(57)【要約】【課題】  分離膜の支持体に好適に用いることのできる分離膜用不織布であって、低コストでありながら、最終製品の性能とともに加工性に優れた分離膜支持体を提供すること。【解決手段】  単繊維径が０．１〜２５μｍの繊維を含む分離膜用不織布であって、目付が１０〜２００ｇ／ｍ２の範囲内であり、表または裏面の表面粗さの最大高さが５００μｍ以内にあり、表裏の表面粗さの差が３０μｍ以上である分離膜用不織布。さらには、融点が２６０℃以下のバインダー繊維が含まれていることや、単繊維径が０．１〜２５μｍの繊維がポリエステル系繊維であること、バインダー繊維がポリエステル系繊維であることが好ましい。または、単繊維径が０．１〜２５μｍの繊維を含み、目付が１０〜２００ｇ／ｍ２の範囲内である湿式不織布を、上下ロールの回転速度が異なる条件にて１５０℃以上の熱カレンダー加工する分離膜用不織布の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
単繊維径が０．１〜２５μｍの繊維を含む分離膜用不織布であって、目付が１０〜２００ｇ／ｍ２の範囲内であり、表または裏面の表面粗さの最大高さが５００μｍ以内にあり、表裏の表面粗さの差が３０μｍ以上であることを特徴とする分離膜用不織布。
【請求項２】
融点が２６０℃以下のバインダー繊維が含まれている請求項１記載の分離膜用不織布。
【請求項３】
単繊維径が０．１〜２５μｍの繊維が、ポリエステル系繊維である請求項１または２記載の分離膜用不織布。
【請求項４】
バインダー繊維が、ポリエステル系繊維である請求項１〜３のいずれか１項記載の分離膜用不織布。
【請求項５】
単繊維径が０．１〜２５μｍの繊維を含み、目付が１０〜２００ｇ／ｍ２の範囲内である湿式不織布を、上下ロールの回転速度が異なる条件にて１５０℃以上の熱カレンダー加工することを特徴とする分離膜用不織布の製造方法。
【請求項６】
熱カレンダー加工が複数回行うものであり、１回目の熱カレンダー加工は上下ロールの回転速度が同じ速度である請求項５記載の分離膜用不織布の製造方法。
【請求項７】
熱カレンダー加工の圧力が５０〜１００ｋｇ／ｃｍの範囲である請求項５または６記載の分離膜用不織布の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の分離膜用不織布を用いてなる分離膜用支持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面平滑性に優れた分離膜用不織布であって、特に海水淡水化用分離膜や濃度濃縮等用分離膜などの支持体に適した分離膜用不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の水処理には、多くの場合において膜技術が適用されている。例えば、浄水場での水処理には、精密ろ過膜や限外ろ過膜が用いられており、海水の淡水化には、逆浸透膜が用いられている。また、半導体製造用水、ボイラー用水、浄水器、医療用水およびラボ用純水等の処理には、逆浸透膜やナノろ過膜が用いられている。さらに、下廃水の処理には、精密ろ過膜や限外ろ過膜を用いた膜分離活性汚泥法も適用されている。
【０００３】
これらの分離膜は、その形状から平膜と中空糸膜に大別される。主に合成重合体から形成される平膜は、膜単体では機械的強度に劣るため、一般に不織布や織布等を支持体として用い、その上に半透膜塗工液を流延して支持層となる半透膜を形成させ、さらにその上に分離機能を有する半透膜を形成することによって製造されている。
【０００４】
分離膜支持体に要求される性能としては、支持体上の半透膜塗布面の平滑性に優れ、半透膜塗工液が支持体の非塗布面に裏抜けしないこと、半透膜と支持体との接着性が良好であること、半透膜の塗布前後でカールや半透膜支持体の収縮が少ないことなどが挙げられる。
【０００５】
従来、このような分離膜支持体として、特許文献１ではポリエステル繊維と熱融着性バインダー繊維からなる単層のウェブを積層し、加熱加圧接着する半透膜支持体が開示されている。しかし積層することでコストの上昇や生産性の低下などの問題があった。また特許文献２では、繊維径の異なる２種以上の主体繊維とバインダー繊維との３種類以上の繊維を用いた半透膜支持体が開示されている。しかし多種の繊維を用いることにより斑が発生しやすく、こちらもコストの上昇や生産性の低下などの問題があった。
【０００６】
一方、特許文献３では、主体繊維とバインダー繊維の単繊維繊度を特定の範囲内とすることにより、地合いと強度に優れた分離膜用湿式不織布が開示されている。この不織布は通気度と平滑性を高いレベルで満足したものであった。しかし製品の適度な透水性を確保すると、加工時の分離膜塗工プロセスにおける樹脂の裏抜け防止性が低下し、加工時の裏抜け防止性を重視すると製品の透水性が低下し、最終製品の性能が低下した。これらの相反する要求特性に関しては、まだ十分な要求を満たすことはできなかったのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２２５６３０号公報
【特許文献２】特開２０１３−２２０３８２号公報
【特許文献３】特開２０１０−１９４４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、海水淡水化用分離膜や濃度濃縮等用分離膜、浄水器用分離膜などの支持体に好適に用いることのできる分離膜用不織布であって、低コストでありながら、最終製品の性能とともに加工性に優れた分離膜支持体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の分離膜用不織布は、単繊維径が０．１〜２５μｍの繊維を含む分離膜用不織布であって、目付が１０〜２００ｇ／ｍ２の範囲内であり、表または裏面の表面粗さの最大高さが５００μｍ以内にあり、表裏の表面粗さの差が３０μｍ以上であることを特徴とする。
【００１０】
さらには、融点が２６０℃以下のバインダー繊維が含まれていることや、単繊維径が０．１〜２５μｍの繊維がポリエステル系繊維であること、バインダー繊維がポリエステル系繊維であることが好ましい。
【００１１】
またもう一つの本発明の分離膜用不織布の製造方法は、単繊維径が０．１〜２５μｍの繊維を含み、目付が１０〜２００ｇ／ｍ２の範囲内である湿式不織布を、上下ロールの回転速度が異なる条件にて１５０℃以上の熱カレンダー加工することを特徴とする。
【００１２】
さらには、熱カレンダー加工が複数回行うものであり、１回目の熱カレンダー加工は上下ロールの回転速度が同じ速度であることや、熱カレンダー加工の圧力が５０〜１００ｋｇ／ｃｍの範囲であることが好ましい。
【００１３】
そしてこれらの発明の分離膜用不織布を用いてなる分離膜用支持体である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、海水淡水化用分離膜や濃度濃縮等用分離膜、浄水器用分離膜などの支持体に好適に用いることのできる分離膜用不織布であって、低コストでありながら、最終製品の性能とともに加工性に優れた分離膜支持体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
本発明の分離膜用不織布は、単繊維径が０．１〜２５μｍの繊維を含む分離膜用不織布であって、目付が１０〜２００ｇ／ｍ２の範囲内であり、表または裏面の表面粗さの最大高さが５００μｍ以内であり、表裏の表面粗さの差が３０μｍ以上であるものである。
【００１７】
まず、本発明の湿式不織布は、単繊維径が０．１〜２５μｍの繊維（以下「主体繊維」ということもある。）を含む分離膜用不織布であることが必要である。単繊維径が０．１μｍよりも小さい場合、不織布の強度が低下する、水中分散時に繊維同士の絡みを生じるなどのおそれがあり好ましくない。逆に、単繊維径が２５μｍよりも大きいと、不織布に占める繊維の本数が極めて少なくなり、不織布の地合いが悪くなるおそれがあり好ましくない。溶融紡糸の際の溶融ポリマーの吐出量、引取り速度、その後必要に応じて行う延伸処理条件の設定により、これらの繊度の繊維を得ることができる。
【００１８】
また、前記主体繊維において、繊維の形態は長繊維でもよいが、繊維の分散性をあげることによりバインダー繊維の流動性を向上させバインダー繊維による固着点が形成されやすくする上で短繊維であることが好ましい。その際、繊維長としては０．１〜２５ｍｍの範囲内であることが好ましい。該繊維長が０．１ｍｍよりも小さいと、水分散後、ワイヤーでの抄上げ時の繊維同士の絡みが小さくなり、繊維脱落や湿紙切れ等の懸念がある。逆に、該繊維長が２５ｍｍよりも大きいと、水分散が極めて難しく、均一な地合いを有する不織布が得られないおそれがある。繊維長は、好ましくは０．３〜２０ｍｍ、より好ましくは０．５〜１０ｍｍである。
【００１９】
かかる繊維の種類としては、ポリエステル系重合体、ポリアミド系重合体、ポリオレフィン系重合体、あるいはこれらの混合物や共重合体等を用いた繊維が挙げられる。なかでも、より機械的強度、耐熱性、耐水性および耐薬品性等の耐久性に優れた分離膜支持体を得る上でポリエステル系重合体を用いたポリエステル繊維が好ましく用いられる。
【００２０】
かかるポリエステル繊維としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリ−５−ジメチルシクロヘキサンテレフタレート、ポリピバロールクトンやこれらの共重合体、または、ポリ乳酸やステレオコンプレックスポリ乳酸などの脂肪族ポリエステルを常法により紡糸、延伸した繊維が好ましく例示される。前記ポリエステルとしては、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリエステルであってもよい。さらには、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルであることも好ましい。該ポリマー中には、本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて、微細孔形成剤、カチオン染料可染剤、着色防止剤、熱安定剤、蛍光増白剤、艶消し剤、着色剤、吸湿剤、無機微粒子が１種または２種以上含まれていてもよい。
【００２１】
前記主体繊維の捲縮については、ストレート繊維、機械捲縮や異方冷却により捲縮を付与した繊維のいずれも用いることができる。また、前記主体繊維の単繊維横断面形状としては、中空、中実、異型のさまざまな形状を採用することができる。
【００２２】
そして本発明の分離膜用不織布においては、前記繊維（主体繊維）以外にバインダー繊維が含まれることが好ましい。その際、バインダー繊維の不織布全体重量に対する重量比率が２０〜８０重量％（すなわち、主体繊維の重量比率が８０〜２０重量％）の範囲内であることが好ましい。バインダー繊維の重量比率が２０重量％よりも小さいと、不織布の強度が低下するおそれがある。逆に、バインダー繊維の重量比率が８０重量％よりも大きいと主体繊維の重量比率が低下すると同時に、熱カレンダー加工時にバインダー繊維がフィルム化して通気度が低下するおそれがある。
【００２３】
ここで、バインダー繊維としては、融点が２６０℃以下の成分を含む繊維であることが好ましい。特には２００〜２６０℃の融点を有する繊維であることが好ましい。またバインダー繊維としては、芯鞘型複合繊維でもよいが、単一成分からなる繊維であることが好ましい。単一成分からなるバインダー繊維の場合、ガラス転移温度としては、５０〜１００℃、特には７０〜９０℃であることが好ましい。
【００２４】
芯鞘型複合繊維としては、鞘成分に熱融着成分と芯成分にポリエチレンテレフタレートなどポリエステルを配しており前者が繊維表面に露出している繊維が好ましい。重量割合としては、前者と後者が３０／７０〜７０／３０の範囲が適当である。この芯鞘型においては、繊維形成性熱可塑性ポリマーが芯部となるが、該芯部は同心円状あるいは偏心状であってもよい。特に、偏心状のものにあっては、スパイラル捲縮が発現するのでより好ましい。なお、該複合短繊維の断面形状としては、中空、中実、異型のいずれでもよい。
【００２５】
芯鞘型複合繊維の熱融着成分として配されるポリマーとしては、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、非弾性ポリエステル系ポリマーおよびその共重合物（共重合系ポリエステルポリマー）、ポリオレフィン系ポリマーおよびその共重合物、ポリビニルアルコール系ポリマーなどを挙げることができる。
【００２６】
一方、単一成分からなるバインダー繊維としては、ポリエステルからなる未延伸繊維が好ましい。かかる未延伸繊維としては、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルを紡糸速度が８００〜１２００ｍ／分で紡糸された未延伸繊維が挙げられる。好ましくは、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレートからなる未延伸繊維である。ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレートからなる未延伸繊維は、通常、ｏ−クロロフェノール、３５℃で測定された固有粘度が０．８０〜１．００ｄＬ／ｇのポリマーを１００〜３００℃の紡糸口金から吐出し、８００〜１２００ｍ／分、好ましくは９００〜１１００ｍ／分で巻き取ることにより得られる。この未延伸繊維は、通常、複屈折率が０．０１〜０．０５、融点は２５７℃前後であり、バインダー繊維として有用である。
【００２７】
前記バインダー繊維において、単繊維径が０．１〜２５μｍ（より好ましくは５〜２０μｍ、特に好ましくは７〜１８μｍ）の範囲内であることが好ましい。該単繊維径が０．１μｍよりも小さい場合、不織布の強度が低下するおそれがある。逆に、該単繊維径が２５μｍよりも大きいと不織布の地合いが悪くなるおそれがある。
【００２８】
また、前記バインダー繊維において、繊維長が０．１〜２５ｍｍの範囲内にあることが好ましい。該繊維長が０．１ｍｍ未満では、不織布の強度が低下するおそれがある。逆に、該繊維長が２５ｍｍよりも大きいと、抄紙の際の繊維分散が悪くなり、地合いが低下するおそれがある。
【００２９】
本発明の分離膜用不織布としては湿式不織布であることが好ましく、通常の抄紙などの方法にて得られるものであることが好ましい。目付としては１０〜２００ｇ／ｍ２の範囲内であることが必要であるが、さらには目付は１０〜１００ｇ／ｍ２（より好ましくは５０〜８０ｇ／ｍ２）の範囲内であることが好ましい。該目付が１０ｇ／ｍ２よりも小さいと、分離膜用不織布に占める繊維の構成本数が極めて少なくなり、支持体としての機能を発揮するだけの強度等を達成することができない。逆に２００ｇ／ｍ２を越えると、軽量性やコンパクト性が失われる。
【００３０】
そして本発明の分離膜用不織布は、表または裏面の表面粗さの最大高さが５００μｍ以内であり、表裏の表面粗さの差が３０μｍ以上であることが必要である。さらには最大高さが３０〜３００μｍ、特には５０〜１５０μｍの範囲内にあることが好ましい。また表裏の表面粗さの差が５０〜１００μｍの範囲内にあることが好ましい。表裏の最大高さ差が３０μｍ未満であると、半透膜塗工液が裏抜けしやすく加工性に劣るものとなる。逆に、最大高さが５００μｍを超える場合、片面（主に裏面）の密度が極端に低くなることを意味する。片面の密度が極端に低いと、強度が不足し、水処理膜支持体としての適用が困難となる。
【００３１】
さらに、本発明の分離膜用不織布の密度は０．１０〜１．２０ｇ／ｃｍ３の範囲にあることが好ましい。より好ましい範囲は０．１０〜１．１５ｇ／ｃｍ３である。不織布の密度が低すぎると、機械的強度が不足し、支持体としての機能を発揮できない恐れがある。逆に、密度が高すぎても不織布が樹脂化してフィルムライクとなり、不織布の特長が損なわれるため、好ましくない。
【００３２】
さらに分離膜用不織布において、表面粗さの最大高さが５００μｍ以下であることに加えて、通気度が０．０５〜１０．０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃ、平均孔径が０．５〜１７μｍであることが好ましい。通気度、平均孔径等が上記範囲を超えると、半透膜を塗工する際に塗工溶液が不織布の裏面に滲み出して裏抜けし、ピンホールが発生して膜の均一性が失われ、分離性能が下がる。また、通気度、平均孔径等が上記範囲より低いと、半透膜塗工液が不織布に浸透しにくくなり、支持体と半透膜との接着性が不足する傾向にある。
【００３３】
なお、本発明の分離膜用不織布において、不織布の種類としては、湿式不織布、乾式不織布、エアレイド不織布いずれでもよいが、地合いの点で湿式不織布が好ましい。また、本発明の分離膜用不織布では、さらには撥水加工、防炎加工、難燃加工など公知の機能加工が付加することも好ましい。
【００３４】
このような本発明の分離膜用不織布は、たとえばもう一つの本発明である分離膜用不織布の製造方法によって得ることができる。すなわち、単繊維径が０．１〜２５μｍの繊維を含み、目付が１０〜２００ｇ／ｍ２の範囲内である不織布を、上下ロールの回転速度が異なる条件にて１５０℃以上の熱カレンダー加工する製造方法である。
【００３５】
ここで用いる繊維としては、単繊維径が０．１〜２５μｍの繊維を含むことが必要であるが、より具体的には上記の主体繊維やバインダー繊維を用いることが好ましい。そして本発明の製造方法ではそのような繊維を用いた目付が１０〜２００ｇ／ｍ２の範囲内である不織布を用いるのであるが、本発明の分離膜用不織布を製造する際の材料とする不織布としては、特に制限はないものの抄紙タイプの湿式不織布であることが好ましい。より具体的には、例えば、湿式不織布の場合、通常の長網抄紙機、短網抄紙機、丸網抄紙機、あるいはこれらを複数台組み合わせて多層抄きなどにして得ることができる。
【００３６】
そしてこのような不織布を上下ロールの回転速度が異なる条件にて１５０℃以上の熱カレンダー加工するのであるが。さらには複数回の熱カレンダー処理を行うものであることが好ましく、１回目は上下ロールの回転速度を同じ条件とし、２回目以降ののちの工程にて上下ロールの回転速度が異なる条件にて熱カレンダー加工するものであることが好ましい。またカレンダー処理の前にあらかじめ加熱処理を行うことが好ましく、この熱処理工程としては、抄紙工程などで不織布化した後、ヤンキードライヤー、あるいはエアースルードライヤーなどを用いることが好ましい。
【００３７】
その後の熱カレンダー加工条件については、上述のとおり複数回加工することが好ましく、この場合１回目の熱カレンダー加工としては、金属／金属ロール、金属／ペーパーロール、金属／弾性ロールなどを用いることができる。このカレンダー加工を不織布に施すことにより不織布の強度を向上させることができる。特に不織布にバインダー繊維を用いる場合、バインダー繊維により主体繊維が熱接着されることが可能となる。特にバインダー繊維として、芯鞘型ポリエステル複合繊維を用いることが好ましく、この場合には鞘部が熱溶融して主体繊維や複合繊維が接着し、不織布の強度が向上する。
【００３８】
さて本発明の製造方法では、あらかじめ上記のような加工を施した不織布、あるいは加工しない不織布をそのまま、上下ロールの回転速度が異なる条件にて１５０℃以上の熱カレンダー加工することが必要である。この時の上下ロールとしては金属／金属ロールであることが好ましい。温度条件としてはバインダー繊維のガラス転移点温度以上融点以下であることが好ましく、より具体的には１６０〜２３０℃の範囲内であることがさらに好ましい。さらに熱カレンダー加工時に上下ロール間の速度差に加えて、適切なクリアランスを設けることが好ましい。
【００３９】
２回以上の複数回の熱カレンダー加工を施すことにより、不織布表面をさらに平滑な構造とし、半透膜塗工液を塗布した際の裏抜けがしにくく、その後の製膜工程での加工がしやすくなる。また、上下ロール間に速度差を設けることにより、高速ロールで処理される面（通常は表面）と低速ロールで処理される面（通常は裏面）の間で密度・表面粗さに差を生み出すことができる。高速ロールで処理される面は、より高密度・低表面粗さとなり平滑性が向上し、裏抜け防止効果を向上させることができる。低速ロールで処理される面は、より低密度・高表面粗さとなり高空隙状態を維持できるため、適度な透水性を確保できる。
【００４０】
最初の（通常１回目の）熱カレンダー処理は、通常、温度が１５０〜２３０℃、より好ましくは１８０〜２１０℃、圧力は５０〜１００ｋｇ／ｃｍの条件であることが好ましい。後の（通常２回目の）熱カレンダー処理は、温度が１５０〜２３０℃、より好ましくは１８０〜２００℃）上下ロール間のクリアランスが１０〜５０μｍ、速度比率が１．１〜５０倍、より好ましくは１．２〜３０倍、特には１．５〜２０倍の範囲であることが好ましい。さらに、速度比率が１を超える本発明の条件において、高速ロールで処理される不織布表面を半透膜塗工面とすることが好ましい。
【００４１】
本発明の製造方法においては、上記の方法でカレンダー加工を施すことによって、分離膜用不織布の表裏の表面粗さや、その最大高さ差を最適な値とすることが可能となった。一般にカレンダー条件が緩やかであると、カレンダー加工を行ったのちでも、半透膜塗工液が裏抜けしやすく加工性に劣る懸念がある。また強度が不足し、水処理膜支持体としての適用が困難となる懸念がある。逆に、カレンダー加工条件を厳しくした場合には、表面がフィルムライクとなり、フィルムライクの表面は支持体と半透膜との接着性が劣り、水処理膜としての性能が劣る懸念がある。
【００４２】
そしてこのような本発明の製造方法で得た分離膜用不織布は、表または裏面の表面粗さの最大高さが５００μｍ以内であり、表裏の表面粗さの差が３０μｍ以上であることが好ましい。さらには最大高さが３０〜３００μｍ、特には５０〜１５０μｍの範囲内にあることが好ましい。また表裏の表面粗さの差がさらには５０〜１００μｍの範囲内にあることが好ましい。
【００４３】
さらに、本発明の製造方法にて得られた分離膜用不織布の密度としては、０．１０〜１．２０ｇ／ｃｍ３の範囲にあることが好ましい。より好ましい範囲は０．１０〜１．１５ｇ／ｃｍ３の範囲である。さらに分離膜用不織布において、ある程度の表面粗さに抑えることに加えて、通気度が０．０５〜１０．０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃ、平均孔径が０．５〜１７μｍであることが好ましい。半透膜を塗工する際の塗工溶液の浸透性や、分解性能、支持体と半透膜との接着性などが好適にバランスした分離膜用不織布を得ることが可能となる。
【００４４】
さらに本発明の分離膜用不織布においては、撥水加工、防炎加工、難燃加工など公知の機能加工が付加されていてもさしつかえない。
【００４５】
そしてもう一つの本発明の分離膜支持体は、前記の分離膜用不織布、または上記の製造方法にて得られた分離膜用不織布を用いてなる分離膜支持体である。かかる分離膜支持体は前記の分離膜用不織布を用いているので、地合い、強度、加工性に優れる。このような本発明の分離膜支持体は、海水淡水化用分離膜支持体、濃度濃縮等用分離膜支持体、浄水場での水処理用分離膜支持体、下水や廃水の処理用分離膜支持体などに好適に使用される。
【実施例】
【００４６】
次に本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。
【００４７】
（１）目付
ＪＩＳ  Ｐ８１２４（紙のメートル坪量測定方法）に基づいて実施し、小数点以下第二位を四捨五入して求めた。
【００４８】
（２）厚み
ＪＩＳ  Ｐ８１１８（紙及び板紙の厚さと密度の試験方法）に基づいて実施した。
【００４９】
（３）密度
ＪＩＳ  Ｐ８１１８（紙及び板紙の厚さと密度の試験方法）に基づいて実施した。
【００５０】
（４）通気度
ＪＩＳ  Ｌ１９１３（一般短繊維不織布試験方法）に基づいて測定した。
【００５１】
（５）平均孔径
直径２．５ｃｍの円形サンプルを不織布からランダムに２点採取し、パーム・ポロメーター（ＰＭＩ社）を用いて平均孔径、最大／最小孔径を測定し、小数点以下第二位を四捨五入して求めた。
【００５２】
（６）表面粗さ
不織布からランダムに小片サンプルを２点採取し、レーザー顕微鏡ＶＫ−９７００（（株）キーエンス）を用いて最大山高さ（Ｒｐ）、最大谷高さ（Ｒｖ）、最大高さ（Ｒｐ＋Ｒｖ）を測定し、平均値の小数点以下第二位を四捨五入して求めた。
【００５３】
（７）半透膜塗工性
不織布からランダムにサンプルを採取し、１５％ポリスルホン溶液（溶媒ＤＭＦ使用）を塗工し、簡易的に加工性を評価した（○：加工性良好、△：加工性やや不良、×：加工性不良）。  
【００５４】
［実施例１］
繊維繊度０．６ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、融点２５４℃の延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維６０％と、繊維繊度１．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、融点２５７℃、ガラス転移温度７５〜８０℃、繊維の固有粘度が０．６０８である未延伸ＰＥＴ繊維４０％を、チェスト内で水中に充分分散させて、繊維濃度０．０５％の水性スラリーを調整し、これを傾斜短網抄紙機に送り、抄紙流れ方向と幅方向の引張強度比を調整しながら繊維が立体的に集合してなる不織布を抄造した。
【００５５】
得られた不織布を、加熱金属ロールと弾性ロールの組み合わせのカレンダー装置を用いて、温度２１０℃、圧力６０ｋｇ／ｃｍ、スピード２５ｍ／ｍｉｎの条件で１回目の熱カレンダー加工をした。さらに、得られた不織布を、上下加熱金属ロールでクリアランス設定可能なカレンダー装置を用いて、上下ロール温度１９０℃、上下ロール間クリアランス４０μｍ、上ロールスピード１ｍ／ｍｉｎ、下ロールスピード１５ｍ／ｍｉｎの条件で２回目の熱カレンダー加工をした。得られた不織布について、加工性評価を実施した。評価結果を表１に示す。
【００５６】
［比較例１］
繊維繊度０．６ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、融点２５４℃の延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維６０％と、繊維繊度が１．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、融点２５７℃、ガラス転移温度７５〜８０℃、繊維の固有粘度が０．６０８である未延伸ＰＥＴ繊維４０％を、チェスト内で水中に充分分散させて、繊維濃度０．０５％の水性スラリーを調整し、これを傾斜短網抄紙機に送り、抄紙流れ方向と幅方向の引張強度比を調整しながら繊維が立体的に集合してなる不織布を抄造した。
【００５７】
得られた不織布を、加熱金属ロールと弾性ロールの組み合わせのカレンダー装置を用いて、温度２１０℃、圧力６０ｋｇ／ｃｍ、スピード２５ｍ／ｍｉｎの条件で熱カレンダー加工をした。得られた不織布について、加工性評価を実施した。評価結果を表１に併せて示す。
【００５８】
【表１】
2018153758.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明によれば、海水淡水化用分離膜や濃度濃縮等用分離膜、浄水器などの支持体に好適に用いることのできる分離膜用不織布であって、地合い、強度、加工性に優れた分離膜用不織布、および該分離膜用不織布を用いてなる分離膜支持体が提供され、その工業的価値は極めて大である。