(57)【要約】【課題】抜け止め部材の爪部周辺での防食効果を高められるとともに、抜け止め部材の汎用性や利便性に優れた流体管の離脱防止装置を提供する。【解決手段】一方の流体管Ｐ１の受口１に他方の流体管Ｐ２の挿口２を挿入してなる管継手に用いられる、流体管の離脱防止装置において、受口１とは別個に形成された環状体からなり、内周側に向けて開口した収容凹部３１を有するハウジング３０と、挿口２の外周面に食い込み可能な爪部５１を有し、収容凹部３１に収容された抜け止め部材５と、収容凹部３１の開口を覆うようにしてハウジング３０に装着された弾性シート６と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の流体管の受口に他方の流体管の挿口を挿入してなる管継手に用いられる、流体管の離脱防止装置において、
前記受口とは別個に又は一体的に形成された環状体からなり、内周側に向けて開口した収容凹部を有するハウジングと、
前記挿口の外周面に食い込み可能な爪部を有し、前記収容凹部に収容された抜け止め部材と、
前記収容凹部の開口を覆うようにして前記ハウジングに装着された弾性シートと、を備えることを特徴とする流体管の離脱防止装置。
【請求項２】
前記弾性シートの両方又は片方の端部が前記ハウジングの側面に取り付けられている請求項１に記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項３】
前記弾性シートの端部がフック状に折り返して形成されており、その端部が前記ハウジングの側面に引っ掛けられている請求項２に記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項４】
前記ハウジングの側面に窪みが設けられており、前記弾性シートの端部に、前記窪みに嵌め込まれる嵌入部が形成されている請求項２に記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項５】
前記弾性シートが、前記収容凹部を挟んで位置する管軸方向の二箇所に、内周側又は前記挿口の挿入方向前方側に向けて膨出形成された環状のシール突部を有する請求項１〜４いずれか１項に記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項６】
前記弾性シートが、前記抜け止め部材の爪部に対向する第１の領域と、前記挿口の外周面に対向し且つ前記第１の領域を挟んで位置する一対の第２の領域とを有し、
前記第１の領域の厚みが前記第２の領域の厚みよりも小さい請求項１〜５いずれか１項に記載の流体管の離脱防止装置。
【請求項７】
前記弾性シートの内周面が断面波形状をなす請求項１〜６いずれか１項に記載の流体管の離脱防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の流体管の受口に他方の流体管の挿口を挿入してなる管継手に用いられる、流体管の離脱防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、かかる流体管の離脱防止装置として、押輪が記載されている。この押輪は、挿口の外周に装着される環状のハウジングと、挿口の外周面に食い込み可能な爪部を有する抜け止め部材とを備える。ハウジングは、内周側に向けて開口した収容凹部を有し、その収容凹部に複数の抜け止め部材が収容されている。抜け止め部材の爪部を挿口の外周面に食い込ませることにより、受口から挿口が離脱するのを防止する機能、即ち離脱防止機能を発揮することができる。
【０００３】
挿口の外周面に形成されている防食皮膜が爪部の食い込みにより剥離し、その爪部周辺で露出した金属部が腐食すると、爪部の食い込み作用が弱まり、長期に亘って離脱防止機能を維持することができない。そこで、特許文献１に記載の押輪では、抜け止め部材の爪部周辺での防食効果を高めるために、その爪部の表面に弾性シール部材を接着又は固着し、露出した金属部に埋設土中の水などが侵入しないようにしている。特許文献２及び３においても、同様の抜け止め部材が記載されている。
【０００４】
しかし、上記の抜け止め部材は、弾性シール部材が一体的に接着又は固着されているため汎用性に乏しく、弾性シール部材を必要としない状況では使いづらい。また、使用前の抜け止め部材を長期に亘り倉庫で保管していたなどの事情により、弾性シール部材が経年劣化を生じて使用不可になると、それが接着又は固着されている抜け止め部材までもが無駄になるか、或いは、抜け止め部材から弾性シール部材を除去するための煩雑な作業が必要になるため、利便性に優れているとは言えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３０４１７７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６４１０７号公報
【特許文献３】特開２０１３−１６７３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、抜け止め部材の爪部周辺での防食効果を高められるとともに、抜け止め部材の汎用性や利便性に優れた流体管の離脱防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る流体管の離脱防止装置は、一方の流体管の受口に他方の流体管の挿口を挿入してなる管継手に用いられる、流体管の離脱防止装置において、前記受口とは別個に又は一体的に形成された環状体からなり、内周側に向けて開口した収容凹部を有するハウジングと、前記挿口の外周面に食い込み可能な爪部を有し、前記収容凹部に収容された抜け止め部材と、前記収容凹部の開口を覆うようにして前記ハウジングに装着された弾性シートと、を備えるものである。
【０００８】
かかる構成によれば、抜け止め部材の爪部を挿口の外周面に食い込ませる際に、収容凹部の開口を覆っている弾性シートが爪部により切断され、その爪部周辺の弾性シートが挿口の外周面に押し当てられる。このため、防食皮膜が剥離した場合であっても、露出した金属部に埋設土中の水などが侵入せず、爪部周辺での防食効果が高められる。しかも、弾性シートがハウジングに装着されることにより、弾性シートが使用不可になっても抜け止め部材は無駄にならず、抜け止め部材から弾性シートを除去する作業も不要であるため、抜け止め部材の汎用性や利便性に優れる。
【０００９】
ハウジングに装着した弾性シートが簡単に脱落しないようにする観点から、前記弾性シートの両方又は片方の端部が前記ハウジングの側面に取り付けられていることが好ましい。その場合、前記弾性シートの端部がフック状に折り返して形成されており、その端部が前記ハウジングの側面に引っ掛けられている構成でもよい。それに代えて又は加えて、前記ハウジングの側面に窪みが設けられており、前記弾性シートの端部に、前記窪みに嵌め込まれる嵌入部が形成されている構成でもよい。
【００１０】
前記弾性シートが、前記収容凹部を挟んで位置する管軸方向の二箇所に、内周側又は前記挿口の挿入方向前方側に向けて膨出形成された環状のシール突部を有することが好ましい。かかる構成によれば、露出した金属部に水などが侵入することを効果的に防いで、抜け止め部材の爪部周辺での防食効果をより一層高められる。
【００１１】
前記弾性シートが、前記抜け止め部材の爪部に対向する第１の領域と、前記挿口の外周面に対向し且つ前記第１の領域を挟んで位置する一対の第２の領域とを有し、前記第１の領域の厚みが前記第２の領域の厚みよりも小さいことが好ましい。かかる構成によれば、弾性シートが爪部によって容易に切断されるので、挿口の外周面に爪部を食い込ませやすくなり、離脱防止機能を円滑に発揮できる。また、第２の領域が挿口の外周面に密着しやすくなり、爪部周辺での防食効果の向上に資する。
【００１２】
前記弾性シートの内周面が断面波形状をなすことが好ましい。かかる構成によれば、挿口の外周面と弾性シートとの間が良好にシールされ、爪部周辺での防食効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態における離脱防止装置（押輪）の正面図
【図２】押輪のＡ−Ｏ断面図
【図３】管継手に装着した押輪のＡ−Ｏ−Ｂ断面図
【図４】弾性シートの断面図
【図５】本発明の第２実施形態における離脱防止装置（押輪）の断面図
【図６】本発明の第３実施形態における離脱防止装置（流体管の受口）の断面図
【図７】本発明の第４実施形態における離脱防止装置（補強金具）の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係る流体管の離脱防止装置は、例えば、メカニカルタイプの管継手における押輪（第１及び第２実施形態）、スリップオンタイプの管継手における流体管の受口（第３実施形態）、メカニカルタイプ又はスリップオンタイプの管継手における補強金具（第４実施形態）に適用することができる。以下、これらの適用例について具体的に説明する。
【００１５】
［第１実施形態］
図１〜３に示す押輪３（離脱防止装置の一例）は、一方の流体管Ｐ１の受口１に他方の流体管Ｐ２の挿口２を挿入してなる管継手に用いられる。押輪３は、受口１とは別個に形成された環状体からなり、内周側（管径方向内側）に向けて開口した収容凹部３１を有するハウジング３０と、挿口２の外周面に食い込み可能な爪部５１を有し、収容凹部３１に収容された抜け止め部材５と、収容凹部３１の開口を覆うようにしてハウジング３０に装着された弾性シート６とを備える。また、この押輪３は、抜け止め部材５を内周側に向けて押圧する押圧部材としての押ボルト５２を備える。
【００１６】
流体管Ｐ１，Ｐ２は、それぞれ、地中に埋設される上水道用のダクタイル鋳鉄管である。但し、これに限られるものではなく、例えば鋼管や塩化ビニール管、ポリエチレン管、ポリオレフィン管、その他の流体管であってもよい。また、流体管Ｐ１，Ｐ２の内部を流れる流体は上水に限らず、例えば工業用水や下水、ガス、ガスと液体との気液混合体などであっても構わない。
【００１７】
流体管Ｐ１，Ｐ２は、受口１に挿口２が挿入されることにより接続される。その受口１とそれに挿入した挿口２との隙間には、その隙間を密封する環状のパッキン４が配置されている。受口１の端部には、その端面に向かって拡径した拡径部１ａと、外周側（管径方向外側）に延びたフランジ部１ｂが形成され、その拡径部１ａ内にパッキン４が押し込められている。押輪３は、パッキン４を管軸方向に押圧して拡径部１ａ内に押し込み、密封状態を保持する。
【００１８】
ハウジング３０の内径は挿口２の外径よりも大きく、弾性シート６を装着した状態でハウジング３０を挿口２に対して外嵌できる。本実施形態において、ハウジング３０は、非分割の環状体からなり、管周方向に連続して一体的に設けられている。流体管の管径が大きい場合などには、分割の環状体からなる割り構造のハウジングを用いることもできる。
【００１９】
ハウジング３０の外周面には、管周方向の複数箇所（本実施形態では四箇所）に貫通孔３２が形成されている。貫通孔３２とフランジ部１ｂの貫通孔には、図３のようにボルトとナットからなる締結具３３が装着される。これによって押輪３が受口１に固定されるとともに、受口１に対する押輪３の芯出し（センタリング）が行われる。また、締結具３３を操作して押輪３を受口１に向けて近接移動させることにより、パッキン４を押圧することができる。
【００２０】
本実施形態において、収容凹部３１は、管周方向に連続して延びる環状溝として形成されている。但し、これに限られるものではなく、円弧状をなす複数の収容凹部が断続的に形成されていてもよい。収容凹部３１の外周面を貫通するボルト孔には押ボルト５２が螺合されており、その押ボルト５２の操作によって抜け止め部材５を管径方向に移動できる。ハウジング３０を割り構造にするとともに、押ボルト５２及びボルト孔を省略し、収容凹部３１の外周面によって抜け止め部材５を押圧することも可能である。
【００２１】
押輪３は、管周方向に沿って配列された複数（本実施形態では四つ）の抜け止め部材５を備える。抜け止め部材５は、それぞれ管周方向に沿って湾曲した弓形状をなし、それらの内周面に爪部５１が突設されている。本実施形態では、管軸方向に間隔を設けて二本の爪部５１が配置されているが、爪部５１の本数は特に限定されない。抜け止め部材５の側面と収容凹部３１の側面との間には弾性材５３が介在しており、収容凹部３１から抜け止め部材５が脱落することを防いでいる。
【００２２】
抜け止め部材５の外周面には、押ボルト５２の先端が当接する傾斜面が設けられている。これにより、受口１から挿口２を離脱させる管軸方向の外力が作用したときには、楔効果によって抜け止め部材５が挿口２の外周面に向けて強く押圧され、離脱防止機能が高められる。押ボルト５２が省略される場合であっても、収容凹部３１の外周面によって抜け止め部材５の傾斜面を押圧することにより、同様の楔効果を発現できる。
【００２３】
本実施形態では、図３のように挿口２の外周面に爪部５１を食い込ませた状態において、抜け止め部材５の爪部５１と、それに隣接する別の抜け止め部材５の爪部５１とが、管軸方向に互いに重なるように構成されている。このため、挿口２の外周面に爪部５１が食い込む領域が管周方向に連続し、非常に優れた離脱防止機能を発揮できる。このような抜け止め部材の構成は、本出願人による特開2008-309186号公報に開示されている。但し、本発明は、これに限られるものではない。
【００２４】
弾性シート６は、全体として円筒形状をなし、ハウジング３０に対して着脱自在に装着されている。弾性シート６は、抜け止め部材５とは別個の部材であり、爪部５１に接着も固着もされていない。本実施形態では、弾性シート６が、非分割の環状体からなり、管周方向に連続して一体的に設けられている。但し、割り構造のハウジングを用いる場合は、そのハウジングの分割片に合わせて円弧状をなす弾性シートを使用しても構わない。弾性シート６には、天然ゴムやウレタンゴム、シリコーンゴムなどのゴム材料が好適に用いられる。
【００２５】
本実施形態では、弾性シート６の両方の端部がハウジング３０の側面に取り付けられている。ハウジング３０の内周面ではなく、管軸方向を向いたハウジング３０の側面に弾性シート６の端部を取り付けることで、ハウジング３０に対する装着が容易となるうえ、多少の振動や衝撃では外れない程度に弾性シート６が安定する。弾性シート６の片方の端部のみをハウジング３０の側面に取り付ける構造も可能であるが、その場合は、挿口２の挿入に伴って弾性シート６が外れることを防ぐ観点から、挿口２の挿入方向後方側（図２，３の左側）に位置する弾性シート６の端部を取り付けることが好ましい。
【００２６】
ハウジング３０に対する弾性シート６の取り付けに関して、第１実施形態では、弾性シート６の端部がフック状に折り返して形成されており、その端部がハウジング３０の側面に引っ掛けられている例を示す。図４のように、弾性シート６の両端部はＣ字状に成形されていて、これらが図２のようにハウジング３０の側面の鍔部に引っ掛けられる。挿口２の挿入方向前方側の鍔部は、図３のようにパッキン４を押圧する部位である。このような弾性シート６は、ハウジング３０に対する装着が容易であるとともに、ハウジング３０から簡単には脱落しない。
【００２７】
管継手が組み付けられた図３の状態は、概ね下記の工程を経ることにより得られる。まず、押輪３のハウジング３０を挿口２に外嵌して、その挿口２を受口１に挿入する。押輪３が割り構造であれば、受口１に挿入した後の挿口２に外嵌することも可能である。次に、パッキン４を押輪３で押圧して受口１の内周面と挿口２の外周面との間を密封し、締結具３３を締め付けて受口１に押輪３を固定する。そして、押ボルト５２を操作して抜け止め部材５を挿口２に向けて移動させ、挿口２の外周面に爪部５１を食い込ませる。
【００２８】
挿口２の外周面に爪部５１を食い込ませる際、収容凹部３１の開口を覆っている弾性シート６が爪部５１により切断され、その爪部５１周辺の弾性シート６が挿口２の外周面に押し当てられる。このため、挿口２の外周面に形成されている防食皮膜が爪部５１の食い込みにより剥離した場合であっても、露出した金属部に埋設土中の水などが侵入せず、爪部５１周辺での防食効果が高められる。また、ハウジング３０を挿口２に外嵌する際には、収容凹部３１の開口が弾性シート６で覆われていることにより、挿口２の外周面を爪部５１で傷付ける心配がない。
【００２９】
弾性シート６は、抜け止め部材５とは別個の部材としてハウジング３０に装着されており、弾性シート６を必要としない状況であれば、ハウジング３０から取り外せば済むため、抜け止め部材５の汎用性に優れる。また、使用前に長期に亘って倉庫で保管していたなどの事情により、弾性シート６が経年劣化を生じて使用不可になった場合には、別の弾性シートをハウジング３０に装着することで事足りる。それ故、抜け止め部材５が無駄にならず、抜け止め部材５から弾性シート６を除去する作業も不要であるため、抜け止め部材５の利便性に優れる。
【００３０】
弾性シート６においては、その第１の領域６１の厚みが第２の領域６２の厚みよりも小さいことが好ましい。図２のように、第１の領域６１は、抜け止め部材５の爪部５１に対向する領域であり、第２の領域６２は、挿口２の外周面に対向し且つ第１の領域６１を挟んで位置する一対の領域である。尚、それらの厚みの違いは図面に表していない。かかる構成によれば、第１の領域６１が爪部５１により容易に切断されるので、挿口２の外周面に爪部５１を食い込ませやすくなり、離脱防止機能を円滑に発揮できる。また、第１の領域６１の切断に伴って第２の領域６２が挿口２の外周面に密着しやすくなり、防食効果の向上に資する。
【００３１】
図４に拡大して示すように、本実施形態では弾性シート６の内周面が断面波形状をなしており、管周方向に延在する複数の突条６３が管軸方向に配列されている。例えば、突条６３の高さを１ｍｍとし、隣り合う突条６３の間隔を１ｍｍとした形状が考えられる。かかる構成によれば、挿口２の外周面と弾性シート６との間を良好に密封して、爪部５１周辺での防食効果を高めることができる。この例では、収容凹部３１と対向する領域６Ａの内周面に突条６３を設けている。突条６３は断面三角形状をなすが、これと異なる形状を採用してもよい。
【００３２】
［第２実施形態］
第２実施形態は、第１実施形態においてハウジング３０の形状や弾性シート６の取り付け方を変形したものである。第２実施形態は、以下に説明する構成の他は、第１実施形態と同様に構成できるので、共通点を省略して主に相違点について説明する。第１実施形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００３３】
図５に示すように、ハウジング３０に対する弾性シート６の取り付けに関して、第２実施形態では、ハウジング３０の側面に窪み３４が設けられており、弾性シート６の端部に、窪み３４に嵌め込まれる嵌入部６４が形成されている例を示す。窪み３４は管周方向に沿って環状に延びており、この例では断面半円形状をなす。嵌入部６４は、窪み３４に対応した形状を有している。この弾性シート６は、ハウジング３０に対する装着が容易であるとともに、ハウジング３０から簡単には脱落しない。
【００３４】
このように嵌入部６４を窪み３４に嵌め込む構造は、図５のようにハウジングの鍔部が小さい場合、或いはハウジングが鍔部を有していない場合に有用である。また、本実施形態では、かかる嵌め込み構造を弾性シート６の片方の端部にのみ適用しているが、これを両方の端部に又は反対側の端部にのみ適用しても構わない。更には、フック状に形成された弾性シートの端部に嵌入部を形成し、第１実施形態で説明したハウジングの側面に引っ掛ける構造と嵌め込み構造とを併用しても構わない。
【００３５】
本実施形態では、弾性シート６が、収容凹部３１を挟んで位置する管軸方向の二箇所に、内周側又は挿口２の挿入方向前方側に向けて膨出形成された環状のシール突部６５，６６を有する。シール突部６５は、挿口２の外周面に密着し、挿口２の挿入方向後方側からの水などの侵入を防ぐ。シール突部６６は、パッキン４に密着し（図３参照）、挿入方向前方側からの水などの侵入を防ぐ。したがって、この構成によれば、露出した金属部に水などが侵入することを効果的に防いで、爪部５１周辺での防食効果をより一層高められる。シール突部６６は、内周側に向けて膨出形成されていてもよい。このようなシール突部は、第１実施形態の弾性シート６にも適用しうる。
【００３６】
［第３実施形態］
第３実施形態では、流体管の離脱防止装置を、スリップオンタイプの管継手における流体管の受口に適用した例を示す。第３実施形態は、以下に説明する構成の他は、第１，第２実施形態と同様に構成できるので、共通点を省略して主に相違点について説明する。第１実施形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００３７】
図６に示す離脱防止装置は、一方の流体管Ｐ７の受口７に他方の流体管Ｐ２の挿口２を挿入してなるスリップオンタイプの管継手に用いられる。パッキン４１は、受口７に挿口２を挿入することにより圧縮され、その受口７の内周面と挿口２の外周面との間を密封する。この装置は、受口７と一体的に形成された環状体からなるハウジング７０と、抜け止め部材５と、弾性シート６とを備える。この例では、弾性シート６の片方の端部が、受口７の端面でもあるハウジング７０の側面に取り付けられている。第１実施形態と同じくフック状に折り返して形成された弾性シート６の端部を引っ掛けているが、第２実施形態のような嵌め込み構造を採用してもよい。
【００３８】
［第４実施形態］
第４実施形態では、流体管の離脱防止装置を、管継手における補強金具に適用した例を示す。第４実施形態は、以下に説明する構成の他は、第１，第２実施形態と同様に構成できるので、共通点を省略して主に相違点について説明する。第１実施形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００３９】
図７に示す補強金具８は、一方の流体管Ｐ１の受口１に他方の流体管Ｐ２の挿口２を挿入してなる管継手の接続箇所に外嵌装着されている。この管継手は、メカニカルタイプの管継手であり、抜け止め部材を内蔵しない通常の押輪９が受口１に固定されている。受口１から挿口２を離脱させる管軸方向の外力が作用したときには、フック状の係合部８２が受口１のフランジ部１ｂに係合するとともに、抜け止め部材５の爪部５１の食い込み作用によって離脱防止機能を発揮できる。
【００４０】
この補強金具８は、受口１と別個に形成されたハウジング８０と、そのハウジング８０の収容凹部８１に収容された抜け止め部材５と、ハウジング８０に装着された弾性シート６とを備える。弾性シート６は、第１実施形態に準じた構成によりハウジング８０に装着されているが、これを第２実施形態に準じた構成に代えても構わない。また、メカニカルタイプの管継手に限られず、スリップオンタイプの管継手において離脱防止機能を発揮する補強金具に適用することも可能である。
【００４１】
既設管継手の接続箇所に外嵌装着できるように、本実施形態のハウジング８０は、複数の分割片からなる割り構造を有する。この場合、分割片に合わせて円弧状をなす弾性シート６を使用してもよい。或いは、挿口２の外周面に弾性シート６を環状に巻き付けて端部同士を接着し、その外周にハウジング８０を外嵌した後で、ハウジング８０に弾性シート６を装着する（図７の例では、弾性シート６の端部をハウジング８０の側面に引っ掛ける）ことも可能である。かかる手法は、ハウジングが割り構造を有する場合に、前述の第１〜第３実施形態でも適用できる。
【００４２】
本発明は上述した第１〜第４実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。したがって、例えば、抜け止め部材の個数などは使用する用途や条件に応じて適宜に変更することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１    受口
２    挿口
３    押輪
４    パッキン
５    抜け止め部材
６    弾性シート
７    受口
８    補強金具
３０  ハウジング
３１  収容凹部
３４  窪み
５１  爪部
５２  押ボルト
６１  第１の領域
６２  第２の領域
６３  突条
６４  嵌入部
６５  シール突部
６６  シール突部
７０  ハウジング
８０  ハウジング
Ｐ１  流体管
Ｐ２  流体管
Ｐ７  流体管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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