(57)【要約】【課題】事業を継続するのに必要な設備のリスク評価を考慮することにより、動産評価を含む当該事業者の事業性評価を提供する。【解決手段】発電事業を行う事業者の事業性の評価を行う方法であって、サーバのデータベースから、動産評価、発電リスク評価、災害リスク評価について評価項目とその評価方法とが記述された評価シートを端末に送信するステップと、端末から評価者による評価が記入された評価シートを評価結果として受信し、各々の評価シートについて、評価点を集計して、予め定めた評価指標に換算するステップと、評価時から所定の年限までの発電量と電力量料金単価とから算出された売電金額から経費の合計金額を差し引いた将来価値価格を算出するステップと、前記各々の評価シートにおいて換算された評価指標のそれぞれに重み付けを行い、合計した小数点以下の係数を、前記将来価値価格に乗算して売却予想価値価格を算出するステップとを備えた。【選択図】図１
2018180953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価者の端末に接続されるサーバにより、発電事業を行う事業者の事業性の評価を行う事業性評価方法であって、
前記サーバのデータベースから、動産評価、発電リスク評価、災害リスク評価について評価項目とその評価方法とが記述された評価シートを、前記端末に送信するステップと、
前記端末から前記評価者による評価が記入された評価シートを評価結果として受信し、各々の評価シートについて、評価点を集計して、予め定めた評価指標に換算するステップと、
評価時から所定の年限までの発電量と電力量料金単価とから算出された売電金額から経費の合計金額を差し引いた将来価値価格を算出するステップと、
前記各々の評価シートにおいて換算された評価指標のそれぞれに重み付けを行い、合計した小数点以下の係数を、前記将来価値価格に乗算して売却予想価値価格を算出するステップと
を備えたことを特徴とする事業性評価方法。
【請求項２】
発電事業を行う事業者の事業性の評価を行う事業性評価システムであって、
動産評価、発電リスク評価、災害リスク評価について評価項目とその評価方法とが記述された評価シートを格納するデータベースを有するサーバと、
前記サーバに接続される評価者の端末であって、前記サーバから前記評価シートを受信し、評価者による評価が記入された評価シートを評価結果として前記サーバに送信する端末とを備え、
前記サーバは、
前記端末から受信した各々の評価シートについて、評価点を集計して、予め定めた評価指標に換算し、
評価時から所定の年限までの発電量と電力量料金単価とから算出された売電金額から経費の合計金額を差し引いた将来価値価格を算出し、
前記各々の評価シートにおいて換算された評価指標のそれぞれに重み付けを行い、合計した小数点以下の係数を、前記将来価値価格に乗算して売却予想価値価格を算出することを特徴とする事業性評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業性評価方法および事業性評価システムに関し、より詳細には、データベースを含むサーバであって、事業者の有する動産の評価額の算出およびリスク評価を考慮した当該事業者の事業性評価を提供する事業性評価方法および事業性評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関における動産担保の融資業務を支援するシステムは、動産担保の「管理」業務を支援する。例えば、商品市況データベースに接続されたコンピュータ・システムを用いて、動産担保の対象物件についての時価を取得し、定期的に動産担保の評価を行うために対象物件の単価を更新している。さらに、この融資管理システムは、最新の単価に動産担保の対象物件の数量を乗じ、価格変動のボラティリティ等に対応した掛け目を乗じることにより動産評価額を算出している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、従来の融資管理システムは、主に動産担保の「管理」業務を支援するだけであって、商品に対する特性と、季節変動と、市場価値とを考慮して、動産の経時的な変化を考慮した評価を行う手段がないという問題があった。そこで、動産に対して、商品の特性等を考慮した評価額を容易に算出することができる動産評価システムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
事業者の有する動産の評価額を知ることは、動産担保の融資業務を行う上で必要な情報であるばかりではなく、当該事業者の事業の実態をモニタリングするツールとしても有益である。すなわち、動産を経時的に評価することにより、動産、売掛債権の流動性が明らかになり、事業の継続性、成長性を把握することが容易になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１７１５９４号公報
【特許文献２】特許第４２１９３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の動産評価システムにおいては、例えば、製造業における原材料、製造後の製品の在庫を、動産として評価することにより、事業性の評価の一指標として活用することができる。しかしながら、事業の継続性、成長性を把握する上では、これら在庫の評価額だけではなく、さらに原材料、製品の保管状態、製造設備の運用形態など、事業を継続するのに必要な設備の安全性、耐久性などを考慮する必要がある。
【０００７】
また、製造業、流通業などについては、扱う物品を動産として評価することができるので、上述したように事業性の評価に有用である。一方、労務のみを提供するサービス業、情報、電気などの無体物を扱う事業においては、事業の用に供する設備、例えば、情報通信業におけるサーバなどのネットワーク設備、電力事業における発電、送電設備などを動産として扱うことにより、事業性の評価に活用することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、従来の動産評価システムにおいては、一般的な流通経路にのる物品を取り扱うことはできるが、事業用の設備など流通経路にのらない物品の評価までは考慮されていなかった。また、従来のシステムでは、設備のハードウェアとしての評価にとどまり、ソフトウェアを含めた事業の運用面からの評価はなされていなかった。さらに、法的な規制の下で行われる事業においては、事業開始前の審査に加え、事業実施中の点検・保守、事業終了後の設備撤去の遵守などが求められている。このような遵守事項が守られているかも事業性評価の重要な指標となるが、従来のシステムでは、全く考慮されていなかった。
【０００９】
従来の動産評価システムにおいては、評価結果として、動産の処分価格を算出する。同様にして、事業性評価の場合は、事業設備の売却価格、事業の全てを売却する場合の価格が評価結果として考えられるが、このような売却価格を算出できるシステムはなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の目的は、事業を継続するのに必要な設備のリスク評価を考慮することにより、動産評価を含む当該事業者の事業性評価を提供する事業性評価方法および事業性評価システムを提供することにある。
【００１１】
本発明は、このような目的を達成するために、一実施態様は、評価者の端末に接続されるサーバにより、発電事業を行う事業者の事業性の評価を行う方法であって、前記サーバのデータベースから、動産評価、発電リスク評価、災害リスク評価について評価項目とその評価方法とが記述された評価シートを、前記端末に送信するステップと、前記端末から前記評価者による評価が記入された評価シートを評価結果として受信し、各々の評価シートについて、評価点を集計して、予め定めた評価指標に換算するステップと、評価時から所定の年限までの発電量と電力量料金単価とから算出された売電金額から経費の合計金額を差し引いた将来価値価格を算出するステップと、前記各々の評価シートにおいて換算された評価指標のそれぞれに重み付けを行い、合計した小数点以下の係数を、前記将来価値価格に乗算して売却予想価値価格を算出するステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、３段階の評価結果により事業の運用面からの評価が可能となり、売却予想価値価格の算出により事業者としての将来的価値が明らかになるので、動産評価を含む当該事業者の事業性評価を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる事業性評価システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる事業性評価方法を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態にかかるサーバの構成を示す図である。
【図４】本実施形態にかかる動産評価の方法を示すフローチャートである。
【図５】動産評価における環境評価の評価項目を示す図である。
【図６】動産評価における設計評価の評価項目を示す図である。
【図７】動産評価における事業性評価の評価項目を示す図である。
【図８】本実施形態にかかる発電リスク評価の方法を示すフローチャートである。
【図９】発電リスク評価におけるドキュメント評価の評価項目を示す図である。
【図１０】発電リスク評価におけるＯ＆Ｍ実施項目評価の評価項目を示す図である。
【図１１】発電リスク評価における設備点検実査の評価項目を示す図である。
【図１２】本実施形態にかかる災害リスク評価の方法を示すフローチャートである。
【図１３】災害リスク評価における一般情報の評価項目を示す図である。
【図１４】災害リスク評価における設計図書審査の評価項目を示す図である。
【図１５】災害リスク評価における現地情報の評価項目を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。本実施形態では、事業性評価を行う対象として、太陽光発電設備を有し、電力の販売を行う事業者を一例として説明する。従って、事業性の評価を行う対象として、再生可能エネルギーを利用した発電事業に適用できることは、当業者において明らかである。
【００１５】
図１に、本発明の一実施形態にかかる事業性評価システムの構成を示す。事業性評価の主たる機能を実行するサーバ１と、サーバ１にネットワーク２を介して接続され、事業性評価に必要な情報を提供し、評価結果を利用する様々な端末が接続されている。端末には、事業者の有する動産の評価、不動産である事業用の設備の評価を行う評価者の端末３、種々の試験装置６により事業用設備を構成する機器の試験、検査を行って、その結果から機器の評価を行う評価者の端末４、事業用設備が設置される場所において、実地に評価を行う評価者の端末５などが含まれる。
【００１６】
図２に、本発明の一実施形態にかかる事業性評価方法を示す。事業性評価は、大きく、動産評価Ｓ１、発電リスク評価Ｓ２、災害リスク評価Ｓ３の３段階に分けることができ、これらをまとめて、総合評価Ｓ４がなされる。
【００１７】
図３に、本実施形態にかかるサーバの構成を示す。サーバ１は、中央処理装置１１と、プログラムおよびデータを記憶する主記憶装置１２と、評価シート、評価結果、参照情報等を保存するデータベース１３と、評価者からの入力を受け付け、評価結果を出力する入出力装置１４と、ネットワーク２に接続するための通信装置１５とが、バスを介して相互に接続されている。
【００１８】
データベース１３には、各評価段階で使用する評価項目、その評価方法が記述された評価シートが格納された評価項目マスタ３１と、評価対象となる機器、設備の情報、発電量の試算等に使用する気象データ、発電事業にかかる法令等の情報が格納された参照情報マスタ３２と、評価シートに評価者による評価が記入された評価結果を格納する評価書マスタ３３とが含まれている。
【００１９】
３段階の評価について、以下に概略を述べる。
【００２０】
［動産評価］
図４に、本実施形態にかかる動産評価の方法を示す。動産評価は、環境評価Ｓ１１、設計評価Ｓ１２、事業性評価Ｓ１３、将来価値価格の試算Ｓ１４の４段階に分けることができ、これらをまとめて、動産評価結果Ｓ１５がなされる。
【００２１】
図５に、動産評価における環境評価の評価項目を示す。環境評価Ｓ１２は主として実地調査によって行われる。評価者は、評価対象となる太陽光発電設備の現場において、端末５からサーバ１にアクセスし、データベース１３に格納された評価項目マスタ３１から、図５に示した評価項目を含む評価シート（環境）をダウンロードする。評価者は、評価シート（環境）に記載された評価方法に従って、例えば、５段階評価で評価項目ごとに評価点を付与し、評価結果としてデータベース１３にアップロードする。
【００２２】
また、評価者は、データベース１３に格納された参照情報マスタ３２の気象データ等を参照しながら、周辺環境について、評価シート（環境）に記載された評価方法に従って評価点を付与する。さらに、参照情報マスタ３２の法令等を参照しながら、規制、法定要件等について、評価点を付与する。
【００２３】
図６に、動産評価における設計評価の評価項目を示す。設計評価Ｓ１３は書面審査と実地調査とが合わせて行われる。評価者は、端末３または端末５からサーバ１にアクセスし、データベース１３に格納された評価項目マスタ３１から、図６に示した評価項目を含む評価シート（設計）をダウンロードする。評価者は、評価シート（設計）に記載された評価方法に従って、例えば、５段階評価で評価項目ごとに評価点を付与し、評価結果としてデータベース１３にアップロードする。
【００２４】
図７に、動産評価における事業性評価の評価項目を示す。事業性評価Ｓ１４は、主として書面審査によって行われる。評価者は、端末３からサーバ１にアクセスし、データベース１３に格納された評価項目マスタ３１から、図７に示した評価項目を含む評価シート（事業性）をダウンロードする。評価者は、評価シート（事業性）に記載された評価方法に従って、例えば、５段階評価で評価項目ごとに評価点を付与し、評価結果としてデータベース１３にアップロードする。
【００２５】
動産評価結果Ｓ１５においてサーバ１は、データベース１３に評価シート（環境）、評価シート（設計）および評価シート（事業性）のそれぞれの評価結果が評価書マスタ３３にアップロードされると、評価点を集計し、予め定めた基準に従って、動産評価総合評価点を算出する。一例としては、評価項目ごとに重み付けを行い、評価点の合計点に応じて、１０段階の評価指標に置き換える。
【００２６】
動産評価においては、動産の評価額として以下の価格が定義されている。  
・建設価格：太陽光発電設備を建設した当初の建設費用の総額
・処分価格：太陽光発電設備を評価した時点で一括処分したときの価格
→設置地域、敷地面積、発電量、売電単価を公表し、買取希望企業が提示した金額
・将来価値価格：評価時から設置後２０年までの売電収入と概算経費の差額
・売却予想価値価格：将来価値価格に、発電リスク評価および災害リスク評価を
加味した金額であり、評価した時点で売却する場合に妥当とされる価格。
【００２７】
将来価格の試算Ｓ１４においては、上記の将来価値価格を算出する。最初に、データベース１３の参照情報マスタ３２に格納された機器の情報、気象データ等から、評価時から設置後２０年までの発電量の試算を行う。例えば、評価時において建設から４年が経過していた場合、５年目の年間発電量を、太陽電池の仕様と月ごとの平均日射量とから、月ごとの発電量を計算し、集計して算出する。建設時から４年目までの発電量の実績値が分かれば、これを基に計算された年間発電量に補正を加えてもよい。次に、太陽電池の経年劣化等を考慮して、６年目から２０年目までの年間発電量を算出する。
【００２８】
年間発電量に電力量料金単価を乗算することにより、評価時から（５年目以降）設置後２０年までの売電金額が求められる。なお、電力量料金単価は年ごとに予想される単価を予め見積もっておく。
【００２９】
概算経費は、法定点検費用、一般保守費用、一般管理費（人件費、事務費）、保険料、修繕費を年ごとに見積もり、５年目から２０年目までの経費の合計金額を算出する。
以上により、下式から将来価値価格を算出する。
【００３０】
将来価値価格＝売電金額−経費合計金額
将来価値価格を含む上記の価格については、総合評価の項で別途説明する。
【００３１】
［発電リスク評価］
図８に、本実施形態にかかる発電リスク評価の方法を示す。発電リスク評価は、ドキュメント評価Ｓ２１、Ｏ＆Ｍ実施項目評価Ｓ２２、設備点検実査Ｓ２３の３段階に分けることができ、これらをまとめて、発電リスク結果Ｓ２４がなされる。
【００３２】
図９に、発電リスク評価におけるドキュメント評価の評価項目を示す。ドキュメント評価Ｓ２１は、主として書面審査によって行われる。評価者は、端末３からサーバ１にアクセスし、データベース１３に格納された評価項目マスタ３１から、図９に示した評価項目を含む評価シート（ドキュメント）をダウンロードする。評価者は、評価シート（ドキュメント）に記載された評価方法に従って、例えば、５段階評価で評価項目ごとに評価点を付与し、評価結果としてデータベース１３にアップロードする。
【００３３】
図１０に、発電リスク評価におけるＯ＆Ｍ実施項目評価の評価項目を示す。Ｏ＆Ｍ実施項目評価Ｓ２２は書面審査と実地調査とが合わせて行われる。評価者は、端末３または端末５からサーバ１にアクセスし、データベース１３に格納された評価項目マスタ３１から、図１０に示した評価項目を含む評価シート（Ｏ＆Ｍ）をダウンロードする。評価者は、評価シート（Ｏ＆Ｍ）に記載された評価方法に従って、例えば、５段階評価で評価項目ごとに評価点を付与し、評価結果としてデータベース１３にアップロードする。
【００３４】
図１１に、発電リスク評価における設備点検実査の評価項目を示す。設備点検実査Ｓ２３は主として実地調査によって行われる。評価者は、評価対象となる太陽光発電設備の現場において、端末５からサーバ１にアクセスし、データベース１３に格納された評価項目マスタ３１から、図１１に示した評価項目を含む評価シート（設備点検）をダウンロードする。評価者は、評価シート（設備点検）に記載された評価方法に従って、例えば、５段階評価で評価項目ごとに評価点を付与し、評価結果としてデータベース１３にアップロードする。また、評価者は、評価対象となる太陽光発電設備の一部を、試験装置６により試験、検査を行って、その結果に基づいて、端末４から評価結果を行うアップロードしてもよい。
【００３５】
発電リスク評価結果Ｓ２４においてサーバ１は、データベース１３に評価シート（ドキュメント）、評価シート（Ｏ＆Ｍ）および評価シート（設備点検）のそれぞれの評価結果が評価書マスタ３３にアップロードされると、評価点を集計し、予め定めた基準に従って、動産評価総合評価点を算出する。一例としては、評価項目ごとに重み付けを行い、評価点の合計点に応じて、１０段階の評価指標に置き換える。
【００３６】
［災害リスク評価］
図１２に、本実施形態にかかる災害リスク評価の方法を示す。災害リスク評価は、一般情報の評価Ｓ３１、設計図書審査Ｓ３２、現地情報の評価Ｓ３３の３段階に分けることができ、これらをまとめて、災害リスク結果Ｓ３４がなされる。
【００３７】
図１３に、災害リスク評価における一般情報の評価項目を示す。一般情報の評価Ｓ３１は、主として書面審査によって行われる。評価者は、端末３からサーバ１にアクセスし、データベース１３に格納された評価項目マスタ３１から、図１３に示した評価項目を含む評価シート（一般情報）をダウンロードする。評価者は、データベース１３に格納された参照情報マスタ３２の気象データ等から、評価シート（一般情報）に記載された評価方法に従って、例えば、５段階評価で評価項目ごとに評価点を付与し、評価結果としてデータベース１３にアップロードする。
【００３８】
図１４に、災害リスク評価における設計図書審査の評価項目を示す。設計図書審査Ｓ３２は、主として書面審査によって行われる。評価者は、端末３からサーバ１にアクセスし、データベース１３に格納された評価項目マスタ３１から、図１４に示した評価項目を含む評価シート（設計図書）をダウンロードする。評価者は、評価シート（設計図書）に記載された評価方法に従って、例えば、５段階評価で評価項目ごとに評価点を付与し、評価結果としてデータベース１３にアップロードする。
【００３９】
図１５に、災害リスク評価における現地情報の評価項目を示す。現地情報の評価Ｓ３３は主として実地調査によって行われる。評価者は、評価対象となる太陽光発電設備の現場において、端末５からサーバ１にアクセスし、データベース１３に格納された評価項目マスタ３１から、図１５に示した評価項目を含む評価シート（現地情報）をダウンロードする。評価者は、評価シート（現地情報）に記載された評価方法に従って、例えば、５段階評価で評価項目ごとに評価点を付与し、評価結果としてデータベース１３にアップロードする。
【００４０】
災害リスク評価結果Ｓ３４においてサーバ１は、データベース１３に評価シート（一般情報）、評価シート（設計図書）および評価シート（現地情報）のそれぞれの評価結果が評価書マスタ３３にアップロードされると、評価点を集計し、予め定めた基準に従って、動産評価総合評価点を算出する。一例としては、評価項目ごとに重み付けを行い、評価点の合計点に応じて、１０段階の評価指標に置き換える。
【００４１】
［総合評価］
図２において、３段階の評価が行われた後の総合評価Ｓ４について説明する。最初に、サーバ１において、データベース１３の評価書マスタ３３に格納された評価結果から、以下の式により、売却予想価値価格を算出する。
【００４２】
売却予想価値価格＝将来価値価格×偏差
偏差は、動産評価結果Ｓ１５の評価点、発電リスク評価結果Ｓ２４の評価点、および災害リスク評価結果Ｓ３４の評価指標のそれぞれに重み付けを行い、合計した小数点以下の係数であり、下限０．１〜上限０．９となるように換算された結果である。また、計算された偏差を、５段階に振り分け総合評価結果とする。
【００４３】
以上により、３段階の評価結果、上述した４つの評価価格、総合評価により、太陽光発電設備により電力の販売を行う事業者の事業性評価を行うことができる。
【００４４】
動産評価結果は、太陽光発電設備の動産（物）としての評価結果であり、ハードウェアの性能、信頼性が評価された結果と、事業計画に基づくハードウェアの長期的な安定性が評価された結果である。また、発電リスク評価結果により、ソフトウェアを含めた事業用設備の永続性、運用面での信頼性が評価される。さらに、災害リスク評価結果により、環境アセスメント、法令遵守に対する取組を含めた事業の継続性、不測の事態に対するリスク管理の在り方が評価される。
【００４５】
このように、３段階の評価結果によれば、流通経路にのらない物である事業用設備を評価対象とし、ソフトウェアも含めた事業の運用面からの評価も可能となる。例えば、これらを統合した総合評価によって、事業者の格付けを行うことができる。
【００４６】
また、処分価格は、評価した時点で一括処分したときの価格であって、買取を希望する第三者が提示した金額である。一方、将来価値価格は、設置後２０年までの売電収入と概算経費の差額であるから、将来価値価格から処分価格を差し引けば、第三者が評価時に買い取った場合に、将来的に得られる利益である。売却予想価値価格は、将来価値価格に、発電リスク評価および災害リスク評価を加味した金額であるから、第三者が将来的に得られる利益を、事業者としての将来的価値をより正確に表した金額となる。
【００４７】
このことから、売却予想価値価格は、事業設備の売却価格、事業の全てを売却する場合、いわゆるデューデリジェンスの一指標とすることができる。また、将来的な事業性の評価も含まれていることから、融資判断、融資金額、動産担保の設定金額を算定するための参考とすることもできる。
【００４８】
本実施形態によれば、３段階の評価結果により事業の運用面からの評価が可能となり、売却予想価値価格の算出により事業者としての将来的価値が明らかになるので、動産評価を含む当該事業者の事業性評価を提供することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  サーバ
２  ネットワーク
３〜５  端末
６  試験装置
【図１】
2018180953.tif 000003
【図２】
2018180953.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018180953.tif 000013
【図１２】
2018180953.tif 000014
【図１３】
2018180953.tif 000015
【図１４】
2018180953.tif 000016
【図１５】
2018180953.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月12日(2018.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価者の端末に接続されるサーバにより、発電事業を行う事業者の事業性の評価を行う事業性評価方法であって、
前記サーバのデータベースから、前記事業者の設備の評価を行う評価者の第１の端末、試験装置により前記事業者の設備を構成する機器の試験、検査を行って、機器の評価を行う評価者の第２の端末、および前記事業者の設備が設置される場所において、実地に評価を行う評価者の第３の端末に、動産評価、発電リスク評価、災害リスク評価について評価項目とその評価方法とが記述された評価シートを送信するステップと、
前記第１、第２および第３の端末から前記評価者による評価が記入された評価シートを評価結果として受信し、各々の評価シートについて、評価点を集計して、予め定めた評価指標に換算するステップと、
評価時から所定の年限までの発電量と電力量料金単価とから算出された売電金額から経費の合計金額を差し引いた将来価値価格を算出するステップと、
前記各々の評価シートにおいて換算された評価指標のそれぞれに重み付けを行い、合計した小数点以下の係数を、前記将来価値価格に乗算して売却予想価値価格を算出するステップと
を備えたことを特徴とする事業性評価方法。
【請求項２】
発電事業を行う事業者の事業性の評価を行う事業性評価システムであって、
動産評価、発電リスク評価、災害リスク評価について評価項目とその評価方法とが記述された評価シートを格納するデータベースを有するサーバと、
前記サーバに接続される、前記事業者の設備の評価を行う評価者の第１の端末、試験装置により前記事業者の設備を構成する機器の試験、検査を行って、機器の評価を行う評価者の第２の端末、および前記事業者の設備が設置される場所において、実地に評価を行う評価者の第３の端末であって、前記サーバから前記評価シートを受信し、評価者による評価が記入された評価シートを評価結果として前記サーバに送信する複数の端末とを備え、
前記サーバは、
前記第１、第２および第３の端末から受信した各々の評価シートについて、評価点を集計して、予め定めた評価指標に換算し、
評価時から所定の年限までの発電量と電力量料金単価とから算出された売電金額から経費の合計金額を差し引いた将来価値価格を算出し、
前記各々の評価シートにおいて換算された評価指標のそれぞれに重み付けを行い、合計した小数点以下の係数を、前記将来価値価格に乗算して売却予想価値価格を算出することを特徴とする事業性評価システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、このような目的を達成するために、一実施態様は、評価者の端末に接続されるサーバにより、発電事業を行う事業者の事業性の評価を行う方法であって、前記サーバのデータベースから、前記事業者の設備の評価を行う評価者の第１の端末、試験装置により前記事業者の設備を構成する機器の試験、検査を行って、機器の評価を行う評価者の第２の端末、および前記事業者の設備が設置される場所において、実地に評価を行う評価者の第３の端末に、動産評価、発電リスク評価、災害リスク評価について評価項目とその評価方法とが記述された評価シートを送信するステップと、前記第１、第２および第３の端末から前記評価者による評価が記入された評価シートを評価結果として受信し、各々の評価シートについて、評価点を集計して、予め定めた評価指標に換算するステップと、評価時から所定の年限までの発電量と電力量料金単価とから算出された売電金額から経費の合計金額を差し引いた将来価値価格を算出するステップと、前記各々の評価シートにおいて換算された評価指標のそれぞれに重み付けを行い、合計した小数点以下の係数を、前記将来価値価格に乗算して売却予想価値価格を算出するステップとを備えたことを特徴とする。