(57)【要約】【課題】更新がなされた共有データの見落としを抑制することができるようにする。【解決手段】サーバ２は、所定のユーザ間で共有される共有データの更新がなされた場合、当該共有データに更新があったことを確認することをタスクとするタスク情報を、当該共有データを共有するユーザのうち当該更新を行ったユーザとは異なるユーザである対象ユーザと対応付けて登録し、対象ユーザが自身のアカウントを利用してサーバ２にログインした際に、当該対象ユーザと対応付けられて登録されている上記タスク情報がある場合、当該タスク情報を端末装置３の表示部３５に表示させる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業支援装置であって、
所定のユーザ間で共有される共有データの更新がなされた場合、当該共有データに更新があったことを確認することをタスクとするタスク情報を、当該共有データを共有するユーザのうち当該更新を行ったユーザとは異なるユーザである対象ユーザと対応付けて登録する登録手段と、
前記対象ユーザが自身のアカウントを利用して前記作業支援装置にログインした際に、当該対象ユーザと対応付けられて登録されている前記タスク情報がある場合、当該タスク情報を表示手段に表示させる第１の表示制御手段と、
を備えることを特徴とする作業支援装置。
【請求項２】
前記表示手段に表示された前記タスク情報のユーザによる選択操作がなされた場合、当該タスク情報に対応付けられている前記共有データを表示する表示画面を前記表示手段に表示させる第２の表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の作業支援装置。
【請求項３】
前記タスク情報には、前記更新がなされた更新時点を示す更新時点情報と、当該更新を行ったユーザの識別情報と、当該更新の概要と、が含まれることを特徴とする請求項２に記載の作業支援装置。
【請求項４】
前記第２の表示制御手段は、前記共有データを表示する表示画面に、当該更新がなされた更新時点を示す更新時点情報と、当該更新を行ったユーザの識別情報と、当該更新の概要とを含む履歴情報を表示させることを特徴とする請求項２又は３に記載の作業支援装置。
【請求項５】
前記タスク情報には、前記共有データに更新があったことを確認することをタスクとする第１タスク情報と、各ユーザが自身に対して課したタスクに係る第２タスク情報と、が含まれ、
前記第１の表示制御手段は、前記第１タスク情報のみを前記表示手段の所定の表示領域に一括して表示させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の作業支援装置。
【請求項６】
前記タスク情報には、前記共有データに更新があったことを確認することをタスクとする第１タスク情報と、各ユーザが自身に対して課したタスクに係る第２タスク情報と、が含まれ、
前記第１の表示制御手段は、前記第１タスク情報と前記第２タスク情報との両方を前記表示手段の所定の表示領域に表示させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の作業支援装置。
【請求項７】
前記タスク情報には、前記共有データに更新があったことを確認することをタスクとする第１タスク情報と、各ユーザが自身に対して課したタスクに係る第２タスク情報と、が含まれ、
前記第１タスク情報のみを前記表示手段の所定の領域に一括して表示させる第１のモードと、前記第１タスク情報と前記第２タスク情報との両方を前記表示手段の所定の表示領域に表示させる第２のモードとのうちから、ユーザによる所望のモードの選択が可能なモード選択手段を備え、
前記第１の表示制御手段は、前記モード選択手段によって選択されたモードに従って、前記タスク情報を表示させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の作業支援装置。
【請求項８】
一のユーザが自身のアカウントを利用して前記作業支援装置にログインした後、当該一のユーザに対して代理ログインを許可する代理設定が予めなされている他のユーザのアカウントを利用して当該作業支援装置にログインするためのログイン処理を実行するログイン手段を備え、
前記登録手段は、前記ログイン処理によって、前記一のユーザが前記他のユーザの代理でログインしている際に、当該一のユーザによって共有データの更新がなされた場合、当該共有データに更新があったことを確認することをタスクとするタスク情報を、当該他のユーザと対応付けて登録することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の作業支援装置。
【請求項９】
作業支援装置のコンピュータを、
所定のユーザ間で共有される共有データの更新がなされた場合、当該共有データに更新があったことを確認することをタスクとするタスク情報を、当該共有データを共有するユーザのうち当該更新を行ったユーザとは異なるユーザである対象ユーザと対応付けて登録する登録手段、
前記対象ユーザが自身のアカウントを利用して前記作業支援装置にログインした際に、当該対象ユーザと対応付けられて登録されている前記タスク情報がある場合、当該タスク情報を表示手段に表示させる表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業支援装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、個人事業者等の利用者が経理のデータ入力を行うことができ、その入力データを会計士、税理士等の専門家と共有することができるコンピュータネットワークを用いた会計システムが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、会計事務所とそのクライアント企業との間で仕訳データの同期を取りながら会計事務所側がクライアント企業側に財務会計に関する指導等をネットワークを介して行う財務会計システムが知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２７４６２８号公報
【特許文献２】特開２００４−１３２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、管理者（例えば、会計士、税理士等）と管理対象者（例えば、個人事業者、クライアント企業等）との間で共有しているデータについて、例えば、管理者が勝手に修正を行った場合、管理対象者は当該修正に気付かず見落としてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、更新がなされた共有データの見落としを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る作業支援装置は、
所定のユーザ間で共有される共有データの更新がなされた場合、当該共有データに更新があったことを確認することをタスクとするタスク情報を、当該共有データを共有するユーザのうち当該更新を行ったユーザとは異なるユーザである対象ユーザと対応付けて登録する登録手段と、
前記対象ユーザが自身のアカウントを利用して前記作業支援装置にログインした際に、当該対象ユーザと対応付けられて登録されている前記タスク情報がある場合、当該タスク情報を表示手段に表示させる第１の表示制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、更新がなされた共有データの見落としを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態の作業支援システムを示すブロック図である。
【図２】サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は、専門家アカウントデータテーブルを示す図であり、（ｂ）は、一般アカウントデータテーブルを示す図である。
【図５】タスクＤＢを示す図である。
【図６】一般アカウントによってサーバへログインがなされたときの一般ユーザ用表示画面（ＴＯＰ画面）を示す図である。
【図７】専門家アカウントによってサーバへログインがなされたときの専門家用表示画面（ＴＯＰ画面）を示す図である。
【図８】顧問先データ編集処理を示すフローチャートである。
【図９】編集処理を示すフローチャートである。
【図１０】ＴｏＤｏ確認処理を示すフローチャートである。
【図１１】顧問先データ編集処理を実行した際の端末装置の表示画面の一例を示す図である。
【図１２】顧問先データ編集処理を実行した際の端末装置の表示画面の一例を示す図である。
【図１３】ＴｏＤｏ確認処理を実行した際の端末装置の表示画面の一例を示す図である。
【図１４】ＴｏＤｏ確認処理を実行した際の端末装置の表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００１１】
先ず、作業支援システム１の概略構成について、図１を参照して説明する。
図１は、作業支援システム１の概略構成を示す図である。
図１に示すように、本実施形態の作業支援システム１は、作業支援装置としてのサーバ２と、複数の端末装置３とを備えている。また、サーバ２と端末装置３とは、通信ネットワークＮを介して情報通信可能に接続される。
【００１２】
サーバ２は、例えば、クラウド上のサーバである。
また、サーバ２は、端末装置３のユーザにより実施されるべき作業項目（タスク）を管理するとともに、作業項目と関連付けられている業務処理を行う。
【００１３】
端末装置３は、例えば、個人企業のオーナー、中小企業のオーナー、個人商店の店主等のユーザ（以下、一般ユーザと称する）や、税理士、社労士、コンサルタント等のユーザ（以下、専門家ユーザと称する）が所持する端末装置である。この端末装置３としては、例えば、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノートＰＣ、デスクトップＰＣ等が挙げられる。
また、端末装置３は、ブラウザ等により、ユーザの操作入力を受け付けてサーバ２に送信し、サーバ２から送信されて受信した情報を表示する。
【００１４】
通信ネットワークＮは、例えば、インターネットであるものとするが、ＬＡＮ（Local Area Network）等、他のネットワークとしても良い。
【００１５】
次に、サーバ２の機能的構成について、図２を参照して説明する。
図２は、作業支援システム１を構成するサーバ２の機能的構成を示すブロック図である。
図２に示すように、サーバ２は、ＣＰＵ２１（登録手段、第１の表示制御手段（表示制御手段）、第２の表示制御手段、ログイン手段）と、ＲＡＭ２２と、記憶部２３と、操作部２４と、表示部２５と、通信部２６とを備えている。また、サーバ２の各部は、バス２７を介して接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１は、サーバ２の各部を制御する。ＣＰＵ２１は、記憶部２３に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出し、ＲＡＭ２２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行する。
【００１７】
ＲＡＭ（Random Access Memory）２２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ２１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００１８】
記憶部２３は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等により構成され、データ及びプログラムを書き込み及び読み出し可能な記憶部である。また、記憶部２３は、アカウントＤＢ２３ａ、タスクＤＢ２３ｂ、会計情報ＤＢ２３ｃ、給与ＤＢ２３ｄ、売上情報ＤＢ２３ｅ、顧問先管理アプリケーションプログラム２３ｆ、ＴｏＤｏアプリケーションプログラム２３ｇ、会計アプリケーションプログラム２３ｈ、給与アプリケーションプログラム２３ｉ、ＰＯＰ作成アプリケーションプログラム２３ｊ、売上管理アプリケーションプログラム２３ｋを記憶している。
【００１９】
アカウントＤＢ２３ａは、専門家ユーザのアカウント情報を格納する専門家アカウントデータテーブル（図４（ａ）参照）と、一般ユーザのアカウント情報を格納する一般アカウントデータテーブル（図４（ｂ）参照）とを有している。
【００２０】
図４（ａ）に示すように、専門家アカウントデータテーブルは、専門家ユーザを識別する「専門家アカウント（ＩＤ）」と、当該専門家ユーザのメールアドレスを表す「メールアドレス」と、当該専門家ユーザのログイン認証に用いられる「パスワード」と、当該専門家ユーザの名前を表す「名前」と、当該専門家ユーザが一般ユーザの代理としてログイン（代理ログイン）を行う代理設定の有無を表す「代理設定」と、代理ログインが可能である一般ユーザのアカウント情報を表す「従属アカウント」とを対応付けて記憶している。
【００２１】
図４（ｂ）に示すように、一般アカウントデータテーブルは、一般ユーザを識別する「一般アカウント（ＩＤ）」と、当該一般ユーザのメールアドレスを表す「メールアドレス」と、当該一般ユーザのログイン認証に用いられる「パスワード」と、該一般ユーザの名前を表す「名前」とを対応付けて記憶している。
【００２２】
タスクＤＢ２３ｂは、ユーザごとにＴｏＤｏタスクを記憶する複数のタスクデータテーブルを備えている。ここで、ＴｏＤｏタスクとは、ユーザが実施すべき作業をいう。
例えば、図５は、一般ユーザである「佐藤和夫」氏（一般アカウント「Ｂ０１７」）のタスクデータテーブルの一例を示す図である。
図５に示すように、タスクデータテーブルは、実施すべき作業項目毎に、作業項目の登録者を表す「登録者（ＩＤ）」と、作業項目の登録日時を表す「登録日時」と、作業項目の対象者を表す「対象者（ＩＤ）」と、作業項目の実施期限日を表す「実施期限日」と、作業項目の重要度を表す「重要度」と、作業項目の完了日を表す「完了日」と、作業項目の内容を表す「メッセージ」と、作業項目と業務との関連性を表す「業務の関連付け」と、添付画像の有無を表す「添付」と、後述するタスクインデックスＴａに設けられているアイコンＩｇ（図６参照）が操作（クリック操作又はタッチ操作）された際に遷移する画面のアドレスや、後述する顧問先データ編集処理（図８参照）にて編集（更新）がなされたデータの確認を促すＴｏＤｏタスク（以下、更新確認ＴｏＤｏタスクと称する）の場合、当該データの編集先を示す「ＵＲＬ」を対応付けて記憶している。
【００２３】
会計情報ＤＢ２３ｃは、会計管理業務を行う際に使用する会計情報を記憶する。
給与ＤＢ２３ｄは、給与管理業務を行う際に使用する給与情報を記憶する。
売上情報ＤＢ２３ｅは、売上管理業務を行う際に使用する売上情報を記憶する。
【００２４】
顧問先管理アプリケーションプログラム２３ｆは、専門家ユーザによる顧問先の一般ユーザの管理をサポートするためのプログラムであり、当該プログラムが起動されることにより、専門家用表示画面（図７参照）にて後述する顧問先リストＬが表示されるようになっている。
ＴｏＤｏアプリケーションプログラム２３ｇは、記憶部２３に記憶されているタスクＤＢ２３ｂにＴｏＤｏタスクを作成して登録したり、ＴｏＤｏタスクを表示させたりするためのプログラムである。
会計アプリケーションプログラム２３ｈは、会計情報ＤＢ２３ｃに記憶されている会計情報に基づき、固定資産税や個人事業税等の納税処理を行うためのプログラムである。
給与アプリケーションプログラム２３ｉは、給与ＤＢ２３ｄに記憶されている給与情報に基づき、従業員の給与計算の処理を行うためのプログラムである。
ＰＯＰ作成アプリケーションプログラム２３ｊは、商店などに用いられる販売促進のための広告媒体であるＰＯＰ（Point of purchase advertising）等を作成するためのプログラムである。
売上管理アプリケーションプログラム２３ｋは、売上情報ＤＢ２３ｅに記憶されている売上情報に基づき、店舗の日月別の売上集計や分析を行うためのプログラムである。
【００２５】
操作部２４は、例えば、キーボード等のキー入力部と、マウス等のポインティングデバイスとを有している。また、操作部２４は、キー入力及び位置入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ２１に出力する。
【００２６】
表示部２５は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等から構成されている。また、表示部２５には、ＣＰＵ２１から出力されて入力される表示信号の指示に従って、各種画面を表示する。
【００２７】
通信部２６は、例えば、ネットワークカード等により構成されている。また、通信部２６は、通信ネットワークＮに通信接続されて、通信ネットワークＮ上の機器（例えば、端末装置３等）との通信を行う。
【００２８】
次に、端末装置３の機能的構成について、図３を参照して説明する。
図３は、作業支援システム１を構成する端末装置３の機能的構成を示すブロック図である。
図３に示すように、端末装置３は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、記憶部３３と、操作部３４と、表示部３５（表示手段）と、無線通信部３６とを備えている。また、端末装置３の各部は、バス３７を介して接続されている。
【００２９】
ＣＰＵ３１は、端末装置３の各部を制御する。ＣＰＵ３１は、記憶部３３に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出し、ＲＡＭ３２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行する。その際に、ＣＰＵ３１は、ＲＡＭ３２内に各種処理結果を格納させ、必要に応じてその処理結果を表示部３５に表示させる。
【００３０】
ＲＡＭ３２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ３１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００３１】
記憶部３３は、例えば、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等により構成され、データ及びプログラムを書き込み及び読み出し可能な記憶部である。また、記憶部３３は、情報表示入力プログラム（図示省略）を記憶している。この情報表示入力プログラムは、所謂ウェブブラウザであり、ユーザの操作入力を受け付け、当該操作入力に基づく情報をサーバ２に送信し、サーバ２から送信されて受信した情報を表示部３５に表示する機能を実現させるプログラムである。
【００３２】
操作部３４は、例えば、タッチパネルを備え、ユーザからのタッチ入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ３１に出力する。
タッチパネルは、表示部３５と一体となって形成され、例えば、静電容量方式、抵抗膜方式、超音波表面弾性波方式等の各種方式により、ユーザによる表示部３５上の接触位置のＸＹ座標を検出する。そして、タッチパネルは、接触位置のＸＹ座標に係る位置信号をＣＰＵ３１に出力する。
【００３３】
表示部３５は、例えば、ＬＣＤや有機ＥＬディスプレイ等から構成されている。また、表示部３５には、ＣＰＵ３１から出力されて入力される表示信号の指示に従って、各種画面を表示する。
【００３４】
無線通信部３６は、例えば、アンテナ、変復調回路、信号処理回路等により構成されている。また、無線通信部３６は、通信ネットワークＮに接続されている基地局やアクセスポイント等と無線電波により情報の送受信を行い、通信ネットワークＮ上の機器（例えば、サーバ２等）との通信を行う。
【００３５】
次に、一般ユーザと専門家ユーザのそれぞれがサーバ２へログインしたときに、端末装置３の表示部３５に最初に表示される表示画面（ＴＯＰ画面）の一例について、図６及び図７を参照して説明する。
図６は、一般ユーザのアカウント（一般アカウント）によってサーバ２へログインがなされたときの表示画面（一般ユーザ用表示画面）を表している。一方、図７は、専門家ユーザのアカウント（専門家アカウント）によってサーバ２へログインがなされたときの表示画面（専門家用表示画面）を表している。
【００３６】
＜一般ユーザのアカウントでの動作＞
一般ユーザのアカウント（一般アカウント）によってサーバ２へログインがなされた場合、当該ログインを契機として上述したＴｏＤｏアプリケーションプログラム２３ｇが起動され、図６に示すように、端末装置３の表示部３５には、一般ユーザ用表示画面としてＴｏＤｏアプリケーション画面が表示されるようになっている。
【００３７】
ＴｏＤｏアプリケーション画面の上部には、上述したＴｏＤｏアプリケーションプログラム２３ｇ、会計アプリケーションプログラム２３ｈ、給与アプリケーションプログラム２３ｉ、ＰＯＰ作成アプリケーションプログラム２３ｊ、売上管理アプリケーションプログラム２３ｋをそれぞれ起動するための各アイコンが配置されたメニューバーが表示されるようになっている。具体的には、メニューバーには、ＴｏＤｏアプリケーションプログラム２３ｇを起動するためのアイコンＩａ、会計アプリケーションプログラム２３ｈを起動するためのアイコンＩｂ、給与アプリケーションプログラム２３ｉを起動するためのアイコンＩｃ、ＰＯＰ作成アプリケーションプログラム２３ｊを起動するためのアイコンＩｄ、売上管理アプリケーションプログラム２３ｋを起動するためアイコンＩｅが表示されるようになっている。
メニューバーの各アイコンをユーザがクリック操作又はタッチ操作すると、当該アイコンに対応するアプリケーションの所定の処理画面に画面遷移することができるようになっている。なお、図６に示されているＴｏＤｏアプリケーション画面では、ＴｏＤｏアプリケーションプログラム２３ｇが起動された状態にあるため、アイコンＩａだけが他のアイコンＩｂ〜Ｉｅと異なる態様で表示され、アイコンＩａの操作が無効の状態となっている。
【００３８】
また、上記のＴｏＤｏアプリケーション画面のメニューバーの下方には、ＴｏＤｏタスクの概要を表すタスクインデックスが一覧表示されるタスクインデックス一覧表示領域Ｒが表示される。このタスクインデックス一覧表示領域Ｒの上層の領域Ｒ１には、例えば、ＴｏＤｏタスクを処理していない未処理のタスクインデックスが実施期限日を基準に早い日付の順（昇順）に並べて一覧表示されるようになっている。一方、タスクインデックス一覧表示領域Ｒの下層の領域Ｒ２には、例えば、ＴｏＤｏタスクを処理した実施済のタスクインデックスが実施日を基準に遅い日付の順（降順）に並べて一覧表示されるようになっている。なお、実施済のタスクインデックスは、実施日から所定期間（例えば、一週間）が経過すると自動的に消去されるようになっている。
【００３９】
図６に示す表示画面例では、上層の領域Ｒ１に、例えば、実施期限日をそれぞれ１月１７日（火）、１月２５日（水）、１月３１日（火）とする未処理のタスクインデックスＴａが一覧表示されている。これらのタスクインデックスＴａには、処理すべきタスクの内容と、アプリケーションの所定の画面（処理すべきタスクの内容と関連する画面）に遷移させるためのアイコンＩｇと、タスクが処理された場合に選択操作されるタスク済ボタンＢ２が表示されている。また、下層の領域Ｒ２に実施済のタスクインデックスＴｂが二つ表示されている。これらのタスクインデックスＴｂには、実施済のタスクの内容と、当該タスクが実際されたアプリケーションの略称（例えば、「会計」「給与」「ＰＯＰ」等）とが表示されている。
【００４０】
なお、タスクインデックス一覧表示領域Ｒの上層の領域Ｒ１と下層の領域Ｒ２のそれぞれに表示可能なタスクインデックスの数よりも一覧表示するタスクインデックスの数が多い場合には、タスクインデックスの一覧をスクロール表示する。なお、タスクインデックス一覧表示領域Ｒには、未処理のタスクインデックスのみを表示し、実施したタスクインデックスは一覧から削除する（表示しない）ようにしてもよい。この場合には、実施済のタスクインデックスの表示を行う表示ボタンを設けるとよい。
【００４１】
＜専門家ユーザのアカウントでの動作＞
専門家ユーザのアカウント（専門家アカウント）によってサーバ２へログインがなされた場合、当該ログインを契機として上述した顧問先管理アプリケーションプログラム２３ｆが起動され、図７に示すように、端末装置３の表示部３５には、専門家用表示画面が表示されるようになっている。
【００４２】
専門家用表示画面の上部に表示されるメニューバーには、一般ユーザ用表示画面と同一のアイコンＩａ〜Ｉｅに加え、顧問先リストＬを表示させるためのアイコンＩｆが表示されている。メニューバーの各アイコンをユーザがクリック操作又はタッチ操作すると、当該アイコンに対応するアプリケーションの所定の処理画面に画面遷移することができるようになっている。なお、図７に示す専門家用表示画面では、既に顧問先管理アプリケーションプログラム２３ｆが起動された状態にあるため、アイコンＩｆだけが他のアイコンＩａ〜Ｉｅと異なる態様で表示され、アイコンＩｆの操作が無効の状態となっている。
【００４３】
専門家用表示画面のメニューバーの下方には、ログインを行った専門家ユーザの顧問先リスト（一覧表）Ｌが表示されるようになっている。この顧問先リストＬには、例えば、従属アカウントに対応する一般ユーザを表す「名前」Ｌ１と、当該一般ユーザが運営する店舗等を表す「屋号」Ｌ２と、サーバ２へログインした直近の日を表す「最終更新日」Ｌ３と、未処理の状態である仕訳処理の作業件数を表す「未仕訳取引数」Ｌ４と、専門家ユーザが当該一般ユーザの代理でログインした際に登録したＴｏＤｏタスク（実施期限日が設定されたＴｏＤｏタスク）のうち、未処理の状態である作業件数を表す「ＴｏＤｏ」Ｌ５と、当該一般ユーザの代理でログインを行うための「代理ログインボタン」Ｌ６と、が対応付けられて表示されるようになっている。なお、「名前」Ｌ１の項目の右端に表示されている▲▼ボタンは、所定の順序性（例えば、あいうえお順等）に基づいて、顧問先の名前を並べ替えるためのボタンである。「屋号」Ｌ２、「最終更新日」Ｌ３、「未仕訳取引数」Ｌ４、「ＴｏＤｏ」Ｌ５に表示されている▲▼ボタンも同様である。
【００４４】
顧問先リストＬにおいて、特定の従属アカウントに対応する代理ログインボタンＬ６を専門家ユーザがクリック操作又はタッチ操作により選択すると、認証情報の入力を行うことなく、当該従属アカウントでのログインを行うためのログイン処理が実行される。そして、ログインが行われると、ログインを行った従属アカウントについての一般ユーザ用表示画面（図６参照）が表示される。そして、表示された一般ユーザ用表示画面のメニューバーから各種アプリケーションプログラムを起動することで、当該従属アカウントに対応する一般ユーザの業務データの閲覧や編集を行うことができる。このように、専門家ユーザは、自身のアカウントでログインを行った後、代理ログインボタンＬ６を選択して顧問先の一般ユーザの従属アカウントでログインを行うことで、一般ユーザの業務データに容易にアクセスすることができる。
【００４５】
＜顧問先データ編集処理＞
次に、作業支援システム１による顧問先データ編集処理について、図８を参照して説明する。
この顧問先データ編集処理は、ＣＰＵ２１が、記憶部２３から読み出して適宜ＲＡＭ２２に展開した顧問先管理アプリケーションプログラム２３ｆ及び各種アプリケーションプログラム（例えば、会計アプリケーションプログラム２３ｈ等）との協働で実行される処理である。
【００４６】
先ず、ＣＰＵ２１は、端末装置３の表示部３５に表示させたログイン画面（図示省略）において、認証情報（例えば、ＩＤ（又はメールアドレス）及びパスワード）の入力を伴うログイン要求がなされたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。
【００４７】
ステップＳ１０１において、ログイン要求がなされていないと判定された場合（ステップＳ１０１；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０１の判定処理を繰り返し行う。
一方、ステップＳ１０１において、ログイン要求がなされたと判定された場合（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、入力された認証情報に対する認証が成功したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。本実施形態では、ＣＰＵ２１は、入力された認証情報と、アカウントＤＢ２３ａに記憶されているいずれかのアカウントに係る認証情報と、が一致する場合に、認証が成功したと判定する。
【００４８】
ステップＳ１０２において、入力された認証情報に対する認証が成功していない、すなわち失敗したと判定された場合（ステップＳ１０２；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０１の判定処理へ戻り、当該処理を繰り返し行う。
一方、ステップＳ１０２において、入力された認証情報に対する認証が成功したと判定された場合（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、当該認証に成功したアカウントが専門家アカウントであるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００４９】
ステップＳ１０３において、上記認証に成功したアカウントが専門家アカウントでないと判定された場合（ステップＳ１０３；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、顧問先データ編集処理を終了する。
一方、上記認証に成功したアカウントが専門家アカウントであると判定された場合（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、端末装置３の表示部３５に専門家用表示画面（ＴＯＰ画面）を表示させるとともに、当該画面に顧問先リストＬ（図７参照）を表示させる（ステップＳ１０４）。
【００５０】
次いで、ＣＰＵ２１は、代理ログインの要求がなされたか否か、すなわち、顧問先リストＬにおいていずれかの代理ログインボタンＬ６の操作（クリック操作又はタッチ操作）がなされたか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００５１】
ステップＳ１０５において、代理ログインの要求がなされていないと判定された場合（ステップＳ１０５；ＮＯ）、ステップＳ１１１へ移行する。
一方、ステップＳ１０５において、代理ログインの要求がなされたと判定された場合（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、端末装置３において、当該代理ログインの対象となった顧問先の一般ユーザ（例えば、「佐藤和夫」氏）のＴｏＤｏアプリケーション画面（ＴＯＰ画面）（図６参照）を表示させる（ステップＳ１０６）。
【００５２】
次いで、ＣＰＵ２１は、各種アプリケーションプログラムが起動されている際に、データ（業務データ）の編集要求がなされたか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
具体的には、例えば、代理ログインを行った専門家ユーザ（例えば、「会田計五」氏）が会計処理に使用される仕訳帳のデータを編集したい場合、まず、図６に示されているＴｏＤｏアプリケーション画面においてアイコンＩｂのクリック操作又はタッチ操作を行い、会計アプリケーションプログラム２３ｈを起動させる。この会計アプリケーションプログラム２３ｈが起動されると、図示は省略するが会計処理を実行させるための各種機能アイコン（例えば、「仕訳帳」アイコン、「現金出納帳」アイコン、「消費税集計表」アイコン等）が表示され、こられのアイコンから「仕訳帳」アイコンを選択し、当該アイコンのクリック操作又はタッチ操作がなされると、図１１（ａ）に示すように、端末装置３の表示部３５に仕訳帳が表示されることとなる。そして、仕訳帳の明細行から編集したい行の「詳細」ボタンＢ３のクリック操作又はタッチ操作がなされると、図１１（ｂ）に示すように、仕訳帳明細画面が表示されることとなる。ここで、「取引編集」ボタンＢ４のクリック操作又はタッチ操作がなされると、上述したデータ（業務データ）の編集要求がなされたこととなる。
【００５３】
ステップＳ１０７において、編集要求がなされたと判定された場合（ステップＳ１０７；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、編集処理を行い（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０９に移行する。なお、編集処理の詳細については後述する。
一方、ステップＳ１０７において、編集要求がなされていないと判定された場合（ステップＳ１０７；ＮＯ）、ステップＳ１０８をスキップして、ステップＳ１０９に移行する。
【００５４】
次いで、ＣＰＵ２１は、代理ログインが行われた顧問先の一般ユーザ用表示画面からログアウトする代理ログアウトの要求がなされたか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
【００５５】
ステップＳ１０９において、代理ログアウトの要求がなされていないと判定された場合（ステップＳ１０９；ＮＯ）、ステップＳ１０７へ戻り、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０７の判定処理を行う。
一方、ステップＳ１０９において、代理ログアウトの要求がなされたと判定された場合（ステップＳ１０９；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、端末装置３において、当初表示させた専門家用表示画面（ＴＯＰ画面）を表示させるとともに、当該画面上に顧問先リストＬを更新して表示させる（ステップＳ１１０）。
【００５６】
次いで、ＣＰＵ２１は、当初ログインが行われた専門家用表示画面からログアウトするログアウト要求がなされたか否かを判定する（ステップＳ１１１）。
【００５７】
ステップＳ１１１において、ログアウト要求がなされていないと判定された場合（ステップＳ１１１；ＮＯ）、ステップＳ１０５へ戻り、ＣＰＵ２１は、ステップＳ１０５の判定処理を行う。
一方、ステップＳ１１１において、ログアウト要求がなされたと判定された場合（ステップＳ１１１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、顧問先データ編集処理を終了する。
【００５８】
＜編集処理＞
次に、作業支援システム１による編集処理について、図９を参照して説明する。
【００５９】
先ず、ＣＰＵ２１は、端末装置３の表示部３５に編集対象画面を表示させる（ステップＳ１２１）。
具体的には、例えば、上述したように専門家ユーザ（「会田計五」氏）によって、図１１（ｂ）に示される仕訳帳明細画面の「取引編集」ボタンＢ４がクリック操作又はタッチ操作された場合、ＣＰＵ２１は、図１２に示すように、編集対象画面として、取引入力（仕訳帳）画面を、端末装置３の表示部３５に表示させる。この編集対象画面としての取引入力（仕訳帳）画面には、各種データを入力するためのフィールド（例えば、取引日付、決済方法、取引先、取引概要、勘定科目、取引金額等）が設けられている。また、取引入力（仕訳帳）画面には、編集を行ったデータを登録するための「登録」ボタンＢ５と、当該画面を閉じるための「戻る」ボタンＢ６とが設けられている。また、取引入力（仕訳帳）画面には、編集（更新）されたデータが登録されるごとに履歴情報が追加表示される更新履歴表Ｈが設けられている。この更新履歴表Ｈには、編集（更新）を行った日付と、編集者（更新者）の名前と、概要（更新内容）とが表示されるようになっている。
【００６０】
次いで、ＣＰＵ２１は、「戻る」ボタンＢ６の操作（クリック操作又はタッチ操作）がなされたか否かを判定する（ステップＳ１２２）。具体的には、ＣＰＵ２１は、「戻る」ボタンＢ６の操作がなされたことを示す情報を、通信部２６を介して受信したか否かにより、「戻る」ボタンＢ６の操作がなされたか否かを判定する。
【００６１】
ステップＳ１２２において、「戻る」ボタンＢ６の操作がなされたと判定された場合（ステップＳ１２２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、編集処理を終了する。
一方、ステップＳ１２２において、「戻る」ボタンＢ６の操作がなされていないと判定された場合（ステップＳ１２２；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、「登録」ボタンＢ５の操作がなされたか否かを判定する（ステップＳ１２３）。具体的には、ＣＰＵ２１は、「登録」ボタンＢ５の操作がなされたことを示す情報を、通信部２６を介して受信したか否かにより、「登録」ボタンＢ５の操作がなされたか否かを判定する。
【００６２】
ステップＳ１２３において、「登録」ボタンＢ５の操作がなされていないと判定された場合（ステップＳ１２３；ＮＯ）、ステップＳ１２２に戻る。
一方、ステップＳ１２３において、「登録」ボタンＢ５の操作がなされたと判定された場合（ステップＳ１２３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、各フィールドに入力されているデータの内容に変更があるか否か、すなわち当該データの編集がなされたか否かを判定する（ステップＳ１２４）。
【００６３】
ステップＳ１２４において、各フィールドに入力されているデータの内容に変更がないと判定された場合（ステップＳ１２４；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、編集処理を終了する。
一方、ステップＳ１２４において、各フィールドに入力されているデータの内容に変更があると判定された場合（ステップＳ１２４；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、更新履歴表Ｈに今回の編集に係る履歴情報を追加表示させる（ステップＳ１２５）。具体的には、例えば、専門家ユーザ（「会田計五」氏）によって、勘定科目のフィールドのデータ（仕入高）の編集がなされた場合、図１２に示すように、更新履歴表Ｈには、履歴情報として、日付（２０１７／０１／２５）と、更新者（「会田計五」）と、更新内容（勘定科目訂正）とが追加表示されることとなる。
【００６４】
次いで、ＣＰＵ２１は、更新確認ＴｏＤｏタスクに係るタスク情報をタスクＤＢ２３ｂに登録し（ステップＳ１２６）、編集処理を終了する。
具体的には、上述のように、専門家ユーザ（「会田計五」氏）によって、勘定科目のフィールドのデータ（仕入高）の編集がなされた場合、図５に示される「佐藤和夫」氏のタスクデータテーブルには、更新確認ＴｏＤｏタスクに係るタスク情報として、「登録者（ＩＤ）」の項目には、「会田計五」氏の専門家アカウントを示す「Ａ００５」、「登録日時」の項目には、編集日（更新日）を示す「２０１７／１／２５」、「対象者（ＩＤ）」の項目には、「佐藤和夫」氏の一般アカウントを示す「Ｂ０１７」、「メッセージ」の項目には、後述するタスクインデックスＴｃ（図１４参照）に表示される「更新日：１月２５日、更新者：会田計五、更新内容：勘定科目訂正」、「業務の関連付け」の項目には、編集が行われたアプリケーションを示す「会計」、「ＵＲＬ」の項目には、取引入力（仕訳帳）画面のアドレスを示すＵＲＬがそれぞれ格納される。
【００６５】
＜ＴｏＤｏ確認処理＞
次に、作業支援システム１によるＴｏＤｏ確認処理について、図１０を参照して説明する。
このＴｏＤｏ確認処理は、ＣＰＵ２１が、記憶部２３から読み出して適宜ＲＡＭ２２に展開したＴｏＤｏアプリケーションプログラム２３ｇとの協働で実行される処理である。
【００６６】
先ず、ＣＰＵ２１は、端末装置３の表示部３５に表示させたログイン画面（図示省略）において、認証情報（例えば、ＩＤ（又はメールアドレス）及びパスワード）の入力を伴うログイン要求がなされたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００６７】
ステップＳ２０１において、ログイン要求がなされていないと判定された場合（ステップＳ２０１；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２０１の判定処理を繰り返し行う。
一方、ステップＳ２０１において、ログイン要求がなされたと判定された場合（ステップＳ２０１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、入力された認証情報に対する認証が成功したか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００６８】
ステップＳ２０２において、入力された認証情報に対する認証が成功していない、すなわち失敗したと判定された場合（ステップＳ２０２；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２０１の判定処理へ戻り、当該処理を繰り返し行う。
一方、ステップＳ２０２において、入力された認証情報に対する認証が成功したと判定された場合（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、当該認証に成功したアカウントが一般アカウントであるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００６９】
ステップＳ２０３において、上記認証に成功したアカウントが一般アカウントでないと判定された場合（ステップＳ２０３；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ＴｏＤｏ確認処理を終了する。
一方、上記認証に成功したアカウントが一般アカウントであると判定された場合（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、当該一般アカウントを所有するユーザに対応付けられたタスクデータテーブル（タスクＤＢ２３ｂ）に更新確認ＴｏＤｏタスクが記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００７０】
ステップＳ２０４において、更新確認ＴｏＤｏタスクが記憶されていないと判定された場合（ステップＳ２０４；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ＴｏＤｏ確認処理を終了する。
一方、ステップＳ２０４において、更新確認ＴｏＤｏタスクが記憶されていると判定された場合（ステップＳ２０４；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、図１３に示すように、端末装置３において、一般ユーザ用表示画面（ＴＯＰ画面）を表示させる際、当該画面に「更新確認ＴｏＤｏあり」ボタンＢ７を点滅表示させる（ステップＳ２０５）。
【００７１】
次いで、ＣＰＵ２１は、「更新確認ＴｏＤｏあり」ボタンＢ７の操作（クリック操作又はタッチ操作）がなされたか否かを判定する（ステップＳ２０６）。具体的には、ＣＰＵ２１は、「更新確認ＴｏＤｏあり」ボタンＢ７の操作がなされたことを示す情報を、通信部２６を介して受信したか否かにより、「更新確認ＴｏＤｏあり」ボタンＢ７の操作がなされたか否かを判定する。
【００７２】
ステップＳ２０６において、「更新確認ＴｏＤｏあり」ボタンＢ７の操作がなされていないと判定された場合（ステップＳ２０６；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ＴｏＤｏ確認処理を終了する。
一方、ステップＳ２０６において、「更新確認ＴｏＤｏあり」ボタンＢ７の操作がなされたと判定された場合（ステップＳ２０６；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、図１４に示すように、端末装置３において、表示部３５のタスクインデックス一覧表示領域Ｒに更新確認ＴｏＤｏタスクに係るタスクインデックスＴｃを一覧表示させる（ステップＳ２０７）。
【００７３】
次いで、ＣＰＵ２１は、ユーザによる操作（クリック操作又はタッチ操作）によって、一のタスクインデックスＴｃが選択されたか否かを判定する（ステップＳ２０８）。具体的には、ＣＰＵ２１は、一のタスクインデックスＴｃが選択されたことを示す情報を、通信部２６を介して受信したか否かにより、一のタスクインデックスＴｃが選択されたか否かを判定する。
【００７４】
ステップＳ２０８において、一のタスクインデックスＴｃが選択されていないと判定された場合（ステップＳ２０８；ＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ＴｏＤｏ確認処理を終了する。
一方、ステップＳ２０８において、一のタスクインデックスＴｃが選択されたと判定された場合（ステップＳ２０８；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、当該タスクインデックスＴｃのタスク情報（ＵＲＬ情報）に基づき、端末装置３の表示部３５に編集（更新）先の画面を表示させ（ステップＳ２０９）、ＴｏＤｏ確認処理を終了する。
具体的には、例えば、図１４に示されているタスクインデックスＴｃ（更新日：１月２５日、更新者：会田計五、更新内容：勘定科目訂正）に設定されたアイコンＩｇが選択操作（クリック操作又はタッチ操作）された場合、編集先の画面として、図１２に示されている取引入力（仕訳帳）画面が表示されることとなる。なお、タスクインデックスＴｃに設定されているタスク済ボタンＢ２の操作（クリック操作又はタッチ操作）によって、当該タスクインデックスＴｃに係るタスクが処理されたこととなる。
【００７５】
以上、本実施の形態によれば、サーバ２は、所定のユーザ（例えば、専門家ユーザである「会田計五」氏と顧問先の一般ユーザである「佐藤和夫」氏）間で共有される共有データの更新がなされた場合、当該共有データに更新があったことを確認することをタスクとするタスク情報を、当該共有データを共有するユーザのうち当該更新を行ったユーザとは異なるユーザである対象ユーザ（例えば、「佐藤和夫」氏）と対応付けて登録したこととなる。また、サーバ２は、対象ユーザが自身のアカウントを利用してサーバ２にログインした際に、当該対象ユーザと対応付けられて登録されている上記タスク情報がある場合、当該タスク情報（タスクインデックスＴｃ）を端末装置３の表示部３５に表示させたこととなる。
【００７６】
このため、対象ユーザは、共有データに更新があったことを確認することをタスクとするタスク情報（タスクインデックスＴｃ）が端末装置３の表示部３５に表示されることによって、共有データに更新があったことを知ることができる。これにより、更新がなされた共有データを見落としてしまうことを抑制することができる。
【００７７】
また、サーバ２は、端末装置３の表示部３５に表示されたタスク情報（タスクインデックスＴｃ）のユーザによる選択操作がなされた場合、当該タスク情報に対応付けられている上記共有データを表示する表示画面を端末装置３の表示部３５に表示させたこととなる。このため、更新がなされた共有データを確認したい場合、上記タスク情報（タスクインデックスＴｃ）の選択操作を行うだけで当該共有データを表示する表示画面が端末装置３の表示部３５に直接表示されるようにすることができる。これにより、更新がなされた共有データの確認を効率よく行うことができる。
【００７８】
また、タスク情報（タスクインデックスＴｃ）には、更新がなされた更新時点を示す更新時点情報（更新日）と、当該更新を行ったユーザの識別情報（名前）と、当該更新の概要と、が含まれたこととなる。このため、複数のタスクインデックスＴｃが端末装置３の表示部３５に表示されている場合に、更新時点情報、当該更新を行ったユーザの識別情報及び当該更新の概要に関する情報を、どのタスクインデックスＴｃから選択するかを判断する際の判断材料とすることができる。これにより、更新がなされた共有データを効率よく確認していくことができるようになる。
【００７９】
また、サーバ２は、上記共有データを表示する表示画面に、更新がなされた更新時点を示す更新時点情報（日付）と、当該更新を行ったユーザの識別情報（名前）と、当該更新の概要とを含む更新履歴表Ｈを表示させたこととなる。このため、タスクインデックスＴｃの選択操作によって、当該タスクインデックスＴｃに対応付けられている上記共有データを表示する表示画面が表示された際に、当該表示画面に表示されている更新履歴表Ｈを参照することができるので、更新がなされた共有データを確認し易くすることができる。
【００８０】
また、サーバ２は、タスクインデックス一覧表示領域Ｒに、共有データに更新があったことを確認することをタスクとするタスク情報（タスクインデックスＴｃ）のみを一括して表示させるようにしているので、タスクインデックス一覧表示領域Ｒの表示が煩雑になってしまうことを抑制することができる。
【００８１】
また、サーバ２は、一のユーザ（例えば、専門家ユーザである「会田計五」氏）が自身のアカウント（専門家アカウント）を利用してサーバ２にログインした後、当該一のユーザに対して代理ログインを許可する代理設定が予めなされている他のユーザ（例えば、顧問先の一般ユーザである「佐藤和夫」氏）のアカウントを利用して当該サーバ２にログインするためのログイン処理を実行したこととなる。また、サーバ２は、上記ログイン処理によって、一のユーザが他のユーザの代理でログインしている際に、当該一のユーザによって共有データの更新がなされた場合、当該共有データに更新があったことを確認することをタスクとするタスク情報（タスクインデックスＴｃ）を、当該他のユーザと対応付けて登録したこととなる。このため、一のユーザは、他のユーザの代理でログインして共有データ（業務データ）の編集処理を行うだけでよく、当該他のユーザに対して当該共有データに更新があったことを確認する旨の連絡を行う手間を省くことができるので、当該一のユーザの労力を軽減させることができる。
【００８２】
以上の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として記憶部２３のＨＤＤ、ＳＳＤを使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、フラッシュメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も本発明に適用される。
【００８３】
なお、上記実施の形態における記述は、本発明に係る作業支援装置及びプログラムの一例であり、これに限定されるものではない。
【００８４】
例えば、上記実施の形態では、端末装置３の表示部３５に表示された「更新確認ＴｏＤｏあり」ボタンＢ７の操作（クリック操作又はタッチ操作）を行うことにより、タスクインデックス一覧表示領域Ｒに、タスクインデックスＴｃのみを一括して表示させるようにしたが、タスクインデックスＴｃの表示方法は上記の方法に限定されるものではない。例えば、図１３に示されるユーザが自身に対して課したタスクに係るタスクインデックスＴａと、上記タスクインデックスＴｃとの両方をタスクインデックス一覧表示領域Ｒに表示させるようにしてもよい。また、タスクインデックスＴｃのみをタスクインデックス一覧表示領域Ｒに一括して表示させるモード（第１のモード）と、タスクインデックスＴｃとタスクインデックスＴａとの両方をタスクインデックス一覧表示領域Ｒに表示させるモード（第２のモード）と、を予め設けておき、ユーザの選択操作によって選択されたモード（第１のモード又は第２のモード）に従って、タスクインデックスＴａ，Ｔｃを表示させるようにしてもよい。
【００８５】
また、上記実施の形態において、タスクインデックスＴｃ（図１４参照）や更新履歴表示Ｈ（図１２参照）には、更新時点情報として更新日（日付）が表示されるようにしたが、当該更新日（日付）に加えて更新時刻も表示されるようにしてもよい。また、更新を行ったユーザの識別情報として更新者の名前が表示されるようにしたが、更新者のＩＤ、屋号、ニックネーム等が表示されるようにしてもよい。
【００８６】
また、上記実施の形態において、一のユーザとして、専門家ユーザを例示するとともに、他のユーザとして、当該専門家ユーザに従属する従属アカウントの設定がなされている一般ユーザ（顧問先の一般ユーザ）を例示したが、例えば、当該一のユーザを雇用主、当該他のユーザを従業員とする構成であってもよい。
【００８７】
また、上記実施の形態では、サーバ２の記憶部２３がアカウントＤＢ２３ａ、タスクＤＢ２３ｂ、会計情報ＤＢ２３ｃ、給与ＤＢ２３ｄ、売上情報ＤＢ２３ｅ、顧問先管理アプリケーションプログラム２３ｆ、ＴｏＤｏアプリケーションプログラム２３ｇ、会計アプリケーションプログラム２３ｈ、給与アプリケーションプログラム２３ｉ、ＰＯＰ作成アプリケーションプログラム２３ｊ、売上管理アプリケーションプログラム２３ｋを記憶し、サーバ２のＣＰＵ２１が上記の各プログラムに基づき業務処理を行い、ユーザがウェブブラウザを操作してサーバ２にアクセスして、データの入出力や閲覧を行う構成としたが、これに限定されるものではない。例えば、上記の各プログラムを、通信ネットワークＮを介して利用することができるアプリケーションソフトに適用し、各ユーザがこのアプリケーションソフトを端末装置３にダウンロードし、端末装置３によって業務処理を行えるようにしてもよい。
【００８８】
また、上記実施の形態における作業支援システム１の各構成要素の細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【００８９】
本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
作業支援装置であって、
所定のユーザ間で共有される共有データの更新がなされた場合、当該共有データに更新があったことを確認することをタスクとするタスク情報を、当該共有データを共有するユーザのうち当該更新を行ったユーザとは異なるユーザである対象ユーザと対応付けて登録する登録手段と、
前記対象ユーザが自身のアカウントを利用して前記作業支援装置にログインした際に、当該対象ユーザと対応付けられて登録されている前記タスク情報がある場合、当該タスク情報を表示手段に表示させる第１の表示制御手段と、
を備えることを特徴とする作業支援装置。
＜請求項２＞
前記表示手段に表示された前記タスク情報のユーザによる選択操作がなされた場合、当該タスク情報に対応付けられている前記共有データを表示する表示画面を前記表示手段に表示させる第２の表示制御手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の作業支援装置。
＜請求項３＞
前記タスク情報には、前記更新がなされた更新時点を示す更新時点情報と、当該更新を行ったユーザの識別情報と、当該更新の概要と、が含まれることを特徴とする請求項２に記載の作業支援装置。
＜請求項４＞
前記第２の表示制御手段は、前記共有データを表示する表示画面に、当該更新がなされた更新時点を示す更新時点情報と、当該更新を行ったユーザの識別情報と、当該更新の概要とを含む履歴情報を表示させることを特徴とする請求項２又は３に記載の作業支援装置。
＜請求項５＞
前記タスク情報には、前記共有データに更新があったことを確認することをタスクとする第１タスク情報と、各ユーザが自身に対して課したタスクに係る第２タスク情報と、が含まれ、
前記第１の表示制御手段は、前記第１タスク情報のみを前記表示手段の所定の表示領域に一括して表示させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の作業支援装置。
＜請求項６＞
前記タスク情報には、前記共有データに更新があったことを確認することをタスクとする第１タスク情報と、各ユーザが自身に対して課したタスクに係る第２タスク情報と、が含まれ、
前記第１の表示制御手段は、前記第１タスク情報と前記第２タスク情報との両方を前記表示手段の所定の表示領域に表示させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の作業支援装置。
＜請求項７＞
前記タスク情報には、前記共有データに更新があったことを確認することをタスクとする第１タスク情報と、各ユーザが自身に対して課したタスクに係る第２タスク情報と、が含まれ、
前記第１タスク情報のみを前記表示手段の所定の領域に一括して表示させる第１のモードと、前記第１タスク情報と前記第２タスク情報との両方を前記表示手段の所定の表示領域に表示させる第２のモードとのうちから、ユーザによる所望のモードの選択が可能なモード選択手段を備え、
前記第１の表示制御手段は、前記モード選択手段によって選択されたモードに従って、前記タスク情報を表示させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の作業支援装置。
＜請求項８＞
一のユーザが自身のアカウントを利用して前記作業支援装置にログインした後、当該一のユーザに対して代理ログインを許可する代理設定が予めなされている他のユーザのアカウントを利用して当該作業支援装置にログインするためのログイン処理を実行するログイン手段を備え、
前記登録手段は、前記ログイン処理によって、前記一のユーザが前記他のユーザの代理でログインしている際に、当該一のユーザによって共有データの更新がなされた場合、当該共有データに更新があったことを確認することをタスクとするタスク情報を、当該他のユーザと対応付けて登録することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の作業支援装置。
＜請求項９＞
作業支援装置のコンピュータを、
所定のユーザ間で共有される共有データの更新がなされた場合、当該共有データに更新があったことを確認することをタスクとするタスク情報を、当該共有データを共有するユーザのうち当該更新を行ったユーザとは異なるユーザである対象ユーザと対応付けて登録する登録手段、
前記対象ユーザが自身のアカウントを利用して前記作業支援装置にログインした際に、当該対象ユーザと対応付けられて登録されている前記タスク情報がある場合、当該タスク情報を表示手段に表示させる表示制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００９０】
１  作業支援システム
２  サーバ
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＡＭ
２３  記憶部
２４  操作部
２５  表示部
２６  通信部
２７  バス
３  端末装置
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＡＭ
３３  記憶部
３４  操作部
３５  表示部
３６  無線通信部
３７  バス
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
2018132927.tif 000003
【図２】
2018132927.tif 000004
【図３】
2018132927.tif 000005
【図４】
2018132927.tif 000006
【図５】
2018132927.tif 000007
【図６】
2018132927.tif 000008
【図７】
2018132927.tif 000009
【図８】
2018132927.tif 000010
【図９】
2018132927.tif 000011
【図１０】
2018132927.tif 000012
【図１１】
2018132927.tif 000013
【図１２】
2018132927.tif 000014
【図１３】
2018132927.tif 000015
【図１４】
2018132927.tif 000016