(57)【要約】【課題】現像部材上の現像剤の層厚を規制する長尺状の規制部材が、規制部材の両端部のみで支持されている場合と比して、現像部材から離間する方向への規制部材の撓みを抑制することができる現像装置、及び画像形成装置に関する。【解決手段】現像装置４０の抑制部材７０の接触面７０Ａは、規制ロール６２の一端部から他端部までと接触している。このため、現像ロール６０から離間方向への規制ロール６２の撓みが、規制ロール２６２と比して、抑制される。【選択図】図１
2018045173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を保持しながら回転し、静電潜像を現像する現像部材と、
前記現像部材の回転軸方向に延び、前記現像部材との間に間隙が形成され、前記現像部材上の現像剤の層厚を規制する長尺状の規制部材と、
前記規制部材を挟んで前記現像部材の反対側に配置され、前記規制部材の前記回転軸方向の一端部から他端部までと接触し、前記現像部材から離間する離間方向への前記規制部材の撓み抑制する抑制部材と、
を備える現像装置。
【請求項２】
現像剤を保持しながら回転し、静電潜像を現像する現像部材と、
前記現像部材の回転軸方向に延び、前記現像部材との間に間隙が形成され、前記現像部材上の現像剤の層厚を規制する長尺状の規制部材と、
前記規制部材を挟んで前記現像部材の反対側に配置され、前記回転軸方向に離れる３箇所以上で前記規制部材と接触し、前記現像部材から離間する離間方向への前記規制部材の撓みを抑制する抑制部材と、
を備える現像装置。
【請求項３】
前記抑制部材は、前記回転軸方向から見て、前記離間方向に対して交差する交差方向でも、前記規制部材と接触し、前記交差方向への前記規制部材の撓みを抑制する請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記回転軸方向に延びるように形成されている付与路に配置され、現像剤を撹拌しながら前記現像部材に付与する付与部材と、
前記付与路と並んで形成されている撹拌路に配置され、現像剤を撹拌しながら搬送する撹拌部材と、
前記付与路と、前記撹拌路との間を仕切り、前記回転軸方向に延びると共に、前記抑制部材を前記離間方向で支持する仕切部材と、
を備える請求項１〜３の何れか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
像保持体と、
前記像保持体に形成された静電潜像を、トナー画像に現像する請求項１〜４の何れか１項に記載の現像装置と、
前記トナー画像を記録媒体に転写する転写部材と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の現像装置は、ホッパからのトナーを搬送する担持体と、担持体上に薄く均一な層にトナーを形成させる規制部材と、担持体と規制部材とを押圧して圧接させる押圧部材とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−１０２７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、回転する現像部材の回転軸方向に延び、現像部材上の現像剤の層厚を規制する長尺状の規制部材が、規制部材の両端部のみで支持されている場合と比して、現像部材から離間する方向への規制部材の撓みを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る現像装置は、現像剤を保持しながら回転し、静電潜像を現像する現像部材と、前記現像部材の回転軸方向に延び、前記現像部材との間に間隙が形成され、前記現像部材上の現像剤の層厚を規制する長尺状の規制部材と、前記規制部材を挟んで前記現像部材の反対側に配置され、前記規制部材の前記回転軸方向の一端部から他端部までと接触し、前記現像部材から離間する離間方向への前記規制部材の撓み抑制する抑制部材と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る現像装置は、現像剤を保持しながら回転し、静電潜像を現像する現像部材と、前記現像部材の回転軸方向に延び、前記現像部材との間に間隙が形成され、前記現像部材上の現像剤の層厚を規制する長尺状の規制部材と、前記規制部材を挟んで前記現像部材の反対側に配置され、前記回転軸方向に離れる３箇所以上で前記規制部材と接触し、前記現像部材から離間する離間方向への前記規制部材の撓みを抑制する抑制部材と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る現像装置は、請求項１又は２に記載の現像装置において、前記抑制部材は、前記回転軸方向から見て、前記離間方向に対して交差する交差方向でも、前記規制部材と接触し、前記交差方向への前記規制部材の撓みを抑制することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る現像装置は、請求項１〜３の何れか１項に記載の現像装置において、前記回転軸方向に延びるように形成されている付与路に配置され、現像剤を撹拌しながら前記現像部材に付与する付与部材と、前記付与路と並んで形成されている撹拌路に配置され、現像剤を撹拌しながら搬送する撹拌部材と、前記付与路と、前記撹拌路との間を仕切り、前記回転軸方向に延びると共に、前記抑制部材を前記離間方向で支持する仕切部材と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、前記像保持体に形成された静電潜像を、トナー画像に現像する請求項１〜４の何れか１項に記載の現像装置と、前記トナー画像を記録媒体に転写する転写部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１の現像装置によれば、規制部材の両端部のみで、規制部材が支持されている場合と比して、現像部材から離間する方向への規制部材の撓みを抑制することができる。
【００１１】
本発明の請求項２の現像装置によれば、規制部材の両端部のみで、規制部材が支持されている場合と比して、現像部材から離間する方向への規制部材の撓みを抑制することができる。
【００１２】
本発明の請求項３の現像装置によれば、抑制部材が規制部材と離間方向のみで接触している場合と比して、離間方向に対して、交差する交差方向への規制部材の撓みを抑制することができる。
【００１３】
本発明の請求項４の現像装置によれば、抑制部材が、両端部だけで支持されている場合と比して、現像部材から離間する方向への抑制部材の撓みを抑制することができる。
【００１４】
本発明の請求項５の画像形成装置によれば、請求項１〜４の何れか１項の現像装置を備えていない場合と比して、出力画像に濃度むらが発生するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る現像装置を示した断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る現像装置に備えられた抑制部材等を示した斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る現像装置に備えられた抑制部材等を示した分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る現像装置を示した断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る現像装置を示した断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を示した概略構成図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る現像装置に対する比較形態に係る現像装置を示した断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る現像装置に対する比較形態に係る現像装置を示した断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る現像装置を示した断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る現像装置を示した断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る現像装置に備えられた抑制部材等を示した斜視図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る現像装置に備えられた抑制部材等を示した分解斜視図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る現像装置を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る現像装置、及び画像形成装置の一例を図１〜図８に従って説明する。なお、図中に示す矢印Ｈは装置上下方向（鉛直方向）を示し、矢印Ｗは装置幅方向（水平方向）を示し、矢印Ｄは装置奥行方向（水平方向）を示す。
【００１７】
（全体構成）
図６に示されるように、本実施形態に係る画像形成装置１０には、上下方向（矢印Ｈ方向）の下方から上方へ向けて、記録媒体としてのシート部材Ｐが収容される収容部１４と、収容部１４に収容されたシート部材Ｐを搬送する搬送部１６と、収容部１４から搬送部１６によって搬送されるシート部材Ｐに画像形成を行う画像形成部２０とが、この順で備えられている。さらに、画像形成装置１０には、各部を制御する制御部４８が備えられている。
【００１８】
〔収容部〕
収容部１４には、画像形成装置１０の装置本体１０Ａから装置幅方向の一方側（図中右側）に引き出し可能な収容部材２６が備えられており、この収容部材２６にシート部材Ｐが積載されている。さらに、収容部材２６には、収容部材２６に積載されたシート部材Ｐを、搬送部１６を構成する搬送経路２８に送り出す送出ロール３０が備えられている。
【００１９】
〔搬送部〕
搬送部１６には、収容部１４から送り出されたシート部材Ｐが搬送される搬送経路２８に沿って、シート部材Ｐを搬送する複数の搬送ロール３２が備えられている。
【００２０】
〔画像形成部〕
画像形成部２０には、ブラック（Ｋ）のトナー画像を形成する画像形成ユニット１８と、トナー画像をシート部材Ｐに転写する転写ロール４４とが備えられている。さらに、画像形成部２０には、トナー画像が転写されたシート部材Ｐを加熱・加圧し、トナー画像をシート部材Ｐに定着する定着ユニット５０が備えられている。
【００２１】
画像形成ユニット１８は、装置本体１０Ａに対して着脱可能とされている。そして、画像形成ユニット１８には、像保持体３６と、像保持体３６の表面を帯電する帯電部材３８と、帯電した像保持体３６に露光光を照射する露光装置４２とが備えられている。さらに、画像形成ユニット１８には、帯電した像保持体３６に、露光装置４２が露光光を照射することで形成された静電潜像を現像してトナー画像として可視化する現像装置４０が備えられている。なお、現像装置４０については、詳細を後述する。
【００２２】
（画像形成装置の作用）
画像形成装置１０では、次のようにして画像が形成される。
【００２３】
先ず、電圧が印加された帯電部材３８は、像保持体３６の表面を予定の電位で一様にマイナス帯電する。続いて、外部から受け取った画像データに基づいて露光装置４２は、帯電した像保持体３６の表面に露光光を照射して静電潜像を形成する。
【００２４】
これにより、データに対応した静電潜像が像保持体３６の表面に形成される。さらに、現像装置４０は、この静電潜像を現像し、トナー画像として可視化する。そこで、収容部材２６から送出ロール３０によって搬送経路２８へ送り出されたシート部材Ｐは、像保持体３６と転写ロール４４とが接触する転写位置Ｊへ送り出される。転写位置Ｔ１では、シート部材Ｐが像保持体３６と転写ロール４４との間で搬送されることで、像保持体３６の表面のトナー画像が、シート部材Ｐに転写される。
【００２５】
シート部材Ｐに転写されたトナー画像は、定着ユニット５０によってシート部材Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着されたシート部材Ｐは、搬送ロール３２によって装置本体１０Ａの外部へ排出される。
【００２６】
（要部構成）
次に、現像装置４０等について説明する。
【００２７】
現像装置４０は、図１に示されるように、像保持体３６と対向して配置されている現像部材の一例としての現像ロール６０と、現像ロール６０上の現像剤Ｇの層厚を規制する規制部材の一例としての規制ロール６２とを備えている。さらに、現像装置４０は、規制ロール６２の撓みを抑制する抑制部材７０と、抑制部材７０に規制ロール６２を支持させる支持部材７６（図２参照）とを備えている。また、現像装置４０は、現像ロール６０に現像剤Ｇを付与する付与部材の一例としての付与オーガ６６と、現像剤Ｇを撹拌する撹拌部材の一例としての撹拌オーガ６８と、各部材を収容する筐体７２とを備えている。
【００２８】
なお、現像剤Ｇは、トナーと磁性キャリアとを主要成分として構成されている二成分現像剤である。
【００２９】
〔筐体〕
筐体７２は、図１に示されるように、像保持体３６と対向して配置されている。さらに、筐体７２において像保持体３６を臨む部分には、筐体７２の内部を開放する開口部７２Ａが形成されている。
【００３０】
また、筐体７２の内部には、装置奥行方向から見て、開口部７２Ａを挟んで像保持体３６の反対側に、現像ロール６０が配置されている受渡路７２Ｂが形成されている。さらに、筐体７２の内部には、受渡路７２Ｂを挟んで像保持体３６の反対側に、付与オーガ６６が配置されている付与路７２Ｃが形成されている。さらに、筐体７２の内部には、付与路７２Ｃの装置幅方向の一方側（図中右側）に、撹拌オーガ６８が配置されている撹拌路７２Ｄが形成されている。換言すれば、撹拌路７２Ｄは、付与路７２Ｃと並んで形成されている。
【００３１】
受渡路７２Ｂは、装置奥行方向に延び、現像ロール６０によって像保持体３６に受け渡される現像剤Ｇが通るようになっている。
【００３２】
付与路７２Ｃ、及び撹拌路７２Ｄは、図５に示されるように、装置奥行方向に延びている。そして、付与路７２Ｃと撹拌路７２Ｄとの間には、図１、図５に示されるように、付与路７２Ｃの装置奥行方向の奥側の部分、及び手前側の部分を除いて、付与路７２Ｃと撹拌路７２Ｄとを仕切る仕切部材の一例としての仕切壁７４が形成されている。これにより、付与路７２Ｃの装置奥行方向の奥側の部分、及び手前側の部分には、付与路７２Ｃと撹拌路７２Ｄとを繋ぐ連通路７２Ｆが形成されている。
【００３３】
さらに、図１に示されるように、筐体７２において付与路７２Ｃの上方の部分には、抑制部材７０が筐体７２に取り付けられることで閉止される、開口７２Ｅが、装置奥行方向に延びて形成されている。
【００３４】
〔現像ロール・規制ロール〕
現像ロール６０は、装置奥行方向に延び、前述したように、受渡路７２Ｂに配置されている。さらに、現像ロール６０と像保持体３６との間には、現像ロール６０から像保持体３６に現像剤Ｇを受け渡すための間隙（現像ギャップ）が形成されている。
【００３５】
そして、現像ロール６０は、断面円状のマグネットロール６０Ａと、マグネットロール６０Ａに被せられ、マグネットロール６０Ａの周りを回転する回転スリーブ６０Ｂとを備えている。この回転スリーブ６０Ｂには、図示せぬ駆動源から回転力が伝達されて、回転スリーブ６０Ｂは、装置奥行方向を回転軸方向として、図中矢印Ｃ方向（反時計方向）に回転するようになっている。
【００３６】
また、規制ロール６２は、装置奥行方向に延びる円柱状（長尺状）とされ、現像ロール６０の装置幅方向の一方側に配置されている。そして、規制ロール６２と現像ロール６０との間には、現像ロール６０上の現像剤Ｇの層厚を規制するための間隙（規制ギャップ）が形成されている。
【００３７】
〔付与オーガ〕
付与オーガ６６は、装置奥行方向に延び、前述したように、付与路７２Ｃに配置されている。そして、付与オーガ６６は、図５に示されるように、装置奥行方向に延びている回転軸６６Ａと、回転軸６６Ａの外周面に形成されている螺旋状の螺旋羽根６６Ｂとを含んで構成されている。また、回転軸６６Ａの両端部は、筐体７２の壁部に回転可能に支持されており、回転軸６６Ａの一方の端部には、駆動源から回転力が伝達されるギア（図示省略）が固定されている。これにより、付与オーガ６６は、矢印Ｂ方向（図１参照）に回転するようになっている。
【００３８】
この構成において、回転する付与オーガ６６は、付与路７２Ｃの現像剤Ｇを撹拌しながら、装置奥行方向の手前側（図中左側）から奥側（図中右側）に搬送し、現像剤Ｇを現像ロール６０に付与するようになっている。
【００３９】
〔撹拌オーガ〕
撹拌オーガ６８は、装置奥行方向に延び、前述したように、撹拌路７２Ｄに配置されている。そして、撹拌オーガ６８は、装置奥行方向に延びている回転軸６８Ａと、回転軸６８Ａの外周面に形成されている螺旋状の撹拌羽根６８Ｂとを含んで構成されている。回転軸６８Ａの両端部は、筐体７２の壁部に回転可能に支持されており、回転軸６８Ａの一方の端部には、駆動源から回転力が伝達されるギア（図示省略）が固定されている。これにより、撹拌オーガ６８は、矢印Ｆ方向（図１参照、反時計方向）に回転するようになっている。
【００４０】
この構成において、回転する撹拌オーガ６８は、撹拌路７２Ｄの現像剤Ｇを撹拌しながら、装置奥行方向の奥側（図中右側）から手前側（図中左側）に搬送するようになっている。そして、装置奥行方向の手前側の連通路７２Ｆを通して、現像剤Ｇが付与路７２Ｃに流れ、装置奥行方向の奥側の連通路７２Ｆを通して、現像剤Ｇが撹拌路７２Ｄに流れるようになっている。これにより、現像剤Ｇは、付与路７２Ｃ、及び撹拌路７２Ｄを循環するようになっている（図中矢印参照）。
【００４１】
〔抑制部材・支持部材〕
抑制部材７０は、樹脂材料で成形され、図２、図３に示されるように、装置奥行方向に延びている。そして、抑制部材７０には、装置奥行方向から見て、図１に示されるように、付与オーガ６６と対向する部分に面取り部７０Ｃが形成され、筐体７２の外部に露出する部分に階段状の階段部７０Ｄが形成されている。さらに、抑制部材７０には、装置奥行方向から見て半円弧状で、規制ロール６２の外周面と接触する接触面７０Ａと、仕切壁７４が嵌め込まれる溝部７０Ｂとが装置奥行方向に延びて形成されている。
【００４２】
接触面７０Ａは、装置奥行方向から見て、現像ロール６０側が開口する半円弧状とされ、溝部７０Ｂは、下方側が開口するＵ字状とされている。
【００４３】
また、支持部材７６は、２個設けられ、図２、図３に示されるように、接触面７０Ａとの間で、規制ロール６２の両端部を挟み込むようになっている。そして、図示せぬネジ等で、支持部材７６を抑制部材７０に夫々取り付けることで、規制ロール６２が、抑制部材７０に支持されるようになっている。この状態で、図４に示されるように、接触面７０Ａは、装置奥行方向（現像ロール６０の回転軸方向）において規制ロール６２の一端部から他端部までと接触している。ここで、規制ロール６２の端部とは、規制ロール６２の端縁から、規制ロール６２の全長の２０〔％〕以内の部分である。
【００４４】
この構成において、規制ロール６２を支持した抑制部材７０を、開口７２Ｅを通して、筐体７２に挿入し、溝部７０Ｂに仕切壁７４を嵌め込むことで、図１に示されるように、抑制部材７０が、筐体７２に取り付けられるようになっている。この状態で、仕切壁７４は、規制ロール６２が現像ロール６０から離れる方向、及び上下方向で、抑制部材７０を支持している。
【００４５】
そして、抑制部材７０が取り付けられた状態で、規制ロール６２、及び抑制部材７０は、図４に示されるように、筐体７２の一対の壁部によって、装置奥行方向で挟まれている。
【００４６】
（要部構成の作用）
次に、現像装置４０の作用について説明する。
【００４７】
現像装置４０の作用については、比較形態に係る現像装置２４０と比較しつつ説明する。先ず、比較形態に係る現像装置２４０の構成について、現像装置４０と異なる部分を主に説明する。その後に、現像装置４０の作用、及び現像装置２４０の作用について説明する。なお、現像装置２４０の作用については、現像装置４０の作用と異なる部分を主に説明する。
【００４８】
比較形態に係る現像装置２４０は、図７に示されるように、抑制部材を備えていない。このため、現像装置２４０の筐体２７２において、付与路７２Ｃの上方の部分には、開口が形成されていない。そして、図８に示されるように、筐体２７２の一対の壁部には、規制ロール２６２の両端部が嵌め込まれている（圧入されている）貫通孔２７２Ａが夫々形成されている。
【００４９】
以下、作用について説明する。
【００５０】
現像装置４０の筐体７２の内部では、回転する付与オーガ６６、及び回転する撹拌オーガ６８が、図５に示されるように、付与路７２Ｃ、及び撹拌路７２Ｄに沿って現像剤Ｇを撹拌しながら循環させる（図中矢印参照）。現像剤Ｇが撹拌されることで、現像剤Ｇ中のトナーとキャリアとが擦れ、トナーが予め定めた極性に摩擦帯電する。
【００５１】
そして、図１に示されるように、回転する付与オーガ６６が、現像ロール６０に現像剤Ｇを付与する。現像ロール６０に付与された現像剤Ｇは、マグネットロール６０Ａの磁力によって、現像ロール６０の表面に磁気ブラシ（図示省略）を形成した状態で保持される。そして、回転する回転スリーブ６０Ｂは、現像剤Ｇを保持して搬送する。さらに、規制ロール６２が、現像ロール６０（回転スリーブ６０Ｂ）上に保持された現像剤Ｇの層厚を規制する。具体的には、現像ロール６０上の現像剤Ｇの一部が、規制ロール６２と当たり、規制ロール６２に堰き止められる。そして、現像ロール６０上の現像剤Ｇの他の一部が、規制ロール６２と現像ロール６０との間の規制ギャップを通過することで、規制ロール６２は、現像ロール６０上の現像剤Ｇの層厚を規制する。
【００５２】
ここで、比較形態に係る現像装置２４０の規制ロール２６２は、図８に示されるように、規制ロール２６２の両端部が筐体２７２の壁部に形成された貫通孔２７２Ａに嵌め込まれることで、筐体２７２に支持されている。
【００５３】
このため、規制ロール２６２は、規制ロール２６２と現像ロール６０との間の規制ギャップを通過する現像剤Ｇ（図示省略）によって押されて、現像ロール６０から離れる方向（以下「離間方向」）に撓んでしまう（図８の２点鎖線参照）。
【００５４】
これに対して、第１実施形態に係る現像装置４０では、図１、図４に示されるように、規制ロール６２を挟んで現像ロール６０の反対側に配置される抑制部材７０の接触面７０Ａが、規制ロール６２の一端部から他端部までと接触している。
【００５５】
このため、規制ロール６２と現像ロール６０との間の規制ギャップを通過する現像剤Ｇによる、現像ロール６０から離間方向への規制ロール６２の撓みが、規制ロール２６２と比して、抑制される。ここで、離間方向とは、装置奥行方向から見て、現像ロール６０の中心と、規制ロール６２の中心とを通る直線が延びる方向である（本実施形態では、装置幅方向）。
【００５６】
また、接触面７０Ａは、現像ロール６０側が開口する半円弧状とされている。このため、規制ロール６２に堰き止められた一部の現像剤Ｇによる、付与オーガ６６から離れる方向（交差方向の一例）への規制ロール６２の撓みが、規制ロール２６２と比して、抑制される。
【００５７】
そして、回転する回転スリーブ６０Ｂは、図１に示されるように、層厚が規制された現像剤Ｇを像保持体３６と対向する位置まで搬送する。そして、像保持体３６と対向する位置まで搬送された現像剤Ｇに含まれるトナーのみが像保持体３６に形成された静電潜像に付着し、静電潜像がトナー画像として可視化される。
【００５８】
（まとめ）
以上説明したように、現像装置４０の抑制部材７０の接触面７０Ａは、規制ロール６２の一端部から他端部までと接触している。このため、現像ロール６０から離間方向への規制ロール６２の撓みが、規制ロール２６２と比して、抑制される。
【００５９】
また、接触面７０Ａは、現像ロール６０側が開口する半円弧状とされている。このため、規制ロール６２によって堰き止められた一部の現像剤Ｇによる、付与オーガ６６から離れる方向への規制ロール６２の撓みが、規制ロール２６２と比して、抑制される。
【００６０】
また、仕切壁７４は、離間方向で、抑制部材７０を支持している。このため、抑制部材７０が、装置奥行方向の両端部だけで筐体７２に支持されている場合と比して、抑制部材７０が、離間方向に撓むのが抑制される。換言すれば、抑制部材７０が、装置奥行方向の両端部だけで筐体７２に支持されている場合と比して、現像ロール６０から離間方向への規制ロール６２の撓みが抑制される。
【００６１】
また、規制ロール６２の撓みが抑制されることで、現像装置２４０を用いる場合と比して、現像ロール６０上の現像剤Ｇの層厚が、装置奥行方向においてばらつくのが抑制される。
【００６２】
また、画像形成装置１０においては、現像ロール６０上の現像剤Ｇの層厚が、装置奥行方向においてばらつくのが抑制されることで、現像装置２４０を備えている場合と比して、出力画像に生じる濃度ムラが抑制される。
【００６３】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態の現像装置１２０、及び画像形成装置１１０の一例について、図９を用いて説明する。なお、第２実施形態については、第１実施形態と異なる部位を主に説明する。
【００６４】
第２実施形態に係る画像形成装置１１０の現像装置１２０に備えられた抑制部材１３０の接触面１３０Ａは、図９に示されるように、装置奥行方向から見て、規制ロール６２の外周面に接触した円弧状とされている。そして、接触面１３０Ａの中心角（図中角度Ｈ）は、９０度より大きくされている。また、現像装置１２０は、支持部材７６（図２参照）を備えていない。
【００６５】
この構成において、規制ロール６２を、装置奥行方向から、抑制部材１３０の接触面１３０Ａに囲まれている空間に挿入することで、規制ロール６２が抑制部材１３０に支持されるようになっている。
【００６６】
他の第２実施形態の作用は、第１実施形態の作用と同様である。
【００６７】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態の現像装置１６０、及び画像形成装置１５０の一例について、図１０〜図１３を用いて説明する。なお、第３実施形態については、第１実施形態と異なる部位を主に説明する。
【００６８】
第３実施形態に係る画像形成装置１５０の現像装置１６０に備えられた抑制部材１７０には、図１０に示されるように、半円弧状の接触面は、形成されていない。
【００６９】
抑制部材１７０は、樹脂材料で成形され、図１１、図１２に示されるように、装置奥行方向に延びている。そして、抑制部材１７０には、装置奥行方向に間隔を空けて、３個の接触部１７２が形成されている。また、接触部１７２には、規制ロール６２と接触する接触面１７２Ａが夫々形成されている。この接触面１７２Ａは、現像ロール６０を臨む平面状とされている。
【００７０】
また、抑制部材１７０に規制ロール６２を支持させる、支持部材１７６は、２個設けられ、装置奥行方向の両端部の接触面１７２Ａとの間で、規制ロール６２の両端部を夫々挟み込むようになっている。そして、図示せぬネジ等で、支持部材１７６を抑制部材１７０に夫々取り付けることで、規制ロール６２が、抑制部材１７０に支持されるようになっている。
【００７１】
この状態で、図１３に示されるように、接触面１７２Ａは、規制ロール６２の両端部、及び中央部と接触している。換言すれば、抑制部材１７０は、装置奥行方向に離れる３箇所で規制ロール６２と接触している。
【００７２】
以上説明したように、現像装置１６０の抑制部材１７０の接触面１７２Ａは、規制ロール６２の両端部、及び中央部と接触している。このため、現像ロール６０から離間方向への規制ロール６２の撓みが、規制ロール２６２と比して、抑制される。
【００７３】
また、仕切壁７４は、離間方向で、抑制部材７０を支持している。このため、抑制部材７０が、装置奥行方向の両端部だけで筐体７２に支持されている場合と比して、抑制部材７０が、離間方向に撓むのが抑制される。換言すれば、抑制部材７０が、装置奥行方向の両端部だけで筐体７２に支持されている場合と比して、現像ロール６０から離間方向への規制ロール６２の撓みが抑制される。
【００７４】
また、規制ロール６２の撓みが抑制されることで、現像装置２４０を用いる場合と比して、現像ロール６０上の現像剤Ｇの層厚が、装置奥行方向においてばらつくのが抑制される。
【００７５】
また、画像形成装置１５０においては、現像ロール６０上の現像剤Ｇの層厚が、装置奥行方向においてばらつくのが抑制されることで、現像装置２４０を備えている場合と比して、出力画像に生じる濃度ムラが抑制される。
【００７６】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態をとることが可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記第３実施形態では、抑制部材１７０は、装置奥行方向に離れる３箇所で規制ロール６２と接触したが、４箇所以上で規制ロール６２と接触してもよい。
【００７７】
また、上記第３実施形態では、特に説明しなかったが、抑制部材が規制ロールに接触する箇所が、装置奥行方向において、同様の間隔（ピッチ）であってもよい。この場合には、接触する箇所が同様の間隔ではない場合と比して、規制ロールの撓みが効果的に抑制される。
【００７８】
また、上記第３実施形態では、抑制部材１７０は、装置奥行方向に離れる３箇所で規制ロール６２と接触したが、規制ロールの両端部が、筐体７２の壁面に形成された貫通孔に圧入され、規制ロールの長手方向の中央側が、他の部材に接触することで、規制ロールの移動が、３箇所で抑制されてもよい。
【００７９】
また、上記第３実施形態では、接触面１７２Ａが平面状であったが、接触面が、現像ロール６０側が開口する半円弧状とされてもよい。この場合には、規制ロール６２に堰き止められた一部の現像剤Ｇによる、規制ロール６２の撓みが、規制ロール２６２と比して、抑制される。
【００８０】
また、上記実施形態では、特に説明しなかったが、規制ロール６２の材料として、磁性材である鉛フリー快削鋼鋼材（例えばＳＵＳ２４ＥＺ、ＣＣ１２Ｃ１４）、非磁性材であるステンレス鋼棒（例えばＳＵＳ３０３）等を用いることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１０        画像形成装置
３６        像保持体
４０        現像装置
４４        転写ロール（転写部材の一例）
６０        現像ロール（現像部材の一例）
６２        規制ロール（規制部材の一例）
６６        付与オーガ（付与部材の一例）
６８        撹拌オーガ（撹拌部材の一例）
７０        抑制部材
７２Ｃ      付与路
７２Ｄ      撹拌路
１１０      画像形成装置
１２０      現像装置
１３０      抑制部材
１５０      画像形成装置
１６０      現像装置
１７０      抑制部材
【図１】
2018045173.tif 000003
【図２】
2018045173.tif 000004
【図３】
2018045173.tif 000005
【図４】
2018045173.tif 000006
【図５】
2018045173.tif 000007
【図６】
2018045173.tif 000008
【図７】
2018045173.tif 000009
【図８】
2018045173.tif 000010
【図９】
2018045173.tif 000011
【図１０】
2018045173.tif 000012
【図１１】
2018045173.tif 000013
【図１２】
2018045173.tif 000014
【図１３】
2018045173.tif 000015