(57)【要約】【課題】送信点の送信電力制御を行って、通信品質を向上する無線基地局を提供する。【解決手段】１以上のアンテナ素子を有する複数の送信点と、複数の送信点と接続された信号処理装置とを有する無線基地局において、信号処理装置は、アンテナ素子のそれぞれにおいて、無線端末との間のパスロスを推定する推定部と、推定部によって推定されたアンテナ素子のそれぞれのパスロスに基づいて、アンテナ素子のそれぞれの送信電力制御を行うための電力制御ウェイトを算出する算出部と、を有する。【選択図】図６
2018148313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のアンテナ素子を有する複数の送信点と、前記複数の送信点と接続された信号処理装置とを有する無線基地局において、
前記信号処理装置は、
前記アンテナ素子のそれぞれにおいて、無線端末との間のパスロスを推定する推定部と、
前記推定部によって推定された前記アンテナ素子のそれぞれのパスロスに基づいて、前記アンテナ素子のそれぞれの送信電力制御を行うための電力制御ウェイトを算出する算出部と、
を有する無線基地局。
【請求項２】
前記推定部は、前記無線端末が複数の場合、前記アンテナ素子のそれぞれと前記複数の無線端末のそれぞれとの間のパスロスを推定し、
前記算出部は、前記アンテナ素子のそれぞれにおいて、前記複数の無線端末のそれぞれにおけるパスロスを加算し、加算したパスロスに基づいて電力制御ウェイトを算出する、
請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記算出部は、前記推定部によって推定されたパスロスが大きいほど、送信電力が大きくなるように電力制御ウェイトを算出する、
請求項１または２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記算出部は、前記推定部によって推定されたパスロスが大きいほど、送信電力が小さくなるように電力制御ウェイトを算出する、
請求項１または２に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記算出部は、前記所定数のサブフレームが送信されるごとに電力制御ウェイトを更新する、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の無線基地局。
【請求項６】
１以上のアンテナ素子を有する複数の送信点と、前記複数の送信点と接続された信号処理装置とを有する無線基地局の送信電力制御方法において、
前記信号処理装置は、
前記アンテナ素子のそれぞれにおいて、無線端末との間のパスロスを推定し、
推定した前記アンテナ素子のそれぞれのパスロスに基づいて、前記アンテナ素子のそれぞれの送信電力制御を行うための電力制御ウェイトを算出する、
送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局および送信電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunication System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long Term Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥの後継システムも検討されている。ＬＴＥの後継システムには、例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future Radio Access）、５Ｇ（5th generation mobile communication system）、５Ｇ＋（5G plus）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio Access Technology）などと呼ばれるものがある。
【０００３】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、信号伝送の更なる高速化及び干渉低減を図るために、高周波数帯（例えば、４ＧＨｚ以上）において多数のアンテナ素子（例えば、１００素子以上）を用いる大規模（Massive）ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）を用いることが検討されている。また、１以上のアンテナ素子を備えた送信点（transmission point）と信号処理装置とを備えた超高密度分散アンテナシステムによる無線通信システムが検討されている（例えば、非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】T.Okuyama et.al.: ”Antenna Deployment for 5G Ultra High-Density Distributed Antenna System at Low SHF Bands” Standards for Communications and Networking (CSCN), 2016, pp. 1-6, Nov. 2016, Berlin, Germany
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら現在、送信点の送信電力制御を行って、通信品質を向上することに関しては提案されていない。
【０００６】
そこで本発明は、送信点の送信電力制御を行って、通信品質を向上する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の無線基地局は、１以上のアンテナ素子を有する複数の送信点と、前記複数の送信点と接続された信号処理装置とを有し、信号処理装置は、前記アンテナ素子のそれぞれにおいて、無線端末との間のパスロスを推定する推定部と、前記推定部によって推定された前記アンテナ素子のそれぞれのパスロスに基づいて、前記アンテナ素子のそれぞれの送信電力制御を行うための電力制御ウェイトを算出する算出部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、送信点の送信電力制御を行って、通信品質を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態に係る無線基地局の構成例を示した図である。
【図２】超高密度分散アンテナシステムのパスロスの例を説明する図である。
【図３】超高密度分布アンテナシステムの送信電力制御例を説明する図のその１である。
【図４】超高密度分布アンテナシステムの送信電力制御例を説明する図のその２である。
【図５】パスロスを説明する図である。
【図６】信号処理装置のブロック構成例を示した図である。
【図７】第ｊ無線端末のブロック構成例を示した図である。
【図８】シングルユーザにおけるパスロス推定を説明する図である。
【図９】送信電力制御ウェイト算出部の係数算出を説明する図である。
【図１０】マルチユーザにおけるパスロス推定を説明する図である。
【図１１】無線基地局および無線端末の動作例を示したシーケンス図である。
【図１２】信号処理装置の動作例を示したフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態に係る送信電力制御ウェイト算出部の係数算出を説明する図である。
【図１４】第３の実施の形態に係る無線基地局および無線端末の動作例を示したシーケンス図である。
【図１５】信号処理装置の送信電力制御ウェイトの更新動作例を示したフローチャートである。
【図１６】本発明の一実施の形態に係る無線基地局および無線端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１１】
爆発的に増加する無線通信トラフィックに対応するため、次世代（例えば５Ｇ）の無線通信システムでは、高周波数帯のスモールセルおよびMassive-MIMOが検討されている。例えば、数ＧＨｚ〜数十ＧＨｚの高周波数帯を利用することにより、広い帯域幅のリソース確保が可能となる。また、例えば、１００素子以上のアンテナ素子を利用して無線通信を行うことにより、高度なＢＦ（ビームフォーミング）、与干渉低減、またはリソースの有効利用が可能となる。
【００１２】
次世代の無線通信システムでは、さらに超高密度分散アンテナシステムが検討されている。超高密度分散アンテナシステムの無線基地局は、例えば、１以上のアンテナ素子を有する複数の送信点と、複数の送信点と接続された信号処理装置とを有する。送信点は、張出局とも呼ばれることもあり、また、信号処理装置は、ＢＢＵ（BaseBand processing Unit）と呼ばれることもある。
【００１３】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態に係る無線基地局の構成例を示した図である。図１に示すように、無線基地局は、送信点１ａ〜１ｉと、信号処理装置２と、を有している。図１には、無線基地局の他に無線端末３ａ，３ｂも示してある。図１に示す無線基地局は、超高密度分散アンテナシステムにより、送信点１ａ〜１ｉの配下（セル内）の無線端末３ａ，３ｂと無線通信を行う。
【００１４】
送信点１ａ〜１ｉは、１以上のアンテナ素子を有している。送信点１ａ〜１ｉのぞれぞれは、信号処理装置２と接続されている。送信点１ａ〜１ｉのそれぞれは、セルを形成している。
【００１５】
信号処理装置２は、無線端末３ａ，３ｂに送信する信号の信号処理を行う。信号処理された信号は、送信点１ａ〜１ｉに出力され、無線端末３ａ，３ｂに無線送信される。また、信号処理装置２は、送信点１ａ〜１ｉが受信した無線端末３ａ，３ｂの信号を、送信点１ａ〜１ｉから受信する。信号処理装置２は、送信点１ａ〜１ｉから受信した信号の信号処理を行う。
【００１６】
なお、図１では、２台の無線端末３ａ，３ｂを示しているが、これに限られない。例えば、送信点１ａ〜１ｉの配下には、１台の無線端末が存在していてもよい。また、送信点１ａ〜１ｉの配下には、３台以上の無線端末が存在していてもよい。
【００１７】
図２は、超高密度分散アンテナシステムのパスロスの例を説明する図である。以下では、説明を簡単にするため送信点が３つの場合について説明する。図２には、送信点１１〜１３と、無線端末１４ａ，１４ｂと、が示してある。
【００１８】
超高密度分散アンテナシステムでは、例えば、無線端末１４ａ，１４ｂの位置等によって、送信点１１〜１３と無線端末１４ａ，１４ｂとの間のパスロスが異なる。例えば、送信点１１〜１３と無線端末１４ａ，１４ｂとの間の距離が遠いほど、送信点１１〜１３と無線端末１４ａ，１４ｂとの間のパスロスは大きくなる。
【００１９】
図２に示す両矢印は、その太さによって、無線端末１４ａ，１４ｂと送信点１１〜１３との間のパスロスの大きさを示している。例えば、図２では、両矢印の太さが細いほど、パスロスが大きいことを示している。具体的には、送信点１１と無線端末１４ｂとの間のパスロスは、送信点１１と無線端末１４ａとの間のパスロスより大きいことを示している。また、送信点１３と無線端末１４ａとの間のパスロスは、送信点１２と無線端末１４ａとの間のパスロスより大きいことを示している。
【００２０】
このように、送信点１１〜１３と無線端末１４ａ，１４ｂとの間のパスロスは、無線端末１４ａ，１４ｂの位置等によって異なる。そこで、無線基地局（信号処理装置２）は、下りリンクにおいて、送信点１１〜１３（図１では、送信点１ａ〜１ｉ）のアンテナ素子ごとに送信電力制御を行い、通信品質を向上する。
【００２１】
例えば、無線基地局は、パスロスが大きい送信点では、送信電力を増加させることによって、下りリンクの通信品質を向上させる。また、無線基地局は、パスロスが小さい送信点では、送信電力を低下させることによって、干渉電力を低減させる。
【００２２】
図３は、超高密度分布アンテナシステムの送信電力制御例を説明する図のその１である。図３において、図２と同じものには同じ符号が付してある。
【００２３】
図３に示す送信電力強度Ｐ１は、送信点１３の送信電力制御前の送信電力強度を示している。図３に示す送信電力強度Ｐ２は、送信点１３の送信電力制御後の送信電力強度を示している。
【００２４】
無線基地局は、無線端末１４ａ，１４ｂに対するパスロスの大きい送信点１３に対し、送信電力を増加させる。例えば、無線基地局は、送信点１３の送信電力を、送信電力強度Ｐ１から、送信電力強度Ｐ２に増加させる。これにより、無線基地局は、無線端末１４ａ，１４ｂとの通信品質を向上できる。
【００２５】
図４は、超高密度分布アンテナシステムの送信電力制御例を説明する図のその２である。図４において、図２と同じものには同じ符号が付してある。
【００２６】
図４に示す送信電力強度Ｐ１１ａは、送信点１１の送信電力制御前の送信電力強度を示している。送信電力強度Ｐ１１ｂは、送信点１１の送信電力制御後の送信電力強度を示している。また、送信電力強度Ｐ１２ａは、送信点１２の送信電力制御前の送信電力強度を示している。送信電力強度Ｐ１２ｂは、送信点１２の送信電力制御後の送信電力強度を示している。
【００２７】
無線基地局は、無線端末１４ａ，１４ｂに対するパスロスの小さい送信点１１，１２に対し、送信電力を減少させる。例えば、無線基地局は、送信点１１の送信電力を、送信電力強度Ｐ１１ａから、送信電力強度Ｐ１１ｂに減少させる。また、無線基地局は、送信点１２の送信電力を、送信電力強度Ｐ１２ａから、送信電力強度Ｐ１２ｂに減少させる。これにより、無線基地局は、送信点１１，１２の干渉電力を低減することができ、無線端末１４ａ，１４ｂとの通信品質を向上できる。
【００２８】
図５は、パスロスを説明する図である。図５において、図２と同じものには同じ符号が付してある。図５には、送信点１１と無線端末１４ａとが示してある。
【００２９】
無線端末１４ａが参照信号「ｓ」を送ったときの送信点１１での受信信号「ｒ」は、雑音信号を「ｚ」、送信点１１と無線端末１４ａとの間の伝搬チャネルを「Ｈ」、パスロス係数を「α」として、次の式（１）で示される。
【００３０】
【数１】
2018148313.tif 000003
【００３１】
伝搬チャネル「Ｈ」そのもののエネルギーは、送信点１１と無線端末１４ａとの距離等によらず一定である。従って、送信点１１の受信信号の大きさは、式（１）より、パスロスの大きさ（パスロス係数「α」）によって変動することが分かる。
【００３２】
つまり、無線基地局は、無線端末１４ａから送信される参照信号（例えば、エネルギー一定の既知信号）から、送信点１１と無線端末１４ａとの間のパスロスを推定（測定）することができる。例えば、無線基地局は、無線端末１４ａから受信した参照信号の受信電力またはＳＮＲ（Signal-to-Noise Ratio）から、送信点１１と無線端末１４ａとの間のパスロスを推定することができる。
【００３３】
なお、ＴＤＤ（Time Division Duplex）伝送では、下りリンクと上りリンクとの間に相反性がある。従って、無線基地局は、無線端末１４ａから送信される参照信号から、下りリンクのパスロスを推定することができる。
【００３４】
図６は、信号処理装置２のブロック構成例を示した図である。図６に示すように、信号処理装置２は、チャネル推定部２１と、パスロス推定部２２と、送信電力制御ウェイト算出部２３と、ＢＦウェイト生成部２４と、プリコーディング生成部２５と、プリコーディング部２６と、ＢＦ部２７と、送信電力制御部２８と、を有している。
【００３５】
図６には、送信点１ａ〜１ｉが有するアンテナ素子２９も示してある。図６に示すアンテナ素子群２９ａのアンテナ素子２９は、例えば、送信点１ａが有するアンテナ素子に対応する。また、アンテナ素子群２９ｎのアンテナ素子２９は、例えば、送信点１ｉが有するアンテナ素子に対応する。
【００３６】
チャネル推定部２１は、無線端末３ａ，３ｂから送信された参照信号から、送信点１ａ〜１ｉと無線端末３ａ，３ｂとの間のチャネル（チャネル行列Ｈ）を推定（測定）する。なお、チャネル推定部２１は、任意の方法を用いて送信点１ａ〜１ｉと無線端末３ａ，３ｂとの間のチャネルを推定してもよい。
【００３７】
パスロス推定部２２は、無線端末３ａ，３ｂから送信された参照信号から、送信点１ａ〜１ｉのアンテナ素子２９と無線端末３ａ，３ｂとの間のパスロスを推定する。例えば、パスロス推定部２２は、無線端末３ａ，３ｂから送信された参照信号の受信電力またはＳＮＲから、送信点１ａ〜１ｉのアンテナ素子２９と無線端末３ａ，３ｂとの間のパスロスを推定する。送信点１ａ〜１ｉのアンテナ素子２９と無線端末３ａ，３ｂとの間のパスロス推定については、以下で詳述する。
【００３８】
送信電力制御ウェイト算出部２３は、パスロス推定部２２によって推定されたパスロスに基づいて、送信点１ａ〜１ｉのアンテナ素子２９の送信電力制御を行うための送信電力制御ウェイト（Ｄ）を算出する。送信電力制御ウェイトの算出については、以下で詳述する。
【００３９】
ＢＦウェイト生成部２４は、送信電力制御ウェイト算出部２３によって算出された送信電力制御ウェイト（Ｄ）を含む等価チャネル（等価チャネル行列ＨＤ）を生成する。ＢＦウェイト生成部２４は、生成した等価チャネル（ＨＤ）を用いて、送信ビームを形成するためのＢＦウェイト（ＷＴ）を生成する。なお、ＢＦウェイト生成部２４は、任意の方法を用いてＢＦウェイトを生成してもよい。
【００４０】
プリコーディング生成部２５は、ＢＦウェイト生成部２４によって生成されたＢＦウェイト（ＷＴ）を含む等価チャネル（等価チャネル行列ＨＤＷＴ）を生成する。プリコーディング生成部２５は、生成した等価チャネル（ＨＤＷＴ）を用いて、Ｍストリームをプリコーディングするためのプリコーディング行列（Ｐ）を生成する。なお、プリコーディング生成部２５は、任意の方法を用いてプリコーディング行列を生成してもよい。
【００４１】
プリコーディング部２６には、「＃１〜＃Ｍ」のＭストリームが入力される。プリコーディング部２６は、入力されるＭストリームに対して、プリコーディング生成部２５が生成したプリコーディング行列（Ｐ）を乗算する。プリコーディング部２６は、プリコーディング行列乗算後のデータ信号をＢＦ部２７に出力する。
【００４２】
ＢＦ部２７は、プリコーディング部２６から出力されるデータ信号に対して、ＢＦウェイト生成部２４が生成したＢＦウェイト（ＷＴ）を乗算する。ＢＦ部２７は、ＢＦウェイト乗算後のデータ信号を送信電力制御部２８に出力する。
【００４３】
送信電力制御部２８は、ＢＦ部２７から出力されるデータ信号に対して、送信電力制御ウェイト算出部２３が算出した送信電力制御ウェイト（Ｄ）を乗算する。送信電力制御部２８は、送信電力制御ウェイト乗算後のデータ信号を送信点１ａ〜１ｉのアンテナ素子２９に出力する。
【００４４】
ここで、Ｍストリームの送信ベクトルを「ｓ」とする。１以上のアンテナ素子を有する第ｊ無線端末（ｊ＝１，…，ＮＵ）のそれぞれの受信信号ベクトルを「ｒｊ」とし、雑音信号ベクトルを「ｚ」とする。このとき、全ての無線端末における受信信号ベクトル「ｒ」は、次の式（２）および式（３）で示される。
【００４５】
【数２】
2018148313.tif 000004
【００４６】
【数３】
2018148313.tif 000005
【００４７】
上記の式（２）は、無線端末がＢＦを行った場合の受信信号ベクトルを示している。そのため、式（２）には、受信側のＢＦウェイト「ＷＲ」が含まれている。
【００４８】
図６の例では、プリコーディング部２６は、「ＬＴ個」のデータ信号を出力している。ＢＦ部２７は、「ＮＴ個」のデータ信号を出力している。「ＮＴ」は、送信点１ａ〜１ｉが有しているアンテナ素子２９の全素子数である。
【００４９】
図６の信号処理装置２は、「ＬＴ個」のビームを形成する。信号処理装置２がデータ信号をＢＦしない場合、ＢＦウェイト（ＷＴ）は、単位行列となり、「ＬＴ＝ＮＴ」となる。
【００５０】
また、図６の例では、送信電力制御部２８は、「ＮＴ個」のデータ信号を出力している。送信点１ａ〜１ｉは、「ＮＴＰ個」存在している。
【００５１】
受信側のビーム数を「ＬＲ個」、無線端末の全アンテナ素子数を「ＮＲ個」とする。無線端末がＢＦしない場合、ＢＦウェイト「ＷＲ」は、単位行列となり、「ＬＲ＝ＮＲ」となる。
【００５２】
式（２）の雑音信号ベクトル「ｚ」の行列サイズは、「ＬＲ×１」となる。Ｍストリームの送信ベクトル「ｓ」の行列サイズは、「Ｍ×１」となる。プリコーディング行列「Ｐ」の行列サイズは、「ＬＴ×Ｍ」となる。ＢＦウェイト「ＷＴ」の行列サイズは、「ＮＴ×ＬＴ」となる。送信電力制御ウェイト「Ｄ」の行列サイズは、「ＮＴ×ＮＴ」となる。チャネル行列「Ｈ」の行列サイズは、「ＮＲ×ＮＴ」となる。ＢＦウェイト「ＷＲ」の行列サイズは、「ＬＲ×ＮＲ」となる。受信信号ベクトルの行列サイズは、「ＬＲ×１」となる。
【００５３】
なお、図６では、ストリームを符号化および変調する構成部の記載を省略している。また、図６では、信号処理装置２におけるＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）信号を生成するための構成部（例えば、ＩＦＦＴ処理部、ＣＰ付加部）等の記載を省略している。また、信号処理装置２から送信される信号の信号波形は、ＯＦＤＭ変調に基づく波形に限定されるものではない。
【００５４】
また、図６では、ＤＡＣおよびアップコンバータ等の記載を省略している。また、アナログビームフォーミングの場合、ＢＦ部２７には、位相器と増幅器とが含まれる。
【００５５】
図７は、第ｊ無線端末（無線端末３ａ）のブロック構成例を示した図である。図７に示すように、無線端末３ａは、アンテナ３１と、ＢＦウェイト生成部３２と、受信ＢＦ部３３と、等価チャネル推定部３４と、ポストコーディング生成部３５と、ポストコーディング部３６と、データ信号推定部３７と、を有している。なお、無線端末３ｂは、無線端末３ａと同様のブロック構成を有するため、その説明を省略する。
【００５６】
ＢＦウェイト生成部３２は、受信ビームを形成するためのＢＦウェイト（ＷＲｊ）を生成する。なお、ＢＦウェイト生成部３２は、任意の方法を用いてＢＦウェイトを生成してもよい。
【００５７】
受信ＢＦ部３３は、アンテナ３１によって受信された受信信号に対し、ＢＦウェイト生成部３２が生成したＢＦウェイト（ＷＲｊ）を乗算する。受信ＢＦ部３３は、ＢＦウェイト乗算後の受信信号をポストコーディング部３６に出力する。
【００５８】
等価チャネル推定部３４は、無線端末３ａと送信点１ａ〜１ｉとの間のチャネルを推定する。等価チャネル推定部３４は、任意の方法を用いて無線端末３ａと送信点１ａ〜１ｉとの間のチャネルを推定してもよい。
【００５９】
ポストコーディング生成部３５は、等価チャネル推定部３４によって推定されたチャネルを用いて、受信ＢＦ部３３から出力される受信信号に対し、ポストコーディングするためのポストコーディング行列を生成する。なお、ポストコーディング生成部３５は、任意の方法を用いてポストコーディング行列を生成してもよい。
【００６０】
ポストコーディング部３６は、受信ＢＦ部３３が出力する受信信号に対して、ポストコーディング生成部３５が生成したポストコーディング行列を乗算し、ポストコーディング行列乗算後の受信信号をデータ信号推定部３７に出力する。
【００６１】
データ信号推定部３７は、ポストコーディング部３６から出力される受信信号から、無線基地局が送信したデータ信号を推定する。
【００６２】
なお、図７では、図示を省略しているが、無線端末３ａは、参照信号を送信点１ａ〜１ｉに送信する参照信号送信部を有している。
【００６３】
また、図７では、ＦＦＴ等の記載を省略している。また、ＯＦＤＭ伝送の場合、無線端末３ａは、ＣＰを除去する構成部を有する。
【００６４】
また、図７では、ＤＡＣおよびアップコンバータ等の記載を省略している。また、アナログビームフォーミングの場合、受信ＢＦ部３３には、位相器と増幅器とが含まれる。
【００６５】
シングルユーザにおけるパスロスの推定および送信電力制御ウェイトの算出について説明する。
【００６６】
図８は、シングルユーザにおけるパスロス推定を説明する図である。以下では、説明を簡単にするため送信点が３つの場合について説明する。図８には、送信点４１〜４３と、無線端末４４と、が示してある。
【００６７】
無線端末４４は、参照信号を送信する。送信点４１〜４３の各アンテナ素子は、無線端末４４から送信される参照信号を受信する。
【００６８】
パスロス推定部２２は、送信点４１〜４３の各アンテナ素子が受信した参照信号から、送信点４１〜４３の各アンテナ素子における、無線端末４４との間のパスロスを推定する。
【００６９】
例えば、パスロス推定部２２は、送信点４１の各アンテナ素子における無線端末４４との間のパスロスを推定する。パスロス推定部２２は、送信点４２の各アンテナ素子における無線端末４４との間のパスロスを推定する。パスロス推定部２２は、送信点４３の各アンテナ素子における無線端末４４との間のパスロスを推定する。
【００７０】
なお、図９に示す「ＰＬ１１，…，ＰＬ１ｌ」は、パスロス推定部２２によって推定された、送信点４１の各アンテナ素子（ｌ個）における、無線端末４４との間のパスロスを示している。「ＰＬ２１，…，ＰＬ２ｍ」は、パスロス推定部２２によって推定された、送信点４２の各アンテナ素子（ｍ個）における、無線端末４４との間のパスロスを示している。「ＰＬ３１，…，ＰＬ３ｎ」は、パスロス推定部２２によって推定された、送信点４３の各アンテナ素子（ｎ個）における、無線端末４４との間のパスロスを示している。
【００７１】
図６の送信電力制御ウェイト算出部２３は、パスロス推定部２２によって推定された送信点４１〜４３の各アンテナ素子のパスロスから、送信電力制御ウェイトの係数を算出する。
【００７２】
図９は、送信電力制御ウェイト算出部２３の係数算出を説明する図である。信号処理装置２は、パスロス推定部２２が推定したパスロスから、送信電力制御ウェイトの係数を算出（取得）するためのテーブルを有している。テーブルは、パスロスと、パスロスに対応する係数とを有し、パスロスと係数は、図９に示すような関係を有している。例えば、係数「ｄｉ」（０≦ｄｉ≦１）は、パスロスが大きいほど、大きくなっている。
【００７３】
送信電力制御ウェイト算出部２３は、パスロス推定部２２が推定したパスロスに基づいてテーブルを参照し、送信電力制御ウェイトの係数を取得する。
【００７４】
例えば、パスロス推定部２２が推定した送信点４１のあるアンテナ素子のパスロスが「ＰＬ１ｐ」であったとする。この場合、図９の例では、送信電力制御ウェイト算出部２３は、係数「ｄＰＬ１ｐ」を取得する。
【００７５】
送信電力制御ウェイト算出部２３は、テーブルを参照して、送信点４１〜４３の各アンテナ素子における係数を取得すると、取得した係数から、送信電力制御ウェイト（正規化前の送信電力制御ウェイト）を生成する。送信電力制御ウェイトは、次の式（４）で示される。
【００７６】
【数４】
2018148313.tif 000006
【００７７】
式（４）は、全送信点の全アンテナ素子が「ＮＴ個」存在する場合の送信電力制御ウェイトを示している。なお、図８の例の場合、式（４）は、「（ｌ＋ｎ＋ｍ）×（ｌ＋ｎ＋ｍ）」行列となる。
【００７８】
送信電力制御ウェイト算出部２３は、式（４）に示す送信電力制御ウェイトを正規化する。例えば、送信電力制御ウェイト算出部２３は、式（５）に示す演算を行い、その対角成分の和が行列の次元と等価となるような係数「β」を算出する。
【００７９】
【数５】
2018148313.tif 000007
【００８０】
なお、式（５）に示す「（＊）Ｈ」は、行列の複素共役転置である。
【００８１】
係数「β」が求まると、次の式（６）から正規化された送信電力制御ウェイトが求まる。
【００８２】
【数６】
2018148313.tif 000008
【００８３】
送信電力制御ウェイト算出部２３によって算出された送信電力制御ウェイト（Ｄ）は、送信電力制御部２８に出力される。送信電力制御ウェイトの「βｄｕ」（ｕ＝１，…，ＮＴ）は、第ｕアンテナ素子に対応するウェイトである。すなわち、第ｕアンテナ素子は、送信電力制御ウェイトの「βｄｕ」によって、送信電力が制御される。
【００８４】
送信電力制御ウェイト（Ｄ）の係数は、パスロスに対し、図９に示した関係を有している。従って、パスロスの大きいアンテナ素子の送信電力は、大きくなるように制御され、パスロスの小さいアンテナ素子の送信電力は、小さくなるように制御される。これにより、無線基地局は、無線端末との通信品質を向上することができる。なお、「ｄｕ＝０」は、第ｕアンテナ素子を利用しないことになる。
【００８５】
マルチユーザにおけるパスロスの推定および送信電力制御ウェイトの算出について説明する。
【００８６】
図１０は、マルチユーザにおけるパスロス推定を説明する図である。図１０において、図８と同じものには同じ符号が付してある。図１０では、３台の無線端末４４〜４６が存在している。
【００８７】
無線端末４４〜４６のそれぞれは、参照信号（無線端末４４〜４６間で直交した参照信号）を送信する。送信点４１〜４３の各アンテナ素子は、無線端末４４〜４６のそれぞれから送信される参照信号を受信する。
【００８８】
パスロス推定部２２は、送信点４１〜４３の各アンテナ素子が受信した参照信号から、送信点４１〜４３の各アンテナ素子における、無線端末４４〜４６のそれぞれとの間のパスロスを推定する。
【００８９】
送信電力制御ウェイト算出部２３は、パスロス推定部２２によって推定された送信点４１〜４３の各アンテナ素子のパスロスから、送信電力制御ウェイトの係数を算出する。その際、送信電力制御ウェイト算出部２３は、送信点４１〜４３の各アンテナ素子において、パスロス推定部２２によって推定された無線端末４４〜４６のパスロスを加算する。
【００９０】
例えば、送信点４１のあるアンテナ素子ｘにおける無線端末４４とのパスロスをＰＬｘ１とする。送信点４１のあるアンテナ素子ｘにおける無線端末４５とのパスロスをＰＬｘ２とする。送信点４１のあるアンテナ素子ｘにおける無線端末４６とのパスロスをＰＬｘ３とする。この場合、送信電力制御ウェイト算出部２３は、パスロス「ＰＬｘ１，ＰＬｘ２，ＰＬｘ３」を加算する。
【００９１】
送信電力制御ウェイト算出部２３は、送信点４１〜４３の各アンテナ素子において、無線端末４４〜４６のそれぞれのパスロスを加算すると、図９で説明した方法と同様の方法によって、加算したパスロスに基づいてテーブルを参照し、送信電力制御ウェイトの係数を算出する。
【００９２】
すなわち、送信電力制御ウェイト算出部２３は、各アンテナ素子において無線端末４４〜４６のパスロスを合算し、合算したパスロスを、そのアンテナ素子のパスロスとして送信電力制御ウェイトの係数を算出する。
【００９３】
なお、上記では、送信電力制御ウェイト算出部２３は、加算したパスロスに基づいてテーブルを参照するとしたが、これに限られない。例えば、送信電力制御ウェイト算出部２３は、パスロスを加算した後平均化し、平均化したパスロスでテーブルを参照してもよい。すなわち、送信電力制御ウェイト算出部２３は、各アンテナ素子において無線端末４４〜４６のパスロスの平均値を算出し、算出した平均値のパスロスを、そのアンテナ素子のパスロスとして送信電力制御ウェイトの係数を算出してもよい。
【００９４】
図１１は、無線基地局（信号処理装置２）および無線端末３ａ，３ｂの動作例を示したシーケンス図である。まず、図１の無線端末３ａ，３ｂは、信号処理装置２に参照信号を送信する（ステップＳ１）。
【００９５】
次に、信号処理装置２は、ステップＳ１にて送信された参照信号に基づいてチャネル（Ｈ）を推定し、また送信電力制御ウェイト（Ｄ）を算出する（ステップＳ２）。
【００９６】
次に、信号処理装置２および無線端末３ａ，３ｂは、任意のＢＦアルゴリズムにより、ＢＦウェイト（ＷＴ，ＷＲ）を生成する（ステップＳ３）。
【００９７】
次に、信号処理装置２は、ステップＳ２にて算出した送信電力制御ウェイト（Ｄ）と、ステップＳ３にて算出したＢＦウェイト（ＷＴ）とを含む等価チャネル（ＨＤＷＴ）を推定する（ステップＳ４）。
【００９８】
次に、信号処理装置２および無線端末３ａ，３ｂは、データ伝送に必要な情報の交換を行う（ステップＳ５）。
【００９９】
次に、信号処理装置２は、無線端末３ａ，３ｂに対し、データを伝送する（ステップＳ６）。
【０１００】
図１２は、信号処理装置２の動作例を示したフローチャートである。まず、信号処理装置２は、無線端末３ａ，３ｂが送信する参照信号を受信する（ステップＳ１１）。
【０１０１】
次に、信号処理装置２は、ステップＳ１１にて受信した参照信号に基づいて、送信点１ａ〜１ｉのアンテナ素子と無線端末３ａ，３ｂとの間のチャネル（Ｈ）を推定する（ステップＳ１２）。
【０１０２】
次に、信号処理装置２は、ステップＳ１１にて受信した参照信号に基づいて、送信点１ａ〜１ｉのアンテナ素子と無線端末３ａ，３ｂとの間のパスロスを推定する（ステップＳ１３）。
【０１０３】
次に、信号処理装置２は、ステップＳ１３にて推定したパスロスから、送信電力制御ウェイト（Ｄ）を算出する（ステップＳ１４）。
【０１０４】
次に、信号処理装置２は、ステップＳ１３にて算出した送信電力制御ウェイト（Ｄ）を含む等価チャネル（ＨＤ）から、ＢＦウェイト（ＷＴ）を算出する（ステップＳ１５）。なお、信号処理装置２は、ＢＦを行わない場合、ＢＦウェイトを単位行列とする。
【０１０５】
次に、信号処理装置２は、データ伝送に必要な情報を無線端末３ａ，３ｂと交換する（ステップＳ１６）。
【０１０６】
次に、信号処理装置２は、無線端末３ａ，３ｂにデータを伝送する（ステップＳ１７）。
【０１０７】
以上説明したように、無線基地局は、１以上のアンテナ素子２９を有する複数の送信点１ａ〜１ｉと、複数の送信点１ａ〜１ｉと接続された信号処理装置２とを有する。信号処理装置２のパスロス推定部２２は、アンテナ素子２９のそれぞれにおいて、無線端末３ａ，３ｂとの間のパスロスを推定する。送信電力制御ウェイト算出部２３は、推定されたアンテナ素子２９のそれぞれのパスロスに基づいて、アンテナ素子２９のそれぞれの送信電力制御を行うための送信電力制御ウェイトを算出する。これにより、無線基地局は、送信点１ａ〜１ｉの送信電力制御を行って、通信品質を向上することができる。また、無線基地局は、簡易な情報（パスロス）から、送信点１ａ〜１ｉの送信電力制御を行うことができる。
【０１０８】
また、送信電力制御ウェイト算出部２３は、パスロス推定部２２によって推定されたパスロスが大きいほど、送信電力が大きくなるように送信電力制御ウェイトを算出する。これにより、無線基地局は、送信点１ａ〜１ｉから遠くに位置している無線端末３ａ，３ｂの通信品質を向上させることができる。また、無線基地局は、無線端末３ａ，３ｂが送信点１ａ〜１ｉの近くに位置しているとき、送信電力を小さくするので、干渉電力を抑制することができる。
【０１０９】
なお、図９では、送信電力制御ウェイト算出部２３は、テーブルを用いて送信電力制御ウェイトの係数を算出するとしたがこれに限られない。例えば、送信電力制御ウェイト算出部２３は、図９に示したパスロスと係数との関係を示す式から、送信電力制御ウェイトの係数を算出してもよい。
【０１１０】
また、パスロスと係数との関係は、図９に示したような線形関係に限られない。例えば、パスロスと係数との関係は、ｎ次元関数、双曲線関数、逆数、またはステップ関数などで示されてもよい。
【０１１１】
また、送信電力制御ウェイト算出部２３は、係数を算出する際、パスロスをそのまま用いて係数を算出してもよく、また、パスロスをべき乗して、係数を算出してもよい。
【０１１２】
また、図９に示したようなパスロスと係数との関係は、無線端末３ａ，３ｂの所望レートまたは想定される干渉量などから、無線端末３ａ，３ｂごとに変えてもよい。
【０１１３】
また、上記では、パスロス推定部２２は、参照信号の受信電力またはＳＮＲからパスロスを推定するとしたが、チャネル推定部２１によって推定されたチャネルを用いて、パスロスを推定してもよい。例えば、参照信号の受信信号は、式（１）で示される。式（１）より、チャネル「Ｈ」が分かれば、パスロス係数（α）が求まる。
【０１１４】
また、パスロスの推定は、上記の方法に限られない。例えば、無線基地局が参照信号を無線端末に送信し、無線端末が参照信号からパスロスを推定してもよい。そして、無線端末は、推定したパスロスを無線基地局に送信してもよい。
【０１１５】
また、パスロス推定部２２は、参照信号のＳＮＲをそのままパスロスとして利用してもよい。また、パスロス推定部２２は、参照信号の受信電力をそのままパスロスとして用いてもよい。
【０１１６】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態では、パスロスと係数との関係は、増加関数の関係にあった。すなわち、第１の実施の形態の信号処理装置は、パスロスが大きいほど、送信点の送信電力を大きくするように制御した。
【０１１７】
これに対し、第２の実施の形態では、パスロスと係数との関係が、減少関数の関係の場合について説明する。すなわち、第２の実施の形態の信号処理装置は、パスロスが大きいほど、送信点の送信電力を小さくするように制御する。つまり、第２の実施の形態の信号処理装置は、例えば、送信点から遠くに位置している無線端末との無線通信を停止し、送信点の近くに位置している無線端末と無線通信を行うようにする。以下では、第１の実施の形態と異なる部分について説明する。
【０１１８】
図１３は、第２の実施の形態に係る送信電力制御ウェイト算出部２３の係数算出を説明する図である。信号処理装置２は、パスロス推定部２２が推定したパスロスから、送信電力制御ウェイトの係数を算出（取得）するためのテーブルを有している。テーブルは、パスロスと、パスロスに対応する係数とを有し、パスロスと係数は、図１３に示すような関係を有している。例えば、係数は、パスロスが大きいほど、小さくなっている。
【０１１９】
送信電力制御ウェイト算出部２３は、第１の実施の形態と同様に、パスロス推定部２２が推定したパスロスに基づいてテーブルを参照し、送信電力制御ウェイト（Ｄ）の係数（ｄ）を取得する。そして、送信電力制御ウェイト算出部２３は、取得した係数の送信電力制御ウェイト（Ｄ）を算出する。
【０１２０】
送信電力制御ウェイトの係数は、パスロスに対し、図１３に示した関係を有している。従って、パスロスの大きいアンテナ素子の送信電力は、小さくなるように制御され、パスロスの小さいアンテナ素子の送信電力は、大きくなるように制御される。これにより、無線基地局は、例えば、送信点１ａ〜１ｉから遠くに位置する無線端末との通信を停止する。一方、無線基地局は、送信点１ａ〜１ｉの近くに位置する無線端末との通信品質を向上させる。
【０１２１】
以上説明したように、送信電力制御ウェイト算出部２３は、パスロス推定部２２によって推定されたパスロスが大きいほど、送信電力が小さくなるように送信電力制御ウェイトを算出する。これにより、無線基地局は、干渉電力を低減することができ、通信品質を向上することができる。
【０１２２】
なお、パスロスと係数との関係は、図１３に示したような線形関係に限られない。例えば、パスロスと係数との関係は、ｎ次元関数、双曲線関数、逆数、またはステップ関数などで示されてもよい。
【０１２３】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態では、送信電力制御ウェイトの更新について説明する。以下では、第１の実施の形態と異なる部分について説明する。
【０１２４】
信号処理装置２は、無線端末３ａ，３ｂとの無線通信開始後、ＢＦウェイト（Ｗ）を決定する。信号処理装置２は、ＢＦウェイト（Ｗ）決定後、所定数のサブフレーム（例えば、Ｋ個のサブフレーム）まで、同一のＢＦウェイト（Ｗ）を用いて、無線端末３ａ，３ｂと無線通信を行う。このときの等価チャネル（初期値）は、例えば、式（７）で示される。
【０１２５】
【数７】
2018148313.tif 000009
【０１２６】
信号処理装置２は、Ｋ個のサブフレームを受信すると、ＢＦウェイト（Ｗ）はそのままで、新たなチャネルを推定する。このときの等価チャネルは、例えば、式（８）で示される。
【０１２７】
【数８】
2018148313.tif 000010
【０１２８】
信号処理装置２の送信電力制御ウェイト算出部２３は、新たなチャネルを反映した状態で、無線端末３ａ，３ｂから参照信号を受信し、新たな送信電力制御ウェイトを算出（更新）する。このときの等価チャネルは、例えば、式（９）で示される。
【０１２９】
【数９】
2018148313.tif 000011
図１４は、第３の実施の形態に係る無線基地局（信号処理装置２）および無線端末３ａ，３ｂの動作例を示したシーケンス図である。図１４のステップＳ２１〜Ｓ２６の処理は、図１１のステップＳ１〜Ｓ６と同様であるので、その説明を省略する。以下、ステップＳ２７から説明する。
【０１３０】
無線端末３ａ，３ｂは、信号処理装置２に参照信号を送信する（ステップＳ２７）。
【０１３１】
次に、チャネル推定部２１は、ＢＦウェイト（Ｗ）はそのままの状態で、新たなチャネル（Ｈ１）を推定する（ステップＳ２８）。
【０１３２】
次に、送信電力制御ウェイト算出部２３は、ステップＳ２８にて推定された新たなチャネル（Ｈ１）において、送信電力制御ウェイト（Ｄ１）を算出する（ステップＳ２９）。送信電力制御ウェイト（Ｄ１）の算出は、第１の実施の形態または第２の実施の形態を用いることができる。
【０１３３】
次に、信号処理装置２は、ステップＳ２９にて算出した送信電力制御ウェイト（Ｄ１）を含む等価チャネル（Ｈ１Ｄ１Ｗ）を推定する（ステップＳ３０）。
【０１３４】
次に、信号処理装置２および無線端末３ａ，３ｂは、データ伝送に必要な情報の交換を行う（ステップ３１）。
【０１３５】
次に、信号処理装置２は、無線端末３ａ，３ｂに対し、データを伝送する（ステップＳ３２）。
【０１３６】
信号処理装置２は、所定数のサブフレームごとにステップＳ２８〜Ｓ３２の処理を繰り返す。すなわち、信号処理装置２は、所定数のサブフレームごとに、チャネル（Ｈ）と送信電力制御ウェイト（Ｄ）とを更新する。
【０１３７】
図１５は、信号処理装置２の送信電力制御ウェイトの更新動作例を示したフローチャートである。信号処理装置２は、図１５に示すフローチャートの処理を繰り返し実行する。
【０１３８】
まず、信号処理装置２は、無線端末３ａ，３ｂに対し、所定数のサブフレームを送信したか否か判定する（ステップＳ４１）。信号処理装置２は、所定数のサブフレームを送信してないと判定した場合（Ｓ４１の「Ｎｏ」）、当該フローチャートの処理を終了する。
【０１３９】
一方、信号処理装置２は、所定数のサブフレームを送信したと判定した場合（Ｓ４１の「Ｙｅｓ」）、無線端末３ａ，３ｂから参照信号を受信する（ステップＳ４２）。
【０１４０】
次に、信号処理装置２は、チャネルおよび送信電力制御ウェイトを更新する（ステップＳ４３）。
【０１４１】
次に、信号処理装置２は、無線端末３ａ，３ｂとデータ伝送に必要な情報の交換を行って、無線端末３ａ，３ｂにデータを伝送する（ステップＳ４４）。
【０１４２】
以上説明したように、送信電力制御ウェイト算出部２３は、所定数のサブフレームごとに送信電力制御ウェイトを更新する。これにより、無線基地局は、例えば、環境の変化等に応じて、適切に通信品質を向上することができる。
【０１４３】
以上、各実施の形態について説明した。なお、各実施の形態は組み合わせることができる。
【０１４４】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４５】
例えば、本発明の一実施の形態における無線基地局、無線端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１６は、本発明の一実施の形態に係る無線基地局および無線端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局及び無線端末は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局及び無線端末のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、一以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、一以上のチップで実装されてもよい。
【０１４８】
無線基地局及び無線端末における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、又は、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１４９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のチャネル推定部２１、パスロス推定部２２、送信電力制御ウェイト算出部２３、ＢＦウェイト生成部２４、プリコーディング生成部２５、プリコーディング部２６、ＢＦ部２７、送信電力制御部２８、ＢＦウェイト生成部３２、受信ＢＦ部３３、等価チャネル推定部３４、ポストコーディング生成部３５、ポストコーディング部３６、データ信号推定部３７などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。また、上記のテーブルは、メモリ１００２に記憶されてもよい。
【０１５０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、無線基地局及び無線端末を構成する少なくとも一部の機能ブロックは、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【０１５１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１５３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【０１５４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５５】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５６】
また、無線基地局及び無線端末は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５７】
（情報の通知、シグナリング）
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１５８】
（適応システム）
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１５９】
（処理手順等）
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１６０】
（基地局の操作）
本明細書において基地局（無線基地局）によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）またはＳ−ＧＷ（Serving Gateway）などが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ)であってもよい。
【０１６１】
（入出力の方向）
情報及び信号等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)に出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６２】
（入出力された情報等の扱い）
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置に送信されてもよい。
【０１６３】
（判定方法）
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１６４】
（ソフトウェア）
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１６５】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６６】
（情報、信号）
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６７】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１６８】
（「システム」、［ネットワーク］）
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１６９】
（パラメータ、チャネルの名称）
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１７０】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１７１】
（基地局）
基地局（無線基地局）は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Remote Radio Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７２】
（端末）
ユーザ端末は、当業者によって、移動局、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、ＵＥ（User Equipment）、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７３】
（用語の意味、解釈）
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１７４】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１７５】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。また、補正用ＲＳは、ＴＲＳ（Tracking RS）、ＰＣ−ＲＳ（Phase Compensation RS）、ＰＴＲＳ（Phase Tracking RS）、Additional RSと呼ばれてもよい。また、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。また、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳは同じ名称（例えば復調ＲＳ）で規定されてもよい。
【０１７６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１７７】
上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１７８】
「含む(including)」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１７９】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレーム、タイムユニット等と呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single Carrier-Frequency Division Multiple Access）シンボル等）で構成されてもよい。
【０１８０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。
【０１８１】
例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Transmission Time Interval）と呼んでもよい。
【０１８２】
例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。
【０１８３】
リソースユニットは、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。また、リソースユニットの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースユニットで構成されてもよい。また、リソースユニットは、リソースブロック（ＲＢ：Resource Block）、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペア、スケジューリングユニット、周波数ユニット、サブバンドと呼ばれてもよい。また、リソースユニットは、１つ又は複数のＲＥで構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、リソース割当単位となるリソースユニットより小さい単位のリソース（例えば、最小のリソース単位）であればよく、ＲＥという呼称に限定されない。
【０１８４】
上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【０１８５】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【０１８６】
（態様のバリエーション等）
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１８７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１８８】
本発明の一態様は、移動通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０１８９】
１ａ〜１ｉ  送信点
２  信号処理装置
２１  チャネル推定部
２２  パスロス推定部
２３  送信電力制御ウェイト算出部
２４  ＢＦウェイト生成部
２５  プリコーディング生成部
２６  プリコーディング部
２７  ＢＦ部
２８  送信電力制御部
２９  アンテナ素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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