(57)【要約】【課題】空気排出口から十分な濃度のイオンを吹出し、且つ当該排出口の近傍にイオン発生装置を配置する必要のないイオン搬送装置を提供する。【解決手段】本発明のイオン搬送装置（１０１）は、イオン発生ユニット（１）からのイオンを含む空気を導入する空気導入口（２ａ）と、空気を排出する空気排出口（２ｂ）を有し、空気排出口（２ｂ）は、空気導入口（２ａ）よりも小さいダクト（２）を含んでいる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風機と、
イオン発生装置と、
上記イオン発生装置において発生したイオンを、上記送風機から吹き出す空気と共に導入する空気導入口と、当該空気導入口から導入した空気を排出する空気排出口とを有するダクトと、を含み、
上記ダクトの空気排出口は、当該ダクトの空気導入口よりも小さいことを特徴とするイオン搬送装置。
【請求項２】
上記ダクトの帯電を除去する帯電除去機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載のイオン搬送装置。
【請求項３】
上記ダクトを少なくとも２本備え、
上記ダクトのうち、２本のダクトは近接して配置され、それぞれのダクトの空気導入口側に、上記イオン発生装置が設置されており、
上記２本のダクトの一方のダクトの空気導入口側に設置されたイオン発生装置は、プラスイオン及びマイナスイオンを当該ダクト内に発生させ、他方のダクトの空気導入口側に設置されたイオン発生装置は、マイナスイオンまたはプラスイオンを当該ダクト内に発生させることを特徴とする請求項１に記載のイオン搬送装置。
【請求項４】
上記イオン発生装置は、
プラスイオン及びマイナスイオンを発生し、
発生した一方の極性のイオンを上記ダクトによって搬送させ、他方の極性のイオンを当該ダクトに当てることを特徴とする請求項１に記載のイオン搬送装置。
【請求項５】
上記ダクトの帯電量を検知する帯電量検知回路を備え、
上記イオン発生装置は、
上記帯電量検知回路によって検知された帯電量に応じて、上記ダクトに当てるイオンの発生量を設定することを特徴とする請求項４に記載のイオン搬送装置。
【請求項６】
上記ダクトは、
当該ダクトに搬送されるイオンの極性と逆の極性に帯電する材質で形成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のイオン搬送装置。
【請求項７】
上記イオン発生装置を２台含み、
上記２台のイオン発生装置のうち、１台はプラスイオンまたはマイナスイオンを発生する第１イオン発生装置、残りの１台はプラスイオンおよびマイナスイオンを発生する第２イオン発生装置であることを特徴とする請求項１または２に記載のイオン搬送装置。
【請求項８】
上記第１イオン発生装置から発生するイオンの極性は、上記ダクトが帯電し易い極性と同じ極性であることを特徴とする請求項７に記載のイオン搬送装置。
【請求項９】
上記ダクトは、少なくとも２つに分離可能な構造であることを特徴とする請求項８に記載のイオン搬送装置。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載のイオン搬送装置を備えた自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発生したイオンを搬送するためのイオン搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、空気中のカビやウイルス等の除去するためにイオンを用いた空気清浄機が普及しつつある。
【０００３】
しかしながら、空気清浄機は室内で用いるため、複数の部屋がある建物の場合には、各部屋に空気清浄機を設置する必要がある。
【０００４】
そこで、特許文献１には、全館換気を行うセントラル換気ユニットを利用して、各部屋の空気清浄を行う給気口構造が開示されている。
【０００５】
一般に、セントラル換気ユニットでは、全館換気を行うために必然的にダクトの長さが長くなる。従って、ダクトの入口付近でイオンを発生させた場合、ダクト出口から十分な濃度のイオンを室内に吹き出すことができない。そこで、特許文献１に開示された給気口構造では、セントラル換気ユニットのダクトの出口側、すなわち室内の給気口付近にイオン発生装置を設けて、十分な濃度のイオンを室内に吹き出すようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２２３３０６号公報（２００８年１１月２８日登録）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のような従来技術は、建物等の比較的大きな規模の構造物において有効であるが、建物よりも遙かに小さい自動車等の構造物には有効ではない。例えば、空間に十分な濃度のイオンを吹き出すためには、自動車等の小さい構造物では排出口に近接してイオン発生装置を配置するスペースを確保するのが難しいという問題が生じる。特に、同一空間に複数の排出口からイオンを吹き出す場合、各排出口それぞれの近傍にイオン発生装置を配置する必要があるため、さらに、イオン発生装置を配置するスペースを確保するのが難しくなる。
【０００８】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、空間にイオンを吹き出す排出口から十分な濃度のイオンを吹出し、且つ当該排出口の近傍にイオン発生装置を配置する必要のないイオン搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るイオン搬送装置は、送風機と、イオン発生装置と、上記イオン発生装置において発生したイオンを、上記送風機から吹き出す空気と共に導入する空気導入口と、当該空気導入口から導入した空気を排出する空気排出口とを有するダクトと、を含み、上記ダクトの空気排出口は、当該ダクトの空気導入口よりも小さいことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、空間にイオンを吹き出す排出口から十分な濃度のイオンを吹出し、且つ当該排出口の近傍にイオン発生装置を配置する必要のないイオン搬送装置を実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係るイオン搬送装置の概略構成図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は、図１に示すイオン搬送装置を備えた自動車の座席の一例を示す概略図である。
【図３】図１に示すイオン搬送装置に用いられるダクトの一例を示す概略構成図である。
【図４】図１に示すイオン搬送装置を備えた自動車のダッシュボード付近を示す概略図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は、図１に示すイオン搬送装置を印刷装置に適用した例を示す概略構成図である。
【図６】本発明の実施形態２に係るイオン搬送装置の概略構成図であり、（ａ）は側面斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＸＸ線矢視断面図である。
【図７】本発明の実施形態３に係るイオン搬送装置の概略構成図である。
【図８】イオン搬送装置におけるイオン濃度を測定するための測定システムを示す概略構成図である。
【図９】図８に示す測定システムを用いて得られた測定結果及び結果を説明するための資料を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態４に係るイオン搬送装置の概略構成図であり、（ａ）は側面斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＹＹ線矢視断面図である。
【図１１】本発明の実施形態４に係るイオン搬送装置の効果を説明するための図であり、（ａ）はダクト帯電前の状態を示す図であり、（ｂ）はダクト帯電後の状態を示す図である。
【図１２】ダクトの分離構造を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１３】
（イオン搬送装置）
図１は、本実施形態に係るイオン搬送装置１０１の概略構成を示している。イオン搬送装置１０１は、図１に示すように、イオン発生ユニット１、ダクト２を含んでいる。
【００１４】
イオン発生ユニット１は、シロッコファン等からなる送風機３と、当該送風機３に隣接して風の流れの下流側（以下、風下側と称する）に配置されたイオン発生装置４とを含んでいる。従って、イオン発生ユニット１は、送風機３が駆動して風を起し、風下側に配置されたイオン発生装置４にて発生したイオンを含んだ空気（以下、空気イオンと称する）を排出する。
【００１５】
ダクト２は、ポリカーボネート等の樹脂からなり、１つの空気導入口２ａと２つの空気排出口２ｂを有し、空気導入口２ａがイオン発生ユニット１の風下側に当接するように配置されている。これにより、ダクト２は、上記イオン発生ユニット１のイオン発生装置４において発生したイオンを、上記送風機３から吹き出した空気によって搬送し、２箇所の空気排出口２ｂから空気イオンを排出する。なお、ダクト２における空気導入口２ａと空気排出口２ｂの数は、これに限定されるものではない。
【００１６】
空気排出口２ｂは、空気導入口２ａよりも小さくなるように形成されている。これにより、空気排出口２ｂと空気導入口２ａと同じ、または、空気排出口２ｂのほうが空気導入口２ａよりも大きい場合よりも、ダクト２内における空気イオンの搬送速度を速くすることができる。一般に、ダクト２内における空気イオンの搬送速度が速いほど、当該ダクトの空気排出口２ｂから排出される空気イオンのイオン濃度の低下が少ない。従って、上記構成のように、ダクト２の空気排出口２ｂを、当該ダクト２の空気導入口２ａよりも小さくすることで、ダクト２内における空気イオンの搬送速度を速くすることができる。これにより、ダクト２の空気排出口２ｂから吹き出す空気イオンのイオン濃度を確保することが可能となる。ここで、イオン濃度は、１ｃｍ３当たりのイオンの個数である。
【００１７】
ダクト２は、空気排出口２ｂが空気導入口２ａよりも小さければ上記効果を奏するものの、好ましくは、空気導入口２ａの大きさが最大で、空気排出口２ｂに向かって徐徐にダクト２の開口の大きさが小さくなり、当該空気排出口２ｂにて最小になるように形成されるのが好ましい。このように形成されたダクト２内における空気イオンの搬送速度を確実に速くすることができるため、ダクト２の空気排出口２ｂから吹き出す空気イオンのイオン濃度を十分に確保することが可能となる。
【００１８】
このように、ダクト２内での空気イオンのイオン濃度の低下が少なければ、イオン発生ユニット１（または、イオン発生装置４）をダクト２の空気導入口２ａ側に配置することが可能となる。これにより、イオン発生装置４は、ダクト２の空気導入口２ａ側の一箇所に配置すればよいので、従来のように、ダクト２に複数の空気排出口２ｂがある場合のように、各排出口の数の分だけイオン発生装置４を配置する必要はなく、ダクト２の形状及び空気排出口２ｂの設置の自由度を高めることができる。従って、限られた空間において、ダクト２を自由に這わせ、空気排出口２ｂも自由に配置することが可能となる。
【００１９】
従って、ダクト２の空気導入口２ａ側の大きさは、イオン発生ユニット１側の大きさに左右されるものの、ダクト２の形状及び長さや空気排出口２ｂの大きさについては自由に設定できる。つまり、空気排出口２ｂが空気導入口２ａよりも小さければ、ダクト２の形状、長さや空気排出口２ｂの大きさを自由に設定できることになるので、ダクト２を狭い空間に這わせたり、複雑な構造物の間を這わせたりすることが可能となる。例えばダクト２は、例えば内部形状（開口部）が直径５０ｍｍ以下の範囲内で、円形、楕円形、長方形、正方形等に加えて、様々な形状をとることができる。このため、ダクト２を様々場所に這わせることが可能となる。以下に、イオン搬送装置１０１を適用した例について説明する。
【００２０】
（イオン搬送装置の適用例１：自動車のシート）
図２の（ａ）（ｂ）は、自動車のシート１０，２０に上記構成のイオン搬送装置１０１を適用した例を示している。
【００２１】
図２の（ａ）に示すシート１０では、シート座面の裏側にイオン発生ユニット１を配置し、３つの空気排出口２ｂを有するダクト２をシート座面の裏側からシート背面の裏側に這わした構造となっている。３つの空気排出口２ｂのうち、１つは、シート座面の脇から空気イオンを排出するように配置され、残りの２つは、シート背面の両側面から空気イオンを排出するように配置されている。３つの空気排出口２ｂは、何れも、イオン発生ユニット１に接続される空気導入口２ａよりも小さく形成されている。ここでは、空気排出口２ｂの内径を９ｍｍとする。内径を９ｍｍとすることで、空気排出口２ｂを目立ちにくくするという効果を奏する。但し、空気排出口２ｂの内径についてはこれに限定されるものではない。
【００２２】
図２の（ｂ）に示すシート２０では、図２の（ａ）と同じように、シート座面の裏側にイオン発生ユニット１を配置し、４つの空気排出口２ｂを有するダクト２をシート座面の裏側からシート背面の裏側に這わした構造となっている。４つの空気排出口２ｂのうち、２つは、シート座面の両脇から空気イオンを排出するように配置され、残りの二つは、シート背面の両側面から空気イオンを排出するように配置されている。シート背面の両側面に配置された２つの空気排出口２ｂのうち、１つはシート２０に腰掛ける人に向かって空気イオンを排出し、１つは当該シート２０の後ろ側のシート（図示せず）に向かって空気イオンを排出するようになっている。なお、４つの空気排出口２ｂは、何れも、イオン発生ユニット１に接続される空気導入口２ａよりも小さく形成されている。また、４つの空気排出口２ｂを合わせた大きさ（開口面積の和）は、空気導入口２ａよりも小さいことが好ましい。
【００２３】
図３は、図２に示すダクト２よりもさらに複雑な形状をしたダクト２の例を示している。この場合においても、ダクト２の空気排出口２ｂは、空気導入口２ａよりも小さく形成されているため、空気排出口２ｂから排出される空気イオンのイオン濃度の低下は小さい。このように、ダクト２を複雑な形状にしても、空気排出口２ｂが空気導入口２ａよりも小さく形成されていれば、当該空気排出口２ｂから排出される空気イオンのイオン濃度の低下は小さくて済み、十分なイオン濃度を確保することが可能となる。従って、空気排出口２ｂが空気導入口２ａよりも小さく形成されていれば、ダクト２を様々な場所に這わせることを可能とする。
【００２４】
（イオン搬送装置の適用例２：自動車のダッシュボード）
例えば図４に示すように、自動車３０のダッシュボード周囲にダクト２を這わせることも可能となる。この場合、ダクト２の空気排出口２ｂは３個形成され、それぞれが車内に向かって空気イオンを排出するように配置されている。この場合においても、各空気排出口２ｂが、イオン発生ユニット１からの空気イオンが導入されるダクト２の空気導入口２ａよりも小さく形成されていることで、当該空気排出口２ｂから排出される空気イオンのイオン濃度の低下を小さくし、十分なイオン濃度が確保された空気イオンを自動車３０の室内に排出することができる。
【００２５】
従って、本実施形態のイオン搬送装置を用いれば、ダクト２を自動車３０のダッシュボード内に自由に這わせて、空気排出口２ｂを所望する位置に設置することが可能となる。
【００２６】
（イオン搬送装置の適用例３：複写機の転写ローラ）
また、図５の（ａ）に示すように、複写機４０の転写ローラ４１に空気イオンを吹き付けて、当該転写ローラ４１表面を除電するためにイオン搬送装置を用いてもよい。例えば図５の（ｂ）に示すように、３本のダクト２を用いて転写ローラ４１の表面に空気イオンを吹き付けるようにしてもよい。各ダクト２は、送風機３からの空気をそれぞれの空気導入口２ａから導入して、途中に配置されたイオン発生装置４が発生したイオンを導入した風によって搬送し、それぞれの空気排出口２ｂからイオンを含む空気、すなわち空気イオンを転写ローラ４１に向かって吹き付けるように、複写機４０内部に這わせている。この場合においても、各空気排出口２ｂが、空気導入口２ａよりも小さく形成されていることで、当該空気排出口２ｂから排出される空気イオンのイオン濃度の低下を小さくし、十分なイオン濃度が確保された空気を転写ローラ４１表面に吹き付けることができる。
【００２７】
以上のように、本実施形態に係るイオン搬送装置１０１は、様々な場所に適用されるが、上述した自動車のシート、自動車のダッシュボード、複写機以外の場所に適用可能である。例えばレストランの椅子にイオン搬送装置１０１を適用し、椅子の座面から空気イオンを排出するようにしてもよい。この場合、椅子に座っている人のスカート等の衣服の帯電を除去することが可能となる。また、イオン搬送装置１０１を車両のシートに内蔵して、ダクト２を複雑な経路に這わせて、車両内の人に向けて、不快に感じない程度の風量以下で空気イオンを排出するようにしてもよい。さらに、イオン搬送装置１０１をエレベータのボタン近辺に設置して、ボタン操作を行う人に向けて空気イオンを排出するようにしてもよい。この場合、人は、ボタン操作前に空気イオンを浴びることで、冬場の不快感を低減できる。また、印刷工場等にイオン搬送装置１０１を設置することで、狭い空間に空気イオンを排出することで、狭い空間内の部材同士における各摩擦による帯電を除去できる。
【００２８】
本実施形態に係るイオン搬送装置１０１では、搬送する空気イオンはプラスイオン及びマイナスイオンの両方を想定して説明したが、一方の極性のイオンを搬送してもよい。但し、一方の極性のイオンを搬送する場合には、ダクト２内部の帯電の影響を受けやすくなるため、帯電の影響を受け難くする工夫が必要となる。すなわち、ダクト２の帯電を除去する帯電除去機構を備えていることが好ましい。このように、ダクト２の帯電を除去する帯電除去機構を備えていることで、ダクト２内を帯電の影響を受けずに空気イオンを搬送させることができる。これにより、ダクト２の空気排出口２ｂから排出される空気イオンのイオン量は、送風機３からの風量によりコントロールできる。以下の実施形態２，３において、上記帯電除去機構の例について説明する。
【００２９】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３０】
図６は、本実施形態に係るイオン搬送装置２０１の概略構成図である。イオン搬送装置２０１は、図６の（ａ）に示すように、２本のダクト２１・２１を隣接して配置し、一方のダクト２１にマイナスイオンを発生する第１イオン発生装置２２、他方のダクト２１にプラスイオンとマイナスイオンとを発生する第２イオン発生装置２３を設置した構成となっている。なお、図６の（ａ）では、イオン搬送装置２０１の構成要素の一つである送風機は図示していないが、送風機の構成としては前記実施形態１の送風機３と同じシロッコファンである。なお、送風機としてシロッコファンに限定されるものではなく、他のファンであってもよい。第１イオン発生装置２２及び第２イオン発生装置２３は、図６の（ｂ）に示すように、放電用の電極２２ａ・電極２３ａが各ダクト２１の内部に突出するように、当該ダクト２１に設置されている。これにより、第１イオン発生装置２２が設置されたダクト２１はマイナスイオンを含む空気（以下、単にマイナスイオンと称する）を搬送し、第２イオン発生装置２３が設置されたダクト２１は、プラスイオンとマイナスイオンを含む空気（以下、空気イオンと称する）を搬送する。
【００３１】
上記イオン搬送装置２０１によれば、近接した２本のダクト２１のうち、一方のダクト２１の空気導入口２１ａ側に配置された第２イオン発生装置２３は、プラスイオン及びマイナスイオンを発生させ、他方のダクト２１の空気導入口２１ａ側に配置された第１イオン発生装置２２は、マイナスイオンを発生させる。これにより、第１イオン発生装置２２が設置されたダクト２１が最初にプラスに帯電されていれば、発生するマイナスイオンにより除電されるが、その後、マイナスイオンが過剰になるとマイナスに帯電し、搬送されるマイナスイオンの濃度が低下する。しかしながら、第２イオン発生装置２３が設置されたダクト２１に搬送される空気イオンのプラスイオン及びマイナスイオンのうち、プラスイオンによって、上記第１イオン発生装置２２が設置されたダクト２１の除電が行われるので、当該第１イオン発生装置２２が設置されたダクト２１に搬送されるマイナスイオンの濃度が低下せず、排出される。
【００３２】
ここで、２本のダクト２１が近接しているとは、一方のダクト２１の壁が他方のダクト２１の壁に接していることをいう。
【００３３】
なお、上記の例では、第１イオン発生装置２２は、マイナスイオンを発生しているが、プラスイオンを発生してもよい。この場合、前記とは逆に、第１イオン発生装置２２が設置されたダクト２１は、プラスイオンによってプラスに帯電するため、第２イオン発生装置２３によって発生するプラスイオン及びマイナスイオンのうち、マイナスイオンによって除電することになる。
【００３４】
以上のように、イオン搬送装置２０１は、２本のダクト２１のうち、一方のダクト２１の空気導入口２１ａ側に配置された第２イオン発生装置２３は、プラスイオン及びマイナスイオンを発生させ、他方のダクト２１の空気導入口２１ａ側に配置された第１イオン発生装置２２は、マイナスイオンまたはプラスイオンを発生させる。
【００３５】
また、２本のダクト２１は、何れも、空気排出口２１ｂは空気導入口２１ａよりも小さく形成されていてもよい。この場合、前記実施形態１のダクト２と同様に、本実施形態のダクト２１内におけるマイナスイオン及び空気イオンの搬送速度を速くすることができる。これにより、ダクト２１の空気排出口２１ｂから吹き出すマイナスイオン及び空気イオンのイオン濃度を十分に確保することが可能となる。
【００３６】
このように、ダクト２１内でのイオン濃度の低下が少なければ、第１イオン発生装置２２及び第２イオン発生装置２３をダクト２１の空気導入口２１ａ側に配置することが可能となる。これにより、第１イオン発生装置２２及び第２イオン発生装置２３は、ダクト２の空気導入口２１ａ側の一箇所に配置すればよいので、ダクト２１の形状及び空気排出口２１ｂの設置の自由度を高めることができる。従って、限られた空間において、ダクト２１を自由に這わせ、空気排出口２１ｂも自由に配置することが可能となる。
【００３７】
本実施形態２では、２本のダクト２１・２１を用いて帯電除去を行っていたが、以下の実施形態３では、１本のダクトで帯電除去する例について説明する。
【００３８】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３９】
図７は、本実施形態に係るイオン搬送装置３０１の概略構成図である。イオン搬送装置３０１は、ダクト２の空気導入口２ａ側にイオン発生装置２４が設置され、さらに、当該ダクト２の帯電を検知する帯電量検知回路２５を含んでいる。なお、図７では、イオン搬送装置３０１の構成要素の一つである送風機は図示していないが、送風機の構成としては前記実施形態１の送風機３と同じシロッコファンである。また、送風機としてシロッコファンに限定されるものではなく、他のファンであってもよい。
【００４０】
イオン発生装置２４は、２つの電極２４ａ・２４ｂを備えている。電極２４ａは、ダクト２内に突出するように配置され、当該ダクト２内でマイナスイオンを発生し、電極２４ｂは、ダクト２の表面に近接するように配置され、当該ダクト２の表面にプラスイオンを発生する。これにより、ダクト２の内部がマイナスに帯電しても、当該ダクト２の表面にプラスイオンが発生するので、当該プラスイオンによって帯電除去することができる。従って、ダクト２内は、マイナスイオンが過剰に発生し、マイナスに帯電しても当該ダクト２の表面に発生するプラスイオンによって帯電除去されるので、当該ダクト２に搬送されるマイナスイオンのイオン濃度が低下せず、排出される。なお、電極２４ｂは、ダクト２の表面に近接しているだけでなく、外側面に対向するように設けられていてもよい。
【００４１】
ここで、ダクト２におけるマイナスイオンの搬送の初期段階において、当該ダクト２の内部がプラスに帯電している場合、イオン発生装置２４の電極２４ｂからプラスイオンを発生させれば、マイナスイオンによる帯電除去の効果が薄れてしまう。このため、本実施形態では、上述した帯電量検知回路２５を備え、必要なときに、イオン発生装置２４の電極２４ｂからプラスイオンを発生するようにしている。
【００４２】
帯電量検知回路２５は、ダクト２の帯電量を検知する回路であり、検知結果はイオン発生装置２４に送られる。イオン発生装置２４は、帯電量検知回路２５からの検知結果（ダクト２の帯電量）に応じて、プラスイオンの発生量を調整する。すなわち、イオン発生装置２４は、ダクト２の帯電量に応じて、当該ダクト２の帯電（マイナス帯電）を除去し得る量のプラスイオンを発生させる。これにより、ダクト２の空気排出口２ｂから、マイナスイオンの濃度が所望する濃度以上の空気を排出することが可能となる。
【００４３】
このように、上記構成のイオン搬送装置３０１は、マイナスイオンを発生して、ダクト２（樹脂）で搬送する場合、ダクトはマイナスに帯電するが、ダクト２（樹脂）に直接プラスイオンを当てることにより帯電を除去する。これにより、ダクト２の帯電は解消され、吹き出し口よりマイナスイオンを放出することが可能となる。
【００４４】
なお、図７では、ダクト２でマイナスイオンを搬送する例を示しているが、ダクト２でプラスイオンを搬送する場合、当該ダクト２内にプラスイオンを発生させ、当該ダクト２表面にマイナスイオンを発生させるようにしてもよい。この場合も、マイナスイオンを搬送する場合と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
前記実施形態２，３では、ダクト２（ダクト２１）の帯電を、逆極性のイオンによって除去して、所望する極性のイオンを搬送させる例について説明したが、ダクトの材質を所望するイオンと同極性に帯電しにくい材質とすることで、所望する極性のイオンを搬送させてもよい。
【００４６】
ダクトの材質とイオン濃度との関係について、図８及び図９を参照しながら以下に説明する。
【００４７】
図８は、イオン搬送装置におけるイオン濃度を測定するための測定システムを示している。図９は、図８に示す測定システムを用いて得られた測定結果及び結果を説明するための資料を示している。
【００４８】
測定システムに用いるイオン搬送装置４０１は、前記実施形態１等と同様に、送風機３１、ダクト３２、イオン発生装置３３を含んでいる。
【００４９】
送風機３１は、シロコファン等からなり、ダクト３２の空気導入口３２ａに風を送り込む位置に設置されている。
【００５０】
ダクト３２は、空気導入口３２ａと空気排出口３２ｂとを有している。ここで、ダクト３２は、長手方向に直交する短手方向断面が、一辺３０ｍｍの略正方形状、長さｈｂが２５０ｍｍとする。
【００５１】
イオン発生装置３３は、ダクト３２の空気導入口３２ａ側に設置され、当該ダクト３２内にマイナスイオンを発生するようになっている。これにより、イオン発生装置３３によってダクト３２内に発生されたイオンは、送風機３１からの風によってダクト３２の空気排出口３２ｂに向かって搬送される。
【００５２】
ダクト３２の空気排出口３２ｂに対向する位置には、当該空気排出口３２ｂから排出されるイオンの濃度を測定するためのイオン濃度測定機３４が設置されている。
【００５３】
イオン濃度測定機３４は、ダクト３２の空気排出口３２ｂから１００ｍｍの位置に測定面が位置するように設置されている。イオン濃度測定機３４によって測定されるのは、１ｃｍ３当たりのイオンの個数である。
【００５４】
図８に示す測定システムを用いてダクト材質毎のイオン濃度を測定した結果を図９の（ａ）に示す。ここで、モデルＡ、モデルＢは、空間イオン量が異なる、すなわちマイナスイオンの発生性能が異なるイオン発生装置を備えた搬送装置とする。ここでは、図９の（ｂ）に示すように、モデルＡの空間イオン量は、モデルＢの空間イオン量よりも多い。つまり、モデルＡは、モデルＢよりもマイナスイオンの発生能力が高い。
【００５５】
モデルＡでは、ダクト３２の材質がナイロン樹脂、ポリカ（ＰＣ）である場合、モデルＢよりもイオン濃度が高く、ポリスチレン（ＰＳ）、塩化ビニル（ＰＶＣ）である場合、モデルＢよりもイオン濃度が低いことが分かる。ここで、イオン濃度は、マイナスイオン濃度である。
【００５６】
従って、図９の（ｃ）に示すように、ナイロン樹脂、ポリカがプラスに帯電しやすく、ポリスチレン、塩化ビニルがマイナスに帯電し易いことが分かる。
【００５７】
このことから、ダクト材質の選定と、イオン発生量の選定は、最適な組合せがあり、実施の材料にて確認する必要があることが分かる。つまり、ダクトの材質としては様々な材質が考えられるが、イオンの発生量を考慮して、図９の（ｄ）に示すように、帯電しにくいか、プラスに帯電しやすいか、マイナスに帯電しやすいかによって、ダクトの材質は選定されることが好ましい。
【００５８】
このように、ダクトが、当該ダクトに搬送されるイオンの極性と逆の極性に帯電する材質で形成されていることで、帯電によるイオン量の低下を招かずに、ダクトによってイオンを搬送させることができる。つまり、イオン発生装置によって発生したイオン量がほとんど低下することなく、一方の極性のイオンを搬送し、排出することができる。
【００５９】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について説明すれば、以下のとおりである。
【００６０】
図１０は、本実施形態に係るイオン搬送装置５０１の概略構成図である。イオン搬送装置５０１は、図１０の（ａ）に示すように、１本のダクト５１に２台のイオン発生装置（第１イオン発生装置５２，第２イオン発生装置５３）が設置されている。第１イオン発生装置５２および第２イオン発生装置５３は、図１０の（ｂ）に示すように、ダクト５１を介して互いに対向する位置に配置され、当該ダクト５１内に、それぞれの放電用の電極５２ａ，５３ａが突出するようになっている。なお、図１０の（ａ）では、イオン搬送装置５０１の構成要素の一つである送風機は図示していないが、送風機の構成としては前記実施形態１の送風機３と同じシロッコファンである。なお、送風機としてシロッコファンに限定されるものではなく、他のファンであってもよい。
【００６１】
本実施形態において、第１イオン発生装置５２は、マイナスイオンを発生するイオン発生装置、第２イオン発生装置５３は、プラスイオン及びマイナスイオンを発生するイオン発生装置として説明する。なお、第１イオン発生装置５２は、プラスイオンを発生するイオン発生装置であってもよい。また、第２イオン発生装置５３が、マイナスイオンまたはプラスイオンを発生するイオン発生装置、第１イオン発生装置５２がプラスイオン及びマイナスイオンを発生するイオン発生装置であってもよい。すなわち、上記２台のイオン発生装置（第１イオン発生装置５２、第２イオン発生装置５３）のうち、１台（第１イオン発生装置５２）はプラスイオンまたはマイナスイオンを発生し、残りの１台（第２イオン発生装置５３）はプラスイオンおよびマイナスイオンを発生すればよい。
【００６２】
これにより、ダクト５１には、第１イオン発生装置５２が発生したマイナスイオンが導入され、当該ダクト５１はマイナスイオンを含む空気（以下、単にマイナスイオンと称する）を搬送する。一方、ダクト５１には、第２イオン発生装置５３が発生したプラスイオンとマイナスイオンが導入され、当該ダクト５１によってプラスイオンとマイナスイオンとを含む空気（以下、空気イオンと称する）を搬送する。
【００６３】
上記イオン搬送装置５０１は、まず、第１イオン発生装置５２によって発生したマイナスイオンを、ダクト５１の空気導入口５１ａから導入された空気と共に搬送し、当該ダクト５１の空気排出口５１ｂから外部に排出される。これにより、ダクト５１内がマイナスに帯電される。なお、ダクト５１が初期の段階でプラスに帯電されていれば、当該ダクト５１に搬送されるマイナスイオンにより除電される。そして、ダクト５１内でマイナスイオンが過剰になるとマイナスに帯電される。マイナスに帯電されたダクト５１内は、空気は通過するものの、プラスやマイナスに帯電した粒子（埃や塵）の移動は制限される。これは、ダクト５１内が帯電した場合、当該ダクト５１内と同じ極性に帯電した粒子は反発力が作用し、当該ダクト５１内と異なる極性に帯電した粒子は吸着力が作用するため、粒子がダクト５１内を通過や侵入がし難くなるためである。
【００６４】
その後、第１イオン発生装置５２によるマイナスイオンの発生を停止させて、第２イオン発生装置５３によって発生したプラスイオンとマイナスイオンをダクト５１の空気導入口５１ａから導入された空気と共に搬送し、当該ダクト５１の空気排出口５１ｂから外部に排出される。これにより、プラスイオンによって、マイナスに帯電されたダクト５１内の除電が行われる。そして、ダクト５１内の除電が終わると、プラスイオンとマイナスイオンとを含む空気イオンが当該ダクト５１の空気排出口５１ｂから排出される。このとき、ダクト５１は除電されているため、ダクト５１内の帯電によるイオン量の低下を招かずに、ダクト５１によってイオンを適切に搬送させることができる。
【００６５】
また、ダクト５１は、前記実施形態２のダクト２１と同様に空気排出口５１ｂは空気導入口５１ａよりも小さく形成されている。この場合、前記実施形態２のダクト２１と同様に、本実施形態のダクト５１内におけるマイナスイオン及び空気イオンの搬送速度を速くすることができる。これにより、ダクト５１の空気排出口５１ｂから吹き出すマイナスイオン及び空気イオンのイオン濃度を十分に確保することが可能となる。
【００６６】
このように、ダクト５１内でのイオン濃度の低下が少なければ、第１イオン発生装置５２及び第２イオン発生装置５３をダクト５１の空気導入口５１ａ側に配置することが可能となる。これにより、第１イオン発生装置５２及び第２イオン発生装置５３は、ダクト５１の空気導入口５１ａ側の一箇所に配置すればよいので、ダクト５１の形状及び空気排出口５１ｂの設置の自由度を高めることができる。従って、限られた空間において、ダクト５１を自由に這わせ、空気排出口５１ｂも自由に配置することが可能となる。すなわち、限られた空間（例えば狭い空間）において、ダクト５１は、例えば内部形状（開口部）が直径５０ｍｍ以下の範囲内で、円形、楕円形、長方形、正方形等に加えて、様々な形状をとることができる。
【００６７】
一方、ダクト５１は、設置する場所、使用目的等により分離可能にする必要がある。例えば、工場での風路切換を行うダクトの場合、自動車のドアとダッシュボードとの間を通るダクトの場合等がある。
【００６８】
図１１の（ａ）（ｂ）は、２つに分離可能なダクトを備えたイオン搬送装置６０１の概略構成を示す図である。なお、イオン搬送装置６０１は、基本的に、図１０に示すイオン搬送装置５０１と同じ構成であるが、ダクトが分離可能に構成されている点で異なる。
【００６９】
イオン搬送装置６０１は、図１１の（ａ）に示すように、第１ダクト６１に２台のイオン発生装置（第１イオン発生装置６２，第２イオン発生装置６３）が設置されている。第１イオン発生装置６２および第２イオン発生装置６３は、ダクト６１を介して互いに対向する位置に配置され、図示しないが、前記の第１イオン発生装置５２、第２イオン発生装置５３と同様に、当該ダクト６１内に、それぞれの放電用の電極が突出するようになっている。個々までの構成は、前記イオン搬送装置５０１と同じ構成である。
【００７０】
イオン搬送装置６０１は、さらに、第１ダクト６１の空気排出口６１ｂ側に第２ダクト６４が分離可能に設けられている。すなわち、第１ダクト６１と第２ダクト６４とは分離可能な構造となっている。例えば図１２の（ａ）（ｂ）に示すように、第１ダクト６１の空気排出口６１ｂの外周面にウレタンフォーム等のパッキン６５を設け、第２ダクト６４の空気導入口６４ａが当該パッキン６５に一部めり込むことで、当該第２ダクト６４がイオン搬送装置６０１に接続される構造が考えられる。この接続構造によれば、図１２の（ａ）に示すように、第１ダクト６１と第２ダクト６４とが分離した状態から、第２ダクト６４を、パッキン６５を介して第１ダクト６１側に押し込むようにするだけで、図１２の（ｂ）に示すように、第１ダクト６１と第２ダクト６４との接合状態に簡単にすることができる。そして、このパッキン６５により第１ダクト６１と第２ダクト６４との接続部分を密閉することができる。このように、パッキン６５を用いた接続構造をとることで、接続部分の密閉構造を考慮した、第１ダクト６１と第２ダクト６４との接続・分離を、単純な押さえ込み力、引き離し力で実現することが可能となる。なお、第１ダクト６１と第２ダクト６４との接続構造は、あくまでも一例であり、上記の例に限定されるものではなく、第１ダクト６１と第２ダクト６４とが接続・分離可能な他の接続構造であってもよい。
【００７１】
第２ダクト６４の空気導入口６４ａが第１ダクト６１の空気排出口６１ｂと同じ形状、同じ大きさに形成され、空気排出口６４ｂが空気導入口６４ａよりも小さくなるように形成されている。これにより、第１ダクト６１と第２ダクト６４とを接続した場合には、イオン搬送装置６０１全体としての空気排出口６４ｂが空気導入口６１ａよりも小さくなるため、第１ダクト６１および第２ダクト６４内における空気イオンの搬送速度を速くすることができる。
【００７２】
一般に、分離可能なダクトを用いたイオン搬送装置では、ダクトを分離した場合、当該ダクト内にホコリ等が侵入し、ダクトを再接続した場合、ダクト内に侵入した埃が風に乗って搬送され当該ダクトから排出される虞がある。
【００７３】
上記構成イオン搬送装置６０１の場合、第１ダクト６１と第２ダクト６４とを分離した場合、第１ダクト６１側に送風機が設けられているので、当該送風機の送風の力で第１ダクト６１内部には埃等の侵入は防げるものの、分離された第２ダクト６４側には埃等の侵入を保護する機能が無いため、当該第２ダクト６４内部に埃等が侵入する虞がある。
【００７４】
しかしながら、上記構成のイオン搬送装置６０１では、第１ダクト６１と第２ダクト６４とを分離する前に、第１イオン発生装置６２によってマイナスイオンを放出する。これにより、第１ダクト６１および第２ダクト６４内は、マイナスに帯電される。第１ダクト６１および第２ダクト６４がマイナスに帯電し易いポリエチレン製等の樹脂ダクトであれば、当該第１ダクト６１および第２ダクト６４はさらにマイナスに帯電し易くなる。このように、マイナスに帯電された第１ダクト６１および第２ダクト６４は、空気の搬送には問題無いものの、極性を持つイオンや粒子（埃や塵等）は、帯電により搬送に制限を受ける。従って、この状態で、第１ダクト６１と第２ダクト６４とを分離すると、図１１の（ｂ）に示すように、第１ダクト６１の空気排出口６１ｂ、第２ダクト６４の空気導入口６４ａおよび空気排出口６４ｂは、数キロボルトの帯電によるフィルタ（図中の灰色箇所）が形成されることになるため、埃等の侵入を防止する事が出来る。
【００７５】
一般に、埃等の侵入を防止するには、ダクトの分離部にフィルタを用いることが考えられるが、この場合のフィルタではイオンを通すことができないため、イオンを適切に搬送出来ないという問題が生じる。しかも、フィルタは別途設けた場合、コストアップの招来は避けられない。これに対して、上記のように、帯電によるフィルタであれば、埃等を搬送せず、イオンを含む空気を搬送することが可能であるため、別途フィルタを設ける必要が無く、フィルタを設けた場合に比べて、コストアップの招来を抑え、イオンを確実に搬送させることができる。
【００７６】
上記のように、第１ダクト６１と第２ダクト６４とを分離しても、埃等の侵入を防止できるので、定期的あるいは必要に応じて第１ダクト６１と第２ダクト６４を分離する必要がある場合、例えば、工場の風路を切り替える場合、分離したダクトに埃等の侵入を防止することができるので、風路から埃等が工場内に排出されない。特に、埃や塵等の影響を受けやすい精密機器等を製造する工場において、本実施形態のイオン搬送装置６０１は好適である。
【００７７】
なお、第１ダクト６１,第２ダクト６４として、マイナスに帯電し易いポリエチレン製等の樹脂ダクトの例について説明したが、プラスに帯電し易いナイロン系の樹脂ダクトであってもよい。マイナスに帯電し易い樹脂ダクトを用いる場合には、第１イオン発生装置６２は、マイナスイオンを発生することが好ましいく、プラスに帯電し易い樹脂ダクトを用いる場合には、第１イオン発生装置６２は、プラスイオンを発生することが好ましい。つまり、第１イオン発生装置６２から発生するイオンの極性は、ダクトが帯電し易い極性と同じ極性であることが好ましい。この場合、第１イオン発生装置６２が発生するイオンの極性と同じ極性でダクトを帯電し易くすることができる。
【００７８】
また、イオン搬送装置６０１では、ダクトを第１ダクト６１、第２ダクト６４の２つに分離した例について説明したが、これに限定されるものではなく、３つ以上に分離可能としてもよい。
【００７９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係るイオン搬送装置は、送風機３と、イオン発生装置４と、上記イオン発生装置４において発生したイオンを、上記送風機３から吹き出す空気と共に導入する空気導入口２ａと、当該空気導入口２ａから導入した空気を排出する空気排出口２ｂとを有するダクト２と、を含み、上記ダクト２の空気排出口２ｂは、当該ダクト２の空気導入口２ａよりも小さいことを特徴としている。
【００８０】
一般に、ダクト内におけるイオンの搬送速度が速いほど、当該ダクトから排出されるイオンの濃度低下が少ない。従って、上記構成のように、ダクトの空気排出口を、当該ダクトの空気導入口よりも小さくすることで、ダクト内におけるイオンを含む空気（空気イオン）の搬送速度を速くすることができる。これにより、ダクトの空気排出口から吹き出す空気イオンのイオン濃度を十分に確保することが可能となる。
【００８１】
このように、イオン発生装置をダクトの空気導入口側に配置しても当該ダクト内でのイオン濃度の低下が少ないため、従来のように、ダクトの空気排出口側にイオン発生装置を設ける必要がなくなる。つまり、空間にイオンを吹き出す空気排出口から十分なイオン濃度の空気イオンを吹出し、且つ当該空気排出口の近傍にイオン発生装置を配置する必要のないイオン搬送装置を実現することができる。
【００８２】
従って、ダクトの空気排出口側にイオン発生装置を設けない分、当該空気排出口を小さくすることが可能となり、狭い空間、あるいは複雑な空間であってもダクトを這わせて、目的の空間に空気イオンを排出することが可能となる。つまり、ダクトの形状及び空気排出口の設置の自由度を高めることができる。例えば、自動車の車内の複数箇所にダクトの空気排出口を配置する場合であっても、上記構成のイオン搬送装置を用いれば、ダクトを自動車内に自由に這わせて、空気排出口を所望する位置に設置することが可能となる。
【００８３】
本発明の態様２に係るイオン搬送装置は、上記態様１において、上記ダクト２の帯電を除去する帯電除去機構（第２イオン発生装置２３、イオン発生装置２４）を備えていてもよい。
【００８４】
ダクトの材質が樹脂であれば、帯電しやすい（プラスに帯電するか、マイナスに帯電するかは材質による）ため、一方の極性のイオンを搬送する際に、ダクトが同極性に帯電していれば、イオンを十分に搬送することができない。つまり、ダクトの空気排出口側において十分なイオン濃度の空気イオンが得られない。そこで、上記構成によれば、ダクトの帯電を除去する帯電除去機構を備えていることで、ダクト内を帯電の影響を受けずに空気イオンを搬送させることができる。従って、ダクトの空気排出口から排出される空気イオンのイオン量は、送風機からの風量によりコントロールすることが可能となる。
【００８５】
本発明の態様３に係るイオン搬送装置は、上記態様１において、ダクト２１・２１を少なくとも２本備え、上記ダクト２１・２１のうち、２本のダクト２１・２１は近接して配置され、それぞれのダクト２１・２１の空気導入口２１ａ側に、上記イオン発生装置（第１イオン発生装置２２、第２イオン発生装置２３）が設置されており、上記２本のダクト２１・２１の一方のダクト２１の空気導入口２１ａ側に設置されたイオン発生装置（第２イオン発生装置２３）は、プラスイオン及びマイナスイオンを当該ダクト２１内に発生させ、他方のダクト２１の空気導入口２１ａ側に設置されたイオン発生装置（第１イオン発生装置２２）は、マイナスイオンまたはプラスイオンを当該ダクト２１内に発生させてもよい。
【００８６】
上記構成によれば、近接された２本のダクトのうち、一方のダクトの空気導入口側に設置されたイオン発生装置は、プラスイオン及びマイナスイオンを発生させ、他方のダクトの空気導入口側に設置されたイオン発生装置は、マイナスイオンまたはプラスイオンを発生させることで、他方のダクトの帯電を一方のダクトに搬送されるプラスイオン及びマイナスイオンによって除去することができる。例えば、他方のダクトにマイナスイオンが搬送されれば、当該ダクトはマイナスに帯電する。そこで、他方のダクトに近接した一方のダクトに搬送されるイオンのうちプラスイオンによって、当該他方のダクトの帯電を除去することができる。他方のダクトにプラスイオンが搬送される場合、当該ダクトはプラスに帯電するので、一方のダクトに搬送されるイオンのうちマイナスイオンによって、当該他方のダクトの帯電を除去することができる。
【００８７】
これにより、帯電によるイオン量の低下を招かずに、ダクトによってイオンを搬送させることができる。
【００８８】
本発明の態様４に係るイオン搬送装置は、上記態様１において、イオン発生装置２４は、プラスイオン及びマイナスイオンを発生し、発生した一方の極性のイオンを上記ダクト２によって搬送させ、他方の極性のイオンを当該ダクト２に当ててもよい。
【００８９】
上記構成によれば、イオン発生装置が、発生した一方の極性のイオンをダクトによって搬送させ、他方の極性のイオンを当該ダクトに当てることで、ダクトの帯電を除去することができる。例えば、ダクトによって搬送されるのがマイナスイオンであれば、プラスイオンをダクトに当てることで、ダクトの帯電を除去することができる。また、ダクトによって搬送されるのがプラスイオンであれば、マイナスイオンをダクトに当てることで、ダクトの帯電を除去することができる。
【００９０】
これにより、帯電によるイオン量の低下を招かずに、ダクトによってイオンを搬送させることができる。
【００９１】
本発明の態様５に係るイオン搬送装置は、上記態様４において、上記ダクト２の帯電量を検知する帯電量検知回路２５を備え、上記イオン発生装置２４は、上記帯電量検知回路２５によって検知された帯電量に応じて、上記ダクト２に当てるイオンの発生量を設定してもよい。
【００９２】
上記構成によれば、イオン発生装置が、帯電量検知回路によって検知された帯電量に応じて、上記ダクトに当てるイオンの発生量を設定（調整）することで、ダクトの帯電量に応じた適切な量の帯電除去用のイオンを発生することができるため、無駄なイオン（帯電除去に用いられないイオン）の発生を抑制することが可能となる。
【００９３】
本発明の態様６に係るイオン搬送装置は、上記態様１〜５の何れか１態様において、上記ダクト（２，２１，３２）は、当該ダクト（２，２１，３２）に搬送されるイオンの極性と逆の極性に帯電する材質で形成されていてもよい。
【００９４】
上記構成によれば、ダクトが、当該ダクトに搬送されるイオンの極性と逆の極性に帯電する材質で形成されていることで、帯電によるイオン量の低下を招かずに、ダクトによってイオンを搬送させることができる。
【００９５】
本発明の態様７に係るイオン搬送装置は、上記態様１において、上記イオン発生装置を２台含み、上記２台のイオン発生装置のうち、１台はプラスイオンまたはマイナスイオンを発生する第１イオン発生装置（５２，６２）、残りの１台はプラスイオンおよびマイナスイオンを発生する第２イオン発生装置（５３，６３）であることが好ましい。
【００９６】
上記構成によれば、第１イオン発生装置が、発生した一方の極性のイオンをダクトに搬送させることで、ダクト内を搬送されたイオンの極性に帯電させることができる。次に、第２イオン発生装置が発生したプラスイオンおよびマイナスイオンをダクトに搬送させることで、ダクト内の帯電をプラスイオンまたはマイナスイオンの何れかにより除去することができる。例えば、ダクトがプラスに帯電されていれば、マイナスイオンにより帯電を除去でき、ダクトがマイナスに帯電されていれば、プラスイオンにより帯電を除去できる。
【００９７】
これにより、ダクト内の帯電によるイオン量の低下を招かずに、ダクトによってイオンを適切に搬送させることができる。
【００９８】
本発明の態様８に係るイオン搬送装置は、上記態様７において、第１イオン発生装置（５２，６２）から発生するイオンの極性は、上記ダクト（５１，第１ダクト６１，第２ダクト６４）が帯電し易い極性と同じ極性であることが好ましい。
【００９９】
上記構成によれば、第１イオン発生装置が発生するイオンの極性と同じ極性でダクトを帯電し易くすることができる。
【０１００】
本発明の態様９に係るイオン搬送装置は、上記態様８において、上記ダクト（第１ダクト６１，第２ダクト６４）は、少なくとも２つに分離可能な構造であることが好ましい。
【０１０１】
上記構成によれば、ダクトは、少なくとも２つに分離可能な構造であることで、様々な空間にイオン搬送装置を適用することが可能となる。例えば、複雑な構造物の間を、ダクトを這わす場合等に、ダクトが分離可能な構造であることが好ましい。
【０１０２】
本発明の態様１０に係る自動車は、上記態様１〜９の何れか１態様に記載のイオン搬送装置を備えていてもよい。
【０１０３】
上記構成によれば、自動車の車内をイオンで満たすことが可能となる。
【０１０４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１      イオン発生ユニット
２      ダクト
２ａ    空気導入口
２ｂ    空気排出口
３      送風機
４      イオン発生装置
１０、２０    シート
２１    ダクト
２１ａ  空気導入口
２１ｂ  空気排出口
２２、５２、６２    第１イオン発生装置
２２ａ  電極
２３、５３、６３    第２イオン発生装置
２３ａ  電極
２４    イオン発生装置
２４ａ、２４ｂ  電極
２５  帯電量検知回路
３０  自動車
３１  送風機
３２  ダクト
３２ａ  空気導入口
３２ｂ  空気排出口
３３  イオン発生装置
３４  イオン濃度測定機
４０  複写機
４１  転写ローラ
５１  ダクト
５１ａ  空気導入口
５１ｂ  空気排出口
６１  ダクト
６１ａ  空気導入口
６１ｂ  空気排出口
６４  ダクト
６４ａ  空気導入口
６４ｂ  空気排出口
１０１、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１  イオン搬送装置
【図１】
2018045988.tif 000003
【図２】
2018045988.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018045988.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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