(57)【要約】【課題】新たなシステム等に対する既存のフィルタ定義の有用性を検証し、有用なフィルタを選定可能にする有効性情報を生成・出力する。【解決手段】運用監視装置１３から出力される監視情報を受信する監視情報受信部２１と、監視情報受信部２１で受信された監視情報を格納する監視情報格納部２２と、フィルタ定義情報を格納するフィルタ定義情報格納部２３と、監視情報にフィルタ定義情報を適用してフィルタリング処理を実行し、当該フィルタ定義情報の有効性を示す所定の有効性判断結果情報を出力するフィルタ有効性判断部２４と、一又は二以上の有効性判断結果情報を格納し、所定の有効性順に配列した有効性情報として生成し、外部表示装置３０に出力する画面表示設定格納部２５を備える構成としてある。【選択図】図２
2018180862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象装置から出力される監視情報をフィルタリングするフィルタ定義情報の有効性を判断する情報処理装置であって、
前記監視対象装置から出力される監視情報を受信する監視情報受信手段と、
前記監視情報受信手段で受信された監視情報を格納する監視情報格納手段と、
前記監視情報をフィルタリングするフィルタ定義情報を格納するフィルタ定義情報格納手段と、
前記監視情報格納手段に格納された監視情報に、前記フィルタ定義情報格納手段に格納されたフィルタ定義情報を適用してフィルタリング処理を実行し、当該フィルタ定義情報の有効性を示す所定の有効性判断結果情報を出力するフィルタ有効性判断手段と、を備え、
前記フィルタ有効性判断手段から出力される一又は二以上の前記有効性判断結果情報を外部表示装置に出力する
ことを特徴とするフィルタ定義情報装置。
【請求項２】
前記フィルタ有効性判断手段は、
前記監視情報に前記フィルタ定義情報を適用してフィルタリング処理を実行して、当該監視情報のフィルタされる数をカウントし、このカウント数に基づいて前記有効性判断結果情報として出力し、
当該有効性判断結果情報が、前記カウント数の多い順に配列されて、前記外部表示装置に出力される
ことを特徴とする請求項１記載のフィルタ定義情報装置。
【請求項３】
前記フィルタ有効性判断手段は、
前記有効性判断結果情報について、当該有効性判断結果の詳細情報を出力する
ことを特徴とする請求項１又は２記載のフィルタ定義情報装置。
【請求項４】
監視対象装置から出力される監視情報をフィルタリングするフィルタ定義情報の有効性を判断する情報処理装置を構成するコンピュータを、
前記監視対象装置から出力される監視情報を受信する監視情報受信手段、
前記監視情報受信手段で受信された監視情報を格納する監視情報格納手段、
前記監視情報をフィルタリングするフィルタ定義情報を格納するフィルタ定義情報格納手段、
前記監視情報格納手段に格納された監視情報に、前記フィルタ定義情報格納手段に格納されたフィルタ定義情報を適用してフィルタリング処理を実行し、当該フィルタ定義情報の有効性を示す所定の有効性判断結果情報を出力するフィルタ有効性判断手段、として機能させ、
前記フィルタ有効性判断手段から出力される一又は二以上の前記有効性判断結果情報を外部表示装置に出力する
ことを特徴とするフィルタ定義情報プログラム。
【請求項５】
プログラムされたコンピュータによって、監視対象装置から出力される監視情報をフィルタリングするフィルタ定義情報の有効性を判断する方法であって、
コンピュータが、
前記監視対象装置から出力される監視情報を受信する監視情報受信手順、
前記監視情報受信手順で受信された監視情報を格納する監視情報格納手順、
前記監視情報をフィルタリングするフィルタ定義情報を格納するフィルタ定義情報格納手順、
前記監視情報格納手順で格納された監視情報に、前記フィルタ定義情報格納手順で格納されたフィルタ定義情報を適用してフィルタリング処理を実行し、当該フィルタ定義情報の有効性を示す所定の有効性判断結果情報を出力するフィルタ有効性判断手順、とを実行し、
前記フィルタ有効性判断手順により出力される一又は二以上の前記有効性判断結果情報を外部表示装置に出力する
ことを特徴とするフィルタ定義情報出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、業務アプリケーションやシステム監視ツール，インシデント管理ツール，コミュニケーションツール（メール・チャット・ＳＮＳ等）などの各種機器，サービス，データシステム等から生成・出力されるメッセージ情報をフィルタリング処理するフィルタについて、有用なフィルタ定義を選定可能に判断する、フィルタ定義情報装置とそれに用いられるプログラム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コンピュータで構成される各種機器やサービス、例えば、業務アプリケーションやシステム監視ツール，インシデント管理ツール，コミュニケーションツール（メール・チャット・ＳＮＳ等）などでは、機器やサービス，データシステムの運用・稼働に伴って、各種のメッセージ情報が生成・出力される。
ここで、メッセージ情報とは、コンピュータ装置や各システム機器等から発生する例えばシステムのエラー等を示すイベント情報や、アプリケーションのログ情報，エンジニアの対応履歴やコミュニケーション履歴などの、所定のメッセージを含む情報をいう。
【０００３】
このようなメッセージ情報は、例えばシステムの障害対応などにおいて、各担当者が原因究明とワークアラウンドの処置を実施する際に参照され、早期の障害復旧等のために用いられるようになる。
ところが、このようなメッセージ情報は、システム，機器等が動作・運用されている限り、時々刻々と生成・出力されるため、大量のデータに埋もれてしまい、必要なメッセージ情報を正確・迅速に識別して参照することが困難になるという問題があった。
【０００４】
特に、企業や官公庁，公共団体などの多くの組織・団体では、業務の運営等に必要となる膨大な情報がデータシステムとして管理・運用されており、例えば、銀行のＡＴＭシステムや証券会社の市場売買システム、コンビニエンスストア等の商品流通システム、複数の企業等のデータシステムの運用を請け負う情報システム企業（所謂システム・インテグレータ）のサーバシステムなど、日々絶え間なくデータシステムが稼働・運用されている。そして、このようなデータシステムからは、常時大量のデータ、すなわちメッセージ情報が生成・出力されている。
例えば、データシステムの監視ツールからは、常に大量メッセージが氾濫し、そのため、メッセージ検知からオペレーション実行までの時間が長く、オペレータの人員、コスト、工数が増加する一方である。
【０００５】
そこで、データシステムを運用する各企業等では、このような大量のデータの中から、必要なメッセージ情報を抽出・識別して利用できるようにするため、監視情報となるメッセージのフィルタリングを行い、不要・無用なメッセージの削減に努めている。
フィルタリングとは、ソフトウェア・ハードウェアの処理によって、データシステムから出力される監視情報となるメッセージ情報を、所定の条件に基づいて選別・加工・排除する処理・機能である。
【０００６】
ここで、従来のフィルタリング技術では、例えばデータシステム等を構成する既存のサーバに対して適用する、メッセージ削減のためフィルタ定義がフィルタリング装置で作成されるようになっている。
そして、例えば事業拡大などにより新しくサーバ等が追加となる場合、基本的には、既にフィルタ定義を作成済みの装置から、そのフィルタ定義をそのまま移すことはできず、サーバ等が追加されたシステムに対して、新しくフィルタ定義を作成する必要があった。
このため、新しくサーバ等が追加されると、新たなシステムから出力されるメッセージを解析しながら、徐々にメッセージ削減を行いつつ新たなフィルタ定義を作成することになり、一からの定義作成に多大な時間や工数がかかっていた。
【０００７】
このような新たなシステムに対するフィルタ定義の作成に関しては、例えば、特許文献１に開示されているような技術がある。
特許文献１に開示されている技術では、新たなシステムにフィルタ定義を適用しつつ、エラーメッセージの出力をルールに従ってフィルタリングを行い、ルール上で未登録のメッセージが出力されると、あらかじめ登録された不明メッセージの出力条件の閾値を越えると管理者用監視端末に出力することで、新たに作成したメッセージフィルタ定義に設定不足や不適切な設定があることを監視者が検知できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−６４０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記のような特許文献１に開示されているように、従来の技術では、サーバ等の追加に伴う新システムに対して、他のシステム等に適用されている既存のフィルタ定義をそのまま移行して使用したり、また、新システムに対する既存のフィルタ定義の有用性を評価・検証するようなことはできず、新たなシステムに対しては、新たなフィルタ定義を一から作成・構築する必要があった。
すなわち、従来技術では、既存のサーバ等に適用されているフィルタ定義を利用しようとしても、新規のサーバ等に対して該当のフィルタ定義が有用であるか否かが分からず、また、単にそのまま既存のフィルタ定義を適用したのでは、例えば削減すべきではないメッセージをフィルタしてしまうというおそれがあり、現実には新システムに既存のフィルタ定義をそのまま利用することは困難乃至不可能であった。
【００１０】
本発明は、以上のような従来の技術が有する課題を解決するために提案されたものであり、新たなシステム等に対する既存のフィルタ定義の有用性を検証でき、有用なフィルタを選定可能にする有効性情報を生成・出力することができる、フィルタ定義情報装置とそれに用いられるプログラム及び方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明のフィルタ定義情報装置は、監視対象装置から出力される監視情報をフィルタリングするフィルタ定義情報の有効性を判断する情報処理装置であって、前記監視対象装置から出力される監視情報を受信する監視情報受信手段と、前記監視情報受信手段で受信された監視情報を格納する監視情報格納手段と、前記監視情報をフィルタリングするフィルタ定義情報を格納するフィルタ定義情報格納手段と、前記監視情報格納手段に格納された監視情報に、前記フィルタ定義情報格納手段に格納されたフィルタ定義情報を適用してフィルタリング処理を実行し、当該フィルタ定義情報の有効性を示す所定の有効性判断結果情報を出力するフィルタ有効性判断手段と、を備え、前記フィルタ有効性判断手段から出力される一又は二以上の前記有効性判断結果情報を外部表示装置に出力する構成としてある。
【００１２】
また、本発明は、上記のような本発明にフィルタ定義情報装置で実行されるフィルタ定義情報プログラムとして構成することができる。
さらに、本発明は、上記のような本発明に係るフィルタ定義情報装置及びプログラムによって実施可能なフィルタ定義情報の生成・出力を実行するための方法として構成することもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、既存のサーバ等で適用されている既存のフィルタ定義の有用性と、新たなシステム等に対する既存のフィルタ定義の有用性を検証でき、有用なフィルタを選定可能にする有効性情報を生成・出力することができる。
これにより、例えば大量の情報を大規模システムで管理・運用するための膨大な数の業務サーバを備えるデータシステムに対しても、他システムに適用済みの既存のフィルタ定義であっても、有用・適切なフィルタ定義としての選定・採用か可能となり、迅速かつ低コストに信頼性の高いフィルタ定義を適用して、安定したシステムの管理・運用が行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るフィルタ定義情報装置を備えたデータシステムの全体構成を模式的に示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るフィルタ定義情報装置の詳細構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るフィルタ定義情報装置によりフィルタリング処理されるメッセージ情報の一例を示す説明図であり、（ａ）はフィルタリングされる前のメッセージ情報を、（ｂ）は既存の一のフィルタ定義を用いてフィルタリングされたメッセージ情報を、（ｃ）は既存の他のフィルタ定義を用いてフィルタリングされたメッセージ情報を示している。
【図４】本発明の一実施形態に係るフィルタ定義情報装置によりフィルタリング処理されるメッセージ情報の一例を示す説明図であり、ユーザーが指定した既存の監視システムＡから出力されたメッセージ情報について、当該監視システムＡに適用されているフィルタ定義（フィルタ(1)〜(3)）によってフィルタリング処理された結果の一例を示している。
【図５】本発明の一実施形態に係るフィルタ定義情報装置により生成・出力される所定の有効性情報の一例を示す説明図であり、図４に示すフィルタリング処理されたメッセージについて、適用済みの各フィルタ定義がそれぞれどの程度メッセージ情報を削減したかを件数（削減数）と削減率で表示した一例を示している。
【図６】本発明の一実施形態に係るフィルタ定義情報装置によりフィルタリング処理されるメッセージ情報の一例を示す説明図であり、ユーザーが指定した新規の監視システムＢから出力されるメッセージ情報について、図４に示す監視システムＡに適用されているフィルタ定義（フィルタ(1)〜(3)）によってフィルタリング処理された結果の一例を示している。
【図７】本発明の一実施形態に係るフィルタ定義情報装置により生成・出力される所定の有効性情報の一例を示す説明図であり、図６に示すフィルタリング処理されたメッセージについて、適用済みの各フィルタ定義がそれぞれどの程度メッセージ情報を削減したかを件数（削減数）と削減率で表示した一例を示している。
【図８】本発明の一実施形態に係るフィルタ定義情報装置により生成・出力される所定の有効性情報の一例を示す説明図であり、フィルタ定義の有効性の推移を時系列でグラフ化した一例を示している。
【図９】本発明の一実施形態に係るフィルタ定義情報装置で生成される有効性情報の一例を示す説明図であり、（ａ）は有効性情報として表示されるフィルタ定義の有効性判断結果情報となる項目を記憶したテーブル情報、（ｂ）は有効性情報として外部表示装置に出力・表示される表示画面を示している。
【図１０】本発明の一実施形態に係るフィルタ定義情報装置における、既存のフィルタ定義を他のシステム等に適用する場合の有効性情報の生成・出力方法（処理動作）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るフィルタ定義情報装置の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
ここで、以下に示す本発明のフィルタ定義情報装置は、プログラム（ソフトウェア）の命令によりコンピュータで実行される処理，手段，機能によって実現される。プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、以下に示す本発明に係る所定の処理や機能等を行わせることができる。すなわち、本発明における各処理や手段，機能は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現される。
【００１６】
なお、プログラムの全部又は一部は、例えば、磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ，その他任意のコンピュータで読取り可能な記録媒体により提供され、記録媒体から読み出されたプログラムがコンピュータにインストールされて実行される。また、プログラムは、記録媒体を介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもできる。また、本発明に係るフィルタ定義情報装置は、単一の情報処理装置（例えば一台のパーソナルコンピュータ等）で構成することもでき、複数の情報処理装置（例えば複数台のサーバコンピュータ群等）で構成することもできる。
【００１７】
［システム構成］
図１に、本発明の一実施形態に係るフィルタ定義情報装置２０を備えたデータシステム１０の構成を模式的に示す。
同図に示すように、本発明の一実施形態に係るデータシステム１０は、監視対象となる一又は二以上の監視対象装置１１（業務サーバ１１ａ〜１１ｎ）と、監視対象装置１１を監視する監視サーバ１２（プローブ１２ａ〜１２ｎ）と、監視サーバ１２が複数接続され、各監視サーバ１２を介して監視対象装置１１を含むデータシステム全体を監視する運用監視装置１３を備えて構成されている。
そして、運用監視装置１３には、本実施形態に係るフィルタ定義情報装置２０が接続され、さらに、フィルタ定義情報装置２０には、外部表示装置３０が接続されている。なお、運用監視装置１３において、フィルタ定義情報装置２０の機能及び／又は外部表示装置３０の機能を実装してもよい。
【００１８】
運用監視装置１３には、監視サーバ１２を経由して監視対象装置１１及び監視サーバ１２の稼動・運用の状態等を示す監視情報が入力され、それらの情報が、運用監視装置１３からのメッセージ情報として出力されて、フィルタ定義情報装置２０に入力・格納される。
そして、フィルタ定義情報装置２０に蓄積されたメッセージ情報は、所定のフィルタ有効性判断処理が実行され、一又は二以上のフィルタ定義についての有効度を示す所定の有効性情報（レコメンド情報）が生成され、外部表示装置３０などの表示手段において出力・表示される。
これによって、運用監視装置１３の管理者・運用者・担当者等は、データシステム１０に対して適用・使用すべき一又は二以上のフィルタ定義を、所定の有効性情報に基づいて選択・採用・変更等ができるようになる。
【００１９】
以上のようなデータシステム１０を構成する監視対象装置１１，監視サーバ１２，運用監視装置１３と、フィルタ定義情報装置２０、及び外部表示装置３０は、例えばインターネットや社内ＬＡＮなどのネットワークを介してデータ通信可能に接続されている。
なお、図１では、フィルタ定義情報装置２０に対して、一つの運用監視装置１３（データシステム１０）と、一つの外部表示装置３０が接続される構成を示しているが、これは図示の便宜上であり、運用監視装置１３（データシステム１０）、外部表示装置３０とも、それぞれ複数が、フィルタ定義情報装置２０に接続されるように構成することができる。
【００２０】
すなわち、運用監視装置１３は、フィルタの有効性情報生成の対象となるメッセージ情報を出力する装置・システムを構成するとともに、既にフィルタ定義情報が適用・運用されている既存の装置・システムを構成している。したがって、運用監視装置１３（データシステム１０）としては、複数の運用監視装置１３がフィルタ定義情報装置２０に接続され、いずれかの運用監視装置１３が有効性情報の生成対象となるとともに、他のいずれかの運用監視装置１３が、既に実装・適用されているフィルタ定義情報の提供元として構成されるようになる。
また、外部表示装置３０は、フィルタ定義情報装置２０で生成・出力される有効性情報を表示させる表示手段として機能するものであり、任意の複数の外部表示装置３０がフィルタ定義情報装置２０に接続されるように構成することができる。
【００２１】
［データシステム］
データシステム１０は、監視対象装置１１・監視サーバ１２・運用監視装置１３を備えており、システムの稼働・運用に伴って所定のメッセージ情報を出力する、本発明に係る監視対象装置を構成している。
ここで、メッセージ情報は、データシステム１０を構成する装置・機器から発生・出力される、例えばシステムのエラー等を示すイベント情報や、アプリケーションのログ情報，エンジニアの対応履歴やコミュニケーション履歴など、所定のメッセージを含む情報である（図３（ａ）参照）。そして、このようなメッセージ情報は、例えばデータシステム１０のいずれかの機器や装置，システムなどで障害等が発生した場合に、障害対応を行う担当者によって閲覧・参照される。
【００２２】
監視対象装置１１は、監視サーバ１２を介して運用監視装置１３の監視対象となる装置である。この監視対象装置１１は、例えば企業等の業務に使用されるデータシステム（業務システム）が実装・運用される業務サーバとも呼ばれる、一又は二以上の情報処理装置によって構成されている。
具体的には、監視対象装置１１は、図１に示すように、複数の業務サーバ１１ａ〜１１ｎ（業務サーバＡ１１ａ，業務サーバＢ１１ｂ，業務サーバＣ１１ｃ・・・業務サーバＮ１１ｎ）によって構成され、業務サーバを構成する所定数の情報処理装置群を単位として、各単位を担当する監視サーバ１２がそれぞれ接続されて、一つのデータシステムを構成している。
【００２３】
監視サーバ１２は、プローブ（プローブノード）とも呼ばれる、データシステムにおいて監視対象となる一又は二以上の監視対象装置１１を監視する情報処理装置であって、例えばサーバコンピュータ等によって構成されている。
具体的には、監視サーバ１２は、図１に示すように、複数のプローブ１２ａ〜１２ｎ（プローブＡ１２ａ，プローブＢ１２ｂ，プローブＣ１２ｃ・・・プローブＮ１２ｎ）によって構成され、各プローブ１２ａ〜１２ｎが、それぞれ自己が担当する監視対象装置１１として、一又は二以上の業務サーバ１１ａ〜１１ｎに接続されて、全体として一つのプローブノードシステムを構成している。この監視サーバ１２により、データシステム１０を監視する監視システム・通知システム・コミュニケーションシステム・連絡システムなどのシステムが機能・動作するようになっている。
【００２４】
運用監視装置１３は、監視サーバ１２が複数接続され、監視サーバ１２を構成する複数の各プローブ１２ａ〜１２ｎの状態を監視する、データシステム１０の全体を統括して管理する情報処理装置であって、例えばＤＢ監視ツールやネットワーク監視ツール等が実装されたサーバコンピュータ等によって構成されている。
そして、運用監視装置１３は、監視サーバ１２の各プローブ１２ａ〜１２ｎの状態に応じて、障害の発生しているプローブ１２ａ〜１２ｎを検出すると、該当するプローブ１２ａ〜１２ｎの対応・復旧処理等を実行する。例えば、該当するプローブ１２ａ〜１２ｎが担当する監視対象装置１１を、他のプローブ１２ａ〜１２ｎの監視対象に切り替える制御などを行う。
この運用監視装置１３は、例えば、業務サーバ１１ａ〜１１ｎで運用される業務システム（データシステム）を提供する情報システム企業が所有するサーバシステム等の情報処理装置によって構成される。
【００２５】
ここで、現実のデータシステム（業務システム）は、例えば数台のコンピュータで構成される場合から、数百台〜数千台，数万台のサーバシステム群からなる情報処理装置によって構成される場合もあり、いずれの場合にも、企業等の業務・運営に必要とされるアプリケーション・システムや基盤システムなどのデータシステムが業務システムとして実装・運用されるものである。
そして、本実施形態に係るデータシステム１０でも、複数の情報処理装置によって構成される業務サーバ１１ａ〜１１ｎが、監視対象装置１１として複数の監視サーバ１２によって所定数の情報処理装置単位で監視されることで、多数の業務サーバが備えられる場合であっても、監視サーバ１２単位で効率的な業務サーバ１１ａ〜１１ｎの監視が行われるようになっている。
【００２６】
監視対象装置１１となる各業務サーバ１１ａ〜１１ｎからは、業務システムの運用に伴って、アプリケーションログや基盤のログ等のログファイルなどのメッセージ情報を含む出力情報が常時継続的かつ大量に出力される。
この出力情報が、該当する監視対象装置１１を担当する監視サーバ１２に出力されることで、複数の各業務サーバ１１ａ〜１１ｎの状態が、担当する監視サーバ１２単位で監視されることになる。
【００２７】
監視サーバ１２では、自己が担当する監視対象装置１１の動作や稼動状態を監視しており、各監視対象装置１１における異常やエラー等の発生が、各監視サーバ１２単位で効率的に行われるようになっている。
具体的には、監視サーバ１２は、監視対象となる監視対象装置１１から出力されるアプリケーションログや基盤のログ等のログファイルを出力情報として常時継続的に受信している。この出力情報によって、監視サーバ１２を構成する複数の各プローブ１２ａ〜１２ｎは、自己が担当する監視対象装置１１の状態を常時監視することができ、例えば、いずれかの監視対象装置１１に異常等が発生した場合には、受信した出力情報に基づいてその異常等の発生が検知される。
【００２８】
また、監視サーバ１２の各プローブ１２ａ〜１２ｎでは、担当する監視対象装置１１を監視している自身（当該プローブ１２ａ〜１２ｎ）の状態を示す出力情報として、所定のメッセージ情報が生成され、運用監視装置１３に出力・転送されるようになっている。これによって、運用監視装置１３では、監視対象装置１１を監視する監視サーバ１２のプローブ１２ａ〜１２ｎ自体の状態を個々に監視・把握することができる。
そして、複数の監視サーバ１２を束ねる運用監視装置１３には、複数の各監視サーバ１２から、監視対象装置１１及び監視サーバ１２の稼動・運用の状態等を示す監視情報が入力され、データシステム１０の全体の運用・稼働状態が監視されることになる。
【００２９】
したがって、データシステム１０の運用・管理を行う担当者は、運用監視装置１３からの出力情報を監視することで、データシステム１０の全体の監視を行うことができる。例えば特定の監視サーバ１２や監視対象装置１１に障害等が発生した場合には、運用監視装置１３からの出力情報に基づいて、該当する監視サーバ１２や監視対象装置１１の障害対応・復旧作業等を行うことができる。
そして、この運用監視装置１３からの出力情報が、本実施形態に係る監視情報となるメッセージ情報として、フィルタ定義情報装置２０に入力・格納され、所定のフィルタ有効性判断を含む有効性情報の生成処理が行われるようになっている。
【００３０】
［フィルタ定義情報装置］
フィルタ定義情報装置２０は、上述したデータシステム１０の運用監視装置１３から出力される、監視情報となる所定のメッセージ情報をフィルタリングするフィルタ定義情報の有効性を判断して所定の有効性情報（レコメンド情報）を出力する情報処理装置であり、本発明に係るフィルタ定義情報装置を構成している。
具体的には、フィルタ定義情報装置２０は、上述したデータシステム１０と同様に、例えば自社のデータシステムを運用する企業等が所有するコンピュータシステムや、複数の企業等のデータシステムの運用を業務として請け負う情報システム企業（システム・インテグレータ）に備えられる大規模なサーバシステム群等によって構成することができる。
【００３１】
そして、このようなフィルタ定義情報装置２０は、監視・管理の対象となるデータシステム１０から出力されるメッセージ情報を受信して、フィルタリング処理を含む所定の有効性情報の生成処理を行うようになっており、データシステム１０の管理者等が操作・閲覧可能な外部表示装置３０に出力・転送するようになっている。
具体的には、本実施形態に係るフィルタ定義情報装置２０は、図２に示すように、監視情報受信部２１，監視情報格納部２２，フィルタ定義情報格納部２３，フィルタ有効性判断部２４，画面表示設定格納部２５として機能するように構成・制御される。
【００３２】
監視情報受信部２１は、監視対象装置を構成するデータシステム１０（運用監視装置１３）から出力されるメッセージ情報を受信する手段であり、本発明に係る監視情報受信手段を構成している。
監視情報格納部２２は、監視情報受信部２１で受信されたメッセージ情報を格納・記憶する手段であり、本発明に係る監視情報格納手段を構成している。
この監視情報格納部２２に格納されるメッセージ情報は、データシステム１０（運用監視装置１３）から出力された、フィルタリングされていない情報であり、例えば図３（ａ）に示すような情報となっている。
そして、この監視情報格納部２２に格納されるメッセージ情報が、本実施形態におけるフィルタ有効性判断を含む有効性情報生成処理の対象となる監視情報となる。
【００３３】
フィルタ定義情報格納部２３は、上述した監視情報格納部２２に格納されたメッセージ情報をフィルタリングするフィルタ定義情報を格納・記憶する手段であり、本発明に係るフィルタ定義情報格納手段を構成している。
本実施形態では、フィルタ定義情報格納部２３には、フィルタ定義情報として、フィルタの有効性情報の生成を行う運用監視装置１３（データシステム１０）とは異なる、他の運用監視装置１３（データシステム１０）に適用されている一又は二以上の既存のフィルタ定義情報を格納するようになっている。
【００３４】
図２に示すように、フィルタ定義情報装置２０には、複数の運用監視装置１３（１３ａ，１３ｂ・・・１３ｎ）が接続されるようになっており、各運用監視装置１３に既に適用されているフィルタ定義が存在する場合には、それらのフィルタ定義情報が、フィルタ定義情報装置２０に送信され、フィルタ定義情報格納部２３に格納されるようになっている。
図２に示す例では、複数のフィルタ定義Ａ，Ｂ・・・Ｎが、フィルタ定義情報格納部２３に格納されている。
【００３５】
ここで、フィルタとは、入力された情報・データを、予め設定された所定のルールや条件に基づいて抽出・削除・加工等するためのソフトウェア又はハードウェアであり、そのフィルタに設定される所定の条件をフィルタ定義という。
本実施形態に係るフィルタ定義は、例えば、対象となるメッセージ情報に含まれる属性情報等に基づいて、そのメッセージ情報をそのまま出力させるか、出力させずに削除するかのルール・条件が設定されるものである。
具体的には、フィルタの条件の要素としては、例えばメッセージに含まれるキーワードや、それに加えて、メッセージの発生期間、発生曜日、発生時間帯、発生元、システムＩＤなどを、フィルタに設定する条件として用いることができる。このような条件の設定内容により、設定されたフィルタ条件の要素を含むメッセージ／含まないメッセージを抽出可能となる。したがって、例えば、所定のキーワードを含む／含まないメッセージを抽出することができるようになる。
【００３６】
例えば、運用監視装置１３（データシステム１０）から出力されるメッセージ情報としては、図３（ａ）に示すように、種々の属性情報や時刻情報などが含まれている。
同図に示すように、データシステム１０の稼動・運用状況などを示す監視情報として生成・出力される監視システムの出力情報には、発生日時・メッセージＩＤ・発生元・システムＩＤ・内容などの情報が含まれる。
また、データシステム１０内の担当者間での障害対応や対処状況等の通知情報として生成・出力される通知システムの出力情報には、発生日時・処理結果・担当者・内容・システムＩＤなどの情報が含まれる。
また、データシステム１０内の担当者間でコミュニケーション情報として生成・出力されるコミュニケーションシステムの出力情報には、発生日時・システムＩＤ・ユーザーＩＤ・宛先・内容などの情報が含まれる。
データシステム１０外の顧客に対する連絡情報として生成・出力される連絡システムの出力情報には、発生日時・システムＩＤ・連絡先企業・内容などの情報が含まれる。
【００３７】
このように、データシステム１０から出力されるメッセージ情報には、それぞれメッセ時の発生日時や発生元、イベント内容を示すメッセージなどの複数の属性情報が含まれている。
そして、このようなメッセージ情報に対して、特定の属性情報が含まれている、又は含まれていない場合に、そのメッセージ情報を削除し、又は削除せず出力させるための所定の条件・ルールが、フィルタ定義情報として設定されるようになっている。
これにより、データシステム１０の稼動・運用によって生成・出力される大量のメッセージ情報について、フィルタ定義に基づくフィルタリングを行うことで、不要・無用なメッセージ情報を削除・削減して、必要・有用なメッセージ情報のみを抽出・出力させることができるようになる。
また、フィルタ定義に基づくフィルタリングを行うことで、不要・無用なメッセージ情報を削除・削減する代わりに、ユーザーへの送信対象にしない構成とすることもできる。この場合、ユーザーへ送信されないメッセージであっても運用監視装置１３には保存されているため、適宜、ユーザーや管理者が送信対象とならなかったメッセージも含めて、メッセージ全部を照会ができるようにすることができる。
【００３８】
フィルタ定義情報格納部２３には、上記のようなフィルタ定義情報として、既にいずれかの運用監視装置１３（データシステム１０）に対して作成・適用済みのフィルタ定義が一又は二以上格納されるようになっている。
なお、各フィルタ定義について、どの運用監視装置１３（データシステム１０）に対応しているのかを容易に管理できるように、例えば各フィルタ定義のそれぞれにタグなどの識別情報を付与することができ、また、そのような識別情報を監視サーバ１２ごとに付与しても良い。
また、フィルタ定義情報格納部２３へのフィルタ定義の送信・格納は、予め該当する運用監視装置１３から読み出されたフィルタ定義を、フィルタ定義情報装置２０で読み込んでフィルタ定義情報格納部２３に記憶・格納させてもよく、また、該当する運用監視装置１３から直接的に送信・ダウンロードして、フィルタ定義情報格納部２３に格納させてもよい。
【００３９】
そして、そのようにフィルタ定義情報格納部２３に格納された既存のフィルタ定義が、フィルタ有効性判断部２４によって読み出されて、既存のサーバ・装置に対してどのくらい有用かを検証することができるようになる。
フィルタ有効性判断部２４は、監視情報格納部２２に格納されたメッセージ情報に、フィルタ定義情報格納部２３に格納されたフィルタ定義情報を適用してフィルタリング処理を実行して、当該フィルタ定義情報の有効性を示す所定の有効性判断結果情報（有効性情報）を出力する手段であり、本発明に係るフィルタ有効性判断手段を構成している。
フィルタ有効性判断部２４によるフィルタリング処理は、具体的には、以下のような手順で実行される。
【００４０】
まず、フィルタ定義が作成・適用済みの一つ以上の運用監視装置１３（データシステム１０）をユーザーが任意に指定すると、指定された運用監視装置１３から出力されたメッセージ情報（監視情報）が検証用データとして監視情報格納部２２に格納される。なお、運用監視装置１３の単位で指定するのではなく、監視サーバ１２や監視対象装置１１の単位で指定しても良い。
フィルタ有効性判断部２４は、監視情報格納部２２に格納されたメッセージ情報に、フィルタ定義情報格納部２３に格納された、指定された運用監視装置１３に対応する作成・適用済みのフィルタ定義情報を適用してフィルタリング処理を実行し、当該フィルタ定義の有効性を示す所定の有効性判断を行い、有効性判断結果情報を出力する。
なお、運用監視装置１３を指定する際、例えば期間を指定しても良く、また、有用性の具体的な分析方法（例えば縦軸をメッセージ削減率・横軸を時間経過とする設定等）を設定しても良い。
【００４１】
図４〜７に、フィルタ有効性判断部２４により行われる、既存のシステムや新規のシステムに対するフィルタリング処理・シミュレーション結果の一例を示す。
図４は、ユーザーが指定した既存の監視システムＡから出力されたメッセージ情報について、当該監視システムＡに適用されているフィルタ定義（フィルタ(1)〜(3)）によってフィルタリング処理された結果の一例である。
図５は、図４に示すフィルタリング処理されたメッセージについて、適用済みの各フィルタ定義がそれぞれどの程度メッセージ情報を削減したかを件数（削減数）と削減率で表示している一例である。
【００４２】
図４に示す例では、監視システムＡから生成・出力されるメッセージのうち、Ｎｏ．１，Ｎｏ．３，Ｎｏ．５〜８については、例えば「メッセージの重複」や「障害の復旧」などの理由によって「通知不要」としてフィルタリング（削減）されており、Ｎｏ．２及びＮｏ．４のメッセージのみが「通知」として出力されている場合である。
そして、このようなフィルタリング結果に基づき、フィルタ有効性判断部２４は、監視システムＡに設定されているフィルタ定義について、各フィルタがどのくらいメッセージをフィルタリング（削減等）できているかをカウントするとともに、そのフィルタリングの割合（削減率等）を算出して、有効性情報として生成・出力できるようになっている。
図５の例では、「フィルタ(1)：２０件・２０％」，「フィルタ(2)：１件・１％」，「フィルタ(3)：１０件・１０％」・・・という情報が、有効性判断結果を示す情報が生成・出力されている。
【００４３】
さらに、フィルタ有効性判断部２４は、上記のような既存の監視システムＡに適用されているフィルタ定義を、例えば新規導入を予定している監視システムＢに設定すべきフィルタ定義として適用・再利用すべきか否かについての有効性情報として、フィルタ定義のシミュレーションを実行できるようになっている。
図６は、ユーザーが指定した新規の監視システムＢから出力されたメッセージ情報について、図４で示した監視システムＡに適用されているフィルタ定義（フィルタ(1)〜(3)）によってフィルタリング処理を行ったシミュレーション結果の一例である。
図７は、図６に示すフィルタリング処理されたメッセージについて、適用済みの各フィルタ定義がそれぞれどの程度メッセージ情報を削減したかを件数（削減数）と削減率で表示している一例である。
【００４４】
図６に示す例では、監視システムＢから生成・出力されるメッセージのうち、Ｎｏ．１，Ｎｏ．３，Ｎｏ．５，Ｎｏ．８については、フィルタ定義に合致する個々の理由によって「通知不要」としてフィルタリング（削減）され、Ｎｏ．２，Ｎｏ．４，Ｎｏ．６〜７のメッセージが「通知」として出力されている。
そして、このようなフィルタリングのシミュレーション結果に基づき、フィルタ有効性判断部２４は、既存の監視システムＡに設定されているフィルタ定義を新規の監視システムＢに適用した場合に、各フィルタがどのくらいメッセージをフィルタリング（削減等）できているかをカウントするとともに、そのフィルタリングの割合（削減率等）を算出して、有効性情報として生成・出力する。
【００４５】
図７の例では、監視システムＡでは「フィルタ(1)：２０％」，「フィルタ(3)：１０％」，「フィルタ(2)：１％」，「フィルタ(4)：０％」・・・であった結果が、監視システムＢでは「フィルタ(1)：３０件・２３％」，「フィルタ(3)：１３件・９％」，「フィルタ(2)：０件・０％」，「フィルタ(4)：１件・１％」・・・という結果として、有効性判断結果を示す情報が生成・出力される。
そして、このような図４〜７に示したようなフィルタ定義の有効性判断結果を示す情報（有効性情報）は、後述する画面表示設定格納部２５に格納されて、外部表示装置３０において出力・表示されるようになる。
【００４６】
このようにして、フィルタ有効性判断部２４では、既存のシステム・装置について、既に設定されているフィルタ定義についてフィルタリング処理の実行とそれに基づく有効性情報の生成と、新規のシステム・装置について、既存のフィルタ定義によるフィルタリング処理のシミュレーションの実行とそれ基づく有効性情報の生成が行われる。
これによって、既存のシステムにおいて効果的にメッセージがフィルタリング（削減）できているか否かや、新規のシステムに対して既存のフィルタ定義がどの程度有効に働くかなどを検証・判断することができるようになる。
【００４７】
ここで、図４〜７では、１件のメッセージ情報につき１つのフィルタ定義が適用されている例を示しているが、１件のメッセージ情報に複数のフィルタ定義を適用することもできる。また、定義が同一又は類似する複数のフィルタや、他のフィルタ定義に包含されるフィルタ等、設定の見直しや削除が必要なフィルタ定義を、フィルタ有効性判断部２４において抽出できるようにしても良い。
例えば、図４〜７で示したフィルタ(1)〜(3)のうち、フィルタ(2)でフィルタリングされるメッセージ情報の全件が、他のフィルタ（例えばフィルタ(3)）によって同様にフィルタリングされる場合、フィルタ(2)を不要なフィルタとしてユーザーが認識できるように、削除・修正が必要なフィルタ定義として外部表示装置３０において出力・表示されるようにしても良い。
【００４８】
また、複数のフィルタ定義の組み合わせによってメッセージ情報がフィルタリングされている場合、フィルタ定義を適用する順番の見直し（例えば、より細かい定義のフィルタ、つまり削減率が高いフィルタから先に適用するように変更する等）や、定義の修正を行うよう、ユーザーに通知して推奨・レコメンドするようにしても良い。
また、既存のサーバ・装置に対する既存フィルタ定義の有効性評価は、ユーザーが設定するルールに従って、メッセージが出力される毎に実行しても良く、定期的に行われても良い。また、評価結果は、履歴として自動的に保存するようにしても良い。
【００４９】
また、有効性評価結果の履歴について、フィルタ有効性判断部２４がさらに分析することもできる。
例えば、有効性の変化が所定の値以上である場合（一例として、最新のメッセージ削減率が前回に対して所定の値以上に低下した場合等）、監視システムにおいて構成の変更が行われて、フィルタ定義が有効でなくなったと考えられるので、このような場合には、当該フィルタを修正対象としてユーザーに通知できるようにしても良い。
フィルタ定義の有効性の推移は、例えば図８に示すように、時系列でグラフ化した有効性情報として外部表示装置３０に表示することができる。
【００５０】
ここで、図８に示す例では、図４〜７に示したフィルタ(1)〜(3)のうち、フィルタ(2)が２０１４年９月までは２０％程度で推移していたが、２０１４年１０月以降０％の削減率となっている。この場合、本来ユーザーに通知・表示しなくても良いメッセージ情報がフィルタリングされずに、ノイズとして氾濫している状態となっている可能性が高いと考えられる。
この場合、フィルタ定義に変更がなければ、メッセージ情報の内容に変更、例えば、監視対象システムにおいてノード情報の変換（例えばサーバαからサーバＡに変更された等）、何らかの変化があったと予測することができる。したがって、このような場合には、フィルタで定義する内容を見直すことをユーザーに通知する必要がある。
【００５１】
フィルタ定義の有効性の推移をグラフ化することで、このような変化をユーザーが容易に把握することができ、迅速な対応が可能になることが期待できる。
また、外部表示装置３０に表示されたグラフについて、ユーザーがグラフ上の特定の時点（例えば時点Ａ）を操作で指定して、所定の分析機能（図示せず）を操作で有効にすることで、指定時点以降に件数が増加したメッセージ情報を一覧でユーザーに提示できるようにすることもできる。
【００５２】
さらに、外部表示装置３０において、フィルタ定義と任意の時点を指定することによって、指定時点以降のフィルタリングされないメッセージ情報と、指定フィルタ定義によってフィルタリングされるメッセージ情報の類似性をフィルタ有効性判断部２４に分析させることもできる。その上で、フィルタ定義の修正案を自動生成して、ユーザーに提供できるようにしても良い。
このようなフィルタ定義の自動修正は、動作としては、ある時点まで指定フィルタ定義で抽出されていたメッセージと、ある時点以降の全メッセージとを比較し、過去抽出されていたメッセージと類似する現メッセージを特定し、この特定された現メッセージを抽出することができるように指定フィルタ定義の条件を変更するものである。
また、有効性が高いフィルタ定義については、ユーザーが任意にタグを付与して管理しても良く、あるいは所定のルールに基づいて、自動で「有効性：高」や「汎用性あり」等のタグをつけて管理することもできる。
【００５３】
以上のようにして、フィルタ定義情報格納部２３には、既にいずれかの運用監視装置１３（データシステム１０）に対して作成・適用済みのフィルタ定義が格納されているので、フィルタ定義情報格納部２３に格納された既存のフィルタ定義が、フィルタ有効性判断部２４によって読み出されて、他の運用監視装置１３（データシステム１０）に対して適用するシミュレーションを実施することで、ある装置・システム・サーバ等に既に作成，適用済みのフィルタ定義が、他のサーバ・装置に対してどのくらい有用かを定性的に評価することができるようになる。
これによって、既存の装置・システムにおいて既に適用されているフィルタ定義を、それとは別の他の装置・システムに対して適用した場合の有効性の検証・評価が行えるようになる。
【００５４】
上述のとおり、フィルタ有効性判断部２４は、監視情報格納部２２に格納されたメッセージ情報に、フィルタ定義情報格納部２３に格納されたフィルタ定義情報を適用してフィルタリング処理を実行して、当該フィルタ定義情報の有効性を示す所定の有効性判断結果情報を出力する。このフィルタの有効性判断結果を用いることで、新たにフィルタ定義を使用・適用しようとするシステム等に対して、既存の装置・システムにおいて既に適用されている既存のフィルタ定義をシミュレーションし、適用した場合の有効性を検証・評価できるようになる。
本実施形態では、フィルタ有効性判断部２４は、監視情報格納部２２に格納されたメッセージ情報に、フィルタ定義情報格納部２３に格納されたいずれかのフィルタ定義情報を、必要な所定の加工を行った上で、適用してフィルタリング処理を実行する。
【００５５】
なお、ここでいう「いずれかのフィルタ定義情報」は、フィルタ有効性判断部２４によって有効性検証された既存のフィルタ定義から選択することが望ましい。既に有効性が高いと判断された既存のフィルタ定義を、新たにフィルタ定義を使用・適用しようとするシステム等でシミュレーションして適用可能性を検討することで、新たなフィルタ定義を一から作成・構築する必要がなくなる効果が期待される。例えば、ユーザーが経験豊富なシステム担当であれば、自身の経験に基づいて、新たにフィルタ定義を使用・適用しようとするシステム等と特性が類似する既存システム等で適用済みのフィルタ定義を特定し、フィルタ有効性判断部２４によって有効性を検証したうえで、さらに新システムにおける有効性を検討することができる。
また、フィルタ定義情報に対する必要な加工としては、例えば、フィルタ定義情報に含まれる既存システムのノード情報を、処理対象となるシステムのノード情報に変換することなどがある。なお、フィルタ定義情報のノード情報については、あらかじめ新旧サーバのノード情報を、例えばフィルタ定義情報格納部２３などのフィルタ定義情報装置２０の記憶手段に、予め設定・記憶しておくことができる。
【００５６】
図３（ｂ），（ｃ）に、フィルタ有効性判断部２４によりフィルタリング処理されたメッセージ情報を示す。
図３（ｂ）に示す例では、フィルタリングされる前のメッセージ情報（図３（ａ））と比較して、メッセージ情報が約７５％程度削減され、出力されるメッセージ情報数がおよそ１／４に削減・抑制されることが分かる。
また、図３（ｃ）に示す例では、フィルタリングされる前のメッセージ情報（図３（ａ））と比較して、メッセージ情報が約５０％程度削減され、出力されるメッセージ情報数がおよそ１／２に削減・抑制されることが分かる。
【００５７】
このように、フィルタ定義によって、適用したメッセージ情報の削減数・削減率は異なることになる。
そこで、フィルタ有効性判断部２４では、フィルタ定義情報格納部２３に格納された一又は二以上のフィルタ定義を使用して対象となるメッセージ情報のフィルタリング処理を実行し、フィルタ定義毎に、フィルタリング処理によって削減されたメッセージの削減数をカウントし、この削減カウント数に基づいて有効性判断結果情報を生成・出力するようになっている。出力された有効性判断結果情報は、画面表示設定格納部２５に格納され、外部表示装置３０において出力・表示されるようになる。
【００５８】
これによって、対象となる運用監視装置１３に対して、他の運用監視装置１３について作成・適用済みの既存のフィルタ定義がどのくらい有用であるかを、メッセージ情報の削減数や削減率という形で示すことができ、一又は二以上の既存のフィルタ定義のそれぞれについて、対象となる運用監視装置１３に対する有用性・有効性を定性的に評価・検証することが可能となる。
なお、対象となるメッセージ情報に対してフィルタリング処理を行うフィルタ定義は、フィルタ定義情報格納部２３に格納されている全てのフィルタ定義を対象とすることができ、また、例えば外部表示装置３０からの入力操作に応じて、フィルタ定義情報格納部２３に格納されている一又は二以上の任意のフィルタ定義のみを対象とすることもできる。
【００５９】
具体的には、フィルタ有効性判断部２４は、フィルタについての所定の有効性を示す有効性判断結果情報（図４〜７参照）を出力する。
有効性判断結果の情報としては、対象となる運用監視装置１３に対して適用されたフィルタ定義についての、フィルタとしての有効度や、適用された運用監視装置１３のシステム名、フィルタ定義の名称や識別情報などの情報がある。
図９（ａ）は、有効性判断結果の詳細情報となる項目を記憶したテーブル情報である。
同図に示すように、本実施形態では、フィルタ有効性判断部２４による当該有効性判断結果として、フィルタ定義の「有効度」，「システム名」，「テンプレートＩＤ」，「テンプレート名称」の各項目についての情報が生成・出力されるようになっている。なお、この有効性判断結果としては、上記の例に限定されるものではなく、例えば、他の項目を含むことができ、例えば、「フィルタ定義の作成日」や「フィルタ定義の作成者」、「作成者の連絡先」などの少なくとも１つの項目を付加することができる。
【００６０】
「有効度」は、メッセージ情報に適用したフィルタ定義の有効性判断の効果を示すものである。本実施形態では、メッセージ情報の削減数に基づく削減率、すなわち、フィルタリング処理の結果、フィルタリングされる前の元のメッセージ情報に対する削減されたメッセージ情報の比率を「有効度」として生成・出力するようになっている。
「システム名」は、フィルタ定義を適用するメッセージ情報を管理しているサーバのシステム名である。これにより、運用監視装置１３（データシステム１０）において複数のシステムが実装・運用されている場合に、いずれのシステムに対してフィルタ定義が適用されたかが一意に特定できるようになる。
【００６１】
「テンプレートＩＤ」は、フィルタ定義の識別情報として、使用したフィルタ定義の識別子を出力するようになっている。これにより、複数あるフィルタ定義のうち、使用したフィルタ定義が一意に特定できるようになる。
「テンプレート名称」は、フィルタ定義の名称である。このようなフィルタ定義の名称を出力することで、使用したフィルタ定義の内容や種類等が、直感的に理解・認識できるようになる。
なお、以上のような図９（ａ）に示した各項目は、フィルタ有効性判断部２４により生成・出力される有効性判断結果情報の一例であり、有効性判断結果を示す情報として上記以外の情報を生成・出力することも勿論可能である。
一例を挙げれば、フィルタ定義の「有効度」としては、「削減率」以外の情報でも良く、例えば「削減数」であっても良く、また、メッセージ情報の「圧縮率」であっても良い。
【００６２】
また、フィルタ有効性判断部２４は、上記のような有効性判断結果情報についての詳細情報を出力する。
具体的には、フィルタ有効性判断部２４は、有効性判断結果情報に含まれる一又は二以上のフィルタ定義について、各フィルタリング定義を使用してフィルタリング処理されたメッセージ情報の、フィルタリング処理の前後のメッセージ情報を、当該フィルタ定義の詳細情報として出力するようになっている。
この詳細情報は、例えば外部表示装置３０において出力・表示される有効性情報中に含まれるいずれかのフィルタ定義が指定・選択されると、そのフィルタ定義が適用されたフィルタリング処理の前後のメッセージ情報が出力されるようになっている。
【００６３】
そして、この出力されたメッセージ情報は、画面表示設定格納部２５に格納され、外部表示装置３０において、例えば外部表示装置３０において出力・表示される有効性情報中に含まれるいずれかのフィルタ定義が、入力操作に応じて指定・選択されることで、詳細情報が出力・表示されるようになる。
フィルタリング処理の前後のメッセージ情報としては、上述した図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、フィルタリング処理される前のメッセージ情報（図３（ａ）参照）と、各フィルタ定義によりフィルタリング処理された後のメッセージ情報（図３（ｂ）及び（ｃ）参照）が出力・表示されるようになっている。
【００６４】
これによって、各フィルタ定義が使用されることにより、メッセージ情報に含まれるメッセージのいずれが削除され、いずれが削除されずに残るかが、フィルタリング処理の前後のメッセージ情報を比較・参照することで検証・判断することができるようになる。
例えば、フィルタリング処理によって、削除すべきでないメッセージがフィルタされていないかどうか、削除すべきメッセージがフィルタされずに残存していないかどうかを確認することが可能となる。
これにより、重要なメッセージが削除されていない、不要・無用なメッセージが残っていないか等を、直接確認することができるようになる。
【００６５】
画面表示設定格納部２５は、フィルタ有効性判断部２４から出力される一又は二以上の有効性判断結果情報を格納し、所定の有効性順に配列した有効性情報（レコメンド情報）として生成・保持して、外部表示装置３０に出力する手段である。
具体的には、画面表示設定格納部２５は、有効性判断結果情報を、削減カウント数の多い順に配列して、有効性情報として生成するようになっている。
また、画面表示設定格納部２５は、フィルタ有効性判断部２４から出力されるフィルタリング処理の前後のメッセージ情報（図３（ａ）〜（ｃ）参照）についても受信・格納して、外部表示装置３０に対して処理結果情報として出力できるようになっている。
【００６６】
図９（ｂ）に、画面表示設定格納部２５において生成・格納されて、外部表示装置３０に出力・表示される有効性情報の一例を示す。
同図に示すように、画面表示設定格納部２５で生成・格納される有効性情報は、複数のフィルタ定義についてのフィルタ有効性判断部２４による当該有効性判断結果として、各フィルタ定義の「有効度」，「システム名」，「テンプレートＩＤ」，「テンプレート名称」の各項目についての情報が、「有効度」の高い順に配列されて、「テンプレート一覧」として生成・出力されるようになっている。
【００６７】
具体的には、図９（ｂ）の例では、７つのフィルタ定義について、メッセージの削減率で示される「有効度」が、「９７％」，「８５％」，「６０％」，「５５％」，「３０％」，「５％」，「３％」の順に配列されている。
これによって、いずれのフィルタ定義を使用すれば、メッセージ情報がどの程度削減・抑制できるかどうかの有用性が判断できるようになる。
また、フィルタリング処理の前後のメッセージ情報としては、例えば図３（ａ）〜（ｃ）に示すとおりであり、これらの情報を対比・参照することで、各フィルタ定義が使用されることによって、いずれのメッセージが削除され、また削除されずに残っているかを検証・判断できるようになる。
【００６８】
そして、この画面表示設定格納部２５により生成・出力される有効性情報やフィルタリング処理前後のメッセージ情報は、閲覧要求等があった外部表示装置３０に入力され、外部表示装置３０に接続された表示手段を介して出力・表示され、該当する担当者・ユーザー等が閲覧・参照できるようになる。
なお、外部表示装置３０からのアクセス・閲覧要求は、例えば所定のユーザーＩＤやパスワードなどのユーザー認証処理を経ることで行われ、これによって、ユーザーの認証情報等に基づいて、フィルタ定義情報装置２０において生成・格納される有効性情報や、フィルタリング処理前後のメッセージ情報が、外部表示装置３０において表示・参照できるようなる。
【００６９】
以上のように、フィルタ定義情報装置２０の制御により、データシステム１０からフィルタ定義情報装置２０に転送されたメッセージ情報に対して、既存のシステム・サーバ等で実装・使用されているフィルタ定義を適用した場合の評価結果を示す有効性情報が生成され、外部表示装置３０に出力・表示されるようになる。
これによって、データシステム１０を管理・運用する各担当者は、既存のフィルタ定義のいずれを使用すればメッセージ情報を有効に削減できるか否かの検証・判断が行えるようになり、既存のフィルタ定義の中から、有用な一又は二以上のフィルタ定義を選択・採用することができるようになる。
このようなフィルタ定義情報装置２０によって実行される有効性情報の生成・出力処理の手順（動作）については、図１０を参照しつつ後述する。
【００７０】
［外部表示装置］
外部表示装置３０は、上述したフィルタ定義情報装置２０から出力される、有効性情報及びフィルタ処理前後のメッセージ情報を受信して、例えば液晶ディスプレイ等の表示手段を介して閲覧可能に有効性情報等を出力・表示させるための情報処理装置である。この外部表示装置３０は、例えばパーソナルコンピュータやサーバ装置，携帯電話，スマートフォン，タブレット等に実装されたＷＥＢブラウザによって構成することができる。
また、この外部表示装置３０は、フィルタ定義情報装置２０から受信した有効性情報やメッセージ情報を装置上に配置・保持し、ＷＥＢ等の技術によって他の端末装置等において閲覧・参照可能に表示させることもできる。
なお、図１では、一つの外部表示装置３０のみを表しているが、担当者・ユーザー等の数に応じて複数の外部表示装置３０を備えることができる。
【００７１】
なお、外部表示装置３０は、フィルタ定義情報装置２０から転送される有効性情報及びフィルタリング処理前後のメッセージ情報を閲覧可能に出力・表示できる限り、単一の装置（例えば一台のＰＣ）によって構成することもでき、また、３台以上の装置（例えば一台の外部表示装置３０のＰＣと、それに接続される複数台の携帯端末など）によって構成することも可能である。
この外部表示装置３０における有効性情報の表示・閲覧処理の手順（動作）についても、図１０を参照して後述する。
【００７２】
［動作（フィルタ定義情報の生成・出力方法）］
次に、以上のような構成からなる本実施形態に係るフィルタ定義情報装置２０の具体的な動作（フィルタ定義情報の生成・出力方法）について、図１０を参照しつつ説明する。
図１０は、本実施形態に係るフィルタ定義情報装置２０における処理動作を示すフローチャートである。
図１０に示すように、フィルタ定義情報装置２０では、大きく以下の３つの処理から構成される。
（１）対象となる監視情報（メッセージ情報）を受信・収集する処理（監視情報収集処理）。
（２）フィルタ定義情報格納部２３から取得したフィルタ定義情報と、監視情報格納部２２から取得した監視情報を元に有効性を判断する処理（フィルタ定義有効性判断処理）。
（３）有効性判断に基づいてフィルタ定義を推奨・レコメンドする処理（有効性情報生成処理）。
以下、各処理について具体的に説明する。
なお、以下に示す各処理（１）〜（３）は、例えば外部表示装置３０からの入力操作に応じて、所望の処理（１）〜（３）のいずれか、あるいは全てを開始させることができる。
【００７３】
（１）監視情報収集処理
まず、フィルタ定義情報装置２０では、監視情報受信部２１が、対象となる一又は二以上の運用監視装置１３ａ，１３ｂ・・・１３ｎより監視情報（メッセージ情報）を収集し、監視情報格納部２２に格納する（ステップ０１）。
ここで、収集・格納される監視情報は、有効性情報生成処理用に、対象となる運用監視装置１３を稼働させてサンプル情報としてメッセージ情報を出力させて収集してもよく、また、実際の運用・稼働が行われている運用監視装置１３からの出力データを、監視情報として収集することもできる。
また、監視情報の収集は、接続されている運用監視装置１３からの出力情報を定期・不定期に収集することで行われ、また、外部表示装置３０等からの入力操作に応じて、監視情報の収集を開始させることができる。
【００７４】
（２）フィルタ定義有効性判断処理
次に、フィルタ定義情報装置２０では、フィルタ有効性判断部２４が、監視情報格納部２２に格納された監視情報を、処理対象となるメッセージ情報として取得する（ステップ０２）。
また、フィルタ有効性判断部２４は、フィルタ定義情報格納部２３から、処理対象となるメッセージ情報に適用・使用するフィルタ定義情報を取得する。
ここで、フィルタ定義情報格納部２３から取得するフィルタ定義情報は、フィルタ定義情報格納部２３に格納されている全てのフィルタ定義を対象とすることができ、また、入力操作に応じて、フィルタ定義情報格納部２３に格納されている一又は二以上の任意のフィルタ定義を選択的に取得することもできる。
【００７５】
次に、フィルタ有効性判断部２４では、取得されたフィルタ定義情報を使用するために、フィルタ定義情報に含まれる既存システム（旧サーバ）のノード情報を、処理対象となるシステム（新サーバ）のノード情報に変換する（ステップ０４）。これによって、既存システムに対応するフィルタ定義情報を新システムに適用してシミュレーションを実行させることができるようになる。なお、既存のシステムにおける既存フィルタ定義の有効性を検証する場合、ステップ０４は省略するものをする。
その後、フィルタ有効性判断部２４は、対象となる監視情報に対して、フィルタ定義情報を使って有効性判断を実施する（ステップ０５）。
有効性判断としては、監視情報格納部２２に格納されている監視情報に対して、フィルタ定義情報を使用してシミュレーションを行い、該当のフィルタ定義が監視情報のメッセージをどのくらい削減できているかをカウントすることにより行われる（ステップ０６）。
【００７６】
実行されたシミュレーション結果は、それぞれのフィルタ定義の有効性判断結果として、画面表示設定格納部２５に出力され格納される（ステップ０７）。
ここで、画面表示設定格納部２５に格納される有効性判断結果情報としては、フィルタ定義の「有効度」，「システム名」，「テンプレートＩＤ」，「テンプレート名称」の各項目を示す情報（図９（ａ）参照）や、有効性判断結果の詳細情報として、各フィルタリング定義を使用してフィルタリング処理されたメッセージ情報のフィルタリング処理前後のメッセージ情報が出力・格納される。
【００７７】
（３）有効性情報生成処理
その後、フィルタ定義情報装置２０では、上記のような有効性判断結果情報に基づいて、フィルタ定義を推奨・レコメンドする有効性情報生成処理が実行される。
まず、画面表示設定格納部２５に格納されている有効性判断結果情報が取り出され、当該情報に基づいて、メッセージ削減カウント数が多いフィルタ定義から順に配列された有効性情報の表示内容（図９（ａ）参照）が生成される（ステップ０８）。
生成された有効性情報は、外部表示装置３０に出力され、液晶ディスプレイ等の表示手段により表示される（ステップ０９）。
【００７８】
ここで、画面表示設定格納部２５で生成・格納される有効性情報は、外部表示装置３０からのアクセス・入力操作等に応じて読み出され、該当する外部表示装置３０に出力・表示される。
なお、外部表示装置３０からのアクセスは、例えば所定のユーザーＩＤやパスワードなどが入力されてユーザー認証処理が行われることで許可・可能となり、フィルタ定義情報装置２０では、認証処理された外部表示装置３０に対して、所定の有効性情報を出力・送信することになる。
【００７９】
有効性情報の表示例は、図９（ｂ）に示すとおりであり、複数のフィルタ定義についてのフィルタ有効性判断部２４による当該有効性判断結果として、各フィルタ定義の「有効度」，「システム名」，「テンプレートＩＤ」，「テンプレート名称」を示す情報が、「有効度」の高い順に配列されて、「テンプレート一覧」として生成・出力される。
したがって、有効性情報を受信・閲覧する担当者や管理者は、対象となる運用監視装置１３のシステムに対して、有用となるフィルタ定義を比較・検討して、対象システムに適切・最適なフィルタ定義を選択・採用することができるようになる。
【００８０】
また、外部表示装置３０に出力・表示された有効性情報中に含まれる特定のフィルタ定義が入力操作に応じて選択されると、画面表示設定格納部２５から、有効性判断の結果詳細を示す情報が外部表示装置３０に出力され表示される（ステップ１０）。
この詳細情報は、選択されたフィルタ定義についてのフィルタリング処理の前後のメッセージ情報（図３（ａ）〜（ｃ）参照）として表示される。したがって、この詳細情報を対比・参照することにより、該当するフィルタ定義が使用されることで、いずれのメッセージが削除され、また削除されずに残るかについての検証・判断が行えるようになる。
その後、外部表示装置３０に出力されたフィルタ定義は、該当するシステムへの検証結果とともに反映され、フィルタ定義情報格納部２３にフィルタ定義情報が格納・更新される（ステップ１１）。これによって、更に新たなシステム等に対して、常に最新のフィルタ定義情報に基づく有効性情報生成が行われるようになる。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態に係るフィルタ定義情報装置２０によれば、新たにフィルタ定義を使用・適用しようとするシステム等に対して、既に他のシステムにおいて実装・使用されている一又は二以上の既存のフィルタ定義をシミュレーションし、その有用性を有効性情報及びその詳細情報として生成・出力させることができる。
これによって、対象システムの担当者や管理者は、既存のフィルタの中から、新システムに適切なフィルタ定義を評価・検証することができ、有用なフィルタ定義を選定して、新システムに対してそのまま実装・適用することができるようになる。
【００８２】
特に、本実施形態に係る有効性情報は、対象となる運用監視装置１３に対して、他の運用監視装置１３について作成・適用済みの既存のフィルタ定義がどのくらい有用であるかを、メッセージ情報の削減数・削減率という形で示されるので、一又は二以上の既存のフィルタ定義のそれぞれについて、対象となる運用監視装置１３に対する有用性・有効性を定性的に評価・検証することが可能となる。
さらに、有効性情報は、各フィルタ定義についての詳細情報として、フィルタリング前後のメッセージ情報の実データが出力・表示されるようになっており、フィルタリング処理によって削除されたメッセージと削除されなかったメッセージとを具体的に参照することができ、重要なメッセージがフィルタされていないか、不要・無用なメッセージが残存していないかを、直接的に確認できるようになる。
【００８３】
そして、このような有効性情報に基づいて、例えばサーバ等の追加に伴う新システムに対して、他のシステムで使用されている既存のフィルタ定義をそのまま移行して使用することが可能となり、新たなシステムに対して新たなフィルタ定義を一から作成・構築する必要がなくなり、そのためのコストやエネルギー等を大幅に削減・抑制することができるようになる。
したがって、本実施形態のフィルタ定義情報装置２０によれば、数百台〜数千台，数万台オーダーの監視対象装置や監視サーバを備え、継続的に様々な事象が大量に発生している、例えば大企業のデータシステムや、複数企業等の異なるデータを大量に取り扱うデータシステムの運用を業務として請け負う情報システム企業が所有する巨大なサーバシステム群で運用・管理されるシステムにおいても、適切・最適な一又は二以上のフィルタ定義を低コストで採用することができるようになり、安定的なシステム運用を迅速かつ安価に実現することができる。
【００８４】
以上、本発明について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態では、メッセージ情報とそれに対する有効性情報を図３〜９に示したが、これらはメッセージ情報・有効性情報の一例であり、本発明に係るメッセージ情報や有効性情報は、特に上述の実施形態のものに限定されない。メッセージ情報は、例えばデータシステムの対象や目的、システム構成等が異なれば、出力されるメッセージ情報もそれに応じて異なるものであり、フィルタリング対象となる所定のメッセージが含まれる情報である限り、どのような出力情報であっても、メッセージ情報として本発明を適用することができ、メッセージ情報に応じた有効性情報を生成することができる。その結果、出力される有効性情報やその詳細情報についても、特に限定されるものではない。
【００８５】
また、上述した実施形態では、イベント発行装置から発行・出力されるメッセージ情報として、業務サーバを管理するマネージャ・サーバから出力される監視システム・通知システム・コミュニケーションシステム・連絡システムのデータ情報を示しているが、これは本発明のフィルタ定義情報装置が対象とするメッセージ情報の一例であり、メッセージ情報の種類・内容等は特に限定されるものではない。
すなわち、メッセージ情報としては、上記以外の他の情報、例えば電子メールやチャット，ＳＮＳなどのコミュニケーションツールから生成・出力される情報であっても、フィルタリング対象となる所定のメッセージが含まれるメッセージ情報として本発明を適用することができる。
【００８６】
また、上述した実施形態では、本発明に係るフィルタ定義情報装置が適用されるデータシステムとして、複数の管理対象装置において実装・運用される大規模データシステムを想定して説明したが、本発明が適用可能なデータシステムや管理対象装置は、その規模の大小やシステムの内容については特に限定されるものではない。
フィルタリング対象となるメッセージ情報が出力され、フィルタリング後のメッセージ情報に基づいて例えば障害対応などに迅速・的確に対応する要請のあるデータシステムや情報処理装置であれば、システムの規模や内容はどのようなものであっても本発明を適用・実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、例えば企業の業務運営等に用いられる業務サーバとそれを監視する監視サーバ等を備えるデータシステム・業務システムなどに好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１０  データシステム
１１  監視対象装置
１１ａ〜１１ｎ  業務サーバ
１２  監視サーバ
１２ａ〜１２ｎ  プローブ
１３  運用監視装置
２０  フィルタ定義情報装置
２１  監視情報受信部
２２  監視情報格納部
２３  フィルタ定義情報格納部
２４  フィルタ有効性判断部
２５  画面表示設定格納部
３０  外部表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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