(57)【要約】【課題】  簡素な構成により通信特性の良いリング型のアンテナ装置およびそのアンテナ装置を備える通信端末装置を提供する。【解決手段】  給電コイル５と、軸Ａ周りに配置され、軸Ａ方向に第１端面１１および第２端面１２を有するリング状導体１と、を備え、給電コイル５は、リング状導体１の径方向から見て給電線が巻回されており、リング状導体１は、第１端面１１および第２端面１２から離間した位置に、軸Ａ周りに延び外方に開口する開口部３を有し、該開口部３は、径方向から見て、給電コイル５のコイル開口に対して少なくとも一部が重なっている。【選択図】  図１
2018148452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電コイルと、
軸周りに配置され、軸方向に第１端面および第２端面を有するリング状導体と、
を備え、
前記給電コイルは、前記リング状導体の径方向から見て給電線が巻回されており、
前記リング状導体は、前記第１端面および前記第２端面から離間した位置に、前記軸周りに延び外方に開口する開口部を有し、
該開口部は、前記径方向から見て、前記給電コイルのコイル開口に対して少なくとも一部が重なっていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記開口部は、前記給電コイルにおける前記軸周りの両側に配置されている請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記開口部は、前記リング状導体に形成された貫通孔または凹部で構成されている請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記リング状導体の内側に内側リング状部材が挿入されており、前記開口部の底が前記内側リング状部材で塞がれており、前記給電コイルの少なくとも一部は、前記リング状導体と前記内側リング状部材との間に配置されている請求項１乃至３のうちいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
給電コイルと、
軸周りに配置され、軸方向に第１端面および第２端面を有するリング状導体と、
該リング状導体内に挿入された内側リング状部材と、
を備え、
前記給電コイルは、前記内側リング状部材の外面に給電線を巻回して構成されており、
前記リング状導体は、前記第１端面および前記第２端面から離間した位置に、前記軸周りに延び外方に開口する開口部を有し、
前記リング状導体の径方向から見て、前記開口部内に前記給電コイルの一部が位置していることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
前記リング状導体の開口部を構成する前記軸周り側の側面は、外側に向かって広がっている請求項１乃至５のうちいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記開口部には、樹脂またはガラスが配されている請求項１乃至６のうちいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のアンテナ装置と、
前記給電コイルに接続される、または、電界結合、磁界結合または電磁界結合する給電回路とを備える通信端末装置。
【請求項９】
前記リング状導体は、人体の一部が挿通される装着部に設けられている請求項８に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置および通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、直接身に着けて持ち歩くことのできる指輪、腕輪、腕時計等のようなリング状の通信端末装置が各種考案されている。このような通信端末装置は、いわゆるウェアラブル端末と呼ばれ、スマートフォンやノートパソコンのように携帯するのではなく、体に装着して利用する形態の情報端末である。
【０００３】
例えば、特許文献１には指輪の台座部分に集積回路、無線タグ側アンテナおよびリーダライタ側アンテナを備えた通信端末装置が記載されている。特許文献２には本体内にある制御回路に接続され、ベルト内に埋め込まれた２つのシート状コイルにより非接触データ通信を行うブレスレット型の通信端末装置が記載されている。特許文献３には周方向に連続する線状の導電体が腕に内蔵され、アンテナとして機能する指輪（リング）型の通信端末装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８７６５３号公報
【特許文献２】特開平３−２０２９９７号公報
【特許文献３】特開２００３−９３３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３の通信端末装置では、未だに通信特性が低いという課題があった。
【０００６】
本発明は、通信特性の良いリング型のアンテナ装置およびそのアンテナ装置を備える通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のアンテナ装置は、給電コイルと、軸周りに配置され、軸方向に第１端面および第２端面を有するリング状導体と、を備え、前記給電コイルは、前記リング状導体の径方向から見て給電線が巻回されており、前記リング状導体は、前記第１端面および前記第２端面から離間した位置に、前記軸周りに延び外方に開口する開口部を有し、該開口部は、前記径方向から見て、前記給電コイルのコイル開口に対して少なくとも一部が重なっていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のアンテナ装置は、給電コイルと、軸周りに配置され、軸方向に第１端面および第２端面を有するリング状導体と、該リング状導体内に挿入された内側リング状部材と、を備え、前記給電コイルは、前記内側リング状部材の外面に給電線を巻回して構成されており、前記リング状導体は、前記第１端面および前記第２端面から離間した位置に、前記軸周りに延び外方に開口する開口部を有し、前記リング状導体の径方向から見て、前記開口部内に前記給電コイルの一部が位置していることを特徴とする。
【０００９】
本発明の通信端末装置は、上記のアンテナ装置と、前記給電コイルに接続される、または、電界結合、磁界結合または電磁界結合する給電回路とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信特性の良いリング型のアンテナ装置およびそのアンテナ装置を備える通信端末装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係るアンテナ装置を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の１ｂ−１ｂ線に沿った断面図、（ｃ）は（ａ）の１ｃ−１ｃ線に沿った断面図である。
【図２】第１の実施形態に係るアンテナ装置の変形例を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の２ｂ−２ｂ線に沿った断面図、（ｃ）は（ａ）の２ｃ−２ｃ線に沿った断面図、（ｄ）は開口部における軸周りの両側の側面のみが外側に広がっている状態を示す平面図である。
【図３】第１の実施形態に係るアンテナ装置の他の変形例を示すもので、（ａ）は開口部における軸周りの両側の側面が外側に広がっている状態を示す断面図、（ｂ）は（ａ）の平面図、（ｃ）は開口部における軸周りの片側の側面が外側に広がっている状態を示す断面図、（ｄ）は（ｃ）の平面図である。
【図４】第２の実施形態に係るアンテナ装置を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の４ｂ−４ｂ線に沿った断面図、（ｃ）は（ａ）の４ｃ−４ｃ線に沿った断面図である。
【図５】第３の実施形態に係るアンテナ装置を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の５ｂ−５ｂ線に沿った断面図、（ｃ）は（ａ）の５ｃ−５ｃ線に沿った断面図である。
【図６】第３の実施形態に係るアンテナ装置の変形例を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の６ｂ−６ｂ線に沿った断面図である。
【図７】第３の実施形態に係るアンテナ装置の他の変形例を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の７ｂ−７ｂ線に沿った断面図、（ｃ）は（ａ）の７ｃ−７ｃ線に沿った断面図である。
【図８】第４の実施形態に係るアンテナ装置を示すもので、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の８ｂ−８ｂ線に沿った断面図である。
【図９】図５のアンテナ装置のシミュレーションモデルを示す説明図である。
【図１０】図７のアンテナ装置のシミュレーションモデルを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以降、図を参照していくつかの具体的な例を挙げて、本発明を実施するための複数の形態を示す。各図中には同一箇所に同一符号を付している。各実施形態は例示であり、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能である。
【００１３】
以降で示す各実施形態において、「アンテナ装置」とは、磁束を放射するアンテナである。アンテナ装置は、通信相手側のアンテナと磁界結合を用いた近傍界通信のために用いられるアンテナであり、例えばＮＦＣ（Near Field Communication）等の通信に利用される。アンテナ装置は、通信周波数帯は例えばＨＦ帯で使用され、特に１３．５６ＭＨｚ近傍の周波数で用いられる。
【００１４】
図１は第１の実施形態に係るアンテナ装置を示すもので、アンテナ装置は、リング状導体１、給電コイル５を備える。
【００１５】
リング状導体１は、軸Ａ周りに配置されるリング状の導体であり、軸Ａ方向（図１（ａ）の上下方向）に対して垂直の第１端面１１および第２端面１２を有する。リング状導体１は、第１端面１１および第２端面１２から所定距離だけ離れた部分に、軸Ａ周りに延び
外側に開口する開口部３を有している。この開口部３の軸Ａ周り側の側面が、リング状導体１の径方向（矢印で示す）に沿った側面を有する貫通孔で構成されている。
【００１６】
言い換えれば、リング状導体１の第１端面１１および第２端面１２は、周方向に連続しており、開口部３は、第１端面１１および第２端面１２には接続していない。
【００１７】
この開口部３は、平面視（径方向から見て）して矩形状をなしており、その開口部３には、給電コイル５が収容されている。給電コイル５は、リング状導体１の径方向から見て給電線が巻回された、スパイラル形状の導体パターンであり、両端部が図示しない給電回路に接続されている。本実施形態における給電コイル５は、例えばＣｕ箔であり、ポリイミド（ＰＩ）や液晶ポリマー（ＬＣＰ）等の樹脂製シートの主面に形成される。
【００１８】
開口部３には、給電コイル５が収容されていることから、リング状導体１の径方向から見て、開口部３には、給電コイル５のコイル開口全体が重なっていることになる。
【００１９】
この開口部３には、樹脂またはガラス等の誘電体材料７が充填されており、この誘電体材料７中に給電コイル５が埋設されている。給電コイル５は、図１（ｃ）に示すように、径方向における誘電体材料７の中央部、言い換えれば、厚み方向の中央部に配置されている。このようなアンテナ装置は、例えば、誘電体材料７中に給電コイル５が内蔵されたものを、リング状導体１の開口部３に嵌め込むことで作製することができる。
【００２０】
また、本実施形態では、リング状導体１が軸Ａ周りに湾曲されており、これが本発明における「軸周りに配置される」リング状導体の一例である。図１（ｂ）、（ｃ）に破線で磁界を示す。
【００２１】
このようなアンテナ装置は、給電コイル５の上下の導体をなくすことで逆向きの電流をなくしアンテナ特性を向上させている。この実施形態においては、磁性体も必要なく低コスト化が可能である。給電コイル５全体を開口部３内に配置することで磁界の広がりを大きくし、アンテナとして機能することができる。
【００２２】
このようなアンテナ装置では、リング状導体１は、人体の一部（例えば、指）が挿通される装着部に設けられていることが好ましい。この構成により、いわゆるウェアラブル端末として、ＨＦ帯やＵＨＦ帯の通信システムに用いられるアンテナ装置を備える通信端末装置を実現できる。
【００２３】
なお、上述の例では、アンテナ装置が送信側アンテナである場合についての作用を説明したが、アンテナの可逆定理（相反定理）により、送受が反転しても成り立つ。すなわち、アンテナ装置が受信側アンテナである場合にも同様に作用する。
【００２４】
また、本実施形態に係るアンテナ装置は、給電コイルの形状が、径方向から視て、矩形のスパイラル形状の導体パターンである例を示したが、この構成に限定されるものではない。給電コイルの形状は、径方向から視て、円形・楕円形・多角形等、適宜変更可能である。また、開口部３は、上記したように、樹脂やガラス等の低損失な誘電体材料７で封止されていることが望ましい。この際、その誘電体材料７の一部にサファイアやルビーなどの誘電体から成る装飾があっても構わない。
【００２５】
通信端末装置は、例えば、上記アンテナ装置と、給電コイル５の両端に接続されるＲＦＩＣ素子と、給電コイル５に並列に接続されるコンデンサとを具備して構成される。
【００２６】
図２は、上記した図１の第１の実施形態に係るアンテナ装置の変形例を示すもので、こ
のアンテナ装置では、リング状導体１の開口部３の全部の側面は、外側に向かって広がっている。
【００２７】
すなわち、図２（ｃ）に示すように、開口部３は、径方向に沿った環状の内方側面３１と、この内方側面３１から外側に向かって延びる環状の外方側面３２とから構成されており、給電コイル５は、外方側面３２の部分に位置する。外方側面３２は開口部３全周に形成されている。外方側面３２は、図１のリング状導体１の外面を、開口部３の全周に形成された外方側面３２が同一平面となるように、図２（ｃ）の一点鎖線の部分で研磨等により除去することにより形成することができる。
【００２８】
このようなアンテナ装置では、給電コイル５から軸Ａ周り方向および軸Ａ方向に磁界が広がり、磁界が図１のアンテナ装置よりもより外側に広がるため、通信相手側のアンテナコイルとより結合し易くなり、通信特性の良いアンテナ装置を提供できる。外方側面３２の平面よりも給電コイル５の少なくとも一部が上部にあることが望ましい。給電コイル５の一部だけでも外方側面３２の平面より上部にあるとアンテナ特性の向上効果が得られる。この理由は、一部のみでも給電コイル５の側面の導体がなくなることで給電コイル５から平面方向に磁界が広がることができるからである。
【００２９】
なお、図２では、開口部３を形成する外方側面３２が同一平面となるように研磨したが、外方側面３２は外側に広がっていれば良く、一部が異なった角度で傾斜した傾斜面をもっていても良い。
【００３０】
また、図２（ｄ）に示すように、リング状導体１の第１端面１１側および第２端面１２側近傍における外面を研磨することなく、リング状導体１の軸Ａ周り方向に研磨しても良い。この場合、外方側面３２は、開口部３の軸Ａ周り方向の両側にのみ形成されることになる。
【００３１】
このようなアンテナ装置でも、磁界が図１のアンテナ装置よりも、軸Ａ周り方向の外側に広がるため、通信相手側のアンテナコイルとより結合し易くなり、通信特性の良いアンテナ装置を提供できる。
【００３２】
図３は、開口部３の側面を広げたアンテナ装置の他の形態を示すもので、図２では、開口部３の側面の一部（外側部分）を外側に向けて広げたのに対して、図３（ａ）（ｂ）では、リング状導体１の軸Ａ周り方向の両側の側面３３全体を、外側に向けて広げている。すなわち、このアンテナ装置では、開口部３における第１端面１１側および第２端面１２側の側面は、径方向に沿った側面であるが、リング状導体１の軸Ａ周り方向の両側の側面３３が、径方向の側面よりも外側に傾斜している。
【００３３】
このようなアンテナ装置では、軸Ａ周り方向の外側に磁界が広がるため、通信相手側のアンテナコイルと結合し易くなり、通信特性の良いアンテナ装置を提供できる。
【００３４】
また、図３（ｃ）（ｄ）では、軸Ａ周りにおける開口部３の一方側の側面を外側に向けて広げて側面３４とし、他方側の側面を径方向に沿った側面３５としている。このようなアンテナ装置でも、磁界が外側に広がるため、通信相手側のアンテナコイルと結合し易くなる。なお、開口部３の側面と給電コイル５との距離が離れるほど、磁界を外側に広げることができる。図３（ｃ）では、径方向に沿った側面３５と給電コイル５との距離は、外側に広がった側面３４と給電コイル５との距離よりも大きい。
【００３５】
図４は、リング状導体１の開口部３を、外方に開口する凹部で形成したアンテナ装置を示すもので、凹部からなる開口部３の底面は、リング状導体１であることから、給電コイ
ル５と開口部３の底面との間には、図示しないが、磁性体層が配置されている。
【００３６】
このようなアンテナ装置でも、図１のアンテナ装置と同様の効果を得ることができる。また、この形態のアンテナ装置でも、図２に示すような、リング状導体１の開口部３を構成する軸周り側の側面を、外側に向かって広げることができる。
【００３７】
図５は第２の実施形態に係るアンテナ装置を示すもので、アンテナ装置は、リング状導体１、給電コイル５を備える。
【００３８】
このアンテナ装置では、リング状導体１の内側に、例えば、樹脂等の絶縁材料からなる内側リング状部材１５が配置されており、開口部３の底が内側リング状部材１５で塞がれ、給電コイル５の一部が、リング状導体１と内側リング状部材１５との間に配置されている。
【００３９】
開口部３の側面は、リング状導体１の径方向に沿った側面で構成されている。この開口部３内には、第１実施形態と同様に、樹脂またはガラス等の誘電体材料７が充填されており、リング状導体１の径方向から見た時に、開口部３は、給電コイル５のコイル開口の一部と重なっている。給電コイル５とリング状導体１との間には、図示しないが、磁性体層が配置されている。
【００４０】
このようなアンテナ装置は、開口部３を形成したリング状導体１内に、給電コイル５を配置した内側リング状部材１５を挿入することで作製することができる。
【００４１】
このようなアンテナ装置でも、図１のアンテナ装置と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
図６は、第２の実施形態に係る図５のアンテナ装置の変形例を示すもので、このアンテナ装置では、開口部３が、給電コイル５における軸Ａ周りの両側に配置されている。すなわち、リング状導体１の軸Ａ周りに間隔を置いて２つの開口部３が形成されており、これらの開口部には、給電コイル５の軸Ａ周り両端部のコイル開口がそれぞれ重なっている。
【００４３】
このようなアンテナ装置では、２つの開口部３から、磁界をより外側に広げることができ、通信相手側のアンテナコイルとより結合し易くなり、通信特性の良いアンテナ装置を提供できる。
【００４４】
図７は第２の実施形態に係るアンテナ装置の変形例を示すもので、このアンテナ装置では、リング状導体１の開口部３を構成する側面が外側に向かって広がっている。このようなアンテナ装置は、図７（ｃ）に示したように、開口部３は、径方向に延びる内方側面（図示せず）と、この内方側面から外側に向かって延びる外方側面３６とから構成されており、給電コイル５は、外方側面３６よりも外側に位置する。外方側面３６は開口部３全周に形成されている。外方側面３６は、リング状導体１の外面を、開口部３の全周に形成された外方側面３６が同一平面となるように研磨等することにより形成することができる（図２および明細書の関連箇所参照）。
【００４５】
このようなアンテナ装置は、例えば、開口部３を形成したリング状導体１内に、給電コイル５を配置した内側リング状部材１５を挿入し、開口部３内に絶縁材料７を配置することで作製することができる。
【００４６】
このようなアンテナ装置では、給電コイル５から軸Ａ周り方向および軸Ａ方向に磁界が広がり、言い換えれば、給電コイル５から全方位に磁界が広がり、通信相手側のアンテナコイルとより結合し易くなり、通信特性の良いアンテナ装置を提供できる。
【００４７】
なお、図５〜７の実施形態では、樹脂等の絶縁材料からなる内側リング状部材１５を用いたが、導電性の内側リング状部材を用いることもできる。導電性の内側リング状部材を用いる場合には、給電コイル５と内側リング状部材との間には、磁性体層を配置することが必要である。
【００４８】
また、図７では、開口部の全周に形成された外方側面３６が同一平面となるように研磨したが、外方側面３６は外側に広がっていれば良く、一部が異なった角度で傾斜した傾斜面をもっていても良い。
【００４９】
また、リング状導体１の第１端面１１側および第２端面１２側の外面を研磨することなく、リング状導体１の軸Ａ周り方向に研磨しても良い。この場合、外方側面３２は、開口部３の軸Ａ周り方向の両側にのみ形成されることになる（図２（ｄ）参照）。
【００５０】
図８は、第３の実施形態に係るアンテナ装置を示すもので、このアンテナ装置は、リング状導体１内に内側リング状部材１５が挿入されており、給電コイル５は、内側リング状部材１５の外面に給電線を巻回して構成されている。
【００５１】
給電コイル５は、内側リング状部材１５の外面に給電線を巻回して構成されており、給電コイル５の一部は、リング状導体１の径方向から見て、開口部３内に位置している。
【００５２】
このようなアンテナ装置でも、通信相手側のアンテナコイルと結合し易くなり、通信特性の良いアンテナ装置を提供できる。
【００５３】
なお、図８のアンテナ装置でも、開口部を構成する側面を外側に向けて広げることにより、通信相手側のアンテナコイルと結合し易くなり、通信特性の良いアンテナ装置を提供できる。
【００５４】
本発明のアンテナ装置は、例えば、指輪、腕輪、リストバンド、腕時計、ブレスレット、イヤリング、ピアス等に用いることができる。宝飾として考えた場合、導体としては、金、銀、プラチナなどの貴金属の他、サーメットなどの超硬合金でも良い。指輪として用いる場合の機能として、サイズを調整できることが望ましいため、図８のように内側リング状部材においては、寸法が容易に変更できる部材が良い。例えば、銀などの金属を延ばしても良いし、研磨により削っても構わない。
【００５５】
なお、上記実施形態では、リング状導体１は、第１端面１１および第２端面１２から離間した位置に、軸Ａ周りに延びる開口部３を有する場合に、リング状導体１の開口部３を構成する軸Ａ周り側の側面を、外側に向かって広げた場合について説明したが、開口部が、第１端面および／または第２端面にまで延びた構造、言い換えれば、第１端面および／または第２端面からリング状導体の内方に延びたスリットが開口部３に接続した構造であっても、軸Ａ周り側の側面を外側に向かって広げることにより、磁界を軸Ａ周り方向に広げることができ、通信特性を向上できる。
【実施例】
【００５６】
図５に示した実施形態のアンテナ装置の伝送特性を、シミュレーションによって算出した。解析モデルを図９に示す。シミュレーションにおいて、開口による通信妨害の影響を調べるため、磁性体および導体は無損失とした。リング状導体は、幅１２ｍｍ、内径８．５ｍｍ、外径１４ｍｍとし、開口部以外は、側面含めて導体となっている。
【００５７】
リングの構成は、内側から内側導体、内側磁性体、空気、コイル、空気、外側磁性体、
外側導体となっており、それぞれ、厚みが、０．５ｍｍ、１ｍｍ、１ｍｍ、０.０１ｍｍ
、１ｍｍ、１ｍｍ、１ｍｍとなっている。ただし、コイルは空気層に内包関係であるため、全厚みには含まれない。開口は、外側磁性体、外側導体に対して円弧として長さ１３ｍｍ、幅３ｍｍで空けられている。
【００５８】
コイルは、幅０．１ｍｍ、間隔０．１ｍｍ、１３ターンで構成され、リングに沿って湾曲させており、ポート１を設定している。１３ターンの開始を外側とするとコイルの外側寸法は、長さ２０．１ｍｍ、幅１０．１ｍｍとなっており、１３ターンの終了を内側とすると内側寸法は、長さ１５．３ｍｍ、幅５．１ｍｍとなっている。
【００５９】
また、リングのコイルとは別のコイルを準備し、ポート２を設定している。ポート２のコイルは、幅０．１ｍｍ、間隔０．１ｍｍ、１３ターンの平面構造で構成されている。１３ターンの開始を外側とするとコイルの外側寸法は、長さ８０．１ｍｍ、幅４０．１ｍｍとなっており、１３ターンの終了を内側とすると内側寸法は、長さ７５．１ｍｍ、幅３５．３ｍｍである。この図５のアンテナ装置では、解析周波数１３．５６ＭＨｚにおけるコイル間の減衰量は−９．４ｄＢであり、許容できる範囲であった。
【００６０】
一方、図５のアンテナ装置で、開口部を構成する軸周り側の両側面が、外側に向かって広がっている図７のアンテナ装置では、減衰量が−０．２ｄＢとなり、飛躍的に改善できた。このときの解析モデルを図１０に示す。
【００６１】
これらのシミュレーションにより、本発明のアンテナ装置では、通信相手側のアンテナコイルと結合し易くなり、通信特性の良いアンテナ装置を提供できることがわかる。
【符号の説明】
【００６２】
Ａ・・・軸
１・・・リング状導体
３・・・開口部
５・・・給電コイル
１１・・・第１端面
１２・・・第２端面
１５・・・内側リング状部材
３１、３５・・・内方側面
３２、３３、３４、３６・・・外方側面
【図１】
2018148452.tif 000003
【図２】
2018148452.tif 000004
【図３】
2018148452.tif 000005
【図４】
2018148452.tif 000006
【図５】
2018148452.tif 000007
【図６】
2018148452.tif 000008
【図７】
2018148452.tif 000009
【図８】
2018148452.tif 000010
【図９】
2018148452.tif 000011
【図１０】
2018148452.tif 000012