(57)【要約】【課題】光回線の回線開通処理の遅延が防止される光回線管理装置、光回線管理方法及び光回線管理プログラムを提供する。【解決手段】光回線管理装置１０は、光回線終端装置６０を特定する情報及び光回線終端装置６０が設置される基地局５０ａを特定する情報を、ユーザ端末装置２０から受信する受信部と、光回線終端装置６０を特定する情報に基づいて、光回線終端装置６０が接続された光回線の物理的開通処理を実行させる物理開通部と、基地局５０ａを特定する情報に基づいて、光回線の論理的開通処理を実行させる論理開通部と、少なくとも物理的開通処理及び論理的開通処理が完了したことを、ユーザ端末装置２０に通知する通知部と、を備える。【選択図】図１
2018133649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光回線終端装置を特定する情報及び前記光回線終端装置が設置される基地局を特定する情報を、ユーザ端末装置から受信する受信部と、
前記光回線終端装置を特定する情報に基づいて、前記光回線終端装置が接続された光回線の物理的開通処理を実行させる物理開通部と、
前記基地局を特定する情報に基づいて、前記光回線の論理的開通処理を実行させる論理開通部と、
少なくとも前記物理的開通処理及び前記論理的開通処理が完了したことを、前記ユーザ端末装置に通知する通知部と、
を備える光回線管理装置。
【請求項２】
前記受信部は、前記光回線終端装置を特定する情報及び前記基地局を特定する情報を含む画像を、前記ユーザ端末装置から受信し、
前記画像から前記光回線終端装置を特定する情報及び前記基地局を特定する情報を抽出する抽出部をさらに備える、
請求項１に記載の光回線管理装置。
【請求項３】
前記受信部は、前記光回線終端装置を特定する情報及び前記基地局を特定する情報と併せて、前記ユーザ端末装置の位置情報を、前記ユーザ端末装置から受信し、
前記基地局を特定する情報と前記位置情報を比較して、前記光回線終端装置の設置場所が正しいか否かを判定する第１判定部をさらに備え、
前記通知部は、前記第１判定部により前記光回線終端装置の設置場所が正しくないと判定された場合に、前記光回線終端装置の設置場所が正しくないことを、前記ユーザ端末装置に通知する、
請求項１又は２に記載の光回線管理装置。
【請求項４】
前記物理開通部が実行させた前記物理的開通処理が完了したか否かを判定する第２判定部をさらに備え、
前記通知部は、前記第２判定部により前記物理的開通処理が完了していないと判定された場合に、前記物理的開通処理が完了していないことを、前記ユーザ端末装置に通知する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の光回線管理装置。
【請求項５】
前記論理開通部が実行させた前記論理的開通処理が完了したか否かを判定する第３判定部をさらに備え、
前記通知部は、前記第３判定部により前記論理的開通処理が完了していないと判定された場合に、前記論理的開通処理が完了していないことを、前記ユーザ端末装置に通知する、
請求項４に記載の光回線管理装置。
【請求項６】
前記第２判定部により前記物理的開通処理が完了していないと判定された場合又は前記第３判定部により前記論理的開通処理が完了していないと判定された場合に、前記光回線の開通処理の混雑に起因して前記物理的開通処理又は前記論理的開通処理が完了していないのか否かを判定する第４判定部をさらに備え、
前記通知部は、前記第４判定部により前記光回線の開通処理の混雑に起因して前記物理的開通処理又は前記論理的開通処理が完了していないと判定された場合に、前記光回線の開通処理の混雑に起因して前記物理的開通処理又は前記論理的開通処理が完了していないことを、前記ユーザ端末装置に通知する、
請求項５に記載の光回線管理装置。
【請求項７】
光回線終端装置を特定する情報及び前記光回線終端装置が設置される基地局を特定する情報を、ユーザ端末装置から受信するステップと、
前記光回線終端装置を特定する情報に基づいて、前記光回線終端装置が接続された光回線の物理的開通処理を実行させるステップと、
前記基地局を特定する情報に基づいて、前記光回線の論理的開通処理を実行させるステップと、
少なくとも前記物理的開通処理及び前記論理的開通処理が完了したことを、前記ユーザ端末装置に通知するステップと、
を含む光回線管理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
光回線終端装置を特定する情報及び前記光回線終端装置が設置される基地局を特定する情報を、ユーザ端末装置から受信する受信部と、
前記光回線終端装置を特定する情報に基づいて、前記光回線終端装置が接続された光回線の物理的開通処理を実行させる物理開通部と、
前記基地局を特定する情報に基づいて、前記光回線の論理的開通処理を実行させる論理開通部と、
少なくとも前記物理的開通処理及び前記論理的開通処理が完了したことを、前記ユーザ端末装置に通知する通知部
として機能させる光回線管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光回線管理装置、光回線管理方法及び光回線管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信事業者は、使用されていない光回線（以下、ダークファイバという。）の使用を開始するにあたって、基地局に新たな光回線終端装置を設置し、光回線終端装置と上位ノード（例えばＭＳＡＮ（Multi-Service Access Node））との間の回線開通処理を行っている。
【０００３】
光回線の開通処理に関して、例えば、特許文献１には、回線終端装置が有するアドレス取得機能によって動的に割り当てられた動的通信アドレスを取得する動的通信アドレス取得部と、動的通信アドレスを用いて回線終端装置との通信を確立して初期設定を行う通信設定部と、回線終端装置に対して設定すべき固定通信アドレスを含む設定情報を回線終端装置に送信することにより、アドレス取得機能を無効にする設定及び固定通信アドレスを有効にする設定を回線終端装置に対して行う回線終端装置設定部と、を備える認定支援システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２５３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
回線開通処理は、回線を管理する通信事業者によって行われるが、処理にあたっては、いずれの光回線終端装置がいずれの基地局あるいは所定設置個所に設置されたかを特定する必要がある。そのため、光回線終端装置を基地局に設置する施工業者は、いずれの光回線終端装置をいずれの基地局に設置するかをまとめた一覧表を作成し、通信事業者に報告して、通信事業者は、施工業者から受け取った光回線終端装置と基地局の対応関係に基づいて、光回線終端装置と上位ノードとの間の回線開通処理を行う場合があった。
【０００６】
しかしながら、光回線終端装置と基地局の対応関係の記録間違いや光回線終端装置の結線に関する不具合等、光回線終端装置の設置に関してトラブルが発生することがある。トラブルは、通信事業者が回線開通処理を試みることで発覚し、施工業者は、通信事業者からの指摘を受けた後に光回線終端装置の再設置を行うことになるため、通信事業者がトラブルを認識するまでの期間と、施工業者が再設置を完了するまでの期間とが積み重なり、回線開通処理が数営業日にわたって遅延することがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、光回線の回線開通処理の遅延が防止される光回線管理装置、光回線管理方法及び光回線管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る光回線管理装置は、光回線終端装置を特定する情報及び光回線終端装置が設置される基地局を特定する情報を、ユーザ端末装置から受信する受信部と、光回線終端装置を特定する情報に基づいて、光回線終端装置が接続された光回線の物理的開通処理を実行させる物理開通部と、基地局を特定する情報に基づいて、光回線の論理的開通処理を実行させる論理開通部と、少なくとも物理的開通処理及び論理的開通処理が完了したことを、ユーザ端末装置に通知する通知部と、を備える。
【０００９】
この態様によれば、ユーザ端末装置を用いる施工業者が光回線終端装置を基地局に設置した際に、物理的開通処理及び論理的開通処理を実行させることができ、回線開通処理の完了がユーザ端末装置に通知されるため、施工業者は、回線開通処理の成否を設置現場で確認することができる。そのため、回線開通処理の遅延が防止される。
【００１０】
上記態様において、受信部は、光回線終端装置を特定する情報及び基地局を特定する情報を含む画像を、ユーザ端末装置から受信し、画像から光回線終端装置を特定する情報及び基地局を特定する情報を抽出する抽出部をさらに備えてもよい。
【００１１】
この態様によれば、光回線終端装置と基地局の対応関係を施工業者が手入力する必要が無くなり、施工業者の作業負担が軽減され、光回線終端装置を特定する情報及び基地局を特定する情報の入力間違いが防止される。
【００１２】
上記態様において、受信部は、光回線終端装置を特定する情報及び基地局を特定する情報と併せて、ユーザ端末装置の位置情報を、ユーザ端末装置から受信し、基地局を特定する情報と位置情報を比較して、光回線終端装置の設置場所が正しいか否かを判定する第１判定部をさらに備え、通知部は、第１判定部により光回線終端装置の設置場所が正しくないと判定された場合に、光回線終端装置の設置場所が正しくないことを、ユーザ端末装置に通知してもよい。
【００１３】
この態様によれば、光回線終端装置が正しい基地局に設置されたか否かを、施工業者が設置現場で確認することができる。そのため、光回線終端装置と設置場所の関係が正しくなかった場合であっても、すぐに是正することができ、回線開通処理の遅延が防止される。
【００１４】
上記態様において、物理開通部が実行させた物理的開通処理が完了したか否かを判定する第２判定部をさらに備え、通知部は、第２判定部により物理的開通処理が完了していないと判定された場合に、物理的開通処理が完了していないことを、ユーザ端末装置に通知してもよい。
【００１５】
この態様によれば、施工業者は、回線開通処理が完了していない場合に、物理的開通処理にトラブルが発生していることが分かり、取るべき対策を絞り込むことができる。そのため、トラブルの迅速な解決が図られ、回線開通処理の遅延が防止される。
【００１６】
上記態様において、論理開通部が実行させた論理的開通処理が完了したか否かを判定する第３判定部をさらに備え、通知部は、第３判定部により論理的開通処理が完了していないと判定された場合に、論理的開通処理が完了していないことを、ユーザ端末装置に通知してもよい。
【００１７】
この態様によれば、施工業者は、回線開通処理が完了していない場合に、論理的開通処理にトラブルが発生していることが分かり、取るべき対策を絞り込むことができる。そのため、トラブルの迅速な解決が図られ、回線開通処理の遅延が防止される。
【００１８】
上記態様において、第２判定部により物理的開通処理が完了していないと判定された場合又は第３判定部により論理的開通処理が完了していないと判定された場合に、光回線の開通処理の混雑に起因して物理的開通処理又は論理的開通処理が完了していないのか否かを判定する第４判定部をさらに備え、通知部は、第４判定部により光回線の開通処理の混雑に起因して物理的開通処理又は論理的開通処理が完了していないと判定された場合に、光回線の開通処理の混雑に起因して物理的開通処理又は論理的開通処理が完了していないことを、ユーザ端末装置に通知してもよい。
【００１９】
この態様によれば、施工業者は、回線開通処理が完了していない場合に、光回線の開通処理の混雑に起因して回線開通処理が完了していないことを認識することができ、取るべき対策を絞り込むことができる。そのため、トラブルの迅速な解決が図られ、回線開通処理の遅延が防止される。
【００２０】
本発明の他の態様に係る光回線管理方法は、光回線終端装置を特定する情報及び光回線終端装置が設置される基地局を特定する情報を、ユーザ端末装置から受信するステップと、光回線終端装置を特定する情報に基づいて、光回線終端装置が接続された光回線の物理的開通処理を実行させるステップと、基地局を特定する情報に基づいて、光回線の論理的開通処理を実行させるステップと、少なくとも物理的開通処理及び論理的開通処理が完了したことを、ユーザ端末装置に通知するステップと、を含む。
【００２１】
この態様によれば、ユーザ端末装置を用いる施工業者が光回線終端装置を基地局に設置した際に、物理的開通処理及び論理的開通処理を実行させることができ、回線開通処理の完了がユーザ端末装置に通知されるため、施工業者は、回線開通処理の成否を設置現場で確認することができる。そのため、回線開通処理の遅延が防止される。
【００２２】
本発明の他の態様に係る光回線管理プログラムは、コンピュータを、光回線終端装置を特定する情報及び光回線終端装置が設置される基地局を特定する情報を、ユーザ端末装置から受信する受信部と、光回線終端装置を特定する情報に基づいて、光回線終端装置が接続された光回線の物理的開通処理を実行させる物理開通部と、基地局を特定する情報に基づいて、光回線の論理的開通処理を実行させる論理開通部と、及び少なくとも物理的開通処理及び論理的開通処理が完了したことを、ユーザ端末装置に通知する通知部として機能させる。
【００２３】
この態様によれば、ユーザ端末装置を用いる施工業者が光回線終端装置を基地局に設置した際に、物理的開通処理及び論理的開通処理を実行させることができ、回線開通処理の完了がユーザ端末装置に通知されるため、施工業者は、回線開通処理の成否を設置現場で確認することができる。そのため、回線開通処理の遅延が防止される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、光回線の回線開通処理の遅延が防止される光回線管理装置、光回線管理方法及び光回線管理プログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る光回線管理装置のネットワーク構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る光回線管理装置の機能ブロック図である。
【図３】光回線終端装置をユーザ端末装置によって撮影する様子を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る光回線管理装置に記憶される第１情報を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る光回線管理装置に記憶される第２情報を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る光回線管理装置に記憶される第３情報を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る光回線管理装置に記憶される第４情報を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る光回線管理装置により実行される処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る光回線管理装置により実行される処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、各図において、同一の符号を付したものは、同一又は同様の構成を有する。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態に係る光回線管理装置１０のネットワーク構成図である。光回線管理装置１０は、ＭＳＡＮ４０と光回線終端装置６０の接続を管理する装置であり、通信ネットワークＮに接続される。光回線管理装置１０は、少なくとも演算部と、記憶部と、通信部とを備えるものであり、例えば専用のサーバ装置であったり、汎用のパーソナルコンピュータであったりしてよい。光回線管理装置１０は、コンピュータ可読記憶媒体である光回線管理装置１０の記憶部に格納された光回線管理プログラムを、演算部によって実行する。
【００２８】
ユーザ端末装置２０は、光回線終端装置６０を基地局に設置する施工業者によって用いられる装置である。ユーザ端末装置２０は、少なくとも演算部と、記憶部と、入力部と、表示部と、通信部とを備えるものであり、例えばスマートフォンやタブレット端末で構成されてよい。ユーザである施工業者は、光回線終端装置６０を基地局に設置する際に、ユーザ端末装置２０を用いて、光回線管理装置１０に対して光回線の開通処理を実行するよう要求したり、光回線の開通を確認したりする。
【００２９】
プロビジョニング装置３０は、光回線管理装置１０からの指令に基づいて、ＭＳＡＮ４０と光回線終端装置６０の間の開通処理を実行する。開通処理は、物理的開通処理と論理的開通処理の二段階で行われる。物理的開通処理は、ＭＳＡＮ４０と光回線終端装置６０を光回線で物理的に接続した後に行われる処理であり、ＭＳＡＮ４０によって光回線終端装置６０を検出する処理である。論理的開通処理は、所定の処理方法によって、ＭＳＡＮ４０と特定の光回線終端装置６０の通信を確立する処理である。なお、本実施形態では、光回線の物理的開通処理と論理的開通処理を単一のプロビジョニング装置３０により実行する場合を示しているが、物理的開通処理を行う装置と論理的開通処理を行う装置は別体であってもよい。
【００３０】
ＭＳＡＮ４０は、各種の通信回線と接続される通信機器であり、例えば通信事業者の局舎内に設置される。ＭＳＡＮ４０には、１又は複数の光回線が接続され、１又は複数の光回線は、光回線終端装置６０を介して１又は複数の無線通信機器が接続される。ＭＳＡＮ４０には、１又は複数の無線通信機器が直列的に接続されてもよいし、並列的に接続されてもよい。また、ＭＳＡＮ４０には、無線通信機器以外の機器、例えばＰＣやＡＴＭ等の通信機器が接続されてもよい。通信事業者は、ＭＳＡＮ４０に光回線が接続された後に回線開通に関する処理を行う。ＭＳＡＮ４０に接続される光回線は、ダークファイバとして使用申し込みを行って調達したものであってもよいし、自社にて構築したものであってもよく、調達の形態によって本発明が制限されるものではない。
【００３１】
第１基地局５０ａ、第２基地局５０ｂ及び第３基地局５０ｃは、所定の周波数帯をカバーする無線通信機器が設置された基地局である。同図では、３つの基地局を示しているが、ＭＳＡＮ４０に接続される機器の数や種類は任意であり、４以上の無線通信機器が接続されてもよいし、無線通信機器以外の機器が接続されてもよい。施工業者は、例えば第１基地局５０ａに光回線終端装置６０を設置して、特定のダークファイバと接続することで、ＭＳＡＮ４０と光回線終端装置６０の物理的な接続を行う。
【００３２】
光回線終端装置６０は、ＯＮＴ（Optical Network Terminal）であってよく、無線通信機器から受信した電気信号を光信号に変換してＭＳＡＮ４０に送信したり、ＭＳＡＮ４０から受信した光信号を電気信号に変換して送信したりする。光回線終端装置６０は、製造業者によって製造され、製造業者から通信事業者に販売された後、通信事業者から施工業者に配送され、施工業者によって基地局に設置される。
【００３３】
図２は、本発明の実施形態に係る光回線管理装置１０の機能ブロック図である。光回線管理装置１０は、受信部１１と、抽出部１２と、開通部１３と、通信設定記憶部１４と、判定部１５と、通知部１６と、を備える。
【００３４】
受信部１１は、光回線終端装置６０を特定する情報及び光回線終端装置６０が設置される基地局を特定する情報を、ユーザ端末装置２０から受信する。本実施形態において、光回線終端装置６０を特定する情報は、「個品ＩＤ」であり、光回線終端装置６０が設置される基地局を特定する情報は、「サイトＩＤ」である。これらの情報については、次図を用いて具体的に説明する。受信部１１は、光回線終端装置６０を特定する情報及び基地局を特定する情報を含む画像を、ユーザ端末装置２０から受信してもよい。本実施形態において、光回線終端装置６０を特定する情報及び基地局を特定する情報を含む画像とは、個品ＩＤ及びサイトＩＤが識別可能な画像である。また、受信部１１は、光回線終端装置６０を特定する情報及び基地局を特定する情報と併せて、ユーザ端末装置２０の位置情報を、ユーザ端末装置２０から受信してもよい。ユーザ端末装置２０の位置情報は、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて計測されたユーザ端末装置２０の緯度、経度、高度に関する数値を含む情報であってよく、いわゆるジオタグであってよい。ジオタグは、ユーザ端末装置２０によって画像に付加されてもよい。
【００３５】
抽出部１２は、受信部１１によって画像を受信した場合に、画像から光回線終端装置６０を特定する情報及び基地局を特定する情報を抽出する。本実施形態の場合、抽出部１２は、画像をＯＣＲ（Optical Character Recognition）解析し、画像から個品ＩＤ及びサイトＩＤを示す文字列を抽出する。なお、個品ＩＤ及びサイトＩＤの読み取りと識別の方法は、画像のＯＣＲ解析に限定されず、バーコードやＱＲコード（登録商標）等によって実現されてもよい。
【００３６】
開通部１３は、物理開通部１３ａと、論理開通部１３ｂとを含む。物理開通部１３ａは、光回線終端装置６０を特定する情報に基づいて、光回線終端装置６０が接続された光回線の物理的開通処理を、プロビジョニング装置３０に実行させる。論理開通部１３ｂは、基地局を特定する情報に基づいて、光回線の論理的開通処理を、プロビジョニング装置３０に実行させる。
【００３７】
通信設定記憶部１４は、光回線終端装置６０に対応する通信設定を記憶する。具体的には、通信設定記憶部１４は、受信部１１により受信した（又は抽出部１２により抽出した）個品ＩＤ、サイトＩＤ及び位置情報を含む第１情報を記憶する。また、通信設定記憶部１４は、個品ＩＤ及び光回線終端装置６０のシリアル番号を含む第２情報を記憶する。また、通信設定記憶部１４は、サイトＩＤ及びダークファイバを特定する物理回線ＩＤを含む第３情報を記憶する。また、通信設定記憶部１４は、物理回線ＩＤ及び通信設定を特定する論理回線ＩＤを含む第４情報を記憶する。第１〜４情報については、後に詳細に説明する。
【００３８】
判定部１５は、第１判定部１５ａと、第２判定部１５ｂと、第３判定部１５ｃと、第４判定部１５ｄと、を含む。第１判定部１５ａは、基地局を特定する情報と位置情報を比較して、光回線終端装置６０の設置場所が正しいか否かを判定する。第２判定部１５ｂは、物理開通部１３ａが実行させた物理的開通処理が完了したか否かを判定する。第３判定部１５ｃは、論理開通部１３ｂが実行させた論理的開通処理が完了したか否かを判定する。第４判定部１５ｄは、第２判定部１５ｂにより物理的開通処理が完了していないと判定された場合又は第３判定部１５ｃにより論理的開通処理が完了していないと判定された場合に、光回線の開通処理の混雑に起因して物理的開通処理又は論理的開通処理が完了していないのか否かを判定する。
【００３９】
通知部１６は、少なくとも物理的開通処理及び論理的開通処理が完了したことを、ユーザ端末装置２０に通知する。通知の方法は任意であり、例えば、光回線の開通処理が完了したことを示すメッセージをユーザ端末装置２０の表示部に表示させることにより行ってよい。また、通知部１６は、第１判定部１５ａにより光回線終端装置６０の設置場所が正しくないと判定された場合に、光回線終端装置６０の設置場所が正しくないことを、ユーザ端末装置２０に通知する。また、通知部１６は、第２判定部１５ｂにより物理的開通処理が完了していないと判定された場合に、物理的開通処理が完了していないことを、ユーザ端末装置２０に通知する。また、通知部１６は、第３判定部１５ｃにより論理的開通処理が完了していないと判定された場合に、論理的開通処理が完了していないことを、ユーザ端末装置２０に通知する。また、通知部１６は、第４判定部１５ｄにより光回線の開通処理の混雑に起因して物理的開通処理又は論理的開通処理が完了していないと判定された場合に、光回線の開通処理の混雑に起因して物理的開通処理又は論理的開通処理が完了していないことを、ユーザ端末装置２０に通知する。
【００４０】
図３は、光回線終端装置６０をユーザ端末装置２０によって撮影する様子を示す図である。ユーザである施工業者は、光回線終端装置６０を基地局に設置した後、光回線終端装置６０をユーザ端末装置２０によって撮影する。同図では、ユーザ端末装置２０がスマートフォンであり、スマートフォンのカメラ機能を用いて光回線終端装置６０を撮影する様子を示している。ただし、ユーザ端末装置２０をスマートフォンに限定するものではない。なお、同図では、光回線終端装置６０に接続される光回線や光回線終端装置６０を収容するラックの図示を省略している。
【００４１】
光回線終端装置６０の前面（図３において正面に図示している面）には、個品ＩＤラベルＩＤ１と、サイトＩＤラベルＩＤ２とが貼付されている。個品ＩＤは、通信事業者が光回線終端装置６０を管理するために付与するＩＤであり、光回線終端装置６０を特定する情報である。個品ＩＤラベルＩＤ１は、光回線終端装置６０を施工業者に配送する前に、通信事業者によって貼付される。サイトＩＤは、通信事業者が、光回線終端装置６０が設置される基地局を管理するために付与するＩＤであり、光回線終端装置６０が設置される基地局を特定する情報である。サイトＩＤラベルＩＤ２は、施工業者が光回線終端装置６０を基地局に設置した後に、施工業者によって設置現場で貼付される。施工業者は、光回線終端装置６０を設置する基地局に応じたサイトＩＤラベルＩＤ２を選択し、設置現場で貼付する。このような作業手順とすることで、個品ＩＤとサイトＩＤの対応関係を予めまとめる必要が無くなり、施工業者の業務負担が軽減され、個品ＩＤとサイトＩＤの対応関係の錯綜が防止される。
【００４２】
ユーザ端末装置２０によって撮影された画像は、光回線管理装置１０の受信部１１によって受信され、抽出部１２によってＯＣＲ解析されて、個品ＩＤ及びサイトＩＤが抽出される。このように、光回線管理装置１０が抽出部１２を備えることで、光回線終端装置６０と基地局の対応関係を施工業者が手入力する必要が無くなり、施工業者の作業負担が軽減され、光回線終端装置６０を特定する情報及び基地局を特定する情報の入力間違いが防止される。
【００４３】
図４は、本発明の実施形態に係る光回線管理装置１０に記憶される第１情報ＩＮＦ１を示す図である。第１情報ＩＮＦ１は、サイトＩＤ、個品ＩＤ、緯度、経度及び高度を含む。第１情報ＩＮＦ１に含まれるサイトＩＤ及び個品ＩＤは、受信部１１により受信した画像から抽出部１２により抽出された文字列である。第１情報ＩＮＦ１に含まれる緯度、経度及び高度は、受信部１１により受信したユーザ端末装置２０の位置情報である。
【００４４】
本例の場合、サイトＩＤは「S123456789」であり、個品ＩＤは「V4868844953」であり、それぞれ図３に示す個品ＩＤラベルＩＤ１及びサイトＩＤラベルＩＤ２から読み取られた情報である。また、本例の場合、緯度は「139.32」（度）であり、経度は「35.41」（度）であり、高度は「114」（メートル）である。サイトＩＤ、個品ＩＤ、緯度、経度及び高度は、関連付けられて通信設定記憶部１４に記憶される。
【００４５】
図５は、本発明の実施形態に係る光回線管理装置１０に記憶される第２情報ＩＮＦ２を示す図である。第２情報ＩＮＦ２は、個品ＩＤと、光回線終端装置６０のシリアル番号の対応関係を示す情報であり、光回線終端装置６０が製造業者から通信事業者に納品された後、施工業者に配送される前に通信事業者によって設定され、通信設定記憶部１４に記憶される。
【００４６】
第２情報ＩＮＦ２は、個品ＩＤ、光回線終端装置６０の機種名、型式、シリアル番号及びＭＡＣアドレスを含む。ここで、機種名、型式、シリアル番号及びＭＡＣアドレスの一部は、光回線終端装置６０の製造業者によって付与される情報である。一方、個品ＩＤは、通信事業者によって付与される。本例の場合、個品ＩＤは「V4868844953」であり、機種名は「ONT」であり、型式は「H650」であり、シリアル番号は「DSNW50B1BB3F」であり、ＭＡＣアドレスは「00D0CBB1BB3F」である。なお、個品ＩＤ、シリアル番号及びＭＡＣアドレスは、それぞれ光回線終端装置６０を特定する情報であり、光回線管理装置１０は、光回線終端装置６０を特定する情報として、個品ＩＤ、シリアル番号及びＭＡＣアドレスのうちいずれか１つを用いることとしてもよい。本実施形態では、光回線管理装置１０は、個品ＩＤに対応するシリアル番号によって、光回線終端装置６０の物理的構成を特定する。個品ＩＤとシリアル番号を別々に付与することで、通信事業者と製造業者がそれぞれ独自の情報によって光回線終端装置６０を管理することができ、管理の自由度が確保されて、管理が円滑となる。
【００４７】
図６は、本発明の実施形態に係る光回線管理装置１０に記憶される第３情報ＩＮＦ３を示す図である。第３情報ＩＮＦ３は、サイトＩＤと、ダークファイバを特定する物理回線ＩＤとの対応関係を示す情報であり、通信事業者がダークファイバの使用申し込みを行った際に通信事業者によって設定され、通信設定記憶部１４に記憶される。
【００４８】
第３情報ＩＮＦ３は、サイトＩＤ、物理回線ＩＤ、基地局名、住所及び収容ＭＳＡＮホスト名を含む。本例の場合、サイトＩＤは「S123456789」であり、物理回線ＩＤは「SBM-P-12345678」であり、基地局名は「銀座局」であり、住所は「東京…」であり、収容ＭＳＡＮホスト名は「TK000-123AN-01」である。なお、同図では住所の記載を省略している。基地局名及び住所は、基地局を特定する情報となり得る。第１判定部１５ａは、第３情報ＩＮＦ３に含まれる基地局名又は基地局の住所と、受信部１１によって受信した位置情報とを比較することで、光回線終端装置６０の設置場所が正しいか否かを判定することができる。
【００４９】
図７は、本発明の実施形態に係る光回線管理装置１０に記憶される第４情報ＩＮＦ４を示す図である。第４情報ＩＮＦ４は、物理回線ＩＤと、光回線の論理回線を特定する論理回線ＩＤとの対応関係を表す情報であり、第３情報ＩＮＦ３と併せて通信事業者によって設定され、通信設定記憶部１４に記憶される。
【００５０】
第４情報ＩＮＦ４は、物理回線ＩＤ、論理回線ＩＤ、ＩＰアドレス及びＭＳＡＮ収容情報を含む。本例の場合、物理回線ＩＤは「SBM-P-12345678」であり、当該物理回線ＩＤに対応する論理回線ＩＤが２つあり、「SBM-P-12345678-01」と「SBM-P-12345678-02」である。また、ＩＰアドレスは「address1」と「address2」であり、ＭＳＡＮ収容情報は「1-2-13」である。なお、同図ではＩＰアドレスの記載を省略しているが、ＩＰアドレスは、３２ビット又は１２８ビットの数値であってよい。
【００５１】
図８及び９は、本発明の実施形態に係る光回線管理装置１０により実行される処理を示すフローチャートである。光回線管理装置１０は、ユーザ端末装置２０から画像及び位置情報を受信する（Ｓ１０）。光回線管理装置１０は、抽出部１２によって、画像からサイトＩＤ及び個品ＩＤを抽出する（Ｓ１１）。抽出されたサイトＩＤ及び個品ＩＤと、受信した位置情報とは、関連付けられて第１情報ＩＮＦ１として通信設定記憶部１４に記憶される。
【００５２】
光回線管理装置１０は、通信設定記憶部１４に記憶された第２情報ＩＮＦ２を参照して、個品ＩＤに対応するシリアル番号を特定する（Ｓ１２）。また、第１判定部１５ａは、基地局を特定する情報と位置情報を比較して、光回線終端装置６０の設置場所が正しいか否かを判定する（Ｓ１３）。ここで、光回線終端装置６０の設置場所が正しいか否かは、適切な光回線終端装置６０が適切な設置場所に設置されているか否か、すなわち光回線終端装置６０と設置場所の関係が正しいか否かによって判定される。光回線終端装置６０の設置場所が正しくないと判定された場合（Ｓ１３：Ｎｏ）、通知部１６は、光回線終端装置６０の設置場所が正しくないことを、ユーザ端末装置２０に通知する（Ｓ１４）。光回線管理装置１０の第１判定部１５ａ及び通知部１６によれば、施工業者は、光回線終端装置６０を基地局に設置した現場で、光回線終端装置６０が正しい基地局に設置されたか否かを確認することができる。そのため、光回線終端装置６０と設置場所の関係が正しくなかった場合であっても、すぐに是正することができ、回線開通処理の遅延が防止される。
【００５３】
光回線終端装置６０の設置場所が正しいと判定された場合（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、物理開通部１３ａは、光回線終端装置６０を特定する情報に基づいて、光回線終端装置６０が接続された光回線の物理的開通処理を、プロビジョニング装置３０に実行させる（Ｓ１５）。第２判定部１５ｂは、物理開通部１３ａが実行させた物理的開通処理が完了したか否かを判定する（Ｓ１６）。物理的開通処理が完了していないと判定された場合（Ｓ１６：Ｎｏ）、通知部１６は、物理的開通処理が完了していないことを、ユーザ端末装置２０に通知する（Ｓ１７）。ここで、第２判定部１５ｂが、物理的開通処理を未完了と判断する方法は限定しないが、例えば、所定の時間が経過しても物理的開通処理が完了しない場合に、物理的開通処理が完了していないと判定してもよいし、所定の回数だけ物理的開通処理を試行させても物理的開通処理が完了しない場合に、物理的開通処理が完了していないと判定してもよい。光回線管理装置１０の第２判定部１５ｂ及び通知部１６によれば、施工業者は、回線開通処理が完了していない場合に、物理的開通処理にトラブルが発生していることが分かり、取るべき対策を絞り込むことができる。そのため、トラブルの迅速な解決が図られ、回線開通処理の遅延が防止される。なお、物理的開通処理が完了していないことをユーザ端末装置２０に通知した後に行う処理（図８の「Ａ」で示す処理）については、図９を用いて詳細に説明する。
【００５４】
物理的開通処理が完了したと判定された場合（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、光回線管理装置１０は、通信設定記憶部１４に記憶された第３情報ＩＮＦ３を参照して、サイトＩＤに対応する物理回線ＩＤを特定する（Ｓ１８）。また、光回線管理装置１０は、通信設定記憶部１４に記憶された第４情報ＩＮＦ４を参照して、物理回線ＩＤに対応する論理回線ＩＤを特定する。論理回線ＩＤは、論理回線の設定に関する情報である。すなわち、光回線管理装置１０は、基地局を特定する情報に基づいて、論理回線の設定に関する情報を特定する。論理開通部１３ｂは、論理回線ＩＤで特定される論理回線の設定に従って、光回線の論理的開通処理を、プロビジョニング装置３０に実行させる（Ｓ１９）。
【００５５】
第３判定部１５ｃは、論理開通部１３ｂが実行させた論理的開通処理が完了したか否かを判定する（Ｓ２０）。論理的開通処理が完了していないと判定された場合（Ｓ２０：Ｎｏ）、通知部１６は、論理的開通処理が完了していないことを、ユーザ端末装置２０に通知する（Ｓ２１）。光回線管理装置１０の第３判定部１５ｃ及び通知部１６によれば、施工業者は、回線開通処理が完了していない場合に、論理的開通処理にトラブルが発生していることが分かり、取るべき対策を絞り込むことができる。そのため、トラブルの迅速な解決が図られ、回線開通処理の遅延が防止される。なお、論理的開通処理が完了していないことをユーザ端末装置２０に通知した後に行う処理（図８の「Ａ」で示す処理）については、図９を用いて詳細に説明する。
【００５６】
論理的開通処理が完了したと判定された場合（Ｓ２０：Ｙｅｓ）、通知部１６は、物理的開通処理及び論理的開通処理が完了したことを、ユーザ端末装置２０に通知する（Ｓ２１）。光回線管理装置１０によってユーザ端末装置２０から個品ＩＤ及びサイトＩＤを受け付けることで、施工業者が光回線終端装置６０を基地局に設置した際に、物理的開通処理及び論理的開通処理を実行させることができる。また、光回線管理装置１０の通知部１６によれば、回線開通処理の完了がユーザ端末装置２０に通知されるため、施工業者は、回線開通処理の成否を設置現場で確認することができる。そのため、回線開通処理の遅延が防止される。以上により、回線開通処理が完了した場合における処理が終了する。
【００５７】
図９は、第２判定部１５ｂにより物理的開通処理が完了していないと判定された場合又は第３判定部１５ｃにより論理的開通処理が完了していないと判定された場合に行われる処理を示すフローチャートである。第４判定部１５ｄは、第２判定部１５ｂにより物理的開通処理が完了していないと判定された場合又は第３判定部１５ｃにより論理的開通処理が完了していないと判定された場合に、光回線の開通処理の混雑に起因して物理的開通処理又は論理的開通処理が完了していないのか否かを判定する（Ｓ２５）。
【００５８】
光回線の開通処理の混雑に起因して物理的開通処理又は論理的開通処理が完了していないと判定された場合（Ｓ２５：Ｙｅｓ）、通知部１６は、光回線の開通処理の混雑に起因して物理的開通処理又は論理的開通処理が完了していないことを、ユーザ端末装置２０に通知する（Ｓ２６）。ここで、通知部１６は、物理的開通処理及び論理的開通処理のいずれが完了していないかを併せて通知してもよい。光回線管理装置１０の第４判定部１５ｄ及び通知部１６によれば、施工業者は、回線開通処理が完了していない場合に、光回線の開通処理の混雑に起因して回線開通処理が完了していないことを認識することができ、取るべき対策を絞り込むことができる。そのため、トラブルの迅速な解決が図られ、回線開通処理の遅延が防止される。以上により、回線開通処理が完了していない場合における処理が終了する。
【００５９】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。実施形態が備える各要素並びにその配置、材料、条件、形状及びサイズ等は、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。また、異なる実施形態で示した構成同士を部分的に置換し又は組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０…光回線管理装置、１１…受信部、１２…抽出部、１３…開通部、１３ａ…物理開通部、１３ｂ…論理開通部、１４…通信設定記憶部、１５…判定部、１５ａ…第１判定部、１５ｂ…第２判定部、１５ｃ…第３判定部、１５ｄ…第４判定部、１６…通知部、２０…ユーザ端末装置、３０…プロビジョニング装置、４０…ＭＳＡＮ、５０ａ…第１基地局、５０ｂ…第２基地局、５０ｃ…第３基地局、６０…光回線終端装置、ＩＤ１…個品ＩＤラベル、ＩＤ２…サイトＩＤラベル、ＩＮＦ１…第１情報、ＩＮＦ２…第２情報、ＩＮＦ３…第３情報、ＩＮＦ４…第４情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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