(57)【要約】【課題】保温調理後に食品を速やかに冷却して、この食品の衛生面での安全性を確保した保温調理器を提供する。【解決手段】調理器具Ｐを出し入れする開口部が上部に形成された、断熱材からなる有底箱状の本体部２と、本体部２の内部に形成された、調理器具Ｐを収納する調理器具収納部３と、調理器具収納部３と隣り合って形成された、調理器具Ｐを冷却する冷却材Ｃを収納する冷却材収納部４と、前記開口部に着脱自在に設けられた、断熱材からなる蓋部５と、を備えた保温調理器１を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器具（Ｐ）を出し入れする開口部が上部に形成された、断熱材からなる有底箱状の本体部（２）と、
前記本体部（２）の内部に形成された、調理器具（Ｐ）を収納する調理器具収納部（３）と、
前記調理器具収納部（３）と隣り合って形成された、前記調理器具（Ｐ）を冷却する冷却材（Ｃ）を収納する冷却材収納部（４）と、
前記開口部に着脱自在に設けられた、断熱材からなる蓋部（５）と、
を備えた保温調理器。
【請求項２】
前記調理器具収納部（３）の底面に載置され、前記調理器具（Ｐ）を収納した際にこの調理器具（Ｐ）の下面と当接する、前記本体部（２）とは別部材である断熱材からなる遮熱部材（１０）
をさらに備えた請求項１に記載の保温調理器。
【請求項３】
前記本体部（２）内の温度を測定する温度センサ（７）
をさらに備えた請求項１または２に記載の保温調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主にアウトドアで使用される保温調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、調理の際に保温調理器を使用する機会が増えている。この保温調理器として、例えば、特許文献１〜３に示すものがある。この保温調理器は、鍋などの調理器具を収納可能な、高い保温性を備えた容器である。保温調理器の使用に際しては、まず、調理器具に食材や調味料などを入れ、ガスコンロなどの加熱機器で加熱する。そして、加熱された調理器具を、熱い状態のまま保温調理器に収納する。すると、調理器具のもつ余熱で、食材の加熱調理を進めることができる。
【０００３】
保温調理器を用いることにより、加熱機器において使用する燃料を大幅に削減することができるため、特に、キャンプなどのアウトドアにおいて、多くの燃料容器をキャンプサイトまで運搬する煩わしさを減らすことができる。また、保温調理器は火を使用しないため、調理中にその場を離れることができ、アウトドアの時間を有効活用できるというメリットもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２４８８２７号公報
【特許文献２】特開２００６−２８８９０９号公報
【特許文献３】特開２０１６−３９８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜３に示した保温調理器は、保温性が高いゆえ、調理器具内の食品が冷める速度も遅い。このため、食品中の細菌が繁殖しやすい４０℃前後の温度領域の通過に時間がかかり、衛生面に慎重に配慮する必要がある。例えば、調理がほぼ完了する温度（例えば５０℃）となったときに、保温調理器から調理器具を取り出して、調理器具（食品）を外気にさらして冷却することも考えられるが、アウトドアにおいては、十分な調理スペースを確保することが難しいことが多く、そのような作業は非常に面倒である。また、３０〜５０℃程度の比較的低温の温度領域は、例えば６０〜９０℃程度の高温のときと比較して、温度が下がるペースが遅く、たとえ保温調理器から取り出したとしても、食品を速やかに冷却するのが難しいことが多い。
【０００６】
そこで、この発明は、保温調理後に食品を速やかに冷却して、この食品の衛生面での安全性を確保することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明では、調理器具を出し入れする開口部が上部に形成された、断熱材からなる有底箱状の本体部と、前記本体部の内部に形成された、調理器具を収納する調理器具収納部と、前記調理器具収納部と隣り合って形成された、前記調理器具を冷却する冷却材を収納する冷却材収納部と、前記開口部に着脱自在に設けられた、断熱材からなる蓋部と、を備えた保温調理器を構成した。
【０００８】
このように、調理器具収納部と隣り合うように冷却材収納部を形成しておけば、例えば、本体部内の温度が例えば５０℃程度となったときに、この冷却材収納部に冷却材を収納することにより、本体部内および調理器具の温度を速やかに冷却することができる。これにより、食品中の細菌が発生しやすい４０℃前後の温度領域を速やかに通過させることができ、食品の衛生面での安全性を高めることができる。
【０００９】
しかも、一つの容器で、加熱調理と冷却を連続して行うことができるため、アウトドアのように十分な調理スペースを確保することが難しい状況においても、スムーズに一連の作業を進めることができ、使用者の利便性を一段と向上することができる。
【００１０】
前記構成においては、前記調理器具収納部の底面に載置され、前記調理器具を収納した際にこの調理器具の下面と当接する、前記本体部とは別部材である断熱材からなる遮熱部材をさらに備えた構成とすることができる。
【００１１】
このように、遮熱部材を調理器具収納部と別部材で構成することにより、調理器具から収納器具収納部の底面側への熱の移動が、遮熱部材で一旦遮蔽される。これにより、調理器具の保温性を一層高めることができる。
【００１２】
前記各構成においては、前記本体部内の温度を測定する温度センサをさらに備えた構成とすることができる。
【００１３】
このように、温度センサを設けることにより、使用者が本体部内の温度を容易に把握することができ、調理の進み具合や、冷却材収納部に冷却材を収納するタイミングを正確に見極めることができる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明においては、本体部の内部に形成された、調理器具を収納する調理器具収納部と隣り合うように、冷却材を収納する冷却材収納部を形成した保温調理器を構成した。このように、調理器具収納部と冷却材収納部を隣り合うように形成することにより、保温調理の終了後に、冷却材収納部に冷却材を収納して、速やかに調理器具を冷却することができる。このため、食品の衛生面の安全性を高めることができる。しかも、一つの容器で保温調理と冷却を連続的に行うことができるため、使用者の利便性を一段と向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明に係る保温調理器の一実施形態を示す分解斜視図
【図２】図1に示す保温調理器の本体部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のｂ−ｂ線に沿う断面図、（ｃ）は（ａ）中のｃ−ｃ線に沿う断面図
【図３】図１に示す保温調理器の蓋部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のｂ−ｂ線に沿う断面図
【図４】本体部に調理器具および冷却材を収納した状態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は縦断面図
【図５】本体部に調理器具および冷却材を収納して蓋部を設けた状態を示す縦断面図
【図６】図１に示す保温調理器をカバー部材に収納した状態を示す斜視図（カバー部材を開いた状態）
【図７】図１に示す保温調理器をカバー部材に収納した状態を示す斜視図（カバー部材を閉じた状態）
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明に係る保温調理器１の一実施形態を図１から図７に示す。この保温調理器１は、食材や調味料などを入れた鍋などの調理器具Ｐをガスコンロなどの加熱機器（図示せず）で加熱し、加熱された調理器具Ｐを熱い状態のままそのまま収納する。そして、その高い保温性によって、調理器具Ｐの余熱で食材の加熱調理を進める機能を有している。
【００１７】
この保温調理器１は、本体部２、調理器具収納部３、冷却材収納部４、および、蓋部５を主要な構成要素としている。
【００１８】
本体部２は、調理器具Ｐを出し入れする開口部が上部に形成された有底箱状の部材である。その素材として、この実施形態においては発泡ポリプロピレン（ＥＰＰ）を使用している。ＥＰＰは、高い機械的強度（靭性、剛性、耐衝撃性など）、耐熱性（１２０〜１３０℃程度）、加工容易性などの長所を兼ね備えた軽量な断熱材である。その発泡倍率や肉厚などは、想定される調理器具Ｐおよび食材の重量などを考慮して適宜決定することができる。なお、この素材は例示に過ぎず、所定の機械的強度や耐熱性を備えていれば、ＥＰＰに代えて他の素材に変更することができる。
【００１９】
調理器具収納部３は、本体部２の内部に形成され、調理器具Ｐを収納する機能を有する。調理器具収納部３の側壁には、調理器具収納部３の中心側に向かって起立する側壁部材６が設けられている。この実施形態においては、側壁部材６は、調理器具収納部３に収納された調理器具Ｐを取り囲むように、周方向に９０度ごとに４箇所に配置されている。この側壁部材６は、収納した調理器具Ｐをその周囲から支持することによって、調理器具Ｐを安定的に保持・収納する機能を有している。なお、側壁部材６の数、配置、形状などは、収納する調理器具Ｐの大きさや形状に対応して適宜設計変更することができる。
【００２０】
冷却材収納部４は、本体部２の内部に、調理器具収納部３と隣り合って形成され、調理器具Ｐを冷却する冷却材Ｃを収納する機能を有する。この実施形態においては、この冷却材収納部４は、調理器具収納部３の側壁に設けられた、隣り合う側壁部材６の間の４箇所に、調理器具収納部３の外側に向かう凹状に形成されている。
【００２１】
蓋部５は、本体部２の上部の開口部に、着脱自在に設けられている。この蓋部５を開く（開口部から取り外す）ことによって、本体部２に調理器具Ｐを出し入れすることができる。その一方で、この蓋部５を閉じることによって、本体部２内を密閉状態として、高い保温性を発揮することができる。この蓋部５の素材として、本体部２と同様にＥＰＰを使用している。既述の通り、この素材は適宜変更することができる。
【００２２】
蓋部５には、その上面側から下面側に貫通する貫通孔が形成されている。この貫通孔には、本体部２内の温度を測定する温度センサ７が挿し込まれている（図３（ｂ）など参照）。この温度センサ７として、バイメタル式の温度計が採用されている。温度センサ７を設けることにより、使用者が本体部２内の温度を容易に把握することができ、調理の進み具合や、冷却材収納部４に冷却材Ｃを収納するタイミングを正確に見極めることができる。この温度センサ７の種類はバイメタル式の温度計に限定されず、アルコール温度計、熱電対など他の種類の温度センサ７を適宜採用することができる。また、温度センサ７の取り付け位置は、本体部２内の温度を測定できる限りにおいて蓋部５に限定されず、その位置を適宜変更することもできる。
【００２３】
蓋部５の上面側には、複数の凹部８が形成されている（図３（ａ）など参照）。この凹部８を形成することにより、蓋部５を軽量化することができるとともに、この凹部８を、調理に用いる菜箸やトングなどの収納スペースとして活用することができる。
【００２４】
本体部２の開口部の上端内周側には、開口部の内向きに起立する突起２ａが、蓋部５の前記開口部との嵌め合い部の外周側には、この嵌め合い部から外向きに起立する突起５ａが、それぞれ形成されている。本体部２に蓋部５を被せて押し込むと、蓋部５側に形成された突起５ａが本体部２側に形成された突起２ａを乗り越えて、蓋部５が本体部２に嵌め込まれる。これにより、本体部２内を密閉状態として、保温性を一層向上することができる。また、突起２ａ、５ａ同士が互いに乗り越える際にクリック感が生じるため、使用者がこの蓋部５が閉じられたことを明確に認識することができ、蓋部５が不用意に半開き状態となるのを確実に防止することができる。
【００２５】
調理器具収納部３の底面には座繰り部９が形成されている。この座繰り部９内には、遮熱部材１０が載置されている。この遮熱部材１０は、本体部２とは別部材として構成されており、その素材として、本体部２および蓋部５と同様にＥＰＰを採用している。既述の通り、この素材は適宜変更することができる。この遮熱部材１０は、円板状をなしており、調理器具Ｐを収納していない状態において上側に凸状に反っている（図２（ｂ）（ｃ）参照）。
【００２６】
調理器具収納部３に調理器具Ｐを収納すると、遮熱部材１０は、その重量によって調理器具Ｐの底面形状に沿うように（この実施形態においては平坦状）に変形する（図４（ｂ）、図５参照）。調理器具Ｐの熱は、本体部２の側面および蓋部５の上面からの熱輻射によって逃げる量よりも、本体部２の底面に直接接触する保温調理器１を載置する台（調理テーブルなど（図示せず））からの熱伝達によって逃げる量の方が多いと推定される。そこで、遮熱部材１０を本体部２と別部材で構成し、調理器具Ｐから本体部２の底面側への熱の移動を遮熱部材１０で一旦遮蔽することにより、この底面側からの熱の逃げを極力防止して、調理器具Ｐの保温性を一層高めることができる。
【００２７】
また、加熱機器から調理器具Ｐを下した直後は、調理器具Ｐの底面がかなり熱くなっており、本体部２が耐熱性を有する素材でできているといえども、その熱によってその表面が若干融けることがあり得る。そこで、本体部２とは別部材の遮熱部材１０を用いることにより、調理器具Ｐの熱によってこの遮熱部材１０が仮に融けたとしても、この熱の影響が本体部２まで及ぶのを防止することができる。このため、この遮熱部材１０のみを新品のものに交換すれば済み、本体部２が融けることによる大掛かりな補修を回避することができる。
【００２８】
なお、この実施形態においては、調理器具収納部３の底面に座繰り部９を形成し、この座繰り部９内に遮熱部材１０を載置したが、座繰り部９を形成することなく、調理器具収納部３の底面に、遮熱部材１０を直接載置した構成とすることもできる。また、遮熱部材１０の形状を上側に凸状に反った形状とせずに平板状とすることもできる。さらに、遮熱部材１０を用いずに、調理器具Ｐを調理器具収納部３に直接載置する構成とすることもできる。
【００２９】
この保温調理器１を用いることにより、細菌が繁殖しやすい４０℃前後の温度領域を速やかに冷却することができるため、食品の衛生面の安全性を高めることができる。また、プリン、クリームブリュレ、冷やしおでんなどのように、一旦加熱調理を行った後に、連続的に冷却を行う必要がある調理においても、保温調理の終了後に、冷却材収納部４に冷却材Ｃを収納するだけで良いので、一連の作業をスムーズに行うこともできる。しかも、本体部２内を冷却材Ｃで冷却することにより、猛暑となることが多い真夏のキャンプ場においても、調理済みの料理の衛生面での安全性を確保することができる。
【００３０】
また、冷却材収納部４に初めから冷却材Ｃを収納しておくことにより、クーラーボックスとして利用することもできる。
【００３１】
この保温調理器１は、図６および図７に示すように、カバー部材Ｆに収納することができる。このように、カバー部材Ｆに収納することにより、保温調理器１の全体が外気から遮断されるため、その保温性能を一層高めることができる。このカバー部材Ｆに、取っ手部Ｆ１やベルト部Ｆ２を設けることにより、その持ち運びを一層容易に行うことができる。
【００３２】
この保温調理器１に収納する調理器具Ｐとして、特定の調理器具Ｐに限定されることはないが、アウトドアで使用されることが多いダッチオーブンを用いた保温調理用とするのが特に好ましい。ダッチオーブンは、一般的な鍋と比較して肉厚のステンレスや鋳鉄からできており、それ自体でも優れた保温性を備えている。このダッチオープンにこの発明に係る保温調理器１を適用することによって、その保温性を一層高め、保温調理をスムーズに進めることができる。
【００３３】
上記の実施形態は全ての点において例示に過ぎず、保温調理後に食品を速やかに冷却して、この食品の衛生面での安全性を確保する、というこの発明の課題を解決し得る限りにおいて、各構成部材の形状や数、配置などを適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１  保温調理器
２  本体部
３  調理器具収納部
４  冷却材収納部
５  蓋部
６  側壁部材
７  温度センサ
８  凹部
９  座繰り部
１０  遮熱部材
Ｃ  冷却材
Ｐ  調理器具
Ｆ  カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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