(57)【要約】【課題】エネルギー消費原単位の変動に対する各要因の影響を評価する指標を得ることができるエネルギー監視装置、エネルギー監視方法、およびプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態のエネルギー監視装置は、エネルギー使用量補正部と、省エネ効率指標算出部とを持つ。前記エネルギー使用量補正部は、施設におけるエネルギー使用量と、前記エネルギー使用量に影響を与える可能性のある、あらかじめ定められる標準値とに基づいて前記エネルギー使用量の補正値を算出する。前記省エネ効率指標算出部は、前記エネルギー使用量の前記補正値と、前記エネルギー使用量に影響を与える可能性のある所定値とに基づく演算を行うことにより、前記施設の省エネ効率を示す省エネ効率指標を算出する。【選択図】図１
2018045280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設におけるエネルギー使用量と、前記エネルギー使用量に影響を与える可能性のある、あらかじめ定められる標準値とに基づいて前記エネルギー使用量の補正値を算出するエネルギー使用量補正部と、
前記エネルギー使用量の前記補正値と、前記エネルギー使用量に影響を与える可能性のある所定値とに基づく演算を行うことにより、前記施設の省エネ効率を示す省エネ効率指標を算出する省エネ効率指標算出部と、
を備えるエネルギー監視装置。
【請求項２】
前記エネルギー使用量に影響を与える可能性のある情報である説明変数と、前記エネルギー使用量である被説明変数との回帰式を算出する回帰式算出部を備え、
前記エネルギー使用量補正部は、前記説明変数の値と前記標準値との差分に前記回帰式の係数を乗じた値を前記エネルギー使用量から減じることにより前記エネルギー使用量の前記補正値を算出する
請求項１に記載のエネルギー監視装置。
【請求項３】
前記省エネ効率指標に基づく処理を行う省エネ効率指標処理部を備える
請求項２に記載のエネルギー監視装置。
【請求項４】
前記省エネ効率指標処理部は、前記エネルギー使用量を前記所定値で除することにより算出されたエネルギー消費原単位および前記省エネ効率指標を複数の時点で監視する
請求項３に記載のエネルギー監視装置。
【請求項５】
前記省エネ効率指標処理部は、第１の場合、第２の場合、および第３の場合のそれぞれに応じて異なる通知を行い、
前記第１の場合において、前記エネルギー消費原単位は第１の基準値よりも大きく、かつ前記省エネ効率指標は第２の基準値よりも大きく、
前記第２の場合において、前記エネルギー消費原単位は前記第１の基準値よりも大きく、かつ前記省エネ効率指標は前記第２の基準値以下であり、
前記第３の場合において、前記エネルギー消費原単位は前記第１の基準値以下であり、かつ前記省エネ効率指標は前記第２の基準値よりも大きい
請求項４に記載のエネルギー監視装置。
【請求項６】
前記省エネ効率指標処理部は、前記回帰式および前記説明変数の予測値に基づいて前記エネルギー使用量の予測値を算出し、かつ算出された前記エネルギー使用量の前記予測値を前記所定値で除することによりエネルギー消費原単位の予測値を算出する
請求項３に記載のエネルギー監視装置。
【請求項７】
前記省エネ効率指標処理部は、前記標準値に基づいて算出された第１のシステムの前記省エネ効率指標と、前記第１のシステムの前記省エネ効率指標の算出に使用された前記標準値と同一の前記標準値に基づいて算出された、前記第１のシステムと異なる第２のシステムの前記省エネ効率指標とを比較する
請求項３に記載のエネルギー監視装置。
【請求項８】
前記省エネ効率指標処理部は、第１のシステムの前記説明変数の値に前記回帰式の前記係数を乗じた第１の値と、前記第１のシステムと異なる第２のシステムの前記説明変数の値に前記回帰式の前記係数を乗じた第２の値とを比較する
請求項３に記載のエネルギー監視装置。
【請求項９】
前記省エネ効率指標処理部は、第１のシステムの前記説明変数の値に前記回帰式の前記係数を乗じた値を前記所定値で除した第１の値と、前記第１のシステムと異なる第２のシステムの前記説明変数の値に前記回帰式の前記係数を乗じた値を前記所定値で除した第２の値とを比較する
請求項３に記載のエネルギー監視装置。
【請求項１０】
前記省エネ効率指標処理部が行った前記処理の結果を出力する出力部を備える
請求項３から請求項９のいずれか一項に記載のエネルギー監視装置。
【請求項１１】
施設におけるエネルギー使用量に影響を与える可能性のある情報である説明変数と、前記エネルギー使用量である被説明変数との回帰式を算出する回帰式算出部と、
前記回帰式および前記説明変数の予測値に基づいて前記エネルギー使用量の予測値を算出し、かつ算出された前記エネルギー使用量の前記予測値を前記エネルギー使用量に影響を与える可能性のある所定値で除することによりエネルギー消費原単位の予測値を算出する予測部と、
を備えるエネルギー監視装置。
【請求項１２】
施設におけるエネルギー使用量と、前記エネルギー使用量に影響を与える可能性のある、あらかじめ定められる標準値とに基づいて前記エネルギー使用量の補正値を算出するエネルギー使用量補正ステップと、
前記エネルギー使用量の前記補正値と、前記エネルギー使用量に影響を与える可能性のある所定値とに基づく演算を行うことにより、前記施設の省エネ効率を示す省エネ効率指標を算出する省エネ効率指標算出ステップと、
を備えるエネルギー監視方法。
【請求項１３】
施設におけるエネルギー使用量に影響を与える可能性のある情報である説明変数と、前記エネルギー使用量である被説明変数との回帰式を算出する回帰式算出ステップと、
前記回帰式および前記説明変数の予測値に基づいて前記エネルギー使用量の予測値を算出し、かつ算出された前記エネルギー使用量の前記予測値を前記エネルギー使用量に影響を与える可能性のある所定値で除することによりエネルギー消費原単位の予測値を算出する予測ステップと、
を備えるエネルギー監視方法。
【請求項１４】
施設におけるエネルギー使用量と、前記エネルギー使用量に影響を与える可能性のある、あらかじめ定められる標準値とに基づいて前記エネルギー使用量の補正値を算出するエネルギー使用量補正ステップと、
前記エネルギー使用量の前記補正値と、前記エネルギー使用量に影響を与える可能性のある所定値とに基づく演算を行うことにより、前記施設の省エネ効率を示す省エネ効率指標を算出する省エネ効率指標算出ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
施設におけるエネルギー使用量に影響を与える可能性のある情報である説明変数と、前記エネルギー使用量である被説明変数との回帰式を算出する回帰式算出ステップと、
前記回帰式および前記説明変数の予測値に基づいて前記エネルギー使用量の予測値を算出し、かつ算出された前記エネルギー使用量の前記予測値を前記エネルギー使用量に影響を与える可能性のある所定値で除することによりエネルギー消費原単位の予測値を算出する予測ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エネルギー監視装置、エネルギー監視方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるための措置に関する「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）が規定されている。省エネ法により各事業者は、エネルギー消費原単位を管理する必要がある。エネルギー消費原単位は、エネルギー使用量を、エネルギー使用量と密接な関係を持つ値で除することにより算出される。各事業者は、エネルギー消費原単位に基づいて省エネ効率の改善を図る。本明細書において、「省エネルギー」は「省エネ」と略される。
【０００３】
エネルギー使用量が複数の要因と密接な関係を持つ場合、実質的な省エネ効率をエネルギー消費原単位により表すことは困難であった。つまり、エネルギー消費原単位の変動に対する各要因の影響を評価することが困難である場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−５２７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、エネルギー消費原単位の変動に対する各要因の影響を評価する指標を得ることができるエネルギー監視装置、エネルギー監視方法、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、実施形態のエネルギー監視装置は、エネルギー使用量補正部と、省エネ効率指標算出部とを持つ。前記エネルギー使用量補正部は、施設におけるエネルギー使用量と、前記エネルギー使用量に影響を与える可能性のある、あらかじめ定められる標準値とに基づいて前記エネルギー使用量の補正値を算出する。前記省エネ効率指標算出部は、前記エネルギー使用量の前記補正値と、前記エネルギー使用量に影響を与える可能性のある所定値とに基づく演算を行うことにより、前記施設の省エネ効率を示す省エネ効率指標を算出する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態の地域エネルギー監視システムのブロック図。
【図２】第１の実施形態における通知の内容を示す図。
【図３】第１の実施形態のエネルギー監視装置が実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図４】第２の実施形態の地域エネルギー監視システムのブロック図。
【図５】第２の実施形態のエネルギー監視装置が実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図６】第３の実施形態の地域エネルギー監視システムのブロック図。
【図７】第３の実施形態のエネルギー監視装置が実行する処理の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態のエネルギー監視装置、エネルギー監視方法、およびプログラムを、図面を参照して説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
第１の実施形態について図１から図３を参照して説明する。以下では、地域エネルギー監視システムを例として説明する。この地域エネルギー監視システムは、エネルギー使用量を建築物延床面積で除した値を、省エネ法に定められるエネルギー消費原単位として管理する。
【００１０】
図１は、第１の実施形態のエネルギー監視装置１０１が適用される地域エネルギー監視システム１００の全体構成を示す。図１に示すように、エネルギー使用量情報記憶部１１２ａと、来場人数情報記憶部１１２ｂと、建築物延床面積情報記憶部１１２ｃと、曜日情報記憶部１１２ｄと、標準値情報記憶部１２０と、指標基準値情報記憶部１２１と、アラートメールサーバ１１３とがエネルギー監視装置１０１に接続されている。
【００１１】
図１に示す各記憶部は、揮発性または不揮発性のメモリである。図１に示す各記憶部は、インターネット等のネットワーク上に配置されてもよい。図１に示す複数の記憶部のうち少なくとも２つが１つの記憶部として構成されてもよい。
【００１２】
エネルギー使用量情報記憶部１１２ａは、建築物におけるエネルギー使用量を示す情報を記憶する。例えば、エネルギー使用量は、電力使用量である。時系列的に生成されたエネルギー使用量の情報がエネルギー使用量情報記憶部１１２ａに順次記憶される。来場人数情報記憶部１１２ｂは、建築物を有する施設等に来場した人の数（来場人数）を示す情報を記憶する。時系列的に生成された来場人数の情報が来場人数情報記憶部１１２ｂに記憶される。
【００１３】
建築物延床面積情報記憶部１１２ｃは、建築物延床面積を示す情報を記憶する。曜日情報記憶部１１２ｄは、曜日を示す情報を記憶する。標準値情報記憶部１２０は、エネルギー使用量の補正値を算出するために使用される標準値を示す情報を記憶する。標準値は、施設におけるエネルギー使用量に影響を与える可能性のある、あらかじめ定められる値である。標準値は、後述する説明変数毎に定められている。指標基準値情報記憶部１２１は、エネルギー消費原単位および省エネ効率指標の基準値を示す情報を記憶する。
【００１４】
エネルギー監視装置１０１は、入力情報処理部１０２と、情報算出部１０３と、省エネ効率指標処理部１０４とを備える。
【００１５】
エネルギー使用量情報記憶部１１２ａと、来場人数情報記憶部１１２ｂと、建築物延床面積情報記憶部１１２ｃと、曜日情報記憶部１１２ｄとが入力情報処理部１０２に接続されている。入力情報処理部１０２は、各記憶部から情報を取得する。また、入力情報処理部１０２は、エネルギー使用量をセンサ等から取得する。入力情報処理部１０２は、エネルギー使用量に影響を与える可能性のある情報から説明変数を生成する。具体的には、入力情報処理部１０２は、来場人数と、建築物延床面積と、曜日とが回帰分析の説明変数となるように、各情報に処理を施す。例えば、曜日は名義尺度であるので、曜日を数値に変換する必要がある。入力情報処理部１０２は、各曜日を表す２値変数の組を生成する処理などを行う。気象条件の説明変数があってもよい。例えば、天候および気温の少なくとも１つの説明変数があってもよい。また、入居率の説明変数があってもよい。入力情報処理部１０２は、各記憶部から取得された情報を各説明変数と関連付ける。例えば、入力情報処理部１０２は、各記憶部から取得された情報を各説明変数の配列に格納する。
【００１６】
また、入力情報処理部１０２は、エネルギー使用量情報から被説明変数を生成する。具体的には、入力情報処理部１０２は、エネルギー使用量が被説明変数となるように、エネルギー使用量に処理を施す。つまり、入力情報処理部１０２は、エネルギー使用量を被説明変数と関連付ける。例えば、入力情報処理部１０２は、エネルギー使用量を被説明変数の配列に格納する。入力情報処理部１０２は、生成された説明変数および被説明変数の値を情報算出部１０３に出力する。
【００１７】
情報算出部１０３は、入力情報処理部１０２と、標準値情報記憶部１２０と、省エネ効率指標処理部１０４とに接続されている。情報算出部１０３は、回帰式算出部１０６と、エネルギー使用量補正部１０７と、省エネ効率指標算出部１０８とを備える。
【００１８】
回帰式算出部１０６は、入力情報処理部１０２から出力された説明変数と被説明変数との回帰式を算出する。
【００１９】
エネルギー使用量補正部１０７は、説明変数の標準値を標準値情報記憶部１２０から取得する。エネルギー使用量補正部１０７は、施設におけるエネルギー使用量および標準値に基づいてエネルギー使用量の補正値を算出する。具体的には、エネルギー使用量補正部１０７は、説明変数と説明変数の標準値との差分に回帰式の係数を乗じた値をエネルギー使用量から減じる。これにより、エネルギー使用量補正部１０７は、ある時刻におけるエネルギー使用量を、標準的な条件下における来場人数および曜日の影響があるときの値に変換する。
【００２０】
省エネ効率指標算出部１０８は、エネルギー使用量補正部１０７によって算出されたエネルギー使用量の補正値に基づいて省エネ効率指標を算出する。具体的には、省エネ効率指標算出部１０８は、エネルギー使用量補正部１０７によって算出されたエネルギー使用量の補正値と、エネルギー使用量に影響を与える可能性のある所定値とに基づく演算を行う。例えば、省エネ効率指標算出部１０８は、エネルギー使用量の補正値を建築物延床面積で除する。これにより、省エネ効率指標算出部１０８は、施設における省エネ効率を示す省エネ効率指標を算出する。この省エネ効率指標は、標準的な条件下における来場人数および曜日の影響があるときのエネルギー消費原単位を示す。省エネ効率指標は、除算以外の演算により算出されてもよい。例えば、省エネ効率指標は、エネルギー使用量の補正値と、エネルギー使用量に影響を与える可能性のある所定値との乗算により算出されてもよい。エネルギー使用量に影響を与える可能性のある所定値は、建築物延床面積以外の値であってもよい。例えば、エネルギー使用量に影響を与える可能性のある所定値は、来場人数であってもよい。エネルギー使用量に影響を与える可能性のある所定値は、宿泊施設および病院等における部屋数およびベッド数であってもよい。また、省エネ効率指標算出部１０８は、エネルギー使用量をエネルギー使用量に影響を与える可能性のある所定値で除することにより、エネルギー消費原単位を算出する。省エネ効率指標算出部１０８は、算出されたエネルギー消費原単位および省エネ効率指標を省エネ効率指標処理部１０４に出力する。
【００２１】
省エネ効率指標処理部１０４は、情報算出部１０３と、指標基準値情報記憶部１２１と、アラートメールサーバ１１３とに接続されている。省エネ効率指標処理部１０４は、監視部１０９と、通知種類判定部１１０と、通知出力部１１１とを備える。省エネ効率指標処理部１０４は、省エネ効率指標に基づく処理を行う。
【００２２】
監視部１０９は、省エネ効率指標算出部１０８によって算出されたエネルギー消費原単位および省エネ効率指標を複数の時点で監視する。実施形態の説明では省エネ効率指標算出部１０８がエネルギー消費原単位を算出するが、監視部１０９がエネルギー消費原単位を算出してもよい。
【００２３】
通知種類判定部１１０は、エネルギー消費原単位および省エネ効率指標についての基準値を指標基準値情報記憶部１２１から取得する。通知種類判定部１１０は、エネルギー消費原単位および省エネ効率指標を基準値と比較し、かつ比較結果の判定を行う。つまり、通知種類判定部１１０は、エネルギー消費原単位および省エネ効率指標と基準値との関係が第１から第４の場合のどれに該当するのかを判定する。第１の場合において、エネルギー消費原単位は第１の基準値よりも大きく、かつ省エネ効率指標は第２の基準値よりも大きい。第２の場合において、エネルギー消費原単位は第１の基準値以下であり、かつ省エネ効率指標は第２の基準値よりも大きい。第３の場合において、エネルギー消費原単位は第１の基準値よりも大きく、かつ省エネ効率指標は第２の基準値以下である。第４の場合において、エネルギー消費原単位は第１の基準値以下であり、かつ省エネ効率指標は第２の基準値以下である。上記の判定により、通知種類判定部１１０は、通知種類の判定を行う。第１の基準値は、過去の所定期間のエネルギー消費原単位の平均値等である。第２の基準値は、過去の所定期間の省エネ効率指標の平均値等である。
【００２４】
通知出力部１１１は、上記の第１の場合、第２の場合、および第３の場合のそれぞれに応じて異なる通知を行う。つまり、通知出力部１１１は、通知種類判定部１１０による判定の結果に応じた通知をアラートメールサーバ１１３に発信する。通知出力部１１１は、省エネ効率指標処理部１０４が行った処理の結果を出力する出力部として機能する。出力部は、省エネ効率指標処理部１０４が行った処理の結果を表示する表示部として実装されてもよい。
【００２５】
図２は、通知出力部１１１による通知の内容を示す。通知の内容は、エネルギー消費原単位と第１の基準値との関係、および省エネ効率指標と第２の基準値との関係に基づく。上記の第１の場合における通知は、来場人数と曜日の影響が除去された場合でもエネルギー消費原単位が高いことを示す。上記の第２の場合における通知は、来場人数と曜日の影響でエネルギー消費原単位は低いが、標準的な条件下に換算したエネルギー消費原単位すなわち省エネ効率指標は高いことを示す。上記の第３の場合における通知は、標準的な条件下に換算したエネルギー消費原単位すなわち省エネ効率指標は低いが、来場人数と曜日の影響でエネルギー消費原単位が高いことを示す。上記の第４の場合、通知は行われない。
【００２６】
エネルギー監視装置１０１が、プログラムを読み込み、かつ読み込まれたプログラムを実行してもよい。つまり、エネルギー監視装置１０１の機能はソフトウェアにより実現されてもよい。このプログラムは、入力情報処理部１０２と、情報算出部１０３と、省エネ効率指標処理部１０４との動作を規定する命令を含む。このプログラムは、例えばフラッシュメモリのような「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」により提供されてもよい。また、上述したプログラムは、このプログラムが保存された記憶装置等を有するコンピュータから、伝送媒体を介して、あるいは伝送媒体中の伝送波によりエネルギー監視装置１０１に伝送されてもよい。プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように、情報を伝送する機能を有する媒体である。また、上述したプログラムは、前述した機能の一部を実現してもよい。さらに、上述したプログラムは、前述した機能をコンピュータに既に記録されているプログラムとの組合せで実現できる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００２７】
図３は、エネルギー監視装置１０１が実行する処理の手順を示す。入力情報処理部１０２は、エネルギー使用量情報、来場人数情報、建築物延床面積情報、および曜日情報をそれぞれ取得する。各情報は、時系列情報として得られる。入力情報処理部１０２は、来場人数情報、建築物延床面積情報、および曜日情報から回帰分析の説明変数を生成する。また、入力情報処理部１０２は、エネルギー使用量情報から回帰分析の被説明変数を生成する（ステップＳ３００）。
【００２８】
ステップＳ３００における処理の詳細を説明する。入力情報処理部１０２は、説明変数である変数Ｘ１から変数Ｘ９を生成する。変数Ｘ１は、来場人数を示す。変数Ｘ１の値は、来場人数情報が示す来場人数である。変数Ｘ２は、建築物延床面積を示す。変数Ｘ２の値は、建築物延床面積情報が示す建築物延床面積である。変数Ｘ３から変数Ｘ９は、各曜日を示す。曜日は名義尺度であるので、入力情報処理部１０２は、各曜日を表す２値変数の組を生成する。変数Ｘ３から変数Ｘ９の値は、曜日情報が示す曜日である。変数Ｘ３の値は、月曜日を示す。変数Ｘ４の値は、火曜日を示す。変数Ｘ５の値は、水曜日を示す。変数Ｘ６の値は、木曜日を示す。変数Ｘ７の値は、金曜日を示す。変数Ｘ８の値は、土曜日を示す。変数Ｘ９の値は、日曜日を示す。例えば、火曜日を表す変数は、（Ｘ３，・・・，Ｘ９）＝（０，１，０，０，０，０，０）である。また、入力情報処理部１０２は、エネルギー使用量を示す被説明変数である変数Ｙを生成する。変数Ｙの値は、エネルギー使用量情報が示すエネルギー使用量である。
【００２９】
ステップＳ３００の後、回帰式算出部１０６は、入力情報処理部１０２から得たデータを用いて、エネルギー使用量Ｙの一次回帰式を算出する（ステップＳ３０１）。一次回帰式は、以下の式（１）のように表される。式（１）において途中の項は省略されている。式（１）においてａ０，・・・，ａ９は定数である。
Ｙ＝ａ０＋ａ１・Ｘ１＋ａ２・Ｘ２＋・・・＋ａ９・Ｘ９  ・・・（１）
【００３０】
ステップＳ３０１の後、エネルギー使用量補正部１０７は、来場人数および曜日の標準値を標準値情報記憶部１２０から取得する。エネルギー使用量補正部１０７は、回帰式算出部１０６によって算出された回帰式と、上記の標準値とを用いて、エネルギー使用量の補正値を算出する（ステップＳ３０２）。この補正値は、標準的な条件下における来場人数および曜日の影響がある場合の、ある時刻におけるエネルギー使用量の値である。
【００３１】
例えば、来場人数（Ｘ１）の標準値はＭである。来場人数の標準値は、過去の所定期間の来場人数の平均値等である。曜日（Ｘ３，・・・，Ｘ９）の標準値は、（１／７，１／７，１／７，１／７，１／７，１／７，１／７）である。エネルギー使用量の補正値Ｙ’は、以下の式（２）により算出される。式（２）において、変数Ｘ１から変数Ｘ９には、各記憶部から取得された各説明変数の値が代入される。式（２）において、変数Ｙには、エネルギー使用量の値が代入される。式（２）により、各説明変数の値と標準値との差による影響が除去された補正値Ｙ’が算出される。
Ｙ’＝Ｙ−ａ１・（Ｘ１−Ｍ）−ａ３・（Ｘ３−１／７）−・・・−ａ９・（Ｘ９−１／７）  ・・・（２）
【００３２】
ステップＳ３０２の後、省エネ効率指標算出部１０８は、エネルギー使用量補正部１０７によって算出されたエネルギー使用量の補正値を建築物延床面積で除する。これにより、省エネ効率指標算出部１０８は、省エネ効率指標を算出する。また、省エネ効率指標算出部１０８は、エネルギー使用量を建築物延床面積で除する。これにより、省エネ効率指標算出部１０８は、エネルギー消費原単位を算出する（ステップＳ３０３）。
【００３３】
省エネ効率指標は、エネルギー使用量の補正値（Ｙ’）および建築物延床面積（Ｘ２）により、以下の式（３）のように表される。この省エネ効率指標は、標準的な条件下における来場人数および曜日の影響があるときのエネルギー消費原単位を示す。
省エネ効率指標＝Ｙ’／Ｘ２  ・・・（３）
【００３４】
エネルギー消費原単位は、エネルギー使用量（Ｙ）および建築物延床面積（Ｘ２）により、以下の式（４）のように表される。
エネルギー消費原単位＝Ｙ／Ｘ２  ・・・（４）
【００３５】
ステップＳ３０３の後、監視部１０９は、エネルギー消費原単位および省エネ効率指標を監視する（ステップＳ３０４）。
【００３６】
ステップＳ３０４の後、通知種類判定部１１０は、通知種類の判定を行う（ステップＳ３０５）。エネルギー消費原単位は第１の基準値以下であり、かつ省エネ効率指標は第２の基準値以下である場合、通知は必要でない。この場合、ステップＳ３００における処理が行われる。つまり、ステップＳ３００からステップＳ３０５における処理が繰り返される。その結果、ステップＳ３００における処理により、入力情報処理部１０２は、複数の時点における説明変数および被説明変数を生成する。ステップＳ３０１における処理により、回帰式算出部１０６は、複数の時点における回帰式を算出する。ステップＳ３０２における処理により、エネルギー使用量補正部１０７は、複数の時点におけるエネルギー使用量の補正値を算出する。ステップＳ３０３における処理により、省エネ効率指標算出部１０８は、複数の時点におけるエネルギー消費原単位および省エネ効率指標を算出する。ステップＳ３０４における処理により、監視部１０９は、複数の時点におけるエネルギー消費原単位および省エネ効率指標を監視する。ステップＳ３０５における処理により、通知種類判定部１１０は、複数の時点における通知種類の判定を行う。
【００３７】
エネルギー消費原単位は第１の基準値よりも大きく、かつ省エネ効率指標は第２の基準値よりも大きい場合、ステップＳ３０６ａにおける処理が行われる。エネルギー消費原単位は第１の基準値以下であり、かつ省エネ効率指標は第２の基準値よりも大きい場合、ステップＳ３０６ｂにおける処理が行われる。エネルギー消費原単位は第１の基準値よりも大きく、かつ省エネ効率指標は第２の基準値以下である場合、ステップＳ３０６ｃにおける処理が行われる。通知出力部１１１は、通知種類判定部１１０の判定結果に応じた通知を、アラートメールサーバ１１３に発信する（ステップＳ３０６ａ、ステップＳ３０６ｂ、およびステップＳ３０６ｃ）。
【００３８】
省エネ活動のパラメータとして本質的でないと考えられる諸条件の影響を受けてエネルギー消費原単位は変動する。しかし、第１の実施形態では、より実質的な省エネ効率の指標を得ることができる。つまり、エネルギー消費原単位の変動に対する各要因の影響を評価する指標を得ることができる。
【００３９】
第１の実施形態では、エネルギー消費原単位が閾値を超える場合に、その原因を知ることができる。つまり、来場人数および曜日の影響によりエネルギー消費原単位が増大しているのか否かを知ることができる。あるいは、それらの影響を差し引いた標準的な条件下でもエネルギー消費原単位が増大しているのか否かを知ることができる。したがって、エネルギー消費原単位の増大の原因について分析的な知見が得られる。エネルギー消費原単位が閾値を超えていない場合でも、標準的な条件下に換算したエネルギー消費原単位が閾値を超えたときに通知が行われる。このため、エネルギー使用効率の潜在的な悪化をより早い段階で察知することができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について図４および図５を参照して説明する。図４は、第２の実施形態のエネルギー監視装置１０１ａが適用される地域エネルギー監視システム１００ａの全体構成を示す。図４において、図１に示す構成と同一の構成には同一の符号が付与されている。図１に示す構成と同一の構成についての説明を省略する。
【００４１】
図１における情報算出部１０３は、情報算出部１０３ａに変更される。情報算出部１０３ａは、入力情報処理部１０２と、標準値情報記憶部１２０と、省エネ効率指標処理部１０４ａとに接続されている。情報算出部１０３ａは、回帰式算出部１０６を備える。図１における省エネ効率指標処理部１０４は、省エネ効率指標処理部１０４ａに変更される。省エネ効率指標処理部１０４ａは、情報算出部１０３ａと、予測値情報記憶部４０１と、アラートメールサーバ１１３とに接続されている。省エネ効率指標処理部１０４ａは、予測部４００と、通知出力部１１１とを備える。
【００４２】
予測値情報記憶部４０１は、揮発性または不揮発性のメモリである。予測値情報記憶部４０１は、各説明変数に対応する予測値を記憶する。つまり、予測値情報記憶部４０１は、来場人数、建築物延床面積、および曜日の予測値を記憶する。予測部４００は、説明変数の予測値を予測値情報記憶部４０１から取得する。予測部４００は、回帰式算出部１０６によって算出された回帰式と、予測値情報記憶部４０１から取得された説明変数の予測値とに基づいてエネルギー使用量の予測値を算出する。予測部４００は、算出されたエネルギー使用量の予測値をエネルギー使用量に影響を与える可能性のある所定値で除することによりエネルギー消費原単位の予測値を算出する。エネルギー消費原単位の予測値が大きい場合、通知出力部１１１は、アラートメールサーバ１１３に通知を発信する。
【００４３】
図５は、エネルギー監視装置１０１ａが実行する処理の手順を示す。図５において、図３に示す処理と同一の処理には同一の符号が付与されている。図３に示す処理と同一の処理についての説明を省略する。
【００４４】
ステップＳ３０１の後、予測部４００は、説明変数の予測値を予測値情報記憶部４０１から取得する。予測部４００は、各説明変数の予測値を回帰式算出部１０６によって算出された回帰式に代入する。これにより、予測部４００は、エネルギー使用量の予測値を算出する。予測部４００は、エネルギー使用量の予測値を建築物延床面積の予測値で除することにより、エネルギー消費原単位を予測する（ステップＳ５００）。
【００４５】
通知出力部１１１は、予測部４００によって算出された予測値と閾値とを比較する（ステップＳ５０１）。予測値が閾値以下である場合、ステップＳ３００における処理が行われる。つまり、ステップＳ３００、ステップＳ３０１、ステップＳ５００、およびステップＳ５０１における処理が繰り返される。その結果、ステップＳ３００における処理により、入力情報処理部１０２は、複数の時点における説明変数および被説明変数を生成する。ステップＳ３０１における処理により、回帰式算出部１０６は、複数の時点における回帰式を算出する。ステップＳ５００における処理により、予測部４００は、複数の時点におけるエネルギー使用量の予測値を算出する。ステップＳ５０１における処理により、通知出力部１１１は、複数の時点における予測値と閾値とを比較する。予測値が閾値よりも大きい場合、通知出力部１１１は、アラートメールサーバ１１３に通知を発信する（ステップＳ５０２）。
【００４６】
第２の実施形態において、エネルギー使用量補正部１０７、省エネ効率指標算出部１０８、および監視部１０９は必須ではない。しかし、第２の実施形態のエネルギー監視装置１０１ａが、図４に示す構成に加えて、エネルギー使用量補正部１０７、省エネ効率指標算出部１０８、および監視部１０９を備えてもよい。エネルギー監視装置１０１ａは、図５に示す処理と並行して、図３に示すステップＳ３０２からステップＳ３０６ｃにおける処理を行ってもよい。
【００４７】
前述したように、従来技術では、エネルギー消費原単位の変動に対する各要因の影響を評価することが困難である場合があった。第２の実施形態では、来場人数、建築物延床面積、および曜日を考慮してエネルギー消費原単位を予測することができる。つまり、これらの要因の影響によるエネルギー消費原単位の予測値を算出することができる。エネルギー消費原単位の予測値が大きい場合、通知を発信することができる。
【００４８】
（第３の実施形態）
第３の実施形態について図６および図７を参照して説明する。図６は、第３の実施形態のエネルギー監視装置１０１ｂが適用される地域エネルギー監視システム１００ｂの全体構成を示す。図６において、図１に示す構成と同一の構成には同一の符号が付与されている。図１に示す構成と同一の構成についての説明を省略する。
【００４９】
情報算出部１０３は、入力情報処理部１０２と、標準値情報記憶部１２０と、他システム情報記憶部１１６と、省エネ効率指標処理部１０４ｂとに接続されている。図１における省エネ効率指標処理部１０４は、省エネ効率指標処理部１０４ｂに変更される。省エネ効率指標処理部１０４ｂは、情報算出部１０３と、他システム情報記憶部１１６とに接続されている。省エネ効率指標処理部１０４ｂは、比較部１１４と、省エネ効率分析部１１５と、エネルギー消費原単位分析部１１７とを備える。
【００５０】
他システム情報記憶部１１６は、揮発性または不揮発性のメモリである。他システム情報記憶部１１６は、第１のシステムと異なる第２のシステムの情報を記憶する。第１のシステムは、自システムである地域エネルギー監視システム１００ｂである。第２のシステムは、地域エネルギー監視システム１００ｂ以外の他システムである。他システムは、地域エネルギー監視システム１００ｂと同様に構成されている。他システムは、エネルギー監視装置１０１ｂと同様に構成されたエネルギー監視装置を備える。他システム情報記憶部１１６は、第２のシステムにおける各説明変数の値およびそれらの平均値を記憶する。また、他システム情報記憶部１１６は、第２のシステムの回帰式算出部１０６によって算出された回帰式の情報を記憶する。
【００５１】
比較部１１４は、標準値に基づいて算出された第１のシステムの省エネ効率指標と、第１のシステムの省エネ効率指標の算出に使用された標準値と同一の標準値に基づいて算出された、第１のシステムと異なる第２のシステムの省エネ効率指標とを比較する。
【００５２】
省エネ効率分析部１１５は、第１の値と第２の値とを比較する。第１の値は、第１のシステムの説明変数の値に回帰式の係数を乗じた値である。第２の値は、第１のシステムと異なる第２のシステムの説明変数の値に回帰式の係数を乗じた値である。第１の値と第２の値との比較により、省エネ効率分析部１１５は、省エネ効率の改善余地を分析する。
【００５３】
エネルギー消費原単位分析部１１７は、第１の値と第２の値とを比較する。第１の値は、第１のシステムの説明変数の値に回帰式の係数を乗じた値をエネルギー使用量に影響を与える可能性のある所定値で除した値である。第２の値は、第１のシステムと異なる第２のシステムの説明変数の値に回帰式の係数を乗じた値をエネルギー使用量に影響を与える可能性のある所定値で除した値である。第１の値と第２の値との比較により、エネルギー消費原単位分析部１１７は、エネルギー消費原単位の改善余地を分析する。
【００５４】
図７は、エネルギー監視装置１０１ｂが実行する処理の手順を示す。図７において、図３に示す処理と同一の処理には同一の符号が付与されている。図３に示す処理と同一の処理についての説明を省略する。
【００５５】
ステップＳ３０１の後、エネルギー使用量補正部１０７は、第１のシステムにおける回帰式と、標準値とを用いて、第１のシステムにおけるエネルギー使用量の補正値を算出する。また、エネルギー使用量補正部１０７は、第２のシステムにおける回帰式と、標準値とを用いて、第２のシステムにおけるエネルギー使用量の補正値を算出する。第１の実施形態に示す式（２）が補正値の算出に使用される。第１のシステムにおける回帰式は、ステップＳ３０１において算出される。第２のシステムにおける回帰式は、他システム情報記憶部１１６から取得される。標準値は、標準値情報記憶部１２０から取得される。第１のシステムおよび第２のシステムのそれぞれにおけるエネルギー使用量の補正値の算出に使用される標準値は、説明変数毎に同一である。第１のシステムにおけるエネルギー使用量は、入力情報処理部１０２から出力される。第２のシステムにおけるエネルギー使用量は、他システム情報記憶部１１６から取得される（ステップＳ３０２ｂ）。
【００５６】
ステップＳ３０２ｂの後、省エネ効率指標算出部１０８は、第１のシステムにおけるエネルギー使用量の補正値を第１のシステムにおける建築物延床面積で除する。これにより、省エネ効率指標算出部１０８は、第１のシステムにおける省エネ効率指標を算出する。第１のシステムにおける建築物延床面積は、入力情報処理部１０２から出力される。また、省エネ効率指標算出部１０８は、第２のシステムにおけるエネルギー使用量の補正値を第２のシステムにおける建築物延床面積で除する。これにより、省エネ効率指標算出部１０８は、第２のシステムにおける省エネ効率指標を算出する。第２のシステムにおける建築物延床面積は、他システム情報記憶部１１６から取得される（ステップＳ３０３ｂ）。
【００５７】
ステップＳ３０３ｂの後、比較部１１４は、第１のシステムにおける省エネ効率指標と、第２のシステムにおける省エネ効率指標とを比較する（ステップＳ７００）。
【００５８】
ステップＳ７００の後、省エネ効率分析部１１５は、第１のシステムおよび第２のシステムのそれぞれにおいて、来場人数および曜日がエネルギー使用量に与えている影響を示す値を算出する（ステップＳ７０１）。例えば、ステップＳ７０１において、時系列情報である各説明変数の統計値の１つである平均値が使用される。来場人数の平均値はＭ１である。建築物延床面積の平均値はＭ２である。各曜日を表す２値変数の平均値はＭ３，・・・，Ｍ９である。月曜日を表す２値変数の平均値はＭ３である。火曜日を表す２値変数の平均値はＭ４である。水曜日を表す２値変数の平均値はＭ５である。木曜日を表す２値変数の平均値はＭ６である。金曜日を表す２値変数の平均値はＭ７である。土曜日を表す２値変数の平均値はＭ８である。日曜日を表す２値変数の平均値はＭ９である。ステップＳ３００において入力情報処理部１０２は、各説明変数の平均値を算出する。各説明変数の平均値の代わりに中央値等が使用されてもよい。
【００５９】
ステップＳ７０１において、省エネ効率分析部１１５は、各説明変数の平均値に回帰式の係数を乗じることにより、各説明変数がエネルギー使用量に与えている影響を示す値を算出する。以下の説明におけるａ０，・・・，ａ９は、回帰式の係数である。来場人数がエネルギー使用量に与えている影響を示す値は、ａ１・Ｍ１である。建築物延床面積がエネルギー使用量に与えている影響を示す値は、ａ２・Ｍ２である。曜日がエネルギー使用量に与えている影響を示す値は、ａ３・Ｍ３＋・・・＋ａ９・Ｍ９である。つまり、この値は、各曜日に対応する説明変数の平均値に回帰式の係数を乗じた値の総和である。説明変数によらない値がエネルギー使用量に与えている影響を示す値は、ａ０と定義される。
【００６０】
省エネ効率分析部１１５は、上記の方法により、第１のシステムおよび第２のシステムのそれぞれにおける値を算出する。具体的には、省エネ効率分析部１１５は、第１のシステムにおける各説明変数の平均値に、第１のシステムにおける回帰式の係数を乗じる。これにより、省エネ効率分析部１１５は、第１のシステムにおける各説明変数がエネルギー使用量に与えている影響を示す値を算出する。第１のシステムにおける各説明変数の平均値は、入力情報処理部１０２から出力される。第１のシステムにおける回帰式の係数は、ステップＳ３０１において算出される。
【００６１】
同様に、省エネ効率分析部１１５は、第２のシステムにおける各説明変数の平均値に、第２のシステムにおける回帰式の係数を乗じる。これにより、省エネ効率分析部１１５は、第２のシステムにおける各説明変数がエネルギー使用量に与えている影響を示す値を算出する。第２のシステムにおける各説明変数の平均値および回帰式の係数は、他システム情報記憶部１１６から取得される。
【００６２】
ステップＳ７０１の後、省エネ効率分析部１１５は、ステップＳ７０１において算出された値に基づいて省エネ効率の改善余地を分析する（ステップＳ７０２）。ステップＳ７０２において、省エネ効率分析部１１５は、各説明変数がエネルギー使用量に与えている影響を示す値をシステム間で比較する。省エネ効率分析部１１５は、第１のシステムおよび第２のシステムの間で、同一種類の値を比較する。例えば、省エネ効率分析部１１５は、第１のシステムにおける来場人数に関する値（ａ１・Ｍ１）と、第２のシステムにおける来場人数に関する値とを比較する。他システムの値と比較してより大きな値に対応する説明変数は、より大きな影響をエネルギー使用量に与える。したがって、より大きな値に対応する説明変数に関する省エネ効率の改善余地があると判断することができる。
【００６３】
第２のシステムの省エネ効率分析部１１５は、ステップＳ７０１における処理と同様の処理により、第２のシステムにおける各説明変数がエネルギー使用量に与えている影響を示す値を算出する。他システム情報記憶部１１６は、この値を記憶してもよい。第１のシステムすなわち地域エネルギー監視システム１００ｂの省エネ効率分析部１１５は、この値を他システム情報記憶部１１６から取得してもよい。
【００６４】
ステップＳ７０２の後、エネルギー消費原単位分析部１１７は、来場人数および曜日がエネルギー消費原単位に与えている影響を示す値を算出する（ステップＳ７０３）。例えば、ステップＳ７０３において、時系列情報である各説明変数の統計値の１つである平均値が使用される。各説明変数の平均値は、上記の通りである。
【００６５】
ステップＳ７０３において、エネルギー消費原単位分析部１１７は、各説明変数の平均値に回帰式の係数を乗じる。さらに、エネルギー消費原単位分析部１１７は、このように算出された値を、エネルギー使用量に影響を与える可能性のある所定値で除する。これにより、エネルギー消費原単位分析部１１７は、各説明変数がエネルギー消費原単位に与えている影響を示す値を算出する。来場人数がエネルギー消費原単位に与えている影響を示す第１の値は、ａ１・Ｍ１／Ｍ２である。曜日がエネルギー消費原単位に与えている影響を示す第２の値は、（ａ３・Ｍ３＋・・・＋ａ９・Ｍ９）／Ｍ２である。つまり、第２の値は、各曜日に対応する説明変数の平均値に回帰式の係数を乗じた値の総和を建築物延床面積で除した値である。来場人数および曜日以外の要素がエネルギー消費原単位に与えている影響を示す第３の値は、（ａ０＋ａ２・Ｍ２）／Ｍ２と定義される。
【００６６】
エネルギー消費原単位分析部１１７は、上記の方法により、第１のシステムおよび第２のシステムのそれぞれにおける値を算出する。具体的には、エネルギー消費原単位分析部１１７は、第１のシステムにおける各説明変数の平均値に、第１のシステムにおける回帰式の係数を乗じる。さらに、エネルギー消費原単位分析部１１７は、このように算出された値を、第１のシステムにおけるエネルギー使用量に影響を与える可能性のある所定値すなわち建築物延床面積で除する。これにより、エネルギー消費原単位分析部１１７は、第１のシステムにおける各説明変数がエネルギー消費原単位に与えている影響を示す値を算出する。第１のシステムにおける各説明変数の平均値、回帰式の係数、および建築物延床面積は、入力情報処理部１０２から出力される。
【００６７】
同様に、エネルギー消費原単位分析部１１７は、第２のシステムにおける各説明変数の平均値に、第２のシステムにおける回帰式の係数を乗じる。さらに、エネルギー消費原単位分析部１１７は、このように算出された値を、第２のシステムにおけるエネルギー使用量に影響を与える可能性のある所定値すなわち建築物延床面積で除する。これにより、エネルギー消費原単位分析部１１７は、第２のシステムにおける各説明変数がエネルギー消費原単位に与えている影響を示す値を算出する。第２のシステムにおける各説明変数の平均値、回帰式の係数、および建築物延床面積は、他システム情報記憶部１１６から取得される。
【００６８】
ステップＳ７０３の後、エネルギー消費原単位分析部１１７は、ステップＳ７０３において算出された値に基づいてエネルギー消費原単位の改善余地を分析する（ステップＳ７０４）。ステップＳ７０４において、エネルギー消費原単位分析部１１７は、各説明変数がエネルギー消費原単位に与えている影響を示す値をシステム間で比較する。エネルギー消費原単位分析部１１７は、第１のシステムおよび第２のシステムの間で、同一種類の値を比較する。例えば、エネルギー消費原単位分析部１１７は、第１のシステムにおける来場人数に関する値（ａ１・Ｍ１／Ｍ２）と、第２のシステムにおける来場人数に関する値とを比較する。他システムの値と比較してより大きな値に対応する説明変数は、より大きな影響をエネルギー消費原単位に与える。したがって、より大きな値に対応する説明変数に関するエネルギー消費原単位の改善余地があると判断することができる。
【００６９】
第２のシステムのエネルギー消費原単位分析部１１７は、ステップＳ７０３における処理と同様の処理により、第２のシステムにおける各説明変数がエネルギー消費原単位に与えている影響を示す値を算出する。他システム情報記憶部１１６は、この値を記憶してもよい。第１のシステムすなわち地域エネルギー監視システム１００ｂのエネルギー消費原単位分析部１１７は、この値を他システム情報記憶部１１６から取得してもよい。
【００７０】
省エネ効率指標処理部１０４ｂは、比較部１１４、省エネ効率分析部１１５、およびエネルギー消費原単位分析部１１７のいずれか１つまたは２つを備えてもよい。図７に示す処理は、省エネ効率指標処理部１０４ｂが備える構成に応じて変更されてもよい。省エネ効率指標処理部１０４ｂは、比較部１１４、省エネ効率分析部１１５、およびエネルギー消費原単位分析部１１７が行った処理の結果を出力する出力部を備えてもよい。
【００７１】
省エネ活動のパラメータとして本質的でないと考えられる様々な条件の影響によりエネルギー使用量は変動する。第３の実施形態では、自システムである地域エネルギー監視システム１００ｂおよび他システムの間で省エネ効率を比較することができる。
【００７２】
第３の実施形態では、来場人数および建築物延床面積などの各説明変数がエネルギー使用量に与える影響が分析される。つまり、自システムである地域エネルギー監視システム１００ｂおよび他システムの間で影響の比較が行われる。これにより、省エネ効率の改善余地を分析することができる。また、エネルギー消費原単位についても同様に改善余地を分析することができる。
【００７３】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、省エネ効率指標算出部１０８を持つことにより、エネルギー消費原単位の変動に対する各要因の影響を評価する指標を得ることができる。
【００７４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７５】
１００，１００ａ，１００ｂ…地域エネルギー監視システム、１０１，１０１ａ，１０１ｂ…エネルギー監視装置、１０２…入力情報処理部、１０３，１０３ａ…情報算出部、１０４，１０４ａ，１０４ｂ…省エネ効率指標処理部、１０６…回帰式算出部、１０７…エネルギー使用量補正部、１０８…省エネ効率指標算出部、１０９…監視部、１１０…通知種類判定部、１１１…通知出力部、１１２ａ…エネルギー使用量情報記憶部、１１２ｂ…来場人数情報記憶部、１１２ｃ…建築物延床面積情報記憶部、１１２ｄ…曜日情報記憶部、１１３…アラートメールサーバ、１１４…比較部、１１５…省エネ効率分析部、１１６…他システム情報記憶部、１１７…エネルギー消費原単位分析部、１２０…標準値情報記憶部、１２１…指標基準値情報記憶部、４００…予測部、４０１…予測値情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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