(57)【要約】【課題】様々な種類の記録紙に対して優れた搬送性を有する搬送用ローラを提供すること。【解決手段】軸体と、軸体の外周面上に設けられ、シリコーンゴム及び球状フィラーを含有する弾性体を円筒状に研削加工した弾性層と、を備え、弾性層中の球状フィラーの含有量がシリコーンゴム１００質量部に対して１０〜８０質量部であり、球状フィラーの平均粒径が１０〜１００μｍであり、弾性層の外周面は、球状フィラーが露出したフィラー露出部と、球状フィラーが脱落した脱落痕である凹部とを有している、搬送用ローラ。【選択図】図１
2018080778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、
前記軸体の外周面上に設けられ、シリコーンゴム及び球状フィラーを含有する弾性体を円筒状に研削加工した弾性層と、
を備え、
前記弾性層中の前記球状フィラーの含有量が、前記シリコーンゴム１００質量部に対して１０〜８０質量部であり、
前記球状フィラーの平均粒径が１０〜１００μｍであり、
前記弾性層の外周面は、前記球状フィラーが露出したフィラー露出部と、前記球状フィラーが脱落した脱落痕である凹部とを有している、搬送用ローラ。
【請求項２】
前記球状フィラーがガラスビーズを含む、請求項１に記載の搬送用ローラ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の搬送用ローラを備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送用ローラ及びそれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンター、複写機、ファクシミリ及びこれらの複合機等の画像形成装置では、印字対象の記録紙が弾性ローラによって搬送される。印字後の記録紙は印字部が熱を持っていることから、搬送用ローラとしては、十分な耐熱性を有し、安定した搬送性を長期間にわたって維持できることが求められている。このような搬送用ローラとして、例えば、特許文献１には、弾性部材からなるロールの表面に、平均粒子径１００μｍ以下のフィラーが略全面に亘って付着されていることを特徴とする給紙ロールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１４６３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ユーザの要求として、異なる記録紙に対する印字を同一の画像形成装置で実施することで作業スペースを縮小化することが求められている。一方、製品の製造段階においては、異なる画像形成装置に同一の部品を適用できれば、製造工程の簡略化、コストの削減等を図ることができる。
【０００５】
本発明は、様々な種類の記録紙に対して優れた搬送性を有する搬送用ローラ、及びそれを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面は、軸体と、軸体の外周面上に設けられ、シリコーンゴム及び球状フィラーを含有する弾性体を円筒状に研削加工した弾性層と、を備える搬送用ローラに関する。この搬送用ローラにおいて、弾性層中の球状フィラーの含有量は、シリコーンゴム１００質量部に対して１０〜８０質量部であり、球状フィラーの平均粒径は１０〜１００μｍである。また、弾性層の外周面は、球状フィラーが露出したフィラー露出部と、球状フィラーが脱落した脱落痕である凹部とを有している。
【０００７】
このような搬送用ローラは、様々な種類の記録紙に対して優れた搬送性を有する。このため、上記搬送用ローラは、複数種の記録紙に印字する画像形成装置における搬送用ローラとして、好適に用いることができる。また、上記搬送用ローラは、パルプ系用紙が適用される複写機、ラベル用剥離フィルムの搬送が必要なラベルプリンタなど、様々な画像形成装置の搬送用ローラとして用いることができる。
【０００８】
一態様において、球状フィラーはガラスビーズを含んでいてよい。
【０００９】
本発明の他の一側面は、上記搬送用ローラを備える、画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、様々な種類の記録紙に対して優れた搬送性を有する搬送用ローラ、及びそれを備える画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る搬送用ローラを示す概略図である。
【図２】実施例１の搬送用ローラの弾性層外周面の顕微鏡写真を示す図である。
【図３】比較例１の搬送用ローラの弾性層外周面の顕微鏡写真を示す図である。
【図４】実施例の静摩擦係数の測定を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、図面は理解を容易にするため一部を誇張して描いており、寸法比率等は図面に記載のものに限定されるものではない。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る搬送用ローラを示す概略図である。本実施形態に係る搬送用ローラ１は、軸体２と、軸体２の外周面上に設けられた弾性層３と、を備えている。
【００１４】
軸体２は、公知のローラに用いられる軸体であってよい。軸体２は、例えば、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等の金属で構成されていてよい。このような軸体２は芯金と言い換えることができる。また、軸体２は、必ずしも金属製である必要は無く、例えば、樹脂材料で構成されていてもよい。樹脂材料は、例えば、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂であってよく、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂に導電性付与剤を配合した導電性樹脂であってもよい。
【００１５】
軸体２は一つの材質で構成されていてよく、２以上の材質から構成されていてもよい。軸体２は、例えば、芯材と、芯材を覆う外覆層と、から構成されていてよい。具体的には、例えば、軸体２は、金属製の芯材にメッキ処理が施されたものであってよい。
【００１６】
軸体２の外周面には、弾性層３との接着性を向上させるため、又は後述のプライマー処理の効果を向上させるため、粗面化処理が施されていてよい。粗面化処理の方法は特に限定されず、軸体２の材質等に応じて、公知の方法から適宜選択してよい。粗面化処理の方法の具体例としては、サンドブラスト、研磨加工等が挙げられる。
【００１７】
軸体２の外周面には、弾性層３との接着性を向上させるためのプライマー処理が施されていてよい。プライマー処理の方法は特に限定されず、軸体２の材質及び弾性層３の組成等に応じて、公知の方法から適宜選択してよい。例えば、ディップ法、スプレー法等の方法で軸体２の外周面にプライマーを塗布して、プライマー処理を実施してよい。
【００１８】
軸体２の外径は、画像形成装置の形態に応じて適宜変更してよい。軸体２の外径は、例えば８〜３０ｍｍであってよく、好ましくは１２〜２５ｍｍである。軸体２の長さは、画像形成装置の形態に応じて適宜変更してよい。軸体２の長さは、例えば５０〜２５０ｍｍであってよく、好ましくは１００〜２００ｍｍである。
【００１９】
弾性層３は、軸体２の胴体部の外周面上に設けられている。弾性層３は、シリコーンゴム及び球状フィラーを含有する弾性体から構成されている。また、弾性層３の外周面は、球状フィラーが露出したフィラー露出部と球状フィラーが脱落した脱落痕である凹部とを有している。
【００２０】
弾性層３は、シリコーンゴム及び球状フィラーを含有する弾性体を円筒状に研削加工して形成されたものであってよい。研削加工により、弾性層３の外周面にフィラー露出部と凹部とを容易に形成できる。
【００２１】
シリコーンゴムは、オルガノポリシロキサンと硬化剤とを含むシリコーン組成物の硬化物であってよい。オルガノポリシロキサンとしては、例えば、下記平均組成式（Ｉ）で示されるオルガノポリシロキサンが挙げられる。
ＲａＳｉＯ（４−ａ）／２  …（Ｉ）
【００２２】
式（Ｉ）中、ａは１．８〜２．３の正数を示し、Ｒは置換又は非置換の一価の炭化水素基を示す。ａ個のＲは互いに同一又は異なっていてよい。炭化水素基の炭素原子数は、好ましくは１〜１０であり、より好ましくは１〜８である。
【００２３】
Ｒの炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、へキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基及びデシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基及びナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基及びフェニルプロピル基等のアラルキル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基及びオクテニル基等のアルケニル基などが挙げられる。また、Ｒは、これらの炭化水素基が有する水素原子の一部又は全部が置換基で置換された基であってもよい。置換基は、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、シアノ基等であってよい。置換基を有する炭化水素基としては、例えば、クロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフルオロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられる。Ｒとしては、上記のうち、メチル基、ビニル基、フェニル基及びトリフルオロプロピル基が好ましい。
【００２４】
オルガノポリシロキサンは、分子中に２つ以上のアルケニル基を有することが好ましい。オルガノポリシロキサンは、Ｒのうち０．０００１〜２０モル％がアルケニル基であることが好ましく、０．００１〜１０モル％がアルケニル基であることがより好ましい。アルケニル基は、分子鎖末端のケイ素原子に結合していてよく、分子鎖途中のケイ素原子に結合していてもよく、両者に結合していてもよい。
【００２５】
オルガノポリシロキサンは、Ｒのうち５０モル％以上がアルキル基（より好ましくはメチル基）であることが好ましく、８０モル％以上がアルキル基であることがより好ましい。
【００２６】
式（Ｉ）中のａは１．８〜２．３の正数であり、１．９〜２．１の正数であることが好ましい。
【００２７】
オルガノポリシロキサンは、基本的には直鎖状であるが、ゴム弾性を損なわない範囲において部分的に分岐していてもよい。オルガノポリシロキサンの分子量は特に限定されず、粘度の低い液状のものであっても、粘度の高い生ゴム状のものであってもよい。オルガノポリシロキサンの重合度は、１００〜１０００００であることが好ましく、１５０〜２００００であることがより好ましい。
【００２８】
オルガノポリシロキサンは、１種を単独で用いてよく、分子構造、重合度等の異なる２種以上を併用してもよい。オルガノポリシロキサンは、公知の方法（例えばオルガノハロゲノシランの１種又は２種以上を加水分解縮合すること、環状ポリシロキサンを開環重合すること等）によって得ることができる。
【００２９】
硬化剤は、オルガノポリシロキサンを架橋してシリコーン組成物を硬化できる硬化剤であればよい。硬化剤としては、例えば、過酸化物硬化剤等が挙げられる。
【００３０】
過酸化物硬化剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｐ−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｏ−メチルベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−ビス（２，５−ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、１，６−ヘキサンジオール−ビス−ｔ−ブチルパーオキシカーボネート等が挙げられる。
【００３１】
球状フィラーの平均粒径は１０μｍ以上であり、１５μｍ以上であることが好ましい。球状フィラーの平均粒径が１０μｍ未満であると、球状フィラーの脱落による脱落痕が小さすぎて発明の効果が十分に得られない場合がある。また、球状フィラーの平均粒径は１００μｍ以下であり、好ましくは８０μｍ以下であり、より好ましくは６０μｍ以下である。球状フィラーの平均粒径が１００μｍを超えると、研削加工で脱落しなかった球状フィラーによって摩擦係数が低くなりすぎて、一部の記録紙に対する搬送性が悪化する場合がある。
【００３２】
なお、本明細書中、球状フィラーの平均粒径は、音波振動式ふるい分け測定器（株式会社セイシン企業社製  商品名：ロボットシフターＲＰＳ−１０５Ｎ）で測定した５０％径の値を示す。
【００３３】
球状フィラーとしては、例えば、ガラスビーズ、シリコーンゴムボール、金属系フィラー等を用いてよく、このうちガラスビーズを特に好適に用いることができる。
【００３４】
球状フィラーは、表面処理剤で表面処理されていてよい。表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤等が挙げられる。球状フィラーは、必ずしも表面処理されている必要はなく、弾性層３の外周面で脱落痕を形成しやすい観点からは、表面処理されていない球状フィラーを好適に用いることができる。
【００３５】
弾性層３中の球状フィラーの含有量は、シリコーンゴム１００質量部に対して１０質量部以上であり、好ましくは２０質量部以上である。また、弾性層３中の球状フィラーの含有量は、シリコーンゴム１００質量部に対して８０質量部以下であり、好ましくは５０質量部以下である。球状フィラーの含有量を上記範囲とすることで、様々な種類の記録紙に対する優れた搬送性が得られる。
【００３６】
弾性層３は、シリコーンゴム及び球状フィラー以外の他の成分を更に含有していてよい。他の成分としては、例えば、助剤（鎖延長剤、架橋剤等）、触媒、分散剤、発泡剤、老化防止剤、酸化防止剤、充填材、顔料、着色剤、加工助剤、軟化剤、可塑剤、乳化剤、耐熱性向上剤、難燃性向上剤、受酸剤、熱伝導性向上剤、離型剤、溶剤等が挙げられる。
【００３７】
弾性層３の外径は、画像形成装置の形態に応じて適宜変更してよい。弾性層３の外径は、例えば８〜３０ｍｍであってよく、好ましくは１５〜２０ｍｍである。弾性層３の厚さ（軸方向に垂直な方向の厚さ）及び長さ（軸方向の長さ）は、画像形成装置の形態に応じて適宜変更してよい。弾性層３の厚さは、例えば１〜１０ｍｍであってよく、好ましくは２〜５ｍｍである。弾性層３の長さは、例えば５〜１５０ｍｍであってよく、好ましくは１０〜５０ｍｍである。
【００３８】
弾性層３のＪＩＳ  Ａ硬度（すなわち、弾性層３を構成する弾性体のＪＩＳ  Ａ硬度）は、好ましくは４０以上であり、より好ましくは５０以上である。また、弾性層３のＪＩＳ  Ａ硬度は、好ましくは９５以下であり、より好ましくは８５以下である。このような硬度であると、多様な記録紙に対する搬送性が一層向上する傾向がある。なお、本明細書中、ＪＩＳ  Ａ硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠してタイプＡの方法で測定される値を示す。
【００３９】
弾性層３の外周面には、球状フィラーが脱落した脱落痕である凹部が形成されている。弾性層３の外周面における凹部の割合は、例えば、マイクロ顕微鏡で５ｍｍ×５ｍｍの弾性層３の外周面を観察し、２５ｍｍ２中の凹部が占める割合で表すことができる。当該割合は、例えば３〜４０％であってよく、好ましくは７．５〜２５％である。
【００４０】
弾性層３の外周面におけるフィラー露出部及び凹部は、研削加工により形成されたものであってよい。軸体の外周面上に配置された弾性体を円筒上に研削加工することで、上述のフィラー露出部及び凹部を外周面に有した弾性層３を容易に形成することができる。
【００４１】
弾性層３の外周面は、研削加工による研削痕を有していてよい。研削痕は、搬送用ローラ１の回転方向に沿って形成されていてよく、回転方向の一方に順目、他方に逆目を成すように形成されていてもよい。
【００４２】
以下に、搬送用ローラ１の製造方法の好適な一態様について説明する。
【００４３】
本態様に係る製造方法は、軸体２の外周面上に配置された弾性体を円筒状に研削加工して、弾性層３を得る工程を備える。研削加工は、例えば、軸体２を軸として回転させながら、弾性体を研削工具に接触させて行ってよい。研削工具は特に限定されないが、例えば、円筒研削盤がよい。また、研削加工の条件は、例えば、ゴムの硬度により、砥石の種類を変更したり、砥石の回転数（速度）を調整すると好ましい。
【００４４】
本態様に係る製造方法は、軸体２の外周面上に弾性体を配置して、軸体２及び弾性体を備える搬送用ローラ原体を得る工程を更に備えていてよい。この工程では、例えば、軸体２の外周面上に、シリコーン組成物及び球状フィラーを含有する弾性体原料を配置した後、弾性体原料を加熱硬化することで、搬送用ローラ原体を形成してよい。また、例えば、筒状に成形した弾性体に軸体２を差し込むことで、搬送用ローラ原体を得てもよい。搬送用ローラ原体は、上述の研削加工によって、搬送用ローラ１に成形される。
【００４５】
本実施形態に係る搬送用ローラ１は、様々な種類の記録紙に対して優れた搬送性を有する。また、本実施形態に係る搬送用ローラ１は、剥離紙、剥離フィルム等に対しても優れた搬送性を有する。このため、搬送用ローラ１は、複数種の記録紙が適用される画像形成装置における搬送用ローラとして、好適に用いることができる。また、搬送用ローラ１は、例えば、パルプ系用紙が適用される複写機、ラベル用剥離フィルムの搬送が必要なラベルプリンタなど、様々な画像形成装置の搬送用ローラとして用いることができる。
【００４６】
本実施形態に係る搬送用ローラ１は、記録紙、剥離紙及び剥離フィルムからなる群より選択される２種以上の搬送対象に対する静摩擦係数が、０．７以上であることが好ましく、０．９以上であることがより好ましい。静摩擦係数がこの範囲であると、各記録紙に対して優れた搬送性を発揮できる。
【００４７】
本実施形態に係る搬送用ローラ１による搬送対象の種類としては、例えば、コピー用紙、青セパ紙、ＯＰＰ（２軸延伸ポリプロピレン）等の樹脂フィルムなどが挙げられる。搬送用ローラ１は、これらのうち、少なくともコピー用紙及びＯＰＰ樹脂フィルムに対して、上述の好適な静摩擦係数を示すことが好ましい。なお、本明細書中、静摩擦係数は、実施例に記載の方法で測定される値を示す。
【００４８】
また、本実施形態に係る搬送用ローラ１は、２種以上の搬送対象に対する静摩擦係数の差が０．４以下であることが好ましく、０．２５以下であることがより好ましい。このような搬送用ローラ１は、異なる搬送対象に対して同等の搬送性を発揮することができ、複数種の搬送対象が適用される画像形成装置における搬送用ローラとして、特に好適に用いることができる。
【００４９】
本実施形態に係る画像形成装置は、搬送用ローラ１を備えている。本実施形態において、画像形成装置における搬送用ローラ１以外の構成は特に限定されない。例えば、本実施形態に係る画像形成装置は、公知の画像形成装置における搬送用ローラを、搬送用ローラ１に置き換えたものであってよい。
【００５０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００５２】
（実施例１）
無電解ニッケルメッキ処理が施された軸体（直径１０ｍｍ、長さ５０ｍｍ、ＳＵＭ２２）をトルエンで洗浄し、軸体の外周面にプライマー「Ｎｏ．３１Ａ／Ｂ」（信越化学工業株式会社製、商品名）を塗布した。プライマーを塗布した軸体を、ギアーオーブンを用いて１８０℃の温度で３０分焼成処理した後、常温で３０分以上冷却した。
【００５３】
次いで、オルガノポリシロキサン「ＫＥ−７８ＶＢＳ」（信越化学工業株式会社製、商品名）１００質量部、過酸化物硬化剤「Ｃ−８」（信越化学工業株式会社製、商品名）２．０質量部、顔料「カラーＣＢ」（信越化学工業株式会社製、商品名）０．１質量、及び、球状ガラスビーズ（平均粒径５０μｍ、ポッターズ・バロティーニ社製、商品名「ＧＢ３０１Ｓ」）５０質量部、シリカ微粒子「ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００」（日本アエロジル株式会社製、商品名）をミキシングローラにて混練して、弾性体原料を得た。なお、シリカ微粒子の配合量は、得られる搬送用ローラのＪＩＳ  Ａ硬度が約７０となるように調整した。
【００５４】
軸体の外周面上にφ２２ｍｍの筒状の金型を設置し、金型内に弾性体原料を充填した。充填された弾性体原料を１７５℃、１５分のプレス成形によって成形し、その後２００℃、７時間の条件でギアーオーブンで二次加熱することで、搬送用ローラ原体を作製した。この搬送用ローラ原体を、円筒研削盤にてφ２０ｍｍに研削し、実施例１の搬送用ローラを得た。
【００５５】
得られた搬送用ローラの弾性層外周面を顕微鏡で観察したところ、球状ガラスビーズが露出したフィラー露出部と、球状ガラスビーズが脱落した脱落痕である凹部とが確認された。図２は、実施例１で得られた搬送用ローラの弾性層外周面の顕微鏡写真を示す図である。また、得られた搬送用ローラは、弾性層の外周面における凹部の割合が１９．６３％であった。
【００５６】
また、得られた搬送用ローラについて、ＪＩＳ  Ａ硬度及び静摩擦係数の測定を行った。その結果、ＪＩＳ  Ａ硬度は７１であり、静摩擦係数はコピー紙に対して１．０１、青セパ紙に対して１．０３、ＯＰＰ剥離フィルムに対して１．０５であった。静摩擦係数の測定は以下の方法で行った。
【００５７】
［静摩擦係数の測定］
ＨＥＩＤＯＮ  ＴＹＰＥ１４（新東科学株式会社製、表面性測定機）に、搬送用ローラと測定対象物を装填した。ＲＡＮＧＥ２５％１００ｇ荷重の設定で、測定対象物を６００ｍｍ／ｍｉｎの速さで７０ｍｍ移動させ、摩擦係数を測定した。この時、移動開始地点から１０ｍｍ〜６０ｍｍまでの領域の平均値を静摩擦係数値とした。また、測定対象物の移動方向は、搬送ローラの研削目に対して順目方向とした。測定対象物としては、コピー紙、青セパ紙及びＯＰＰ剥離フィルムを用いた。なお、図４は、静摩擦係数の測定について説明するための模式図である。表面性測定機は、ロードセル及び荷重を備えており、搬送用ローラ１及び測定対象物２１がそれぞれ装填され、測定対象物２１を矢印方向に移動させて摩擦係数を測定する。
【００５８】
（実施例２）
球状ガラスビーズの配合量を１２．５質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして搬送用ローラを作製した。作製した搬送用ローラについて、ＪＩＳ  Ａ硬度及び静摩擦係数の測定を行ったところ、ＪＩＳ  Ａ硬度は６１であり、静摩擦係数はコピー紙に対して１．４７、青セパ紙に対して１．６３、ＯＰＰ剥離フィルムに対して１．８２であった。また、得られた搬送用ローラは、弾性層の外周面における凹部の割合が３．４９％であった。
【００５９】
（実施例３）
球状ガラスビーズの配合量を７５質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして搬送用ローラを作製した。作製した搬送用ローラについて、ＪＩＳ  Ａ硬度及び静摩擦係数の測定を行ったところ、ＪＩＳ  Ａ硬度は７３であり、静摩擦係数はコピー紙に対して０．７５、青セパ紙に対して０．９１、ＯＰＰ剥離フィルムに対して０．９３であった。
【００６０】
（実施例４）
シリカ微粒子の配合量を調整したこと以外は、実施例１と同様にして搬送用ローラを作製した。作製した搬送用ローラについて、ＪＩＳ  Ａ硬度及び静摩擦係数の測定を行ったところ、ＪＩＳ  Ａ硬度は５０であり、静摩擦係数はコピー紙に対して１．７６、青セパ紙に対して２．００、ＯＰＰ剥離フィルムに対して１．９３であった。
【００６１】
（実施例５）
シリカ微粒子の配合量を調整したこと以外は、実施例１と同様にして搬送用ローラを作製した。作製した搬送用ローラについて、ＪＩＳ  Ａ硬度及び静摩擦係数の測定を行ったところ、ＪＩＳ  Ａ硬度は７５であり、静摩擦係数はコピー紙に対して０．９９、青セパ紙に対して１．１９、ＯＰＰ剥離フィルムに対して１．３２であった。
【００６２】
（実施例６）
球状ガラスビーズとして平均粒径２０μｍの球状ガラスビーズ（ポッターズ・バロティーニ社製、商品名「ＧＢ２１０」）を用い、その配合量を２５質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして搬送用ローラを作製した。作製した搬送用ローラについて、ＪＩＳ  Ａ硬度及び静摩擦係数の測定を行ったところ、ＪＩＳ  Ａ硬度は７０であり、静摩擦係数はコピー紙に対して１．１０、青セパ紙に対して１．２３、ＯＰＰ剥離フィルムに対して１．２６であった。
【００６３】
（実施例７）
球状ガラスビーズとして、表面処理された球状ガラスビーズ（平均粒径５０μｍ、ポッターズ・バロティーニ社製、商品名「ＧＢ３０１ＳＣ」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして搬送用ローラを作製した。作製した搬送用ローラについて、ＪＩＳ  Ａ硬度及び静摩擦係数の測定を行ったところ、ＪＩＳ  Ａ硬度は７２であり、静摩擦係数はコピー紙に対して０．７９、青セパ紙に対して０．８８、ＯＰＰ剥離フィルムに対して０．９２であった。
【００６４】
（比較例１）
球状ガラスビーズを配合しなかったこと以外は、実施例１と同様にして搬送用ローラを作製した。作製した搬送用ローラについて、ＪＩＳ  Ａ硬度及び静摩擦係数の測定を行ったところ、ＪＩＳ  Ａ硬度は５８であり、静摩擦係数はコピー紙に対して１．４８、青セパ紙に対して２．３２、ＯＰＰ剥離フィルムに対して２．２８であった。図３は、比較例１で得られた搬送用ローラの弾性層外周面の顕微鏡写真を示す図である。
【００６５】
（比較例２）
球状ガラスビーズの配合量を１００質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして搬送用ローラを作製した。作製した搬送用ローラについて、ＪＩＳ  Ａ硬度及び静摩擦係数の測定を行ったところ、ＪＩＳ  Ａ硬度は７６であり、静摩擦係数はコピー紙に対して０．７２、青セパ紙に対して０．６３、ＯＰＰ剥離フィルムに対して０．５１であった。
【００６６】
（比較例３）
球状ガラスビーズとして、平均粒径１２０μｍの球状ガラスビーズ（ポッターズ・バロティーニ社製、商品名「ＧＢ４０２Ｔ」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして搬送用ローラを作製した。作製した搬送用ローラについて、ＪＩＳ  Ａ硬度及び静摩擦係数の測定を行ったところ、ＪＩＳ  Ａ硬度は７３であり、静摩擦係数はコピー紙に対して０．８０、青セパ紙に対して０．６５、ＯＰＰ剥離フィルムに対して０．６３であった。
【００６７】
実施例１〜６の搬送用ローラでは、各測定対象に対する静摩擦係数の差が小さく、複数の種類の記録紙に対して優れた搬送性を発揮できることが確認された。一方、比較例１の搬送用ローラは、各測定対象に対する静摩擦係数の差が大きく、記録紙の種類によって搬送性に大きく差が生じることが確認された。また、比較例２及び３の搬送用ローラは、青セパ紙及びＯＰＰ剥離フィルムに対する静摩擦係数の値が小さく、十分な搬送性が発揮できなかった。
【符号の説明】
【００６８】
１…搬送用ローラ、２…軸体、３…弾性層。
【図１】
2018080778.tif 000003
【図２】
2018080778.tif 000004
【図３】
2018080778.tif 000005
【図４】
2018080778.tif 000006