(57)【要約】【課題】センサ機器とセンサ接続端末との不正接続を防止する。【解決手段】データ収集装置２０において、手順書配信部１３が、電子署名が付与されている接続手順書を装置記憶部１２から読み出して、中継端末２０を介してセンサ接続端末３０へ配信し、センサ接続端末３０において、端末登録部３４が、データ収集装置１０から中継端末２０を介して新たな接続手順書が配信された場合、新たな接続手順書に付与されている電子署名と、予め登録されている公開鍵とに基づいて、新たな接続手順書の正当性を確認した上で、新たな接続手順書を端末記憶部３３に登録し、データ取得部３１が、端末記憶部３３に登録されている接続手順書に基づきセンサ機器Ｓと無線接続して、センサ機器Ｓからデータを取得する。【選択図】  図１
2018148341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセンサ機器と無線接続してこれらセンサ機器からデータを取得するセンサ接続端末と、前記センサ接続端末で取得した前記データを転送する中継端末と、前記中継端末から転送された前記データを収集するデータ収集装置とを備えるセンサネットワークシステムであって、
前記データ収集装置は、
前記センサ機器と前記センサ接続端末との無線接続に用いる接続手順が記述された接続手順書に、予め登録されている公開鍵と対になる秘密鍵を用いた前記接続手順書に関する電子署名を付与して記憶する装置記憶部と、
前記電子署名が付与されている前記接続手順書を前記装置記憶部から読み出して、前記中継端末を介して前記センサ接続端末へ配信する手順書配信部とを備え、
前記センサ接続端末は、
予め端末記憶部に登録されている接続手順書に基づき前記センサ機器と無線接続して、前記センサ機器からデータを取得するデータ取得部と、
取得した前記データを前記中継端末へ送信するデータ送信部と、
前記データ収集装置から前記中継端末を介して新たな接続手順書が配信された場合、前記新たな接続手順書に付与されている電子署名と、予め登録されている前記公開鍵とに基づいて、前記新たな接続手順書の正当性を確認した上で、前記新たな接続手順書を前記端末記憶部に登録する端末登録部とを備える
ことを特徴とするセンサネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサネットワークシステムにおいて、
前記データ送信部は、前記センサ機器から取得したデータを前記中継端末へ送信する際、前記中継端末への送信のみを行う片方向の第１の無線回線を介して送信し、
前記中継端末は、前記新たな接続手順書を前記センサ接続端末へ転送する際、前記センサ接続端末への送信のみを行う片方向の第２の無線回線を介して転送する
ことを特徴とするセンサネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のセンサネットワークシステムにおいて、
前記データ収集装置は、前記公開鍵を前記中継端末を介して前記センサ接続端末に配信する鍵配信部を備え、
前記中継端末は、前記公開鍵を前記センサ接続端末へ転送する際、前記センサ接続端末と送受信を行う両方向、または前記センサ接続端末への送信のみを行う片方向の第３の無線回線を介して転送する
ことを特徴とするセンサネットワークシステム。
【請求項４】
複数のセンサ機器と無線接続し、これらセンサ機器から取得したデータをデータ収集装置へ送信するセンサ接続端末であって、
予め端末記憶部に登録されている接続手順書に基づき前記センサ機器と無線接続して、前記センサ機器からデータを取得するデータ取得部と、
新たな接続手順書が入力された場合、前記新たな接続手順書に付与されている電子署名と予め登録されている公開鍵とに基づいて、前記新たな接続手順書の正当性を確認した上で、前記新たな接続手順書を前記端末記憶部に登録する端末登録部と
を備えることを特徴とするセンサ接続端末。
【請求項５】
複数のセンサ機器と無線接続してこれらセンサ機器からデータを取得するセンサ接続端末と、前記センサ接続端末で取得した前記データを転送する中継端末と、前記中継端末から転送された前記データを収集するデータ収集装置とを備えるセンサネットワークシステムで用いられるデータ収集方法であって、
前記データ収集装置は、
前記センサ機器と前記センサ接続端末との無線接続に用いる接続手順が記述された接続手順書に、予め登録されている公開鍵と対になる秘密鍵を用いた前記接続手順書に関する電子署名を付与して装置記憶部で記憶するステップと、
前記電子署名が付与されている前記接続手順書を前記装置記憶部から読み出して、前記中継端末を介して前記センサ接続端末へ配信する手順書配信ステップとを備え、
前記センサ接続端末は、
予め端末記憶部に登録されている接続手順書に基づき前記センサ機器と無線接続して、前記センサ機器からデータを取得し、前記中継端末へ送信するデータ取得ステップと、
前記データ収集装置から前記中継端末を介して新たな接続手順書が配信された場合、前記新たな接続手順書に付与されている電子署名と、予め登録されている前記公開鍵とに基づいて、前記新たな接続手順書の正当性を確認した上で、前記新たな接続手順書を前記端末記憶部に登録する端末登録ステップとを備える
ことを特徴とするデータ収集方法。
【請求項６】
複数のセンサ機器と無線接続し、これらセンサ機器から取得したデータをデータ収集装置へ送信するセンサ接続端末で用いられるセンサ接続方法であって、
予め端末記憶部に登録されている接続手順書に基づき前記センサ機器と無線接続して、前記センサ機器からデータを取得するデータ取得ステップと、
新たな接続手順書が入力された場合、前記新たな接続手順書に付与されている電子署名と予め登録されている公開鍵とに基づいて、前記新たな接続手順書の正当性を確認した上で、前記新たな接続手順書を前記端末記憶部に登録する端末登録ステップと
を備えることを特徴とするセンサ接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多種多様なセンサ機器をセンサ接続端末とセキュアに接続するためのセンサ機器接続技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンの普及やウェアラブルセンサの登場により、全ての物がインターネットに接続されるＩｏＴ（Internet of Things）社会が到来しつつある。このようなＩｏＴでは、センサ収容に関して多様な要求が増加しており、ＩｏＴに適した多種多様な無線規格やデータ相互利用の方式が提案されている。それぞれの規格や方式はそれぞれ有用であるが、互換性がないため、センサ機器で取得したデータを効率よくデータ収集装置へ転送することは難しい。
【０００３】
従来、このような多種多様なセンサ機器からデータを収集するセンサネットワークシステムとして、センサ接続端末を用いてセンサ機器と接続することによりシステムに収容する技術が提案されている（例えば、非特許文献１など参照）。このシステムは、センサ機器とデータ収集装置との間にセンサ接続端末を配置し、センサ機器で検出したデータをセンサ接続端末で一旦取得した後、データ収集装置へ転送するシステムである。これにより、センサネットワークシステムの豊富なコネクティビティをセンサ機器に提供でき、多種多様なセンサ機器から容易にデータを収集できるとともに、省電力化や小型化により制限されているセンサ機器の通信距離を拡大することが可能となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】藤田ほか、「Ｍ２Ｍアーキテクチャと技術課題」、電子情報通信学会誌、Vol. 96，No. 5，P. 305-312，2013
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような従来技術では、センサ接続端末に多種多様なセンサ機器を接続するため、センサ機器との接続手順を規定した接続手順書を、必要に応じてセンサ接続端末に登録することになる。このため、センサ接続端末に登録される接続手順書が改変されてしまう可能性があり、このような改変が行われた場合には、センサ機器やセンサ接続端末が他の機器と不正に接続されて、センサ機器で検出したデータが不正に取得される可能性だけでなく、悪意のある第三者によるデータ漏えいが発生する可能性もあり、センサネットワークシステム全体のセキュリティ性が低下するという問題点があった。
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、センサ機器とセンサ接続端末との不正接続を防止できるセンサ機器接続技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明にかかるセンサネットワークシステムは、複数のセンサ機器と無線接続してこれらセンサ機器からデータを取得するセンサ接続端末と、前記センサ接続端末で取得した前記データを転送する中継端末と、前記中継端末から転送された前記データを収集するデータ収集装置とを備えるセンサネットワークシステムであって、前記データ収集装置は、前記センサ機器と前記センサ接続端末との無線接続に用いる接続手順が記述された接続手順書に、予め登録されている公開鍵と対になる秘密鍵を用いた前記接続手順書に関する電子署名を付与して記憶する装置記憶部と、前記電子署名が付与されている前記接続手順書を前記装置記憶部から読み出して、前記中継端末を介して前記センサ接続端末へ配信する手順書配信部とを備え、前記センサ接続端末は、予め端末記憶部に登録されている接続手順書に基づき前記センサ機器と無線接続して、前記センサ機器からデータを取得するデータ取得部と、取得した前記データを前記中継端末へ送信するデータ送信部と、前記データ収集装置から前記中継端末を介して新たな接続手順書が配信された場合、前記新たな接続手順書に付与されている電子署名と、予め登録されている前記公開鍵とに基づいて、前記新たな接続手順書の正当性を確認した上で、前記新たな接続手順書を前記端末記憶部に登録する端末登録部とを備えている。
【０００８】
また、本発明にかかる上記センサネットワークシステムの一構成例は、前記データ送信部が、前記センサ機器から取得したデータを前記中継端末へ送信する際、前記中継端末への送信のみを行う片方向の第１の無線回線を介して送信し、前記中継端末は、前記新たな接続手順書を前記センサ接続端末へ転送する際、前記センサ接続端末への送信のみを行う片方向の第２の無線回線を介して転送するようにしたものである。
【０００９】
また、本発明にかかる上記センサネットワークシステムの一構成例は、前記データ収集装置が、前記公開鍵を前記中継端末を介して前記センサ接続端末に配信する鍵配信部を備え、前記中継端末は、前記公開鍵を前記センサ接続端末へ転送する際、前記センサ接続端末と送受信を行う両方向、または前記センサ接続端末への送信のみを行う片方向の第３の無線回線を介して転送するようにしたものである。
【００１０】
また、本発明にかかるセンサ接続端末は、複数のセンサ機器と無線接続し、これらセンサ機器から取得したデータをデータ収集装置へ送信するセンサ接続端末であって、予め端末記憶部に登録されている接続手順書に基づき前記センサ機器と無線接続して、前記センサ機器からデータを取得するデータ取得部と、新たな接続手順書が入力された場合、前記新たな接続手順書に付与されている電子署名と予め登録されている公開鍵とに基づいて、前記新たな接続手順書の正当性を確認した上で、前記新たな接続手順書を前記端末記憶部に登録する端末登録部とを備えている。
【００１１】
また、本発明にかかるデータ収集方法は、複数のセンサ機器と無線接続してこれらセンサ機器からデータを取得するセンサ接続端末と、前記センサ接続端末で取得した前記データを転送する中継端末と、前記中継端末から転送された前記データを収集するデータ収集装置とを備えるセンサネットワークシステムで用いられるデータ収集方法であって、前記データ収集装置は、前記センサ機器と前記センサ接続端末との無線接続に用いる接続手順が記述された接続手順書に、予め登録されている公開鍵と対になる秘密鍵を用いた前記接続手順書に関する電子署名を付与して装置記憶部で記憶するステップと、前記電子署名が付与されている前記接続手順書を前記装置記憶部から読み出して、前記中継端末を介して前記センサ接続端末へ配信する手順書配信ステップとを備え、前記センサ接続端末は、予め端末記憶部に登録されている接続手順書に基づき前記センサ機器と無線接続して、前記センサ機器からデータを取得し、前記中継端末へ送信するデータ取得ステップと、前記データ収集装置から前記中継端末を介して新たな接続手順書が配信された場合、前記新たな接続手順書に付与されている電子署名と、予め登録されている前記公開鍵とに基づいて、前記新たな接続手順書の正当性を確認した上で、前記新たな接続手順書を前記端末記憶部に登録する端末登録ステップとを備えている。
【００１２】
また、本発明にかかるセンサ接続方法は、複数のセンサ機器と無線接続し、これらセンサ機器から取得したデータをデータ収集装置へ送信するセンサ接続端末で用いられるセンサ接続方法であって、予め端末記憶部に登録されている接続手順書に基づき前記センサ機器と無線接続して、前記センサ機器からデータを取得するデータ取得ステップと、新たな接続手順書が入力された場合、前記新たな接続手順書に付与されている電子署名と予め登録されている公開鍵とに基づいて、前記新たな接続手順書の正当性を確認した上で、前記新たな接続手順書を前記端末記憶部に登録する端末登録ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、新たな接続手順書をセンサ接続端末の端末記憶部に登録する際、新たな接続手順書に付与されている電子署名と予め設定されている公開鍵とに基づいて、新たな接続手順書の正当性が確認されることになる。このため、センサ接続端末に対する、改変した不正な接続手順書の登録を回避することができ、センサ機器とセンサ接続端末との不正接続を防止することが可能となる。したがって、センサ機器で検出したデータの不正取得や、悪意のある第三者によるデータ漏えい発生を抑止することができ、センサネットワークシステム全体のセキュリティ性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】センサネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】接続手順書の登録動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
［センサネットワークシステム］
まず、図１を参照して、本実施の形態にかかるセンサネットワークシステム１について説明する。図１は、センサネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、このセンサネットワークシステム１は、例えばウェアラブルセンサで人体から検出した生体情報や、建物・施設からセンサ機器Ｓで得られたセキュリティデータなど、センサで検出した各種のデータを収集する際に用いられて、センサ機器Ｓで対象から検出したデータをセンサ接続端末３０で取得し、中継端末２０から通信ネットワークＮＷを介してデータ収集装置１０で収集する機能を有している。
【００１７】
センサ機器Ｓは、温度センサ、加速度センサ、動画や静止画を撮影するカメラなど、各種のデータを検出する端末機器から構成されている。
センサ接続端末３０は、全体として無線通信可能な情報端末からなり、センサ機器Ｓと無線接続し、これらセンサ機器Ｓで検出したデータを取得する機能を有している。
【００１８】
中継端末２０は、全体として無線通信可能な情報端末からなり、複数のセンサ接続端末３０と無線接続し、これらセンサ接続端末３０で取得したデータを通信ネットワークＮＷを介してデータ収集装置１０へ中継転送する機能と、データ収集装置１０から配信された新たな接続手順書をセンサ接続端末３０へ転送する際、センサ接続端末３０への送信のみを行う片方向の無線回線Ｌ２（第２の無線回線）を介して転送する機能とを有している。
【００１９】
また、中継端末２０は、データ収集装置１０から配信された公開鍵をセンサ接続端末３０へ転送する際、センサ接続端末３０と送受信を行う両方向、またはセンサ接続端末３０への送信のみを行う片方向の無線回線Ｌ３（第３の無線回線）を介して転送する機能とを有している。この際、配信された公開鍵の正当性を認証装置４０で確認する場合には、両方向の無線回線Ｌ３を用いればよい、一方、正当性確認を行わない場合には、センサ接続端末３０への送信のみを行う片方向の無線回線Ｌ３でよく、無線回線Ｌ３として無線回線Ｌ２を用いてもよい。
【００２０】
データ収集装置１０は、全体としてサーバ装置などの情報処理装置からなり、通信ネットワークＮＷを介して収集したデータに基づいて、対象の状況や事象発生の検知など、各種のデータ処理を行う機能を有している。
認証装置４０は、全体としてサーバ装置などの情報処理装置からなり、通信ネットワークＮＷを介したセンサ接続端末３０からの問い合わせに応じて、データ収集装置１０から配信した公開鍵の正当性を確認する機能を有している。
【００２１】
図１には、１つの中継端末２０に複数のセンサ接続端末３０が接続されており、１つのセンサ接続端末３０に複数のセンサ機器Ｓが接続されている構成例が示されているが、システム構成としてはこれに限定されるものではない。例えば、中継端末２０とセンサ接続端末３０との間に、１つまたは複数の中継装置を設けてもよく、これらを木構造で階層的に接続してもよい。なお、本発明を実施する上で、中継端末２０、センサ接続端末３０、およびセンサ機器Ｓは、それぞれ少なくとも１つずつ設けてあればよい。
【００２２】
［データ収集装置］
次に、図１を参照して、データ収集装置１０の構成について詳細に説明する。
図１に示すように、データ収集装置１０には、主な機能部として、データ収集部１１、装置記憶部１２、手順書配信部１３、および鍵配信部１４が設けられている。これら機能部のうち、データ収集部１１、手順書配信部１３、および鍵配信部１４は、ＣＰＵなどのハードウェアとプログラムとが協働してなる演算処理部により構成されている。
【００２３】
データ収集部１１は、通信ネットワークＮＷを介して中継端末２０から転送されたデータを収集して装置記憶部１２に格納する機能を有している。
装置記憶部１２は、全体としてハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、収集したデータや、センサ接続端末３０に配信する公開鍵やこの公開鍵と対になる秘密鍵など、データ収集処理に用いる各種処理情報やプログラムを記憶する機能と、センサ機器Ｓとセンサ接続端末３０との無線接続に用いる接続手順が記述された各種の接続手順書に、公開鍵と対になる秘密鍵を用いて予め計算されたこれら接続手順書に関する電子署名を付与して記憶する機能とを有している。
【００２４】
手順書配信部１３は、センサ接続端末３０からの要求やオペレータの入力操作に応じて、あるいは間欠的に、対応する電子署名が付与されている接続手順書を装置記憶部１２から読み出し、通信ネットワークＮＷから中継端末２０を介してセンサ接続端末３０へ配信する機能を備えている。
鍵配信部１４は、センサ接続端末３０からの要求やオペレータの入力操作に応じて、あるいは間欠的に、対応する公開鍵を装置記憶部１２から読み出し、通信回線ＮＷから中継端末２０を介してセンサ接続端末３０へ配信する機能を備えている。公開鍵については、鍵配信部１４で生成してもよく、例えば認証装置４０などの外部装置で生成したものを用いてもよい。
【００２５】
［センサ接続端末］
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかるセンサ接続端末３０の構成について詳細に説明する。
図１に示すように、センサ接続端末３０には、主な機能部として、データ取得部３１、データ転送部３２、端末記憶部３３、および、端末登録部３４が設けられている。これら機能部のうち、データ取得部３１、データ転送部３２、および端末登録部３４は、ＣＰＵなどのハードウェアとプログラムとが協働してなる演算処理部により構成されている。
【００２６】
データ取得部３１は、予め端末記憶部３３に登録されている接続手順書に基づいて、センサ無線回線ＬＳを介してセンサ機器Ｓと無線接続する機能と、無線接続したセンサ機器Ｓからセンサ機器Ｓで検出したデータをセンサ無線回線ＬＳを介して取得する機能とを有している。
データ送信部３２は、センサ機器Ｓから取得したデータを、中継端末２０への送信のみを行う片方向の無線回線Ｌ１（第１の無線回線）を介して、中継端末２０へ無線送信する機能を有している。
【００２７】
端末記憶部３３は、半導体メモリなどの記憶装置からなり、データ収集装置１０から配信された接続手順書、データ収集装置１０から配信された公開鍵など、データ収集処理に用いる各種処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。
【００２８】
端末登録部３４は、データ収集装置１０から中継端末２０を介して新たな接続手順書が配信された場合、新たな接続手順書に付与されている電子署名と、予め登録されている公開鍵とに基づいて、新たな接続手順書の正当性を確認した上で、新たな接続手順書を端末記憶部３３に登録する機能と、正当性が確認できなかった新たな接続手順書を廃棄する機能とを有している。
【００２９】
［本実施の形態の動作］
次に、図２を参照して、本実施の形態にかかるセンサネットワークシステム１の動作について説明する。図２は、接続手順書の登録動作を示すシーケンス図である。ここでは、データ収集装置１０から自律的に配信された新たな接続手順書を登録する場合を例として説明するが、センサ接続端末３０からデータ収集装置１０に新たな接続手順書の登録を要求する場合も同様である。
【００３０】
まず、センサ接続端末３０の端末登録部３４は、データ収集装置１０から中継端末２０を介して受信した新たな接続手順書により接続手順書登録指示を検出した場合（ステップ１００）、端末記憶部３３に公開鍵が登録されているか確認し、登録されている場合には、後述するステップ１０１へ移行する。
【００３１】
一方、端末記憶部３３に公開鍵が登録されていない場合、端末登録部３４は、無線回線Ｌ３を用いて、次のステップ１１１〜１１５からなる公開鍵取得処理１１０を実行する。
公開鍵取得処理１１０において、まず、端末登録部３４は、公開鍵の配信要求を、中継端末２０を介してデータ収集装置１０へ送信する（ステップ１１１）。
【００３２】
これに応じてデータ収集装置１０から配信された公開鍵を、中継端末２０を介して受信し（ステップ１１２）、中継端末２０を介して認証装置４０との間で配信された公開鍵の正当性を確認し（ステップ１１３）、正当性が確認された場合にのみ（ステップ１１４：ＹＥＳ）、公開鍵を端末記憶部３３に登録する（ステップ１１４）。なお、正当性が確認できなかった場合には、公開鍵を廃棄し、新たな接続手順書の登録も中止する。
【００３３】
続いて、端末登録部３４は、端末記憶部３３に登録されている公開鍵で、新たな接続手順書を署名演算し（ステップ１０１）、得られた演算結果を新たな接続手順書に付与されている電子署名と比較する（ステップ１０２）。
【００３４】
ここで、演算結果が電子署名と一致した場合（ステップ１０２：ＹＥＳ）、端末登録部３４は、新たな接続手順書を正当なものとして端末記憶部３３に登録し（ステップ１０３）、データ取得部３１は、端末記憶部３３に登録された新たな接続手順書に基づいて、センサ無線回線ＬＳを介してセンサ機器Ｓと無線接続し（ステップ１０４）、このセンサ無線回線ＬＳを介してセンサ機器Ｓからのデータ取得を開始する。
【００３５】
なお、演算結果が電子署名と一致しなかった場合、新たな接続手順書を正当なものではないと判定されて、新たな接続手順書は廃棄されることになり、新たな接続手順書に基づいたセンサ機器Ｓとの無線接続は行われない。
【００３６】
また、図２では、センサ接続端末３０に登録する新たな接続手順書が、データ収集装置１０から配信されたものである場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、新たな接続手順書が格納されているＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどの記録媒体をセンサ接続端末３０に装着して、センサ接続端末３０に登録する場合でも、図２と同様の登録動作を実行でき、同様の作用効果を得ることができる。
【００３７】
［本実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、データ収集装置１０において、手順書配信部１３が、電子署名が付与されている接続手順書を装置記憶部１２から読み出して、中継端末２０を介してセンサ接続端末３０へ配信し、センサ接続端末３０において、端末登録部３４が、データ収集装置１０から中継端末２０を介して新たな接続手順書が配信された場合、新たな接続手順書に付与されている電子署名と、予め登録されている公開鍵とに基づいて、新たな接続手順書の正当性を確認した上で、新たな接続手順書を端末記憶部３３に登録し、データ取得部３１が、端末記憶部３３に登録されている接続手順書に基づきセンサ機器Ｓと無線接続して、センサ機器Ｓからデータを取得するようにしたものである。
【００３８】
これにより、新たな接続手順書をセンサ接続端末３０の端末記憶部３３に登録する際、新たな接続手順書に付与されている電子署名と予め設定されている公開鍵とに基づいて、新たな接続手順書の正当性が確認されることになる。このため、センサ接続端末３０に対する、改変した不正な接続手順書の登録を回避することができ、センサ機器Ｓとセンサ接続端末３０との不正接続を防止することが可能となる。したがって、センサ機器Ｓで検出したデータの不正取得や、悪意のある第三者によるデータ漏えい発生を抑止することができ、センサネットワークシステム全体のセキュリティ性を高めることが可能となる。
【００３９】
また、本実施の形態において、センサ接続端末３０のデータ送信部３２が、センサ機器Ｓから取得したデータを中継端末２０へ送信する際、中継端末２０への送信のみを行う片方向の無線回線Ｌ１を介して送信し、中継端末２０が、新たな接続手順書をセンサ接続端末３０へ転送する際、センサ接続端末３０への送信のみを行う片方向の無線回線Ｌ２を介して転送するようにしてもよい。
これにより、中継端末２０からセンサ接続端末３０に対して接続手順書を転送する際、データ収集に用いられるような汎用規格の無線回線Ｌ１とは別個に確立された、意図的に制限が与えられた無線回線Ｌ２が使用されるため、より安全に接続手順書を配信することができる。
【００４０】
また、本実施の形態において、データ収集装置１０の鍵配信部１４が、公開鍵を中継端末２０を介してセンサ接続端末３０に配信し、中継端末２０は、公開鍵をセンサ接続端末３０へ転送する際、センサ接続端末３０と送受信を行う両方向、またはセンサ接続端末３０への送信のみを行う片方向の第３の無線回線を介して転送するようにしてもよい。
これにより、中継端末２０からセンサ接続端末３０に対して公開鍵を転送する際、データ収集に用いられるような汎用規格の無線回線Ｌ１とは別個に確立された、意図的に制限が与えられた無線回線Ｌ３が使用されるため、より安全に公開鍵を配信することが可能となる。
【００４１】
また、無線回線Ｌ２や無線回線Ｌ３としてＮＦＣ（Near Field Communication）を用いた場合には、中継端末２０のアンテナ部にセンサ接続端末３０をタッチする（かざす）という簡素な操作と、中継端末２０からセンサ接続端末３０に接続手順書や公開鍵を転送するという処理動作とを、一対一で対応させることができ、ユースケースを極めて広範囲に拡大することが可能となる。
【００４２】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。また、各実施形態については、矛盾しない範囲で任意に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１…センサネットワークシステム、１０…データ収集装置、１１…データ収集部、１２…装置記憶部、１３…手順書配信部、１４…鍵配信部、２０…中継端末、３０…センサ接続端末、３１…データ取得部、３２…データ転送部、３３…端末記憶部、３４…端末登録部、４０…認証装置、Ｓ…センサ機器、ＮＷ…通信ネットワーク、Ｌ１…無線回線（第１の無線回線）、Ｌ２…無線回線（第２の無線回線）、Ｌ３…無線回線（第３の無線回線）、ＬＳ…センサ無線回線。
【図１】
2018148341.tif 000003
【図２】
2018148341.tif 000004