(57)【要約】【課題】  消費電力を小さくしつつ一回の通電における燃料噴射を分割可能な燃料噴射装置を提供する。【解決手段】  燃料噴射装置が備える電流制御部は、一回の通電においてコイルを流れる電流の大きさを制御する。時刻ｔ１１に電流制御部に入力される信号がオンになると、電流Ｉｐ１が流れる。これにより、時刻ｔ１２においてリフト量が増加する可動コアとニードルとが当接した後、ニードルが弁座から離間しプレ噴射が行われる。プレ噴射の後、時刻ｔ１３においてニードル及び可動コアのリフト量がニードルと弁座とが当接しているときのリフト量Ｄ１となって一旦閉弁する。時刻ｔ１３の後の時刻ｔ１４において電流Ｉｐ１より大きい電流Ｉｘ１、Ｉｍ１をコイルに流すことによってニードル及び可動コアのリフト量をリフト量Ｄ１より大きいリフト量Ｄ２としメイン噴射を行う。これにより、二回の燃料噴射を一回の通電において行うことができる。【選択図】  図３
2018080703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を噴射することで内燃機関の燃焼室に燃料を供給する燃料噴射装置（１）であって、
中心軸（ＣＡ２０）方向の一端に形成され燃料を噴射する噴孔（２６）、及び、前記噴孔の周囲に形成される弁座（２５５）を有するハウジングと、
前記ハウジング内に往復移動可能に設けられ、一方の端部（４２）が前記弁座に当接すると閉弁し前記弁座から離間すると開弁することで前記噴孔を開閉するニードル部材（４１）と、
前記ニードル部材と一体に往復移動可能なよう前記ニードル部材の他方の端部側の径方向外側に設けられる鍔部（４３）と、
前記鍔部の前記弁座側において前記ニードル部材に対し相対移動可能に設けられる可動コア（５０）と、
前記可動コアの前記弁座とは反対側に設けられ前記ハウジングに固定される固定コア（３０）と、
電流が流れると前記可動コアが前記固定コアに吸引されるよう磁界を形成するコイル（３５）と、
前記ニードル部材を閉弁方向に付勢する付勢手段（３１）と、
前記コイルを流れる電流を制御する電流制御手段（３８）と、
を備え、
前記ニードル部材と前記弁座とが当接しているとき、前記鍔部と前記可動コアとの間には隙間（４３０）が形成され、
前記電流制御手段は、一回の通電において燃料の噴射が複数回行われるよう前記コイルを流れる電流の大きさを調整可能であることを特徴とする燃料噴射装置。
【請求項２】
前記鍔部と前記中心軸方向において当接可能な円板部（６１）、及び、前記鍔部の径方向外側の外壁（４３３）と摺動可能な筒部（６２）を有する有底筒状部材（６０）をさらに備え、
前記隙間は、前記筒部の内壁（６２１）の前記中心軸方向の長さと、前記鍔部の前記中心軸方向の長さと、の違いによって形成される請求項１に記載の燃料噴射装置。
【請求項３】
前記電流制御手段は、一回の通電において、前記ニードル部材のリフト量が前記ニードル部材の最大リフト量（Ｄ２）より小さいリフト量（Ｄ３）となるよう第一電流（Ｉｐ１）を流した後、前記ニードル部材のリフト量が最大リフト量となるよう第二電流（Ｉｘ１）を流すことで燃料の噴射が二回行われる制御である小大二回噴射制御、または、
一回の通電において、前記ニードル部材のリフト量が最大リフト量（Ｄ２）となるよう第三電流（Ｉｘ３）を流した後、前記ニードル部材のリフト量が前記ニードル部材の最大リフト量より小さいリフト量（Ｄ３）となるよう第四電流（Ｉｐ２）を流すことで燃料の噴射が二回行われる制御である大小二回噴射制御の少なくとも一方の制御を実行可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料噴射装置。
【請求項４】
前記電流制御手段は、前記小大二回噴射制御において、前記第一電流が流れる期間と前記第二電流が流れる期間との間に前記第一電流より小さい中間電流（Ｉｐｍ１）を流すことを特徴とする請求項３に記載の燃料噴射装置。
【請求項５】
前記電流制御手段は、前記小大二回噴射制御において、前記第一電流の大きさを調整可能であることを特徴とする請求項３または４に記載の燃料噴射装置。
【請求項６】
前記電流制御手段は、前記小大二回噴射制御において、前記第一電流が流れる時間を調整可能であることを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項７】
前記電流制御手段は、前記小大二回噴射制御において、前記内燃機関を搭載する車両の運転状況に応じて、前記第一電流の大きさ及び前記第一電流が流れる時間の少なくとも一方を調整することを特徴とする請求項５または６に記載の燃料噴射装置。
【請求項８】
前記電流制御手段は、前記小大二回噴射制御において、前記第一電流を流す前に前記第一電流より小さい前電流（Ｉｐｆ）を流すことを特徴とする請求項３から７のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項９】
前記電流制御手段は、前記大小二回噴射制御において、前記第四電流の大きさを調整可能であることを特徴とする請求項３から８のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項１０】
前記電流制御手段は、前記大小二回噴射制御において、前記第四電流が流れる時間を調整可能であることを特徴とする請求項３から９のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項１１】
前記電流制御手段は、一回の通電において、前記可動コアが前記隙間を利用して加速しつつ前記鍔部に当接可能な第五電流（Ｉｘ２）を流すことで燃料の噴射が一回行われる制御である一回噴射制御を実行可能であることを特徴とする請求項３から１０のいずれか一項に記載の燃料噴射装置。
【請求項１２】
前記電流制御手段は、前記内燃機関を搭載する車両の運転状況に応じて、前記小大二回噴射制御、前記一回噴射制御または前記大小二回噴射制御を切り替えて実行可能であることを特徴とする請求項１１に記載の燃料噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関（以下、「エンジン」という）の燃焼室に燃料を噴射供給する燃料噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハウジングが有する噴孔をニードルの往復移動によって開閉しハウジング内の燃料を噴射する燃料噴射装置が知られている。例えば、特許文献１には、噴孔の周囲に形成されている弁座からニードルを離間させるためにコイルに電流を流す本通電と、本通電の前に可動コアと固定コアとの距離を一定に保つためにコイルに電流を流す予備通電とを行う電流制御手段を備える燃料噴射装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４６３７９３１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の燃料噴射装置では、予備通電と本通電とが連続した通電において行われるため、当該一回の連続した通電において、燃料噴射は一回のみ行われる。一方、高精度なエンジン制御を実現するため、複数回の燃料噴射を行う分割噴射が燃料噴射装置の機能として求められている。特許文献１に記載の燃料噴射装置において複数回の燃料噴射を行う場合、予備通電と本通電とが含まれる連続した通電を燃料噴射の回数分行う必要があり、複数回の連続した通電によって消費されるエネルギーが増大する。
【０００５】
本発明の目的は、消費電力を小さくしつつ一回の通電における燃料噴射を分割可能な燃料噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、燃料を噴射することで内燃機関の燃焼室に燃料を供給する燃料噴射装置であって、ハウジング、ニードル部材、鍔部、可動コア、固定コア、コイル、付勢手段、及び、電流制御手段を備える。
ニードル部材は、ハウジング内に往復移動可能に設けられ、一方の端部が前記弁座に当接すると閉弁し前記弁座から離間すると開弁することで噴孔を開閉する。
鍔部は、ニードル部材と一体に往復移動可能なよう前記ニードル部材の他方の端部の径方向外側に設けられる。
電流制御手段は、コイルを流れる電流を制御する。
本発明の燃料噴射装置は、ニードル部材と弁座とが当接しているとき、鍔部と可動コアとの間には隙間が形成されることを特徴とする。また、本発明の燃料噴射装置は、一回の通電において燃料の噴射が複数回行われるよう電流制御手段がコイルを流れる電流の大きさを調整可能であることを特徴とする。
【０００７】
本発明の燃料噴射装置では、ニードル部材と弁座とが当接しているとき、鍔部と可動コアとの間には隙間が形成される。開弁するとき、コイルに電流が流れると、可動コアは、当該隙間を利用して開弁方向に加速しつつ移動し鍔部に当接する。これにより、比較的大きな開弁方向の力をニードルに作用させることができる。
【０００８】
また、本発明の燃料噴射装置では、電流制御手段は、一回の通電においてコイルを流れる電流の大きさを調整可能に設けられている。ここで、「一回の通電」とは、コイルに電流が流れ始めてから連続して０より大きい電流が流れた後電流が０となるまでの通電を指す。これにより、ハウジング内でのニードル部材及び可動コアの移動を制御し、一回の通電において複数回の燃料噴射を行うことができる。したがって、本発明の燃料噴射装置は、例えば、特許文献１に記載の燃料噴射装置のように、複数回の燃料噴射のために予備通電と本通電とが含まれる連続した通電を燃料噴射の回数分行う燃料噴射装置に比べ、燃料噴射に必要なエネルギーを低減しつつ、燃料噴射を分割することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態による燃料噴射装置の断面図である。
【図２】図１のＩＩ部拡大図である。
【図３】本発明の第一実施形態による燃料噴射装置における燃料噴射に関するタイムチャートである。
【図４】図１のＩＩ部拡大図であって、図２とは異なる作用を説明する拡大図である。
【図５】図１のＩＩ部拡大図であって、図２、４とは異なる作用を説明する拡大図である。
【図６】本発明の第一実施形態による燃料噴射装置における電流の大きさと燃料噴射量との関係を示す特性図である。
【図７】本発明の第二実施形態による燃料噴射装置における燃料噴射に関するタイムチャートである。
【図８】本発明の第三実施形態による燃料噴射装置における燃料噴射に関するタイムチャートである。
【図９】本発明の第四実施形態による燃料噴射装置における燃料噴射に関するタイムチャートである。
【図１０】本発明の第五実施形態による燃料噴射装置における燃料噴射に関するタイムチャートである。
【図１１】本発明のその他の実施形態による燃料噴射装置における燃料噴射に関するタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の複数の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１１】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態による燃料噴射装置１を図１〜６に示す。なお、図１、２、４、５には、ニードル４０が弁座２５５から離間する方向である開弁方向、及び、ニードル４０が弁座２５５に当接する方向である閉弁方向を図示する。
【００１２】
燃料噴射装置１は、例えば、図示しない直噴式ガソリンエンジンに用いられる。燃料噴射装置１は、燃料としてのガソリンを高圧でエンジンに噴射供給する。燃料噴射装置１は、ハウジング２０、ニードル４０、可動コア５０、固定コア３０、有底筒状部材６０、コイル３５、「付勢手段」としてのスプリング３１、「電流制御手段」としての電流制御部３８などを備える。
【００１３】
ハウジング２０は、第一筒部材２１、第二筒部材２２、第三筒部材２３及び噴射ノズル２５から構成されている。第一筒部材２１、第二筒部材２２及び第三筒部材２３は、いずれも円筒状に形成され、第一筒部材２１、第二筒部材２２、第三筒部材２３の順に同軸となるよう配置され、互いに接続している。
【００１４】
第一筒部材２１及び第三筒部材２３は、例えばフェライト系ステンレスなどの磁性材料により形成され、磁気安定化処理が施されている。第一筒部材２１及び第三筒部材２３は、硬度が比較的低い。一方、第二筒部材２２は、例えばオーステナイト系ステンレスなどの非磁性材料により形成されている。第二筒部材２２の硬度は、第一筒部材２１及び第三筒部材２３の硬度よりも高い。
【００１５】
噴射ノズル２５は、第一筒部材２１の第二筒部材２２とは反対側の端部に設けられている。噴射ノズル２５は、例えばマルテンサイト系ステンレスなどの金属により有底筒状に形成されており、第一筒部材２１に溶接されている。噴射ノズル２５は、所定の硬度を有するよう焼入れ処理が施されている。噴射ノズル２５は、噴射部２５１及び筒部２５２から形成されている。
【００１６】
噴射部２５１は、燃料噴射装置１の中心軸と同軸のハウジング２０の中心軸ＣＡ２０を対称軸として線対称に形成されている。噴射部２５１の外壁２５３は、噴射ノズル２５の内部から中心軸ＣＡ２０の方向に突出するよう形成されている。噴射部２５１は、ハウジング２０の内側と外側とを連通する噴孔２６を複数有している。噴射部２５１の内壁２５４には、噴孔２６の周囲に形成される弁座２５５が設けられている。
【００１７】
筒部２５２は、噴射部２５１の径方向外側を囲み、噴射部２５１の外壁２５３が突出する方向とは反対の方向に延びるように設けられている。筒部２５２は、一方の端部が噴射部２５１に接続し、他方の端部が第一筒部材２１に接続している。
【００１８】
ニードル４０は、例えばマルテンサイト系ステンレスなどの金属により形成されている。ニードル４０は、噴射ノズル２５の硬度と同程度の硬度を有するよう焼入れ処理が施されている。
【００１９】
ニードル４０は、ハウジング２０の内部に往復移動可能に収容されている。ニードル４０は、軸部４１、「ニードル部材の一方の端部」としてのシール部４２、鍔部４３、規制部４５などから形成されている。軸部４１、シール部４２、鍔部４３及び規制部４５は、一体となって往復移動可能なよう形成されている。軸部４１及びシール部４２は、特許請求の範囲に記載の「ニードル部材」に相当する。
【００２０】
軸部４１は、固定コア３０側の端部が筒状に形成されている棒状の部位である。軸部４１の固定コア３０側の端部の内部には、燃料が流通可能な流路４００が形成されている。流路４００は、流路４００の弁座２５５側において軸部４１が有する孔４１１と連通している。すなわち、孔４１１は、流路４００と軸部４１の外側とを連通する。
また、軸部４１は、後述する隙間４３０と流路４００とを連通する連通路４１０を有する。連通路４１０は、隙間４３０の燃料が流れる。
【００２１】
シール部４２は、軸部４１の弁座２５５側の端部に弁座２５５に当接可能に設けられている。ニードル４０は、シール部４２が弁座２５５から離間すると開弁し、弁座２５５に当接すると閉弁することで噴孔２６を開閉する。
【００２２】
軸部４１とシール部４２との間には摺接部４４が形成されている。摺接部４４は、円筒状に形成され、外壁４４１の一部が面取りされている。摺接部４４は、外壁４４１の面取りされていない部分が噴射ノズル２５の内壁と摺接可能である。これにより、ニードル４０は、弁座２５５側の端部での往復移動が案内される。
【００２３】
鍔部４３は、略円環状に形成され、軸部４１の固定コア３０側の端部の径方向外側に設けられている。鍔部４３は、その外径が軸部４１の外径より大きくなるよう形成されている。
【００２４】
規制部４５は、略円環状に形成され、鍔部４３の弁座２５５側であって鍔部４３から所定の距離離れた位置の軸部４１の径方向外側に設けられている。規制部４５は、その外径が軸部４１の外径より大きくなるよう形成されている。規制部４５の固定コア３０側の規制部第一端面４５１と鍔部４３の弁座２５５側の鍔部端面４３１との間には、可動コア５０が往復移動可能に設けられている。
【００２５】
可動コア５０は、例えばフェライト系ステンレスなどの磁性材料により筒状に形成されている。可動コア５０は、ニードル４０に対して相対移動可能に設けられている。
可動コア５０は、軸部４１が挿通される可動コア貫通孔５００を有している。可動コア５０の固定コア３０側の可動コア第一端面５０１は、鍔部端面４３１と当接可能に形成されている。可動コア５０の弁座２５５側の可動コア第二端面５０２は、規制部第一端面４５１と当接可能に形成されている。規制部第一端面４５１と可動コア第二端面５０２とが当接しているとき、鍔部端面４３１と可動コア第一端面５０１との間には隙間４３０が形成されている。
【００２６】
固定コア３０は、ハウジング２０の第三筒部材２３に溶接され、ハウジング２０の内側に固定されるよう設けられている。固定コア３０は、固定コア本体部３０１及び固定コア当接部３０２を有している。
【００２７】
固定コア本体部３０１は、例えばフェライト系ステンレスなどの磁性材料から筒状に形成されている。固定コア本体部３０１は、磁気安定化処理が施され、後述するコイル３５が形成する磁界内に設けられている。
【００２８】
固定コア当接部３０２は、固定コア本体部３０１の弁座２５５側の内側に設けられている筒状部材である。固定コア当接部３０２は、可動コア５０の硬度と同程度の硬度を有している。固定コア当接部３０２は、弁座２５５側の端面３０３が固定コア本体部３０１の弁座２５５側の端面３０４より弁座２５５側に位置している。これにより、可動コア５０が開弁方向に移動すると、可動コア５０の可動コア第一端面５０１と端面３０３とが当接し、可動コア５０の開弁方向への移動が規制される。
【００２９】
有底筒状部材６０は、可動コア５０の弁座２５５とは反対側であって、固定コア当接部３０２の内側に固定コア３０に対して往復移動可能に設けられている。有底筒状部材６０は、円板部６１、及び、筒部６２から構成されている。円板部６１と筒部６２とは、一体に形成されている。
【００３０】
円板部６１は、鍔部４３の弁座２５５とは反対側に位置する。円板部６１は、中心軸ＣＡ２０に垂直な断面形状が円形状となるよう形成されている。円板部６１の弁座２５５側の端面６１１は、軸部４１の弁座２５５とは反対側の端面４１２、及び、鍔部４３の弁座２５５とは反対側の端面４３２と当接可能に形成されている。
円板部６１には、有底筒状部材６０の内側と外側とを連通する連通路６１２が形成されている。連通路６１２は、後述する燃料通路１８を構成するとともに、鍔部４３の移動によって有底筒状部材６０の内側の燃料を有底筒状部材６０の外側に排出する。
【００３１】
筒部６２は、円板部６１の径方向外側から弁座２５５の方向に延びるよう形成されている筒状の部位である。筒部６２の内壁６２１は、鍔部４３の径方向外側の外壁４３３と摺動可能に形成されている。内壁６２１の硬度は、外壁４３３と同じ硬度である。また、筒部６２の外壁６２２は、固定コア当接部３０２の内壁３０５と摺動可能に設けられている。外壁６２２の硬度は、内壁３０５と同じ硬度である。
筒部６２の一方の端部は、円板部６１に固定されている。筒部６２の他方の端部は、可動コア５０に当接可能に設けられている。筒部６２は、鍔部４３が有底筒状部材６０の内側を往復移動可能な程度の長さを有している。
【００３２】
コイル３５は、筒状に形成され、主に第二筒部材２２及び第三筒部材２３の径方向外側を囲むよう設けられている。コイル３５は、電流が流れると周囲に磁界を形成する。磁界が形成されると、固定コア３０、可動コア５０、第一筒部材２１及び第三筒部材２３に磁気回路が形成される。
【００３３】
スプリング３１は、一端が円板部６１の弁座２５５とは反対側の端面６１３に当接するよう設けられている。スプリング３１の他端は、固定コア３０の内側に圧入固定されたアジャスティングパイプ１１の弁座２５５側の端面１１１に当接している。スプリング３１は、有底筒状部材６０を介してニードル４０及び可動コア５０を弁座２５５の方向、すなわち、閉弁方向に付勢している。
【００３４】
第三筒部材２３の第二筒部材２２側とは反対の端部には、筒状の燃料導入パイプ１２が圧入及び溶接されている。燃料導入パイプ１２の内側には、フィルタ１３が設けられている。フィルタ１３は、燃料導入パイプ１２の導入口１４から流入した燃料に含まれる異物を捕集する。
【００３５】
燃料導入パイプ１２及び第三筒部材２３の径方向外側は、樹脂によりモールドされている。当該モールド部分にはコネクタ１５が形成されている。コネクタ１５には、コイル３５に電力を供給するための端子１６がインサート成形されている。端子１６には電流制御部３８が電気的に接続されている。また、コイル３５の径方向外側には、コイル３５を覆うよう筒状のホルダ１７が設けられている。
【００３６】
電流制御部３８は、図示しない外部の電源及びエンジンを搭載する車両の電子制御ユニット（以下、「ＥＣＵ」という）と電気的に接続している。電流制御部３８は、車両に取り付けられた各種センサからの信号などに基づきＥＣＵが出力する指令に応じてコイル３５を流れる電流の大きさや電流が流れる時間などを制御する。
【００３７】
燃料導入パイプ１２の導入口１４から流入する燃料は、固定コア３０の内側、アジャスティングパイプ１１の内側、流路４００、孔４１１、第一筒部材２１と軸部４１との間を流れ、噴射ノズル２５の内部に導かれる。すなわち、燃料導入パイプ１２の導入口１４から第一筒部材２１とニードル４０の軸部４１との間までが噴射ノズル２５の内部に燃料を導入する燃料通路１８となる。
【００３８】
次に、燃料噴射装置１の作用について図２〜６に基づいて説明する。図２、４、５は、燃料噴射装置１における要部拡大図であって、燃料噴射の前後における可動コア５０、ニードル４０及び固定コア３０の位置関係を示している。図３は、燃料噴射装置１における燃料噴射のタイムチャートである。図３（ａ）には、ＥＣＵから電流制御部３８に出力される信号のオンオフを示している。図３（ｂ）には、コイル３５を流れる電流の大きさを示している。図３（ｃ）には、ニードル４０のリフト量（図３（ｃ）の実線Ｌ１４）、及び、可動コア５０のリフト量（図３（ｃ）の二点鎖線Ｌ１５）を示している。ここで、ある時刻におけるニードル４０のリフト量とは、図２の状態における可動コア第一端面５０１の位置からある時刻における鍔部端面４３１の位置までの距離である。また、ある時刻における可動コア５０のリフト量とは、図２の状態における可動コア第一端面５０１の位置からある時刻における可動コア第一端面５０１の位置までの距離である。図６は、燃料噴射装置１におけるコイル３５を流れる電流の大きさと燃料噴射量との関係を示す特性図である。なお、図４、５には、説明をわかりやすくするために、図２における可動コア５０の位置を点線で示す。
【００３９】
コイル３５に電力が供給されていないとき、すなわち、図３の時刻ｔ１０から時刻ｔ１１までの間において、ＥＣＵが電流制御部３８に出力する信号はオフになっている。このとき、コイル３５には電流が供給されておらず、ニードル４０、可動コア５０及び固定コア３０は、図２に示す位置関係となっている。具体的には、ニードル４０及び可動コア５０にはスプリング３１の付勢力が作用しているため、規制部第一端面４５１と可動コア第二端面５０２とが当接している。このとき、可動コア第一端面５０１と鍔部端面４３１との間には隙間４３０が形成されている。また、固定コア３０と可動コア５０との間には磁気吸引力は発生していないため、固定コア当接部３０２の端面３０３と可動コア第一端面５０１との間には隙間が形成されている。
【００４０】
時刻ｔ１１にＥＣＵが電流制御部３８に出力する信号がオンになると、時刻ｔ１１０においてコイル３５に「第一電流」としての電流Ｉｐ１が流れる。これにより、固定コア３０と可動コア５０との間に磁気吸引力が発生し、二点鎖線Ｌ１５に示すように、可動コア５０のリフト量が増加する。このとき、可動コア５０は、隙間４３０の中心軸ＣＡ２０方向の長さに相当する距離を加速しつつ開弁方向に移動するため、図４に示すように可動コア第一端面５０１と鍔部端面４３１とが当接するとき、開弁方向の比較的大きな力がニードル４０に作用する（図３の時刻ｔ１２）。このときの可動コア５０のリフト量は、図４に示すようにリフト量Ｄ１となる。
【００４１】
可動コア第一端面５０１と鍔部端面４３１とが当接した後、ニードル４０及び可動コア５０は、可動コア５０の慣性力によってスプリング３１の付勢力に抗しつつ一体となって開弁方向に移動する。これにより、ニードル４０と弁座２５５とが離間し、噴孔２６が開く。噴孔２６が開くと、噴射ノズル２５内の燃料が噴孔２６を通って噴射される。ここでは、コイル３５に電流Ｉｐ１を流したときに行われる燃料噴射をプレ噴射という。
時刻ｔ１２以降、ニードル４０及び可動コア５０は、可動コア５０の慣性力によって開弁方向にある程度移動するが、当該慣性力がスプリング３１の付勢力より小さくなると、ニードル４０及び可動コア５０は、閉弁方向に移動し、時刻ｔ１３においてニードル４０と弁座２５５とが当接し、噴孔２６は閉じられる。
【００４２】
第一実施形態による燃料噴射装置１のプレ噴射では、ニードル４０及び可動コア５０は、軸部４１の端面４１２及び鍔部４３の端面４３２と円板部６１の端面６１１とが当接しない程度までリフトする。具体的には、軸部４１の端面４１２及び鍔部４３の端面４３２と円板部６１の端面６１１とが当接するときのニードル４０のリフト量を「最大リフト量」としてのリフト量Ｄ２（図５参照）とすると、時刻ｔ１２から時刻ｔ１３までの間におけるニードル４０のリフト量は、リフト量Ｄ２より小さいリフト量Ｄ３となる。リフト量Ｄ３は、特許請求の範囲の記載の「最大リフト量より小さいリフト量」に相当する。
【００４３】
燃料噴射装置１では、電流制御部３８は、車両の運転状況に応じて電流Ｉｐ１の大きさを変更することによってニードル４０のリフト量を変更可能である。これにより、プレ噴射における燃料噴射量を変更可能である。具体的には、図６に示すように、電流Ｉｐ１を電流Ｉｐ０以上において大きくすると、電流Ｉｐ１を大きくするに従ってプレ噴射における燃料の噴射量も多くなる。
【００４４】
時刻ｔ１１にＥＣＵが出力する信号がオンになると、コイル３５には電流Ｉｐ１が流れる（図３の時刻ｔ１１０以降）。これにより、燃料噴射装置１では、時刻ｔ１３において噴孔２６が閉じられた後、時刻ｔ１３から次に電流の大きさを変更する時刻ｔ１４までの間において可動コア５０とニードル４０とは当接した状態を維持している。電流制御部３８は、車両の運転状況に応じてコイル３５に電流Ｉｐ１を流す時間、すなわち、時刻ｔ１１０から時刻ｔ１４までの時間を調整可能である。
【００４５】
時刻ｔ１４において、電流制御部３８は、コイル３５に流す電流を電流Ｉｐ１より大きくする。より詳細には、電流制御部３８は、最初に「第二電流」としての比較的大きな電流Ｉｘ１を流した後、電流Ｉｘ１より小さくかつ電流Ｉｐ１より大きい電流Ｉｍ１をコイル３５に流す（図３の時刻ｔ１５）。これにより、ニードル４０及び可動コア５０は、開弁方向に移動し噴孔２６が再び開く。噴孔２６が開くと噴射ノズル２５内の燃料が噴孔２６を通って噴射される。ここでは、コイル３５に電流Ｉｍ１を流したときに行われる燃料噴射をメイン噴射という。メイン噴射におけるニードル４０のリフト量は、燃料噴射装置１におけるニードル４０の最大リフト量であるリフト量Ｄ２となる（図５参照）。
【００４６】
時刻ｔ１６において、ＥＣＵが電流制御部３８に出力する信号をオフにすると、コイル３５を流れる電流は０となる。ニードル４０及び可動コア５０は、スプリング３１の付勢力によって閉弁方向に移動する。ニードル４０と弁座２５５とが当接することで噴孔２６は閉じられ、ニードル４０は停止する（図３の時刻ｔ１７）。時刻ｔ１７の後、さらに閉弁方向に移動する可動コア５０は、規制部４５に当接することで停止する（図３の時刻ｔ１８）。
このようにして、第一実施形態による燃料噴射装置１は、一回の通電においてプレ噴射を行った後にメイン噴射を行うよう制御する小大二回噴射制御を行う。ＥＣＵが電流制御部３８に出力する信号をオフにした後、エンジンの燃焼室に噴射供給された燃料は、点火プラグによって点火され、燃焼する。
【００４７】
（ａ）第一実施形態による燃料噴射装置１では、規制部第一端面４５１と可動コア第二端面５０２とが当接しているとき、鍔部端面４３１と可動コア第一端面５０１との間に隙間４３０が形成されている。燃料噴射装置１では、可動コア５０は、コイル３５に電流が流れると隙間４３０の中心軸ＣＡ２０方向の長さに相当する距離を加速しつつニードル４０に当接する。これにより、燃料噴射装置１では、比較的大きな開弁方向の力をニードル４０に作用させることができる。
【００４８】
（ｂ）また、燃料噴射装置が所望の燃焼に適した混合気を燃焼室に形成するために複数回の燃料噴射を行う場合、例えば、特許文献１に記載の燃料噴射装置では、一回の通電において一回の燃料噴射しかできないため、燃料噴射の回数と同じ回数の開弁を行うためにコイルに供給される電気エネルギーを燃料噴射の回数と同じ回数チャージする必要がある。このため、消費される電気エネルギーが増大する。
第一実施形態による燃料噴射装置１では、電流制御部３８は、コイル３５に電流が流れ始める時刻ｔ１１から連続して０より大きい電流が流れた後電流が０となる時刻ｔ１６までの「一回の通電」において、ニードル４０のリフト量がリフト量Ｄ３となるよう電流Ｉｐ１を流した後、ニードル４０のリフト量がリフト量Ｄ２となるよう電流Ｉｐ１より多い電流Ｉｍ１をコイル３５に流す小大二回噴射制御を行う。これにより、燃料噴射装置１では、一回の通電において、比較的少量の燃料を噴射するプレ噴射と比較的大量の燃料を噴射するメイン噴射とを行うことができる。したがって、複数回の燃料噴射のために電気エネルギーを複数回チャージする必要がある燃料噴射装置に比べ、燃料噴射に必要なエネルギーを低減することができる。
【００４９】
（ｃ）また、複数回の燃料噴射のために電気エネルギーを燃料噴射の回数分チャージする燃料噴射装置では、複数回の燃料噴射のそれぞれに対して電気エネルギーをチャージする時間が必要となる。しかしながら、複数回の燃料噴射において、一回の燃料噴射の後に次回の燃料噴射に必要な電気エネルギーをチャージするための十分な時間を確保することが難しい。一方、燃料噴射装置１では、一回の通電において、電流の大きさを制御することによって複数の燃料噴射を連続的に行うことができるため、複数回の燃料噴射のための電気エネルギーのチャージに必要な時間は、一回の通電の開始前だけとなる。これにより、例えば、プレ噴射の直後にメイン噴射を行うなど複数回の燃料噴射における時間の制限を少なくすることができる。
【００５０】
（ｄ）また、燃料噴射装置１では、プレ噴射における電流Ｉｐ１の大きさや電流Ｉｐ１が流れる時間を車両の運転状況に応じて調整することができる。これにより、所望の燃焼に適した混合気を燃焼室に形成することができる。
【００５１】
（ｅ）また、燃料噴射装置１では、複数回の燃料噴射を行うことによって、所望の燃焼に適した混合気を燃焼室に形成しつつ、燃料の噴霧長を短くすることができる。これにより、噴射された燃料が燃焼室を形成するピストンの外壁やシリンダブロックの内壁などに衝突し、冷損が大きくなることを防止することができる。また、粒子状物質の生成量を低減することができる。
【００５２】
（ｆ）第一実施形態による燃料噴射装置１では、プレ噴射とメイン噴射との間の期間においてニードル４０と可動コア５０とが当接した状態を維持している。これにより、メイン噴射においてニードル４０及び可動コア５０が緩やかに開弁方向に移動するため、可動コア５０が固定コア３０に当接した後ニードル４０がさらに開弁方向に移動しても有底筒状部材６０に対して比較的高速で衝突することを防止する。したがって、ニードル４０が有底筒状部材６０に衝突した後閉弁方向に移動する跳ね返りを防止できる。
【００５３】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態による燃料噴射装置を図７に基づいて説明する。第二実施形態は、第一電流を流す期間と第二電流を流す期間との間に中間電流を流す点が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５４】
第二実施形態による燃料噴射装置における燃料噴射のタイムチャートを図７に示す。図７（ａ）には、ＥＣＵから電流制御部３８に出力される信号のオンオフを示している。図７（ｂ）には、コイル３５を流れる電流の大きさを示している。図７（ｃ）には、ニードル４０のリフト量（図７（ｃ）の実線Ｌ２４）、及び、可動コア５０のリフト量（図７（ｃ）の二点鎖線Ｌ２５）を示している。
【００５５】
第二実施形態による燃料噴射装置では、時刻ｔ２１においてＥＣＵが電流制御部３８に出力する信号をオンにすると、コイル３５に電流Ｉｐ１が流れる。これにより、二点鎖線Ｌ２５に示すように、可動コア５０のリフト量が増加する。このとき、可動コア５０は、隙間４３０の中心軸ＣＡ２０方向の長さに相当する距離を加速しつつ開弁方向に移動するため、開弁方向の比較的大きな力がニードル４０に作用する。開弁方向の比較的大きな力がニードル４０に作用すると、ニードル４０と弁座２５５とが離間し、噴孔２６が開く（図７の時刻ｔ２２）。噴孔２６が開くと、プレ噴射として燃料が噴射される。
【００５６】
時刻ｔ２３においてニードル４０のリフト量がリフト量Ｄ３となった後、スプリング３１の付勢力によってニードル４０及び可動コア５０は閉弁方向に移動する。このとき、電流制御部３８は、コイル３５に流す電流を電流Ｉｐ１より小さい「中間電流」としての電流Ｉｐｍ１とする（図７の時刻ｔ２４）。これにより、閉弁方向に移動するニードル４０と弁座２５５とが当接しニードル４０が停止した後、可動コア５０はさらに閉弁方向に移動し、規制部４５に当接する。すなわち、可動コア５０のリフト量は、図７（ｃ）に示すように、時刻ｔ２４の後の時刻ｔ２５以降において０となる。
【００５７】
時刻ｔ２６において、電流制御部３８がコイル３５に流す電流を電流Ｉｐｍ１から電流Ｉｘ１となるよう大きくすると、可動コア５０は、隙間４３０を加速しつつ開弁方向に移動し、鍔部４３に当接する。これにより、開弁方向の比較的大きな力が作用するニードル４０と弁座２５５とは離間し、噴孔２６が開く（図７の時刻ｔ２７）。噴孔２６が開くと、メイン噴射として燃料が噴射される。その後、電流制御部３８は、コイル３５に流す電流を電流Ｉｘ１から電流Ｉｍ１に変更する。このときのニードル４０のリフト量はリフト量Ｄ２となる。
その後、時刻ｔ２８において、ＥＣＵが電流制御部３８に出力する信号をオフにすると、ニードル４０及び可動コア５０は閉弁方向に移動する。ニードル４０と弁座２５５とが当接することで噴孔２６は閉じられ、ニードル４０は停止する。さらに閉弁方向に移動する可動コア５０は、規制部４５に当接することで停止する（図７の時刻ｔ２９）。
【００５８】
第二実施形態による燃料噴射装置では、プレ噴射だけでなくメイン噴射においても開弁方向の比較的大きな力をニードル４０に作用させることができる。これにより、第二実施形態は、第一実施形態の効果（ａ）〜（ｅ）を奏するとともに、ハウジング２０内の燃料の圧力が比較的高い場合でも開弁可能なプレ噴射とメイン噴射との組み合わせを一回の通電において行うことができる。
【００５９】
（第三実施形態）
次に、本発明の第三実施形態による燃料噴射装置を図８に基づいて説明する。第三実施形態は、一次電流の前に前電流を流す点が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６０】
第三実施形態による燃料噴射装置における燃料噴射のタイムチャートを図８に示す。図８（ａ）には、ＥＣＵから電流制御部３８に出力される信号のオンオフを示している。図８（ｂ）には、コイル３５を流れる電流の大きさを示している。図８（ｃ）には、ニードル４０のリフト量（図８（ｃ）の実線Ｌ３４）、及び、可動コア５０のリフト量（図８（ｃ）の二点鎖線Ｌ３５）を示している。また、図８には、第三実施形態との比較対象として第一実施形態の燃料噴射におけるタイムチャートを点線Ｔａ１、Ｔｂ１、Ｔｃ１で示してある。
【００６１】
第三実施形態による燃料噴射装置では、第一実施形態の時刻ｔ１１より早い時刻ｔ３１にＥＣＵが電流制御部３８に出力する信号をオンにすると、コイル３５に電流Ｉｐ１より小さい「前電流」としての電流Ｉｐｆが流れる（図８の時刻ｔ３２以降）。さらに、第一実施形態の時刻ｔ１１と同時刻の時刻ｔ３３において、コイル３５に流れる電流を電流Ｉｐｆから電流Ｉｐ１に変更すると、図８（ｃ）の二点鎖線Ｌ３５に示すように、可動コア５０は、隙間４３０の中心軸ＣＡ２０方向の長さに相当する距離を加速しつつ開弁方向に移動する。このとき、時刻ｔ３３から時刻ｔ３４までの間の電流の増加速度は、第一実施形態における電流が０から電流Ｉｐ１までの間の電流の増加速度（図８（ｂ）の点線Ｔｂ１）より速い。これにより、第三実施形態による燃料噴射装置では、可動コア５０は、第一実施形態に比べ速い速度で鍔部４３に当接する。
【００６２】
時刻ｔ３４において噴孔２６が開き、噴射ノズル２５内の燃料がプレ噴射として噴射される。時刻ｔ３５において、ニードル４０のリフト量がリフト量Ｄ３となった後、スプリング３１の付勢力によってニードル４０及び可動コア５０は閉弁方向に移動し、時刻ｔ３６においてニードル４０と弁座２５５とが当接し、噴孔２６は閉じられる（図８（ｃ）の時刻ｔ３６）。
【００６３】
時刻ｔ３６において噴孔２６が閉じられた後、コイル３５には電流Ｉｐ１が流れるため、可動コア５０とニードル４０とは当接した状態を維持している。
時刻ｔ３７において、電流制御部３８は、コイル３５に流す電流を電流Ｉｐ１より大きい電流Ｉｘ１とした後、電流Ｉｍ１とする。これにより、可動コア５０及びニードル４０は、開弁方向に移動し噴孔２６が再び開く。噴孔２６が開くと噴射ノズル２５内の燃料がメイン噴射として噴射される。
【００６４】
その後、時刻ｔ３８において、ＥＣＵが電流制御部３８に出力する信号をオフにすると、ニードル４０及び可動コア５０は閉弁方向に移動する。ニードル４０と弁座２５５とが当接することで噴孔２６は閉じられ、ニードル４０は停止する。さらに閉弁方向に移動する可動コア５０は、規制部４５に当接することで停止する（図８の時刻ｔ３９）。
【００６５】
第三実施形態による燃料噴射装置では、電流Ｉｐ１を流す前に電流Ｉｐ１より小さい電流Ｉｐｆを流すことによって、図８（ｃ）に示すように、プレ噴射におけるニードル４０及び可動コア５０のリフト速度を図８（ｃ）の点線Ｔｃ１に示す第一実施形態に比べ速くすることができる。これにより、第三実施形態は、第一実施形態と同じ効果を奏するとともに、プレ噴射の開始時刻を早くすることができる。
【００６６】
（第四実施形態）
次に、本発明の第四実施形態による燃料噴射装置を図９に基づいて説明する。第四実施形態は、電流制御部が一回の通電において可動コアを加速させつつニードルに当接させて開弁する燃料噴射のみを行うよう電流を制御することが可能である点が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００６７】
第四実施形態による燃料噴射装置では、電流制御部３８は、ＥＣＵからの指令に応じて、一回の通電において複数回の燃料噴射を行う分割噴射制御と、一回の通電において隙間４３０を利用して開弁する燃料噴射のみを行う一回噴射制御とを行う。
【００６８】
第四実施形態による燃料噴射装置における燃料噴射のタイムチャートを図９に示す。図９には、電流制御部３８による一回噴射制御における燃料噴射のタイムチャートを示しており、電流制御部３８による分割噴射制御における燃料噴射のタイムチャートは、第一実施形態のタイムチャートと同じである。
【００６９】
図９（ａ）には、ＥＣＵから電流制御部３８に出力される信号のオンオフを示している。図９（ｂ）には、コイル３５を流れる電流の大きさを示している。図９（ｃ）には、ニードル４０のリフト量（図９（ｃ）の実線Ｌ４４）、及び、可動コア５０のリフト量（図９（ｃ）の二点鎖線Ｌ４５）を示している。
【００７０】
一回噴射制御では、時刻ｔ４１にＥＣＵが電流制御部３８に出力する信号がオンになると、コイル３５に最初に「第五電流」としての電流Ｉｘ２が流れた後、電流Ｉｍ２が流れる。これにより、可動コア５０は、二点鎖線Ｌ４５に示すように、隙間４３０の中心軸ＣＡ２０方向の長さに相当する距離を加速しつつ開弁方向に移動するため、開弁方向の比較的大きな力がニードル４０に作用する。可動コア５０と当接し一体となったニードル４０は開弁方向に移動し、噴孔２６が開く（図９の時刻ｔ４２）。噴孔２６が開くと、噴射ノズル２５内の燃料がメイン噴射として噴射される。このときのニードル４０の最大リフト量は、リフト量Ｄ２となる（図９の時刻ｔ４３）。なお、電流Ｉｍ２は、第一実施形態の電流Ｉｍ１と同じ大きさであってもよい。
【００７１】
その後、時刻ｔ４４において、ＥＣＵが電流制御部３８に出力する信号をオフにすると、ニードル４０及び可動コア５０は閉弁方向に移動する。ニードル４０と弁座２５５とが当接することで噴孔２６は閉じられ、ニードル４０は停止する（図９（ｃ）の時刻ｔ４５）。さらに閉弁方向に移動する可動コア５０は、規制部４５に当接することで停止する（図９の時刻ｔ４６）。
【００７２】
第四実施形態による燃料噴射装置では、電流制御部３８は、ＥＣＵにおいて判定される車両の運転状況に応じて、小大二回噴射制御または一回噴射制御を切り替えて燃料噴射を行う。これにより、第四実施形態は、第一実施形態と同じ効果を奏するとともに、燃焼にさらに適した混合気を燃焼室に形成することができる。
【００７３】
（第五実施形態）
次に、本発明の第五実施形態による燃料噴射装置を図１０に基づいて説明する。第四実施形態は、電流制御部がメイン噴射の後にアフタ噴射を行うよう電流を制御する点が第一実施形態と異なる。なお、第一実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７４】
第五実施形態による燃料噴射装置では、電流制御部３８は、ＥＣＵからの指令に応じて、一回の通電においてメイン噴射の後にメイン噴射より燃料の噴射量が少ないアフタ噴射を行う大小二回噴射制御を行う。
【００７５】
第五実施形態による燃料噴射装置における燃料噴射のタイムチャートを図１０に示す。図１０（ａ）には、ＥＣＵから電流制御部３８に出力される信号のオンオフを示している。図１０（ｂ）には、コイル３５を流れる電流の大きさを示している。図１０（ｃ）には、ニードル４０のリフト量（図１０（ｃ）の実線Ｌ５４）、及び、可動コア５０のリフト量（図１０（ｃ）の二点鎖線Ｌ５５）を示している。
【００７６】
第五実施形態による燃料噴射装置では、時刻ｔ５１にＥＣＵが電流制御部３８に出力する信号をオンにすると、コイル３５に最初に「第三電流」としての電流Ｉｘ３が流れた後電流Ｉｍ３が流れる。これにより、可動コア５０は、二点鎖線Ｌ５５に示すように、隙間４３０の中心軸ＣＡ２０方向の長さに相当する距離を加速しつつ開弁方向に移動するため、開弁方向の比較的大きな力がニードル４０に作用する。可動コア５０と当接し一体となったニードル４０は、開弁方向に移動し、噴孔２６が開く（図１０の時刻ｔ５２）。噴孔２６が開くと、噴射ノズル２５内の燃料がメイン噴射として噴射される。このときのニードル４０のリフト量は、最大のリフト量Ｄ２となる（図１０の時刻ｔ５３）。なお、電流Ｉｍ３は、第一実施形態の電流Ｉｍ１と同じ大きさであってもよい。
【００７７】
時刻ｔ５３の後の時刻ｔ５４において、電流制御部３８は、コイル３５を流れる電流を電流Ｉｍ３から電流Ｉｐｍ２に変更する。これにより、固定コア３０と可動コア５０との間の磁気吸引力が小さくなるため、ニードル４０及び可動コア５０は一体となったまま閉弁方向に移動する。ニードル４０と弁座２５５とが当接することで噴孔２６は閉じられ、ニードル４０は停止する（図１０の時刻ｔ５５）。さらに閉弁方向に移動する可動コア５０は、規制部４５に当接することで停止する（図１０の時刻ｔ５６）。
【００７８】
時刻ｔ５６の後の時刻ｔ５７において、電流制御部３８は、コイル３５を流れる電流を「第四電流」としての電流Ｉｐ２に変更する。可動コア５０は、隙間４３０の中心軸ＣＡ２０方向の長さに相当する距離を加速しつつ開弁方向に移動し、ニードル４０に当接する（図１０の時刻ｔ５８）。これにより、噴孔２６が開き、噴射ノズル２５内の燃料が噴射される。ここでは、コイル３５に電流Ｉｐ２を流したときの燃料噴射をアフタ噴射という。第五実施形態による燃料噴射装置では、電流制御部３８は、車両の運転状況に応じて電流Ｉｐ２の大きさや電流Ｉｐ２を流す時間を調整することが可能である。
【００７９】
時刻ｔ５８において、ニードル４０が弁座２５５から離間した後、リフト量Ｄ２より小さいリフト量Ｄ４でリフトしたニードル４０及び可動コア５０は、スプリング３１の付勢力によって閉弁方向に移動し、ニードル４０と弁座２５５とが当接する。
時刻ｔ５９において、ＥＣＵが電流制御部３８に出力する信号をオフにすると、固定コア３０と可動コア５０との間の磁気吸引力がなくなるため、可動コア５０は、閉弁方向二移動し、規制部４５に当接する。
【００８０】
第五実施形態による燃料噴射装置では、電流制御部３８は、ニードル４０のリフト量が最大となるメイン噴射の後にアフタ噴射を行う大小二回噴射制御を行う。これにより、第五実施形態は、第一実施形態と同じ効果を奏するとともに、燃焼にさらに適した混合気をメイン噴射後の燃焼室に形成することができる。
【００８１】
（その他の実施形態）
（ア）上述の実施形態では、燃料噴射装置はガソリンを噴射するとした。これに対し、本発明の他の実施形態では、燃料噴射装置が噴射する燃料は軽油であってもよい。
本発明の燃料噴射装置が軽油を燃料とするディーゼルエンジンに設けられる場合、従来、複数回の燃料噴射ごとに電気をチャージして開弁する燃料噴射装置に比べ、本発明の燃料噴射装置「一回の通電」において複数回の燃料噴射が可能となるため、電気をチャージする回数を少なくすることができる。これにより、燃料噴射に要するエネルギーを低減することができる。
【００８２】
（イ）上述の実施形態では、一回の通電において二回の燃料噴射が行われるとした。しかしながら、一回の通電における燃料噴射の回数はこれに限定されない。
第一実施形態の変形例としての燃料噴射装置における燃料噴射を図１１に示すタイムチャートに沿って説明する。変形例としての燃料噴射装置が備える電流制御部は、時刻ｔ１３と時刻ｔ１４との間にコイルに流れる電流を電流Ｉｐ１から電流Ｉｐ１に比べて大きい電流Ｉｐｍ３に変更する（図１１の時刻ｔ１３１から時刻ｔ１４１までの間）。これにより、ニードルが弁座から離間し、一回目のプレ噴射（図１１の時刻ｔ１２から時刻ｔ１３までの間の燃料噴射）に続いてリフト量Ｄ５となる二回目のプレ噴射を行うことができる。これにより、燃焼にさらに適した混合気を燃焼室に形成することができる。なお、リフト量Ｄ５は、第一実施形態のリフト量Ｄ３と同じあってもよい。
【００８３】
（ウ）第一〜三実施形態では、電流制御部は、小大二回噴射制御を行うとした。第四実施形態では、電流制御部は、ＥＣＵにおいて判定される車両の運転状況に応じて小大二回噴射制御または一回噴射制御を行うとした。第五実施形態では、電流制御部は、大小二回噴射制御を行うとした。しかしながら、電流制御部が行う噴射制御はこれに限定されない。ＥＣＵにおいて判定される車両の運転状況に応じて第一実施形態の大小二回噴射制御と第五実施形態の小大二回噴射制御とを切り替えて実行してもよい。また、ＥＣＵにおいて判定される車両の運転状況に応じて第一実施形態の大小二回噴射制御、第五実施形態の小大二回噴射制御、または、第四実施形態の一回噴射制御を切り替えて実行してもよい。
【００８４】
（エ）上述の実施形態では、プレ噴射における電流の大きさや電流が流れる時間を車両の運転状況に応じて調整するとした。これに対し、本発明の他の実施形態では、電流の大きさや電流が流れる時間を調整しなくてもよい。また、電流の大きさ及び電流が流れる時間の少なくとも一方のみを調整してもよい。
【００８５】
（オ）上述の実施形態では、ニードルがリフトしたときニードルのリフト量を規制する有底筒状部材を備えるとした。これに対し、本発明の他の実施形態では、有底筒状部材はなくてもよい。
【００８６】
（カ）上述の実施形態では、固定コアは、固定コア本体部及び固定コア当接部から構成されるとした。これに対し、本発明の他の実施形態では、固定コア当接部はなくてもよい。
【００８７】
（キ）上述の実施形態では、有底筒状部材は、筒部の内壁が鍔部の外壁と摺動し、筒部の外壁が固定コア当接部の内壁に摺動するとした。これに対し、本発明の他の実施形態では、筒部の内壁及び外壁はそれぞれ鍔部の外壁及び固定コア当接部の内壁に摺動しなくてもよい。
【００８８】
（ク）上述の実施形態では、鍔部及び規制部は、略円環状に形成されるとした。しかしながら、鍔部や規制部の形状はこれに限定されない。楕円筒状または多角筒状であってもよいし、軸部の周方向の一部に突起状に設けられてもよい。また、規制部はなくてもよい。
【００８９】
（ケ）上述の実施形態では、規制部は、軸部の径方向外側に設けられるとした。しかしながら、規制部は、ハウジングの内壁に設けられてもよい。
【００９０】
以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１      ・・・燃料噴射装置、
２０    ・・・ハウジング、
２５５  ・・・弁座、
２６    ・・・噴孔
３０    ・・・固定コア、
３１    ・・・スプリング（付勢手段）、
３５    ・・・コイル、
３８    ・・・電流制御部（電流制御手段）、
４１    ・・・軸部（ニードル部材）、
４２    ・・・シール部（一方の端部）、
４３    ・・・鍔部、
４３０  ・・・隙間、
４５    ・・・規制部、
５０    ・・・可動コア。
【図１】
2018080703.tif 000003
【図２】
2018080703.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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