(57)【要約】【課題】装置本体に対して着脱可能に設けられたプレート上に造形材料を積層して立体物を作製する造形装置において、予め割り当てられたプレート以外のプレート上に立体物が形成されることを防ぐ。【解決手段】造形装置本体に対して着脱可能に設けられたプレート上に、立体モデルの３次元形状データに基づいて造形材料を積層することによって立体物を作製する造形装置であって、前記プレートには、前記３次元形状データを含む情報と関連付けされる固有の識別情報が付加されており、前記プレート上の識別情報を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段により読み取られた前記プレート上の識別情報に関連付けられた前記３次元形状データに基づいて、当該プレート上に造形材料を積層させる制御手段と、を有する。【選択図】図５
2018171778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造形装置本体に対して着脱可能に設けられたプレート上に、立体モデルの３次元形状データに基づいて造形材料を積層することによって立体物を作製する造形装置であって、
前記プレートには、前記３次元形状データを含む情報と関連付けされる固有の識別情報が付加されており、
前記プレート上の識別情報を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段により読み取られた前記プレート上の識別情報に関連付けられた前記３次元形状データに基づいて、当該プレート上に造形材料を積層させる制御手段と、
を有することを特徴とする造形装置。
【請求項２】
前記プレート上の識別情報と、前記３次元形状データを含む情報とを関連付ける関連付け手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の造形装置。
【請求項３】
前記プレートが造形装置本体内に配置されるときの前記プレートの位置及び／又は向きを設定する設定手段を有し、
前記制御手段は、
前記読み取り手段により読み取られた前記識別情報の位置及び／又は向きから、前記プレートが前記設定手段による設定に従って配置されているかどうかを判断し、
前記プレートが前記設定に従って配置されていると判断した場合に、前記立体物の作製を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の造形装置。
【請求項４】
前記識別情報は、前記立体物の作製を発注する発注者の名称又は住所に関連付けられた情報である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の造形装置。
【請求項５】
前記識別情報は、前記プレート上の領域のうち、当該プレート上に作製される前記立体物で隠れない領域に付加されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の造形装置。
【請求項６】
前記立体物には、前記立体モデルに対応する構造体と、前記構造体の少なくとも一部を覆うカバー体とが含まれる
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の造形装置。
【請求項７】
造形装置本体に対して着脱可能に設けられたプレート上に、立体モデルの３次元形状データに基づいて造形材料を積層することによって立体物を作製する造形方法であって、
前記プレートには、前記３次元形状データを含む情報と関連付けされる固有の識別情報が付加されており、
前記プレート上の識別情報を読み取るステップと、
読み取られた前記プレート上の識別情報に関連付けられた前記３次元形状データに基づいて、当該プレート上に造形材料を積層させるステップと、
を有することを特徴とする造形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、造形装置及び造形方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、アディティブマニファクチャリング（ＡＭ）、３次元プリンタ、ラピッドプロトタイピング（ＲＰ）等と呼ばれる立体造形技術が注目を集めている（本明細書ではこれらの技術を総称してＡＭ技術と呼ぶ）。ＡＭ技術は、立体モデルの３次元形状データをスライスして複数のスライスデータを生成し、スライスデータに基づいて、造形材料からなる材料層を造形台上に順次積層して固着することで、立体物（３次元物体）を作製する技術である。
【０００３】
特許文献１には、造形物の３次元データに基づいて、ベースプレート上に層状に置かれた粉末材料をレーザ焼結し、焼結層を積み重ねていくことで、ベースプレートと一体となった造形物を製作する積層造形装置が開示されている。この積層造形装置は、汎用固定手段と位置取得手段と照射位置調整手段とを有する。汎用固定手段は、予め所望の造形物におけるベースプレート部の形状に加工されたベースプレートを作業台であるプラットホーム上の任意の位置に固定するもので、位置取得手段は、プラットホーム上におけるベースプレートの位置を取得するものである。また、照射位置調整手段は、取得した位置情報に基づいてレーザ照射位置を調整するものである。
また特許文献２には、レーザ光源からのレーザビームを光硬化性樹脂層内部にスポット照射するレーザ光学系において、次のような特徴を有するマイクロ光造形装置が開示されている。それは、カバーガラスおよび／またはガラス基板の表面に位置合わせの基準となる標識を２次元的に分布させて配置するようにし、その位置を基準としてマイクロ光造形フォーカスポイントの位置決めをすることを特徴とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６２０９５号公報
【特許文献２】特開２００４−２２３７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、ネットワーク等を通じて他人から依頼を受け、造形出力を行う造形サービス事業者が登場している。こうした造形サービスでは、効率性等の観点より、２以上の造形依頼をまとめて一度に造形することが一般的である。そこで、造形サービス事業者のオペレータは、それぞれの造形依頼に係る立体物について、まず、造形ステージのどの位置にどの立体物を形成するかを決定する。また、それぞれの立体物について、サイズ等の条件により、造形基板（造形台）となるプレートを割り当て、立体物を形成する位置にそれぞれ割り当てられたプレートを配置する。このようにして、２以上の立体物をそれぞれ予め割り当てられたプレート上に形成することを行っている。
【０００６】
造形出力の依頼の中には、商品化前の「試作品」に係るもの等もあり、外観や構成等について秘密に管理されることが必要となる場合がある。このため、形成された立体物は、一般的に、サポート材や容器等で覆われ、外観で識別できないようになっている。こうした状況において、その立体物の造形出力を依頼した者（「発注者」と呼ぶ）への立体物の送付等、形成された立体物の管理は、予め立体物ごとに割り当てられたプレートを区別することで行われる。しかし、オペレーションミス等の原因により、立体物に対して予め割
り当てられたプレート以外のプレート上に立体物が形成されてしまった場合には、発注者以外の者に立体物が送付されてしまうことが懸念される。これは、予め立体物ごとに割り当てられたプレートを区別することで、形成された立体物の管理を行う場合であれば、形成された立体物が、サポート材や容器等で覆われず、外観や構成等について秘密に管理されない場合であっても同様である。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、装置本体に対して着脱可能に設けられたプレート上に造形材料を積層して立体物を作製する造形装置において、予め割り当てられたプレート以外のプレート上に立体物が形成されることを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１態様は、
造形装置本体に対して着脱可能に設けられたプレート上に、立体モデルの３次元形状データに基づいて造形材料を積層することによって立体物を作製する造形装置であって、
前記プレートには、前記３次元形状データを含む情報と関連付けされる固有の識別情報が付加されており、
前記プレート上の識別情報を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段により読み取られた前記プレート上の識別情報に関連付けられた前記３次元形状データに基づいて、当該プレート上に造形材料を積層させる制御手段と、
を有することを特徴とする造形装置を提供する。
【０００９】
本発明の第２態様は、
造形装置本体に対して着脱可能に設けられたプレート上に、立体モデルの３次元形状データに基づいて造形材料を積層することによって立体物を作製する造形方法であって、
前記プレートには、前記３次元形状データを含む情報と関連付けされる固有の識別情報が付加されており、
前記プレート上の識別情報を読み取るステップと、
読み取られた前記プレート上の識別情報に関連付けられた前記３次元形状データに基づいて、当該プレート上に造形材料を積層させるステップと、
を有することを特徴とする造形方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、装置本体に対して着脱可能に設けられたプレート上に造形材料を積層して立体物を作製する造形装置において、予め割り当てられたプレート以外のプレート上に立体物が形成されることを防ぐことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１の造形装置を示す外観斜視図
【図２】実施例１の造形ユニット、プレート、ステージを示す概略断面図
【図３】実施例１のプレートを示す概略斜視図
【図４】実施例１の造形サービスシステムの一構成例を示すシステム図
【図５】実施例１の造形サービスの流れを説明するためのフローチャート
【図６】実施例３のプレートを示す概略斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための形態を図面を参照して例示的に説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている各部材の寸法、材質、形状、その相対配置など、各種制御の手順、制御パラメータ、目標値などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
本発明は、積層造形技術（ＡＭ技術）、すなわち、造形材料を２次元に配置して層状に
積層することによって立体物（３次元物体）を作製する技術を採用した造形装置に関する。ここで、造形材料の積層は、造形装置本体に着脱可能に設けられたプレート上で行われる。
本明細書では、造形装置を用いて作製しようとする立体モデル（つまり造形装置に与えられる３次元形状データが表す立体物）を「造形対象物」と呼ぶ。また、造形装置で作製された（出力された）立体物を「造形物」と呼ぶ。造形装置では、造形対象物に対応する構造（「構造体」と呼ぶ）と同時に付加的な構造（「付加体」と呼ぶ）が造形される。付加体には、構造体のオーバーハング部分や強度の弱い部分などを支持するための構造である「サポート体」、および、構造体の外観形状を秘匿するために構造体の全部又は一部を覆う構造である「カバー体」が含まれる。造形装置で作成された造形物から、付加体（サポート体およびカバー体）を除去することで、造形対象物に対応する「構造体」が得られる。
なお、構造体の外観形状を秘匿する構成としては、「構造体」とともに作製される「カバー体」の他に、プレート上に作製された造形物を覆う容器状の部材（単に「容器」と呼ぶ）をプレートに取り付ける構成が挙げられる。
【００１３】
造形材料としては、作製する造形物の用途・機能・目的などに応じてさまざまな材料を選択することができる。本明細書では、主として構造体の造形に用いられる材料を「構造材料」と呼び、主としてサポート体の造形に用いられる材料を「サポート材料」と呼ぶ。また両者を特に区別する必要がない場合には、単に「造形材料」という用語を用いる。なお、カバー体の造形にはいずれの材料を用いてもよいが、サポート材料を用いることで、構造体からの除去を簡単にすることができる。
構造材料としては、例えば、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＡＢＳ、ＰＳ（ポリスチレン）など、熱可塑性の樹脂を用いることができる。あるいは、金属材料やセラミックス材料を用いてもよい。また、サポート材料としては、構造体からの除去を簡単にするため、熱可塑性と水溶性を有する材料を好ましく用いることができる。サポート材料としては、例えば、糖質、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、ＰＥＧ（ポリエチレングリコール）などを例示できる。
また、本明細書では、作製目的とする立体モデルの３次元形状データを積層方向に沿って複数層にスライスして得られる断面データから生成されるデジタルデータを「スライスデータ」と呼ぶ。スライスデータは、必要に応じて、サポート体の断面データ、カバー体の断面データなどの情報を付加して生成される。スライスデータに基づき造形材料で形成される層を「材料層」と呼ぶ。「材料層」は、用いる造形材料の種類に応じて、１又は複数の材料層を組み合わせて形成される粒子の層である。
【００１４】
＜実施例１＞
以下に、実施例１について説明する。本実施例の造形装置は、プレートに付加された固有の識別情報（「プレートＩＤ」と呼ぶ）を読み取り、そのプレートＩＤに関連付けられた３次元形状データに基づいて、そのプレート上に積層造形を行うことを特徴とする。
図１は、本実施例の造形装置１００を示す外観斜視図である。
図中には、造形ユニット１０、プレート２０、ステージ３０、カメラユニット４０、コード書き込みユニット（不図示）を収容する造形室５０が示されている。また、造形室扉５１、操作表示部６０、カートリッジ収容部７０、作業室８０が示されている。
また、本実施例の造形装置１００は、ＣＰＵ（プロセッサ）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ユーザインタフェース部、通信部などにより構成される制御手段としてのシステム制御部１０１（図２参照）を備える。システム制御部１０１においては、ＲＯＭ等に格納されたプログラムをＣＰＵが実行することにより、造形装置１００の動作制御を行う。なお、動作制御のプログラムは必ずしも造形装置１００で実行される必要はなく、造形システムの中であればどこで実行されても構わない。ここで、カメラユニット４０とシステム制御部１０１は読み取り手段を構成する。また、システム制御部１０１は、関連付け手段、設定手段を
構成する。
【００１５】
図２は、本実施例の造形ユニット１０、プレート２０、ステージ３０を示す概略断面図である。
造形ユニット１０は、主として材料層形成部３と中間転写体４と加熱部材６を有する。
材料層形成部３は、造形対象物の３次元形状データから生成された複数層のスライスデータに基づいて、造形材料からなる粒子状の材料層１を形成する。本実施例において、材料層形成部３は、電子写真プロセスを利用して造形材料からなる１層分の材料層を形成する。以下、材料層形成部３が電子写真プロセスを利用する例について説明するが、本発明は、インクジェットプロセスなどの他の方法を利用する場合にも適用することができる。
【００１６】
中間転写体４は、材料層形成部３により形成された材料層１を転写位置７にて順次受け取り、材料層１を担持して所定の位置まで搬送する無端ベルト状の搬送体である。中間転写体４は、駆動モータを備えた駆動ローラ５ａと、中間転写体４の蛇行を補正するために不図示の駆動系により回転軸を傾かせることのできる従動ローラ５ｂとにより張架されている。駆動ローラ５ａと従動ローラ５ｂはそれぞれ、中間転写体４の蛇行を防止するために、回転軸方向で中央側を両端側よりも若干高くしたクラウン形状に形成されている。
プレート２０は、材料層１が積層されることで作製されていく造形物２を保持する積層面２０ａを有する基板（造形台）であり、ステージ３０に着脱可能に保持される。加熱部材６は、中間転写体４の内周側に配置され、Ｚ方向（高さ方向）に移動可能で、中間転写体４上の材料層１を加熱溶融するために温度制御される加熱部材である。加熱部材６は、積層位置８で、中間転写体４の内周面に当接可能な加熱面（加圧面）６ａを有する。
【００１７】
材料層形成部３にて形成された材料層１は、転写位置７で中間転写体４に転写され、駆動ローラ５ａの回転により図中矢印９の方向に搬送される。そして、材料層１が所定の積層位置８まで搬送されると、中間転写体４による材料層１の搬送動作は停止状態となる。
積層位置８で、プレート２０の積層面２０ａまたは積層面２０ａ上（積層面上）の造形物２と、加熱部材６との間で、中間転写体４の表面（外周面）に担持された材料層１が挟まれることで、積層が行われる。
【００１８】
次に、造形室５０内のステージ３０上に着脱可能に収納され、造形物２の造形基板となるプレート２０について説明する。
図３は、プレート２０を示す概略斜視図である。
図３に示すように、プレート２０は略方形の板状体であり、端部近傍にプレートＩＤ２１が記されている。図３において、プレートＩＤ２１はバーコードで表わされているが、これに限るものではなく、文字や記号その他の図形によるものであってもよい。また、プレートＩＤ２１は、電磁的手段で読み取られるもの等、人の目には不可視であってもよい。
【００１９】
次に、本実施例の造形装置を含む造形サービスシステムについて述べる。
図４は、造形サービスシステム２００の一構成例を示すシステム図である。
造形サービスシステム２００は、造形装置１００と、ネットワーク２０１を介して造形装置１００に接続されたサーバ２０２および発注者端末２０３より構成される。
発注者端末２０３は、３次元造形発注用のアプリケーションプログラムがインストールされたコンピュータであり、造形物の造形を発注するための発注データを生成する発注データ作成装置として機能する。
【００２０】
発注データは、造形対象物の３次元形状を示す３次元形状データと、プレートの施錠コードや希望納期その他の通信連絡事項等により構成される。また、３次元形状データに基づいて、造形装置１００で用いられる積層データとして層ごとのスライスデータに加工さ
れる。このスライスデータには、次のようなデータが含まれる。例えば、構造体の外観形状を秘匿するためにカバー体が用いられる場合（図６Ｂ参照）、スライスデータには、カバー体の断面データが含まれる。すなわち、付加体がサポート体とカバー体を含む場合は、スライスデータにサポート体の断面データとカバー体の断面データが含まれる。また、構造体の外観形状を秘匿するために容器が用いられ、造形物と容器の間がサポート体で充填される場合には、当該サポート体の断面データが、スライスデータに含まれる。
このスライスデータへの加工は、発注者端末２０３にインストールされた３次元造形発注用のアプリケーションプログラムにより行われる（アプリケーションプログラムによる情報処理がＣＰＵやメモリ等のハードウェア資源を用いて具体的に実現される）。
【００２１】
当該発注データは、当然、他の発注データから識別するためのデータＩＤを有する。データＩＤはまた、発注者名称・住所等の発注者情報と関連付けられている。すなわち、発注データの内部に発注者名称・住所を含む場合や、造形サービス事業者等が参照可能なテーブルにおいて、データＩＤと発注者情報とが対照されて記載されている場合等がある。
【００２２】
図５は、造形サービスの流れを説明するためのフローチャートである。
本実施例の造形装置１００、または造形装置１００と接続したサーバ２０２は、ネットワーク２０１に対して、造形依頼を受け付けるためのホームページを表示する（Ｓ５０１）。発注者によりホームページ上で造形依頼がなされると（Ｓ５０２）、本実施例の造形装置１００は発注者の造形依頼を、造形ジョブとして記憶・管理する（Ｓ５０３）。造形ジョブは発注データと、発注データに関連付けて保持される属性情報とからなる。属性情報には、発注データの識別情報、発注データの送受信日時に関する情報、造形物の納期に関する情報、造形対象物のフットプリント（上面投影形状・面積）に関する情報、発注者の識別情報等が含まれる。
【００２３】
造形装置１００はまた、発注者が３次元造形発注用のアプリケーションプログラムをダウンロードできるように表示する（Ｓ５０４）。
造形装置１００はまた、２以上の造形ジョブに基づいて造形プランを作成する（Ｓ５０５）。ここで、造形プランとは、造形ジョブをまとめて行うためのプレート２０の割り当て、ステージ３０上におけるプレート２０の配置、造形開始・終了予定時刻の算出等をいう。すなわち、造形プランのプランニングにおいて、造形ジョブに係る造形対象物とプレート２０との対応付け（関連付け）が行なわれる。
【００２４】
造形開始時間が到来すると（Ｓ５０６）、造形装置１００は、造形室５０内のセッティングその他の準備が整っているか確認する（Ｓ５０７、確認サブフロー）。
ここで、Ｓ５０７の確認サブフローについて説明する。
まず、カメラユニット４０により造形室５０内を撮像し（Ｓ５０７１）、得られた画像からプレート２０のプレートＩＤ２１を読み取り、プレートＩＤ２１の位置及び／又は向きを認識する（Ｓ５０７２）。そして、造形室５０内（造形装置本体内）でのプレートＩＤ２１の位置及び／又は向きを造形プラン情報と対照して（Ｓ５０７３）、造形プランに則しているかどうかを判断し、造形プランに則しているときは確認フローを終了する。なお、造形プランに則していないときはオペレータに対してワーニングを行う（Ｓ５０７４）。オペレータによりセッティングが変更されたときは（Ｓ５０７５）、再びこの確認サブフローを実施する。
【００２５】
Ｓ５０７で造形準備の確認を終えると、造形装置１００は、各発注者端末２０３に対してデータのリクエストを行う（Ｓ５０８）。そして、造形室扉５１をロックし（Ｓ５０９）、それぞれ、造形ジョブに関連付けられたプレートＩＤ２１を有するプレート２０上に、その依頼に係る発注者端末２０３より受信した層ごとのスライスデータに基づいて積層造形を行う（Ｓ５１０）。層ごとのスライスデータは、その層の造形が終了した時点で造
形装置１００より消去する（Ｓ５１１）。
すべての造形ジョブに係る造形処理が終了すると（Ｓ５１２）、造形室扉５１をアンロックし（Ｓ５１３）、オペレータに通知する（Ｓ５１４）。
【００２６】
このように、本実施例によれば、プレート２０のプレートＩＤ２１に関連付けられた３次元形状データにより、そのプレート２０上に積層造形が行われる。
したがって、予め割り当てられたプレート以外のプレート上に造形物が作製されることを防ぐことができ、例えばサイズ等の条件が適合しないプレート上に造形物が作製され造形不良が生じてしまうことを防ぐことが可能となる。また、作製された構造体がカバー体や容器等で覆われ秘匿されている場合であっても、プレート２０のプレートＩＤ２１により造形物を識別することができるので、その発注者に送付する等、作製された造形物の管理を適切に行うことが可能となる。
ここで、本実施例では、２以上の造形ジョブにより造形プランを作成する場合について説明したが、これに限るものではなく、１つの造形ジョブに従い造形プランを作成する形態においても、本発明を好適に適用することができる。また、プレート２０に関しては、少なくとも１つのプレートが造形装置本体に着脱可能に設けられるものであればよい。ステージ３０上に複数のプレートが配置される形態では、各プレートのプレートＩＤに対してそれぞれ３次元形状データが関連付けられることになる。
【００２７】
＜実施例２＞
以下に、実施例２について説明する。なお、本実施例では、実施例１と異なる構成や処理について説明し、実施例１と同様の構成や処理についての説明は省略する。
本実施例では、プレートに付されたプレートＩＤが、造形物の発注者の名称または住所に関連付けられたものであることを特徴とする。
上述したように、本発明に係る造形装置１００においては、作製された造形物がその外観によって識別できなくても、プレートＩＤ２１により造形物を識別して管理を行うことを可能にする。依頼により造形出力を行う造形サービス事業において、形成された造形物の管理で特に重要となるのは、造形物が発注者のもとへ適切に届くことである。
【００２８】
本実施例において、造形サービスの流れについては、実施例１で示した図５のフローチャートと同様であるが、本実施例では、Ｓ５０３において、造形装置１００は発注者の識別情報を含む造形依頼を造形ジョブとして記憶・管理することになる。そして、Ｓ５１０において、その造形ジョブに関連付けられたプレートＩＤ２１を有するプレート２０上に造形物の積層造形を行う。
このように本実施例では、プレート２０のプレートＩＤ２１と発注者識別情報とが関連付けられている。そこで、発注者識別情報が発注者の名称又は住所そのものであるとき、つまり、Ｓ５０１において表示したホームページが発注者の名称又は住所を入力させるものであれば、プレートＩＤ２１は、造形物の発注者の名称又は住所に直接関連付けられることとなる。
【００２９】
また、以下のようにして、造形サービス事業者に対して発注者の名称又は住所を秘密にしながら造形物が発注者のもとへ適切に届けられるようにすることができる。例えば、造形サービス事業者が開設するホームページ（「第１のホームページ」と呼ぶ）とは別の、配送事業者（宅配業者、運送会社）が開設するホームページ（「第２のホームページ」と呼ぶ）があるものとする。そして、第２のホームページに発注者の名称又は住所を入力させ、これらの入力情報と関連付けて発行されたＩＤ（「デリバリーＩＤ」と呼ぶ）を第１のホームページに入力させることとする。そして、造形サービス事業者は、この配送事業者に、造形物が作製されたプレート２０を引き渡すとともに、プレートＩＤ２１とデリバリーＩＤとを対照したテーブルを開示する。これにより、この配送事業者は、造形サービス事業者から引き渡された造形物のプレートＩＤ２１を参照してデリバリーＩＤを取得し
、第２のホームページで発注者により入力された発注者の名称又は住所を参照して、造形物を発注者のもとに届けることができる。
【００３０】
以上説明したように、本実施例では、プレート２０に付されたプレートＩＤ２１は、造形物の発注者の名称又は住所に関連付けられる。このため、作製された造形物がその外観により識別できない場合であっても、プレートＩＤ２１に基づき識別することができるので、造形物を発注者のもとに、より確実に届けることが可能になるという効果を奏する。
【００３１】
＜実施例３＞
以下に、実施例３について説明する。なお、本実施例では、実施例１、２と異なる構成や処理について説明し、実施例１、２と同様の構成や処理についての説明は省略する。
本実施例では、プレートＩＤ２１が、造形物の発注者の名称または住所に関する情報を含んでおり、プレート２０上の領域のうち、造形物が作製されても造形材料（構造材料又はサポート材料）で覆われない領域に表示されていることを特徴とする。なお、造形物が容器で覆われる場合には、プレート２０上の領域のうち、造形物が作製されても造形材料で覆われない領域、かつ、造形物を覆う容器で覆われない領域に、プレートＩＤ２１が表示されるものであるとよい。
【００３２】
図６Ａは、本実施例のプレート２０を示す概略斜視図、図６Ｂは、本実施例のプレート２０上に造形物２が作製された状態を示す概略斜視図である。図６Ｂでは、造形対象物である構造体が露出しないように、構造体の周囲にカバー体を付加した構造の造形物２を示している。
また、本実施例におけるプレートＩＤ２２には、発注者の名称と住所がアルファベットで表わされている。
本実施例の造形装置１００においても、カメラユニット４０により造形室５０内を撮像する。そして、プレートＩＤ２２を、まず、画像として取得する。
次に、一般的な光学的文字認識技術（いわゆるＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｈａｒａｃｔｅｒ  ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）技術）により、プレートＩＤ２２をコードに変換する。そして、当該コードに関連付けられた３次元形状データにより、そのプレート２０上に積層造形を行う。
ここで、プレートＩＤ２２は、造形物の発注者の名称または住所を含むものであるから、オペレータや配送事業者が直接的に造形物の発注者を認識することができる。
【００３３】
本実施例によれば、プレート２０上に造形物が作製された場合であっても、作製された造形物でプレートＩＤ２２が隠れてしまうことはない。
したがって、作製された造形物がその外観によって識別できなくても、プレートＩＤ２２に基づき識別することができるので、造形物を発注者のもとに、より確実に届けることが可能になる。
【００３４】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００３５】
２０…プレート、２１…プレートＩＤ、１００…造形装置、１０１…システム制御部
【図１】
2018171778.tif 000003
【図２】
2018171778.tif 000004
【図３】
2018171778.tif 000005
【図４】
2018171778.tif 000006
【図５】
2018171778.tif 000007
【図６】
2018171778.tif 000008