(57)【要約】【課題】利用者の身体能力を考慮した災害時の避難誘導情報を提供する。【解決手段】避難誘導情報提供装置１は、携帯端末２から利用者の身体能力情報を含んでなる利用者情報を取得する利用者情報取得部１１と、利用者の現在位置から避難所までの最短避難経路を探索する最短避難経路探索部１２と、災害情報管理サーバ３から災害被災情報を取得する災害被災情報取得部１３と、最短避難経路の各リンクにおける災害被災情報の時系列予測値と、利用者の身体能力情報と、に基づき最短避難経路の危険度の時系列予測値を算出する経路危険度算出部１４と、最短避難経路の代替避難経路を探索する代替避難経路探索部１５と、最短避難経路と代替避難経路のうちいずれを通行すべきか示す経路選択情報とを含んでなる避難誘導情報を携帯端末に提供する避難誘導情報提供部１７と、を備えて構成される。【選択図】図１
2018045519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域の各地点における災害の被災状況を災害被災情報として予測する災害情報管理サーバと、利用者が携帯する携帯端末と、に通信ネットワークを介して接続され、避難所の位置情報を含む前記所定の地域の地図情報を有し、前記利用者の現在位置から前記避難所までの避難誘導情報を前記携帯端末に提供する避難誘導情報提供装置であって、
前記携帯端末から前記利用者の現在位置情報および身体能力情報を含んでなる利用者情報を取得する利用者情報取得部と、
前記利用者の現在位置情報と前記地図情報とに基づき、前記利用者が位置する現在位置から前記避難所に到る避難経路のうち、最短の避難経路を最短避難経路として探索する最短避難経路探索部と、
前記災害情報管理サーバから前記所定の地域の各地点における前記災害被災情報を取得する災害被災情報取得部と、
前記避難所に到る避難経路を特定する各経由地点における前記災害被災情報の時系列予測値と、前記利用者の身体能力情報とに基づき、その避難経路についての経路危険度の時系列予測値を算出する経路危険度算出部と、
前記最短避難経路についての前記経路危険度の時系列予測値が予め定められた閾値を超える場合には、経由地の一部が前記最短避難経路とは異なる避難経路で、その避難経路の前記経路危険度の時系列予測値が前記閾値よりも小さい経路を、代替避難経路として探索する代替避難経路探索部と、
前記最短避難経路と、前記代替避難経路と、前記最短避難経路および前記代替避難経路のうちいずれを通行すべきかを指示する進路指示情報とを含んで構成される情報を、前記避難誘導情報として前記携帯端末に提供する避難誘導情報提供部と、
を備えること
を特徴とする避難誘導情報提供装置。
【請求項２】
前記利用者の進行経路に沿って前記最短避難経路と前記代替避難経路とが分岐する分岐点において、前記最短避難経路が通行不可となって、前記避難所に到る避難経路が前記代替避難経路に切り替えられるまでの時間である経路切替残り時間を算出する経路切替残り時間算出部をさらに備え、
前記避難誘導情報提供部は、前記経路切替残り時間を、前記避難誘導情報を構成する情報の一部として前記携帯端末に提供すること
を特徴とする請求項１に記載の避難誘導情報提供装置。
【請求項３】
前記避難誘導情報提供部は、
前記最短避難経路についての前記経路危険度の時系列予測値を、前記避難誘導情報を構成する情報の一部として前記携帯端末に提供すること
を特徴とする請求項１に記載の避難誘導情報提供装置。
【請求項４】
前記利用者の身体能力情報は、前記利用者の身長、年齢、歩行速度のうち少なくとも１つを含む情報であること
を特徴とする請求項１に記載の避難誘導情報提供装置。
【請求項５】
前記災害被災情報は、各地点における浸水流の深さと流速とを含んで構成されること
を特徴とする請求項１に記載の避難誘導情報提供装置。
【請求項６】
所定の地域の各地点における災害の被災状況を災害被災情報として予測する災害情報管理サーバと、利用者が携帯する携帯端末と、に通信ネットワークを介して接続され、避難所の位置情報を含む前記所定の地域の地図情報を有し、前記利用者の現在位置から前記避難所までの避難誘導情報を前記携帯端末に提供する避難誘導情報提供装置が、
前記携帯端末から送信される前記利用者の現在位置情報および身体能力情報を含んでなる利用者情報を取得するステップと、
前記利用者の現在位置情報と前記地図情報とに基づき、前記利用者が位置する現在位置から前記避難所に到る避難経路のうち、最短の避難経路を最短避難経路として探索するステップと、
前記災害情報管理サーバから前記所定の地域の各地点における前記災害被災情報を取得するステップと、
前記避難所に到る避難経路を特定する各経由地点における前記災害被災情報の時系列予測値と、前記利用者の身体能力情報とに基づき、その避難経路についての経路危険度の時系列予測値を算出するステップと、
前記最短避難経路についての前記経路危険度の時系列予測値が予め定められた閾値を超える場合には、経由地の一部が前記最短避難経路とは異なる避難経路で、その避難経路の前記経路危険度の時系列予測値が前記閾値よりも小さい経路を、代替避難経路として探索するステップと、
前記最短避難経路と、前記代替避難経路と、前記最短避難経路および前記代替避難経路のうちいずれを通行すべきかを指示する進路指示情報と、を含んで構成される情報を、前記避難誘導情報として前記携帯端末に提供するステップと、
を実行すること
を特徴とする避難誘導情報提供方法。
【請求項７】
前記避難誘導情報提供装置は、
前記利用者の進行経路に沿って前記最短避難経路と前記代替避難経路とが分岐する分岐点において、前記最短避難経路が通行不可となり、前記避難所に到る避難経路が前記代替避難経路に切り替えられるまでの時間である経路切替残り時間を算出するステップをさらに実行し、
前記避難誘導情報を前記携帯端末に提供するステップでは、
前記経路切替残り時間を、前記避難誘導情報を構成する情報の一部として前記携帯端末に提供すること
を特徴とする請求項６に記載の避難誘導情報提供方法。
【請求項８】
前記避難誘導情報提供装置は、
前記最短避難経路についての前記経路危険度の時系列予測値を、前記避難誘導情報を構成する情報の一部として前記携帯端末に提供すること
を特徴とする請求項６に記載の避難誘導情報提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水害、地震、津波などの災害発生時に利用者に避難誘導情報を提供する避難誘導情報提供装置および避難誘導情報提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本は、豪雨、地震、津波、火山の噴火など自然災害が非常に多く発生する国である。そのため、多くの地方自治体では、ハザードマップが作成され、住民に配布されるとともに、予め避難所や避難経路が設定され、避難訓練なども実施されている。しかしながら、これらのハザードマップにしても、避難経路にしても、ある仮定したシナリオの下に発生した災害に対応するものであり、災害がそのシナリオ通りに発生する保証はない。
【０００３】
とくに避難経路の場合、災害の状況、例えば地震による建物の倒壊、水害時の窪地の水没などにより通行不可となる地点が発生する可能性がある。したがって、予め設定された避難経路が通行不能となった場合、それをリアルタイムで住民に知らせること、さらに好ましくは、通行不能になる前に通行不能が予測されることを住民に知らせることが重要である。
【０００４】
例えば、特許文献１には、防災・避難行動シミュレーションシステムの例が開示されている。このシミュレーションシステムによれば、河川の任意破堤点を入力し、現時点での河川情報を利用して、リアルタイムに氾濫解析および河道水位予測の計算をし、動的に破堤点毎、時系列毎の浸水想定区域を作成、表示することができる。さらには、河川の氾濫時に住民が避難所に移動できるのか、どの経路を通って行けばよいのかなど、氾濫現象の予測結果を基にして最適な経路（危険地域を避け、安全に行動可能なルート）を抽出することができる。したがって、これらの情報を当該地域の住民に提供することにより、当該地域の住民の避難誘導や危険箇所を避ける行動など効率的な防災活動を支援することができる。
【０００５】
また、特許文献２には、災害情報をリアルタイムで個々人の携帯端末に配信し、危険な箇所を避けた安全な避難経路を提供するシステムの例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６―３２３５６９号公報
【特許文献２】特開２００６―２３５９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されたシステムで住民に提供される浸水想定区域や避難所までの最適な経路は、当該地域の平均的な住民に対して提供される情報であって、その情報を受け取る個々人によっては必ずしも適切でない場合もある。とくに、近年では、災害情報といえども個々人が有する携帯電話やスマートフォンなどで受け取られるケースが多くなっており、災害情報でも個々人の事情を考慮する必要がある。
【０００８】
ちなみに、特許文献１では、道路が通行可能か否かは、氾濫流の深さおよび流速によって一律に決定される。しかしながら、道路が通行不能となる氾濫流の深さおよび流速は、個々人の体格や体力などによって異なるものである。そのため、健常な大人が通行可能な避難経路であっても、高齢者や子供が安全に避難できるとは限らない。
【０００９】
また、特許文献２では、利用者の移動経路を追跡し、利用者が指定された避難経路を途中で変更したという情報を複数集めることによって、通行不可の箇所を検出し、その通行不可の箇所を避けた安全な避難経路が新たに提供される。しかしながら、利用者が避難経路を変更するか否かは、利用者の体格や体力などによって異なる。したがって、特許文献２で得られる安全な避難経路も、利用者個々人の体格や体力など身体能力を考慮したものになっていない。
【００１０】
以上のような従来技術の課題に鑑み、本発明の目的は、利用者の身体能力を考慮した災害時の避難誘導情報を提供することが可能な避難誘導情報提供装置および避難誘導情報提供方法を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る避難誘導情報提供装置は、所定の地域の各地点における災害の被災状況を災害被災情報として予測する災害情報管理サーバと、利用者が携帯する携帯端末と、に通信ネットワークを介して接続され、避難所の位置情報を含む前記所定の地域の地図情報を有し、前記利用者の現在位置から前記避難所までの避難誘導情報を前記携帯端末に提供する避難誘導情報提供装置であって、
前記携帯端末から前記利用者の現在位置情報および身体能力情報を含んでなる利用者情報を取得する利用者情報取得部と、前記利用者の現在位置情報と前記地図情報とに基づき、前記利用者が位置する現在位置から前記避難所に到る避難経路のうち、最短の避難経路を最短避難経路として探索する最短避難経路探索部と、前記災害情報管理サーバから前記所定の地域の各地点における前記災害被災情報を取得する災害被災情報取得部と、前記避難所に到る避難経路を特定する各経由地点における前記災害被災情報の時系列予測値と、前記利用者の身体能力情報とに基づき、その避難経路についての経路危険度の時系列予測値を算出する経路危険度算出部と、前記最短避難経路についての前記経路危険度の時系列予測値が予め定められた閾値を超える場合には、経由地の一部が前記最短避難経路とは異なる避難経路で、その避難経路の前記経路危険度の時系列予測値が前記閾値よりも小さい経路を、代替避難経路として探索する代替避難経路探索部と、前記最短避難経路と、前記代替避難経路と、前記最短避難経路および前記代替避難経路のうちいずれを通行すべきかを指示する進路指示情報とを含んで構成される情報を、前記避難誘導情報として前記携帯端末に提供する避難誘導情報提供部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、利用者の身体能力を考慮した災害時の避難誘導情報を提供することが可能な避難誘導情報提供装置および避難誘導情報提供方法が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る避難誘導情報提供装置の構成の例およびその避難誘導情報提供装置が適用される全体システムの構成の例示した図。
【図２】（ａ）は、利用者情報記憶部に記憶される利用者情報の構成の例を示した図、（ｂ）は、最短避難経路記憶部に記憶される最短避難経路情報の構成の例を示した図。
【図３】地図上に避難経路の例を示した図。
【図４】地図上に災害被災情報の計算の単位となる単位メッシュの例を示した図。
【図５】災害被災情報記憶部に記憶される災害被災情報の構成の例を示した図。
【図６】（ａ）は、ある単位メッシュにおける浸水流の深さの予測値の時間推移の例を示した図、図６（ｂ）は、前記単位メッシュにおける危険度の予測値の時間推移の例を示した図。
【図７】（ａ）は、リンク危険度のデータ構成の例を示した図、（ｂ）は、経路危険度のデータ構成の例を示した図。
【図８】避難誘導情報提供装置における避難誘導情報提供処理の第１の処理フローの例を示した図。
【図９】図８に示した処理フローにおいてステップＳ２０が実行された場合に携帯端末に表示される表示画面の例を示した図。
【図１０】図８に示した処理フローにおいてステップＳ２１が実行された場合に携帯端末に表示される表示画面の例を示した図。
【図１１】図８に示した処理フローにおいてステップＳ２２が実行された場合に携帯端末に表示される表示画面の例を示した図。
【図１２】避難誘導情報提供装置における避難誘導情報提供処理の第２の処理フローの例を示した図。
【図１３】図１２に示した処理フローが実行された場合に携帯端末に表示される表示画面の例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図面において、共通する構成要素には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００１５】
＜１．全体システム構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る避難誘導情報提供装置１の構成の例およびその避難誘導情報提供装置１が適用される全体システムの構成の例示した図である。図１に示すように、避難誘導情報提供装置１は、インターネットなどからなる通信ネットワーク５を介して、利用者各自が携帯する携帯端末２、市町村などが運用する災害情報管理サーバ３、気象庁などが運用する気象情報提供サーバ４などに接続されている。なお、本明細書でいう利用者とは、以下、避難誘導情報提供装置１の利用者を意味し、その利用者は、実質的に、携帯端末２の利用者でもある。
【００１６】
災害情報管理サーバ３は、気象情報提供サーバ４から提供される雨域や雨量の情報、津波情報、河川の水位情報などに基づき、シミュレーションにより、所定の地域（例えば、市町村域）についての災害の被災状況を予測し、災害被災情報を計算する。ここで、災害被災情報とは、例えば津波を含む水害の場合、浸水地域各地点における浸水流の深さおよび流速の時系列予測値をいう。すなわち、災害情報管理サーバ３は、この災害被災情報について、現在から所定の時間後（例えば、１時間後）までの時系列予測値を算出し、その算出した時系列予測値を災害被災情報として避難誘導情報提供装置１などに提供する。
【００１７】
利用者は、例えば水害時には、携帯端末２を介して、自分の位置情報や身体能力情報などからなる利用者情報を避難誘導情報提供装置１に送信することにより、避難誘導情報提供装置１に対し避難経路などの避難誘導情報の提供を求める。ここで、身体能力情報とは、利用者の年齢、身長、歩行速度などをいい、予め携帯端末２の記憶装置に記憶されていることが好ましい。また、位置情報とは、ＧＰＳ（Global Positioning System）を介して携帯端末２により取得される当該携帯端末２が位置する現在位置の情報（緯度、経度）をいう。
【００１８】
避難誘導情報提供装置１は、携帯端末２から避難誘導情報の提供を求められたときには、災害情報管理サーバ３から利用者がそのとき位置する市町村など所定の地域に含まれる各地点の災害被災情報を取得する。また、避難誘導情報提供装置１は、当該地域における避難所の位置情報を含んだ地図情報を有しており、その地図情報と、利用者の身体能力情報と、災害被災情報と、に基づき避難所までの避難経路を探索する。
【００１９】
なお、このときの避難経路の探索では、利用者の身体能力および災害被災情報が考慮される。例えば、避難所までの最短避難経路が通過可能であるか否かは、その最短避難経路に含まれる各経由地点における水害時の浸水流の深さや流速とともに、利用者の身長や年齢（体力）などを考慮して決定される。そして、利用者が最短避難経路を通って避難所まで到着する前にその最短避難経路が通過不可となる可能性がある場合には、代替避難経路が探索される。
【００２０】
以上のようにして、探索された避難所までの最短避難経路や代替避難経路などの避難誘導情報は、避難誘導情報提供装置１から携帯端末２に送信され、携帯端末２の表示装置に表示される。こうして、利用者は、自分の身体能力（年齢、身長、歩行速度など）に応じて適切に求められた避難誘導情報を得ることができる。
【００２１】
＜２．避難誘導情報提供装置１の各部構成＞
続いて、避難誘導情報提供装置１の詳細について説明する。図１に示すように、避難誘導情報提供装置１は、処理部１０、記憶部２０、通信部３０などを備えて構成される。
【００２２】
ここで、避難誘導情報提供装置１は、ハードウエア的には、パーソナルコンピュータやワークステーションなどの一般的なコンピュータによって構成される。この場合、処理部１０は、コンピュータのいわゆるＣＰＵ（Central Processing Unit）とそのＣＰＵが実行する各種プログラムが記憶された記憶装置部分に相当する。また、記憶部２０は、前記各種プログラムで用いられる各種情報を記憶する記憶装置部分に相当し、通信部３０は、いわゆるＮＩＣ（Network Interface Card）などに相当する。
【００２３】
一方、ソフトウエア的には、処理部１０は、利用者情報取得部１１、最短避難経路探索部１２、災害被災情報取得部１３、経路危険度算出部１４、代替避難経路探索部１５、経路切替残り時間算出部１６、避難誘導情報提供部１７などの機能ブロックにより構成される。また、記憶部２０は、利用者情報記憶部２１、最短避難経路記憶部２２、災害被災情報記憶部２３、地図情報記憶部２４、経路危険度記憶部２５、代替避難経路記憶部２６、経路切替残り時間記憶部２７などにより構成される。
【００２４】
以下、処理部１０を構成する各機能ブロックの機能について、図１に加え、図２以下の図面も参照しながら説明する。ここで、図２（ａ）は、利用者情報記憶部２１に記憶される利用者情報の構成の例を示した図、図２（ｂ）は、最短避難経路記憶部２２に記憶される最短避難経路情報の構成の例を示した図である。また、図３は、地図上に避難経路の例を示した図である。
【００２５】
＜２．１＞  利用者情報取得部１１は、通信ネットワーク５および通信部３０を介して携帯端末２から送信される利用者情報を受信し、受信した利用者情報を利用者情報記憶部２１に格納する。図２（ａ）に示すように、利用者情報は、利用者ＩＤ、現在位置、年齢、身長、歩行速度、通行手段、同行者などのデータにより構成される。ここで、利用者ＩＤは、利用者を識別する情報、現在位置は、ＧＰＳを介して携帯端末２により取得された利用者の位置を表す情報である。また、年齢、身長、歩行速度は、利用者の身体能力情報である。
【００２６】
これに対し、通行手段および同行者は、利用者の身体能力情報を補正する情報であり、例えば、同行者に子供や高齢者が含まれていれば、利用者の年齢、身長、歩行速度は、その同行者に応じて適宜補正される。なお、本実施形態では、通行手段は、徒歩であることを原則とし、車両に乗車した利用者の避難誘導は想定していない。ただし、同行者に、例えば車椅子使用者が含まれるような場合には、この欄に車椅子を示す情報を入れることができ、その場合には、利用者の身体能力情報は適宜補正されるものとする。
【００２７】
＜２．２＞  最短避難経路探索部１２は、利用者情報記憶部２１に記憶されている利用者の現在位置情報と、予め地図情報記憶部２４に記憶されている地図情報と、に基づき、利用者の現在位置からその近隣の避難所までの最短経路を探索する。そして、得られた最短経路を最短避難経路記憶部２２に格納する。なお、この最短経路の探索では、災害被災情報や利用者の身体の能力情報は考慮されない。
【００２８】
ここで、地図情報は、道路情報や施設情報などにより構成されるとする。道路情報は、交差点を表すノードの位置情報と、交差点間の道路を表すリンクの位置および長さ情報と、リンク相互の接続関係を表す情報などによって構成される。また、施設情報は、病院、学校などの公共施設の位置情報のほか、商業施設や店舗などの位置情報によって構成される。そして、避難所の位置情報も、この施設情報の一つとして地図情報に含まれるものとする。
【００２９】
このような地図情報を探索して得られる最短避難経路情報は、図２（ｂ）に示すように、利用者ＩＤ、現在位置、避難所位置、複数のリンクＩＤの並びによって構成される。この複数のリンクＩＤの並びにより、最短避難経路が特定される。例えば、図３の地図に示されるように、現在位置Ｐから避難所Ｑまでの最短避難経路は、リンクＩＤの並びＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５で表される。
【００３０】
なお、図３の地図において、太実線のリンクは、最短避難経路を表し、太破線のリンクＬ５，Ｌ６は、例えばリンクＬ４が通行不可となった場合の代替避難経路を表す。また、太実線、太破線、細実線は、いずれも、交差点間の道路であるリンクを表し、小さい黒丸印は、交差点であるノードを表す。
【００３１】
＜２．３＞  災害被災情報取得部１３は、通信ネットワーク５および通信部３０を介して災害情報管理サーバ３から送信される災害被災情報を受信し、受信した災害被災情報を災害被災情報記憶部２３に格納する。災害被災情報は、現在以降の災害の被災の状況を予測する情報であり、災害情報管理サーバ３によって求められる。前記したように、水害などの場合、災害被災情報は、所定の地域、例えば、利用者が位置する市町村の各地点の浸水流の深さおよび流速の時系列予測値として表される。
【００３２】
図４は、地図上に災害被災情報の計算の単位となる単位メッシュの例を示した図である。災害情報管理サーバ３は、図４に示すように、災害被災ミュレーションの対象となる地域（例えば、所定の市町村域）を、例えば２００ｍ四方のメッシュに区分し、このメッシュごとに災害被災情報（浸水流の深さおよび流速）を予測して計算する。以下、このメッシュの１つ１つを単位メッシュという。
【００３３】
図５は、災害被災情報記憶部２３に記憶される災害被災情報の構成の例を示した図である。図５に示すように、災害被災情報は、単位メッシュを特定するメッシュＩＤと、各時刻ｔｉ（ｉ＝０，１，・・・，ｎ）における、当該単位メッシュでの浸水流の深さｄｉおよび流速ｖｉのデータと、により構成される。すなわち、災害被災情報は、単位メッシュごとの時系列予測値として表される。ここで、時刻ｔ０は、現在時刻、時刻ｔ１，・・・，ｔｎは、現在以降の時刻を表す。
【００３４】
＜２．４＞  次に、経路危険度算出部１４の機能を説明する前に、まず、本実施形態でいう「危険度」、「リンク危険度」および「経路危険度」の概念について説明する。
【００３５】
図６（ａ）は、ある単位メッシュにおける浸水流の深さの予測値の時間推移の例を示した図、図６（ｂ）は、前記単位メッシュにおける危険度の予測値の時間推移の例を示した図である。図６（ａ）に示すように、例えば、ある単位メッシュにおいて、浸水流の深さｄ０，ｄ１，ｄ２，・・・，ｄｎが時間の推移とともに次第に増加し続ければ、ある深さになったとき、利用者は、そのリンクを通行できなくなる。そして、この利用者が通行できなくなる深さは、利用者の身長や体力によって異なり、また、浸水流の流速によっても違ってくる。
【００３６】
そこで、本実施形態では、利用者ごとにその利用者の身長や体力（身体能力）を考慮した危険度を定義する。
例えば、危険度は、（浸水流の深さ×流速）／（身長×体力）の値として定義することができる。なお、体力は、年齢に依存する値であるとし、例えば、２０歳以下では、年齢とともに増加し、２０〜５０歳でほぼ一定で、５０歳以上では、年齢とともに減少するような台形型の折れ線関数などで表されるものとする。なお、体力は、これとは別のように定義されてもよい。
【００３７】
つまり、利用者が特定されれば、危険度は、浸水流の深さ×流速に比例した値となる。一方、危険度は、深さおよび流速が同じ浸水流でも、利用者ごとに異なる値となる。すなわち、浸水流の深さ×流速が時間とともに増大する場面では、図６（ｂ）に示すように、例えば、体力の小さい利用者（高齢者や子供）の危険度は、体力の大きい利用者（通常の大人）の危険度よりも早く増大する。また、このことは、体力を身長と言い換えても同様である。
【００３８】
本実施形態では、道路の通行が不可となる危険度の閾値Ｈｔが予め設定されているものとする。そして、利用者の身体能力に応じて求められた道路の各地点（各単位メッシュ）での危険度が閾値Ｈｔを超えた場合には、その利用者はその地点の通行ができなくなるものとする。例えば、図６（ｂ）に示すように危険度が増加する地点では、体力小の利用者は、時刻ｔｓ以降通行ができなくなり、体力大の利用者は、時刻ｔｂ以降通行ができなくなる。
【００３９】
図７（ａ）は、リンク危険度のデータ構成の例を示した図、また、図７（ｂ）は、経路危険度のデータ構成の例を示した図である。図７（ａ）に示すように、リンク危険度は、利用者を特定する利用者ＩＤと、リンクを特定するリンクＩＤと、各時刻ｔｉ（ｉ＝０，１，・・・，ｎ）における危険度ｈｉにより構成される。さらに、図７（ｂ）に示すように、経路危険度は、利用者を特定する利用者ＩＤと、経路を特定する経路ＩＤと、各時刻ｔｉ（ｉ＝０，１，・・・，ｎ）における危険度Ｈｉにより構成される。すなわち、リンク危険度は、利用者およびリンクごとの時系列予測値として表され、また、経路危険度は、利用者および経路ごとの時系列予測値として表される。
【００４０】
＜２．５＞  経路危険度算出部１４（図１参照）は、必要に応じて必要なリンクのリンク危険度を算出し、さらに、最短避難経路などにについて、その経路危険度を算出し、経路危険度記憶部２５に格納する。
【００４１】
ここで、リンク危険度および経路危険度について説明する。図５によれば、浸水流の深さｄｉおよび流速ｖｉ（ｉ＝０，１，・・・，ｎ）は、単位メッシュごとに与えられる。また、本実施形態では、危険度は、利用者の身体能力と浸水流の深さｄｉおよび流速ｖｉに依存する値であるとしている。したがって、危険度は、単位メッシュごとの値であれば、容易に得ることができる。また、交差点間の道路であるリンクが１つの単位メッシュにのみ含まれる場合には、そのリンクのリンク危険度は、その単位メッシュ危険度として簡単に得ることができる。
【００４２】
それに対し、同じリンクの一部が複数の単位メッシュに含まれる場合には、そのリンク危険度を、例えば次のように定義する。すなわち、リンクＬａの一部が、例えば３つの単位メッシュＭａ，Ｍｂ，Ｍｃに含まれ、それぞれの単位メッシュＭａ，Ｍｂ，Ｍｃの時刻ｔｉでの危険度がｈａ，ｈｂ，ｈｃである場合には、ｈａ，ｈｂ，ｈｃの最大値をリンクＬａの時刻ｔｉでのリンク危険度ｈと定義する。なお、この定義では、リンクＬａの一部が含まれる単位メッシュの数を３つとしたが３つに限定されることはない。
【００４３】
次に、最短避難経路などの経路が複数のリンクの連なりによって構成されるものとしたとき、その経路の経路危険度を、次のように定義する。例えば、経路Ｒｘが３つのリンクＬｘ，Ｌｙ，Ｌｚにより構成され、それぞれのリンクＬｘ，Ｌｙ，Ｌｚの時刻ｔｉでのリンク危険度がｈｘ，ｈｙ，ｈｚである場合には、ｈｘ，ｈｙ，ｈｚの最大値を経路Ｒｘの時刻ｔｉでの経路危険度Ｈと定義する。なお、この定義では、経路Ｒｘを構成するリンクの数を３つとしたが３つに限定されることはない。
【００４４】
＜２．６＞  代替避難経路探索部１５は、利用者が最短避難経路探索部１２で探索された最短避難経路を通って避難所Ｑに到着する前に、最短避難経路の経路危険度が閾値Ｈｔを超えるような場合、その最短避難経路の代わりとなる代替避難経路を探索する。そして、その探索した代替避難経路情報を代替避難経路記憶部２６に格納する。
【００４５】
図３の例では、代替避難経路は、最短避難経路に含まれるリンクのうち、リンク危険度が所定の時間内に閾値Ｈｔを超えるリンク（例えば、リンクＬ４）を避けた経路となる。すなわち、最短避難経路は、リンクＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５で構成されるが、代替避難経路は、リンクＬ４を含まないリンクＬ１，Ｌ２，Ｌ６，Ｌ７，Ｌ５で構成される。なお、ここでいう所定の時間とは、予め市町村などで定められた住民が避難するのに十分な時間である避難時間（例えば、１時間）をいう。
【００４６】
＜２．７＞  ところで、図３のような最短避難経路Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４，Ｌ５と代替避難経路Ｌ１，Ｌ２，Ｌ６，Ｌ７，Ｌ５とが探索された場合、利用者は、その分岐点Ｂにさしかかったとき、いずれの経路を通るべきか判断を迫られる。利用者は、最短避難経路と代替避難経路の分岐点Ｂにさしかかった時点で、最短避難経路を通って避難所Ｑに到着するまでにリンクＬ４が通行不可とならないことが分かっていれば、最短避難経路を通り、そうでないならば、代替経路を通る。
【００４７】
経路切替残り時間算出部１６は、この経路選択の便宜のために、利用者が分岐点Ｂにさしかかる前の現在位置Ｐにいるときに、経路切替残り時間を算出し、利用者に提供する。ここで、経路切替残り時間とは、現在から最短避難経路の経路危険度が閾値Ｈｔを超えるまでの時間から、当該利用者が分岐点Ｂから最短避難経路を通行して避難所Ｑに到着するときの所要時間を差し引いた時間をいう。なお、この所要時間の計算では、当該利用者が分岐点Ｂから避難所Ｑまで通行するときの歩行速度として、利用者情報に登録された歩行速度（図２（ａ）参照）を用いる。
【００４８】
従って、利用者が現在位置Ｐにいるとき、経路切替残り時間算出部１６が利用者に提供する「経路切替残り時間」は、当該利用者による最短避難経路が通行不可となるまでの残り時間を意味する。逆に言えば、利用者がこの「経路切替残り時間」以内に分岐点Ｂに到着できれば、その利用者は、最短避難経路を通って避難所Ｑに行くことができる。また、利用者が「経路切替残り時間」以内に分岐点Ｂに到着できなければ、その利用者は、最短避難経路を通ることができなくなるので、代替避難経路を通って避難所Ｑに行くこととなる。
【００４９】
＜２．８＞  避難誘導情報提供部１７は、以上のようにして求められた最短避難経路、代替避難経路、経路切替残り時間などからなる避難誘導情報を、通信部３０および通信ネットワーク５を介して利用者の携帯端末２に提供する。なお、携帯端末２に提供された避難誘導情報が携帯端末２の表示装置に表示される例については、別途図面を参照して説明する。
【００５０】
＜３．避難誘導情報提供処理の第１の処理フロー＞
図８は、避難誘導情報提供装置１における避難誘導情報提供処理の第１の処理フローの例を示した図である。この第１の処理フローは、利用者が携帯端末２から避難誘導情報提供装置１に対し、避難誘導情報の提供を求めたときに実行される。
【００５１】
図８に示すように、避難誘導情報提供装置１の処理部１０の利用者情報取得部１１は、まず、携帯端末２から送信される利用者情報（利用者の位置情報および身体能力情報）を取得する（ステップＳ１１）。続いて、最短避難経路探索部１２は、所定の地域（例えば、市町村域）の地図情報を参照し、利用者情報に含まれる位置情報により特定される位置（現在位置）から近隣の避難所までの最短経路を最短避難経路として探索する（ステップＳ１２）。
【００５２】
次に、災害被災情報取得部１３は、災害情報管理サーバ３から、所定の地域（例えば、市町村域）の災害被災情報を取得する（ステップＳ１３）。さらに、経路危険度算出部１４は、前記取得した利用者の身体能力情報と災害被災情報とに基づき、最短避難経路の経路危険度の時系列予測値を算出する（ステップＳ１４）。
【００５３】
次に、代替避難経路探索部１５は、所定の避難時間内に最短避難経路の経路危険度が予め設定された閾値Ｈｔを超えるか否かを判定し（ステップＳ１５）、閾値Ｈｔを超える場合には（ステップＳ１５でＹｅｓ）、代替避難経路を探索する（ステップＳ１６）。なお、ここでいう所定の避難時間内とは、当該市町村などで定められた、住民が避難するのに十分な時間（例えば、１時間）をいう。
【００５４】
次に、経路切替残り時間算出部１６は、最短避難経路と代替避難経路との分岐点を抽出し（ステップＳ１７）、抽出された分岐点での経路切替残り時間を算出する（ステップＳ１８）。
【００５５】
次に、避難誘導情報提供部１７は、前記算出された経路切替残り時間が０（ゼロ）より大きいか否かを判定する（ステップＳ１９）。その結果、経路切替残り時間が０より大きいと判定された場合には（ステップＳ１９でＹｅｓ）、避難誘導情報提供部１７は、最短避難経路と代替避難経路と経路切替残り時間を含む避難誘導情報を作成し（ステップＳ２０）、作成した避難誘導情報を携帯端末２に送信する（ステップＳ２３）。なお、この避難誘導情報に基づき、携帯端末２に表示される表示画面の例については、別途、図９を用いて説明する。
【００５６】
また、ステップＳ１９の判定で、経路切替残り時間が０以下と判定された場合には（ステップＳ１９でＮｏ）、避難誘導情報提供部１７は、代替避難経路の通行を指示する避難誘導情報を作成する（ステップＳ２１）。そして、その作成した避難誘導情報を携帯端末２に送信する（ステップＳ２３）。なお、この避難誘導情報に基づき、携帯端末２に表示される表示画面の例については、別途、図１０を用いて説明する。
【００５７】
さらに、ステップＳ１５の判定において、所定の時間内に最短避難経路の経路危険度が閾値Ｈｔを超えないと判定された場合には（ステップＳ１５でＮｏ）、避難誘導情報提供部１７は、最短経路情報の通行を指示する避難誘導情報を作成する（ステップＳ２２）。そして、その作成した避難誘導情報を携帯端末２に送信する（ステップＳ２３）。なお、この避難誘導情報に基づき、携帯端末２に表示される表示画面の例については、別途、図１１を用いて説明する。
【００５８】
＜４．第１の処理フロー実行時の携帯端末２での表示例＞
＜４．１＞  図９は、図８に示した処理フローにおいてステップＳ２０が実行された場合に携帯端末２に表示される表示画面５０ａの例を示した図である。図９に示すように、携帯端末２の表示画面５０ａには、現在位置Ｐから避難所Ｑまでの避難誘導情報が、交差点進路指示表示領域５１、避難経路表示領域５２、経路選択指示表示領域５３、経路危険度予測値表示領域５４の各領域に表示される。
【００５９】
避難経路表示領域５２は、避難経路を表示する領域であり、この領域には、現在位置Ｐと避難所Ｑとを含む道路地図が表示されるとともに、例えば、最短避難経路が太実線で、代替避難経路が太破線で示される。また、この道路地図の各交差点（ノード）には、交差点名Ｎ１，Ｎ２，・・・などが表示され、さらには、最短避難経路と代替避難経路の分岐交差点Ｎ２の位置には経路切替残り時間表示ボックス５５が表示されている。
【００６０】
また、交差点進路指示表示領域５１には、利用者が次に差し掛かる交差点における進路指示の情報（左折、右折、直進などの情報）が表示される。また、経路選択指示表示領域５３には、最短避難経路と代替避難経路とのうち、いずれを通行すべきかの経路選択情報が表示される。また、経路危険度予測値表示領域５４には、最短避難経路の経路危険度の時系列予測値を表すグラフが表示され、さらには、そのグラフの中に避難所Ｑへの到着予測時刻や分岐交差点Ｎ２への到着予測時刻などが併せて表示される。
【００６１】
図９の表示画面５０ａが表示されるのは、図８に示した処理フローにおいてステップＳ２０が実行されたときであるので、ステップＳ１８で算出された経路切替残り時間は正である（０より大きい）。したがって、経路危険度予測値表示領域５４に示されているように、利用者は、利用者情報に登録された歩行速度（図２（ａ）参照）で最短避難経路を歩行して行けば、最短避難経路の経路危険度が閾値Ｈｔを超える前に避難所Ｑへ到着できる見込みである。
【００６２】
また、この場合、利用者が利用者情報に登録された歩行速度で歩行する限り、代替避難経路を通行する必要はない。しかしながら、何らかの理由で最短避難経路と代替避難経路との分岐交差点Ｎ２への到着が遅れるような場合には、最短避難経路が通行不可となることもあり得る。その場合には、利用者は代替避難経路を通って避難所Ｑへ向かうこととなる。そこで、本実施形態では、分岐交差点Ｎ２の位置には経路切替残り時間表示ボックス５５が表示される。
【００６３】
経路切替残り時間表示ボックス５５に表示される、例えば「あと１０分」という時間は、これから１０分以内に分岐交差点Ｎ２に到着すれば、最短避難経路を通行することができるが、１０分以降に到着すれば、最短避難経路が通行不可となることを意味する。すなわち、避難経路は、これから１０分後に最短避難経路から代替避難経路に切り替えられることを意味する。本実施形態では、このような表示がされるので、利用者は、自分の体調や天候の状況などに応じて、急いで歩いたり、ゆっくり歩いたりすることができる。すなわち、利用者の避難行動の参考に資することができる。
【００６４】
＜４．２＞  図１０は、図８に示した処理フローにおいてステップＳ２１が実行された場合に携帯端末２に表示される表示画面５０ｂの例を示した図である。図１０に示すように、携帯端末２には、図９の表示画面５０ａと同様な表示画面５０ｂが表示される。ただし、この場合、ステップＳ１８で算出された経路切替残り時間が０以下であるので、最初から最短避難経路は通行不可の状態になっている。したがって、この場合には、避難経路表示領域５２には、例えば、最短避難経路上の地点Ｒが通行不可であることが明示され、経路選択指示表示領域５３には、代替避難経路の通行指示が明示される。
【００６５】
なお、経路切替残り時間表示ボックス５５には、マイナスの時間を表示することも可能であるが、図１０の例では、経路切替残り時間が０以下の場合には、経路切替残り時間表示ボックス５５は表示はされないものとしている。
【００６６】
＜４．３＞  図１１は、図８に示した処理フローにおいてステップＳ２２が実行された場合に携帯端末２に表示される表示画面５０ｃの例を示した図である。図１１に示すように、携帯端末２には、図９の表示画面５０ａと同様な表示画面５０ｃが表示される。この場合には、経路危険度予測値表示領域５４に示されているように、所定の避難時間（例えば、１時間）以内に最短避難経路の経路危険度が閾値Ｈｔを超えることはない。
【００６７】
したがって、この場合には、避難経路表示領域５２には、最短避難経路だけが表示され、代替避難経路は表示されない。そして、経路選択指示表示領域５３には、最短避難経路の通行指示が明示される。
【００６８】
＜５．避難誘導情報提供処理の第２の処理フロー＞
図１２は、避難誘導情報提供装置１における避難誘導情報提供処理の第２の処理フローの例を示した図である。この第２の処理フローは、前記第１の処理フロー（図８参照）が実行された後、所定の時間間隔（例えば、１分間隔）で実行され、第１の処理フローによって携帯端末２に表示された表示内容を適宜更新する。
【００６９】
図１２に示すように、避難誘導情報提供装置１の処理部１０の利用者情報取得部１１は、携帯端末２から送信される利用者情報（利用者の位置情報および身体能力情報）から利用者の位置情報を取得する（ステップＳ３１）。
【００７０】
次に、避難誘導情報提供部１７は、前記取得した利用者の位置情報に基づき、避難誘導情報提供装置１から携帯端末に提供される避難誘導情報に含まれる利用者の現在位置の表示位置情報を更新する（ステップＳ３２）。さらに、避難誘導情報提供部１７は、交差点進路指示表示領域５１（図１３参照）における交差点進路情報（左折、右折、直進などの情報）を更新する（ステップＳ３３）。
【００７１】
続いて、経路切替残り時間算出部１６が分岐交差点における経路切替残り時間を更新すると（ステップＳ３４）、避難誘導情報提供部１７は、その経路切替残り時間が０より大きいか否かを判定する（ステップＳ３５）。その判定の結果、経路切替残り時間が０より大きい場合には（ステップＳ３５でＹｅｓ）、避難誘導情報提供部１７は、経路選択指示表示領域５３における表示情報として、最短避難経路の通行を指示する避難誘導情報を作成する（ステップＳ３６）。また、経路切替残り時間が０以下である場合には（ステップＳ３５でＮｏ）、避難誘導情報提供部１７は、経路選択指示表示領域５３における表示情報として、代替避難経路の通行を指示する避難誘導情報を作成する（ステップＳ３７）。
【００７２】
次に、避難誘導情報提供部１７は、以上のようにして更新または作成した避難誘導情報を携帯端末２に送信する（ステップＳ３８）。
【００７３】
図１３は、図１２に示した処理フローが実行された場合に携帯端末２に表示される表示画面５０ｄの例を示した図である。この表示画面５０ｄは、図９の表示画面５０ａの７分後の表示画面の例であり、その間に、利用者の現在位置Ｐは、分岐交差点Ｎ２のすぐ手前まで移動していることが分かる。また、経路切替残り時間は、１０分から３分に減少している。
【００７４】
そして、図１３の表示画面５０ｄの例では、分岐交差点Ｎ２に到着する前に、到着時の経路切替残り時間が確実に０より大きくなると判断して、経路選択指示表示領域５３には、最短避難経路の通行を指示する表示がされている。なお、表示画面５０ｄが表示される時点で、経路切替残り時間が０以下となっていた場合には、経路選択指示表示領域５３には、代替避難経路の通行を指示する表示がされる。
【００７５】
以上、本発明の実施形態によれば、個々の利用者の身体能力に応じて災害被災地域に含まれる各リンク（道路）および最短避難経路の危険度の時系列予測値が算出される。そして、利用者が最短避難経路を通って避難所に到達することができる前に、最短避難経路の危険度が所定の危険度の閾値Ｈｔを超える可能性がある場合には、最短避難経路とともに代替避難経路が提供される。したがって、利用者は、災害被災状況と自分の身体能力に応じて適切な最短避難経路または代替避難経路を通って確実に避難所に到達することができる。すなわち、利用者には、その利用者の身体能力に応じた避難経路という避難誘導情報が提供される。
【００７６】
また、本実施形態では、最短避難経路と代替避難経路との分岐点に対して、利用者の身体能力を考慮した場合の、避難経路が最短避難経路から代替避難経路に切り替えられるまでの経路切替残り時間が表示される。したがって、利用者は、その経路切替残り時間に応じて、その後の歩行速度を速めたり緩めたりすることができる。すなわち、利用者には、その利用者の身体能力に応じた避難誘導情報が提供される。
【００７７】
本発明は、以上に説明した実施形態および変形例に限定されるものではなく、さらに、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態および変形例は、本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態や変形例の構成の一部を、他の実施形態や変形例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態や変形例の構成に他の実施形態や変形例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態や変形例の構成の一部について、他の実施形態や変形例に含まれる構成を追加・削除・置換することも可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１      避難誘導情報提供装置
２      携帯端末
３      災害情報管理サーバ
４      気象情報提供サーバ
５      通信ネットワーク
１０    処理部
１１    利用者情報取得部
１２    最短避難経路探索部
１３    災害被災情報取得部
１４    経路危険度算出部
１５    代替避難経路探索部
１６    経路切替残り時間算出部
１７    避難誘導情報提供部
２０    記憶部
２１    利用者情報記憶部
２２    最短避難経路記憶部
２３    災害被災情報記憶部
２４    地図情報記憶部
２５    経路危険度記憶部
２６    代替避難経路記憶部
２７    経路切替残り時間記憶部
３０    通信部
５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ  表示画面
５１    交差点進路指示表示領域
５２    避難経路表示領域
５３    経路選択指示表示領域
５４    経路危険度予測値表示領域
５５    経路切替残り時間表示ボックス
【図１】
2018045519.tif 000003
【図２】
2018045519.tif 000004
【図３】
2018045519.tif 000005
【図４】
2018045519.tif 000006
【図５】
2018045519.tif 000007
【図６】
2018045519.tif 000008
【図７】
2018045519.tif 000009
【図８】
2018045519.tif 000010
【図９】
2018045519.tif 000011
【図１０】
2018045519.tif 000012
【図１１】
2018045519.tif 000013
【図１２】
2018045519.tif 000014
【図１３】
2018045519.tif 000015