(57)【要約】【課題】電解液中に含まれる電気伝導を担うイオンが、電極体の最外側に位置して電池の充放電反応に寄与しない負極活物質層に拡散するのを防止または抑制できると共に、電極体の形成が容易な電池の製造方法を提供すること。【解決手段】電池１の製造方法は、正極板２１及び負極板３１をセパレータ４１を介して交互に積層して、最上層正極板２１Ａにセパレータ４１を介して最上層負極板３１Ａが上側ＥＡから重なり、最下層正極板２１Ｂにセパレータ４１を介して最下層負極板３１Ｂが下側ＥＢから重なる形態に電極体２０を形成する工程Ｓ３と、電池１を組み立てる工程Ｓ４と、充電された電池１を端子開放した状態で放置し、電池電圧の電圧低下量ΔＶの多寡に基づいて、電池１の内部短絡の有無を検知する工程Ｓ８とを備える。【選択図】図８
2018045874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の正極板及び複数の負極板をセパレータを介して交互に積層した積層型の電極体と、上記電極体に含浸した電解液と、を備え、
上記電極体は、
上記複数の正極板のうち積層方向の最も上側に位置する最上層正極板に、上記セパレータを介して上記上側から重なる最上層負極板を有すると共に、上記複数の正極板のうち上記積層方向の最も下側に位置する最下層正極板に、上記セパレータを介して上記下側から重なる最下層負極板を有し、
上記複数の正極板は、いずれも、
正極集電箔と、この正極集電箔の両面にそれぞれ形成された正極活物質層と、を有し、
上記最上層負極板は、
第１負極集電箔と、この第１負極集電箔の下面に形成され、上記セパレータを介して対向する上記最上層正極板の上記正極活物質層よりも全周にわたり大きい第１下側負極活物質層と、を有するほか、
上記第１負極集電箔の上面に、負極活物質層を有しない、または、上記積層方向に上記第１下側負極活物質層を投影したとき、この第１下側負極活物質層よりも全周にわたり小さい第１上側負極活物質層を有し、
上記最下層負極板は、
第２負極集電箔と、この第２負極集電箔の上面に形成され、上記セパレータを介して対向する上記最下層正極板の上記正極活物質層よりも全周にわたり大きい第２上側負極活物質層と、を有するほか、
上記第２負極集電箔の下面に、負極活物質層を有しない、または、上記積層方向に上記第２上側負極活物質層を投影したとき、この第２上側負極活物質層よりも全周にわたり小さい第２下側負極活物質層を有し、
上記複数の負極板のうち、上記最上層負極板及び上記最下層負極板の間に位置する複数の内側負極板は、いずれも、
第３負極集電箔と、この第３負極集電箔の両面にそれぞれ形成され、上記セパレータを介して対向する上記正極活物質層よりも全周にわたり大きい第３負極活物質層と、を有する
電池の製造方法であって、
前記複数の正極板及び前記複数の負極板を前記セパレータを介して交互に積層して、上記最上層正極板に上記セパレータを介して上記最上層負極板が上記上側から重なり、上記最下層正極板に上記セパレータを介して上記最下層負極板が上記下側から重なる形態に、前記電極体を形成する電極体形成工程と、
上記電極体を用いて上記電池を組み立てる組立工程と、
充電された上記電池を端子開放した状態で放置し、電池電圧の電圧低下量の多寡に基づいて、上記電池の内部短絡の有無を検知する短絡検知工程と、を備える
電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の正極板及び複数の負極板をセパレータを介して交互に積層した積層型の電極体と、電極体に含浸した電解液とを備える電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電池として、集電箔上に活物質層が形成された正負の電極板をセパレータを介して重ねた電極体を備える電池が知られている。例えば特許文献１には、帯状の正極板及び帯状の負極板を帯状の一対のセパレータと交互に重ねて、軸線周りに扁平状に捲回した捲回型の電極体を備える電池が開示されている。更に特許文献１の捲回型電極体では、負極板のうち、電極体の最外周をなす部分について、負極集電箔の外側面に負極活物質層を設けない形態、即ち、電極体の最外周には、負極活物質層が存在せず、負極集電箔が露出する形態としている（特許文献１の図９、請求項１等を参照）。これにより、電解液中に含まれるリチウムイオンなどの電気伝導を担うイオンが、電極体の最外周に位置し、正極活物質層にセパレータを介して対向しない（電池の充放電反応に寄与しない）負極活物質層に拡散するのを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０７２０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような電極体を製造する際（正極板及び負極板をセパレータを介して所定回数捲回して電極体を形成する際）、正極板及び負極板の厚みバラツキなどによって電極体の形成に必要な正極板及び負極板の長さが変動するので、負極板のうち外側に負極活物質層を形成しなかった部分が、ちょうど電極体の最外周に位置するように、正極板、負極板及びセパレータを捲回するのは困難である。
【０００５】
このため、特許文献１では、負極板に外側に負極活物質層が存在しない部分を長めに形成しておき、捲回状態を確認しながら捲回し、負極板の外側の負極活物質層が存在しない部分に、必要な分だけ追加で負極活物質層を形成することにより、電極体の最外周でのみ、外側の負極活物質層が存在しない上述の電極体を製造している。
或いは、負極板の長手方向の全体で両側に負極活物質層を設けた負極板を用いて、捲回状態を確認しながら捲回し、負極板のうち最外周となる部分の外側の負極活物質層を剥離することにより、電極体の最外周でのみ、外側の負極活物質層が存在しない上述の電極体を形成する手法も考えられる。
しかし、いずれの手法も、工数が掛かるなど電極体の形成が容易ではない。
【０００６】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、電解液中に含まれる電気伝導を担うイオンが、電極体の最外側に位置して電池の充放電反応に寄与しない負極活物質層に拡散するのを防止または抑制できると共に、電極体の形成が容易な電池の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の一態様は、複数の正極板及び複数の負極板をセパレータを介して交互に積層した積層型の電極体と、上記電極体に含浸した電解液と、を備え、上記電極体は、上記複数の正極板のうち積層方向の最も上側に位置する最上層正極板に、上記セパレータを介して上記上側から重なる最上層負極板を有すると共に、上記複数の正極板のうち上記積層方向の最も下側に位置する最下層正極板に、上記セパレータを介して上記下側から重なる最下層負極板を有し、上記複数の正極板は、いずれも、正極集電箔と、この正極集電箔の両面にそれぞれ形成された正極活物質層と、を有し、上記最上層負極板は、第１負極集電箔と、この第１負極集電箔の下面に形成され、上記セパレータを介して対向する上記最上層正極板の上記正極活物質層よりも全周にわたり大きい第１下側負極活物質層と、を有するほか、上記第１負極集電箔の上面に、負極活物質層を有しない、または、上記積層方向に上記第１下側負極活物質層を投影したとき、この第１下側負極活物質層よりも全周にわたり小さい第１上側負極活物質層を有し、上記最下層負極板は、第２負極集電箔と、この第２負極集電箔の上面に形成され、上記セパレータを介して対向する上記最下層正極板の上記正極活物質層よりも全周にわたり大きい第２上側負極活物質層と、を有するほか、上記第２負極集電箔の下面に、負極活物質層を有しない、または、上記積層方向に上記第２上側負極活物質層を投影したとき、この第２上側負極活物質層よりも全周にわたり小さい第２下側負極活物質層を有し、上記複数の負極板のうち、上記最上層負極板及び上記最下層負極板の間に位置する複数の内側負極板は、いずれも、第３負極集電箔と、この第３負極集電箔の両面にそれぞれ形成され、上記セパレータを介して対向する上記正極活物質層よりも全周にわたり大きい第３負極活物質層と、を有する電池の製造方法であって、前記複数の正極板及び前記複数の負極板を前記セパレータを介して交互に積層して、上記最上層正極板に上記セパレータを介して上記最上層負極板が上記上側から重なり、上記最下層正極板に上記セパレータを介して上記最下層負極板が上記下側から重なる形態に、前記電極体を形成する電極体形成工程と、上記電極体を用いて上記電池を組み立てる組立工程と、充電された上記電池を端子開放した状態で放置し、電池電圧の電圧低下量の多寡に基づいて、上記電池の内部短絡の有無を検知する短絡検知工程と、を備える電池の製造方法である。
【０００８】
上述の製造方法で製造される電池は、積層型の電極体を備える。この電極体は、最上層負極板の第１負極集電箔の上面に、負極活物質層を有しないか、または、下面に形成された第１下側負極活物質層よりも全周にわたり小さい第１上側負極活物質層を有する。また、最下層負極板の第２負極集電箔の下面に、負極活物質層を有しないか、または、上面に形成された第２上側負極活物質層よりも全周にわたり小さい第２下側負極活物質層を有する。このため、この電池では、電解液中に含まれ電気伝導を担うイオンが、電極体の最外側に位置して電池の充放電反応に寄与しない負極活物質層（最上層負極板の第１上側負極活物質層、及び、最下層負極板の第２下側負極活物質層）に拡散するのを防止または抑制できる。
【０００９】
そして、上述の電池の製造方法では、電極体形成工程で、複数の正極板と、最上層負極板、最下層負極板及び内側負極板を含む複数の負極板とを、セパレータを介して交互に積層することにより、上述の電極体を形成する。特許文献１に記載の電極体を形成するには、前述のように、捲回時に何らかの工夫が必要で電極体の形成が容易ではなかったのに対し、この電極体は、電極体形成工程で複数の正極板及び複数の負極板をセパレータを介して交互に積層することにより形成できるので、電極体の形成が容易である。
加えて、組立工程で組み立てた電池は、上述のように、電解液中に含まれ電気伝導を担うイオンが、最上層負極板の第１上側負極活物質層及び最下層負極板の第２下側負極活物質層に拡散するのを防止または抑制できる。このため、短絡検知工程において、端子開放した状態で電池を放置する時間（自己放電時間）を短くでき、短絡検知工程に掛かる時間を短くできる。
【００１０】
また、他の態様は、複数の正極板及び複数の負極板をセパレータを介して交互に積層した積層型の電極体と、上記電極体に含浸した電解液と、を備え、上記電極体は、上記複数の正極板のうち積層方向の最も上側に位置する最上層正極板に、上記セパレータを介して上記上側から重なる最上層負極板を有すると共に、上記複数の正極板のうち上記積層方向の最も下側に位置する最下層正極板に、上記セパレータを介して上記下側から重なる最下層負極板を有し、上記複数の正極板は、いずれも、正極集電箔と、この正極集電箔の両面にそれぞれ形成された正極活物質層と、を有し、上記最上層負極板は、第１負極集電箔と、この第１負極集電箔の下面に形成され、上記セパレータを介して対向する上記最上層正極板の上記正極活物質層よりも全周にわたり大きい第１下側負極活物質層と、を有するほか、上記第１負極集電箔の上面に、負極活物質層を有しない、または、上記積層方向に上記第１下側負極活物質層を投影したとき、この第１下側負極活物質層よりも全周にわたり小さい第１上側負極活物質層を有し、上記最下層負極板は、第２負極集電箔と、この第２負極集電箔の上面に形成され、上記セパレータを介して対向する上記最下層正極板の上記正極活物質層よりも全周にわたり大きい第２上側負極活物質層と、を有するほか、上記第２負極集電箔の下面に、負極活物質層を有しない、または、上記積層方向に上記第２上側負極活物質層を投影したとき、この第２上側負極活物質層よりも全周にわたり小さい第２下側負極活物質層を有し、上記複数の負極板のうち、上記最上層負極板及び上記最下層負極板の間に位置する複数の内側負極板は、いずれも、第３負極集電箔と、この第３負極集電箔の両面にそれぞれ形成され、上記セパレータを介して対向する上記正極活物質層よりも全周にわたり大きい第３負極活物質層と、を有する電池である。
【００１１】
上述の電池は、上述の最上層負極板及び最下層負極板を含む積層型の電極体を備えるので、電解液中に含まれ電気伝導を担うイオンが、電極体の最外側に位置して電池の充放電反応に寄与しない負極活物質層（最上層負極板の第１上側負極活物質層、及び、最下層負極板の第２下側負極活物質層）に拡散するのを防止または抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１，２に係る電池の斜視図である。
【図２】実施形態１，２に係る電池の縦断面図である。
【図３】実施形態１に係る電極体の断面図である。
【図４】実施形態１，２に係る正極板の上面図である。
【図５】実施形態１，２に係る内側負極板の上面図である。
【図６】実施形態１に係る最上層負極板について、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は下面図である。
【図７】実施形態１に係る最下層負極板について、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は下面図である。
【図８】実施形態１に係る電池の製造方法を示すフローチャートである。
【図９】実施形態２に係る電極体の断面図である。
【図１０】実施形態２に係る最上層負極板について、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は下面図である。
【図１１】実施形態２に係る最下層負極板について、（ａ）は上面図であり、（ｂ）は下面図である。
【図１２】実施形態１，２及び比較形態の各電池について、自己放電の経過時間と電池電圧との関係を示すグラフである。
【図１３】図１２の破線で囲んだ部分を拡大したグラフである。
【図１４】電池電圧Ｖ１測定時からの経過時間と、実施形態１，２及び比較形態の各電池の電圧低下量ΔＶの電圧バラツキΔＶｃ、及び、良品の電圧低下量ΔＶと不良品の電圧低下量ΔＶとの電圧差ΔＶｄとの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
以下、本発明の第１の実施形態を、図面を参照しつつ説明する。図１及び図２に、本実施形態１に係るリチウムイオン二次電池（以下、単に「電池」ともいう）１の斜視図及び縦断面図を示す。また、図３に、電極体２０の断面図を示す。また、図４に、正極板２１の上面図を示す。また、図５に、内側負極板３１Ｃの上面図を示し、図６に、最上層負極板３１Ａの上面図及び下面図を示し、図７に、最下層負極板３１Ｂの上面図及び下面図を示す。なお、以下では、電池１の電池厚み方向ＢＨ、電池横方向ＣＨ及び電池縦方向ＤＨを、図１及び図２に示す方向と定めて説明する。
【００１４】
この電池１は、ハイブリッドカーやプラグインハイブリッドカー、電気自動車等の車両などに搭載される角型で密閉型のリチウムイオン二次電池である。電池１は、電池ケース１０と、この内部に収容された積層型の電極体２０と、電池ケース１０に支持された正極端子部材５０及び負極端子部材６０等から構成される（図１及び図２参照）。また、電池ケース１０内には、非水電解液（電解液）１９が収容されており、その一部は電極体２０内に含浸されている。
【００１５】
このうち電池ケース１０は、直方体箱状で金属（本実施形態１ではアルミニウム）からなる。この電池ケース１０は、上側のみが開口した有底角筒状のケース本体部材１１と、このケース本体部材１１の開口を閉塞する形態で溶接された矩形板状のケース蓋部材１３とから構成される。ケース蓋部材１３には、アルミニウムからなる正極端子部材５０がケース蓋部材１３と絶縁された状態で固設されている。この正極端子部材５０は、電池ケース１０内で電極体２０のうち正極板２１の正極露出部２１ｍに接続し導通する一方、ケース蓋部材１３を貫通して電池外部まで延びている。また、ケース蓋部材１３には、銅からなる負極端子部材６０がケース蓋部材１３と絶縁された状態で固設されている。この負極端子部材６０は、電池ケース１０内で電極体２０のうち負極板３１の負極露出部３１ｍに接続し導通する一方、ケース蓋部材１３を貫通して電池外部まで延びている。
【００１６】
電極体２０（図３も参照）は、概略直方体状をなし、電極体２０の積層方向ＥＨ１が電池厚み方向ＢＨに一致し、電極体横方向ＦＨ１が電池横方向ＣＨに一致し、電極体縦方向ＧＨ１が電池縦方向ＤＨに一致する形態で、電池ケース１０内に収容されている。また、本件では積層方向ＥＨ１に関しては、図３中、上方を上側ＥＡ、下方を下側ＥＢとするが、重力方向と上方及び下方とは関係がない。この電極体２０は、複数の矩形状の正極板２１及び複数の矩形状の負極板３１を、矩形状で樹脂製の多孔質膜からなるセパレータ４１を介して交互に積層方向ＥＨ１に積層してなる。
【００１７】
具体的には、各々の正極板２１は、正極板厚み方向ＥＨ２が電極体２０の積層方向ＥＨ１に一致し、正極板横方向ＦＨ２が電極体横方向ＦＨ１に一致し、正極板縦方向ＧＨ２が電極体縦方向ＧＨ１に一致する形態で積層されている。また、各々の負極板３１は、負極板厚み方向ＥＨ３が電極体２０の積層方向ＥＨ１に一致し、負極板横方向ＦＨ３が電極体横方向ＦＨ１に一致し、負極板縦方向ＧＨ３が電極体縦方向ＧＨ１に一致する形態で積層されている。更に、電極体２０は、複数の正極板２１のうち最も上側ＥＡに位置する最上層正極板２１Ａに、セパレータ４１を介して上側ＥＡから重なる最上層負極板３１Ａを有する。また、電極体２０は、複数の正極板２１のうち最も下側ＥＢに位置する最下層正極板２１Ｂに、セパレータ４１を介して下側ＥＢから重なる最下層負極板３１Ｂを有する。
【００１８】
最上層正極板２１Ａ及び最下層正極板２１Ｂを含む複数の正極板２１（図４及び図３参照）は、いずれも、矩形状のアルミニウム箔からなる正極集電箔２２の両面（上面２２ｃ及び下面２２ｄ）のうち、正極板横方向ＦＨ２寄りの一部（図４中、右側）でかつ正極板縦方向ＧＨ２に延びる領域に、正極活物質層２３，２３を矩形状に設けてなる。この正極活物質層２３は、正極活物質、導電材及び結着剤からなる。正極板２１のうち、正極板横方向ＦＨ２のうち一方ＦＨ２Ａの端部（図４中、左側の端部）は、正極板厚み方向ＥＨ２に正極活物質層２３が存在せず、正極集電箔２２が正極板厚み方向ＥＨ２に露出した正極露出部２１ｍとなっている。各々の正極板２１の正極露出部２１ｍは、積層方向ＥＨ１（正極板厚み方向ＥＨ２）に束ねられて、前述の正極端子部材５０に溶接されている。
【００１９】
次に、負極板３１について説明する（図５〜図７及び図３参照）。前述の最上層負極板３１Ａ及び最下層負極板３１Ｂの間には、複数の内側負極板３１Ｃが存在する。これらの内側負極板３１Ｃ（図５参照）は、矩形状の銅箔からなる負極集電箔３２（第３負極集電箔３２Ｃ）の両面（上面３２ｃ（３２Ｃｃ）及び下面３２ｄ（３２Ｃｄ））のうち、負極板横方向ＦＨ３寄りの一部（図５中、左側）でかつ負極板縦方向ＧＨ３に延びる領域に、負極活物質層３３，３３（第３負極活物質層３３Ｃ，３３Ｃ）を矩形状に設けてなる。この第３負極活物質層３３Ｃは、セパレータ４１を介して対向する正極板２１の正極活物質層２３よりも全周にわたり大きく形成されている。第３負極活物質層３３Ｃは、負極活物質、結着剤及び増粘剤からなる。内側負極板３１Ｃのうち、負極板横方向ＦＨ３のうち他方ＦＨ３Ｂの端部（図５中、右側の端部）は、負極板厚み方向ＥＨ３に第３負極活物質層３３Ｃが存在せず、第３負極集電箔３２Ｃが負極板厚み方向ＥＨ３に露出した負極露出部３１ｍとなっている。
【００２０】
一方、最上層負極板３１Ａ（図６参照）は、矩形状の銅箔からなる負極集電箔３２（第１負極集電箔３２Ａ）の下面３２Ａｄのうち、負極板横方向ＦＨ３寄りの一部（図６中、左側）でかつ負極板縦方向ＧＨ３に延びる領域には、負極活物質層３３（第１下側負極活物質層３３Ａ２）を矩形状に設けてなる。この第１下側負極活物質層３３Ａ２は、内側負極板３１Ｃの第３負極活物質層３３Ｃと同様に、セパレータ４１を介して対向する最上層正極板２１Ａの正極活物質層２３よりも全周にわたり大きく形成されている。一方、第１負極集電箔３２Ａの上面３２Ａｃには、負極活物質層が全く設けられていない。
【００２１】
他方、最下層負極板３１Ｂ（図７参照）は、矩形状の銅箔からなる負極集電箔３２（第２負極集電箔３２Ｂ）の上面３２Ｂｃのうち、負極板横方向ＦＨ３寄りの一部（図７中、左側）でかつ負極板縦方向ＧＨ３に延びる領域には、負極活物質層３３（第２上側負極活物質層３３Ｂ１）を矩形状に設けてなる。この第２上側負極活物質層３３Ｂ１は、内側負極板３１Ｃの第３負極活物質層３３Ｃ及び最上層負極板３１Ａの第１下側負極活物質層３３Ａ２と同様に、セパレータ４１を介して対向する最下層正極板２１Ｂの正極活物質層２３よりも全周にわたり大きく形成されている。一方、第２負極集電箔３２Ｂの下面３２Ｂｄには、負極活物質層が全く設けられていない。
各々の負極板３１（最上層負極板３１Ａ、最下層負極板３１Ｂ及び内側負極板３１Ｃ）の負極露出部３１ｍは、積層方向ＥＨ１（負極板厚み方向ＥＨ３）に束ねられて、前述の負極端子部材６０に溶接されている。
【００２２】
以上で説明したように、本実施形態１の電池１は、積層型の電極体２０を備える。この電極体２０は、最上層負極板３１Ａの第１負極集電箔３２Ａの上面３２Ａｃに負極活物質層が存在せず、また、最下層負極板３１Ｂの第２負極集電箔３２Ｂの下面３２Ｂｄに負極活物質層が存在しない。このため、この電池１は、後述するように、短絡検知工程Ｓ８（図８参照）において、端子開放した状態で電池１を放置して放電（自己放電）させたときに、負極活物質層３３に挿入されたリチウムイオンが、非水電解液１９を通じて、電極体２０の最外側に位置して電池１の充放電反応に寄与しない負極活物質層に拡散するのを防止できる。
【００２３】
次いで、上記電池１の製造方法について説明する（図８参照）。まず、「正極板形成工程Ｓ１」において、複数の正極板２１を製造する。即ち、正極活物質、導電材及び結着剤を溶媒と共に混練して、正極ペーストを作製する。そして、この正極ペーストをダイコート法により正極集電箔２２の上面２２ｃに塗布し、加熱乾燥させて、正極活物質層２３を形成する。また、正極集電箔２２の下面２２ｄにも同様に正極ペーストを塗布し、加熱乾燥させて、正極活物質層２３を形成する。その後、この正極板を加圧ロールにより圧縮して、正極活物質層２３，２３の密度を高める。これにより、正極板２１が形成される。
【００２４】
また別途、「負極板形成工程Ｓ２」において、複数の負極板３１を製造する。即ち、負極活物質、結着剤及び増粘剤を溶媒と共に混練して、負極ペーストを作製する。そして、内側負極板３１Ｃについては、この負極ペーストをダイコート法により第３負極集電箔３２Ｃの上面３２Ｃｃに塗布し、加熱乾燥させて、第３負極活物質層３３Ｃを形成する。また、第３負極集電箔３２Ｃの下面３２ｄにも同様に負極ペーストを塗布し、加熱乾燥させて、第３負極活物質層３３Ｃを形成する。その後、この内側負極板を加圧ロールにより圧縮して、第３負極活物質層３３Ｃ，３３Ｃの密度を高める。これにより、内側負極板３１Ｃが形成される。
【００２５】
また、最上層負極板３１Ａについては、上述の負極ペーストを第１負極集電箔３２Ａの下面３２Ａｄに塗布し、加熱乾燥させて、第１下側負極活物質層３３Ａ２を形成する。一方、第１負極集電箔３２Ａの上面３２Ａｃには、負極活物質層を形成しない。その後、この負極板を圧縮して、第１下側負極活物質層３３Ａ２の密度を高める。これにより、最上層負極板３１Ａが形成される。
また、最下層負極板３１Ｂについては、上述の負極ペーストを第２負極集電箔３２Ｂの上面３２Ｂｃに塗布し、加熱乾燥させて、第２上側負極活物質層３３Ｂ１を形成する。一方、第２負極集電箔３２Ｂの下面３２Ｂｄには、負極活物質層を形成しない。その後、この負極板を圧縮して、第２上側負極活物質層３３Ｂ１の密度を高める。これにより、最下層負極板３１Ｂが形成される。
【００２６】
次に、「電極体形成工程Ｓ３」において、電極体２０を形成する。具体的には、複数の正極板２１及び複数の負極板３１をセパレータ４１を介して交互に積層する。複数の正極板２１のうち最も上側ＥＡの最上層正極板２１Ａには、セパレータ４１を介して最上層負極板３１Ａを上側ＥＡから重ねると共に、複数の正極板２１のうち最も下側ＥＢの最下層正極板２１Ｂには、セパレータ４１を介して最下層負極板３１Ｂを下側ＥＢから重ねて、積層型の電極体２０を形成する。
【００２７】
次に、「組立工程Ｓ４」において、電池１を組み立てる。具体的には、ケース蓋部材１３に正極端子部材５０及び負極端子部材６０をそれぞれ固設する（図１及び図２参照）。更に、正極端子部材５０及び負極端子部材６０を電極体２０にそれぞれ溶接する。その後、電極体２０をケース本体部材１１内に挿入すると共に、ケース本体部材１１の開口をケース蓋部材１３で塞ぐ。そして、ケース本体部材１１とケース蓋部材１３とをレーザ溶接して電池ケース１０を形成する。その後、非水電解液１９を、ケース蓋部材１３に設けられた注液孔１３ｈから電池ケース１０内に注液して電極体２０内に含浸させた後、封止部材１５で注液孔１３ｈを封止する。
【００２８】
次に、「初充電工程Ｓ５」を行うのに先立ち、電池１を拘束する。具体的には、電池ケース１０の幅広な側面を一対の板状の押圧治具で電池厚み方向ＢＨに挟んで、電池１を電池厚み方向ＢＨに押圧した状態で拘束する。なお、本実施形態では、以下に説明する「初充電工程Ｓ５」から「短絡検知工程Ｓ８」までを、このように電池１を拘束した状態で行う。
電池１を拘束した後、「初充電工程Ｓ５」において、この電池１に初充電を行う。具体的には、電池１に充放電装置を接続して、室温（２５±５℃）下において、定電流定電圧充電（ＣＣＣＶ充電）により、ＳＯＣ１００％まで初充電する。
【００２９】
次に、「高温エージング工程Ｓ６」において、電池１を高温下で放置してエージングする。具体的には、初充電後の電池１を５０〜８０℃の温度（本実施形態では６０℃）下において、端子開放した状態で、２０時間にわたって放置しエージングする。
【００３０】
次に、「ＳＯＣ調整工程Ｓ７」において、電池１を放電させてＳＯＣの値を調整する。具体的には、電池１に充放電装置を接続して、室温（２５±５℃）下において、ＳＯＣ０％まで強制的に放電させる。
【００３１】
次に、「短絡検知工程Ｓ８」において、自己放電による電圧低下量ΔＶを取得し、当該電池１の内部短絡の有無を検知する。具体的には、この電池１を室温（２５±５℃）下において、端子開放した状態で、所定の放置時間（本実施形態では８．０日）放置する（自己放電させる）。この自己放電の開始から１．０日後の時点での電池電圧Ｖ１と、自己放電の終了時（８．０日後、電池電圧Ｖ１の測定から７．０日後）の電池電圧Ｖ２とをそれぞれ測定して、電圧低下量ΔＶ＝Ｖ１−Ｖ２を算出する。
【００３２】
なお、「ＳＯＣ調整工程Ｓ７」の終了直後は逆に電池電圧が上昇し（図１２及び図１３参照）、「短絡検知工程Ｓ８」で自己放電を開始してから約１日を経過すると電池電圧の低下が始まるため、上記のように、電池電圧Ｖ１の測定時を自己放電の開始から１．０日後とした。詳細には、自己放電の開始から３．０日後の単位時間当たりの電圧低下量をΔＶｔとしたとき、単位時間当たりの電圧低下量がΔＶｔ／２となる最初の時間を、電池電圧Ｖ１の測定時（＝１．０日）とした。
【００３３】
そして、当該電池１の電圧低下量ΔＶを基準電圧低下量ΔＶａと比較し、電圧低下量ΔＶが基準電圧低下量ΔＶａよりも大きい場合（ΔＶ＞ΔＶａ）に、当該電池１に内部短絡が生じている（不良品）と判定し、その電池１を除去する。一方、当該電池１の電圧低下量ΔＶが基準電圧低下量ΔＶａよりも小さい場合（ΔＶ≦ΔＶａ）には、当該電池１を正常（内部短絡が生じていない良品）と判定する。かくして、電池１が完成する。
【００３４】
以上で説明したように、上述の電池１の製造方法では、電極体形成工程Ｓ３で、複数の正極板２１と、最上層負極板３１Ａ、最下層負極板３１Ｂ及び内側負極板３１Ｃを含む複数の負極板３１とを、セパレータ４１を介して交互に積層することにより、上述の電極体２０を形成する。特許文献１に記載の電極体を形成するには、前述のように、捲回時に何らかの工夫が必要で電極体の形成が容易ではなかったのに対し、この電極体２０は、電極体形成工程Ｓ３で複数の正極板２１及び複数の負極板３１をセパレータ４１を介して交互に積層することにより形成できるので、電極体２０の形成が容易である。
【００３５】
加えて、組立工程Ｓ４で組み立てた電池１は、後述するように、短絡検知工程Ｓ８において、端子開放した状態で電池１を放置して放電（自己放電）させたときに、負極活物質層３３に挿入されたリチウムイオンが、非水電解液１９を通じて、電極体２０の最外側に位置して電池１の充放電反応に寄与しない負極活物質層に拡散するのを防止できる。このような負極活物質層が存在しないからである。このため、短絡検知工程Ｓ８において、後述するように、端子開放した状態で電池１を放置する時間（自己放電時間：本実施形態１では８．０日）を短くでき、短絡検知工程Ｓ８に掛かる時間を短くできる。
【００３６】
（実施形態２）
次いで、第２の実施形態について説明する。実施形態１の電池１に対し、本実施形態２の電池１０１では、積層型の電極体１２０（図９参照）のうち最上層負極板１３１Ａ（図１０参照）及び最下層負極板１３１Ｂ（図１１参照）の形態が異なる。それ以外は、実施形態１の電池１と同じである。
【００３７】
具体的には、実施形態１の最上層負極板３１Ａでは、第１負極集電箔３２Ａの上面３２Ａｃに、負極活物質層が形成されていなかった（図６（ａ）参照）。これに対し、本実施形態２の最上層負極板１３１Ａでは、第１負極集電箔３２Ａの上面３２Ａｃにも、第１上側負極活物質層１３３Ａ１が形成されている（図１０（ａ）参照）。但し、この第１上側負極活物質層１３３Ａ１は、下面３２Ａｄに形成した第１下側負極活物質層３３Ａ２（図１０（ｂ）参照）を積層方向ＥＨ１（負極板厚み方向ＥＨ３）に投影したとき、図１０（ａ）中に破線で示すように、この第１下側負極活物質層３３Ａ２よりも全周にわたり１０．０ｍｍ以上（本実施形態２では１０．０ｍｍ）引き下げられて小さく形成されている。
【００３８】
なお、この最上層負極板１３１Ａは、以下のように製造する。即ち、まず、実施形態１と同様に、負極ペーストを第１負極集電箔３２Ａの下面３２Ａｄに塗布し、加熱乾燥させて、第１下側負極活物質層３３Ａ２を形成する。その後、第１負極集電箔３２Ａの上面３２Ａｃにも、負極ペーストを塗布し、加熱乾燥させて、第１上側負極活物質層１３３Ａ１を形成する。その後、これを圧縮することで、最上層負極板１３１Ａが形成される。
【００３９】
また、実施形態１の最下層負極板３１Ｂでは、第２負極集電箔３２Ｂの下面３２Ｂｄに、負極活物質層が形成されていなかった（図７（ｂ）参照）。これに対し、本実施形態２の最下層負極板１３１Ｂでは、第２負極集電箔３２Ｂの下面３２Ｂｄにも、第２下側負極活物質層１３３Ｂ２が形成されている（図１１（ｂ）参照）。但し、この第２下側負極活物質層１３３Ｂ２は、上面３２Ｂｃに形成した第２上側負極活物質層３３Ｂ１（図１１（ａ）参照）を積層方向ＥＨ１（負極板厚み方向ＥＨ３）に投影したとき、図１１（ｂ）中に破線で示すように、この第２上側負極活物質層３３Ｂ１よりも全周にわたり１０．０ｍｍ以上（本実施形態２では１０．０ｍｍ）引き下げられて小さく形成されている。
【００４０】
なお、この最下層負極板１３１Ｂは、以下のように製造する。即ち、まず、実施形態１と同様に、負極ペーストを第２負極集電箔３２Ｂの上面３２Ｂｃに塗布し、加熱乾燥させて、第２上側負極活物質層３３Ｂ１を形成する。その後、第２負極集電箔３２Ｂの下面３２Ｂｄにも、負極ペーストを塗布し、加熱乾燥させて、第２下側負極活物質層１３３Ｂ２を形成する。その後、これを圧縮することで、最下層負極板１３１Ｂが形成される。
【００４１】
このように、本実施形態２の電池１０１も、積層型の電極体１２０を備える。この電極体１２０は、最上層負極板１３１Ａの第１負極集電箔３２Ａの上面３２Ａｃに、第１下側負極活物質層３３Ａ２よりも全周にわたり小さい第１上側負極活物質層１３３Ａ１を有する。また、最下層負極板１３１Ｂの第２負極集電箔３２Ｂの下面３２Ｂｄに、第２上側負極活物質層３３Ｂ１よりも全周にわたり小さい第２下側負極活物質層１３３Ｂ２を有する。このため、この電池１０１は、後述するように、短絡検知工程Ｓ８において電池１０１を自己放電させたときに、負極活物質層３３に挿入されたリチウムイオンが、非水電解液１９を通じて、電極体２０の最外側に位置して電池１の充放電反応に寄与しない第１上側負極活物質層１３３Ａ１及び第２下側負極活物質層１３３Ｂ２に拡散するのを抑制できる。
【００４２】
なお、本実施形態２の電池１０１の製造方法は、前述した最上層負極板１３１Ａ及び最下層負極板１３１Ｂの形成以外は、実施形態１の電池１の製造方法と同様である。従って、本実施形態２の電池１０１の製造においても、電極体形成工程Ｓ３で電極体１２０を容易に形成できる。また、短絡検知工程Ｓ８において、後述するように、端子開放した状態で電池１０１を放置する時間（自己放電時間：本実施形態２でも８．０日）を短くでき、短絡検知工程Ｓ８に掛かる時間を短くできる。
【００４３】
（試験結果）
次いで、本発明の効果を検証するために行った試験の結果について説明する。実施形態１の電池１を複数個（ｎ＝１００個）製造した。実施形態１の電池１は、前述のように、最上層負極板３１Ａの第１負極集電箔３２Ａの上面３２Ａｃに負極活物質層が存在せず、また、最下層負極板３１Ｂの第２負極集電箔３２Ｂの下面３２Ｂｄに負極活物質層が存在しない（図３等参照）。
また、実施形態２の電池１０１を複数個（ｎ＝１００個）製造した。実施形態２の電池１０１は、前述のように、最上層負極板１３１Ａの第１負極集電箔３２Ａの上面３２Ａｃに、第１下側負極活物質層３３Ａ２よりも全周にわたり１０．０ｍｍ引き下げられた小さい第１上側負極活物質層１３３Ａ１を有する（図９等参照）。また、最下層負極板１３１Ｂの第２負極集電箔３２Ｂの下面３２Ｂｄに、第２上側負極活物質層３３Ｂ１よりも全周にわたり１０．０ｍｍ引き下げられた小さい第２下側負極活物質層１３３Ｂ２を有する。
【００４４】
一方、比較形態として（図３参照）、実施形態１，２の電池１，１０１とは、最上層負極板９３１Ａ及び最下層負極板９３１Ｂの形態が異なる電池を複数個（ｎ＝１００個）製造した。この比較形態の電池は、最上層負極板９３１Ａ及び最下層負極板９３１Ｂの形態が、内側負極板３１Ｃと同じである。即ち、最上層負極板９３１Ａの第１負極集電箔３２Ａの上面３２Ａｃにも、図３中に破線で示すように、第１下側負極活物質層３３Ａ２と同じ大きさの第１上側負極活物質層９３３Ａ１を有する。また、最下層負極板９３１Ｂの第２負極集電箔３２Ｂの下面３２Ｂｄにも、図３中に破線で示すように、第２上側負極活物質層３３Ｂ１と同じ大きさの第２下側負極活物質層９３３Ｂ２を有する。
なお、本試験では、実施形態１，２及び比較形態のそれぞれの電池について、前述の短絡検知工程Ｓ８とは別に、この短絡検知工程Ｓ８と同様、電池電圧Ｖ２の測定を電池電圧Ｖ１の測定から十分に長い時間（具体的には３０．０日）後に行って、電圧低下量ΔＶ＝Ｖ１−Ｖ２を算出し、この電圧低下量ΔＶの大きさから、内部短絡の有無の判断（電池の良否判断）を行った。これにより、以下で述べる「良品の電池群」と「不良品の電池群」とを事後的に区別した上で、調査結果を遡って以下を検討した。
【００４５】
実施形態１，２及び比較形態の各電池の製造過程で、短絡検知工程Ｓ８における自己放電の経過時間と電池電圧との関係をそれぞれ調査した。実施形態１，２及び比較形態のそれぞれについて、内部短絡を有しないと判定された前述の「良品の電池群」の中から、平均的な電池をそれぞれ選んで、それらの結果を図１２及び図１３に示す。なお、図１３は、図１２の破線で囲んだ部分を拡大したグラフである。また、図１２及び図１３では、自己放電の開始から１．０日後の実施形態１の電池１の電池電圧を基準（＝０ｍＶ）として示してある。
【００４６】
まず、図１３から明らかなように、比較形態の良品の平均的な電池では、自己放電の開始から電池電圧の上昇がピークに達するまで約１．３日間掛かり、その後、徐々に電池電圧が低下していく。これに対し、実施形態１，２の良品の平均的な各電池１，１０１では、いずれも、自己放電の開始から電池電圧の上昇がピークに達するまで約０．９日間しか掛からず、その後、徐々に電池電圧は低下していく。このことから、実施形態１，２の電池１，１０１では、短絡検知工程Ｓ８で電圧低下量ΔＶを算出するための最初の電池電圧Ｖ１の測定のタイミングを、比較形態の電池よりも早めることができ、自己放電の開始から電池電圧Ｖ１を測定するまでの待機時間を短くできる。
【００４７】
なお、比較形態の電池に比べて実施形態１，２の電池１，１０１で、自己放電の開始から電池電圧の上昇がピークに達するまでの時間が短くなった理由は、以下であると考えられる。即ち、比較形態の電池は、最上層負極板９３１Ａに第１上側負極活物質層９３３Ａ１を有し、最下層負極板９３１Ｂに第２下側負極活物質層９３３Ｂ２を有する。このため、ＳＯＣ調整工程Ｓ７の終了後、最上層負極板９３１Ａの第１上側負極活物質層９３３Ａ１内及び最下層負極板９３１Ｂの第２下側負極活物質層９３３Ｂ２内に存在しているリチウムイオンが、非水電解液１９を通じて、時間を掛けて徐々に、正極活物質層２３と対向する負極活物質層３３に拡散する。このため、自己放電の開始から電池電圧の上昇がピークに達するまでの時間が長くなる。
【００４８】
これに対し、実施形態１の電池１では、最上層負極板３１Ａに第１上側負極活物質層が存在せず、最下層負極板３１Ｂに第２下側負極活物質層が存在しないため、上述の比較形態のようなリチウムイオンの拡散が生じ得ない。また、実施形態２の電池１０１では、最上層負極板１３１Ａの第１上側負極活物質層１３３Ａ１が全周にわたり１０．０ｍｍ引き下げられ、最下層負極板１３１Ｂの第２下側負極活物質層１３３Ｂ２が全周にわたり１０．０ｍｍ引き下げられているため、第１上側負極活物質層１３３Ａ１及び第２下側負極活物質層１３３Ｂ２内に存在しているリチウムイオンが、正極活物質層２３と対向する負極活物質層３３まで拡散し難い。このため、実施形態１，２の電池１，１０１は、比較形態の電池に比べて、自己放電の開始から電池電圧の上昇がピークに達するまでの時間が短くなったと考えられる。
【００４９】
具体的には、前述の実施形態１で説明したように、例えば、自己放電の開始から３．０日後における単位時間当たりの電圧低下量をΔＶｔとし、単位時間当たりの電圧低下量がΔＶｔ／２となる最初の時間を電池電圧Ｖ１の測定時と規定すると、比較形態の電池では、自己放電の開始から電池電圧Ｖ１を測定するまでの待機時間が、表１、図１２及び図１３に示すように、１．５日となる。これに対し、実施形態１，２の各電池１，１０１では、いずれも、この待機時間が、１．０日となる。従って、比較形態に比べて、実施形態１，２では、自己放電の開始から電池電圧Ｖ１の測定までの待機時間を、１．５−１．０＝０．５日短くできた。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
また、図１２から明らかなように、電池電圧の上昇がピークに達した以降について見ると、比較形態の良品の平均的な電池は、自己放電の時間が経過するにつれて、電池電圧が大きく低下するのに比べて、実施形態１，２の良品の平均的な電池１，１０１では、電池電圧の低下量が小さい。具体的には、比較形態の良品の平均的な電池では、例えば、自己放電の開始の２．０日後から６．０日後までの４．０日間の電圧低下量ΔＶがΔＶ＝２９．４（ｍＶ）であったのに対し、実施形態１，２の良品の平均的な電池１，１０１では、いずれも、この４．０日間の電圧低下量ΔＶがΔＶ＝５．６（ｍＶ）と小さかった。
【００５２】
このように比較形態の電池に比べて実施形態１，２の電池１，１０１で電圧低下量ΔＶが小さくなる理由は、以下であると考えられる。即ち、比較形態の電池では、セパレータ４１を介して正極活物質層２３と対向する負極活物質層３３に挿入されたリチウムイオンが、自己放電中に非水電解液１９を通じて、最上層負極板９３１Ａの第１上側負極活物質層９３３Ａ１及び最下層負極板９３１Ｂの第２下側負極活物質層９３３Ｂ２に多く拡散する。すると、負極活物質層３３からリチウムイオンが抜けるにつれて、負極板の負極電位が高くなるため、その分だけ電池電圧が低下していく。このため、比較形態の電池では、内部短絡を有しない良品の電池であっても電圧低下量ΔＶが大きくなる。
【００５３】
これに対し、実施形態１の電池１では、最上層負極板３１Ａに第１上側負極活物質層が存在せず、最下層負極板３１Ｂの第２下側負極活物質層が存在しない。このため、セパレータ４１を介して正極活物質層２３と対向する負極活物質層３３に挿入されたリチウムイオンが、自己放電中に非水電解液１９を通じて、第１上側負極活物質層及び第２下側負極活物質層に拡散することがない。このため、第１上側負極活物質層及び第２下側負極活物質層へのリチウムイオンの拡散に起因して、負極活物質層３３からリチウムイオンが抜けて負極板３１の負極電位が高くなり電池電圧が低下するのを防止できる。このため、実施形態１の電池１では、自己放電中の電圧低下量ΔＶが小さくなった。
【００５４】
また、実施形態２の電池１０１では、最上層負極板３１Ａの第１上側負極活物質層１３３Ａ１及び最下層負極板３１Ｂの第２下側負極活物質層１３３Ｂ２がそれぞれ全周にわたり１０．０ｍｍ引き下げられて小さく形成されている。このため、セパレータ４１を介して正極活物質層２３と対向する負極活物質層３３に挿入されたリチウムイオンが、自己放電中に非水電解液１９を通じて、引き下げられた第１上側負極活物質層１３３Ａ１及び第２下側負極活物質層１３３Ｂ２まで拡散することが抑制される。このため、第１上側負極活物質層１３３Ａ１及び第２下側負極活物質層１３３Ｂ２へのリチウムイオンの拡散に起因して、負極活物質層３３からリチウムイオンが抜けて負極板３１の負極電位が高くなり電池電圧が低下するのを抑制できる。このため、実施形態２の電池１０１では、自己放電中の電圧低下量ΔＶが小さくなったと考えられる。
【００５５】
前述のように、比較形態の電池では、良品の電池で電圧低下量ΔＶが大きくなるが、このように良品の電池で電圧低下量ΔＶが大きいと、良品の電池群における電圧低下量ΔＶの電圧バラツキΔＶｃも大きくなる傾向にある。その調査結果を図１４に示す。なお、図１４においては、その時点において、比較形態の良品の電池群について、電圧低下量ΔＶの平均値ΔＶｍを求めると共に、良品の電池群の中から最も電圧低下量ΔＶが大きい電池（つまり、良品の電池群の中で最も不良品に近い電池。この電池の電圧低下量をΔＶｈとする。）を選び、その差分（ΔＶｈ−ΔＶｍ）を電圧バラツキΔＶｃとしている。
【００５６】
図１４から判るように、比較形態の良品の電池群では、電池電圧Ｖ１の測定から電池電圧Ｖ２の測定までの経過時間（検査放電時間）が７．０日の時点で、電圧低下量ΔＶの電圧バラツキΔＶｃが０．４９ｍＶ、経過時間が１５．０日の時点で電圧バラツキΔＶｃが０．８１ｍＶ、経過時間が１９．０日の時点で電圧バラツキΔＶｃが０．９８ｍＶであった。
【００５７】
また、実施形態１，２についても、上述の比較形態と同様に、良品の各電池群における電圧低下量ΔＶの電圧バラツキΔＶｃ（＝ΔＶｈ−ΔＶｍ）をそれぞれ調査した（図１４参照）。図１４から判るように、実施形態１，２の良品の各電池群では、いずれも、経過時間（検査放電時間）が７．０日の時点で、電圧低下量ΔＶの電圧バラツキΔＶｃが０．３０ｍＶしかなかった。
【００５８】
また、実施形態１の電池１について、電池電圧Ｖ１測定時からの経過時間と、良品の電池群の電圧低下量ΔＶと不良品の電池群の電圧低下量ΔＶとの電圧差ΔＶｄとの関係についても調査した。具体的には、良品の電池群の電圧低下量ΔＶの前述した平均値ΔＶｍと、不良品の電池群の中で最も電圧低下量ΔＶが小さかった電池１（つまり、不良品の電池群の中で最も良品に近い電池１）の電圧低下量ΔＶｉとの電圧差ΔＶｄ＝ΔＶｉ−ΔＶｍについても調査した。なお、実施形態２及び比較形態の各電池についても同様に調査したところ、実施形態１の電池１と同様な結果が得られた。その結果を図１４に示す。
【００５９】
ここで、経過時間（検査放電時間）が７．０日の時点を見ると、比較形態の良品の電池群では、電圧低下量ΔＶの電圧バラツキΔＶｃ＝０．４９ｍＶであり、上述の良品と不良品の電圧低下量ΔＶの電圧差ΔＶｄ＝０．３６ｍＶよりも大きい。この時点では、例えば、良品の電池群の中で最も不良品に近い電池の電圧低下量ΔＶｈは、Ｖｃ＝ΔＶｈ−ΔＶｍ＝０．４９（ｍＶ）より、ΔＶｈ＝ΔＶｍ＋０．４９（ｍＶ）である。一方、不良品の電池群の中で最も良品に近い電池の電圧低下量ΔＶｉは、Ｖｄ＝ΔＶｉ−ΔＶｍ＝０．３６（ｍＶ）より、ΔＶｉ＝ΔＶｍ＋０．３６（ｍＶ）である。従って、良品の電池群の中で最も不良品に近い電池の電圧低下量ΔＶｈ（＝ΔＶｍ＋０．４９）の方が、不良品の電池群の中で最も良品に近い電池の電圧低下量ΔＶｉ（＝ΔＶｍ＋０．３６）よりも大きくなってしまっている（ΔＶｈ＞ΔＶｉ）。つまり、この７．０日経過の時点では、電池電圧Ｖ１の測定から３０．０日後に良品と判定される電池のうちの一部の電池は、３０．０日後に不良品と判定される電池よりも電圧低下量ΔＶが大きくなってしまっている。従って、この７．０日経過の時点では、電池の良否判断を適切に行うことができない。
【００６０】
次に、経過時間（検査放電時間）が１５．０日の時点を見ると、比較形態の良品の電池群では、電圧低下量ΔＶの電圧バラツキΔＶｃ＝０．８１ｍＶであり、前述の良品と不良品の電圧低下量ΔＶの電圧差ΔＶｄ＝０．７７ｍＶよりも大きい。従って、この１５．０日経過の時点でも、後に良品と判定される電池の一部については、後に不良品と判定される電池よりも電圧低下量ΔＶが大きくなってしまっているので、電池の良否判断を適切に行うことができない。
【００６１】
一方、経過時間（検査放電時間）が１９．０日の時点を見ると、比較形態の良品の電池群では、電圧低下量ΔＶの電圧バラツキΔＶｃ＝０．９８ｍＶであり、前述の良品と不良品の電圧低下量ΔＶの電圧差ΔＶｄ＝０．９９ｍＶよりも小さくなる。この時点では、良品の電池群の中で最も不良品に近い電池の電圧低下量ΔＶｈは、ΔＶｈ＝ΔＶｍ＋０．９８（ｍＶ）である。一方、不良品の電池群の中で最も良品に近い電池の電圧低下量ΔＶｉは、ΔＶｉ＝ΔＶｍ＋０．９９（ｍＶ）である。従って、良品の電池群の中で最も不良品に近い電池の電圧低下量ΔＶｈ（＝ΔＶｍ＋０．９８）の方が、不良品の電池群の中で最も良品に近い電池の電圧低下量ΔＶｉ（＝ΔＶｍ＋０．９９）よりも小さくなる（ΔＶｈ＜ΔＶｉ）。つまり、この時点で、後に良品と判定されるすべての電池の電圧低下量ΔＶが、後に不良品と判定されるいずれの電池の電圧低下量ΔＶよりも小さくなる。つまり、電池電圧Ｖ１の測定から３０．０日待たなくても、１９．０日経過の時点で電池の良否判断を行っても、同じ結果が得られる。このことから、比較形態の電池では、表１にも示すように、検査放電時間を１９．０日とすることができる。
【００６２】
これに対し、実施形態１，２の良品の各電池群では、経過時間（検査放電時間）が７．０日の時点において、電圧低下量ΔＶの電圧バラツキΔＶｃが０．３０ｍＶしかなく、前述の良品と不良品の電圧低下量ΔＶの電圧差ΔＶｄ＝０．３６ｍＶよりも小さい。良品の電池群の中で最も不良品に近い電池１，１０１の電圧低下量ΔＶｈは、ΔＶｈ＝ΔＶｍ＋０．３０（ｍＶ）である。一方、不良品の電池群の中で最も良品に近い電池の電圧低下量ΔＶｉは、ΔＶｉ＝ΔＶｍ＋０．３６（ｍＶ）である。従って、良品の電池群の中で最も不良品に近い電池１，１０１の電圧低下量ΔＶｈ（＝ΔＶｍ＋０．３０）が、不良品の電池群の中で最も良品に近い電池の電圧低下量ΔＶｉ（＝ΔＶｍ＋０．３６）よりも小さくなる（ΔＶｈ＜ΔＶｉ）。つまり、この７．０日経過の時点で、３０．０日後に良品と判定されるすべての電池１，１０１の電圧低下量ΔＶが、３０．０日後に不良品と判定されるいずれの電池１，１０１の電圧低下量ΔＶよりも小さくなる。このため、この７．０日経過の時点で既に電池の良否判断を適切に行うことができる。このことから、実施形態１，２の電池１，１０１では、表１にも示すように、検査放電時間を７．０日とすることができる。このように、実施形態１，２の電池１，１０１では、比較形態の電池に比べて、検査放電時間を１９．０−７．０＝１２．０日短縮できる。
【００６３】
前述のように、実施形態１，２の電池１，１０１では、比較形態の電池に比べて、自己放電の開始から電池電圧Ｖ１の測定までの待機時間を０．５日短くできたので、短絡検知工程Ｓ８における自己放電時間全体としては、比較形態の電池に比べて、０．５＋１２．０＝１２．５日短縮できる。
【００６４】
以上において、本発明を実施形態１，２に即して説明したが、本発明は上述の実施形態１，２に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６５】
１，１０１  電池
１９  非水電解液（電解液）
２０，１２０  電極体
２１  正極板
２１Ａ  最上層正極板
２１Ｂ  最下層正極板
２２  正極集電箔
２２ｃ  上面
２２ｄ  下面
２３  正極活物質層
３１  負極板
３１Ａ，１３１Ａ  最上層負極板
３１Ｂ，１３１Ｂ  最下層負極板
３１Ｃ  内側負極板
３２  負極集電箔
３２ｃ  上面
３２ｄ  下面
３２Ａ  第１負極集電箔
３２Ａｃ  （第１負極集電箔の）上面
３２Ａｄ  （第１負極集電箔の）下面
３２Ｂ  第２負極集電箔
３２Ｂｃ  （第２負極集電箔の）上面
３２Ｂｄ  （第２負極集電箔の）下面
３２Ｃ  第３負極集電箔
３２Ｃｃ  （第３負極集電箔の）上面
３２Ｃｄ  （第３負極集電箔の）下面
３３  負極活物質層
３３Ａ２  第１下側負極活物質層
１３３Ａ１  第１上側負極活物質層
３３Ｂ１  第２上側負極活物質層
１３３Ｂ２  第２下側負極活物質層
３３Ｃ  第３負極活物質層
４１  セパレータ
ＥＨ１  積層方向
ＥＡ  （積層方向のうち）上側
ＥＢ  （積層方向のうち）下側
Ｓ３  電極体形成工程
Ｓ４  組立工程
Ｓ８  短絡検知工程
Ｖ１，Ｖ２  電池電圧
ΔＶ  電圧低下量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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