(57)【要約】【課題】  簡単な構成で食品の冷却搬送処理を実現できると共に、従来の冷却搬送装置よりも食品の冷却搬送処理のコストを低減できる、食品の冷却搬送装置を提供する。【解決手段】  冷却水を収容する冷却槽１０の内部に設けられた、相互に連通する主流路Ｐ１及び副流路Ｐ２と、冷却水流を主流路Ｐ１内に生成するスクリュー４１及び噴出口１４ａ、１４ｂ（冷却水流生成手段）と、副流路Ｐ２に配置された熱交換器２０と、主流路Ｐ１の下流端に設けられたコンベア３０を備える。主流路Ｐ１から副流路Ｐ２に流出した冷却水流を、熱交換器２０の内部を流動する冷媒との間の熱交換によって冷却してから、主流路Ｐ１に再度流入させる。主流路Ｐ１内に生成される冷却水流に食鳥等の被冷却食品を浸漬し、もって前記被冷却食品を所定の搬送方向に搬送しながら冷却すると共に、冷却された前記被冷却食品をコンベア３０によって外部に搬送する。【選択図】  図１
2018074994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却水を収容する冷却槽と、
前記冷却槽の内部に形成された、所定の搬送方向に被冷却食品を搬送するための主流路と、
前記冷却槽の内部において前記主流路と連通するように形成された副流路と、
前記冷却槽に設けられた、前記冷却槽に収容された冷却水から前記搬送方向に沿った冷却水流を前記主流路内に生成する冷却水流生成手段と、
前記副流路に設けられた、所定の冷媒が内部を流動する熱交換器と、
前記主流路の下流端に設けられた搬送手段とを備え、
前記冷却水流生成手段が前記主流路内に生成する冷却水流に被冷却食品を浸漬することによって、前記被冷却食品が前記搬送方向に搬送されながら冷却されると共に、冷却された前記被冷却食品が前記搬送手段によって外部に搬送され、
前記主流路から前記副流路に流出した前記冷却水流が、前記熱交換器の内部を流動する冷媒との間の熱交換によって冷却されてから、前記主流路に再度流入するようにしたことを特徴とする食品の冷却搬送装置。
【請求項２】
前記水流生成手段が、前記冷却槽に収容されている冷却水を流動させる冷却水流動手段と、流動せしめられた前記冷却水を前記主流路の内部に噴出して前記冷却水流を生成するための開口度が可変の噴出口とを備えている請求項１に記載の食品の冷却搬送装置。
【請求項３】
前記噴出口として、前記冷却槽の底面に対して噴出方向が異なる二つ以上の噴出口を含んでいる請求項２に記載の食品の冷却搬送装置。
【請求項４】
前記主流路に前記冷却水流の抵抗となる冷却水流調整手段が設けられている請求項１〜３のいずれかに記載の食品の冷却搬送装置。
【請求項５】
前記冷却水流調整手段が、保持されたシャフトの周りに揺動可能とされていると共に、前記シャフトと共に揺動する操作アームを前記冷却槽の外部に有している請求項４に記載の食品の冷却搬送装置。
【請求項６】
前記搬送手段が、保持された揺動軸の周りに揺動可能とされており、前記搬送手段を前記揺動軸の周りに揺動させることによって、前記主流路の底面との間に隙間が形成されるようにされている請求項１〜５のいずれかに記載の食品の冷却搬送装置。
【請求項７】
前記熱交換器が、プレートコイル型のユニットとされている請求項１〜６のいずれかに記載の食品の冷却搬送装置。
【請求項８】
前記副流路内に、取水口の高さが可変のオーバーフロー装置が設けられている請求項１〜７のいずれかに記載の食品の冷却搬送装置。
【請求項９】
前記熱交換器が、前記主流路に部分的に露出するように前記副流路に配置されており、
前記冷却水流が、前記副流路だけでなく前記主流路においても前記熱交換器と接触して熱交換するように構成されている請求項１〜８のいずれかに記載の食品の冷却搬送装置。
【請求項１０】
前記冷却層の内部空間を仕切って前記主流路と前記副流路を形成する仕切部材が、前記冷却槽に設けられており、
前記熱交換器が、前記仕切部材を貫通して前記主流路に部分的に露出するように前記副流路に配置されており、
前記冷却水流が、前記副流路だけでなく前記主流路においても前記熱交換器と接触して熱交換するように構成されている請求項１〜８のいずれかに記載の食品の冷却搬送装置。
【請求項１１】
前記冷却層の内部空間を仕切って前記主流路と前記副流路を形成する仕切部材が、前記冷却槽に設けられており、
前記熱交換器の少なくとも一部が、前記仕切部材に形成された切欠部に嵌合して前記仕切部材と一体的に構成されていると共に、前記切欠部を介して前記主流路に露出しており、
前記冷却水流が、前記副流路だけでなく前記主流路においても前記熱交換器と接触して熱交換するように構成されている請求項１〜８のいずれかに記載の食品の冷却搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品の冷却搬送装置に関し、さらに言えば、食鳥屠体等の各種の被冷却食品を冷却水に浸漬して搬送しながら冷却する、食品の冷却搬送装置に関する。
【０００２】
本明細書において、「被冷却食品」とは、冷却水に浸漬して搬送しながら冷却する処理が必要な食品を意味し、具体的には、食鳥、食肉、魚介類等の各種食品で、冷却水に浸漬して搬送しながら冷却する処理が必要なものを意味する。また、「被冷却食品」の形態は任意で、冷却水に浸漬して搬送可能な形態であればよく、屠体の形態に限定されるものではない。冷却水流に浮く食品であってもよいし、沈む食品であってもよい。
【背景技術】
【０００３】
食鳥屠体の冷却搬送装置は、一般的に、冷却槽（チラータンク）の内部において食鳥屠体を冷却水に浸漬した状態で所定方向に移動させることで、食鳥屠体を搬送しながら冷却する構成になっている。冷却槽中の冷却水を所定の冷却温度（例えば１〜３℃）に維持するため、冷却搬送装置には冷凍機が外付けされる。冷凍機の冷媒と冷却槽中の冷却水との熱交換は、冷凍機に内蔵された熱交換器（蒸発器）で行われる。このため、冷却水は配管を通じて冷却槽と熱交換器の間を循環するようになっている。食鳥屠体が搬送中の冷却槽で温められた冷却水は、配管を通じて熱交換器に送られて冷媒によって冷却され、その後、配管を通じて冷却槽に戻されて食鳥屠体の冷却に再度使用される。他方、熱交換器で冷却水から熱を吸収した冷媒は、配管を通じて冷凍機に内蔵された凝縮器に送られて含有熱が大気中に放散され、その後、配管を通じて熱交換器に送られて熱交換に再度使用される。以後、これが繰り返される。
【０００４】
食鳥屠体の冷却搬送装置には、その構成で分けると、上面のほぼ全体を開口した冷却槽を用い、冷却槽の上面の開口から食鳥屠体を冷却水中に投入して、コンベアまたは水流を利用して食鳥屠体を冷却槽の長手方向に搬送するタイプ（第１タイプ）と、筒状の冷却槽を用い、冷却槽の内部に螺旋状のスクリュー羽根を配置して、そのスクリュー羽根の回転により生成される推進力を利用して食鳥屠体を冷却槽（スクリュー羽根）の長軸方向に搬送するタイプ（第２タイプ）とがある。前者の例は例えば特許文献１に開示され、後者の例は例えば特許文献２に開示されている。
【０００５】
特許文献１には、上面全体を開口した冷却槽（チラータンク）の内部に冷却水を収容すると共に、外部の熱交換器及び冷却槽との間をポンプで冷却水が循環するようにしておき、チェーンコンベアに取り付けられた複数のレーキ（櫛状搬送具）によって屠体を適宜集合させた状態で冷却水中を移動させることで、屠体を冷却槽の長手方向に搬送しながら冷却する冷却搬送装置（チラー装置）が開示されている。この冷却搬送装置では、冷却槽の底部に設けられた噴出口から適宜タイミングで高圧の冷却水を上方に向けて噴出させることで、冷却槽中の冷却水を攪拌すると共に、冷却水中の屠体を反転させることが可能である。これにより、搬送中の屠体を傷つけることなく均質に冷却できるという効果がある、とされている。
【０００６】
特許文献２には、冷却用スクリュー羽根を内蔵した筒状の冷却槽の搬送方向下流側に、排出用スクリュー羽根を内蔵した筒状の出口ハウジングの始端部を配置し、外部の熱交換器と冷却槽との間をポンプで冷却水が循環するようにしておき、搬送方向下流側に向けて冷却槽中を搬送された屠体が冷却槽から出口ハウジングに確実に受け渡されるようにした冷却搬送装置が開示されている。この冷却搬送装置では、トレーサビリティが可能であると共に、シンプルな構造の屠体搬出部を実現できるという効果がある、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公昭６２−４４９８４号公報
【特許文献２】特開２００８−２９５４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上述べたように、従来の食鳥屠体の冷却搬送装置では、上述した第１タイプでも第２タイプでも、冷却槽中の冷却水を所定の冷却温度に維持するために、熱交換器（蒸発器）と凝縮器を内蔵した冷凍機を冷却搬送装置に外付けすると共に、配管やポンプを通じて冷却水を冷却槽と熱交換器の間で循環させることが必須なっている。このため、冷却搬送装置と冷凍機を組み合わせた全体構成は、どうしても複雑で大掛かりになり、その結果、食鳥屠体の冷却搬送処理のコストが高くなるという問題がある。
【０００９】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであり、その目的とするところは、簡単な構成で食鳥屠体等の各種の食品の冷却搬送処理を実現できると共に、従来の冷却搬送装置よりも前記食品の冷却搬送処理のコストを低減できる、食品の冷却搬送装置を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、冷却する食品の数や搬送状況に応じて、冷却槽中の冷却水流の流動状態、換言すれば、食品の搬送・冷却状態を簡単に調整することができる、食品の冷却搬送装置を提供することにある。
【００１１】
本発明のさらに他の目的は、従来の冷却搬送装置よりもメンテナンス作業が容易である、食品の冷却搬送装置を提供することにある。
【００１２】
ここに明記しない本発明のさらに他の目的は、以下の説明及び添付図面から明らかである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）  本発明の食品の冷却搬送装置は、
冷却水を収容する冷却槽と、
前記冷却槽の内部に形成された、所定の搬送方向に被冷却食品を搬送するための主流路と、
前記冷却槽の内部において前記主流路と連通するように形成された副流路と、
前記冷却槽に設けられた、前記冷却槽に収容された冷却水から前記搬送方向に沿った冷却水流を前記主流路内に生成する冷却水流生成手段と、
前記副流路に設けられた、所定の冷媒が内部を流動する熱交換器と、
前記主流路の下流端に設けられた搬送手段とを備え、
前記冷却水流生成手段が前記主流路内に生成する冷却水流に被冷却食品を浸漬することによって、前記被冷却食品が前記搬送方向に搬送されながら冷却されると共に、冷却された前記被冷却食品が前記搬送手段によって外部に搬送され、
前記主流路から前記副流路に流出した前記冷却水流が、前記熱交換器の内部を流動する冷媒との間の熱交換によって冷却されてから、前記主流路に再度流入するようにしたことを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の食品の冷却搬送装置では、上述したように、前記冷却槽の内部に相互に連通する前記主流路及び前記副流路が形成されていると共に、前記冷却水流生成手段によって前記主流路内に前記搬送方向に沿った冷却水流が生成されるようになっているので、その冷却水流に被冷却食品を浸漬することによって、前記被冷却食品を前記搬送方向に搬送しながら冷却することができ、また、冷却された前記被冷却食品を前記搬送手段で当該冷却搬送装置の外部に搬送することができる。しかも、前記副流路には、所定の冷媒が内部に流動する前記熱交換器が設けられているので、前記主流路から前記副流路に流出した前記冷却水流を、前記熱交換器の内部を流動する冷媒と熱交換することで冷却してから、前記主流路に再度流入させることが可能である。このため、当該冷却搬送装置の外部には、前記冷却槽に収容されている冷却水を外部の凝縮器（冷凍機）との間で循環させる配管、ポンプ等の設備を設置する必要がない。単に、熱交換によって状態変化した前記冷媒を元の状態に復帰させる配管やポンプ等の必要設備を設置するだけで足りる。よって、簡単な構成で前記被冷却食品の冷却搬送処理を実現できると共に、従来の冷却搬送装置よりも前記被冷却食品の冷却搬送処理のコストを低減できる。
【００１５】
また、前記冷却水流生成手段を設けて、前記冷却槽に収容された冷却水から前記搬送方向に沿った冷却水流を前記主流路内に生成するようにしているので、前記冷却水流生成手段の動作を制御して前記冷却水流の流動状態を簡単に変えることができる。したがって、前記冷却水流の流動状態、換言すれば、前記被冷却食品の搬送・冷却状態を、前記被冷却食品の数や搬送状況に応じて簡単に調整することができる。
【００１６】
さらに、前記冷却槽に収容されている冷却水を外部の冷凍機（凝縮器）との間で循環させる配管、ポンプ等の設備を設置する必要がないため、また、前記副流路に前記熱交換器が設けられていて、前記副流路内に流出した前記冷却水流が前記熱交換器に接触して直接的に熱交換するため、前記熱交換器の周囲の構成が簡単であり、不凍液等も不要である。よって、従来の冷却搬送装置よりもメンテナンス作業が容易である。
【００１７】
（２）  本発明の食品の冷却搬送装置の好ましい例では、前記水流生成手段が、前記冷却槽に収容されている冷却水を流動させる冷却水流動手段（スクリュー、ポンプ等）と、流動せしめられた前記冷却水を前記主流路の内部に噴出して前記冷却水流を生成するための開口度が可変の噴出口とを備える。この例では、簡単な構成で、前記冷却槽中の前記冷却水流の流動状態、換言すれば、前記被冷却食品の搬送・冷却状態を簡単に調整することができる、という効果が、さらに得られる。
【００１８】
（３）さらに、この例では、前記噴出口として、前記冷却槽の底面に対して噴出方向が異なる二つ以上の噴出口（例えば、前記冷却槽の底面に対して斜め下向きの噴出口と斜め上向きの噴出口）を含むのが好ましい。これは、前記主流路を搬送中の前記被冷却食品を変位あるいは回転させてその全体を均質に冷却できるからである。
【００１９】
（４）  本発明の食品の冷却搬送装置の他の好ましい例では、前記主流路に前記冷却水流の抵抗となる冷却水流調整手段（例えば、冷却水流の流動状態を変えるラダー）が設けられる。この例では、前記冷却水流調整手段によって前記冷却水流に加わる流動抵抗を変えることで、前記冷却水流の流動状態を直接的に且つより大きく変更可能である、という効果が、さらに得られる。
【００２０】
（５）  さらに、この例では、前記冷却水流調整手段が、保持されたシャフトの周りに揺動可能とされると共に、前記シャフトと共に揺動する操作アームを前記冷却槽の外部に有するのが好ましい。これは、前記冷却槽の外部から前記操作アームを操作することで、前記冷却水流調整手段の操作を前記冷却槽の外部から容易に行えるからである。また、前記操作アームを任意の位置に固定すれば、前記冷却水流調整手段を所望の位置に固定することが容易であるからでもある。
【００２１】
（６）  本発明の食品の冷却搬送装置のさらに他の好ましい例では、前記搬送手段が、保持された揺動軸の周りに揺動可能とされており、前記搬送手段を前記揺動軸の周りに揺動させることによって、前記主流路の底面との間に隙間が形成されるようにされる。この例では、前記搬送手段と前記底面との間の空間と、前記搬送手段の清掃が容易になる、という効果が、さらに得られる。
【００２２】
（７）  本発明の食品の冷却搬送装置のさらに他の好ましい例では、前記熱交換器が、プレートコイル型のユニットとされる。この例では、前記副流路内に前記熱交換器を容易に設置（内蔵）できると共に、その設置作業も容易である。という効果がさらに得られる。
【００２３】
（８）  本発明の食品の冷却搬送装置のさらに他の好ましい例では、前記副流路内に、取水口の高さが可変のオーバーフロー装置が設けられる。この例では、前記副流路からの前記冷却水のオーバーフローが確実に防止されると共に、前記冷却水流の表面に浮遊する汚れを外部に排出できる、という効果が、さらに得られる。
【００２４】
（９）  本発明の食品の冷却搬送装置のさらに他の好ましい例では、前記熱交換器が、前記主流路に部分的に露出するように前記副流路に配置され、前記冷却水流が、前記副流路だけでなく前記主流路においても前記熱交換器と接触して熱交換するように構成される。この例では、前記冷却水流が前記副流路だけで前記熱交換器の前記冷媒と熱交換する場合に比べて、熱交換効率が向上する、という効果が、さらに得られる。
【００２５】
（１０）  本発明の食品の冷却搬送装置のさらに他の好ましい例では、前記冷却層の内部空間を仕切って前記主流路と前記副流路を形成する仕切部材が、前記冷却槽に設けられ、前記熱交換器が、前記仕切部材を貫通して前記主流路に部分的に露出するように前記副流路に配置され、前記冷却水流が、前記副流路だけでなく前記主流路においても前記熱交換器と接触して熱交換するように構成される。この例では、熱交換効率の向上と、前記副流路における前記冷却水流の増加、そして前記仕切部材の軽量化という効果が、さらに得られる。
【００２６】
（１１）  本発明の食品の冷却搬送装置のさらに他の好ましい例では、前記冷却層の内部空間を仕切って前記主流路と前記副流路を形成する仕切部材が、前記冷却槽に設けられ、前記熱交換器の少なくとも一部が、前記仕切部材に形成された切欠部に嵌合して前記仕切部材と一体的に構成されると共に、前記切欠部を介して前記主流路に露出し、前記冷却水流が、前記副流路だけでなく前記主流路においても前記熱交換器と接触して熱交換するように構成される。この例では、熱交換効率の向上と、前記副流路における前記冷却水流の増加、そして前記仕切部材の軽量化という効果が、さらに得られる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の食品の冷却搬送装置によれば、（ａ）簡単な構成で食鳥屠体等の各種の食品の冷却搬送処理を実現できると共に、従来の冷却搬送装置よりも前記食品の冷却搬送処理のコストを低減できる、（ｂ）冷却する食品の数や搬送状況に応じて、冷却槽中の冷却水流の流動状態、換言すれば、食品の搬送・冷却状態を簡単に調整することができる、（ｃ）従来の冷却搬送装置よりもメンテナンス作業が容易である、といった効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る食品の冷却搬送装置の全体構成を示す平面図、（ｂ）はその左側面図である。
【図２】は図１の食品の冷却搬送装置の全体構成を示す左側面図で、（ａ）はその左側板を取り外した状態を示し、（ｂ）はその左側板と内側板の双方を取り外した状態を示している。
【図３】図１及び図２に示した食品の冷却搬送装置の、図１（ｂ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図４】図１及び図２に示した食品の冷却搬送装置の水流生成手段の全体構成を示す要部側面説明図である。
【図５】（ａ）は図１及び図２に示した食品の冷却搬送装置の水流生成手段において、柵状板の上位の噴出口に２枚の閉鎖板を装着した状態（上位の噴出口の開口度は最小）をその正面から見た説明図、（ｂ）はその側面から見た説明図である。
【図６】（ａ）は図１及び図２に示した食品の冷却搬送装置の水流生成手段において、柵状板の下位の噴出口をその正面から見た説明図（上位の噴出口の開口度は最小）、（ｂ）はその側面から見た説明図である。
【図７】（ａ）は図１及び図２に示した食品の冷却搬送装置の水流生成手段において、柵状板の上位の噴出口に２枚の閉鎖板を装着した状態（上位の噴出口の開口度は最大）をその正面から見た説明図、（ｂ）はその側面から見た説明図である。
【図８】（ａ）は図１及び図２に示した食品の冷却搬送装置の水流生成手段において、柵状板の上位の噴出口から２枚の閉鎖板を取り外した（全面開放した）状態をその正面から見た説明図、（ｂ）はその側面から見た説明図である。
【図９】図１及び図２に示した食品の冷却搬送装置に熱交換手段として設けられた、プレートコイル型熱交換器の正面説明図であり、直列接続された二つの熱交換器が外部の冷凍機（凝縮器）に接続された状態を示している。
【図１０】（ａ）は図１及び図２に示した食品の冷却搬送装置に設けられたプレートコイル型熱交換器の設置状態を示す要部正面図、（ｂ）は要部平面図、（ｃ）は図１０（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿った要部端面図である。
【図１１】（ａ）は図１及び図２に示した食品の冷却搬送装置に設けられた、二つのプレートコイル型熱交換器の配置状態を示す要部平面図、（ｂ）は要部正面図である。
【図１２】図１及び図２に示した食品の冷却搬送装置の、図１（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１３】図１及び図２に示した食品の冷却搬送装置に冷却水流調整手段として設けられたラダー機構の側面図であり、（ａ）はラダーが水平（開放）状態にあって冷却水流を抑制していない状態を示し、（ｂ）はラダーが垂直（最大抑制）状態にあって冷却水流を最大限に抑制している状態を示している。
【図１４】図１及び図２に示した食品の冷却搬送装置に冷却水流調整手段として設けられたラダー機構の側面図であり、ラダーが斜め４５度の傾斜（半抑制）状態にあって冷却水流を最大抑制状態の半分程度に抑制している状態を示している。
【図１５】図１及び図２に示した食品の冷却搬送装置に冷却水のオーバーフロー制御手段として設けられたオーバーフロー装置を示す要部正面図である。
【図１６】図１及び図２に示した食品の冷却搬送装置に搬送手段として設けられたコンベアの構成を示す図で、（ａ）はその側面説明図、（ｂ）はそのコンベアに使用されている搬送ユニットの全体構造を示す側面説明図である。
【図１７】（ａ）は図1及び図２に示した食品の冷却搬送装置に搬送手段として設けられたコンベアの通常（動作）状態を示す要部側面図、（ｂ）はそのコンベアをウィンチで吊り上げた状態を示す要部側面図である。
【図１８】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る食品の冷却搬送装置に使用される、内側板（仕切部材）と一体的に構成されたプレートコイル型熱交換器を示す、同図（ｂ）のＤ−Ｄ線に沿った要部断面図、（ｂ）は冷却槽の主流路及び副流路に直交する方向（内側板の延在する方向）の要部断面図である。
【図１９】（ａ）は図１８に示した内側板（仕切部材）の構成を示す正面図、（ｂ）はその内側板に一体的に係止されるプレートコイル型熱交換器の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００３０】
（第１実施形態）
図１〜図３に、本発明の第１実施形態に係る食品の冷却搬送装置１の全体構成を示す。図１（ａ）（ｂ）はそれぞれ、冷却搬送装置１の全体構成を示す平面図及び左側面図である。図２（ａ）は冷却搬送装置１の左側板１１ｂを取り外して副流路Ｐ２の内部を示すようにした側面図、図２（ｂ）は左側板１１ｂと内側板１１ｃの双方を取り外して主流路Ｐ１の内部を示すようにした側面図である。図３は図１（ｂ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。本実施形態では、被冷却食品が食鳥屠体である場合について説明する。
【００３１】
（冷却槽）
本第１実施形態の冷却搬送装置１は、図１〜図３に示すように、冷却水を収容する冷却槽１０を有している。冷却槽１０は、その底面に配置された複数の支持脚４２によって、床面上に少し浮いた状態で水平に設置されている。冷却槽１０は、全体が細長い箱状で、垂直方向の断面が略矩形である。冷却槽１０は、その上面全体が開口しており、内部に形成された主流路Ｐ１と副流路Ｐ２（これらについては後述する）が外部に露出している。
【００３２】
冷却槽１０は、図３に明瞭に示すように、帯状の底板１１ｄの一方の長手方向の端縁にそれに直交するように接続された帯状の右側板１１ａと、底板１１ｄの他方の長手方向の端縁にそれに直交するように接続された帯状の左側板１１ｂと、左側板１１ｂより少し内側に底板１１ｄに直交するように接続された帯状の内側板１１ｃとを備えている。底板１１ｄ、右側板１１ａ、左側板１１ｂ及び内側板１１ｃの前端及び後端は、それぞれ、矩形の前端板１２及び後端板１３によって塞がれている。このようにして、底板１１ｄ、右側板１１ａ、左側板１１ｂ、前端板１２及び後端板１３により、上面全体を開口した直方体状の容器が形成されており、その容器の内部空間は、内側板１１ｃによって二つの直方体状の領域に仕切られている。このため、内側板１１ｃは仕切部材と言うこともできる。その大きい方の領域は主流路Ｐ１とされ、その小さい方の領域は副流路Ｐ２とされている。
【００３３】
主流路Ｐ１と副流路Ｐ２は、内側板１１ｃに形成された連絡口１８及び１９と開口１９ａ（図１（ｂ）、図２（ａ）を参照）を介して相互に連通している。連絡口１８は冷却槽１０の前端部の近傍（コンベア３０の直下）に位置し、連絡口１９は冷却槽１０の後端部（スクリュー室Ｒ１の側面）の近傍に位置する。開口１９ａは、ウィンチ３２のほぼ真下に位置する。連絡口１８及び１９は、主流路Ｐ１と副流路Ｐ２を相互に連通させるために設けられている。開口１９ａは、キャビテーション防止のため、そして、後述するスクリュー室Ｒ１に流入する冷却水流の量を増加させるためである。主流路Ｐ１は、その後端から前端まで（図１（ａ）の右端から左端まで）、図示しない食鳥屠体（以下、被冷却食品とも言う）を冷却水に浸漬して搬送しながら冷却するのに使用される。副流路Ｐ２は、主流路Ｐ１の前端から後端に冷却水を戻すための戻り流路として使用される。したがって、冷却槽１０中の冷却水は、主流路Ｐ１と副流路Ｐ２を循環しながら流動することになる。なお、循環流動する間、主流路Ｐ１において食鳥屠体を搬送する間に暖められた冷却水は、後述するように、副流路Ｐ２に配置された熱交換器２０によって再度冷却されてから、主流路Ｐ１に戻される。
【００３４】
冷却槽１０、すなわち、底板１１ｄと右側板１１ａと左側板１１ｂと内側板１１ｃは、ステンレススチールで作製されている。これは、被冷却食品である食鳥屠体を消毒する際に次亜塩素酸を用いることが多いため、冷却槽１０に耐食性を与えることが必要だからである。
【００３５】
（冷却水流の噴出口）
冷却槽１０の後端部（図１、図２では右端部）には、図４に示すように、後端板１３の内側にそれから少し距離をおいて仕切板１３ａが設置されている。この仕切板１３ａと後端板１３、そして右側板１１ａと内側板１１ｃは、冷却槽１０の後端部の内側に直方体状のスクリュー室Ｒ１を形成している。スクリュー室Ｒ１の内部には、二つのスクリュー４１が設置されている。これらのスクリュー４１は、冷却槽１０に収容された冷却水に所望の水流を生成するために使用されるものであり、ここでは船舶用のスクリューが使用されている。両スクリュー４１は、冷却槽１０の底面の近傍において、仕切板１３ａに固定されている。各スクリュー４１は、対応するモータ軸４０ａを介して、冷却槽１０の後端部の外側に設置された対応する電気モータ４０によって回転駆動されるようになっている。仕切板１３ａは、各スクリュー４１の前方において開口されていて、スクリュー４１の回転によって生成される冷却水流を前方の主流路Ｐ１に噴出させることが可能である。
【００３６】
主流路Ｐ１の内部では、図４に示すように、仕切板１３ａの前面に柵状板１５ｃと下板１５ｄが固定されており、仕切板１３ａと柵状板１５ｃ及び下板１５ｄとの間には、調整室Ｒ２が形成されている。調整室Ｒ２は、仕切板１３ａに形成されたスクリュー４１用の開口（図示せず）を介して、スクリュー室Ｒ１と連通している。調整室Ｒ２は、スクリュー４１の回転によって生成される冷却水流が所望の方向に所望の強度で主流路Ｐ１に噴出されるように、冷却水流を調整するために使用される。
【００３７】
下板１５ｄは、断面が逆Ｖ字状とされていて、図４のような形で冷却槽１０の底面に固定されている。下板１５ｄの外面には、前後に傾斜面がそれぞれ形成されている。下板１５ｄには、透孔は形成されていないため、下板１５ｄを貫通して冷却水流が噴出することはない。他方、柵状板１５ｃは、断面が傾斜したＬ字状とされていて、図４に示すように、その上端が仕切板１３ａに固定され、その下端が下板１５ｄの前方の傾斜面に固定されている。柵状板１５ｃは、全面にわたって等間隔に長孔が形成された柵状の構成を有している。柵状板１５ｃの上部は、斜め前上方に向いていて、冷却水流を調整室Ｒ２から斜め前上方に噴出する噴出口１４ａを有している。柵状板１５ｃの下部は、斜め前下方に向いていて、そこに噴出口１４ｂが形成されている。したがって、噴出口１４ｂを通って調整室Ｒ２から噴出される冷却水流は、斜め前下方に向くことになる。
【００３８】
柵状板１５ｃの上位の噴出口１４ａの下位部分は、柵状板１５ｃの前面に固定された矩形の閉鎖板１５ａによって閉鎖されている。上位の噴出口１４ａの上位部分は、水平方向に延在する揺動軸１５ｂｂ（これは冷却槽１０に固定されている）の周りに柵状板１５ｃに対して揺動可能に装着された矩形の閉鎖板１５ｂによって、開口角度を調整可能となっている。このため、調整室Ｒ２の冷却水は、噴出口１４ａの開放された部分から斜め前上方に、強度を高めた状態で噴出することになり、したがって、閉鎖板１５ｂの開放（傾斜）角度を変えることによって冷却水流の強度と水量を任意に調整することが可能となる。
【００３９】
柵状板１５ｃの下位の噴出口１４ｂは、上位の噴出口１４ａとは異なり、その全面が常に開放されている。このため、冷却水流は常に噴出口１４ｂの全面から噴出する。
【００４０】
図５及び図６は、柵状板１５ｃの上位の噴出口１４ａを、閉鎖板１５ｂで半分程度閉鎖した状態を示す。この状態では、閉鎖板１５ｂの開放角度、すなわち、噴出口１４ａの開口度が最小になっており、冷却水流は上位の噴出口１４ａから閉鎖板１５ｂに沿って、換言すれば、冷却槽１０の底面にほぼ平行な方向に噴出して主流路Ｐ１に入る（図５を参照）。また、下位の噴出口１４ｂからは、その噴出口１４ｂに対して直交する方向に、換言すれば、冷却槽１０の底面に向かって斜め下方向に噴出して主流路Ｐ１に入る（図６を参照）。閉鎖板１５ｂを揺動軸１５ｂｂの周りにより揺動して上位の噴出口１４ａをより大きく開放していくと、上位の噴出口１４ａから噴出する冷却水流の向きは、冷却槽１０の底面に対して徐々に上向きになる。
【００４１】
図７は、閉鎖板１５ｂの開放角、すなわち、上位の噴出口１４ａの開口度を最大にした状態を示す。この状態では、冷却水流は、閉鎖板１５ｂの開放角度が最小の状態（図５、図６）よりもいっそう斜め上方に向かう方向に噴出して主流路Ｐ１に入る。下位の噴出口１４ｂからの噴出は、図５及び図６の状態と同じである。なお、この状態における冷却水の単位時間当たり噴出量は、閉鎖板１５ｂの開放角度が最小の状態（図５、図６）のそれよりも多くなる。上位の噴出口１４ａの開口度が最大になっているからである。
【００４２】
図８は、閉鎖板１５ａと１５ｂの双方を取り外して、柵状板１５ｃの上位の噴出口１４ａを完全に開放した状態を示す。この状態では、冷却水流は、上位の噴出口１４ａの全面から噴出口１４ａに直交する方向に、換言すれば、冷却槽１０の底面に対して斜め上方に向かう方向に噴出して主流路Ｐ１に入る。下位の噴出口１４ｂからの噴出は、図５及び図６の状態と同じである。柵状板１５ｃのほぼ中央には、その両側部を中継する中継部１５ｃｃが設けられている。
【００４３】
なお、本第１実施形態では、図５及び図６に示す状態が、閉鎖板１５ｂの開放角度（噴出口１４ａの開口度）が最小の状態であり、噴出口１４ａがこの時の開口度よりも小さくなることはない。また、図７に示す状態が、閉鎖板１５ｂの開放角度（噴出口１４ａの開口度）が最大の状態であり、噴出口１４ａがこの時の開口度よりも大きくなることはない。閉鎖板１５ｂの開放角度は、これら二つの状態の間で調整される。
【００４４】
（コンベア）
冷却槽１０の前端部（図１、図２では左端部）には、図１に示すように、冷却した食鳥屠体を外部に搬送するために、掻き上げ式のコンベア３０が設置されている。コンベア３０は、冷却槽１０の前端部に設置された、水平方向に延在する揺動軸３４の周りに揺動可能となっている。コンベア３０の後側（図１、図２では右側）の約半分は、冷却槽１０の主流路Ｐ１の内部に配置されており、その前側（図１、図２では左側）の約半分は冷却槽１０より上方に配置されていて、冷却槽１０から露出している。
【００４５】
図１６（ｂ）に示すように、コンベア３０は、複数のキャタピラを一列に並べて連結してなるキャタピラ群３０ａを含む搬送ユニットを備えている。キャタピラ群３０ａは、図示しない駆動装置により、コンベア本体に沿って前方に向けて連続走行せしめられるようになっている。キャタピラ群３０ａの表面全体には、多数のプッシャ３０ｂが搬送方向及びそれに直交する方向に間隔をあけて配置されている。搬送ユニット（キャタピラ群３０ａ）は、冷却槽１０（主流路Ｐ１）から食鳥屠体を掻き上げるようにして斜め前上方に（図１では斜め左上方に）搬送する。その際に、冷却槽１０中にある食鳥屠体（被冷却食品）は、回転駆動されるキャタピラ群３０ａ上のプッシャ３０ｂに係止されて順に引き上げられ、冷却搬送装置１の外部に搬送される。
【００４６】
本第１実施形態では、冷却槽１０の上面（右側板１１ａと内側板１１ｃの上端部）の、コンベア３０の後端部のほぼ真上に相当する位置に、逆Ｕ字状の支持体３１が設置されている。そして、支持体３１の最上部にはウィンチ３２が設置されている。これは、コンベア３０の後端部を持ち上げるためである。すなわち、図１７（ａ）の状態でワイヤ３３の一端をコンベア３０の後端部に係止し、その他端をウィンチ３２に係止してから、ウィンチ３２を作動させてワイヤ３３を巻き上げると、図１７（ｂ）に示すように、コンベア３０は揺動軸３４の周りに揺動して、コンベア３０の後端部が持ち上げることができるのである。この状態では、コンベア３０の下方に空間が形成され、冷却槽１０の、コンベア３０の直下にある領域（コンベア直下領域）が露出するため、そのコンベア直下領域の清掃が容易になると共に、コンベア３０の裏面（下面）の清掃も可能になるという利点がある。これは冷却搬送装置１のメンテナンスの容易化に寄与する。
【００４７】
本第１実施形態ではまた、コンベア３０の両側面に四つずつ、片腕を差し込める程度の窓３０ｃが形成されている。これにより、コンベア３０清掃時に、窓３０ｃを通じて搬送ユニット（キャタピラ群３０ａ）の内側にアクセスできるようになるため、コンベア３０の清掃作業が楽になるという利点がある。これも冷却搬送装置１のメンテナンスの容易化に寄与する。
【００４８】
（熱交換器）
図９〜図１１に明瞭に示すように、冷却槽１０の副流路Ｐ２には、冷却水と冷媒との間の熱交換を行うために、四つの熱交換器２０が配置されている。これらの熱交換器２０は、外部連絡管２１を介して、本第１実施形態に係る冷却搬送装置１の外部に設置された冷凍機（凝縮器）２３に接続されている。このように、冷却搬送装置１では、熱交換器２０が冷却槽１０（冷却搬送装置１）に内蔵されており、したがって、冷却水と冷媒との間の熱交換が冷却搬送装置１の内部で行われるようになっている。このため、冷却搬送装置１と冷凍機とを組み合わせた全体構成が、熱交換器が冷却搬送装置の外部に設置される従来例よりもコンパクトになるという利点がある。
【００４９】
また、後に詳述するように、副流路Ｐ２において冷却水が熱交換器２０と直接的に接触して熱交換を行うため、不凍液を用いた二次冷却システムを採用した従来例よりも熱交換効率が向上し、熱交換に伴う熱損失が減少する。よって、当該従来例よりも冷却水の生成効率が高いという利点もある。
【００５０】
本第１実施形態では、熱交換器２０として、図９〜図１１に示すような公知のプレートコイル型ユニットを使用している。このユニットは、ジグザグ形の溝を形成してなる二枚の金属プレートを貼り合わせプレートコイル２０ａを形成し、そのプレートコイル２０ａの両側に一対の連結管２０ｂ（冷媒導入用と冷媒導出用）を接続した構成を持つ。また、上下辺に３箇所ずつ孔のあいた係止部２０ｅが設けてあり、上辺には二つの取っ手２０ｄが設けてある。一方（冷媒導出用）の連結管２０ｂには、オイルトラップ２０ｃが形成されており、ユニット内にオイルが滞留することに起因して生じる冷凍機２２の損傷を防止している。
【００５１】
図１０に示すように、副流路Ｐ２には、二つの熱交換器２０を直列接続したものが２列に、間隔をあけて互いに平行に配置されていると共に、右側板１１ａと内側板１１ｃに対しても平行になるように配置されている。熱交換器２０と右側板１１ａの間と、熱交換器２０と内側板１１ｃの間にも、隙間があいている。このような状態での熱交換器２０の固定は、６箇所の係止部２０ｅの透孔に６本の支持棒２０ｆをそれぞれ挿通すると共に、それら支持棒２０ｆの両端部を左側板１１ｂと内側板１１ｃにそれぞれ係止することで実現されている。各支持棒２０ｆの左側板１１ｂ及び内側板１１ｃへの係止と、各支持棒２０ｆ上での熱交換器２０の位置決めは、各支持棒２０ｆに螺合されたナットによって行われている。四つの熱交換器２０がこのように配置されているため、副流路Ｐ２を流動する冷却水は、各熱交換器２０の全面に確実に接触して熱交換を行うことができ、熱交換効率の向上に寄与する。また、熱交換器２０のメンテナンスも容易である。よって、冷却搬送装置１のメンテナンスがいっそう容易になる。
【００５２】
図１１に示すように、２列の熱交換器２０は、副流路Ｐ２の前後方向に（冷却搬送装置１の長手方向に）沿って互いに少しシフトした状態で固定されている。これは、２列の熱交換器２０をこのようなシフトなしに設置すると、対向する位置にある熱交換器２０が密接してしまい、対向する熱交換器２０の間の隙間を冷却水が通過しにくくなって、冷却水の流動抵抗が高くなるからである。これを避けるためには、副流路Ｐ２の幅（左側板１１ｂと内側板１１ｃの間の距離）を大きくすればよいが、そうすると冷却搬送装置１が大きくなってしまい、好ましくないからである。
【００５３】
なお、冷却搬送装置１の運転中、副流路Ｐ２には食鳥屠体（被冷却食品）や他の異物が入り込む恐れがある。何も対策を採っていないと、これらはスクリュー室Ｒ１に流れ込んでスクリュー３１を損傷する等の恐れがある。そこで、その対策として、適当な柵などの異物排除機構または異物排除部材（図示せず）を副流路Ｐ２の適当な位置（例えばスクリュー室Ｒ１の近傍）に設けるのが好ましい。
【００５４】
（ラダー機構）
主流路Ｐ１における冷却水流は、冷却槽１０の後端に設けられた二つの噴出口１４ａ及び１４ｂから噴出される冷却水流の向きとその噴出強度によって決まる。しかし、それ以外の手段で主流路Ｐ１における冷却水流を任意に変更できれば、より好ましい。そこで、本第１実施形態では、冷却水流調整手段として、主流路Ｐ１にラダー機構が設けられている。このラダー機構は、図１及び図１２に示すように、矩形板状のラダー１６ａと、ラダー１６ａを主流路Ｐ１内で揺動可能に保持するシャフト１６ｃと、シャフト１６ｃを冷却槽１０の上面に揺動可能に保持する三つの保持体１６ｂとから構成されている。三つの保持体１６ｂは、それぞれ、右側板１１ａ、左側板１１ｂ及び内側板１１ｃの上端に固定されている。ラダー１６ａの形状は、主流路Ｐ１（冷却槽１０）の断面形状より少し小さい相似形に近い矩形である。シャフト１６ｃは、主流路Ｐ１（冷却槽１０）の長手方向（食鳥屠体の搬送方向）に直交して水平方向に延在している。したがって、ラダー１６ａは、主流路Ｐ１の冷却水流に直交する形で冷却水流に没入され、その冷却水流を堰き止めるように作用して、主流路Ｐ１における冷却水流の流動方向を変更する。
【００５５】
図１３（ａ）は、ラダー１６ａが水平状態に保持されていて冷却水流に影響を及ぼさない時（ラダー１６ａの不使用時）の、主流路Ｐ１における冷却水流の流動状態を模式的に示す。この場合、主流路Ｐ１における冷却水流は、噴出口１４ａ及び１４ｂの近傍を除いて、冷却槽１０の底面にほぼ平行に水平に流動する。
【００５６】
図１３（ｂ）は、ラダー１６ａが下向きに９０°揺動されて垂直状態に保持された時の、主流路Ｐ１における冷却水流の流動状態を模式的に示す。この状態は、ラダー１６ａが冷却水流に最大の影響を及ぼす場合である。この場合、主流路Ｐ１における冷却水流は、ほぼ水平に流動した後、ラダー１６ａの直前で大きく下向きに曲げられ、ラダー１６ａの下端と冷却槽１０の底面との間の隙間を通過して前方に移動する。このため、主流路Ｐ１を搬送中の食鳥屠体はその冷却水流に乗って回転したり沈み込んだりする。その結果、搬送中の食鳥屠体をいっそう均質に冷却することが可能となると共に、搬送中の食鳥屠体が途中で滞留するような事態を防止することも可能である。
【００５７】
図１４は、ラダー１６ａが下向きに４５°揺動されて斜め下向きに保持された時の、主流路Ｐ１における冷却水流の流動状態を模式的に示す。この状態は、ラダー１６ａが冷却水流に及ぼす影響は図１３（ａ）及び（ｂ）の二つの場合の中間程度となる。この場合も、主流路Ｐ１における冷却水流は、ほぼ水平に流動した後、ラダー１６ａの直前で下向きに曲げられ、ラダー１６ａの下端と冷却槽１０の底面との間の隙間を通過して前方に移動するが、ラダー１６ａの下端と冷却槽１０の底面との間の隙間が図１３（ｂ）の場合より大きいため、その場合よりも冷却水流の流動状態の変化は小さい。主流路Ｐ１を搬送中の食鳥屠体の回転や沈み込みも、その場合より小さい。その結果、図１３（ｂ）の場合に得られる効果もそれだけ小さくなる。
【００５８】
上述したラダー機構は、必ずしも設けなくてもよいが、設けておくと、スクリュー４１の回転数を変えたり閉鎖板１５ｂの開放角度を変えたりすることなく、食鳥屠体（被冷却食品）の搬送・冷却状況に応じて適宜、冷却水流の流動状態を変化させることができ、非常に便利である。実際、噴出口１４ａ及び１４ｂからの冷却水流の噴出強度を調整するだけでは、食鳥屠体の搬送・冷却状況の変化に応じて対応できない事態、例えば、主流路Ｐ１に投入される食鳥屠体の数が多い場合に均一な搬送ができなくなり、その冷却の均質性が大きく劣化するような事態が生じることがあるからである。
【００５９】
（オーバーフロー装置）
本第１実施形態では、運転中に冷却槽１０から冷却水があふれないように、図１５に示すようなオーバーフロー装置が副流路Ｐ２に設けられている。このオーバーフロー装置の設置位置は、図１（ｂ）及び図２（ａ）に示すように、スクリュー室Ｒ２より少し上流（図１（ｂ）及び図２（ａ）では左側）である。このオーバーフロー装置は、副流路Ｐ２に設置された高さ調整が可能なオーバーフロー管５０と、オーバーフロー管５０に連結された排水管５１とを備えている。オーバーフロー管５０の上端は取水口５０ａとなっており、その高さは手動で適宜変更可能である。オーバーフロー管５０の下端部は、排水管５１の上端部に嵌入されて入れ子（係合）状態になっており、オーバーフロー管５０の（取水口５０ａ）の高さが変化しても、その入れ子（係合）状態が解消されないようになっている。排水管５１の下端は、左側板１１ｂを貫通して冷却槽１０の外部に開口していて、あふれた水は自動的に外部に排出されるようになっている。
【００６０】
冷却搬送装置１の運転中に、設定している高さの取水口５０ａを冷却水の水面が越えると、あふれた冷却水は取水口５０ａからオーバーフロー管５０に入り、排水管５１を通って外部に排出される。このため、本第１実施形態では、冷却水が冷却槽１０からあふれて水浸しになるといった事態を確実に防止できると共に、主流路Ｐ１において冷却水流の表面に浮遊する汚れ（異物）も外部に自動的に排出できる、という利点がある。
【００６１】
なお、冷却搬送装置１の全長は通常、相当長い（例えば、全長１０ｍ）ため、設置場所への搬送作業や設置場所における設置作業が大変面倒である。そこで、例えば、冷却搬送装置１の全長を四分割して、各々の分割部分毎に通常サイズのトラックで運搬できるようにすると共に、設置場所では四つの分割部分を容易且つ迅速に連結して一体化できるようにするのが好ましい。こうすれば、設置場所への搬送作業や設置場所における設置作業が楽になる。
【００６２】
（動作）
次に、以上述べたような構成を持つ第１実施形態に係る食品の冷却搬送装置１の動作について説明する。なお、本実施形態で搬送・冷却する食品である食鳥屠体は、中抜き前のものでも中抜き後のものでもよい。
【００６３】
まず、冷却槽１０の中に所定量の水を入れ、スクリュー４１をゆっくりと回転させながら、冷凍機２２を使用して所定温度（例えば、１〜３℃）まで冷却する。これにより、冷却槽１０の中に所定温度の冷却水流が生成される。なお、スクリュー４１は必要に応じて逆回転させることも可能である。
【００６４】
そこで、所定量の食鳥屠体（被冷却食品）を冷却槽１０の主流路Ｐ１の後端部に投入する。すると、主流路Ｐ１の冷却水流に乗って前方（図１では左方）に徐々に搬送され、同時に冷却される。そして、主流路Ｐ１の前端（図１では左端）に到達すると、食鳥屠体はコンベア３０によって自動的に前方に引き上げられて、次の工程に送られる。
【００６５】
この間、食鳥屠体の搬送状態や冷却状態に応じて、スクリュー４１の回転速度を調整し、また閉鎖板１５ｂ（噴出口１４ａ）の開口度を調整して、常に所望の搬送状態、所望の冷却状態となるようにする。また、必要に応じて、ラダー機構を作動させ、強制的に主流路Ｐ１の冷却水流を変えることで、食鳥屠体の搬送状態や冷却状態をより大きく変更してもよい。このようにして冷却水流の調整が広範囲で可能であるから、食鳥屠体は冷却水流に浮くものであってもよいし、沈むものであってもよい。（したがって、食鳥屠体以外の食品であってもよい。）
主流路Ｐ１と副流路Ｐ２は、連絡口１８及び１９と開口１９ａを介して相互に連通しているため、運転中を通じて、冷却槽１０中の冷却水はずっと主流路Ｐ１と副流路Ｐ２を循環しながら流動する。主流路Ｐ１では、所定温度に冷却された冷却水は食鳥屠体によって暖められるが、暖められた冷却水は副流路Ｐ２に入り、副流路Ｐ２に配置された熱交換器２０によって再度所定温度に冷却されてから、主流路Ｐ１に戻され、また食鳥屠体の搬送と冷却を行う。この時の熱交換は、流動中の冷却水が熱交換器２０と直接的に接触して行われるため、不凍液を用いた二次冷却システムを採用した従来例よりも熱交換効率が向上し、熱交換に伴う熱損失が減少する。よって、当該従来例よりも冷却水の生成効率が高くなる。
【００６６】
以上、詳細に述べたように、本発明の第１実施形態に係る食品の冷却搬送装置１では、冷却槽１０の内部に相互に連通する主流路Ｐ１及び副流路Ｐ２が形成されていると共に、冷却水流生成手段としてのスクリュー４１及び噴出口１４ａ及び１４ｂによって、主流路Ｐ１内に所定の搬送方向に沿った冷却水流が生成されるようになっているので、その冷却水流に食鳥屠体（被冷却食品）を浸漬することによって、これらの屠体（被冷却食品）を前記搬送方向に搬送しながら冷却することができ、また、冷却された前記屠体（被冷却食品）を搬送手段としてのコンベア３０で冷却搬送装置１の外部に搬送することができる。しかも、副流路Ｐ２には、所定の冷媒が内部に流動する熱交換器２０が設けられているので、主流路Ｐ１から副流路Ｐ２に流出した冷却水流を、熱交換器２０の内部を流動する冷媒と熱交換することで冷却してから、主流路にＰ１再度流入させることが可能である。このため、冷却搬送装置１の外部には、冷却槽１０に収容されている冷却水を外部の凝縮器（冷凍機）２２との間で循環させる配管、ポンプ等の設備を設置する必要がない。単に、熱交換によって状態変化した前記冷媒を元の状態に復帰させる配管やポンプ等の必要設備を設置するだけで足りる。よって、簡単な構成で食鳥屠体（被冷却食品）の冷却搬送処理を実現できると共に、従来の冷却搬送装置よりも食鳥屠体（被冷却食品）の冷却搬送処理のコストを低減できる。
【００６７】
また、冷却水流生成手段としてスクリュー４１及び噴出口１４ａ及び１４ｂを設けて、冷却槽１０に収容された冷却水から前記搬送方向に沿った冷却水流を主流路Ｐ１内に生成するようにしているので、前記冷却水流生成手段（スクリュー４１及び噴出口１４ａ）の動作を制御して冷却水流の流動状態を簡単に変えることができる。したがって、前記冷却水流の流動状態、換言すれば、前記食鳥屠体（被冷却食品）の搬送・冷却状態を、その数や搬送状況に応じて簡単に調整することができる。
【００６８】
さらに、冷却槽１０に収容されている冷却水を外部の冷凍機（凝縮器）２２との間で循環させる配管、ポンプ等の設備を設置する必要がないため、また、副流路Ｐ２に熱交換器２０が設けられていて、副流路Ｐ２内に流出した冷却水流が熱交換器２０に接触して直接的に熱交換するため、熱交換器２０の周囲の構成が簡単であり、不凍液等も不要である。よって、従来の冷却搬送装置よりもメンテナンス作業が容易である。
【００６９】
上述した第１実施形態では、上記効果に加えて。さらに次のような効果がある。
【００７０】
すなわち、前記水流生成手段が、冷却水流を生成するスクリュー４１と、生成された冷却水流を主流路Ｐ１の内部に噴出するための開口度が可変の噴出口１４ａとを備えているので、簡単な構成で、冷却槽１０中の冷却水流の流動状態、換言すれば、前記食鳥屠体（被冷却食品）の搬送・冷却状態を簡単に調整することができる。
【００７１】
冷却槽１０の底板１１ｄに対して斜め下向きの噴出口１４ｂと、冷却槽１０の底板１１ｄに対して斜め上向きの噴出口１４ａとを含んでいるので、主流路Ｐ１を搬送中の前記食鳥屠体（被冷却食品）を攪拌させてその全体を均質に冷却できる。
【００７２】
主流路Ｐ１に冷却水流の抵抗となる冷却水流調整部材としてのラダー機構（ラダー１６ａ）が設けられているので、前記冷却水流調整部材（ラダー１６ａ）による冷却水流の抵抗を変えることで、冷却水流の流動状態を容易に変更可能であると共に、その変更を直接的に且つより大きく行うことができる。
【００７３】
前記冷却水流調整部材（ラダー１６ａ）が、シャフト１６ｃの周りに揺動可能とされると共に、シャフト１６ｃと共に揺動する操作アーム１７ａを冷却槽１０の外部に有するので、前記冷却水流調整部材（ラダー１６ａ）の操作を冷却槽１０の外部から容易に行え、また、操作アーム１７ａを任意の位置に固定することで、前記冷却水流調整部材（ラダー１６ａ）を所望の位置に固定することが容易である。
【００７４】
前記搬送手段としてのコンベア３０が、揺動軸３４の周りに揺動可能とされており、駆動手段としてのウィンチ３２でコンベア３０を上向きに揺動させることによって、主流路Ｐ１の底面との間に隙間が形成されるようになっているので、コンベア３０と主流路Ｐ１の底面との間の空間の清掃とコンベア３０それ自身の清掃が容易である。
【００７５】
熱交換器２０が、プレートコイル型のユニットとされていて、副流路Ｐ２内の露出面に装着されているので、副流路Ｐ２内に熱交換器２０を容易に設置（内蔵）できると共に、その設置作業も容易であり、また、熱交換器２０に外部連絡管２１が接続されている状態であっても、熱交換器２０とその周囲のメンテナンス作業や清掃作業が容易である。
【００７６】
副流路Ｐ２内に、取水口５０ａの高さが可変のオーバーフロー装置が設けられているので、副流路Ｐ２からの冷却水のオーバーフローが確実に防止されると共に、オーバーフローが生じるレベルを容易に調整でき、しかも、冷却水流の表面に浮遊する汚れを外部に排出することもできる。
【００７７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００７８】
図１８及び図１９は、本発明の第２実施形態に係る食品の冷却搬送装置に使用される内側板１１ｅとプレートコイル型熱交換器２０Ａを示す。第２実施形態に係る食品の冷却搬送装置の全体構成は、内側板１１ｅとプレートコイル型熱交換器２０Ａを除き、上述した第１実施形態に係る食品の冷却搬送装置１と同じであり、したがって、上記第１実施形態に係る冷冷却搬送装置１と同じ効果が得られる。よって、第２実施形態に係る冷却搬送装置の全体構成についての説明は省略し、相違点についてのみ説明する。
【００７９】
第２実施形態の冷却搬送装置では、上記第１実施形態の冷却搬送装置１で使用した内側板１１ｃに代えて、図１９（ａ）に示した構成を持つ内側板１１ｅが使用されている。内側板１１ｅの外形は、上記第１実施形態の内側板１１ｃのそれと同じであるが、その略中央に切欠部１１ｆが形成されている点で異なっている。切欠部１１ｆの形状は、図１９（ｂ）に示した構成を持つプレートコイル型熱交換器２０Ａの外形とほぼ同じである。換言すれば、切欠部１１ｆは、プレートコイル型熱交換器２０Ａの外形とほぼ同じ形状となるように内側板１１ｅをくり抜いた部分に相当する。このため、切欠部１１ｆには、その熱交換器２０Ａを副流路Ｐ２の側から嵌合・係止して、内側板１１ｃと一体的に構成することが可能である。切欠部１１ｆに熱交換器２０Ａを嵌合・係止して内側板１１ｃと一体化した状態を、図１８（ａ）及び（ｂ）に示す。
【００８０】
図１８（ａ）及び（ｂ）に示すように、副流路Ｐ２の側から切欠部１１ｆに嵌合された熱交換器２０Ａは、切欠部１１ｆにその全体を閉鎖するように嵌合されている。熱交換器２０Ａの周囲に設けられた複数の係止部２０ｅと、内側板１１ｅの切欠部１１ｆの外周縁において係止部２０ｅに対応する位置に設けられた複数の係止孔１１ｇには、それぞれ支持棒２０ｆが挿通されており、支持棒２０ｆの両端は左側板１１ｂと内側板１１ｅにそれぞれ係止されている。こうすることによって、熱交換器２０Ａと内側板１１ｃは相互に一体となるように係合・支持されている。
【００８１】
この状態では、図１８（ｂ）に示すように、内側板１１ｃと一体的に係合された熱交換器２０Ａは、その片側（図では左側）が副流路Ｐ２に露出し、その反対側（図では右側）が主流路Ｐ１に露出している。これは、上記第１実施形態の冷却搬送装置１とは異なる点である。このため、冷却水流は、流路Ｐ２だけでなく主流路Ｐ１においても熱交換器２０Ａと接触することになるから、副流路Ｐ２と主流路Ｐ１の双方において熱交換器２０Ａの冷媒と熱交換を行うことが可能である。よって、本２実施形態の冷却搬送装置では、上記第１実施形態の冷却搬送装置１に比べて熱交換効率を向上することができる。なお、熱交換器２０Ａには、熱交換器２０のような取っ手２０ｄは設けられていない。
【００８２】
本第２実施形態の冷却搬送装置では、図１８（ｂ）に示すように、熱交換器２０Ａに加えて、上記第１実施形態の冷却搬送装置１に使用したのと同じプレートコイル型熱交換器２０が、副流路Ｐ２内に設けられている。熱交換器２０は、それに対向する熱交換器２０Ａと左側板１１ｂの間に、熱交換器２０Ａとは間隔をあけて配置されている。熱交換器２０の各係止部２０ｅには、熱交換器２０Ａと同じ支持棒２０ｆが挿通されていて、熱交換器２０は熱交換器２０Ａを支持するのと同じ支持棒２０ｆによって、図１８（ｂ）に示す状態で保持されている。熱交換器２０は、熱交換器２０Ａとは異なり、その全体が副流路Ｐ２内に位置していて、主流路Ｐ１に露出する箇所は有していない。
【００８３】
熱交換器２０Ａの連結管２０ｂとオイルトラップ２０ｃは、上記第１実施形態の冷却搬送装置１と同様に、副流路Ｐ２の側に位置しており、連結管２０ｂを介して図示しないもう一つの熱交換器２０Ａと直列接続され、さらに、外部連絡管２１を介して冷凍機（凝縮器）２２と接続されている。また、熱交換器２０の連結管２０ｂとオイルトラップ２０ｃも、上記第１実施形態の冷却搬送装置１と同様に、連結管２０ｂを介して図示しないもう一つの熱交換器２０と接続され、さらに、外部連絡管２１を介して冷凍機（凝縮器）２２と接続されている（図９参照）。
【００８４】
本第２実施形態の冷却搬送装置では、上記第１実施形態の冷却搬送装置１と同様に、相互に連結された二つの熱交換器２０Ａと相互に連結された二つの熱交換器２０とが、二列をなして副流路Ｐ２の内部に配置されているにもかかわらず、熱交換器２０Ａが内側板１１ｅの切欠部１１ｆに嵌合して内側板１１ｅと一体化されているため、副流路Ｐ２を流れる冷却水流に対して熱交換器２０Ａが及ぼす流動抵抗を、非常に小さく、具体的には、熱交換器２０Ａが存在しない場合に近いレベルにまで小さくすることができる。その結果、熱交換器２０及び熱交換器２０Ａによって惹起される冷却水流の流動抵抗は、熱交換器２０のみを副流路Ｐ２に一列に配置した場合に近いものにまで低下する。よって、上記第１実施形態の冷却搬送装置１に比べて、副流路Ｐ２における冷却水流の量を大幅に増加することが可能となる。これは、冷却水の冷却効率の向上につながるため、非常に好ましい。
【００８５】
さらに、第２実施形態の冷却搬送装置では、内側板１１ｅから二つの切欠部１１ｆがくり抜かれているため、内側板１１ｅの重量は上記第１実施形態の内側板１１ｃのそれに比べて、かなり低下する。よって、上記第１実施形態の冷却搬送装置１に比べて内側板１１ｅ（ひいては冷却槽１０）が軽量化される、という利点がある。
【００８６】
なお、第２実施形態の冷却搬送装置では、上述したように、内側板１１ｅを１枚とし、その内側板１１ｅに二つの切欠部１１ｆを所定間隔をあけて形成して二つの熱交換器２０Ａをそれら二つの切欠部１１ｆにそれぞれ嵌合するようにしているが。本発明はこれに限定されない。例えば、一つの切欠部１１ｆが形成された内側板１１ｅを２枚用意し、各々の内側板１１ｅの切欠部１１ｆに一つの熱交換器２０Ａを嵌合するようにしておき、第２実施形態の冷却搬送装置の組立時に２枚の内側板１１ｅを連結すると共に、各々の内側板１１ｅの切欠部１１ｆに一つの熱交換器２０Ａを嵌合するようにしてもよい。
【００８７】
（変形例）
上述した実施形態は、本発明を具体化した例を示すものである。したがって、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を外れることなく種々の変形が可能であることは言うまでもない。
【００８８】
例えば、上述した実施形態では、被冷却食品として食鳥屠体を使用した場合を説明しているが、本発明はこれに限定されない。本発明は食鳥屠体以外の屠体にも適用できるし、屠体以外の任意の食品、具体的には、食鳥、食肉、魚介類等の各種食品で、冷却水に浸漬して搬送しながら冷却する処理が必要なものにも適用可能であることは言うまでもない。
【００８９】
また、上記実施形態では、熱交換器としてプレートコイル型のユニットを使用しているが、本発明はこれに限定されない。副流路に設置可能であり且つ冷却水を熱交換器に接触させることで、冷却水と冷媒との間で直接的に熱交換可能であれば、他の任意の熱交換器を使用してもよい。
【００９０】
さらに、上記実施形態では、前記冷却水流生成手段として、スクリューと噴出口を使用し、搬送手段としてコンベアを使用し、冷却水流調整手段としてラダー装置を使用しているが、本発明はこれらには限定されない。これら以外の装置を使用してもよいことは言うまでもない。例えば、前記水流生成手段として、スクリューに代えて、前記冷却水中に設置可能なポンプを使用することも可能である。さらに、スクリューまたはポンプと噴出口を組み合わせずに、噴出口を省略しスクリューまたはポンプのみによって、噴出強度や噴出量を調整可能な冷却水流を生成してもよい。
【００９１】
さらに、上記実施形態では、二つの熱交換器を直列接続したものを二列に配置して合計四個の熱交換器を副流路内に設置しているが、本発明はこれには限定されない。冷却水が熱交換器に接触して熱交換器の冷媒との間で熱交換可能であれば足り、熱交換器の設置数とその設置方法については、上記実施形態とは異なるものも使用可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、食鳥だけでなく、冷却水に浸漬して搬送しながら冷却する処理が必要な食品全般に適用可能である。その食品の形態は任意で、冷却水に浸漬して搬送可能な形態であればよく、屠体の形態に限定されるものではない。具体的には、食鳥、食肉、魚介類等の各種食品で、冷却水に浸漬して搬送しながら冷却する処理が必要なものであれば、任意の食品に対して適用可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１    冷却搬送装置
１０    冷却槽
１１ａ    右側板
１１ｂ    左側板
１１ｃ    内側板
１１ｄ    底板
１１ｅ    内側板
１１ｆ    切欠部
１１ｇ    係止孔
１２    前端板
１３    後端板
１３ａ    仕切板
１４ａ    噴出口
１４ｂ    噴出口
１５ａ    閉鎖板
１５ｂ    閉鎖板
１５ｂｂ    揺動軸
１５ｃ    柵状板
１５ｄ    下板
１６ａ    ラダー
１６ｂ    保持体
１６ｃ    シャフト
１７ａ    操作アーム
１７ｂ    ガイド
１７ｃ    固定部材
１８    連絡口
１９    連絡口
１９ａ    開口
２０    熱交換器
２０Ａ    熱交換器
２０ａ    プレートコイル
２０Ａａ    プレートコイル
２０ｂ    連結管
２０ｃ    オイルトラップ
２０ｄ    取っ手
２０ｅ    係止部
２０ｆ    支持棒
２１    外部連絡管
２２    冷凍機（凝縮器）
３０    コンベア
３０ａ    キャタピラ群
３０ｂ    プッシャ
３０ｃ    窓
３１    支持体
３２    ウィンチ
３３    チェーン
３４    揺動軸
４０    モータ
４０ａ    モータ軸
４１    スクリュー
４２    支持脚
５０    オーバーフロー管
５０ａ    取水口
５１    排水管
Ｐ１    主流路
Ｐ２    副流路
Ｒ１    スクリュー室
Ｒ２    調整室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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