(57)【要約】【課題】硬化時間が短く、初期強度発現性が高く、初期凍害、ひび割れ抵抗性を有し、草刈の労力を軽減でき、低pHで重金属の溶出が少なく環境に優しく、防草の持続性に好適な防草材及びその使用方法を提供する。【解決手段】（１）ブレーン比表面積値２５００ｃｍ２／ｇ以上のカルシウムアルミネート、並びに、焼却灰、スラグ、石炭灰及び火山灰から選ばれた一種又は二種以上からなる粒子径が0.1〜50ｍｍの骨材を含有してなる防草材、（２）さらに、石膏と土壌のうち一種以上を含有してなる（１）の防草材、（３）さらに、カルシウムシリケートを含有してなる（１）又は（２）の防草材、（４）（１）〜（３）のいずれかの防草材を地面に敷き詰めてその上に散水して被覆する防草材の使用方法、（５）（１）〜（３）のいずれかの防草材を水と練り混ぜて地面に敷き詰めて被覆する防草材の使用方法、である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーン比表面積値２５００ｃｍ２／ｇ以上のカルシウムアルミネート、並びに、焼却灰、スラグ、石炭灰及び火山灰から選ばれた一種又は二種以上からなる粒子径が0.1〜50ｍｍの骨材を含有してなる防草材。
【請求項２】
さらに、石膏と土壌のうち一種以上を含有してなる請求項１に記載の防草材。
【請求項３】
さらに、カルシウムシリケートを含有してなる請求項１又は２に記載の防草材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の防草材を地面に敷き詰め、その上に散水して被覆することを特徴とする防草材の使用方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項記載の防草材を水と練り混ぜ、地面に敷き詰めて被覆することを特徴とする防草材の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川の土手、田畑の畦畔、あるいは、鉄道、道路等の盛土ののり面などの雑草の生育を抑制する防草材及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
河川の土手、鉄道、道路等の盛土ののり面や田畑の畦畔等では雑草が繁茂し、頻繁な草刈りや除草剤散布が必要であった。草の刈り取りには多大の労力を必要とするため、一般的には除草剤を散布する方法が行われている。
しかしながら、除草剤の散布は、草を枯らすだけで、頻繁に散布する必要があり、抜本的な対策とはならない。また、セメントを含有する防草材を振り撒いて散水して地面を被覆する方法も提案されているが、硬化までに時間を有し、雨などが降ると施工ができず、硬化前に流れてしまうという課題や、凍結融解によりスケーリングやひび割れが生じるという課題があった。さらに、セメントはアルカリ性が高く、六価クロムを含有することから、環境面での課題があった。
【０００３】
さらに、セメントを含まない酸化マグネシウム系固化材を散布、又は土に混合し、散水して固化させて抑草する抑草材とその方法が提案されている。（特許文献１〜４）
特許文献１は、酸化マグネシウムと高炉スラグを主成分する雑草繁殖防止材を地表面の土と混合して転圧して押し固め、その上に散水するため、施工に労力を必要とし、初期強度発現性が低いため、施工後の降雨で流失し易く、さらに凍結融解を受けるため寒冷地での使用が難しいという課題がある。
特許文献２と３も特許文献１と同様の酸化マグネシウム系固化材であるため、初期強度発現性が低く、繁殖期の雑草を抑草する効果が低下し易い。さらに、これら酸化マグネシウム系抑草材全般に関する課題は、硬化時間が長いため傾斜の強い法面では、施工時の散水や降雨時に流されたりして一定の厚さにできない場合があり、水溜りがある場所では硬化しない場合があった。また、凍結融解を受けるため寒冷地での使用が難しいという課題がある。
特許文献４は、焼却灰、スラグ、及び石炭灰の骨材を敷き詰め、その上にクロロプレン系ラテックス、エチレン酢酸ビニル共重合体系エマルジョン、及びアクリル系エマルジョン固化材を散布して固着することを特徴とする防草工法であり、セメントや塩基性物質を使わないため環境にやさしい防草材である。しかしながら、人力や重機で３〜２０ｃｍの厚さに敷き詰め、その上に均一にラテックスやエマルジョンを散布する必要があるため、多大な労力がかかるのに加え、防草効果が低いという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−４７３８８号公報
【特許文献２】特開２００７−３３０１１４号公報
【特許文献３】特開２０１４−５１８４９号公報
【特許文献４】特開２０１４−２３４６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、硬化時間、初期強度発現性、凍結融解抵抗性、環境負荷、草刈の労力、防草効果の持続性に係わる従来方法の課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち、本発明は、（１）ブレーン比表面積値２５００ｃｍ２／ｇ以上のカルシウムアルミネート、並びに、焼却灰、スラグ、石炭灰及び火山灰から選ばれた一種又は二種以上からなる粒子径が0.1〜50ｍｍの骨材を含有してなる防草材、（２）さらに、石膏と土壌のうち一種以上を含有してなる（１）の防草材、（３）さらに、カルシウムシリケートを含有してなる（１）又は（２）の防草材、（４）（１）〜（３）のいずれかの防草材を地面に敷き詰めてその上に散水して被覆する防草材の使用方法、（５）（１）〜（３）のいずれかの防草材を水と練り混ぜて地面に敷き詰めて被覆する防草材の使用方法、である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の防草材は、硬化時間が短く、初期強度発現性が高く、凍結融解抵抗性に優れ、低pHで重金属の溶出が少なく環境に優しく、十分な防草効果を有する。この防草材を使用すると、草刈の労力が軽減でき、防草効果が持続し、さらに環境保全に好適であるなどの効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
本発明に使用するカルシウムアルミネートは、カルシア原料とアルミナ原料などを混合して、キルンで焼成し、あるいは、電気炉で溶融し冷却して得られるＣａＯとＡｌ２Ｏ３とを主成分とする水和活性を有する物質の総称であり、結晶質、非晶質のいずれであっても使用可能である。硬化時間が早く、初期強度発現性に優れる材料である。カルシウムアルミネートの代表的なものとしてアルミナセメントが挙げられ、市販されているものが使用できる。例えば、アルミナセメント１号、アルミナセメント２号などが使用できる。アルミナセメントよりも短時間で硬化し、その後の初期強度発現性が高い点から、溶融後に急冷した非晶質カルシウムアルミネートが好ましく、ＣａＯとＡｌ２Ｏ３とのモル比（ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比）は、１．０〜３．０が好ましく、１．７〜２．５がより好ましい。さらに、セメントや消石灰及び生石灰を配合する事で、硬化時間をより短縮して初期強度発現性を高めることが可能である。
本発明では、カルシウムアルミネート中に含まれるＣａＯやＡｌ２Ｏ３以外の不純物が１５質量％以下であることが初期強度発現性の観点から好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。不純物が１５質量％を超えると硬化時間が長くなり、低温時に固まらない場合がある。不純物の代表的なものとして酸化ケイ素が挙げられ、その他、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、酸化チタン、酸化鉄、アルカリ金属ハロゲン化物、アルカリ土類金属ハロゲン化物、アルカリ金属硫酸塩、及びアルカリ土類金属硫酸塩等がある。
【００１０】
カルシウムアルミネートのガラス化率は、反応性の点で７０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。ガラス化率が７０％未満であると初期強度発現性が低下する場合がある。ガラス化率は粉末Ｘ線回折法により測定する。加熱前のサンプルについて、結晶鉱物のメインピーク面積Ｓを測定し、その後１０００℃で２時間加熱後、１℃／分の冷却速度で徐冷する。徐冷後のサンプルについて、結晶鉱物のメインピーク面積Ｓ０を求め、次の式によりガラス化率χを算出する。                  
ガラス化率χ（％）＝１００×（１−Ｓ／Ｓ０）
カルシウムアルミネートの粒度は、初期強度発現性の点で、ブレーン比表面積値２５００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく、５０００ｃｍ２／ｇ以上がより好ましい。２５００ｃｍ２／ｇ未満であると、硬化時間が長くなり初期強度発現性が低下する場合がある。
【００１１】
本発明に使用する骨材は、ゴミ焼却灰や下水汚泥焼却灰等の焼却灰、高炉スラグ、製鋼スラグや石炭スラグなどの各種スラグ、石炭灰、並びに、シラス、火山岩などの火山灰から選ばれた一種又は二種以上の骨材を挙げることができる。これらのうち、高炉スラグが防草効果の面から好ましい。
【００１２】
ここで、高炉スラグとは、高炉または電気炉から取り出された溶融スラグを徐冷したものや取り出された溶融スラグを水や空気などで急冷したものである。
【００１３】
これらの骨材は、各種の産業廃棄物等を原料とするため、環境に優しい資材であることに加え、吸水性のものは、周囲を乾燥し、雑草の種子が、発芽・成長に必要な水分や養分を吸収できないことから、発芽しにくくなり、施工後は、雑草生育が困難となることから好ましい。
【００１４】
骨材のサイズは、0.1〜50mmが好ましく、0.1〜10mmがより好ましい。0.1mm未満では、凍結融解抵抗性に劣り、防草効果が得られない場合がある。一方、50mmを超えると、粒径が大き過ぎるため、強度が充分に発現せず、防草効果が得られない場合がある。焼却灰や石炭灰等それ自体の粒径が小さいものは、造粒、篩分けし、所定のサイズに調整して使用することができる。
【００１５】
本発明の骨材の使用量は、特に限定されるものではないが、カルシウムアルミネート１００質量部に対して、２００〜２０００質量部が好ましく、３００〜１５００質量部がより好ましい。骨材２００質量部より少ないと凍結融解抵抗性が劣る場合がある。一方、２０００質量部より多いと強度が低く、凹んでしまう場合がある。
【００１６】
本発明に使用する石膏としては、半水石膏と無水石膏が使用でき、強度発現性の面では無水石膏が好ましく、弗酸副生無水石膏や天然無水石膏が使用できる。石膏は、水に浸漬させたときのｐＨが８以下の弱アルカリ性から酸性のものが好ましい。ｐＨが高い場合、石膏成分の溶解度が高くなり、初期の強度発現性を阻害する場合がある。ここでいうｐＨは、石膏とイオン交換水の質量比が１／１００のスラリーの２０℃におけるｐＨであり、イオン交換電極等を用いて測定する。
【００１７】
石膏の粒度は、ブレーン比表面積値で３０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく、初期強度発現性と、適正な作業時間が得られる点から、５０００ｃｍ２／ｇ以上がより好ましい。
石膏の使用量は、特に限定されるものではないが、カルシウムアルミネート１００質量部に対して、５０〜２５０質量部が好ましい。５０質量部未満では、作業時間が取れなくなり、強度発現性が低下する場合がある。２５０質量部を超えると作業時間は十分に取れるが、初期強度が得られない場合がある。
【００１８】
本発明で使用する土壌は、砂利、砂、礫、粘土のいずれか１種又は２種以上を含むもので、特に限定されるものではない。山砂、川砂、海砂等のサンド質土壌やシルト質土壌、クレイ質土壌、工事から発生する残土、軽量骨材、再生骨材や防草処理を行う箇所の土をそのまま用いるなど、いずれも使用できる。一般には、天然土である真砂土や赤玉土や鹿沼土や乾燥砂は品質が安定しており、より好ましい。
【００１９】
本発明の防草材において、土壌の使用量は、特に限定されるものではないが、カルシウムアルミネート１００質量部に対して、通常、５０〜１０００質量部が好ましく、１００〜７００質量部がより好ましい。土壌が５０質量部より少ないと強度発現性は高いが経済的に好ましくない。一方、１０００質量部より多いと強度が低く、凍害融解抵抗性に劣り、凹んでしまう可能性がある。
【００２０】
本発明では、強度を増進させる目的でカルシウムシリケートを使用できる。
カルシウムシリケートは、３ＣａＯ・ＳｉＯ２、３ＣａＯ・２ＳｉＯ２、２ＣａＯ・ＳｉＯ２やＣａＯ・ＳｉＯ２である。これらのあらゆる結晶相のものが使用でき、２種以上混合していてもよい。特に限定されるものではないが、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２が大気中の二酸化炭素を吸収して生じる炭酸化収縮を低減させるため、ひび割れ抵抗性が向上し最も好ましい。
γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２は、２ＣａＯ・ＳｉＯ２で表される化合物の中で、低温相として知られるものであり、高温相であるα−２ＣａＯ・ＳｉＯ２やβ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２とは異なるものである。これらの化合物はいずれも２ＣａＯ・ＳｉＯ２で同じ化学組成を有するが、結晶構造が異なる。セメントクリンカ中に存在する２ＣａＯ・ＳｉＯ２はβ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２である。β−２ＣａＯ・ＳｉＯ２は水硬性を有するが、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２は水硬性を持たず、大気中の二酸化炭素を吸収して硬化する特性がある。
カルシウムシリケートの粒度は、特に制限されないが、ブレーン比表面積値で３０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく、４，０００〜８，０００ｃｍ２／ｇがより好ましい。ブレーン比表面積値が３，０００ｃｍ２／ｇ未満では、ひび割れ抵抗性が充分に得られない場合がある。一方、８，０００ｃｍ２／ｇを超えても更なる効果の増進が期待できない。
カルシウムシリケートの使用量は、特に限定されるものではないが、カルシウムアルミネート１００質量部に対して、５〜７０質量部が好ましい。５質量部未満では、ひび割れの抑制効果が低い場合があり、一方、７０質量部を超えても更なる効果の増進が期待できない。
カルシウムシリケートの不純物としては、２ＣａＯ・Ｆｅ２Ｏ３などのカルシウムフェライト、１２ＣａＯ・７Ａｌ２Ｏ３などのカルシウムアルミネート類、ゲーレナイト２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２とアケルマナイト２ＣａＯ・ＭｇＯ・２ＳｉＯ２の混晶、メルビナイト３ＣａＯ・ＭｇＯ・２ＳｉＯ２、モンチセライトＣａＯ・ＭｇＯ・ＳｉＯ２などのカルシウムマグネシウムシリケート、アノーサイトＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、リューサイト（Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ）・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２、スピネルＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３、マグネタイトＦｅ３Ｏ４、さらに、硫化カルシウムＣａＳ、硫化鉄ＦｅＳなどの硫化物等を含む場合がある。
【００２１】
水の配合量は、本発明の防草材の合計１００質量部に対して５〜１００質量部が好ましい。５質量部未満では混合が困難となる場合があり、１００質量部を超えると十分な強度が得られない場合がある。
【００２２】
本発明では、凝結調整剤を本発明の効果に影響しない範囲で使用することが可能である。凝結調整剤は、カルシウムアルミネートの凝結を促進、遅延するものであれば特に限定されるものではない。具体的には、水酸化アルカリ、アルカリ金属塩化物塩、アルカリ金属炭酸塩、オキシカルボン酸又はその塩、リン酸又はその塩、デキストリン、ショ糖、ポリアクリル酸又はその塩、減水剤、高性能減水剤などを１種又は２種以上、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で使用することが可能である。
【００２３】
本発明では、酸化マグネシウムなどの低ｐＨの固化材、ウッドチップ、もみ殻などの嵩をあげる増量材、各種ポルトランドセメント、水酸化カルシウム、塩化カルシウム、石灰石微粉末、カオリン、珪藻土及びシリカフュームなどの混和材料、発泡剤、消泡剤、増粘剤、防錆剤、防凍剤、減水剤、流動化剤、ポリマー、中空微粒子、ベントナイトなどの粘土鉱物、ハイドロタルサイトなどのアニオン交換体、着色剤などを１種又は２種以上、本発明の目的を実質的に阻害しない範囲で使用することが可能である。
【００２４】
本発明において、各材料の混合方法は、特に限定されるものではなく、それぞれの材料を施工時に混合しても良く、あらかじめ一部を、あるいは全部を混合しておいても差し支えないが、事前に混合し、現場で水と混合するほうが、品質面で好ましい。事前に混合する場合、土は乾燥状態であることが好ましい。
【００２５】
混合装置としては、既存のいかなる装置も使用可能であり、例えば、傾胴ミキサ、オムニミキサ、２軸強制ミキサ、ヘンシェルミキサ、Ｖ型ミキサ、及びナウタミキサなどの使用が可能である。
【００２６】
本発明の防草材の使用方法としては、地面の雑草を草刈機等で１ｃｍ以下程度に草刈し、刈り取った雑草を取り除いた上に、防草材を敷き詰めて散水して被覆する方法や、水と練り混ぜた防草材を吹き付けて被覆する方法などがある。草刈後に除草剤を散布してから、防草材で被覆することがより好ましい。
【００２７】
防草材を草刈した地面に敷き詰めて、その上に散水し表面を固化させて被覆する場合は、地面に防草材を敷き詰めてならし、その上にジョウロ等で散水する方法が好ましい。敷き詰める厚さは特に限定されるものではなく、地面の凸部で１〜５ｃｍの厚さが好ましい。１ｃｍ以下であると全体に被覆することができにくくなるため防草効果が低くなる場合があり、一方、５ｃｍ以上では防草効果は高いが材料費が高くなり、かつ多大な労力がかかるため好ましくない。
【００２８】
本発明の防草材を草刈した地面に敷設し、地面の土と混合攪拌させて被覆する場合は、バックホウやスタビライザーなどを用いて混合攪拌させることが可能である。さらに転圧をすることで硬い地盤とすることも可能である。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明の実験例に基づいて説明する。
【００３０】
（実験例１）
骨材を粉砕機で粉砕あるいは造粒・篩分けして、所定のサイズに粒度調製した。比較として、市販の石灰砂と珪砂を用いた。
カルシウムアルミネート１００質量部に対して、石膏を１００質量部、骨材１０００質量部、凝結調整剤としてクエン酸を０.３質量部加えて防草材を調製した。この防草材を５×５×２０ｃｍの型枠に敷設後、防草材１００質量部に対して、水を１５質量部散水して試験体を作製し、試験体の硬化時間、凍結融解抵抗性を測定した。
比較として、普通セメントを用いたモルタルとマグネシア系固化材を調製した。モルタルの配合は、（一社）セメント協会製標準砂と普通ポルトランドセメントの質量比を３／１としたドライモルタルを型枠に敷設し、水セメント比が５０％となるように水を散水して防草材を調製した。マグネシア系固化材は、中国産マグネシウムを焼成した市販の酸化マグネシウム１００質量部に対して、土壌を６００質量部混合したものを型枠に敷設し、水を２０質量部散水して防草材を調製した。
結果を表１に示す。
【００３１】
＜使用材料＞
石灰石：ＣａＯ：５１．４％、Ａｌ２Ｏ３：０．９％、Ｆｅ２Ｏ３：０．８％、ＳｉＯ２：２．７％、ＭｇＯ：２．１％、強熱減量４１．４％
ボーキサイト：ＣａＯ：１．７％、Ａｌ２Ｏ３：７６．５％、Ｆｅ２Ｏ３：０１．７％、ＳｉＯ２：６．８％、ＭｇＯ：０．９％、強熱減量４１．４％    
セメント：普通ポルトランドセメント、市販品、ブレーン値３，２００  ｃｍ２／ｇ、密度３．１５ｇ／ｃｍ３
骨材Ａ１：ゴミ焼却灰を原料とした骨材、粒径0.1〜５mm
骨材Ａ２：ゴミ焼却灰を原料とした骨材、粒径0.001〜0.1mm
骨材Ｂ：下水汚泥焼却灰を原料とした骨材、粒径0.1〜５mm
骨材Ｃ：石炭スラグを原料とした骨材、粒径0.1〜５mm
骨材Ｄ１：高炉スラグを原料とした骨材、粒径0.1〜５mm
骨材Ｄ２：高炉スラグを原料とした骨材、粒径0.001〜0.1mm
骨材Ｅ１：石炭灰を原料とした骨材、粒径0.1〜５mm
骨材Ｅ２：石炭灰を原料とした骨材、粒径0.001〜0.1mm
骨材Ｆ：火山灰を原料とした骨材、粒径0.1〜５mm
骨材Ｇ：骨材Ａ１と骨材Ｃ１の等量混合物
骨材Ｈ１：珪砂、粒径0.1〜５mm
骨材Ｈ２：珪砂、粒径0.001〜0.1mm
骨材Ｉ：石灰砂、粒径0.1〜５mm
カルシウムアルミネート：石灰石とボーキサイトをＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３モル比が２．２となるよう配合し、１６５０℃で溶融後、急冷してガラス化率９７％のクリンカーを得た。このクリンカーを粉砕して、所定のブレーン比表面積に調整した。
カルシウムアルミネートＡ：ブレーン比表面積値５０００ｃｍ２ 
カルシウムアルミネートＢ：ブレーン比表面積値２０００ｃｍ２
カルシウムアルミネートＣ：ブレーン比表面積値３０００ｃｍ２
カルシウムアルミネートＤ：ブレーン比表面積値４０００ｃｍ２
カルシウムアルミネートＥ：アルミナセメント１号、デンカ社製、ブレーン比表面積値４８００ｃｍ２
【００３２】
石膏：天然無水石膏、ブレーン比表面積値５０００ｃｍ２／ｇ
土壌：愛知県産真砂土、５ｍｍ篩下
凝結調整剤：無水クエン酸、試薬一級
水：水道水
普通セメント：普通ポルトランドセメント、市販品
砂：（社）セメント協会製標準砂
マグネシア系固化材：中国産マグネシウムを焼成した酸化マグネシウム（市販品）
【００３３】
＜測定方法＞
硬化時間：練混ぜた防草材を指で押してもへこまない時間を測定した。
凍結融解試験：凍結融解抵抗性は、２０℃・相対湿度６０％の環境でＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に準じて５×５×２０ｃｍ供試体を作製し、材齢１日後、脱型し、ＪＩＳ  Ａ１１４８「コンクリ−トの凍結融解試験方法」Ａ法により凍結融解試験を実施し、所定のサイクル毎に試験体を取り出して重量減少率を測定した。
【００３４】
【表１】
2018080138.tif 000002
【００３５】
表１から、本発明の防草材は、硬化時間が短く、凍結融解抵抗に優れることが分かる。
【００３６】
（実験例２）
実験例１の実験No.1-5の骨材、カルシウムアルミネートＡを使用し、表２のようにカルシウムアルミネート１００質量部に対して、石膏、骨材及び土壌の添加割合を変えたこと以外は実験例１と同様に行った。
結果を表２に示す。
【００３７】
【表２】
2018080138.tif 000003
【００３８】
表２から、本発明の防草材は、硬化時間が短く、凍結融解抵抗性に優れることが分かる。
【００３９】
（実験例３）
実験例２の実験No.1-5の防草材について、表３に示す割合でカルシウムシリケートを混合し、凍結融解後の防草・ひび割れ試験を行った。さらにｐＨ、六価クロム溶出量を測定した。
また、比較として、実験例１で使用した普通セメントを用いたモルタル（実験No.1-17）、マグネシア系固化材（実験No.1-18）についても同様の試験を行った。
結果を表３に示す。
【００４０】
＜使用材料＞
カルシウムシリケート イ：３ＣａＯ・ＳｉＯ２。試薬の炭酸カルシウム３モル及び二酸化ケイ素１モルを混合粉砕した後、電気炉を用い1600℃で焼成し合成したものを粉砕してブレーン比表面積値４８００ｃｍ２／ｇに調整した。
カルシウムシリケート ロ：β−２ＣａＯ・ＳｉＯ２。試薬の炭酸カルシウム２モル及び二酸化ケイ素１モルを混合粉砕した後、電気炉を用い1450℃で焼成し合成したものをブレーン比表面積値４８００ｃｍ２／ｇに調整した。
カルシウムシリケート ハ：γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２。試薬の炭酸カルシウム２モル及び二酸化ケイ素１モルを混合粉砕した後、電気炉を用い1500℃で焼成しダスティングした粗粉をさらに粉砕しブレーン比表面積値４８００ｃｍ２／ｇに調整した。
水：水道水
土壌：愛知県産真砂土、５ｍｍ篩下
【００４１】
＜測定方法＞
防草試験・ひび割れ試験：３０ｃｍ×４０ｃｍのトレーに田畑の土を１５ｃｍ敷きならし、芝生の種であるトールフェスク、ケンタッキーブルーグラス、ペレニアルライグラスの混合品を４０ｇ/ｍ２撒き、その上に防草材を基礎面上に均一に厚み３ｃｍ敷設した後、防草材の合計１００質量部に対して水を１５質量部散水した。材齢１日後、１日間−１０℃の恒温室に入れた後、１日間２０℃の恒温室に入れ、これを１０サイクル実施した後、屋外に置き、１００日後のひび割れの本数、防草材表面からの生えた芝の本数を測定した。
ｐＨ：２０℃・相対湿度６０％の環境で、５×５×２０ｃｍ供試体を作製した。２０℃・相対湿度６０％の環境下、封緘養生後、材齢２８日時点の供試体を粉砕し、１００倍の純水で３０分攪拌した上澄み液のｐＨを測定した。
六価クロム溶出量：ｐＨ試験と同様な方法で２０℃・相対湿度６０％の環境下で供試体を作製後、材齢７日時点の供試体を環境庁告示４６号法に基づき測定した。
【００４２】
【表３】
2018080138.tif 000004
【００４３】
表３から、本発明の防草材は、ひび割れが少なく、芝が少なく防草効果に優れることが分かる。また、本発明の防草材は、カルシウムシリケートを併用すると、さらにひび割れが抑えられ、芝が抑制できることが分かる。一方、モルタルやマグネシア系固化材は、ひび割れも多く、芝が多く生えた。
【００４４】
（実験例４）
実験例３の実験No.3-5、1-17、1-18の各防草材について、防草材の合計１００質量部に対して水１５質量部を、散水ではなくオムニミキサに加え、練り混ぜたものを型枠または基礎面上に敷設したこと以外は実験例３と同様に実施した。
結果を表４に示す。
【００４５】
【表４】
2018080138.tif 000005
【００４６】
表４から、本発明の防草材は、練り混ぜたものを敷設してもひび割れと芝が少なく防草効果に優れることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の防草材は、草刈の労力を軽減でき、優れた初期強度発現性、凍結融解抵抗性、防草効果などを奏するので、河川の土手、田畑の畦畔、あるいは、鉄道、道路等の盛土ののり面など広範に使用できる。