(57)【要約】【課題】本発明の一つの目的は、嵌合感触を明確にしたコネクタを提供することにある。【解決手段】本発明は、ハウジングに保持され、相手コネクタ側に延出する支持片と、嵌合開始位置から嵌合終了位置の範囲まで回動移動が可能なように支持片に固定される可動片とを備え、可動片は、嵌合開始位置において、突出部の嵌合移動の経路上に位置し、相手コネクタと嵌合する際に、突出部によって押されることで、可動片を回動させる接触片と、嵌合開始位置において、突出部の嵌合移動の経路と干渉する位置になく、可動片が嵌合開始位置から回動すると、回動軸に対して内側に移動して突出部の側面に接触し、突出部に対して干渉量を有するように形成される押圧部とを備え、干渉量は、嵌合終了位置の手前で最大になり、嵌合終了位置で最大よりも小さくなることを特徴とするコネクタを提供する。【選択図】図１
2018045764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突出部が形成された相手ハウジングと、相手端子とを備える相手コネクタと嵌合するコネクタであって、
ハウジングと、
前記ハウジングに保持され、前記相手コネクタが嵌合したときに、前記相手端子と電気的に接続する端子と、
前記ハウジングに保持され、前記相手コネクタ側に延出する支持片と、
前記相手コネクタと嵌合していない状態を嵌合開始位置とし、前記相手コネクタと嵌合した状態を嵌合終了位置とし、前記嵌合開始位置から前記嵌合終了位置の範囲まで回動移動が可能なように前記支持片に固定される可動片とを備え、
前記可動片は、
前記嵌合開始位置において、前記突出部の嵌合移動の経路上に位置し、相手コネクタと嵌合する際に、前記突出部によって押されることで、前記可動片を回動させる接触片と、
前記嵌合開始位置において、前記突出部の嵌合移動の経路と干渉する位置になく、前記可動片が嵌合開始位置から回動すると、回動軸に対して内側に移動して前記突出部の側面に接触し、突出部に対して干渉量を有するように形成される押圧部と、
を備え、
前記干渉量は、前記嵌合終了位置の手前で最大になり、前記嵌合終了位置で最大よりも小さくなる、
ことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記可動片は、前記嵌合終了位置のみにおいて、前記相手コネクタ又は前記コネクタの一部を圧接する圧接面を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記突出部は、第１の突出部と、前記第１の突出部よりも外側に形成された第２の突出部を含み、
前記接触片は、前記嵌合開始位置において、前記第１の突出部の嵌合移動の経路上に位置し、
前記押圧部は、前記第２の突出部の側面に接触し、前記第２の突出部に対して干渉量を有するように形成される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記接触片は、前記回動移動の回動軸よりも内側に位置し、
前記接触片は、前記嵌合開始位置において、前記相手コネクタ側に向いて形成された溝部を備え、
前記押圧部は、前記溝部の回動軸側端部に位置する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記突出部は、先端に外側方向に向けて傾斜するテーパを備える、
ことを特徴とする請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記支持片は、前記端子と一体になっている、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記コネクタは、記相手コネクタと嵌合した状態において、前記相手コネクタと係合する係止部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項８】
突出部が形成された相手ハウジング及び相手端子を備える相手コネクタと、
前記相手コネクタと嵌合するコネクタとを含むコネクタセットであって、
前記コネクタは、
ハウジングと、
前記ハウジングに保持され、前記相手コネクタが嵌合したときに、前記相手端子と電気的に接続する端子と、
前記ハウジングに保持され、前記相手コネクタ側に延出する支持片と、
前記相手コネクタと嵌合していない状態を嵌合開始位置とし、前記相手コネクタと嵌合した状態を嵌合終了位置とし、前記嵌合開始位置から前記嵌合終了位置の範囲まで回動移動が可能なように前記支持片に固定される可動片とを備え、
前記可動片は、
前記嵌合開始位置において、前記突出部の嵌合移動の経路上に位置し、相手コネクタと嵌合する際に、前記突出部によって押されることで、前記可動片を回動させる接触片と、
前記嵌合開始位置において、前記突出部の嵌合移動の経路と干渉する位置になく、前記可動片が嵌合開始位置から回動すると、回動軸に対して内側に移動して前記突出部の側面に接触し、突出部に対して干渉量を有するように形成される押圧部と、
を備え、
前記干渉量は、前記嵌合終了位置の手前で最大になり、前記嵌合終了位置で最大よりも小さくなる、
ことを特徴とするコネクタセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気コネクタに関し、特に基板と基板とを接続する基板対基板用の電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータや、半導体の不具合を検査する半導体検査装置といった各種電子装置には、多くの回路基板が搭載される。このような電子装置では、例えば、マザーボード基板を介して、複数の回路基板を電気的に接続するが、マザーボード基板と回路基板とは、基板対基板用コネクタを用いて接続される。このような基板と基板とを接続するコネクタには、従来から、コネクタの嵌合不良を原因として、電子装置が不具合を起こすという課題があった。
【０００３】
基板と基板との着脱に用いられるコネクタとして、特開２００８−８４７９６号公報（特許文献１）が挙げられる。特許文献１には、ソケット及びプラグのそれぞれに配列された接続子（端子）を弾性接触させて電気的に接続させることによって、ソケットやプラグを備える両基板の電気的接続を担保するコネクタが開示されている。
【０００４】
しかしながら、基板対基板のコネクタの場合には、嵌合面を目視することが困難な場合があることから、コネクタを摺動させながら嵌合させるため、ハウジングや端子を損傷することがあった。
【０００５】
特許文献１に開示される発明の課題を踏まえ、特開２０１２−７９６８４号公報（特許文献２）では、コネクタの長手方向両端に補強金具を取り付け、コネクタの嵌合方向を案内して、コネクタ接続時の摺動を抑制することによって、ハウジングや端子の損傷を防ぐことができるコネクタが提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−８４７９６号公報
【特許文献２】特開２０１２−７９６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に開示されるコネクタであっても、嵌合面を目視できないため、コネクタが完全に嵌合したか否かは、作業者がコネクタから伝わる感触に基づいて、判断するしかなかった。したがって、コネクタの嵌合が不十分であるのに、コネクタの嵌合が完了したという判断をしたことによって、コネクタが接続不良を起こすことがあった。このような接続不良は、想定と異なる回路動作を発生させて、装置の故障を引き起こすこともある。また、コネクタの嵌合が不十分であると、装置を移動させる場合などに、振動によって、コネクタが抜脱してしまうこともあった。
【０００８】
また、各端子は、電気的な接続不良を防ぐために、相手コネクタの端子を押圧するので、特に、数多くの端子を備える大型のコネクタでは、コネクタの挿抜力が高くなる。そのため、コネクタが、完全に接続する前に、作業者が、強い抵抗力を受け、コネクタが完全に接続したものと誤認する原因となることもあった。
【０００９】
本発明は、このような従来技術の課題を踏まえ、コネクタが完全に嵌合した際に発生する嵌合感触を明確にしたコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次の通りである。すなわち、本発明によるコネクタは、突出部が形成された相手ハウジングと、相手コンタクトとを備える相手コネクタと嵌合するコネクタであって、ハウジングと、前記ハウジングに保持され、前記相手コネクタが嵌合したときに、前記相手コンタクトと電気的に接続するコンタクトと、前記ハウジングに保持され、前記相手コネクタ側に延出する支持片と、前記相手コネクタと嵌合していない状態を嵌合開始位置とし、前記相手コネクタと嵌合した状態を嵌合終了位置とし、前記嵌合開始位置から前記嵌合終了位置の範囲まで回動移動が可能なように前記支持片に固定される可動片とを備え、前記可動片は、前記嵌合開始位置において、前記突出部の嵌合移動の経路上に位置し、相手コネクタと嵌合する際に、前記突出部によって押されることで、前記可動片を回動させる接触片と、前記嵌合開始位置において、前記突出部の嵌合移動の経路と干渉する位置になく、前記可動片が嵌合開始位置から回動すると、回動軸に対して内側に移動して前記突出部の側面に接触し、突出部に対して干渉量を有するように形成される押圧部と、を備え、前記干渉量は、前記嵌合終了位置の手前で最大になり、前記嵌合終了位置で最大よりも小さくなることを特徴とするコネクタである。
【００１１】
上記コネクタにおいて、前記可動片は、前記嵌合終了位置のみにおいて、前記相手コネクタ又は前記コネクタの一部を圧接する圧接面を備えることが好ましい。この場合には、相手コネクタと嵌合した際に、圧接面が、相手コネクタ又はコネクタの一部を叩くことになり、弾音が生じるので、作業者は、一層嵌合の終了を認識しやすくなる。
【００１２】
また、上記コネクタは、前記突出部は、第１の突出部と、前記第１の突出部よりも外側に形成された第２の突出部を含み、前記接触片は、前記嵌合開始位置において、前記第１の突出部の嵌合移動の経路上に位置し、前記押圧部は、前記第２の突出部の側面に接触し、前記第２の突出部に対して干渉量を有するように形成されるようにしてもよい。
【００１３】
さらに、上記コネクタは、前記接触片が、前記回動移動の回動軸よりも内側に位置し、前記接触片が、前記嵌合開始位置において、前記相手コネクタ側に向いて形成された溝部を備え、前記押圧部が、前記溝部の回動軸側端部に位置するようにしてもよい。この場合には、突出部の頂部が、溝部に収納され、押圧部が、突出部の側面を押圧することになるが、接触片も押圧部もいずれも内側に位置させることができるため、コネクタのサイズを小さくすることができる。このとき、前記突出部は、先端に外側方向に向けて傾斜するテーパを備えることが好ましい。この場合には、接触片が、テーパに沿って移動できるので、可動部の回動移動に伴う接触片の移動が、滑らかになる。
【００１４】
上述のコネクタにおいて、前記支持片が、前記端子と一体である、ことが好ましい。両部品を併せて製造でき、製造工程を簡略化できる上に、ハウジング内に設ける部品を保持する機構の数を減らすことができるからである。また、上述のコネクタは、記相手コネクタと嵌合した状態において、前記相手コネクタと係合する係止部をさらに備えるようにしてもよい。この場合には、嵌合を強固にすることができる。特に両コネクタを一度嵌合させたら、通常嵌合を解除させないような場合に、このような係止部を備えるコネクタが好ましい。
【００１５】
また、本発明は、さらに、突出部が形成された相手ハウジング及び相手コンタクトを備える相手コネクタと、前記相手コネクタと嵌合するコネクタとを含むコネクタセットであって、前記コネクタは、ハウジングと、前記ハウジングに保持され、前記相手コネクタが嵌合したときに、前記相手コンタクトと電気的に接続するコンタクトと、前記ハウジングに保持され、前記相手コネクタ側に延出する支持片と、前記相手コネクタと嵌合していない状態を嵌合開始位置とし、前記相手コネクタと嵌合した状態を嵌合終了位置とし、前記嵌合開始位置から前記嵌合終了位置の範囲まで回動移動が可能なように前記支持片に固定される可動片とを備え、前記可動片は、前記嵌合開始位置において、前記突出部の嵌合移動の経路上に位置し、相手コネクタと嵌合する際に、前記突出部によって押されることで、前記可動片を回動させる接触片と、前記嵌合開始位置において、前記突出部の嵌合移動の経路と干渉する位置になく、前記可動片が嵌合開始位置から回動すると、回動軸に対して内側に移動して前記突出部の側面に接触し、突出部に対して干渉量を有するように形成される押圧部と、を備え、前記干渉量は、前記嵌合終了位置の手前で最大になり、前記嵌合終了位置で最大よりも小さくなる、ことを特徴とするコネクタセットを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、電気コネクタの接続した際に発生する嵌合感触を明確にすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係るコネクタ及び該コネクタと嵌合する相手コネクタの斜視図である。図１では、両コネクタが、嵌合していない状態を示す。
【図２】本実施形態に係るコネクタ及び該コネクタと嵌合する相手コネクタの斜視図である。図２では、両コネクタが、嵌合した状態を示す。
【図３】図１に示されるＡ−Ａ断面における断面図である。
【図３Ａ】図３の可動片周辺の拡大図である。
【図４】嵌合途中における両コネクタの断面図である。弾性腕部と腕部が接触し始めた時点の状態を示す。
【図４Ａ】図４の可動片周辺の拡大図である。
【図５】嵌合途中における両コネクタの断面図である。図４に示される状態よりも嵌合の程度が進んだ状態を示す。
【図５Ａ】図５の可動片周辺の拡大図である。
【図６】嵌合途中における両コネクタの断面図である。図５に示される状態よりも嵌合の程度が進んだ状態を示す。
【図６Ａ】図６の可動片周辺の拡大図である。
【図７】嵌合途中における両コネクタの断面図である。図６に示される状態よりも嵌合の程度が進んだ状態を示す。
【図７Ａ】図７の可動片周辺の拡大図である。
【図８】嵌合終了状態における両コネクタの断面図である。
【図８Ａ】図８の可動片周辺の拡大図である。
【図９】本発明の別の実施形態に係るコネクタ及び、該コネクタと嵌合する相手コネクタを示す断面図である。両コネクタが、嵌合していない状態を示す。
【図１０】嵌合途中における図９に示される両コネクタの断面図である。
【図１１】嵌合終了状態における図９に示される両コネクタの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。なお、実施の形態を説明するための全ての図において、同一部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態に係るコネクタ１０及び、該コネクタ１０と嵌合する相手コネクタ４０を示す斜視図である。図１は、コネクタ１０が、相手コネクタ４０と嵌合していない状態を示す。本実施形態において、コネクタ１０及び相手コネクタ４０は、基板に取り付けられて用いられる基板対基板用のコネクタである。
【００２０】
コネクタ１０は、略直方体の外径を有し、例えば合成樹脂といった絶縁体で形成されているハウジング１１と、ハウジング１１に保持される複数の端子２０と、ハウジングの長手方向側面の相手コネクタ側に位置し、コネクタ１０の長手方向を回動軸として回動可能な可動片３０とを備える。ハウジング１１の中央部分には、相手コネクタ４０と嵌合するため、嵌合方向に突出した嵌合部１２が形成されている。この嵌合部１２の内部には、複数の端子２０が、前後２列で長手方向に等間隔に並べて保持される。端子の先端側方には突起部２３が設けられ、嵌合した状態において相手コネクタの端子（相手端子）５０と接続するために、嵌合部１２に櫛形状に形成された複数の切り欠き１３から、外部に露出している。端子２０は、金属製であり、例えば、銅によって形成される。ハウジング１１の長手方向側面は、可動片３０の回動を規制しないように、凹型形状に加工され、可動片３０が、凹型形状の溝に当たる部分に配置されることで、外側下向きまで、回動可能になる。実際に、両コネクタが嵌合していない図１に示される状態では、可動片３０は、外側下方に延びている。以下では、相手コネクタと嵌合していない状態における可動片３０の位置を嵌合開始位置とする。また、ハウジング底面の長手方向両端には、基板（図示せず。）にコネクタ１０を固定するための取付部１４が存在する。
【００２１】
相手コネクタ４０は、略平板な平板部４２及び平板部４２から嵌合方向に突出し、四角形の筒状に形成され、内部が嵌合部１２に嵌合する突出部４３からなる相手ハウジング４１と、突出部４３の内側に、等間隔に２列に配列して保持される相手端子５０とを備える。相手端子５０は、相手ハウジング４１の平板部４２の底から筒状の突出部４３の内部へと形成された相手貫通孔４４に配置される。平板部４２の底には、複数の突起部４５が設けられ、相手端子５０は、かかる突起部４５によって、挟持される。また、平板部４２の長手方向の両端には、相手基板（図示せず）に相手コネクタを取り付ける相手取付部４６が設けられている。また、相手ハウジング４１の両端には、相手嵌合部４３の両端に位置し、嵌合方向に向けて突起したガイド突起４７が設けられている。ガイド突起４７は、先端に外側に傾斜するテーパ４７ａを有し、嵌合時において、ハウジング１１の側面１１ａの両端付近に設けられた内側に傾斜するテーパ１１ｂと接触することで、相手コネクタ４０が、コネクタ１０の内部に案内する役割を果たす。コネクタ１０と同様に、相手ハウジング４１は、合成樹脂等の絶縁体製であり、相手端子５０は、金属製である。
【００２２】
図２は、本実施形態に係るコネクタ１０が、相手コネクタ４０と嵌合した状態示す斜視図である。相手コネクタ４０の突出部４３が、コネクタ１０のハウジング１１の側面と嵌合部１２との間に形成される空間に収容されるようにして、両コネクタは、嵌合する。このとき、嵌合部１２は、筒状の突出部４３の内部に位置し、嵌合部１２の切り欠き１３から露出した端子２０の突起部２３は、突出部４３の内面に配置された相手端子５０と接触して、両コネクタが、電気的に接続する。図２に示されるように、両コネクタが嵌合した状態においては、可動片３０は、回動軸から相手コネクタ側（上方）に延びており、突出部４３の外面と接触している。以下では、この嵌合した状態における可動片３０の位置を嵌合終了位置とする。可動片３０の向きが、嵌合していない状態と異なる理由は、突出部４３が、嵌合により、可動片３０の一部を押して、可動片３０を回動させるためである。以下にその動作を詳述する。なお、本実施形態においては、相手ハウジング４１の側面の一部が、突出部４３として、可動片の一部を押して回動させる役割を果たすが、相手コネクタの別の部分を、突出部として利用してもよい。例えば、ガイド突起を突出部として用いることもできる。
【００２３】
図３は、図１に示される嵌合していない状態にある両コネクタのＡ−Ａ断面における断面図である。ハウジング１１の底部には、複数の端子２０の配置に合わせて配列して貫通孔１５が形成されており、それぞれの貫通孔１５の内面によって、端子２０が挟持される。端子は、貫通孔内面によって挟持される基体部２１と、基体部２１の嵌合部１２側から嵌合方向に延出し、相手端子５０と電気的に接続する弾性腕部２２と、基体部２１のハウジング側面１１ａ側から嵌合方向に延出して、可動片３０を保持し、外側方向に弾性移動可能な弾性片として形成される支持片２４と、底面からハウジング外に延びて、基板の導体と電気的に接続する接続部２６とを備える。上述の通り、突出部１２には、切り欠き１３が形成されており、弾性腕部２２は、かかる切り欠き１３内に位置する。弾性腕部２２の先端には、外側方向に突起し、切り欠き１３からハウジング外部に露出する突起部２３が存在し、相手端子５０と接触する。弾性腕部２２の先端から後方に向かうにつれ、外側方向に傾斜するテーパ２２ａが形成されており、嵌合時において、相手コネクタ４０の突出部４３の位置を案内する。また、突起部２３は、相手端子５０の嵌合経路と干渉するため、嵌合時において、相手端子５０の内面により内側に押圧される。そのため、弾性腕部２２は、内側に弾性移動し、かかる弾性移動によって外側方向に発生する復元力（弾性力）によって、端子２０と相手端子５０との電気的接続が確保される。
【００２４】
支持片２４の先端には、可動片３０の回動中心となる軸部３１を収容し、回動自在に支持する回動支持部２５が形成されている。また、支持片２４の先端側背部の少なくとも一部では、ハウジングの側面１１ａが形成されていないため、支持片２４は、外側方向に弾性移動できる。図１に戻ると、可動片３０は、内側に切り欠き３２を有し、かかる切り欠き３２に支持片２４が位置する。そして、切り欠き３２には、軸部３１が形成されており、かかる軸部３１が、上述の通り、回動支持部２５に収容されている。本実施形態においては、コネクタ作成のための部品点数の削減や製造時間の短縮のため、支持片２４は、端子２０と一体となっているが、支持片を、直接ハウジングに保持されるようにして、端子と異なる部品にすることもできる。また、上記実施例は、支持片２４が、端子２０と一体になっているから、弾性腕部２２ごとに支持片２４が、設けられているが、支持片は、弾性腕部ごとに設ける必要はない。
【００２５】
図３Ａは、図３における可動片３０及びその周囲を拡大した図である。可動片３０は、嵌合開始位置において、軸部３１の中心を紙面垂直方向に貫く回動軸から内側方向相手端子側（上方）に延出して、嵌合時に相手コネクタ４０の突出部４３の先端４３ａと接触する接触片３３と、嵌合開始位置において、回動軸よりも相手端子側に位置し、相手端子側に向けて僅かに突出する押圧部３４と、嵌合開始位置において、外側底側（下方）に延出するする圧接片３５とを備える。接触片３３は、嵌合方向に向けて開口した凹状の溝部３３ａが形成されている。また、図１に示されるように、本実施形態では、接触片３３は、可動片３０の長手方向の一端にのみ形成されているが、両端又は中央に形成してもよいし、可動片の長手方向全体又は一部に連続して形成してもよい。ハウジングの側面１１ａの上端は、圧接片３５と接触し、可動片３０が、下方へ回動することを規制している。圧接片３５には、段差３５ａが設けられている。また、ハウジングの側面の上端の外側にもまた、段差１１ｂが設けられている。圧接片の段差３５ａの側面３５ｂとハウジングの段差１１ｂの段差面とが、面接触して、可動片の回動を規制している。このような段差の加工を行わないと、ハウジングの上端の外側の角が、圧接片と接触するため、繰り返し可動片を回動させたときに、ハウジングの上端が削れることがある。ハウジング上端が削れることを防ぐため、圧接片の背部及びハウジング上端に段差３５ａ、１１ｂが設けられている。
【００２６】
図３に戻ると、相手端子５０は、相手貫通孔４４の内壁に沿って配置される相手基体部５１と、相手貫通孔４４の内壁から筒状の突出部４３の内壁に沿って延出し、かかる内壁によって外側への移動が規制される腕部５２と、底面からハウジング外に延びて、基板の導体と電気的に接続する相手接続部５３とを備える。突出部の先端４３ａは、相手端子の腕部５２の先端よりもコネクタ側に位置し、かつ、腕部５２の先端面５２ａを覆うように内側に僅かに突出している。これは、コネクタと嵌合する際に、金属である腕部５２の先端面５２ａが、相手コネクタと接触して、相手コネクタを損傷させることを防ぐためである。また、５２腕部の先端には、底方向に向けて内側に傾斜するテーパ５２ｂが設けられ、コネクタ１０と嵌合する際に、弾性腕部２２を内側へ案内することができる。
【００２７】
図４は、嵌合途中における両コネクタの断面図であり、弾性腕部２２と腕部５２が接触し始めた時点の状態を示している。弾性腕部２２の接触部２３は、突出部４３の経路上に位置し、突出部４３と干渉することから、弾性腕部２２は、テーパ２２ａ及びテーパ５２ａを介して案内されて、内側に弾性移動している。
【００２８】
図４Ａは、図４における可動片３０及びその周囲を拡大した図である。図４Ａでは、可動片３０は、嵌合開始位置から回動していないので、回動軸から上方へ延びる破線によって示される嵌合方向を基準とする回動角度が０度であることが示されている。図４Ａから明らかなように、嵌合開始位置において、接触片３３は、突出部４３の経路上に位置し、嵌合に際して、接触片３３は、突出部４３の先端４３ａにより底側に押されることになる。すなわち、相手コネクタ４０を、図４に示される位置から更に嵌合方向（下方）に移動させると、突出部４３の先端４３ａが、接触部３３を押して、可動片３０を回動させることになる。なお、本実施形態においては、突出部４３の先端４３ａによって接触部３３が押されるが、突出部に突起を設けてかかる突起が接触片を押して、可動片を回動させてもよい。一方で、嵌合開始位置において、押圧部３４は、突出部４３の経路上に位置しないので、可動片３０が回動しない限り、突出部４３と干渉することはない。したがって、押圧部３４が、相手コネクタの先端４３ａと衝突して、嵌合を妨げることはない。
【００２９】
図５は、図４に示される位置から、相手コネクタを下方へ移動させた状態における、嵌合途中の両コネクタの断面図を示す。図５Ａは、図５に示される可動片３０周辺の拡大図である。図５Ａに示されるように、可動片３０は、嵌合開始位置から３６度回動している。可動片３０が回動すると、押圧部３４は、内側に移動するので、図５に示される位置では、押圧部３４の先端は、突出部４３の嵌合移動の経路（嵌合経路）との境界上に位置し、突出部４３の側面と接触する。上述の通り、接触片３３には、相手コネクタ側（上方）に向けて開口した凹状の溝部３３ａが形成されている。溝部３３ａが、突出部４３の頂部を収容することによって、溝部３３ａの回動軸側に位置する押圧部３４が、突出部４３の経路内に入る前に、突出部４３の先端が、押圧部３４よりも嵌合方向（下方）に移動することができるので、押圧部３４は、突出部４３の先端と接触して嵌合を妨害することはなく、外側の側面を押圧することになる。また、突出部４３の頂部には、外側部分にテーパ４３ｂが存在し、可動片３０が回動する際に、接触片３３の先端は、テーパ４３ｂに沿って移動することができる。そのため、接触片３３は、テーパ４３ｂにより、外側方向に力を受けるため、相手コネクタの嵌合方向への力を効率よく、可動片３０を回動させる力に転化させることができ、小さい力で、両コネクタを嵌合させることができる。このように、接触片３３を回動軸の内側に形成すると共に、接触片が、溝部３３ａを有し、接触片の回動軸側端部に押圧部３４を形成することにより、一つの突出部が、接触片を回動させるとともに、押圧部からの押圧を受けることができるので、コネクタの大きさを小さくすることができる。
【００３０】
図５に示される位置から更に相手コネクタを下方へ移動させると、可動片３０は更に、回動し、押圧部３４が、内側に移動するため、押圧部３４は、突出部４３の側面に対して干渉することになる。もっとも、突出部４３は、合成樹脂等で形成されて硬性であるため、突出部４３の側面が実質的に、へこんだり、内側に移動したりすることはなく、支持片２４の先端側の回動支持部２５を含む一部が、ハウジング側面１１ａによって背部を支持されていないため、外側方向に弾性移動し、回動支持部２５に取り付けられた可動片３０全体が外側に移動することになる。すなわち、押圧部３４の突出部４３に対する干渉量は、支持片２４の該一部の弾性移動の変位量に対応する。そして、押圧部３４は、支持片２４に生じた内側への復元力によって、突出部４３の外側の側面を押圧することになる。したがって、相手コネクタを下方へ移動させて、両コネクタを嵌合させるためには、支持片２４の該一部を外側方向に弾性移動させなければならないので、作業者は、接触片３３を介して、かかる弾性移動に基づく復元力を両コネクタの嵌合に対する抵抗力として感じることになる。
【００３１】
相手コネクタを嵌合方向（下方）に移動させるにつれて、可動片３０は、回動するので、押圧部３４は、軸部に対して徐々に内側へと移動し、突出部４３の側面との干渉量が大きくなる。したがって、相手コネクタを下方に移動に応じて、支持片２４の復元力が、大きくなり、嵌合に際し、作業者が接触片３３を介して受ける抵抗力も徐々に大きくなる。一方で、接触片３３は、突出部４３の先端に設けられたテーパ４３ｂに沿って、外側方向に移動することになり、突出部４３の嵌合経路から外れていくことになる。
【００３２】
図６は、図５に示される位置から更に、相手コネクタを下方へ移動させた状態の両コネクタの断面図を示す。図６Ａは、図６に示される可動片３０周辺の拡大図である。図６Ａに示されるように、両コネクタは、嵌合途中の状態であるが、可動片３０は、嵌合開始位置から９０度回動している。可動片３０が、回動開始位置から９０度回動すると、押圧部３４の突出部４３に対する接触部分と軸部３１とは、同一の高さ（嵌合方向にと平行方向）にあり、軸部３１の中心にある回動軸と押圧部３４の先端である上記接触部分との水平方向（嵌合方向に対して垂直方向）の距離Ｌは最大となり、押圧部３４と突出部４３との干渉量は、最大になる。すなわち、図６に示される状態では、支持片２４の変位量が、最大になるから、押圧部３４が突出部４３の側面を押圧する力も最大となる。その結果、接触片３３を介して作業者が受ける抵抗力も最大になる。
【００３３】
図７は、図６に示される位置から更に、相手コネクタを下方へ移動させた状態における、両コネクタの断面図を示す。図７Ａは、図７に示される可動片周辺の拡大図である。図７Ａに示されるように、可動片３０は、嵌合開始位置から９５度回動している。可動片３０が９５度回動した状態では、押圧部３４の先端は、回動軸の高さ位置より低い位置にあり、回動によって外側方向に移動することになるから、押圧部３４と突出部４３との干渉量は、図６に示される状態よりも小さくなる。また、押圧部３４の突出部４３との接触位置は、回動軸よりも下方に位置することになるので、押圧部３４の突出部４３側面に対する押圧力の反作用によって、押圧部３４が受ける抗力は、支持片２４の復元力と併せて、可動片３０の回動を促進することになり、後述する図８に示されるように嵌合が終了する。すなわち、嵌合終了状態では、押圧部３４が、嵌合開始状態と、嵌合方向について回動軸に対して逆側に位置することになって、押圧部３４によって妨げられていた可動片３０の回動が、押圧部３４によって促進されることになる。そのため、作業者は、これまで接触片３３を介して受けていた抵抗力が、急になくなり、クリック感を感じることになる。さらに、回動により押圧部３４が嵌合方向（下方）に移動し、摩擦力を介して、突出部４３が嵌合方向へ移動することになるので、作業者は、かかる相手コネクタの移動からもクリック感を感じることになる。そして、両コネクタが嵌合した状態における可動片３０の位置である嵌合終了位置の手前で、押圧部３４と突出部４３との干渉量を最大となっているため、作業者が、クリック感を感じたときには、抵抗力に抗して加えられていた力によって、相手コネクタが移動し、両コネクタの嵌合が完了しているので、作業者が受ける嵌合感触が明確になる。したがって、作業者は、クリック感を感じることによって、両コネクタを黙視することなく、嵌合の完了を認識することができる。
【００３４】
図８は、嵌合終了位置における両コネクタの断面図である。図８Ａは、図８に示される可動片３０周辺の拡大図である。図８Ａに示されるように、可動片３０は、１２６度回動し、圧接片３５の内面である圧接面３５ａが、突出部の側面に接して、可動片の回動が規制されて、可動片３０の回動は終了している。このとき、圧接片３５は、支持片の復元力によって付勢されているため、圧接面３５ａが、突出部４３の側面と接触する際に、弾音が生じる。かかる弾音によっても作業者は、両コネクタの嵌合が十分になされたことを認識できるが、作業者は、クリック感によって嵌合終了を認識できるため、圧接片を設けず、弾音を積極的に生じさせないようにしてもよい。
【００３５】
図８に示されるように、嵌合終了位置においても、圧接片３５の突出部４３に対する干渉量が、残っているので、圧接面３５ａと突出部４３の側面との間に接圧が発生する。かかる接圧は、支持片２４の復元力に基づくため、圧接片３５と突出部４３との干渉量を調整して、接圧を調節することができる。例えば、両コネクタが、装置の通常使用において、抜けることがなく、かつ、装置の修理・調整等により、両コネクタを抜くときに、極端に大きな力がかからないように、弾性腕部２２と腕部５２との間に発生する抵抗力を考慮しつつ、接圧を調整することができる。本実施形態においては、両コネクタを係止していないが、コネクタ及び相手コネクタに互いに係合する係止部を設け、両コネクタが外れないようにしてもよい。例えば、相手コネクタの突出部に外側方向に突出する係止片を設け、コネクタに該係止片と係合する溝を設け、両コネクタを係止させてもよい。
【００３６】
＜第２実施形態＞
図９は、本発明の別の実施形態に係るコネクタ６０及び、該コネクタと嵌合する相手コネクタ９０を示す断面図である。本実施形態に係るコネクタ６０は、接触片８３が、ハウジング６１の外側に延出し、嵌合前の状態において、相手コネクタ側を向いている点で、図１に示されるコネクタ１０と異なる。また、相手コネクタ９０については、内側に位置し、筒状で内面に沿って複数の相手端子１００を備える第１の突出部９３及び外側に位置し、接触片８０を押して、回動させる第２の突出部９７の２つの突出部を備える点で図１に示される相手コネクタとは異なる。
【００３７】
可動片８０は、軸部８１を回動支持部７５に収容させることによって、回動可能に支持片７４の先端に取り付けられる。また、可動片８０は、嵌合前の状態において、軸部の上方に位置し、相手コネクタ側に向かうにつれて外側方向へ延出する接触片８３と、接触片８３と軸部８１の間に位置して両者をつなぐ、内面が嵌合開始位置において嵌合方向に略平行な連結部８６と、軸部の下方に突出する押圧部８４とからなる。嵌合開始位置は、例えば、ハウジング６１の内壁と、可動片８０の側端面に形成された凹凸（図示せず。）によって規制され、嵌合終了位置は、ハウジング６１の側面６１ａによって規制される。嵌合開始位置において、接触片８３は、第２の突出部９７の嵌合経路と干渉するため、相手コネクタ９０と嵌合させるときには、接触片８３は、第２の突出部９７に押され、接触片８３がハウジングの外側を可動片８０が回動することになる。押圧部８４は、嵌合開始位置において、第１の突出部９３の嵌合経路内に位置しないが、可動片８０が回動することにより、内側に移動し、第１の突出部９３の側面に干渉することになる。また、嵌合開始位置において、押圧部８４から上方外側方向に延びる圧接面８５が形成されている。圧接面８５は、回動終了位置において、第１の突出部９３の外側側面と略平行になると共に干渉するので、第１の突出部９３の外側側面と圧接する。
【００３８】
相手コネクタ９０は、第１の突出部９３に加え、外側に第２の突出部９７を備える。第２の突出部９７も、基体部９２から嵌合方向に突出する。第２の突出部９７の端面は、第１の突出部９３の端面よりもコネクタ側に位置する。これは、後述するように、可動片が第２の突出部９７によって押されて回動すると、押圧部８４が、第１の突出部９３の嵌合経路と重なるが、このとき、押圧部８４が、第１の突出部の先端に接触するのではなく、側面を接触させるためである。実施形態１と同様に、第１の突出部９３は、硬性であるため、支持片７４の先側が、外側方向に弾性移動すると共に、可動片８０全体が外側方向に移動する。また、支持片７４の復元力により、押圧部８４は、第１の突出部９３の側面を押圧することになる。第２の突出部の先端は、水平方向に平坦な面であるが、外側に傾斜し、嵌合していない状態における接触部の前方の面と略平行な第１のテーパ９７ａと、内側に傾斜する第２のテーパ９７ｂとを備える。
【００３９】
嵌合開始位置において、接触片８３は、第２の突出部９７の嵌合経路内に位置するため、両コネクタを嵌合させる際に、第２の突出部９７の第１のテーパ９７ａは、接触片８３の前方の面８３ａと面接触して、可動片８０を回動させる。このとき、押圧部８４は、軸部８１の中心にある回動軸に対して、接触片８３の位置と反対側である下方に位置するため、内側に移動する。また、第２の突出部９７が、接触片８３に接触し、可動片８０が回動する際には、第１の突出部９３の先端は、押圧部８４よりも嵌合方向の奥側（下方）に位置するため、押圧部８４は、第１の突出部９３の外側側面に接触する。さらに可動片８０を回動させると、押圧部８４は、回動軸に対して内側に移動するが、第１の突出部８３は、硬性であるため、支持片７４の先側が、外側に弾性移動することになり、これに保持される可動片８０全体が、外側に移動する。かかる支持片７４の復元力によって、押圧部８４は、第１の突出部９３の外側側面を押圧することになる。したがって、両コネクタを嵌合させるためには、可動片８０を回動させて、押圧部８４を回動軸に対して内側に移動させていく必要があり、それにともない支持片７４の先側の変位量が多くなるので、両コネクタを嵌合させる際に、作業者は、接触片８３を介して支持片８３の抗力を抵抗力として感じることになる。
【００４０】
図１０は、可動片が９０度回動した状態における両コネクタの断面図である。可動片が９０度回動すると、押圧部の軸部から水平方向距離Ｌ’が、最大になり、第１突出部との干渉量が最大になる。すなわち、弾性腕部の弾性移動による変位量が最大になるため、押圧部が、第１の突出部を押圧する力も最大になる。このとき、回動軸と第１の突出部９３に接触する押圧部との嵌合方向に関する位置は、一致する。第２の突出部の先端面と、回動により上方に向いた連結部の内面とが、面で接触している。
【００４１】
図１０の状態から、さらに相手コネクタ９０を嵌合方向に移動させ、可動片８０を回動させると、押圧部８４は外側に移動し、第１の突出部９３との干渉量が小さくなる。このことは、押圧部８４は、嵌合開始状態の位置とは逆側に当たる回動軸に対して上方に移動することを意味し、押圧部８４が、第１の突出部９３に対する押圧力の反作用として受ける力は、支持片７４の復元力と共に、可動片８０の回動を促進する。その結果、作業者が接触片８０を介して受けていた抵抗力がなくなるため、作業者は、クリック感を感じることになる。
すなわち、嵌合終了位置の手前では、上記干渉量が最大になり作業者が強い抵抗力を感じていたところ、抵抗力が抜けて、作業者が、クリック感を感じたときには、抵抗力に対抗して加えていた力により相手コネクタが嵌合方向に移動し、両コネクタ嵌合が完了することになる。したがって、作業者は、クリック感に、両コネクタの嵌合が完了したことを認識しやすくなる。特に、圧接部と第１の突出部との接触部分から回動軸に延びる直線を基準として圧接面側への角度８４ａを例えば６０度以下に、好ましくは４５度以下に小さくすると、押圧部の第１の突出部に対する干渉量を急激に減らすことができ、クリック感を一層明確にすることが可能になる。さらに、可動片８０の回動が、支持片７４の復元力によって、付勢されているため、接触片８３の後面である圧接面８３ｂが、ハウジングの外側側面に当たり、弾音が生じ、かかる音からも、作業者は、嵌合の完了を認識することができる。
【００４２】
図１１は、嵌合終了位置における両コネクタの断面図である。図１１に示されるように、可動片８０は、接触片の後面が、ハウジング６１の外側側面に接して、可動片の回動が規制されて、可動片８０の回動は終了している。嵌合が完了した状態においても、圧接面８５と第１の突出部との干渉が残り、支持片７４が変位量を持つため、支持片７４の復元力により、圧接面８５が第１の突出部９３の側面を押圧し、両コネクタが、抜去することを防ぐことができる。また、干渉量を調整し、両コネクタを抜く際に、過大な力が不要となるように、圧接面７４と第１の突出部９３の側面との摩擦力を定めることができる。
【００４３】
本実施形態は、いずれも基板対基板用のコネクタであるが、これに限らず、基板対ケーブル用コネクタに用いることもできる。
【符号の説明】
【００４４】
１０  コネクタ
１１  ハウジング
１１ａ  側面
１１ｂ  テーパ
１１ｃ  段差
１２  嵌合部
１３  切り欠き
１４  取付部
１５  貫通孔
２０  端子
２１  基体部
２２  弾性腕部
２３  突起部
２４  支持片
２５  回動支持部
２６  接続部
３０  可動片
３１  軸部
３２  切り欠き
３３  接触片
３３ａ  溝部
３４  押圧部
３５  圧接片
３５ａ  圧接面
４０  相手コネクタ
４１  相手ハウジング
４２  平板部
４３  突出部
４４  貫通孔
４５  突起部
４６  相手取付部
４７  ガイド突起
５０  相手端子
５１  相手基体部
５２  腕部
５２ａ  先端面
５２ｂ  テーパ
５３  相手接続部
６０  コネクタ
６１  ハウジング
６１ａ  側面
７４  支持片
７５  回動支持部
８０  可動片
８１  軸部
８３  接触片
８４  押圧部
８５  圧接面
９０  相手コネクタ
９２  基体部
９３  第１の突出部
９７  第２の突出部
１００  相手端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
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【図５Ａ】
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【図６】
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【図６Ａ】
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【図７】
2018045764.tif 000013
【図７Ａ】
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【図８】
2018045764.tif 000015
【図８Ａ】
2018045764.tif 000016
【図９】
2018045764.tif 000017
【図１０】
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【図１１】
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