(57)【要約】【課題】他の装置から無線で電力を受電する場合に、過渡現象が発生する可能性がある回路の不安定な動作を抑制し、受電装置の入力電圧を安定化できる技術を実現する。【解決手段】通信装置は、他の装置から無線で電力を受電可能な受電手段と、前記他の装置から受電した電力で二次電池を充電可能な充電手段と、他の装置と無線通信可能な無線通信手段と、前記他の装置から受電した電力を整流平滑して出力する整流平滑手段と、前記整流平滑手段の出力電圧の過渡的な電圧変動を抑制する抑制手段と、前記他の装置から受電した電力により発生した前記整流平滑手段の出力電圧が第１の電圧を超えないように前記抑制手段を駆動する駆動手段と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置から無線で電力を受電可能な受電手段と、
前記他の装置から受電した電力で二次電池を充電可能な充電手段と、
他の装置と無線通信可能な無線通信手段と、
前記他の装置から受電した電力を整流平滑して出力する整流平滑手段と、
前記整流平滑手段の出力電圧の過渡的な電圧変動を抑制する抑制手段と、
前記他の装置から受電した電力により発生した前記整流平滑手段の出力電圧が第１の電圧を超えないように前記抑制手段を駆動する駆動手段と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記受電手段、前記充電手段および前記無線通信手段を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記整流平滑手段の出力電圧が前記第１の電圧を超えないように前記抑制手段を駆動する動作が所定の時間以上継続した場合には、前記他の装置から電力を受電しないように前記受電手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記整流平滑手段の出力電圧が前記第１の電圧を超えない電圧になるまで、前記他の装置から受電した電力で前記二次電池を充電するための前記充電手段の充電電流を段階的に増加し、
前記整流平滑手段の出力電圧が前記第１の電圧より低い第２の電圧から第３の電圧の範囲に入るまで前記充電手段の充電電流をさらに段階的に増加することを特徴とする請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記抑制手段は前記整流平滑手段から負荷電流を引き抜く負荷手段を有し、
前記駆動手段は、前記負荷手段に流れる負荷電流を検出する負荷電流検出手段を有し、
前記制御手段は、前記他の装置から受電した電力で二次電池を充電するための前記充電手段の充電電流を前記負荷電流検出手段により検出された負荷電流と等しくなるように増加し、
前記整流平滑手段の出力電圧が前記第２の電圧から前記第３の電圧の範囲に入るまで前記充電手段の充電電流をさらに段階的に増加することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記第１の電圧は前記充電手段の絶対最大定格電圧未満であり、
前記第２の電圧は前記充電手段の動作可能電圧以上であり、
前記第３の電圧は前記充電手段の動作可能電圧未満であることを特徴とする請求項４または５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記整流平滑手段の出力部であって前記抑制手段の前段に過電圧保護手段を備え、
前記過電圧保護手段の保護電圧は前記充電手段の絶対最大定格電圧未満であることを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記整流平滑手段と前記充電手段の間に第１の定電圧を出力する第１の定電圧手段をさらに備え、
前記第１の電圧が前記第１の定電圧手段の絶対最大定格電圧未満であり、
前記第２の電圧が前記第１の定電圧手段の動作可能電圧以上であり、
前記第３の電圧が前記第１の定電圧手段の動作可能電圧未満であることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記整流平滑手段の出力部であって前記抑制手段の前段に過電圧保護手段を備え、
前記過電圧保護手段の保護電圧は前記第１の定電圧手段の絶対最大定格電圧未満であることを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記負荷手段の負荷電流が所定の時間安定している場合に、前記充電手段の充電電流を段階的に増加する制御を開始することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、所定時間以上継続しても前記負荷手段の負荷電流が安定しない場合には、前記充電手段の充電電流を段階的に増加する制御を開始しないことを特徴とする請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記整流平滑手段の出力電圧が下降する方向に変動した場合には、前記充電手段の充電電流を減少させることを特徴とする請求項２から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記整流平滑手段の出力部に第２の定電圧を出力する第２の定電圧手段をさらに備え、
前記第２の定電圧手段は、前記制御手段が前記充電手段と前記無線通信手段と前記駆動手段とを動作可能な電源となり、
前記第２の定電圧手段の絶対最大定格電圧は、前記整流平滑手段の出力部に接続された他の手段の動作可能電圧よりも高く、
前記第２の定電圧手段の動作可能な電圧範囲は、前記整流平滑手段の出力部に接続された他の手段の電圧範囲よりも広いことを特徴とする請求項８または９に記載の通信装置。
【請求項１４】
装置の動作状態を表示する表示手段をさらに有し、
前記第２の定電圧手段は、前記制御手段と前記表示手段の電源となり、
前記整流平滑手段の出力電圧が前記充電手段および前記第１の定電圧手段の動作可能な電圧未満である場合であって、前記第２の定電圧手段の動作可能電圧以上である場合に、前記制御手段と前記表示手段の動作を継続することを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記駆動手段は、前記整流平滑手段の出力電圧に応じた第１の動作と前記制御手段による第２の動作のいずれかに切り替えが可能なスイッチ手段を有することを特徴とする請求項２から１４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１６】
他の装置から無線で電力を受電可能な受電手段と、
前記他の装置から受電した電力で二次電池を充電可能な充電手段と、
他の装置と無線通信可能な無線通信手段と、
前記他の装置から受電した電力を整流平滑して出力する整流平滑手段と、
前記整流平滑手段の出力電圧の過渡的な電圧変動を抑制する抑制手段と、
前記他の装置から受電した電力により発生した前記整流平滑手段の出力電圧が第１の電圧を超えないように前記抑制手段を駆動する駆動手段と、を有する通信装置の制御方法であって、
前記整流平滑手段の出力電圧が前記第１の電圧を超えない電圧になるまで、前記他の装置から受電した電力で前記二次電池を充電するための前記充電手段の充電電流を段階的に増加し、
前記整流平滑手段の出力電圧が前記第１の電圧より低い第２の電圧から第３の電圧の範囲に入るまで前記充電手段の充電電流をさらに段階的に増加することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項２から１３のいずれか１項に記載された通信装置の制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触給電システムでは、外部機器と有線接続しないで無線での給電により機器内の電池を充電可能である。無線給電では、送電装置のアンテナから放射した電磁波を受電装置のアンテナが受けて電力の送受電を行う。送電装置と受電装置の間で送受電する電力は、受電装置が要求する電力に従って送電装置が送電する電力を制御する。このように受電装置が要求する電力に従って電力を送受電中である場合において、送電装置と受電装置との互いのアンテナ間の距離や位置によって実質的に送受電される電力が変化する現象が知られている。
【０００３】
また、非接触給電では、送電装置と受電装置が有線接続されていないため、送電装置と受電装置との間の送受電電力の変動や位置ずれによる変動などによる影響を受け、回路の電圧変動、いわゆる過渡現象が発生しやすい。過渡現象により受電装置の回路の動作範囲を超えるような電圧が印加されると、回路の保護機能による回路の停止や、回路の停止と起動が繰り返される発振現象が発生する場合がある。発振現象が発生した場合、充電動作が停止することで充電時間が延びたり、充電表示インジケータが不規則に点滅し、動作状態が分かりにくくなるといった課題がある。このため、非接触給電では、受電装置での充電電流や負荷の状態に応じて送電装置からの電力を調整するように制御される。しかしながら、送電装置と受電装置との間の送受電電力の変動や位置ずれによって過渡現象が発生した場合には電力調整では応答時間が間に合わないことがあり、過渡現象に対応して回路電圧を安定化させることが望ましい。
【０００４】
特許文献１には、二次電池を有する給電対象機器において、送電電力に基づいて二次電池への充電が行われている充電期間中に給電対象機器が起動した場合には、送電電力が増加するように送電を制御する技術が記載されている。特許文献２には、二次電池への充電電流量と整流電圧の目標値の関係に基づき、受電装置の充電電流量に応じて給電装置が送信すべき電力を給電装置に送信することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１５０５３４号公報
【特許文献２】特開２０１４−０８２８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１、２の給電制御はいずれも、受電装置が必要とする電力を送電装置へ伝達し、その結果に基づいて送電装置からの送電電力を調整するものである。しかしながら、上記特許文献１、２では、位置ずれや送受電電力変動により過渡現象が発生する可能性について考慮されていない。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、他の装置から無線で電力を受電する場合に、過渡現象が発生する可能性がある回路の不安定な動作を抑制し、受電装置の入力電圧を安定化することができる技術を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の通信装置は、他の装置から無線で電力を受電可能な受電手段と、前記他の装置から受電した電力で二次電池を充電可能な充電手段と、他の装置と無線通信可能な無線通信手段と、前記他の装置から受電した電力を整流平滑して出力する整流平滑手段と、前記整流平滑手段の出力電圧の過渡的な電圧変動を抑制する抑制手段と、前記他の装置から受電した電力により発生した前記整流平滑手段の出力電圧が第１の電圧を超えないように前記抑制手段を駆動する駆動手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、他の装置から無線で電力を受電する場合に、過渡現象が発生する可能性がある回路の不安定な動作を抑制し、受電装置の入力電圧を安定化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１の送電装置の構成例を示すブロック図。
【図２】実施形態１の受電装置の構成例を示すブロック図。
【図３】実施形態１の受電装置の過電圧保護回路、負荷回路および負荷駆動回路の構成例を示す図。
【図４】実施形態１の送電装置と受電装置との間で無線給電を行う手順を示すフローチャート。
【図５】実施形態１の受電装置の整流平滑回路の出力電圧制御を示すフローチャート。
【図６】実施形態１の無線給電時の送電装置と受電装置との間で伝達するステータス情報を例示する図。
【図７】実施形態１の送電装置、受電装置の位置関係を示す図。
【図８】実施形態１の受電装置の受電電力、整流平滑回路出力電圧、負荷回路電流、電池充電電流の関係を説明する図。
【図９】実施形態２の受電装置の構成例を示すブロック図。
【図１０】実施形態２の受電装置の受電電力、整流平滑回路出力電圧、負荷回路電流、電池充電電流の関係を説明する図。
【図１１】実施形態３の受電装置の整流平滑回路の出力電圧制御を示すフローチャート。
【図１２】実施形態３の受電装置の負荷回路の構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、本発明を実現するための一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。また、後述する各実施形態の一部を適宜組み合わせて構成してもよい。
【００１２】
以下、本実施形態の送電装置および受電装置からなる非接触給電システムについて説明する。
【００１３】
図１は本実施形態の送電装置の構成例を示すブロック図である。図２は本実施形態の受電装置の構成例を示すブロック図である。
【００１４】
本実施形態の非接触給電システムは、送電装置１０１と、送電装置１０１と通信を行い、電力の供給を受ける受電装置２０１とを含む。送電装置１０１は、所定の範囲の中に受電装置２０１が存在する場合、非接触により通信を行い、受電装置２０１から機器情報を含む接続信号を受信する。送電装置１０１は、受電装置２０１が給電可能な機器であると判定すると、送電アンテナを介して送電用の電力を出力して受電装置２０１に電力を供給する。その際、送電装置１０１は受電装置２０１から受電情報を受信することで、受電装置２０１の状態を確認することができる。
【００１５】
受電装置２０１は、受電アンテナを介して送電装置１０１から出力される電力を非接触により受電可能である。送電装置１０１における所定の範囲の中に受電装置２０１が存在しない場合、受電装置２０１は送電装置１０１から電力を受け取ることはできない。受電装置２０１は、受電中に送電装置１０１へ受電情報を送信することも可能である。
【００１６】
受電装置２０１は、送電装置１０１における所定の範囲の中に存在する場合には、送電装置１０１と通信を行うことが可能である。また、受電装置２０１は、送電装置１０１における所定の範囲の中に存在する場合には、送電装置１０１と通信を行うことが可能である。
【００１７】
なお、送電装置１０１は複数の電子機器に対しても、並行して電力を非接触で供給することが可能であってもよいものとする。
【００１８】
受電装置２０１は、二次電池から供給される電力によって動作する通信装置であれば、タブレット型ＰＣやスマートフォン、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置、音声データや映像データの再生を行う再生装置であってもよい。また、受電装置２０１は、二次電池から供給される電力によって駆動する車のような移動装置であってもよい。
【００１９】
また、受電装置２０１は、二次電池が装着されていない場合に、送電装置１０１から供給される電力によって動作可能な電子機器であってもよいものとする。
【００２０】
そして、実施形態１では、送電装置１０１と受電装置２０１の間で無線通信と無線電力の送受電を行い、受電装置２０１の無線電力を整流平滑する回路の出力部の電圧上昇や変動があった場合に、出力部の電圧を安定化する処理を行う。
【００２１】
なお、本実施形態では、送電装置１０１が送電した電力を送電電力、受電装置２０１が受電した電力を受電電力と称し、送電装置１０１が送電した電力と受電装置２０１が受電した電力の比率を給電効率と称するものとする。
【００２２】
次に、図１を用いて、本実施形態の送電装置１０１の構成および機能を説明する。なお、図１では、本実施形態の説明に不要なブロックへの電源接続は省略している。また、以下では、本実施形態の説明に不要なブロックと動作の詳細な説明は省略している。
【００２３】
図１において、送電装置１０１は受電装置２０１へ無線による送電および無線通信可能な装置である。ＴＸ制御部１０２は送電装置１０１の無線給電を含む装置全体の制御を司るＣＰＵ、ワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、処理手順を記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）を内蔵している。
【００２４】
ＴＸ送電部Ａ１１１は受電装置へ電力を無線送電するための回路であり、主にトランジスタ増幅回路や水晶発振回路などを備える。
【００２５】
ＴＸ整合回路Ａ１１２はＴＸ送電部Ａ１１１と後述のＴＸ送電アンテナＡ１１３とのインピーダンス整合を行うための回路である。ＴＸ整合回路Ａ１１２はＴＸ制御部１０２の制御によって調整可能な回路とする。また、ＴＸ整合回路Ａ１１２には無線で電力を送電するときに過大な電圧が発生しないよう保護回路を備える。
【００２６】
ＴＸ送電アンテナＡ１１３は受電装置２０１へ無線で電力を送電することができる。ＴＸ送電アンテナＡ１１３は、例えばＨＦ帯である６．７８ＭＨｚに共振周波数を有するアンテナであるとする。
【００２７】
反射電力検出回路１１５は送電装置１０１のＴＸ送電アンテナＡ１１３から出力される電力の進行波と反射波を進行波電圧ＶＦおよび反射波電圧ＶＲとして検出する回路である。反射電力検出回路１１５は、例えばＣＭ型方向性結合器である。ＣＭ型方向性結合器は一般的な回路であるので説明は省略する。
【００２８】
ＴＸ通信部Ｂ１２１は他の装置と近接無線通信が可能であり、受電装置２０１と無線電力給電を行うための制御データ通信も行うことができる。ＴＸ通信部Ｂ１２１は、例えば非接触ＩＣのデータの読み取りおよび非接触ＩＣへのデータの書き込みの可能な非接触ＩＣリーダライタであってもよい。ＴＸ通信部Ｂ１２１で行う近接無線通信は国際標準規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１に対応しているものとする。
【００２９】
ＴＸ通信整合回路Ｂ１２２はＴＸ通信部Ｂ１２１と後述のＴＸ通信アンテナＢ１２３とのインピーダンス整合を行う。ＴＸ通信整合回路Ｂ１２２はＴＸ制御部１０２の制御によって調整可能な回路でもよいし、固定定数回路でもよい。また、ＴＸ通信整合回路Ｂ１２２には過大な電圧が発生しないよう保護回路を備える。
【００３０】
ＴＸ通信アンテナＢ１２３は他の装置と近接無線通信を行うための電磁波を送受信する。ＴＸ通信アンテナＢ１２３は、例えばＨＦ帯である１３．５６ＭＨｚ付近に共振周波数を有するアンテナである。
【００３１】
ＴＸ通信部Ｃ１３１は他の装置と近距離無線通信が可能であり、受電装置と無線電力給電を行うための制御データ通信も行うことができる。ＴＸ通信部Ｃ１３１で行う近距離無線通信は近距離無線規格であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ（登録商標）に対応しているものとする。
【００３２】
ＴＸ通信整合回路Ｃ１３２はＴＸ通信部Ｃ１３１と後述のＴＸ通信アンテナＣ１３３とのインピーダンス整合を行う。ＴＸ通信整合回路Ｃ１３２はＴＸ制御部１０２の制御によって調整可能な回路でもよいし、固定定数回路でもよい。また、ＴＸ通信整合回路Ｃ１３２には過大な電圧が発生しないよう保護回路を備える。
【００３３】
ＴＸ通信アンテナＣ１３３は他の装置と近距離無線通信を行うための電磁波を送受信する。ＴＸ通信アンテナＣ１３３は、例えばＵＨＦ帯である２．４５ＧＨｚ付近に共振周波数を有するアンテナである。
【００３４】
次に、図２を用いて、本実施形態の受電装置２０１の構成および機能を説明する。なお、図２では、本実施形態の説明に不要なブロックへの電源接続と、各ブロックの入力および出力キャパシタの記載は省略している。また、以下では、本実施形態の説明に不要なブロックと動作の詳細な説明は省略している。
【００３５】
図２において、受電装置２０１は送電装置１０１から無線で電力の受電および無線通信可能な装置である。
【００３６】
ＲＸ制御部２０２は受電装置２０１の無線給電を含む装置全体の制御を司るＣＰＵ、ワークエリアとして使用されるＲＡＭ、後述する処理手順を記憶しているＲＯＭを内蔵している。
【００３７】
ＲＸ受電アンテナＡ２１３は送電装置から無線で電力を受電することができる。ＲＸ受電アンテナＡ２１３は、例えばＨＦ帯である６．７８ＭＨｚ付近に共振周波数を有するアンテナである。
【００３８】
キャパシタ２１２はＲＸ受電アンテナＡ２１３とＬＣ共振回路を形成し、アンテナとしての共振周波数を決定する。
【００３９】
アンテナスイッチ回路ＦＳＷ−１Ａ２１４はＲＸ制御部２０２の制御によって、ＲＸ受電アンテナＡ２１３のアンテナとしての機能をオン、オフすることができる。アンテナスイッチ回路ＦＳＷ−１Ａ２１４は、例えばＲＸ受電アンテナＡ２１３をシャントする回路であってもよいし、ＲＸ受電アンテナＡ２１３と後段の回路とを切断する回路であってもよい。
【００４０】
ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１は送電装置１０１から受電した電力により発生したＡＣ（交流）電圧をＤＣ（直流）電圧に整流する回路である。整流平滑回路Ａ２１１でＤＣ電圧に整流された電圧はＲＸ定電圧回路Ａ２８１で定電圧化され、後段のＲＸ充電制御回路２８２へ供給される。
【００４１】
ＲＸ充電制御回路２８２はＲＸ電池２０３を充電可能な充電制御回路である。ＲＸ充電制御回路２８２はＲＸ電池２０３を充電する機能の他に、他の回路例えばＲＸ制御部２０２や後述するＲＸ撮像処理部２５１などへＲＸ電池２０３の電圧を出力する機能も備える。ＲＸ電池２０３は、例えば１セルのリチウムイオン電池であるが、これに限らず、他の充電可能な二次電池でもよい。
【００４２】
ＲＸ定電圧回路Ｂ２８６は整流平滑回路Ａ２１１でＤＣ電圧に整流された電圧を定電圧化し、後段のＲＸ制御部２０２、ＲＸ通信部Ｂ２２１、ＲＸ通信部Ｃ２３１、ＲＸ負荷駆動回路２７３へ供給する回路である。ＲＸ定電圧回路Ａ２８１はＲＸ電池２０３を充電可能な電流を供給可能な回路とし、ＲＸ定電圧回路Ｂ２８６はＲＸ定電圧回路Ａ２８１よりも供給可能な電流が少ない回路で構成してもよい。
【００４３】
ＲＸ定電圧回路Ｂ２８６の動作可能電圧範囲はＲＸ定電圧回路Ａ２８１よりも広く、ＲＸ定電圧回路Ａ２８１よりも高い電圧であっても低い電圧であっても動作可能である。例えば、ＲＸ定電圧回路Ｂ２８６の動作可能電圧範囲は３Ｖ〜５０Ｖであり、ＲＸ定電圧回路Ａ２８１の動作可能電圧範囲は５Ｖ〜３２Ｖである。また、ＲＸ充電制御回路２８２の動作可能電圧範囲はＲＸ定電圧回路Ａ２８１よりも狭く、例えば、ＲＸ充電制御回路２８２の動作可能電圧範囲は４Ｖ〜７Ｖである。よって、ＲＸ定電圧回路Ａ２８１の出力電圧は例えば５．５Ｖに設定するとよい。
【００４４】
ＲＸ定電圧回路Ｂ２８６の絶対最大定格電圧の範囲はＲＸ定電圧回路Ａ２８１よりも広く、ＲＸ定電圧回路Ａ２８１よりも高い電圧であっても低い電圧であっても定格範囲内であるとする。例えば、ＲＸ定電圧回路Ｂ２８６の絶対最大定格電圧は−０．３Ｖ〜６０Ｖであり、ＲＸ定電圧回路Ａ２８１の絶対最大定格電圧は−０．３Ｖ〜４０Ｖである。また、前述のＲＸ充電制御回路２８２の絶対最大定格電圧の範囲はＲＸ定電圧回路Ａ２８１よりも狭く、例えば、ＲＸ充電制御回路２８２の絶対最大定格電圧は−０．３Ｖ〜３０Ｖである。
【００４５】
本実施形態では、ＲＸ定電圧回路Ａ２８１の絶対最大定格電圧の上限はＶＡＭＲＡ、ＲＸ定電圧回路Ａ２８１の動作可能下限電圧はＶＬＡ、ＲＸ定電圧回路Ａ２８１の動作可能上限電圧はＶＨＡであるとする。また、ＲＸ定電圧回路Ｂ２８６の動作可能下限電圧はＶＬＢであるとする。
【００４６】
ＲＸ定電圧回路Ｂ２８６はＲＸ整流平滑回路Ａ２１１とＲＸ充電制御回路２８２と両方から電流を受けられるようにダイオード２８７とダイオード２８８のＯＲ接続とする。
ダイオード２８７とダイオード２８８とをＯＲ接続することで、ＲＸ制御部２０２、ＲＸ通信部Ｂ２２１、ＲＸ通信部Ｃ２３１およびＲＸ負荷駆動回路２７３はＲＸ受電アンテナＡ２１３で受電する電力とＲＸ電池２０３の電力のいずれかにより動作可能である。
【００４７】
また、ＲＸ定電圧回路Ｂ２８６の出力はＲＸ制御部２０２、ＲＸ通信部Ｂ２２１、ＲＸ通信部Ｃ２３１、ＲＸ表示部Ｂ２５５に接続している。そのため、例えば、ＲＸ受電アンテナＡ２１３で受電する無線電力が減少し、ＲＸ定電圧回路Ａ２８１の動作可能下限電圧であるＶＬＡを下回り、ＲＸ定電圧回路Ａ２８１やＲＸ充電制御回路２８２の出力が停止してＲＸ電池２０３の充電動作が停止したとする。その場合でも、ＲＸ定電圧回路Ｂ２８６の動作可能下限電圧であるＶＬＢを低い電圧に設定しておくことで、ＲＸ制御部２０２、ＲＸ通信部Ｂ２２１、ＲＸ通信部Ｃ２３１、ＲＸ表示部Ｂ２５５の動作が停止することがない。
【００４８】
ＲＸ受電アンテナＡ２１３で受電する無線電力が減少しても、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２の実施するシーケンス、ＲＸ通信部Ｂ２２１およびＲＸ通信部Ｃ２３１の無線通信、ＲＸ表示部Ｂ２５５での表示が停止しにくい構成となる。
【００４９】
よって、本実施形態では、充電表示インジケータの不規則な点滅を防止し、動作状態が分かりにくく煩わしくなることを防止できる。
【００５０】
ＲＸ過電圧保護回路２７１はＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部における負荷ＲＸ負荷回路２７２の前段に配置され、ＲＸ定電圧回路Ａ２８１の入力部の絶対最大定格電圧未満となるように構成された回路であり、例えば定電圧ダイオードで構成してもよい。
【００５１】
ＲＸ負荷回路２７２はＲＸ定電圧回路Ａ２８１の入力電圧を動作可能範囲に制御するための回路であり、例えば抵抗やトランジスタで構成される。
【００５２】
ＲＸ負荷駆動回路２７３はＲＸ定電圧回路Ａ２８１の入力電圧を動作可能範囲に制御するためのＲＸ負荷回路２７２を駆動する回路である。ＲＸ負荷回路２７２とＲＸ負荷駆動回路２７３の構成例は後述する。
【００５３】
ＲＸ通信アンテナＢ２２３は他の装置と近接無線通信が可能であり、送電装置１０１と無線電力給電を行うための制御データ通信も行うことができる。ＲＸ通信アンテナＢ２２３は、例えばＨＦ帯である１３．５６ＭＨｚ付近に共振周波数を有するアンテナである。
【００５４】
キャパシタ２２２はＲＸ通信アンテナＢ２２３とＬＣ共振回路を形成し、アンテナとしての共振周波数を決定する。
【００５５】
ＲＸ通信部Ｂ２２１は他の装置と近接無線通信が可能であり、送電装置と無線電力給電を行うための制御データ通信も行うことができる。ＲＸ通信部Ｂ２２１は、例えば非接触ＩＣリーダからのデータの読み取りおよびデータの書き込みが可能な非接触ＩＣであってもよい。ＲＸ通信部Ｂ２２１で行う近接無線通信は国際標準規格であるＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１に対応しているものとする。
【００５６】
ＲＸ通信部Ｃ２３１は他の装置と近距離無線通信が可能であり、受電装置と無線電力給電を行うための制御データ通信も行える通信部である。ＲＸ通信部Ｃ２３１で行う近距離無線通信は近距離無線規格であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ（登録商標）に対応しているものとする。
【００５７】
ＲＸ通信整合回路Ｃ２３２はＲＸ通信部Ｃ２３１と後述のＲＸ通信アンテナＣ２３３とのインピーダンス整合を行うための回路である。ＲＸ通信整合回路Ｃ２３２はＲＸ制御部２０２の制御によって調整可能な回路でもよいし、固定定数回路でもよい。また、ＲＸ通信整合回路Ｃ２３２には過大な電圧が発生しないよう保護回路を備える。
【００５８】
ＲＸ通信アンテナＣ２３３は他の装置と近距離無線通信を行うための電磁波を送受信する。ＲＸ通信アンテナＣ２３３は、例えばＵＨＦ帯である２．４５ＧＨｚ付近に共振周波数を有するアンテナである。
【００５９】
ＲＸ撮像処理部２５１はレンズおよびその駆動系で構成される光学ユニットと撮像素子で構成されるＲＸ撮像部２５２で撮影された映像を、デジタルデータに変換する。
【００６０】
ＲＸメモリーカード２５３は、ＲＸ撮像処理部２５１で処理された映像のデジタルデータの書き込みおよび読み込みを行うことができる。ＲＸメモリーカード２５３は、例えばフラッシュメモリなどの書き換えが可能な不揮発性メモリである。
【００６１】
ＲＸ表示部Ａ２５４は、受電装置２０１の操作情報やＲＸ撮像部２５２で撮影した映像を表示することのできる表示部であり、例えば液晶表示器（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ：ＬＣＤ）である。
【００６２】
ＲＸ表示部Ｂ２５５は、受電装置２０１の処理状態を示すインジケータであり、例えばＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ：発光ダイオード）である。
【００６３】
ＲＸコネクタ２６０は、外部インターフェースのコネクタであり、受電装置２０１はコネクタ２６０を介して他の装置と接続することができる。また、ＲＸコネクタ２６０を介して接続された他の装置から電力供給を受け、ＲＸ充電制御回路２８２を介してＲＸ電池２０３を充電することも可能である。
【００６４】
次に、図３を用いて、受電装置２１０のＲＸ過電圧保護回路２７１、ＲＸ負荷回路２７２、ＲＸ負荷駆動回路２７３の回路構成を説明する。なお、図３では、本実施形態の説明に不要なバイパスコンデンサの記載は省略している。また、本実施形態の説明に不要なブロックと動作の詳細な説明は省略している。
【００６５】
図３において、ＲＸ過電圧保護回路２７１は定電圧ダイオードＺＤ１で構成される。ＲＸ負荷回路２７２はトランジスタＴｒ１とＴｒ１のコレクタ側に接続された抵抗Ｒ１で構成される。ＲＸ負荷駆動回路２７３は定電圧ダイオードＺＤ２、抵抗Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、トランジスタＴｒ２、Ｔｒ３、Ｔｒ４で構成される。
【００６６】
ＲＸ受電アンテナＡ２１３で無線電力を受電すると、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１からＤＣ電圧が出力される。
【００６７】
ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部の電圧が定電圧ダイオードＺＤ２の降伏電圧を超えたところでダイオードＺＤ２は動作を開始し、ＲＸ負荷回路２７２のトランジスタＴｒ１を駆動する。
【００６８】
駆動されたＲＸ負荷回路２７２のトランジスタＴｒ１は抵抗Ｒ１を介してＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部からグラウンドへ電流を流す動作となる。
【００６９】
ＲＸ負荷回路２７２が駆動されて電流が流れるとＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部の電圧が低下、定電圧ダイオードＺＤ２の降伏電圧未満になり、ＲＸ負荷回路２７２のトランジスタＴｒ１の駆動は停止する。
【００７０】
上述のように、定電圧ダイオードＺＤ２の降伏電圧に従ってＲＸ負荷回路２７２とＲＸ負荷駆動回路２７３が動作し、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部の過渡的な電圧上昇を抑制し安定化することができる。
【００７１】
ＲＸ過電圧保護回路２７１が発動する電圧はＲＸ定電圧回路Ａ２８１の絶対最大定格電圧未満となるような電圧に設定するとよい。例えば、ＲＸ定電圧回路Ａ２８１の絶対最大定格電圧が４０Ｖであるとすると、ＲＸ過電圧保護回路２７１が発動する保護電圧は３６Ｖ程度に設定するとよい。
【００７２】
本実施形態では、ＲＸ過電圧保護回路２７１の保護電圧をＶＺ１であるとする。
【００７３】
ＲＸ負荷駆動回路２７３およびＲＸ負荷回路２７２が発動する電圧はＲＸ定電圧回路Ａ２８１の動作上限電圧を超えないような電圧に設定すればよい。例えば、ＲＸ定電圧回路Ａ２８１の動作上限電圧が３２Ｖであるとすると、ＲＸ負荷駆動回路２７３およびＲＸ負荷回路２７２が発動する電圧は２８Ｖ程度に設定するとよい。本実施形態では、ＲＸ負荷回路２７２が発動する電圧は第１の設定電圧ＶＬＤ１であるとする。
【００７４】
ＲＸ負荷回路２７２の電流と、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部の電圧とは、ＲＸ制御部２０２の制御信号によりＲＸ負荷駆動回路２７３のＴｒ４、Ｔｒ２、Ｔｒ３を駆動することで抵抗分圧された電圧値として計測することが可能である。
【００７５】
＜処理手順＞次に、上述した図１から図３に加えて、図４から図６を用いて、本実施形態の送電装置１０１と受電装置２０１における無線給電処理を説明する。
【００７６】
図４は、無線給電における送電装置１０１と受電装置２０１の各処理手順を示している。以下の処理は特に言及しない限り、送電装置１０１のＴＸ制御部１０２または受電装置２０１のＲＸ制御部２０２が実行するものとする。後述する図５でも同様である。また、図４のフローチャートにおける無線給電に必要な情報の送受信は、特に言及しない限り、送電装置１０１ではＴＸ通信部Ｃ１３１で、受電装置２０１ではＲＸ通信部Ｃ２３１でそれぞれ実行される。
【００７７】
また、図６は、図４のフローチャートに示す無線給電処理において送電装置１０１と受電装置２０１との間で送受信される装置ステータス情報の構成例を示している。装置ステータス情報は、例えば図７（ａ）に示すように“装置名称”、“電力受電可否”、“電池電圧”、“充電完了フラグ”、“充電完了電圧”、“電池残量レベル”、“最大受電電力”、“送受電要求電力”などの情報等を含む。装置ステータス情報は、送電装置１０１ではＴＸ制御部１０２に、受電装置２０１ではＲＸ制御部２０２にそれぞれ記憶されているものとする。
【００７８】
また、図７は、図４のフローチャートに示す無線給電処理における送電装置１０１と受電装置２０１の位置関係を例示している。図７（ａ）は送電装置１０１と受電装置２０１が離間している状態から接近した状態となって、無線電力給電が実施される場合の位置関係を例示している。図７（ｂ）は送電装置１０１と受電装置２０１が接近して無線電力給電を実施している状態において、送電装置１０１と受電装置２０１がさらに接近した場合の位置関係を例示している。図７（ｃ）は送電装置１０１と受電装置２０１が接近して無線電力給電を実施している状態において、送電装置１０１と受電装置２０１が離間した場合の位置関係を例示している。
【００７９】
まず、図４（ａ）を用いて、送電装置１０１の動作を説明する。
【００８０】
Ｓ４１１では、送電装置１０１のＴＸ制御部１０２は、ＴＸ送電部Ａ１１１を制御して予備電力を送電する。本実施形態では、Ｓ４１１で送電する予備電力の周波数は６．７８ＭＨｚとし、送電電力は任意の値、例えば０．２５Ｗとする。
【００８１】
Ｓ４１２では、送電装置１０１のＴＸ制御部１０２は、ＴＸ通信部Ｃ１３１で受電装置２０１からのポーリング信号を受信したか否かを判定する。Ｓ４１２の近距離無線通信におけるポーリング信号受信は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ（登録商標）のアドバタイズモードでパケットの受信を行う。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ（以下、ＢＬＥ）のプロトコルについては一般的な方法であるため説明は省略する。
【００８２】
Ｓ４１２で、送電装置１０１のＴＸ制御部１０２がＴＸ通信部Ｃ１３１で受電装置２０１からのポーリング信号を受信したと判定した場合、処理はＳ４１３に進む。
【００８３】
Ｓ４１３では、送電装置１０１のＴＸ制御部１０２はＴＸ通信部Ｃ１３１により接続要求を送信し、処理はＳ４１４に進む。
【００８４】
Ｓ４１２で、送電装置１０１のＴＸ制御部１０２がＴＸ通信部Ｃ１３１で送電装置１０１からの受電装置２０１からのポーリング信号を受信したと判定した場合、処理はＳ４１１へ戻り、再度予備電力送電を行う。
【００８５】
本実施形態では、受電装置２０１がポーリング信号を送信し、送電装置１０１がポーリング信号を受信することで送電装置１０１が受電装置２０１を発見して接続要求を送信し、近距離無線通信を行うものとする。
【００８６】
図７（ａ）のように、送電装置１０１と受電装置２０１が離間している状態から接近状態に移行すると、Ｓ４１２で受電装置２０１が送信するポーリング信号を送電装置１０１が受信することで、無線給電シーケンスへ進むことが可能になる。
【００８７】
Ｓ４１４では、送電装置１０１のＴＸ制御部１０２は受電装置２０１との間で“電力受電可否”、“最大受電電力”、“送受電要求電力”情報を含む装置ステータス情報の送受信を行う。Ｓ４１４で送受信する装置ステータス情報は、例えば図６（ａ）に示す情報である。
【００８８】
Ｓ４１５では、送電装置１０１のＴＸ制御部１０２はＳ４１４で受信した装置ステータス情報の“電力受電可否”によって受電装置２０１が無線電力を受電可能な状態であるか否かを判定する。
【００８９】
Ｓ４１５で、送電装置１０１のＴＸ制御部１０２が受電装置２０１が無線電力を受電可能な状態でないと判定した場合、処理はＳ４１１へ戻り、再度予備電力送電を行う。Ｓ４１５で、送電装置１０１のＴＸ制御部１０２が受電装置２０１が無線電力を受電可能な状態であると判定した場合、処理はＳ４１６に進む。
【００９０】
Ｓ４１６では、送電装置１０１のＴＸ制御部１０２はＳ４１４で送受信した装置ステータス情報の“最大受電電力”、“送受電要求電力”に従って送受電電力を設定する。Ｓ４１６で設定される送受電電力は、受電装置２０１の“送受電要求電力”に従って２．８Ｗとする。なお、Ｓ４１６で設定される送受電電力は、“最大受電電力”を超えない電力に設定するものとする。
【００９１】
Ｓ４１７では、送電装置１０１のＴＸ制御部１０２はＴＸ送電部Ａ１１１を制御して受電装置２０１へ無線で電力を送電する。Ｓ４１７で無線で電力を送電する場合は、ＴＸ整合回路Ａ１１２をＴＸ送電部Ａ１１１からの無線電力送電に適した回路に設定する。
【００９２】
なお、以下では、ＴＸ送電部Ａ１１１を制御して電力を送電する場合はＴＸ整合回路Ａ１１２をＴＸ送電部Ａ１１１からの無線電力送電に適した回路に設定するものとして説明を省略する。
【００９３】
Ｓ４１８では、送電装置１０１のＴＸ制御部１０２は受電装置２０１との間で“電力受電可否”、“電池電圧”、“充電完了フラグ”、“充電完了電圧”、“電池残量レベル”、“送受電要求電力”情報を含む装置ステータス情報の送受信を行う。
【００９４】
Ｓ４１９では、送電装置１０１のＴＸ制御部１０２は装置ステータス情報の“電池電圧”と“充電完了電圧”、“充電完了フラグ”、または“電池残量レベル”のいずれかによって受電装置２０１のＲＸ電池２０３が充電完了状態であるか否かを判定する。
【００９５】
Ｓ４１９で、送電装置１０１のＴＸ制御部１０２が受電装置２０１のＲＸ電池２０３が充電完了状態でないと判定した場合、処理はＳ４１５へ戻る。
【００９６】
Ｓ４１９で、送電装置１０１のＴＸ制御部１０２が受電装置２０１のＲＸ電池２０３が充電完了状態であると判定した場合は、処理を終了する。
【００９７】
次に、図４（ｂ）を用いて、受電装置２０１の動作を説明する。
【００９８】
Ｓ４２１では、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はＲＸ受電アンテナＡ２１３で送電装置１０１から送電された予備電力を受電する。ＲＸ受電アンテナＡ２１３に発生した電流はＲＸ整流平滑回路Ａ２１１で整流平滑され、ＲＸ定電圧回路Ｂ２８６からＲＸ制御部２０２へ電圧が供給される。
【００９９】
受電装置２０１のＲＸ電池２０３の電池残量が少ない場合は、Ｓ４２１で受電した送電装置１０１から送電された予備電力によって、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２は動作を開始する。受電装置２０１のＲＸ電池２０３の電池残量が十分ある場合は、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はＲＸ充電制御回路２８２から供給されるＲＸ電池２０３の電力によって動作を開始してもよい。
【０１００】
Ｓ４２２では、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はＲＸ通信部Ｃ２３１で送電装置１０１へ近距離無線通信のポーリング信号を送信する。Ｓ４２２の近距離無線通信のポーリング信号の送信は、例えばＢＬＥのアドバタイズモードでパケットの送信を行うものとする。
【０１０１】
Ｓ４２３では、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はＲＸ通信部Ｃ２３１で送電装置１０１からの近距離無線通信の接続要求信号を受信したか否かを判定する。
【０１０２】
Ｓ４２３で、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２がＲＸ通信部Ｃ２３１で送電装置１０１からの接続要求信号を受信したと判定した場合、処理はＳ４２４へ進む。
【０１０３】
Ｓ４２３で、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２がＲＸ通信部Ｃ２３１で送電装置１０１からの接続要求信号を受信しなかったと判定した場合、処理はＳ４２１へ戻り、再度予備電力を受電する。
【０１０４】
Ｓ４２４では、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２は、Ｓ４２３で受信した接続要求に従って送電装置１０１との接続処理を行う。Ｓ４２４では、送電装置１０１と受電装置２０１は、“電力受電可否”、“最大受電電力”、“送受電要求電力”情報を含む装置ステータス情報の送受信を行う。Ｓ４２４で送受信する装置ステータス情報は、例えば図６（ａ）に示す情報である。
【０１０５】
Ｓ４２５では、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２は装置ステータス情報の“送受電要求電力”に従ってＲＸ充電制御回路２８２を制御し、ＲＸ電池２０３の充電条件を“送受電要求電力”に最適になるように受電電力を設定する。Ｓ４１６での送電装置１０１の処理と、Ｓ４２５での受電装置２０１の処理が終了すると、送電装置１０１と受電装置２０１は、無線で電力を送受電可能な状態になる。
【０１０６】
Ｓ４２６では、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２は送電装置１０１から無線で電力を受電する。
【０１０７】
Ｓ４５０では、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はＲＸ受電アンテナＡ２１３の特性や送電装置１０１と受電装置２０１の位置関係によりＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部の電圧が過渡的に変化するため後述する受電サブシーケンスで電圧安定化動作を行う。
【０１０８】
Ｓ４２７では、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はＲＸ電池２０３が充電完了状態であるか否かを判定する。
【０１０９】
Ｓ４２７で、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２がＲＸ電池２０３が充電完了状態であると判定した場合、処理はＳ４２９に進む。
【０１１０】
Ｓ４２９では、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はＲＸ電池２０３が充電完了状態であることを通知するために、図６（ｂ）のように装置ステータス情報の“電力受電可否”を否に、“充電完了フラグ”を完に設定する。そして、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２は送電装置１０１と“電力受電可否”、“電池電圧”、“充電完了フラグ”、“充電完了電圧”、“電池残量レベル”情報を含む装置ステータス情報の送受信を行う。
【０１１１】
Ｓ４２９で、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２が送電装置１０１と装置ステータス情報の送受信を行った後、処理は終了する。
【０１１２】
本フローチャートの処理を終了した後、送電装置１０１から離間した受電装置２０１を使用し、再び無線給電を実施する場合は、受電装置２０１を送電装置１０１に接近させて本フローチャートの処理を最初から実施すればよい。
【０１１３】
Ｓ４２７で、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２がＲＸ電池２０３が満充電ではないと判定した場合、処理はＳ４２８に進む。
【０１１４】
Ｓ４２８では、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はＲＸ電池２０３が充電完了状態でないことを通知するために、ＲＸ電池２０３の最新の状態を取得する。そして、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はＲＸ電池２０３の充電に要する電力に従って、“送受電要求電力”を最新の情報に設定する。
【０１１５】
また、Ｓ４２８では、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２は送電装置１０１と“電池電圧”、“充電完了フラグ”、”充電完了電圧”、“電池残量レベル”、“送受電要求電力”情報を含む装置ステータス情報の送受信を行い、処理は２０５に戻る。
次に、図５を用いて、無線給電中の受電装置２０１のＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部の過渡的な電圧変動を抑制するための制御を行う、Ｓ４５０の電力受電サブシーケンスを説明する。
【０１１６】
Ｓ５０１では、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧変動があるか否かを判定する。Ｓ５０１での出力電圧変動の判定のためのＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧は、ＲＸ制御部２０２の制御信号によりＲＸ負荷駆動回路２７３のＴｒ４、Ｔｒ２を駆動することで抵抗分圧された電圧値として計測することができる。ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧変動の判定は、以前に計測した値に対し、例えばΔ０．５ＶやΔ１．０Ｖなど、規定の電圧差があれば出力電圧に変動があったと判定してもよい。
【０１１７】
Ｓ５０１で、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２がＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧の変動がないと判定した場合、処理は終了する。
【０１１８】
Ｓ５０１で、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２がＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧の変動があると判定した場合、処理はＳ５０２へ進む。
【０１１９】
Ｓ５１２では、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧変動が上昇方向であるか否かを判定する。
【０１２０】
Ｓ５０２で、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２がＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧変動は上昇方向であると判定した場合、処理はＳ５０４へ進む。
【０１２１】
Ｓ５０４では、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はＲＸ制御部２０２でタイマーカウントをスタートする。
【０１２２】
Ｓ５０２で、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２がＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧変動は上昇方向ではないと判定した場合、処理はＳ５０３へ進む。
【０１２３】
Ｓ５０３では、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はＲＸ充電制御回路２８２からＲＸ電池２０３へ供給している充電電流を大きく減少し、処理はＳ５０４へ進む。Ｓ５０３でのＲＸ充電制御回路２８２からの充電電流の大きな減少は、例えば充電電流を０にしてもよいし、充電電流を５分の１にするでもよい。
【０１２４】
Ｓ５０５では、受電装置２０１のＲＸ負荷駆動回路２７３はＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が発動電圧である第１設定電圧ＶＬＤ１以下であるか否かを判定する。
【０１２５】
Ｓ５０５で、受電装置２０１のＲＸ負荷駆動回路２７３がＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が第１設定電圧ＶＬＤ１以下であると判定した場合、ＲＸ負荷駆動回路２７３は発動しないか、またはＲＸ負荷回路２７２の電流を維持し、処理はＳ５０６へ進む。
【０１２６】
Ｓ５０５で、受電装置２０１のＲＸ負荷駆動回路２７３がＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が第１設定電圧ＶＬＤ１を超えていると判定した場合、処理はＳ５１１へ進む。
【０１２７】
Ｓ５１１では、ＲＸ負荷駆動回路２７３はＲＸ負荷回路２７２の電流を増加し、処理はＳ５０６へ進む。
【０１２８】
Ｓ５０６では、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はＲＸ負荷回路２７２の電流が所定の時間安定しているか否かを判定する。本実施形態では、Ｓ５０６で判定する所定の時間をＴｓｔａとする。Ｓ５０６での判定のためのＲＸ負荷回路２７２の負荷電流検出は、ＲＸ制御部２０２の制御信号によりＲＸ負荷駆動回路２７３のＴｒ４、Ｔｒ３を駆動することで抵抗分圧された電圧値として計測し、電流値に換算することができる。ＲＸ負荷回路２７２の電流値が安定しているか否かの判定は、以前に計測した値に対し、例えば±Δ１０ｍＡや±２０ｍＡなど、規定の電流差範囲内であれば電流値が所定の時間安定したと判定してもよい。
【０１２９】
Ｓ５０６で、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２がＲＸ負荷回路２７２の電流が所定の時間安定していると判定した場合、処理はＳ５０７へ進み、Ｓ５０４でスタートしたタイマーカウントをクリアする。
【０１３０】
Ｓ５０６で、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２がＲＸ負荷回路２７２の電流が所定の時間安定していないと判定した場合、処理はＳ５１２へ進む。
【０１３１】
Ｓ５１２では、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はＳ５０４でカウントを開始したタイマーのカウント値が閾値以上であるか否かを判定する。
【０１３２】
Ｓ５１２で、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２がタイマーカウント値が閾値未満であると判定した場合、処理はＳ５０５へ戻る。
【０１３３】
Ｓ５１２で、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２がタイマーカウント値が閾値以上であると判定した場合、処理はＳ５１３へ進む。
【０１３４】
Ｓ５１３では、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はアンテナスイッチ回路ＦＳＷ−１Ａ２１４を制御してＲＸ受電アンテナＡ２１３をオフ、すなわち無線電力を受けない状態にする。そして、給電サブシーケンスを終了するために、図６（ｃ）に示すように装置ステータス情報の“電力受電可否”を否に設定して処理を終了する。
【０１３５】
Ｓ５１３でＲＸ受電アンテナＡ２１３をオフすることにより、ＲＸ負荷駆動回路２７３が発動することによるＲＸ負荷回路２７２の電流の増加が所定時間以上継続した場合に、受電装置２０１の回路を保護することができる。
【０１３６】
Ｓ５０７でタイマーカウントをクリアした後、処理はＳ５０８に進み、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はＲＸ充電制御回路２８２の充電電流を増加し、処理はＳ５０９に進む。
【０１３７】
Ｓ５０９では、Ｓ５０８での充電電流の増加に従属してＲＸ負荷回路２７２の電流が減少し、処理はＳ５１０に進む。
【０１３８】
Ｓ５１０では、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が第１の制御目標電圧範囲であるか否かを判定する。本実施形態では、Ｓ５１０の第１の制御目標電圧範囲をＶＴＧＡ１ＡからＶＴＧ２Ａであるとする。
【０１３９】
Ｓ５１０で、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２がＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が第１の制御目標電圧範囲であると判定した場合、処理は終了する。
【０１４０】
Ｓ５１０で、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が第１の制御目標電圧範囲でないと判定した場合、処理はＳ５０８へ戻る。そして、Ｓ５０８からＳ５１０の動作を繰り返すことで、受電装置２０１が送電装置１０１から受電している無線電力に対し、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部の電圧と、ＲＸ充電制御回路２８２の充電電流を均衡の取れた最適条件に設定することが可能になる。
【０１４１】
Ｓ５０８からＳ５１０の動作をさらに詳しく説明すると、Ｓ５０８でＲＸ充電制御回路２８２の充電電流を増加すると、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部からＲＸ定電圧回路Ａ２８１への出力電流が増加する。
【０１４２】
受電装置２０１が送電装置１０１から受電している無線電力を一定とすると、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部は等電力回路として動作するため、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電流が増加するとＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧は低下する。
【０１４３】
ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が低下すると、ＲＸ負荷駆動回路２７３がＲＸ負荷回路２７２を駆動する電流が減少し、Ｓ５０９でＲＸ負荷回路２７２の電流は減少する。
【０１４４】
さらにＲＸ充電制御回路２８２の充電電流を増加すると、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧がさらに低下し、ＲＸ負荷駆動回路２７３が発動しなくなり、ＲＸ負荷回路２７２を駆動する電流は０になる。
【０１４５】
次に、図８を用いて、図４および図５のフローチャートに対応する受電装置の受電電力、整流平滑回路出力電圧、負荷回路電流、電池充電電流の関係を、図７の配置例に合わせて説明を行う。
【０１４６】
図７（ａ）のように送電装置１０１と受電装置２０１が離間している状態から接近した状態になって無線電力給電を実施する場合、図８ではＰＨＡＳＥ１からＰＨＡＳＥ２の動作に相当する。
【０１４７】
まず、図８のＰＨＡＳＥ１の動作を説明する。
【０１４８】
送電装置１０１と受電装置２０１が離間している状態から接近した状態から接近する状態になると、受電装置２０１は送電装置１０１が送電している予備電力を受電し、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が発生する。
【０１４９】
ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧がＲＸ定電圧回路Ｂ２８６の動作可能下限電圧ＶＬＢを上回ると、ＲＸ定電圧回路Ｂ２８６は電圧を出力し、ＲＸ制御部２０２、ＲＸ通信部Ｃ２３１が動作を開始し、受電装置２０１と送電装置１０１は無線通信を開始する。
【０１５０】
次に、図８のＰＨＡＳＥ２の動作を説明する。
【０１５１】
受電装置２０１と送電装置１０１が無線通信を開始すると、送電装置１０１は受電装置２０１の装置ステータス情報の“送受電要求電力”に従って送受電電力を設定し、無線電力を送電する。
【０１５２】
受電装置２０１は送電装置１０１が送電している電力を受電し、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が上昇する。図８の例では、ＲＸ定電圧回路Ａ２８１の動作可能下限電圧ＶＬＡを超え、ＲＸ負荷駆動回路２７３の発動電圧である第１設定電圧ＶＬＤ１に達する。
【０１５３】
ＲＸ負荷駆動回路２７３は、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が発動電圧である第１設定電圧ＶＬＤ１に達したため、ＲＸ負荷回路２７２を駆動する電流を出力し、ＲＸ負荷回路２７２に負荷電流が流れる。この時点では未だＲＸ充電制御回路２８２の充電電流は流れていない。
【０１５４】
ＲＸ負荷回路２７２に流れる負荷電流が所定の時間（Ｔｓｔａ）安定していたら、ＲＸ制御部２０２はＲＸ充電制御回路２８２を制御し、ＲＸ充電制御回路２８２の充電電流を増加し、それに従属してＲＸ負荷回路２７２に流れる負荷電流が減少する。
【０１５５】
ＲＸ充電制御回路２８２の充電電流を増加し、それに従属してＲＸ負荷回路２７２に流れる負荷電流が減少する。これにより、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧がＲＸ負荷駆動回路２７３の発動電圧ＶＬＤ１以下になると、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が低下する。
【０１５６】
上記ＲＸ充電制御回路２８２の充電電流増加、ＲＸ負荷回路２７２の負荷電流減少、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧低下を段階的に行うと、ＲＸ負荷回路２７２の負荷電流が０になる。
【０１５７】
そして、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部の電圧は第１の制御目標電圧範囲であるＶＴＧ１ＡからＶＴＧ２Ａの範囲に入ることになる。所定の時間Ｔｓｔａ後の第１の制御目標電圧範囲へ電圧を制御する時間をＴａｄｊとする。
【０１５８】
図７（ｂ）のように送電装置１０１と受電装置２０１が接近して無線電力給電を実施している状態において、送電装置１０１と受電装置２０１がさらに接近した場合、図８ではＰＨＡＳＥ３の動作に相当する。
【０１５９】
以下、図８のＰＨＡＳＥ３の動作を説明する。
【０１６０】
送電装置１０１と受電装置２０１が無線給電を実施している状態で両者がさらに接近すると、受電装置２０１は送電装置１０１が送電している電力をさらに受電しやすい位置関係となって受電電力が増加し、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が上昇する。
【０１６１】
ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が上昇し、ＲＸ負荷駆動回路２７３の発動電圧である第１設定電圧ＶＬＤ１に達する。
【０１６２】
ＲＸ負荷駆動回路２７３は、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が発動電圧である第１設定電圧ＶＬＤ１に達したため、ＲＸ負荷回路２７２を駆動する電流を出力し、ＲＸ負荷回路２７２に負荷電流が流れる。ＲＸ充電制御回路２８２の充電電流はＰＨＡＳＥ２から継続して流れている。
【０１６３】
ＲＸ負荷回路２７２に流れる負荷電流が所定の時間（Ｔｓｔａ）安定していたら、ＲＸ制御部２０２はＲＸ充電制御回路２８２を制御し、ＲＸ充電制御回路２８２の充電電流を増加し、それに従属してＲＸ負荷回路２７２に流れる負荷電流が減少する。
【０１６４】
ＲＸ充電制御回路２８２の充電電流を増加し、それに従属してＲＸ負荷回路２７２に流れる負荷電流が減少する。これにより、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧がＲＸ負荷駆動回路２７３の発動電圧ＶＬＤ１以下になると、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が低下する。
【０１６５】
上記ＲＸ充電制御回路２８２の充電電流増加、ＲＸ負荷回路２７２の負荷電流減少、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧低下を段階的に行うと、ＲＸ負荷回路２７２の負荷電流が０になる。
【０１６６】
そして、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部の電圧は第１の制御目標電圧範囲であるＶＴＧ１ＡからＶＴＧ２Ａの範囲に入ることになる。Ｔｓｔａ後の第１の制御目標電圧範囲へ電圧を制御する時間をＴａｄｊとする。
【０１６７】
ＰＨＡＳＥ３の動作は、送電装置１０１と受電装置２０１との位置関係がより給電効率が高くなる状態に移行することで発生する。ＰＨＡＳＥ３の動作はそれ以外の動作にも適用可能である。例えば、送電装置１０１と受電装置２０１の配置は変わらず、送電装置１０１からの送電電力を増加させたときもＰＨＡＳＥ３と同様の動作が適用可能である。
【０１６８】
図７（ｃ）のように送電装置１０１と受電装置２０１が接近して無線電力給電を実施している状態において、送電装置１０１と受電装置２０１が離間した場合、図８ではＰＨＡＳＥ４の動作に相当する。
【０１６９】
以下、図８のＰＨＡＳＥ４の動作を説明する。
【０１７０】
送電装置１０１と受電装置２０１が無線給電を実施している状態から離間すると、受電装置２０１は送電装置１０１が送電している電力を受電しにくい位置関係となって受電電力が減少し、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が下降する。
【０１７１】
ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が下降し、第１の制御目標電圧範囲の下限であるＶＴＧ１Ａに達する前にＲＸ制御部２０２はＲＸ充電制御回路２８２を制御し、ＲＸ充電制御回路２８２の充電電流を減少する。
【０１７２】
ＲＸ充電制御回路２８２の充電電流を減少すると、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が上昇し、ＲＸ負荷駆動回路２７３の発動電圧である第１設定電圧ＶＬＤ１に達する。
【０１７３】
ＲＸ負荷駆動回路２７３は、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が発動電圧である第１設定電圧ＶＬＤ１に達したため、ＲＸ負荷回路２７２を駆動する電流を出力し、ＲＸ負荷回路２７２に負荷電流が流れる。ＲＸ充電制御回路２８２の充電電流はＰＨＡＳＥ４に移行し一時停止している。
【０１７４】
ＲＸ負荷回路２７２に流れる負荷電流が所定の時間（Ｔｓｔａ）安定していたら、ＲＸ制御部２０２はＲＸ充電制御回路２８２を制御し、ＲＸ充電制御回路２８２の充電電流を増加し、それに従属してＲＸ負荷回路２７２に流れる負荷電流が減少する。
【０１７５】
ＲＸ充電制御回路２８２の充電電流を増加し、それに従属してＲＸ負荷回路２７２に流れる負荷電流が減少することで、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧がＲＸ負荷駆動回路２７３の発動電圧ＶＬＤ１以下になると、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が低下する。
【０１７６】
上記ＲＸ充電制御回路２８２の充電電流増加、ＲＸ負荷回路２７２の負荷電流減少、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧低下を段階的に行うと、ＲＸ負荷回路２７２の負荷電流が０になる。
【０１７７】
そして、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部の電圧は第１の制御目標電圧範囲であるＶＴＧ１ＡからＶＴＧ２Ａの範囲に入ることになる。所定の時間Ｔｓｔａ後の制御目標電圧へ電圧を制御する時間をＴａｄｊとする。
【０１７８】
ＰＨＡＳＥ４の動作は、送電装置１０１と受電装置２０１との位置関係がより給電効率が低くなる状態に移行することで発生する。ＰＨＡＳＥ４の動作はそれ以外の動作にも適用可能である。例えば、送電装置１０１と受電装置２０１の配置は変わらず、送電装置１０１からの送電電力を減少させたときもＰＨＡＳＥ４と同様の動作が適用可能である。
【０１７９】
以上のように、本実施形態によれば、受電装置２０１で無線給電を開始した場合に、送電電力の変化や装置同士の位置関係等によって過渡状態となる可能性のある回路の出力電圧が後段の回路の動作可能電圧以上や動作可能電圧未満となるような電圧変動を抑制する。これにより、回路の停止や、回路の停止と起動の繰り返しを防止することができる。
【０１８０】
また、受電装置２０１の受電している無線電力に最適な充電電流で電池を充電するように回路を制御することができ、動作可能電圧範囲と最適充電電流とを両立することができる。
【０１８１】
［実施形態２］次に、図９および図１０を用いて、実施形態２を説明する。
【０１８２】
実施形態１では、送電装置１０１と受電装置２０１の間で、無線通信と無線で電力の送受電とを行い、受電装置２０１の無線電力を整流平滑する回路の出力部の電圧上昇や変動があった場合に、出力部の電圧を安定化する処理を説明した。
【０１８３】
実施形態２では、実施形態１の受電装置２０１からＲＸ定電圧回路Ａ２８１を除去した受電装置９０１で、受電装置９０１の無線電力を整流平滑する回路の出力部の電圧上昇や変動があった場合に、出力部の電圧を安定化する処理を説明する。
【０１８４】
図９は本実施形態に係る受電装置９０１の構成例を示すブロック図である。受電装置９０１は送電装置１０１から無線で電力の受電が可能な装置である。
【０１８５】
本実施形態の受電装置９０１の構成は、実施形態１で説明した図２の受電装置２０１からＲＸ定電圧回路Ａ２８１を除去した構成であり、それ以外の構成は同一であるため、同一の符号を付して説明は省略する。また、本実施形態の説明に不要なブロックと動作の詳細な説明は省略している。
【０１８６】
ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１は送電装置から受電した電力により発生したＡＣ電圧をＤＣ電圧に整流する整流平滑回路である。
【０１８７】
実施形態１の受電装置２０１は、整流平滑回路Ａ２１１でＤＣ電圧に整流された電圧はＲＸ定電圧回路Ａ２８１で定電圧化され、後段のＲＸ充電制御回路２８２へ供給される。それに対して、本実施形態の受電装置９０１は、整流平滑回路Ａ２１１でＤＣ電圧に整流された電圧は後段のＲＸ充電制御回路２８２へ直接供給される。
【０１８８】
ＲＸ充電制御回路２８２の動作可能電圧範囲はＲＸ定電圧回路Ａ２８１よりも狭く、例えばＲＸ充電制御回路２８２の動作可能電圧範囲は４Ｖ〜７Ｖであるとする。
【０１８９】
ＲＸ充電制御回路２８２の絶対最大定格電圧はＲＸ定電圧回路Ａ２８１よりも狭く、例えばＲＸ充電制御回路２８２の絶対最大定格電圧は−０．３Ｖ〜３０Ｖであるとする。
【０１９０】
本実施形態では、ＲＸ充電制御回路２８２の絶対最大定格電圧の上限はＶＡＭＲＣＨＧ、ＲＸ充電制御回路２８２の動作可能下限電圧はＶＬＣＨＧ、ＲＸ充電制御回路２８２の動作可能上限電圧はＶＨＣＨＧであるとする。
【０１９１】
ＲＸ過電圧保護回路２７１が発動する電圧はＲＸ充電制御回路２８２の絶対最大定格電圧を超えないような電圧に設定するとよい。例えば、ＲＸ充電制御回路２８２の絶対最大定格電圧が３０Ｖであるとすると、ＲＸ過電圧保護回路２７１が発動する保護電圧は２４Ｖ程度に設定するとよい。本実施形態では、ＲＸ過電圧保護回路２７１の保護電圧をＶＺ１ＣＨＧであるとする。
【０１９２】
ＲＸ負荷駆動回路２７３およびＲＸ負荷回路２７２が発動する電圧はＲＸ充電制御回路２８２の動作可能上限電圧ＶＨＣＨＱを超えないような電圧に設定するとよい。例えば、ＲＸ充電制御回路２８２の動作可能上限電圧が７Ｖであるとすると、ＲＸ負荷駆動回路２７３およびＲＸ負荷回路２７２が発動する電圧は６Ｖ程度に設定するとよい。本実施形態では、ＲＸ負荷回路２７２が発動する電圧は第２の設定電圧ＶＬＤ２であるとする。
【０１９３】
本実施形態の無線給電動作は実施形態１の図４のフローチャートと同様であるので説明は省略する。
【０１９４】
次に、図１０を用いて、図４および図５のフローチャートに対応する受電装置９０１の受電電力、整流平滑回路出力電圧、負荷回路電流、電池充電電流の関係を、図７の配置例に合わせて説明を行う。
【０１９５】
図７（ａ）のように送電装置１０１と受電装置９０１が離間している状態から接近した状態になって無線電力給電を実施する場合、図１０ではＰＨＡＳＥ１からＰＨＡＳＥ２の動作に相当する。
【０１９６】
以下、図１０のＰＨＡＳＥ１の動作を説明する。送電装置１０１と受電装置９０１が離間している状態から接近した状態から接近する状態になると、受電装置９０１は送電装置１０１が送電している予備電力を受電し、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が発生する。
【０１９７】
ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧がＲＸ定電圧回路Ｂ２８６の動作可能下限電圧ＶＬＢを上回ると、ＲＸ定電圧回路Ｂ２８６は電圧を出力し、ＲＸ制御部２０２、ＲＸ通信部Ｃ２３１が動作を開始し、受電装置９０１と送電装置１０１は無線通信を開始する。
【０１９８】
次に、図１０のＰＨＡＳＥ２の動作を説明する。受電装置９０１と送電装置１０１が無線通信を開始すると、送電装置１０１は受電装置９０１の装置ステータス情報の“送受電要求電力”に従って送受電電力を設定し、無線電力を送電する。
【０１９９】
受電装置９０１は送電装置１０１が送電している電力を受電し、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が上昇する。図１０の例では、ＲＸ充電制御回路２８２の動作可能下限電圧ＶＬＣＨＧを超え、ＲＸ負荷駆動回路２７３の発動電圧である第２設定電圧ＶＬＤ２に達する。
【０２００】
ＲＸ負荷駆動回路２７３は、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が発動電圧である第２設定電圧ＶＬＤ２に達したため、ＲＸ負荷回路２７２を駆動する電流を出力し、ＲＸ負荷回路２７２に負荷電流が流れる。この時点では未だＲＸ充電制御回路２８２の充電電流は流れていない。
【０２０１】
ＲＸ負荷回路２７２に流れる負荷電流が所定の時間（Ｔｓｔａ）安定していたら、ＲＸ制御部２０２は、ＲＸ充電制御回路２８２を制御し、ＲＸ充電制御回路２８２の充電電流を増加し、それに従属してＲＸ負荷回路２７２に流れる負荷電流が減少する。
【０２０２】
ＲＸ充電制御回路２８２の充電電流を増加し、それに従属してＲＸ負荷回路２７２に流れる負荷電流が減少する。これにより、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧がＲＸ負荷駆動回路２７３の発動電圧ＶＬＤ２以下になると、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が低下する。
【０２０３】
上記ＲＸ充電制御回路２８２の充電電流増加、ＲＸ負荷回路２７２の負荷電流減少、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧低下を段階的に行うと、ＲＸ負荷回路２７２の負荷電流が０になる。
【０２０４】
そして、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部の電圧は第２の制御目標電圧範囲であるＶＴＧ１ＣＨＧからＶＴＧ２Ａの範囲に入ることになる。所定の時間Ｔｓｔａ後の第２の制御目標電圧範囲へ電圧を制御する時間をＴａｄｊとする。
【０２０５】
図７（ｂ）のように送電装置１０１と受電装置９０１が接近して無線電力給電を実施している状態において、送電装置１０１と受電装置９０１がさらに接近した場合、図１０ではＰＨＡＳＥ３の動作に相当する。
【０２０６】
以下、図１０のＰＨＡＳＥ３の動作を説明する。送電装置１０１と受電装置９０１が無線給電を実施している状態からさらに接近すると、受電装置９０１は送電装置１０１が送電している電力をさらに受電しやすい配置状態となって受電電力が増加し、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が上昇する。
【０２０７】
ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が上昇し、ＲＸ負荷駆動回路２７３の発動電圧である第２設定電圧ＶＬＤ２に達する。
【０２０８】
ＲＸ負荷駆動回路２７３は、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が発動電圧である第２設定電圧ＶＬＤ２に達したため、ＲＸ負荷回路２７２を駆動する電流を出力し、ＲＸ負荷回路２７２に負荷電流が流れる。ＲＸ充電制御回路２８２の充電電流はＰＨＡＳＥ２から継続して流れている。
【０２０９】
ＲＸ負荷回路２７２に流れる負荷電流が所定の時間（Ｔｓｔａ）安定していたら、ＲＸ制御部２０２はＲＸ充電制御回路２８２を制御し、ＲＸ充電制御回路２８２の充電電流を増加し、それに従属してＲＸ負荷回路２７２に流れる負荷電流が減少する。
【０２１０】
ＲＸ充電制御回路２８２の充電電流を増加し、それに従属してＲＸ負荷回路２７２に流れる負荷電流が減少する。これにより、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧がＲＸ負荷駆動回路２７３の発動電圧ＶＬＤ２以下になると、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が低下する。
【０２１１】
上記ＲＸ充電制御回路２８２の充電電流増加、ＲＸ負荷回路２７２の負荷電流減少、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧低下を段階的に行うと、ＲＸ負荷回路２７２の負荷電流が０になる。
【０２１２】
そして、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部の電圧は第２の制御目標電圧範囲であるＶＴＧ１ＣＨＧからＶＴＧ２ＣＨＧの範囲に入ることになる。所定の時間Ｔｓｔａ後の第１の制御目標電圧範囲へ電圧を制御する時間をＴａｄｊとする。
【０２１３】
ＰＨＡＳＥ３の動作は、送電装置１０１と受電装置９０１の配置状態がより給電効率が高くなる状態に移行することで発生する。ＰＨＡＳＥ３の動作はそれ以外の動作にも適用可能である。例えば、送電装置１０１と受電装置９０１との配置は変わらず、送電装置１０１からの送電電力を増加させたときもＰＨＡＳＥ３と同様の動作が適用可能である。
【０２１４】
図７（ｃ）のように送電装置１０１と受電装置９０１が接近して無線電力給電を実施している状態において、送電装置１０１と受電装置９０１が離間した場合、図１０ではＰＨＡＳＥ４の動作に相当する。
【０２１５】
以下、図１０のＰＨＡＳＥ４の動作を説明する。送電装置１０１と受電装置９０１が無線給電を実施している状態から離間すると、受電装置９０１は送電装置１０１が送電している電力を受電しにくい配置状態となって受電電力が減少し、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が下降する。
【０２１６】
ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が下降し、第２の制御目標電圧範囲の下限であるＶＴＧ１ＣＨＧに達する前にＲＸ制御部２０２はＲＸ充電制御回路２８２を制御し、ＲＸ充電制御回路２８２の充電電流を減少する。
【０２１７】
ＲＸ充電制御回路２８２の充電電流を減少すると、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が上昇し、ＲＸ負荷駆動回路２７３の発動電圧である第２設定電圧ＶＬＤ２に達する。
【０２１８】
ＲＸ負荷駆動回路２７３は、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が発動電圧である第２設定電圧ＶＬＤ２に達したため、ＲＸ負荷回路２７２を駆動する電流を出力し、ＲＸ負荷回路２７２に負荷電流が流れる。ＲＸ充電制御回路２８２の充電電流はＰＨＡＳＥ４に移行し一時停止している。
【０２１９】
ＲＸ負荷回路２７２に流れる負荷電流が所定の時間（Ｔｓｔａ）安定していたら、ＲＸ制御部２０２はＲＸ充電制御回路２８２を制御し、ＲＸ充電制御回路２８２の充電電流を増加し、それに従属してＲＸ負荷回路２７２に流れる負荷電流が減少する。
【０２２０】
ＲＸ充電制御回路２８２の充電電流を増加し、それに従属してＲＸ負荷回路２７２に流れる負荷電流が減少する。これにより、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧がＲＸ負荷駆動回路２７３の発動電圧ＶＬＤ２以下になると、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が低下する。
【０２２１】
上記ＲＸ充電制御回路２８２の充電電流増加、ＲＸ負荷回路２７２の負荷電流減少、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧低下を段階的に行うと、ＲＸ負荷回路２７２の負荷電流が０になる。
【０２２２】
そして、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部の電圧は第１の制御目標電圧範囲であるＶＴＧ１ＣＨＧからＶＴＧ２ＣＨＧの範囲に入ることになる。所定の時間Ｔｓｔａ後の制御目標電圧へ電圧を制御する時間をＴａｄｊとする。
【０２２３】
ＰＨＡＳＥ４の動作は、送電装置１０１と受電装置９０１との配置状態がより給電効率が低くなる状態に移行することで発生する。ＰＨＡＳＥ４の動作はそれ以外の動作にも適用可能である。例えば、送電装置１０１と受電装置９０１の配置は変わらず、送電装置１０１からの送電電力を減少させたときもＰＨＡＳＥ４と同様の動作が適用可能である。
【０２２４】
以上のように、本実施形態によれば、実施形態１の効果に加えて、実施形態１と比較して無線電力の受電端から充電回路までの間にある定電圧回路を除去することで、給電効率の向上および受電装置９０１の低コスト化を実現することができる。
【０２２５】
［実施形態３］次に、図１１および図１２を用いて、実施形態３を説明する。
【０２２６】
実施形態１では、送電装置１０１と受電装置２０１との間で、無線通信と無線で電力の送受電とを行い、受電装置２０１の無線電力を整流平滑する回路の出力部の電圧上昇や変動があった場合に、出力部の電圧を安定化する処理を説明した。
【０２２７】
実施形態２では、実施形態１の受電装置２０１からＲＸ定電圧回路Ａ２８１を除去した受電装置９０１で、無線電力を整流平滑する回路の出力部の電圧上昇や変動があった場合に、出力部の電圧を安定化する処理を説明した。
【０２２８】
実施形態３では、受電装置２０１または９０１の無線電力を整流平滑する回路の出力部の電圧上昇や変動があった場合に、出力部の電圧変動を抑制する手段として、実施形態１、２とは異なる回路を用いる例を説明する。
【０２２９】
本実施形態の無線給電動作は実施形態１の図４のフローチャートと同様であるので説明は省略する。また、本実施形態の受電装置の構成は実施形態１の図２の受電装置２０１および、実施形態２の図９の受電装置９０１のどちらでも適用可能である。
【０２３０】
本実施形態は、受電装置の整流平滑回路出力電圧の制御を行う図４のＳ４５０のフローチャートと、それを行うためのＲＸ過電圧保護回路２７１、ＲＸ負荷回路２７２、ＲＸ負荷駆動回路２７３の回路構成例が実施形態１および２と異なる。
【０２３１】
図１１を用いて、本実施形態の無線給電中の受電装置２０１のＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部の電圧の過渡状態における電圧を安定化するための、図４のＳ４５０の電力受電サブシーケンスの処理を説明する。
【０２３２】
まず、図１２を用いて、本実施形態のＲＸ過電圧保護回路２７１、ＲＸ負荷回路２７２、ＲＸ負荷駆動回路２７３の回路構成例を説明する。
【０２３３】
図１２において、ＲＸ過電圧保護回路２７１は定電圧ダイオードＺＤ１で構成される。ＲＸ負荷回路２７２はトランジスタＴｒ１とＴｒ１のエミッタ側に接続された抵抗Ｒ１１で構成される。ＲＸ負荷駆動回路２７３は、定電圧ダイオードＺＤ１２、抵抗Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１５、Ｒ１６、キャパシタＣ１５、トランジスタＴｒ２、Ｔｒ３、Ｔｒ４、セレクタスイッチＳＥＬＳＷ１、オペアンプＵ１で構成される。
【０２３４】
セレクタスイッチＳＥＬＳＷ１はＲＸ制御部２０２の制御でＣＯＭ側に接続する端子をＡ側とＢ側に切り替え可能なセレクタスイッチである。セレクタスイッチＳＥＬＳＷ１は、例えば半導体アナログスイッチ、トランジスタ、ＭＥＭＳスイッチなど、制御信号でスイッチの切り替えが可能な回路を構成できればいかなるものでも構わない。
【０２３５】
図１２では、本実施形態の説明に不要なバイパスキャパシタの記載は省略している。また、以下では、本実施形態の説明に不要なブロックと動作の詳細な説明は省略している。  図１２において、ＲＸ受電アンテナＡ２１３で無線電力を受電すると、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１からＤＣ電圧が出力される。
【０２３６】
ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力はＲＸ定電圧回路Ｂ２８６に入力されているため、ＲＸ受電アンテナＡ２１３で無線電力を受電すると、ＲＸ定電圧回路Ｂ２８６は定電圧を出力し、オペアンプＵ１はＲＸ定電圧回路Ｂ２８６の電圧を動作電源として動作を開始する。
【０２３７】
ＲＸ負荷駆動回路２７３のセレクタスイッチＳＥＬＳＷ１は、初期状態はＡ側に接続されている。ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部の電圧が定電圧ダイオードＺＤ１２の降伏電圧を超えたところでダイオードＺＤ１２は動作を開始し、オペアンプＵ１の＋ＩＮ端子に電圧が印加される。
【０２３８】
＋ＩＮ端子に電圧が印加されたオペアンプＵ１はボルテージフォロワ回路を構成しており、オペアンプＵ１の＋ＩＮ端子に印加された電圧に等しい電圧をＯＵＴ端子に出力する。
【０２３９】
オペアンプＵ１のＯＵＴ端子の出力はＲＸ負荷回路２７２のトランジスタＴｒ１を駆動する。ＲＸ負荷回路２７２のトランジスタＴｒ１のエミッタとグラウンドの間に配置された抵抗１１の電圧はオペアンプＵ１の−ＩＮ端子に接続されており、オペアンプＵ１のＯＵＴ端子の電圧に従ってトランジスタＴｒ１に流れる電流を制御する定電流回路を構成している。
【０２４０】
駆動されたＲＸ負荷回路２７２のトランジスタＴｒ１は抵抗Ｒ１１を介してＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部からグラウンドへ電流を流す動作となる。
【０２４１】
ＲＸ負荷回路２７２が駆動されて電流が流れるとＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部の電圧が低下、定電圧ダイオードＺＤ１２の降伏電圧未満になり、オペアンプＵ１のＯＵＴ端子の出力電流は減少し、ＲＸ負荷回路２７２のトランジスタＴｒ１の駆動は停止する。
【０２４２】
上述のように、セレクタスイッチＳＥＬＳＷ１が初期状態であるＡ側に接続されている場合は、定電圧ダイオードＺＤ１２の降伏電圧に従ってＲＸ負荷回路２７２とＲＸ負荷駆動回路２７３が動作する。そして、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部の過渡的な電圧上昇を抑制し安定化することができる。
【０２４３】
ＲＸ負荷回路２７２の電流と、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部の電圧とは、ＲＸ制御部２０２の制御信号によりＲＸ負荷駆動回路２７３のトランジスタＴｒ４、Ｔｒ２、Ｔｒ３を駆動することで抵抗分圧された電圧値として計測することが可能である。
【０２４４】
次に、ＲＸ負荷回路２７２とＲＸ負荷駆動回路２７３とをＲＸ制御部２０２により制御する動作を説明する。
【０２４５】
ＲＸ負荷回路２７２とＲＸ負荷駆動回路２７３をＲＸ制御部２０２により制御する場合は、ＲＸ制御部２０２のＳＥＬ信号によりセレクタスイッチＳＥＬＳＷ１をＢ側に切り替える。そして、ＲＸ制御部２０２のからのＰＷＭ信号によりオペアンプＵ１の＋ＩＮ端子に印加する電圧を制御する。
【０２４６】
ＲＸ負荷駆動回路２７３のセレクタスイッチＳＥＬＳＷ１はＲＸ制御部２０２のＳＥＬ信号Ｌの場合はＡ側、ＲＸ制御部２０２のＳＥＬ信号Ｈの場合はＢ側接続されるように切り替え制御可能とする。
【０２４７】
ＲＸ制御部２０２はＳＥＬ信号でセレクタスイッチＳＥＬＳＷ１をＢ側に切り替え、セレクタスイッチＳＥＬＳＷ１のＢ側へＰＷＭ信号を出力する。例えば、ＲＸ制御部２０２のＰＷＭ信号はデューティ比を有するパルス列であり、抵抗Ｒ１５、キャパシタＣ１５で構成したローパスフィルタでＰＷＭ信号は平滑され、任意のＤＣ電圧をオペアンプＵ１の＋ＩＮ端子に印加する制御が可能である。すなわち、セレクタスイッチＳＥＬＳＷ１がＢ側に接続されている場合は、ＲＸ制御部２０２のＰＷＭ信号の制御に従ってＲＸ負荷回路２７２とＲＸ負荷駆動回路２７３が動作する。
【０２４８】
ＲＸ負荷回路２７２とＲＸ負荷駆動回路２７３をＲＸ制御部２０２により制御する場合は、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部の電圧の制御目標電圧範囲を設定する。そして、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部の電圧が制御目標電圧範囲に入るようにＲＸ制御部２０２のＰＷＭ信号を制御し、ＲＸ負荷回路２７２を駆動して電流を調整すればよい。
【０２４９】
なお、ＲＸ負荷回路２７２とＲＸ負荷駆動回路２７３をＲＸ制御部２０２により制御する場合は、ＲＸ制御部２０２はＲＸ充電制御回路２８２によるＲＸ電池２０３の充電電流も同時に制御する。そして、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部の電圧が制御目標電圧範囲に入るようにＲＸ負荷回路２７２に流す電流と、ＲＸ充電制御回路２８２に流す電流とを調整し、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部の電圧を安定化する動作を行う。
【０２５０】
次に、図１１を用いて、本実施形態の無線給電中の受電装置のＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力部の電圧の過渡状態における電圧を安定化するための、図４のＳ４５０の電力受電サブシーケンスの処理を説明する。
【０２５１】
なお、図１２のフローチャートは、実施形態１および２で説明した図５のフローチャートに対してＳ１１５１からＳ１１５６の処理が追加されたものであるので、図５と同じ処理には同一の符号を付して説明は省略し、異なる点を中心に説明を行う。
【０２５２】
Ｓ５０２で、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２がＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧変動が上昇方向であると判定した場合、処理はＳ１１５１へ進む。
【０２５３】
Ｓ１１５１では、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はＲＸ制御部２０２でＲＸ負荷駆動回路２７３のセレクタスイッチＳＥＬＳＷ１をＡ側に切り替え、処理はＳ５０４へ進む。
【０２５４】
Ｓ５０６で、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２がＲＸ負荷回路２７２の電流が所定の時間安定していると判定した場合、処理はＳ５０７へ進み、Ｓ５０４でスタートしたタイマーカウントをクリアする。
【０２５５】
Ｓ５０７でタイマーカウントをクリアした後、処理はＳ１１５２へ進み、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２は、ＲＸ負荷回路２７２の負荷電流を検出する。Ｓ１１５２でのＲＸ負荷回路２７２の負荷電流検出は、ＲＸ制御部２０２の制御信号によりＲＸ負荷駆動回路２７３のトランジスタＴｒ４、Ｔｒ３を駆動することで抵抗分圧された電圧値として計測し、電流値に換算することができる。
【０２５６】
Ｓ１１５３では、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はＲＸ負荷駆動回路２７３のＰＷＭ制御信号を、Ｓ１１５２で得られたＲＸ負荷回路２７２の電流値と等しい電流を流すことが可能なように設定する。
【０２５７】
Ｓ１１５４では、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はＲＸ制御部２０２でＲＸ負荷駆動回路２７３のセレクタスイッチＳＥＬＳＷ１をＢ側に切り替え、処理はＳ１１５５へ進む。
【０２５８】
Ｓ１１５４では、ＲＸ負荷回路２７２とＲＸ負荷駆動回路２７３の制御は、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧に従う従属的動作から、ＲＸ制御部２０２による制御に従う能動的動作へ切り替わる。
【０２５９】
Ｓ１１５５では、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はＲＸ負荷駆動回路２７３のＰＷＭ制御信号を最小に設定し、ＲＸ負荷回路２７２の電流値を最小に設定する。
【０２６０】
そして、Ｓ１１５５とほぼ同時にＳ１１５６では、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はＲＸ充電制御回路２８２からＲＸ電池２０３へ供給している充電電流を設定する。Ｓ１１５６で設定する充電電流値は、以前に設定していた充電電流値に対し、Ｓ１１５３で設定したＲＸ負荷回路２７２の電流に等しい電流値を加算する値とする。
【０２６１】
その後、Ｓ５１０では、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が第１の制御目標電圧範囲または第２の制御目標電圧範囲であるか否かを判定する。
【０２６２】
Ｓ５１０で、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が第１の制御目標電圧範囲または第２の制御目標電圧範囲であると判定した場合、処理は終了する。
【０２６３】
Ｓ５１０で、受電装置２０１のＲＸ制御部２０２はＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が第１の制御目標電圧範囲または第２の制御目標電圧範囲ではないと判定した場合、処理はＳ１１５６へ戻る。
【０２６４】
以降、ＲＸ整流平滑回路Ａ２１１の出力電圧が第１の制御目標電圧範囲または第２の制御目標電圧範囲に収束するまでＳ１１５６とＳ５１０の処理を繰り返し、段階的にＲＸ充電制御回路２８２の充電電流値を増加する。
【０２６５】
以上のように、本実施形態によれば、実施形態１、２の効果に加えて、受電装置が受電している無線電力に最適な充電電流で電池を充電するための回路の制御を、回路に発生した電圧に従う従属的動作から制御部による能動的動作に切り替えることができる。
【０２６６】
また、実施形態１および２と比較して、受電装置の受電している無線電力に最適な充電電流を、制御部による能動的動作によって早く設定することができる。
【０２６７】
［他の実施形態］
上述した実施形態１から３では、無線で電力を送受電するための制御を行う無線通信手段は、例えば近距離無線通信規格であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ（登録商標）を用いて通信を行うことを説明した。しかしながら、本実施形態として適用可能な無線通信はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ（登録商標）に限ったものではない。例えば、ＷＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ８０２．１１および近距離無線規格であるＩＥＥＥ８０２．１５．１であってもよい。上記通信規格に対応する場合、送電装置１０１のＴＸ通信部Ｃ１３１および受電装置２０１のＲＸ通信部Ｃ２３１が上記通信規格の通信機能を有することになる。
【０２６８】
さらに、本実施形態の無線通信は、例えば、近接無線通信規格であるＪＩＳＸ６３１９−４、ＩＳＯ／ＩＥＣ２１４８１やＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３、ＩＳＯ／ＩＥＣ１５６９３のプロトコルを用いて行ってもよい。上記通信規格に対応する場合、送電装置１０１のＴＸ通信部Ｂ１２１が非接触ＩＣリーダライタ、受電装置２０１、９０１のＲＸ通信部Ｂ２２１が非接触ＩＣの機能を有することになる。
【０２６９】
近接無線通信規格のプロトコルを用いて無線通信を行う場合であって、無線給電の電力周波数が１３．５６ＭＨｚである場合、無線で電力を送受電するための制御を行う無線通信の時間と、無線で電力を送受電する時間とは時分割に行うことになる。例えば、無線で電力を送受電するための制御を行う無線通信の時間と、無線で電力を送受電する時間とは、予め送電装置と受電装置との無線通信で時間の配分を決めておけばよい。
【０２７０】
また、本実施形態では、無線で電力を送受電するための制御を行う無線通信の接続について、受電装置からポーリング信号を送信し、ポーリング信号を受信した送電装置が接続要求を送信する構成を説明した。しかしながら、本実施形態として適用可能な無線通信はこれに限ったものではない。例えば、送電装置１０１からポーリング信号を送信し、ポーリング信号を受信した受電装置２０１、９０１が接続要求を送信する構成であってもよい。
【０２７１】
すなわち、本実施形態では送電装置１０１と受電装置２０１、９０１の間で無線通信を行い、無線で電力を送受電する装置構成であれば、無線で電力を送受電するための制御を行う無線通信手段はいかなるものであっても構わない。
【０２７２】
上述した実施形態１から３では、送電装置１０１のＴＸ送電アンテナＡ１１３および受電装置２０１、９０１のＲＸ受電アンテナＡ２１３は、ＨＦ帯である６．７８ＭＨｚ付近に共振周波数を有するアンテナとして用いる例を説明した。しかしながら、本実施形態として適用可能なＴＸ送電アンテナＡ１１３およびＲＸ受電アンテナＡ２１３の共振周波数はＨＦ帯である６．７８ＭＨｚ付近に限ったものでない。例えば、送電装置１０１と受電装置２０１、９０１の間で無線で電力を送受電可能なＴＸ送電アンテナＡ１１３およびＲＸ受電アンテナＡ２１３であれば、共振周波数は同じＨＦである１３．５６ＭＨｚでもよいし、他の周波数帯であっても構わない。
【０２７３】
上述した実施形態１から３では、送電装置１０１のＴＸ送電アンテナＡ１１３およびＴＸ通信アンテナＢ１２３は、各々独立したアンテナとして構成した例を説明した。しかしながら、本実施形態として適用可能な送電装置のＴＸ送電アンテナＡ１１３およびＴＸ通信アンテナＢ１２３は、各々独立したアンテナの構成に限ったものではい。例えば、ＴＸ送電アンテナＡ１１３およびＴＸ通信アンテナＢ１２３のアンテナ機能を１つのアンテナで共用するように構成しても構わない。その場合、送電装置のＴＸ送電部Ａ１１１とＴＸ通信部Ｂ１２１は、１つの共用アンテナで無線電力送電および無線通信の機能を実現することになる。
【０２７４】
なお、ＴＸ送電アンテナＡ１１３およびＴＸ通信アンテナＢ１２３を共用する場合、ＴＸ送電部Ａ１１１による送電とＴＸ通信部Ｂ１２１による無線通信とにおいて互いの機能に影響を及ぼさないように排他動作と保護回路を備えていればよい。
【０２７５】
また、本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０２７６】
１０１…送電装置、１０２…ＴＸ制御部、１１３…ＴＸ送電アンテナＡ、１２３、１３３…ＴＸ通信アンテナ、２０１、９０１…受電装置、２０２…ＲＸ制御部、２０３…ＲＸ電池、２１３、２２３、２３３…ＲＸ通信アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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