(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザ端末が無線信号の送信元との接近状態を検知するとき、状況に応じて、在圏判定のための監視期間の長さを調整する方法を提供する。【解決手段】ユーザ端末は、自装置の静止状態の継続期間においてビーコン信号を受信した間隔に基づいて、監視期間の長さを算出する算出処理と、上記長さの監視期間においてビーコン信号を受信しなかった場合に、ビーコン信号の送信元に近接するエリアの圏外であると判定する判定処理とを含む。また、継続期間におけるビーコン受信の動作モードを通常よりも高い頻度に切り替える。【選択図】図１３
2018011208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の静止状態の継続期間においてビーコン信号を受信した間隔に基づいて、監視期間の長さを算出する算出処理と、
前記長さの前記監視期間において前記ビーコン信号を受信しなかった場合に、前記ビーコン信号の送信元に近接するエリアの圏外であると判定する判定処理と
を含み、プロセッサにより実行される情報処理方法。
【請求項２】
更に、
前記継続期間におけるビーコン受信の動作モードを通常よりも高い頻度に切り替える
処理を含む請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】
更に、
同じ送信元に係るビーコン信号に関して過去に算出された前記監視期間の長さを特定する特定処理
を含み、
前記判定処理において、特定された前記監視期間の長さを用いる
請求項１又は２記載の情報処理方法。
【請求項４】
更に、
過去に算出された前記監視期間の長さを複数記憶している場合に、前記特定処理において、受信時刻が近い前記ビーコン信号の受信間隔に基づく前記監視期間の長さを特定する
請求項３記載の情報処理方法。
【請求項５】
過去に算出された前記監視期間の長さを複数記憶している場合に、前記特定処理において、最新の前記ビーコン信号の受信間隔に基づく前記監視期間の長さを特定する
請求項３記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記特定処理において、外部装置に問い合わせることによって、前記監視期間の長さを特定する
請求項３乃至５のうち１つ記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記自装置の静止状態を検出しない期間が基準を超えた場合に、前記特定処理を行う
請求項３乃至６のうち１つ記載の情報処理方法。
【請求項８】
受信した前記ビーコン信号の電波強度が基準を下回った場合に、前記特定処理を行う
請求項３乃至７のうち１つ記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記算出処理において、受信間隔の最大値に基づいて前記監視期間の長さを算出する
請求項３乃至８のうち１つ記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記算出処理において、受信間隔の平均に基づいて前記監視期間の長さを算出する
請求項３乃至８のうち１つ記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記算出処理において、前記受信間隔の分散に基づいて前記監視期間の長さを算出する
請求項９又は１０のうち１つ記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記算出処理において、前記圏外の判定結果を用いるサービスに関する要求指標に基づいて前記監視期間の長さを算出する
請求項９又は１０のうち１つ記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記算出処理において、電波の混雑度に基づいて前記監視期間の長さを算出する
請求項９又は１０のうち１つ記載の情報処理方法。
【請求項１４】
計測した照度が基準を下回る場合に、前記算出処理を省く
請求項１乃至１３のうち１つ記載の情報処理方法。
【請求項１５】
物体との接触を検知した場合に、前記算出処理を省く
請求項１乃至１４のうち１つ記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記同じ送信元に係るビーコン信号に関して過去に算出された前記監視期間の長さを特定できない場合に、前記特定処理において、前記ビーコン信号の送信元と特性が近い別の送信元からのビーコン信号に関して過去に算出された前記監視期間の長さを特定する
請求項３乃至８のうち１つ記載の情報処理方法。
【請求項１７】
自装置の静止状態の継続期間においてビーコン信号を受信した間隔に基づいて、監視期間の長さを算出する算出処理と、
前記長さの前記監視期間において前記ビーコン信号を受信しなかった場合に、前記ビーコン信号の送信元に近接するエリアの圏外であると判定する判定処理と
をプロセッサに実行させる情報処理プログラム。
【請求項１８】
自装置の静止状態の継続期間においてビーコン信号を受信した間隔に基づいて、監視期間の長さを算出する算出部と、
前記長さの前記監視期間において前記ビーコン信号を受信しなかった場合に、前記ビーコン信号の送信元に近接するエリアの圏外であると判定する判定部と
を有する情報処理装置。
【請求項１９】
携帯装置及び外部装置とを含み、
前記携帯装置は、
自装置の静止状態の継続期間においてビーコン信号を受信した間隔に基づいて、監視期間の長さを算出する算出部と、
前記外部装置に問い合わせることによって、前記ビーコン信号に関して過去に算出された前記監視期間の長さを特定する特定部と、
算出された前記長さ又は特定された前記長さの前記監視期間において前記ビーコン信号を受信しなかった場合に、前記ビーコン信号の送信元に近接するエリアの圏外であると判定する判定部と
を有し、
前記外部装置は、
前記携帯装置からの問い合わせに応じて、前記ビーコン信号に関して過去に算出された前記監視期間の長さを提供する提供部
を有する
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線信号の送信元との接近状態を検知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザ端末が、例えば店舗のような施設内に設置されたビーコン送信装置から送信されたビーコン信号を受信した場合に、当該ビーコン送信装置のＩＤをサーバに通知し、当該サーバによるサービスを受けるシステムが考案されている。
【０００３】
但し、ビーコン送信装置に近接するエリア内における電波の強さが一様であるとは限らない。そのため、当該システムでは、ユーザ端末がビーコン信号の検知を監視する期間内においてビーコン信号を受信した場合に、当該エリア内に存在すると判定するようになっている。
【０００４】
予め設定されている監視期間が長ければ、当該エリア内に存在することを見落とす可能性は低くなる。但し、当該エリアの外に出たことを検知するタイミングが遅くなる。つまり、即応性が劣る。
【０００５】
他方、監視期間を短く設定しておけば即応性が高まるが、誤検知の可能性も高まることになる。
【０００６】
例えば、ビーコン送信装置が設置されている環境における受信障害の起こり易さが時刻帯によって異なれば、監視期間を長く設定している場合であっても、逆に短く設定している場合であっても、ある時刻帯では、即応性又は検知性能の劣化の問題が生じることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１３５７４６号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／０１６８０号パンフレット
【特許文献３】特開２０１２−１０４８９２号公報
【特許文献４】特表２０１０−５３１０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、一側面では、状況に応じて、在圏判定のための監視期間の長さを調整することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一態様の情報処理方法は、（Ａ）自装置の静止状態の継続期間においてビーコン信号を受信した間隔に基づいて、監視期間の長さを算出する算出処理と、（Ｂ）上記長さの監視期間においてビーコン信号を受信しなかった場合に、ビーコン信号の送信元に近接するエリアの圏外であると判定する判定処理とを含む。
【発明の効果】
【００１０】
一側面においては、状況に応じて、在圏判定のための監視期間の長さを調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、ユーザ端末の移動例を示す図である。
【図３】図３は、ユーザ端末におけるビーコン信号の受信例を示す図である。
【図４】図４は、受信障害の例を示す図である。
【図５】図５は、ユーザ端末におけるビーコン信号の受信例を示す図である。
【図６】図６は、ユーザ端末におけるビーコン信号の受信例を示す図である。
【図７】図７は、ユーザ端末におけるビーコン信号の受信例を示す図である。
【図８】図８は、ユーザ端末のハードウエア構成例を示す図である。
【図９】図９は、ユーザ端末のモジュール構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、ビーコンテーブルの例を示す図である。
【図１１】図１１は、サービステーブルの例を示す図である。
【図１２】図１２は、検知部のモジュール構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、検知処理フローを示す図である。
【図１４】図１４は、受信ログテーブルの例を示す図である。
【図１５】図１５は、判定ログテーブルの例を示す図である。
【図１６】図１６は、調整部のモジュール構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、調整処理（Ａ）フローを示す図である。
【図１８】図１８は、算出処理（Ａ）フローを示す図である。
【図１９】図１９は、第１更新ログテーブルの例を示す図である。
【図２０】図２０は、特定処理（Ａ）フローを示す図である。
【図２１】図２１は、算出処理（Ｂ）フローを示す図である。
【図２２】図２２は、算出処理（Ｃ）フローを示す図である。
【図２３】図２３は、算出処理（Ｄ）フローを示す図である。
【図２４】図２４は、算出処理（Ｅ）フローを示す図である。
【図２５】図２５は、算出処理（Ｆ）フローを示す図である。
【図２６】図２６は、算出処理（Ｇ）フローを示す図である。
【図２７】図２７は、算出処理（Ｈ）フローを示す図である。
【図２８】図２８は、実施の形態３におけるシステムの構成例を示す図である。
【図２９】図２９は、調整処理（Ｂ）フローを示す図である。
【図３０】図３０は、特定処理（Ｂ）フローを示す図である。
【図３１】図３１は、管理装置のモジュール構成例を示す図である。
【図３２】図３２は、登録処理フローを示す図である。
【図３３】図３３は、第２更新ログテーブルの例を示す図である。
【図３４】図３４は、提供処理フローを示す図である。
【図３５】図３５は、算出処理（Ｉ）フローを示す図である。
【図３６】図３６は、調整処理（Ｃ）フローを示す図である。
【図３７】図３７は、コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態１］
図１に、本実施の形態におけるシステムの構成例を示す。ユーザは、例えばスマートフォンのような携帯型のユーザ端末１０１を保持している。ビーコン送信装置１０３は、間欠的にビーコン信号を送信している。ビーコン信号は、例えば１０ｍ程度離れているユーザ端末１０１において、所定の強度で受信される。ビーコン信号は、アドバタイズメント信号ということもある。楕円は、ビーコン信号が到達する範囲（以下、近接エリアという。）の縁を示している。尚、ユーザ端末１０１は、無線ＬＡＮを介してインターネットに接続する機能を有しているものとする。
【００１３】
ここで、ユーザが近接エリアの中から外に出る場合を想定する。ビーコン信号が届かなくなった時点で、ユーザ端末１０１は「圏内」の状態から「圏外」の状態に切り替わったと判定する。そして、「圏外」となったことを近くのアクセスポイント１０５を介して、サーバ１０７に通知する。サーバ１０７は、「圏外」となったユーザ端末１０１に対して、例えばメッセージ通知のようなサービスを提供するものとする。
【００１４】
図２に、ユーザ端末１０１の移動例を示す。Ｐ1乃至Ｐ10は、ユーザが移動した軌跡を示している。この例で、位置Ｐ1から位置Ｐ3までは、近接エリア内に相当する。位置Ｐ4から位置Ｐ10までは、近接エリア外に相当する。つまり、位置Ｐ3から位置Ｐ4に移動した段階で、ユーザが近接エリアの外に出たことになる。
【００１５】
図３に、図２に示した例におけるビーコン信号の受信例を示す。Ｔ1乃至Ｔ10は、それぞれ位置Ｐ1乃至Ｐ10にユーザが居た時刻を示している。丸印は、当該時刻においてビーコン信号を受信したことを示している。時刻Ｔ1乃至Ｔ3において、ユーザ端末１０１は所定基準より強いビーコン信号を受信している。一方、時刻Ｔ4乃至Ｔ10において、ユーザ端末１０１は所定基準より強いビーコン信号を受信していない。
【００１６】
矢印を付した直線は、監視期間を示している。最後にビーコン信号を受信したタイミングを始点とした監視期間内でビーコン信号を受信しなければ、ユーザ端末１０１は「圏外」となったと判定する。この例では、時刻Ｔ3から時刻Ｔ6までの間にビーコン信号を受信しないので、時刻Ｔ6において「圏外」を検知することになる。このとき、ユーザは位置Ｐ6に居るので、この検知結果は正しい。
【００１７】
一方、ユーザ端末１０１がビーコン送信装置１０３の近くに居る場合であっても、受信するビーコン信号の強度が低くなることがある。図４に、受信障害が発生している例を示す。この例では、近接エリア内の往来が多く、来場者がビーコン送信装置１０３との間をふさぐことによって電波が届き難くなっている状態を想定する。例えば、ユーザが近接エリア内の位置Ｐ1に留まっている場合でも、ビーコン信号を受信できないケースが増えていると想定する。
【００１８】
このような想定に基づくビーコン信号の受信例を図５に示す。この例では、時刻Ｔ4から時刻Ｔ7までの間来場者が電波を遮っているため、ユーザ端末１０１はビーコン信号を受信していないものとする。このようなケースでは、監視期間内にビーコン信号を受信しないので、ユーザ端末１０１は「圏外」を検知する。この例で「圏外」を検知した時刻Ｔ6において、ユーザは近接エリア内に居るので、誤検知が発生したことになる。
【００１９】
このような誤検知を防ぐための対応として、監視期間を長くすることがある。監視期間を長く設定した場合の例を図６に示す。図６では、矢印を付した直線で示すように監視期間が長く設定されている。そのため、最後にビーコン信号を受信した時刻Ｔ3から時刻Ｔ10が監視期間となる。そして、時刻Ｔ8においてビーコン信号を受信するので、「圏外」の状態にはならない。つまり、「圏内」の状態が正しく維持される。
【００２０】
但し、監視期間を長く設定すると、図２のようにユーザが近接エリア外に出るケースで、「圏外」を検知するタイミングが遅くなる。その様子を図７に示す。監視期間の終点に相当する時刻Ｔ10において「圏外」を検知することになるが、実際に近接エリアの外に出た時刻Ｔ4からの経過時間が長い。このように即応性が劣ると、意図したサービスが行えない事態となることもある。例えば忘れ物を通知するメッセージを送った場合に、ユーザが引き返す距離が長くなる。
【００２１】
本実施の形態では、図４に示した例のようにユーザが一箇所に留まっている状態を想定し、ユーザ端末１０１が静止状態となったときにビーコン信号が届かない期間を計測する。そして、その期間に基づいて監視期間を設定し直すようにする。このようにすれば、例えば往来の程度に応じて、適当な監視期間の長さに調整できる。具体的には、近接エリア内が混雑している場合に、誤って「圏外」を検知することが少なくなる。また、近接エリア内が空いている場合に、より早く「圏外」を検知するようになる。尚、人体の影響以外にも、構造物における電波の透過及び反射の特性によって、電波の受け易さは変わることがある。また、ビーコン送信装置１０３における発信サイクルの長さは、ビーコン信号の受信頻度に影響することもある。以上で本実施の形態における概要の説明を終える。
【００２２】
以下、ユーザ端末１０１の動作に関して説明する。まず、本実施の形態におけるユーザ端末１０１のハードウエア構成について説明する。図８に、ユーザ端末１０１のハードウエア構成例を示す。
【００２３】
ユーザ端末１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８０１、記憶回路８０３、第１アンテナ８１１、第１通信制御回路８１３、第２アンテナ８１５、第２通信制御回路８１７、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）制御回路８２３、ＬＣＤ８２５、タッチセンサ８２７、キー群８２９、ＧＰＳ（Global Positioning System）装置８３１、タイマー回路８３３、マイクロコントローラ８３５、加速度センサ８３７、無線センサ８３９、照度センサ８４１、赤外線センサ８４３、接触センサ８４５及びジャイロセンサ８４７を有している。
【００２４】
ＣＰＵ８０１は、記憶回路８０３に記憶されているプログラムを実行する。記憶回路８０３は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）８０５とＲＡＭ（Random Access Memory）８０７とフラッシュメモリ８０９とを有している。ＲＯＭ８０５は、例えば基礎的なプログラムや初期データを格納している。ＲＡＭ８０７は、プログラムを展開する領域を含んでいる。ＲＡＭ８０７は、一時的なデータを格納する領域も含んでいる。フラッシュメモリ８０９は、例えば、アプリケーションなどのプログラムやユーザデータを格納している。
【００２５】
ＬＣＤ制御回路８２３は、所定の動作周波数でクロック回路を動作させ、ＬＣＤ８２５を駆動させる。ＬＣＤ８２５は、各種画面を表示する。タッチセンサ８２７は、例えば、ＬＣＤ８２５の表示面上に配置されたパネル状のセンサであり、タッチ操作による指示を受け付ける。具体的には、ＬＣＤ８２５とタッチセンサ８２７とを一体としたタッチパネルとして用いられる。キー群８２９の各ハードキーは、筐体の一部に設けられている。
【００２６】
第１アンテナ８１１は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）方式による無線電波を受信する。第１通信制御回路８１３は、無線ＬＡＮ方式における使用周波数に応じて無線通信の制御を行う。第２アンテナ８１５は、近距離通信方式（例えば、Bluetooth（登録商標） Low Energy）方式による無線電波を受信する。第２通信制御回路８１７は、近距離通信方式における使用周波数に応じて無線通信の制御を行う。尚、この例で、ビーコン信号は、近距離通信方式によって伝送されるものとする。但し、他の方式によってビーコン信号を伝送する場合に、本実施の形態を適用するようにしてもよい。
【００２７】
ＣＰＵ８０１には、マイクロコントローラ８３５が接続されている。マイクロコントローラ８３５には、各種センサが接続されている。そして、マイクロコントローラ８３５は、各種センサを制御する。ＣＰＵ８０１は、マイクロコントローラ８３５を介して各種センサの測定結果を取得する。
【００２８】
加速度センサ８３７は、加速度を測定する。具体的には、加速度センサ８３７は、直交する３つの軸の各方向における加速度を測定する。加速度センサ８３７の計測結果は、静止状態の検出に用いられる。無線センサ８３９は、例えばアンテナ及び近距離無線による通信を制御する回路を含む。無線センサ８３９によってビーコン信号を受信するようにしてもよい。
【００２９】
照度センサ８４１は、照度を計測する。赤外線センサ８４３は、赤外線を計測する。接触センサ８４５は、物体との接触状態を検出する。ジャイロセンサ８４７は、ユーザ端末１０１の姿勢を計測する。ジャイロセンサ８４７の計測結果を静止状態の検出に用いるようにしてもよい。
【００３０】
尚、ユーザ端末１０１は、スマートフォン以外の携帯電話装置であってもよい。また、ユーザ端末１０１は、携帯電話装置以外の携帯型の電子機器であってもよい。例えば腕時計型やめがね型などのウェアラブル端末、タブレット端末、ゲーム機、歩数計、録音機、音楽再生機、カメラ、画像再生機、テレビ放送受信機、ラジオ放送受信機、コントローラ、電子時計、電子辞書、電子翻訳機、無線機、ＧＰＳ発信機、計測器、健康支援機器又は医療機器などの携帯型の電子機器において、本実施の形態を適用するようにしてもよい。
【００３１】
図９に、ユーザ端末１０１のモジュール構成例を示す。ユーザ端末１０１は、ビーコン受信部９０１、ネットワーク通信部９０３、検知部９０５、調整部９０７、ビーコンテーブル記憶部９１１、サービステーブル記憶部９１３、受信ログ記憶部９１５、判定ログ記憶部９１７、監視時間記憶部９１９及び第１更新ログ記憶部９２１を有する。
【００３２】
ビーコン受信部９０１は、ビーコン信号を受信する処理を行う。ネットワーク通信部９０３は、ネットワーク通信を制御する。検知部９０５は、ステータス（「圏内」又は「圏外」の別）を検知する。調整部９０７は、監視期間の長さ（以下、監視時間という。）を調整する。
【００３３】
ビーコンテーブル記憶部９１１は、ビーコンテーブルを記憶する。ビーコンテーブルについては、図１０を用いて後述する。サービステーブル記憶部９１３は、サービステーブルを記憶する。サービステーブルについては、図１１を用いて後述する。受信ログ記憶部９１５は、受信ログテーブルを記憶する。受信ログテーブルについては、図１４を用いて後述する。判定ログ記憶部９１７は、判定ログテーブルを記憶する。判定ログテーブルについては、図１５を用いて後述する。監視時間記憶部９１９は、現状の監視時間を記憶する。第１更新ログ記憶部９２１は、第１更新ログテーブルを記憶する。第１更新ログテーブルについては、図１９を用いて後述する。
【００３４】
上述したビーコン受信部９０１、ネットワーク通信部９０３、検知部９０５及び調整部９０７は、ハードウエア資源（例えば、図８）と、以下で述べる処理をプロセッサに実行させるプログラムとを用いて実現される。
【００３５】
上述したビーコンテーブル記憶部９１１、サービステーブル記憶部９１３、受信ログ記憶部９１５、判定ログ記憶部９１７、監視時間記憶部９１９及び第１更新ログ記憶部９２１は、ハードウエア資源（例えば、図８）を用いて実現される。
【００３６】
図１０に、ビーコンテーブルの例を示す。この例におけるビーコンテーブルは、ビーコン送信装置１０３に対応するレコードを有している。ビーコンテーブルのレコードは、ビーコンＩＤが格納されるフィールドと、サービス名が格納されるフィールドと、地理的位置が格納されるフィールドと、施設タイプが格納されるフィールドとを有している。
【００３７】
ビーコンＩＤは、当該ビーコン送信装置１０３を識別する。サービス名は、当該ビーコン送信装置１０３を用いるサービスを識別する。地理的位置は、当該ビーコン送信装置１０３が設置されている位置（例えば、緯度及び経度）を特定する。施設タイプは、当該ビーコン送信装置１０３が設置されている施設を分類する。尚、ビーコンテーブルの内容は、予め設定されているものとする。
【００３８】
図１１に、サービステーブルの例を示す。この例におけるサービステーブルは、サービスに対応するレコードを有している。サービステーブルのレコードは、サービス名が格納されるフィールドと、応答係数が格納されるフィールドとを有している。サービス名は、当該サービスを識別する。応答係数は、当該サービスにおいて要求される即応性の指標である。尚、サービステーブルの内容は、予め設定されているものとする。
【００３９】
続いて、検知部９０５の動作について説明する。図１２に、検知部９０５のモジュール構成例を示す。検知部９０５は、第１判定部１２０１、第１ロガー１２０３、タイマー１２０５及び通知部１２０７を有する。
【００４０】
第１判定部１２０１は、ステータスを判定する。第１ロガー１２０３は、ステータスの判定結果を記録する。タイマー１２０５は、経過時間を計測する。通知部１２０７は、ステータスの判定結果をサーバ１０７へ通知する。
【００４１】
上述した第１判定部１２０１、第１ロガー１２０３、タイマー１２０５及び通知部１２０７は、ハードウエア資源（例えば、図８）と、以下で述べる処理をプロセッサに実行させるプログラムとを用いて実現される。
【００４２】
図１３に、検知処理フローを示す。検知部９０５は、ビーコン受信部９０１によるビーコン受信処理を起動する（Ｓ１３０１）。ビーコン受信部９０１は、電力消費を抑制するために、間欠的にビーコン信号を受信するための動作を行うように第２通信制御回路８１７を制御する。また、ビーコン受信処理においてビーコン信号を受信した場合には、ビーコン受信部９０１は、受信結果を受信ログテーブルに記録する。
【００４３】
図１４に、受信ログテーブルの例を示す。この例における受信ログテーブルは、ビーコン信号を受信した機会に対応するレコードを有している。受信ログテーブルのレコードは、受信日時が格納されるフィールドと、ビーコンＩＤが格納されるフィールドと、電波強度が格納されるフィールドと、受信間隔が格納されるフィールドとを有している。
【００４４】
受信日時は、当該ビーコン信号を受信したタイミングを特定する。ビーコンＩＤは、当該ビーコン信号の送信元であるビーコン送信装置１０３を特定する。ビーコンＩＤは、当該ビーコン信号から抽出される。電波強度は、当該ビーコン信号を受信した際の電波の強さを示す。受信間隔は、共通するビーコンＩＤに係るビーコン信号を前回受信した時点から経過した時間を示す。この例で、受信間隔は後述する算出処理において求められる。但し、ビーコン受信処理において、受信間隔を求めるようにしいてもよい。
【００４５】
図１３の説明に戻る。第１判定部１２０１は、ビーコン信号を受信したか否かを判定する（Ｓ１３０３）。ビーコン信号を受信していないと判定した場合には、Ｓ１３０３の処理を繰り返す。
【００４６】
一方、ビーコン信号を受信したとＳ１３０３において判定した場合には、タイマー１２０５は、経過時間の計測を開始する（Ｓ１３０５）。そして、第１判定部１２０１は、ビーコン信号を受信したか否かを判定する（Ｓ１３０７）。尚、Ｓ１３０３及びＳ１３０７において判定対象となるビーコン信号は、共通のビーコンＩＤを含むことを前提とする。異なるビーコンＩＤを含むビーコン信号は、Ｓ１３０３及びＳ１３０７において判定対象とならない。
【００４７】
ビーコン信号を受信したとＳ１３０７において判定した場合には、第１判定部１２０１は、現状におけるステータスは「圏内」であると判定する（Ｓ１３０９）。ステータスが「圏外」から「圏内」へ切り替わった場合に、通知部１２０７は判定結果を通知する（Ｓ１３１１）。判定結果には、「圏内」を示すステータス、ユーザ端末１０１のＩＤ及びビーコン信号から抽出されたビーコンＩＤが含まれる。
【００４８】
また、ステータスが「圏外」から「圏内」へ切り替わった場合に、第１ロガー１２０３は、判定結果を判定ログテーブルに記録する（Ｓ１３１３）。具体的には、判定ログテーブルにおいて、新たなレコードが生成される。
【００４９】
図１５に、判定ログテーブルの例を示す。この例における判定ログテーブルは、ステータスが切り替えられた機会に対応するレコードを有している。判定ログテーブルのレコードは、判定日時が格納されるフィールドと、ステータスが格納されるフィールドと、ビーコンＩＤが格納されるフィールドとを有している。
【００５０】
判定日時は、ステータスが切り替えられたタイミングを特定する。ステータスは、切り替えられた状態（「圏内」又は「圏外」のいずれか）を示す。ビーコンＩＤは、「圏内」において受信したビーコン信号の送信元又は「圏外」において途絶えたビーコン信号の送信元を特定する。
【００５１】
図１３の説明に戻る。タイマー１２０５は、一旦経過時間の計測を終了する（Ｓ１３１５）。そして、Ｓ１３０５に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【００５２】
Ｓ１３０７の説明に戻る。ビーコン信号を受信していないとＳ１３０７において判定した場合には、第１判定部１２０１は、経過時間が監視時間記憶部９１９に記憶されている監視時間を超えたか否かを判定する（Ｓ１３１７）。
【００５３】
経過時間が監視時間を超えていなければ、Ｓ１３０７に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【００５４】
一方、Ｓ１３１７において経過時間が監視時間を超えたと判定した場合には、第１判定部１２０１は、現状におけるステータスは「圏外」であると判定する（Ｓ１３１９）。ステータスが「圏内」から「圏外」へ切り替わった場合に、通知部１２０７は判定結果を通知する（Ｓ１３２１）。判定結果には、「圏外」を示すステータス、ユーザ端末１０１のＩＤ及び途絶えたビーコン信号のビーコンＩＤが含まれる。尚、ビーコンＩＤは、省いてもよい。
【００５５】
また、ステータスが「圏内」から「圏外」へ切り替わった場合に、第１ロガー１２０３は、判定結果を判定ログテーブルに記録する（Ｓ１３２３）。具体的には、判定ログテーブルにおいて、新たなレコードが生成される。
【００５６】
タイマー１２０５は、経過時間の計測を終了する（Ｓ１３２５）。そして、Ｓ１３０３に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。以上で検知処理の説明を終える。
【００５７】
続いて、調整部９０７の動作について説明する。図１６に、調整部９０７のモジュール構成例を示す。調整部９０７は、取得部１６０１、第２判定部１６０３、算出部１６０５、切り替え部１６０７、特定部１６０９、更新部１６１１、第２ロガー１６１３及び送信部１６１５を有する。
【００５８】
取得部１６０１は、センサデータを取得する。第２判定部１６０３は、静止状態であるか否かを判定する。算出部１６０５は、監視時間を算出する。切り替え部１６０７は、ビーコン受信処理におけるモードを切り替える。特定部１６０９は、監視時間を特定する。更新部１６１１は、監視時間を更新する。第２ロガー１６１３は、第１更新ログテーブルに更新結果を記録する。送信部１６１５は、実施の形態３において更新結果を送信する。
【００５９】
上述した取得部１６０１、第２判定部１６０３、算出部１６０５、切り替え部１６０７、特定部１６０９、更新部１６１１、第２ロガー１６１３及び送信部１６１５は、ハードウエア資源（例えば、図８）と、以下で述べる処理をプロセッサに実行させるプログラムとを用いて実現される。
【００６０】
本実施の形態では、調整処理（Ａ）を実行する。図１７に、調整処理（Ａ）フローを示す。取得部１６０１は、センサデータを取得する（Ｓ１７０１）。具体的には、センサデータは、加速度センサ８３７によって計測された加速度データ及び／又はジャイロセンサ８４７によって計測された姿勢データである。
【００６１】
第２判定部１６０３は、センサデータに基づいて、ユーザ端末１０１が静止状態であるか否かを判定する（Ｓ１７０３）。ユーザ端末１０１が静止状態であると判定した場合には、算出部１６０５は、算出処理を実行する（Ｓ１７０５）。算出処理では、サンプリングに基づいて監視時間が算出される。
【００６２】
本実施の形態では、算出処理（Ａ）を実行する。算出処理（Ａ）は、算出式「監視時間＝所定係数×受信間隔の最大値」に基づく。
【００６３】
図１８に、算出処理（Ａ）フローを示す。切り替え部１６０７は、ビーコン受信処理を高頻度モードに切り替える（Ｓ１８０１）。つまり、ビーコン受信部９０１によるビーコン受信処理において、通常よりも高い頻度でビーコン信号の受信動作を行うようにする。つまり、受信動作の間隔が短くなる。
【００６４】
算出部１６０５は、静止状態が継続している期間（以下、静止期間という。）内の受信日時を特定する（Ｓ１８０３）。この静止期間は、算出処理のためのサンプリング期間である。このとき特定対象となる受信日時は、図１３のＳ１３０３及びＳ１３０７において判定対象としたビーコン信号と同じビーコンＩＤに対応するものに限られる。
【００６５】
切り替え部１６０７は、ビーコン受信処理を通常モードに切り替える（Ｓ１８０５）。つまり、ビーコン受信部９０１によるビーコン受信処理において、通常の頻度でビーコン信号の受信動作を行うようにする。つまり、受信動作の間隔が元に戻る。
【００６６】
算出部１６０５は、静止期間内の特定された受信日時の各々に関して、受信間隔を算出する（Ｓ１８０７）。受信間隔は、当該受信日時から前回受信日時を引くことによって求められる。この例で、受信間隔は、受信ログテーブルに格納される。
【００６７】
算出部１６０５は、Ｓ１８０７で算出した受信間隔のうち、最大の受信間隔を特定する（Ｓ１８０９）。算出部１６０５は、最大の受信間隔に所定係数を乗じる（Ｓ１８１１）。そして、求められた積を監視期間とする。所定係数が１より大きければ、検知の正確性は高まりやすいが、即応性は低くなりやすい面がある。ここでは、所定係数が１より大きい値であるものとする。
【００６８】
但し、即応性を重視する場合には、所定係数として１より小さい値を用いるようにしてもよい。この場合には、検知の正確性が劣る面がある。また、所定係数は１であってもよい。その場合にはＳ１８１１を省き、最大の受信間隔をそのまま監視期間としてもよい。
【００６９】
算出処理（Ａ）を終えると、呼び出し元の調整処理（Ａ）に復帰する。
【００７０】
図１７の説明に戻る。更新部１６１１は、監視時間記憶部９１９に記憶されている監視時間を更新する（Ｓ１７０７）。尚、現状の監視時間と、算出された監視時間との差が小さい場合に、更新部１６１１は、監視時間を更新しないようにしてもよい。
【００７１】
監視時間を更新すると、第２ロガー１６１３は、第１更新ログテーブルに更新結果を記録する（Ｓ１７０９）。
【００７２】
図１９に、第１更新ログテーブルの例を示す。この例における第１更新ログテーブルは、当該ユーザ端末１０１において監視時間を更新した機会に対応するレコードを有している。第１更新ログテーブルのレコードは、更新日時が格納されるフィールドと、ビーコンＩＤが格納されるフィールドと、監視時間が格納されるフィールドとを有している。
【００７３】
更新日時は、監視時間が更新されたタイミングを特定する。ビーコンＩＤは、当該監視時間によって監視されるビーコン信号の送信元を特定する。監視時間は、更新された結果に相当する。
【００７４】
図１７の説明に戻る。Ｓ１７０９の処理を終えると、取得部１６０１は、一定時間待機する（Ｓ１７１１）。処理負担を軽減するためである。そして、Ｓ１７０１に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【００７５】
Ｓ１７０３の説明に戻る。Ｓ１７０３において、ユーザ端末１０１が静止状態でないと判定した場合には、第２判定部１６０３は、静止しない状態が第２所定時間以上経過したか否かを判定する（Ｓ１７１３）。ここでは、ユーザが立ち止まらないまま、或る程度時間が経ったことを想定している。このような場合には、監視時間を見直すようにする。
【００７６】
また、静止しない状態が第２所定時間以上経過していない場合には、第２判定部１６０３は、電波強度が基準値を下回っているか否かを判定する（Ｓ１７１５）。ここでは、ユーザが立ち止まらないまま、近接エリアの境界付近に近づいたことを想定している。このような場合にも、監視時間を見直すようにする。
【００７７】
尚、電波強度が基準値を下回っていない場合には、Ｓ１７０１に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【００７８】
一方、Ｓ１７１３において、静止しない状態が第２所定時間以上経過した場合には、又はＳ１７１５において、電波強度が基準値を下回っていると判定した場合には、特定部１６０９は、特定処理を実行する（Ｓ１７１７）。特定処理では、算出処理とは別の方法で監視時間を特定する。
【００７９】
本実施の形態では、特定処理（Ａ）を実行する。特定処理（Ａ）では、過去に同じビーコンＩＤについて設定された監視時間を参照する。
【００８０】
図２０に、特定処理（Ａ）フローを示す。特定部１６０９は、第１更新ログテーブルにおいて、図１３のＳ１３０３及びＳ１３０７において判定対象としたビーコン信号のビーコンＩＤが格納されているレコードを探索する（Ｓ２００１）。
【００８１】
特定部１６０９は、該当するレコードがあったか否かを判定する（Ｓ２００２）。該当するレコードがあったと判定した場合には、  特定部１６０９は、当該ビーコンＩＤに対応する監視時間を特定する（Ｓ２００３）。具体的には、特定部１６０９は、上記探索によって特定されたレコードに設定されている監視時間を読み取る。
【００８２】
Ｓ２００１において、複数のレコードが見つかった場合に、特定部１６０９は、更新日時が最新のレコードを選ぶようにしてもよい。或いは、特定部１６０９は、現時点の時刻と近い時刻に係る更新日時、つまり同じ時刻帯の更新日時のレコードを選ぶようにしてもよい。
【００８３】
一方、Ｓ２００２において、該当するレコードがないと判定した場合には、特定部１６０９は、特性が似ているビーコン送信装置１０３のビーコンＩＤを特定する（Ｓ２００５）。例えば、特定部１６０９は、ビーコンテーブルに基づいて地理的位置が近いビーコンＩＤを特定する。或いは、特定部１６０９は、ビーコンテーブルに基づいて施設タイプが共通するビーコンＩＤを特定するようにしてもよい。そして、Ｓ２００１に戻って、Ｓ２００５で特定したビーコンＩＤのレコードが探索される。
【００８４】
特定処理（Ａ）を終えると、呼び出し元の調整処理（Ａ）に復帰する。
【００８５】
図１７の説明に戻る。特定処理を終えると、Ｓ１７０７の処理に移る。Ｓ１７０７以降の処理については、前述した通りである。尚、Ｓ１７１３乃至Ｓ１７１７の処理を省き、Ｓ１７０３のＮＯルートでＳ１７０１の処理に戻るようにしてもよい。或いは、Ｓ１７１５の処理を省き、Ｓ１７１３のＮＯルートでＳ１７０１の処理に戻るようにしてもよい。或いは、Ｓ１７１５において、所定の複数回以上連続して電波強度が基準値を下回った場合にＹＥＳルートを辿るようにしてもよい。以上で、調整処理（Ａ）についての説明を終える。
【００８６】
本実施の形態によれば、状況に応じて、在圏判定のための監視時間を調整することができる。即応性と検知性能とのバランスを図ることができる面がある。
【００８７】
また、サンプリング期間におけるビーコン受信の動作モードを通常よりも高い頻度に切り替えるので、より高い精度で監視時間を調整できる。
【００８８】
また、同じビーコンＩＤに係るビーコン信号に関して過去に算出された監視時間を特定するので、現在の状況を把握し難い場合でも、推測される状況に基づいて監視時間を調整できる。
【００８９】
また、過去に算出された監視時間を複数記憶している場合に、受信時刻が近いビーコン信号の受信間隔に基づく監視時間を特定するので、時刻帯を根拠として状況を推測できる。
【００９０】
また、過去に算出された監視時間を複数記憶している場合に、最新のビーコン信号の受信間隔に基づく監視時間を特定するので、時間的に近い状況に基づいて監視期間の長さを調整できる。
【００９１】
また、例えばユーザの動きに伴い受信状態が変化する場合に、監視時間を見直せる。
【００９２】
また、例えば近接エリアの境界付近において電波が届き難い場合に、監視時間を見直せる。
【００９３】
また、受信間隔の最大値に基づいて監視時間を算出するので、好ましくない状況に応じた監視期間を設定し易い。
【００９４】
また、特性が近い別の送信元からのビーコン信号に関して過去に算出された監視時間を特定するので、或る程度正しい監視期間を推測できる。
【００９５】
［実施の形態２］
算出処理（Ａ）以外の算出処理の例について説明する。
【００９６】
上述した算出処理（Ａ）に代えて、算出処理（Ｂ）を実行するようにしてもよい。算出処理（Ｂ）は、「監視時間＝所定係数×受信間隔の分散×受信間隔の最大値」に基づく。
【００９７】
図２１に、算出処理（Ｂ）フローを示す。Ｓ１８０１乃至Ｓ１８０７に示した処理は、図１８の場合と同様である。
【００９８】
算出部１６０５は、受信間隔の平均を算出する（Ｓ２１０１）。算出部１６０５は、当該平均に基づいて、受信間隔の分散を算出する（Ｓ２１０３）。算出部１６０５は、最大の受信間隔を特定する（Ｓ２１０５）。算出部１６０５は、最大の受信間隔に受信間隔の分散を乗じる（Ｓ２１０７）。算出部１６０５は、Ｓ２１０７で求めた積に所定係数を乗じる（Ｓ２１０９）。そして、Ｓ２１０９で求めた積を監視時間とする。算出処理（Ｂ）を終えると、呼び出し元の調整処理（Ａ）に復帰する。
【００９９】
また、上述した算出処理（Ａ）に代えて、算出処理（Ｃ）を実行するようにしてもよい。算出処理（Ｃ）は、「監視時間＝所定係数×サービスに関する応答係数×受信間隔の最大値」に基づく。
【０１００】
図２２に、算出処理（Ｃ）フローを示す。Ｓ１８０１乃至Ｓ１８０７に示した処理は、図１８の場合と同様である。
【０１０１】
算出部１６０５は、最大の受信間隔を特定する（Ｓ２２０１）。更に、算出部１６０５は、サービスに関する応答係数を特定する（Ｓ２２０３）。具体的には、算出部１６０５は、図１３のＳ１３０３及びＳ１３０７において判定対象としたビーコン信号のビーコンＩＤに対応するサービス名を、ビーコンテーブルにおいて特定する。次に、算出部１６０５は、サービステーブルにおいて、サービス名に対応する応答係数を特定する。応答係数が小さければ、早い応答が望まれることを意味する。応答係数が大きければ、即応性よりも確実性が求められることを意味する。
【０１０２】
算出部１６０５は、最大の受信間隔に応答係数を乗じる（Ｓ２２０５）。算出部１６０５は、Ｓ２２０５で求めた積に所定係数を乗じる（Ｓ２２０７）。そして、Ｓ２２０７で求めた積を監視時間とする。算出処理（Ｃ）を終えると、呼び出し元の調整処理（Ａ）に復帰する。
【０１０３】
また、上述した算出処理（Ａ）に代えて、算出処理（Ｄ）を実行するようにしてもよい。算出処理（Ｄ）は、「監視時間＝所定係数×電波の混雑係数×受信間隔の最大値」に基づく。
【０１０４】
図２３に、算出処理（Ｄ）フローを示す。Ｓ１８０１乃至Ｓ１８０７に示した処理は、図１８の場合と同様である。
【０１０５】
算出部１６０５は、電波の混雑係数を算出する（Ｓ２３０１）。具体的には、算出部１６０５は、静止期間内において受信したビーコン信号の総数（送信元を問わない。）を求める。この総数を、判定対象のビーコン信号の数で除する。得られた商を電波の混雑係数とする。判定対象外のビーコン信号が多ければ、混雑係数は大きい。
【０１０６】
算出部１６０５は、最大の受信間隔を特定する（Ｓ２３０３）。算出部１６０５は、最大の受信間隔に電波の混雑係数を乗じる（Ｓ２３０５）。算出部１６０５は、Ｓ２３０５で求めた積に所定係数を乗じる（Ｓ２３０７）。そして、Ｓ２３０７で求めた積を監視時間とする。算出処理（Ｄ）を終えると、呼び出し元の調整処理（Ａ）に復帰する。
【０１０７】
上記例の他に、算出式「監視時間＝所定係数×受信間隔の分散×サービスに関する応答係数×受信間隔の最大値」に基づいて監視時間を算出するようにしてもよい。算出式「監視時間＝所定係数×受信間隔の分散×電波の混雑係数×受信間隔の最大値」に基づいて監視時間を算出するようにしてもよい。算出式「監視時間＝所定係数×サービスに関する応答係数×電波の混雑係数×受信間隔の最大値」に基づいて監視時間を算出するようにしてもよい。また、算出式「監視時間＝所定係数×受信間隔の分散×サービスに関する応答係数×電波の混雑係数×受信間隔の最大値」に基づいて監視時間を算出するようにしてもよい。
【０１０８】
続いて、受信間隔の平均に基づいて監視時間を算出する例を説明する。以下の例では、受信間隔の分散が基準より小さい場合に、受信間隔の平均を用いるようにする。
【０１０９】
上述した算出処理（Ａ）に代えて、算出処理（Ｅ）を実行するようにしてもよい。算出処理（Ｅ）は、「監視時間＝所定係数×受信間隔の平均」に基づく。
【０１１０】
図２４に、算出処理（Ｅ）フローを示す。Ｓ１８０１乃至Ｓ１８０７に示した処理は、図１８の場合と同様である。
【０１１１】
算出部１６０５は、受信間隔の平均を算出する（Ｓ２４０１）。算出部１６０５は、当該平均に基づいて、受信間隔の分散を算出する（Ｓ２４０３）。算出部１６０５は、受信間隔の分散が基準より小さいか否かを判定する（Ｓ２４０５）。
【０１１２】
受信間隔の分散が基準以上である場合には、受信間隔の平均を用いない。この例では、算出部１６０５は、最大の受信間隔を特定する（Ｓ２４０７）。算出部１６０５は、特定した最大の受信間隔に所定係数を乗じる（Ｓ２４０９）。そして、Ｓ２４０９で求めた積を監視時間とする。
【０１１３】
尚、Ｓ２４０７及びＳ２４０９の処理は、図１８に示した算出処理（Ａ）におけるＳ１８０９及びＳ１８１１の処理と同様である。Ｓ２４０７及びＳ２４０９の処理を、図２１に示した算出処理（Ｂ）におけるＳ２１０１乃至Ｓ２１０９の処理に置き換えるようにしてもよい。Ｓ２４０７及びＳ２４０９の処理を、図２２に示した算出処理（Ｃ）におけるＳ２２０１乃至Ｓ２２０７の処理に置き換えるようにしてもよい。また、図２３に示した算出処理（Ｄ）におけるＳ２３０１乃至Ｓ２３０７の処理に置き換えるようにしてもよい。
【０１１４】
Ｓ２４０５において受信間隔の分散が基準より小さいと判定した場合には、算出部１６０５は、受信間隔の平均に所定係数を乗じる（Ｓ２４１１）。そして、Ｓ２４１１で求めた積を監視時間とする。算出処理（Ｅ）を終えると、呼び出し元の調整処理（Ａ）に復帰する。
【０１１５】
また、上述した算出処理（Ａ）に代えて、算出処理（Ｆ）を実行するようにしてもよい。算出処理（Ｆ）は、算出式「監視時間＝所定係数×受信間隔の分散×受信間隔の平均」に基づく。
【０１１６】
図２５に、算出処理（Ｆ）フローを示す。Ｓ１８０１乃至Ｓ１８０７に示した処理は、図１８の場合と同様である。また、Ｓ２４０１乃至Ｓ２４０９に示した処理は、図２４の場合と同様である。
【０１１７】
算出部１６０５は、受信間隔の平均に所定係数を乗じる（Ｓ２５０１）。算出部１６０５は、Ｓ２５０１で求めた積に受信間隔の分散を乗じる（Ｓ２５０３）。そして、Ｓ２５０３で求めた積を監視時間とする。算出処理（Ｆ）を終えると、呼び出し元の調整処理（Ａ）に復帰する。
【０１１８】
また、上述した算出処理（Ａ）に代えて、算出処理（Ｇ）を実行するようにしてもよい。算出処理（Ｇ）は、「監視時間＝所定係数×サービスに関する応答係数×受信間隔の平均」に基づく。
【０１１９】
図２６に、算出処理（Ｇ）フローを示す。Ｓ１８０１乃至Ｓ１８０７に示した処理は、図１８の場合と同様である。また、Ｓ２４０１乃至Ｓ２４０９に示した処理は、図２４の場合と同様である。
【０１２０】
算出部１６０５は、受信間隔の平均に所定係数を乗じる（Ｓ２６０１）。算出部１６０５は、サービスに関する応答係数を特定する（Ｓ２６０３）。算出部１６０５は、Ｓ２６０１で求めた積に応答係数を乗じる（Ｓ２６０５）。そして、Ｓ２６０５で求めた積を監視時間とする。算出処理（Ｇ）を終えると、呼び出し元の調整処理（Ａ）に復帰する。
【０１２１】
また、上述した算出処理（Ａ）に代えて、算出処理（Ｈ）を実行するようにしてもよい。算出処理（Ｈ）は、算出式「監視時間＝所定係数×電波の混雑係数×受信間隔の平均」に基づく。
【０１２２】
図２７に、算出処理（Ｈ）フローを示す。Ｓ１８０１乃至Ｓ１８０７に示した処理は、図１８の場合と同様である。また、Ｓ２４０１乃至Ｓ２４０９に示した処理は、図２４の場合と同様である。
【０１２３】
算出部１６０５は、受信間隔の平均に所定係数を乗じる（Ｓ２７０１）。算出部１６０５は、電波の混雑係数を算出する（Ｓ２７０３）。算出部１６０５は、Ｓ２７０１で求めた積に電波の混雑係数を乗じる（Ｓ２７０５）。そして、Ｓ２７０５で求めた積を監視時間とする。算出処理（Ｈ）を終えると、呼び出し元の調整処理（Ａ）に復帰する。
【０１２４】
尚、上記例の他に、算出式「監視時間＝所定係数×受信間隔の分散×サービスに関する応答係数×受信間隔の平均」に基づいて監視時間を算出するようにしてもよい。算出式「監視時間＝所定係数×受信間隔の分散×電波の混雑係数×受信間隔の平均」に基づいて監視時間を算出するようにしてもよい。算出式「監視時間＝所定係数×サービスに関する応答係数×電波の混雑係数×受信間隔の平均」に基づいて監視時間を算出するようにしてもよい。また、算出式「監視時間＝所定係数×受信間隔の分散×サービスに関する応答係数×電波の混雑係数×受信間隔の平均」に基づいて監視時間を算出するようにしてもよい。
【０１２５】
本実施の形態によれば、受信間隔の平均に基づいて監視時間を算出するので、通常の状況に適した監視期間を設定し易い。
【０１２６】
また、受信間隔の分散に基づいて監視時間を算出するので、状況の変わり易さに応じた監視期間を設定し易い。
【０１２７】
また、圏外の判定結果を用いるサービスに関する要求指標に基づいて監視時間を算出するので、サービスの意図を監視期間に反映し易い。
【０１２８】
また、電波の混雑度に基づいて監視時間を算出するので、他の電波の影響を監視期間に反映し易い。
【０１２９】
［実施の形態３］
本実施の形態では、ユーザ端末１０１が外部の装置に監視時間を問い合わせる例について説明する。
【０１３０】
図２８に、実施の形態３におけるシステムの構成例を示す。システムでは、管理装置２８０１を設ける。ユーザ端末１０１は、インターネットを介して管理装置２８０１と接続できる。
【０１３１】
まず、ユーザ端末１０１の動作について説明する。本実施の形態では、上述した調整処理（Ａ）に代えて、調整処理（Ｂ）を実行する。図２９に、調整処理（Ｂ）フローを示す。Ｓ１７０１乃至Ｓ１７０９に示した処理は、図１７の場合と同様である。
【０１３２】
Ｓ１７０９に示した処理を終えると、送信部１６１５は、更新結果を管理装置２８０１へ送信する（Ｓ２９０１）。更新結果は、第１更新ログテーブルにおけるレコードに相当する。従って、ユーザ端末１０１における更新日時も含まれる。
【０１３３】
Ｓ１７１１乃至Ｓ１７１５に示した処理は、図１７の場合と同様である。
【０１３４】
本実施の形態では、Ｓ１７１７において特定処理（Ａ）に代えて、特定処理（Ｂ）を実行する。特定処理（Ｂ）では、管理装置２８０１への問い合わせによって監視時間を特定する。
【０１３５】
図３０に、特定処理（Ｂ）フローを示す。特定部１６０９は、監視時間の要求（図１３のＳ１３０３及びＳ１３０７において判定対象としたビーコン信号のビーコンＩＤを含む。）を管理装置２８０１へ送信する（Ｓ３００１）。
【０１３６】
特定部１６０９は、管理装置２８０１から監視時間を受信する（Ｓ３００３）。特定処理（Ｂ）を終えると、呼び出し元の調整処理（Ｂ）に復帰する。
【０１３７】
続いて、管理装置２８０１の動作について説明する。図３１に、管理装置２８０１のモジュール構成例を示す。管理装置２８０１は、登録部３１０１、提供部３１０３及び第２更新ログ記憶部３１１１を有する。また、管理装置２８０１は、ビーコンテーブル記憶部９１１及びサービステーブル記憶部９１３も有する。
【０１３８】
登録部３１０１は、更新結果を第２更新ログテーブルに登録する。提供部３１０３は、問い合わせに応じて監視時間を提供する。第２更新ログ記憶部３１１１は、第２更新ログテーブルを記憶する。第２更新ログテーブルについては、図３３を用いて後述する。
【０１３９】
上述した登録部３１０１及び提供部３１０３は、ハードウエア資源（例えば、図３７）と、以下で述べる処理をプロセッサに実行させるプログラムとを用いて実現される。
【０１４０】
上述した第２更新ログ記憶部３１１１、ビーコンテーブル記憶部９１１及びサービステーブル記憶部９１３は、ハードウエア資源（例えば、図３７）を用いて実現される。
【０１４１】
次に、登録部３１０１による登録処理について説明する。登録処理では、複数のユーザ端末１０１の夫々における更新結果を収集する。
【０１４２】
図３２に、登録処理フローを示す。登録部３１０１は、待機して、ユーザ端末１０１から更新結果を受信する（Ｓ３２０１）。そして、登録部３１０１は、第２更新ログテーブルに新しいレコードを設けて、更新結果を記録する（Ｓ３２０３）。登録部３１０１は、当該更新結果の送信元であるユーザ端末１０１のＩＤも新しいレコードに格納する。Ｓ３２０３を終えると、Ｓ３２０１に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０１４３】
図３３に、第２更新ログテーブルの例を示す。この例における第２更新ログテーブルは、各ユーザ端末１０１において監視時間が更新された機会に対応するレコードを有している。第２更新ログテーブルのレコードは、更新日時が格納されるフィールドと、ビーコンＩＤが格納されるフィールドと、監視時間が格納されるフィールドと、端末ＩＤが格納されるフィールドとを有している。
【０１４４】
更新日時は、各ユーザ端末１０１において監視時間が更新されたタイミングを特定する。ビーコンＩＤは、当該監視時間によって監視されるビーコン信号の送信元を特定する。監視時間は、更新された結果に相当する。端末ＩＤは、監視時間の更新を行ったユーザ端末１０１を特定する。
【０１４５】
続いて、提供部３１０３による提供処理について説明する。図３４に、提供処理フローを示す。提供部３１０３は、待機して、ユーザ端末１０１から監視時間の要求を受信する（Ｓ３４０１）。
【０１４６】
提供部３１０３は、監視時間の要求に含まれるビーコンＩＤを特定し、第２更新ログテーブルにおいて当該ビーコンＩＤのレコードを探索する（Ｓ３４０３）。
【０１４７】
提供部３１０３は、該当するレコードがあったか否かを判定する（Ｓ３４０５）。該当するレコードがあったと判定した場合には、提供部３１０３は、当該ビーコンＩＤに対応する監視時間を特定する（Ｓ３４０７）。尚、当該ビーコンＩＤに対応する監視時間のレコードが複数ある場合には、提供部３１０３は、更新日時が最新のレコードを選ぶようにしてもよい。或いは、特定部１６０９は、現時点の時刻と近い時刻に係る更新日時、つまり同じ時刻帯の更新日時のレコードを選ぶようにしてもよい。
【０１４８】
提供部３１０３は、特定した監視時間をユーザ端末１０１へ送信する（Ｓ３４０９）。そして、Ｓ３４０１に示した処理に戻って、上述した処理を繰り返す。
【０１４９】
一方、Ｓ３４０５において、該当するレコードがないと判定した場合には、提供部３１０３は、特性が似ているビーコン送信装置１０３のビーコンＩＤを特定する（Ｓ３４１１）。例えば、提供部３１０３は、ビーコンテーブルに基づいて地理的位置が近いビーコンＩＤを特定する。或いは、提供部３１０３は、ビーコンテーブルに基づいて施設タイプが共通するビーコンＩＤを特定するようにしてもよい。そして、Ｓ３４０３に戻って、Ｓ３４１１で特定したビーコンＩＤのレコードが探索される。
【０１５０】
本実施の形態によれば、他のユーザ端末１０１において算出した監視時間も適用できる。
【０１５１】
［実施の形態４］
上述した実施の形態では、算出処理において高頻度モードに切り替える例について説明したが、高頻度モードに切り替えないようにしてもよい。
【０１５２】
本実施の形態では、算出処理（Ａ）に代えて、算出処理（Ｉ）を実行する。図３５に、算出処理（Ｉ）フローを示す。図１８に示した算出処理（Ａ）におけるＳ１８０１の処理を省く。Ｓ１８０３の処理は、算出処理（Ａ）の場合と同様である。また、図１８に示した算出処理（Ａ）におけるＳ１８０５の処理を省く。Ｓ１８０７乃至Ｓ１８１１の処理は、算出処理（Ａ）の場合と同様である。
【０１５３】
尚、算出処理（Ｂ）乃至算出処理（Ｈ）のいずれにおいても、Ｓ１８０１及びＳ１８０５の処理を省くようにしてもよい。
【０１５４】
本実施の形態によれば、処理が単純になる。また、消費電力が抑えられる面もある。
【０１５５】
［実施の形態５］
静止状態であっても、監視時間の算出に適さない場合には、監視期間の算出を省くようにしてもよい。
【０１５６】
本実施の形態では、調整処理（Ａ）に代えて、調整処理（Ｃ）を実行する。図３６に、調整処理（Ｃ）フローを示す。Ｓ１７０１及びＳ１７０３の処理は、調整処理（Ａ）の場合と同様である。
【０１５７】
Ｓ１７０３においてユーザ端末１０１が静止状態であると判定した場合に、第２判定部１６０３は、照度センサ８４１で計測した照度が基準以上か否かを判定する（Ｓ３６０１）。照度が基準に達しないと判定した場合には、算出処理を行わず、Ｓ１７１３の処理に移る。例えば、ユーザ端末１０１がカバンの中にあれば、照度が基準に満たない。この場合、電波が届き難いので、正しい監視時間を求められない。
【０１５８】
一方、照度が基準以上であると判定した場合には、第２判定部１６０３は、接触センサ８４５が物体との接触を検知したか否かを判定する（Ｓ３６０３）。物体との接触を検知したと判定した場合には、算出処理を行わず、Ｓ１７１３の処理に移る。例えばユーザ端末１０１が障害物に接していれば、物体との接触を検知する。この場合、電波が届き難く、正しい監視時間を求められないかも知れない。
【０１５９】
物体との接触を検知していない場合には、Ｓ１７０５における算出処理を行う。Ｓ１７０５乃至Ｓ１７１７の処理は、調整処理（Ａ）の場合と同様である。
【０１６０】
尚、調整処理（Ｂ）において、Ｓ３６０１及びＳ３６０３の処理を行うようにしてもよい。
【０１６１】
本実施の形態によれば、例えばカバンの中にあって電波が届き難い状況で、不適切な監視期間を算出する不要な動作を省ける。
【０１６２】
以上本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上述の機能ブロック構成はプログラムモジュール構成に一致しない場合もある。
【０１６３】
また、上で説明した各記憶領域の構成は一例であって、上記のような構成でなければならないわけではない。さらに、処理フローにおいても、処理結果が変わらなければ、処理の順番を入れ替えることや複数の処理を並列に実行させるようにしても良い。
【０１６４】
なお、上で述べた管理装置２８０１は、コンピュータ装置であって、図３７に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ（Central Processing Unit）２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。ＣＰＵ２５０３は、アプリケーション・プログラムの処理内容に応じて表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、所定の動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、主としてメモリ２５０１に格納されるが、ＨＤＤ２５０５に格納されるようにしてもよい。本発明の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及びアプリケーション・プログラムなどのプログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【０１６５】
以上述べた本発明の実施の形態をまとめると、以下のようになる。
【０１６６】
一態様の情報処理方法は、（Ａ）自装置の静止状態の継続期間においてビーコン信号を受信した間隔に基づいて、監視期間の長さを算出する算出処理と、（Ｂ）上記長さの監視期間においてビーコン信号を受信しなかった場合に、ビーコン信号の送信元に近接するエリアの圏外であると判定する判定処理とを含む。
【０１６７】
このようにすれば、状況に応じて、在圏判定のための監視期間の長さを調整することができる。即応性と検知性能とのバランスを図ることができる面がある。
【０１６８】
また、継続期間におけるビーコン受信の動作モードを通常よりも高い頻度に切り替えるようにしてもよい。
【０１６９】
このようにすれば、より高い精度で監視期間の長さを調整できる。
【０１７０】
更に、同じ送信元に係るビーコン信号に関して過去に算出された監視期間の長さを特定する特定処理を含むようにしてもよい。また、上記判定処理において、特定された監視期間の長さを用いるようにしてもよい。
【０１７１】
このようにすれば、現在の状況を把握し難い場合でも、推測される状況に基づいて監視期間の長さを調整できる。
【０１７２】
更に、過去に算出された監視期間の長さを複数記憶している場合に、上記特定処理において、受信時刻が近いビーコン信号の受信間隔に基づく監視期間の長さを特定するようにしてもよい。
【０１７３】
このようにすれば、時刻帯を根拠として状況を推測できる。
【０１７４】
また、過去に算出された監視期間の長さを複数記憶している場合に、上記特定処理において、最新のビーコン信号の受信間隔に基づく監視期間の長さを特定するようにしてもよい。
【０１７５】
このようにすれば、時間的に近い状況に基づいて監視期間の長さを調整できる。
【０１７６】
また、上記特定処理において、外部装置に問い合わせることによって、監視期間の長さを特定するようにしてもよい。
【０１７７】
このようにすれば、自ら算出していない監視期間の長さも適用できる。
【０１７８】
また、自装置の静止状態を検出しない期間が基準を超えた場合に、上記特定処理を行うようにしてもよい。
【０１７９】
このようにすれば、例えばユーザの動きに伴い受信状態が変化する場合に、監視期間を見直せる。
【０１８０】
また、受信したビーコン信号の電波強度が基準を下回った場合に、上記特定処理を行うようにしてもよい。
【０１８１】
このようにすれば、例えば近接エリアの境界付近において、監視期間を見直せる。
【０１８２】
また、上記算出処理において、受信間隔の最大値に基づいて監視期間の長さを算出するようにしてもよい。
【０１８３】
このようにすれば、好ましくない状況に応じた監視期間を設定し易い。
【０１８４】
また、上記算出処理において、受信間隔の平均に基づいて監視期間の長さを算出するようにしてもよい。
【０１８５】
このようにすれば、通常の状況に適した監視期間を設定し易い。
【０１８６】
また、上記算出処理において、受信間隔の分散に基づいて監視期間の長さを算出するようにしてもよい。
【０１８７】
このようにすれば、状況の変わり易さに応じた監視期間を設定し易い。
【０１８８】
また、上記算出処理において、圏外の判定結果を用いるサービスに関する要求指標に基づいて監視期間の長さを算出するようにしてもよい。
【０１８９】
このようにすれば、サービスの意図を監視期間に反映し易い。
【０１９０】
また、上記算出処理において、電波の混雑度に基づいて監視期間の長さを算出するようにしてもよい。
【０１９１】
このようにすれば、他の電波の影響を監視期間に反映し易い。
【０１９２】
また、計測した照度が基準を下回る場合に、上記算出処理を省くようにしてもよい。
【０１９３】
このようにすれば、例えばカバンの中にあって電波が届き難い状況で、不適切な監視期間を算出する不要な動作を省ける。
【０１９４】
また、物体との接触を検知した場合に、上記算出処理を省くようにしてもよい。
【０１９５】
このようにすれば、例えば障害物に接して電波が届き難い状況で、不適切な監視期間を算出する不要な動作を省ける。
【０１９６】
また、同じ送信元に係るビーコン信号に関して過去に算出された監視期間の長さを特定できない場合に、上記特定処理において、ビーコン信号の送信元と特性が近い別の送信元からのビーコン信号に関して過去に算出された監視期間の長さを特定するようにしてもよい。
【０１９７】
このようにすれば、或る程度正しい監視期間を推測できる。
【０１９８】
なお、上記処理をプロセッサに行わせるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納されるようにしてもよい。尚、中間的な処理結果は、一般的にメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【０１９９】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０２００】
（付記１）
自装置の静止状態の継続期間においてビーコン信号を受信した間隔に基づいて、監視期間の長さを算出する算出処理と、
前記長さの前記監視期間において前記ビーコン信号を受信しなかった場合に、前記ビーコン信号の送信元に近接するエリアの圏外であると判定する判定処理と
を含み、プロセッサにより実行される情報処理方法。
【０２０１】
（付記２）
更に、
前記継続期間におけるビーコン受信の動作モードを通常よりも高い頻度に切り替える
処理を含む付記１記載の情報処理方法。
【０２０２】
（付記３）
更に、
同じ送信元に係るビーコン信号に関して過去に算出された前記監視期間の長さを特定する特定処理
を含み、
前記判定処理において、特定された前記監視期間の長さを用いる
付記１又は２記載の情報処理方法。
【０２０３】
（付記４）
更に、
過去に算出された前記監視期間の長さを複数記憶している場合に、前記特定処理において、受信時刻が近い前記ビーコン信号の受信間隔に基づく前記監視期間の長さを特定する
付記３記載の情報処理方法。
【０２０４】
（付記５）
過去に算出された前記監視期間の長さを複数記憶している場合に、前記特定処理において、最新の前記ビーコン信号の受信間隔に基づく前記監視期間の長さを特定する
付記３記載の情報処理方法。
【０２０５】
（付記６）
前記特定処理において、外部装置に問い合わせることによって、前記監視期間の長さを特定する
付記３乃至５のうち１つ記載の情報処理方法。
【０２０６】
（付記７）
前記自装置の静止状態を検出しない期間が基準を超えた場合に、前記特定処理を行う
付記３乃至６のうち１つ記載の情報処理方法。
【０２０７】
（付記８）
受信した前記ビーコン信号の電波強度が基準を下回った場合に、前記特定処理を行う
付記３乃至７のうち１つ記載の情報処理方法。
【０２０８】
（付記９）
前記算出処理において、受信間隔の最大値に基づいて前記監視期間の長さを算出する
付記３乃至８のうち１つ記載の情報処理方法。
【０２０９】
（付記１０）
前記算出処理において、受信間隔の平均に基づいて前記監視期間の長さを算出する
付記３乃至８のうち１つ記載の情報処理方法。
【０２１０】
（付記１１）
前記算出処理において、前記受信間隔の分散に基づいて前記監視期間の長さを算出する
付記９又は１０のうち１つ記載の情報処理方法。
【０２１１】
（付記１２）
前記算出処理において、前記圏外の判定結果を用いるサービスに関する要求指標に基づいて前記監視期間の長さを算出する
付記９又は１０のうち１つ記載の情報処理方法。
【０２１２】
（付記１３）
前記算出処理において、電波の混雑度に基づいて前記監視期間の長さを算出する
付記９又は１０のうち１つ記載の情報処理方法。
【０２１３】
（付記１４）
計測した照度が基準を下回る場合に、前記算出処理を省く
付記１乃至１３のうち１つ記載の情報処理方法。
【０２１４】
（付記１５）
物体との接触を検知した場合に、前記算出処理を省く
付記１乃至１４のうち１つ記載の情報処理方法。
【０２１５】
（付記１６）
前記同じ送信元に係るビーコン信号に関して過去に算出された前記監視期間の長さを特定できない場合に、前記特定処理において、前記ビーコン信号の送信元と特性が近い別の送信元からのビーコン信号に関して過去に算出された前記監視期間の長さを特定する
付記３乃至８のうち１つ記載の情報処理方法。
【０２１６】
（付記１７）
自装置の静止状態の継続期間においてビーコン信号を受信した間隔に基づいて、監視期間の長さを算出する算出処理と、
前記長さの前記監視期間において前記ビーコン信号を受信しなかった場合に、前記ビーコン信号の送信元に近接するエリアの圏外であると判定する判定処理と
をプロセッサに実行させる情報処理プログラム。
【０２１７】
（付記１８）
自装置の静止状態の継続期間においてビーコン信号を受信した間隔に基づいて、監視期間の長さを算出する算出部と、
前記長さの前記監視期間において前記ビーコン信号を受信しなかった場合に、前記ビーコン信号の送信元に近接するエリアの圏外であると判定する判定部と
を有する情報処理装置。
【０２１８】
（付記１９）
携帯装置及び外部装置とを含み、
前記携帯装置は、
自装置の静止状態の継続期間においてビーコン信号を受信した間隔に基づいて、監視期間の長さを算出する算出部と、
前記外部装置に問い合わせることによって、前記ビーコン信号に関して過去に算出された前記監視期間の長さを特定する特定部と、
算出された前記長さ又は特定された前記長さの前記監視期間において前記ビーコン信号を受信しなかった場合に、前記ビーコン信号の送信元に近接するエリアの圏外であると判定する判定部と
を有し、
前記外部装置は、
前記携帯装置からの問い合わせに応じて、前記ビーコン信号に関して過去に算出された前記監視期間の長さを提供する提供部
を有する
情報処理システム。
【符号の説明】
【０２１９】
１０１  ユーザ端末    １０３  ビーコン送信装置
１０５  アクセスポイント    １０７  サーバ
８０１  ＣＰＵ    ８０３  記憶回路
８０５  ＲＯＭ    ８０７  ＲＡＭ
８０９  フラッシュメモリ    ８１１  第１アンテナ
８１３  第１通信制御回路    ８１５  第２アンテナ
８１７  第２通信制御回路    ８２３  ＬＣＤ制御回路
８２５  ＬＣＤ    ８２７  タッチセンサ
８２９  キー群    ８３１  ＧＰＳ装置
８３３  タイマー回路    ８３５  マイクロコントローラ
８３７  加速度センサ    ８３９  無線センサ
８４１  照度センサ    ８４３  赤外線センサ
８４５  接触センサ    ８４７  ジャイロセンサ
９０１  ビーコン受信部    ９０３  ネットワーク通信部
９０５  検知部    ９０７  調整部
９１１  ビーコンテーブル記憶部    ９１３  サービステーブル記憶部
９１５  受信ログ記憶部    ９１７  判定ログ記憶部
９１９  監視時間記憶部    ９２１  第１更新ログ記憶部
１２０１  第１判定部    １２０３  第１ロガー
１２０５  タイマー    １２０７  通知部
１６０１  取得部    １６０３  第２判定部
１６０５  算出部    １６０７  切り替え部
１６０９  特定部    １６１１  更新部
１６１３  第２ロガー    １６１５  送信部
２８０１  管理装置    ３１０１  登録部
３１０３  提供部    ３１１１  第２更新ログ記憶部
【図１】
2018011208.tif 000003
【図２】
2018011208.tif 000004
【図３】
2018011208.tif 000005
【図４】
2018011208.tif 000006
【図５】
2018011208.tif 000007
【図６】
2018011208.tif 000008
【図７】
2018011208.tif 000009
【図８】
2018011208.tif 000010
【図９】
2018011208.tif 000011
【図１０】
2018011208.tif 000012
【図１１】
2018011208.tif 000013
【図１２】
2018011208.tif 000014
【図１３】
2018011208.tif 000015
【図１４】
2018011208.tif 000016
【図１５】
2018011208.tif 000017
【図１６】
2018011208.tif 000018
【図１７】
2018011208.tif 000019
【図１８】
2018011208.tif 000020
【図１９】
2018011208.tif 000021
【図２０】
2018011208.tif 000022
【図２１】
2018011208.tif 000023
【図２２】
2018011208.tif 000024
【図２３】
2018011208.tif 000025
【図２４】
2018011208.tif 000026
【図２５】
2018011208.tif 000027
【図２６】
2018011208.tif 000028
【図２７】
2018011208.tif 000029
【図２８】
2018011208.tif 000030
【図２９】
2018011208.tif 000031
【図３０】
2018011208.tif 000032
【図３１】
2018011208.tif 000033
【図３２】
2018011208.tif 000034
【図３３】
2018011208.tif 000035
【図３４】
2018011208.tif 000036
【図３５】
2018011208.tif 000037
【図３６】
2018011208.tif 000038
【図３７】
2018011208.tif 000039