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のような従来例の欠点を補い、本発明の課題は、畦上面にある支持体に把持することで畦法面にある草処理装置の重量をささえ、畦上の設備に重量物を必要としないで落下防止をさせることが可能な簡単従って安価な構成の草処理装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる畦法面草処理装置は、畦法面上にあって畦法面上の草を処理する草処理手段と草処理手段を畦上側に吊り上げるガイド手段と、畦上に設置され、草処理手段およびガイド手段が落ちないように、ガイド手段又はそれに接続した移動可能な介在手段を移動自在に把持する支持体及び把持手段とを有し、支持体及び把持手段は、草処理手段、ガイド手段、介在手段の内、少なくとも草処理手段、ガイド手段の総重量に耐えて、これらを落下しないように支持する強度を有し、且つ、支持体及び記把持手段との間は互いに摺動自在であるものである。
以下、請求項に沿って記述する。
【０００８】
請求項１記載の発明は、畦法面草処理装置であって、
畦法面上にあって前記畦法面上の草を処理する草処理手段と前記草処理手段を畦上側に吊り上げるガイド手段と、前記畦上に設置され、前記草処理手段および前記ガイド手段が落ちないように、前記ガイド手段又はそれに接続した移動可能な介在手段を移動自在に把持する支持体と前記把持のための把持手段とを有し、前記支持体及び前記把持手段は、少なくとも前記草処理手段と前記ガイド手段の総重量に耐えて、これらを落下しないように支持する強度を有し、且つ、前記支持体及び前記把持手段との間は互いに摺動自在であることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の畦法面草処理装置において、
前記介在手段がある場合は、前記介在手段と前記草処理手段との畦方向の移動量がほぼ同じになるよう追従する制御手段を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の畦法面草処理装置において、
前記草処理手段を前記ガイド手段に吊り下げて前記畦法面に接地させて使用可能なように
前記ガイド手段を前記畦法面上の草丈より高い位置に構成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の畦法面草処理装置において、前記介在手段、前記把持手段、前記支持体の少なくとも１つに前記ガイド手段の高さと傾斜角度の内、少なくとも一つを変える伸縮自在手段、回転結合部を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の畦法面草処理装置において、前記支持体は、地面に固定された柱状体間に支持されて張られたワイヤであることを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の畦法面草処理装置において、前記把持手段は、前記支持体との間での摺動が容易なように、前記把持手段の内面に回転自在のベアリング又は車輪を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上の様に構成されているので、本発明による畦法面草処理装置では、、畦法面上で作業する草処理装置とガイド手段に引っ張られることによる畦上の設備の転落を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の畦法面草処理装置の一実施態様を示す図である。
【図２】本発明の畦法面草処理装置の使用例の一実施態様を示す図である。
【図３】本発明の畦法面草処理装置の他の使用例一実施態様を示す図である。
【図４】本発明の畦法面草処理装置の把持手段の一実施態様を示す図である。
【図５】本発明の畦法面草処理装置の把持手段の他の一実施態様を示す図である。
【図６】本発明の畦法面草処理装置の把持手段の別の一実施態様を示す図である。
【図７】本発明の畦法面草処理装置のガイド手段及びガイド把持支柱手段の一実施態様を示す図である。
【図８】従来の畦法面草処理装置の不具合例を示す図である。
【図９】従来の畦法面草処理装置の例を示す図である。
【図１０】従来の畦法面草処理装置の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明による畦法面草処理装置は、畦法面上にあって畦法面上の草を処理する草処理手段と草処理手段を畦上側に吊り上げるガイド手段と、畦上に設置され、草処理手段およびガイド手段が落ちないように、ガイド手段又はそれに接続した介在手段を移動自在に把持する支持体及び把持手段とを有している。支持体及び把持手段は、草処理手段、ガイド手段、介在手段の内、少なくとも草処理手段、ガイド手段の総重量に耐えて、これらを落下しないように支持する強度を有し、且つ、支持体及び把持手段との間は互いに摺動自在である。
以下図に沿って説明する。
【００１７】
図１は、本発明の畦法面草処理装置の一実施態様を示す図である。
１−Ａにおいて、使用状態で示してあるので、草処理手段１１０は畦法面上にある。草処理手段１１０は、所謂草刈機能や刈り取った草を纏める機能、草や地面を処理する機能、その他の機能を有する。ガイド手段１２０は、草処理手段１１０を畦上まで吊り上げて支持するものである。ガイド手段１２０は、その上又は下を摺動可能なように草処理手段１１０を支持したり、ガイド手段１２０の先端に草処理手段１１０を設置して、ガイド手段１２０自体を伸縮移動させたり、ガイド手段１２０の下に草処理手段１１０を吊り下げたり、種々の構成が可能である。畦法面の上部や畦上側には、支持体１３０が設置されている。支持体１３０は、図の例では、地面に固定された固定支柱に固定されたワイヤが示されている。ワイヤの代わりに地面に固定されたレールなどの形態をとることができる。図に示す例では、ガイド手段１２０と支持体１３０の間には、介在手段１４０が存在していて、介在手段１４０が支持体１３０に把持手段１５０によって可動自在に把持されている。支持体１３０は、草処理手段１１０、ガイド手段１２０、介在手段１４０の重量を支えるべく強度がある。介在手段１４０は、例えば、自走移動が可能な畦上移動機の形態をとれる。尚、介在手段１４０が無い場合も可能である。この場合には、ガイド手段１２０の先端に把持手段１５０が直接あって、これが支持体１３０に可動自在に把持されている場合である。尚、この図の例では、ガイド手段１２０の傾斜調整や繰り出すための傾斜調整手段やガイド上下繰出手段を介在手段１４０が有している。傾斜調整手段やガイド上下繰出手段は図８で説明する。
１−Ｂにおいて、１−Ａとの違いは、ガイド手段１２０が伸縮機能を持っているものを示している。介在手段１４０側からの駆動により伸縮が可能であり、結果、草処理手段１１０の畦法面上の上下方向の位置を変えることができる。
【００１８】
図２は、本発明の畦法面草処理装置の使用例の一実施態様を示す図である。
草処理手段１１０と介在手段１４０又は支持体１３０の間のガイド手段１２０を棒状体とした場合と、ワイヤ体とした場合である。２−Ａは前者であり、２−Ｂは後者である。
先ず、２−Ａにおいて、（イ）では、草処理手段１１０と介在手段１４０が両者とも移動手段を持ち、双方の移動量が同じに制御しながら移動できる場合であり、この場合は、お互いを結ぶ結合部に応力がかからない。これに対して、（ハ）では、介在手段１４０のみ移動手段をもっている場合であり、草処理手段１１０は引っ張られて移動するだけであり、草の上を移動する草処理手段１１０は遅れるため、両者の結合部に応力がかかり破壊する不都合がある。（ロ）では、草処理手段１１０のみ移動手段を持っているが、支持体１３０との接続は、把持手段１５０のみであり、移動自在に取りついているので、応力が所持ないだけでなくほとんど遅れることはない。従って、（イ）と（ロ）の場合のみ使用が可能である。尚、（イ）の場合、移動量を合わせる手段として、他方の位置をカメラで観測して合わせることや、応力を応力センサで測定して、常に許容の範囲以下になるように制御してもよい。２−Ｂにおいて、（ニ）では、草処理手段１１０と介在手段１４０が両者とも移動手段を持ち、双方の移動量が同じに制御しながら移動できる場合である。（ホ）では、草処理手段１１０のみ移動手段を持っているが、支持体１３０との接続は、把持手段１５０のみであり、移動自在に取りついているので、応力が所持ないだけでなく、遅れはするが、作業は可能である。（ヘ）では、介在手段１４０のみ移動手段をもっている場合であり、草処理手段１１０は引っ張られて移動するだけであり、草の上を移動する草処理手段１１０は遅れるため、草処理手段１１０の移動は不安定となる。（ニ）（ホ）に比べて不都合である。
（イ）と（ニ）は同程度で好都合、次に（ロ）その次に（ホ）の順番に好都合さが劣っていく。（ハ）と（ヘ）は、望ましくない。
【００１９】
図３は、本発明の畦法面草処理装置の他の使用例一実施態様を示す図である。
４−Ａでは、ガイド手段１２０を草丈より高い位置に設定して、草処理手段１１０を吊り下げて畦法面に接地させている例である。この場合、介在手段１４０が移動して、ガイド手段１２０が同時に移動しても、ガイド手段１２０が下草に当たる恐れがない。ガイド手段１２０が低いと下草に当たり移動の邪魔になる。この場合は、上下方向で全部草を刈ってから横に移動し、又上下にかってから横に移動する処理になる。
４−Ｂは、草処理手段１１０はガイド手段１２０の先端に付いている。（上）と（下）では、
草処理手段１１０の上下方向の位置の差である。ガイド手段１２０の先端がガイド手段１２０の先端に付いていると、ガイド手段１２０が草丈より低くても支障にならないので、上下方向だけでなく、横方向にも移動できる。すなわち、横一列を処理してから、下に１スパン分移動して、横に処理することを繰り返すことができる。
ガイド手段１２０と草処理手段１１０の位置関係によっても処理の仕方の自由度が違っている。
【００２０】
図４は、本発明の畦法面草処理装置の把持手段の一実施態様を示す図である。
支持体１３０への把持手段１５０の例を示す。
この例では、ワイヤを支持手段１３０とした例であり、これに載って回転する車輪４１０と車輪を回転自在に支持する車輪支持体４２０があり、車輪支持体４２０には、介在手段１４０又は、ガイド手段１２０が接続される。４−Ｂでは車輪４１０が一輪の場合であるが、安定して把持するには、４−Ｄのように三輪以上であるほうがよい。尚、把持手段１５０は、車輪４１０と車輪支持体４２０を有している。
支持体１３０が長い距離に渡ってある場合、特に支持体１３０がワイヤである場合は、引っ張りにより弛まないように、途中に固定支柱１６０を介在させる場合があり、その場合には、固定支柱１６０の位置で、把持手段１５０の車輪４１０を移動自在に捉える機構が必要であり、４−Ｂの一輪に対応して４−Ａ、４−Ｄの三輪に対応して４−Ｃのように構成される。４−Ａと４−Ｃとも車輪支持体４２０の傾斜角度を可変できる回転結合部４３０を有している。４−Ｅには、固定支柱１６０と支持手段１３０を斜視図で示す。
【００２１】
図５は、本発明の畦法面草処理装置の把持手段の他の一実施態様を示す図である。
支持手段１３０がワイヤである場合に好都合な把持手段１５０の例であり、把持手段１５０に回転手段があることで、把持手段１５０が支持手段１３０に沿って容易に摺動できるものである。５−Ａでは、把持手段１５０がワイヤを通すパイプ状であり、パイプの内面に多数のボールベアリング５１０を有している。５−Ｂでは、ボールベアリング５１０の代わりに多数の円柱体が回転可能に付設されたものである。５−Ｃでは、断面Ｕ又はＹ字状の間に回転体があり、その間にワイヤが通せるようになっている。その断面は５−Ｄに示される。いずれも回転により摺動抵抗が少なく容易に移動できる。且つ、落下防止の本来の機能を発揮できるものである。
【００２２】
図６は、本発明の畦法面草処理装置の把持手段の別の一実施態様を示す図である。
図４と図５は、支持手段１３０がワイヤである場合であったが、図６は、レール体である場合である。支持手段１３０に把持手段１５０が絡みあったまま移動可能である。
【００２３】
図７は、本発明の畦法面草処理装置のガイド手段及びガイド把持支柱手段の一実施態様を示す図である。
把持手段１５０又は、これに接続した介在手段１４０に固定されるものであるが、例えば、介在手段１４０の上に設置した場合、第一の柱状体７１０を介在手段１４０に立てて固定する。
第一の柱状体７１０には、第二の柱状体７２０が伸縮自在に嵌めてある。第二の柱状体７２０には回転軸７３０を介して回転自在に接続治具７４０が付いていて、接続治具にはガイド手段が接続できるようになっている。以上がガイド把持支柱手段の構成である。
ガイド手段は、接続治具で接続され、伸縮可能な部分がこれに取りついている。伸縮はモータと滑車により制御できる。尚、これらの構成は、図示の構成にこだわらずに構成できる。
【００２４】
本発明の畦法面草処理装置に使える草処理手段としては、
草刈機や、刈るだけでなく細分化するもの、草その他草関係物を処理するものが使える。草刈機の場合は、先端に回転刃があり、刃は支持棒により支持され、制御ハウス側の制御器により刃の回転、支持棒の向きなどが制御される。草処理手段自体は、従来用いられている提案のものを使用できる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
以上のように本発明による畦法面草処理装置は、畦法面上で作業する草処理装置とガイド手段に引っ張られることによる畦上の設備の転落を防止できるので、産業上利用して極めて好都合である。
【符号の説明】
【００２６】
１１０、８３０  草処理装置
１２０  ガイド手段
１３０  支持体
１４０  介在手段
１５０  把持手段
１６０  固定支柱
４１０  車輪
４２０  車輪支持体
４３０  回転結合部
５１０  ボールベアリング
７１０  第一の柱状体
７２０  第二の柱状体
７３０  回転軸
７４０  接続治具
８１０  走行機体
８２０  ガイド棒
８４０  第一錘
【図１】
2018074969.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018074969.tif 000010
【図９】
2018074969.tif 000011
【図１０】
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