(57)【要約】【課題】従来のプロセスカラーでは再現できない高い蛍光性を有する蛍光ピンク色を再現できるトナーであって、耐高温高湿保存性にも優れたトナーの提供。【解決手段】少なくとも結着樹脂、及び着色剤を含有するトナーであって、前記着色剤が、ソルベントレッド４９を含有し、前記トナーの酸価が９．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とするトナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、及び着色剤を含有するトナーであって、
前記着色剤が、ソルベントレッド４９を含有し、
前記トナーの酸価が９．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
前記着色剤が、前記ソルベントレッド４９に加えて、さらにピグメントイエロー１０１を含有する請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記結着樹脂が、クロロホルム不溶分を有する樹脂を含有し、前記クロロホルム不溶分を有する樹脂の酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１から２のいずれかに記載のトナー。
【請求項４】
前記トナーが、内添用無機微粒子を含有する請求項１から３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
前記トナーが、離型剤を含有し、
前記トナー中の前記結着樹脂と前記離型剤とを合わせた含有量に対する、前記ソルベントレッド４９の含有量が、０．５質量％〜２．０質量％である請求項１から４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
前記トナーが、離型剤を含有し、
前記トナー中の前記結着樹脂と前記離型剤とを合わせた含有量に対する、前記ピグメントイエロー１０１の含有量が、０．１質量％〜０．５質量％である請求項２から５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のトナーを収容した、トナー収容ユニット。
【請求項８】
静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段と、
前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段とを含み、
前記トナーが、請求項１から６のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着工程とを含み、
前記トナーが、請求項１から６のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、トナー収容ユニット、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式によりフルカラー画像を形成するには、３色プロセスカラー（単にプロセスカラーと称する場合もある）である、シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナーにブラックトナーを組み合わせたトナーセットを用いることが一般的である。
フルカラー画像を形成するに際してのトナーの現像順序に限定はないが、例えば、原稿からの光を色分解フィルターを通して感光体上に露光するか、あるいはスキャナーで読み取った像をレーザーで感光体上に書き込み露光して、該感光体上にイエロー画像部の静電潜像を形成する。この静電潜像をイエロートナーで現像して得られたイエロートナー画像を紙等の記録媒体に転写する。次いで、同様の工程によりマゼンタトナー、シアントナー及びブラックトナーを用いて得られたマゼンタトナー画像、シアントナー画像、及びブラックトナー画像を順次イエロートナー画像上に重ね合わせることにより、フルカラー画像が形成される。
近年、電子写真式のカラー画像形成装置が広く普及するに従い、その用途も多種多様に広がり、その画像品質への要求も厳しくなってきている。特にデザイン、広告の分野などでは、従来のプロセスカラーの組み合わせでは再現できない色へのニーズが高まっており、具体的には蛍光ピンク色などの蛍光色へのニーズが高まっている。
これに対して、二種の蛍光着色剤を併用することで蛍光発色性を高めた蛍光性水性インクが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、従来のプロセスカラーでは再現できない高い蛍光性を有する蛍光ピンク色を再現できるトナーであって、耐高温高湿保存性にも優れたトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
本発明のトナーは、
少なくとも結着樹脂、及び着色剤を含有するトナーであって、前記着色剤が、ソルベントレッド４９を含有し、前記トナーの酸価が９．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によると、従来のプロセスカラーでは再現できない高い蛍光性を有する蛍光ピンク色を再現できるトナーであって、耐高温高湿保存性にも優れたトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の画ＫＯＨ／ｇ像形成装置の一例における要部構成を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置の一例における他の要部構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
蛍光着色剤の大部分は染料であるため、上記特許文献１のような水性インクの場合とは異なり、トナーの場合、蛍光色を発色させるためには、蛍光色を示す着色剤（染料）をトナーの結着樹脂（バインダー樹脂）に相溶させる必要がある。
従来知られているトナーでは、市場要求に耐えうる十分な蛍光発色性のあるトナーは得られていなかった。
そこで、本発明者らは、高い蛍光性を有するトナー、特に蛍光ピンク色を発現できるトナーについて鋭意検討した。その結果、ソルベントレッド４９を含有する蛍光色を示す着色剤（染料）を酸価の値が特定の範囲にあるトナーに含有させたトナーが、ソルベントレッド４９とトナーの結着樹脂が十分に相溶し、高い蛍光ピンク色を発色できるトナーとなることを見出した。
【０００８】
（トナー）
本発明のトナーは、結着樹脂と着色剤を少なくとも含み、また離型剤や内添用無機微粒子を含んでもよく、更にまた必要に応じてその他の成分を含んでもよい。
前記着色剤は、ソルベントレッド４９を含有する。
前記トナーの酸価は、９．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０００９】
＜トナーの酸価＞
前記トナーの酸価は、９．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
前記トナーの酸価が、９．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２７ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるとより好ましい。
本発明者らが検討した結果、ソルベントレッド４９と結着樹脂との相溶性は、結着樹脂の酸価によって大きく異なることがわかった。トナーの酸価が、上記した範囲内であれば、ソルベントレッド４９と結着樹脂とが十分に相溶し、所望の蛍光性を得ることができることを確認した。
トナーの酸価が９．０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、トナー結着樹脂とソルベントレッド４９の相溶度合いが低いためにソルベントレッド４９の蛍光発色が弱く画像の蛍光性が低くなる。３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいと、高温高湿条件でトナー同士が凝集し、耐高温高湿保存性が悪くなる。
トナーの酸価は、トナーの大部分を占める材料である結着樹脂の酸価とほぼ等しいため、結着樹脂の酸価を調整することによりトナーの酸価を調整するとよい。
【００１０】
［トナーの酸価の測定］
トナーの酸価の測定は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に記載の測定方法に準拠して以下の条件で測定することができる。尚、結着樹脂の酸価の測定も同様に行うことができる。
試料調製：トナーまたは結着樹脂０．５ｇ（酢酸エチル可溶成分では０．３ｇ）をトルエン１２０ｍＬに添加して室温（２３℃）で約１０時間攪拌して溶解する。更にエタノール３０ｍＬを添加して試料溶液とする。
測定は前記装置にて計算することが出来るが、具体的には次のように行う。あらかじめ標定されたＮ／１０苛性カリ〜アルコール溶液で滴定し、アルコールカリ液の消費量から次の計算で酸価を求める。
酸価＝ＫＯＨ（ｍＬ数）×Ｎ×５６．１／試料質量（ただしＮはＮ／１０ＫＯＨのファクター）
【００１１】
＜着色剤＞
前記着色剤は、蛍光ピンク色を呈する着色剤としてソルベントレッド４９を含有する。
さらに、本発明においては、トナーの蛍光性を増すためにソルベントレッド４９に加え、イエロー顔料を含有することができる。前記イエロー顔料としては、ピグメントイエロー１０１が挙げられる。
ピグメントイエロー１０１は、蛍光性を有する唯一の顔料であり、結着樹脂と相溶しないことから、ピグメントレッド１０１を加えて蛍光性を得てもトナーの耐高温高湿保存性が低下することはない。一方、染料であるソルベントレッド４９は、特定の酸価の値を示す結着樹脂と相溶することによって蛍光性を得ることができるが、その量が多すぎると耐高温高湿保存性の低下を招くことになる。
そこで、ソルベントレッド４９とピグメントイエロー１０１とを組み合わせて含有させると、両者の特徴が補い合い、高い蛍光性と耐高温高湿保存性を両立させることができる。
ソルベントレッド４９は、２５０ｎｍ〜２７０ｎｍ、及び５２０ｎｍ〜５７０ｎｍの光を吸収して５８０ｎｍ〜６４０ｎｍの蛍光を発する。一方、ピグメントイエロー１０１は、２３０ｎｍ〜２４０ｎｍ、及び４７０ｎｍ〜５００ｎｍの光を吸収して４００ｎｍ〜４５０ｎｍ、及び５００ｎｍ〜６００ｎｍの蛍光を発する。
したがって、ソルベントレッド４９にピグメントイエロー１０１を組み合わせて用いた場合には、紫外領域においてそれぞれの蛍光着色剤が重複することなく励起光を吸収して蛍光を発する一方で、ピグメントイエロー１０１から発せられた５００ｎｍ〜６００ｎｍの蛍光は、さらにソルベントレッド４９の励起光として利用される。この結果、ソルベントレッド４９に起因する５８０ｎｍ〜６４０ｎｍの極めて蛍光強度の高い蛍光が観察されることとなる。
【００１２】
本発明のトナーにおける前記着色剤の含有量としては、前記トナー中の前記結着樹脂と前記離型剤との合計量を１００質量部としたときに（但し、離型剤を含有しない場合には、トナー中の結着樹脂を１００質量部としたとき、と読み替える）、ソルベントレッド４９の含有量が０．５質量部〜２．０質量部であることが好ましい。
０．５質量部以上であれば、蛍光ピンク色が薄いことにより、所望の色特性を得ようとトナー付着量を多くすることにより、粒状度や細線再現性などの画質が悪化するという問題を有効に防止することができる。２．０質量部以下であれば、トナーの帯電特性が不安定となったり、トナーの熱物性に影響を与え定着性が低下するという問題を有効に防止することができる。
ソルベントレッド４９の含有量は、１．０質量部〜２．０質量部であることがより好ましい。
【００１３】
また、ピグメントイエロー１０１の含有量は、前記トナー中の前記結着樹脂と前記離型剤との合計量を１００質量部としたときに（但し、離型剤を含有しない場合には、トナー中の結着樹脂を１００質量部としたとき、と読み替える）、０．１質量部〜０．５質量部であることが好ましい。０．１質量部以上であれば、蛍光強度の増幅効果が得られず、充分な蛍光強度が得られないという問題を有効に防止することができる。また、０．５質量部以下であれば、画像の黄色色が強くなりすぎるという問題を有効に防止することができる。
ピグメントイエロー１０１の含有量は、０．２５質量部〜０．５質量部であることがより好ましい。
【００１４】
＜結着樹脂＞
本発明において、トナー材料として用いられる前記結着樹脂（定着用樹脂）は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、従来公知の樹脂を使用することができる。
例えば、スチレン、ポリ−α−スチルスチレン、スチレン−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、石油樹脂、ポリウレタン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラート樹脂などが挙げられる。また、これら樹脂の製造方法も特に限定されるものではなく、塊状重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合いずれも使用できる。
本発明においては結着樹脂（定着用樹脂）としてポリエステル樹脂を含有することが好ましく、特にポリエステル樹脂を主成分とすることがより好ましい。ポリエステル樹脂は一般的に他の樹脂に比べ、耐高温高湿保存性を維持したまま低温定着が可能であるため本発明には適した結着樹脂である。
本発明で用いられるポリエステル樹脂は、アルコールとカルボン酸との縮重合によって得られる。
使用されるアルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、１、４−ビス（ヒドロキシメタ）シクロヘキサン、およびビスフェノールＡ等のエーテル化ビスフェノール類、その他二価のアルコール単量体、三価以上の多価アルコール単量体を挙げることができる。
また、カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマール酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、マロン酸等の二価の有機酸単量体、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸等の三価以上の多価カルボン酸単量体を挙げることができる。
ここで、ポリエステル樹脂のＴｇは５０℃〜７５℃が好ましい。
【００１５】
尚、本発明のトナーは、前記結着樹脂のうち、クロロホルム不溶分を有する樹脂を含有することが好ましい。前記クロロホルム不溶分を有する樹脂が、クロロホルム不溶分を有するポリエステル樹脂であるとより好ましい。
前記クロロホルム不溶分を有する樹脂の酸価としては、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。
クロロホルム不溶分を有する樹脂は、クロロホルム不溶分を有さない樹脂に比べてソルベントレッド４９と相溶した際の耐高温高湿保存性の低下が生じにくく、高温高湿条件でトナー同士が凝集するという問題を生じにくい。
クロロホルム不溶分を有する樹脂の酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、トナー結着樹脂とソルベントレッド４９の相溶度合いが低いことによるソルベントレッド４９の蛍光発色が弱く画像の蛍光性が低くなるという問題を有効に防止することができる。４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、高温高湿条件でトナー同士が凝集するという問題を有効に防止することができる。
ここで、クロロホルム不溶分とは、結着樹脂１．０ｇを秤量し、これにクロロホルムを約５０ｇ加える。十分に溶解させた溶液を遠心分離で分け、ＪＩＳ規格（Ｐ３８０１）５種Ｃの定性濾紙を用いて常温で濾過する。このときの濾紙残渣が不溶分である。
【００１６】
＜トナーの特性＞
＜＜トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）及び軟化温度〔Ｔ（Ｆ１／２）〕＞＞
前記トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）及び軟化温度〔Ｔ（Ｆ１／２）〕は、トナーの耐高温高湿保存性が悪化しない範囲で低いことが望ましいが、例えば、Ｔｇは、４５℃〜７５℃が好ましく、５０℃〜６０℃がより好ましい。Ｔ（Ｆ１／２）は、９０℃〜１５０℃が好ましく、９０℃〜１３０℃がより好ましい。Ｔｇ及びＴ（Ｆ１／２）が、前記上限値以下であり、前記値の範囲内であれば、トナーの定着下限温度が高くなることにより、トナーの低温定着性が悪化するという問題を有効に防止することができる。Ｔｇ及びＴ（Ｆ１／２）が、前記下限値以上であり、前記値の範囲内であれば、トナーの耐高温高湿保存性、耐ホットオフセット性が悪化するという問題を有効に防止することができる。
【００１７】
［Ｔｇ、Ｔ（Ｆ１／２）の測定］
Ｔｇの測定にあたっては、示差走査熱量計（セイコー電子工業株式会社製、ＤＳＣ２１０）を用いて、試料０．０１〜０．０２ｇをアルミニウムパンに計量し、２００℃まで昇温し、その温度から降温速度１０℃／分で０℃まで冷却した試料を昇温速度１０℃／分で昇温し、吸熱の最高ピーク温度以下のベースラインの延長線とピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの最大傾斜を示す接線との交点の温度をＴｇとする。
Ｔ（Ｆ１／２）の測定にあたっては、フローテスター（島津製作所製、ＣＦＴ−５００Ｄ）を用い、１ｇの試料を昇温速度６℃／分で加熱しながら、プランジャーにより１．９６ＭＰａの荷重を与え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押出し、温度に対するフローテスターのプランジャー降下量をプロットし、試料の半量が流出した温度をＴ（Ｆ１／２）とする。
【００１８】
＜＜トナー分子量＞＞
本発明のトナーは、重量平均分子量（Ｍｗ）が６，０００〜１２，０００であると好ましく、７，０００〜１０，０００であるとより好ましい。重量平均分子量が６，０００以上であれば、トナーのガラス転移温度が低くなり、トナーとしての保存性が悪くなってしまい、保存環境でトナーが凝集してしまうという問題を有効に防止することができる。また、高温での粘弾性が低くなりすぎ、耐ホットオフセット性が損なわれてしまうという問題を有効に防止することができる。重量平均分子量が１２，０００以下であれば、粘弾性が高くなり、延展性が劣り、低温定着性と光沢性が損なわれるという問題を有効に防止することができる。
本発明におけるトナーの重量平均分子量は、ＴＨＦ溶解分の分子量分布をＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定装置ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）によって測定することで得られる。
測定は、カラム（ＫＦ８０１〜８０７：ショウデックス社製）を使用し、以下の方法で行う。４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてＴＨＦを毎分１ｍＬの流速で流す。次いで、試料０．０５ｇをＴＨＦ５ｇに十分に溶かした後、前処理用フィルター（例えば、孔径０．４５μｍクロマトディスク（クラボウ製））で濾過し、最終的に試料濃度として０．０５質量％〜０．６質量％に調製した樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０μＬ〜２００μＬ注入して測定する。
試料のＴＨＦ溶解分の重量平均分子量Ｍｗ、個数平均分子量Ｍｎの測定にあたっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。
検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、例えばＰｒｅｓｓｕｒｅＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．、あるいは東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０２、２．１×１０２、４×１０２、１．７５×１０４、５．１×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いるのが適当である。また、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【００１９】
＜トナーの各成分分析＞
＜＜ＧＣ−ＭＳによる成分分析による蛍光着色剤の分析について＞＞
トナー中の蛍光着色剤の存在の確認、定量は以下の手順・装置・条件により行うことができる。
〔試料処理〕
約１ｍｇ程度の試料にメチル化剤〔テトラメチルアンモニウムヒドロキシド２０％メタノール溶液：ＴＭＡＨ〕を約１μＬ滴下した物を試料とした。
〔測定〕
熱分解−ガスクロマトグラフ質量分析（Ｐｙ−ＧＣＭＳ）計
分析装置      ：島津製作所製ＱＰ２０１０
加熱炉        ：フロンティア・ラボ製Ｐｙ２０２０Ｄ
加熱温度      ：３２０℃
カラム        ：Ｕｌｔｒａ  ＡＬＬＯＹ−５Ｌ＝３０ｍ  Ｉ．Ｄ＝０．２５ｍｍ
Ｆｉｌｍ＝０．２５μｍ
カラム温度    ：５０℃（保持１分）〜昇温（１０℃／分）〜３４０℃（保持７分）
スプリット比  ：１：１００
カラム流量    ：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
イオン化法    ：ＥＩ法（７０ｅＶ）
測定モード    ：スキャンモード
検索用データ  ：ＮＩＳＴ  ２０  ＭＡＳＳ  ＳＰＥＣＴＲＡＬ  ＬＩＢ．
【００２０】
＜＜ＮＭＲによる成分分析による蛍光着色剤の分析について＞＞
トナー中の蛍光着色剤の存在の確認、定量は以下の手順・装置・条件により行うことができる。
［試料調製］
（１）１Ｈ−ＮＭＲ用
試料約４０ｍｇ〜５０ｍｇをＴＭＳを含む約０．７ｍＬ（ｄ＝１．４８）のＣＤＣｌ３に溶解させたものを用いる。
（２）１３Ｃ−ＮＭＲ用
試料約２５０ｍｇ〜２６０ｍｇをＴＭＳを含む約０．７ｍＬ（ｄ＝１．４８）のＣＤＣｌ３に溶解させたものを用いる。
［分析装置・測定条件］
日本電子製  ＥＣＸ−５００  ＮＭＲ  装置
（１）測定核＝１Ｈ（５００ＭＨｚ）、測定パルスファイル＝ｓｉｎｇｌｅ  ｐｕｌｓｅ．ｅｘ２（１Ｈ）、４５°パルス
積算  １６回、Ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ  Ｄｅｌａｙ  ５  秒、データポイント３２Ｋ、観測幅＝１５ｐｐｍ
（２）測定核＝１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）、測定パルスファイル＝ｓｉｎｇｌｅ  ｐｕｌｓｅ  ｄｅｃ．ｅｘ２  （１Ｈ），  ３０°パルス
積算  １０００回（ＲＮＣ−５０１のみ１０３９回）、Ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ  Ｄｅｌａｙ  ２秒、データポイント３２Ｋ、
Ｏｆｆｓｅｔ  １００ｐｐｍ  、観測幅＝２５０ｐｐｍ
【００２１】
＜離型剤について＞
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
トナー層上にさらに画像を作成する等の画像を重ねて作成する場合には、最表面に存在するトナー層（蛍光トナー層）には、特に高い耐ホットオフセット性が求められるが、トナー中に離型剤を含有させると、定着部材との離型性を大きくすることができる。
使用できる離型剤としては、流動パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、天然パラフィン、合成パラフィン、ポリオレフィンワックス、及びこれらの部分酸化物、あるいはフッ化物、塩化物などの脂肪族炭化水素、牛脂、魚油などの動物油、やし油、大豆油、菜種油、米ぬかワックス、カルナウバワックスなどの植物油、モンタンワックスなど高級脂肪族アルコール・高級脂肪酸、脂肪酸アマイド、脂肪酸ビスアマイド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸アルミニウム、オレイン酸亜鉛、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸マグネシウム、ミリスチン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、ベヘニン酸亜鉛などの金属石鹸、脂肪酸エステル、ポリフッ化ビニリデンなどが使用できるがこれらに限定されるものではない。
【００２２】
＜内添用の無機微粒子＞
本発明のトナーでは、蛍光着色剤と結着樹脂とが相溶することにより、結着樹脂が可塑化し、トナーのガラス転移温度が低下し、その結果トナーがガラス転移温度付近で変形しブロッキングが生じるおそれがある。
そこで、本発明のより好ましい態様としては、前記トナーに内添用の無機微粒子を含有させる。無機微粒子をトナーに内添させ、結着樹脂中に無機微粒子を分散させることで、フィラーによる強度向上により、トナーの変形を抑制することができる。これにより耐高温高湿保存性がより確保される。
本発明において、内添用の無機微粒子は、他の結着樹脂等のトナー原材料とともに、トナー母体粒子の形成に供される。内添用の無機微粒子は、トナー母体粒子内部に分散されていることから、トナー母体粒子形成後にトナー母体粒子に添加される外添用の無機微粒子（外添剤）とは明確に区別できる。
前記内添用の無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、けい砂、クレー、雲母、けい灰石、珪藻土、酸化クロム、酸化セリウム、べんがら、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化珪素、窒化珪素、などを挙げることができる。中でも、シリカ、アルミナ、酸化チタンが好ましい。
また、無機微粒子は疎水化処理剤により表面処理されたものを使用してもよい。疎水化処理剤としては、たとえばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤などが挙げられる。また、シリコーンオイルを疎水化処理剤として用いても十分な効果が得られる。
無機微粒子の一次平均粒子径は、５ｎｍ〜５００ｎｍが好ましく、５ｎｍ〜２００ｎｍがより好ましい。５ｎｍ以上であれば、無機微粒子の凝集が発生することにより、トナー中での無機微粒子の均一な分散が行われないという問題を有効に防止することができる。５００ｎｍ以下であると、フィラー効果による耐高温高湿保存性の向上が期待できる。
平均粒子径は、透過型電子顕微鏡により得られる写真より直接測定することができる。少なくとも１００個以上の粒子を観察しその長径の平均値を用いることが好ましい。
本発明のトナーにおける前記内添用の無機微粒子の含有量としては、前記トナー中の前記結着樹脂と前記離型剤との合計量を１００質量部としたときに（但し、離型剤を含有しない場合には、トナー中の結着樹脂を１００質量部としたとき、と読み替える）、内添用の無機微粒子の含有量が０．１質量部〜３．０質量部であることが好ましく、０．５質量部〜３．０質量部であることがより好ましい。
【００２３】
＜その他の成分＞
本発明のトナーは、例えば、帯電制御剤、外添用の無機微粒子（外添剤）などのその他の成分を含有することもできる。
【００２４】
＜＜帯電制御剤＞＞
前記トナーは、帯電制御剤を含有することができる。
前記帯電制御剤としては、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物、ホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイドなどのジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートの如きジオルガノスズボレート類、有機金属錯体、キレート化合物、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属錯体、第四級アンモニウム塩がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類がある。
これらの単独或いは２種類以上を組み合せて用いることができる。
これらの帯電制御剤を前記トナーの内部に添加する場合、結着樹脂に対して０．１質量部〜１０質量部添加することが好ましい。また、帯電制御剤により着色される場合もあるため、ブラックトナーを除いて、できるだけ透明色のものを選定する。
【００２５】
＜＜外添用の無機微粒子＞＞
本発明に用いられる外添用の無機微粒子（外添剤）は、前記内添用の無機微粒子と同様のものを用いることができる。
【００２６】
＜トナーの製造方法＞
トナーの製造方法は、本発明で規定する上記要件を満たすことができれば公知のものが適宜使用可能である。本発明のトナーの製造方法として、例えば、混練粉砕法や、水系媒体中にてトナー粒子を造粒する、いわゆるケミカル工法が挙げられる。
例えば、本発明のトナーを作製するには、まず、結着樹脂、着色剤、必要に応じて離径剤、内添用無機微粒子、更に必要に応じて帯電制御剤などを組み合わせて、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサーの如き混合機により十分混合する。次いで加熱ロール、ニーダ、エクストルーダーの如き熱溶融混練機を用いて溶融混練して素材類を十分に混合せしめた後、冷却固化後微粉砕及び分級を行ってトナーを得る。この時の粉砕方法としては高速気流中にトナーを包含させ、衝突板にトナーを衝突させそのエネルギーで粉砕するジェットミル方式やトナー粒子同士を気流中で衝突させる粒子間衝突方式、更には高速に回転したローターと狭いギャップ間にトナーを供給し粉砕する機械式粉砕法等が使用できる。
また、本発明のトナーを作製するには、トナー材料を有機溶媒相に溶解または分散させた油相を、水系媒体相中に分散させ、樹脂の反応を行った後、脱溶剤し、濾過と洗浄、乾燥することにより、トナーの母体粒子を製造する溶解懸濁法でも可能である。
【００２７】
（現像剤）
本発明の現像剤は、少なくとも前記トナーを含む。現像剤は、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。
好ましい態様として、本発明のトナーをキャリアと混合して二成分現像剤とし、二成分現像方式の電子写真画像形成方法に用いる。
二成分現像剤方式を用いる場合、磁性キャリアに用いる磁性体微粒子としては、マグネタイト、ガンマ酸化鉄等のスピネルフェライト、鉄以外の金属（Ｍｎ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃｕ等）を一種又は二種以上含有するスピネルフェライト、バリウムフェライト等のマグネトプランバイト型フェライト、表面に酸化層を有する鉄や合金の粒子を使用できる。
その形状は粒状、球状、針状のいずれであってもよい。特に高磁化を要する場合は鉄等の強磁性微粒子を用いることが好ましい。また、化学的な安定性を考慮するとマグネタイト、ガンマ酸化鉄を含むスピネルフェライトやバリウムフェライト等のマグネトプランバイト型フェライトを用いることが好ましい。
具体的には、ＭＦＬ−３５Ｓ、ＭＦＬ−３５ＨＳ（パウダーテック社製）、ＤＦＣ−４００Ｍ、ＤＦＣ−４１０Ｍ、ＳＭ−３５０ＮＶ（同和鉄粉工業社製）等が好適な例として挙げられる。
強磁性微粒子の種類及び含有量を選択することにより所望の磁化を有する樹脂キャリアを使用することもできる。この時のキャリアの磁気特性は１，０００エルステッドにおける磁化の強さが３０ｅｍｕ／ｇ〜１５０ｅｍｕ／ｇであることが好ましい。このような樹脂キャリアは磁性体微粒子と絶縁性バインダー樹脂との溶融混練物をスプレードライヤーで噴霧して製造したり、磁性体微粒子の存在下に水性媒体中でモノマーないしプレポリマーを反応、硬化させ縮合型バインダー中に磁性体微粒子が分散された樹脂キャリアを製造できる。
磁性キャリアの表面には正または負帯電性の微粒子または導電性微粒子を固着させたり、樹脂をコーティングしたりして帯電性を制御できる。
表面のコート材（樹脂）としてはシリコーン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フッ素系樹脂等が用いられ、さらに正または負帯電性の微粒子または導電性微粒子を含んでコーティングすることができるが、シリコーン樹脂及びアクリル樹脂が好ましい。
本発明において、現像装置内に収容される現像剤中のキャリアの質量比率は、８５質量％以上９８質量％未満であることが好ましい。８５質量％以上であると、現像装置からのトナーの飛散が発生しやすくなることによる不良画像の発生を抑制することができる。現像剤中のキャリアの質量比率が９８質量％未満であれば、電子写真現像用トナーの帯電量が過度に上昇したり、電子写真現像用トナーの供給量が不足することを抑制でき、画像濃度の低下、不良画像の発生を有効に防止することができる。
【００２８】
（トナー収容ユニット）
本発明におけるトナー収容ユニットとは、トナーを収容する機能を有するユニットに、トナーを収容したものをいう。ここで、トナー収容ユニットの態様としては、例えば、トナー収容容器、現像器、プロセスカートリッジが挙げられる。
トナー収容容器とは、トナーを収容した容器をいう。
現像器は、トナーを収容し現像する手段を有するものをいう。
プロセスカートリッジとは、少なくとも静電潜像担持体（像担持体ともいう）と現像手段とを一体とし、トナーを収容し、画像形成装置に対して着脱可能であるものをいう。前記プロセスカートリッジは、更に帯電手段、露光手段、クリーニング手段から選ばれる少なくとも一つを備えてもよい。
本発明のトナー収容ユニットを、画像形成装置に装着して画像形成することで、従来のプロセスカラーでは再現できない高い蛍光性を有する蛍光ピンク色を再現できる前記トナーの特徴を活かした画像形成を行うことができる。
【００２９】
（画像形成装置、及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
本発明に関する画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
前記画像形成方法は、前記画像形成装置により好適に行うことができ、前記静電潜像形成工程は、前記静電潜像形成手段により好適に行うことができ、前記現像工程は、前記現像手段により好適に行うことができ、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
本発明の画像形成装置は、より好ましくは、静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段と、前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段とを含む。
また、本発明の画像形成方法は、より好ましくは、静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像工程と、前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着工程とを含む。
前記現像手段、及び前記現像工程において、前記トナーが使用される。好ましくは、前記トナーを含有し、更に必要に応じて、キャリアなどのその他の成分が含有された現像剤を用いることにより、前記トナー像を形成するとよい。
【００３０】
本発明の画像形成装置は、前記現像手段が複数色のトナーの組み合わせからなることが好ましい。複数色のトナーのうち、１つは、前記本発明の蛍光ピンク色トナーが用いられるが、その他には、目的に応じて適宜各色トナーが選択される。
例えば、前記現像手段が５つであり、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローのトナーと、前記本発明の蛍光ピンク色トナーの組み合わせからなる態様が好ましい。
前記蛍光ピンク色の本発明のトナーに組み合わせて用いられる他の各色トナーとしては、下記に示す非蛍光着色剤含有トナーが挙げられる。
例えば、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローのプロセスカラートナー、及び白色トナー、グリーントナー、ブルートナー、メタリックトナーなどの特色トナーが挙げられる。
これらのトナーに用いられる着色剤としては、特に制限はなく、通常使用される着色剤を適宜選択して使用することができる。
ブラックトナーとしては、カーボンブラック単独もしくはカーボンブラックを主成分として銅フタロシアニンなどを混合し、色相を及び明度を調整したものが好ましい。
シアントナーとしては、ピグメントブルー１５：３である銅フタロシアニン、もしくは前記着色剤にアルミフタロシアニン混合したものが好ましい。
マゼンタトナーとしては、ピグメントレッド５３：１、ピグメントレッド８１、ピグメントレッド１２２、ピグメントレッド２６９を単独、もしくは混合して用いられる。
イエロートナーとしては、ピグメントイエロー７４、ピグメントイエロー１５５、ピグメントイエロー１８０、ピグメントイエロー１８５が単独もしくは混合で用いられるが、好ましくはピグメントイエロー１８５単独もしくはピグメントイエロー７４との混合で用いることが彩度、保存性の面から好ましい。
白色トナーとしては、二酸化チタンにケイ素、ジルコニア、アルミ、ポリオールなどの表面処理を施したもの等を用いることができる。
グリーントナーとしては、ピグメントグリーン７等を用いることができるが、安全面に留意する必要がある。
ブルートナーとしては、ピグメントブルー１５：１やピグメントバイオレット２３等が挙げられる。
【００３１】
図１に本実施形態に係る画像形成装置の概略図を示す。図１では蛍光ピンク色トナーの現像手段は省略されているが、蛍光ピンク色トナーの現像手段も、他のイエロー、シアン、マゼンタ、ブラック色のトナーの現像手段と同様に設けられている（図３参照）。図１の画像形成装置は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック、蛍光ピンクの５つのトナー像形成部２０Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ、Ａが並列配置され、各トナー像形成部により形成されたイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）、蛍光ピンク（Ａ）の各色トナー像を重ね合わせてフルカラー画像を形成する、いわゆるタンデム型画像形成装置である。なお、各色のトナー像形成部の並びに、特に制限はない。
各トナー像形成部２０Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ、Ａは、それぞれ像担持体として回転駆動される感光体ドラム４Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ、Ａを備えている。また、各感光体ドラム４Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ、Ａに各色の画像情報に基づいてレーザ光又はＬＥＤ光により露光して潜像を形成する露光装置４５が設けられている。
また、各トナー像形成部２０Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ、Ａに対向するように、中間転写体としての中間転写ベルト６０が表面移動可能に配設されている。中間転写ベルト６０を介して感光体ドラム４Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ、Ａと相対する位置には、感光体ドラム４Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ、Ａ上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト６０に転写する一次転写ローラ６１Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ、Ａが配置されている。
一次転写ローラ６１Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ、Ａは、後述する各トナー像形成部２０Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ、Ａにより形成された各色トナー像を、中間転写ベルト６０上に順次転写し、重ね合わせることによりフルカラー画像を形成する。
また、中間転写ベルト６０の表面移動方向に関して１次転写ローラ６１Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ、Ａの下流には、中間転写ベルト６０上のトナー像を転写紙に一括転写する２次転写装置６５が配置されている。さらに、２次転写装置６５よりも下流には、中間転写ベルト６０表面に残留するトナーを取り除くためのベルトクリーニング装置６６が設けられている。
画像形成装置の下部には、給紙カセット７１、給紙ローラ７２等からなる給紙部７０が設けられており、レジストローラ７３に向かって転写紙を送り出す。レジストローラ７３は上記トナー像形成のタイミングに合わせて、中間転写ベルト６０と２次転写装置６５との対向部に向かって転写紙を送り出す。中間転写ベルト６０上のフルカラートナー像は、２次転写装置６５により転写紙上に転写され、定着装置９０により定着された後に、機外に排出される。
次に、各トナー像形成部２０Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ、Ａについて説明する。各トナー像形成部２０Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ、Ａは、収容されるトナーの色が異なる以外は、構成及び動作がほぼ同一であるので、以下の説明では色分け用の添え字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ、Ａを省略して、トナー像形成部２０構成及び動作について説明する。図２は、画像形成装置の一実施形態における要部構成を説明するための概略図である。
トナー像形成部２０の感光体ドラム４の周囲には、帯電装置４０、現像装置５０、クリーニング装置３０等の電子写真プロセスを実行する各手段が配置されており、公知の動作で感光体ドラム４上に各色トナー像を形成する。このようなトナー像形成部２０は、一体的に形成され、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
図３に現像手段を５つ備えた画像形成装置の一例における要部構成についての概略図を示す。なお、上記画像形成装置と同様の点についての説明は省略する。
本実施形態の画像装置は、感光体５、１１、１７、２３、２９を備え、前記感光体の周りには、帯電器６、１２、１８、２４、３０と、現像手段８、１４、２０、２６、３２と、転写器１０、１６、２２、２８、３４と、クリーニング装置９、１５、２１、２７、３３とを備えており、前記感光体には露光光７、１３、１９、２５、３１が照射される。
各色の現像ユニットは、前記感光体、前記帯電器、前記現像手段、前記クリーニング装置等を備えている。現像ユニット３５は蛍光ピンクトナー、現像ユニット３６はブラックトナー、現像ユニット３７はシアントナー、現像ユニット３８はマゼンタトナー、現像ユニット３９はイエロートナーにより、それぞれ作像を行い、中間転写ベルト４０に転写し、作像を行う。中間転写ベルト４０に作像された画像は、転写装置４１により記録媒体に転写され、定着装置４３により定着される。
なお、本発明においては、前記転写材は、記録媒体、記録材、転写紙、記録用紙などとも称されるが、特に制限はなく、公知のものを用いることができる。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。尚、「部」は、特に明示しない限り「質量部」を表す。「％」は、特に明示しない限り「質量％」を表す。
【００３３】
（トナー１の製造例）
ポリエステル樹脂ＲＮ−２９０(花王社製、酸価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ)  １５．８質量部
ポリエステル樹脂ＲＮ−３０６(花王社製、酸価２ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ７８.９質量部
カルナウバワックスＷＡ−０５（セラリカ野田社製）  ５．３質量部
ソルベントレッド４９（オリエント社製ＲＯＢ−Ｂ）  １．０質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０１（ＢＡＳＦジャパン製Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｓ０７９５）  ０．５質量部
内添用シリカ（クラリアント社製、ＨＤＫ−２０００）  ３．０質量部
上記のトナー原材料を、へンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製、ＦＭ２０Ｂ）を用いて予備混合した後、一軸混練機（Ｂｕｓｓ製、コニーダ混練機）で１００度〜１３０度の温度で溶融、混練した。得られた混練物は室温まで冷却後、ロートプレックスにて２００μｍ〜３００μｍに粗粉砕した。次いで、カウンタジェットミル（ホソカワミクロン株式会社製、１００ＡＦＧ）を用いて、重量平均粒径が６．２±０．３μｍとなるように粉砕エアー圧を適宜調整しながら微粉砕した。その後、気流分級機（株式会社マツボー製、ＥＪ−ＬＡＢＯ）で、重量平均粒径が７．０±０．２μｍ、重量平均粒径／個数平均粒径の比が１．２０以下となるようにルーバー開度を適宜調整しながら分級し、トナー母体粒子を得た。
次いで、トナー母体粒子１００部に対し、添加剤（ＨＤＫ−２０００、クラリアント株式会社製）１．０部、及び（Ｈ０５ＴＤ、クラリアント株式会社製）１．０部をヘンシェルミキサーで撹拌混合しトナー１を作製した。
上記のようにして作製されたトナー粒子（トナー１）の酸価は６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗは１１４６１、Ｔｇは５６．９℃、Ｔ（１／２）は１０７．６℃であった。
【００３４】
（トナー２の製造例）
ポリエステル樹脂ＲＮ−２９０(花王社製、酸価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ)  １５．８質量部
ポリエステル樹脂ＲＮ−２６３(花王社製、酸価７ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ７８.９質量部
カルナウバワックスＷＡ−０５（セラリカ野田社製）  ５．３質量部
ソルベントレッド４９（オリエント社製ＲＯＢ−Ｂ）  １．０質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０１（ＢＡＳＦジャパン製Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｓ０７９５）  ０．５質量部
内添用シリカ（クラリアント社製、ＨＤＫ−２０００）３．０質量部
トナー１において、上記のトナー原材料を使う以外はトナー１と同様にして、トナー２を製造した。
上記のようにして作製されたトナー粒子（トナー２）の酸価は９．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗは７２５１、Ｔｇは５１．７５℃、Ｔ（１／２）は１０６．２℃あった。
【００３５】
（トナー３の製造例）
ポリエステル樹脂ＲＮ−２９０(花王社製、酸価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ)  １５．８質量部
ポリエステル樹脂ＲＳＥ−８２５(三洋化成社製、酸価９ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ７８.９質量部
カルナウバワックスＷＡ−０５（セラリカ野田社製）  ５．３質量部
ソルベントレッド４９（オリエント社製ＲＯＢ−Ｂ）  １．０質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０１（ＢＡＳＦジャパン製Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｓ０７９５）  ０．５質量部
内添用シリカ（クラリアント社製、ＨＤＫ−２０００）３．０質量部
トナー１において、上記のトナー原材料を使う以外はトナー１と同様にして、トナー３を製造した。
上記のようにして作製されたトナー粒子（トナー３）の酸価は１１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗは１１７００、Ｔｇは５３．０５℃、Ｔ（１／２）は１１６．４℃であった。
【００３６】
（トナー４の製造例）
ポリエステル樹脂ＲＮ−２９０(花王社製、酸価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ)  １５．８質量部
ポリエステル樹脂ＥＸＬ−１０１(三洋化成社製、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ７８.９質量部
カルナウバワックスＷＡ−０５（セラリカ野田社製）  ５．３質量部
ソルベントレッド４９（オリエント社製ＲＯＢ−Ｂ）  １．０質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０１（ＢＡＳＦジャパン製Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｓ０７９５）  ０．５質量部
内添用シリカ（クラリアント社製、ＨＤＫ−２０００）  ３．０質量部
トナー１において、上記のトナー原材料を使う以外はトナー１と同様にして、トナー４を製造した。
上記のようにして作製されたトナー粒子（トナー４）の酸価は１３．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗは７７１０、Ｔｇは５４．１６℃、Ｔ（１／２）は１１２．７℃であった。
【００３７】
（トナー５の製造例）
ポリエステル樹脂ＲＮ−２９０(花王社製、酸価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ３１．５質量部
ポリエステル樹脂ＥＸＬ−１０１(三洋化成社製、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ６３．２質量部
カルナウバワックスＷＡ−０５（セラリカ野田社製）  ５．３質量部
ソルベントレッド４９（オリエント社製ＲＯＢ−Ｂ）  １．５質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０１（ＢＡＳＦジャパン製Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｓ０７９５）  ０．２５質量部
内添用シリカ（クラリアント社製、ＨＤＫ−２０００）  ３．０質量部
トナー１において、上記のトナー原材料を使う以外はトナー１と同様にして、トナー５を製造した。
上記のようにして作製されたトナー粒子（トナー５）の酸価は１５．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗは９９２０、Ｔｇは５５．１９℃、Ｔ（１／２）は１１３．９℃であった。
【００３８】
（トナー６の製造例）
ポリエステル樹脂ＲＮ−２９０(花王社製、酸価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ)  １５．８質量部
ポリエステル樹脂ＥＸＬ−１０１(三洋化成社製、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ５２．６質量部
ポリエステル樹脂ＲＮ−３０６(花王社製、酸価２ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ２６．３質量部  
カルナウバワックスＷＡ−０５（セラリカ野田社製）  ５．３質量部
ソルベントレッド４９（オリエント社製ＲＯＢ−Ｂ）  ２．０質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０１（ＢＡＳＦジャパン製Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｓ０７９５）  ０．２５質量部
内添シリカ（クラリアント社製、ＨＤＫ−２０００）  ３．０質量部
トナー１において、上記のトナー原材料を使う以外はトナー１と同様にして、トナー６を製造した。
上記のようにして作製されたトナー粒子（トナー６）の酸価は１０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗは８５６３、Ｔｇは５８．４４℃、Ｔ（１／２）は１１３．７℃であった。
【００３９】
（トナー７の製造例）
ポリエステル樹脂ＲＮ−２９０(花王社製、酸価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ５２．６質量部
ポリエステル樹脂ＥＸＬ−１０１(三洋化成社製、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ４２．１質量部
カルナウバワックスＷＡ−０５（セラリカ野田社製）  ５．３質量部
ソルベントレッド４９（オリエント社製ＲＯＢ−Ｂ）  １．５質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０１（ＢＡＳＦジャパン製Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｓ０７９５）  ０．２５質量部
内添用シリカ（クラリアント社製、ＨＤＫ−２０００）  ３．０質量部
トナー１において、上記のトナー原材料を使う以外はトナー１と同様にして、トナー７を製造した。
上記のようにして作製されたトナー粒子（トナー７）の酸価は１８．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗは１１９４０、Ｔｇは５２．６９℃、Ｔ（１／２）は１１３．６℃であった。
【００４０】
（トナー８の製造例）
ポリエステル樹脂ＲＮ−２９０(花王社製、酸価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ)  １５．８質量部
ポリエステル樹脂ＥＸＬ−１０１(三洋化成社製、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ７８．９質量部
カルナウバワックスＷＡ−０５（セラリカ野田社製）  ５．３質量部
ソルベントレッド４９（オリエント社製ＲＯＢ−Ｂ）  １．０質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０１（ＢＡＳＦジャパン製Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｓ０７９５）  ０．５質量部
トナー１において、上記のトナー原材料を使う以外はトナー１と同様にして、トナー８を製造した。
上記のようにして作製されたトナー粒子（トナー８）の酸価は１３．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗは７３００、Ｔｇは５４．０２℃、Ｔ（１／２）は１１２．３℃であった。
【００４１】
（トナー９の製造例）
ポリエステル樹脂ＲＮ−２９０(花王社製、酸価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ９４．７質量部
カルナウバワックスＷＡ−０５（セラリカ野田社製）  ５．３質量部
ソルベントレッド４９（オリエント社製ＲＯＢ−Ｂ）  １．５質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０１（ＢＡＳＦジャパン製Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｓ０７９５）  ０．２５質量部
内添用シリカ（クラリアント社製、ＨＤＫ−２０００）  ３．０質量部
トナー１において、上記のトナー原材料を使う以外はトナー１と同様にして、トナー９を製造した。
上記のようにして作製されたトナー粒子（トナー９）の酸価は２５．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗは４８６０６、Ｔｇは５２．１６℃、Ｔ（１／２）は１２８．６℃であった。
【００４２】
（トナー１０の製造例）
ポリエステル樹脂ＲＮ−２８９(花王社製、酸価３８ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ８４．２質量部
ポリエステル樹脂ＲＮ−３０６(花王社製、酸価２ｍｇＫＯＨ／ｇ)  １０．５質量部
カルナウバワックスＷＡ−０５（セラリカ野田社製）  ５．３質量部
ソルベントレッド４９（オリエント社製ＲＯＢ−Ｂ）  １．５質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０１（ＢＡＳＦジャパン製Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｓ０７９５）  ０．２５質量部
内添シリカ（クラリアント社製、ＨＤＫ−２０００）  ３．０質量部
トナー１において、上記のトナー原材料を使う以外はトナー１と同様にして、トナー１０を製造した。
上記のようにして作製されたトナー粒子（トナー１０）の酸価は３０．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗは９２６２、Ｔｇは４９．２１℃、Ｔ（１／２）は１００．１℃であった。
【００４３】
（トナー１１の製造例）
ポリエステル樹脂ＲＮ−２９０(花王社製、酸価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ)  １５．８質量部
ポリエステル樹脂ＲＮ−２６３(花王社製、酸価７ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ７８.９質量部
カルナウバワックスＷＡ−０５（セラリカ野田社製）  ５．３質量部
ＯＩＬ  ＰＩＮＫ  ３１２（オリエント社製）  １．０質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０１（ＢＡＳＦジャパン製Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｓ０７９５）  ０．５質量部
内添用シリカ（クラリアント社製、ＨＤＫ−２０００）  ３．０質量部
トナー１において、上記のトナー原材料を使う以外はトナー１と同様にして、トナー１１を製造した。
上記のようにして作製されたトナー粒子（トナー１１）の酸価は９．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗは７２５１、Ｔｇは５６．７５℃、Ｔ（１／２）は１０６．２℃あった。
【００４４】
（トナー１２の製造例）
ポリエステル樹脂ＲＮ−２９０(花王社製、酸価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ)  １５．８質量部
ポリエステル樹脂ＲＮ−２６３(花王社製、酸価７ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ７８.９質量部
カルナウバワックスＷＡ−０５（セラリカ野田社製）  ５．３質量部
Ｓｅｉｋａ  Ｌｉｇｈｔ  Ｒｏｓｅ  Ｒ４０（大日精化社製）  １．０質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０１（ＢＡＳＦジャパン製Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｓ０７９５）  ０．５質量部
内添用シリカ（クラリアント社製、ＨＤＫ−２０００）  ３．０質量部
トナー１において、上記のトナー原材料を使う以外はトナー１と同様にして、トナー１２を製造した。
上記のようにして作製されたトナー粒子（トナー１２）の酸価は９．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗは７２５１、Ｔｇは５７．７℃、Ｔ（１／２）は１０６．２℃あった。
【００４５】
（トナー１３の製造例）
ポリエステル樹脂ＲＮ−２９０(花王社製、酸価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ)  １５．８質量部
ポリエステル樹脂ＲＮ−２６３(花王社製、酸価７ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ７８.９質量部
カルナウバワックスＷＡ−０５（セラリカ野田社製）  ５．３質量部
ソルベントレッド４９（オリエント社製ＲＯＢ−Ｂ）  １．５質量部
内添シリカ（クラリアント社製、ＨＤＫ−２０００）  ３．０質量部
トナー１において、上記のトナー原材料を使う以外はトナー１と同様にして、トナー１３を製造した。
上記のようにして作製されたトナー粒子（トナー１３）の酸価は９．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗは７２５１、Ｔｇは５０．９５℃、Ｔ（１／２）は１０６．２℃あった。
【００４６】
（トナー１４の製造例）
ポリエステル樹脂ＲＮ−２９０(花王社製、酸価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ７３．７質量部
ポリエステル樹脂ＲＮ−２６３(花王社製、酸価７ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ２１．０質量部
カルナウバワックスＷＡ−０５（セラリカ野田社製）  ５．３質量部
ソルベントレッド４９（オリエント社製ＲＯＢ−Ｂ）  １．５質量部
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０１（ＢＡＳＦジャパン製Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｓ０７９５）  ０．２５質量部
内添用シリカ（クラリアント社製、ＨＤＫ−２０００）３．０質量部
トナー１において、上記のトナー原材料を使う以外はトナー１と同様にして、トナー１４を製造した。
上記のようにして作製されたトナー粒子（トナー１４）の酸価は２７．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗは３５８００、Ｔｇは５１．９５℃、Ｔ（１／２）は１２３．２℃あった。
【００４７】
（トナー１５の製造例）
ポリエステル樹脂ＲＮ−２９０(花王社製、酸価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ)  １５．８質量部
ポリエステル樹脂ＲＮ−２６３(花王社製、酸価７ｍｇＫＯＨ／ｇ)  ７８．９質量部
カルナウバワックスＷＡ−０５（セラリカ野田社製）  ５．３質量部
ソルベントレッド４９（オリエント社製ＲＯＢ−Ｂ）  １．５質量部
ＯＩＬ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０６（オリエント社製）  ０．５質量部
内添用シリカ（クラリアント社製、ＨＤＫ−２０００）３．０質量部
トナー１において、上記のトナー原材料を使う以外はトナー１と同様にして、トナー１５を製造した。
上記のようにして作製されたトナー粒子（トナー１５）の酸価は９．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗは７２５１、Ｔｇは５０．０５℃、Ｔ（１／２）は１０６．２℃あった。
【００４８】
尚、上述したトナー１等のトナーを製造するにあたり使用したポリエステル樹脂ＲＮ−２９０は、確認したところクロロホルム不溶分を有する樹脂であった。
【００４９】
（二成分現像剤の製造）
＜キャリアの作製＞
シリコーン樹脂（オルガノストレートシリコ−ン）                １００部
トルエン                                                      １００部
γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン          ５部
カーボンブラック                                                １０部
上記混合物をホモミキサーで２０分間分散し、コート層形成液を調製した。このコート層形成液を、芯材として重量平均粒径が３５μｍのＭｎフェライト粒子を用いて、芯材表面において平均膜厚が０．２０μｍになるように、流動床型コーティング装置を使用して、流動槽内の温度を各７０℃に制御して塗布・乾燥した。得られたキャリアを電気炉中にて、１８０℃／２時間焼成し、キャリアＡを得た。
＜二成分現像剤の作製＞
作製したトナーと、キャリアＡ、ターブラーミキサー（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製）を用いて４８ｒｐｍで５分間均一混合し帯電させ、二成分現像剤を作製した。なお、トナーとキャリアの混合比率は、評価機の初期現像剤のトナー濃度：４質量％に合わせて混合した。
【００５０】
（評価）
上記トナー１〜１５から製造した二成分現像剤について、下記評価方法に基づいて評価した。結果を表１−１、表１−２、及び表１−３に示す。
＜蛍光性＞
トナー１〜１５から製造した二成分現像剤について、Ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ３５０（株式会社リコー製）の現像ユニットに投入し、好適な色特性が得られる付着量０．６５ｍｇ／ｃｍ３になるよう調整し、ＰＯＤグロスペーパー（王子製紙社製）へベタ画像を出力した。なお、付着量は、転写紙に対してトナーが付着する量である。
この画像について、ｍ１光源で測定したＬ＊値、およびｍ２光源で測定したＬ＊値を求め、（ｍ２光源で測定したＬ＊値）−（ｍ１光源で測定したＬ＊値）の値を蛍光性の指標値△Ｌ＊とした。△Ｌ＊が大きいほど蛍光性が高く、△Ｌ＊が２．０未満のものを不合格とした。
測定値は分光濃度計Ｘ−ｒｉｔｅＥＸＡＣＴ（Ｘ−ｒｉｔｅ社製）にて測色ステータスＴの条件で測色し求めた。
【００５１】
＜高温高湿保存性＞
遠心機用チューブにトナー０．５ｇ計量し、温度４０℃、相対湿度７０％の条件下にて２週間保管し、その後、目開き１０６μｍのメッシュを通して篩がけを行い、メッシュ上に残存した緩凝集体量を計測した。
緩凝集体量の数値に基づいて耐高温高湿保存性を以下の基準で評価した。
×のものを不合格とした。
［評価基準］
◎  ：１５０ｍｇ／ｇ以下
〇  ：１５０ｍｇ／ｇ超２００ｍｇ／ｇ以下
〇△：２００ｍｇ／ｇ超２３０ｍｇ／ｇ以下
△  ：２３０ｍｇ／ｇ超２５０ｍｇ／ｇ以下
×  ：２５０ｍｇ／ｇ超
【００５２】
【表１−１】
2018180239.tif 000002
【００５３】
【表１−２】
2018180239.tif 000003
【００５４】
【表１−３】
2018180239.tif 000004
【００５５】
実施例のトナーは従来のプロセスカラーでは実現できない蛍光性と実用性を実現していることがわかる。これに対して、比較例のトナーは、蛍光性の不足（比較例１、３、４）、耐高温高湿保存性の不足（比較例２）がみられ、実施例のトナーに比べて性能が劣っていた。
【００５６】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  少なくとも結着樹脂、及び着色剤を含有するトナーであって、
前記着色剤が、ソルベントレッド４９を含有し、
前記トナーの酸価が９．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とするトナーである。
＜２＞  前記着色剤が、前記ソルベントレッド４９に加えて、さらにピグメントイエロー１０１を含有する前記＜１＞に記載のトナーである。
＜３＞  前記結着樹脂が、クロロホルム不溶分を有する樹脂を含有し、前記クロロホルム不溶分を有する樹脂の酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のトナーである。
＜４＞  前記トナーが、内添用無機微粒子を含有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のトナーである。
＜５＞  前記トナーが、離型剤を含有し、
前記トナー中の前記結着樹脂と前記離型剤とを合わせた含有量に対する、前記ソルベントレッド４９の含有量が、０．５質量％〜２．０質量％である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のトナーである。
＜６＞  前記トナーが、離型剤を含有し、
前記トナー中の前記結着樹脂と前記離型剤とを合わせた含有量に対する、前記ピグメントイエロー１０１の含有量が、０．１質量％〜０．５質量％である前記＜２＞から＜５＞のいずれかに記載のトナーである。
＜７＞  前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のトナーを収容した、トナー収容ユニットである。
＜８＞  静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する、トナーを備える現像手段と、
前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着手段とを含み、
前記トナーが、前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置である。
＜９＞  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
前記静電潜像担持体上に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する定着工程とを含み、
前記トナーが、前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法である。
【００５７】
前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のトナー、前記＜７＞に記載のトナー収容ユニット、前記＜８＞に記載の画像形成装置、前記＜９＞に記載の画像形成方法によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明のトナーは、電子写真、静電記録、静電印刷等の画像形成に好ましく用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２００５−１２０３６７号公報
【図１】
2018180239.tif 000005
【図２】
2018180239.tif 000006
【図３】
2018180239.tif 000007