(57)【要約】【課題】消火作業を適切かつ迅速に実施できる火災対処支援装置を提供する。【解決手段】火災対処支援装置は、船体の区画のうち、火災が発生した火災区画を特定する火災区画特定部と、前記船体の区画のうち、前記火災区画に隣接する隣接区画を特定する隣接区画特定部と、使用する武器に関連する設備が配置されている区画を示す設備配置情報に基づいて、前記隣接区画にて消火作業を行うべきか否かを示す支援情報を通知する支援情報通知部と、を備える。前記支援情報通知部は、前記隣接区画に前記設備が配置されている場合には、前記支援情報として、前記隣接区画にて消火作業を行うべきではないことを通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体の区画のうち、火災が発生した火災区画を特定する火災区画特定部と、
前記船体の区画のうち、前記火災区画に隣接する隣接区画を特定する隣接区画特定部と、
使用する武器に関連する設備が配置されている区画を示す設備配置情報に基づいて、前記隣接区画にて消火作業を行うべきか否かを示す支援情報を通知する支援情報通知部と、
を備え、
前記支援情報通知部は、前記隣接区画に前記設備が配置されている場合には、前記支援情報として、前記隣接区画にて消火作業を行うべきではないことを通知する
火災対処支援装置。
【請求項２】
前記設備は、
前記武器を作動させるための関連機器、諸管、及び、前記武器に給電するための給電線である
請求項１に記載の火災対処支援装置。
【請求項３】
前記支援情報通知部は、
前記武器への給電経路を転換することで、前記隣接区画に配置された給電線を用いずに前記武器に給電可能と判断した場合に、前記支援情報として、前記隣接区画にて消火作業を行うべきことを通知する
請求項２に記載の火災対処支援装置。
【請求項４】
前記支援情報通知部は、
前記火災区画に前記設備が配置されている場合には、前記支援情報として、前記武器を使用できないことを通知する
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の火災対処支援装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載の火災対処支援装置を備える
船舶。
【請求項６】
船体の区画のうち、火災が発生した火災区画を特定する火災区画特定ステップと、
前記船体の区画のうち、前記火災区画に隣接する隣接区画を特定する隣接区画特定ステップと、
使用する武器に関連する設備が配置されている区画を示す設備配置情報に基づいて、前記隣接区画にて消火作業を行うべきか否かを示す支援情報を通知する支援情報通知ステップと、
を有し、
前記支援情報通知ステップは、前記隣接区画に前記設備が配置されている場合には、前記支援情報として、前記隣接区画にて消火作業を行うべきではないことを通知するステップを更に含む
火災対処支援方法。
【請求項７】
コンピュータを、
船体の区画のうち、火災が発生した火災区画を特定する火災区画特定部、
前記船体の区画のうち、前記火災区画に隣接する隣接区画を特定する隣接区画特定部、
使用する武器に関連する設備が配置されている区画を示す設備配置情報に基づいて、前記隣接区画にて消火作業を行うべきか否かを示す支援情報を通知する支援情報通知部、
として機能させ、
前記支援情報通知部は、前記隣接区画に前記設備が配置されている場合には、前記支援情報として、前記隣接区画にて消火作業を行うべきではないことを通知する
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災対処支援装置、船舶、火災対処支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
艦艇に搭乗する乗員は、状況に応じて、様々な判断、情報伝達を行う必要がある。例えば、敵艦から攻撃を受けた場合、乗員は、被害位置、被害状況を目視で特定し、応急指揮官に報告する。応急指揮官は、戦闘指揮官から武器の使用状況の報告を受けるとともに、その報告内容（武器の使用状況）に応じて消火作業の実施可否を判断する。
【０００３】
特許文献１には、手動操作で消火を行う場合に、消火システムの制御装置における操作手順と操作の動線を簡略でわかり易くし、熟練者でなくても、火災時に現地操作盤での手動操作による消火活動を容易にすることが可能な消火システムの制御装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０７５５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
艦艇においても省人化の推進が図られている。艦艇の乗員の少人数化により、情報の把握遅れや、判断ミスの増加、判断遅れが懸念される。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、消火作業を適切かつ迅速に実施できる火災対処支援装置、船舶、火災対処支援方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、火災対処支援装置は、船体の区画のうち、火災が発生した火災区画を特定する火災区画特定部と、前記船体の区画のうち、前記火災区画に隣接する隣接区画を特定する隣接区画特定部と、使用する武器に関連する設備が配置されている区画を示す設備配置情報に基づいて、前記隣接区画にて消火作業を行うべきか否かを示す支援情報を通知する支援情報通知部と、を備える。そして、前記支援情報通知部は、前記隣接区画に前記設備が配置されている場合には、前記支援情報として、前記隣接区画にて消火作業を行うべきではないことを通知する。
【０００８】
また、本発明の第２の態様によれば、上述の火災対処支援装置において、前記設備は、前記武器を作動させるための関連機器、諸管、及び、前記武器に給電するための給電線である。
【０００９】
また、本発明の第３の態様によれば、上述の火災対処支援装置において、前記支援情報通知部は、前記武器への給電経路を転換することで、前記隣接区画に配置された給電線を用いずに前記武器に給電可能と判断した場合に、前記支援情報として、前記隣接区画にて消火作業を行うべきことを通知する。
【００１０】
また、本発明の第４の態様によれば、上述の火災対処支援装置において、前記支援情報通知部は、前記火災区画に前記設備が配置されている場合には、前記支援情報として、前記武器を使用できないことを通知する。
【００１１】
また、本発明の第５の態様によれば、船舶は、上述の火災対処支援装置を備える。
【００１２】
また、本発明の第６の態様によれば、火災対処支援方法は、船体の区画のうち、火災が発生した火災区画を特定する火災区画特定ステップと、前記船体の区画のうち、前記火災区画に隣接する隣接区画を特定する隣接区画特定ステップと、使用する武器に関連する設備が配置されている区画を示す設備配置情報に基づいて、前記隣接区画にて消火作業を行うべきか否かを示す支援情報を通知する支援情報通知ステップと、を有する。そして、前記支援情報通知ステップは、前記隣接区画に前記設備が配置されている場合には、前記支援情報として、前記隣接区画にて消火作業を行うべきではないことを通知するステップを更に含む。
【００１３】
また、本発明の第７の態様によれば、プログラムは、コンピュータを、船体の区画のうち、火災が発生した火災区画を特定する火災区画特定部、前記船体の区画のうち、前記火災区画に隣接する隣接区画を特定する隣接区画特定部、使用する武器に関連する設備が配置されている区画を示す設備配置情報に基づいて、前記隣接区画にて消火作業を行うべきか否かを示す支援情報を通知する支援情報通知部、として機能させる。そして、前記支援情報通知部は、前記隣接区画に前記設備が配置されている場合には、前記支援情報として、前記隣接区画にて消火作業を行うべきではないことを通知する。
【発明の効果】
【００１４】
上述の火災対処支援装置、船舶、火災対処支援方法及びプログラムによれば、消火作業を適切かつ迅速に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る船舶の全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る火災対処支援装置の機能構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る船体の区画及び設備の配置例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る設備配置情報のデータ構造を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る火災対処支援装置の処理フローを示す第１の図である。
【図６】第１の実施形態に係る火災対処支援装置の処理フローを示す第２の図である。
【図７】第１の実施形態に係る火災対処支援装置の処理フローを示す第３の図である。
【図８】第１の実施形態に係る火災対処支援装置の処理フローを示す第４の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態について図面を参照しながら説明する。すべての図面において同一または相当する構成には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１７】
（船舶の全体構成）
図１は、第１の実施形態に係る船舶の全体構成を示す図である。
本実施形態において、図１に示す船舶９は、敵艦からの護衛を目的とする艦艇である。図１に示すように、船舶９は、船体１と、その内部に具備された火災対処支援装置２と、を備えている。
また、船舶９は武器Ａを搭載している。更に、船体１内の各所にはセンサＳが設置されている。各センサＳから出力されるセンサ情報は、火災対処支援装置２に出力される。センサＳは、例えば、温度センサである。センサＳは、敵艦からの攻撃を受ける等の原因で火災が発生した際に、当該火災の発生を検知可能とされている。
【００１８】
（火災対処支援装置の機能構成）
図２は、第１の実施形態に係る火災対処支援装置の機能構成を示す図である。
図２に示すように、火災対処支援装置２は、ＣＰＵ２０と、メモリ２１と、操作部２２と、表示部２３と、記録媒体２４と、外部接続インターフェイス２５とを備えている。
【００１９】
ＣＰＵ２０は、記録媒体２４等に格納されたプログラムやデータをメモリ２１上に読み出し、処理を実行することで、後述の各機能を実現する演算装置である。
メモリ２１は、ＣＰＵ２０のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリ（ＲＡＭ）である。
操作部２２は、例えば、マウス、タッチパネル及びキーボード等で構成され、操作者（ユーザ）の指示を受けてＣＰＵ２０に各種操作等を入力する。
表示部２３は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等により実現され、ＣＰＵ２０による処理結果を表示する。
記録媒体２４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の大容量記録デバイスにより実現され、ＯＳ（Operation System）、アプリケーションプログラム、及び、各種データ等を記憶する。本実施形態においては、後述する船内マップ情報、設備配置情報も、記録媒体２４に記録されている。
外部接続インターフェイス２５は、外部装置とのインターフェイスである。特に、本実施形態においては、外部接続インターフェイス２５は、船体１（図１）の各所に配置されたセンサＳと接続される。
【００２０】
ＣＰＵ２０は、上述のプログラムに基づいて動作することで、図２に示す火災区画特定部２０１、隣接区画特定部２０２、支援情報通知部２０３、武器使用可否判定部２０４及び消火作業可否判定部２０５としての機能を発揮する。
火災区画特定部２０１は、センサＳによるセンサ情報に基づいて、船体１に含まれる複数の区画（後述）のうち、火災が発生した火災区画を特定する。
隣接区画特定部２０２は、船内マップ情報に基づいて、船体１に含まれる複数の区画のうち、火災区画に隣接する隣接区画を特定する。ここで、船内マップ情報とは、船体１の内部において複数の区画に分割された空間（区画）の位置関係を示す情報である。
支援情報通知部２０３は、設備配置情報に基づいて、隣接区画にて消火作業を行うべきか否かを示す支援情報を通知する。ここで、設備配置情報とは、記録媒体２４に予め用意された情報テーブルであって、使用する武器（図１に示す武器Ａ）に関連する設備が配置されている区画を示す情報テーブルである。
武器使用可否判定部２０４は、被害状況（火災区画の位置）及び設備配置情報に基づいて、指定した武器（例えば、武器Ａ）について使用が可能か否かを判定する。
消火作業可否判定部２０５は、被害状況（火災区画、隣接区画の位置）及び設備配置情報に基づいて、「指定した武器（武器Ａ）を使用可能な状態に維持する」という条件の下、隣接区画において消火作業を実施できるか否かを判定する。
【００２１】
なお、本実施形態において、船内マップ情報や設備配置情報は、火災対処支援装置２の内部に具備された大容量記録デバイス（記録媒体２４）に記録されるものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。即ち、他の実施形態において、上述の船内マップ情報や設備配置情報は、遠隔地に配置され、かつ、広域通信ネットワークを介して通信可能に接続されたサーバ（例えば、クラウドサーバ）に記録される態様であってもよい。
【００２２】
（船体の区画及び設備の配置例）
図３は、第１の実施形態に係る船体の区画及び設備の配置例を示す図である。
図３に示すように、船体１の内部は、浸水に対する安全性を高める目的で、複数の区画に分割されている。図３に示す例では、船体１は、区画１−１〜１−４、区画２−１〜２−４に分割されている。上述した船内マップ情報には、この区画１−１〜１−４、２−１〜２−４の位置関係（どの区画とどの区画が隣接しているか）が記録されている。
各区画１−１〜１−４、２−１〜２−４には、それぞれ、センサＳが設置されている。火災対処支援装置２は、センサＳから出力されるセンサ情報を個別に識別することで、どの区画に火災が発生したかを把握することができる。
【００２３】
船体１の各区画には、武器Ａに関連する設備が配置されている。図３に示す例において、武器Ａに関連する設備とは、関連機器Ｘ、関連機器Ｙ、給電線Ｅ１１、Ｅ１２、Ｅ１３、Ｅ１４、Ｅ２２、Ｅ２３、Ｅ２４、転換給電線ＥＴ１２、諸管Ｐ１１、Ｐ１２である。これらの設備は、武器Ａを使用するために必要な設備である。したがって、上記設備が存在する区画で火災が発生した場合や、消火作業（海水消火）を行った場合、原則として、武器Ａを使用することができなくなる。しかし、状況によっては、消火作業よりも武器Ａの使用を優先すべき場合が想定される。この場合、武器Ａを使用可能な状態に維持するために、特定の区画においては消火作業を行わないことが要求される。
【００２４】
図３に示す例では、武器Ａの関連機器Ｘは区画１−２に、関連機器Ｙは区画２−２に配置されている。
また、武器Ａに給電するための給電線Ｅ１１、Ｅ１２、Ｅ１３、Ｅ１４は、それぞれ、区画１−１、１−２、１−３、１−４に導設されている。同様に、給電線Ｅ２２、Ｅ２３、Ｅ２４は、それぞれ、区画２−２、２−３、２−４に導設されている。このうち、給電線Ｅ１２、Ｅ１３、Ｅ１４、Ｅ２２、Ｅ２３、Ｅ２４は、常用給電線であり、給電線Ｅ１１は非常用給電線である。常用給電線（Ｅ１２、Ｅ１３、Ｅ１４）及び非常用給電線（Ｅ１１）は、区画１−２に配置された転換給電線ＥＴ１２によって切り替え可能とされる。
図３に示す例では、更に、関連機器Ｘに、諸管Ｐ１１、Ｐ１２が接続されている。諸管Ｐ１１、Ｐ１２は、例えば、冷媒を循環させるための配管等である。図３に示す例では、諸管Ｐ１１は、区画１−１に配設され、諸管Ｐ１２は、区画１−２に配設されている。
【００２５】
（設備配置情報のデータ構造）
図４は、第１の実施形態に係る設備配置情報のデータ構造を示す図である。
図４に示す設備配置情報は、武器Ａの各種関連設備の配置位置（区画）を示している。図４に示すように、設備配置情報は、各区画に配置された各種設備（「関連機器」、「給電線」、「転換給電線」、「諸管」）の有無が、「区画」別に対応付けて記録されている。
図４に示す設備配置情報は、図３に示した配置例に対応している。この設備配置情報によれば、例えば、区画１−１には、給電線Ｅ１１及び諸管Ｐ１１が配置されていることが把握される。また、設備配置情報によれば、区画１−２には、関連機器Ｘ、給電線Ｅ１２、転換給電線ＥＴ１２及び諸管Ｐ１２が配置されていることが把握される。また、設備配置情報によれば、区画２−２には、関連機器Ｙ及び給電線Ｅ２２が配置されていることが把握される。
【００２６】
図４には、武器Ａについての設備配置情報のみを示したが、船舶９が武器Ａ以外の武器を更に搭載している場合、記録媒体２４（図２）には、別の武器（武器Ｂ、武器Ｃ、・・）についての設備配置情報が更に記録されていてもよい。
【００２７】
（処理フロー）
図５〜図８は、それぞれ、第１の実施形態に係る火災対処支援装置の処理フローを示す第１の図〜第４の図である。
図５〜図８を参照しながら、本実施形態に係る火災対処支援装置２の処理の流れについて説明する。
【００２８】
図５は、火災対処支援装置２の大まかな処理の流れを示している。図５に示す処理は、例えば、航海中に、繰り返し実行される。
【００２９】
まず、火災対処支援装置２の火災区画特定部２０１は、各区画に設置されたセンサＳからセンサ情報を収集する（ステップＳ０１）。
火災区画特定部２０１は、各センサ情報（例えば、温度検出値）を取得して、火災が発生したか否かを判定する（ステップＳ０２）。この場合において、火災区画特定部２０１は、例えば、センサＳにおける温度検出値が所定の判定閾値を上回った場合に、「火災が発生した」と判定する。
何れのセンサＳでも火災の発生が検知されていない場合（ステップＳ０２：ＮＯ）、火災区画特定部２０１は、ステップＳ０１に戻り、センサ情報の収集処理を繰り返す。
何れかのセンサＳで火災の発生が検知された場合（ステップＳ０２：ＹＥＳ）、火災対処支援装置２は、ステップＳ０３以降の処理を実行する。
【００３０】
次に、火災対処支援装置２の武器使用可否判定部２０４は、操作部２２（図２）を通じて、戦闘指揮官から使用すべき武器の指定を受け付ける（ステップＳ０３）。ここで、武器使用可否判定部２０４が、戦闘指揮官から「武器Ａ」の指定を受けたものとして、以下説明する。
【００３１】
武器使用可否判定部２０４は、被害状況（火災の発生位置）に基づいて、指定された武器Ａの使用可否を判断する（ステップＳ０４）。このステップＳ０４の処理の詳細については後述する。
【００３２】
次に、火災対処支援装置２の支援情報通知部２０３は、ステップＳ０４の処理結果に基づいて、武器Ａが使用可能か否かを判定する（ステップＳ０５）。火災により武器Ａが使用不可である場合（ステップＳ０５：ＮＯ）、支援情報通知部２０３は、表示部２３（図２）を通じて、武器Ａが使用不可である旨を乗員に通知する（ステップＳ０６）。更に、支援情報通知部２０３は、表示部２３を通じて、武器Ａに関する電源を遮断する旨の指示（電源遮断リコメンド）を通知する（ステップＳ０７）。この場合、支援情報通知部２０３は、更に、火災区画及びその隣接区画で消火作業を行うべき指示を通知する。この指示により、乗員は、武器Ａの使用をあきらめるとともに、電源を遮断して消火作業に専念すべきことを把握することができる。
【００３３】
他方、武器Ａが使用可能である場合（ステップＳ０５：ＹＥＳ）、次に、消火作業可否判定部２０５は、火災の発生箇所（火災区画）の隣接区画において、消火作業を行うべきか否かを示す情報（消火作業可否リコメンド）を通知する（ステップＳ０８）。このステップＳ０８の処理の詳細については後述する。
【００３４】
次に、図６を参照しながら、図５のステップＳ０４（武器Ａの使用可否判断）の処理内容について詳細に説明する。
【００３５】
図５のステップＳ０４にて、まず、火災区画特定部２０１は、センサＳからのセンサ情報に基づき、敵艦から被害を受ける等の原因で火災が発生した区画である火災区画を特定する（ステップＳ１０）。
【００３６】
次に、武器使用可否判定部２０４は、設備配置情報（図４）を参照して、ステップＳ１０で特定された火災区画に関連機器、諸管が配置されているか否かを判定する（ステップＳ１１）。当該火災区画に関連機器、諸管が配置されている場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、武器使用可否判定部２０４は、武器Ａは使用不可能であると判定する（ステップＳ１２）。
【００３７】
ここで、上記ステップＳ１１〜ステップＳ１２の処理について、図３、図４に示す例を用いて説明する。
（例１）特定された火災区画が区画１−１であった場合、図４に示す設備配置情報によれば、当該区画１−１には諸管Ｐ１１が配置されていることが分かる（ステップＳ１１：ＹＥＳ）。この場合、諸管Ｐ１１が配置された火災区画（区画１−１）で消火作業を実施する必要があるため、諸管Ｐ１１（ひいては関連機器Ｘ）を使用できなくなる。したがって、武器使用可否判定部２０４は、武器Ａが使用不可能であると判定する（ステップＳ１２）。
（例２）特定された火災区画が区画２−２であった場合、図４に示す設備配置情報によれば、当該区画２−２には関連機器Ｙが配置されていることが分かる（ステップＳ１１：ＹＥＳ）。この場合も、関連機器Ｙが配置された火災区画（区画２−２）で消火作業を実施する必要があるため、関連機器Ｙを使用できなくなる。したがって、武器使用可否判定部２０４は、武器Ａが使用不可能であると判定する（ステップＳ１２）。
【００３８】
他方、火災区画に関連機器、諸管が配置されていない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、次に、武器使用可否判定部２０４は、当該火災区画に常用給電線が配置されているか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００３９】
火災区画に常用給電線が配置されている場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、更に、武器使用可否判定部２０４は、設備配置情報を参照して、火災区画以外の区画に転換給電線が配置されているか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００４０】
転換給電線が配置されていない場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、火災区画に配置された常用給電線を用いずに武器Ａに給電する手段は存在しない。したがって、当該火災区画における消火作業に伴い電源遮断を行う必要があるため、武器使用可否判定部２０４は、武器Ａが使用不可であると判定する（ステップＳ１２）。
【００４１】
転換給電線が配置されている場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、更に、武器使用可否判定部２０４は、当該転換給電線を切り替えることで火災区画に配置されている常用給電線を用いなくとも武器Ａに給電可能か否かを判定する（ステップＳ１５）。火災区画に配置されている常用給電線を用いずに武器Ａに給電できない場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、当該火災区画における消火作業に伴い電源遮断を行う必要があるため、武器使用可否判定部２０４は、武器Ａが使用不可であると判定する（ステップＳ１２）。
【００４２】
他方、転換給電線を切り替えることで火災区画に配置されている常用給電線を用いずに武器Ａに給電可能である場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、当該転換給電線を切り替えることで、武器Ａを使用可能な状態を維持しつつも、火災区画で消火作業を行うことが可能となる。したがって、支援情報通知部２０３は、まず、表示部２３を通じて、乗員に向けて転換給電線にて電源を転換すべき旨（電源転換リコメンド）を通知する（ステップＳ１６）。そして、武器使用可否判定部２０４は、武器Ａが使用可能であると判定する（ステップＳ１７）。
【００４３】
火災区画に常用給電線が配置されていない場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、当該火災区画には武器Ａに関する設備が配置されていないと判断される。したがって、武器使用可否判定部２０４は、武器Ａが使用可能であると判定する（ステップＳ１７）。
【００４４】
ここで、上記ステップＳ１３〜ステップＳ１７の処理について、図３、図４に示す例を用いて説明する。
（例３）例えば、火災区画が区画１−３であった場合、図４に示す設備配置情報によれば、当該区画１−３には給電線Ｅ１３（常用給電線）が配置されていることが分かる。この場合、給電線Ｅ１３が配置された火災区画（区画１−３）で消火作業を実施する必要があるため、武器使用可否判定部２０４は、設備配置情報を参照して、火災区画以外の区画で転換給電線があるか否かを判定する（ステップＳ１４）。その結果、武器使用可否判定部２０４は、区画１−２に転換給電線ＥＴ１２が存在することを把握する。続いて、武器使用可否判定部２０４は、当該転換給電線ＥＴ１２を切り替えることで給電線Ｅ１３を用いずに武器Ａに給電可能か否かを判定する（ステップＳ１５）。この場合、給電線Ｅ１３（常用給電線）の代わりに給電線Ｅ１１（非常用給電線）を用いて武器Ａに給電可能であることが分かる（ステップＳ１５：ＹＥＳ）。したがって、支援情報通知部２０３が電源転換リコメンドを通知する（ステップＳ１６）とともに、武器使用可否判定部２０４は、武器Ａが使用可能であると判定する（ステップＳ１７）。
（例４）例えば、火災区画が区画２−３であった場合、図４に示す設備配置情報によれば、当該区画２−３には給電線Ｅ２３（常用給電線）が配置されていることが分かる。この場合、給電線Ｅ２３が配置された火災区画（区画２−３）で消火作業を実施する必要があるため、武器使用可否判定部２０４は、設備配置情報を参照して、火災区画以外の区画で転換給電線があるか否かを判定する（ステップＳ１４）。その結果、武器使用可否判定部２０４は、区画１−２に転換給電線ＥＴ１２が存在することを把握する。続いて、武器使用可否判定部２０４は、当該転換給電線ＥＴ１２を切り替えることで給電線Ｅ２３を用いずに武器Ａに給電可能か否かを判定する（ステップＳ１５）。この場合、転換給電線ＥＴ１２を切り替えたとしても、給電線Ｅ２３を用いずに武器Ａに給電することはできない（ステップＳ１５：ＮＯ）。したがって、武器使用可否判定部２０４は、武器Ａが使用不可能であると判定する（ステップＳ１２）。
【００４５】
次に、図７を参照しながら、図５のステップＳ０８（隣接区画における消火作業可否のリコメンド）の処理内容について詳細に説明する。
【００４６】
図５のステップＳ０８において、まず、火災対処支援装置２の隣接区画特定部２０２は、船内マップ情報を参照して、火災区画に隣接する隣接区画のうちの一つを特定する（ステップＳ２０）。
【００４７】
次に、火災対処支援装置２の消火作業可否判定部２０５は、設備配置情報（図４）を参照して、ステップＳ２０で特定された隣接区画に関連機器、諸管が配置されているか否かを判定する（ステップＳ２１）。隣接区画に関連機器、諸管が配置されている場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、当該隣接区画で消火作業を行うと、関連機器等を使用できなくなり、ひいては武器Ａを使用できなくなる。そこで、消火作業可否判定部２０５は、武器Ａを使用可能な状態に維持するために、当該隣接区画では消火作業を行うべきではないと判定する。そして、支援情報通知部２０３は、消火作業可否判定部２０５による上記判定結果に基づいて、消火作業不可リコメンドを通知する（ステップＳ２２）。
【００４８】
他方、隣接区画に関連機器、諸管が配置されていない場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、次に、消火作業可否判定部２０５は、当該隣接区画に常用給電線が配置されているか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【００４９】
隣接区画に常用給電線が配置されている場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、更に、消火作業可否判定部２０５は、設備配置情報を参照して、災区画以外のいずれかの区画に転換給電線が配置されているか否かを判定する（ステップＳ２４）。
【００５０】
転換給電線が配置されていない場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、隣接区画に配置された常用給電線を用いずに武器Ａに給電する手段は存在しない。したがって、当該隣接区画において消火作業を実施しようとすると、電源遮断により武器Ａを使用できなくなる。そこで、消火作業可否判定部２０５は、武器Ａを使用可能な状態に維持するために、当該隣接区画では消火作業を行うべきではないと判定する。そして、支援情報通知部２０３は、消火作業可否判定部２０５による上記判定結果に基づいて、消火作業不可リコメンドを通知する（ステップＳ２２）。
【００５１】
転換給電線が配置されている場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、更に、消火作業可否判定部２０５は、当該転換給電線を切り替えることで当該隣接区画に配置されている常用給電線を用いなくとも武器Ａに給電可能か否かを判定する（ステップＳ２５）。隣接区画に配置されている常用給電線を用いずに武器Ａに給電できない場合（ステップＳ２５：ＮＯ）、当該隣接区画において消火作業を実施しようとすると、電源遮断により武器Ａを使用できなくなる。そこで、消火作業可否判定部２０５は、武器Ａを使用可能な状態に維持するために、当該隣接区画では消火作業を行うべきではないと判定する。そして、支援情報通知部２０３は、消火作業可否判定部２０５による上記判定結果に基づいて、消火作業不可リコメンドを通知する（ステップＳ２２）。
【００５２】
他方、転換給電線を切り替えることで隣接区画に配置されている常用給電線を用いずに武器Ａに給電可能である場合（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、当該転換給電線を切り替えることで、武器Ａを使用可能な状態を維持しつつも、当該隣接区画で消火作業を行うことが可能となる。したがって、支援情報通知部２０３は、まず、表示部２３を通じて、乗員に向けて転換給電線にて電源を転換すべき旨（電源転換リコメンド）を通知する（ステップＳ２６）。そして、消火作業可否判定部２０５は、火災区画における火災を早期に消火するために当該隣接区画からも消火作業を行うべきと判定する。そして、支援情報通知部２０３は、消火作業可否判定部２０５による上記判定結果に基づいて、消火作業リコメンドを通知する（ステップＳ２７）。
【００５３】
隣接区画に常用給電線が配置されていない場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、当該隣接区画には武器Ａに関する設備が配置されていないと判断される。即ち、武器Ａの使用可否に影響を与えることなく、当該隣接区画で消火作業を行うことができる。そこで、消火作業可否判定部２０５は、火災区画における火災を早期に消火するために当該隣接区画でも消火作業を行うべきと判定する。そして、支援情報通知部２０３は、消火作業可否判定部２０５による上記判定結果に基づいて、消火作業リコメンドを通知する（ステップＳ２７）。
【００５４】
隣接区画が複数ある場合、消火作業可否判定部２０５は、全ての隣接区画について上記ステップＳ２０〜ステップＳ２７の処理（消火作業可否判定処理）を行った否かを判定する（ステップＳ２８）。全ての隣接区画について消火作業可否判定処理を行っていない場合（ステップＳ２８：ＮＯ）、消火作業可否判定部２０５は、別の隣接区画を特定し（ステップＳ２０）、以降の処理を繰り返し実行する。全ての隣接区画について消火作業可否判定処理を行った場合（ステップＳ２８：ＹＥＳ）、火災対処支援装置２は処理を終了する。
【００５５】
ここで、上記ステップＳ２１〜ステップＳ２８の処理について、図３、図４に示す例を用いて説明する。
（例５）例えば、火災区画が区画１−３であった場合、隣接区画特定部２０２は、マップ情報を参照して、当該火災区画に隣接する隣接区画が区画１−２、区画１−４及び区画２−３であることを特定する（ステップＳ２０）。
まず、消火作業可否判定部２０５は、区画１−２における消火作業可否判定を行う。図４に示す設備配置情報によれば、当該区画１−２には関連機器Ｘ、諸管Ｐ１２が配置されていることが分かる（ステップＳ２１：ＹＥＳ）。この場合、関連機器Ｘ等が配置された火災区画（区画１−２）で消火作業を実施すると、関連機器Ｘを使用できなくなり、ひいては武器Ａを使用できなくなる。したがって、支援情報通知部２０３は、区画１−２について消火作業不可リコメンドを通知する（ステップＳ２２）。
次に、消火作業可否判定部２０５は、区画１−４における消火作業可否判定を行う。図４に示す設備配置情報によれば、当該区画１−４には給電線Ｅ１４（常用給電線）が配置されていることが分かる（ステップＳ２３：ＹＥＳ）。この場合、給電線Ｅ１４が配置された隣接区画（区画１−４）で消火作業を実施できるか否かを更に検討するため、消火作業可否判定部２０５は、設備配置情報を参照して、火災区画以外の区画で転換給電線があるか否かを判定する（ステップＳ２４）。その結果、消火作業可否判定部２０５は、区画１−２に転換給電線ＥＴ１２が存在することを把握する。続いて、消火作業可否判定部２０５は、当該転換給電線ＥＴ１２を切り替えることで給電線Ｅ１４を用いずに武器Ａに給電可能か否かを判定する（ステップＳ２５）。この場合、給電線Ｅ１４（常用給電線）の代わりに給電線Ｅ１１（非常用給電線）を用いて武器Ａに給電可能であることが分かる（ステップＳ２５：ＹＥＳ）。したがって、支援情報通知部２０３は、電源転換リコメンドを通知する（ステップＳ２６）とともに、区画１−４について消火作業リコメンドを通知する（ステップＳ２７）。
次に、消火作業可否判定部２０５は、区画２−３における消火作業可否判定を行う。図４に示す設備配置情報によれば、当該区画２−３には給電線Ｅ２３（常用給電線）が配置されていることが分かる（ステップＳ２３：ＹＥＳ）。この場合、給電線Ｅ２３が配置された隣接区画（区画２−３）で消火作業を実施できるか否かを更に検討するため、消火作業可否判定部２０５は、設備配置情報を参照して、火災区画以外の区画で転換給電線があるか否かを判定する（ステップＳ２４）。その結果、消火作業可否判定部２０５は、区画１−２に転換給電線ＥＴ１２が存在することを把握する。続いて、消火作業可否判定部２０５は、当該転換給電線ＥＴ１２を切り替えることで給電線Ｅ２３を用いずに武器Ａに給電可能か否かを判定する（ステップＳ２５）。この場合、転換給電線ＥＴ１２を切り替えたとしても、給電線Ｅ２３を用いずに武器Ａに給電することはできない（ステップＳ２５：ＮＯ）。したがって、支援情報通知部２０３は、区画２−３については消火作業不可リコメンドを通知する（ステップＳ２２）。
【００５６】
なお、消火作業不可リコメンドが通知された隣接区画であっても、火災の状況によっては、武器Ａの使用をあきらめてでも消火作業を優先すべきことが想定される。この場合における火災対処支援装置２の処理フローについて、図８を参照しながら説明する。
応急指揮官が被害状況を目視等で確認した結果、消火作業不可リコメンドが通知された隣接区画で消火作業を行うべきと判断した場合、応急指揮官は、操作部２２を通じて、その旨の指示を火災対処支援装置２に入力する（ステップＳ３０）。
消火作業不可リコメンドが通知された隣接区画で消火作業を行うべき指示が入力された場合（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、支援情報通知部２０３は、武器Ａについての電源遮断リコメンドを通知する（ステップＳ３１）。そして、支援情報通知部２０３は、武器Ａについて使用不可能である旨の通知を行う（ステップＳ３２）。
【００５７】
（作用・効果）
以上の通り、第１の実施形態に係る火災対処支援装置２は、船体１の区画のうち、火災が発生した火災区画を特定する火災区画特定部２０１と、船体の区画のうち、火災区画に隣接する隣接区画を特定する隣接区画特定部２０２と、使用する武器（武器Ａ）に関連する設備が配置されている区画を示す設備配置情報に基づいて、隣接区画にて消火作業を行うべきか否かを示す支援情報を通知する支援情報通知部２０３と、を備えている。そして、支援情報通知部２０３は、隣接区画に武器Ａに関連する設備が配置されている場合には、支援情報として、隣接区画にて消火作業を行うべきではないことを通知する。
このようにすることで、武器Ａの関連設備が配置されている特定の隣接区画では消火作業を実施すべきではない旨のリコメンドが直ちに通知されるので、武器Ａの使用を確保した上で、火災による被害を最小限に止めるための対処を迅速かつ正確に把握することができる。
【００５８】
また、本実施形態に係る支援情報通知部２０３は、武器Ａへの給電経路を転換することで、隣接区画に配置された給電線を用いずに当該武器Ａに給電可能と判断した場合に、支援情報として、隣接区画にて消火作業を行うべきことを通知する。
このようにすることで、武器Ａに関する設備（給電線）が配置された区画であったとしても、当該給電線を用いずに武器Ａを使用可能な状態を維持できる場合には、当該隣接区画で消火作業を行うべき旨の通知がなされる。したがって、隣接区画で消火作業を実施できることを迅速に判断することができ、早期の鎮火に資することができる。
【００５９】
また、本実施形態に係る支援情報通知部２０３は、火災区画に武器Ａに関連する設備（関連機器Ｘ、Ｙ等）が配置されている場合には、支援情報として、当該武器Ａを使用できないことを通知する。これにより、乗員は、武器Ａの使用をあきらめて、火災区画及び全ての隣接区画にて消火作業を行うべきことを把握することができ、早期の鎮火に資することができる。
【００６０】
以上、第１の実施形態に係る火災区画特定部２０１及び船舶９について詳細に説明したが、火災区画特定部２０１の具体的な態様は、上述のものに限定されることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を加えることは可能である。
例えば、他の実施形態に係る火災対処支援装置２は、使用する武器（武器Ａ）に関連する設備の防水性を考慮して、消火作業可否の判断を行ってもよい。例えば、ある隣接区画に配置されている設備が消火作業に耐え得る程度の防水性を有している場合、当該隣接区画で消火作業を行ったとしても武器Ａの使用を確保できる、との判断に基づき、当該隣接区画に消火作業を行う旨の指示（消火作業リコメンド）を通知してもよい。この場合において、設備配置情報（図４）には、第１の実施形態に係る情報に加え、各設備（又は区画）のそれぞれについての防水性の有無に関する情報が記録されている態様であってもよい。
【００６１】
また、上述の各実施形態においては、上述した火災対処支援装置２の各種処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって上記各種処理が行われる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００６２】
上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。更に、火災対処支援装置２は、１台のコンピュータで構成されていても良いし、通信可能に接続された複数のコンピュータで構成されていてもよい。
【００６３】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１  船体
２  火災対処支援装置
２０  ＣＰＵ
２０１  火災区画特定部
２０２  隣接区画特定部
２０３  支援情報通知部
２０４  武器使用可否判定部
２０５  消火作業可否判定部
２１  メモリ
２２  操作部
２３  表示部
２４  記録媒体
２５  外部接続インターフェイス
９  船舶
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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