(57)【要約】【課題】安全性の向上を図る。【解決手段】天台と、作業者が天台に昇降する昇降部であって、天台の外周の所定部分に設けられた昇降部と、所定部分を除く天台の外周に沿って、天台の上方に設けられた手摺と、を備え、手摺は、天台の縁から所定距離内側に設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天台と、
作業者が前記天台に昇降する昇降部であって、前記天台の外周の所定部分に設けられた昇降部と、
前記所定部分を除く前記天台の前記外周に沿って、前記天台の上方に設けられた手摺と、
を備え、
前記手摺は、前記天台の縁から所定距離内側に設けられている、
ことを特徴とする作業設備。
【請求項２】
請求項１に記載の作業設備であって、
前記所定部分は、前記天台の両端部である
ことを特徴とする作業設備。
【請求項３】
請求項２に記載の作業設備であって、
前記手摺は、前記天台の前記両端部の一端側に設けられた折り畳み式の第１手摺設備と、前記天台の前記両端部の他端側に設けられた折り畳み式の第２手摺設備と、を備え、
前記第１手摺設備は、
第１支柱部と、
前記第１支柱部に回動可能に接続された第１手摺部と、
前記天台の厚みを折り返して前記一端より所定距離を離間して前記第１支柱部を立設させる第１折り返し部と、
を有し、
前記第２手摺設備は、
第２支柱部と、
前記第２支柱部に回動可能に接続された第２手摺部と、
前記天台の厚みを折り返して前記他端より所定距離を離間して前記第２支柱部を立設させる第２折り返し部と、
を有し、
前記第１手摺部と前記第２手摺部とを前記第１支柱部と前記第２支柱部との間で連結させる連結部を備えることを特徴とする作業設備。
【請求項４】
請求項３に記載の作業設備であって、
前記昇降部は、前記天台の前記両端部の一端側に設けられた折り畳み式の第１昇降部と、前記天台の前記両端部の他端側に設けられた折り畳み式の第２昇降部と、を備え、
前記第１折り返し部は、前記第１昇降部を内側にして前記天台と前記第１手摺部を重合可能とし、
前記第２折り返し部は、前記第２昇降部を内側にして前記天台と前記第２手摺部を重合可能とする、
ことを特徴とする作業設備。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の作業設備であって、
前記天台の前記縁から前記所定距離内側において、前記天台の上面に立設された巾木をさらに備える、
ことを特徴とする作業設備。
【請求項６】
請求項５に記載の作業設備であって、
前記天台の側面に嵌合する嵌合部と、
前記嵌合部を前記天台に対して上下方向に締め付ける締付部と、
前記嵌合部と前記巾木とを接続する接続部と、
を備えることを特徴とする作業設備。
【請求項７】
請求項６に記載の作業設備であって、
前記接続部は、前記嵌合部と前記巾木とを回動可能に接続する
ことを特徴とする作業設備。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れかに記載の作業設備であって、
作業床に敷設されて、前記天台で作業する前記作業者の落下による衝撃を緩和する衝撃緩和材であって、前記昇降部の底面が前記作業床に接触するための開口を有し、折り畳み可能な衝撃緩和材、
をさらに備えることを特徴とする作業設備。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７の何れかに記載の作業設備であって、
前記天台で作業する前記作業者の落下を感知するセンサーと、
前記センサーの検出結果に基づいて、前記昇降部の下部から水平方向外側に広がり、前記作業者の落下による衝撃を緩和する衝撃緩和材と、
をさらに備えることを特徴とする作業設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内部の天井や壁面の仕上げや天井内配管などの高所の施工を行う際に、可搬式の作業設備（例えば、作業台）が用いられている。このような作業設備として、作業者の落下事故を防止すべく、天台の上方に手がかり棒（以下、手摺ともいう）を設けたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３６９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の作業設備では、天台の外側に手摺が設けられているため、作業者の体が手摺に触れた（接した）時点において、作業者の足の一部（具体的には、足首から先の部分）が天台の外に出ている可能性があった。このため、作業者が天台から落下するおそれがあった。このように手摺を設けても、依然として落下事故が発生するおそれがあり、安全性の向上が要求されていた。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、作業者の落下を防止し、安全性の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため、本発明の作業設備は、天台と、作業者が前記天台に昇降する昇降部であって、前記天台の外周の所定部分に設けられた昇降部と、前記所定部分を除く前記天台の前記外周に沿って、前記天台の上方に設けられた手摺と、を備え、前記手摺は、前記天台の縁から所定距離内側に設けられていることを特徴とする。
このような作業設備によれば、作業者の落下を防止でき、安全性の向上を図ることができる。
【０００７】
かかる作業設備であって、前記所定部分は、前記天台の両端部であることが望ましい。
このような作業設備によれば、昇降部で天台を支持することができる。
【０００８】
かかる作業設備であって、前記手摺は、前記天台の前記両端部の一端側に設けられた折り畳み式の第１手摺設備と、前記天台の前記両端部の他端側に設けられた折り畳み式の第２手摺設備と、を備え、前記第１手摺設備は、第１支柱部と、前記第１支柱部に回動可能に接続された第１手摺部と、前記天台の厚みを折り返して前記一端より所定距離を離間して前記第１支柱部を立設させる第１折り返し部と、を有し、前記第２手摺設備は、第２支柱部と、前記第２支柱部に回動可能に接続された第２手摺部と、前記天台の厚みを折り返して前記他端より所定距離を離間して前記第２支柱部を立設させる第２折り返し部と、を有し、前記第１手摺部と前記第２手摺部とを前記第１支柱部と前記第２支柱部との間で連結させる連結部を備えることが望ましい。
このような作業設備によれば、手摺を天台の縁から所定距離内側に構成できるとともに、天台の裏側（下面側）に収納させることができる。
【０００９】
かかる作業設備であって、前記昇降部は、前記天台の前記両端部の一端側に設けられた折り畳み式の第１昇降部と、前記天台の前記両端部の他端側に設けられた折り畳み式の第２昇降部と、を備え、前記第１折り返し部は、前記第１昇降部を内側にして前記天台と前記第１手摺部を重合可能とし、前記第２折り返し部は、前記第２昇降部を内側にして前記天台と前記第２手摺部を重合可能とすることが望ましい。
このような作業設備によれば、折り畳んでコンパクトにすることができる。
【００１０】
かかる作業設備であって、前記天台の前記縁から前記所定距離内側において、前記天台の上面に立設された巾木をさらに備えることが望ましい。
このような作業設備によれば、さらに安全性の向上を図ることができる。
【００１１】
かかる作業設備であって、前記天台の側面に嵌合する嵌合部と、前記嵌合部を前記天台に対して上下方向に締め付ける締付部と、前記嵌合部と前記巾木とを接続する接続部とを備えるが望ましい。
このような作業設備によれば、板状の天台に対して巾木の取り付け、及び、取り外しが容易にできる。
【００１２】
かかる作業設備であって、前記接続部は、前記嵌合部と前記巾木とを回動可能に接続することが望ましい。
このような作業設備によれば、作業時には安全性の向上を図ることができ、収納時には巾木が邪魔にならないようにすることができる。
【００１３】
かかる作業設備であって、作業床に敷設されて、前記天台で作業する前記作業者の落下による衝撃を緩和する衝撃緩和材であって、前記昇降部の底面が前記作業床に接触するための開口を有し、折り畳み可能な衝撃緩和材をさらに備えていてもよい。
このような作業設備によれば、作業者が落下したときに受ける衝撃を緩和することができる。
【００１４】
かかる作業設備であって、前記天台で作業する前記作業者の落下を感知するセンサーと、前記センサーの検出結果に基づいて、前記昇降部の下部から水平方向外側に広がり、前記作業者の落下による衝撃を緩和する衝撃緩和材とをさらに備えていてもよい。
このような作業設備によれば、作業者が落下したときに受ける衝撃を緩和することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、安全性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の作業台１０の斜視図である。
【図２】図２Ａ〜図２Ｃは、作業台１０の手摺４０の構成を示す図である。図２Ａは平面図、図２Ｂは図２ＡのＢ−Ｂ矢視図、図２Ｃは図２ＡのＣ−Ｃ矢視図である。
【図３】作業台１０の第１手摺設備４１及び支持脚３０を折り畳んで収納した状態を示した図である。
【図４】図４Ａ〜図４Ｃは、作業台１０を設置するときの１状態を示す図である。図４Ａは平面図、図４Ｂは図４ＡのＢ−Ｂ矢視図、図４Ｃは図４ＡのＣ−Ｃ矢視図である。
【図５】図５Ａ〜図５Ｃは、作業台１０を設置するときの１状態を示す図である。図５Ａは平面図、図５Ｂは図５ＡのＢ−Ｂ矢視図、図５Ｃは図５ＡのＣ−Ｃ矢視図である。
【図６】図６Ａ〜図６Ｃは、作業台１０を設置するときの１状態を示す図である。図６Ａは平面図、図６Ｂは図６ＡのＢ−Ｂ矢視図、図６Ｃは図６ＡのＣ−Ｃ矢視図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｃは、巾木５０を天台２０に立設させた状態を示す図である。図７Ａは斜視図であり、図７Ｂは図７Ａを矢印Ｂの方向から見た矢視図であり、図７Ｃは図７Ａを矢印Ｃの方向から見た矢視図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｃは、巾木５０を天台２０の上面に倒した状態を示す図である。図８Ａは斜視図であり、図８Ｂは図８Ａを矢印Ｂの方向から見た矢視図であり、図８Ｃは図８Ａを矢印Ｃの方向から見た矢視図である。
【図９】巾木５０の配置の変形例を示す平面図である。
【図１０】作業台１０の第１変形例の説明図である。
【図１１】作業台１０の第２変形例の説明図である。
【図１２】図１２Ａ及び図１２Ｂは、衝撃緩和材の別の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
＝＝＝実施形態＝＝＝
図１は、本実施形態の作業台１０の斜視図である。本実施形態の作業台１０（作業設備に相当）は、天台２０、支持脚３０（昇降部に相当）、手摺４０、巾木５０を備えている。以下、図１の状態（作業台１０を設置した状態）において、天台２０の長辺に沿った方向を長手方向と呼び、天台２０の短辺方向に沿った方向を幅方向と呼び、天台２０の面に垂直な方向（法線方向）を上下方向（鉛直方向）と呼ぶことがある。
【００１９】
天台２０は、作業者が作業をするための足場を構成する部位である。作業床に作業台１０を設置した状態において、天台２０は作業床よりも高い位置（上方）に配置される。これにより、作業者が高所の作業（天井配管など）を行うことが出来る。本実施形態の天台２０は、平面形状が矩形（長方形）の板状部材である。なお、天台２０は、作業者が載っても十分耐えうる強度を有している。
【００２０】
支持脚３０は、天台２０の長手方向の両端部（所定部分に相当）に一対設けられている。一対の支持脚３０は、天台２０を支持している。また一対の支持脚３０には、それぞれ、作業者が天台２０に昇降するための梯子が設けられている。つまり、作業者は、長手方向の一端側の支持脚３０または他端側の支持脚３０から天台２０に昇降することになる。また、支持脚３０は、天台２０との接続部分を軸として天台２０に向けて折り畳み可能（回動可能）に設けられている（図３〜図５参照）。
【００２１】
手摺４０、及び、巾木５０は、作業者が天台２０から落下することを防止する部材である。手摺４０及び巾木５０は、それぞれ、天台２０の幅方向の両側（一端側及び他端側）に一対設けられている。
【００２２】
以下、手摺４０及び巾木５０の詳細について説明する。
【００２３】
＜手摺について＞
（構成について）
図２Ａ〜図２Ｃは、作業台１０の手摺４０の構成を示す図である。図２Ａは平面図、図２Ｂは図２ＡのＢ−Ｂ矢視図、図２Ｃは図２ＡのＣ−Ｃ矢視図である。なお、図２Ａ〜図２Ｃでは、巾木５０の図示を省略している。また、作業対象は作業台１０（天台２０）に対して幅方向の外側にあり、作業者は図２Ｃのように外側を向いて作業することとする。
【００２４】
手摺４０は、支持脚３０が設けられた部位を除く天台２０の外周（すなわち天台２０の長辺）に沿って、天台２０の上方に設けられている。つまり、天台２０の上方には、長手方向に沿った手摺４０が、幅方向に一対並んで設けられている。また、本実施形態の手摺４０は、図２Ａおよび図２Ｃに示すように、天台２０の幅方向の縁から距離ｄ（所定距離に相当）内側に設けられている。なお、距離ｄは、人（作業者）の足首よりも先の長さ以上の長さである。
【００２５】
もし、手摺４０を天台２０の縁（あるいは縁よりも外）に設けていると、作業者の体が手摺４０に接したとき、作業者の足の一部（具体的には足首より先の部分）が天台２０から外側にはみ出す可能性が高い。このため、作業者が足を踏み外して天台２０から落下するおそれがある。
【００２６】
これに対し、本実施形態では、前述したように、手摺４０を天台２０の縁から距離ｄ内側に設けているので、作業者の体が手摺４０に接したときにおいても、作業者の足が天台２０から外にはみ出さない（図２Ｃ参照）。よって、作業者が天台２０から落下しないようにすることができ（落下事故を防止でき）、安全性の向上を図ることができる。
【００２７】
幅方向に並ぶ一対の手摺４０は同一構成であり、それぞれ、長手方向の一端側に設けられた折り畳み式の第１手摺設備４１と、長手方向の他端側に設けられた折り畳み式の第２手摺設備４２と、第１手摺設備４１と第２手摺設備４２とを連結する連結部４３とを備えている。
【００２８】
第１手摺設備４１は、手摺部４１１（第１手摺部に相当）、支柱部４１２（第１支柱部に相当）、及び、折り返し部４１３（第１折り返し部に相当）を備えている。
【００２９】
手摺部４１１は、天台２０の上方に長手方向に沿って配置されて手摺の機能を発揮する棒形状（直線状）の部材である。手摺部４１１の断面形状は、例えば、矩形であってもよいし、円形であってもよい。手摺部４１１と支柱部４１２との接続部分は回動可能である。換言すると、手摺部４１１は、支柱部４１２に回動可能に接続されている。
【００３０】
支柱部４１２は、手摺部４１１を支持する部材であり、作業台１０を設置した状態（図１及び図２Ａ〜図２Ｃ）において、天台２０の上面に立設されている。
【００３１】
折り返し部４１３は、支柱部４１２の軸方向の端（図１及び図２Ａ〜図２Ｃにおける下端）と、天台２０の長手方向の一端側の縁とを連結する部位であり、支柱部４１２に対して直交するように設けられている。また、折り返し部４１３は、天台２０の長手方向の一端側の縁に沿って回動可能に設けられている。そして、折り返し部４１３は、第１手摺設備４１（手摺部４１１及び支柱部４１２）が天台２０の下面側に折り畳まれた状態（図３参照）から、天台２０の厚み（上下方向の長さ）を折り返して、第１手摺設備４１を天台２０の上面に配置させる。また、このとき、折り返し部４１３は、天台２０の長手方向の一端側の縁から所定距離（ここでは距離ｄ）を離間させて、天台２０の上面に支柱部４１２を立設させる。
【００３２】
第２手摺設備４２は、手摺部４２１（第２手摺部に相当）、支柱部４２２（第２支柱部に相当）、及び、折り返し部４２３（第２折り返し部に相当）を備えている。これらの各部の構成は、それぞれ、第１手摺設備４１の手摺部４１１、支柱部４１２、折り返し部４１３とほぼ同様なので説明を省略する。
【００３３】
連結部４３は、第１手摺設備４１の手摺部４１１と、第２手摺設備４２の手摺部４２１の対向する端部同士を連結する部材である。換言すると、連結部４３は、手摺部４１１と、手摺部４２１とを支柱部４１２と支柱部４２２との間で連結させる。これにより、第１手摺設備４１と第２手摺設備４２とが一体となり手摺４０が構成される。
【００３４】
なお、連結部４３は、スライドさせて連結するスライド方式、嵌め込んで連結する嵌め込み方式など、如何なる方式のものであってもよい。
【００３５】
（手摺４０の収納及び設置の動作について）
図３は、作業台１０の第１手摺設備４１及び支持脚３０（長手方向一端側の支持脚３０）を折り畳んで収納した状態を示した図である。また、図４Ａ〜図４Ｃ、図５Ａ〜５Ｃ、図６Ａ〜６Ｃは、それぞれ、作業台１０を設置するときの状態を順次示した図である。なお、図４Ａは平面図、図４Ｂは図４ＡのＢ−Ｂ矢視図、図４Ｃは図４ＡのＣ―Ｃ矢視図である。また、図５Ａは平面図、図５Ｂは図５ＡのＢ−Ｂ矢視図、図５Ｃは図５ＡのＣ―Ｃ矢視図である。また、図６Ａは平面図、図６Ｂは図６ＡのＢ−Ｂ矢視図、図６Ｃは図６ＡのＣ―Ｃ矢視図である。なお、ここでも巾木５０の図示を省略している。
【００３６】
本実施形態の作業台１０は、図３に示すように、天台２０の下面側に支持脚３０及び第１手摺設備４１を折り畳むことができる。より具体的には、支持脚３０を内側にして、天台２０と手摺部４１１を重合させて収納することができる。すなわち、本実施形態の折り返し部４１３は、支持脚３０を内側にして、天台２０と手摺部４１１を重合させることができる。なお、図には示していないが、長手方向の他端側の支持脚３０及び第２手摺設備４２も同様に折り畳むことができる。このように折り畳むことにより、収納しやすくなり、また、持ち運びも容易になる。
【００３７】
以下、作業台１０を図３の状態から図１及び図２Ａ〜図２Ｃのように設置するときの手順について説明する。なお、収納時の手順は、設置時の手順を逆にすればよい。
【００３８】
作業台１０の設置時には、図３の状態から、まず、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、第１手摺設備４１及び支持脚３０をそれぞれ、天台２０の長手方向の一端（接続部）を軸に天台２０の下面から離間させるように回動させる。
【００３９】
これにより、図５Ａ〜図５Ｃに示すように、支持脚３０は天台２０の下に固定される。また、折り返し部４１３を回動させることにより、第１手摺設備４１は、天台２０の厚さを折り返して天台２０の上面まで移動する。このとき手摺部４１１及び支柱部４１２は、折り返し部４１３によって、天台２０の長手方向の端（ここでは一端側の端）から距離ｄ離間して立設される。
【００４０】
そして、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、手摺部４１１と支柱部４１２との接続部を軸に、手摺部４１１を長手方向（水平方向）と平行になるまで回動させる。
【００４１】
同様の動作を、第２手摺設備４２についても行う。
【００４２】
そして最後に第１手摺設備４１の手摺部４１１と、第２手摺設備４２の手摺部４２１の対向する端部同士を連結部４３で連結する。
【００４３】
以上、説明したように、本実施形態の手摺４０（第１手摺設備４１及び第２手摺設備４２）は、天台２０の幅方向の縁から距離ｄ内側に設けられている。これにより、作業者の体が手摺４０に接しても、作業者の足は天台２０から外にはみ出さない。よって、作業者の落下事故を防止でき、安全性の向上を図ることができる。
【００４４】
＜巾木について＞
巾木５０は、天台２０の上面に立設された矩形の板状の部材である。本実施形態では、図１に示すように、巾木５０は長手方向に沿って設けられている。また、巾木５０は、天台２０の幅方向の両側に一対設けられている。この一対の巾木５０は、手摺４０と同様に、天台２０の幅方向の縁から距離ｄ（所定距離に相当）内側に設けられている。
【００４５】
なお、本実施形態の巾木５０は、板状の天台２０に対して取り付け、及び、取り外しが可能である。さらに、巾木５０は、天台２０の上面に倒すこともできる。
【００４６】
図７Ａ〜図７Ｃは、巾木５０を天台２０上に立設させた状態を示す図である。図７Ａは斜視図であり、図７Ｂは図７Ａを矢印Ｂの方向から見た矢視図であり、図７Ｃは図７Ａを矢印Ｃの方向から見た矢視図である。また、図８Ａ〜図８Ｃは、巾木５０を天台２０の上面に倒した状態を示す図である。図８Ａは斜視図であり、図８Ｂは図８Ａを矢印Ｂの方向から見た矢視図であり、図８Ｃは図８Ａを矢印Ｃの方向から見た矢視図である。なお、ここでは手摺４０の図示を省略している。
【００４７】
前述したように、本実施形態の巾木５０は、天台２０に対して取り付け、及び、取り外しが可能であり、作業台１０は、巾木５０を天台２０に取り付けるための部材として、嵌合部５１、締付部５２、接合部５３を備えている。
【００４８】
嵌合部５１は、天台２０の側面に嵌合する断面略コの字状の部材である。なお、嵌合部５１のうち、天台２０の上面に配置される部位は、巾木５０が天台２０の縁から距離ｄ内側に立設されるような長さに設定されている。
【００４９】
締付部５２は、嵌合部５１を天台２０に締め付けて固定させボルト状の部材である。締付部５２は、嵌合部５１を貫通して設けられている。そして、締付部５２を所定方向（例えば時計回り方向）に回転させていくと、締付部５２は、嵌合部５１を天台２０に対して上下方向に締め付ける。一方、締付部５２を逆方向（例えば、反時計回り方向）に回転させると、締め付けを緩めることができる。
【００５０】
接合部５３は、巾木５０と嵌合部５１とを回動可能に接続する部位（ヒンジ）である。
【００５１】
以上の構成により、締付部５２の操作によって嵌合部５１（及び巾木５０）を天台２０に固定したり、嵌合部５１（及び巾木５０）を天台２０から取り外したりすることができる。また、嵌合部５１は、接合部５３によって巾木５０と回動可能に接合されているので、天台２０の上面に巾木５０を立設したり（図７Ａ〜図７Ｃ）、天台２０の上面に巾木５０を倒したり（図８Ａ〜図８Ｃ）することができる。作業時（作業台１０の設置時）には巾木５０を立設し、収納時には巾木５０を倒すようにするとよい。これにより、作業者の足の踏み外しによる落下事故を防止することができ、また、収納時には巾木５０が邪魔にならない。
【００５２】
なお、本実施形態では、巾木５０は天台２０に対して取り外し及び取り付け可能であったが、これには限られない。例えば、巾木５０が天台２０の上面に（天台２０と一体に）設けられていてもよい。この場合、立設した状態で固定されていてもよいし、天台２０の上面に倒折り畳めるように回動可能に設けられていてもよい。天台２０の上面に折り畳めるようにすると、収納時に便利である。
【００５３】
また、この例では巾木５０は天台２０の上面の幅方向の両側（縁から距離ｄ内側）に、長手方向に沿って設けられていたが、これには限らない。
【００５４】
図９は、巾木５０の配置の変形例を示す平面図である。この例では、天台２０の長手方向の両側、及び、幅方向の両側のそれぞれに巾木５０が設けられている。各巾木５０は、それぞれ、天台２０の縁から距離ｄ内側に設けられている。このように巾木５０を配置することにより、足の踏み外しによる落下事故をより確実に防止することができる。
【００５５】
＝＝＝変形例＝＝＝
前述の実施形態では、作業者が天台２０に昇降する部分（天台２０の長手方向の両端）に手摺４０が設けられていない。そこで、以下に示す変形例では、さらに安全性の向上を図っている。
【００５６】
＜第１変形例＞
図１０は、作業台１０の第１変形例の説明図である。図１０において、前述の実施形態と同一構成の部分には同一符号を付し説明を省略する。
【００５７】
この第１変形例の作業台１０は、衝撃緩和材６０を備えている。
【００５８】
衝撃緩和材６０は、作業床に敷設される折り畳み可能なシート状の部材（マットなど）である。衝撃緩和材６０は、作業台１０の本体部（天台２０、支持脚３０など）とは別体であり、複数（この例では４つ）の開口６１を有している。この４つの開口６１は、一対の支持脚３０の４つの底面が作業床に接触するように、各底面と対応して設けられている。そして、衝撃緩和材６０は、作業台１０一対の支持脚３０で囲まれる範囲よりも外側（特に長手方向の外側）に十分広い大きさに設けられている。
【００５９】
このような衝撃緩和材６０を、作業時に、図１０のように配置しておくことにより、作業者が落下した際に受ける衝撃を緩和（怪我を防止）でき、安全性の向上を図ることができる。また衝撃緩和材６０は、本体部と別体であり折り畳み可能であるので、運搬しやすく、また、本体部に合わせた設置（敷設）が容易である。
【００６０】
＜第２変形例＞
図１１は、作業台１０の第２変形例の説明図である。図１１において、前述の実施形態と同一構成の部分には同一符号を付し説明を省略する。
【００６１】
この第２変形例の作業台１０は、センサー（不図示）と、衝撃緩和材６４と、センサーの検出結果に基づいて衝撃緩和材６４を動作させる制御部（不図示）などを備えている。
【００６２】
センサーは、例えば、手摺４０に設けられており、物体（ここでは作業者）の加速度を検出することにより天台２０で作業する作業者の落下を感知する。なお、これには限らず、例えば、作業者がセンサーを所持（携帯）するようにしてもよい。
【００６３】
衝撃緩和材６４は、落下する物体（ここでは作業者）を受け止める部材（エアバッグ）であり、支持脚３０の下部に固定して設けられている。また、衝撃緩和材６４は、センサーの検出結果（感知結果）に基づいて動作（膨張）するように制御部によって制御されている。
【００６４】
以上の構成により、作業者が天台２０から落下すると、センサーによって作業者の落下が検出され、その結果に基づいて衝撃緩和材６４が支持脚３０の下部から長手方向（水平方向）の外側に膨らむ（広がる）。これにより、作業者が落下した際に受ける衝撃を緩和できる（安全性の向上を図ることができる）。
【００６５】
なお、上述の第２変形例ではエアバック方式の衝撃緩和材６４を用いていたが、これには限られない。
【００６６】
図１２Ａ及び図１２Ｂは、衝撃緩和材の別の変形例を示す図である。
【００６７】
この例では、シート状の衝撃緩和材６５が巻回された状態で支持脚３０の下部に固定（ロック）されている。
【００６８】
センサーによって作業者の落下が検出されると、その結果に基づいてロックが解除されて、衝撃緩和材６５が図１２Ｂのように支持脚３０の下部から水平方向外側に広がる。これにより、作業者が落下した際に受ける衝撃を緩和できる。
【００６９】
＝＝＝その他の実施形態について＝＝＝
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【００７０】
＜天台について＞
前述の実施形態では、天台２０の平面形状は矩形であったがこれには限られない。例えば、多角形や楕円であってもよい。その場合においても、作業者が天台に昇降する部分を除く天台の外周に沿って、且つ、天台の縁から距離ｄ内側に、手摺を設けるようにすればよい。これにより、作業者の落下事故を防止でき、安全性の向上を図ることができる。
【００７１】
＜支持脚について＞
前述の実施形態では、天台２０の長手方向の両端に支持脚３０を設けていたがこれには限られない。例えば、長手方向の一端側だけに設けてもよい。この場合、天台２０の外周のうちの長手方向の一端を除く部分の縁から距離ｄ内側に（外周に沿って）手摺を設ければよい。また、長手方向の他端側には天台２０を支持する部材を設ければよい。
【００７２】
また、本実施形態の支持脚３０は、作業者が天台２０に昇降する部位であるとともに、天台２０を支持していたが、これには限られず、少なくとも作業者が天台２０に昇降する部位であればよい（つまり天台２０を支持しなくてもよい）。例えば、天台２０の下（例えば四隅の下）に別途支持部材を設けるなどしてもよい。
【００７３】
＜手摺について＞
前述の実施形態では、手摺４０が第１手摺設備４１と第２手摺設備４２と連結部４３で構成されていたが、これらが一体に構成されていてもよい。また、前述の実施形態では、手摺４０が天台２０の下面側に収納できるようになっていたが、これには限られず、天台２０の上方に予め固定されていてもよい。
【００７４】
＜巾木について＞
前述の実施形態では、巾木５０は、手摺４０と同様に、天台２０の縁から所定距離（距離ｄ）内側に設けられていたが、天台２０の縁に沿って設けられていてもよい。この場合も作業者の足が天台２０からはみ出さないようにすることができる。
【００７５】
また、前述の実施形態では、巾木５０として板状の部材を例示したが、これには限らない。例えば、天台２０の上面から所定高さに（水平に）設置された棒状の部材でもよい。ただし、この場合、天台２０の縁から所定距離（例えば距離ｄ）内側に設けることが望ましい。これにより、作業者が天台２０の縁に近づいたときに巾木（棒状の部材）を作業差の足首に当接させることができ、作業者の足が天台２０からはみ出さないようにできる。
【符号の説明】
【００７６】
１０  作業台（作業設備）
２０  天台
３０  支持脚（昇降部）
４０  手摺
４１  第１手摺設備
４２  第２手摺設備
４３  連結部
５０  巾木
５１  嵌合部
５２  締付部
５３  接合部
６０  衝撃緩和材
６１  開口
６４  衝撃緩和材
６５  衝撃緩和材
４１１  手摺部
４１２  支柱部
４１３  折り返し部
４２１  手摺部
４２２  支柱部
４２３  折り返し部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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