(57)【要約】 【課題】複数の無線電力伝送方式がサポートされるシステムにおける無線電力伝送の効率を向上させる。【解決手段】送電装置は、受電装置を検知し、少なくとも送電可能電力量が異なる複数の無線送電方式の中から定まる無線送電方式に基づいてネゴシエーションを実行し、ネゴシエーションに応じたパラメータで該受電装置に対して無線で送電する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線で送電を行う送電装置であって、
受電装置を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された受電装置に対する無線での送電のためのパラメータを決定するためのネゴシエーションを、前記受電装置との間で実行するネゴシエーション手段と、
送電可能電力量が異なる複数の無線送電方式のうち、前記検知手段により検知された受電装置がサポートする無線送電方式を、前記ネゴシエーション手段によるネゴシエーションの実行前に特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された無線送電方式に則って前記ネゴシエーション手段により前記受電装置との間で実行されたネゴシエーションにおいて決定されたパラメータに基づいて、前記受電装置に対して無線で送電を行う送電手段と、
を有することを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記複数の無線送電方式は、前記ネゴシエーションの完了後に行われる前記受電装置に対する送電の制御のための無線通信において用いられる周波数がさらに異なることを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記送電装置がサポートしている第１無線送電方式と、前記第１無線送電方式より送電可能電力量が大きい第２無線送電方式との両方を前記受電装置がサポートしている場合、前記送電手段は、前記受電装置に対して前記第２無線送電方式で送電を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記送電装置がサポートしている前記複数の無線送電方式のうち、前記受電装置が２以上の無線送電方式をサポートしている場合、前記送電手段は、より送電可能電力量が大きい無線送電方式で前記受電装置に対して送電を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の送電装置。
【請求項５】
前記送電装置がサポートしている前記複数の無線送電方式のうち、前記受電装置が２以上の無線送電方式をサポートしている場合、前記送電手段は、より多くの受電装置に対して送電可能な無線送電方式で前記受電装置に対して送電を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の送電装置。
【請求項６】
第１受電装置に対して第１無線送電方式で送電中に、前記検知手段が第２受電装置を検知した場合、前記第２受電装置がサポートしている無線送電方式に応じて前記第１受電装置に対する無線送電方式を切り替える切替手段を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の送電装置。
【請求項７】
前記受電装置からの通知に基づいて、前記受電装置に対して無線で送電するために用いる無線送電方式を変更する変更手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の送電装置。
【請求項８】
前記受電装置からの問い合わせに対して、前記送電装置がサポートしている前記複数の無線送電方式に関する情報を前記受電装置に対して送信する送信手段を有し、
前記変更手段は、前記送信手段による前記情報の送信後における前記受電装置からの前記通知の受信に応じて、前記無線送電方式を変更することを特徴とする請求項７に記載の送電装置。
【請求項９】
無線で送電を行う送電装置が実行する送電制御方法であって、
受電装置を検知する検知工程と、
前記検知工程により検知された受電装置に対する無線での送電のためのパラメータを決定するためのネゴシエーションを、前記受電装置との間で実行するネゴシエーション工程と、
送電可能電力量が異なる複数の無線送電方式のうち、前記検知工程により検知された受電装置がサポートする無線送電方式を、前記ネゴシエーション工程によるネゴシエーションの実行前に特定する特定工程と、
前記特定工程により特定された無線送電方式に則って前記ネゴシエーション工程により前記受電装置との間で実行されたネゴシエーションにおいて決定されたパラメータに基づいて、前記受電装置に対して無線で送電が行われるように送電手段を制御する送電制御工程と、
を有することを特徴とする送電制御方法。
【請求項１０】
前記複数の無線送電方式は、前記ネゴシエーションの完了後に行われる前記受電装置に対する送電の制御のための無線通信において用いられる周波数がさらに異なることを特徴とする請求項９に記載の送電制御方法。
【請求項１１】
前記送電装置がサポートしている第１無線送電方式と、前記第１無線送電方式より送電可能電力量が大きい第２無線送電方式との両方を前記受電装置がサポートしている場合、前記送電手段が前記受電装置に対して前記第２無線送電方式で送電を行うよう前記送電制御工程において制御が実行されることを特徴とする請求項９又は１０に記載の送電制御方法。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項９乃至１１のうち、何れか１項に記載の送電制御方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線電力伝送に関する送電装置、送電制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電磁誘導方式や磁界共鳴方式など、無線電力伝送を行うための様々な方式が知られている。また、無線電力伝送システムにおける送電装置と受電装置の相互接続性を確保するための標準規格が複数存在している。非特許文献１には、無線電力伝送に関する複数の標準規格をサポートするICチップについて記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】http://ja.idt.com/about/press-room/idt-announces-industry%E2%80%99s-first-dual-mode-wireless-power-receiver-ic-compatible-both-wpc-and-pma-stan
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の無線電力伝送方式（ＷＰＴ方式）がサポートされるシステムにおいて、電力伝送に利用される無線電力伝送方式によっては、無線電力伝送の効率が悪くなってしまう恐れがあった。例えば、送電装置が第１のＷＰＴ方式（送電電力の上限は５Ｗ）と、第２のＷＰＴ方式（送電電力の上限は１０Ｗ）をサポートしていた場合について説明する。このとき、最初に送電装置内の充電台に置かれた受電装置（第１及び第２のＷＰＴ方式をサポート）に対して第１のＷＰＴ方式で５Ｗの電力伝送を行うと、当該受電装置への電力伝送中は、第１のＷＰＴ方式のみしかサポートしない受電装置の充電ができない恐れがあった。また例えば、上記のケースにおいて、最初に充電台に置かれた受電装置は１０Ｗの電力供給を受けることができたにも関わらず、５Ｗしか受電できないと、効率が悪い。
【０００５】
本発明は上述した問題を解決するためになされたものであり、その目的は、複数の無線電力伝送方式がサポートされるシステムにおける無線電力伝送の効率を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の問題点を解決するために、本発明の送電装置は、以下の構成を有する。すなわち、無線で送電を行う送電装置であって、受電装置を検知する検知手段と、前記検知手段により検知された受電装置対する無線での送電のためのパラメータを決定するためのネゴシエーションを、前記受電装置との間で実行するネゴシエーション手段と、送電可能電力量が異なる複数の無線送電方式のうち、前記検知手段により検知された受電装置がサポートする無線送電方式を、前記ネゴシエーション手段によるネゴシエーションの実行前に特定する特定手段と、前記特定手段により特定された無線送電方式に則って前記ネゴシエーション手段により前記受電装置との間で実行されたネゴシエーションにおいて決定されたパラメータに基づいて、前記受電装置に対して無線で送電を行う送電手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の無線電力伝送方式がサポートされるシステムにおける無線電力伝送の効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の概念図。
【図２】実施形態の送電装置１０１と受電装置１０３の機能構成例を示すブロック図。
【図３】第１実施形態の送電装置１０１と受電装置１０３の動作を説明するためのシーケンス図。
【図４】第１実施形態の送電装置１０１の動作を説明するためのフローチャート。
【図５】第１実施形態の受電装置１０３の動作を説明するためのフローチャート。
【図６】第２実施形態の送電装置１０１と受電装置１０３の動作を説明するためのシーケンス図。
【図７】第２実施形態の送電装置１０１の動作を説明するためのフローチャート。
【図８】第２実施形態の受電装置１０３の動作を説明するためのフローチャート。
【図９】ＷＰＴ方式を変更するか否かの判定処理を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を参照して、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態の利用シーン例を説明するための概念図である。図１に示すように、送電装置１０１の送電範囲１０２の中に、複数の受電装置１０３（受電装置１０３−１、１０３−２）が存在している。なお、送電装置１０１は、ノートＰＣ、ＤＶＤレコーダ、ビデオデッキなどの電気製品や、テーブル、デスク、テレビ台などの家具に組み込むことも可能である。また、図１では、受電装置１０３が、デジタルカメラやスマートフォンである場合の例を説明しているが、これ以外に、例えばビデオカメラやノートＰＣ、フィーチャーフォンなどの各種電気製品に適用することが可能である。受電装置１０３は、送電装置１０１から無線で伝送された電力を受電可能な受電装置である。受電装置１０３は、受電電力を用いて、バッテリーの充電や、装置の駆動を行うことが可能である。
【００１１】
本実施形態では、送電装置１０１が表１に示す３つの無線電力伝送方式（ＷＰＴ方式）をサポートしている場合の例について説明する。ただし、この例に限られず、送電装置１０１は複数のＷＰＴ方式をサポートすることができるものとする。また、本実施形態では、送電装置１０１がサポートしている３つのＷＰＴ方式のうち、どのＷＰＴ方式で受電装置１０３へ電力伝送を行うかを、送電装置１０１が決定する例について記述する。
【表１】
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表１において、第１のＷＰＴ方式としての電力伝送の制御用通信方式は負荷変調であり、第２のＷＰＴ方式としての電力伝送の制御用通信方式はBluetooth(登録商標)であり、第３のＷＰＴ方式としての電力伝送の制御用通信方式はIEEE802.11nである。IEEE802.11及びBluetooth(登録商標)の通信可能距離は負荷変調の通信可能距離よりも長い。
【００１２】
なお、図１は２つの受電装置１０３が送電範囲内に存在する場合の例を示しているが、３つ以上の受電装置１０３を送電範囲１０２の中に配置することも可能である。本実施形態の送電装置１０１は、送電範囲内に存在する複数の受電装置１０３に対して無線電力伝送を行うことが可能である。
【００１３】
次に、本実施形態における送電装置１０１と受電装置１０３の構成について図２を用いて説明する。図２は、送電装置１０１と受電装置１０３の機能構成を説明するためのブロック図である。送電装置１０１は、送電制御部２０１、ＵＩ（ユーザインタフェース）２０２、記憶部２０３、通信制御部２０４、複数の送電部２０５、複数の送電アンテナ２０６、通信部２０７、通信アンテナ２０８、検知部２０９を含むように構成される。本実施形態では、ＷＰＴ方式ごとに異なる送電部２０５と送電アンテナ２０６が存在しているが、複数のＷＰＴ方式で送電部２０５や送電アンテナ２０６を共用するようにしても良い。
【００１４】
送電制御部２０１は、送電装置１０１がサポートする複数の無線電力伝送方式（ＷＰＴ方式）のうち、いずれのＷＰＴ方式で送電範囲内の受電装置１０３へ送電するかを決定する。本実施形態の送電装置１０１がサポートしているＷＰＴ方式の概要は上記の表１で示した通りである。また、送電制御部２０１は、受電装置１０３−１へ電力伝送を開始したあとに検知部２０９により新たに検知された受電装置１０３−ＮがサポートしているＷＰＴ方式に応じて受電装置１０３−１への電力伝送に用いるＷＰＴ方式を変更する。すなわち、送電制御部２０１は、第１の無線電力伝送方式と第２の無線電力伝送方式とを切り替えることが可能である。送電制御部２０１によるＷＰＴ方式の決定方法、及び、ＷＰＴ方式の変更方法については後述する。
【００１５】
ＵＩ２０２は、送電装置１０１に対してユーザが各種設定を行うためのインタフェースである。記憶部２０３は、例えば、送電制御部２０１がＷＰＴ方式の決定や、ＷＰＴ方式の変更のために用いる各種情報を記憶する。記憶部２０３に記憶される情報については後述する。通信制御部２０４は、受電装置１０３との通信を実現するために通信部２０７を制御する。通信部２０７は、通信制御部２０４からの制御に従って通信アンテナ２０８を介して受電装置１０３との通信を実現する。本実施形態では、通信部２０７を用いて無線電力伝送のための各種制御に関する通信を行うことが可能である。なお、通信部２０７による通信可能範囲（通信範囲）は、送電範囲１０２よりも広い。
【００１６】
送電部２０５は、送電制御部２０１からの制御に基づいて送電アンテナ２０６にかける電流値や電圧値等の各種パラメータを制御し、受電装置１０３に対する無線電力伝送を実現する。なお、本実施形態の送電装置１０１は、サポートしているＷＰＴ方式の数と同じ数の送電部２０５と送電アンテナ２０６を有している。検知部２０９は、送電装置１０１の送電範囲１０２内に受電装置１０３が存在することを検知する。また、検知部２０９は、送電範囲内のどの位置にどの受電装置１０３が存在するかを検知することも可能である。
【００１７】
受電装置１０３は、受電アンテナ２１０、受電部２１１、通信アンテナ２１２、通信部２１３、受電制御部２１４、ＵＩ（ユーザインタフェース）２１５、記憶部２１６、通信制御部２１７、検知部２１８を含むように構成される。受電制御部２１４は、送電装置１０１が決定したＷＰＴ方式で送電された電力を受電できるように受電部２１１を制御する。受電制御部２１４には、充電可能なバッテリーが接続されており、受電制御部２１４は、受電部２１１で受電された電力でバッテリーを充電する。ただし、受電制御部２１４は、送電装置１０１から受電した電力をバッテリーの充電ではなく、直接プロセッサの電源として用いるように制御することも可能である。
【００１８】
ＵＩ２１５は、受電装置１０３に対してユーザが各種設定を行うためのインタフェースである。記憶部２１６は、例えば、ＵＩ２１５から入力された設定に関する情報を記憶するために用いられる。通信制御部２１７は、送電装置１０１との通信を実現するために通信部２１３を制御する。通信部２１３は、通信制御部２１７からの制御に従って通信アンテナ２１２を介して送電装置１０１との通信を実現する。本実施形態では、通信部２１３を用いて無線電力伝送のための各種制御に関する通信を行うことが可能である。
【００１９】
なお、図２で示している受電装置１０３は、表１に示す第１のＷＰＴ方式と第２のＷＰＴ方式をサポートしている。また、図２の受電装置１０３は、受電アンテナ２１０と受電部２１１をそれぞれ２つずつ備えている。ただし、本実施形態では、１つのＷＰＴ方式にしか対応していない受電装置１０３や３つのＷＰＴ方式に対応している受電装置１０３などの複数の受電装置１０３が送電装置１０１の送電範囲１０２内に存在するようなケースを想定している。また、第１のＷＰＴ方式と第２のＷＰＴ方式で受電アンテナ２１０や受電部２１１を共用できる場合には、１つの受電アンテナ２１０や受電部２１１で受電装置１０３を実現することも可能である。
【００２０】
次に、本実施形態における送電装置１０１と受電装置１０３の動作について、図３のシーケンス図を用いて説明する。図３は、本実施形態による送電装置１０１と受電装置１０３の動作を説明するためのシーケンス図である。図３のＳ３０１において、送電装置１０１は送電範囲１０２内（所定範囲内）に受電装置が存在するか否かを判定する。送電範囲内に受電装置１０３−１が存在すると判定されると（Ｓ３０１のＹＥＳ）、送電装置１０１は、受電装置１０３−１がサポートしているＷＰＴ方式の特定を行うと共に受電装置１０３−１とネゴシエーションを行う（Ｓ３０２）。
【００２１】
ＷＰＴ方式の特定方法は特に限定しないが以下のような方法がある。例えば、送電装置１０１は、第１、第２、第３のＷＰＴ方式のそれぞれの問合せ信号を受電装置１０３−１に対して送信し、受電装置１０３−１からのレスポンスによって受電装置１０３−１がサポートしているＷＰＴ方式を特定できる。送電装置１０１は、受電装置１０３−１から第１の問合せ信号のレスポンスと第２の問合せ信号のレスポンスを受信した場合、受電装置１０３−１が第１のＷＰＴ方式と第２のＷＰＴ方式をサポートしていると判定する。なお、第１のＷＰＴ方式の問合せ信号とは、第１のＷＰＴ方式として規定された通信方式やフォーマットに従った信号である。また、第２のＷＰＴ方式の問合せ信号は、第２のＷＰＴ方式として規定された通信方式やフォーマットに従った信号であり、第３のＷＰＴ方式の問合せ信号は、第３のＷＰＴ方式として規定された通信方式やフォーマットに従った信号である。また、受電装置１０３−１がサポートしているＷＰＴ方式を特定するための他の方法として、例えば、送電装置１０１から問合せメッセージを送信する方法がある。問合せメッセージを受信した受電装置１０３−１は、レスポンスとして、自身がサポートしているＷＰＴ方式の識別情報を送信する。このようにしても、送電装置１０１は受電装置１０３−１がサポートしているＷＰＴ方式を特定できる。
【００２２】
送電装置１０１は、第１、第２、及び第３のＷＰＴ方式のうち複数のＷＰＴ方式を受電装置１０３−１がサポートしていると判定した場合、いずれのＷＰＴ方式で電力伝送を行うかを決定する。ＷＰＴ方式の決定方法は特に限定しないが、例えば、送電装置１０１は、より多くの受電装置に対して同時に送電できるＷＰＴ方式を受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式として決定することが可能である。上記の決定方法を用いると、受電装置１０３−１が第１のＷＰＴ方式と第２のＷＰＴ方式をサポートしている場合、送電装置１０１は、表１に基づいて第２のＷＰＴ方式で受電装置１０３−１への送電を行うことを決定する。ただし、すでに別の受電装置１０３−Ｘに対して第２のＷＰＴ方式で送電が行われている場合はこの限りではない。
【００２３】
また、別の決定方法の例として、送電装置１０１は、より送電可能な電力量が多いＷＰＴ方式を受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式として決定することが可能である。上記の決定方法によれば、受電装置１０３−１が第１のＷＰＴ方式と第２のＷＰＴ方式をサポートしている場合、送電装置１０１は、表１に基づいて第２のＷＰＴ方式で受電装置１０３−１への送電を行うことを決定する。ただし、すでに別の受電装置１０３−Ｘに対して第２のＷＰＴ方式で送電が行われている場合はこの限りではない。
【００２４】
送電装置１０１は、受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を決定したあと、そのＷＰＴ方式に従ったネゴシエーションを受電装置１０３−１との間で行う。本実施形態におけるネゴシエーションでは、受電装置１０３−１の充電状況（０％〜１００％）、要求電力（例えば５Ｗ）、現在の消費電力等の制御情報を送電装置１０１が受電装置１０３−１から取得する。そして、送電装置１０１は、取得した受電装置１０３−１に関する各種情報に基づいて、送電アンテナ２０６に流す電流値や電圧値、駆動周波数などのパラメータを決定する。ネゴシエーションが完了すると送電装置１０１から受電装置１０３−１に対する送電が行われる（Ｓ３０３）。
【００２５】
送電開始後、送電装置１０１は、送電範囲１０２内（所定範囲内）に新規の受電装置１０３−Ｎが存在するか否かを判定する（Ｓ３０４）。送電装置１０１は、受電装置１０３−Ｎが存在しないと判定した場合（Ｓ３０４のＮＯ）、送電を終了すべきか否かを判定し、送電を終了すべきと判定した場合は、送電終了処理を行う。一方、送電装置１０１は、送電を終了すべきでないと判定した場合、受電装置１０３−１への送電を継続する。送電の終了条件としては、例えば、送電装置１０１の各種エラーや受電装置１０３−１の満充電や、受電装置１０３−１が送電範囲１０２から離れたことによるタイムエラー等がある。
【００２６】
送電装置１０１は、送電範囲１０２内に新規の受電装置１０３−Ｎが存在すると判定した場合（Ｓ３０４のＹＥＳ）、他の受電装置１０３−ＮがサポートしているＷＰＴ方式を特定する（Ｓ３０５）。ＷＰＴ方式の特定方法は特に限定しないが、例えば受電装置１０３−１のがサポートしているＷＰＴ方式を特定した方法と同様の方法を用いることが可能である。また、送電装置１０１は、第１、第２、及び第３のＷＰＴ方式のうち複数のＷＰＴ方式を受電装置１０３−Ｎがサポートしていると判定した場合、いずれのＷＰＴ方式で電力伝送を行うかを決定する。また、送電装置１０１は、受電装置１０３−Ｎへの送電に用いるＷＰＴ方式を決定したあと、受電装置１０３−Ｎの要求電力等の所定の情報を受電装置１０３−Ｎから取得する。この情報は、送電装置１０１が受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を変更するか否かの判定のために用いられる。送電装置１０１が受電装置１０３−Ｎから所定の情報を取得すると、Ｓ３０６に進む。
【００２７】
送電装置１０１は、受電装置１０３−Ｎへの送電に用いるＷＰＴ方式、及び、Ｓ３０５で受電装置１０３−Ｎから取得した所定の情報に基づいて、受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を変更するか否かを判定する（Ｓ３０６）。ＷＰＴ方式の変更の判定方法の詳細は後述する。送電装置１０１は受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を変更すると判定した場合（Ｓ３０６のＹＥＳ）、変更後のＷＰＴ方式を決定したあと、受電装置１０３−１とネゴシエーションを行う（Ｓ３０７）。送電装置１０１がＷＰＴ方式を変更しないと判定した場合（Ｓ３０６のＮＯ）、Ｓ３０７の処理は行われない。その後、送電装置１０１は、受電装置１０３−Ｎとの間でネゴシエーションを行う（Ｓ３０８）。送電装置１０１と受電装置１０３−Ｎのネゴシエーションが完了すると、送電装置１０１は、受電装置１０３−１、及び、受電装置１０３−Ｎに対して送電を開始する（Ｓ３０９）。
【００２８】
次に、本実施形態の送電装置１０１の動作について図４を用いて説明する。図４は、本実施形態による送電装置１０１の動作を説明するためのフローチャートである。本実施形態の送電装置１０１は、不図示のＣＰＵが必要なプログラムをＲＯＭから読み出して実行することにより図４で示す動作を実現する。なお、本実施形態の送電装置１０１は複数の無線電力伝送方式（ＷＰＴ方式）をサポートしている送電装置である。つまり、送電装置１０１は、第１のＷＰＴ方式で受電装置１０３への無線電力伝送が可能であると共に、第２のＷＰＴ方式で受電装置１０３への無線電力伝送を行うことも可能であり、さらに第３のＷＰＴ方式で受電装置１０３へ電力伝送を行うことも可能である。また、本実施形態の送電装置１０１は、自身の電源がオンになると、Ｓ４０１の処理を開始する。
【００２９】
図４のＳ４０１において、送電装置１０１の検知部２０９は、送電範囲１０２内（所定範囲内）に存在する受電装置１０３（受電装置１０３−１）を検知する。検知部２０９が送電範囲１０２内に新たな受電装置１０３−１が存在すると判定すると（Ｓ４０１のＹＥＳ）、Ｓ４０２に進む。Ｓ４０２において、送電制御部２０１は、Ｓ４０１で検知された受電装置１０３−１がサポートしているＷＰＴ方式を特定する。ＷＰＴ方式の特定方法は限定しないが、例えば、送電装置１０１の通信部２０７からＷＰＴ関連信号（前述の第１の問合せ信号、第２の問合せ信号、第３の問合せ信号）を受電装置１０３に対して送信する方法がある。送電装置１０１は、ＷＰＴ関連信号に対する受電装置１０３からのレスポンスの有無、及び／又はレスポンスの内容に基づいて、受電装置１０３がサポートしているＷＰＴ方式を特定することが可能である。ＷＰＴ関連信号の例として、第１、第２、第３のＷＰＴ方式のそれぞれで規定される接続リクエストやPing信号がある。また、ＷＰＴ関連信号の他の例として、受電装置１０３がサポートしているＷＰＴ方式を問い合わせるためのメッセージがある（前述の問合せメッセージ）。メッセージを受信した受電装置１０３−１は、自身がサポートしているＷＰＴ方式の識別情報をレスポンスメッセージとして送電装置１０１に対して送信する。
【００３０】
受電装置１０３−１がサポートしているＷＰＴ方式の特定が終わると、Ｓ４０３に進む。Ｓ４０３において、送電制御部２０１は、受電装置１０３−１の受電制御部２１４との間で無線電力伝送に関するネゴシエーションを行う。なお、送電装置１０１と受電装置１０３−１が共にサポートしているＷＰＴ方式が複数ある場合、送電制御部２０１は、ネゴシエーションを実行する前に受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を決定する。ＷＰＴ方式の決定方法は特に限定しないが、上述の通り、例えば、送電装置１０１は、より多くの受電装置に対して同時に送電できるＷＰＴ方式を受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式として決定することが可能である。また、別の決定方法として、送電装置１０１は、より送電可能な電力量が多いＷＰＴ方式を受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式として決定することが可能である。
【００３１】
送電装置１０１は、受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を決定したあと、そのＷＰＴ方式に従ったネゴシエーションを受電装置１０３−１との間で行う。本実施形態におけるネゴシエーションでは、受電装置１０３−１の充電状況（０％〜１００％）、要求電力（例えば５Ｗ）、現在の消費電力等の制御情報を送電制御部２０１が受電装置１０３−１から取得する。そして、送電制御部２０１は、取得した受電装置１０３−１に関する各種情報に基づいて、送電アンテナ２０６に流す電流値や電圧値、駆動周波数などのパラメータを決定する。ネゴシエーションが完了すると送電部２０５から受電部２１１への送電が行われる（Ｓ４０４：送電手順）。
【００３２】
送電開始後、送電装置１０１の検知部２０９は、送電範囲１０２内に新たな受電装置１０３（受電装置１０３−Ｎ）が検知されたか否かを判定する。検知部２０９が送電範囲内（所定範囲内）に受電装置１０３−Ｎを検知した場合は（Ｓ４０５のＹＥＳ）Ｓ４０７に進み、検知しなかった場合は（Ｓ４０５のＮＯ）Ｓ４０６へ進む。Ｓ４０６において、送電装置１０１は、受電装置１０３への送電を終了するか否かを判定する。送電制御部２０１は、すべての受電装置１０３に対する送電を終了すると判定した場合（Ｓ４０６のＹＥＳ）、Ｓ４１１で送電終了処理を行い、図４の処理を終了する。送電装置１０１は、一部の受電装置１０３への送電を終了すると判定した場合（Ｓ４０６のＮＯ）、一部の受電装置１０３への送電の終了処理を行い、Ｓ４０４へ戻る。送電の終了条件としては、例えば、送電装置１０１の各種エラーや受電装置１０３の満充電や、受電装置１０３が送電範囲１０２から離れたことによるタイムエラー等がある。
【００３３】
Ｓ４０７において、送電制御部２０１は、受電装置１０３−ＮがサポートしているＷＰＴ方式を特定する。ＷＰＴ方式の特定方法は特に限定しないが、例えば受電装置１０３−１のがサポートしているＷＰＴ方式を特定した方法と同様の方法を用いることが可能である。また、送電制御部２０１は、第１、第２、及び第３のＷＰＴ方式のうち複数のＷＰＴ方式を受電装置１０３−Ｎがサポートしていると判定した場合、いずれのＷＰＴ方式で電力伝送を行うかを決定する。また、送電制御部２０１は、受電装置１０３−Ｎへの送電に用いるＷＰＴ方式を決定したあと、受電装置１０３−Ｎの要求電力等の所定の情報を受電装置１０３−Ｎから取得する。この情報は、送電制御部２０１が受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を変更するか否かの判定のために用いられる。送電制御部２０１が受電装置１０３−Ｎから所定の情報を取得すると、Ｓ４０８に進む。
【００３４】
送電装置１０１は、受電装置１０３−Ｎへの送電に用いるＷＰＴ方式、及び、Ｓ４０７で受電装置１０３−Ｎから取得した所定の情報に基づいて、受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を変更するか否かを判定する（Ｓ４０８）。本実施形態におけるＷＰＴ方式の変更の判定方法を図９を用いて説明する。図９は、ＷＰＴ方式を変更するか否かの判定処理（Ｓ４０８）を説明するためのフローチャートである。表１に示したように、送電装置１０１は、第１のＷＰＴ方式では最大で５Ｗの送電が可能であり、第２のＷＰＴ方式では最大で２０Ｗの送電が可能であり、第３のＷＰＴ方式では最大で５０Ｗの送電が可能である。
【００３５】
図９のＳ９０１において、送電制御部２０１は、Ｓ４０５で新規に検知された受電装置１０３−Ｎへの送電が可能か否かを判定する。ＷＰＴ方式を変更せずに新規の受電装置１０３−Ｎの要求電力に従った送電ができる場合（Ｓ９０１のＹＥＳ）、ＷＰＴ方式を変更しない判定を行い（Ｓ９０６）、図４のＳ４０９へ進む。一方、受電中の受電装置１０３への送電に用いるＷＰＴ方式を変更しなければ新規の受電装置１０３−Ｎへの送電が不可能である場合（Ｓ９０１のＮＯ）、Ｓ９０２に進む。受電中の受電装置１０３とは、受電装置１０３−Ｎが検知される前に送電装置１０１によって検知され、送電装置１０１から無線での電力供給を受けている受電装置のことである。
【００３６】
Ｓ９０２において、送電制御部２０１は、受電中の受電装置１０３が、現在用いているＷＰＴ方式以外のＷＰＴ方式をサポートしているか否かを判定する。例えば、送電装置１０１が受電装置１０３−１に対して第１のＷＰＴ方式で送電中の場合、送電制御部２０１は、受電装置１０３−１が第２及び第３のＷＰＴ方式をサポートしているか否かを判定する。複数の受電装置が受電中の場合、送電制御部２０１は、受電中のすべての受電装置１０３のうち、いずれかの受電装置１０３が第２及び第３のＷＰＴ方式をサポートしているか判定する。受電中の受電装置１０３が現在用いているＷＰＴ方式以外のＷＰＴ方式をサポートしていないと送電制御部２０１が判定した場合（Ｓ９０２のＮＯ）、ＷＰＴ方式を変更しない判定をして（Ｓ９０６）、図４のＳ４０９に進む。一方、受電中の受電装置１０３のうち、少なくとも１つが現在のＷＰＴ方式以外のＷＰＴ方式をサポートしていると送電制御部２０１が判定した場合（Ｓ９０２のＹＥＳ）、Ｓ９０３に進む。
【００３７】
Ｓ９０３において、送電制御部２０１は、受電中の受電装置１０３への送電に用いられているＷＰＴ方式を変更しても、受電装置１０３の要求電力に従った送電が可能であるか否かを判定する。例えば、送電装置１０１が受電装置１０３−１に対して第１のＷＰＴ方式で５Ｗの送電中の場合、ＷＰＴ方式を第１のＷＰＴ方式から第２又は第３のＷＰＴ方式に変更しても、受電装置１０３−１に対して５Ｗの送電が可能であるか否かを判定する。また、送電制御部２０１は、表１に示した「複数の受電装置への送電可否」に示されている台数と、現在送電装置１０１が送電対象としている受電装置１０３の台数に基づいて、受電中の受電装置１０３への送電に用いるＷＰＴ方式を変更できるか否かを判定する。例えば、送電装置１０１が第１のＷＰＴ方式で１台の受電装置１０３−１（第１及び第２のＷＰＴ方式をサポート）へ送電し、第２のＷＰＴ方式で３台の受電装置１０３−２、３、４へ送電している場合、送電制御部２０１は以下のように判定する。すなわち、送電制御部２０１は、受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を変更すると、受電装置１０３−１への要求電力に従った送電ができないと判定する。ただし、送電制御部２０１は、受電装置１０３−２、３、４のうち、少なくとも１台のＷＰＴ方式を第３のＷＰＴ方式に変更できる場合、受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を変更しても受電装置１０３−１の要求電力に従った送電ができると判定する。
【００３８】
受電中の受電装置１０３への送電に用いられているＷＰＴ方式を変更すると受電装置１０３への要求電力に従った送電ができないと送電制御部２０１が判定した場合（Ｓ９０３のＮＯ）、ＷＰＴ方式を変更しない判定をして（Ｓ９０６）、図４のＳ４０９に進む。一方、受電中の受電装置１０３への送電に用いられているＷＰＴ方式を変更しても受電装置１０３への要求電力に従った送電ができると送電制御部２０１が判定した場合（Ｓ９０３のＹＥＳ）、Ｓ９０４に進む。Ｓ９０４において、送電制御部２０１は、受電中の受電装置１０３への送電に用いられているＷＰＴ方式を変更すれば、新規の受電装置１０３−Ｎの要求電力に従った送電が可能になるか否かを判定する。例えば、送電装置１０１が受電装置１０３−１へ第１のＷＰＴ方式で５Ｗの送電中であり、新規の受電装置１０３−Ｎの要求電力が５Ｗの場合、送電制御部２０１は、ＷＰＴ方式の変更により新規の受電装置１０３−Ｎへの送電が可能になると判定する。一方、新規の受電装置１０３−Ｎの要求電力が１０Ｗである場合、送電制御部２０１は、ＷＰＴ方式を変更しても新規の受電装置１０３−Ｎの要求電力に従った送電ができないと判定する。
【００３９】
受電中の受電装置１０３への送電に用いられているＷＰＴ方式を変更しても新規の受電装置１０３−Ｎの要求電力に従った送電ができないと送電制御部２０１が判定した場合（Ｓ９０４のＮＯ）、ＷＰＴ方式を変更しない判定をして（Ｓ９０６）、図４のＳ４０９に進む。一方、受電中の受電装置１０３への送電に用いられているＷＰＴ方式を変更すれば新規の受電装置１０３−Ｎの要求電力に従った送電ができるようになると送電制御部２０１が判定した場合（Ｓ９０４のＹＥＳ）、Ｓ９０５に進む。Ｓ９０５において、送電制御部２０１は、受電中の受電装置１０３への送電に用いられているＷＰＴ方式を変更する判定をして、図４のＳ４０３に進む。
【００４０】
以上説明した判定方法によれば、送電制御部２０１は、新規の受電装置１０３−Ｎに対して第１のＷＰＴ方式（第１の無線電力伝送方式）で送電すると第１のＷＰＴ方式で送電可能な電力量を超えるか否かを判定する。そして、送電制御部２０１は、上記の判定の結果に応じて、受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を第１のＷＰＴ方式から第２のＷＰＴ方式へ変更する。なお、上記の説明では、第１のＷＰＴ方式から第２のＷＰＴ方式に変更するケースを説明しているが、これに限らない。例えば、第２のＷＰＴ方式から第１のＷＰＴ方式に変更するケースや、第３のＷＰＴ方式から第２のＷＰＴ方式に変更することも可能である。
【００４１】
図４に戻り、送電装置１０１は受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を変更すると判定した場合（Ｓ４０８のＹＥＳ）、変更後のＷＰＴ方式を決定したあと、受電装置１０３−１とネゴシエーションを行う（Ｓ４０３：制御手順）。Ｓ４０３のネゴシエーションのあと、送電装置１０１から受電装置１０３−１への送電が再開されると、次のＳ４０５で他の受電装置１０３−Ｎが存在すると判定され、Ｓ４０７がスキップされ、Ｓ４０８の判定結果が「ＮＯ」となる。これにより、送電装置１０１の送電制御部２０１は、受電装置１０３−Ｎとの間でネゴシエーションを行う（Ｓ４０９）。送電装置１０１と受電装置１０３−Ｎのネゴシエーションが完了すると、送電装置１０１は、送電を終了するか否かを判定する（Ｓ４１０）。例えば、送電装置１０１と他の受電装置１０３−Ｎとのネゴシエーションが失敗に終わると、Ｓ４１０の判定結果が「ＹＥＳ」となり、送電終了処理が行われる（Ｓ４１１）。送電制御部２０１は、Ｓ４１０で送電を終了しないと判定すると（Ｓ４１０のＮＯ）、受電装置１０３−１、及び、受電装置１０３−Ｎに対して送電を開始する（Ｓ４０４）。
【００４２】
このように、本実施形態の送電装置１０１は、受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を変更する場合、変更後のＷＰＴ方式のネゴシエーションが完了してから他の受電装置１０３−Ｎへのネゴシエーションを開始する。このようにすることで、もし受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式の変更に失敗した場合、送電装置１０１は、受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を変更前のＷＰＴ方式に戻すことができる。ただし、必ずしも変更後のＷＰＴ方式のネゴシエーションが完了してから受電装置１０３−Ｎとのネゴシエーションを開始しなければならないわけではない。例えば、送電装置１０１の送電制御部２０１は、変更後のＷＰＴ方式の制御に関する所定の信号（例えば、接続リクエストに対する肯定応答）を受電装置１０３−１から受信したら受電装置１０３−Ｎとのネゴシエーションを開始するようにしても良い。このようにすれば、受電装置１０３−Ｎへの送電開始のタイミングを早めることができる。
【００４３】
また、例えば、受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式の変更後のタイミングであって、変更後のＷＰＴ方式の制御に関する所定の信号を送電装置１０１が受電装置１０３−１から受信する前のタイミングで、受電装置１０３−Ｎへの送電を開始しても良い。このようにすれば、受電装置１０３−Ｎへの送電開始のタイミングをさらに早めることができる。
【００４４】
また、本実施形態の送電装置１０１の送電制御部２０１は、受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を変更した場合において、受電装置１０３−Ｎの充電が完了すると、受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を変更前に戻す。このようにすることで、受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式として最初に選択されたＷＰＴ方式で送電できる。ただし、送電制御部２０１は、ＷＰＴ方式を変更前に戻さないようにすることも可能である。変更前に戻さないようにすれば、ＷＰＴ方式を変更するためにかかる負荷を低減できる。
【００４５】
続いて、本実施形態における受電装置１０３の動作について図５を用いて説明する。図５は、本実施形態による受電装置１０３の動作を説明するためのフローチャートである。本実施形態の受電装置１０３は、不図示のＣＰＵが必要なプログラムをＲＯＭから読み出して実行することにより図５で示す動作を実現する。なお、本実施形態における受電装置１０３は、第１、第２、及び第３のＷＰＴ方式（無線電力伝送方式）のうち、少なくとも１つのＷＰＴ方式をサポートしている。つまり、受電装置１０３は、第１、第２、及び第３のＷＰＴ方式のうち少なくとも１つのＷＰＴ方式を用いて送電装置１０１から電力供給を受けることが可能である。また、本実施形態の受電装置１０３は、ユーザが受電モードを設定したことにより、図５で示す処理を開始する。ただし、例えば、受電装置１０３の電源オンに応じて図５の処理を開始するようにしても良い。また、以下の説明では、送電装置１０１の送電範囲１０２内に１台目の受電装置１０３−１が入った場合の受電装置１０３−１の動作を中心に説明する。
【００４６】
Ｓ５０１において、受電装置１０３−１の受電制御部２１４は、送電装置１０１からＷＰＴ関連信号を受信したか否かを判定する。ＷＰＴ関連信号とは、例えば、第１、第２、及び第３のＷＰＴ方式のそれぞれで規定される接続リクエストやPing信号である。ただしこの例に限らず、例えば、受電装置１０３−１がサポートしているＷＰＴ方式を問い合わせるためのメッセージであっても良い。受電装置１０３−１の通信部２１３は、自身がサポートしているＷＰＴ方式に応じて、ＷＰＴ関連信号へのレスポンスを送電装置１０１へ送信する。
【００４７】
例えば、受電装置１０３−１が第１及び第２のＷＰＴ方式をサポートし、第３のＷＰＴ方式をサポートしていない場合、第１及び第２のＷＰＴ方式のＷＰＴ関連信号のレスポンスを送信するが、第３のＷＰＴ方式のＷＰＴ関連信号のレスポンスを送信しない。または、受電装置１０３−１は、第３のＷＰＴ方式のＷＰＴ関連信号へのレスポンスとしてエラーメッセージを送電装置１０１に対して送信する。また、受電装置１０３−１がサポートしているＷＰＴ方式を問い合わせるためのメッセージをＷＰＴ関連信号として受信した場合、受電装置１０３は、自身がサポートしているＷＰＴ方式の識別情報を含むレスポンスメッセージを送電装置１０１へ送信する。受電装置１０３−１が第１及び第２のＷＰＴ方式をサポートしている場合、第１及び第２のＷＰＴ方式の識別情報を含むレスポンスメッセージが送電装置１０１へ送信される。
【００４８】
Ｓ５０２において、受電制御部２１４は、送電装置１０１との間でネゴシエーションを行う。本実施形態におけるネゴシエーションでは、受電装置１０３−１の充電状況（０％〜１００％）、要求電力（例えば５Ｗ）、現在の消費電力等の制御情報を送電装置１０１が受電装置１０３−１から取得する。そして、送電装置１０１の送電制御部２０１は、取得した受電装置１０３−１に関する各種情報に基づいて、送電アンテナ２０６に流す電流値や電圧値、駆動周波数などのパラメータを決定する。ネゴシエーションが完了すると送電装置１０１から送電が開始され、受電装置１０３−１は受電を開始する（Ｓ５０３）。
【００４９】
受電制御部２１４は、受電を開始したあと、送電装置１０１からＷＰＴ方式の変更通知を受信したか否かを判定する（Ｓ５０４）。変更通知には、変更後のＷＰＴ方式の識別情報が含まれる。また、変更通知は、変更前のＷＰＴ方式で規定される送電終了のための信号と、変更後のＷＰＴ方式で規定される送電開始のための信号であっても良い。受電装置１０３の通信部２１３がＷＰＴ方式の変更通知を受信すると（Ｓ５０４のＹＥＳ）、Ｓ５０２に戻り、受電制御部２１４は、変更後のＷＰＴ方式で受電するためのネゴシエーションを送電装置１０１との間で実行する。一方、通信部２１３がＷＰＴ方式の変更通知を受信しなければ（Ｓ５０４のＮＯ）、Ｓ５０５に進む。
【００５０】
Ｓ５０５において、受電制御部２１４は、受電を終了するか否かを判定する。受電終了の判定条件としては、受電装置１０３−１側の各種エラーや満充電、送電装置１０１からの送電終了信号の受信などがある。Ｓ５０５において受電を終了すると（Ｓ５０５のＹＥＳ）、受電制御部２１４が判定した場合Ｓ５０６に進み、受電終了処理を行って図５の処理を終了する。Ｓ５０５において受電を終了しないと受電制御部２１４が判定した場合（Ｓ５０５のＮＯ）、Ｓ５０３に戻り、受電を継続する。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態の送電装置１０１は、検知部２０９で検知された受電装置１０３−１への電力伝送に用いるＷＰＴ方式を受電装置１０３−１よりも後に検知された受電装置１０３−２がサポートしているＷＰＴ方式に応じて変更する。このようにすることで、複数の無線電力伝送方式（ＷＰＴ方式）がサポートされるシステムにおける無線電力伝送の効率を向上できる。
【００５２】
なお、上記の実施形態では、受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式と受電装置１０３−Ｎへの送電に用いるＷＰＴ方式が異なるように受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式が変更される例を中心に説明したが、この例に限らない。すなわち、送電装置１０１の送電制御部２０１は、受電装置１０３−１への送電に用いられるＷＰＴ方式と受電装置１０３−Ｎへの送電に用いられるＷＰＴ方式とが同じになるように、受電装置１０３−１への送電に用いられるＷＰＴ方式を変更することも可能である。
【００５３】
例えば、送電装置１０１が受電装置１０３−１に対して第１のＷＰＴ方式で送電中に、第１のＷＰＴ方式をサポートせず、第２のＷＰＴ方式をサポートする受電装置１０３−Ｎが送電装置１０１の送電範囲１０２内に存在すると判定されたケースがありうる。この場合、送電装置１０１の送電制御部２０１は、受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を第１のＷＰＴ方式から第２のＷＰＴ方式へ変更する。このようにすることで、受電装置１０３−１と受電装置１０３−Ｎへの送電に用いられるＷＰＴ方式を第２のＷＰＴ方式に統一できるので、効率の高い無線電力伝送を行うことができるようになる。
【００５４】
＜第２実施形態＞
次に本発明の第２実施形態を第１実施形態との差異を中心に説明する。本実施形態では、受電中の受電装置１０３が、新たに検知された受電装置１０３−ＮがサポートするＷＰＴ方式（無線電力伝送方式）に応じて、受電に用いるＷＰＴ方式の変更を制御する。
【００５５】
本実施形態における送電装置１０１と受電装置１０３の動作について、図６のシーケンス図を用いて説明する。図６は、本実施形態による送電装置１０１と受電装置１０３の動作を説明するためのシーケンス図である。図６のＳ６０１において、受電装置１０３−１は送電装置１０１の送電範囲１０２内（所定範囲内）に自身が存在するか否かを判定する。送電装置１０１の送電範囲内に受電装置１０３−１が存在すると判定されると（Ｓ６０１のＹＥＳ）、受電装置１０３−１は、送電装置１０１がサポートしているＷＰＴ方式の特定を行うと共に送電装置１０１とネゴシエーションを行う（Ｓ６０２）。ＷＰＴ方式の特定方法は特に限定しない。例えば、受電装置１０３−１は、自身がサポートするＷＰＴ方式のそれぞれの問合せ信号を送電装置１０１に対して送信することが可能である。そして受電装置１０３−１は、問合せ信号に対する送電装置１０１からのレスポンスによって送電装置１０１がサポートしているＷＰＴ方式を特定できる。また、送電装置１０１がサポートしているＷＰＴ方式を特定するための他の方法として、例えば、受電装置１０３−１から問合せメッセージを送信する方法がある。問合せメッセージを受信した送電装置１０１は、レスポンスとして、自身がサポートしているＷＰＴ方式の識別情報を送信する。このようにしても、受電装置１０３−１は送電装置１０１がサポートしているＷＰＴ方式を特定できる。
【００５６】
また、受電装置１０３−１は、自身がサポートしているＷＰＴ方式のうち送電装置１０１もサポートしているＷＰＴ方式が複数あると判定した場合、いずれのＷＰＴ方式で電力伝送を行うかを決定する。ＷＰＴ方式の決定方法は特に限定しないが、例えば、受電装置１０３−１は、より多くの受電装置に対して同時に送電できるＷＰＴ方式を受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式として決定することが可能である。上記の決定方法を用いると、送電装置１０１と受電装置１０３−１が共に第１及び第２のＷＰＴ方式をサポートしている場合、送電装置１０１は、第２のＷＰＴ方式で受電装置１０３−１へ送電することになる。ただし、すでに別の受電装置１０３−Ｘに対して第２のＷＰＴ方式で送電している場合はこの限りではない。
【００５７】
また、別の決定方法の例として、受電装置１０３−１は、より送電可能な電力量が多いＷＰＴ方式を受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式として決定することが可能である。上記の決定方法を用いると、送電装置１０１と受電装置１０３−１が共に第１及び第２のＷＰＴ方式をサポートしている場合、送電装置１０１は、第２のＷＰＴ方式で受電装置１０３−１へ送電することになる。ただし、すでに別の受電装置１０３−Ｘに対して第２のＷＰＴ方式で送電している場合はこの限りではない。
【００５８】
受電装置１０３−１は、送電装置１０１から受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を決定したあと、そのＷＰＴ方式に従ったネゴシエーションを送電装置１０１との間で行う。本実施形態におけるネゴシエーションでは、受電装置１０３−１の充電状況（０％〜１００％）、要求電力（例えば５Ｗ）、現在の消費電力等の制御情報を送電装置１０１が受電装置１０３−１から取得する。そして、送電装置１０１は、取得した受電装置１０３−１に関する各種情報に基づいて、送電アンテナ２０６に流す電流値や電圧値、駆動周波数などのパラメータを決定する。ネゴシエーションが完了すると送電装置１０１から受電装置１０３−１に対する送電が行われる（Ｓ６０３）。
【００５９】
送電開始後、受電装置１０３−１は、送電装置１０１の送電範囲１０２内（所定範囲内）に受電装置１０３−Ｎが存在するか否かを判定する（Ｓ６０４）。受電装置１０３−１は、他の受電装置１０３−Ｎが存在しないと判定した場合（Ｓ６０４のＮＯ）、受電を終了すべきか否かを判定し、受電を終了すべきと判定した場合は受電終了処理を行う。一方、受電装置１０３−１は、受電を終了すべきでないと判定した場合、送電装置１０１からの受電を継続する。受電終了の判定条件としては、例えば、受電装置１０３−１の各種エラーや受電装置１０３−１の満充電や、受電装置１０３−１が送電範囲１０２から離れたことによるタイムエラー等がある。
【００６０】
受電装置１０３−１は、送電装置１０１の送電範囲１０２内に他の受電装置１０３−Ｎが存在すると判定した場合（Ｓ６０４のＹＥＳ）、他の受電装置１０３−ＮがサポートしているＷＰＴ方式を特定する（Ｓ６０５）。ＷＰＴ方式の特定方法は特に限定しないが、複数のＷＰＴ方式のそれぞれの問合せ信号を送信し、他の受電装置１０３−Ｎからのレスポンスによって特定する方法がある。また、ＷＰＴ方式の特定方法として、ＷＰＴ方式のサポート状況を問い合わせるための問合せメッセージを送電装置１０１から受電装置１０３−Ｎに送信し、受電装置１０３―Ｎからのレスポンスによって特定する方法が考えられる。ただし、これらの方法に限らない。
【００６１】
また、受電装置１０３−１は、送電装置１０１がサポートしている第１、第２、及び第３のＷＰＴ方式のうち複数のＷＰＴ方式を受電装置１０３−Ｎがサポートしていると判定した場合、いずれのＷＰＴ方式で受電装置１０３−Ｎへ送電させるか決定する。また、受電装置１０３−１は、受電装置１０３−Ｎへの送電に用いるＷＰＴ方式を決定したあと、受電装置１０３−Ｎの要求電力等の所定の情報を受電装置１０３−Ｎから取得する。この情報は、送電装置１０１が受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を変更するか否かの判定のために用いられる。受電装置１０３−１が受電装置１０３−Ｎから所定の情報を取得すると、Ｓ６０６に進む。
【００６２】
受電装置１０３−１は、受電装置１０３−Ｎへの送電に用いるＷＰＴ方式、及び、Ｓ６０５で受電装置１０３−Ｎから取得した所定の情報に基づいて、受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を変更するか否かを判定する（Ｓ６０６）。ＷＰＴ方式の変更の判定方法の詳細は後述する。受電装置１０３−１は受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を変更すると判定した場合（Ｓ６０６のＹＥＳ）、変更後のＷＰＴ方式を決定したあと、送電装置１０１とネゴシエーションを行う（Ｓ６０７）。受電装置１０３−１がＷＰＴ方式を変更しないと判定した場合（Ｓ６０６のＮＯ）、Ｓ６０７の処理は行われない。その後、送電装置１０１と受電装置１０３−Ｎとの間でネゴシエーションが行われる（Ｓ６０８）。送電装置１０１と受電装置１０３−Ｎのネゴシエーションが完了すると、送電装置１０１は、受電装置１０３−１、及び、受電装置１０３−Ｎに対して送電を開始する（Ｓ６０９）。
【００６３】
続いて、次に、本実施形態の送電装置１０１の動作について図７を用いて説明する。図７は、本実施形態による送電装置１０１の動作を説明するためのフローチャートである。本実施形態の送電装置１０１は、不図示のＣＰＵが必要なプログラムをＲＯＭから読み出して実行することにより図７で示す動作を実現する。なお、本実施形態の送電装置１０１は複数の無線電力伝送方式（ＷＰＴ方式）をサポートしている送電装置である。つまり、送電装置１０１は、第１のＷＰＴ方式で受電装置１０３への無線電力伝送が可能であると共に、第２のＷＰＴ方式で受電装置１０３への無線電力伝送を行うことも可能であり、さらに第３のＷＰＴ方式で受電装置１０３へ電力伝送を行うことも可能である。また、本実施形態の送電装置１０１は、自身の電源がオンになると、Ｓ７０１の処理を開始する。
【００６４】
Ｓ７０１において、送電装置１０１の送電制御部２０１は、受電装置１０３からＷＰＴ関連信号を受信したか否かを判定する。ＷＰＴ関連信号とは、例えば、第１、第２、及び第３のＷＰＴ方式のそれぞれで規定される接続リクエストやPing信号である。また例えば、送電装置１０１がサポートしているＷＰＴ方式を問い合わせるためのメッセージである。送電装置１０１の通信部２０７は、自身がサポートしているＷＰＴ方式に応じて、ＷＰＴ関連信号へのレスポンスを受電装置１０３−１へ送信する。例えば、受電装置１０３−１が第１及び第２のＷＰＴ方式をサポートしている場合、第１及び第２のＷＰＴ方式の接続リクエストが送信される。送電装置１０１は、第１及び第２のＷＰＴ方式の接続リクエストに対するレスポンスを受電装置１０３−１に対して送信する。ＷＰＴ方式のサポート状況を問い合わせるためのメッセージをＷＰＴ関連信号として受信した場合（Ｓ７０１のＹＥＳ）、送電装置１０１は、自身がサポートしているＷＰＴ方式（第１、第２、及び第３のＷＰＴ方式）の識別情報を含むレスポンスを受電装置１０３−１へ送信する。
【００６５】
Ｓ７０２において、送電制御部２０１は、受電装置１０３−１との間でネゴシエーションを行う。本実施形態におけるネゴシエーションでは、受電装置１０３−１の充電状況（０％〜１００％）、要求電力（例えば５Ｗ）、現在の消費電力等の制御情報を送電装置１０１が受電装置１０３−１から取得する。そして、送電装置１０１の送電制御部２０１は、取得した受電装置１０３−１に関する各種情報に基づいて、送電アンテナ２０６に流す電流値や電圧値、駆動周波数などのパラメータを決定する。ネゴシエーションが完了すると送電装置１０１から送電が開始され、受電装置１０３−１は、その電力の受電を行う（Ｓ７０３）。
【００６６】
送電制御部２０１は、受電装置１０３−１への送電を開始したあと、他の受電装置１０３−ＮからＷＰＴ関連信号を受信したか否かを判定する（Ｓ７０４）。本実施形態におけるＷＰＴ関連信号は、Ｓ７０１で説明した通り、例えば、第１、第２、及び第３のＷＰＴ方式のそれぞれで規定される接続リクエストやPing信号である。また例えば、ＷＰＴ関連信号とは、送電装置１０１がサポートしているＷＰＴ方式を問い合わせるためのメッセージである。送電制御部２０１がＳ７０４で受電装置１０３−ＮからＷＰＴ関連信号を受信していないと判定した場合（Ｓ７０４のＮＯ）、Ｓ７０５に進み、受電装置１０３−ＮからＷＰＴ関連信号を受信したと判定した場合（Ｓ７０４のＹＥＳ）、Ｓ７０２に進む。Ｓ７０２において、送電制御部２０１は、受電装置１０３−１の場合と同様に、受電装置１０３−Ｎとの間でネゴシエーションを行い、ネゴシエーションが成功すると、受電装置１０３−Ｎへの送電を開始する。
【００６７】
Ｓ７０５において、送電制御部２０１は、受電装置１０３−１からＷＰＴ方式の変更通知を受信したか否かを判定する。変更通知には、変更後のＷＰＴ方式の識別情報が含まれる。また、変更通知は、変更前のＷＰＴ方式で規定される送電終了のための信号と、変更後のＷＰＴ方式で規定される送電開始のための信号であっても良い。送電装置１０１の通信部２０７がＷＰＴ方式の変更通知を受信すると（Ｓ７０５のＹＥＳ）、Ｓ７０２に戻り、送電制御部２０１は、変更後のＷＰＴ方式で送電するためのネゴシエーションを受電装置１０３−１との間で実行する。一方、通信部２０７がＷＰＴ方式の変更通知を受信しなければ（Ｓ７０５のＮＯ）、Ｓ７０６に進む。
【００６８】
Ｓ７０６において、送電制御部２０１は、送電を終了するか否かを判定する。送電終了の判定条件としては、送電装置１０１側の各種エラーや受電装置１０３からの受電終了信号の受信などがある。Ｓ７０６において送電を終了すると送電制御部２０１が判定した場合（Ｓ７０６のＹＥＳ）、Ｓ７０７に進み、送電終了処理を行って図７の処理を終了する。Ｓ７０６において送電を終了しないと送電制御部２０１が判定した場合（Ｓ７０６のＮＯ）、Ｓ７０３に戻り、送電を継続する。
【００６９】
続いて、本実施形態における受電装置１０３の動作について図８を用いて説明する。図８は、本実施形態による受電装置１０３の動作を説明するためのフローチャートである。本実施形態の受電装置１０３は、不図示のＣＰＵが必要なプログラムをＲＯＭから読み出して実行することにより図８で示す動作を実現する。なお、本実施形態における受電装置１０３は、第１、第２、及び第３のＷＰＴ方式（無線電力伝送方式）のうち、少なくとも１つのＷＰＴ方式をサポートしている。つまり、受電装置１０３は、第１、第２、及び第３のＷＰＴ方式のうち少なくとも１つのＷＰＴ方式を用いて送電装置１０１から電力供給を受けることが可能である。また、本実施形態の受電装置１０３は、ユーザが受電モードを設定したことにより、図８で示す処理を開始する。ただし、例えば、受電装置１０３の電源オンに応じて図８の処理を開始するようにしても良い。また、以下の説明では、送電装置１０１の送電範囲１０２内に１台目の受電装置１０３−１が入った場合の受電装置１０３−１の動作を中心に説明する。
【００７０】
図８のＳ８０１において、受電装置１０３−１の検知部２１８は、送電装置１０１の送電範囲１０２内（所定範囲内）に受電装置１０３−１が存在するか否かを判定する。検知部２１８が送電範囲１０２内に受電装置１０３−１が存在すると判定すると（Ｓ８０１のＹＥＳ）、Ｓ８０２に進む。Ｓ８０２において、受電制御部２１４は、送電装置１０１がサポートしているＷＰＴ方式を特定する。ＷＰＴ方式の特定方法は限定しないが、例えば、受電装置１０３−１の通信部２１３からＷＰＴ関連信号を送電装置１０１に対して送信する方法がある。受電装置１０３−１は、ＷＰＴ関連信号に対する送電装置１０１からのレスポンスの有無、及び／又はレスポンスの内容に基づいて、送電装置１０１がサポートしているＷＰＴ方式を特定することが可能である。
【００７１】
ＷＰＴ関連信号の例として、第１、第２、第３のＷＰＴ方式のそれぞれで規定される接続リクエストやPing信号がある。また、ＷＰＴ関連信号の他の例として、送電装置１０１がサポートしているＷＰＴ方式を問い合わせるためのメッセージがある。メッセージを受信した送電装置１０１は、自身がサポートしているＷＰＴ方式の識別情報をレスポンスメッセージとして受電装置１０３−１に対して送信する。送電装置１０１がサポートしているＷＰＴ方式の特定が終わると、Ｓ８０３に進む。
【００７２】
Ｓ８０３において、受電制御部２１４は、送電装置１０１の送電制御部２０１との間で無線電力伝送に関するネゴシエーションを行う。なお、送電装置１０１と受電装置１０３−１が共にサポートしているＷＰＴ方式が複数ある場合、受電制御部２１４は、ネゴシエーションを実行する前に受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を決定する。ＷＰＴ方式の決定方法は特に限定しないが、上述の通り、例えば、受電制御部２１４は、より多くの受電装置に対して同時に送電できるＷＰＴ方式を受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式として決定することが可能である。また、別の決定方法として、受電制御部２１４は、より送電可能な電力量が多いＷＰＴ方式を受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式として決定することが可能である。
【００７３】
受電制御部２１４は、受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を決定したあと、そのＷＰＴ方式に従ったネゴシエーションを送電装置１０１との間で行う。本実施形態におけるネゴシエーションでは、受電装置１０３−１の充電状況（０％〜１００％）、要求電力（例えば５Ｗ）、現在の消費電力等の制御情報を送電制御部２０１が受電装置１０３−１から取得する。そして、送電制御部２０１は、取得した受電装置１０３−１に関する各種情報に基づいて、送電アンテナ２０６に流す電流値や電圧値、駆動周波数などのパラメータを決定する。ネゴシエーションが完了すると送電部２０５から送電が開始され、受電装置１０３の受電部２１１が受電を行う（Ｓ８０４：受電手順）。
【００７４】
受電開始後、受電装置１０３−１の検知部２１８は、送電装置１０１の送電範囲１０２内に新たな受電装置（受電装置１０３−Ｎ）が検知されたか否かを判定する（Ｓ８０５：検知手順）。検知部２１８が新たな受電装置１０３−Ｎを検知した場合（Ｓ８０５のＹＥＳ）、Ｓ８０７に進み、検知しなかった場合（Ｓ８０５のＮＯ）、Ｓ８０６へ進む。Ｓ８０６において、受電装置１０３−１の受電制御部２１４は、送電装置１０１からの受電を終了するか否かを判定する。受電制御部２１４は、送電装置１０１からの受電を終了すると判定した場合（Ｓ８０６のＹＥＳ）、Ｓ８１０で受電終了処理を行い、図８の処理を終了する。受電の終了条件としては、例えば、受電装置１０３−１の各種エラーや受電装置１０３−１の満充電や、受電装置１０３−１が送電範囲１０２から離れることなどがある。
【００７５】
Ｓ８０７において、受電制御部２１４は、他の受電装置１０３−ＮがサポートしているＷＰＴ方式を特定する。ＷＰＴ方式の特定方法は特に限定しないが、例えば、受電装置１０３−１の通信部２１３からＷＰＴ関連信号を受電装置１０３―Ｎへ送信する方法がある。受電装置１０３−１の受電制御部２１４は、ＷＰＴ関連信号に対する受電装置１０３−Ｎからのレスポンスの有無、及び／又はレスポンスの内容に基づいて、受電装置１０３−ＮがサポートしているＷＰＴ方式を特定することが可能である。また、受電制御部２１４は、受電装置１０３−ＮがサポートしているＷＰＴ方式のうち複数のＷＰＴ方式を送電装置１０１がサポートしていると判定した場合、送電装置１０１にいずれのＷＰＴ方式で送電させるかを決定する。また、受電装置１０３−１の受電制御部２１４は、送電装置１０１からの受電に用いるＷＰＴ方式を決定したあと、受電装置１０３−Ｎの要求電力等の所定の情報を受電装置１０３−Ｎから取得する。この情報は、受電制御部２１４が受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を変更するか否かの判定のために用いられる。受電制御部２１４が受電装置１０３−Ｎから所定の情報を取得すると、Ｓ８０８に進む。
【００７６】
Ｓ８０８において、受電装置１０３−１の受電制御部２１４は、受電装置１０３−Ｎへの送電に用いるＷＰＴ方式、及び、Ｓ８０７で受電装置１０３−Ｎから取得した所定の情報に基づいて、受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を変更するか否かを判定する。本実施形態におけるＷＰＴ方式の変更の判定方法を図９を用いて説明する。図９は、ＷＰＴ方式を変更するか否かの判定処理（Ｓ８０８）を説明するためのフローチャートである。表１に示したように、送電装置１０１は、第１のＷＰＴ方式では最大で５Ｗの送電が可能であり、第２のＷＰＴ方式では最大で２０Ｗの送電が可能であり、第３のＷＰＴ方式では最大で５０Ｗの送電が可能である。
【００７７】
図９のＳ９０１において、受電制御部２１４は、Ｓ８０５で新規に検知された受電装置１０３−Ｎへの送電が送電装置１０１から可能か否かを判定する。ＷＰＴ方式を変更せずに新規の受電装置１０３−Ｎの要求電力に従った送電ができる場合（Ｓ９０１のＹＥＳ）、ＷＰＴ方式を変更しない判定をして（Ｓ９０６）、図８のＳ８０９へ進む。一方、受電中の受電装置１０３への送電に用いるＷＰＴ方式を変更しなければ新規の受電装置１０３−Ｎへの送電が不可能である場合（Ｓ９０１でＮＯ）、Ｓ９０２に進む。この判定は、受電装置１０３−Ｎに対して第１のＷＰＴ方式で送電すると第１のＷＰＴ方式で送電可能な受電装置の数を超えるか否かに基づいて行われる。また、この判定は、受電装置１０３−Ｎに対して第１のＷＰＴ方式で送電すると第１のＷＰＴ方式で送電可能な電力量を超えるか否かに基づいて行われる。なお、受電中の受電装置１０３とは、受電装置１０３−Ｎが検知される前に送電装置１０１によって検知され、送電装置１０１から無線での電力供給を受けている１台又は複数台の受電装置のことである。受電装置１０３−１は、受電中の受電装置１０３に含まれる。
【００７８】
Ｓ９０２において、受電制御部２１４は、送電装置１０１が現在用いているＷＰＴ方式以外のＷＰＴ方式をサポートしているか否かを判定する。例えば、送電装置１０１が受電装置１０３−１に対して第１のＷＰＴ方式で送電中の場合、受電装置１０３−１の受電制御部２１４は、送電装置１０１が他のＷＰＴ方式をサポートしているか否かを判定する。送電装置１０１が現在用いているＷＰＴ方式以外のＷＰＴ方式をサポートしていないと受電制御部２１４が判定した場合（Ｓ９０２のＮＯ）、受電制御部２１４はＷＰＴ方式を変更しない判定をして（Ｓ９０６）、図８のＳ８０９に進む。一方、送電装置１０１が他のＷＰＴ方式をサポートしていると受電制御部２１４が判定した場合（Ｓ９０２のＹＥＳ）、Ｓ９０３に進む。
【００７９】
Ｓ９０３において、受電装置１０３−１の受電制御部２１４は、受電中の受電装置１０３への送電に用いられているＷＰＴ方式を変更しても、送電装置１０１は受電装置１０３の要求電力に従った送電が可能であるか否かを判定する。例えば、送電装置１０１が受電装置１０３−１に対して第１のＷＰＴ方式で５Ｗの送電中の場合、ＷＰＴ方式を第１のＷＰＴ方式から第２又は第３のＷＰＴ方式に変更しても、受電装置１０３−１に対して５Ｗの送電が可能であるか否かが判定される。
【００８０】
また、受電制御部２１４は、表１に示した「複数の受電装置への送電可否」に示されている台数と、現在送電装置１０１が送電対象としている受電装置１０３の台数に基づいて、受電中の受電装置１０３への送電に用いるＷＰＴ方式を変更できるか否かを判定する。例えば、送電装置１０１が第１のＷＰＴ方式で１台の受電装置１０３−１（第１及び第２のＷＰＴ方式をサポート）へ送電し、第２のＷＰＴ方式で３台の受電装置１０３−２、３、４へ送電している場合、受電制御部２１４は以下のように判定する。すなわち、受電制御部２１４は、受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を変更すると、受電装置１０３−１への要求電力に従った送電ができないと判定する。ただし、受電装置１０３−２、３、４のうち、少なくとも１台のＷＰＴ方式を第３のＷＰＴ方式に変更できる場合がありうる。このような場合、受電装置１０３−１の受電制御部２１４は、受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を変更しても受電装置１０３−１の要求電力に従った送電ができると判定する。
【００８１】
受電中の受電装置１０３への送電に用いられているＷＰＴ方式を変更すると受電装置１０３への要求電力に従った送電ができないと受電制御部２１４が判定した場合（Ｓ９０３のＮＯ）、ＷＰＴ方式を変更しない判定をして（Ｓ９０６）、図８のＳ８０９に進む。一方、受電中の受電装置１０３への送電に用いられているＷＰＴ方式を変更しても受電装置１０３への要求電力に従った送電ができると受電制御部２１４が判定した場合（Ｓ９０３のＹＥＳ）、Ｓ９０４に進む。Ｓ９０４において、受電制御部２１４は、受電中の受電装置１０３への送電に用いられているＷＰＴ方式を変更すれば、新規の受電装置１０３−Ｎの要求電力に従った送電が送電装置１０１から可能になるか否かを判定する。例えば、送電装置１０１が受電装置１０３−１へ第１のＷＰＴ方式で５Ｗの送電中であり、新規の受電装置１０３−Ｎの要求電力が５Ｗの場合、受電制御部２１４は、ＷＰＴ方式の変更により新規の受電装置１０３−Ｎへの送電が可能になると判定する。一方、新規の受電装置１０３−Ｎの要求電力が１０Ｗである場合、受電制御部２１４は、ＷＰＴ方式を変更しても新規の受電装置１０３−Ｎの要求電力に従った送電ができないと判定する。
【００８２】
受電中の受電装置１０３への送電に用いられているＷＰＴ方式を変更しても新規の受電装置１０３−Ｎの要求電力に従った送電ができないと受電制御部２１４が判定した場合（Ｓ９０４のＮＯ）、受電制御部２１４はＷＰＴ方式を変更しない判定をして（Ｓ９０６）、図８のＳ８０９に進む。一方、受電中の受電装置１０３への送電に用いられているＷＰＴ方式を変更すれば新規の受電装置１０３−Ｎの要求電力に従った送電ができるようになると受電制御部２１４が判定した場合（Ｓ９０４のＹＥＳ）、Ｓ９０５に進む。Ｓ９０５において、受電制御部２１４は、受電中の受電装置１０３への送電に用いられているＷＰＴ方式を変更する判定をして、図８のＳ８０３に進む。
【００８３】
以上説明した判定方法によれば、受電装置１０３−１の受電制御部２１４は、新規の受電装置１０３−Ｎに対して送電装置１０１から第１のＷＰＴ方式で送電されると第１のＷＰＴ方式で送電可能な電力量を超えるか否かを判定する。また、受電制御部２１４は、受電装置１０３−Ｎに対して送電装置１０１から第１のＷＰＴ方式で送電されると第１のＷＰＴ方式で送電可能な受電装置の数を超えるか否かを判定する。そして、受電制御部２１４は、上記の判定結果に応じて、受電装置１０３−１（第１の受電装置）への送電に用いられるＷＰＴ方式を第１のＷＰＴ方式から第２のＷＰＴ方式に変更する。なお、上記の説明では、第１のＷＰＴ方式から第２のＷＰＴ方式に変更するケースを説明しているが、これに限らない。例えば、第２のＷＰＴ方式から第１のＷＰＴ方式に変更するケースや、第３のＷＰＴ方式から第２のＷＰＴ方式に変更することも可能である。
【００８４】
図８に戻り、受電装置１０３−１の受電制御部２１４は、Ｓ８０８でＷＰＴ方式を変更しないと判定した場合（Ｓ８０８のＮＯ）、受電を終了するか否かを判定する（Ｓ８０９）。受電制御部２１４は、受電を終了しないと判定すると（Ｓ８０９のＮＯ）、受電処理を継続する（Ｓ８０４）。一方、受電制御部２１４は、受電を終了すると判定すると（Ｓ８０９のＹＥＳ）、Ｓ８１０に進み、受電終了処理を行って図８の処理を終了する。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態の受電装置１０３は、自身への送電に用いるＷＰＴ方式を自身よりも後に検知された受電装置１０３−ＮがサポートしているＷＰＴ方式に応じて変更する。このようにすることで、複数の無線電力伝送方式（ＷＰＴ方式）がサポートされるシステムにおける無線電力伝送の効率を向上できる。
【００８６】
なお、上記の実施形態では、受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式と受電装置１０３−Ｎへの送電に用いるＷＰＴ方式が異なるように受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式が変更される例を中心に説明したが、この例に限らない。すなわち、受電装置１０３−１の受電制御部２１４は、受電装置１０３−１への送電に用いられるＷＰＴ方式と受電装置１０３−Ｎへの送電に用いられるＷＰＴ方式とが同じになるように、受電装置１０３−１への送電に用いられるＷＰＴ方式を変更できる。
【００８７】
例えば、受電装置１０３−１が送電装置１０１から第１のＷＰＴ方式で受電しているときに、第１のＷＰＴ方式をサポートせず、第２のＷＰＴ方式をサポートする受電装置１０３−Ｎが送電装置１０１の送電範囲１０２内に存在すると判定されたケースがありうる。この場合、受電装置１０３−１の受電制御部２１４は、受電装置１０３−１への送電に用いるＷＰＴ方式を第１のＷＰＴ方式から第２のＷＰＴ方式へ変更する。このようにすることで、受電装置１０３−１と受電装置１０３−Ｎへの送電に用いられるＷＰＴ方式を第２のＷＰＴ方式に統一できるので、効率の高い無線電力伝送を行うことができるようになる。
【００８８】
＜第３実施形態＞
第１及び第２実施形態では、送電装置１０１の送電範囲１０２内に受電装置１０３が存在するか否かの判定を、送電装置１０１の検知部２０９または受電装置１０３の検知部２１８により、送電装置１０１または受電装置１０３のいずれかが判定していた。ここで、送電装置１０１と受電装置１０３双方で送電装置１０１の送電範囲１０２内に受電装置１０３が存在しているか判定するようにしても良い。すなわち、送電装置１０１と受電装置１０３の双方の判定結果が、受電装置１０３が存在している時のみ、最終的に受電装置１０３が存在していると判定する。この場合、送電装置１０１における受電装置１０３の検知及び受電装置１０３における送電装置１０１の検知について、精度と信頼性を向上させることができる。
【００８９】
第１及び第２実施形態と比較すると、第１実施形態では、送電装置１０１が受電装置１０３のＷＰＴ方式の特定するための処理を開始している。また、第２実施形態では、受電装置１０３が受電装置１０３のＷＰＴ方式を特定するための処理を開始をしている。これに対し、本実施形態では送電装置１０１または受電装置１０３のどちらが行っても良い。つまり、送電装置１０１と受電装置１０３間におけるＷＰＴ方式の特定とネゴシエーション（図３のＳ３０２または図６のＳ６０２）の処理の開始は、送電装置１０１または受電装置１０３のいずれでも良い。
【００９０】
また、第１実施形態では、送電装置１０１が他の受電装置１０３のＷＰＴ方式の特定、第２実施形態では受電装置１０３が他の受電装置１０３のＷＰＴ方式の特定を行っている。これに対し、本実施形態では送電装置１０１または受電装置１０３のどちらが行っても良い。つまり、送電装置１０１と他の受電装置１０３間におけるＷＰＴ方式の特定（図３のＳ３０５）または受電装置１０３と他の受電装置１０３間におけるＷＰＴ方式の特定（図６のＳ６０５）は、送電装置１０１または受電装置１０３のいずれでも良い。
【００９１】
＜第４実施形態＞
第１及び第２実施形態では、電力伝送のＷＰＴ方式の決定は受電装置１０３や他の受電装置１０３のユーザの意思に関わらず、所定の決定方法により決定していた。受電装置１０３のＵＩ（ユーザインタフェース）２１５により、ユーザが希望するＷＰＴ方式を直接設定できるようにして、設定したＷＰＴ方式を送電装置１０１に通知するようにしても良い。そのさい、通知したＷＰＴ方式で電力伝送することができない場合はＵＩ（ユーザインタフェース）２１５にその旨を表示するようにすれば良い。同様に他の受電装置１０３のＵＩ（ユーザインタフェース）２１５により、ユーザが希望するＷＰＴ方式を直接設定できるようにして、設定したＷＰＴ方式を送電装置１０１または受電装置１０３に通知するようにしても良い。その際、通知したＷＰＴ方式で電力伝送することができない場合は他の受電装置１０３のＵＩ（ユーザインタフェース）２１５にその旨を表示するようにすれば良い。
【００９２】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００９３】
１０１  送電装置  １０３  受電装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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