(57)【要約】【課題】複数の転写体が支持される構成において、隣接する転写体間を回転体が通過する際に回転体の速度低下を低減すること。【解決手段】記録ヘッドからインクを吐出されて画像が形成される複数の転写体を支持して回転する転写ドラムと、前記複数の転写体に圧接して処理液を塗布可能な回転体と、を備える記録装置であって、隣接する前記転写体の間に、前記複数の転写体の表面より低く形成された凹部と、前記回転体が前記転写体に圧接している状態では前記回転体を前記転写ドラムの回転に従動させ、前記回転体が前記凹部と対向している状態では前記回転体を駆動回転させる駆動手段と、を備える。【選択図】図１３
2018171794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドからインクを吐出されて画像が形成される複数の転写体を支持して回転する転写ドラムと、
前記複数の転写体に圧接して処理液を塗布可能な回転体と、
隣接する前記転写体の間に、前記複数の転写体の表面より低く形成された凹部と、
前記回転体が前記転写体に圧接している状態では前記回転体を前記転写ドラムの回転に従動させ、前記回転体が前記凹部と対向している状態では前記回転体を駆動回転させる駆動手段と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記回転体は、前記記録ヘッドからインクが吐出される前に前記複数の転写体に対して前記処理液を塗布可能な処理ローラである、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置であって、
前記駆動手段は、
駆動源と、
前記駆動源の駆動力を前記処理ローラに伝達するワンウエイクラッチと、を備え、
前記駆動源による前記処理ローラの回転速度は、前記処理ローラの周速度が前記複数の転写体の周速度よりも遅くなる速度である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２に記載の記録装置であって、
前記凹部に入り込む方向に前記処理ローラが移動することを規制する規制手段を備え、
前記処理ローラは、前記表面に近接・離間する方向に移動可能に支持され、
前記規制手段は、前記処理ローラの位置を解除可能に固定する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項２に記載の記録装置であって、
前記処理液を貯留する貯留手段と、
前記貯留手段に貯留された液体に一部が浸漬され、前記処理ローラに圧接して前記液体を前記処理ローラに供給する供給ローラと、を更に備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置であって、
前記凹部に入り込む方向に前記処理ローラが移動することを規制する規制手段を備え、
前記貯留手段、前記処理ローラおよび前記供給ローラを支持する支持手段と、
前記処理ローラが前記表面に近接・離間する方向に前記支持手段の移動を案内する案内手段と、を更に備え、
前記規制手段は、前記支持手段の位置を解除可能に固定する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置であって、
前記支持手段を移動するアクチュエータを備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項６に記載の記録装置であって、
前記貯留手段および前記供給ローラは、前記供給ローラが前記処理ローラに対して近接・離間する方向に移動可能に前記支持手段に支持される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８に記載の記録装置であって、
前記貯留手段および前記供給ローラを移動するアクチュエータを備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記転写ドラムの外周部には、前記複数の転写体の端部が保持される複数の凹部が形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
記録装置の制御方法であって、
前記記録装置は、
記録ヘッドからインクを吐出されて画像が形成される複数の転写体を支持して回転する転写ドラムと、
前記複数の転写体に圧接して処理液を塗布可能な回転体と、
隣接する前記転写体の間に、前記複数の転写体の表面より低く形成された凹部と、を備え、
前記制御方法は、
前記回転体が前記転写体に圧接している状態では前記回転体を前記転写ドラムの回転に従動させる工程と、
前記回転体が前記凹部と対向している状態では前記回転体を駆動回転させる工程と、を含む、
ことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写式の記録技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
転写体にインク像を形成し、紙等の記録媒体に転写する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、中間部材にインク像を形成し当該インク像をシートに転写するための像形成装置が開示されている。この装置は、中間部材に一次像を形成するインクジェットデバイスを備える。また、この装置は、一次像において凝集体を形成するゾーン、凝集体から液体の一部を除去するゾーン、シートに像を転写するゾーンおよび新たな一次像を形成するに先立って中間部材の表面を再生するゾーンを備えている。また、特許文献２には、塗布ローラを用いてドラム上の用紙に液体を塗布する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１８２０６４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の装置のように、転写体の周囲に液体の供給や除去等を行う処理装置は、例えば、転写体に圧接されるローラ等の回転体を備える。複数の転写体が支持される構成の場合、隣接する転写体間の凹部と回転体が対向する際に回転体と転写体とが一時的に圧接しなくなり、回転体の回転速度が低下する場合がある。その結果、ローラと転写体が再び圧接する際に互いの表面の摩耗を招く場合がある。また、転写体の移動速度を変動させる要因となる場合がある。
【０００５】
本発明は、複数の転写体が支持される構成において、隣接する転写体間を回転体が通過する際に回転体の速度低下を低減する技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
記録ヘッドからインクを吐出されて画像が形成される複数の転写体を支持して回転する転写ドラムと、
前記複数の転写体に圧接して処理液を塗布可能な回転体と、
隣接する前記転写体の間に、前記複数の転写体の表面より低く形成された凹部と、
前記回転体が前記転写体に圧接している状態では前記回転体を前記転写ドラムの回転に従動させ、前記回転体が前記凹部と対向している状態では前記回転体を駆動回転させる駆動手段と、を備える、
ことを特徴とする記録装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の転写体が支持される構成において、隣接する転写体間を回転体が通過する際に回転体の速度低下を低減する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】記録システムの概要図。
【図２】記録ユニットの斜視図。
【図３】図２の記録ユニットの変位態様の説明図。
【図４】図１の記録システムの制御系のブロック図。
【図５】図１の記録システムの制御系のブロック図。
【図６】図１の記録システムの動作例の説明図。
【図７】図１の記録システムの動作例の説明図。
【図８】（Ａ）および（Ｂ）は付与ユニットの斜視図。
【図９】転写胴および転写体の構成例を示す図。
【図１０】（Ａ）は付与ユニットの斜視図、（Ｂ）は付与ユニットの一部の構成の斜視図。
【図１１】図１０（Ａ）のＩ−Ｉ線に沿うローラ周辺の断面図。
【図１２】（Ａ）および（Ｂ）はローラの説明図。
【図１３】付与ユニットの動作例を示す図。
【図１４】（Ａ）〜（Ｃ）は別例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図面を参照して本発明の実施形態について説明する。各図において、矢印ＸおよびＹは水平方向を示し、互いに直交する。矢印Ｚは上下方向を示す。
【００１０】
＜記録システム＞
図１は本発明の一実施形態に係る記録システム（記録装置）１を概略的に示した正面図である。記録システム１は、転写体２を介して記録媒体Ｐにインク像を転写することで記録物Ｐ’を製造する、枚葉式のインクジェットプリンタである。記録システム１は、記録装置１Ａと、搬送装置１Ｂとを含む。本実施形態では、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向が、それぞれ、記録システム１の幅方向（全長方向）、奥行き方向、高さ方向を示している。記録媒体ＰはＸ方向に搬送される。
【００１１】
なお、「記録」には、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、又は媒体の加工を行う場合も含まれ、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わない。また、本実施形態では「記録媒体」としてシート状の紙を想定するが、布、プラスチック・フィルム等であってもよい。
【００１２】
インクの成分については、特に限定はないが、本実施形態では、色材である顔料、水、樹脂を含む水性顔料インクを用いる場合を想定する。
【００１３】
＜記録装置＞
記録装置１Ａは、記録ユニット３、転写ユニット４および周辺ユニット５Ａ〜５Ｄ、および、供給ユニット６を含む。
【００１４】
＜記録ユニット＞
記録ユニット３は、複数の記録ヘッド３０と、キャリッジ３１とを含む。図１と図２を参照する。図２は記録ユニット３の斜視図である。記録ヘッド３０は、転写体２に液体インクを吐出し、転写体２上に記録画像のインク像を形成する。
【００１５】
本実施形態の場合、各記録ヘッド３０は、Ｙ方向に延設されたフルラインヘッドであり、使用可能な最大サイズの記録媒体の画像記録領域の幅分をカバーする範囲にノズルが配列されている。記録ヘッド３０は、その下面に、ノズルが開口したインク吐出面を有しており、インク吐出面は、微小隙間（例えば数ｍｍ）を介して転写体２の表面と対向している。本実施形態の場合、転写体２は円軌道上を循環的に移動する構成であるため、複数の記録ヘッド３０は、放射状に配置されている。
【００１６】
各ノズルには吐出素子が設けられている。吐出素子は、例えば、ノズル内に圧力を発生させてノズル内のインクを吐出させる素子であり、公知のインクジェットプリンタのインクジェットヘッドの技術が適用可能である。吐出素子としては、例えば電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する素子、電気−機械変換体によってインクを吐出する素子、静電気を利用してインクを吐出する素子等が挙げられる。高速で高密度の記録の観点からは電気−熱変換体を利用した吐出素子を用いることができる。
【００１７】
本実施形態の場合、記録ヘッド３０は、９つ設けられている。各記録ヘッド３０は、互いに異なる種類のインクを吐出する。異なる種類のインクとは、例えば、色材が異なるインクであり、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインク等のインクである。１つの記録ヘッド３０は１種類のインクを吐出するが、１つの記録ヘッド３０が複数種類のインクを吐出する構成であってもよい。このように複数の記録ヘッド３０を設けた場合、そのうちの一部が色材を含まないインク（例えばクリアインク）を吐出してもよい。
【００１８】
キャリッジ３１は、複数の記録ヘッド３０を支持する。各記録ヘッド３０は、インク吐出面側の端部がキャリッジ３１に固定されている。これにより、インク吐出面と転写体２との表面の隙間をより精密に維持することができる。キャリッジ３１は、案内部材ＲＬの案内によって、記録ヘッド３０を搭載しつつ変位可能に構成されている。本実施形態の場合、案内部材ＲＬは、Ｙ方向に延設されたレール部材であり、Ｘ方向に離間して一対設けられている。キャリッジ３１のＸ方向の各側部にはスライド部３２が設けられている。スライド部３２は案内部材ＲＬと係合し、案内部材ＲＬに沿ってＹ方向にスライドする。
【００１９】
図３は記録ユニット３の変位態様を示しており、記録システム１の右側面を模式的に示した図である。記録システム１の後部には回復ユニット１２が設けられている。回復ユニット１２は記録ヘッド３０の吐出性能を回復する機構を有する。そのような機構としては、例えば、記録ヘッド３０のインク吐出面をキャッピングするキャップ機構、インク吐出面をワイピングするワイパ機構、インク吐出面から記録ヘッド３０内のインクを負圧吸引する吸引機構を挙げることができる。
【００２０】
案内部材ＲＬは、転写体２の側方から回復ユニット１２に渡って延設されている。記録ユニット３は、案内部材ＲＬの案内により、実線で記録ユニット３を示した吐出位置ＰＯＳ１と、破線で記録ユニット３を示した回復位置ＰＯＳ３との間で変位可能であり、不図示の駆動機構により移動される。
【００２１】
吐出位置ＰＯＳ１は、記録ユニット３が転写体２にインクを吐出する位置であり、記録ヘッド３０のインク吐出面が転写体２の表面に対向する位置である。回復位置ＰＯＳ３は、吐出位置ＰＯＳ１から退避した位置であり、記録ユニット３が回復ユニット１２上に位置する位置である。回復ユニット１２は記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に位置した場合に、記録ヘッド３０に対する回復処理を実行可能である。本実施形態の場合、記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に到達する前の移動途中においても回復処理を実行可能である。吐出位置ＰＯＳ１と回復位置ＰＯＳ３の間には予備回復位置ＰＯＳ２があり、回復ユニット１２は記録ヘッド３０が吐出位置ＰＯＳ１から回復位置ＰＯＳ３へ移動している間に、予備回復位置ＰＯＳ２において記録ヘッド３０に対する予備的な回復処理を実行可能である。
【００２２】
＜転写ユニット＞
図１を参照して転写ユニット４について説明する。転写ユニット４は、転写胴（転写ドラム）４１と圧胴４２とを含む。これらの胴は、Ｙ方向の回転軸周りに回転する回転体であり、円筒形状の外周面を有している。図１において、転写胴４１および圧胴４２の各図形内に示した矢印は、これらの回転方向を示しており、転写胴４１は時計回りに、圧胴４２は反時計回りに回転する。
【００２３】
転写胴４１は、その外周面に転写体２を支持する支持体である。転写体２は、転写胴４１の外周面上に、周方向に連続的にあるいは間欠的に設けられる。連続的に設けられる場合、転写体２は無端の帯状に形成される。間欠的に設けられる場合、転写体２は、有端の帯状に複数のセグメントに分けて形成され、各セグメントは転写胴４１の外周面に等ピッチで円弧状に配置することができる。
【００２４】
転写胴４１の回転により、転写体２は円軌道上を循環的に移動する。転写胴４１の回転位相により、転写体２の位置は、吐出前処理領域Ｒ１、吐出領域Ｒ２、吐出後処理領域Ｒ３およびＲ４、転写領域Ｒ５、転写後処理領域Ｒ６に区別することができる。転写体２はこれらの領域を循環的に通過する。
【００２５】
吐出前処理領域Ｒ１は、記録ユニット３によるインクの吐出前に転写体２に対する前処理を行う領域であり、周辺ユニット５Ａによる処理が行われる領域である。本実施形態の場合、反応液が付与される。吐出領域Ｒ２は記録ユニット３が転写体２にインクを吐出してインク像を形成する形成領域である。吐出後処理領域Ｒ３およびＲ４はインクの吐出後にインク像に対する処理を行う処理領域であり、吐出後処理領域Ｒ３は周辺ユニット５Ｂによる処理が行われる領域であり、吐出後処理領域Ｒ４は周辺ユニット５Ｃによる処理が行われる領域である。転写領域Ｒ５は転写ユニット４により転写体２上のインク像が記録媒体Ｐに転写される領域である。転写後処理領域Ｒ６は、転写後に転写体２に対する後処理を行う領域であり、周辺ユニット５Ｄによる処理が行われる領域である。
【００２６】
本実施形態の場合、吐出領域Ｒ２は、一定の区間を有する領域である。他の領域Ｒ１、Ｒ３〜Ｒ６は、吐出領域Ｒ２に比べるとその区間は狭い。時計の文字盤に喩えると、本実施形態の場合、吐出前処理領域Ｒ１は概ね１０時の位置であり、吐出領域Ｒ２は概ね１１時から１時の範囲であり、吐出後処理領域Ｒ３は概ね２時の位置であり、吐出後処理領域Ｒ４は概ね４時の位置である。転写領域Ｒ５は概ね６時の位置であり、転写後処理領域Ｒ６は概ね８時の領域である。
【００２７】
転写体２は、単層から構成してもよいが、複数層の積層体としてもよい。複数層で構成する場合、例えば、表面層、弾性層、圧縮層の三層を含んでもよい。表面層はインク像が形成される画像形成面を有する最外層である。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速記録時においても転写性を維持することができる。弾性層は表面層と圧縮層との間の層である。
【００２８】
表面層の材料としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料を用いることができる。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。表面層には、反応液の濡れ性、画像の転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
【００２９】
圧縮層の材料としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。このようなゴム材料の成形時には、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し、多孔質のゴム材料としてもよい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがあるが、いずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
【００３０】
弾性層の部材としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料を用いることができる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム等が挙げられる。また、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンのコポリマー、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で有利である。また、温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも有利である。
【００３１】
表面層と弾性層の間、弾性層と圧縮層の間には、これらを固定するために各種接着剤や両面テープを用いることもできる。また、転写体２は、転写胴４１に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を含んでもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体２は前記材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
【００３２】
圧胴４２は、その外周面が転写体２に圧接される。圧胴４２の外周面には、記録媒体Ｐの先端部を保持するグリップ機構が少なくとも一つ設けられている。グリップ機構は圧胴４２の周方向に離間して複数設けてもよい。記録媒体Ｐは圧胴４２の外周面に密接して搬送されつつ、圧胴４２と転写体２とのニップ部を通過するときに、転写体２上のインク像が転写される。
【００３３】
転写胴４１と圧胴４２とを駆動するモータ等の駆動源は、これらに共通とし、歯車機構等の伝達機構により、駆動力を分配することができる。
【００３４】
＜周辺ユニット＞
周辺ユニット５Ａ〜５Ｄは転写胴４１の周囲に配置されている。本実施形態の場合、周辺ユニット５Ａ〜５Ｄは、順に、付与ユニット、吸収ユニット、加熱ユニット、清掃ユニットである。
【００３５】
付与ユニット５Ａは、記録ユニット３によるインクの吐出前に、転写体２上に反応液を付与する機構である。反応液は、インクを高粘度化する成分を含有する液体である。ここで、インクの高粘度化とは、インクを構成している色材や樹脂等がインクを高粘度化する成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインクの粘度の上昇が認められることである。このインクの高粘度化には、インク全体の粘度上昇が認められる場合のみならず、色材や樹脂等のインクを構成する成分の一部が凝集することにより局所的に粘度の上昇が生じる場合も含まれる。
【００３６】
インクを高粘度化する成分は、金属イオン、高分子凝集剤など、特に制限はないが、インクのｐＨ変化を引き起こして、インク中の色材を凝集させる物質を用いることができ、有機酸を用いることができる。反応液の付与機構としては、例えば、ローラ、記録ヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。転写体２に対するインクの吐出前に反応液を転写体２に付与しておくと、転写体２に達したインクを直ちに定着させることができる。これにより、隣接するインク同士が混ざり合うブリーディングを抑制することができる。
【００３７】
吸収ユニット５Ｂは、転写前に、転写体２上のインク像から液体成分を吸収する機構である。インク像の液体成分を減少させることで、記録媒体Ｐに記録される画像のにじみ等を抑制することができる。液体成分の減少を異なる視点で説明すれば、転写体２上のインク像を構成するインクを濃縮すると表現することもできる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
【００３８】
吸収ユニット５Ｂは、例えば、インク像に接触してインク像の液体成分の量を減少させる液吸収部材を含む。液吸収部材はローラの外周面に形成されてもよいし、液吸収部材が無端のシート状に形成され、循環的に走行されるものでもよい。インク像の保護の点で、液吸収部材の移動速度を転写体２の周速度と同じにして液吸収部材を転写体２と同期して移動させてもよい。
【００３９】
液吸収部材は、インク像に接触する多孔質体を含んでもよい。液吸収部材へのインク固形分付着を抑制するため、インク像に接触する面の多孔質体の孔径は、１０μｍ以下であってもよい。ここで、孔径とは平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等で測定可能である。なお、液体成分は、一定の形を有さず、流動性があり、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。例えば、インクや反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられる 。
【００４０】
加熱ユニット５Ｃは、転写前に、転写体２上のインク像を加熱する機構である。インク像を加熱することで、インク像中の樹脂が溶融し、記録媒体Ｐへの転写性を向上する。加熱温度は、樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）以上とすることができる。ＭＦＴは一般的に知られている手法、例えばＪＩＳ  Ｋ  ６８２８−２：２００３や、ＩＳＯ２１１５：１９９６に準拠した各装置で測定することが可能である。転写性及び画像の堅牢性の観点から、ＭＦＴよりも１０℃以上高い温度で加熱してもよく、更に、２０℃以上高い温度で加熱してもよい。加熱ユニット５Ｃは、例えば、赤外線等の各種ランプ、温風ファン等、公知の加熱デバイスを用いることができる。加熱効率の点で、赤外線ヒータを用いることができる。
【００４１】
清掃ユニット５Ｄは、転写後に転写体２上を清掃する機構である。清掃ユニット５Ｄは、転写体２上に残留したインクや、転写体２上のごみ等を除去する。清掃ユニット５Ｄは、例えば、多孔質部材を転写体２に接触させる方式、ブラシで転写体２の表面を擦る方式、ブレードで転写体２の表面をかきとる方式等の公知の方式を適宜用いることができる。また、清掃に用いる清掃部材は、ローラ形状、ウェブ形状等、公知の形状を用いることができる。
【００４２】
以上の通り、本実施形態では、付与ユニット５Ａ、吸収ユニット５Ｂ、加熱ユニット５Ｃ、清掃ユニット５Ｄを周辺ユニットとして備えるが、これらの一部のユニットに転写体２の冷却機能を付与するか、あるいは、冷却ユニットを追加してもよい。本実施形態では、加熱ユニット５Ｃの熱により転写体２の温度が上昇する場合がある。記録ユニット３により転写体２にインクを吐出した後、インク像がインクの主溶剤である水の沸点を超えると、吸収ユニット５Ｂによる液体成分の吸収性能が低下する場合がある。吐出されたインクが水の沸点未満に維持されるように転写体２を冷却することで、液体成分の吸収性能を維持することができる。
【００４３】
冷却ユニットは、転写体２に送風する送風機構や、転写体２に部材（例えばローラ）を接触させ、この部材を空冷または水冷で冷却する機構であってもよい。また、清掃ユニット５Ｄの清掃部材を冷却する機構であってもよい。冷却タイミングは、転写後、反応液の付与前までの期間であってもよい。
【００４４】
＜供給ユニット＞
供給ユニット６は、記録ユニット３の各記録ヘッド３０にインクを供給する機構である。供給ユニット６は記録システム１の後部側に設けられていてもよい。供給ユニット６は、インクの種類毎に、インクを貯留する貯留部ＴＫを備える。貯留部ＴＫは、メインタンクとサブタンクとによって構成されてもよい。各貯留部ＴＫと各記録ヘッド３０とは流路６ａで連通し、貯留部ＴＫから記録ヘッド３０へインクが供給される。流路６ａは、貯留部ＴＫと記録ヘッド３０との間でインクを循環させる流路であってもよく、供給ユニット６はインクを循環させるポンプ等を備えてもよい。流路６ａの途中または貯留部ＴＫには、インク中の気泡を脱気する脱気機構を設けてもよい。流路６ａの途中または貯留部ＴＫには、インクの液圧と大気圧との調整を行うバルブを設けてもよい。貯留部ＴＫ内のインク液面が、記録ヘッド３０のインク吐出面よりも低い位置となるように、貯留部ＴＫと記録ヘッド３０のＺ方向の高さが設計されてもよい。
【００４５】
＜搬送装置＞
搬送装置１Ｂは、記録媒体Ｐを転写ユニット４へ給送し、インク像が転写された記録物Ｐ’を転写ユニット４から排出する装置である。搬送装置１Ｂは、給送ユニット７、複数の搬送胴８、８ａ、二つのスプロケット８ｂ、チェーン８ｃおよび回収ユニット８ｄを含む。図１において、搬送装置１Ｂの各構成の図形の内側の矢印はその構成の回転方向を示し、外側の矢印は記録媒体Ｐまたは記録物Ｐ’の搬送経路を示している。記録媒体Ｐは給送ユニット７から転写ユニット４へ搬送され、記録物Ｐ’は転写ユニット４から回収ユニット８ｄへ搬送される。給送ユニット７側を搬送方向で上流側と呼び、回収ユニット８ｄ側を下流側と呼ぶ場合がある。
【００４６】
給送ユニット７は、複数の記録媒体Ｐが積載される積載部を含むと共に、積載部から一枚ずつ記録媒体Ｐを、最上流の搬送胴８に給送する給送機構を含む。各搬送胴８、８ａはＹ方向の回転軸周りに回転する回転体であり、円筒形状の外周面を有している。各搬送胴８、８ａの外周面には、記録媒体Ｐ（または記録物Ｐ’）の先端部を保持するグリップ機構が少なくとも一つ設けられている。各グリップ機構は、隣接する搬送胴間で記録媒体Ｐを受け渡されるように、その把持動作および解除動作が制御される。
【００４７】
二つの搬送胴８ａは、記録媒体Ｐの反転用の搬送胴である。記録媒体Ｐを両面記録する場合、表面への転写後に、圧胴４２から下流側に隣接する搬送胴８へ記録媒体Ｐを渡さずに、搬送胴８ａに渡す。記録媒体Ｐは、二つの搬送胴８ａを経由して表裏が反転され、圧胴４２の上流側の搬送胴８を経由して再び圧胴４２へ渡される。これにより、記録媒体Ｐの裏面が転写胴４１に面することになり、裏面にインク像が転写される。
【００４８】
チェーン８ｃは、二つのスプロケット８ｂ間に巻き回されている。二つのスプロケット８ｂの一方は駆動スプロケットであり他方は従動スプロケットである。駆動スプロケットの回転によりチェーン８ｃが循環的に走行する。チェーン８ｃには、その長手方向に離間して複数のグリップ機構が設けられている。グリップ機構は、記録物Ｐ’の端部を把持する。下流端に位置する搬送胴８からチェーン８ｃのグリップ機構に記録物Ｐ’が渡され、グリップ機構に把持された記録物Ｐ’はチェーン８ｃの走行により回収ユニット８ｄへ搬送され、把持が解除される。これにより記録物Ｐ’が回収ユニット８ｄ内に積載される。
【００４９】
＜後処理ユニット＞
搬送装置１Ｂには、後処理ユニット１０Ａ、１０Ｂが設けられている。後処理ユニット１０Ａ、１０Ｂは転写ユニット４よりも下流側に配置され、記録物Ｐ’に対して後処理を行う機構である。後処理ユニット１０Ａは、記録物Ｐ’の表面に対する処理を行い、後処理ユニット１０Ｂは、記録物Ｐ’の裏面に対する処理を行う。処理の内容としては、例えば、記録物Ｐ’の画像記録面に、画像の保護や艶出し等を目的としたコーティングを挙げることができる。コーティングの内容としては、例えば、液体の塗布、シートの溶着、ラミネート等を挙げることができる。
【００５０】
＜検査ユニット＞
搬送装置１Ｂには、検査ユニット９Ａ、９Ｂが設けられている。検査ユニット９Ａ、９Ｂは転写ユニット４よりも下流側に配置され、記録物Ｐ’の検査を行う機構である。
【００５１】
本実施形態の場合、検査ユニット９Ａは、記録物Ｐ’に記録された画像を撮影する撮影装置であり、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含む。検査ユニット９Ａは、連続的に行われる記録動作中に、記録画像を撮影する。検査ユニット９Ａが撮影した画像に基づいて、記録画像の色味などの経時変化を確認し、画像データあるいは記録データの補正の可否を判断することができる。本実施形態の場合、検査ユニット９Ａは、圧胴４２の外周面に撮像範囲が設定されており、転写直後の記録画像を部分的に撮影可能に配置されている。検査ユニット９Ａにより全ての記録画像の検査を行ってもよいし、所定数毎に検査を行ってもよい。
【００５２】
本実施形態の場合、検査ユニット９Ｂも、記録物Ｐ’に記録された画像を撮影する撮影装置であり、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子を含む。検査ユニット９Ｂは、テスト記録動作において記録画像を撮影する。検査ユニット９Ｂは、記録画像の全体を撮影し、検査ユニット９Ｂが撮影した画像に基づいて、記録データに関する各種の補正の基本設定を行うことができる。本実施形態の場合、チェーン８ｃで搬送される記録物Ｐ’を撮影する位置に配置されている。検査ユニット９Ｂにより記録画像を撮影する場合、チェーン８ｃの走行を一時的に停止して、その全体を撮影する。検査ユニット９Ｂは、記録物Ｐ’上を走査するスキャナであってもよい。
【００５３】
＜制御ユニット＞
次に、記録システム１の制御ユニットについて説明する。図４および図５は記録システム１の制御ユニット１３のブロック図である。制御ユニット１３は、上位装置（ＤＦＥ）ＨＣ２に通信可能に接続され、また、上位装置ＨＣ２はホスト装置ＨＣ１に通信可能に接続される。
【００５４】
ホスト装置ＨＣ１では、記録画像の元になる原稿データが生成、あるいは保存される。ここでの原稿データは、例えば、文書ファイルや画像ファイル等の電子ファイルの形式で生成される。この原稿データは、上位装置ＨＣ２へ送信され、上位装置ＨＣ２では、受信した原稿データを制御ユニット１３で利用可能なデータ形式（例えば、ＲＧＢで画像を表現するＲＧＢデータ）に変換する。変換後のデータは、画像データとして上位装置ＨＣ２から制御ユニット１３へ送信され、制御ユニット１３は受信した画像データに基づき、記録動作を開始する。
【００５５】
本実施形態の場合、制御ユニット１３は、メインコントローラ１３Ａと、エンジンコントローラ１３Ｂとに大別される。メインコントローラ１３Ａは、処理部１３１、記憶部１３２、操作部１３３、画像処理部１３４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１３５、バッファ１３６および通信Ｉ／Ｆ１３７を含む。
【００５６】
処理部１３１は、ＣＰＵ等のプロセッサであり、記憶部１３２に記憶されたプログラムを実行し、メインコントローラ１３Ａ全体の制御を行う。記憶部１３２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、ＳＳＤ等の記憶デバイスであり、ＣＰＵ１３１が実行するプログラムや、データを格納し、また、ＣＰＵ１３１にワークエリアを提供する。操作部１３３は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウス等の入力デバイスであり、ユーザの指示を受け付ける。
【００５７】
画像処理部１３４は例えば画像処理プロセッサを有する電子回路である。バッファ１３６は、例えば、ＲＡＭ、ハードディスクやＳＳＤである。通信Ｉ／Ｆ１３５は上位装置ＨＣ２との通信を行い、通信Ｉ／Ｆ１３７はエンジンコントローラ１３Ｂとの通信を行う。図４において破線矢印は、画像データの処理の流れを例示している。上位装置ＨＣ２から通信ＩＦ１３５を介して受信された画像データは、バッファ１３６に蓄積される。画像処理部１３４はバッファ１３６から画像データを読み出し、読み出した画像データに所定の画像処理を施して、再びバッファ１３６に格納する。バッファ１３６に格納された画像処理後の画像データは、プリントエンジンが用いる記録データとして、通信Ｉ／Ｆ１３７からエンジンコントローラ１３Ｂへ送信される。
【００５８】
図５に示すように、エンジンコントローラ１３Ｂは、制御部１４、１５Ａ〜１５Ｅを含み、記録システム１が備えるセンサ群およびアクチュエータ群１６の検知結果の取得および駆動制御を行う。これらの各制御部は、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＡＭやＲＯＭ等の記憶デバイス、外部デバイスとのインタフェースを含む。なお、制御部の区分けは一例であり、一部の制御を更に細分化した複数の制御部で実行してもよいし、逆に、複数の制御部を統合して、それらの制御内容を一つの制御部で行うように構成してもよい。
【００５９】
エンジン制御部１４は、エンジンコントローラ１３Ｂの全体の制御を行う。記録制御部１５Ａは、メインコントローラ１３Ａから受信した記録データをラスタデータ等、記録ヘッド３０の駆動に適したデータ形式に変換する。記録制御部１５Ａは、各記録ヘッド３０の吐出制御を行う。
【００６０】
転写制御部１５Ｂは、付与ユニット５Ａの制御、吸収ユニット５Ｂの制御、加熱ユニット５Ｃの制御、および清掃ユニット５Ｄの制御を行う。
【００６１】
信頼性制御部１５Ｃは、供給ユニット６の制御、回復ユニット１２の制御、および記録ユニット３を吐出位置ＰＯＳ１と回復位置ＰＯＳ３との間で移動させる駆動機構の制御を行う。
【００６２】
搬送制御部１５Ｄは、転写ユニット４の駆動制御や、搬送装置１Ｂの制御を行う。検査制御部１５Ｅは、検査ユニット９Ｂの制御、および検査ユニット９Ａの制御を行う。
【００６３】
センサ群およびアクチュエータ群１６のうち、センサ群には、可動部の位置や速度を検知するセンサ、温度を検知するセンサ、撮像素子等が含まれる。アクチュエータ群にはモータ、電磁ソレノイド、電磁バルブ等が含まれる。
【００６４】
＜動作例＞
図６は記録動作の例を模式的に示す図である。転写胴４１および圧胴４２が回転されつつ、以下の各工程が循環的に行われる。状態ＳＴ１に示すように、始めに転写体２上に付与ユニット５Ａから反応液Ｌが付与される。転写体２上の反応液Ｌが付与された部位は転写胴４１の回転に伴って移動していく。反応液Ｌが付与された部位が記録ヘッド３０の下に到達すると、状態ＳＴ２に示すように記録ヘッド３０から転写体２にインクが吐出される。これによりインク像ＩＭが形成される。その際、吐出されるインクが転写体２上の反応液Ｌと混ざりあうことで、色材の凝集が促進される。吐出されるインクは、供給ユニット６の貯留部ＴＫから記録ヘッド３０に供給される。
【００６５】
転写体２上のインク像ＩＭは転写体２の回転に伴って移動していく。インク像ＩＭが吸収ユニット５Ｂに到達すると状態ＳＴ３に示すように吸収ユニット５Ｂによりインク像ＩＭから液体成分が吸収される。インク像ＩＭが加熱ユニット５Ｃに到達すると状態ＳＴ４に示すように加熱ユニット５Ｃによりインク像ＩＭが加熱され、インク像ＩＭ中の樹脂が溶融し、インク像ＩＭが造膜される。このようなインク像ＩＭの形成に同期して、搬送装置１Ｂにより記録媒体Ｐが搬送される。
【００６６】
状態ＳＴ５に示すように、インク像ＩＭと記録媒体Ｐとが転写体２と圧胴４２とのニップ部に到達し、記録媒体Ｐにインク像ＩＭが転写され、記録物Ｐ’が製造される。ニップ部を通過すると、記録物Ｐ’に記録された画像が検査ユニット９Ａにより撮影され、記録画像が検査される。記録物Ｐ’は搬送装置１Ｂにより回収ユニット８ｄへ搬送される。
【００６７】
転写体２上のインク像ＩＭが形成されていた部分は、清掃ユニット５Ｄに到達すると状態ＳＴ６に示すように清掃ユニット５Ｄにより清掃される。清掃後、転写体２は一回転したことになり、同様の手順で記録媒体Ｐへのインク像の転写が繰り返し行われる。上記の説明では理解を容易にするために、転写体２の一回転で一枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写が一回行われるように説明したが、転写体２の一回転で複数枚の記録媒体Ｐへのインク像ＩＭの転写が連続的に行うことができる。
【００６８】
このような記録動作を継続していくと、各記録ヘッド３０のメンテナンスが必要となる。図７は各記録ヘッド３０のメンテナンスの際の動作例を示している。状態ＳＴ１１は、吐出位置ＰＯＳ１に記録ユニット３が位置している状態を示す。状態ＳＴ１２は、記録ユニット３が予備回復位置ＰＯＳ２を通過している状態を示し、通過中に回復ユニット１２により記録ユニット３の各記録ヘッド３０の吐出性能を回復する処理が実行される。その後、状態ＳＴ１３に示すように、記録ユニット３が回復位置ＰＯＳ３に位置した状態で、回復ユニット１２により各記録ヘッド３０の吐出性能を回復する処理が実行される。
【００６９】
＜付与ユニット＞
付与ユニット５Ａおよび転写胴４１ならびに転写体２の構成例について図８（Ａ）〜図１２を参照して説明する。まず、図８（Ａ）および図８（Ｂ）並びに図９を参照して転写胴４１および転写体２の構成について説明する。
【００７０】
図９等に図示する転写胴４１は、円筒形状の外周部を有し、回転軸４１ｂ周りに等角度ピッチ（図の例では９０度ピッチ）で凹部４１ａが形成されている。凹部４１ａは、転写体２の端部を掴むグリッパが配置される空間である。図９等の例では、４つの転写体２（換言すれば４つのセグメント）が転写胴４１の外周部に周方向に間欠的に保持されている。この構成の場合、４つの転写体２の表面にインク像ＩＭがそれぞれ形成される。各転写体２は一枚の記録媒体Ｐに対応する。換言すると、転写胴４１の一回転で最大４枚の記録媒体Ｐに対するインク像ＩＭの転写が可能な構成となっている。
【００７１】
隣接する転写体間には、凹部（隙間）ＮＲが形成されている。凹部ＮＲは凹部４１ａ上の領域である。転写胴４１を回転することにより、付与ユニット５Ａと対向する領域は、転写体２→凹部ＮＲ→転写体→凹部ＮＲ．．．と、転写体２と凹部ＮＲとが循環的に移動されることになる。
【００７２】
次に図８（Ａ）〜図１２を参照して付与ユニット５Ａについて説明する。付与ユニット５Ａは、記録ユニット３によるインク像ＩＭの形成前に、処理ローラ６０によって転写体２に液体（反応液）を塗布可能な液体塗布装置である。
【００７３】
付与ユニット５Ａは、板状のベース部５０を備える。ベース部５０上には移動案内ユニット５１が設けられている。移動案内ユニット５１は一対のレール５０１と、各レール５０１上に設けられた複数のスライダ５０２とを備える。各レール５０１はＸ方向に延設されており、一対のレール５０１は互いにＹ方向に離間している。各スライダ５０２はレール５０１上をスライド可能に設けられている。本実施形態の場合、一つのレール５０１上に二つのスライダ５０２が設けられており、合計で四つのスライダ５０２が設けられている。
【００７４】
各レール５０１上には、規制ユニット５２が設けられている。規制ユニット５２はスライダ５０２と同様、レール５０１上をスライド可能である一方、レール５０１上の任意の位置でその位置を解除可能に固定する電動または流体アクチュエータ（ガイドブレーキ）である。規制ユニット５２は、二つのスライダ５０２間に配置されている。四つのスライダ５０２と二つの規制ユニット５２の上には、支持ユニット５３が支持されている。これにより支持ユニット５３はＸ方向に移動可能であり、規制ユニット５２を規制状態（位置固定状態）とすると、規制ユニット５２との干渉により、支持ユニット５３のＸ方向への移動が規制される。
【００７５】
ベース部５０上には支持ユニット５３を移動するアクチュエータ５４が設けられている。本実施形態の場合、アクチュエータ５４はＹ方向に離間して二つ設けられている。アクチュエータ５４は例えば電動または流体シリンダであり、ロッドの伸縮方向は処理ローラ６０が転写体２の表面に近接・離間する方向（ここではＸ方向）とされている。アクチュエータ５４のロッドの端部は支持ユニット５３の後端部に連結されており、アクチュエータ５４の駆動により、支持ユニット５３がＸ方向に進退する。なお、アクチュエータ５４は、支持ユニット５３を転写胴４１側に付勢するバネ等の弾性部材であってもよい。
【００７６】
支持ユニット５３には、処理ローラ６０および処理ローラ６０の駆動ユニットが支持されている。処理ローラ６０はＹ方向に延設され、回転自在に支持ユニット５３に支持されている。処理ローラ６０は回転軸６０ａ’を含む円柱状の回転体６０ａと、回転体６０ａの外周部を覆う処理媒体６０ｂとを含む。処理媒体６０ｂは例えばゴム材料から構成された円筒体であり、処理ローラ６０の表層を構成する。処理媒体６０ｂは転写体２の表面に圧接され、転写体２の表面に反応液を塗布する。処理ローラ６０は反応液の塗布ローラとして機能する。
【００７７】
駆動ユニットは、駆動源Ｍ１および伝達機構５８を含む。駆動源Ｍ１は、本実施形態の場合、ステップモータ等のモータである。伝達機構５８は駆動源Ｍ１の駆動力を処理ローラ６０に伝達する。本実施形態の場合、伝達機構５８は歯車装置であり、駆動源Ｍ１の出力軸に設けられた歯車と噛み合う歯車５８ａを備える。図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）は、歯車５８ａが装着された状態のローラ６０と、歯車５８ａが取り外された状態の処理ローラ６０を示す。歯車５８ａにはワンウエイクラッチＯＷＣが設けられている。ワンウエイクラッチＯＷＣは、一方向の回転（図１１等におけるｄ１方向）のみ、駆動源Ｍ１の回転を処理ローラ６０に伝達する。
【００７８】
次に、支持ユニット５３には、また、移動案内ユニット５６を介して支持ユニット５５が支持されている。移動案内ユニット５６は、移動案内ユニット５１と同様の構成であり、レールとレール上をスライド可能なスライダとから構成される。支持ユニット５５は移動案内ユニット５６のスライダ上に支持されている。移動案内ユニット５６において、レールとスライダの組は、Ｙ方向に離間して二組設けられている。レールは、Ｘ方向で、かつ、Ｚ方向に傾斜した方向（図１０等におけるｄ３方向）に延設されている。
【００７９】
支持ユニット５３上には支持ユニット５５を移動するアクチュエータ５７が設けられている。本実施形態の場合、アクチュエータ５７はＹ方向に離間して二つ設けられている。アクチュエータ５７は例えば電動または流体シリンダであり、ロッドの伸縮方向は供給ローラ６１が処理ローラ６０の表面に近接・離間する方向（ここではｄ３方向）とされている。アクチュエータ５７のロッドの端部は支持ユニット５５の後端部に連結されており、アクチュエータ５７の駆動により、支持ユニット５５がｄ３方向に進退する。なお、アクチュエータ５７は、支持ユニット５５を処理ローラ６０側に付勢するバネ等の弾性部材であってもよい。
【００８０】
支持ユニット５５には、供給ローラ６１および駆動ユニットが支持されている。供給ローラ６１はＹ方向に延設され、回転自在に支持ユニット５５に支持されている。供給ローラ６１は回転軸６１ａ’を含む円柱状の回転体６１ａと、回転体６１ａの外周部を覆う供給媒体６１ｂとを含む。供給媒体６１ｂは例えばセラミック材料で構成され、表層に微細なセルが多数形成された円筒体であり、供給ローラ６１の表層を構成する。供給媒体６１ｂは処理ローラ６０の処理媒体６０ｂの表面に圧接され、処理ローラ６０に反応液を供給する。
【００８１】
駆動ユニットは、供給ローラ６１を回転駆動するユニットであると共に供給ローラ６１を介して処理ローラ６０も回転駆動するユニットでもある。処理ユニットは、駆動源Ｍ２および伝達機構５９を含む。駆動源Ｍ２は、本実施形態の場合、ステップモータ等のモータである。伝達機構５９は駆動源Ｍ２の駆動力をローラ６１に伝達する。本実施形態の場合、伝達機構５９は歯車装置であり、駆動源Ｍ２の出力軸に設けられた歯車と噛み合う歯車５９ａを備える。図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）を参照して説明した歯車５８ａと同様に、歯車５９ａにもワンウエイクラッチＯＷＣが設けられており（不図示）、一方向の回転（図１１等におけるｄ２方向）のみ、駆動源Ｍ２の回転がローラ６１に伝達される。
【００８２】
図１１は図１０（Ａ）のＩ−Ｉ線に沿う処理ローラ６０および供給ローラ６１周辺の断面図である。支持ユニット５５には、反応液ＬＱを貯留する貯留ユニット６２が支持されている。貯留ユニット６２は、貯留槽（ドクターチャンバ）６２ａと、ブレード（ドクターブレード）６２ｂと、を含む。貯留槽６２ａは、供給ローラ６１の長手方向と平行に延びる貯留空間を形成し、ここに反応液ＬＱが貯留される。供給ローラ６１の供給媒体６１ｂの一部は貯留槽６２ａ内の反応液ＬＱに浸漬されており、供給ローラ６１の回転によって供給媒体６１ｂの表面に反応液ＬＱが付着する。ブレード６２ｂは、Ｚ方向に離間して二組設けられている。各ブレード６２ｂは供給ローラ６１の長手方向と平行に延びる。ブレード６２ｂは、供給ローラ６１に付着した余剰の反応液ＬＱの掻き取りまたは供給ローラ６１に残留した反応液ＬＱの掻き取りを行う。
【００８３】
以上の構成からなる付与ユニット５Ａでは、供給ローラ６１およびその駆動ユニット（Ｍ２、５９）並びに貯留ユニット６２が支持ユニット５５に支持されている。アクチュエータ５７の駆動によって、支持ユニット５５を移動させると、これら全体が処理ローラ６０に近接・離間する方向に移動する。また、支持ユニット５５、処理ローラ６０およびその駆動ユニット（Ｍ１、５８）が支持ユニット５３に支持されている。アクチュエータ５４の駆動によって、支持ユニット５３を移動させると、これら全体が転写体２に近接・離間する方向に移動する。
【００８４】
＜動作例＞
図１３を参照して付与ユニット５Ａの動作例について説明する。付与ユニット５Ａは、転写制御部１５Ｂに制御されて動作する。図１３の状態ＳＴ１〜ＳＴ３は記録動作開始前の準備動作を示し、状態ＳＴ４およびＳＴ５は準備動作終了後の動作を示す。記録動作中は状態ＳＴ４およびＳＴ５の状態となる。
【００８５】
システムの始動時のウォームアップの段階では、状態ＳＴ１に示すように、処理ローラ６０は転写体２から離間した位置に配置され、また、供給ローラ６１は処理ローラ６０から離間した位置に配置される。これらの配置は、アクチュエータ５４、５７により調節される。
【００８６】
モータＭ１、Ｍ２および転写胴４１の回転を開始する。ここで、処理ローラ６０、供給ローラ６１および転写体２の表面の周速度について説明する。転写体２の表面の周速度をＶ２、処理ローラ６０の周速度をＶ６０、供給ローラ６１の周速度をＶ６１とすると、これら三つの周速度は近似した速度であるもの、Ｖ２＞Ｖ６１＞Ｖ６０となるように、ローラ６０、６１および転写胴４１の回転速度が制御される。
【００８７】
供給ローラ６１の回転により、その慣らし運転がなされて供給ローラ６１の表面に反応液ＬＱが付着する。次に、アクチュエータ５７を駆動して支持ユニット５５をｄ３方向に移動し、状態ＳＴ２に示すように供給ローラ６１を処理ローラ６０に圧接する。処理ローラ６０、供給ローラ６１の周速度は、Ｖ６１＞Ｖ６０の関係にあり、供給ローラ６１の周速度の方が僅かに早いので、ワンウエイクラッチ５８ａ’は効かず、処理ローラ６０は供給ローラ６１に連れ回る。これにより処理ローラ６０と供給ローラ６１との慣らし運転がなされる。処理ローラ６０は供給ローラ６１に連れ回るものの、モータＭ１によって処理ローラ６０を回転させることで、モータＭ２の負荷軽減になる。
【００８８】
次に、アクチュエータ５４を駆動して支持ユニット５３をＸ方向に移動し、状態ＳＴ３に示すように処理ローラ６０を転写体２に圧接する。圧接後、規制ユニット５２を作動して、支持ユニット５３の位置を固定する。これにより処理ローラ６０は転写体２に対する圧接状態が維持されたまま、その位置が固定される。記録動作中もモータＭ１、Ｍ２の駆動は継続される。
【００８９】
処理ローラ６０、供給ローラ６１、転写体２の周速度は、Ｖ２＞Ｖ６１＞Ｖ６０の関係にあるため、状態ＳＴ４に示すように処理ローラ６０が転写体２に対向している区間では処理ローラ６０は転写体２に連れ回り、供給ローラ６１は処理ローラ６０に連れ回る。ワンウエイクラッチＯＷＣは効かず、また、供給ローラ６１のワンウエイクラッチＯＷＣも効かない。処理ローラ６０は直接、転写体２に連れ回るものの、モータＭ１によって処理ローラ６０を回転させることで、転写胴４１を回転する駆動源の負荷軽減になる。供給ローラ６１は処理ローラ６０を介して、転写体２に連れ回るものの、モータＭ２によって供給ローラ６１を回転させることで、転写胴４１を回転する駆動源の負荷軽減になる。
【００９０】
状態ＳＴ５に示すように処理ローラ６０が転写体２に対向せず、凹部ＮＲを通過している区間では処理ローラ６０と転写体２との圧接が一時的に解除される。しかし、処理ローラ６０は規制ユニット５２によりその位置が固定されている。換言すると、処理ローラ６０と転写胴４１の軸間距離が一定に維持されている。このため、処理ローラ６０が凹部ＮＲ（あるいは凹部４１ａ）に入り込む方向に移動することがない。処理ローラ６０を転写体２に単に付勢するだけの構成の場合、処理ローラ６０が凹部ＮＲを通過する毎に凹部ＮＲに入り込んでしまう場合があるが、これは処理ローラ６０や転写体２の損傷、あるいは、異音の発生を招く場合がある。本実施形態の場合、処理ローラ６０と転写胴４１の軸間距離が一定に維持されているため、処理ローラ６０が凹部ＮＲへ移動することがない。
【００９１】
処理ローラ６０が凹部ＮＲを通過している区間では処理ローラ６０と転写体２とが圧接しないため、処理ローラ６０は転写体２に連れ回ることはない。仮に、処理ローラ６０の周速度が大きく低下すると、処理ローラ６０が凹部ＮＲを通過して再び処理ローラ６０と転写体２とが圧接する際、処理ローラ６０と転写体２との摩擦が大きくなる場合がある。これは、互いの表面の摩耗を招く場合がある。また、転写胴４１は基本的に定速で回転されるところ、その速度変動を生じるおそれがある。
【００９２】
本実施形態の場合、処理ローラ６０と転写体２とが圧接しない状態では、モータＭ２の駆動力で供給ローラ６１が回転し、処理ローラ６０が供給ローラ６１に連れ回る。つまり、処理ローラ６０と転写体２との関係で言えば、処理ローラ６０が凹部ＮＲを通過している区間では処理ローラ６０が転写体２に対する従動回転ではなく、モータＭ２の駆動力による駆動回転となる。処理ローラ６０の周速度が大きく低下することがないので、処理ローラ６０が凹部ＮＲを通過して再び処理ローラ６０と転写体２とが圧接する際、処理ローラ６０と転写体２との摩擦を小さくすることができる。処理ローラ６０が凹部ＮＲを通過している区間でもモータＭ１によって処理ローラ６０を回転させることで、モータＭ２の負荷軽減になる。また、転写体の損傷を低減し、転写体に対する処理液の塗布精度を向上させることができる。これにより、転写体に形成される画像品位が向上する。
【００９３】
以上のとおり、本実施形態によれば、複数の転写体２が周方向に支持される構成において、処理ローラ６０による転写体２の損傷や異音の発生を低減することができる。
【００９４】
＜付与ユニットの他の構成例＞
上述した付与ユニット５Ａの例では、規制ユニット５２が支持ユニット５３の移動をＸ方向の双方向に規制したが、一方向だけの規制であってもよい。つまり、凹部ＮＲに入り込む方向に処理ローラ６０が移動することを規制できればよい。
【００９５】
次に、上述した付与ユニット５Ａの例では、駆動源を二つ（モータＭ１、Ｍ２）設けたが一つであってもよい。図１４（Ａ）はその一例を示す模式図である。同図の例では、モータＭにより供給ローラ６１を駆動する構成である。上述した例におけるモータＭ２および伝達機構５９はそのままとし、処理ローラ６０のモータＭ１、伝達機構５８は省略し、処理ローラ６０は自由回転自在に支持される。供給ローラ６１、転写体２の周速度は、Ｖ２＞Ｖ６１の関係とされる。処理ローラ６０が転写体２と圧接している状態では、処理ローラ６０は転写体２に連れ回り、処理ローラ６０が凹部ＮＲを通過している区間では、処理ローラ６０は供給ローラ６１に連れ回る。
【００９６】
図１４（Ｂ）は別の一例を示す模式図である。同図の例では、モータＭにより処理ローラ６０を駆動する構成である。上述した例におけるモータＭ１および伝達機構５８はそのままとし、供給ローラ６１のモータＭ２、伝達機構５９を省略したものである。供給ローラ６１は自由回転自在に支持される。処理ローラ６０、転写体２の周速度は、Ｖ２＞Ｖ６０の関係とされる。図１３の状態ＳＴ１に示すように処理ローラ６０と供給ローラ６１とを離間させる必要性はなく、供給ローラ６１は処理ローラ６０に常時圧接されて連れ回る。
【００９７】
次に、上述した付与ユニット５Ａの例ではワンウエイクラッチＯＷＣと、ローラ６０、６１と転写体２の周速度差と、によって処理ローラ６０が凹部ＮＲを通過している区間か否かで処理ローラ６０の駆動方式を自動的に切り替わるようにした。しかし、電子制御により切り替えることも可能である。例えば、転写体２の回転位相をセンサで検知する。処理ローラ６０が凹部ＮＲを通過する位相においては、モータ等の駆動源で処理ローラ６０を駆動する。一方、処理ローラ６０と転写体２とが圧接している位相においては処理ローラ６０に対する駆動力を断って転写体２に従動させる。
【００９８】
次に、上述した付与ユニット５Ａの例では、処理ローラ６０を転写体２に圧接させる構成としたが、無端ベルトを処理媒体として転写体２に圧接させる構成でもよい。図１４（Ｃ）はその一例を示しており、無端ベルトである処理媒体７１がプーリ等の回転体７０に巻き回されて転写体２に圧接されている。この構成の場合も、回転体７０と転写胴４１との軸間距離を一定とすることで回転体７０が凹部ＮＲに落ち込むことを回避できる。また、処理媒体７１と転写体２とが圧接中は、処理媒体７１を転写体２に従動させて走行させ、回転体７０が凹部ＮＲを通過する区間ではモータ等の駆動源の駆動力で処理媒体７１を駆動走行させてもよい。
【００９９】
次に、上述した付与ユニット５Ａの構成は、反応液の塗布に限られず、転写体２の表面に対する各種の処理に適用可能である。例えば、吸収ユニット５Ｂにおける液体の吸収、清掃ユニット５Ｄにおける転写体２の表面の清掃等にも適用可能である。
【０１００】
＜他の実施形態＞
上記実施形態では、記録ユニット３が複数の記録ヘッド３０を有するが、一つの記録ヘッド３０を有してもよい。記録ヘッド３０はフルラインヘッドでなくてもよく、記録ヘッド３０をＹ方向に走査させながらインク像を形成するシリアル方式であってもよい。
【０１０１】
記録媒体Ｐの搬送機構は、ローラ対によって記録媒体Ｐを挟持して搬送する方式等、他の方式であってもよい。ローラ対によって記録媒体Ｐを搬送する方式等においては、記録媒体Ｐとしてロールシートを用いてもよく、転写後にロールシートをカットして記録物Ｐ’を製造してもよい。
【０１０２】
また、本発明は上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムをネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  記録システム、２  転写体、４１  転写胴、６０  処理ローラ
【図１】
2018171794.tif 000003
【図２】
2018171794.tif 000004
【図３】
2018171794.tif 000005
【図４】
2018171794.tif 000006
【図５】
2018171794.tif 000007
【図６】
2018171794.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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