(57)【要約】【課題】音声操作を適切に規制すること。【解決手段】実施形態に係る音声認識装置は、音声認識部と、推定部と、規制部とを備える。音声認識部は、自車両の運転者が発話した音声による音声操作を認識する。推定部は、自車両の走行時における音声認識部による音声操作の認識結果に基づいて当該音声操作に対する運転者の負荷の高低を推定する。規制部は、推定部によって負荷が高いと推定された場合に音声認識部による当該音声操作の受け付けを規制する。【選択図】図１
2018132691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の運転者が発話した音声による音声操作を認識する音声認識部と、
前記自車両の走行時における前記音声認識部による前記音声操作の認識結果に基づいて当該音声操作に対する前記運転者の負荷の高低を推定する推定部と、
前記推定部によって前記負荷が高いと推定された場合に、前記音声認識部による当該音声操作の受け付けを規制する規制部と
を備えることを特徴とする音声認識装置。
【請求項２】
前記推定部は、
前記音声認識部によって前記音声操作が所定時間内に認識されなかった場合に、当該音声操作に対する前記負荷が高いと推定し、
前記規制部は、
前記音声認識部による当該音声操作の受け付けを規制すること
を特徴とする請求項１に記載の音声認識装置。
【請求項３】
前記推定部は、
前記音声認識部によって前記音声操作が所定回数連続して認識されなかった場合に、当該音声操作に対する前記負荷が高いと推定し、
前記規制部は、
前記音声認識部による当該音声操作の受け付けを規制すること
を特徴とする請求項１または２に記載の音声認識装置。
【請求項４】
前記推定部は、
前記認識結果に加えて前記自車両の走行状態に基づいて前記負荷を推定すること
を特徴とする請求項１、２または３に記載の音声認識装置。
【請求項５】
前記音声操作ごとの前記音声認識部による過去の認識率を記憶する記憶部
をさらに備え、
前記規制部は、
前記記憶部に記憶された前記認識率が所定値以下である前記音声操作を規制すること
を特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の音声認識装置。
【請求項６】
前記運転者を特定する特定部
をさらに備え、
前記記憶部は、
前記特定部によって特定された運転者ごとに前記認識率を記憶し、
前記規制部は、
前記記憶部に記憶された当該認識率に基づいて前記運転者ごとに前記音声操作を規制すること
を特徴とする請求項５に記載の音声認識装置。
【請求項７】
前記規制部は、
前記音声認識部によって認識された前記音声操作の後に追加の音声操作を必要とする場合、必要な前記追加の音声操作の数に基づいて追加の音声操作を規制すること
を特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の音声認識装置。
【請求項８】
前記規制部は、
前記音声操作を規制中に前記自車両の走行速度が速度閾値よりも低下した場合に、規制を解除すること
を特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の音声認識装置。
【請求項９】
自車両の運転者が発話した音声による音声操作を認識する音声認識工程と、
前記自車両の走行時における前記音声認識工程による前記音声操作の認識結果に基づいて当該音声操作に対する前記運転者の負荷の高低を推定する推定工程と、
前記推定工程によって前記負荷が高いと推定された場合に、前記音声認識工程による当該音声操作の受け付けを規制する規制工程と
を含むことを特徴とする音声認識方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声認識装置および音声認識方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自車両の運転者が発話した音声操作を認識し、かかる音声操作に基づいてカーナビゲーション等の車載装置を制御する音声認識装置がある。かかる音声認識装置は、自車両の走行時において音声操作に規制を設けているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３２２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の音声認識装置では、単純な音声操作であっても規制の対象となり、音声操作に対して適切に規制を行っているとはいえなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、音声操作を適切に規制することができる音声認識装置および音声認識方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、音声認識装置において、音声認識部と、推定部と、規制部とを備える。音声認識部は、自車両の運転者が発話した音声による音声操作を認識する。推定部は、前記自車両の走行時における前記音声認識部による前記音声操作の認識結果に基づいて当該音声操作に対する前記運転者の負荷の高低を推定する。規制部は、前記推定部によって前記負荷が高いと推定された場合に、前記音声認識部による当該音声操作の受け付けを規制する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、音声操作を適切に規制することができる音声認識装置および音声認識方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、音声認識方法の概要を示す図である。
【図２】図２は、音声認識装置のブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、音声操作の規制対象期間の一例を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、自車両の走行速度に伴う規制解除の一例を説明する図である。
【図４Ａ】図４Ａは、音声辞書データベースの一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、運転者データベースの一例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、追加操作の模式図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、キーワードによる音声操作の一例を示す図である。
【図６】図６は、音声認識装置が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する音声認識装置および音声認識方法を詳細に説明する。なお、以下に示す実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１０】
まず、図１を用いて実施形態に係る音声認識装置が実行する音声認識方法の概要について説明する。図１は、音声認識方法の概要を示す図である。図１に示すように、音声認識装置１は、自車両Ｃに搭載される。
【００１１】
また、音声認識装置１は、自車両Ｃに搭載されたマイクＭ（図示略）に接続され、マイクＭによって集音された運転者Ｄの発話による音声操作を認識する。そして、音声認識装置１は、認識した音声操作に基づいてナビゲーション装置などの車載装置（図２参照）を制御する。
【００１２】
ここで、音声操作は、ボタン操作などに比べて操作が容易であるものの、自車両Ｃの走行時に騒音等の影響により、音声認識装置１で音声操作の認識が困難な場合がある。
【００１３】
かかる場合に、運転者Ｄは、何度も音声操作のやり直しを行うことがあり、音声操作に対する運転者Ｄの負荷が増加してしまう。そのため、従来の音声認識装置では、ボタン操作と同様に自車両Ｃの走行時に一部の機能の音声操作に制限を設けていた。
【００１４】
しかしながら、従来の音声認識装置では、かかる一部の機能に含まれていれば、単純な音声操作であっても自車両Ｃの走行時に規制対象となり、適切に規制を行っているとは言えなかった。
【００１５】
そこで、実施形態に係る音声認識方法では、音声認識の認識結果に基づいて音声操作に対する運転者Ｄの負荷を推定し、かかる負荷に応じて音声操作の規制を行うこととした。
【００１６】
具体的には、実施形態に係る音声認識方法では、まず、マイクＭから入力される運転者Ｄの発話による音声操作を認識する（ステップＳ１）。続いて、実施形態に係る音声認識方法では、音声操作の認識結果に基づいて音声操作に対する運転者Ｄの負荷を推定する（ステップＳ２）。
【００１７】
例えば、実施形態に係る音声認識方法では、所定時間内に音声操作を認識できなかった場合や、運転者Ｄが何度も言い直しをした場合、運転者Ｄの音声操作に対する負荷が高いと推定する。
【００１８】
また、実施形態に係る音声認識方法では、運転者Ｄによる一回の発話で音声操作を認識できた場合、運転者Ｄの音声操作に対する負荷が低いと推定することができる。
【００１９】
そして、実施形態に係る音声認識方法では、推定した負荷が高い場合、例えば、所定時間内の音声操作の受け付けを規制し（ステップＳ３）、音声操作を規制した旨を運転者Ｄへ報知する。これにより、運転者Ｄは、音声操作の規制中に音声操作の利用を控えるため、運転者Ｄの負荷の増加を抑えることができる。
【００２０】
したがって、実施形態にかかる音声認識方法によれば、音声操作に対して適切に規制を行うことができる。
【００２１】
ところで、実施形態に係る音声認識方法では、音声操作ごとの認識率に基づいて音声操作を規制したり、運転者Ｄごとに異なる音声操作を規制したりすることもできる。かかる点の詳細については、図４Ｂを用いて後述する。
【００２２】
次に、図２を用いて実施形態に係る音声認識装置１の構成について説明する。図２は、音声認識装置１のブロック図である。また、同図には、車速センサ１０１、マイクＭ、カメラ１０２および車載装置５０を併せて示す。
【００２３】
マイクＭは、例えば、自車両Ｃのハンドル周辺などに配置され、運転者Ｄの発話などの音声を集音し、かかる音声を音声信号へ変換する。マイクＭによって変換された音声信号は、音声認識装置１へ出力される。
【００２４】
車速センサ１０１は、自車両Ｃの車速パルス信号を計測することで自車両Ｃの走行速度を検出し、かかる走行速度を示す車速情報を音声認識装置１へ出力する。
【００２５】
カメラ１０２は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）やＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を備える。また、カメラ１０２は、例えば、運転者Ｄの顔を撮像可能な位置に配置され、運転者Ｄの顔を撮像する。カメラ１０２によって撮像された撮像画像は、音声認識装置１へ出力される。
【００２６】
車載装置５０は、例えば、自車両Ｃに搭載されたオーディオ装置、ナビゲーション装置、エアコンなどの各種機器を含む。また、車載装置５０は、運転者Ｄや搭乗者の所有するスマートフォン等の端末装置と接続することもできる。車載装置５０は、音声認識装置１による入力結果に基づいて各種機器や端末装置を制御する。また、車載装置５０は、表示部５１およびスピーカ５２を備える。
【００２７】
表示部５１は、例えば、操作部を兼ねたタッチパネルディスプレイであり、車載装置５０が備える各種機器の制御結果を表示する。また、スピーカ５２は、オーディオ装置により再生される音楽や、ナビゲーション装置による目的地までの経路案内などのガイダンス音声等を出力する。
【００２８】
音声認識装置１は、制御部１０および記憶部２０を備える。制御部１０は、音声認識部１１と、推定部１２と、規制部１３と、視線検出部１４および特定部１５とを備える。また、記憶部２０は、音声辞書データベース２１および運転者データベース２２を備える。
【００２９】
制御部１０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Desk  Drive）、入出力ポートなどを有するコンピュータや各種回路を含む。
【００３０】
コンピュータのＣＰＵは、たとえば、ＲＯＭに記憶された各種プログラムを読み出して実行することによって、制御部１０の音声認識部１１、推定部１２、規制部１３、視線検出部１４および特定部１５として機能する。
【００３１】
また、制御部１０の音声認識部１１、推定部１２、規制部１３、視線検出部１４および特定部１５の少なくともいずれか一つまたは全部をＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアで構成することもできる。
【００３２】
また、記憶部２０は、たとえば、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＨＤＤに対応する。ＲＯＭ、ＲＡＭおよびＨＤＤは、音声辞書データベース２１および運転者データベース２２や各種プログラムの情報等を記憶することができる。なお、制御部１０は、有線や無線のネットワークで接続された他のコンピュータや可搬型記録媒体を介して音声辞書データベース２１および運転者データベース２２や各種情報を取得することとしてもよい。
【００３３】
音声辞書データベース２１は、車載装置５０を制御するための各単語の音響的特徴量を示す音響パターンやコマンドなどが対応付けて記憶されたデータベースである。なお、音声辞書データベース２１は、車載装置５０や、車載装置５０に接続される端末装置に応じて更新される。
【００３４】
例えば、制御部１０は、端末装置との初期接続時にかかる端末装置に記憶された電話帳や音楽などの情報を読み出すことで、かかる電話帳に記憶された名前や電話番号や、曲名などを音声辞書データベース２１に記憶することができる。
【００３５】
また、運転者データベース２２は、運転者Ｄを特定するために必要な情報や、運転者Ｄごとの音声操作の認証率などを記憶するデータベースである。
【００３６】
音声認識部１１は、マイクＭから入力される音声信号に基づいて音声操作を認識する。音声認識部１１は、音声信号と音声辞書データベース２１に記憶された音響パターンとを比較して類似度が最も高い音響パターンを検索する。
【００３７】
そして、音声認識部１１は、音声辞書データベース２１からかかる音響パターンに対応するコマンドを選択し、自車両Ｃが停車中である場合に、当該コマンドに対応するコマンド信号を車載装置５０へ出力する。
【００３８】
また、音声認識部１１は、音声辞書データベース２１に音声信号と類似する音響パターンがなかった場合、すなわち、音声操作を認識できなかった場合、認識できなかった旨を示す不認識信号を車載装置５０や推定部１２へ出力する。
【００３９】
なお、音声認識部１１は、自車両Ｃの走行状態を、例えば、車速センサ１０１から入力される車速情報や、ナビゲーション装置から入力される自車両Ｃの位置情報から判定することができる。
【００４０】
具体的には、音声認識部１１は、車速情報が示す自車両Ｃの走行速度がゼロ以外である場合や、位置情報の継時変化に基づき自車両Ｃが移動していることを確認できた場合に、自車両Ｃが走行していると判定することができる。
【００４１】
推定部１２は、自車両Ｃの走行時における音声認識部１１の認識結果に基づいて音声操作に対する運転者Ｄの負荷の高低を推定する。例えば、推定部１２は、音声認識部１１から上記の不認識信号が入力される毎に、音声操作に対する運転者Ｄの負荷のカウンタ値を上げていく。ここで、推定部１２は、後述の閾値Ｔｈを超えた場合に、運転者Ｄの負荷が高いと推定し、かかる閾値Ｔｈよりも低い場合、運転者Ｄの負荷が低いと推定することができる。
【００４２】
そして、推定部１２は、現在のカウンタ値を規制部１３へ出力する。また、推定部１２は、自車両Ｃが停車した場合や、所定時間ごとにかかるカウンタ値をリセットする。
【００４３】
ところで、運転者Ｄには、音声操作に加えて運転操作に対しても負荷がかかる。このため、推定部１２は、自車両Ｃの走行状態に基づいて運転操作に対する運転者Ｄの負荷を推定することもできる。
【００４４】
例えば、推定部１２は、ナビゲーション装置から自車両Ｃの走行位置を示す位置情報を取得し、かかる位置情報に基づいて運転操作に対する運転者Ｄの負荷を推定することができる。
【００４５】
具体的には、推定部１２は、自車両Ｃの走行位置が、幹線道路や高速道路などの比較的広い道路である場合、運転者Ｄの負荷が低いと推定し、狭い路地や住宅街の道路などといった生活道路である場合、かかる負荷が高いと推定することができる。
【００４６】
これは、生活道路は、幹線道路に比べて道幅が狭く、また、道路が入り組んでいるため、運転者Ｄは、歩行者等の飛び出しなどに注意を要するためである。
【００４７】
また、推定部１２は、後述する視線検出部１４による運転者Ｄの視線方向の検出結果に基づいて運転操作に対する運転者Ｄの負荷を推定することもできる。
【００４８】
具体的には、推定部１２は、視線検出部１４から入力される所定時間内（例えば、１０秒間）における運転者Ｄの視線方向の変動量が所定の閾値よりも大きかった場合、運転操作に対する運転者Ｄの負荷が高いと推定する。
【００４９】
これは、運転者Ｄの視線方向の変動量が大きい場合、自車両Ｃが交差点などのカーブに差し掛かる、先行車両を追い越す、見通しの悪い道を走行しているなどの運転操作に対する運転者Ｄの負荷が高くなるシーンが想定されるためである。
【００５０】
そして、推定部１２は、上記した負荷のカウンタ値を、推定した運転操作の負荷に応じて更新する。これにより、規制部１３では、音声操作および運転操作に対する運転者Ｄの負荷に基づいて音声操作を規制することができる。
【００５１】
このように、推定部１２は、音声操作に加えて運転操作に対する運転者Ｄの負荷を推定することで、より適切に音声操作を規制することが可能となる。なお、推定部１２は、例えば、車速センサ１０１から入力される速度情報や、ステアリングセンサおよびブレーキセンサ（共に図示略）から入力されるセンサ値に基づいて運転操作に対する運転者Ｄの負荷を推定することにしてもよい。
【００５２】
また、推定部１２は、運転者Ｄの心拍数や血圧等を計測する生体センサのセンサ値に基づいて負荷を推定することもできる。また、推定部１２は、運転操作に対する負荷に応じて後述の閾値Ｔｈを変更することにしてもよい。
【００５３】
規制部１３は、推定部１２によって運転者Ｄの負荷が高いと推定された場合に、音声認識部１１による音声認識処理を規制する。具体的には、規制部１３は、推定部１２から入力される負荷のカウンタ値が閾値Ｔｈ以上である場合、音声認識部１１による所定の音声認識処理を規制する。
【００５４】
ここで、図３Ａを用いて規制部１３による音声操作の規制処理の詳細について説明する。図３Ａは、音声操作の規制対象期間の一例を示す図である。
【００５５】
同図に示すように、規制部１３は、例えば、推定部１２から入力される運転者Ｄの負荷が閾値Ｔｈを超えた場合に、音声認識部１１による音声信号の認識を規制する。
【００５６】
同図に示す例では、時刻ｔ２において負荷が閾値Ｔｈ以上となる。このため、規制部１３は、時刻t２〜時刻ｔ３までの所定時間（例えば、２０秒間）の間を規制対象期間として設定し、音声認識部１１による音声認識処理を規制する。
【００５７】
なお、実施形態に係る音声認識装置１では、音声認識部１１から不認識信号が所定時間（例えば、１０秒間）連続して推定部１２へ入力された場合に、負荷が閾値Ｔｈを超すようにしている。
【００５８】
換言すると、音声認識装置１は、音声認識部１１が所定時間内に音声操作を認識できなかった場合に、音声操作を規制する。これにより、運転者Ｄが、何度も言い直しを行う場合に、音声操作を規制することができる。
【００５９】
なお、推定部１２は、運転者Ｄの言い直しの回数をカウントし、規制部１３は、推定部１２によってカウントされたカウント値が所定値（例えば、３回）を超えた場合に、音声操作を規制してもよい。
【００６０】
換言すると、音声認識装置１では、音声認識部１１によって音声操作が所定回数連続して認識されなかった場合に、当該音声操作を規制する。例えば、運転者Ｄが、「Ａ」と発話した場合に、音声認識部１１が「Ａ」を「Ｂ」として誤って認識した場合を想定する。
【００６１】
かかる場合に、音声認識部１１は、車載装置５０の表示部５１またはスピーカ５２から音声操作が「Ｂ」である旨を運転者Ｄに確認する。その後、運転者Ｄによる修正操作を受け付けた場合に、推定部１２は、言い直しのカウント値を「０」から「１」へ更新する。そして、規制部１３は、かかるカウント値が所定値を超えた場合に、かかる音声操作を規制する。
【００６２】
また、運転者Ｄが音声辞書データベース２１にない言葉を発した場合、すなわち、音声認識部１１が音声操作を認識できなかった場合も、推定部１２は、上記のカウンタ値を更新することができる。
【００６３】
そして、規制部１３は、音声操作を規制すると、音声操作を規制した旨を車載装置５０の表示部５１やスピーカ５２を介して運転者Ｄへ報知する。これにより、運転者Ｄは、規制対象期間において音声操作の利用を控えるため、規制対象期間における音声操作に対する運転者Ｄの負荷の増加を抑えることができる。
【００６４】
なお、規制部１３は、かかる規制対象期間において自車両Ｃが停車した場合や、負荷が閾値Ｔｈを下回った場合に、音声操作の規制を解除することができる。
【００６５】
さらに、規制部１３は、自車両Ｃの走行速度に応じて規制を解除することもできる。ここで、図３Ｂを用いて、自車両Ｃの走行速度に伴う規制解除の一例を説明する。
【００６６】
図３Ｂは、自車両Ｃの走行速度に伴う規制解除の一例を説明する図である。ここでは、同図に示すように、規制部１３が、自車両Ｃが走行速度Ｖで走行中である時刻ｔ１において音声操作の規制を実施したものとして説明する。
【００６７】
同図に示すように、規制部１３は、自車両Ｃの走行速度が速度閾値ＴｈＶよりも低下した場合に、音声操作の規制を解除することができる。
【００６８】
同図に示す例では、走行速度が時刻ｔ１から徐々に低下し、時刻ｔ２において速度閾値ＴｈＶに達する。かかる場合に、規制部１３は、時刻ｔ２以降の任意のタイミングで音声操作の規制を解除する。
【００６９】
これは、走行速度が速いほど、自車両Ｃの走行に伴う走行ノイズが大きく、かかる走行ノイズによって音声操作が阻害されやすいためである。つまり、自車両Ｃの走行速度が速いほど、音声操作が阻害されやすく、運転者Ｄの負荷の増加が見込まれる。
【００７０】
このため、規制部１３は、走行ノイズの影響を受けにくい走行速度まで低下した場合に、音声操作の規制を解除する。これにより、運転者Ｄは、走行ノイズの影響が低減した環境で音声操作を実行することが可能となる。
【００７１】
したがって、運転者Ｄは、音声認識されやすい環境下で音声操作を行うことができるため、運転者Ｄの負荷の増加を抑えることができる。なお、ここでは、規制部１３が、自車両Ｃの走行速度が速度閾値ＴｈＶより低下した場合に、規制を解除する場合について説明したが、走行速度が、規制を実施した時点から所定速度以上（例えば、１５Ｋｍ／ｈ）低下した場合に、規制を解除するようにしてもよい。
【００７２】
次に、図４Ａ〜図４Ｂを用いて規制部１３による音声操作の規制処理の具体例について説明する。図４Ａは、音声辞書データベース２１の一例を示す図である。
【００７３】
規制部１３は、上記した規制対象期間において文字数が多い音声操作を規制する。具体的には、規制部１３は、音声辞書データベース２１（図２参照）において単語の文字数が所定数（例えば、１５文字）よりも多いものについて規制対象フラグを「０」から「１」に設定する。
【００７４】
図４Ａに示す例では、「ＡＡＡ」の文字数が所定数を超えているため、規制部１３は、「ＡＡＡ」の規制対象フラグを「１」に設定する。そして、音声認識部１１は、規制対象期間に「ＡＡＡ」を認識した場合に「ＡＡＡ」に対応するコマンド信号に代えて警告信号を車載装置５０へ出力する。
【００７５】
車載装置５０は、警告信号が入力された場合、表示部５１やスピーカ５２から音声操作を規制している旨を示すガイダンスを運転者Ｄへ報知する。
【００７６】
これは、文字数が多い程、音声認識部１１によって誤認識されやすく、音声操作に対する運転者Ｄの負荷の増加が見込まれるためである。このように、規制部１３は、規制対象期間において音声認識部１１によって誤認識されやすい音声操作を規制対象とすることで、適切に音声操作を規制することができる。
【００７７】
なお、規制対象となる単語として、例えば、長い曲名や、アーティスト名、地名などが挙げられる。また、規制部１３は、音声辞書データベース２１に記憶された単語のうち、音響パターンが類似する単語、すなわち、誤認識しやすい単語を音声操作の規制対象とすることにしてもよい。
【００７８】
ところで、発話者によって、音声認識部１１による音声操作の認識率が異なる。すなわち、発話者によって音声操作が認識されやすい人と、音声操作が認識されにくい人がいる。
【００７９】
このため、規制部１３は、運転者Ｄごとの認識率に応じて規制対象とする単語を設定することもできる。ここで、図４Ｂを用いて規制部１３による運転者Ｄごとの認識率に基づいて規制対象となる単語を設定する場合について説明する。図４Ｂは、運転者データベース２２の一例を示す図である。
【００８０】
図４Ｂに示すように、運転者データベース２２には、運転者Ｄごとに、各単語の認識率が記憶される。例えば、規制部１３は、後述する特定部１５によって運転者Ｄが特定された場合に、かかる運転者Ｄの認識率が低い単語を規制対象として設定する。
【００８１】
具体的には、運転者Ｄ「Ａ」における単語「ＡＡＡ」の認識率は、「９５％」である。つまり、音声認識部１１は、運転者Ｄ「Ａ」が発話した単語「ＡＡＡ」を高い確率で認識していることとなる。
【００８２】
このため、規制部１３は、後述する特定部１５によって特定された運転者Ｄが「Ａ」である場合、単語「ＡＡＡ」の文字数が所定数を超える場合であっても、規制対象として設定しない。なお、ここで、認識率が高いとは、例えば、認識率８０％以上を指す。
【００８３】
一方、運転者Ｄが「Ｂ」である場合、単語「ＡＡＡ」の認識率は、「５７％」と低い。このため、規制部１３は、運転者Ｄが「Ｂ」であった場合には、図４Ａに示した単語「ＡＡＡ」の規制対象フラグを「０」から「１」に設定する。
【００８４】
このように、規制部１３は、運転者Ｄごとの認識率に応じて規制対象となる単語を設定することができる。これにより、運転者Ｄに応じて適切に音声操作を規制することができる。
【００８５】
なお、規制部１３は、運転者Ｄによらず、全ての運転者Ｄで合算した認識率が低い単語（例えば、８０パーセント以下）を規制対象とすることにしてもよい。
【００８６】
つまり、規制部１３は、運転者Ｄにかかわらず、言い間違いが起こりやすい単語を規制対象とすることができる。これにより、認識率が低く、音声操作に対する運転者Ｄの負荷の増加が見込まれる音声操作を適切に規制することができる。
【００８７】
また、規制部１３は、音声認識部１１が音声操作の認識後、所定時間以内に運転者Ｄが音声操作に対する訂正操作を行った場合に、認識失敗とし、かかる訂正操作を行わなかった場合に、認識成功と判定することができる。
【００８８】
そして、規制部１３は、かかる認識結果を運転者Ｄおよび単語ごとに、運転者データベース２２へ記憶させておくことで、上記した認識率を得ることができる。
【００８９】
ところで、音声操作によっては、音声操作の後に追加の音声操作を必要とする場合がある。このため、規制部１３は、かかる追加操作の数に応じて音声操作を規制することもできる。
【００９０】
これは、運転者Ｄは、追加の音声操作が増える分だけ、音声操作に対する運転者Ｄの負荷が増加するためである。ここで、図５Ａを用いて追加の音声操作の具体例について説明する。図５Ａは、追加操作の模式図である。なお、ここでは、オーディオ装置のメニュー階層を例に挙げて説明する。
【００９１】
同図に示す例では、運転者Ｄが、オーディオ装置を呼び出してからラジオ番組を選曲するまで例えば、４回の音声操作を必要とする。かかる場合に、追加の音声操作の数に応じて音声操作に対する運転者Ｄの負荷が増加する。
【００９２】
このため、規制部１３は、例えば、３回以上の追加の音声操作を必要とする場合に、３回目以降の音声操作に対応する単語を規制対象として設定することができる。同図に示す例では、規制部１３は、音声認識部１１が第２操作を認識した場合に、第３操作以降のメニュー階層に対応する単語を規制対象として設定する。
【００９３】
これにより、追加の音声操作による音声操作に対する運転者Ｄの負荷の増加を抑制することが可能となる。特に、第４操作に対応するラジオ局の周波数を入力する音声操作は、同じラジオ局であっても自車両Ｃの走行位置に応じて周波数が異なり、運転者Ｄの意図する音声操作が困難となる。
【００９４】
このため、規制部１３は、数字等を直接入力する音声操作に限定して規制対象とすることにしてもよい。かかる場合に、規制部１３は、電話番号や住所等の直接入力を音声操作の規制対象として設定することができる。
【００９５】
一方、規制部１３は、メニュー階層における最下層を直接指定するキーワードを規制対象から除外することもできる。これは、運転者Ｄが、数字等を直接発話する場合に比べて、キーワードであれば、意図した操作を簡単に行うことができるためである。
【００９６】
つまり、規制部１３は、煩雑な音声操作を簡単な音声操作に置き換えた単語を規制対象から除外することができる。これにより、適切に音声操作を規制することができる。
【００９７】
ここで、図５Ｂを用いてキーワードの具体例について説明する。図５Ｂは、キーワードによる音声操作の一例を示す図である。
【００９８】
同図に示すように、車載装置５０の機器ごとにキーワードが設定される。具体的には、ナビゲーション装置には、ガソリンスタンド、コンビニ、自宅などの単語が登録される。例えば、音声認識部１１が、ガソリンスタンドやコンビニを認識した場合に、近隣のガソリンスタンドを表示させたり、近隣のコンビニを表示させたりするコマンド信号を車載装置５０へ出力する。
【００９９】
また、音声認識部１１は、自宅を認識した場合には、自宅を目的地に設定するコマンド信号を車載装置５０へ出力することもできる。また、この他、キーワードとして、オーディオ装置における「トラックアップ」、「トラックダウン」、電話（端末装置）における「コール「※※※」」などがある。
【０１００】
このように、規制部１３は、同図に示すようなキーワードを規制対象から除外することで、音声操作に対する運転者Ｄの負荷の増加を抑えつつ、適切に音声操作を規制することができる。
【０１０１】
これにより、運転者Ｄは、規制対象期間においても、音声操作に対する運転者Ｄの負荷を増加させることなく、車載装置５０を操作することが可能となる。なお、かかるキーワードは、一例であって、ユーザ（例えば、運転者Ｄ）が任意の単語と対応するコマンドを自由に設定することができるものとする。
【０１０２】
図２の説明に戻って制御部１０の説明を続ける。視線検出部１４は、カメラ１０２によって撮像された撮像画像に対する画像解析処理を行って運転者Ｄの視線方向を検出する。そして、視線検出部１４は、検出結果を推定部１２へ出力する。
【０１０３】
視線検出部１４は、運転者Ｄの顔が撮像された撮像画像と、記憶部２０に記憶された基準画像とのパターンマッチングにより、運転者Ｄの視線方向を検出する。
【０１０４】
特定部１５は、例えば、カメラ１０２から入力される撮像画像と、運転者データベース２２に予め登録された運転者Ｄの撮像画像とのマッチング処理により、運転者Ｄを特定する。特定部１５は、特定した運転者Ｄの情報を規制部１３へ出力する。
【０１０５】
これにより、規制部１３では、上記したように運転者Ｄにあわせて規制対象とする単語を設定することになる。また、特定部１５は、マイクＭから入力される音声信号に対して声紋認証を行うことで、現在の発話者を特定することもできる。
【０１０６】
そして、特定部１５は、特定した現在の発話者の情報を規制部１３へ出力する。これにより、規制部１３は、かかる発話者が運転者Ｄである場合に限定して音声操作の規制対象とすることができる。
【０１０７】
換言すると、規制部１３は、規制対象期間において運転者Ｄ以外の搭乗者による音声操作を規制しないようにすることもできる。なお、特定部１５は、例えば、カメラ１０２の撮像画像から、運転者Ｄの口の動きを解析することで、発話者が運転者Ｄであるか否かを特定することにしてもよい。
【０１０８】
次に、図６を用いて実施形態に係る音声認識装置１が実行する処理手順について説明する。図６は、音声認識装置１が実行する処理手順を示すフローチャートである。
【０１０９】
まず、特定部１５は、運転者Ｄを特定する（ステップＳ１０１）。続いて、音声認識部１１は、音声操作を認識する（ステップＳ１０２）。次に、音声認識部１１は、自車両Ｃが走行中か否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【０１１０】
ここで、音声認識部１１は、自車両Ｃが走行中である場合（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、特定部１５によって特定された発話者は運転者Ｄであるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【０１１１】
このとき、発話者が運転者Ｄである場合（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、推定部１２は、運転者Ｄの負荷を推定する（ステップＳ１０５）。続いて、規制部１３は、負荷が閾値Ｔｈ以上か否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【０１１２】
かかる判定において、規制部１３は、負荷が閾値Ｔｈ以上であった場合（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、音声操作を規制する（ステップＳ１０７）。次に、規制部１３は、音声操作の規制解除条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【０１１３】
かかる判定において、規制部１３は、規制解除条件を満たす場合（ステップＳ１０８，Ｙｅｓ）、音声操作の規制を解除して（ステップＳ１０９）、処理を終了する。一方、規制部１３は、規制解除条件を満たさなかった場合（ステップＳ１０８，Ｎｏ）、ステップＳ１０７に戻り、音声操作の規制を継続することとなる。
【０１１４】
また、自車両Ｃが停車中である場合や（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、発話者が運転者Ｄでない場合（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、または、負荷が閾値Ｔｈよりも低い場合（ステップＳ１０６，Ｎｏ）に、音声認識部１１は、音声操作の認識結果に基づくコマンド信号を送信し（ステップＳ１１０）、処理を終了する。
【０１１５】
上述したように、実施形態に係る音声認識装置１は、音声認識部１１と、推定部１２と、規制部１３とを備える。音声認識部１１は、自車両Ｃの運転者Ｄが発話した音声による音声操作を認識する。推定部１２は、自車両Ｃの走行時における音声認識部１１による音声操作の認識結果に基づいて当該音声操作に対する運転者Ｄの負荷の高低を推定する。
【０１１６】
規制部１３は、推定部１２によって負荷が高いと推定された場合に音声認識部１１による当該音声操作の受け付けを規制する。したがって、実施形態に係る音声認識装置１によれば、音声操作を適切に規制することができる。
【０１１７】
ところで、上述した実施形態では、規制部１３が、認識率等が低い音声操作を規制する場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、規制部１３は、運転者Ｄが表示部５１を注視する必要がある音声操作や、長考を必要とする音声操作を規制することもできる。
【０１１８】
つまり、規制部１３は、煩わしい操作を必要とする音声操作を規制することもできる。これにより、運転者Ｄの負荷の増加を抑えることができ、適切に音声操作を規制することができる。
【０１１９】
また、上述した実施形態では、規制部１３が、単語単位で音声操作を規制する場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、規制部１３は、文法単位で音声操作を規制することもできる。これにより、運転者Ｄの発話による音声操作を適切に規制することができる。
【０１２０】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細及び代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲及びその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１    音声認識装置
１１    音声認識部
１２    推定部
１３    規制部
１４    視線検出部
１５    特定部
２１    音声辞書データベース
２２    運転者データベース
Ｃ    自車両
Ｍ    マイク
Ｔｈ    閾値
ＴｈＶ    速度閾値
【図１】
2018132691.tif 000003
【図２】
2018132691.tif 000004
【図３Ａ】
2018132691.tif 000005
【図３Ｂ】
2018132691.tif 000006
【図４Ａ】
2018132691.tif 000007
【図４Ｂ】
2018132691.tif 000008
【図５Ａ】
2018132691.tif 000009
【図５Ｂ】
2018132691.tif 000010
【図６】
2018132691.tif 000011