(57)【要約】【課題】操作量に関する物理量の実績値の比較による、異常の有無の判定を可能にした、射出成形機の提供。【解決手段】射出成形に関する情報を処理する射出成形用情報処理装置を有し、前記射出成形用情報処理装置は、射出成形機に取付けられる金型装置ごとに、成形条件である制御量の設定値と、前記制御量が前記設定値になるように操作する操作量に関する物理量の実績値とを対応付けた成形情報を記憶する実績値記憶部と、前記実績値記憶部で記憶される前記成形情報から、同一の前記成形条件および類似の前記成形条件の少なくとも一方で行われる複数のショットの前記実績値を抽出する実績値抽出部とを有する、射出成形機。【選択図】図３
2018171866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形に関する情報を処理する射出成形用情報処理装置を有し、
前記射出成形用情報処理装置は、
射出成形機に取付けられる金型装置ごとに、成形条件である制御量の設定値と、前記制御量が前記設定値になるように操作する操作量に関する物理量の実績値とを対応付けた成形情報を記憶する実績値記憶部と、
前記実績値記憶部で記憶される前記成形情報から、同一の前記成形条件および類似の前記成形条件の少なくとも一方で行われる複数のショットの前記実績値を抽出する実績値抽出部とを有する、射出成形機。
【請求項２】
前記実績値抽出部によって抽出される、同一の前記成形条件および類似の前記成形条件の少なくとも一方で行われる複数のショットの前記実績値を比較する実績値比較部を有する、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記実績値比較部は、前記金型装置の交換を挟んで行われる、同一の前記成形条件および類似の前記成形条件の少なくとも一方で行われる複数のショットの前記実績値を比較する、請求項２に記載の射出成形機。
【請求項４】
前記実績値比較部の比較結果に基づき、前記射出成形機の劣化による異常の有無を判定する射出成形機異常判定部を有する、請求項２または３に記載の射出成形機。
【請求項５】
前記実績値比較部の比較結果に基づき、前記金型装置の劣化による異常の有無を判定する金型装置異常判定部を有する、請求項２〜４のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項６】
前記実績値比較部の比較結果を表示する表示処理部を有する、請求項２〜５のいずれか１項に記載の射出成形機。
【請求項７】
射出成形に関する情報を処理する射出成形用情報処理装置であって、
射出成形機に取付けられる金型装置ごとに、成形条件である制御量の設定値と、前記制御量が前記設定値になるように操作する操作量に関する物理量の実績値とを対応付けた成形情報を記憶する実績値記憶部と、
前記実績値記憶部で記憶される前記成形情報から、同一の前記成形条件および類似の前記成形条件の少なくとも一方で行われる複数のショットの前記実績値を抽出する実績値抽出部とを有する、射出成形用情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機、および射出成形用情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の品質管理装置は、各成形工程における各成形条件と、それに対応した一部若しくは全ての条件の上限及び下限の監視条件を設定し、それらの監視条件データと各検出器からの検出値とを比較し、異常を予測する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６４−１４０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、金型装置が交換されると、制御量の設定値が変更されるため、操作量に関する物理量の実績値も変化する。
【０００５】
そのため、操作量に関する物理量の実績値の比較による、異常の有無の判定が困難であった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、操作量に関する物理量の実績値の比較による、異常の有無の判定を可能にした、射出成形機の提供を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
射出成形に関する情報を処理する射出成形用情報処理装置を有し、
前記射出成形用情報処理装置は、
射出成形機に取付けられる金型装置ごとに、成形条件である制御量の設定値と、前記制御量が前記設定値になるように操作する操作量に関する物理量の実績値とを対応付けた成形情報を記憶する実績値記憶部と、
前記実績値記憶部で記憶される前記成形情報から、同一の前記成形条件および類似の前記成形条件の少なくとも一方で行われる複数のショットの前記実績値を抽出する実績値抽出部とを有する、射出成形機が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、操作量に関する物理量の実績値の比較による、異常の有無の判定を可能にした、射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。
【図２】一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。
【図３】一実施形態による制御装置の構成要素を機能ブロックで示す図である。
【図４】一実施形態による実績値記憶部によって記憶される成形情報を示す図である。
【図５】一実施形態による実績値抽出部によって抽出される成形情報を示す図である。
【図６】一実施形態による実績値抽出部によって抽出される別の成形情報を示す図である。
【図７】一実施形態による実績値抽出部によって抽出されるさらに別の成形情報を示す図である。
【図８】一実施形態による実績値比較部によって比較される型締モータのトルクの実績値の波形を示す図である。
【図９】一実施形態による実績値比較部の比較結果を一の成形条件について示す図である。
【図１０】一実施形態による実績値比較部の比較結果を複数の成形条件についてまとめて示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。
【００１１】
（射出成形機）
図１は、一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。図２は、一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。図１〜図２に示すように、射出成形機は、型締装置１００と、エジェクタ装置２００と、射出装置３００と、移動装置４００と、制御装置７００とを有する。以下、射出成形機の各構成要素について説明する。
【００１２】
（型締装置）
型締装置１００の説明では、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００１３】
型締装置１００は、金型装置１０の型閉、型締、型開を行う。型締装置１００は例えば横型であって、型開閉方向が水平方向である。型締装置１００は、固定プラテン１１０、可動プラテン１２０、トグルサポート１３０、タイバー１４０、トグル機構１５０、型締モータ１６０、運動変換機構１７０、および型厚調整機構１８０を有する。
【００１４】
固定プラテン１１０は、フレームＦｒに対し固定される。固定プラテン１１０における可動プラテン１２０との対向面に固定金型１１が取付けられる。
【００１５】
可動プラテン１２０は、フレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされる。フレームＦｒ上には、可動プラテン１２０を案内するガイド１０１が敷設される。可動プラテン１２０における固定プラテン１１０との対向面に可動金型１２が取付けられる。
【００１６】
固定プラテン１１０に対し可動プラテン１２０を進退させることにより、型閉、型締、型開が行われる。固定金型１１と可動金型１２とで金型装置１０が構成される。
【００１７】
トグルサポート１３０は、固定プラテン１１０と間隔をおいて連結され、フレームＦｒ上に型開閉方向に移動自在に載置される。尚、トグルサポート１３０は、フレームＦｒ上に敷設されるガイドに沿って移動自在とされてもよい。トグルサポート１３０のガイドは、可動プラテン１２０のガイド１０１と共通のものでもよい。
【００１８】
尚、本実施形態では、固定プラテン１１０がフレームＦｒに対し固定され、トグルサポート１３０がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされるが、トグルサポート１３０がフレームＦｒに対し固定され、固定プラテン１１０がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされてもよい。
【００１９】
タイバー１４０は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０とを型開閉方向に間隔Ｌをおいて連結する。タイバー１４０は、複数本（例えば４本）用いられてよい。各タイバー１４０は、型開閉方向に平行とされ、型締力に応じて伸びる。少なくとも１本のタイバー１４０には、タイバー１４０の歪を検出するタイバー歪検出器１４１が設けられてよい。タイバー歪検出器１４１は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。タイバー歪検出器１４１の検出結果は、型締力の検出などに用いられる。
【００２０】
尚、本実施形態では、型締力を検出する型締力検出器として、タイバー歪検出器１４１が用いられるが、本発明はこれに限定されない。型締力検出器は、歪ゲージ式に限定されず、圧電式、容量式、油圧式、電磁式などでもよく、その取付け位置もタイバー１４０に限定されない。
【００２１】
トグル機構１５０は、可動プラテン１２０とトグルサポート１３０との間に配設され、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を型開閉方向に移動させる。トグル機構１５０は、クロスヘッド１５１、一対のリンク群などで構成される。各リンク群は、ピンなどで屈伸自在に連結される第１リンク１５２および第２リンク１５３を有する。第１リンク１５２は可動プラテン１２０に対しピンなどで揺動自在に取付けられ、第２リンク１５３はトグルサポート１３０に対しピンなどで揺動自在に取付けられる。第２リンク１５３は、第３リンク１５４を介してクロスヘッド１５１に取付けられる。トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させると、第１リンク１５２および第２リンク１５３が屈伸し、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０が進退する。
【００２２】
尚、トグル機構１５０の構成は、図１および図２に示す構成に限定されない。例えば図１および図２では、各リンク群の節点の数が５つであるが、４つでもよく、第３リンク１５４の一端部が、第１リンク１５２と第２リンク１５３との節点に結合されてもよい。
【００２３】
型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に取付けられており、トグル機構１５０を作動させる。型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させることにより、第１リンク１５２および第２リンク１５３を屈伸させ、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を進退させる。型締モータ１６０は、運動変換機構１７０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構１７０に連結されてもよい。
【００２４】
運動変換機構１７０は、型締モータ１６０の回転運動をクロスヘッド１５１の直線運動に変換する。運動変換機構１７０は、ねじ軸１７１と、ねじ軸１７１に螺合するねじナット１７２とを含む。ねじ軸１７１と、ねじナット１７２との間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００２５】
型締装置１００は、制御装置７００による制御下で、型閉工程、型締工程、型開工程などを行う。
【００２６】
型閉工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定速度で型閉完了位置まで前進させることにより、可動プラテン１２０を前進させ、可動金型１２を固定金型１１にタッチさせる。クロスヘッド１５１の位置や速度は、例えば型締モータエンコーダ１６１などを用いて検出する。型締モータエンコーダ１６１は、型締モータ１６０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。
【００２７】
型締工程では、型締モータ１６０をさらに駆動してクロスヘッド１５１を型閉完了位置から型締位置までさらに前進させることで型締力を生じさせる。型締時に可動金型１２と固定金型１１との間にキャビティ空間１４が形成され、射出装置３００がキャビティ空間１４に液状の成形材料を充填する。充填された成形材料が固化されることで、成形品が得られる。キャビティ空間１４の数は複数でもよく、その場合、複数の成形品が同時に得られる。
【００２８】
型開工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定速度で型開完了位置まで後退させることにより、可動プラテン１２０を後退させ、可動金型１２を固定金型１１から離間させる。その後、エジェクタ装置２００が可動金型１２から成形品を突き出す。
【００２９】
型閉工程および型締工程における設定条件は、一連の設定条件として、まとめて設定される。例えば、型閉工程および型締工程におけるクロスヘッド１５１の速度や位置（速度の切替位置、型閉完了位置、型締位置を含む）は、一連の設定条件として、まとめて設定される。尚、クロスヘッド１５１の速度や位置などの代わりに、可動プラテン１２０の速度や位置などが設定されてもよい。また、クロスヘッドの位置（例えば型締位置）や可動プラテンの位置の代わりに、型締力が設定されてもよい。
【００３０】
ところで、トグル機構１５０は、型締モータ１６０の駆動力を増幅して可動プラテン１２０に伝える。その増幅倍率は、トグル倍率とも呼ばれる。トグル倍率は、第１リンク１５２と第２リンク１５３とのなす角θ（以下、「リンク角度θ」とも呼ぶ）に応じて変化する。リンク角度θは、クロスヘッド１５１の位置から求められる。リンク角度θが１８０°のとき、トグル倍率が最大になる。
【００３１】
金型装置１０の交換や金型装置１０の温度変化などにより金型装置１０の厚さが変化した場合、型締時に所定の型締力が得られるように、型厚調整が行われる。型厚調整では、例えば可動金型１２が固定金型１１にタッチする型タッチの時点でトグル機構１５０のリンク角度θが所定の角度になるように、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【００３２】
型締装置１００は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整することで、型厚調整を行う型厚調整機構１８０を有する。型厚調整機構１８０は、タイバー１４０の後端部に形成されるねじ軸１８１と、トグルサポート１３０に回転自在に保持されるねじナット１８２と、ねじ軸１８１に螺合するねじナット１８２を回転させる型厚調整モータ１８３とを有する。
【００３３】
ねじ軸１８１およびねじナット１８２は、タイバー１４０ごとに設けられる。型厚調整モータ１８３の回転は、回転伝達部１８５を介して複数のねじナット１８２に伝達されてよい。複数のねじナット１８２を同期して回転できる。尚、回転伝達部１８５の伝達経路を変更することで、複数のねじナット１８２を個別に回転することも可能である。
【００３４】
回転伝達部１８５は、例えば歯車などで構成される。この場合、各ねじナット１８２の外周に受動歯車が形成され、型厚調整モータ１８３の出力軸には駆動歯車が取付けられ、複数の受動歯車および駆動歯車と噛み合う中間歯車がトグルサポート１３０の中央部に回転自在に保持される。尚、回転伝達部１８５は、歯車の代わりに、ベルトやプーリなどで構成されてもよい。
【００３５】
型厚調整機構１８０の動作は、制御装置７００によって制御される。制御装置７００は、型厚調整モータ１８３を駆動して、ねじナット１８２を回転させることで、ねじナット１８２を回転自在に保持するトグルサポート１３０の固定プラテン１１０に対する位置を調整し、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【００３６】
尚、本実施形態では、ねじナット１８２がトグルサポート１３０に対し回転自在に保持され、ねじ軸１８１が形成されるタイバー１４０が固定プラテン１１０に対し固定されるが、本発明はこれに限定されない。
【００３７】
例えば、ねじナット１８２が固定プラテン１１０に対し回転自在に保持され、タイバー１４０がトグルサポート１３０に対し固定されてもよい。この場合、ねじナット１８２を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００３８】
また、ねじナット１８２がトグルサポート１３０に対し固定され、タイバー１４０が固定プラテン１１０に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１４０を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００３９】
さらにまた、ねじナット１８２が固定プラテン１１０に対し固定され、タイバー１４０がトグルサポート１３０に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１４０を回転させることで間隔Ｌを調整できる。
【００４０】
間隔Ｌは、型厚調整モータエンコーダ１８４を用いて検出する。型厚調整モータエンコーダ１８４は、型厚調整モータ１８３の回転量や回転方向を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。型厚調整モータエンコーダ１８４の検出結果は、トグルサポート１３０の位置や間隔Ｌの監視や制御に用いられる。
【００４１】
型厚調整機構１８０は、互いに螺合するねじ軸１８１とねじナット１８２の一方を回転させることで、間隔Ｌを調整する。複数の型厚調整機構１８０が用いられてもよく、複数の型厚調整モータ１８３が用いられてもよい。
【００４２】
尚、本実施形態の型厚調整機構１８０は、間隔Ｌを調整するため、タイバー１４０に形成されるねじ軸１８１とねじ軸１８１に螺合されるねじナット１８２とを有するが、本発明はこれに限定されない。
【００４３】
例えば、型厚調整機構１８０は、タイバー１４０の温度を調節するタイバー温調器を有してもよい。タイバー温調器は、各タイバー１４０に取付けられ、複数本のタイバー１４０の温度を連携して調整する。タイバー１４０の温度が高いほど、タイバー１４０は熱膨張によって長くなり、間隔Ｌが大きくなる。複数本のタイバー１４０の温度は独立に調整することも可能である。
【００４４】
タイバー温調器は、例えばヒータなどの加熱器を含み、加熱によってタイバー１４０の温度を調節する。タイバー温調器は、水冷ジャケットなどの冷却器を含み、冷却によってタイバー１４０の温度を調節してもよい。タイバー温調器は、加熱器と冷却器の両方を含んでもよい。
【００４５】
尚、本実施形態の型締装置１００は、型開閉方向が水平方向である横型であるが、型開閉方向が上下方向である竪型でもよい。竪型の型締装置は、下プラテン、上プラテン、トグルサポート、タイバー、トグル機構、および型締モータなどを有する。下プラテンと上プラテンのうち、いずれか一方が固定プラテン、残りの一方が可動プラテンとして用いられる。下プラテンには下金型が取付けられ、上プラテンには上金型が取付けられる。下金型と上金型とで金型装置が構成される。下金型は、ロータリーテーブルを介して下プラテンに取付けられてもよい。トグルサポートは、下プラテンの下方に配設され、タイバーを介して上プラテンと連結される。タイバーは、上プラテンとトグルサポートとを型開閉方向に間隔をおいて連結する。トグル機構は、トグルサポートと下プラテンとの間に配設され、可動プラテンを昇降させる。型締モータは、トグル機構を作動させる。型締装置が竪型である場合、タイバーの本数は通常３本である。尚、タイバーの本数は特に限定されない。
【００４６】
尚、本実施形態の型締装置１００は、駆動源として、型締モータ１６０を有するが、型締モータ１６０の代わりに、油圧シリンダを有してもよい。また、型締装置１００は、型開閉用にリニアモータを有し、型締用に電磁石を有してもよい。
【００４７】
（エジェクタ装置）
エジェクタ装置２００の説明では、型締装置１００の説明と同様に、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００４８】
エジェクタ装置２００は、金型装置１０から成形品を突き出す。エジェクタ装置２００は、エジェクタモータ２１０、運動変換機構２２０、およびエジェクタロッド２３０などを有する。
【００４９】
エジェクタモータ２１０は、可動プラテン１２０に取付けられる。エジェクタモータ２１０は、運動変換機構２２０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構２２０に連結されてもよい。
【００５０】
運動変換機構２２０は、エジェクタモータ２１０の回転運動をエジェクタロッド２３０の直線運動に変換する。運動変換機構２２０は、ねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを含む。ねじ軸と、ねじナットとの間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００５１】
エジェクタロッド２３０は、可動プラテン１２０の貫通穴において進退自在とされる。エジェクタロッド２３０の前端部は、可動金型１２の内部に進退自在に配設される可動部材１５と接触する。エジェクタロッド２３０の前端部は、可動部材１５と連結されていても、連結されていなくてもよい。
【００５２】
エジェクタ装置２００は、制御装置７００による制御下で、突き出し工程を行う。
【００５３】
突き出し工程では、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定速度で待機位置から突き出し位置まで前進させることにより、可動部材１５を前進させ、成形品を突き出す。その後、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定速度で後退させ、可動部材１５を元の待機位置まで後退させる。エジェクタロッド２３０の位置や速度は、例えばエジェクタモータエンコーダ２１１を用いて検出する。エジェクタモータエンコーダ２１１は、エジェクタモータ２１０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。
【００５４】
（射出装置）
射出装置３００の説明では、型締装置１００の説明やエジェクタ装置２００の説明とは異なり、充填時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中左方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中右方向）を後方として説明する。
【００５５】
射出装置３００は、フレームＦｒに対し進退自在なスライドベース３０１に設置され、金型装置１０に対し進退自在とされる。射出装置３００は、金型装置１０にタッチし、金型装置１０内のキャビティ空間１４に成形材料を充填する。射出装置３００は、例えば、シリンダ３１０、ノズル３２０、スクリュ３３０、計量モータ３４０、射出モータ３５０、圧力検出器３６０などを有する。
【００５６】
シリンダ３１０は、供給口３１１から内部に供給された成形材料を加熱する。供給口３１１はシリンダ３１０の後部に形成される。シリンダ３１０の後部の外周には、水冷シリンダなどの冷却器３１２が設けられる。冷却器３１２よりも前方において、シリンダ３１０の外周には、バンドヒータなどの加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。
【００５７】
シリンダ３１０は、シリンダ３１０の軸方向（図１および図２中左右方向）に複数のゾーンに区分される。各ゾーンに加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ゾーン毎に、温度検出器３１４の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００５８】
ノズル３２０は、シリンダ３１０の前端部に設けられ、金型装置１０に対し押し付けられる。ノズル３２０の外周には、加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ノズル３２０の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【００５９】
スクリュ３３０は、シリンダ３１０内において回転自在に且つ進退自在に配設される。スクリュ３３０を回転させると、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料が前方に送られる。成形材料は、前方に送られながら、シリンダ３１０からの熱によって徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。その後、スクリュ３３０を前進させると、スクリュ３３０前方に蓄積された液状の成形材料がノズル３２０から射出され、金型装置１０内に充填される。
【００６０】
スクリュ３３０の前部には、スクリュ３３０を前方に押すときにスクリュ３３０の前方から後方に向かう成形材料の逆流を防止する逆流防止弁として、逆流防止リング３３１が進退自在に取付けられる。
【００６１】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を前進させるときに、スクリュ３３０前方の成形材料の圧力によって後方に押され、成形材料の流路を塞ぐ閉塞位置（図２参照）までスクリュ３３０に対し相対的に後退する。これにより、スクリュ３３０前方に蓄積された成形材料が後方に逆流するのを防止する。
【００６２】
一方、逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を回転させるときに、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って前方に送られる成形材料の圧力によって前方に押され、成形材料の流路を開放する開放位置（図１参照）までスクリュ３３０に対し相対的に前進する。これにより、スクリュ３３０の前方に成形材料が送られる。
【００６３】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０と共に回転する共回りタイプと、スクリュ３３０と共に回転しない非共回りタイプのいずれでもよい。
【００６４】
尚、射出装置３００は、スクリュ３３０に対し逆流防止リング３３１を開放位置と閉塞位置との間で進退させる駆動源を有していてもよい。
【００６５】
計量モータ３４０は、スクリュ３３０を回転させる。スクリュ３３０を回転させる駆動源は、計量モータ３４０には限定されず、例えば油圧ポンプなどでもよい。
【００６６】
射出モータ３５０は、スクリュ３３０を進退させる。射出モータ３５０とスクリュ３３０との間には、射出モータ３５０の回転運動をスクリュ３３０の直線運動に変換する運動変換機構などが設けられる。運動変換機構は、例えばねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを有する。ねじ軸とねじナットの間には、ボールやローラなどが設けられてよい。スクリュ３３０を進退させる駆動源は、射出モータ３５０には限定されず、例えば油圧シリンダなどでもよい。
【００６７】
圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間で伝達される圧力を検出する。圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間の力の伝達経路に設けられ、圧力検出器３６０に作用する圧力を検出する。
【００６８】
圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。圧力検出器３６０の検出結果は、スクリュ３３０が成形材料から受ける圧力、スクリュ３３０に対する背圧、スクリュ３３０から成形材料に作用する圧力などの制御や監視に用いられる。
【００６９】
射出装置３００は、制御装置７００による制御下で、充填工程、保圧工程、計量工程などを行う。
【００７０】
充填工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を設定速度で前進させ、スクリュ３３０の前方に蓄積された液状の成形材料を金型装置１０内のキャビティ空間１４に充填させる。スクリュ３３０の位置や速度は、例えば射出モータエンコーダ３５１を用いて検出する。射出モータエンコーダ３５１は、射出モータ３５０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０の位置が設定位置に達すると、充填工程から保圧工程への切替（所謂、Ｖ／Ｐ切替）が行われる。Ｖ／Ｐ切替が行われる位置をＶ／Ｐ切替位置とも呼ぶ。スクリュ３３０の設定速度は、スクリュ３３０の位置や時間などに応じて変更されてもよい。
【００７１】
尚、充填工程においてスクリュ３３０の位置が設定位置に達した後、その設定位置にスクリュ３３０を一時停止させ、その後にＶ／Ｐ切替が行われてもよい。Ｖ／Ｐ切替の直前において、スクリュ３３０の停止の代わりに、スクリュ３３０の微速前進または微速後退が行われてもよい。
【００７２】
保圧工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を前方に押し、スクリュ３３０の前端部における成形材料の圧力（以下、「保持圧力」とも呼ぶ。）を設定圧に保ち、シリンダ３１０内に残る成形材料を金型装置１０に向けて押す。金型装置１０内での冷却収縮による不足分の成形材料を補充できる。保持圧力は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。保持圧力の設定値は、保圧工程の開始からの経過時間などに応じて変更されてもよい。
【００７３】
保圧工程では金型装置１０内のキャビティ空間１４の成形材料が徐々に冷却され、保圧工程完了時にはキャビティ空間１４の入口が固化した成形材料で塞がれる。この状態はゲートシールと呼ばれ、キャビティ空間１４からの成形材料の逆流が防止される。保圧工程後、冷却工程が開始される。冷却工程では、キャビティ空間１４内の成形材料の固化が行われる。成形サイクル時間の短縮のため、冷却工程中に計量工程が行われてよい。
【００７４】
計量工程では、計量モータ３４０を駆動してスクリュ３３０を設定回転数で回転させ、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料を前方に送る。これに伴い、成形材料が徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。スクリュ３３０の回転数は、例えば計量モータエンコーダ３４１を用いて検出する。計量モータエンコーダ３４１は、計量モータ３４０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。
【００７５】
計量工程では、スクリュ３３０の急激な後退を制限すべく、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０に対して設定背圧を加えてよい。スクリュ３３０に対する背圧は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０が計量完了位置まで後退し、スクリュ３３０の前方に所定量の成形材料が蓄積されると、計量工程が完了する。
【００７６】
尚、本実施形態の射出装置３００は、インライン・スクリュ方式であるが、プリプラ方式などでもよい。プリプラ方式の射出装置は、可塑化シリンダ内で溶融された成形材料を射出シリンダに供給し、射出シリンダから金型装置内に成形材料を射出する。可塑化シリンダ内にはスクリュが回転自在にまたは回転自在に且つ進退自在に配設され、射出シリンダ内にはプランジャが進退自在に配設される。
【００７７】
また、本実施形態の射出装置３００は、シリンダ３１０の軸方向が水平方向である横型であるが、シリンダ３１０の軸方向が上下方向である竪型であってもよい。竪型の射出装置３００と組み合わされる型締装置は、竪型でも横型でもよい。同様に、横型の射出装置３００と組み合わされる型締装置は、横型でも竪型でもよい。
【００７８】
（移動装置）
移動装置４００の説明では、射出装置３００の説明と同様に、充填時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中左方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（図１および図２中右方向）を後方として説明する。
【００７９】
移動装置４００は、金型装置１０に対し射出装置３００を進退させる。また、移動装置４００は、金型装置１０に対しノズル３２０を押し付け、ノズルタッチ圧力を生じさせる。移動装置４００は、液圧ポンプ４１０、駆動源としてのモータ４２０、液圧アクチュエータとしての液圧シリンダ４３０などを含む。
【００８０】
液圧ポンプ４１０は、第１ポート４１１と、第２ポート４１２とを有する。液圧ポンプ４１０は、両方向回転可能なポンプであり、モータ４２０の回転方向を切り替えることにより、第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液（例えば油）を吸入し他方から吐出して液圧を発生させる。尚、液圧ポンプ４１０はタンクから作動液を吸引して第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液を吐出することもできる。
【００８１】
モータ４２０は、液圧ポンプ４１０を作動させる。モータ４２０は、制御装置７００からの制御信号に応じた回転方向および回転トルクで液圧ポンプ４１０を駆動する。モータ４２０は、電動モータであってよく、電動サーボモータであってよい。
【００８２】
液圧シリンダ４３０は、シリンダ本体４３１、ピストン４３２、およびピストンロッド４３３を有する。シリンダ本体４３１は、射出装置３００に対して固定される。ピストン４３２は、シリンダ本体４３１の内部を、第１室としての前室４３５と、第２室としての後室４３６とに区画する。ピストンロッド４３３は、固定プラテン１１０に対して固定される。
【００８３】
液圧シリンダ４３０の前室４３５は、第１流路４０１を介して、液圧ポンプ４１０の第１ポート４１１と接続される。第１ポート４１１から吐出された作動液が第１流路４０１を介して前室４３５に供給されることで、射出装置３００が前方に押される。射出装置３００が前進され、ノズル３２０が固定金型１１に押し付けられる。前室４３５は、液圧ポンプ４１０から供給される作動液の圧力によってノズル３２０のノズルタッチ圧力を生じさせる圧力室として機能する。
【００８４】
一方、液圧シリンダ４３０の後室４３６は、第２流路４０２を介して液圧ポンプ４１０の第２ポート４１２と接続される。第２ポート４１２から吐出された作動液が第２流路４０２を介して液圧シリンダ４３０の後室４３６に供給されることで、射出装置３００が後方に押される。射出装置３００が後退され、ノズル３２０が固定金型１１から離間される。
【００８５】
尚、本実施形態では移動装置４００は液圧シリンダ４３０を含むが、本発明はこれに限定されない。例えば、液圧シリンダ４３０の代わりに、電動モータと、その電動モータの回転運動を射出装置３００の直線運動に変換する運動変換機構とが用いられてもよい。
【００８６】
（制御装置）
制御装置７００は、図１〜図２に示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）７０１と、メモリなどの記憶媒体７０２と、入力インターフェース７０３と、出力インターフェース７０４とを有する。制御装置７００は、記憶媒体７０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ７０１に実行させることにより、各種の制御を行う。また、制御装置７００は、入力インターフェース７０３で外部からの信号を受信し、出力インターフェース７０４で外部に信号を送信する。
【００８７】
制御装置７００は、型閉工程や型締工程、型開工程などを繰り返し行うことにより、成形品を繰り返し製造する。また、制御装置７００は、型締工程の間に、計量工程や充填工程、保圧工程などを行う。成形品を得るための一連の動作、例えば計量工程の開始から次の計量工程の開始までの動作を「ショット」または「成形サイクル」とも呼ぶ。また、１回のショットに要する時間を「成形サイクル時間」とも呼ぶ。
【００８８】
制御装置７００は、操作装置７５０や表示装置７６０と接続されている。操作装置７５０は、ユーザによる入力操作を受け付け、入力操作に応じた信号を制御装置７００に出力する。表示装置７６０は、制御装置７００による制御下で、操作装置７５０における入力操作に応じた操作画面を表示する。
【００８９】
操作画面は、射出成形機の設定などに用いられる。操作画面は、複数用意され、切り替えて表示されたり、重ねて表示されたりする。ユーザは、表示装置７６０で表示される操作画面を見ながら、操作装置７５０を操作することにより射出成形機の設定（設定値の入力を含む）などを行う。
【００９０】
操作装置７５０および表示装置７６０は、例えばタッチパネルで構成され、一体化されてよい。尚、本実施形態の操作装置７５０および表示装置７６０は、一体化されているが、独立に設けられてもよい。また、操作装置７５０は、複数設けられてもよい。
【００９１】
（射出成形用情報処理装置）
制御装置７００は、射出成形に関する情報を処理する射出成形用情報処理装置を兼ねる。尚、射出成形用情報処理装置は、制御装置７００とは別に設けられてもよく、その場合、制御装置７００から各種情報を取得できるように、制御装置７００とＬＡＮ（Local Area Network）またはインターネット回線などのネットワークを介して接続されてよい。その接続は、有線接続、無線接続のいずれでもよい。
【００９２】
図３は、一実施形態による制御装置の構成要素を機能ブロックで示す図である。図３に図示される各機能ブロックは概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。各機能ブロックの全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することが可能である。各機能ブロックにて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵにて実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現されうる。
【００９３】
図３に示すように、制御装置７００は、射出成形機に取付けられる金型装置１０ごとに、成形条件である制御量の設定値と、制御量が設定値になるように操作する操作量に関する物理量の実績値とを対応付けて記憶する実績値記憶部７１１を有する。
【００９４】
図４は、一実施形態による実績値記憶部によって記憶される成形情報を示す図である。図４に示すように、実績値記憶部７１１は、金型装置１０と、金型装置１０の内部で成形される成形品の成形条件である制御量の設定値と、制御量が設定値になるように操作する操作量に関する物理量の実績値とを対応付けて記憶する。
【００９５】
制御量としては、例えば可動部材の移動位置（または移動位置を表す移動距離）、可動部材の移動時間、可動部材の移動速度、可動部材に作用する力や圧力などが挙げられる。例えば型閉工程、型締工程および型閉工程におけるクロスヘッド１５１の移動位置や移動速度、保圧工程における成形材料の保持圧力やその保持時間、計量工程におけるスクリュ３３０の背圧、突き出し工程におけるエジェクタモータ２１０のトルクなどが挙げられる。
【００９６】
制御量の設定値は、金型装置１０ごとに設定される。制御量の設定値は、金型装置１０ごとに１つずつ設定されてよい。制御量の設定値は、操作装置７５０などにおいて入力され、記憶媒体７０２に記憶される。
【００９７】
操作量としては、例えば可動部材を駆動するモータの供給電流などが挙げられる。可動部材とモータの組合せとしては、例えば、クロスヘッド１５１と型締モータ１６０の組合せ、エジェクタロッド２３０とエジェクタモータ２１０の組合せ、スクリュ３３０と射出モータ３５０の組合せ、スクリュ３３０と計量モータ３４０の組合せなどが挙げられる。
【００９８】
操作量に関する物理量とは、操作量の他、操作量に応じて変動する物理量を意味する。操作量がモータの供給電流である場合、操作量に応じて変動する物理量としてはモータのトルクやモータの温度が挙げられる。モータのトルクやモータの発熱量は、モータの供給電流に比例する。これらの実績値は、電流検出器やトルク検出器、温度検出器などの検出器によって検出される。モータのトルクの実績値は、モータに電流を供給するインバータの制御指令値から求めてもよい。
【００９９】
操作量に関する物理量の種類は、操作画面において選択可能であってもよい。また、操作量に関する物理量の実績値は、波形でも、ピーク値でも、可動部材が特定の位置に存在するときの値でもよく、操作画面において選択可能であってもよい。
【０１００】
実績値記憶部７１１は、射出成形機が成形動作を行う間、操作量に関する物理量の実績値を監視し、その監視結果を制御量の設定値と対応付けて記憶する。その記憶は、操作画面において所定のモードが選択されている間のみ行われてもよい。所定のモードを選択するユーザは、射出成形機の納品先の使用者でもよいし、射出成形機の製造元の保守管理者でもよい。後者の場合、保守管理者は、射出成形機の定期検査などにおいて、射出成形機の異常の有無を判定するために、所定のモードを選択する。
【０１０１】
尚、本実施形態の制御量は可動部材の物理量であるが、本発明はこれに限定されない。例えば、制御量は、金型装置１０の温度やシリンダ３１０の温度などでもよい。制御量がシリンダ３１０の温度である場合、操作量は加熱器３１３の供給電流である。
【０１０２】
ところで、射出成形機や金型装置１０の劣化による異常の有無は、操作量に関する物理量（以下、単に「特徴量」とも呼ぶ。）の実績値の経時的な変化で判定できる。例えば、型締装置１００の劣化が進むほど、クロスヘッド１５１の位置制御に要するエネルギーの損失が大きくなるので、型締モータ１６０のトルクが大きくなる。
【０１０３】
射出成形機や金型装置１０の劣化は緩やかに進むので、特徴量の実績値の変化も緩やかに進む。そのため、劣化による異常の有無の判定では、時間的に隔たりのある、複数のショット間での特徴量の実績値を比較することになる。
【０１０４】
図４に示すように、金型装置１０が交換されると、成形条件が変更されるため、特徴量の実績値も変化する。特徴量の実績値の変化は、成形条件の変更に起因するものと、射出成形機や金型装置１０の劣化に起因するものとの両方を含む。
【０１０５】
そこで、図３に示すように、制御装置７００は、実績値記憶部７１１で記憶される成形情報から、同一の成形条件で行われる複数のショットにおける特徴量の実績値を抽出する実績値抽出部７１２を有する。
【０１０６】
図５は、一実施形態による実績値抽出部によって抽出される成形情報を示す図である。図５に示すように、実績値抽出部７１２は、実績値記憶部７１１で記憶される成形情報（図４に示す成形情報）から、同一の成形条件Ａで行われる複数のショットにおける特徴量の実績値を抽出してよい。
【０１０７】
図６は、一実施形態による実績値抽出部によって抽出される別の成形情報を示す図である。図６に示すように、実績値抽出部７１２は、実績値記憶部７１１で記憶される成形情報（図４に示す成形情報）から、同一の成形条件Ｂで行われる複数のショットにおける特徴量の実績値を抽出してよい。
【０１０８】
図７は、一実施形態による実績値抽出部によって抽出されるさらに別の成形情報を示す図である。図７に示すように、実績値抽出部７１２は、実績値記憶部７１１で記憶される成形情報（図４に示す成形情報）から、同一の成形条件Ｃで行われる複数のショットにおける特徴量の実績値を抽出してよい。
【０１０９】
図５〜図７に示すように、同一の成形条件で行われる複数のショットにおける特徴量の実績値を抽出することで、特徴量の実績値の変化から、成形条件の変更に起因するものを排除できる。そのため、特徴量の実績値の比較による異常の有無の判定が可能になる。
【０１１０】
尚、本実施形態の実績値抽出部７１２は、同一の成形条件で行われる複数のショットの実績値を抽出するが、類似の成形条件で行われる複数のショットにおける特徴量の実績値を抽出してもよい。例えば、実績値の比較による異常の有無の判定が可能な程度に時間の隔たりのある、成形条件が同一のショットが存在しない場合、実績値抽出部７１２は類似の成形条件で行われる複数のショットにおける特徴量の実績値を抽出してもよい。実績値抽出部７１２は、同一の成形条件および類似の成形条件の少なくとも一方で行われる複数のショットにおける特徴量の実績値を抽出すればよい。
【０１１１】
成形条件が類似であるか否かは、例えば、制御量の設定値が許容範囲内にあるか否か、成形動作の管理に用いられる物理量の実績値（所謂、ロギングデータ）が許容範囲内にあるか否かに基づき判定できる。成形動作の管理に用いられる物理量としては、例えば成形サイクル時間、型閉時間、型開時間、充填時間、計量時間などの時間の他、位置、圧力、力、温度などが挙げられる。成形条件の類似性の判定に用いられる物理量は、操作画面において選択可能であってもよい。
【０１１２】
図３に示すように、制御装置７００は、実績値抽出部７１２によって抽出される、同一の成形条件で行われる複数のショットにおける特徴量の実績値を比較する実績値比較部７１３を有してよい。実績値比較部７１３は、例えば同一の成形条件で行われる、基準のショットにおける特徴量の実績値と、その他のショットにおける特徴量の実績値とを比較する。実績値の比較は、例えば実績値の差の大きさを求めることで行われる。特徴量の実績値の比較によって、異常の有無の判定が可能になる。異常の有無の判定に、基準のショットにおける特徴量の実績値を用いるので、基準のデータをシミュレーションや経験などに基づき作成する手間を省略できる。
【０１１３】
基準のショットは、比較される他のショットよりも過去のショットであればよく、操作画面において選択できてよい。基準のショットは、射出成形機の製造元での出荷検査時のものでもよいし、射出成形機の納品先での射出成形時のものでもよい。後者の場合、基準のショットは、射出成形機の納入からできるだけ早い時期のものであることが好ましい。時間的に隔たりのある特徴量の実績値を比較できるので、異常の有無を判定しやすい。
【０１１４】
図８は、一実施形態による実績値比較部によって比較される型締モータのトルクの実績値の波形を示す図である。図８において、縦軸は型締モータ１６０のトルクの実績値を表し、横軸は型閉開始からの経過時間を表す。図８において、型締モータ１６０のトルクの実績値が正であることは、型締モータ１６０に電流を供給するインバータから型締モータ１６０に電流が流れることを意味する。また、型締モータ１６０のトルクの実績値が負であることは、型締モータ１６０の減速によって型締モータ１６０からインバータに電流が逆流することを意味する。
【０１１５】
図８において、二点鎖線は基準のショットにおける型締モータ１６０のトルクの波形を表し、実線は他のショットにおける型締モータ１６０のトルクの波形を表す。型締装置１００の劣化が進むと、クロスヘッド１５１の位置制御に要するエネルギーの損失が大きくなるので、型締モータ１６０のトルクが大きくなり、その波形は例えば図８に二点鎖線で示す波形から図８に実線で示す波形になる。
【０１１６】
実績値比較部７１３は、金型装置１０の交換を挟んで行われる、同一の成形条件で行われる複数のショットにおける特徴量の実績値を比較してよい。例えば、実績値比較部７１３が同一の成形条件Ａで行われるショットＮｏ．０００１とショットＮｏ．６０００とを比較する場合、その間には、図４に示すように金型装置Ａから金型装置Ｂへの金型交換、金型装置Ｂから金型装置Ｃへの交換、金型装置Ｃから金型装置Ａへの交換、金型装置Ａから金型装置Ｃへの交換、および金型装置Ｃから金型装置Ａへの交換が行われる。時間的に隔たりのある特徴量の実績値を比較できるので、異常の有無を判定しやすい。
【０１１７】
尚、本実施形態の実績値比較部７１３は、同一の成形条件で行われる複数のショットにおける特徴量の実績値を比較するが、類似の成形条件で行われる複数のショットにおける特徴量の実績値を比較してもよい。例えば、実績値の比較による異常の有無の判定が可能な程度に時間の隔たりのある、同一の成形条件で行われたショットが存在しない場合、類似の成形条件で行われたショットを基準のショットとしてもよい。実績値比較部７１３は、同一の成形条件および類似の成形条件の少なくとも一方で行われる複数のショットにおける特徴量の実績値を比較すればよい。
【０１１８】
図９は、一実施形態による実績値比較部の比較結果を一の成形条件について示す図である。図９において、横軸は同一の成形条件で行われるショットの累積数を表し、縦軸は各ショットにおける型閉開始からの経過時間を表す。また、図９において、白と黒の諧調は基準のショットにおける特徴量の実績値と他のショットにおける特徴量の実績値との差の大きさを表し、色調が白から黒に向かうほど基準のショットにおける特徴量の実績値と他のショットにおける特徴量の実績値との差が大きいことを表す。
【０１１９】
図９に示すように、実績値比較部７１３の比較結果は、同一の成形条件で行われる、基準のショットにおける特徴量の実績値と他のショットにおける特徴量の実績値との差の大きさで表されてよい。図９に示す比較結果は表示装置７６０において表示されてよい。その表示を見た射出成形機のユーザは、複数のショット間における特徴量の実績値の差の大きさが大きいショット番号や型閉開始からの経過時間などを知ることができ、劣化の原因の推定に役立つ情報を得ることができる。
【０１２０】
図１０は、一実施形態による実績値比較部の比較結果を複数の成形条件についてまとめて示す図である。図１０では、図４などに示す成形条件ごとに実績値比較部７１３によって特徴量の実績値の差の大きさが閾値を超える時期を求め、その時期を黒い太線で示したものである。閾値は、射出成形機の劣化による異常の有無の判定と、金型装置の劣化による異常の有無の判定とに共通のものであってよい。閾値は、成形条件ごとに用意されてよい。
【０１２１】
図１０に示す比較結果は表示装置７６０において表示されてよい。その表示を見た射出成形機のユーザは、射出成形機の劣化による異常が有る時期や金型装置の劣化による異常が有る時期を知ることができ、劣化の原因の推定に役立つ情報を得ることができる。
【０１２２】
図３に示すように、制御装置７００は、実績値比較部７１３の比較結果に基づき、射出成形機の劣化による異常の有無を判定する射出成形機異常判定部７１４を有してよい。射出成形機異常判定部７１４は、例えば図１０に示す比較結果に基づき、射出成形機の劣化による異常の有無を判定する。
【０１２３】
射出成形機の劣化による異常が有ると判定される場合としては、金型装置１０の交換の直前と直後の両方において、上記差の大きさが閾値を超える場合が挙げられる。例えば、図１０ではショットＮｏ．６０００とショットＮｏ．６００１との間で金型装置１０の交換が行われ、その交換の直前と直後の両方において、上記差の大きさが閾値を超える。この場合、射出成形機の劣化による異常が有ると判定される。同時に複数の金型装置１０の劣化による異常が生じる確率は、非常に小さいためである。
【０１２４】
射出成形機異常判定部７１４は、上記差の大きさが閾値以下である場合、射出成形機の劣化による異常が無いと判定してよい。
【０１２５】
射出成形機異常判定部７１４は、現在の射出成形機の劣化による異常の有無を判定してもよい。実績値抽出部７１２は射出成形で使用される成形条件と同一または類似の成形条件で行われた過去の実績値を抽出し、射出成形機異常判定部７１４は実績値抽出部７１２によって抽出した実績値を基準データとして射出成形中に射出成形機の劣化による異常の有無を判定してもよい。
【０１２６】
図３に示すように、制御装置７００は、実績値比較部７１３の比較結果に基づき、金型装置１０の劣化による異常の有無を判定する金型装置異常判定部７１５を有してよい。金型装置異常判定部７１５は、例えば、図１０に示す比較結果に基づき、金型装置１０の劣化による異常の有無を判定する。
【０１２７】
金型装置１０の劣化による異常が有ると判定される場合としては、金型装置１０の交換の直前に上記差の大きさが閾値を超えるが、金型装置１０の交換の直後に上記差の大きさが閾値以下になる場合が挙げられる。例えば、図１０ではショットＮｏ．５０００とショットＮｏ．５００１との間で金型装置１０の交換が行われ、その交換の直前では上記差の大きさが閾値を超えるが、その交換の直後には上記差の大きさが閾値以下となる。この場合、交換直前の金型装置Ｃに異常が有ると判定される。交換の間に、射出成形機の劣化が急激に進む確率は非常に小さいためである。
【０１２８】
また、金型装置１０の劣化による異常が有ると判定される場合としては、金型装置１０の交換の直前に上記差の大きさが閾値以下であるが、金型装置１０の交換の直後に上記差の大きさが閾値を超える場合が挙げられる。この場合、交換の直後の金型装置に異常が有ると判定される。交換の間に、射出成形機の劣化が急激に進む確率は非常に小さいためである。
【０１２９】
金型装置異常判定部７１５は、上記差の大きさが閾値以下である場合、金型装置１０の異常による劣化が無いと判定してよい。
【０１３０】
金型装置異常判定部７１５は、現在の金型装置１０の劣化による異常の有無を判定してもよい。実績値抽出部７１２は射出成形で使用される成形条件と同一または類似の成形条件で行われた過去の実績値を抽出し、金型装置異常判定部７１５は実績値抽出部７１２によって抽出した実績値を基準データとして射出成形中に金型装置１０の劣化による異常の有無を判定してもよい。
【０１３１】
尚、本実施形態では、射出成形機の劣化による異常が有ると判定される閾値と、金型装置の劣化による異常が有ると判定される閾値とが、共通のものであるが、別々に用意されてもよい。また、閾値は、異常の程度を判定できるように、複数用意されてもよい。
【０１３２】
射出成形機異常判定部７１４は、射出成形機の劣化による異常の程度を判定してもよい。射出成形機の劣化による異常の程度は特徴量の実績値の差の大きさから求められ、特徴量の実績値の差の大きさが大きいほど、射出成形機の劣化による異常の程度が大きいとされる。射出成形機の劣化による異常の程度は、数値などで表されてよい。
【０１３３】
同様に、金型装置異常判定部７１５は、金型装置１０の劣化による異常の程度を判定してもよい。金型装置１０の劣化による異常の程度は特徴量の実績値の差の大きさから求められ、特徴量の実績値の差の大きさが大きいほど、金型装置１０の劣化による異常の程度が大きいとされる。金型装置１０の劣化による異常の程度は、数値などで表されてよい。
【０１３４】
図３に示すように、制御装置７００は、実績値比較部７１３の比較結果を表示する表示処理部７１６を有してよい。表示処理部７１６は、例えば図９に示す比較結果や図１０に示す比較結果を表示装置７６０に表示させる。表示装置７６０を見たユーザは、射出成形機や金型装置の劣化による異常の有無を判定できる。尚、表示処理部７１６は、射出成形機異常判定部７１４の判定結果を表示してもよい。また、表示処理部７１６は、金型装置異常判定部７１５の判定結果を表示してもよい。
【０１３５】
（変形および改良）
以上、射出成形機の実施形態等について説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。
【符号の説明】
【０１３６】
１０    金型装置
１６０  型締モータ
７００  制御装置
７１１  実績値記憶部
７１２  実績値抽出部
７１３  実績値比較部
７１４  射出成形機異常判定部
７１５  金型装置異常判定部
７１６  表示処理部
７６０  表示装置
【図１】
2018171866.tif 000003
【図２】
2018171866.tif 000004
【図３】
2018171866.tif 000005
【図４】
2018171866.tif 000006
【図５】
2018171866.tif 000007
【図６】
2018171866.tif 000008
【図７】
2018171866.tif 000009
【図８】
2018171866.tif 000010
【図９】
2018171866.tif 000011
【図１０】
2018171866.tif 000012