(57)【要約】【課題】  成形体を製造するたびに成形体の強度を測定しなくても、成形体の強度を推定することができる方法を提供する。【解決手段】  本発明は、粉体を凝集させた成形体の強度を推定する方法であって、所定の荷重で粉体を容器内に充填して、粉体の乾燥重量を基準とした嵩密度を算出する。そして、成形体の強度と粉体の嵩密度との相関関係に基づいて、算出した嵩密度に対応する成形体の強度を推定する。この相関関係は、予め求められている。強度および嵩密度の相関関係を用いることにより、成形体を製造するたびに成形体の強度を測定しなくても、嵩密度から強度を推定することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を凝集させた成形体の強度を推定する方法であって、
所定の荷重で前記粉体を容器内に充填して、前記粉体の乾燥重量を基準とした嵩密度を算出し、
前記成形体の強度と前記粉体の嵩密度との相関関係に基づいて、算出した嵩密度に対応する前記成形体の強度を推定することを特徴とする成形体の強度推定方法。
【請求項２】
前記成形体が硬化型バインダを含むとき、
前記強度は、前記硬化型バインダが硬化する前の前記成形体の強度であることを特徴とする請求項１に記載の成形体の強度推定方法。
【請求項３】
前記成形体は、前記粉体の圧縮成型によって生成された成型体、または、前記粉体の転動造粒によって生成された造粒物であることを特徴とする請求項１に記載の成形体の強度推定方法。
【請求項４】
前記強度は、引張破断強度、落下強度又は圧壊強度であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の成形体の強度推定方法。
【請求項５】
粉体にバインダおよび水を添加して成形物を製造する方法であって、
所定の荷重で前記粉体を容器内に充填して、前記粉体の乾燥重量を基準とした嵩密度を算出し、
前記成形体の強度と前記粉体の嵩密度との相関関係に基づいて、算出した嵩密度に対応する前記成形体の強度を推定し、
推定した前記強度が目標範囲の下限値よりも低いとき、前記バインダおよび前記水の量を増加させることを特徴とする成形物の製造方法。
【請求項６】
粉体にバインダおよび水を添加して成形物を製造する方法であって、
所定の荷重で前記粉体を容器内に充填して、前記粉体の乾燥重量を基準とした嵩密度を算出し、
前記成形体の強度と前記粉体の嵩密度との相関関係に基づいて、算出した嵩密度に対応する前記成形体の強度を推定し、
推定した前記強度が目標範囲の上限値よりも高いとき、前記バインダおよび前記水の量を減少させることを特徴とする成形物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体を凝集させた成形体の強度を推定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉体を凝集させて成形体を製造し、この成形体を後工程に搬送することがある。搬送時等に成形体が崩壊しないように、成形体には所定の強度が要求される。ここで、成形体の強度を測定すれば、成形体が所定の強度を有しているか否かを判断できる。
【０００３】
特許文献１に記載されているように、粉体付着力測定装置（ＥＤ−２０００ＣＨ型，島津製作所製）を用いることにより、成形体の強度（ここでは、成形体の単位面積当たりの垂直破断力）を測定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２４１７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
粉体付着力測定装置を用いれば、成形体の強度を測定することができるが、成形体を製造するたびに、成形体の強度を測定しなければならない。また、成形体の強度を測定する作業が繁雑であれば、成形体を製造するたびに、この煩雑な作業を行わなければならない。
【０００６】
本発明の目的は、成形体を製造するたびに成形体の強度を測定しなくても、成形体の強度を推定することができる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願第１の発明は、粉体を凝集させた成形体の強度を推定する方法であって、所定の荷重で粉体を容器内に充填して、粉体の乾燥重量を基準とした嵩密度を算出する。そして、成形体の強度と粉体の嵩密度との相関関係に基づいて、算出した嵩密度に対応する成形体の強度を推定する。
【０００８】
成形体が硬化型バインダを含むとき、成形体の強度としては、硬化型バインダが硬化する前の成形体の強度とすることができる。また、成形体としては、例えば、粉体の圧縮成型によって生成された成型体（圧縮成型体）や、粉体の転動造粒によって生成された造粒物（転動造粒物）がある。成形体の強度としては、引張破断強度、落下強度又は圧壊強度とすることができる。
【０００９】
本願第２の発明は、粉体にバインダおよび水を添加して成形物を製造する方法であって、所定の荷重で粉体を容器内に充填して、粉体の乾燥重量を基準とした嵩密度を算出し、成形体の強度と粉体の嵩密度との相関関係に基づいて、算出した嵩密度に対応する成形体の強度を推定する。そして、推定した強度が目標範囲の下限値よりも低いとき、バインダおよび水の量を増加させる。
【００１０】
本願第３の発明は、粉体にバインダおよび水を添加して成形物を製造する方法であって、所定の荷重で粉体を容器内に充填して、粉体の乾燥重量を基準とした嵩密度を算出し、成形体の強度と粉体の嵩密度との相関関係に基づいて、算出した嵩密度に対応する成形体の強度を推定する。そして、推定した強度が目標範囲の上限値よりも高いとき、バインダおよび水の量を減少させる。
【発明の効果】
【００１１】
本願第１の発明によれば、成形体の強度および粉体の嵩密度の相関関係を予め求めておくことにより、成形体の強度を測定しなくても、粉体の嵩密度を算出するだけで、成形体の強度を推定することができる。
【００１２】
本願第２の発明によれば、粉体の嵩密度から成形体の強度を推定して、この強度が目標範囲の下限値よりも低いとき、バインダおよび水の量を増加させることにより、成形体の強度を目標範囲内まで上昇させることができる。
【００１３】
本願第３の発明によれば、粉体の嵩密度から成形体の強度を推定して、この強度が目標範囲の上限値よりも高いとき、バインダおよび水の量を減らすことにより、必要量以上にバインダおよび水が使用されることを抑制するとともに、成形体の強度を目標範囲内とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】原料粉体の粒度分布を示す図である。
【図２】原料粉体中の水分量が異なるときの成形体の引張破断強度を示す図である。
【図３】原料粉体中の水分量が異なるときの原料粉体の嵩密度を示す図である。
【図４】原料粉体中の水分量が異なるときにおいて、引張破断強度および嵩密度の関係を示す図である。
【図５】原料粉体の粒度分布を示す図である。
【図６】原料粉体の粒径が異なるときの成形体の引張破断強度を示す図である。
【図７】原料粉体の粒径が異なるときの原料粉体の嵩密度を示す図である。
【図８】原料粉体の粒径が異なるときにおいて、引張破断強度および嵩密度の関係を示す図である。
【図９】引張破断強度および嵩密度の関係を示す図である。
【図１０】ブリケットの成型工程を示す図である。
【図１１】バインダ量を調整する処理を示すフローチャートである。
【図１２】強度発現後のブリケットの強度を推定する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本願発明者によれば、原料粉体を凝集させた成形体の強度は、原料粉体の嵩密度と相関関係があることが分かった。ここでいう成形体の強度とは、原料粉体の粒子間において、相互に及ぼし合う性質（凝集性という）に起因する強度である。同一種類の原料粉体について、強度および嵩密度をそれぞれ測定し、強度および嵩密度の関係を調べたところ、強度および嵩密度に相関関係があることが分かった。以下、この点について説明する。
【００１６】
まず、原料粉体中の水分量を変化させながら、成形体の強度を測定するとともに、原料粉体の嵩密度を算出し、強度および嵩密度の関係を調べた。
【００１７】
（強度の測定）
成形体の強度の測定方法について、以下に説明する。
【００１８】
水分量が異なる原料粉体を用いて複数種類の成形体を製造し、これらの成形体の強度を測定した。ここで、原料粉体としては、ヘマタイト系鉄鉱石を用いた。原料粉体のメジアン径Ｄ５０は、２０．９μｍであった。図１は、原料粉体の粒度分布を示す。図１において、横軸は原料粉体の粒径であり、縦軸は篩下積算割合である。原料粉体中の水分量は、０、２．５、５、７．５、１０ｍａｓｓ％とした。
【００１９】
成形体の強度としては、測定装置（ホソカワミクロン(株)製ＡＧＧＲＯＢＯＴ）を用いて、成形体の引張破断強度を測定した。引張破断強度は、原料粉体の凝集性を評価するための指標である。引張破断強度が高いほど、粉体粒子間の凝集性が高くなり、粒子群の自由な移動や再配列に対する抵抗が上昇する。
【００２０】
引張破断強度を測定するとき、まず、円筒状に形成されたＳＵＳ製の測定容器内に原料粉体を所定の荷重で充填する。充填時の所定の荷重としては、原料粉体の粒子を凝集させるためだけの必要最低限の荷重であればよい。本測定では、充填時の荷重を４．０ＭＰａとした。測定容器は、上下方向で分割された２つの容器（上側容器および下側容器）を有しており、測定容器の内部の径が２５ｍｍであり、測定容器の内部の高さは３７．５ｍｍである。
【００２１】
測定容器内に原料粉体を充填した後、上側容器および下側容器を互いに離れる方向に牽引し、測定容器内の原料粉体層が破断したときの引張力を測定した。この測定方法は、特許文献１に記載の測定方法と同様である。引張破断強度は、測定した引張力を、原料粉体層の破断面の面積で除算した値である。すなわち、引張破断強度は、破断面における単位面積当たりの引張力となる。
【００２２】
図２は、上述した引張破断強度の測定結果を示す。ここで、同一の水分量（Ｍ）を有する原料粉体について、引張破断強度の測定を２回行った。図２から分かるように、水分量（Ｍ）が５％であるときに、引張破断強度が最も高い。そして、水分量（Ｍ）が５％よりも低くなるほど、引張破断強度が低下している。また、水分量（Ｍ）が５％よりも高くなるほど、引張破断強度が低下している。
【００２３】
（嵩密度の算出）
原料粉体の嵩密度の算出方法について、以下に説明する。
【００２４】
上述した引張破断強度を測定するときであって、原料粉体を測定容器内に充填したときに、原料粉体の嵩密度を算出した。上述したように、原料粉体の水分量は、０、２．５、５、７．５、１０ｍａｓｓ％である。嵩密度とは、単位体積当たりの原料粉体の重量であり、本実施形態では、原料粉体の重量を乾燥重量とする。嵩密度は、下記式（１）に基づいて算出することができる。
【００２５】
ρｂ＝Ｗｄ／（π×（Ｄ／２）２×Ｈ）      …（１）
上記式（１）において、ρｂは、原料粉体の乾燥重量を基準とした嵩密度［ｇ／ｃｍ３］であり、Ｗｄは、原料粉体の乾燥重量［ｇ］であり、Ｄは、測定容器の内径［ｃｍ］であり、Ｈは、測定容器内に充填された原料粉体層の高さ［ｃｍ］である。
【００２６】
乾燥した原料粉体に水分を添加して、上述した水分量（０、２．５、５、７．５、１０ｍａｓｓ％）を有する原料粉体を作成するときには、水分を添加する前に、測定容器内に充填される原料粉体の乾燥重量Ｗｄを測定することができる。また、水分が添加された原料粉体を測定容器内に充填した後、高さＨを測定することができる。内径Ｄは、予め求めておくことができる。乾燥重量Ｗｄ、高さＨおよび内径Ｄを上記式（１）に代入することにより、嵩密度ρｂを算出することができる。
【００２７】
一方、原料粉体に予め水分が含まれているときには、下記式（２）に基づいて乾燥重量Ｗｄを算出することができる。
【００２８】
Ｗｄ＝Ｗｗ×（１−Ｍ／１００）      …（２）
上記式（２）において、Ｗｗは、測定容器内に充填された原料粉体（水分を含む）の総重量［ｇ］であり、Ｍは、原料粉体中の水分量［ｍａｓｓ％］である。
【００２９】
水分量Ｍは、常圧乾燥法、減圧乾燥法、カールフィッシャー法といった公知の測定方法に基づいて測定することができる。原料粉体の総重量Ｗｗを測定するとともに、水分量Ｍを測定すれば、上記式（２）に基づいて乾燥重量Ｗｄを算出することができる。そして、算出された乾燥重量Ｗｄを上記式（１）に代入すれば、嵩密度ρｂを算出することができる。
【００３０】
図３は、上述した嵩密度の算出結果を示す。ここで、同一の水分量を有する原料粉体について、嵩密度の算出を２回行った。図３から分かるように、水分量（Ｍ）が５％であるときに、嵩密度が最も低い。そして、水分量が５％よりも低くなるほど、嵩密度が上昇している。また、水分量が５％よりも高くなるほど、嵩密度が上昇している。
【００３１】
図４は、図２および図３に示す結果に基づいて、引張破断強度および嵩密度の関係を示した図である。各水分量の原料粉体について、引張破断強度および嵩密度の関係をプロットすると、図４に示す近似曲線Ｌ１を特定することができる。すなわち、引張破断強度および嵩密度の関係は、近似曲線Ｌ１によって表される。
【００３２】
次に、原料粉体の粒径（メジアン径Ｄ５０）を変化させながら、成形体の強度を測定するとともに、原料粉体の嵩密度を算出し、強度および嵩密度の関係を調べた。
【００３３】
（強度の測定）
成形体の強度（引張破断強度）の測定方法は、上述した通りである。原料粉体としては、３つの粉体試料１〜３を用意した。粉体試料１〜３の水分量は、一定（５ｍａｓｓ％）とした。
【００３４】
粉体試料２は、ヘマタイト系鉄鉱石であり、メジアン径Ｄ５０が２０．９μｍである。粉体試料１は、ヘマタイト系鉄鉱石であり、メジアン径Ｄ５０が１．２μｍである。粉体試料１は、粉体試料２のうち、５μｍ以下の粉体を分級によって回収したものである。図５には、粉体試料１，２の粒度分布を示す。図５に示す粉体試料２の粒度分布は、図１に示す原料粉体の粒度分布と同じである。粉体試料１，２は、ペレットとして用いられる微粉の鉄鉱石である。
【００３５】
粉体試料３は、ヘマタイト系鉄鉱石であり、メジアン径Ｄ５０が５２０μｍである。図５には、粉体試料３の粒度分布を示す。粉体試料３は、焼結で用いられる鉄鉱石である。
【００３６】
図６は、上述した引張破断強度の測定結果を示す。ここで、粉体試料１〜３のそれぞれについて、引張破断強度の測定を２回行った。図６から分かるように、メジアン径Ｄ５０が１．２μｍであるときに、引張破断強度が最も高い。そして、メジアン径Ｄ５０が１．２μｍよりも大きくなるほど、引張破断強度が低下している。
【００３７】
（嵩密度の算出）
粉体試料１〜３について、嵩密度を算出した。嵩密度の算出方法は、上述した通りである。
【００３８】
図７は、上述した嵩密度の算出結果を示す。ここで、粉体試料１〜３のそれぞれについて、嵩密度の算出を２回行った。図７から分かるように、メジアン径Ｄ５０が１．２μｍであるときに、嵩密度が最も低い。そして、メジアン径Ｄ５０が１．２μｍよりも大きくなるほど、嵩密度が上昇している。
【００３９】
図８は、図６および図７に示す結果に基づいて、引張破断強度および嵩密度の関係を示した図である。粉体試料１〜３のそれぞれについて、引張破断強度および嵩密度の関係をプロットすると、図８に示す近似曲線Ｌ２を特定することができる。すなわち、引張破断強度および嵩密度の関係は、近似曲線Ｌ２によって表される。
【００４０】
図９は、図４および図８に示すプロットをまとめて示した図である。図９に示すように、引張破断強度および嵩密度の関係は、近似曲線Ｌ３によって表される。図９によれば、原料粉体中の水分量や、原料粉体の粒径（メジアン径Ｄ５０）にかかわらず、引張破断強度は、一定の荷重で測定容器内に充填された原料粉体の嵩密度に依存していることが分かる。
【００４１】
図９に示す相関関係を予め求めておけば、原料粉体中の水分量や、原料粉体の粒径（メジアン径Ｄ５０）が変化しても、原料粉体の嵩密度を算出するだけで、この嵩密度に対応した引張破断強度を推定することができる。ここで、原料粉体の種類は、図９に示す相関関係を求めたときの原料粉体の種類と同じである必要がある。また、嵩密度を算出するために原料粉体を測定容器内に充填するとき、図９に示す相関関係を求めたときの荷重（所定の荷重）で充填する必要がある。
【００４２】
引張破断強度および嵩密度の相関関係は、近似曲線Ｌ３を規定する関数として表したり、マップとして表したりすることができる。また、引張破断強度および嵩密度の相関関係は、原料粉体の種類毎に用意しておけばよい。
【００４３】
引張破断強度を推定するときには、メモリおよび演算装置を用いることにより、原料粉体の嵩密度から引張破断強度を算出することができる。ここで、メモリには、引張破断強度および嵩密度の相関関係を示す情報を格納しておけばよい。原料粉体の嵩密度の情報を演算装置に入力すれば、演算装置は、メモリに格納された相関関係の情報に基づいて、引張破断強度を算出することができる。
【００４４】
本実施形態によれば、引張破断強度および嵩密度の相関関係を予め求めておくことにより、原料粉体の嵩密度を算出するだけで、成形体の引張破断強度を推定することができる。引張破断強度および嵩密度の相関関係を求めるときには、成形体の引張破断強度を測定する必要があるが、相関関係を求めた後では、引張破断強度を測定することなく、嵩密度を算出するだけで、成形体の引張破断強度を推定することができる。これにより、成形体を製造するたびに、成形体の引張破断強度を測定する必要が無くなる。
【００４５】
本実施形態では、原料粉体の凝集性を評価するために、引張破断強度を指標として用いたが、これに限るものではない。すなわち、原料粉体の凝集性に起因する強度を把握できれば、いかなる指標であってもよい。例えば、原料粉体の凝集性を評価するための指標として、引張破断強度の他に、ＪＩＳ  Ｍ８７１１に規定された落下強度や、ＪＩＳ  Ｍ８７１８に規定された圧壊強度を用いることができる。
【００４６】
図９に示す相関関係と同様に、落下強度指数および嵩密度の相関関係を予め求めておけば、原料粉体の嵩密度を算出することにより、落下強度指数を推定することができる。また、図９に示す相関関係と同様に、圧壊強度および嵩密度の相関関係を予め求めておけば、原料粉体の嵩密度を算出することにより、圧壊強度を推定することができる。
【００４７】
次に、本実施形態である成形体の強度推定方法の適用例について説明する。
【００４８】
（高炉用ブリケットの成型工程への適用）
本実施形態である成形体の強度推定方法は、高炉で用いられるブリケットを成型する工程において適用することができる。まず、ブリケットの成型工程について、図１０を用いて説明する。以下に説明するブリケットの成型法は、粉体を凝集させた成形体の製造法の一つである圧縮成型法の代表的な方法であって、特に、生産量の多い工程で採用される。
【００４９】
原料粉体（具体的には、微粉鉄鉱石）Ｐは、原料槽１０に供給される。バインダ槽１１には、原料粉体の成型に用いられるバインダ（具体的には、ＪＩＳ  Ｒ５２１１に規定する高炉セメント）が貯められている。水槽１２は、バインダを水和硬化させるために添加する水の貯槽である。このバインダは、時間の経過とともに水和硬化する硬化型バインダである。混練機１３は、原料槽１０から供給された原料粉体Ｐと、バインダ槽１１から供給されたバインダと、水槽１２から供給された水とを混練する。ここで、バインダ槽１１および水槽１２から混練機１３に供給されるバインダおよび水の量の比率（重量比）は、予め定められている。混練機１３から排出された混練物は、供給コンベア１４に沿って移動して成型機（具体的には、ダブルロール成型機）１５に導かれる。
【００５０】
成型機１５は、混練物を所定形状に圧縮成型することにより、ブリケットＢを製造する。成型機１５から排出されたブリケットＢは、搬送コンベヤ１６に沿って移動して所定の載置場所に導かれる。ブリケットＢは、所定の載置場所から篩１７に搬送されて篩い分けが行われる。篩１７の篩い分けによって、篩下の粉粒体が取り除かれる。篩下の粉粒体（戻粉）は、ブリケットＢを製造するために再利用することができる。篩上のブリケットＢは、所定の場所まで搬送されて、バインダの水和硬化による強度発現のための養生処理が行われる。養生処理によって強度発現したブリケットＢは、高炉１８に装入される。
【００５１】
上述した高炉用ブリケットＢの成型工程において、所定の載置場所に導かれたブリケットＢの強度（引張破断強度等）を推定するために、本実施形態の強度推定方法を適用することができる。強度推定の対象となるブリケットＢは、バインダの水和硬化による強度発現前のブリケットＢであり、生ブリケットともいう。
【００５２】
生ブリケットＢの強度を推定するときには、所定の荷重において原料粉体Ｐを測定容器内に充填した後、原料粉体Ｐの嵩密度を算出する。原料粉体Ｐについて、嵩密度および引張破断強度の相関関係を予め求めておけば、原料粉体Ｐの嵩密度から生ブリケットＢの強度を推定することができる。
【００５３】
生ブリケットＢの強度を推定したとき、この強度に基づいて、バインダ槽１１および水槽１２から混練機１３に供給されるバインダおよび水の量を調整することができる。この処理について、図１１に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５４】
上述したように、原料粉体Ｐの嵩密度を算出すれば（Ｓ１０１）、この嵩密度と、強度および嵩密度の相関関係とに基づいて、生ブリケットＢの強度を推定することができる（Ｓ１０２）。
【００５５】
Ｓ１０３の処理では、Ｓ１０２の処理で推定した強度に基づいて、生ブリケットＢの強度が不足しているか否かを判別する。具体的には、生ブリケットＢの強度を目標範囲と比較することにより、生ブリケットＢの強度が不足しているか否かを判別する。目標範囲を規定する下限値および上限値は、生ブリケットＢの搬送時において、生ブリケットＢに要求される強度に基づいて決めることができる。例えば、１個の生ブリケットＢに対しては、１０ｋｇｆの圧壊強度が要求される。
【００５６】
生ブリケットＢの強度が目標範囲の下限値よりも低いとき、生ブリケットＢの強度が不足していると判別することができる。この場合には、Ｓ１０４の処理において、バインダ槽１１および水槽１２から混練機１３に供給されるバインダおよび水の量を増やすことができる。バインダおよび水の量を増やすことにより、生ブリケットＢの強度を目標範囲内とすることができる。バインダおよび水の量を増やすとき、強度と目標範囲の下限値との差に応じて、バインダおよび水の量を決めることができる。すなわち、差が大きいほど、バインダおよび水を増やす量を増やすことができる。
【００５７】
生ブリケットＢの強度が不足していないとき、Ｓ１０５の処理において、生ブリケットＢが過度の強度を有しているか否かを判別する。具体的には、生ブリケットＢの強度を上記目標範囲と比較することにより、生ブリケットＢが過度の強度を有しているか否かを判別する。
【００５８】
生ブリケットＢの強度が目標範囲の上限値よりも高いとき、生ブリケットＢが過度の強度を有していると判別することができる。この場合には、Ｓ１０６の処理において、バインダ槽１１および水槽１２から混練機１３に供給されるバインダおよび水の量を減らすことができる。バインダおよび水の量を減らすことにより、必要量以上にバインダおよび水が使用されることを抑制するとともに、生ブリケットＢの強度を目標範囲内とすることができる。バインダおよび水の量を減らすとき、強度と目標範囲の上限値との差に応じて、バインダおよび水の量を決めることができる。すなわち、差が大きいほど、バインダおよび水を減らす量を増やすことができる。
【００５９】
なお、生ブリケットＢの強度が不足していないとともに、生ブリケットＢが過度の強度を有していないときには、バインダおよび水の量を現状の量に維持することができる。これにより、生ブリケットＢの強度を目標範囲内に維持することができる。
【００６０】
一方、本実施形態では、生ブリケットＢの強度を推定しているが、これに限るものではない。具体的には、養生処理による強度発現後のブリケットＢの強度を推定することもできる。この推定処理について、図１２に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６１】
上述したように、原料粉体Ｐの嵩密度を算出すれば（Ｓ１０１）、この嵩密度と、強度および嵩密度の相関関係とに基づいて、生ブリケットＢの強度を推定することができる（Ｓ１０２）。Ｓ１０７の処理では、生ブリケットＢの強度に基づいて、養生処理による強度発現後のブリケットＢの強度を推定する。
【００６２】
生ブリケットＢの強度（凝集性）と、養生処理による強度発現後のブリケットＢの強度とは、正の相関がある。具体的には、生ブリケットＢの強度が高いほど、強度発現後のブリケットＢの強度が高くなる。言い換えれば、生ブリケットＢの強度が低いほど、強度発現後のブリケットＢの強度が低くなる。この相関関係を実験によって予め求めておけば、生ブリケットＢの推定強度から強度発現後のブリケットＢの強度を推定することができる。
【００６３】
（転動造粒物への適用）
原料粉体の転動造粒によって生成された造粒物（成形体）について、本実施形態の強度推定方法を適用することができる。
【００６４】
転動造粒は、原料粉体が投入された造粒容器を回転させることにより、原料粉体を転動させて造粒する方法である。転動造粒の造粒物は、原料粉体が凝集したものであるため、この造粒物に対して、本実施形態である強度推定方法を適用することができる。
【００６５】
造粒物の強度（凝集性）を推定するときには、まず、所定の荷重において原料粉体を測定容器内に充填させたときの嵩密度と、強度（引張破断強度等）との相関関係を求めておく。そして、転動造粒前の原料粉体の嵩密度を算出することにより、予め求められた相関関係に基づいて、造粒物の強度を推定することができる。
【符号の説明】
【００６６】
Ｐ：原料粉体、Ｂ：ブリケット、１０：原料槽、１１：バインダ槽、１２：水槽、１３：混練機、１４：供給コンベア、１５：成型機、１６：排出コンベア、１７：篩、１８：高炉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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