(57)【要約】【課題】画像形成中における外添剤の脱離を防止可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、印刷ジョブの要求に基づいて印刷ジョブを実行する。印刷ジョブの要求時における収容部内の現像剤の温度が第１温度以下であると判定された場合には、昇温処理を開始する。昇温処理中における収容部内の現像剤の温度が第２温度以上であると判定された場合には、昇温処理を終了する。ここで、第２温度は、第１温度よりも高い。印刷ジョブの要求時における収容部内の現像剤の温度が第１温度超であると判定された場合には、又は昇温処理を終了した場合には、印刷ジョブを実行する。【選択図】図６
2018180243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブの要求に基づいて前記印刷ジョブを実行する画像形成装置であって、
前記印刷ジョブは、現像剤を用いて記録媒体に画像を形成することであり、
前記画像形成装置は、前記現像剤を含み、
前記現像剤は、トナーと、前記トナーを摩擦により正に帯電させるキャリアとを、含み、
前記トナーは、複数のトナー粒子を含み、
前記トナー粒子は、各々、トナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着する外添剤とを、含み、
前記外添剤は、複数の樹脂粒子を含み、
前記トナー母粒子と、前記樹脂粒子とは、各々、前記キャリアよりも強い正帯電性を有し、
前記画像形成装置は、
静電潜像を表面に保持する像担持体と、
前記トナーを用いて、前記静電潜像を現像する現像装置と、
前記現像装置に設けられ、前記現像剤を収容する収容部と、
前記収容部内の現像剤の温度を検知する温度検知部と、
前記印刷ジョブの実行を制御する印刷ジョブ制御部と、
を、さらに備え、
前記印刷ジョブ制御部は、
前記温度検知部で検知された現像剤の温度に基づいて、前記印刷ジョブの要求時における前記収容部内の現像剤の温度が第１温度以下であるか否かを判定する第１判定部と、
前記温度検知部で検知された現像剤の温度が前記第１温度以下であると前記第１判定部が判定した場合に、前記収容部内の現像剤の温度を上昇させる昇温処理を開始する処理開始部と、
前記温度検知部で検知された現像剤の温度に基づいて、前記昇温処理中における前記収容部内の現像剤の温度が第２温度以上であるか否かを判定する第２判定部と、
前記温度検知部で検知された現像剤の温度が前記第２温度以上であると前記第２判定部が判定した場合に、前記昇温処理を終了する処理終了部と、
前記温度検知部で検知された現像剤の温度が前記第１温度超であると前記第１判定部が判定した場合に、又は前記処理終了部が前記昇温処理を終了した場合に、前記印刷ジョブを実行するジョブ実行部と、
を有し、
前記第１温度は、２０℃以上２７℃以下の温度範囲から選ばれる温度であり、
前記第２温度は、前記第１温度よりも高く、
前記第１温度と前記第２温度との差が、５℃以上である、画像形成装置。
【請求項２】
前記現像装置は、前記収容部内において前記現像剤を攪拌する攪拌部材を、さらに有し、
前記昇温処理は、攪拌処理を含み、
前記攪拌処理は、前記攪拌部材が前記収容部内において前記現像剤を攪拌することである、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像装置は、前記収容部から供給された現像剤を表面に担持する現像剤担持体を、さらに有し、
前記昇温処理は、回転処理を含み、
前記回転処理は、前記印刷ジョブの実行中において前記現像剤担持体が回転する方向に沿って、前記現像剤担持体が回転することである、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記昇温処理は、白紙印刷処理を含み、
前記白紙印刷処理は、所定枚数以上の前記記録媒体に画像を形成するように前記像担持体と前記現像装置とを駆動するが、前記所定枚数以上の記録媒体の何れにも画像を形成しないことであり、
前記所定枚数は、５０枚である、請求項１〜３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定枚数は、下記式（１）で求められる枚数である、請求項４に記載の画像形成装置。
Ｋ＝（ｎa−ｎb×Ｔ）／Ｈ・・・式（１）
上記式（１）において、Ｋは、前記所定枚数［単位：枚］を表す。Ｔは、前記温度検知部で検知された現像剤の温度［単位：℃］を表す。Ｈは、プロセス線速［単位：ｍｍ／ｓｅｃ］を表す。ｎaは、３３０００以上３８０００以下の数値範囲から選ばれる数［単位：枚×ｍｍ／ｓｅｃ］を表す。ｎbは、６５０以上７５０以下の数値範囲から選ばれる数［単位：枚×ｍｍ／ｓｅｃ×１／℃］を表す。
【請求項６】
前記温度検知部は、前記収容部の外面に設けられたサーミスターを含む、請求項１〜５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１温度は、２５℃であり、
前記第２温度は、３０℃である、請求項１〜６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像装置は、
前記収容部から供給された現像剤を表面に担持する現像剤担持体と、
前記トナーを前記現像剤担持体から受け取って表面に担持するトナー担持体と、
を、さらに有し、
前記現像剤担持体と、前記トナー担持体とは、各々、前記現像剤担持体の表面に担持された現像剤が前記トナー担持体に接触した状態で、回転するように構成され、
前記トナー担持体と、前記像担持体とは、各々、前記トナー担持体の表面に担持されたトナーが前記静電潜像へ向かって飛翔して、前記静電潜像をトナー像として現像するように、構成されている、請求項１〜７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記印刷ジョブの要求時は、前記画像形成装置の立ち上げ時と省電力モードからの前記画像形成装置の復帰時とのうちの少なくとも１つである、請求項１〜８の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
温度１６０℃且つ圧力０．１ｋｇｆ／ｍｍ2での５分間加圧後における前記樹脂粒子のブロッキング率が、目開き７５μｍのメッシュによる測定で１５質量％以上４０質量％以下であり、
前記樹脂粒子の個数平均一次粒子径が、５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である、請求項１〜９の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
印刷ジョブの要求に基づいて前記印刷ジョブを実行する画像形成方法であって、
前記印刷ジョブは、現像剤を用いて記録媒体に画像を形成することであり、
前記現像剤は、トナーと、前記トナーを摩擦により正に帯電させるキャリアとを、含み、
前記トナーは、複数のトナー粒子を含み、
前記トナー粒子は、各々、トナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着する外添剤とを、含み、
前記外添剤は、複数の樹脂粒子を含み、
前記トナー母粒子と、前記樹脂粒子とは、各々、前記キャリアよりも強い正帯電性を有し、
前記画像形成方法は、
前記印刷ジョブの要求時に、現像装置内の収容部に収容されている現像剤の温度が第１温度以下であるか否かを判定することと、
前記印刷ジョブの要求時における前記収容部内の現像剤の温度が前記第１温度以下であると判定された場合に、前記収容部内の現像剤の温度を上昇させる昇温処理を開始することと、
前記昇温処理中に、前記収容部内の現像剤の温度が第２温度以上であるか否かを判定することと、
前記昇温処理中における前記収容部内の現像剤の温度が前記第２温度以上になったと判定された場合に、前記昇温処理を終了することと、
前記印刷ジョブの要求時における前記収容部内の現像剤の温度が前記第１温度超であると判定された場合に、又は前記昇温処理が終了した場合に、前記印刷ジョブを実行することと、
を含み、
前記第１温度は、２０℃以上２７℃以下の温度範囲から選ばれる温度であり、
前記第２温度は、前記第１温度よりも高く、
前記第１温度と前記第２温度との差が、５℃以上である、画像形成方法。
【請求項１２】
印刷ジョブの要求に基づいて前記印刷ジョブを実行する画像形成装置を構成するコンピューターに、
前記印刷ジョブの要求時に、現像装置内の収容部に収容されている現像剤の温度が第１温度以下であるか否かを判定することと、
前記印刷ジョブの要求時における前記収容部内の現像剤の温度が前記第１温度以下であると判定された場合に、前記収容部内の現像剤の温度を上昇させる昇温処理を開始することと、
前記昇温処理中に、前記収容部内の現像剤の温度が第２温度以上であるか否かを判定することと、
前記昇温処理中における前記収容部内の現像剤の温度が前記第２温度以上になったと判定された場合に、前記昇温処理を終了することと、
前記印刷ジョブの要求時における前記収容部内の現像剤の温度が第１温度超であると判定された場合に、又は前記昇温処理が終了した場合に、前記印刷ジョブを実行することと、
を実行させ、
前記第１温度は、２０℃以上２７℃以下の温度範囲から選ばれる温度であり、
前記第２温度は、前記第１温度よりも高く、
前記第１温度と前記第２温度との差が、５℃以上である、コンピュータープログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置と、画像形成方法と、コンピュータープログラムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成に使用されるトナーは、複数のトナー粒子を含む（例えば特許文献１参照）。特許文献１には、次に示すことが記載されている。トナー粒子は、各々、トナー母粒子と、トナー母粒子の表面に付着する外添剤とを、有する。外添剤は、複数の樹脂粒子を含む。樹脂粒子は、各々、所定の硬度を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２６８５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
外添剤が複数の樹脂粒子を含むことで、トナーの帯電性を安定化させることができる。しかし、画像形成中に樹脂粒子がトナー母粒子の表面から脱離すると、トナーの帯電性が変動することがある。そのため、形成された画像において、かぶりが発生することがある。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、画像形成中における外添剤の脱離を防止可能な画像形成装置、画像形成方法、及びコンピュータープログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、印刷ジョブの要求に基づいて前記印刷ジョブを実行する。前記印刷ジョブは、現像剤を用いて記録媒体に画像を形成することである。前記画像形成装置は、前記現像剤を含む。前記現像剤は、トナーと、前記トナーを摩擦により正に帯電させるキャリアとを、含む。前記トナーは、複数のトナー粒子を含む。前記トナー粒子は、各々、トナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着する外添剤とを、含む。前記外添剤は、複数の樹脂粒子を含む。前記トナー母粒子と、前記樹脂粒子とは、各々、前記キャリアよりも強い正帯電性を有する。前記画像形成装置は、さらに、静電潜像を表面に保持する像担持体と、前記トナーを用いて、前記静電潜像を現像する現像装置と、前記現像装置に設けられ、前記現像剤を収容する収容部と、前記収容部内の現像剤の温度を検知する温度検知部と、前記印刷ジョブの実行を制御する印刷ジョブ制御部とを、備える。前記印刷ジョブ制御部は、前記温度検知部で検知された現像剤の温度に基づいて、前記印刷ジョブの要求時における前記収容部内の現像剤の温度が第１温度以下であるか否かを判定する第１判定部と、前記温度検知部で検知された現像剤の温度が前記第１温度以下であると前記第１判定部が判定した場合に、前記収容部内の現像剤の温度を上昇させる昇温処理を開始する処理開始部と、前記温度検知部で検知された現像剤の温度に基づいて、前記昇温処理中における前記収容部内の現像剤の温度が第２温度以上であるか否かを判定する第２判定部と、前記温度検知部で検知された現像剤の温度が前記第２温度以上であると前記第２判定部が判定した場合に、前記昇温処理を終了する処理終了部と、前記温度検知部で検知された現像剤の温度が前記第１温度超であると前記第１判定部が判定した場合に、又は前記処理終了部が前記昇温処理を終了した場合に、前記印刷ジョブを実行するジョブ実行部とを、有する。前記第１温度は、２０℃以上２７℃以下の温度範囲から選ばれる温度である。前記第２温度は、前記第１温度よりも高い。前記第１温度と前記第２温度との差が、５℃以上である。
【０００７】
本発明に係る画像形成方法では、印刷ジョブの要求に基づいて前記印刷ジョブを実行する。前記印刷ジョブは、現像剤を用いて記録媒体に画像を形成することである。前記現像剤は、トナーと、前記トナーを摩擦により正に帯電させるキャリアとを、含む。前記トナーは、複数のトナー粒子を含む。前記トナー粒子は、各々、トナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着する外添剤とを、含む。前記外添剤は、複数の樹脂粒子を含む。前記トナー母粒子と、前記樹脂粒子とは、各々、前記キャリアよりも強い正帯電性を有する。前記画像形成方法は、前記印刷ジョブの要求時に、現像装置内の収容部に収容されている現像剤が第１温度以下であるか否かを判定することと、前記印刷ジョブの要求時における前記収容部内の現像剤の温度が前記第１温度以下であると判定された場合に、前記収容部内の現像剤の温度を上昇させる昇温処理を開始することと、前記昇温処理中に、前記収容部内の現像剤の温度が第２温度以上であるか否かを判定することと、前記昇温処理中における前記収容部内の現像剤の温度が前記第２温度以上になったと判定された場合に、前記昇温処理を終了することと、前記印刷ジョブの要求時における前記収容部内の現像剤の温度が前記第１温度超であると判定された場合に、又は前記昇温処理が終了した場合に、前記印刷ジョブを実行することとを、含む。前記第１温度は、２０℃以上２７℃以下の温度範囲から選ばれる温度である。前記第２温度は、前記第１温度よりも高い。前記第１温度と前記第２温度との差が、５℃以上である。
【０００８】
本発明に係るコンピュータープログラムは、印刷ジョブの要求に基づいて前記印刷ジョブを実行する画像形成装置を構成するコンピューターに、前記印刷ジョブの要求時に、現像装置内の収容部に収容されている現像剤の温度が第１温度以下であるか否かを判定することと、前記印刷ジョブの要求時における前記収容部内の現像剤の温度が前記第１温度以下であると判定された場合に、前記収容部内の現像剤の温度を上昇させる昇温処理を開始することと、前記昇温処理中に、前記収容部内の現像剤の温度が第２温度以上であるか否かを判定することと、前記昇温処理中における前記収容部内の現像剤の温度が前記第２温度以上になったと判定された場合に、前記昇温処理を終了することと、前記印刷ジョブの要求時における前記収容部内の現像剤の温度が第１温度超であると判定された場合に、又は前記昇温処理が終了した場合に、前記印刷ジョブを実行することとを、実行させる。前記第１温度は、２０℃以上２７℃以下の温度範囲から選ばれる温度である。前記第２温度は、前記第１温度よりも高い。前記第１温度と前記第２温度との差が、５℃以上である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像形成中における外添剤の脱離を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置が備える現像装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御系が備える印刷ジョブ制御部の機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置が備える処理開始部及び処理終了部の機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置が行う昇温処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】実験例１の評価結果を示すグラフである。
【図８】実験例２におけるかぶり濃度（ＦＤ）の評価結果を示すグラフである。
【図９】実験例２における白紙印刷枚数の評価結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、タッチダウン現像法を採用した画像形成装置を例に挙げて、本発明の実施形態に係る画像形成装置、画像形成方法、及びコンピュータープログラムを順に説明する。なお、図面において、同一の参照符号は、同一部分又は相当部分を表すものである。長さ、幅、厚さ、深さなどの寸法関係は、図面の明瞭化及び簡略化のために適宜変更されており、実際の寸法関係を表すものではない。また、本実施形態に係る画像形成装置は、二成分現像方式を採用した画像形成装置であってもよい。
【００１２】
［画像形成装置］
図１を用いて、本実施形態に係る画像形成装置の構成を説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。画像形成装置１０は、タンデム方式の電子写真装置である。詳しくは、画像形成装置１０は、各色に対応した画像形成部１０Ａ〜１０Ｄと、露光装置１７と、転写ベルト２１と、二次転写ローラー２３と、定着装置２５とを備える。画像形成部１０Ａ〜１０Ｄは、各々、現像装置１１と、像担持体１３と、帯電装置１５と、一次転写ローラー１９と、クリーニング部材２７とを備える。また、画像形成装置１０は、制御部５１を備える。制御部５１については、後述する。
【００１３】
現像装置１１は、現像剤を収容する。現像装置１１は、現像剤に含まれる静電潜像現像用トナー（以下、単に「トナー」と記載する）を用いて、現像を行う。
【００１４】
像担持体１３は、回転可能な態様で、画像形成装置１０の筐体に支持されている。より具体的には、像担持体１３は、例えばモーター（図示せず）によって駆動されて、回転方向Ｒ３に沿って回転する。
【００１５】
像担持体１３は、表面（周面）に静電潜像を保持する。静電潜像には、トナーが、電気的に引き付けられる。これにより、像担持体１３の表面には、トナー像が形成される。像担持体１３は、感光体ドラムに相当する。
【００１６】
像担持体１３は、有機感光体（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  ＰｈｏｔｏＣｏｎｄｕｃｔｏｒ）ドラムであることが好ましい。像担持体１３が有機感光体ドラムであれば、像担持体１３の耐久性が向上する。像担持体１３が有機感光体ドラムである場合、像担持体１３は、金属製の筒体と、感光層とを有することが好ましい。金属製の筒体は、例えば、アルミニウムパイプであることが好ましい。感光層は、金属製の筒体の周面に設けられている。感光層は、単層であってもよいし、二種以上の層が積層されて構成されてもよい。感光層が単層である場合、感光層は、電荷発生剤と電荷輸送剤とを含有することが好ましい。二種以上の層が積層されて感光層が構成されている場合、感光層は、下引き層と電荷発生層と電荷輸送層とを含むことが好ましい。感光層の周面には、感光層を保護する保護層が設けられていてもよい。
【００１７】
帯電装置１５は、像担持体１３の周囲に設けられ、像担持体１３の表面を一様に帯電する。帯電装置１５は、像担持体１３の表面を一様に帯電可能な装置であれば特に限定されず、接触方式の帯電器であってもよいし、非接触方式の帯電器であってもよい。接触方式の帯電器は、例えば、帯電ローラー、又は帯電ブラシであることが好ましい。非接触方式の帯電器は、例えば、コロトロン帯電器、又はスコロトロン帯電器であることが好ましい。
【００１８】
露光装置１７は、一様に帯電している像担持体１３の表面を露光させて、像担持体１３の表面に静電潜像を形成する。露光装置１７は、例えば、レーザー走査ユニットであることが好ましい。
【００１９】
一次転写ローラー１９は、転写ベルト２１を挟んで像担持体１３と対向する。一次転写ローラー１９は、トナー像（像担持体１３の表面に形成されたトナー像）を、転写ベルト２１又は記録媒体Ｍ（例えば、印刷用紙）に、転写する。転写ベルト２１は、無端ベルトであることが好ましい。
【００２０】
二次転写ローラー２３は、転写ベルト２１に転写されたトナー像を記録媒体Ｍに転写する。そのため、一次転写ローラー１９がトナー像を記録媒体Ｍに転写する場合には、二次転写ローラー２３を割愛できる。
【００２１】
定着装置２５は、記録媒体Ｍに転写されたトナー像を、記録媒体Ｍに定着させる。定着装置２５は、例えば、ニップ定着方式の定着装置であることが好ましい。ニップ定着方式の定着装置は、通常、加熱ローラーと加圧ローラーとを有する。
【００２２】
クリーニング部材２７は、像担持体１３の周囲に設けられている。より具体的には、像担持体１３のうち一次転写ローラー１９が対向する部位を像担持体１３の回転方向Ｒ３の基点としたとき、クリーニング部材２７は、一次転写ローラー１９よりも、像担持体１３の回転方向Ｒ３の下流側に位置する。
【００２３】
クリーニング部材２７は、像担持体１３の長手方向に沿って配置され、像担持体１３の表面に圧接される。クリーニング部材２７において、像担持体１３の表面に圧接される部位を「先端部」と記載し、先端部とは反対側に位置する部位を「基端部」と記載する。そして、クリーニング部材２７の先端部と像担持体１３の表面との接触点では、像担持体１３の回転方向Ｒ３と、クリーニング部材２７において基端部から先端部へ向かう方向とが、互いに逆である。これにより、クリーニング部材２７は、像担持体１３の表面に残留するトナー（より具体的には転写残トナー）を像担持体１３の表面から除去できる。ここで、「転写残トナー」とは、記録媒体Ｍへ転写されずに像担持体１３の表面に残留するトナーを意味する。クリーニング部材２７は、クリーニングブレードに相当し、好ましくはゴム製のクリーニングブレードである。
【００２４】
画像形成装置１０は、現像剤を含む。現像剤は、現像装置１１に収容される。以下では、図面を参照することなく、現像装置１１に収容される現像剤を説明する。本実施形態における現像剤は、トナーと、静電潜像現像用キャリア（以下、単に「キャリア」と記載する）とを、含む。トナーは、複数のトナー粒子を含む。トナー粒子は、各々、トナー母粒子と、トナー母粒子の表面に付着する外添剤とを含む。外添剤は、複数の樹脂粒子を含む。トナー母粒子と、樹脂粒子とは、何れも、キャリアよりも強い正帯電性を有する。このように、本実施形態では、トナー母粒子と樹脂粒子とが互いに同一の極性を有する。
【００２５】
ここで、帯電性の強さは、何ら規定していなければ、摩擦帯電し易さに相当する。例えばトナーは、日本画像学会から提供される標準キャリア（アニオン性：Ｎ−０１、カチオン性：Ｐ−０１）と混ぜて攪拌することで、摩擦帯電させることができる。摩擦帯電させる前と後とでそれぞれ、例えばＫＦＭ（ケルビンプローブフォース顕微鏡）でトナー粒子の表面電位を測定し、摩擦帯電の前後での電位の変化が大きい部位ほど帯電性が強いことになる。そして、現像剤が二成分現像剤である場合、現像剤に含まれるトナーは、現像装置内においてキャリアと摩擦することで、正又は負に帯電する。
【００２６】
本実施形態では、樹脂粒子の個数平均一次粒子径が５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることが好ましい（後述の実験例３参照）。樹脂粒子の個数平均一次粒子径が５０ｎｍ以上であれば、樹脂粒子が像担持体１３とクリーニング部材２７との間を擦り抜けることを防止し易い。そのため、樹脂粒子がトナー母粒子の表面から脱離し易い場合であっても、トナー母粒子の表面から脱離した樹脂粒子をクリーニング部材２７で回収し易い。よって、樹脂粒子が像担持体１３の表面を汚染することを防止し易いため、画質に優れる画像が形成され易い。樹脂粒子の個数平均一次粒子径が１５０ｎｍ以下であれば、樹脂粒子がトナー母粒子の表面から脱離することを防止し易い。これにより、トナーの帯電性が安定化し易い。ここで、樹脂粒子の個数平均一次粒子径は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された一次粒子の円相当径（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。
【００２７】
本実施形態では、樹脂粒子のブロッキング率が１５質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。ここで、「樹脂粒子のブロッキング率が１５質量％以上４０質量％以下であること」とは、温度１６０℃且つ圧力０．１ｋｇｆ／ｍｍ2での５分間加圧後における樹脂粒子のブロッキング率が、目開き７５μｍのメッシュによる測定で１５質量％以上４０質量％以下であることを意味する。樹脂粒子のブロッキング率は、後述する実験例に記載の方法、又はそれに準ずる方法で、測定される。
【００２８】
樹脂粒子のブロッキング率が高いことは、樹脂粒子が熱圧縮され易いことを意味するため、樹脂粒子の硬度が低いことを意味する。そのため、樹脂粒子のブロッキング率が高くなるにつれて、樹脂粒子が他の部材の表面に付着し易い傾向にある。他の部材としては、例えば、像担持体１３、又はキャリア粒子（キャリアを構成するキャリア粒子）が挙げられる。しかし、樹脂粒子のブロッキング率が４０質量％以下であれば、樹脂粒子のブロッキング率が高いことに起因して樹脂粒子が他の部材の表面に付着することを防止し易い。
【００２９】
樹脂粒子のブロッキング率を４０質量％以下にするためには、樹脂粒子の硬度を非常に高める必要がある。例えば、高純度の架橋剤を使用して樹脂粒子を製造すれば、樹脂粒子のブロッキング率が４０質量％以下になり易い。より具体的には、純度８０％のジビニルベンゼン（架橋剤）を使用して樹脂粒子を製造すれば、樹脂粒子のブロッキング率が４０質量％以下になり易い。架橋剤の配合量を変更して樹脂粒子を製造すれば、樹脂粒子のブロッキング率を変更できる。
【００３０】
樹脂粒子のブロッキング率が１５質量％以上であれば、樹脂粒子の硬度が高くなり過ぎることを防止できる。そのため、樹脂粒子がトナー母粒子の表面から脱離することを防止し易い。よって、トナーの帯電性が安定化し易い。
【００３１】
図２を用いて、現像装置１１の構成を詳しく説明する。図２は、現像装置１１の構成を示す図である。現像装置１１は、筐体１１１と、現像剤搬送路１１３と、現像剤攪拌搬送部材１１５と、温度検知部１２１と、現像剤担持体１３１と、現像剤規制部材１４１と、トナー担持体１５１とを有する。現像剤搬送路１１３と、現像剤攪拌搬送部材１１５と、現像剤担持体１３１と、現像剤規制部材１４１と、トナー担持体１５１とは、筐体１１１内に、配置されている。
【００３２】
現像剤搬送路１１３は、現像剤を収容する。現像剤搬送路１１３は、第１搬送路１１３Ａと第２搬送路１１３Ｂとを含む。第１搬送路１１３Ａと第２搬送路１１３Ｂとは、仕切壁１１７で区画され、互いに平行に延びる。本実施形態では、第１搬送路１１３Ａと第２搬送路１１３Ｂとが、現像剤を収容する収容部に相当する。
【００３３】
現像剤攪拌搬送部材１１５は、第１攪拌スクリュー１１５Ａと第２攪拌スクリュー１１５Ｂとを含む。第１攪拌スクリュー１１５Ａは、第１搬送路１１３Ａ内に配置され、第１攪拌スクリュー１１５Ａの軸方向は、第１搬送路１１３Ａの長手方向に対して平行である。第２攪拌スクリュー１１５Ｂは、第２搬送路１１３Ｂ内に配置され、第２攪拌スクリュー１１５Ｂの軸方向は、第２搬送路１１３Ｂの長手方向に対して平行である。前述したように、第１搬送路１１３Ａと、第２搬送路１１３Ｂとは、互いに平行に延びる。そのため、第１攪拌スクリュー１１５Ａと、第２攪拌スクリュー１１５Ｂとは、互いに平行に延びる。
【００３４】
第１攪拌スクリュー１１５Ａは、らせん状の攪拌羽根を有し、第１搬送路１１３Ａ内の現像剤を攪拌しながら搬送する。第２攪拌スクリュー１１５Ｂは、らせん状の攪拌羽根を有し、第２搬送路１１３Ｂ内の現像剤を攪拌しながら搬送する。そして、第１攪拌スクリュー１１５Ａと、第２攪拌スクリュー１１５Ｂとは、現像剤を互いに逆方向に搬送する。このように、本実施形態では、第１攪拌スクリュー１１５Ａと第２攪拌スクリュー１１５Ｂとが、収容部内において現像剤を攪拌する攪拌部材に相当する。
【００３５】
温度検知部１２１は、現像剤搬送路１１３内の現像剤の温度を検知する。例えば、温度検知部１２１は、第２搬送路１１３Ｂの外面に設けられていることが好ましい。これにより、温度検知部１２１は、第２搬送路１１３Ｂ内の現像剤の温度を検知できる。ここで、画像形成時、現像剤は、第２搬送路１１３Ｂから現像剤担持体１３１へ汲み上げられる。そのため、温度検知部１２１が第２搬送路１１３Ｂの外面に設けられていれば、画像形成に供される直前における現像剤の温度を検知できる。これにより、現像剤搬送路１１３内の現像剤の温度を上昇させる処理（以下、「昇温処理」と記載する）での処理精度を高めることができる。温度検知部１２１としては、サーミスターを使用できる。
【００３６】
温度検知部１２１の配置位置は、図２に示す位置に限定されず、現像装置１１内の任意の位置であってもよい。例えば、温度検知部１２１の配置位置は、現像剤担持体１３１の周囲、現像剤規制部材１４１の周囲、又はトナー担持体１５１の周囲であってもよい。温度検知部１２１の配置位置が図２に示す位置とは異なる場合には、温度検知部１２１が検知した温度（以下、「検知温度」と記載する）を適切な手法で補正することで、現像剤搬送路１１３内の現像剤の温度を算出することが好ましい。
【００３７】
現像剤担持体１３１は、現像剤攪拌搬送部材１１５と対向し、回転可能な態様で筐体１１１に支持されている。現像剤担持体１３１は、例えばモーター（図示せず）によって駆動されて、回転方向Ｒ１に沿って回転する。
【００３８】
現像剤担持体１３１は、回転不能のマグネットロールを有する。マグネットロールは、少なくともその表層部に、複数の磁極を有する。マグネットロールが有する磁極としては、例えば、永久磁石に基づくＮ極及びＳ極が挙げられる。以下では、マグネットロールが有する複数の磁極のうち、第２攪拌スクリュー１１５Ｂと対向する磁極を「汲上極１３３」と記載し、現像剤規制部材１４１と対向する磁極を「規制極１３５」と記載し、トナー担持体１５１と対向する磁極を「主極１３７」と記載する。汲上極１３３を現像剤担持体１３１の回転方向Ｒ１の基点としたとき、規制極１３５は、汲上極１３３よりも現像剤担持体１３１の回転方向Ｒ１の下流側に位置し、主極１３７は、規制極１３５よりも現像剤担持体１３１の回転方向Ｒ１の下流側に位置する。
【００３９】
現像剤担持体１３１は、汲上極１３３の磁力により、現像剤を、第２搬送路１１３Ｂから現像剤担持体１３１の表面１３１ｓへ磁気的に汲み上げる。これにより、現像剤担持体１３１の表面１３１ｓには、現像剤からなる層（以下、「磁気ブラシ層」と記載する）が形成される。現像剤担持体１３１は、磁気ローラーに相当する。
【００４０】
現像剤規制部材１４１は、現像剤担持体１３１の長手方向（より具体的にはマグネットロールの軸方向）に沿って延びる。現像剤規制部材１４１は、現像剤担持体１３１の規制極１３５と対向し、規制極１３５により磁化される。そのため、現像剤規制部材１４１は、磁性材料で構成されていることが好ましい。
【００４１】
現像剤規制部材１４１は、支持部材１４３と、規制面１４５とを有する。支持部材１４３は、筐体１１１に固定され、現像剤規制部材１４１を支持する。規制面１４５は、現像剤規制部材１４１の先端面に相当し、より具体的には現像剤担持体１３１の表面１３１ｓと対向する。規制面１４５と現像剤担持体１３１の表面１３１ｓとの間には、第１ギャップ（いわゆる規制ギャップ）Ｇ１が設けられている。
【００４２】
現像剤担持体１３１が回転方向Ｒ１に沿って回転すると、磁気ブラシ層が第１ギャップＧ１内に搬送される。これにより、磁気ブラシ層の厚さが現像剤規制部材１４１で規制される。現像剤規制部材１４１は、現像剤規制ブレードに相当する。
【００４３】
トナー担持体１５１は、現像剤担持体１３１の主極１３７と対向し、回転可能な態様で筐体１１１に支持されている。トナー担持体１５１は、例えばモーター（図示せず）によって駆動されて、回転方向Ｒ２に沿って回転する。トナー担持体１５１の表面１５１ｓと現像剤担持体１３１の表面１３１ｓとの間には、第２ギャップＧ２が設けられている。
【００４４】
トナー担持体１５１が回転方向Ｒ２に沿って回転するとともに、トナー担持体１５１の表面１５１ｓと現像剤担持体１３１の表面１３１ｓとの間に所定の電位差が発生すると、磁気ブラシ層に含まれるトナーが、現像剤担持体１３１の表面１３１ｓからトナー担持体１５１の表面１５１ｓへ移動する。これにより、トナー担持体１５１の表面１５１ｓには、トナーからなる層（トナー層）が形成される。
【００４５】
また、トナー担持体１５１は、筐体１１１に形成された開口を通して、像担持体１３と対向する。トナー担持体１５１の表面１５１ｓと像担持体１３の表面１３ｓとの間には、第３ギャップＧ３が設けられている。
【００４６】
像担持体１３が回転方向Ｒ３に沿って回転するとともに、トナー担持体１５１の表面１５１ｓと像担持体１３の表面１３ｓとの間に所定の電位差が発生すると、トナー層を構成するトナーが、トナー担持体１５１の表面１５１ｓから像担持体１３の表面１３ｓ（より具体的には、像担持体１３の表面１３ｓのうち露光装置１７により露光された部位）へ飛翔する。このとき、トナーは、像担持体１３の表面１３ｓにおける静電潜像へ優先的に飛翔する。これにより、静電潜像がトナー像として現像される。トナー担持体１５１は、現像ローラーに相当する。
【００４７】
画像形成装置１０は、印刷ジョブの要求に基づいて印刷ジョブを実行する。「印刷ジョブ」とは、現像剤を用いて画像形成を行うことを意味する。以下では、図３及び図４を用いて、画像形成装置１０の制御系を説明する。
【００４８】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置の制御系を示すブロック図である。なお、図３に記載の「攪拌スクリュー」は、現像剤攪拌搬送部材１１５を意味する。画像形成装置１０の制御系は、記憶装置３１と、入力表示部３３と、インターフェイス４１と、制御部５１とを備える。
【００４９】
記憶装置３１は、不揮発性メモリーで構成されている。例えば、記憶装置３１は、ハードディスクであることが好ましい。記憶装置３１には、例えば、印刷用の画像データと、各種制御に係る制御プログラムと、制御プログラムで使用されるデータとが、格納されていることが好ましい。制御プログラムとしては、例えば、印刷ジョブの実行を制御するプログラム（以下、「印刷ジョブ制御プログラム」と記載する）を挙げることができる。印刷ジョブ制御プログラムは、昇温処理を行うためのプログラム（以下、「昇温処理プログラム」と記載する）と、印刷ジョブを実行するためのプログラム（以下、「印刷ジョブ実行プログラム」と記載する）とを含むことが好ましい。制御プログラムで使用されるデータとしては、例えば、後述する第１温度又は第２温度を挙げることができる。
【００５０】
入力表示部３３は、入力部３５と表示部３７とを有する。入力部３５は、画像形成装置１０のユーザー（以下、単に「ユーザー」と記載する）が入力する信号を、受信する。ユーザーが入力する信号としては、例えば、印刷ジョブを要求する信号（以下、「要求信号」と記載する）が挙げられる。表示部３７は、各種の情報を表示する。
【００５１】
入力部３５は、入力ボタンであってもよい。入力部３５が入力ボタンである場合、表示部３７は、カラー液晶ディスプレイであればよく、入力部３５に隣接して配置されていることが好ましい。また、入力表示部３３は、タッチパネルであってもよい。入力表示部３３がタッチパネルである場合、入力部３５と表示部３７とは一体化される。
【００５２】
インターフェイス４１は、記憶装置３１、入力表示部３３、一次転写ローラー１９、二次転写ローラー２３、定着装置２５、クリーニング部材２７、温度検知部１２１、現像装置１１、像担持体１３、帯電装置１５、及び露光装置１７の各々と、制御部５１とを通信可能に接続する。また、インターフェイス４１は、制御部５１と外部装置とを通信可能に接続する。ここで、「外部装置」とは、通信ネットワークを介して制御部５１に接続された装置を意味する。通信ネットワークとしては、例えば、インターネット、又はＬＡＮが挙げられる。
【００５３】
制御部５１は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)５３と、ＲＯＭ(Read Only Memory)５５と、ＲＡＭ(Random Access Memory)５７とを有する。ＣＰＵ５３は、各種の演算処理を行うプロセッサーである。ＲＯＭ５５は、不揮発性メモリーである。ＲＯＭ５５には、各種の演算処理をＣＰＵ５３に実行させるための制御プログラムが、予め格納されている。印刷ジョブ制御プログラムは、記憶装置３１ではなくＲＯＭ５５に格納されていてもよい。ＲＡＭ５７は、揮発性メモリーであり、より具体的にはＣＰＵ５３が実行する各種の演算処理を一時的に記憶する。ＣＰＵ５３が制御プログラム（記憶装置３１又はＲＯＭ５５に予め格納されている制御プログラム）を実行することで、制御部５１が画像形成装置１０の動作を制御する。
【００５４】
制御部５１は、さらに、印刷ジョブ制御部を有する。印刷ジョブ制御部は、印刷ジョブの実行を制御するように構成されている。印刷ジョブ制御部は、印刷ジョブ制御プログラムを実行可能なＣＰＵ５３によって、具現化されることが好ましい。また、印刷ジョブ制御部は、印刷ジョブの要求時に、印刷ジョブの実行を制御するために使用される各種のパラメーターを初期化することが好ましい。
【００５５】
ここで、「印刷ジョブの要求時」とは、ユーザーが、画像形成装置１０に対して、印刷ジョブを要求したときを意味する。例えば、印刷ジョブの要求時は、要求信号が入力表示部３３からインターフェイス４１を介して制御部５１へ入力されたときであってもよい。つまり、印刷ジョブの要求時は、ユーザーが入力表示部３３を操作して印刷ジョブを要求したときであってもよい。また、印刷ジョブの要求時は、要求信号が外部装置（例えばパーソナルコンピューター）からインターフェイス４１を介して制御部５１へ入力されたときであってもよい。つまり、印刷ジョブの要求時は、ユーザーが外部装置を操作して画像形成装置１０に対して印刷ジョブを要求したときであってもよい。さらに具体的には、印刷ジョブの要求時は、画像形成装置１０の立ち上げ時、省電力モードからの画像形成装置１０の復帰時（以下、「スリープモード復帰時」と記載する）、又は、画像形成装置１０の立ち上げ時とスリープモード復帰時との両方であることが好ましい。
【００５６】
図４は、印刷ジョブ制御部の機能ブロック図である。印刷ジョブ制御部５９は、第１判定部５９１と、処理開始部５９３と、第２判定部５９５と、処理終了部５９７と、ジョブ実行部５９９とを有する。第１判定部５９１と、処理開始部５９３と、第２判定部５９５と、処理終了部５９７と、ジョブ実行部５９９とは、各々が行う処理に対応する制御プログラムを実行可能なＣＰＵ５３によって、具現化されることが好ましい。なお、以下において、「現像剤の初期温度」とは、印刷ジョブの要求時における現像剤搬送路１１３内の現像剤の温度を意味する。また、「昇温処理中における現像剤の温度」とは、昇温処理中における現像剤搬送路１１３内の現像剤の温度を意味する。
【００５７】
第１判定部５９１は、検知温度に基づいて現像剤の初期温度が第１温度以下であるか否かを判定するように構成されている。より具体的には、要求信号が入力された場合には、第１判定部５９１は、温度検知部１２１から検知温度を取得し、記憶装置３１から第１温度を取得して、検知温度が第１温度以下であるか否かを判定する。第１温度がＲＯＭ５５に格納されている場合には、第１判定部５９１は、ＲＯＭ５５から第１温度を取得すればよい。ここで、第１温度は、２０℃以上２７℃以下の温度範囲から選ばれる温度であり、例えば２５℃であることが好ましい。第１判定部５９１は、処理開始部５９３とジョブ実行部５９９とに対して判定結果（第１判定結果）を出力するように構成されていることが好ましい。第１判定結果には、例えば、検知温度が第１温度以下であるという判定結果、又は検知温度が第１温度超であるという判定結果が、含まれる。
【００５８】
処理開始部５９３は、第１判定結果に基づいて昇温処理を開始するように構成されている。より具体的には、検知温度が第１温度以下であると第１判定部５９１が判定した場合には、処理開始部５９３は、昇温処理を開始する。処理開始部５９３は、第２判定部５９５に対して昇温処理に関する情報を出力するように構成されていることが好ましい。昇温処理に関する情報には、例えば、昇温処理を開始したという情報が含まれる。
【００５９】
第２判定部５９５は、検知温度に基づいて昇温処理中における現像剤の温度が第２温度以上であるか否かを判定するように構成されている。より具体的には、処理開始部５９３が昇温処理を開始した場合には、第２判定部５９５は、温度検知部１２１から検知温度を取得し、記憶装置３１から第２温度を取得して、検知温度が第２温度以上であるか否かを判定する。第２温度がＲＯＭ５５に格納されている場合には、第２判定部５９５は、ＲＯＭ５５から第２温度を取得すればよい。ここで、第２温度は、第１温度よりも高い。また、第１温度と第２温度との差が、５℃以上である。第２温度は、好ましくは２５℃以上５０℃以下の温度範囲から選ばれる温度であり、より好ましくは２５℃以上４０℃以下の温度範囲から選ばれる温度である。第２温度が５０℃以下であれば、トナー粒子の軟化に起因してトナー粒子が凝集することを防止できる。第１温度と第２温度との組合せの一例としては、第１温度が２５℃であり第２温度が３０℃であるという組み合わせが挙げられる。第２判定部５９５は、処理終了部５９７に対して判定結果（第２判定結果）を出力するように構成されていることが好ましい。第２判定結果には、例えば、検知温度が第２温度以上であるという判定結果、又は検知温度が第２温度未満であるという判定結果が、含まれる。
【００６０】
処理終了部５９７は、第２判定結果に基づいて昇温処理を終了するように構成されている。より具体的には、検知温度が第２温度以上であると第２判定部５９５が判定した場合には、処理終了部５９７は、昇温処理を終了する。一方、検知温度が第２温度未満であると第２判定部５９５が判定した場合には、処理終了部５９７は、昇温処理を終了しない。処理終了部５９７は、ジョブ実行部５９９に対して昇温処理に関する情報を出力するように構成されていることが好ましい。昇温処理に関する情報には、例えば、昇温処理を終了したという情報が含まれる。
【００６１】
ジョブ実行部５９９は、昇温処理に関する情報又は第１判定結果に基づいて印刷ジョブを実行するように構成されている。より具体的には、処理終了部５９７が昇温処理を終了した場合には、又は検知温度が第１温度超であると第１判定部５９１が判定した場合には、ジョブ実行部５９９は、印刷ジョブを実行する。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態では、現像剤の初期温度が第１温度以下である場合には、昇温処理を行う。そして、昇温処理中における現像剤の温度が第２温度以上となるまで、印刷ジョブを実行しない。これにより、本実施形態では、温度が第２温度以上である現像剤を用いて、印刷ジョブを実行できる。
【００６３】
ここで、第１温度は２０℃以上２７℃以下の温度範囲から選ばれる温度であり、第１温度と第２温度とは式「（第２温度−第１温度）≧５℃」を満たす。そのため、第２温度は、比較的高温である。また、トナーは、外添剤として複数の樹脂粒子を含む。これらのことから、温度が第２温度以上である現像剤を用いて印刷ジョブを実行すれば、トナー母粒子と樹脂粒子とが若干軟化した状態で印刷ジョブを実行できる。よって、印刷ジョブの実行中に樹脂粒子がトナー母粒子の表面から脱離すること（以下、「印刷ジョブの実行中における樹脂粒子の脱離」と記載する）を効果的に防止できる。したがって、印刷ジョブの実行中における樹脂粒子の脱離が起こり易い状況で印刷ジョブを実行する場合であっても、印刷ジョブの実行中における樹脂粒子の脱離を防止できる。
【００６４】
例えば、本実施形態では、トナー母粒子と樹脂粒子とが互いに同一の極性を有する。一般的に、トナー母粒子と樹脂粒子とが互いに同一の極性を有する場合には、トナー母粒子と樹脂粒子とが静電的に反発し易いため、樹脂粒子がトナー母粒子の表面から脱離し易い。しかし、本実施形態では、トナー母粒子と樹脂粒子とが若干軟化した状態で印刷ジョブを実行できる。よって、トナー母粒子と樹脂粒子とが互いに同一の極性を有する場合であっても、印刷ジョブの実行中における樹脂粒子の脱離を防止できる。
【００６５】
また、本実施形態では、樹脂粒子の個数平均一次粒子径が、５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下である。一般的に、樹脂粒子の個数平均一次粒子径が大きくなるにつれ、印刷ジョブの実行中における樹脂粒子の脱離が起こり易い傾向にある。しかし、本実施形態では、トナー母粒子と樹脂粒子とが若干軟化した状態で印刷ジョブを実行できる。そのため、樹脂粒子の個数平均一次粒子径が５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であっても、印刷ジョブの実行中における樹脂粒子の脱離を防止できる。
【００６６】
また、本実施形態では、樹脂粒子のブロッキング率が、１５質量％以上４０質量％以下である。そのため、本実施形態では、トナー粒子は、硬度の比較的高い樹脂粒子を有する。一般的に、硬度の高い樹脂粒子は、トナー母粒子の表面に固定され難い。よって、樹脂粒子の硬度が高くなるにつれ、印刷ジョブの実行中における樹脂粒子の脱離が起こり易い傾向にある。しかし、本実施形態では、トナー母粒子と樹脂粒子とが若干軟化した状態で印刷ジョブを実行できる。したがって、樹脂粒子のブロッキング率が１５質量％以上４０質量％以下であっても、印刷ジョブの実行中における樹脂粒子の脱離を防止できる。
【００６７】
また、画像形成装置には、１０℃以上４０℃以下の温度範囲での動作が求められている。一般的に、低温環境下で印刷ジョブを実行すると、現像剤搬送路内の現像剤の温度が低くなり易い。現像剤の温度が低くなるにつれ、樹脂粒子の硬度が高くなる傾向にあるため、樹脂粒子がトナー母粒子の表面に固定され難い傾向にある。しかし、本実施形態では、トナー母粒子と樹脂粒子とが若干軟化した状態で印刷ジョブを実行できる。そのため、低温環境下で印刷ジョブを実行する場合であっても、印刷ジョブの実行中における樹脂粒子の脱離を防止できる。
【００６８】
また、本実施形態では、タッチダウン現像法を採用している。一般的に、タッチダウン現像法が採用された画像形成装置を用いて画像を形成すると、現像剤担持体とトナー担持体との間には交流電界が形成される。この交流電界がトナー粒子に作用することで、樹脂粒子がトナー母粒子の表面から脱離し易くなる。しかし、本実施形態では、トナー母粒子と樹脂粒子とが若干軟化した状態で印刷ジョブを実行できる。そのため、タッチダウン現像法が採用された画像形成装置において印刷ジョブを実行する場合であっても、印刷ジョブの実行中における樹脂粒子の脱離を防止できる。
【００６９】
このように、本実施形態では、印刷ジョブの実行中における樹脂粒子の脱離が起こり易い状況で印刷ジョブを実行する場合であっても、印刷ジョブの実行中における樹脂粒子の脱離を防止できる。より具体的には、画像形成装置１０を用いて低温環境下で印刷ジョブを実行する場合であっても、印刷ジョブの実行中における樹脂粒子の脱離を防止できる。これにより、印刷ジョブの実行中にトナーの帯電性が変動することを効果的に防止できる。よって、トナーが帯電不良を起こすことを効果的に防止できる。したがって、形成された画像において、かぶりが発生することを効果的に防止できる。
【００７０】
なお、前述したように、本実施形態では、検知温度が第１温度超であると第１判定部５９１が判定した場合には、ジョブ実行部５９９が印刷ジョブを実行する。つまり、現像剤の初期温度が第１温度超である場合には、昇温処理を行うことなく印刷ジョブを実行する。そして、現像剤の初期温度が第１温度超である場合には、昇温処理を行うことなく印刷ジョブを実行しても、印刷ジョブの実行中における樹脂粒子の脱離を防止できる。その理由は、以下に示すとおりである。
【００７１】
詳しくは、印刷ジョブが要求されると、多くの場合、印刷ジョブの実行に必要なウォームアップ動作を行った後に、印刷ジョブを実行する。ここで、ウォームアップ動作を行うと、現像剤搬送路１１３内の現像剤の温度が、若干、上昇する。例えば、現像剤の初期温度が第１温度よりも高く第２温度未満である場合には、ウォームアップ動作を行うことで、現像剤搬送路１１３内の現像剤の温度を第２温度付近にまで上昇させることができる。そのため、現像剤の初期温度が第１温度超である場合には、昇温処理を行うことなく印刷ジョブを実行しても、印刷ジョブの実行中における樹脂粒子の脱離を防止できる。
【００７２】
また、印刷ジョブ制御部５９の具現化方法は、前述の方法に限定されない。例えば、印刷ジョブ制御部５９は、画像形成装置１０の外部に設けられた電子回路及び／又はプログラムと協働して、具現化されてもよい。より具体的には、通信ネットワーク上の所定のサーバーに保持されている印刷ジョブ制御プログラムをユーザーが実行又はダウンロードすることで、印刷ジョブ制御部５９が具現化されてもよい。
【００７３】
同様に、第１判定部５９１、処理開始部５９３、第２判定部５９５、処理終了部５９７、及びジョブ実行部５９９の各々の具現化方法は、前述の方法に限定されない。例えば、第１判定部５９１と、処理開始部５９３と、第２判定部５９５と、処理終了部５９７と、ジョブ実行部５９９とは、各々、画像形成装置１０の外部に設けられた電子回路及び／又はプログラムと協働して、具現化されてもよい。より具体的には、通信ネットワーク上の所定のサーバーに保持されている所定のプログラムをユーザーが実行又はダウンロードすることで、第１判定部５９１、処理開始部５９３、第２判定部５９５、処理終了部５９７、及びジョブ実行部５９９の各々が具現化されてもよい。
【００７４】
図５を用いて、処理開始部５９３と処理終了部５９７とをさらに具体的に説明する。図５は、処理開始部５９３及び処理終了部５９７の機能ブロック図である。なお、図５に記載の「攪拌スクリュー」は、現像剤攪拌搬送部材１１５を意味する。
【００７５】
昇温処理は、攪拌処理と回転処理と白紙印刷処理とを含む。処理開始部５９３は、攪拌処理と回転処理と白紙印刷処理とのうちの少なくとも１つを行うことができるように構成されていることが好ましい。処理終了部５９７は、処理開始部５９３が開始した昇温処理を終了するように構成されていることが好ましい。
【００７６】
詳しくは、攪拌処理は、現像剤攪拌搬送部材１１５が現像剤搬送路１１３内の現像剤を攪拌することである。攪拌処理を行う場合には、処理開始部５９３は、現像剤攪拌搬送部材１１５を制御して、現像剤攪拌搬送部材１１５に現像剤搬送路１１３内の現像剤を攪拌させる。これにより、第１攪拌スクリュー１１５Ａが第１搬送路１１３Ａ内の現像剤を攪拌するため、第１搬送路１１３Ａ内の現像剤の温度が上昇し易い。また、第２攪拌スクリュー１１５Ｂが第２搬送路１１３Ｂ内の現像剤を攪拌するため、第２搬送路１１３Ｂ内の現像剤の温度が上昇し易い。
【００７７】
処理開始部５９３は、印刷ジョブの実行中において現像剤攪拌搬送部材１１５の攪拌動作を制御するプログラムに従い、現像剤攪拌搬送部材１１５に現像剤搬送路１１３内の現像剤を攪拌させることが好ましい。この場合には、処理開始部５９３による制御が複雑化することを防止できる。
【００７８】
攪拌処理を終了する場合には、処理終了部５９７は、現像剤攪拌搬送部材１１５に対する制御を終了する。これにより、第１攪拌スクリュー１１５Ａの攪拌が停止するため、第１搬送路１１３Ａ内の現像剤の温度がさらに上昇することを防止できる。また、第２攪拌スクリュー１１５Ｂの攪拌が停止するため、第２搬送路１１３Ｂ内の現像剤の温度がさらに上昇することを防止できる。
【００７９】
また、回転処理は、印刷ジョブの実行中において現像剤担持体１３１が回転する方向に沿って、現像剤担持体１３１が回転することである。回転処理を行う場合には、処理開始部５９３は、現像剤担持体１３１を制御して、現像剤担持体１３１を回転させる。現像剤担持体１３１が回転すると、現像剤担持体１３１の温度が上昇するため、現像剤担持体１３１の周囲の温度が上昇し易い。例えば、現像剤搬送路１１３の温度が上昇し易い。これにより、現像剤搬送路１１３内の現像剤の温度が上昇し易い。
【００８０】
処理開始部５９３は、印刷ジョブの実行中において現像剤担持体１３１の回転動作を制御するプログラムに従い、現像剤担持体１３１を回転させることが好ましい。この場合には、処理開始部５９３による制御が複雑化することを防止できる。
【００８１】
回転処理を終了する場合には、処理終了部５９７は、現像剤担持体１３１に対する制御を終了する。これにより、現像剤担持体１３１の回転が停止するため、現像剤担持体１３１の温度がさらに上昇することを防止できる。よって、現像剤担持体１３１の周囲の温度がさらに上昇することを防止し易い。したがって、現像剤搬送路１１３内の現像剤の温度がさらに上昇することを防止し易い。
【００８２】
また、白紙印刷処理は、所定枚数以上の記録媒体Ｍに画像を形成するように現像装置１１と像担持体１３とを駆動するが、所定枚数以上の記録媒体Ｍの何れにも画像を形成しないことである。白紙印刷処理を行う場合には、処理開始部５９３は、所定枚数以上の記録媒体Ｍに画像を形成するように現像装置１１と像担持体１３とを駆動させる。しかし、処理開始部５９３は、他の構成装置を制御して、所定枚数以上の記録媒体Ｍの何れにも画像を形成しない。ここで、「構成装置」には、例えば、帯電装置１５と、露光装置１７と、一次転写ローラー１９と、二次転写ローラー２３と、定着装置２５と、クリーニング部材２７とが含まれる。また、「所定枚数以上の記録媒体Ｍの何れにも画像を形成しないこと」には、画像形成装置１０から記録媒体Ｍを出力しないことが含まれる。
【００８３】
現像装置１１が駆動すると、現像装置１１の温度が上昇するため、現像装置１１の周囲の温度が上昇し易い。また、像担持体１３が駆動すると、像担持体１３の温度が上昇するため、像担持体１３の周囲の温度が上昇し易い。これらのことから、現像剤搬送路１１３の温度が上昇し易い。よって、現像剤搬送路１１３内の現像剤の温度が上昇し易い。ここで、現像装置１１の駆動には、攪拌処理と回転処理とが含まれる。また、像担持体１３の駆動には、像担持体１３が回転方向Ｒ３に沿って回転することが含まれる。
【００８４】
処理開始部５９３は、印刷ジョブの実行中において現像装置１１の駆動を制御するプログラムに従い、現像装置１１を駆動させることが好ましい。また、処理開始部５９３は、印刷ジョブの実行中において像担持体１３の駆動を制御するプログラムに従い、像担持体１３を駆動させることが好ましい。この場合には、処理開始部５９３による制御が複雑化することを防止できる。
【００８５】
白紙印刷処理において白紙印刷される記録媒体Ｍの枚数（以下、「白紙印刷枚数」と記載する）は、５０枚以上であることが好ましく、より好ましくは下記式（１）で求められる枚数以上である。前述したように、白紙印刷処理では、画像形成装置１０から記録媒体Ｍを出力しない。しかし、現像剤担持体１３１の回転数、トナー担持体１５１の回転数、又は像担持体１３の回転数を数えることで、白紙印刷枚数を求めることができる。
Ｋ＝（ｎa−ｎb×Ｔ）／Ｈ・・・式（１）
上記式（１）において、Ｋは、白紙印刷枚数［単位：枚］を表す。Ｔは、検知温度［単位：℃］を表す。Ｈは、印刷ジョブの実行中におけるプロセス線速［単位：ｍｍ／ｓｅｃ］を表す。好ましくは、Ｈは、印刷ジョブの実行中における像担持体１３の回転速度である。ｎaは、３３０００以上３８０００以下の数値範囲から選ばれる数［単位：枚×ｍｍ／ｓｅｃ］を表す。ｎbは、６５０以上７５０以下の数値範囲から選ばれる数［単位：枚×ｍｍ／ｓｅｃ×１／℃］を表す。例えば、ｎaは、３５１７５を表し、ｎbは、６９０を表す。
【００８６】
白紙印刷処理を終了する場合には、処理終了部５９７は、現像装置１１に対する制御を終了し、像担持体１３に対する制御を終了する。これにより、現像装置１１の駆動が停止するため、現像装置１１の温度がさらに上昇することを防止でき、よって、現像装置１１の周囲の温度がさらに上昇することを防止し易い。また、像担持体１３の駆動が停止するため、像担持体１３の温度がさらに上昇することを防止でき、よって、像担持体１３の周囲の温度がさらに上昇することを防止し易い。これらのことから、現像剤搬送路１１３の温度がさらに上昇することを防止し易い。したがって、現像剤搬送路１１３内の現像剤の温度がさらに上昇することを防止し易い。
【００８７】
白紙印刷処理を行えば、攪拌処理及び回転処理の各々を行う場合に比べ、現像剤搬送路１１３内の現像剤の温度が上昇し易い。このことを考慮して、処理開始部５９３が構成されていてもよい。
【００８８】
例えば、検知温度が低すぎる場合には、処理開始部５９３は、攪拌処理及び回転処理よりも白紙印刷処理を優先的に行うように構成されていてもよいし、白紙印刷処理とともに攪拌処理又は回転処理を行うように構成されていてもよい。「検知温度が低すぎる場合」の一例としては、検知温度が１５℃以下である場合を挙げることができる。
【００８９】
また、検知温度が第１温度未満であるが第１温度付近である場合には、処理開始部５９３は、白紙印刷処理よりも攪拌処理又は回転処理を優先的に行うように構成されていてもよい。「検知温度が第１温度未満であるが第１温度付近である場合」の一例としては、検知温度が２５℃以上２７℃以下である場合を挙げることができる。
【００９０】
［画像形成方法］
画像形成装置１０を用いた画像形成方法では、要求信号が入力されると、必要に応じて図６に示す処理を行った後、印刷ジョブを実行する。より具体的には、要求信号が入力されると、必要に応じて昇温処理プログラムを実行した後、印刷ジョブ実行プログラムを実行する。以下、順に説明する。
【００９１】
図６は、昇温処理の手順を示すフローチャートである。ＣＰＵ５３が昇温処理プログラム（記憶装置３１又はＲＯＭ５５に記憶されている昇温処理プログラム）を実行することで、図６に示す処理を行うことができる。
【００９２】
詳しくは、要求信号が入力されたら、ステップＳ１０１へ進む。ステップＳ１０１では、第１判定部５９１が、検知温度が第１温度以下であるか否かを判定する。詳しくは、まず、第１判定部５９１は、温度検知部１２１に、現像剤の初期温度を検知させる。次に、第１判定部５９１は、検知温度を温度検知部１２１から取得する。また、第１判定部５９１は、第１温度を記憶装置３１又はＲＯＭ５５から取得する。そして、第１判定部５９１は、温度検知部１２１から取得した検知温度と、記憶装置３１又はＲＯＭ５５から取得した第１温度とに基づき、検知温度が第１温度以下であるか否かを判定する。
【００９３】
検知温度が第１温度以下でないと判定された場合（ＮＯ）、この時点で印刷ジョブを実行しても、印刷ジョブの実行中における樹脂粒子の脱離を効果的に防止できる。そのため、図６に示す処理を終了する。
【００９４】
検知温度が第１温度以下であると判定された場合（ＹＥＳ）、この時点で印刷ジョブを実行すると、印刷ジョブの実行中における樹脂粒子の脱離を防止できないことがある。そのため、ステップＳ１０２へ進む。
【００９５】
ステップＳ１０２では、処理開始部５９３が、昇温処理を開始する。より具体的には、処理開始部５９３は、攪拌処理と回転処理と白紙印刷処理とのうちの少なくとも１つを開始する。そして、ステップＳ１０３へ進む。
【００９６】
ステップＳ１０３では、第２判定部５９５が、検知温度が第２温度以上であるか否かを判定する。詳しくは、まず、第２判定部５９５は、温度検知部１２１に、昇温処理中における現像剤の温度を検知させる。次に、第２判定部５９５は、検知温度を温度検知部１２１から取得する。また、第２判定部５９５は、第２温度を記憶装置３１又はＲＯＭ５５から取得する。そして、第２判定部５９５は、温度検知部１２１から取得した検知温度と、記憶装置３１又はＲＯＭ５５から取得した第２温度とに基づき、検知温度が第２温度以上であるか否かを判定する。
【００９７】
検知温度が第２温度以上でないと判定された場合（ＮＯ）、この時点で昇温処理を終了すると、印刷ジョブの実行中における樹脂粒子の脱離を防止できないことがある。そのため、昇温処理を継続する（ステップＳ１０３へ戻る）。
【００９８】
検知温度が第２温度以上であると判定された場合（ＹＥＳ）、この時点で昇温処理を終了しても、印刷ジョブの実行中における樹脂粒子の脱離を効果的に防止できる。そのため、ステップＳ１０４へ進む。
【００９９】
ステップＳ１０４では、処理終了部５９７が、昇温処理を終了する。そして、図６に示す処理が終了する。
【０１００】
図６に示す処理が終了したら、ジョブ実行部５９９が、印刷ジョブを実行する。ＣＰＵ５３が印刷ジョブ実行プログラム（記憶装置３１又はＲＯＭ５５に記憶されている印刷ジョブ実行プログラム）を実行することで、帯電工程と露光工程と現像工程と転写工程と定着工程とを行うことができる。以下では、帯電工程と露光工程と現像工程と転写工程と定着工程とを順に説明する。
【０１０１】
まず、帯電工程では、ジョブ実行部５９９が、帯電装置１５を制御して、像担持体１３の表面１３ｓを一様に帯電させる。次に、露光工程では、ジョブ実行部５９９が、露光装置１７を制御して、一様に帯電した像担持体１３の表面１３ｓを露光させる。これにより、像担持体１３の表面１３ｓには、静電潜像が形成される。
【０１０２】
続いて、現像工程では、ジョブ実行部５９９が、現像装置１１と像担持体１３とを制御して、静電潜像をトナー像として現像させる。詳しくは、まず、ジョブ実行部５９９が、第１攪拌スクリュー１１５Ａに第１搬送路１１３Ａ内の現像剤を攪拌させ、第２攪拌スクリュー１１５Ｂに第２搬送路１１３Ｂ内の現像剤を攪拌させる。これにより、現像剤は、攪拌されながら第１搬送路１１３Ａ内を搬送された後、攪拌されながら第２搬送路１１３Ｂ内を搬送される。
【０１０３】
同時に、ジョブ実行部５９９が、現像剤を、第２搬送路１１３Ｂから現像剤担持体１３１の表面１３１ｓへ磁気的に汲み上げる。これにより、現像剤担持体１３１の表面１３１ｓには、磁気ブラシ層が形成される。
【０１０４】
同時に、ジョブ実行部５９９が、現像剤担持体１３１を回転方向Ｒ１に沿って回転させる。これにより、磁気ブラシ層の厚さが、現像剤規制部材１４１によって、所定の厚さに規制される。
【０１０５】
同時に、ジョブ実行部５９９が、トナー担持体１５１を、磁気ブラシ層に接触させながら、回転方向Ｒ２に沿って回転させる。そして、現像剤担持体１３１の表面１３１ｓとトナー担持体１５１の表面１５１ｓとの間に所定の電位差が生じるように、ジョブ実行部５９９が、現像剤担持体１３１及びトナー担持体１５１の各々にバイアスを印加する。これにより、磁気ブラシ層に含まれるトナーが、現像剤担持体１３１の表面１３１ｓからトナー担持体１５１の表面１５１ｓへ移動する。このようにして、トナー担持体１５１の表面１５１ｓには、トナーからなる層（トナー層）が形成される。
【０１０６】
同時に、ジョブ実行部５９９が、像担持体１３を、回転方向Ｒ３に沿って回転させる。これにより、トナー層を構成するトナーが、トナー担持体１５１の表面１５１ｓから像担持体１３の表面１３ｓのうち露光された部位へ飛翔する。このようにして、静電潜像がトナー像として現像される。
【０１０７】
続いて、転写工程では、ジョブ実行部５９９が、転写装置を制御して、トナー像を記録媒体Ｍへ転写させる。ジョブ実行部５９９は、一次転写ローラー１９と転写ベルト２１と二次転写ローラー２３とを制御してトナー像を記録媒体Ｍへ転写させてもよいし（中間転写方式）、一次転写ローラー１９と転写ベルト２１とを制御してトナー像を記録媒体Ｍへ転写させてもよい（直接転写方式）。
【０１０８】
続いて、定着工程では、ジョブ実行部５９９が、定着装置２５を制御して、未定着トナー像を加熱及び／又は加圧により記録媒体Ｍに定着させる。このようにして、記録媒体Ｍに画像が定着される（印刷ジョブの終了）。必要に応じて、定着工程の後にクリーニング工程を行う。クリーニング工程では、ジョブ実行部５９９が、クリーニング部材２７を制御して、転写残トナー（転写工程において記録媒体Ｍへ転写されずに像担持体１３の表面１３ｓに残留するトナー）を像担持体１３の表面１３ｓから除去する。
【０１０９】
［コンピュータープログラム］
画像形成装置１０の制御に係る機能は、コンピュータープログラム（ソフトウェア）によって実現されてもよい。本実施形態に係るコンピュータープログラムは、画像形成装置１０を構成するコンピューターに、印刷ジョブ制御プログラムを実行させる。
【０１１０】
印刷ジョブ制御部５９が実行するプログラム（印刷ジョブ制御プログラム）は、コンピューターに読み取り可能な記録媒体に格納されて、配布可能にされてもよい。また、印刷ジョブ制御プログラムを通信ネットワーク上の所定のサーバーに保持させ、ユーザーが印刷ジョブ制御プログラムを実行又はダウンロードできるようにしてもよい。
【０１１１】
印刷ジョブ制御プログラムが昇温処理プログラムと印刷ジョブ実行プログラムとを含む場合、昇温処理プログラム及び印刷ジョブ実行プログラムの両方が、コンピューターに読み取り可能な記録媒体に格納されてもよいし、通信ネットワーク上の所定のサーバーに保持されてもよい。また、昇温処理プログラム及び印刷ジョブ実行プログラムのうち、一方が、コンピューターに読み取り可能な記録媒体に格納され、他方が、通信ネットワーク上の所定のサーバーに保持されてもよい。
【０１１２】
［実験例］
以下、実験例１〜３を説明する。実験例１〜３では、画像形成装置１０の作用及び効果を検証した。
【０１１３】
なお、実験例１〜３において、粉体に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、粉体から平均的な粒子を相当数選び取って、それら平均的な粒子の各々について測定した値の個数平均である。粉体には、例えば、トナーコアと、トナー母粒子と、外添剤と、トナーとが含まれる。
【０１１４】
また、粉体の個数平均粒子径は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された一次粒子の円相当径（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、ベックマン・コールター株式会社製の「コールターカウンターマルチサイザー３」を用いてコールター原理（細孔電気抵抗法）に基づき測定した値である。酸価の測定値は、何ら規定していなければ、「ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ００７０−１９９２」に従って測定した値である。融点（Ｍｐ）は、何ら規定していなければ、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて測定した値である。
【０１１５】
［実験例１］
実験例１では、画像形成装置１０を用いて、トナーの帯電量を評価し、かぶり濃度を評価した。実験例１では、トナーの帯電量を評価する場合には、「現像剤の初期温度」は、トナーの帯電量の測定よりも前に温度検知部が検知した第２搬送路内の現像剤の温度を意味する。また、かぶり濃度を評価する場合には、「現像剤の初期温度」は、評価用画像を形成する前に温度検知部が検知した第２搬送路内の現像剤の温度を意味する。そして、実験例１では、昇温処理を行うことなく印刷ジョブを実行した。
【０１１６】
＜画像形成装置の製造方法＞
以下では、外添剤粒子の製造方法と、外添剤粒子の物性値の測定方法と、現像剤の製造方法と、現像剤の供給方法とを順に説明する。
【０１１７】
（外添剤粒子の製造方法）
攪拌機、冷却管、温度計、及び窒素導入管を備えた四つ口フラスコ（容量：１０００ｍＬ）に、６００ｇのイオン交換水と、１００ｇのメタクリル酸ブチル（ＢＭＡ）と、２０ｇのスチレンと、３５ｇのジビニルベンゼン（ＤＶＢ、架橋剤）と、１５ｇのベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ、重合開始剤）と、６ｇのカチオン界面活性剤（花王株式会社製「コータミン（登録商標）２４Ｐ」、成分：ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド２５質量％水溶液）とを、攪拌しながら、入れた。フラスコに窒素ガスを供給しながら、且つフラスコの内容物を攪拌しながら、フラスコ内の温度を９０℃に昇温させた。窒素ガスの供給とフラスコの内容物の攪拌とを継続しながら、３時間にわたってフラスコ内の温度を９０℃に保った。フラスコ内の温度を９０℃に保っている間に、フラスコの内容物を反応（重合反応）させた。このようにして、樹脂粒子のエマルションを得た。得られたエマルションを乾燥して、樹脂粒子（粉体）を得た。なお、得られた樹脂粒子は、後述の実験例３における樹脂粒子Ｃ−８に相当する。
【０１１８】
（外添剤粒子の物性値の測定方法）
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて、得られた樹脂粒子の個数平均一次粒子径を測定した。測定された個数平均一次粒子径は、１４０ｎｍであった。また、得られた樹脂粒子は、シャープな粒度分布を有していた。より具体的には、得られた樹脂粒子は、約１４０ｎｍの粒子径を有する樹脂粒子のみを実質的に含んでいた。
【０１１９】
また、次に示す方法で、樹脂粒子のブロッキング率を測定した。詳しくは、まず、測定用治具（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製）を準備した。測定用治具は、円柱状の穴（直径：１０ｍｍ、深さ：１０ｍｍ）が形成された台（材質：オーステナイトステンレス鋼）と、円柱状の圧子（直径：１０ｍｍ、材質：オーステナイトステンレス鋼）と、ヒーターとを、備えていた。
【０１２０】
次に、温度２３℃及び湿度５０％ＲＨの環境下において、台に形成された穴（測定部位）に、１０ｍｇの樹脂粒子（測定対象）を入れた。ヒーターで測定部位を１６０℃に加熱し、圧子（荷重：約１００Ｎ）で測定部位に０．１ｋｇｆ／ｍｍ2の圧力を５分間加えた。その後、測定部位に存在する樹脂粒子を、全量回収し、質量既知の目開き７５μｍの篩（ＪＩＳ  Ｚ８８０１−１で規定される２００メッシュ）上にセットした。そして、樹脂粒子を含む篩の質量を測定した。このようにして、篩上の樹脂粒子の質量（吸引前の樹脂粒子の質量）を求めた。
【０１２１】
続けて、吸引機（アマノ株式会社製「Ｖ−３ＳＤＲ」）を用いて、篩の下方から篩上の樹脂粒子を吸引した。この吸引により、篩上の樹脂粒子のうちブロッキングしていない樹脂粒子のみが篩を通過した。吸引後、篩を通過しなかった樹脂粒子（篩上に残留した樹脂粒子）の質量を測定した。そして、吸引前の樹脂粒子の質量と、吸引後の樹脂粒子の質量（篩を通過しなかった樹脂粒子の質量）とに基づいて、次の式に従って樹脂粒子のブロッキング率［単位：質量％］を求めた。樹脂粒子のブロッキング率は４０質量％と算出された。
ブロッキング率＝１００×吸引後の樹脂粒子の質量／吸引前の樹脂粒子の質量
【０１２２】
（現像剤の製造方法）
まず、トナー母粒子を製造した。詳しくは、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、１００質量部のポリエステル樹脂（酸価：５．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、融点：１０５℃）と、４質量部の着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、成分：銅フタロシアニン顔料）と、５質量部の離型剤（日油株式会社製「ニッサンエレクトール（登録商標）ＷＥＰ−３」、成分：エステルワックス、溶融温度：７３℃）と、１質量部の電荷制御剤（オリヱント化学工業株式会社製「ＢＯＮＴＲＯＮ（登録商標）Ｐ−５１」、成分：４級アンモニウム塩）とを、混合した。得られた混合物を、２軸押出機（株式会社池貝「ＰＣＭ−３０型」）を用いて、溶融混練して溶融混練物を得た。得られた溶融混練物を、機械式粉砕機（フロイント・ターボ株式会社「ターボミル」）を用いて、粉砕し、粉砕物を得た。得られた粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社「エルボージェット」）を用いて、分級した。このようにして、体積中位径（Ｄ50）が６．８μｍであるトナー母粒子を得た。
【０１２３】
次に、外添剤をトナー母粒子の表面に外添させた。詳しくは、まず、ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、５分間にわたって、１００質量部のトナー母粒子と、１質量部の疎水性シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＡ−２００Ｈ」）とを混合した。次に、ＦＭミキサーに１質量部の樹脂粒子（前述の方法で得られた樹脂粒子）をさらに加えた後、５分間にわたって混合した。このようにして、複数のトナー粒子を含むトナーを得た。
【０１２４】
続いて、得られたトナーとキャリアとを混合した。詳しくは、粉体混合機（愛知電機株式会社製「ロッキングミキサー（登録商標）」）を用いて、３０分間にわたって、９質量部のトナーと、１００質量部のキャリアとを混合した。ここで、キャリアは、キャリアコアと、コート層とを備えていた。キャリアコアは、Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒフェライトで構成されていた。コート層は、ポリアミドイミド樹脂とＰＦＡとの混合樹脂で構成され、キャリアコアの表面を被覆していた。このようにして、現像剤を得た。なお、得られた現像剤は、後述の実験例３における現像剤Ｂ−８に相当する。
【０１２５】
（現像剤の供給方法）
まず、複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製の「Ｔａｓｋａｌｆａ６０５２ｃｉ」において昇温処理を実施可能なように改造したもの）を準備した。準備した複合機は、ジョブ実行部だけでなく第１判定部と処理開始部と第２判定部と処理終了部とを備えていた。そのため、準備した複合機は、昇温処理を行うことができる。しかし、実験例１では、昇温処理を行うことなく印刷ジョブを実行した。次に、トナーを複合機のトナーコンテナに供給した。トナーとしては、前述の方法で得られた現像剤に含まれるトナーを使用した。また、前述の方法で得られた現像剤を複合機の現像装置に供給した。続いて、インストール動作を行った。これにより、現像剤を現像装置の現像剤搬送路内に充填した。このようにして、実験例１で使用の画像形成装置を得た。
【０１２６】
＜画像形成装置の評価方法＞
（トナーの帯電量の評価方法）
まず、温度検知部において、第２搬送路内の現像剤の温度（現像剤の初期温度）を検知した。現像剤の初期温度は１０℃と検知された。
【０１２７】
次に、第２搬送路から現像剤を取り出し、次に示す方法でトナーの帯電量を算出した。詳しくは、Ｑ／ｍメーター（トレック社製「ＭＯＤＥＬ  ２１０ＨＳ−１」）の測定セルに、０．１０ｇの評価対象（第２搬送路から取り出した現像剤）を入れた。評価対象のうちトナーのみを、篩（金網）を介して、１０秒間吸引した。下記式に基づいて、トナーの帯電量［単位：μＣ／ｇ］を算出した。
トナーの帯電量［単位：μＣ／ｇ］＝吸引されたトナーの総電気量［単位：μＣ］／吸引されたトナーの質量［単位：ｇ］
【０１２８】
現像剤の初期温度が１５℃、２５℃、３５℃、及び４２℃と検知された場合についても、各々、前述の方法でトナーの帯電量を算出した。結果を図７に示す。
【０１２９】
（かぶり濃度の評価方法）
まず、温度検知部において、第２搬送路内の現像剤の温度（現像剤の初期温度）を検知した。現像剤の初期温度は１０℃と検知された。
【０１３０】
次に、温度１０℃且つ湿度１０％ＲＨの環境下において、画像形成装置を用いて、印字率０％の評価用画像をＡ４サイズの普通紙５枚に形成した。評価用画像が形成された５枚の普通紙と、カラー反射濃度計（伊原電子工業株式会社製「Ｒ７１０」）とを用いて、評価用画像の空白部の反射濃度を測定した。このとき、評価用画像が形成された普通紙の各々において、１０箇所にわたって、評価用画像の空白部の反射濃度を測定した。測定された１０個の反射濃度と下記式とを用いて、１０個のかぶり濃度（ＦＤ）を算出した。算出された１０個のかぶり濃度（ＦＤ）のうちの最大値を、ＦＤ（Ｍａｘ）とした。このようにして、５個のＦＤ（Ｍａｘ）を求めた。そして、求められた５個のＦＤ（Ｍａｘ）のうちの最大値を、かぶり濃度（ＦＤ）の評価値とした。
ＦＤ＝（空白部の反射濃度）−（未印刷紙の反射濃度）
【０１３１】
現像剤の初期温度が１５℃、２５℃、３０℃、３５℃、及び４２℃と検知された場合についても、各々、前述の方法でかぶり濃度（ＦＤ）の評価値を求めた。結果を図７に示す。
【０１３２】
＜画像形成装置の評価結果＞
図７は、実験例１の評価結果を示すグラフである。図７において、横軸は、現像剤の初期温度［単位：℃］を示す。縦軸（左側）は、かぶり濃度（ＦＤ）を示す。縦軸（右側）は、トナーの帯電量［単位：μＣ／ｇ］を示す。黒塗り丸（●）は、トナーの帯電量の算出結果を表す。白抜き四角（□）は、かぶり濃度（ＦＤ）の評価値を表す。破線Ｌ１は、かぶり濃度（ＦＤ）の規格値を表す。かぶり濃度（ＦＤ）の評価値が０．０１０以下であれば、形成された画像において、かぶりの発生が抑制された、と評価した。一方、かぶり濃度（ＦＤ）の評価値が０．０１０超であれば、形成された画像において、かぶりが発生した、と評価した。
【０１３３】
図７に示すように、現像剤の初期温度が高くなるにつれ、トナーの帯電量は高くなった。
【０１３４】
また、図７に示すように、現像剤の初期温度が３０℃、３５℃及び４２℃と検知された場合には、各々、形成された画像において、かぶりの発生が抑制された。一方、現像剤の初期温度が１０℃、１５℃、及び２５℃と検知された場合には、各々、形成された画像において、かぶりが発生した。
【０１３５】
［実験例２］
実験例２では、前述の実験例１で製造した画像形成装置を用いて、かぶり濃度を評価し、白紙印刷枚数を評価した。実験例２では、「現像剤の初期温度」は、評価用画像を形成する前に温度検知部が検知した第２搬送路内の現像剤の温度を意味する。そして、実験例２では、必要に応じて白紙印刷処理を行った後、印刷ジョブを実行した。
【０１３６】
＜画像形成装置の評価方法＞
（かぶり濃度の評価方法）
前述の実験例１では、現像剤の初期温度が２５℃以下と検知された場合には、形成された画像において、かぶりが発生した。しかし、現像剤の初期温度が３０℃以上と検知された場合には、形成された画像において、かぶりの発生が抑制された。これらのことから、実験例２では、昇温処理プログラムにおいて、第１温度を２５℃に設定し、第２温度を３０℃に設定した。
【０１３７】
より具体的には、現像剤の初期温度が３０℃、３５℃、及び４２℃と検知された場合には、各々、白紙印刷処理を行うことなく、かぶり濃度（ＦＤ）を評価した。一方、現像剤の初期温度が１０℃、１５℃、及び２５℃と検知された場合には、各々、第２搬送路内の現像剤の温度が３０℃以上になったと検知されるまで白紙印刷処理（プロセス線速：１５０ｍｍ／ｓｅｃ）を行った。そして、第２搬送路内の現像剤の温度が３０℃以上になったと検知されると、白紙印刷処理を終了して、かぶり濃度（ＦＤ）を評価した。実験例２では、前述の実験例１に記載の方法で、かぶり濃度（ＦＤ）を評価した。結果を図８に示す。
【０１３８】
（白紙印刷枚数の評価方法）
白紙印刷枚数がプロセス線速に依存するか否かを調べた。詳しくは、前述の（かぶり濃度の評価方法）に記載の方法に従い、白紙印刷処理を行った。このとき、プロセス線速を１５０ｍｍ／ｓｅｃ又は３００ｍｍ／ｓｅｃに設定して白紙印刷処理を行い、像担持体の回転数を数えることで白紙印刷枚数を求めた。結果を図９に示す。
【０１３９】
＜画像形成装置の評価結果＞
図８は、実験例２におけるかぶり濃度（ＦＤ）の評価結果を示すグラフである。図８において、横軸は、現像剤の初期温度［単位：℃］を示す。縦軸は、かぶり濃度（ＦＤ）を示す。黒塗り四角（■）は、かぶり濃度（ＦＤ）の評価値を表す。破線Ｌ１については、前述の実験例１で説明したとおりである。
【０１４０】
図８に示すように、現像剤の初期温度が１０℃、１５℃、及び２５℃と検知された場合であっても、形成された画像において、かぶりの発生が抑制された。
【０１４１】
図９は、実験例２における白紙印刷枚数の評価結果を示すグラフである。図９において、横軸は、現像剤の初期温度［単位：℃］を示す。縦軸は、白紙印刷枚数［単位：枚数］を示す。黒塗り菱形（◆）は、プロセス線速が３００ｍｍ／ｓｅｃである場合の結果を表す。白抜き菱形（◇）は、プロセス線速が１５０ｍｍ／ｓｅｃである場合の結果を表す。
【０１４２】
図９に示すように、現像剤の初期温度が低くなるにつれて白紙印刷枚数が多くなる傾向を示した。また、図９に示す結果から、下記式（２）が導き出された。
Ｋ1＝（３５１７５−６９０×Ｔ）／Ｈ・・・式（２）
上記式（２）において、Ｋ1は、白紙印刷枚数［単位：枚］を表す。Ｔは、検知温度［単位：℃］を表す。Ｈは、印刷ジョブの実行中におけるプロセス線速［単位：ｍｍ／ｓｅｃ］を表す。
【０１４３】
［実験例３］
実験例３では、画像形成装置Ａ−１〜Ａ−１０の各々を用いて、擦り抜け試験を行い、また、トナーの帯電量を評価した。表１に、画像形成装置Ａ−１〜Ａ−１０の各々の構成を示す。なお、表１において、「粒子径」には、樹脂粒子の個数平均一次粒子径を記す。また、「帯電量」には、トナーの帯電量の評価結果を記す。
【０１４４】
【表１】
2018180243.tif 000003
【０１４５】
＜画像形成装置の製造方法＞
詳しくは、まず、前述の実験例１に記載の方法に従い、１０種類の樹脂粒子（樹脂粒子Ｃ−１〜Ｃ−１０）を製造した。樹脂粒子Ｃ−１〜Ｃ−１０の各々の物性値については、表１に示すとおりであった。フラスコ内の温度を９０℃に保つ時間（保持時間）を調整すれば、所望の個数平均一次粒子径を有する樹脂粒子を得ることができた。より具体的には、保持時間を長くするにつれて、樹脂粒子の個数平均一次粒子径が大きくなる傾向にあった。また、保持時間を短くするにつれて、樹脂粒子の個数平均一次粒子径が小さくなる傾向にあった。なお、得られた樹脂粒子Ｃ−１〜Ｃ−１０は、各々、シャープな粒度分布を有していた。
【０１４６】
次に、前述の実験例１に記載の方法に従い、樹脂粒子Ｃ−１〜Ｃ−１０を用いて、各々、現像剤Ｂ−１〜Ｂ−１０を製造した。続いて、トナーを複合機のトナーコンテナに供給した。トナーとしては、現像剤（より具体的には、現像剤Ｂ−１〜Ｂ−１０の各々）に含まれるトナーを使用した。また、現像剤（より具体的には、現像剤Ｂ−１〜Ｂ−１０の各々）を複合機の現像装置に供給した。その後、インストール動作を行った。これにより、現像剤を現像装置の現像剤搬送路内に充填した。このようにして、画像形成装置Ａ−１〜Ａ−１０を製造した。
【０１４７】
＜画像形成装置の評価方法＞
（擦り抜け試験）
温度１０℃且つ湿度１０％ＲＨの環境下において、画像形成装置（より具体的には、画像形成装置Ａ−１〜Ａ−１０の各々）を用いて、Ａ４サイズの普通紙に対し、印字率２０％のパターン画像を１０万枚連続印刷した。その後、Ａ３サイズの印刷用紙全面にハーフトーン画像（解像度：３００ｄｐｉ）を印刷した。得られたハーフトーン画像において、縦筋状の画像欠陥がないか、目視で確認した。
【０１４８】
擦り抜け試験の評価基準を以下に示す。また、評価結果を表１に示す。
○（良い）：ハーフトーン画像において、縦筋状の画像欠陥が確認されなかった。
×（悪い）：ハーフトーン画像において、縦筋状の画像欠陥が確認された。
【０１４９】
（トナーの帯電量の評価方法）
温度１０℃且つ湿度１０％ＲＨの環境下において、画像形成装置（より具体的には、画像形成装置Ａ−１〜Ａ−１０の各々）を用いて、Ａ４サイズの普通紙に対し、印字率２％の画像を１０万枚連続印刷した。その後、前述の実験例１に記載の方法に従い、トナーの帯電量を算出した。トナーの帯電量が１５０（μＣ／ｇ）以上であれば、トナーは帯電性に優れる、と評価した（良い：○）。トナーの帯電量が１５０（μＣ／ｇ）未満であれば、トナーは帯電性に優れない、と評価した（悪い：×）。
【０１５０】
＜画像形成装置の評価結果＞
表１に示すように、樹脂粒子の個数平均一次粒子径が５０ｎｍ以上であれば、縦筋状の画像欠陥が確認されなかった。そのため、樹脂粒子が像担持体とクリーニング部材との間を擦り抜けることを防止できた、と考えられる。また、表１に示すように、樹脂粒子の個数平均一次粒子径が１５０ｎｍ以下であれば、トナーの帯電量を１５０（μＣ／ｇ）以上とすることができた。
【０１５１】
［現像剤の好ましい製造方法］
以下、図面を参照することなく、本実施形態における現像剤の好ましい製造方法を説明する。本実施形態における現像剤の製造方法は、好ましくはトナーの製造工程を含み、より好ましくは混合工程をさらに含む。
【０１５２】
＜トナーの製造工程＞
トナーの製造工程は、トナー母粒子の製造工程と、樹脂粒子の製造工程と、外添工程とを含むことが好ましい。同時に製造された複数のトナー粒子は、互いに略同一の構成を有すると考えられる。
【０１５３】
（トナー母粒子の製造工程）
トナー母粒子の製造工程は、好ましくはトナーコアの製造工程を含み、より好ましくはシェル層の形成工程をさらに含む。トナーコアの製造工程とシェル層の形成工程とを順に行えば、カプセルトナーを製造できる。トナーコアの製造工程を行った後、シェル層の形成工程を行わなければ、非カプセルトナーを製造できる。ここで、カプセルトナーは、トナーコアと、トナーコアの表面に形成されたシェル層とを備える。非カプセルトナーは、トナーコアを備えるが、シェル層を備えない。非カプセルトナーでは、トナーコアがトナー母粒子に相当する。
【０１５４】
トナーコアの製造工程では、公知の凝集法又は公知の粉砕法でトナーコアを製造することが好ましい。シェル層の形成工程では、例えばｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、又はコアセルベーション法でシェル層を形成することが好ましい。
【０１５５】
（樹脂粒子の製造工程）
樹脂粒子の製造工程は、樹脂粒子の分散液の調製工程と、樹脂粒子の分散液の乾燥工程とを含むことが好ましい。
【０１５６】
樹脂粒子の分散液の調製工程では、水性媒体中において、分子内に不飽和結合を有するモノマーを、乳化重合させることが好ましい。ここで、水性媒体は、水、又は水を主成分として含む分散媒であることが好ましい。水性媒体が水で構成される場合、水は、イオン交換水、又は純水であることが好ましい。また、水を主成分として含む分散媒は、界面活性剤と水との混合液、又は乳化剤と水との混合液であることが好ましい。界面活性剤は、例えば、カチオン界面活性剤であることが好ましい。
【０１５７】
分子内に不飽和結合を有するモノマーの重合時間（以下、「モノマーの重合時間」と記載する）を調整すれば、所望の個数平均一次粒子径を有する樹脂粒子を得ることができる。詳しくは、モノマーの重合時間が長くなるにつれて、樹脂粒子の個数平均一次粒子径が大きくなる傾向にある。また、モノマーの重合時間が短くなるにつれて、樹脂粒子の個数平均一次粒子径が小さくなる傾向にある。
【０１５８】
分子内に不飽和結合を有するモノマーは、架橋剤として機能するモノマーを含む。架橋剤として機能するモノマーとしては、例えば、純度８０％以上のジビニルベンゼンが挙げられる。架橋剤の配合量を調整すれば、所望のブロッキング率を有する樹脂粒子を得ることができる。詳しくは、架橋剤の配合量が多くなるにつれて、樹脂粒子のブロッキング率が低くなる傾向にある。また、架橋剤の配合量が少なくなるにつれて、樹脂粒子のブロッキング率が高くなる傾向にある。
【０１５９】
樹脂粒子の分散液の乾燥工程では、樹脂粒子の分散液を乾燥させる。樹脂粒子の分散液の乾燥前と樹脂粒子の分散液の乾燥後とにおいて樹脂粒子の材料及び物性が変化しない限りにおいて、樹脂粒子の分散液を乾燥させる方法は特に限定されない。樹脂粒子の分散液を乾燥させると、複数の樹脂粒子で構成された粉体が得られる。
【０１６０】
（外添工程）
外添工程では、混合機（例えば、日本コークス工業株式会社製のＦＭミキサー）を用いて、得られた粉体（複数の樹脂粒子）とトナー母粒子とを混合することが好ましい。これにより、トナー母粒子の表面には、樹脂粒子が付着する。こうして、トナー粒子を多数含むトナーが得られる。
【０１６１】
＜混合工程＞
混合工程では、得られたトナーとキャリアとを混合して攪拌することが好ましい。このとき、トナー粒子は、１００質量部のキャリア粒子に対して、好ましくは１質量部以上２０質量部以下添加され、より好ましくは３質量部以上１５質量部以下添加される。また、混合機（例えば、ボールミル、ナウターミキサー又はロッキングミキサー等）を用いて、トナー粒子とキャリア粒子との混合及び攪拌を行うことができる。このようにして、現像剤が得られる。
【０１６２】
［現像剤の好ましい材料の例示］
本実施形態における現像剤を構成する材料としては、例えば、以下に示す材料が挙げられる。以下では、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。また、アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。また、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルを包括的に「（メタ）アクリロニトリル」と総称する場合がある。
【０１６３】
＜トナーコア＞
（結着樹脂）
トナーコアでは、通常、成分の大部分（例えば、８５質量％以上）を結着樹脂が占める。このため、結着樹脂の性質がトナーコア全体の性質に大きな影響を与えると考えられる。
【０１６４】
また、結着樹脂として複数種の樹脂を組み合わせて使用することで、結着樹脂の性質（具体的には、水酸基価、酸価、ガラス転移点、又は軟化点）を調整できる。例えば、結着樹脂がアミノ基又はアミド基を有する場合、トナーコアはカチオン性になる傾向が強くなる。
【０１６５】
結着樹脂は、熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、アクリル酸系樹脂、オレフィン系樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、又はウレタン樹脂を使用できる。アクリル酸系樹脂としては、例えば、アクリル酸エステル重合体又はメタクリル酸エステル重合体を使用できる。オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂を使用できる。ビニル樹脂としては、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ビニルエーテル樹脂、又はＮ−ビニル樹脂を使用できる。また、これら各樹脂の共重合体、すなわち前述の樹脂中に任意の繰返し単位が導入された共重合体も、トナー粒子を構成する熱可塑性樹脂として使用できる。例えば、スチレン−アクリル酸系樹脂又はスチレン−ブタジエン系樹脂も、結着樹脂を構成する熱可塑性樹脂として使用できる。以下では、結着樹脂の一例であるポリエステル樹脂について詳述する。
【０１６６】
（結着樹脂：ポリエステル樹脂）
ポリエステル樹脂は、１種以上のアルコールと１種以上のカルボン酸との共重合体である。ポリエステル樹脂を合成するためのアルコールとしては、例えば以下に示す２価アルコール又は３価以上のアルコールを使用できる。２価アルコールとしては、例えば、ジオール類又はビスフェノール類を使用できる。ポリエステル樹脂を合成するためのカルボン酸としては、例えば以下に示す２価カルボン酸又は３価以上のカルボン酸を使用できる。
【０１６７】
ジオール類の好適な例としては、脂肪族ジオールが挙げられる。脂肪族ジオールの好適な例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、α，ω−アルカンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラメチレングリコールが挙げられる。α，ω−アルカンジオールは、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、又は１，１２−ドデカンジオールであることが好ましい。
【０１６８】
ビスフェノール類の好適な例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【０１６９】
３価以上のアルコールの好適な例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、又は１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【０１７０】
２価カルボン酸の好適な例としては、芳香族ジカルボン酸、α，ω−アルカンジカルボン酸、不飽和ジカルボン酸、又はシクロアルカンジカルボン酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸は、例えば、フタル酸、テレフタル酸、又はイソフタル酸であることが好ましい。α，ω−アルカンジカルボン酸は、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、又は１，１０−デカンジカルボン酸であることが好ましい。不飽和ジカルボン酸は、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、又はグルタコン酸であることが好ましい。シクロアルカンジカルボン酸は、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸であることが好ましい。
【０１７１】
３価以上のカルボン酸の好適な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、又はエンポール三量体酸が挙げられる。
【０１７２】
（離型剤）
離型剤は、例えば、正帯電性トナーの定着性又は耐高温オフセット性を向上させる目的で使用される。トナーコアのカチオン性を強めるためには、カチオン性を有するワックスを用いてトナーコアを作製することが好ましい。
【０１７３】
離型剤は、例えば、脂肪族炭化水素ワックス、植物性ワックス、動物性ワックス、鉱物ワックス、脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、又は脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックスであることが好ましい。脂肪族炭化水素ワックスは、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、又はフィッシャートロプシュワックスであることが好ましい。脂肪族炭化水素ワックスには、これらの酸化物も含まれる。植物性ワックスは、例えば、キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、又はライスワックスであることが好ましい。動物性ワックスは、例えば、みつろう、ラノリン、又は鯨ろうであることが好ましい。鉱物ワックスは、例えば、オゾケライト、セレシン、又はペトロラタムであることが好ましい。脂肪酸エステルを主成分とするワックス類は、例えば、モンタン酸エステルワックス、又はカスターワックスであることが好ましい。１種類のワックスを単独で使用してもよいし、複数種のワックスを併用してもよい。
【０１７４】
結着樹脂と離型剤との相溶性を改善するために、相溶化剤をトナーコアに添加してもよい。
【０１７５】
（電荷制御剤）
電荷制御剤は、例えば、正帯電性トナーの帯電安定性又は帯電立ち上がり特性を向上させる目的で使用される。正帯電性トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルに正帯電性トナーを帯電可能か否かの指標になる。トナーコアに正帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナーコアのカチオン性を強めることができる。トナーコアに負帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナーコアのアニオン性を強めることができる。
【０１７６】
（着色剤）
着色剤としては、正帯電性トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。正帯電性トナーを用いて高画質の画像を形成するためには、着色剤の量が、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【０１７７】
トナーコアは、黒色着色剤を含有していてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【０１７８】
トナーコアは、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、又はシアン着色剤のようなカラー着色剤を含有していてもよい。
【０１７９】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、又は１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、又はＣ．Ｉ．バットイエローを使用できる。
【０１８０】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、又は２５４）を使用できる。
【０１８１】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、又は６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、又はＣ．Ｉ．アシッドブルーを使用できる。
【０１８２】
＜シェル層＞
シェル層は、熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。シェル層が含有する熱可塑性樹脂としては、例えば、前述の（結着樹脂）に記載の熱可塑性樹脂を使用できる。
【０１８３】
＜樹脂粒子＞
樹脂粒子を構成する樹脂は、架橋アクリル酸系樹脂と架橋スチレン−アクリル酸系樹脂とのうちの少なくとも１つであることが好ましい。架橋アクリル酸系樹脂と架橋スチレン−アクリル酸系樹脂とは、各々、帯電性に優れる。また、架橋アクリル酸系樹脂と架橋スチレン−アクリル酸系樹脂とは、各々、メラミン樹脂に比べ、微粒子を作製し易い。より好ましくは、樹脂粒子を構成する樹脂は、架橋スチレン−アクリル酸系樹脂である。
【０１８４】
架橋アクリル酸系樹脂は、１種以上のアクリル酸系モノマーと１種以上の架橋剤との共重合体である。１種以上の架橋剤が純度８０％以上のジビニルベンゼンを含んでいれば、樹脂粒子のブロッキング率が１５質量％以上４０質量％以下になり易い。架橋アクリル酸系樹脂を合成するために使用されるアクリル酸系モノマーとしては、以下に示すアクリル酸系モノマーを好適に使用できる。
【０１８５】
架橋スチレン−アクリル酸系樹脂は、１種以上のスチレン系モノマーと１種以上のアクリル酸系モノマーと１種以上の架橋剤との共重合体である。１種以上の架橋剤が純度８０％以上のジビニルベンゼンを含んでいれば、樹脂粒子のブロッキング率が１５質量％以上４０質量％以下になり易い。架橋スチレン−アクリル酸系樹脂を合成するために使用されるスチレン系モノマーとしては、以下に示すスチレン系モノマーを好適に使用できる。架橋スチレン−アクリル酸系樹脂を合成するために使用されるアクリル酸系モノマーとしては、以下に示すアクリル酸系モノマーを好適に使用できる。
【０１８６】
スチレン系モノマーの好適な例としては、スチレン、アルキルスチレン、ヒドロキシスチレン、又はハロゲン化スチレンが挙げられる。アルキルスチレンは、例えば、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、又は４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンであることが好ましい。ヒドロキシスチレンは、例えば、ｐ−ヒドロキシスチレン、又はｍ−ヒドロキシスチレンであることが好ましい。ハロゲン化スチレンは、例えば、α−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、又はｐ−クロロスチレンであることが好ましい。
【０１８７】
アクリル酸系モノマーの好適な例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、又は（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの好適な例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、又は（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが挙げられる。（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルの好適な例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、又は（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが挙げられる。
【０１８８】
＜キャリア＞
キャリア粒子は、キャリアコアで構成されてもよいし、キャリアコアとコート層とを有してもよい。
【０１８９】
キャリアコアは、磁性材料を含有することが好ましく、より好ましくは磁性材料で構成されている。キャリアコアに含有される磁性材料は、好ましくはフェライト又はマグネタイトであり、より好ましくはフェライトである。フェライトは、例えば、マグネタイト（スピネルフェライト）、バリウムフェライト、Ｍｎフェライト、Ｍｎ−Ｚｎフェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、Ｍｎ−Ｍｇフェライト、Ｃａ−Ｍｇフェライト、Ｌｉフェライト、Ｃｕ−Ｚｎフェライト、又はＭｎ−Ｍｇ−Ｓｒフェライトであることが好ましい。
【０１９０】
コート層は、キャリアコアの表面を被覆する。コート層は、樹脂を含有することが好ましく、より好ましくは樹脂で構成されている。コート層に含有される樹脂は、例えば、シリコーン系樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル酸系樹脂、ポリエステル樹脂及びフッ素樹脂からなる群より選択される１種であることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
本発明に係る画像形成装置は、例えば複写機、プリンター、又は複合機として用いることができる。
【符号の説明】
【０１９２】
１０    画像形成装置
１１    現像装置
１３    像担持体
１３ｓ    像担持体の表面
５９    印刷ジョブ制御部
１２１    温度検知部
１３１    現像剤担持体
１３１ｓ    現像剤担持体の表面
１５１    トナー担持体
１５１ｓ    トナー担持体の表面
５９１    第１判定部
５９３    処理開始部
５９５    第２判定部
５９７    処理終了部
５９９    ジョブ実行部
Ｍ    記録媒体
【図１】
2018180243.tif 000004
【図２】
2018180243.tif 000005
【図３】
2018180243.tif 000006
【図４】
2018180243.tif 000007
【図５】
2018180243.tif 000008
【図６】
2018180243.tif 000009
【図７】
2018180243.tif 000010
【図８】
2018180243.tif 000011
【図９】
2018180243.tif 000012