(57)【要約】【課題】本発明は、第一部材と第二部材との接近に伴う二重扉の破損を抑制することを目的とする。【解決手段】水平方向に相対変位する下側区画壁４２と上側区画壁４４との間の開口部４６に設けられる建具４８であって、下側区画壁４２に一端部５０Ｅ１が回転軸７８Ａを介して連結され、開口部４６を開閉する第一扉５０と、上側区画壁４４に一端部６０Ｅ１が回転軸７８Ａを介して連結され、開口部４６を開閉するとともに第一扉５０とで二重扉を構成する第二扉６０と、上側区画壁４４に設けられ、下側区画壁４２と上側区画壁４４との接近に伴って第一扉５０の他端部５０Ｅ２を第二扉６０と反対側へ案内するストッパ部７０Ｃと、下側区画壁４２に設けられ、下側区画壁４２と上側区画壁４４との接近に伴って第二扉６０の他端部６０Ｅ２を第一扉５０と反対側へ案内するストパ部８０Ｃと、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に相対変位する第一部材と第二部材との間の開口部に設けられる建具であって、
前記第一部材に一端部が回転軸を介して連結され、前記開口部を開閉する第一扉と、
前記第二部材に一端部が回転軸を介して連結され、前記開口部を開閉するとともに前記第一扉とで二重扉を構成する第二扉と、
前記第一扉の他端部及び前記第二部材の少なくとも一方に設けられ、前記第一部材と前記第二部材との接近に伴って前記第一扉の前記他端部を前記第二扉と反対側へ案内する第一ガイド部と、
前記第二扉の他端部及び前記第一部材の少なくとも一方に設けられ、前記第一部材と前記第二部材との接近に伴って前記第二扉の前記他端部を前記第一扉と反対側へ案内する第二ガイド部と、
を備える建具。
【請求項２】
前記第一扉が前記第二扉側へ回転するように、該第一扉を付勢する第一付勢部材と、
前記第二部材に設けられ、前記第一扉が前記開口部を閉じた状態から前記第二扉側へ向かう該第一扉の回転を制限する第一ストッパ部と、
前記第二扉が前記第一扉側へ回転するように、該第二扉を付勢する第二付勢部材と、
前記第一部材に設けられ、前記第二扉が前記開口部を閉じた状態から前記第一扉側へ向かう該第二扉の回転を制限する第二ストッパ部と、
を備える請求項１に記載の建具。
【請求項３】
前記第一ストッパ部及び前記第二ストッパ部は、前記第一部材と前記第二部材との離間に伴って、前記第二扉及び前記第一扉の制限をそれぞれ解除する、
請求項２に記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震構造物と、当該免震構造物を囲む擁壁とを連結するエキスパンジョイントが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４３０２０号公報
【特許文献２】特開２００１−２３４５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、免震構造物及び擁壁のように、水平方向に相対変位する第一部材と第二部材との間の開口部に、二重扉を設けることが考えられる。この場合、第一部材と第二部材とが互いに接近すると、開口部の開口幅が狭くなり、二重扉が破損する可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、第一部材と第二部材との接近に伴う二重扉の破損を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の建具は、水平方向に相対変位する第一部材と第二部材との間の開口部に設けられる建具であって、前記第一部材に一端部が回転軸を介して連結され、前記開口部を開閉する第一扉と、前記第二部材に一端部が回転軸を介して連結され、前記開口部を開閉するとともに前記第一扉とで二重扉を構成する第二扉と、前記第一扉の他端部及び前記第二部材の少なくとも一方に設けられ、前記第一部材と前記第二部材との接近に伴って前記第一扉の前記他端部を前記第二扉と反対側へ案内する第一ガイド部と、前記第二扉の他端部及び前記第一部材の少なくとも一方に設けられ、前記第一部材と前記第二部材との接近に伴って前記第二扉の前記他端部を前記第一扉と反対側へ案内する第二ガイド部と、を備える。
【０００７】
請求項１に係る建具によれば、第一扉は、一端部が回転軸を介して第一部材に連結される。一方、第二扉は、一端部が回転軸を介して第二部材に連結される。これらの第一扉及び第二扉によって、水平方向に相対変位する第一部材と第二部材との間の開口部を開閉する二重扉が構成される。これにより、例えば、空調性能や防火性能、防犯性能等が向上する。
【０００８】
ここで、第一部材と第二部材とが互いに接近すると、開口部の開口幅（横幅）が狭くなり、第一扉及び第二扉が破損する可能性がある。
【０００９】
これに対して本発明では、第一扉の他端部及び第二部材の少なくとも一方に、第一ガイド部が設けられる。第一ガイド部は、第一部材と第二部材との接近に伴って、第一扉の他端部を第二扉と反対側へ案内する。この結果、第一扉が、第二扉と反対側、すなわち開口部の外側へ回転する。したがって、第一扉の破損が抑制される。
【００１０】
これと同様に、第二扉の他端部及び第一部材の少なくとも一方には、第二ガイド部が設けられる。第二ガイド部は、第一部材と第二部材との接近に伴って、第二扉の他端部を第一扉と反対側へ案内する。この結果、第二扉が、第一扉と反対側、すなわち開口部の外側へ回転する。したがって、第二扉の破損が抑制される。
【００１１】
このように本発明は、第一部材と第二部材との接近に伴う二重扉（第一扉及び第二扉）の破損を抑制することができる。
【００１２】
請求項２に記載の建具は、請求項１に記載の建具において、前記第一扉が前記第二扉側へ回転するように、該第一扉を付勢する第一付勢部材と、前記第二部材に設けられ、前記第一扉が前記開口部を閉じた状態から前記第二扉側へ向かう該第一扉の回転を制限する第一ストッパ部と、前記第二扉が前記第一扉側へ回転するように、該第二扉を付勢する第二付勢部材と、前記第一部材に設けられ、前記第二扉が前記開口部を閉じた状態から前記第一扉側へ向かう該第二扉の回転を制限する第二ストッパ部と、を備える。
【００１３】
請求項２に係る建具によれば、第一付勢部材は、第一扉が第二扉側へ回転するように、当該第一扉を付勢する。つまり、第一付勢部材は、第一扉が開口部を外側から閉じる方向に当該第一扉を付勢する。
【００１４】
一方、第二部材には、第一ストッパ部が設けられる。この第一ストッパ部は、第一扉が開口部を閉じた状態から第二扉側へ向かう第一扉の回転を制限する。これにより、第一付勢部材の付勢力によって、第一扉が開口部を閉じた状態で保持される。
【００１５】
これと同様に、第二付勢部材は、第二扉が第一扉側へ回転するように、当該第二扉を付勢する。つまり、第二付勢部材は、第二扉が開口部を外側から閉じる方向に当該第二扉を付勢する。
【００１６】
一方、第一部材には、第二ストッパ部が設けられる。この第二ストッパ部は、第二扉が開口部を閉じた状態から第一扉側へ向かう第二扉の回転を制限する。これにより、第二付勢部材の付勢力によって、第二扉が開口を閉じた状態で保持される。
【００１７】
このように本発明では、第一扉及び第二扉によって、常閉型（常時閉鎖型）の二重扉を構成される。したがって、第一扉及び第二扉によって、防火戸を構成することができる。
【００１８】
請求項３に記載の建具は、請求項２に記載の建具において、前記第一ストッパ部及び前記第二ストッパ部は、前記第一部材と前記第二部材との離間に伴って、前記第二扉及び前記第一扉の制限をそれぞれ解除する。
【００１９】
請求項３に係る建具によれば、第一ストッパ部及び第二ストッパ部は、第一部材と第二部材との離間に伴って、第一扉及び第二扉の制限をそれぞれ解除する。この結果、第一付勢部材及び第二付勢部材の付勢力によって、第一扉及び第二扉が互いに相手側へ向かって回転され、第一扉と第二扉とが接触する。これにより、第一付勢部材及び第二付勢部材の付勢力によって、開口部が閉じた状態で保持される。
【００２０】
このように本発明では、第一部材と第二部材とが互いに離間した場合であっても、第一扉及び第二扉によって開口部を閉じることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明に係る建具によれば、第一部材と第二部材との接近に伴う二重扉の破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施形態に係る建具が設けられた構造物を示す立面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図２に示される建具を第一扉側（区画壁の外側）から見た立面図である。
【図４】図３の４−４線断面図である。
【図５】下側区画壁と上側区画壁とが接近した状態を示す図４に相当する断面図である。
【図６】下側区画壁と上側区画壁とが離間した状態を示す図４に相当する断面図である。
【図７】下側区画壁と上側区画壁とが離間した状態を示す図４に相当する断面図である。
【図８】下側区画壁と上側区画壁とが離間した状態を示す図４に相当する断面図である。
【図９】下側区画壁と上側区画壁とが離間した状態を示す図４に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら、一実施形態に係る建具について説明する。
【００２４】
図１には、本実施形態に係る建具４８が設けられた構造物１０が示されている。構造物１０は、中間層免震構造とされている。この構造物１０は、地盤Ｇに支持される下部構造体１２と、下部構造体１２に複数の免震装置２０を介して支持された上部構造体１４とを有している。
【００２５】
免震装置２０は、積層ゴム支承や滑り支承、転がり支承とされており、下部構造体１２と上部構造体１４との間に形成された免震層１６に設置されている。これらの免震装置２０によって、上部構造体１４が下部構造体１２に対して水平方向に移動可能に支持されている。
【００２６】
また、構造物１０には、上下方向に延びる中空部（シャフト部）３０設けられている。中空部３０は、下部構造体１２と上部構造体１４とに亘って構造物１０に形成されている。この中空部３０には、立体駐車装置３２が配置されている。
【００２７】
立体駐車装置（タワーパーキング）３２は、例えば、機械式立体駐車装置とされる。この立体駐車装置３２は、下部構造体１２と上部構造体１４とに亘って配置されており、免震層１６を上下方向に貫通している。
【００２８】
立体駐車装置３２は、免震層１６に設けられた複数の免震装置（装置用免震装置）２２を介して下部構造体１２に支持されている。なお、複数の免震装置２２は、立体駐車装置３２から両側へ張り出す張出し部３２Ａをそれぞれ支持している。
【００２９】
立体駐車装置３２の上部３２Ｕは、連結部材３４を介して上部構造体１４に連結されている。一方、立体駐車装置３２の下部３２Ｌは、下部構造体１２とは連結されておらず、当該下部構造体１２とは水平方向の縁が切られている。これにより、立体駐車装置３２は、上部構造体１４と一体に下部構造体１２に対して水平方向に移動可能とされている。
【００３０】
ここで、図２に示されるように、免震層１６には、中空部３０を区画する区画壁４０が設けられている。区画壁４０の内側（中空部３０）には、立体駐車装置３２、及び立体駐車装置３２を支持する複数の免震装置２２が配置されている。また、区画壁４０は、例えば、鉄筋コンクリート造とされており、所定の耐火性能を有している。この区画壁４０によって、中空部３０を囲む防火区画が構成されている。
【００３１】
（開口部）
区画壁４０には、例えば、免震装置２２や立体駐車装置３２をメンテナンス等する際に、作業者が出入りするための複数の開口部（出入口）４６が形成されている。図３に示されるように、開口部４６は、水平方向に相対変位する下側区画壁４２と上側区画壁４４との間に形成されている。
【００３２】
具体的には、区画壁４０は、下部構造体１２（免震層１６の床部）から立ち上げられた下側区画壁４２と、上部構造体１４（免震層１６の天井部）から吊り下げられた上側区画壁４４とを有している。図４に示されるように、下側区画壁４２及び上側区画壁４４は、壁状に形成されており、各々の横幅方向（矢印Ｗ方向）の端面４２Ｅ，４４Ｅ同士を対向させた状態で配置されている。この下側区画壁４２の端面４２Ｅと上側区画壁４４の端面４４Ｅとの間に、開口部４６が形成されている。
【００３３】
図３に示されるように、下側区画壁４２の下端部４２Ｌは、下部構造体１２に接合されている。一方、下側区画壁４２の上端部４２Ｕは、上部構造体１４と接合されておらず、当該上端部４２Ｕと上部構造体１４との間に隙間が形成されている。つまり、下側区画壁４２と上部構造体１４とは、水平方向の縁が切られており、下側区画壁４２に対して上部構造体１４が水平方向に移動可能とされている。また、下側区画壁４２の上端部４２Ｕと上部構造体１４との隙間には、後述する耐火目地材９２が設けられている。
【００３４】
上側区画壁４４の上端部４４Ｕは、上部構造体１４に接合されている。一方、上側区画壁４４の下端部４４Ｌは、下部構造体１２と接合されておらず、当該下端部４４Ｌと下部構造体１２との間に隙間が形成されている。つまり、上側区画壁４４と下部構造体１２とは、水平方向の縁が切られており、下部構造体１２に対して上側区画壁４４が水平方向に移動可能とされている。また、上側区画壁４４の下端部４４Ｌと下部構造体１２との隙間には、後述する耐火目地材９６が設けられている。
【００３５】
（建具）
開口部４６には、建具４８が設けられている。建具４８は、例えば、所定の耐火性能を有する常閉型（常時閉鎖型）の防火戸とされている。図４に示されるように、建具４８は、第一扉５０と、第二扉６０と、第一ブラケット（縦枠材）７０と、第二ブラケット（縦枠材）８０と、第一ヒンジ７８と、第二ヒンジ８８とを有している。
【００３６】
なお、図４等に示される矢印Ｔ１は、建具４８の厚み方向の一方側（第一扉５０側）を示し、矢印Ｔ２は、建具４８の厚み方向の他方側（第二扉６０側）を示している。また、本実施形態では、第一扉５０と第二扉６０、第一ブラケット７０と第二ブラケット８０、及び第一ヒンジ７８と第二ヒンジ８８とが、それぞれ同様の構成とされており、互いに点対象に配置されている。そのため、以下では、第一扉５０、第一ブラケット７０、及び第一ヒンジ７８の構成を中心に説明し、第二扉６０、第二ブラケット８０、及び第二ヒンジ８８の構成は、説明を適宜省略する。
【００３７】
（第一扉及び第二扉）
第一扉５０及び第二扉６０は、所定の耐火性能を有する鋼製扉とされている。これらの第一扉５０及び第二扉６０は、開口部４６内に配置されており、開口部４６を開閉する二重扉を構成している。
【００３８】
なお、図４には、第一扉５０及び第二扉６０が、開口部４６を閉じる閉位置に位置した状態が示されている。また、以下の説明における第一扉５０及び第二扉６０は、特に断りがない限り、閉位置に位置した状態の第一扉５０及び第二扉６０を意味する。
【００３９】
第一扉５０及び第二扉６０は、建具４８の厚み方向に互いに対向して配置されている。第一扉５０の横幅方向（矢印Ｗ方向）の一端部５０Ｅ１は、後述する第一ヒンジ７８及び第一ブラケット７０を介して下側区画壁４２に連結されている。これにより、第一扉５０は、開口部４６を開閉可能とされている。一方、第二扉６０の横幅方向の一端部６０Ｅ１は、後述する第二ヒンジ８８及び第二ブラケット８０を介して上側区画壁４４に連結されている。これにより、第二扉６０は、開口部４６を開閉可能とされている。
【００４０】
第一扉５０は、扉本体部５２と、ガイド斜面部５６とを有している。扉本体部５２は、中空状に形成されている。この扉本体部５２は、第二扉６０と反対側の表面５２Ａと、第二扉６０側の裏面５２Ｂとを有している。扉本体部５２の表面５２Ａには、引手５４（図３参照）が設けられている。また、扉本体部５２の横幅方向の一端部（吊元側端部）には、後述する第一ヒンジ７８の可動羽７８Ｃが固定されている。
【００４１】
一方、扉本体部５２の横幅方向の他端部（戸先側端部）には、第一ガイド部としてのガイド斜面部５６が設けられている。ガイド斜面部５６は、平面視にて、建具４８の厚み方向に対し、当該厚み方向の他方側（矢印Ｔ２側）から一方側（矢印Ｔ１側）へ向けて上側区画壁４４側へ傾斜する傾斜面を有している。このガイド斜面部５６は、第一扉５０が閉位置に位置した状態で、後述する第二ブラケット８０のストッパ部８０Ｃに接触される。
【００４２】
また、ガイド斜面部５６は、扉本体部５２の他端部の端面を構成する傾斜端面部５６Ａと、扉本体部５２の他端部から延出する延出部５６Ｂとを有している。延出部５６Ｂは、傾斜端面部５６Ａと連続するように、扉本体部５２の他端部から建具４８の厚み方向の一方側、かつ、上側区画壁４４側へ延出している。
【００４３】
第二扉６０は、扉本体部６２と、ガイド斜面部６６とを有している。扉本体部６２は、表面６２Ａ及び裏面６２Ｂを有している。また、第二ガイド部としてのガイド斜面部６６は、傾斜端面部６６Ａ及び延出部６６Ｂを有している。この延出部６６Ｂは、下側区画壁４２と上側区画壁４４とが互いに離間し、開口部４６の開口幅が最も広がったときに、前述した第一扉５０の延出部５６Ｂと接触される（召し合わされる）。
【００４４】
（第一ブラケット及び第二ブラケット）
第一ブラケット７０及び第二ブラケット８０は、鋼板等によって筒状（中空状）に形成されている。また、第一ブラケット７０及び第二ブラケット８０は、開口部４６の横幅方向の両側に、長手方向を上下方向としてそれぞれ配置されている。具体的には、第一ブラケット７０は、下側区画壁４２の開口部４６側の端部に沿って配置されている。一方、第二ブラケット８０は、上側区画壁４４の開口部４６側の端部に沿って配置されている。
【００４５】
第一ブラケット７０は、ベース部７０Ａと、ヒンジ固定部７０Ｂと、ストッパ部７０Ｃとを有している。ベース部７０Ａは、板状に形成されており、下側区画壁４２の開口部４６側の端面４２Ｅに沿って配置されている。このベース部７０Ａは、アンカーボルト７２及びナット７４によって下側区画壁４２の端面４２Ｅに固定されている。また、ベース部７０Ａと下側区画壁４２の端面４２Ｅと隙間には、モルタル又はグラウド等の充填材７６が充填されている。
【００４６】
ベース部７０Ａにおける建具４８の厚み方向の一方側（矢印Ｔ１側）には、ヒンジ固定部７０Ｂが設けられている。ヒンジ固定部７０Ｂは、後述する第一ヒンジ７８の固定羽７８Ｂが固定される座面を有している。
【００４７】
ベース部７０Ａにおける建具４８の厚み方向の他方側（矢印Ｔ２側）には、ストッパ部７０Ｃが設けられている。ストッパ部７０Ｃは、平面視にて、建具４８の厚み方向に対し、当該厚み方向の一方側（矢印Ｔ１側）から他方側（矢印Ｔ２側）へ向けて下側区画壁４２側へ傾斜する傾斜面を有している。このストッパ部７０Ｃは、第二扉６０の第一扉５０側への回転を制限する第二ストッパ部（戸当たり部）として機能する。
【００４８】
また、図５に示されるように、ストッパ部７０Ｃは、下側区画壁４２と上側区画壁４４との接近に伴って開口部４６の開口幅（矢印Ｗ方向の長さ）が狭くなったときに、第二扉６０のガイド斜面部６６を第一扉５０と反対側へ案内する第二ガイド部としても機能する。
【００４９】
図４に示されるように、第二ブラケット８０は、ベース部８０Ａと、ヒンジ固定部８０Ｂと、ストッパ部８０Ｃとを有している。ベース部８０Ａは、アンカーボルト８２及びナット８４によって上側区画壁４４の端面４４Ｅに固定されている。また、ベース部８０Ａと上側区画壁４４の端面４４Ｅと隙間には、充填材８６が充填されている。
【００５０】
ストッパ部８０Ｃは、平面視にて、建具４８の厚み方向に対し、当該厚み方向の他方側（矢印Ｔ２側）から一方側（矢印Ｔ１側）へ向けて上側区画壁４４側へ傾斜する傾斜面を有している。このストッパ部８０Ｃは、第一扉５０の第二扉６０側への回転を制限する第一ストッパ部（戸当たり部）として機能する。
【００５１】
また、図５に示されるように、ストッパ部８０Ｃは、下側区画壁４２と上側区画壁４４との接近に伴って開口部４６の開口幅（横幅）が狭くなったときに、第一扉５０のガイド斜面部５６を第二扉６０と反対側へ案内する第一ガイド部としても機能する。
【００５２】
（第一ヒンジ及び第二ヒンジ）
第一ヒンジ７８は、回転軸７８Ａと、一対の固定羽７８Ｂ及び可動羽７８Ｃと、図示しない第一付勢部材とを有している。回転軸７８Ａは、軸方向を上下方向として配置されている。この回転軸７８Ａを介して、一対の固定羽７８Ｂ及び可動羽７８Ｃの端部同士が互いに回転可能に連結されている。
【００５３】
一対の固定羽７８Ｂ及び可動羽７８Ｃは、金属板によって板状に形成されている。固定羽７８Ｂは、第一ブラケット７０のヒンジ固定部７０Ｂに重ねられた状態で、図示しないビス等によって固定されている。一方、可動羽７８Ｃは、第一扉５０の一端部５０Ｅ１の端面に、図示しないビス等によって固定されている。この可動羽７８Ｃが回転軸７８Ａを中心として回転することにより、第一扉５０が建具４８の厚み方向（矢印Ｔ１，Ｔ２方向）に開閉される。
【００５４】
第一付勢部材は、例えば、トーションバネ等の弾性体によって形成されている。この第一付勢部材は、第一扉５０が第二扉６０側へ回転するように、当該第一扉５０を付勢している。この第一付勢部材の付勢力（弾性力）によって、第一扉５０のガイド斜面部５６が第二ブラケット８０のストッパ部８０Ｃに圧接される。これにより、第一扉５０が閉位置で保持される。つまり、第一扉５０は、常閉されている。
【００５５】
一方、例えば、作業者が引手５４を引き、又は第一扉５０の裏面５０Ｂを押して、当該第一扉５０を閉位置から第二扉６０と反対側（矢印Ｔ１側）へ回転させると、開口部４６が開放される。
【００５６】
また、例えば、図６に示されるように、開口部４６の開口幅が広がり、ガイド斜面部５６がストッパ部８０Ｃから外れると、第一付勢部材の付勢力によって第一扉５０が第二扉６０側へ回転される。
【００５７】
図４に示されるように、第二ヒンジ８８は、回転軸８８Ａと、一対の固定羽８８Ｂ及び可動羽８８Ｃと、図示しない第二付勢部材とを有している。この第二付勢部材の付勢力によって、第二扉６０のガイド斜面部６６が、第一ブラケット７０のストッパ部７０Ｃに圧接される。これにより、第二扉６０が閉位置で保持される。つまり、第二扉６０は、常閉されている。
【００５８】
一方、例えば、作業者が図示しない引手を引き、又は第二扉６０の裏面６０Ｂを押して、当該第二扉６０を閉位置から第一扉５０と反対側（矢印Ｔ２側）へ回転させると、開口部４６が開放される。
【００５９】
また、例えば、図６に示されるように、開口部４６の開口幅が広がり、ガイド斜面部６６がストッパ部７０Ｃから外れると、第二付勢部材の付勢力によって第二扉６０が第一扉５０側へ回転される。
【００６０】
なお、第一ヒンジ７８、第二ヒンジ８８や、第一付勢部材、第二付勢部材の構造は、適宜変更可能である。
【００６１】
（耐火目地材）
図３に示されるように、第一扉５０の上端部と上部構造体１４との隙間には、耐火目地材９０が設けられている。耐火目地材９０は、例えば、ロックウール等の不燃材料によって形成されており、上部構造体１４に固定されている。この耐火目地材９０によって、第一扉５０の上端部と上部構造体１４との隙間が塞がれている。これと同様に、第二扉６０の上端部と上部構造体１４との隙間には、図示しない耐火目地材が設けられている。
【００６２】
また、下側区画壁４２の上端部４２Ｕと上部構造体１４との隙間には、耐火目地材９２が設けられている。この耐火目地材９２は、下側区画壁４２の上端部４２Ｕ又は上部構造体１４に固定されている。この耐火目地材９２によって、下側区画壁４２の上端部４２Ｕと上部構造体１４との隙間が塞がれている。
【００６３】
第一扉５０の下端部と下部構造体１２との隙間には、耐火目地材９４が設けられている。耐火目地材９４は、下部構造体１２に固定されている。この耐火目地材９４によって、第一扉５０の下端部と下部構造体１２との隙間が塞がれている。これと同様に、第二扉６０の下端部と下部構造体１２との隙間には、図示しない耐火目地材が設けられている。
【００６４】
また、上側区画壁４４の下端部４４Ｌと下部構造体１２との隙間には、耐火目地材９６が設けられている。この耐火目地材９６は、上側区画壁４４の下端部４４Ｌ又は下部構造体１２に固定されている。この耐火目地材９６によって、上側区画壁４４の下端部４４Ｌと下部構造体１２との隙間が塞がれている。なお、耐火目地材９２，９４，９６は、耐火目地材９０と同様に、例えば、ロックウール等の不燃材料によって形成されている。
【００６５】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００６６】
図４に示されるように、本実施形態に係る建具４８によれば、第一扉５０の一端部５０Ｅ１は、第一ヒンジ７８の回転軸７８Ａを介して下側区画壁４２に連結されている。一方、第二扉６０の一端部６０Ｅ１は、第二ヒンジ８８の回転軸８８Ａを介して上側区画壁４４に連結されている。これらの第一扉５０及び第二扉６０によって、下側区画壁４２と上側区画壁４４との間の開口部４６を開閉する二重扉が構成されている。これにより、本実施形態では、一重扉と比較して、空調性能や防火性能、防犯性能等が向上する。
【００６７】
また、第一ヒンジ７８には、図示しない第一付勢部材が設けられている。この第一付勢部材は、第一扉５０が第二扉６０側へ回転するように、当該第一扉５０を付勢している。つまり、第一付勢部材は、開口部４６を閉じる方向に、第一扉５０を付勢している。
【００６８】
一方、上側区画壁４４の開口部４６側の端部には、ストッパ部８０Ｃが設けられている。ストッパ部８０Ｃには、第一扉５０のガイド斜面部５６が圧接されている。このストッパ部８０Ｃによって、第一扉５０が第二扉６０側へ向かう回転が制限され、第一扉５０が閉位置で保持されている。
【００６９】
これと同様に、下側区画壁４２の開口部４６側の端部には、ストッパ部７０Ｃが設けられている。ストッパ部７０Ｃは、第二扉６０のガイド斜面部６６が圧接されている。このストッパ部７０Ｃによって、第二扉６０が第一扉５０側へ向かう回転が制限され、第二扉６０が閉位置で保持されている。
【００７０】
このように本実施形態では、第一扉５０及び第二扉６０が、常閉型（常時閉鎖型）の二重扉とされている。したがって、第一扉５０及び第二扉６０によって、防火戸を構成することができる。
【００７１】
また、上部構造体１４と第一扉５０の上端部との隙間には、耐火目地材９０が設けられるとともに、上部構造体１４と下側区画壁４２の上端部４２Ｕとの隙間には耐火目地材９２が設けられている。また、上部構造体１４と第二扉６０の上端部との隙間にも、図示しない耐火目地材が設けられている。
【００７２】
これと同様に、下部構造体１２と第一扉５０の下端部との隙間には、耐火目地材９４が設けられるとともに、下部構造体１２と上側区画壁４４の下端部４４Ｌとの隙間には、耐火目地材９６が設けられている。また、下部構造体１２と第二扉６０の下端部との隙間には、図示しない耐火目地材が設けられている。これにより、区画壁４０及び建具４８の防火性能が高められている。
【００７３】
ここで、例えば、地震によって免震装置２０，２２が作動すると、下側区画壁４２と上側区画壁４４とが水平方向に相対変位する。そして、下側区画壁４２と上側区画壁４４とが互いに接近すると、開口部４６の開口幅が狭くなり、第一扉５０及び第二扉６０が破損する可能性がある。
【００７４】
これに対して本実施形態では、第一扉５０の他端部５０Ｅ２にガイド斜面部５６が設けられるとともに、上側区画壁４４の開口部４６側の端部にストッパ部８０Ｃが設けられている。これにより、例えば、図５に示されるように、下側区画壁４２と上側区画壁４４とが互いに接近し、開口部４６の開口幅が狭くなると、ガイド斜面部５６がストッパ部８０Ｃに沿ってスライドし、第二扉６０と反対側、すなわち開口部４６の外側へ移動する。つまり、ガイド斜面部５６及びストッパ部８０Ｃによって、第一扉５０の他端部５０Ｅ２が開口部４６の外側へ案内される。この結果、第一扉５０が開口部４６の外側へ回転するため、第一扉５０の破損が抑制される。
【００７５】
これと同様に、第二扉６０の他端部６０Ｅ２には、ガイド斜面部６６が設けられるとともに、下側区画壁４２の開口部４６側の端部には、ストッパ部７０Ｃが設けられている。これにより、下側区画壁４２と上側区画壁４４とが互いに接近し、開口部４６の開口幅が狭くなると、ガイド斜面部６６がストッパ部７０Ｃに沿ってスライドし、第一扉５０と反対側、すなわち開口部４６の外側へ移動する。つまり、ガイド斜面部６６及びストッパ部７０Ｃによって、第二扉６０の他端部６０Ｅ２が開口部４６の外側へ案内される。この結果、第二扉６０が開口部４６の外側へ回転するため、第二扉６０の破損が抑制される。
【００７６】
このように本実施形態は、下側区画壁４２と上側区画壁４４との接近に伴う第一扉５０及び第二扉６０の破損を抑制することができる。
【００７７】
また、第一扉５０が開口部４６の外側へ回転しても、第一付勢部材の付勢力によって、第一扉５０の裏面５０Ｂがストッパ部８０Ｃに圧接される。これと同様に、第二扉６０が開口部４６の外側へ回転しても、第二付勢部材の付勢力によって、第二扉６０の裏面６０Ｂがストッパ部７０Ｃに圧接される。これにより、開口部４６が閉じた状態で保持される。したがって、火災時の延焼等が抑制される。
【００７８】
次に、例えば、図６に示されるように、上側区画壁４４に対して下側区画壁４２が建具４８の厚み方向の一方側（矢印Ｔ１側）へ離間し、開口部４６の開口幅が広がると、ストッパ部８０Ｃ及びストッパ部７０Ｃによる第一扉５０及び第二扉６０の回転制限がそれぞれ解除される。
【００７９】
この結果、第一付勢部材及び第二付勢部材の付勢力によって、第一扉５０及び第二扉６０が互いに相手側へ向かって回転され、第一扉５０の裏面５０Ｂと第二扉６０の裏面６０Ｂとが接触する。これにより、開口部４６の開口幅が広がっても、第一扉５０及び第二扉６０によって開口部４６が閉じた状態で保持される。
【００８０】
また、例えば、図７には、上側区画壁４４に対して下側区画壁４２が建具４８の厚み方向の他方側（矢印Ｔ２側）へ離間し、開口部４６の開口幅が広がった状態が示されている。この状態でも、ストッパ部８０Ｃ及びストッパ部７０Ｃによる第一扉５０及び第二扉６０の回転制限がそれぞれ解除され、第一付勢部材及び第二付勢部材の付勢力によって、第一扉５０の裏面５０Ｂと第二扉６０の裏面６０Ｂとが接触（圧接）される。これにより、第一扉５０及び第二扉６０によって、開口部４６が閉じた状態で保持される。
【００８１】
また、例えば、図８には、上側区画壁４４に対して下側区画壁４２が建具４８の横幅方向（矢印Ｗ方向）に離間し、開口部４６の開口幅が広がった状態が示されている。この状態でも、ストッパ部８０Ｃ及びストッパ部７０Ｃによる第一扉５０及び第二扉６０の回転制限がそれぞれ解除され、第一付勢部材及び第二付勢部材の付勢力によって、第一扉５０の傾斜端面部５６Ａと第二扉６０の傾斜端面部５６Ａとが接触（圧接）される。これにより、第一扉５０及び第二扉６０によって、開口部４６が閉じた状態で保持される。
【００８２】
さらに、図９には、下側区画壁４２と上側区画壁４４とが最も離間した状態、すなわち開口部４６の開口幅が最も広がった状態が示されている。この状態では、第一付勢部材及び第二付勢部材の付勢力によって、第一扉５０の延出部５６Ｂと第二扉６０の延出部６６Ｂとが接触される。これにより、開口部４６の開口幅が最も広がった状態であっても、第一扉５０及び第二扉６０によって開口部４６が閉じた状態で保持される。
【００８３】
このように、下側区画壁４２と上側区画壁４４とが離間した場合であっても、第一扉５０及び第二扉６０によって開口部４６が閉じた状態で保持される。したがって、火災時の延焼等が抑制される。
【００８４】
なお、下側区画壁４２と上側区画壁４４との最大接近量及び最大離間量は、例えば、免震装置２０の最大変形量（最大せん断変形量）に基づいて算定される。そして、算定された最大接近量及び最大離間量に応じて、開口部４６の開口幅や、延出部５６Ｂ，６６Ｂの延出量が設定される。
【００８５】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００８６】
上記実施形態では、第一扉５０の他端部５０Ｅ２及び上側区画壁４４に、第一ガイド部としてのガイド斜面部５６及びストッパ部８０Ｃがそれぞれ設けられるが、上記実施形態は、これに限らない。第一ガイド部は、下側区画壁４２と上側区画壁４４とが互いに接近したときに、第一扉５０を第二扉６０と反対側へ案内可能であれば良く、第一扉５０の他端部５０Ｅ２及び上側区画壁４４の少なくとも一方に設けることができる。これと同様に、第二ガイド部は、第二扉６０の他端部６０Ｅ２及び下側区画壁４２の少なくとも一方に設けることができる。
【００８７】
また、上記実施形態では、第一扉５０及び第二扉６０が常閉型とされるが、上記実施形態は、これに限らない。例えば、第一扉５０及び第二扉６０が防火戸でなくても良い場合は、第一付勢部材及び第二付勢部材を省略し、常閉型ではない第一扉５０及び第二扉６０を構成することも可能である。
【００８８】
また、上記実施形態では、第一扉５０及び第二扉６０に延出部５６Ｂ，６６Ｂが設けられるが、延出部５６Ｂ，６６Ｂは、必要に応じて設ければ良く、適宜省略可能である。
【００８９】
また、上記実施形態では、建具４８が、構造物１０の中間層に形成された免震層１６に設けられるが、建具４８は、構造物１０の基礎に形成される免震層に設けられても良い。
【００９０】
また、上記実施形態では、下側区画壁４２と上側区画壁４４との間の開口部４６に建具４８が設けられるが、上記実施形態は、これに限らない。建具４８は、水平方向に相対変位する部材間に形成された開口部に設けることができる。したがって、建具４８は、例えば、免震構造物と、当該免震構造物を取り囲む擁壁との間に形成された開口部に設けても良い。
【００９１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００９２】
４２      下側区画壁（第一部材）
４４      上側区画壁（第二部材）
４６      開口部
４８      建具
５０      第一扉
５０Ｅ１  一端部（第一扉の一端部）
５０Ｅ２  他端部（第一扉の他端部）
５６      ガイド斜面部（第一ガイド部）
６０      第二扉
６０Ｅ１  一端部（第二扉の一端部）
６０Ｅ２  他端部（第二扉の他端部）
６６      ガイド斜面部（第二ガイド部）
７０Ｃ    ストッパ部（第二ガイド部、第二ストッパ部）
７８Ａ    回転軸
８０Ｃ    ストッパ部（第一ガイド部、第一ストッパ部）
８８Ａ    回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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