(57)【要約】【課題】偏光板の薄肉化に伴い、高湿度環境への環境変化に対して、保護フィルムと偏光フィルムの吸水や脱水の挙動の違いによる偏光板のカール変化が、偏光板を液晶セルへ貼合する際の不具合の原因となっている。本発明の目的は、液晶セルへの貼合適性に優れ、高湿度環境下でもカール変化の小さい偏光板、並びにそれを用いた液晶パネルを提供することである。【解決手段】偏光フィルムの一方の面に厚み１５μｍ以下の保護フィルムが積層され、前記保護フィルムの透湿度が１８００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上であり、前記偏光フィルムの厚みと前記保護フィルムの厚みとの差が１０μｍ以下であることを特徴とする偏光板。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムの一方の面に厚み１５μｍ以下の保護フィルムが積層され、
前記保護フィルムの透湿度が１８００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上であり、
前記偏光フィルムの厚みと前記保護フィルムの厚みとの差が１０μｍ以下であることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記保護フィルムにおける前記偏光フィルムが積層された面とは反対側に、表面保護フィルムが配置され、
前記表面保護フィルムは、基材フィルムを有し、
前記基材フィルムの厚みは、前記保護フィルムと前記偏光フィルムとの合計厚みの１．５倍以上である請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光フィルムにおける前記保護フィルムが積層された面とは反対側に粘着剤層が積層されている請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記粘着剤層における前記偏光フィルムが積層された面とは反対の面に、セパレートフィルムが積層されている請求項３に記載の偏光板。
【請求項５】
前記セパレートフィルムの厚みが、前記保護フィルムと前記偏光フィルムとの合計厚みの１．５倍以上である請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
前記偏光フィルムと前記粘着剤層との間に、保護層が配置されている請求項３〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
前記保護層が、環状ポリオレフィン系樹脂または（メタ）アクリル系樹脂を含むフィルムからなる請求項６に記載の偏光板。
【請求項８】
前記保護層が、エポキシ化合物を含有し、活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性組成物が硬化した層からなる請求項６に記載の偏光板。
【請求項９】
前記エポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有するエポキシ化合物を含む請求項８に記載の偏光板。
【請求項１０】
請求項１に記載の偏光板を用いた液晶パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板、およびそれを用いた液晶パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型の液晶ディスプレイが、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、テレビなど、情報用表示デバイスとして急速に普及してきている。液晶技術の発展に伴い、さまざまなモードの液晶ディスプレイが提案され、応答速度やコントラスト、狭視野角といった液晶ディスプレイの問題点が解消されつつある。また、モバイル用の液晶ディスプレイの普及に伴い液晶パネルにも薄く軽いものが求められている。
【０００３】
こうした状況下で、偏光板に対しても薄肉化が強く求められており、偏光フィルムの薄膜化が進められている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００４】
しかしながら偏光板の薄肉化に伴い、高湿度環境への環境変化に対して、保護フィルムと偏光フィルムの吸水や脱水の挙動の違いによる偏光板のカール変化が、偏光板を液晶セルへ貼合する際の不具合の原因となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０７９２５４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７８３６４号公報
【特許文献３】特開２０１３−００８０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、液晶セルへの貼合適性に優れ、高湿度環境への環境変化に対してもカール変化の小さい偏光板、並びにそれを用いた液晶パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］偏光フィルムの一方の面に厚み１５μｍ以下の保護フィルムが積層され、
前記保護フィルムの透湿度が１８００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上であり、
前記偏光フィルムの厚みと前記保護フィルムの厚みの差が１０μｍ以下であることを特徴とする偏光板。
［２］前記保護フィルムにおける前記偏光フィルムが積層された面とは反対側に、表面保護フィルムが配置され、
前記表面保護フィルムは、基材フィルムを有し、
前記基材フィルムの厚みは、前記保護フィルムと前記偏光フィルムとの合計厚みの１．５倍以上である［１］に記載の偏光板。
［３］前記偏光フィルムにおける前記保護フィルムが積層された面とは反対側に粘着剤層が積層されている［１］又は［２］に記載の偏光板。
［４］前記粘着剤層における前記偏光フィルムが積層された面とは反対の面に、セパレートフィルムが積層されている［３］に記載の偏光板。
［５］前記セパレートフィルムの厚みが、前記保護フィルムと前記偏光フィルムとの合計厚みの１．５倍以上である［４］に記載の偏光板。
［６］前記偏光フィルムと前記粘着剤層との間に、保護層が配置されている［３］〜［５］のいずれかに記載の偏光板。
［７］前記保護層が、環状ポリオレフィン系樹脂または（メタ）アクリル系樹脂を含むフィルムからなる［６］に記載の偏光板。
［８］前記保護層が、エポキシ化合物を含有し、活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性組成物が硬化した層からなる［６］に記載の偏光板。
［９］前記エポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有するエポキシ化合物を含む［８］に記載の偏光板。
［１０］［１］に記載の偏光板を用いた液晶パネル。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高湿度環境下でもカールの変化が小さい偏光板を提供することができる。このため、静電気対策のために高湿度環境としたクリーンルーム内でも液晶セルに貼合しやすいという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の偏光板の好ましい層構成の例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の液晶パネルの例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る偏光板及びこれを用いた液晶パネルについて適宜図を用いて説明するが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
図１を利用して本発明の偏光板の層構成の一例について説明をする。本発明の偏光板３０は、偏光フィルム１０の一方の面に厚み１５μｍ以下の保護フィルム１１が積層されてなる偏光板であって、当該保護フィルム１１の透湿度が１８００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上であり、偏光フィルム１０の厚みと保護フィルム１１の厚みの差が１０μｍ以下である。保護フィルム１１における偏光フィルム１０の貼合面とは反対側の面には表面処理層１４（表面処理層１４は、保護フィルム１１の厚みに算入しない）を形成することも有用である。
【００１２】
また、本発明の偏光板は、保護フィルム１１における偏光フィルム１０が積層された面とは反対側に、表面保護フィルム２０が配置されることが好ましい。すなわち、保護フィルム１１は、偏光フィルム１０と表面保護フィルム２０との間に配置されるフィルムであることが好ましく、偏光フィルム１０を基準として、偏光フィルムの視認側に積層されるフィルムであることが好ましい。
【００１３】
表面保護フィルム２０は、保護フィルム１１（偏光フィルム１０と表面保護フィルム２０との間に配置されるフィルム）と偏光フィルム１０との合計厚みの１．５倍以上の厚みの基材フィルムを備えることが好ましい。このような厚みの基材フィルムを有する表面保護フィルム２０を用いることで、偏光板３０を構成する各部材の吸水を抑制でき高湿度環境下でのカール変化を小さくすることができる。基材フィルムの厚みは、保護フィルム１１と偏光フィルム１０との合計厚みに対して、２倍以上であってもよいし、３倍以上であってもよく、１０倍以下であることが好ましく、５倍以下であってもよい。
【００１４】
偏光板を液晶セルに貼合するために、偏光フィルム１０における保護フィルム１１が積層されている面とは反対側に粘着剤層１３が積層されていることが好ましい。
【００１５】
さらに粘着剤層１３における偏光フィルム１０が積層された面とは反対の面には、セパレートフィルム２１が積層されていることが好ましい。セパレートフィルム２１の厚みは保護フィルム１１と偏光フィルム１０との合計厚みの１．５倍以上であることが好ましい。このようなセパレートフィルムを使用することで偏光板３０を構成する各部材の吸水および脱水を抑制でき高湿度環境下でのカール変化を小さくすることができる。セパレートフィルム２１の厚みは、保護フィルム１１と偏光フィルム１０との合計厚みに対して、２倍以上であってもよいし、４倍以下であってもよいし、２．５倍以下であってもよい。
【００１６】
さらに偏光フィルム１０と粘着剤層１３の間に保護層１２を配置するのも有用である。
【００１７】
保護層１２としては、環状ポリオレフィン系樹脂もしくは（メタ）アクリル系樹脂を含むフィルムが好ましく用いられる。
【００１８】
保護層１２として、もう１つの好ましい形態は、活性エネルギー線の照射により硬化し、エポキシ化合物を含有する硬化性組成物が硬化した層を用いることも好ましい。また、前記エポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有するエポキシ化合物を含むことが好ましい。
【００１９】
また、本発明によれば上記の偏光板３０が粘着剤層１３を介して液晶セルの少なくとも一方に積層された液晶パネルも提供される。以下、本発明の偏光板および液晶パネルを構成する各部材について説明をする。
【００２０】
［偏光フィルム１０］
偏光フィルムは、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理して架橋させる工程、及びホウ酸水溶液による架橋処理後に水洗する工程を経て、製造される。
【００２１】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより製造できる。ポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体であることもできる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００２２】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用可能である。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００程度であり、好ましくは１，５００〜５，０００程度である。
【００２３】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂原反フィルムの膜厚は、例えば１０〜１００μｍ程度、好ましくは１０〜５０μｍ程度である。
【００２４】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの縦一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。縦一軸延伸を染色の後で行う場合、この縦一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。もちろん、ここに示した複数の段階で縦一軸延伸を行うこともできる。縦一軸延伸には、周速の異なるロール間で一軸に延伸する方法や、熱ロールを用いて一軸に延伸する方法などが採用できる。また縦一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸により行ってもよいし、水等の溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸により行ってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００２５】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、例えば、二色性色素を含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法により行うことができる。二色性色素として、具体的にはヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水に浸漬して膨潤させる処理を施しておくことが好ましい。
【００２６】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常０．０１〜１重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１，８００秒程度である。
【００２７】
一方、二色性色素として二色性の有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０-4〜１０重量部程度であり、好ましくは１×１０-3〜１重量部である。この染料水溶液は、硫酸ナトリウムのような無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性有機染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１，８００秒程度である。
【００２８】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法により、行うことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常 ６０〜１，２００秒程度であり、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、さらに好ましくは６０〜８０℃である。
【００２９】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬する方法により、行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度である。また浸漬時間は、通常１〜１２０秒程度である。
【００３０】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度であり、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒程度であり、好ましくは１２０〜６００秒である。乾燥処理により、偏光フィルム中の水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常５〜２０重量％程度であり、好ましくは８〜１５重量％である。水分率が５重量％を下回ると、偏光フィルムの可撓性が失われ、乾燥後に損傷したり、破断したりすることがある。また水分率が２０重量％を超えると、熱安定性が不足する傾向にある。
【００３１】
以上のようにして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向した偏光フィルムを製造することができる。
【００３２】
また、偏光フィルムの製造工程におけるポリビニルアルコール系樹脂フィルムの延伸、染色、ホウ酸処理、水洗工程、乾燥工程は、例えば、特開２０１２−１５９７７８号に記載されている方法に準じて行ってもよい。この文献記載の方法では、基材フィルムへのポリビニルアルコール系樹脂のコーティングにより、偏光フィルムとなるポリビニルアルコール系樹脂層を形成する方法を用いることも有用である。
【００３３】
偏光フィルムの収縮力を低く抑え偏光板を所望の寸法変化率とするためには、偏光フィルムの厚さを１５μｍ以下とすることが好ましく、１０μｍ以下であってもよい。良好な光学特性を付与できるという点で、偏光フィルムの厚みは通常３μｍ以上である。
【００３４】
［保護フィルム１１］
本発明の偏光板３０において、保護フィルム１１としては、特に、透明性、機械的強度、熱安定性などに優れる材料で構成することが好ましい。保護フィルム１１の材料としては、後述の保護層１２の材料として挙げるセルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂又はアクリル系樹脂を使用してもよい。本発明では、保護フィルム１１はセルロース系樹脂を含むことが好ましい。
【００３５】
セルロース系樹脂は、セルロースの水酸基における水素原子の一部又は全部が、アセチル基、プロピオニル基及び／又はブチリル基で置換された、セルロースの有機酸エステル又は混合有機酸エステルでありうる。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステルなどからなるものが挙げられる。なかでも、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが好ましい。
【００３６】
セルロース系樹脂は、透明性を損なわない範囲で、適宜の添加物が配合されていてもよい。添加物として例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、位相差低減剤、安定剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃助剤、艶消し剤、抗菌剤、防かび剤などを挙げることができる。酸化防止剤には、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などがあり、また１分子中に例えば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系の紫外線吸収剤や、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線遮断剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドのような高級脂肪酸アミド、ステアリン酸のような高級脂肪酸及びその塩などが挙げられる。造核剤としては、例えば、ソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカンのような高分子系造核剤などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状又はそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００３７】
セルロース系樹脂からフィルムを製膜するには、樹脂に応じた方法を適宜選択すればよい。例えば、溶剤に溶解させた樹脂を、金属製のバンド又はドラムに流延し、溶剤を乾燥除去してフィルムを得る溶剤キャスト法、樹脂をその溶融温度以上に加熱し、混練してダイから押し出し、冷却することによりフィルムを得る溶融押出法などが使用できる。溶融押出法では、単層フィルムを押し出すこともできるし、多層フィルムを同時押出することもできる。
【００３８】
保護フィルム１１の厚みは、１５μｍ以下であり、好ましくは１２μｍ以下である。保護フィルム１１の厚みを薄くすることで高湿度環境での吸水による保護フィルム１１の寸法変化を小さくすることができ、環境変化による偏光板３０のカール変化を抑制することができる。保護フィルム１１の厚みは、５μｍ以上であることが好ましい。
【００３９】
保護フィルム１１の透湿度としては、１８００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上であり、好ましくは、２０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上である。このような透湿度の保護フィルムを用いることで、外観が良好な偏光板とすることができる。本明細書において、保護フィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に規定されるカップ法により、温度４０℃、相対湿度９０％において測定した値のことをいう。また、保護フィルムの透湿度は、偏光板の湿熱耐久試験での耐久性が低下するため、１００００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であることが好ましく、５０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であってもよい。
【００４０】
また、偏光フィルム１０の厚みと保護フィルム１１の厚みとの差の大きさ（すなわち絶対値）が１０μｍ以下であり、好ましくは、７μｍ以下である。このように、吸水による寸法変化の大きい部材の厚みの差を小さくすることで、高湿度環境下での偏光フィルムと保護フィルムの寸法変化の差を小さくすることができ、カール変化を小さくすることができる。
【００４１】
［保護フィルム１１の表面処理層１４］
保護フィルム１１には、偏光フィルム１０に貼合される面とは反対側の面に、表面処理層１４を積層されていてもよい。この表面処理層１４は、例えば、保護フィルム１１の表面に、微細な表面凹凸形状を有するハードコート層を形成する方法によって設けることができる。ハードコート機能を付与するため、この表面処理層１４は、鉛筆硬度がＨより硬い値となるようにすることが好ましい。その鉛筆硬度がＨ又はそれより小さいと、表面に傷が付きやすくなり、傷が付くと液晶表示装置の視認性が悪くなる。鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４：１９９９「塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第４節：引っかき硬度（鉛筆法）」に準じて求められ、各硬度の鉛筆を用いて引っかいたときに傷が生じない最も硬い鉛筆の硬度で表される。
【００４２】
表面処理層１４を有する保護フィルム１１は、そのヘイズ値が０．１〜４５％の範囲、さらには５〜４０％の範囲となるようにすることが好ましい。ヘイズ値が４５％より大きな領域になると、外光の映り込みは低減できるものの、黒表示の画面のしまりが低下してしまう。また、ヘイズ値が０．１％を下回ると、十分な防眩性能が得られず、外光が画面に映り込むので、好ましくない。ここで、ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００「プラスチック−透明材料のヘイズの求め方」に従って求められる。
【００４３】
微細な表面凹凸形状を有するハードコート層の形成は、保護フィルム１１の表面に、有機微粒子又は無機微粒子を含有する塗膜を形成する方法や、有機微粒子又は無機微粒子を含有するか又は含有しない塗膜を形成した後、凹凸形状を付与したロールに押し当てる方法、例えばエンボス法などによって、行うことができる。このような塗膜は、例えば、保護フィルム１１の表面に、硬化性樹脂からなるバインダー成分と有機微粒子又は無機微粒子とを含有する塗布液（硬化性樹脂組成物）を塗布する方法などによって、形成できる。
【００４４】
無機微粒子としては、例えば、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウムなどを用いることができる。また、有機微粒子としては、架橋ポリアクリル酸粒子、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメタクリル酸メチル粒子、シリコーン樹脂粒子、又はポリイミド粒子のような樹脂粒子を用いることができる。
【００４５】
無機微粒子又は有機微粒子を分散させるためのバインダー成分は、高硬度（ハードコート）となる材料から選定すればよい。バインダー成分として、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などを用いることができるが、生産性や、得られる表面処理層１４の硬度などの観点から、光硬化性樹脂が好ましい。光硬化性樹脂としては、市販されているものを適宜用いることができる。例えば、トリメチロールプロパントリアクリレートやペンタエリスリトールテトラアクリレートのような多官能アクリレートを単独で、又は２種以上組み合わせて用い、これに、“イルガキュア（登録商標）  ９０７”、“イルガキュア（登録商標）  １８４”又は“ルシリン（登録商標）  ＴＰＯ”（いずれもＢＡＳＦ社から販売されている商品名）のような光重合開始剤を混合し、光硬化性樹脂とすることができる。光硬化性樹脂を用いる場合は、そこに無機微粒子又は有機微粒子を分散させて得られる樹脂組成物を樹脂フィルム上に塗布し、光を照射することにより、バインダー樹脂中に無機微粒子又は有機微粒子が分散されたハードコート層を形成することができる。
【００４６】
光硬化性樹脂を構成する多官能アクリレートとして、上記したトリメチロールプロパントリアクリレートやペンタエリスリトールテトラアクリレートのようなモノマータイプのもののほか、ウレタンアクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、又は水酸基を２個以上含むアルキル基を有する（メタ）アクリルオリゴマーのような、オリゴマータイプのものを用いることもできる。
【００４７】
ここでいうウレタンアクリレートは、例えば、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステル、ポリオール、並びにジイソシアネートを用いて調製される。具体的には、（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステルとポリオールとから、水酸基が少なくとも１個残ったヒドロキシ（メタ）アクリレートを調製し、これをジイソシアネートと反応させる方法によって、ウレタンアクリレートを製造することができる。これら（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸エステル、ポリオール、並びにジイソシアネートは、それぞれ１種でもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、目的に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【００４８】
ウレタンアクリレートの製造に用いられる（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、及び（メタ）アクリル酸ブチルのような（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシルのような（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステルが挙げられる。
【００４９】
同じくウレタンアクリレートの製造に用いられるポリオールは、分子内に水酸基を少なくとも２個有する化合物である。具体例を挙げると、エチレングリコール、トリメチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ヒドロキシピバリン酸のネオペンチルグリコールエステル、シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジオール、スピログリコール、トリシクロデカンジメチロール、水添ビスフェノールＡ、エチレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、トリメチロールエタン、トリジメチロールプロパン、グリセリン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グルコース類などがある。
【００５０】
同じくウレタンアクリレートの製造に用いられるジイソシアネートは、芳香族、脂肪族又は脂環式の各種ジイソシアネート類であることができる。具体例を挙げると、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ジフェニル−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルジフェニル−４，４′−ジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、及びこれらのうち芳香環を有する化合物の水添物などがある。
【００５１】
多官能アクリレートとなりうるポリオール（メタ）アクリレートの具体例を挙げると、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなどがある。これらはそれぞれ単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。さらに、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。ポリオール（メタ）アクリレートは、好ましくはペンタエリスリトールトリアクリレート及びペンタエリスリトールテトラアクリレートを含む。これらは共重合体であってもよく、混合物であってもよい。
【００５２】
さらに、別の多官能アクリレートとなりうる水酸基を２個以上含むアルキル基を有する（メタ）アクリルオリゴマーとしては、例えば、２，３−ジヒドロキシプロピル基を有する（メタ）アクリルオリゴマーや、２−ヒドロキシエチル基及び２，３−ジヒドロキシプロピル基を有する（メタ）アクリルオリゴマーが挙げられる。
【００５３】
光硬化性樹脂を構成する光重合開始剤の具体例を挙げると、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントン、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、その他チオキサントン系化合物などがある。
【００５４】
光硬化性樹脂は、必要に応じて溶媒に溶解した状態で用いることもできる。溶媒としては、酢酸エチルや酢酸ブチルをはじめとする各種の有機溶媒を用いることができる。
【００５５】
また光硬化性樹脂は、レベリング剤を含有してもよく、例えば、フッ素系又はシリコーン系のレベリング剤を挙げることができる。シリコーン系のレベリング剤としては、反応性シリコーン、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサンが挙げられる。好ましくは、反応性シリコーン及びシロキサン系のレベリング剤である。反応性シリコーンのレベリング剤を用いることにより、ハードコート層表面に滑り性が付与され、優れた耐擦傷性を長期間持続させることができる。一方、シロキサン系のレベリング剤を用いると、膜形成能を向上させることができる。
【００５６】
反応性シリコーンのレベリング剤としては、シロキサン結合と、アクリロイル基又は水酸基とを有するものが挙げられる。具体例として、次のような共重合体を挙げることができる。
（ａ）ジメチルシロキサン／３−アクリロイル−２−ヒドロキシプロポキシプロピルシロキサン／２−アクリロイル−３−ヒドロキシプロポキシプロピルシロキサンの共重合体、
（ｂ）ジメチルシロキサン／ヒドロキシプロピルシロキサン／トリ（ω−イソシアナトアルキル）イソシアヌル酸／脂肪族ポリエステルの共重合体、
（ｃ）ジメチルシロキサン／末端がアクリレートのポリアルキレングリコールアルキルシロキサン／末端が水酸基のポリアルキレングリコールアルキルシロキサンの共重合体。
【００５７】
市販の反応性シリコーンの具体例を挙げると、いずれも商品名で、ＤＩＣ株式会社から販売されている“ＧＲＡＮＤＩＣ（登録商標）  ＰＣ−４１００”、  ビックケミー・ジャパン株式会社から販売されている“ＢＹＫ−ＵＶ３５００”、“ＢＹＫ−ＵＶ３７５０”、“ＢＹＫ−３７０”、“ＢＹＫ−３７１”、“ＢＹＫ−３７５”、及び“ＢＹＫ−３７７”などがある。
【００５８】
以上例示したようなアクリル系のバインダー成分（バインダー樹脂）を用いることにより、保護フィルム１１との密着性が向上するとともに、機械的強度が向上し、表面の傷付きを有効に防止できる表面処理層１４を形成することができる。
【００５９】
エンボス法により微細表面凹凸形状を有するハードコート層を設ける場合は、樹脂フィルム上に未硬化のハードコート層を形成し、そこに微細凹凸形状が形成された金型を押し当てながら、当該ハードコート層を硬化させ、金型の形状をそのハードコート層に転写すればよい。金型形状のハードコート層への転写は、エンボスにより行うことが好ましく、エンボスとしては、光硬化性樹脂の一種である紫外線硬化性樹脂を用いるＵＶエンボス法が好ましい。エンボス法により微細表面凹凸形状を形成する場合、ハードコート層は、無機又は有機微粒子を含有していてもよく、含有していなくてもよい。
【００６０】
ＵＶエンボス法では、保護フィルム１１の表面に紫外線硬化性樹脂層を形成し、その紫外線硬化性樹脂層を金型の凹凸面に押し当てながら硬化させることで、金型の凹凸面が紫外線硬化性樹脂層に転写される。具体的には、樹脂フィルム上に紫外線硬化性樹脂を塗工し、塗工された紫外線硬化性樹脂を金型の凹凸面に密着させた状態で、樹脂フィルム側から紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂を硬化させ、次に、硬化後の紫外線硬化性樹脂層が形成された樹脂フィルムを金型から剥離することにより、金型の形状を紫外線硬化性樹脂に転写する。紫外線硬化性樹脂の種類は特に制限されず、例えば前記したものを用いることができる。また、紫外線硬化性樹脂の代わりに、光重合開始剤を適宜選定することにより、紫外線より波長の長い可視光で硬化が可能な可視光硬化性樹脂を用いてもよい。
【００６１】
表面処理層１４の厚みは、特に限定されないが、２〜３０μｍ、さらには３〜３０μｍの範囲にあることが好ましい。表面処理層１４の厚みが２μｍを下回ると、十分な硬度が得られにくくなり、表面が傷付きやすくなる傾向にある。また、その厚みが３０μｍより大きくなると、割れやすくなったり、表面処理層１４の硬化収縮により保護フィルム１１がカールして生産性を低下させたりする傾向にある。
【００６２】
保護フィルム１１には、前記のように、ハードコート層によりヘイズが付与されることが好ましいが、ハードコート層の形成とともに、保護フィルム中に無機又は有機微粒子を分散させることによりヘイズが付与されていてもよい。このために用いる無機又は有機微粒子の具体例は、先に掲げたものと同様である。
【００６３】
保護フィルム１１には、ハードコート層を兼ねる前記の防眩処理（ヘイズ付与処理）のほか、防眩処理（防眩層）、帯電防止処理（帯電防止層）や、防汚処理（防汚層）、又は抗菌処理（抗菌層）のような、各種の追加の表面処理が施されていてもよく、液晶性化合物やその高分子量化合物などからなるコート層が形成されていてもよい。なお、帯電防止機能は、表面処理以外でも、例えば粘着剤層など、偏光板の他の部分に付与してもよい。
【００６４】
［表面保護フィルム２０］
本発明で用いる表面保護フィルム２０は、少なくとも基材フィルムを有し、好ましくは基材フィルムとその上に積層される粘着剤層とを含む積層体で構成され、当該粘着剤層を介して、例えば保護フィルム１１上に積層される。表面保護フィルムは、保護フィルム１１を保護するためのフィルムであり、通常、例えば液晶セルに表面保護フィルム付き偏光板が貼合された後に、基材フィルムと粘着剤層とがともに剥離除去される。
【００６５】
表面保護フィルム２０に用いられる基材フィルムは、上述のとおり保護フィルムと偏光フィルムとの合計厚みの１．５倍以上の厚みを有することが好ましい。このような表面保護フィルム２０を用いることで、カールの制御が容易となる。
【００６６】
基材フィルムの厚みは２０〜１９０μｍ（例えば３０〜１４０μｍ）であることができ、表面保護フィルム２０の厚みは５０〜２００μｍ（例えば７０〜１５０μｍ）であることができる。表面保護フィルム２０の厚みが２００μｍを超えることは、コスト、ロール搬送性、表面保護フィルム２０のリワーク性の面で不利である。
【００６７】
表面保護フィルム２０は、粘着剤層をも含めた全体としての透湿度が、温度４０℃、相対湿度９０％の条件下において１５ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下であり、好ましくは１２ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）以下である。本明細書において、表面保護フィルムの透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に規定されるカップ法により、温度４０℃、相対湿度９０％において測定した値のことをいう。表面保護フィルム２０の透湿度を上記範囲内に調整する方法としては、基材フィルムの構成材料として低透湿性のものを用いることが挙げられる。低透湿性材料の例は低透湿性の樹脂、好ましくは熱可塑性樹脂であり、具体的には、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂のようなポリオレフィン系樹脂；環状ポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂等を挙げることができる。
【００６８】
基材フィルムは、単層構造であってもよいし多層構造であってもよい。例えば、比較的高い透湿度を有する樹脂フィルムを用いる場合であっても、それに低透湿性のフィルムや層を積層することによって表面保護フィルムの透湿度を上記範囲内に調整することもできる。基材フィルムは、製造容易性及び製造コスト等の観点から、好ましくは単層構造である。
【００６９】
表面保護フィルム２０に用いる粘着剤は、後述する粘着剤層１３と同様のものを用いることができるが、粘着剤層の厚みを大きくしたり、粘着剤層に吸湿性物質（吸湿性粒子等）を含有させたりすることにより表面保護フィルム２０の透湿度を上記範囲内に調整することもできる。上で述べた方法を複数組み合わせて表面保護フィルムの透湿度を上記範囲内に調整してもよい。
【００７０】
［粘着剤層１３］
偏光板と液晶セルを貼合するための粘着剤層は、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性、接着性などを包含する粘着特性に優れるものであればよいが、さらに耐久性などに優れるものが好ましい。具体的には、粘着剤層を形成する粘着剤として、アクリル系樹脂を含有する粘着剤（アクリル系粘着剤）が好ましい。
【００７１】
アクリル系粘着剤に含有されるアクリル系樹脂は、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソオクチル、及びアクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸アルキルエステルを主要なモノマーとする樹脂である。このアクリル系樹脂には通常、極性モノマーが共重合されている。極性モノマーとは、重合性不飽和結合及び極性官能基を有する化合物であり、ここで重合性不飽和結合は、（メタ）アクリロイル基に由来するものとするのが一般的であり、また極性官能基は、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基などでありうる。極性モノマーの具体例を挙げると、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどがある。
【００７２】
またアクリル系粘着剤には、通常、アクリル系樹脂とともに架橋剤が配合されている。架橋剤の代表例として、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有するイソシアネート化合物を挙げることができる。
【００７３】
粘着剤には、さらに各種の添加剤が配合されていてもよい。好適な添加剤として、シランカップリング剤や帯電防止剤などが挙げられる。シランカップリング剤は、ガラスとの接着力を高めるうえで有効である。帯電防止剤は、静電気の発生を低減又は防止するうえで有効である。
【００７４】
粘着剤層は、以上のような粘着剤成分が有機溶剤に溶解してなる粘着剤組成物を調製し、これを透明保護フィルム上に直接塗布し、溶剤を乾燥除去する方法によって、あるいは、離型処理が施された樹脂フィルムからなる基材フィルムの離型処理面に上記の粘着剤組成物を塗布し、溶剤を乾燥除去して粘着剤層とし、これを透明保護フィルム上に貼着し、粘着剤層を転写する方法によって、形成できる。前者の直接塗工法によって透明保護フィルム上に粘着剤層を形成した場合は、その表面に離型処理が施された樹脂フィルム（セパレータとも呼ばれる）を貼合し、使用時まで粘着剤層表面を仮着保護するのが通例である。有機溶剤溶液である粘着剤組成物の取扱い性の観点などから、後者の転写法が多く採用されており、この場合は、最初に粘着剤層の形成に用いる離型処理された基材フィルムが、偏光板に貼着した後そのままセパレートフィルムとなりうる点からも好都合である。
【００７５】
偏光フィルム１０や保護層１２に粘着剤層１３を積層する前には、偏光フィルム１０や保護層１２、及び粘着剤面にあらかじめコロナ処理やプラズマ処理などを行うことも有用である。
【００７６】
［セパレートフィルム２１］
セパレートフィルム２１は、粘着剤層１３を介して画像表示素子（例えば液晶セル）や他の光学部材に偏光板を貼合するまで、その表面を保護するために仮着されるフィルムである。セパレートフィルム２１は通常、片面に離型処理が施された熱可塑性樹脂フィルムで構成され、その離型処理面が粘着剤層１３に貼り合わされる。セパレートフィルム２１を構成する熱可塑性樹脂は、例えば、ポリエチレンのようなポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンのようなポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂等であることができる。
【００７７】
本発明で用いるセパレートフィルム２１の厚みは、上述のとおり保護フィルムと偏光フィルムとの合計厚みの１．５倍以上であるものを用いることが好ましい。このようなセパレートフィルム２１用いることで、カールの制御が容易となるほか、高湿度環境下での吸水を抑制できカール変化を抑制することができる。
【００７８】
［保護層１２］
保護層１２としては、特に、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れる熱可塑性樹脂で構成することが好ましい。保護層１２としては、レターデーション値の制御が容易で、入手も容易であることから、セルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂又はアクリル系樹脂を含むことが好ましい。ここでいうポリオレフィン系樹脂は、鎖状ポリオレフィン系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂を包含する。本明細書において、保護フィルムとは可視光域において単体透過率が８０％以上であるフィルムのことをいう。特に環状オレフィン系樹脂もしくは（メタ）アクリル系樹脂を含むフィルムを用いることが好ましい。
【００７９】
環状ポリオレフィン系樹脂は、例えば、ノルボルネン及び他のシクロペンタジエン誘導体のような環状オレフィンモノマーを、触媒の存在下に重合して得られるものである。このような環状ポリオレフィン系樹脂を用いると、後述する所定のレターデーション値を有する保護フィルムが得られやすい。
【００８０】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、シクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とから、ディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ジシクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体、及びその他の環状オレフィンモノマーから選ばれる少なくとも２種のモノマーを同様に開環メタセシス共重合し、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、又はそれらの誘導体のような環状オレフィンに、鎖状オレフィン及び／又はビニル基を有する芳香族化合物を付加共重合させて得られる樹脂などが挙げられる。
【００８１】
環状ポリオレフィン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能である。市販品の例を挙げると、それぞれ商品名で、ＴＯＰＡＳ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ  ＧｍｂＨにて生産され、日本ではポリプラスチックス株式会社から販売されている“ＴＯＰＡＳ（登録商標）”、ＪＳＲ株式会社から販売されている“アートン（登録商標）”、日本ゼオン株式会社から販売されている“ゼオノア（登録商標）”及び“ゼオネックス（登録商標）”、三井化学株式会社から販売されている“アペル（登録商標）”などがある。
【００８２】
アクリル系樹脂は、典型的には、メタクリル酸メチル単位を５０重量％以上含む重合体である。メタクリル酸メチル単位の含有量は、好ましくは７０重量％以上であり、１００重量％であってもよい。
【００８３】
以上のような樹脂からフィルムに製膜する方法は、それぞれの樹脂に応じた方法を適宜選択すればよく、例えば、先に述べた溶剤キャスト法、溶融押出法などが採用できる。なかでもポリオレフィン系樹脂やアクリル系樹脂に対しては、生産性の観点から溶融押出法が好ましく採用される。
【００８４】
保護層１２を熱可塑性樹脂からなる保護フィルムで形成する場合、保護フィルムの厚みは、２５μｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは１５μｍ以下である。このように保護フィルム１１との厚みの差を小さくすることで、偏光板作製時のカールを抑制することができる。
【００８５】
液晶セルが横電解（ＩＰＳ：Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードである場合、そのＩＰＳモード液晶セルが本来有する広視野角特性を損なわないために、透明保護フィルムは、厚み方向の位相差値Ｒｔｈが−１０〜１０ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【００８６】
厚み方向の位相差値Ｒｔｈは、面内の平均屈折率から厚み方向の屈折率を差し引いた値にフィルムの厚みを乗じて得られる値であって、下記式（ａ）で定義される。また、面内の位相差値Ｒｅは、面内の屈折率差にフィルムの厚みを乗じて得られる値であって、下記式（ｂ）で定義される。
Ｒｔｈ＝〔（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ〕×ｄ      （ａ）
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ                      （ｂ）
【００８７】
式中、ｎｘはフィルム面内のｘ軸方向（面内遅相軸方向）の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内のｙ軸方向（面内進相軸方向であって、面内でｘ軸に直交する方向）の屈折率であり、ｎｚはフィルム面に垂直なｚ軸方向（厚み方向）の屈折率であり、そしてｄはフィルムの厚さである。
【００８８】
ここで、レターデーション値は、可視光の中心付近である５００〜６５０ｎｍ程度の範囲で任意の波長における値でありうるが、本明細書では波長５９０ｎｍにおけるレターデーション値を標準とする。厚み方向のレターデーションＲｔｈ及び面内のレターデーションＲｅは、市販の各種位相差計を用いて測定することができる。
【００８９】
保護フィルムの厚み方向の位相差値Ｒｔｈを−１０〜１０ｎｍの範囲内に制御する方法としては、フィルムを作製するときに、面内及び厚み方向に残留するゆがみを極力小さくする方法が挙げられる。例えば、上記溶剤キャスト法においては、その流延樹脂溶液を乾燥するときに生じる面内及び厚み方向の残留収縮歪みを、熱処理によって緩和させる方法などが採用できる。一方、上記溶融押出法においては、樹脂フィルムをダイから押し出し、冷却するまでの間に延伸されることを防ぐため、ダイから冷却ドラムまでの距離を極力縮めるとともに、押出し量と冷却ドラムの回転速度をフィルムが延伸されないよう制御する方法などが採用できる。また、溶剤キャスト法と同様に、得られたフィルムに残留する歪みを熱処理によって緩和させる方法も採用できる。
【００９０】
保護層１２のもう一つの好ましい形態は、エポキシ化合物を含有し、活性エネルギー線の照射又は加熱により硬化する硬化性組成物を硬化させた層（硬化層）を用いることが挙げられる。ここでエポキシ化合物は、分子内に少なくとも１つのエポキシ基を有することが好ましく、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有することがより好ましい。この場合、偏光フィルムへの硬化層の形成は、当該組成物の塗布層に対して、活性エネルギー線を照射するか、又は熱を付与し、硬化性組成物に含有される硬化性のエポキシ化合物を硬化させる方法により行うことができる。エポキシ化合物の硬化は、一般に、エポキシ化合物のカチオン重合により行われる。また生産性の観点から、この硬化は活性エネルギー線の照射により行うことが好ましい。
【００９１】
耐候性、屈折率、カチオン重合性などの観点から、硬化性組成物に含有されるエポキシ化合物は、分子内に芳香環を含まないものであることが好ましい。分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物として、水素化エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。このような硬化性組成物に好適に用いられるエポキシ化合物は、例えば、特開２００４−２４５９２５号公報で詳細に説明されているが、ここでも概略を説明することとする。
【００９２】
水素化エポキシ化合物は、芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物に触媒の存在下及び加圧下で選択的に核水素化反応を行うことにより得られる核水添ポリヒドロキシ化合物を、グリシジルエーテル化したものであることができる。芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェールＦ、及びビスフェノールＳのようなビスフェノール類；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、及びヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂のようなノボラック型の樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン、及びポリビニルフェノールのような多官能型の化合物などが挙げられる。このような芳香族ポリヒドロキシ化合物に核水素化反応を行い、得られる核水添ポリヒドロキシ化合物にエピクロロヒドリンを反応させることにより、グリシジルエーテル化することができる。好適な水素化エポキシ化合物として、水素化されたビスフェノールＡのグリシジルエーテルが挙げられる。
【００９３】
脂環式エポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する化合物である。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、次式に示される構造における橋かけの酸素原子−Ｏ−を意味し、この式中、ｍは２〜５の整数である。
【００９４】
【化１】
2018180407.tif 000003
【００９５】
この式における（ＣＨ２）ｍ中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ化合物となりうる。また、脂環式環を形成する（ＣＨ２）ｍ中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ化合物のなかでも、オキサビシクロヘキサン環（上式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ化合物は、優れた接着性を示すことから好ましく用いられる。以下に、脂環式エポキシ化合物の具体的な例を掲げる。ここでは、まず化合物名を挙げ、その後、それぞれに対応する化学式を示すこととし、化合物名とそれに対応する化学式には同じ符号を付す。
【００９６】
Ａ：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｂ：３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｃ：エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
Ｄ：ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｅ：ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｆ：ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｇ：エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｈ：２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン、
Ｉ：３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−８，９−エポキシ−１，５−ジオキサスピロ［５．５］ウンデカン、
Ｊ：４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、
Ｋ：リモネンジオキサイド、
Ｌ：ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、
Ｍ：ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。
【００９７】
【化２】
2018180407.tif 000004
【００９８】
脂肪族エポキシ化合物は、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルであることができる。より具体的には、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコール、及びグリセリンのような脂肪族多価アルコールにアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル（例えばポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル）などが挙げられる。
【００９９】
硬化性組成物において、エポキシ化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なかでもこのエポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する脂環式エポキシ化合物を含むことが好ましい。
【０１００】
硬化性組成物に用いられるエポキシ化合物は、通常３０〜３，０００ｇ／当量の範囲内のエポキシ当量を有し、このエポキシ当量は好ましくは５０〜１，５００ｇ／当量の範囲である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回るエポキシ化合物を用いた場合には、硬化後の偏光板の可撓性が低下したり、密着強度が低下したりする可能性がある。一方、３，０００ｇ／当量を超えるエポキシ当量を有する化合物では、硬化性組成物に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【０１０１】
反応性の観点から、エポキシ化合物の硬化反応としてカチオン重合が好ましく用いられる。そのためには、エポキシ化合物を含む硬化性接着剤組成物には、カチオン重合開始剤を配合するのが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、及び電子線のような活性エネルギー線の照射又は加熱によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる。作業性の観点から、カチオン重合開始剤には潜在性が付与されていることが好ましい。以下、活性エネルギー線の照射によってカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「光カチオン重合開始剤」といい、熱によってカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「熱カチオン重合開始剤」という。
【０１０２】
光カチオン重合開始剤を用い、活性エネルギー線の照射により接着剤組成物の硬化を行う方法は、常温常湿での硬化が可能となり、偏光フィルムの耐熱性又は膨張による歪を考慮する必要が減少し、偏光フィルムと良好に密着できる点において有利である。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、エポキシ化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【０１０３】
光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物１００重量部に対し、通常 ０．５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ化合物１００重量部に対して ０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、硬化物の機械的強度や接着強度が低下する傾向にある。一方、光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ化合物１００重量部に対して２０重量部を超えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性がある。
【０１０４】
光カチオン重合開始剤を用いる場合、硬化性組成物は、必要に応じてさらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、カチオン重合の反応性を向上させ、硬化物の機械的強度や密着強度を向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ化合物、ジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物１００重量部に対して ０．１〜２０重量部の範囲内とすることが好ましい。また、硬化速度向上のために、ナフトキノン誘導体のような増感助剤を用いてもよい。
【０１０５】
一方、熱カチオン重合開始剤としては、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを挙げることができる。
【０１０６】
エポキシ化合物を含有する硬化性組成物は、先述のとおり光カチオン重合によって硬化させることが好ましいが、上記の熱カチオン重合開始剤を存在させ、熱カチオン重合によって硬化させることもできるし、光カチオン重合と熱カチオン重合を併用することもできる。光カチオン重合と熱カチオン重合を併用する場合、硬化性組成物には、光カチオン重合開始剤と熱カチオン重合開始剤の両方を含有させることが好ましい。
【０１０７】
また、硬化性組成物は、オキセタン化合物やポリオール化合物など、カチオン重合を促進させる化合物をさらに含有してもよい。オキセタン化合物は、分子内に４員環エーテルを有する化合物である。オキセタン化合物を配合する場合、その量は、硬化性組成物中に、通常５〜９５重量％、好ましくは５〜５０重量％である。またポリオール化合物は、エチレングリコールやヘキサメチレングリコール、ポリエチレングリコールなどを包含するアルキレングリコール又はそのオリゴマー、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオールなどでありうる。ポリオール化合物を配合する場合、その量は、硬化性組成物中に、通常５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下である。
【０１０８】
さらに、硬化性組成物は、その接着性を損なわない限り、他の添加剤、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などを含有することができる。イオントラップ剤としては、例えば、粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系、これらの混合系などを包含する無機化合物が挙げられ、酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤などが挙げられる。
【０１０９】
エポキシ化合物を含有する硬化性組成物を、偏光フィルム又は離型フィルムの積層面、あるいはこれら双方の積層面に塗工した後、硬化性組成物の塗工された面で貼合し、活性エネルギー線を照射するか又は加熱することにより未硬化の硬化性組成物層を硬化させて、偏光フィルムに積層させることができる。接着剤の塗工方法としては、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が採用できる。この際用いた離型フィルムは、粘着剤３３を塗工する前に剥離除去される。
【０１１０】
この硬化性組成物は、基本的には、溶剤を実質的に含まない無溶剤硬化性組成物として用いることができるが、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、粘度調整のために溶剤を含有させてもよい。溶剤は、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、エポキシ化合物をはじめとする各成分を良好に溶解する有機溶剤であることが好ましく、例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などを用いることができる。
【０１１１】
活性エネルギー線の照射により硬化性組成物の硬化を行う場合、活性エネルギー線としては先述した各種のものを用いることができるが、取扱いが容易で、照射光量などの制御もしやすいことから、紫外線が好ましく用いられる。活性エネルギー線、例えば紫外線の照射強度や照射量は、偏光フィルムの偏光度をはじめとする各種光学性能、及び保護フィルムの透明性や位相差特性をはじめとする各種光学性能に影響を及ぼさない範囲で、適度の生産性が保たれるように適宜決定される。
【０１１２】
熱により硬化性組成物の硬化を行う場合は、一般的に知られた方法で加熱することができる。通常は、硬化性組成物に配合された熱カチオン重合開始剤がカチオン種やルイス酸を発生する温度以上で加熱が行われ、具体的な加熱温度は、例えば５０〜２００℃程度である。
【０１１３】
保護層１２を、活性エネルギー線の照射又は加熱により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性組成物を硬化させた層（硬化層）で形成する場合、硬化層の厚みは、１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは５μｍ以下である。このような厚みにすることで硬化層が硬化する際の硬化収縮の影響を抑えることができ、硬化収縮によるカールの発生を抑制することができる。
【０１１４】
［接着剤層］
偏光フィルム１０と保護フィルム１１との貼合、及び偏光フィルム１０と熱可塑性樹脂からなる保護層１２との貼合は、接着剤により貼合することができる。本明細書において、保護フィルム１１と熱可塑性樹脂からなる保護層１２とを総称して単に保護フィルムということがある。偏光フィルムの両面に保護フィルムを積層する場合、接着剤は同じものを使用してもよいし、異なるもの使用してもよい。
偏光フィルムと保護フィルムとを貼合する接着剤層は、その厚さを０．０１〜３０μｍ程度とすることができ、好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０５〜５μｍである。接着剤層の厚さがこの範囲にあれば、積層される保護フィルムと偏光フィルムとの間に浮きや剥がれを生じず、実用上問題のない接着力が得られる。
【０１１５】
偏光フィルムと保護フィルムの接着に際しては、偏光フィルムや保護フィルムに予めケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理などを行うことも有用である。
【０１１６】
接着剤層の形成には、被着体の種類や目的に応じて、適宜、適切な接着剤を用いることができ、また必要に応じてアンカーコート剤を用いることもできる。接着剤として、例えば、溶剤型接着剤、エマルジョン型接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合型接着剤、無溶剤型接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト型接着剤などが挙げられる。
【０１１７】
好ましい接着剤の一つとして、水系接着剤、すなわち、接着剤成分が水に溶解又は分散しているものを挙げることができる。水に溶解可能な接着剤成分の例を挙げると、ポリビニルアルコール系樹脂がある。また、水に分散可能な接着剤成分の例を挙げると、親水基を有するウレタン系樹脂がある。水系接着剤は、このような接着剤成分を、必要に応じて配合される追加の添加剤とともに、水に混合して調製することができる。水系接着剤となりうる市販のポリビニルアルコール系樹脂の例を挙げると、株式会社クラレから販売されているカルボキシル基変性ポリビニルアルコールである“ＫＬ−３１８”などがある。
【０１１８】
水系接着剤は、必要に応じて架橋剤を含有することができる。架橋剤の例を挙げると、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、水溶性エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、多価金属塩などがある。ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする場合は、グリオキザールをはじめとするアルデヒド化合物、メチロールメラミンをはじめとするメチロール化合物、水溶性エポキシ樹脂などが、架橋剤として好ましく用いられる。ここで水溶性エポキシ樹脂は、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応物であるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂であることができる。水溶性エポキシ樹脂の市販品の例を挙げると、田岡工業株式会社から販売されている“スミレーズレジン（登録商標）  ６５０（３０）”などがある。
【０１１９】
偏光フィルム及び／又はそこに貼合される保護フィルムの接着面に、水系接着剤を塗布し、両者を貼り合わせた後、乾燥処理を施すことにより、偏光板を得ることができる。接着に先立って、保護フィルムには、ケン化処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、又はプライマー処理のような易接着処理を施し、濡れ性を高めておくことも有効である。乾燥温度は、例えば５０〜１００℃程度とすることができる。乾燥処理後、室温よりもやや高い温度、例えば３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生することは、接着力を一層高めるうえで好ましい。
【０１２０】
もう一つの好ましい接着剤として、活性エネルギー線の照射又は加熱により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物が挙げられる。ここで硬化性のエポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するものである。この場合、偏光フィルムと保護フィルムとの接着は、当該接着剤組成物の塗布層に対して、活性エネルギー線を照射するか、又は熱を付与し、接着剤に含有される硬化性のエポキシ化合物を硬化させる方法により行うことができる。エポキシ化合物の硬化は、一般に、エポキシ化合物のカチオン重合により行われる。また生産性の観点から、この硬化は活性エネルギー線の照射により行うことが好ましい。
【０１２１】
硬化性接着剤組成物としては、保護層１２で記載した硬化性組成物と同様のものを用いることができる。保護層１２を形成する硬化性組成物と接着剤層を形成する硬化性接着剤組成物とは、同じものを使用してもよいし、異なるものを使用してもよい。
【０１２２】
［偏光板３０の製造方法］
本発明の偏光板の製造方法は、特に限定されないが、例えば、保護フィルム１１と偏光フィルム１０と熱可塑性樹脂からなる保護層１２とを接着剤で貼合し、偏光板を作製する。その後表面保護フィルム２０を偏光板の保護フィルム１１面側に貼合する。こうして作製した表面保護フィルム付き偏光板に粘着剤を塗布し粘着剤層１３を形成する。この際に粘着剤層面にセパレートフィルム２１を貼合し偏光板を作製する。
【０１２３】
保護層１２として硬化性組成物の硬化層を用いる場合には、例えば保護フィルム１１と偏光フィルム１０を接着剤で貼合し片面保護フィルム付き偏光板を作製する。その後表面保護フィルム２０を偏光板の保護フィルム１１面側に貼合する。こうして作製した片面保護フィルム付き偏光板の偏光フィルム１０面に、離型フィルムを利用して保護層１２を形成する。その後、用いた離型フィルムを剥離除去し、片面保護フィルム付き偏光板の保護層１２面に粘着剤を塗布し粘着剤層１３を形成する。この際に粘着剤面にセパレートフィルム２１を貼合し偏光板を作製する。
【０１２４】
こうして作製した偏光板は、通常、裁断機で所定の大きさに裁断されて液晶セルに貼合される。通常、異物などによる不良を少なくするために、偏光板はクリーンルーム内で加工及び使用される。偏光板を液晶セルに貼合する際の環境は、静電気の発生を防止するために偏光板の加工時に比べて湿度が高いことが多い。いずれのクリーンルームも、おおよそ温度１８〜２７℃、湿度３０〜７０％ＲＨの環境に設定されているものの、環境（例えば湿度）のわずかな相違に起因して、セルロース系樹脂を含む保護フィルムは寸法の変化が起きる。また、液晶セルへ貼合されるまでの間もクリーンルーム環境内で使用されるのが通例である。このような環境下においても、本発明の偏光板は、カールの変化が小さい。
【０１２５】
本発明の偏光板の形状は矩形であることが好ましく、短辺の長さは３０〜３００ｍｍであることが好ましく、長辺の長さは５０〜５００ｍｍであることが好ましい。このようなサイズに偏光板を切り出すことにより、偏光板のカールが制御しやくなり好ましい。
【０１２６】
上記のようにして得られる偏光板を矩形に切り出した際の偏光板のカールの大きさについては、長辺の長さに対して、−６〜８％であることが好ましい。さらに好ましくは、−３％〜６％である。上記の範囲にカールの大きさを制御することにより、偏光板を液晶セルに貼合するときに気泡が噛み込むのを効果的に抑制することができる。
【０１２７】
ここで、カールの大きさとは、偏光板の視認側（表面保護フィルムを有する場合は、表面保護フィルム側）を下面とし偏光板の４隅のカールの量を測定する。次いで、偏光板の背面側（粘着剤層、セパレートフィルムを有する場合は、粘着剤層、セパレートフィルム側）を下面とし偏光板の４隅のカールの量を測定する。表面保護フィルムを下にした時のカール量の符号をマイナスとし粘着剤面を下にした時のカール量の符号をプラスとして、数値を足し合わせることで４隅のカールを計算する。その後、４隅のカールの最大値について、長辺の長さに対するカール量の大きさの割合を算出する。本明細書において、カールの大きさは、偏光板が表面保護フィルムやセパレートフィルムを有する場合は、セパレートフィルムを剥離せず測定した値のことを言う。
【０１２８】
［液晶セル４１］
液晶セル４１は、２枚のセル基板と、それら基板間に挟持された液晶層とを有する。セル基板は、一般にガラスで構成されることが多いが、プラスチック基板であってもよい。その他、本発明の液晶パネルに用いる液晶セル自体は、この分野で採用されている各種のもので構成することができる。
【０１２９】
［液晶パネル４０］
粘着剤層１３を介して偏光板を液晶セル４１に貼合することで、液晶パネル４０を作製することができる。通常、偏光板は液晶セルの両面に貼合されるが、本発明の偏光板は、液晶表示装置の視認側及び背面側もしくはその両面に好適に用いられ、中でも視認側に配置することが好ましい。本発明の偏光板を液晶セル４１の視認側に配置した場合、背面側には公知の偏光板３１を配置することができる。本発明の偏光板を備える液晶パネルは、クリーンルームでの保管時にも液晶パネルの反りの発生を抑制できるという効果を奏する。
【実施例】
【０１３０】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す部及び％は、特記ないかぎり重量基準である。また、偏光板の作製および評価は、特記ない限り、温度２３℃／湿度５５％ＲＨのクリーンルーム環境下で実施した。なお、以下の例における各物性の測定は、次の方法で行った。
【０１３１】
（１）厚さの測定：
株式会社ニコン製のデジタルマイクロメーター“ＭＨ−１５Ｍ”を用いて測定した。
【０１３２】
（２）面内レターデーション及び厚み方向レターデーションの測定：
王子計測機器株式会社製の平行ニコル回転法を原理とする位相差計“ＫＯＢＲＡ（登録商標）−ＷＰＲ”を用い、２３℃の温度において、所定の波長での面内レターデーション及び厚み方向レターデーションを測定した。
【０１３３】
（３）偏光板のカール量の測定
偏光板の表面保護フィルムを下面とし偏光板の４隅のカールの量を測定する。次いで、セパレートフィルムを下面とし偏光板の４隅のカールの量を測定する。表面保護フィルムを下にした時のカール量をマイナスとしセパレートフィルムを下にした時のカール量をプラスとして、数値を足し合わせることで４隅のカールを計算する。偏光板のカール量は、その最大値とした。なお、測定には、ＪＩＳ１級金尺を用いた。
【０１３４】
（４）透湿度
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に規定されるカップ法により、温度４０℃、相対湿度９０％における保護フィルムおよび表面保護フィルムの透湿度〔ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）〕を測定した。
【０１３５】
［製造例１］偏光フィルム１の作製
厚み２０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約４倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、４０℃の純水に４０秒間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５２／５．７／１００の水溶液に２８℃で３０秒間浸漬して染色処理を行った。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１１．０／６．２／１００の水溶液に７０℃で１２０秒間浸漬した。引き続き、８℃の純水で１５秒間洗浄した後、３００Ｎの張力で保持した状態で、６０℃で５０秒間、次いで７５℃で２０秒間乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚み７μｍの吸収型偏光子を得た。
【０１３６】
［製造例２］偏光フィルム２の作製
厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約４倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、４０℃の純水に４０秒間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５２／５．７／１００の水溶液に２８℃で３０秒間浸漬して染色処理を行った。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１１．０／６．２／１００の水溶液に７０℃で１２０秒間浸漬した。引き続き、８℃の純水で１５秒間洗浄した後、３００Ｎの張力で保持した状態で、６０℃で５０秒間、次いで７５℃で２０秒間乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚み１２μｍの吸収型偏光子を得た。
【０１３７】
［製造例３］水系接着剤の作製
水１００重量部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔株式会社クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」〕を３重量部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業株式会社から入手した商品名「スミレーズレジン（登録商標）  ６５０（３０）」、固形分濃度３０重量％の水溶液〕を１．５重量部添加して、水系接着剤を調製した。
【０１３８】
［製造例４］硬化性組成物からなる接着剤の調製
ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート１００部、水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル２５部、および光カチオン重合開始剤として４，４'−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）２．２部を混合した後、脱泡して、硬化性エポキシ樹脂組成物からなる接着剤Ａを得た。なお、光カチオン重合開始剤は、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合した。
【０１３９】
［表面保護フィルム］
以下の３種類の表面保護フィルム：
・表面保護フィルムＡ：ポリエチレンテレフタレートからなる厚み７５μｍの基材フィルムと厚み１８μｍのアクリル系粘着剤層とで構成されている（透湿度１０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）、総厚み９３μｍ）、
・表面保護フィルムＢ：ポリエチレンテレフタレートからなる厚み５０μｍの基材フィルムと厚み２０μｍのアクリル系粘着剤層とで構成されている（透湿度１２ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）、総厚み７０μｍ）、
・表面保護フィルムＣ：ポリエチレンテレフタレートからなる厚み３８μｍの基材フィルムと厚み２０μｍのアクリル系粘着剤層とで構成されている（透湿度１７ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）、総厚み５８μｍ）
を用意した。
【０１４０】
［セパレートフィルム］
以下の２種類のセパレートフィルム：
・セパレートフィルムＡ：ポリエチレンテレフタレートからなる厚み５０μｍの基材フィルムに離型処理をしたフィルム、
・セパレートフィルムＢ：ポリエチレンテレフタレートからなる厚み３８μｍの基材フィルムに離型処理をしたフィルム、
を用意した。
【０１４１】
［保護フィルムＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ］
以下の４種類の保護フィルムを用意した。
保護フィルムＡ：コニカミノルタ株式会社製のトリアセチルセルロースフィルム；ＫＣ２ＣＴ（厚み２０μｍ、波長５９０ｎｍでの面内位相差値＝１．２ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差＝１．３ｎｍ、透湿度１６６０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ））、
保護フィルムＢ：コニカミノルタ株式会社製のトリアセチルセルロースフィルム；ＫＣ２ＵＡを１，３−ジオキソランに溶解し溶液を得た。こうして作製した溶液をバーコータでガラス基板上に乾燥後の厚みが１５μｍとなるように塗工し、６０℃のオーブンで３分乾燥した。こうして作製したフィルムをガラス基板から剥離し、保護フィルムＢを得た。（厚み１５μｍ、波長５９０ｎｍでの面内位相差値＝０．６ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差＝１．０ｎｍ、透湿度２１７０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ））、
保護フィルムＣ：コニカミノルタ株式会社製のトリアセチルセルロースフィルム；ＫＣ２ＵＡを１，３−ジオキソランに溶解し溶液を得た。こうして作製した溶液をバーコータでガラス基板上に乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗工し、６０℃のオーブンで３分乾燥した。こうして作製したフィルムをガラス基板から剥離し、保護フィルムＣを得た。（厚み１０μｍ、波長５９０ｎｍでの面内位相差値＝０．４ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差＝０．８ｎｍ、透湿度３２００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ））、
保護フィルムＤ：日本ゼオン株式会社製の環状ポリオレフィン系樹脂フィルム；ＺＦ１４−０２３（厚み２３μｍ、波長５９０ｎｍでの面内位相差値＝０．５ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差＝４．３ｎｍ、透湿度１７ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ））
【０１４２】
［実施例１］
保護フィルムＢにケン化処理をおこなった。保護フィルムＢと偏光フィルム１とを水系接着剤で貼合し、その後、表面保護フィルムＡを保護フィルムＢ面側に貼合した。こうして片面保護フィルム付き偏光板を作製した。得られた片面保護フィルム付き偏光板の偏光フィルム１面に厚みが２０μｍのアクリル系粘着剤を塗布し粘着剤層を作製した。この際、粘着剤層側にセパレートフィルムＡを貼合した。こうして、作製した偏光板を偏光板１とした。
【０１４３】
作製した偏光板１を吸収軸方向に６４ｍｍ、吸収軸と直交する方向に１１５ｍｍの矩形型に裁断した。こうして、裁断した偏光板の初期のカール量は、−１ｍｍであった。
【０１４４】
さらに、初期カールを測定した偏光板を、温度２３℃／湿度７０％ＲＨのオーブンに３日間保管し、カール量を測定した。カール量は０ｍｍであり、高湿度環境下の変化は１ｍｍであった。
【０１４５】
［実施例２〜１２、比較例１〜５］
表１に示されるように保護フィルム、偏光フィルム、表面保護フィルム、セパレートフィルムを種々変更した以外は実施例１と同様にして、偏光板を作製し、環境変化に対するカール量を測定した。結果を表１にまとめた。
【０１４６】
【表１】
2018180407.tif 000005
【０１４７】
［実施例１３］
保護フィルムＢにケン化処理をおこなった。保護フィルムＢと偏光フィルム１とを水系接着剤で貼合し、その後、表面保護フィルムＡを保護フィルムＢ面側に貼合した。こうして片面保護フィルム付き偏光板を作製した。
【０１４８】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡株式会社製、エステルフィルムＥ５１００）の片面に、硬化性組成物からなる接着剤を塗工した。次に、上記片面保護フィルム付き偏光フィルムの偏光フィルム１面と硬化性組成物からなる接着剤の塗膜を有するＰＥＴフィルムを、塗膜側が偏光フィルム１との貼合面となるように貼合した。
【０１４９】
この貼合品に、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブにより、ＰＥＴフィルム側から紫外線を積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ2で照射し、硬化性組成物からなる接着剤の塗膜を硬化させた。硬化性組成物が硬化した層の厚みは、１μｍであった。
【０１５０】
また、上記硬化性組成物の硬化物からなる保護層の波長５９０ｎｍの光に対する面内レターデーションＲｅは０．７ｎｍであり、厚み方向のレターデーションＲｔｈは５．５ｎｍであった。なお、レターデーションの測定に際しては、ＰＥＴフィルム上に硬化性組成物からなる接着剤の硬化物を形成し、ＰＥＴフィルムを剥離して得られる硬化性組成物からなる接着剤の硬化物フィルムを測定サンプルとして用いた。
【０１５１】
こうして得られた偏光板の硬化性組成物からなる硬化層面に厚みが２０μｍのアクリル系粘着剤を塗布し粘着剤層を作製した。この際、粘着剤層側にセパレートフィルムＡを貼合した。こうして、作製した偏光板を偏光板２とした。
【０１５２】
作製した偏光板２を吸収軸方向に６４ｍｍ、吸収軸と直交する方向に１１５ｍｍの矩形型に裁断した。こうして、裁断した偏光板の初期のカール量は、−２ｍｍであった。
【０１５３】
さらに、初期カールを測定した偏光板を、温度２３℃／湿度７０％ＲＨのオーブンに３日間保管し、カール量を測定した。カール量は０ｍｍであり、高湿度環境下の変化は２ｍｍであった。
【０１５４】
［実施例１４〜２４、比較例６〜１０］
表２に示されるように保護フィルム、偏光フィルム、表面保護フィルム、セパレートフィルムを種々変更した以外は実施例１３と同様にして、偏光板を作製し、環境変化に対するカール量を測定した。結果を表２にまとめた。
【０１５５】
【表２】
2018180407.tif 000006
【０１５６】
［実施例２５］
保護フィルムＢにケン化処理を行い、保護フィルムＤにおける偏光フィルム１との貼合面にコロナ処理を行った。保護フィルムＢ及び保護フィルムＤのコロナ処理をした面が偏光フィルム１との貼合面となるように、保護フィルムＢ、偏光フィルム１及び保護フィルムＤを水系接着剤で接着し、その後、表面保護フィルムＡを保護フィルムＢ面側に貼合した。
得られた偏光板の保護フィルムＤ面に厚みが２０μｍのアクリル系粘着剤を塗布し粘着剤層を作製した。この際、粘着剤層側にセパレートフィルムＡを貼合した。こうして、作製した偏光板を偏光板３とした。
【０１５７】
作製した偏光板３を吸収軸方向に６４ｍｍ、吸収軸と直交する方向に１１５ｍｍの矩形型に裁断した。こうして、裁断した偏光板の初期のカール量は、−２ｍｍであった。
【０１５８】
さらに、初期カールを測定した偏光板を、温度２３℃／湿度７０％ＲＨのオーブンに３日間保管し、カール量を測定した。カール量は１ｍｍであり、高湿度環境下の変化は３ｍｍであった。
【０１５９】
［実施例２６〜３８、比較例１１〜１５］
表３に示されるように保護フィルム、偏光フィルム、表面保護フィルム、セパレートフィルムを種々変更した以外は実施例２５と同様にして、偏光板を作製し、環境変化に対するカール量を測定した。結果を表３にまとめた。
【０１６０】
【表３】
2018180407.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明は、液晶セルへの貼合適性に優れ、高湿度環境下でもカール変化の小さい偏光板、並びにそれを用いた液晶パネルを提供するものであり、有用である。
【符号の説明】
【０１６２】
１０  偏光フィルム
１１  保護フィルム
１２  保護層
１３  粘着剤層
１４  表面処理層
２０  表面保護フィルム
２１  セパレートフィルム
３０，３１  偏光板
４０  液晶パネル
４１  液晶セル
【図１】
2018180407.tif 000008
【図２】
2018180407.tif 000009