(57)【要約】【課題】導電路同士の接続部分における絶縁性、防水性、及びシールド性を確保することが可能な構造と、この構造を採用してなるワイヤハーネスとを提供する。【解決手段】導電路２２一本は、第一切断導電路２４及び第二切断導電路２５と、隣り合う第一切断導電路２４及び第二切断導電路２５の接続部分になる導電路同士接続部２６とを含んで構成される。導電路同士接続部２６は、接続端同士接続部４１と、導体露出部３３、４０と、絶縁・防水処理部４２と、シールド処理部品４３とを備えて構成され、接続端同士接続部４１は、第一切断導電路２４及び第二切断導電路２５の各導体における接続端同士を接続することによりなる。絶縁・防水処理部４２は、接続端同士接続部４１の両側で各導体の外周として露出する導体露出部３３、４０を含めて直接的に絶縁状態且つ防水状態に処理するために備えられる。シールド処理部品４３は、絶縁・防水処理部４２の全体を覆うために備えられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断状態で且つ隣り合う状態の一方及び他方の切断導電路の接続部分になる導電路同士接続部の構造において、
当該構造は、前記一方及び他方の切断導電路の各導体における接続端同士を接続してなる接続端同士接続部と、該接続端同士接続部の両側で前記各導体の外周として露出する導体露出部と、該導体露出部を含めて直接的に絶縁状態且つ防水状態に処理するための絶縁・防水処理部と、該絶縁・防水処理部の全体を覆うシールド処理部品とを備えて構成される
ことを特徴とする導電路同士接続部の構造。
【請求項２】
請求項１に記載の導電路同士接続部の構造において、
当該構造は、前記一方及び他方の切断導電路を構成する各シールド部材の端部と、前記シールド処理部品の端部とを接続するためのシールド接続部品を更に備える
ことを特徴とする導電路同士接続部の構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の導電路同士接続部の構造において、
前記一方の切断導電路は形状保持性能のある剛性を有し、前記他方の切断導電路は前記一方の切断導電路よりも前記形状保持性能が低くて柔軟性を有する
ことを特徴とする導電路同士接続部の構造。
【請求項４】
一又は複数本の導電路を含んで構成され、且つ、自動車に配索されて電気的な接続を行うためのワイヤハーネスにおいて、
前記導電路一本は、複数本の切断状態の切断導電路と、隣り合う一方及び他方の前記切断導電路の接続部分になり且つ請求項１、２又は３に記載の構造を採用してなる導電路同士接続部とを含んで構成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電路同士の接続部分の構造に関する。また、自動車に配索されて電気的な接続を行うワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、高電圧のワイヤハーネスを例に挙げると、下記特許文献１には、ハイブリッド自動車や電気自動車に搭載される高電圧の機器間を電気的に接続するためのワイヤハーネスが開示される。このワイヤハーネスは、三本の柔軟な高圧電線（導電路）と、三本の高圧電線を一本ずつ収容して保護する三本の外装部材とを備えて構成される。外装部材は、断面円形状の金属パイプであって、このような外装部材に高圧電線を挿通した後、高圧電線の端末にコネクタ等を取り付けてワイヤハーネスの製造が完了する。ワイヤハーネスの製造にあたっては、ワイヤハーネスの配索対象箇所の形状に合わせて外装部材（金属パイプ）に曲げ加工が施される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２４１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術にあっては、構成に柔軟な高圧電線（導電路）を用いるワイヤハーネスであることから、配索対象箇所の形状（配索経路の形状）に合わせてワイヤハーネスを作業性よく配索するためには、金属パイプにて形状保持をした上で配索する必要があった。すなわち、従来技術にあっては、外装部材としての金属パイプが作業性の向上に必要な構成部材になっていた。
【０００５】
本願発明者は、金属パイプを用いずに配索対象箇所の形状に合わせて形状保持機能を発揮させることができないかと考えた。その結果、形状保持機能を有する導電路と、このような機能を持たない柔軟性のある導電路とを接続して（繋ぎ合わせて）一本の導電路にすればよいという考えに至った。
【０００６】
しかしながら上記考えは、機能の異なる導電路を接続して（繋ぎ合わせて）一本の導電路にする必要があることから、接続部分では絶縁体等が除去されて導体が剥き出しになり、そのため絶縁性や防水性を確保しなければならないという問題点や、シールド性も併せて確保しなければならないという問題点が生じてきた。
【０００７】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、導電路同士の接続部分における絶縁性、防水性、及びシールド性を確保することが可能な構造と、この構造を採用してなるワイヤハーネスとを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明の導電路同士接続部の構造は、切断状態で且つ隣り合う状態の一方及び他方の切断導電路の接続部分になる導電路同士接続部の構造において、当該構造は、前記一方及び他方の切断導電路の各導体における接続端同士を接続してなる接続端同士接続部と、該接続端同士接続部の両側で前記各導体の外周として露出する導体露出部と、該導体露出部を含めて直接的に絶縁状態且つ防水状態に処理するための絶縁・防水処理部と、該絶縁・防水処理部の全体を覆うシールド処理部品とを備えて構成されることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の導電路同士接続部の構造において、当該構造は、前記一方及び他方の切断導電路を構成する各シールド部材の端部と、前記シールド処理部品の端部とを接続するためのシールド接続部品を更に備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の導電路同士接続部の構造において、前記一方の切断導電路は形状保持性能のある剛性を有し、前記他方の切断導電路は前記一方の切断導電路よりも前記形状保持性能が低くて柔軟性を有することを特徴とする。
【００１１】
また、上記課題を解決するためになされた請求項４に記載の本発明のワイヤハーネスは、一又は複数本の導電路を含んで構成され、且つ、自動車に配索されて電気的な接続を行うためのワイヤハーネスにおいて、前記導電路一本は、複数本の切断状態の切断導電路と、隣り合う一方及び他方の前記切断導電路の接続部分になり且つ請求項１、２又は３に記載の構造を採用してなる導電路同士接続部とを含んで構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載された本発明によれば、一方及び他方の切断導電路の各導体を接続することにより接続端同士接続部が形成され、この接続端同士接続部の周辺の導体露出部を含めて絶縁・防水処理部が直接的に絶縁状態且つ防水状態にすることから、このような部分における絶縁性及び防水性を確保することができる。また、本発明によれば、絶縁・防水処理部の全体がシールド処理部品にて覆われることから、シールド性も確保することができる。従って、本発明によれば、導電路同士の接続部分における絶縁性、防水性、及びシールド性を確保することができるという効果を奏する。
【００１３】
請求項２に記載された本発明によれば、請求項１の効果に加え次のような効果も更に奏する。すなわち、シールド接続部品を備えることから、一方及び他方の切断導電路における各シールド部材の端部に特別な加工を施さなくてもシールド処理部品との接続をすることができ、結果、シールド性の確保に寄与することができるという効果を奏する。
【００１４】
請求項３に記載された本発明によれば、請求項１又は２の効果に加え次のような効果も更に奏する。すなわち、配索対象箇所の形状に合わせて形状保持機能を発揮させることができるという効果を奏する。
【００１５】
請求項４に記載された本発明によれば、一又は複数本の導電路のうちの導電路一本は、この構成に請求項１、２又は３に記載の構造を採用してなる導電路同士接続部を含むことから、隣り合う一方及び他方の切断導電路の接続部分における絶縁性、防水性、及びシールド性を確保することができるという効果を奏する。また、配索対象箇所の形状に合わせて形状保持機能を発揮させることができるという効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のワイヤハーネスを示す図であり、（ａ）は高電圧のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図、（ｂ）は（ａ）とは別の低電圧のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図である。
【図２】図１のワイヤハーネスを構成する導電路のうちの一本を示す全体構成図である。
【図３】図２の要部拡大図であり、本発明の導電路同士接続部の構成図である。
【図４】図３の断面図であり、（ａ）はＡ−Ａ線断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）はＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】図３の断面図であり、（ａ）はＤ−Ｄ線断面図、（ｂ）はＥ−Ｅ線断面図、（ｃ）はＦ−Ｆ線断面図である。
【図６】導電路同士接続部の形成に係る第一工程の説明図である。
【図７】導電路同士接続部の形成に係る第二工程の説明図である。
【図８】導電路同士接続部の形成に係る第三工程の説明図である。
【図９】図８の第三工程の変形例に係る図である。
【図１０】図６〜８の第一工程〜第三工程の変形例に係る図である。
【図１１】導電路同士接続部の適用例を示す図であり、（ａ）は導電路一本を配索経路に合わせた状態にした時の模式図、（ｂ）は寸法誤差吸収手段として適用した状態の時の模式図、（ｃ）は共振回避手段として適用した状態の時の模式図である。
【図１２】導電路同士接続部の適用例を示す図であり、（ａ）、（ｂ）は折り曲げ手段として適用した状態の時の模式図である。
【図１３】他の例となる導電路同士接続部を示す構成図である。
【図１４】図１３の導電路の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
ワイヤハーネスは、一又は複数本の導電路を含んで構成される。導電路一本は、複数本の切断状態の切断導電路と、隣り合う一方及び他方の切断導電路の接続部分になる導電路同士接続部とを含んで構成される。導電路同士接続部は、接続端同士接続部と、導体露出部と、絶縁・防水処理部と、シールド処理部品とを備えて構成され、接続端同士接続部は、一方及び他方の切断導電路の各導体における接続端同士を接続することによりなる。絶縁・防水処理部は、接続端同士接続部の両側で各導体の外周として露出する導体露出部を含めて直接的に絶縁状態且つ防水状態に処理するために備えられる。シールド処理部品は、絶縁・防水処理部の全体を覆うために備えられる。
【実施例１】
【００１８】
以下、図面を参照しながら実施例１を説明する。図１は本発明のワイヤハーネスを示す図であり、（ａ）は高電圧のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図、（ｂ）は（ａ）とは別の低電圧のワイヤハーネスの配索状態を示す模式図である。また、図２は図１のワイヤハーネスを構成する導電路のうちの一本を示す全体構成図、図３は図２の要部拡大図、図４〜図５は図３の断面図である。また、図６〜図１０は導電路同士接続部の形成に係る工程説明図、図１１〜図１２は導電路同士接続部の適用例を示す図である。
【００１９】
本実施例においては、ハイブリッド自動車（電気自動車やエンジンで走行する一般的な自動車等であってもよいものとする）に配索されるワイヤハーネスに対し本発明を採用する。
【００２０】
＜ハイブリッド自動車１の構成について＞
図１（ａ）において、引用符号１はハイブリッド自動車を示す。ハイブリッド自動車１は、エンジン２及びモータユニット３の二つの動力をミックスして駆動する車両であって、モータユニット３にはインバータユニット４を介してバッテリー５（電池パック）からの電力が供給される。エンジン２、モータユニット３、及びインバータユニット４は、本実施例において前輪等がある位置のエンジンルーム６に搭載される。また、バッテリー５は、後輪等がある自動車後部７に搭載される（エンジンルーム６の後方に存在する自動車室内に搭載してもよいものとする）。
【００２１】
モータユニット３とインバータユニット４は、高圧のワイヤハーネス８（高電圧用のモーターケーブル）により接続される。また、バッテリー５とインバータユニット４も高圧のワイヤハーネス９により接続される。ワイヤハーネス９は、この中間部１０が車両における（車体における）車両床下１１に配索される。また、中間部１０は、車両床下１１に沿って略平行に配索される。車両床下１１は、公知のボディ（車体）であるとともに所謂パネル部材であって、所定位置には貫通孔が形成される。この貫通孔には、ワイヤハーネス９が水密に挿通される。
【００２２】
ワイヤハーネス９とバッテリー５は、このバッテリー５に設けられるジャンクションブロック１２を介して接続される。ジャンクションブロック１２には、ワイヤハーネス９の後端側のハーネス端末１３に配設されたシールドコネクタ１４等の外部接続手段が電気的に接続される。また、ワイヤハーネス９とインバータユニット４は、前端側のハーネス端末１３に配設されたシールドコネクタ１４等の外部接続手段を介して電気的に接続される。
【００２３】
モータユニット３は、モータ及びジェネレータを含んで構成される。また、インバータユニット４は、インバータ及びコンバータを構成に含んで構成される。モータユニット３は、シールドケースを含むモータアッセンブリとして形成される。また、インバータユニット４もシールドケースを含むインバータアッセンブリとして形成される。バッテリー５は、Ｎｉ−ＭＨ系やＬｉ−ｉｏｎ系のものであって、モジュール化することによりなる。尚、例えばキャパシタのような蓄電装置を使用することも可能である。バッテリー５は、ハイブリッド自動車１や電気自動車に使用可能であれば特に限定されないのは勿論である。
【００２４】
図１（ｂ）において、引用符号１５はワイヤハーネスを示す。ワイヤハーネス１５は、低圧の（低電圧用の）ものであって、ハイブリッド自動車１における自動車後部７の低圧バッテリー１６と、自動車前部１７に搭載される補器１８（機器）とを電気的に接続するために備えられる。ワイヤハーネス１５は、図１（ａ）のワイヤハーネス９と同様に、車両床下１１を通って配索される（一例であり、車室側を通って配索されてもよいものとする）。ワイヤハーネス１５における引用符号１９はハーネス本体を示す。また、引用符号２０はコネクタを示す。
【００２５】
図１（ａ）及び（ｂ）に示す如く、ハイブリッド自動車１には、高圧のワイヤハーネス８、９及び低圧のワイヤハーネス１５が配索される。本発明は、いずれのワイヤハーネスであっても適用可能であるが、代表例として高圧のワイヤハーネス９を挙げて以下に説明をする。先ず、ワイヤハーネス９の構成及び構造について説明をする。
【００２６】
＜ワイヤハーネス９の構成について＞
図１（ａ）において、車両床下１１を通って配索される長尺なワイヤハーネス９は、ハーネス本体２１と、このハーネス本体２１の両端末（ハーネス端末１３）にそれぞれ配設されるシールドコネクタ１４（外部接続手段）とを備えて構成される。また、ワイヤハーネス９は、これ自身を所定位置に配索するための図示しないクランプと、図示しない止水部材（例えばグロメット等）とを備えて構成される。
【００２７】
＜ハーネス本体２１の構成について＞
図１（ａ）及び図２において、ハーネス本体２１は、一又は複数本の導電路２２（図２参照）と、この一又は複数本の導電路２２を収容保護するための外装部材２３とを備えて構成される。尚、導電路２２の本数に関し、本実施例においては二本であるが、これは一例であるものとする。また、本実施例においては二本あるうちの一本のみ（導電路２２一本のみ）を示すものとする。
【００２８】
外装部材２３については、特に限定するものでないが、樹脂製で柔軟性のある一般的なコルゲートチューブが採用されるものとし、ここでの詳細な説明は省略するものとする。
【００２９】
先ず、ハーネス本体１９における導電路２２一本の構成及び構造について、図面を参照しながら説明をする。
【００３０】
図２において、導電路２２一本は、次のように構成される。すなわち、導電路２２一本は、本実施例の図示した分で見ると、複数に切断された状態（分割された状態）の第一切断導電路２４（２４ａ、２４ｂ…）と、隣り合う第一切断導電路２４同士（２４ａ、２４ｂ同士）を繋ぐ第二切断導電路２５と、第一切断導電路２４及び第二切断導電路２５の直接的な接続部分として形成される本発明の導電路同士接続部２６と、導電路２２一本の各端末に設けられる図示しない端子金具とを含んで構成される。導電路２２一本は、図２から分かり難いが長尺なものである。
【００３１】
＜複数本の導電路２２のうちの一本について＞
図２において、導電路２２一本は、本実施例において、四つ以上の第一切断導電路２４と、この第一切断導電路２４の数から１をマイナスした数の第二切断導電路２５とを有する（長尺であるため、本実施例では一部を図示する）。本実施例の導電路２２一本は、多くの構成からなり、単なる一本構成の導電路ではない。また、導電路２２一本は、例えばメインとなる第一の導電路と、この第一の導電路の両端に接続される第二の導電路とを有するような三分割構成の導電路でもない。さらに、導電路２２一本は、以下の説明で分かるようになるが、車両床下１１（図１参照）に沿って配索される範囲内において少なくとも一箇所、第二切断導電路２５が配置されるような導電路、すなわち上記範囲内において単なる一本構成の導電路でもない。
【００３２】
＜第一切断導電路２４について＞
図２ないし図４において、第一切断導電路２４は、導電路２２一本の大半を占める部分として備えられる。このような第一切断導電路２４は、本体部２７と、本体部２７の両端に位置する接続端２８とを含んで構成される。本体部２７は、導電性の棒状導体２９と、この棒状導体２９を被覆する絶縁性の絶縁体３０と、絶縁体３０の外側に設けられる導電性のシールド部材３１と、このシールド部材３１を被覆する絶縁性のシース３２とを備えて構成される。
【００３３】
接続端２８は、第二切断導電路２５との接続部分として形成される。接続端２８は、本実施例において、本体部２７の端末の絶縁体３０及びシース３２を除去して棒状導体２９を露出させることにより形成される。尚、引用符号３３は棒状導体２９（接続端２８）の外周として露出する導体露出部を示す。
【００３４】
第一切断導電路２４（本体部２７）は、配索経路に沿った形状の保持に必要となる長さに形成される。すなわち、第一切断導電路２４（２４ａ、２４ｂ…）は、各々適宜長さで形成される。本実施例においては、一部の第一切断導電路２４が車両床下１１（図１参照）に沿って配索されるような長さに形成される。このような車両床下１１に配索される第一切断導電路２４は、他の部分の第一切断導電路２４よりも比較的長い状態に形成される。
【００３５】
棒状導体２９は、銅や銅合金、或いはアルミニウムやアルミニウム合金により製造される。本実施例においては、安価且つ軽量であるというメリットを有するアルミニウム製のものが採用される（一例であるものとする）。棒状導体２９は、断面円形状の丸棒線として形成される（又は断面矩形状の角棒線として形成される）。また、棒状導体２９は、真っ直ぐな形状になるように形成される。尚、丸棒線（又は角棒線）は、丸単心線（又は平角単心線）と呼ばれることもある。棒状導体２９は、配索経路に沿った形状の保持が可能な剛性を有するように形成される。棒状導体２９の剛性は、多少の外力が加わったとしも塑性変形が維持されるような剛性であって、そのため第二切断導電路２５の後述する導体３６と比較すると、硬いものになっている。
【００３６】
棒状導体２９は、上記以外にバスバー等を採用してもよいものとする。すなわち、形状の保持が可能な剛性を有すれば特に限定されないものとする。例えば堅い撚り線導体であってもよいものとする。
【００３７】
絶縁体３０は、熱可塑性樹脂材料を用いて棒状導体２９の外周面に押出成形することにより断面円形状の被覆として形成される。絶縁体３０は、所定の厚みを有して形成される。尚、上記熱可塑性樹脂としては、公知の様々な種類のものが使用可能であるものとする。例えば、ポリ塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの高分子材料から適宜選択されるものとする。
【００３８】
シールド部材３１は、導電性を有する極細の素線を編んで筒状にした編組が採用される（編組に限らず金属箔等をシールド部材３１として用いてもよいものとする）。シールド部材３１は、絶縁体３０（第一切断導電路２４）の一端から他端にかけて外周面全体を覆うような形状及びサイズに形成される。シールド部材３１は、第一切断導電路２４をシールド処理するために備えられる。
【００３９】
シース３２は、熱可塑性樹脂材料を用いてシールド部材３１の外側に押出成形することにより断面円形状の被覆として形成される。シース３２は、所定の厚みを有して形成される。尚、上記熱可塑性樹脂としては、公知の様々な種類のものが使用可能であるものとする。絶縁体３０と同じになるが、例えばポリ塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの高分子材料から適宜選択されるものとする。
【００４０】
＜第二切断導電路２５について＞
図２、図３、及び図５において、第二切断導電路２５は、本体部３４と、この本体部３４の両端に位置する接続端３５とを含んで構成される。第二切断導電路２５は、第一切断導電路２４よりも剛性が低く、本実施例においては縮み可能で所定方向に曲げ可能なものが採用される。
【００４１】
本体部３４は、導電性で柔軟性のある導体３６と、この導体３６を被覆する絶縁性の絶縁体３７と、絶縁体３７の外側に設けられる導電性のシールド部材３８と、このシールド部材３８を被覆する絶縁性のシース３９とを備えて構成される。第二切断導電路２５は、以下で説明する機能を発揮させるために必要となる長さに形成される。また、機能を発揮させるために必要な位置に配置される。本実施例の第二切断導電路２５（本体部３４）は、第一切断導電路２４よりも短く形成される。また、第二切断導電路２５は、導電路２２に占める割合が小さくなるような長さに形成される。
【００４２】
接続端３５は、第一切断導電路２４との接続部分（繋ぎ部分）として形成される。接続端３５は、本実施例において、本体部３４の端末の絶縁体３７及びシース３９を除去して導体３６を露出させることにより形成される。尚、引用符号４０は導体３６（接続端３５）の外周として露出する導体露出部を示す。
【００４３】
第二切断導電路２５は、二方向又は３６０度方向の曲げが可能なものに形成される。具体的には、例えば上方向と下方向とに曲げが可能、又は、左方向と右方向とに曲げが可能、さらには、３６０度方向に曲げが可能に形成される。第二切断導電路２５は、様々な曲げが可能に形成される。尚、第二切断導電路２５は、次のような機能を発揮させる手段としても用いられる。具体的には、曲げ手段の他に、折り曲げ手段、寸法誤差吸収手段、共振回避手段、振動吸収手段としても用いられる。
【００４４】
第二切断導電路２５が曲げ手段として用いられる場合には、上記二方向又は３６０度方向の曲げ（曲げ戻しも容易な曲げ）が可能になるという機能が発揮される。また、折り曲げ手段として用いられる場合には、ハイブリッド自動車１への配索前の梱包時や輸送時におけるコンパクト化が可能になるという機能が発揮される。また、寸法誤差吸収手段として用いられる場合には、配索時における寸法誤差の吸収が可能になるという機能が発揮される。また、共振回避手段として用いられる場合には、配索後における共振の回避が可能になるという機能が発揮される。また、振動吸収手段として用いられる場合には、配索後における振動の吸収が可能になるという機能が発揮される。
【００４５】
導体３６は、銅や銅合金、或いはアルミニウムやアルミニウム合金により製造される。本実施例においては、安価且つ軽量であるというメリットを有するアルミニウム製のものが採用される（一例であるものとする）。導体３６は、第一切断導電路２４の棒状導体２９と同じに、又は、複数の素線を撚り合わせて、断面円形状に形成される。前者の場合は、棒状導体２９と同じサイズ（直径）に形成される。後者の場合は、導体３６の断面積が第一切断導電路２４の棒状導体２９の断面積と合うように上記素線の径や本数等が設定される。導体３６は、棒状導体２９よりも低い剛性で柔軟性を有するようなものに形成される。
【００４６】
絶縁体３７は、熱可塑性樹脂材料を用いて導体３６の外周面に押出成形することにより断面円形状の被覆として形成される。絶縁体３７は、所定の厚みを有して形成される。尚、上記熱可塑性樹脂としては、公知の様々な種類のものが使用可能であるものとする。例えば、ポリ塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの高分子材料から適宜選択されるものとする。
【００４７】
シールド部材３８は、導電性を有する極細の素線を編んで筒状にした編組が採用される（編組に限らず金属箔等をシールド部材３８として用いてもよいものとする）。シールド部材３８は、絶縁体３７（第二切断導電路２５）の一端から他端にかけて外周面全体を覆うような形状及びサイズに形成される。シールド部材３８は、第二切断導電路２５をシールド処理するために備えられる。
【００４８】
シース３９は、熱可塑性樹脂材料を用いてシールド部材３８の外側に押出成形することにより断面円形状の被覆として形成される。シース３９は、所定の厚みを有して形成される。尚、上記熱可塑性樹脂としては、公知の様々な種類のものが使用可能であるものとする。絶縁体３７と同じになるが、例えばポリ塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの高分子材料から適宜選択されるものとする。
【００４９】
＜本発明の導電路同士接続部２６について＞
図２ないし図５において、導電路同士接続部２６は、上記の如く、第一切断導電路２４及び第二切断導電路２５の直接的な接続部分として形成される。具体的には、第一切断導電路２４及び第二切断導電路２５の接続端同士接続部４１が生じる接続部分として形成される。また、導電路同士接続部２６は、上記直接的な接続部分における絶縁性、防水性、及びシールド性を確保する部分としても形成される。導電路同士接続部２６は、上記の接続端同士接続部４１と、第一切断導電路２４及び第二切断導電路２５の各導体露出部３３、４０と、絶縁・防水処理部４２と、シールド処理部品４３と、二つのシールド接続部品４４とを備えて構成される。以下、もう少し具体的に構成及び構造について説明をする。
【００５０】
＜接続端同士接続部４１について＞
図３において、接続端同士接続部４１は、一方となる第一切断導電路２４の接続端２８における端面と、他方となる第二切断導電路２５の接続端３５における端面とを突き合わせるような状態で適宜手段により接続することにより形成される。接続端同士接続部４１は、電気的な接続が維持されるような状態に形成されればよいものとする。
【００５１】
＜絶縁・防水処理部４２について＞
図３において、絶縁・防水処理部４２は、第一切断導電路２４及び第二切断導電路２５の各導体露出部３３、４０を図示の如く直接的に絶縁状態且つ防水状態に処理することにより形成される。絶縁・防水処理部４２は、第一切断導電路２４及び第二切断導電路２５の各絶縁体３０、３７の端部に跨るような状態に形成される。また、全周にわたって外部からの水分等の侵入が生じないような状態に形成される。また、全周にわたって導体露出部３３、４０が剥き出しにならないような状態に形成される。このような状態に形成するために、絶縁・防水処理部４２としては、例えば樹脂モールド、シリコンポッティング、熱収縮チューブ、一括シースのいずれかの処理が挙げられるものとする。
【００５２】
＜シールド処理部品４３について＞
図３において、シールド処理部品４３は、絶縁・防水処理部４２の外側全体を覆いシールド処理を施すために備えられる。シールド処理部品４３は、絶縁・防水処理部４２よりも長く形成される。また、シールド処理部品４３は、第一切断導電路２４及び第二切断導電路２５の各シールド部材３１、３８と同じもので筒状に形成される。すなわち、ここでは編組にて筒状に形成される。尚、以下で説明するシールド接続部品４４にもよるが、上記編組以外に金属箔や金属パイプ等を採用して形成することも可能であるものとする。
【００５３】
＜二つのシールド接続部品４４について＞
図３において、二つのシールド接続部品４４は、第一切断導電路２４及び第二切断導電路２５の各シールド部材３１、３８と、シールド処理部品４３とを接続するために備えられる。二つのシールド接続部品４４は、どちらも同じ断面形状にて環状に形成される。具体的には、図３及び図８の形状の場合、断面コ字状の形状にて環状に形成される。また、コ字状の形状部分に各シールド部材３１、３８の折り返し端部と、シールド処理部品４３の端部とを差し込んだ上で、外部からの加締めにより圧着することができるように形成される。尚、図９の場合は、帯板を環状にして形成される。すなわち、各シールド部材３１、３８の端部と、シールド処理部品４３の端部とを重ね合わせ、この外側に配置した上で加締めにより圧着することができるように形成される。この他、圧着等が可能であれば例えばバンドを採用してもよいものとする。
【００５４】
尚、二つのシールド接続部品４４を用いることで、第一切断導電路２４及び第二切断導電路２５における各シールド部材３１、３８の端部に特別な加工を施さなくてもシールド処理部品４３との接続をすることができるのは勿論である。
【００５５】
＜導電路同士接続部２６の形成について＞
以下、導電路同士接続部２６がどのような工程を経て形成されるかについて図面を参照しながら説明をする。工程としては、第一工程〜第三工程である。
【００５６】
図６において、第一工程では、一方となる第一切断導電路２４の接続端２８における端面と、他方となる第二切断導電路２５の接続端３５における端面とを突き合わせるような状態で適宜手段により接続することが行われる。第一工程では、接続端同士接続部４１が形成される。接続端同士接続部４１の形成により端面同士が接触することから、電気的な接続がなされる。
【００５７】
図７において、第二工程では、第一切断導電路２４及び第二切断導電路２５の各導体露出部３３、４０を直接的に絶縁状態且つ防水状態に処理することが行われる。第二工程では、絶縁・防水処理部４２が形成される。絶縁・防水処理部４２の形成により露出部分や隙間部分がなくなることから、高電圧の接続部分が絶縁状態且つ防水状態になって例えば安全性や信頼性等が確保される。
【００５８】
図８（又は図９）において、第三工程では、二つのシールド接続部品４４を用いて、第一切断導電路２４及び第二切断導電路２５の各シールド部材３１、３８と、シールド処理部品４３とを加締めにより接続することが行われる。尚、接続完了の状態は図３に示す通りである。第三工程では、絶縁・防水処理部４２の外側全体を覆うようにシールド処理を施した部分が形成される。
【００５９】
＜変形例について＞
尚、図１０に示す如くの、電線導体４５のみを接続する場合は、先ず接続端同士接続部４６を形成し、次に一括シース４７を施し、最後に全体を編組からなるシールド処理部品４８にて覆う。このような導電路同士接続部４９を形成することも可能である。
【００６０】
＜導電路同士接続部２６の適用例について＞
上記構成及び構造に基づき、導電路２２一本によって形成される配索経路の形状について説明をする。尚、配索経路の形状の説明にあたっては、便宜上、外装部材２３の図示を省略するものとする。
【００６１】
図１１（ａ）において、ここでは第一切断導電路２４ａと、長尺な第一切断導電路２４ｂと、これらを繋ぐ第二切断導電路２５と、二つの導電路同士接続部２６とが図示される。第一切断導電路２４ａは、この中間が曲げられて形状が保持される。第一切断導電路２４ａは、これを構成する棒状導体２９が塑性変形することにより、所定の曲げ形状が保持される。長尺な第一切断導電路２４ｂは、この一端側が曲げられて形状が保持される。一端側の曲げは、上記同様、棒状導体２９が塑性変形することにより、所定の曲げ形状が保持される。長尺な第一切断導電路２４ｂの中間は、車両床下１１に沿って配索される。第二切断導電路２５は、例えば配索時において、導電路２２一本の端末側の取り回しをし易くするための曲げ手段として用いられる。また、第二切断導電路２５は、配索後の例えば走行中において、振動を吸収する振動吸収手段として用いられる。導電路同士接続部２６は、導電路２２一本の所定位置で第二切断導電路２５を上記手段として用いるための接続部分として適用される。導電路同士接続部２６が適用されることで、接続部分における絶縁性、防水性、及びシールド性が確保されるのは勿論である。
【００６２】
図１１（ｂ）及び（ｃ）において、ここでは長尺な第一切断導電路２４ａ及び２４ｂと、これらを繋ぐ第二切断導電路２５と、二つの導電路同士接続部２６とが図示される。長尺な第一切断導電路２４ａ及び２４ｂは、それぞれ車両床下１１に沿って配索される。図１１（ｂ）において、第二切断導電路２５は、例えば配索時において、寸法誤差が生じた場合にこれを吸収するための寸法誤差吸収手段として用いられる。ここでは、第二切断導電路２５を縮めるようにすることで寸法誤差が吸収される。図１１（ｃ）において、第二切断導電路２５は、配索後の例えば走行中において、振動を吸収するための振動吸収手段として用いられる。また、第二切断導電路２５は、配索後における共振を回避するための共振回避手段として用いられる。導電路同士接続部２６は、導電路２２一本の所定位置で第二切断導電路２５を上記手段として用いるための接続部分として適用される。導電路同士接続部２６が適用されることで、接続部分における絶縁性、防水性、及びシールド性が確保されるのは勿論である。
【００６３】
図１２（ａ）において、ここでは第一切断導電路２４ａ及び２４ｂと、これらを繋ぐ第二切断導電路２５と、二つの導電路同士接続部２６とが図示される。第一切断導電路２４ａ及び２４ｂは、真っ直ぐな状態のままである。すなわち、曲げが施されてない状態である。一方、第二切断導電路２５は、柔軟であることから、配索前の梱包時や輸送時におけるコンパクト化を図るための折り曲げ手段として用いられる。ここでは、第二切断導電路２５を折り返すような曲げを施すことによりコンパクト化の実現が可能になる。尚、第二切断導電路２５は、ハイブリッド自動車１への配索前に、折り曲げ状態から元の状態（梱包前の状態）に戻されるものとする。
【００６４】
図１２（ｂ）において、ここでは第一切断導電路２４ａ及び２４ｂと、これらを繋ぐ第二切断導電路２５と、二つの導電路同士接続部２６とが図示される。第一切断導電路２４ａ及び２４ｂは、それぞれ車両床下１１に沿って平面的に配索される。第二切断導電路２５は、例えば配索時において、導電路２２一本の経路を変更するための曲げ手段として用いられる。尚、図中の第二切断導電路２５はクランク状に曲げが施されるが、この曲げ形状や曲げ方向は一例であるものとする。
【００６５】
図１２（ａ）及び（ｂ）でも導電路同士接続部２６が適用されることで、接続部分における絶縁性、防水性、及びシールド性が確保されるのは勿論である。
【００６６】
＜本発明の効果について＞
以上、図１ないし図１２を参照しながら説明してきたように、本発明の導電路同士接続部２６によれば、一方及び他方となる第一切断導電路２４及び第二切断導電路２５の各接続端２８、３５を接続することにより接続端同士接続部４１が形成され、この接続端同士接続部４１の周辺の導体露出部３３、４０を含めて絶縁・防水処理部４２が直接的に絶縁状態且つ防水状態にすることから、このような部分における絶縁性及び防水性を確保することができる。また、本発明の導電路同士接続部２６によれば、絶縁・防水処理部４２の全体がシールド処理部品４３にて覆われることから、シールド性も確保することができる。従って、本発明の導電路同士接続部２６によれば、導電路同士の接続部分における絶縁性、防水性、及びシールド性を確保することができるという効果を奏する。
【００６７】
また、本発明のワイヤハーネス９によれば、一又は複数本のうちの導電路２２一本は、この構成に上記導電路同士接続部２６を含むことから、隣り合う第一切断導電路２４及び第二切断導電路２５の接続部分における絶縁性、防水性、及びシールド性を確保することができるという効果や、配索対象箇所の形状に合わせて形状保持機能を発揮させることができるという効果を奏する。
【００６８】
また、本発明のワイヤハーネス９によれば、上記導電路同士接続部２６を含むことから、従来例に比べ経路規制を行っていた部品の点数を削減したり、重量を削減したり、トータルコストを低減したりすることができるという効果を奏する。尚、この効果に関しては、以下の内容を踏まえれば分かりやすい。
【００６９】
本発明のワイヤハーネス９は、導電路２２一本に関し、複数に分割された第一切断導電路２４と、隣り合う第一切断導電路２４同士を繋ぐ第二切断導電路２５とを含むとともに、第二切断導電路２５が第一切断導電路２４よりも剛性が低く縮み可能で所定方向に曲げ可能なものとして形成されることから、このような第二切断導電路２５の配置を調整すれば、この第二切断導電路２５を作業性等の向上に寄与する部分として使用することができる。つまり、このような導電路２２一本を複数本含んでなるワイヤハーネス９であれば、作業性等の向上を図ることができるという効果を奏する。
【００７０】
また、ワイヤハーネス９によれば、第二切断導電路２５が第一切断導電路２４よりも短く形成されることから、導電路２２一本に占める第二切断導電路２５の割合が小さく、結果、配索経路の形状維持に係る機能を損なうことはなく、より良いワイヤハーネス９の提供をすることができるという効果を奏する。
【００７１】
また、ワイヤハーネス９によれば、第二切断導電路２５が二方向又は３６０度方向に曲げ可能なものとして形成されることから、このような曲げによって作業性等の向上を図ることができるという効果を奏する。
【００７２】
また、ワイヤハーネス９によれば、このワイヤハーネス９が車両床下１１に沿う範囲内において、第二切断導電路２５が少なくとも一箇所配置されることから、配索が長尺になるような範囲であっても、以下に挙げる各種手段として用いることができる。従って、より良いワイヤハーネス９の提供をすることができるという効果を奏する。
【００７３】
また、ワイヤハーネス９によれば、第二切断導電路２５が曲げ手段、折り曲げ手段、寸法誤差吸収手段、共振回避手段、振動吸収手段などとして適用されることから、ワイヤハーネス９の梱包時及び輸送時のコンパクト化を図ることや、配索時における曲げや、寸法誤差の吸収を容易にすること、さらには、配索後の共振による不具合等の回避や、振動吸収をすることなどができるという効果を奏する。
【００７４】
尚、実施例１のワイヤハーネス９に関し、特許請求の範囲に記載された特徴とは別の特徴を挙げるとすれば、次のようになる。すなわち、
「（１）
一又は複数本の導電路を含んで構成され、且つ、自動車に配索されて電気的な接続を行うワイヤハーネスにおいて、
前記導電路一本は、該導電路一本の各端末を含んで複数に切断された第一切断導電路と、一又は複数有して前記第一切断導電路同士の間に配置されこれらを繋ぐための導電性の第二切断導電路と、前記第一切断導電路及び前記第二切断導電路の接続部分として複数形成される導電路同士接続部とを含んで構成され、
前記第一切断導電路と前記第二切断導電路は、導体及び絶縁体からなる本体部と、該本体部の両端に位置し前記導体を露出させてなる接続端とをそれぞれ含んで構成され、且つ、前記第二切断導電路は、前記第一切断導電路よりも前記本体部の剛性が低く縮み可能で所定方向に曲げ可能なものとして形成され、
前記導電路同士接続部は、前記第一切断導電路及び前記第二切断導電路の接続端同士を接続してなる接続端同士接続部と、該接続端同士接続部の両側で前記各導体の外周として露出する導体露出部と、該導体露出部を含めて直接的に絶縁状態且つ防水状態に処理するための絶縁・防水処理部と、該絶縁・防水処理部の全体を覆うシールド処理部品とを備えて構成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
（２）
上記（１）に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記第二切断導電路は、前記第一切断導電路よりも短く形成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
（３）
上記（１）又は（２）に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記第二切断導電路の前記所定方向とは、二方向又は３６０度方向である
ことを特徴とするワイヤハーネス。
（４）
上記（１）、（２）又は（３）に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記第二切断導電路は、当該ワイヤハーネスが前記自動車の車体に沿う範囲内に少なくとも一箇所配置される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
（５）
上記（１）、（２）、（３）又は（４）に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記第二切断導電路は、前記自動車への配索前の梱包時におけるコンパクト化のための折り曲げ手段、配索時における寸法誤差を吸収するための寸法誤差吸収手段、及び、配索後における共振を回避するための共振回避手段のうち少なくとも一つとして適用される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
（６）
上記（１）、（２）、（３）、（４）又は（５）に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記第一切断導電路は、アルミニウム製又はアルミニウム合金製の前記導体と、該導体を覆う前記絶縁体とを含んで構成され、且つ、前記導体の剛性により配索時の形状が保持される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
（７）
上記（１）、（２）、（３）、（４）、（５）又は（６）に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記第二切断導電路における前記本体部は、アルミニウム製又はアルミニウム合金製の柔軟性のある前記導体と、該導体を覆う絶縁性の前記絶縁体とを含んで構成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
（８）
上記（１）、（２）、（３）、（４）、（５）、（６）又は（７）に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記第二切断導電路を収容保護する樹脂製の外装部材を更に含んで構成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。」
である。
【実施例２】
【００７５】
以下、図面を参照しながら実施例２を説明する。図１３は他の例となる導電路同士接続部を示す構成図である。また、図１４は図１３の導電路の断面図である。
【００７６】
＜ハーネス本体６１及び導電路６２について＞
図１３において、ハーネス本体６１は、一本の導電路６２を含み、この導電路６２は、複数に分割された状態の切断導電路６３（６３ａ、６３ｂ…）と、隣り合う切断導電路６３同士の直接的な接続部分として形成される本発明の導電路同士接続部６４と、導電路６２の各端末に設けられる図示しない端子金具とを含んで構成される。導電路６２は、図１３から分かり難いが長尺なものである。
【００７７】
＜切断導電路６３について＞
図１３及び図１４において、切断導電路６３は、本体部６５と、この本体部６５の両端に位置する接続端６６とを含んで構成される。
【００７８】
本体部６５は、導電性の第一回路６７と、この第一回路６７の外側で同軸となる第二回路６８と、第二回路６８の外側に設けられる導電性のシールド部材６９と、このシールド部材６９を被覆する絶縁性のシース７０とを備えて構成される。尚、引用符号７１は内部空間を示し、この内部空間７１に他の第一回路６７を配設するような構造を採用してもよいものとする。第一回路６７は、導電性の棒状導体７２と、この棒状導体７２を被覆する絶縁性の絶縁体７３とを備えて構成される。第一回路６７は、電線の状態に形成される。一方、第二回路６８は、導電性及び剛性のある円筒導体７４と、この円筒導体７４を被覆する絶縁性の絶縁体７５とを備えて構成される。
【００７９】
接続端６６は、隣り合う切断導電路６３との接続部分として形成される。接続端６６は、本体部６５の端末の絶縁体７３、７５、及びシース７０を除去して、棒状導体７２及び円筒導体７４を露出させることにより形成される。尚、引用符号７６、７７は棒状導体７２及び円筒導体７４（接続端６６）の外周として露出する導体露出部を示す。
【００８０】
＜導電路同士接続部６４について＞
図１３において、導電路同士接続部６４は、隣り合う切断導電路６３同士の接続端同士接続部７８が生じる接続部分として形成される。また、導電路同士接続部６４は、上記接続部分における絶縁性、防水性、及びシールド性を確保する部分としても形成される。このような導電路同士接続部６４は、上記の接続端同士接続部７８と、隣り合う切断導電路６３の各導体露出部７６、７７と、第一回路６７に対する絶縁・防水処理部７９と、第二回路６８に対する絶縁・防水処理部８０と、シールド処理部品８１と、二つのシールド接続部品８２とを備えて構成される。導電路同士接続部６４に係る効果は実施例１と同様である。
【００８１】
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００８２】
１…ハイブリッド自動車、  ２…エンジン、  ３…モータユニット、  ４…インバータユニット、  ５…バッテリー、  ６…エンジンルーム、  ７…自動車後部、  ８、９…ワイヤハーネス、  １０…中間部、  １１…車両床下、  １２…ジャンクションブロック、  １３…ハーネス端末、  １４…シールドコネクタ、  １５…ワイヤハーネス、  １６…低圧バッテリー、  １７…自動車前部、  １８…補器、  １９…コネクタ、  ２１…ハーネス本体、  ２２…導電路、  ２３…外装部材、  ２４…第一切断導電路（切断導電路）、  ２５…第二切断導電路（切断導電路）、  ２６…導電路同士接続部、  ２７…本体部、  ２８…接続端、  ２９…棒状導体、  ３０…絶縁体、  ３１…シールド部材、  ３２…シース、  ３３…導体露出部、  ３４…本体部、  ３５…接続端、  ３６…導体、  ３７…絶縁体、  ３８…シールド部材、  ３９…シース、  ４０…導体露出部、  ４１…接続端同士接続部、  ４２…絶縁・防水処理部、  ４３…シールド処理部品、  ４４…シールド接続部品、  ４５…電線導体、  ４６…接続端同士接続部、  ４７…一括シース、  ４８…シールド処理部品、  ４９…導電路同士接続部、  ６１…ハーネス本体、  ６２…導電路、  ６３…切断導電路、  ６４…導電路同士接続部、  ６５…本体部、  ６６…接続端、  ６７…第一回路、  ６８…第二回路、  ６９…シールド部材、  ７０…シース、  ７１…内部空間、  ７２…棒状導体、  ７３…絶縁体、  ７４…円筒導体、  ７５…絶縁体、  ７６、７７…導体露出部、  ７８…接続端同士接続部、  ７９、８０…絶縁・防水処理部、  ８１…シールド処理部品、  ８２…シールド接続部品
【図１】
2018133837.tif 000003
【図２】
2018133837.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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