(57)【要約】      （修正有）【課題】クリーニングブレードによって像担持体上から除去した残留トナーを、廃トナーの貯留ケースの開口部付近に滞留させることなく貯留ケースの深部に移動させることが可能なクリーニングユニットを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像が形成される像担持面３１ａを有する像担持体３１と、トナー像を転写した後の残留トナーを除去するためのクリーニングユニット１００を備え、クリーニングユニットは、残留トナーを掻き取るためのクリーニングブレード６１と、像担持面に対向して配置される開口部６３ａを有し、クリーニングブレードによって掻き取られた残留トナーを開口部から収容して貯留する貯留ケース６３と、残留トナーの貯留部６０に対して振動を加えるための加振機構７０と、加振機構によって貯留部に加える振動エネルギーの大きさを制御する制御部８０とを備えている。【選択図】図２
2018132538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が形成される像担持面を有し当該像担持面を一方向に搬送する像担持体と、
前記トナー像を転写した後の前記像担持面に残留する残留トナーを当該像担持面から除去するためのクリーニングユニットとを備えた画像形成装置であって、
前記クリーニングユニットは、
前記像担持面に当接して配置され当該像担持面から残留トナーを掻き取るためのクリーニングブレードと、
前記像担持面に対向して配置される開口部を有し、前記クリーニングブレードによって前記像担持面から掻き取られた残留トナーを当該開口部から収容して貯留する貯留ケースと、
前記クリーニングブレードと前記貯留ケースとを有する前記残留トナーの貯留部に対して振動を加えるための加振機構と、
前記加振機構によって前記貯留部に加える振動エネルギーの大きさを制御する制御部とを備えた
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記トナー像を担持した前記像担持面の搬送が実施される画像形成処理中以外の非画像形成処理中に設定された振動期間に、第１の振動と前記第１の振動よりも振動エネルギーが小さな第２の振動とを、この順に前記貯留部に加えるように、前記加振機構を制御する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記画像形成処理の積算処理量の増加に応じて、前記第１の振動の振動エネルギーが大きくなるように、前記加振機構を制御する
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前回の振動期間の後の前記画像形成処理の処理量に応じて、前記第１の振動の振動エネルギーが大きくなるように、前記加振機構を制御する
請求項２または３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記画像形成処理の積算処理量の増加に応じて、前記貯留部に対して振動を加える時間が長くなるように、前記加振機構を制御する
請求項２〜４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前回の前記振動期間の後の前記画像形成処理の処理量に応じて、前記貯留部に対して振動を加える時間が長くなるように、前記加振機構を制御する
請求項２〜５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記振動期間のサイクルを、前記画像形成処理の積算処理量の増加に応じて短くする
請求項２〜６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記画像形成処理の積算処理量が所定以下である場合には、一定の振動エネルギーの振動を前記貯留部に加えるように、前記加振機構を制御する
請求項２〜７の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記像担持体は、前記振動期間において前記画像形成処理中とは逆方向に前記像担持面を搬送する
請求項２〜８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体は、前記第２の振動の際に前記画像形成処理中とは逆方向に前記像担持面を搬送する
請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記貯留ケースの開口部には、前記クリーニングブレードと平行に前記像担持面に当接して配置された前記残留トナーの受け部材が設けられ、
前記像担持体は、前記クリーニングブレードと前記受け部材との間隔よりも長い距離で、前記画像形成処理中とは逆方向に前記像担持面を搬送する
請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記貯留部は、前記クリーニングブレード、前記貯留ケース、前記クリーニングブレードと平行に前記像担持面に当接する状態で前記貯留ケースの開口部に配置された前記残留トナーの受け部材、および前記像担持面で囲まれた部分に前記残留トナーを収容する構成であり、
前記加振機構は、前記貯留ケース、前記受け部材、および前記像担持面の裏面のうちの少なくとも１箇所に対して振動を加える
請求項１〜１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記加振機構は、前記貯留部を打振することによって前記貯留部を振動させるものであり、前記貯留部に加える振動エネルギーの大きさは、前記貯留部を打振する速度によって制御される
請求項１〜１２の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記トナー像を担持した前記像担持面の搬送が実施される画像形成処理における前記像担持面の搬送方向の前記クリーニングユニットよりも上流側に、別のクリーニングユニットが配置されている
請求項１〜１３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
トナー像を転写した後の像担持面から残留トナーを除去して貯留ケース内に貯留する画像形成装置のクリーニング方法であって、
前記像担持面に当接して配置されたクリーニングブレードによって当該像担持面から残留トナーを掻き取り、
前記像担持面に対向して配置される開口部を有する貯留ケースの内部に、前記クリーニングブレードによって前記像担持面から掻き取られた残留トナーを収容し、
前記クリーニングブレードと前記貯留ケースとを有する前記残留トナーの貯留部に対し、加振機構によって振動を加え、
前記加振機構によって前記貯留部に加える振動エネルギーの大きさを制御部によって制御する
画像形成装置のクリーニング方法。
【請求項１６】
前記制御部は、前記トナー像を担持した前記像担持面の搬送が実施される画像形成処理中以外の非画像形成処理中に設定された振動期間に、第１の振動と前記第１の振動よりも振動エネルギーが小さな第２の振動とを、この順に前記貯留部に加えるように、前記加振機構を制御する
請求項１５記載の画像形成装置のクリーニング方法。
【請求項１７】
前記振動期間において前記画像形成処理中とは逆方向に前記像担持面を搬送する
請求項１６に記載の画像形成装置のクリーニング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置および画像形成装置のクリーニング方法に関し、特には像担持体に残留したトナーを除去するためのクリーニングユニットを備えた画像形成装置および画像形成装置のクリーニング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の一つに、粉体状のトナーを現像剤に用いた乾式の画像形成装置がある。この画像形成装置には、像担持体上に形成したトナー画像を記録紙等に転写した後、像担持体に残留した残留トナーを除去するためのクリーニングユニットが設けられている。
【０００３】
このようなクリーニングユニットの１つとして、このトナー受け部材を振動させる加振部材（トナー排出スクリュー）を備えたことにより、トナー受け部材に貯留したトナーを円滑に移動させ、クリーニングローラの表面近傍でのトナーの凝集を抑制でき、それに起因するトナーの滞留を防止することが可能な構成のものが開示されている（下記特許文献１参照）。また別のクリーニングユニットの１つとして、非画像形成時に振動発生手段によりトナー受け部材を振動させるとともに、トナー供給ローラーを画像形成時と逆方向に回転させることにより、トナー受け部材とトナー供給ローラーとで挟まれた領域に落下して堆積したトナーを、ケーシング内の下方へ強制的に戻す構成のものが開示されている（下記特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５７９９０号公報
【特許文献２】特開２０１４−６４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで上述したクリーニングユニットの中には、クリーニングブレードによって像担持体上から除去した残留トナーを、クリーニングフレードが固定された廃トナーの貯留ケース内にそのまま貯め置く構成のものがある。この様な構成の貯留型クリーニングユニットは、貯留ケース内の廃トナーが満杯になった場合に、分解することなく交換される。このため、クリーニングユニットの交換サイクルを長くするには、廃トナーの貯留ケースを大容量化する必要がある。しかしながら、クリーニングブレードによって像担持体上から貯留ケース内に掻き落とされた残留トナーは、貯留ケースの開口部付近に滞留し易く、大容量化した貯留ケースの奥にまで行き届き難い。したがって、貯留ケースを大容量化しても、容量分の廃トナーを貯留ケース内に貯めることが困難であった。
【０００６】
そこで本発明は、クリーニングブレードによって像担持体上から除去した残留トナーを、廃トナーの貯留ケースの開口部付近に滞留させることなく貯留ケースの深部に移動させることが可能なクリーニングユニットを備えた画像形成装置および画像形成装置のクリーニング方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するための本発明は、トナー像が形成される像担持面を有し当該像担持面を一方向に搬送する像担持体と、前記トナー像を転写した後の前記像担持面に残留する残留トナーを当該像担持面から除去するためのクリーニングユニットとを備えた画像形成装置であって、前記クリーニングユニットは、前記像担持面に当接して配置され当該像担持面から残留トナーを掻き取るためのクリーニングブレードと、前記像担持面に対向して配置される開口部を有し、前記クリーニングブレードによって前記像担持面から掻き取られた残留トナーを当該開口部から収容して貯留する貯留ケースと、前記クリーニングブレードと前記貯留ケースとを有する前記残留トナーの貯留部に対して振動を加えるための加振機構と、前記加振機構によって前記貯留部に加える振動エネルギーの大きさを制御する制御部とを備えている。また本発明は、この様な構成の画像形成装置のクリーニング方法でもある。
【発明の効果】
【０００８】
以上のような構成の本発明によれば、クリーニングブレードによって像担持体上から除去した残留トナーを、廃トナーの貯留ケースの開口部付近に滞留させることなく貯留ケースの深部に移動させることが可能なクリーニングユニットを備えた画像形成装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】実施形態のクリーニングユニットの構成図（その１）である。
【図３】実施形態のクリーニングユニットの構成図（その２）である。
【図４】実施形態のクリーニングユニットの構成図（その３）である。
【図５】実施形態のクリーニングユニットによる振動エネルギーの制御を説明する図である。
【図６】実施形態のクリーニングユニットによる画像形成装置のクリーニング方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
≪本発明の実施形態に係る画像形成装置≫
先ず、本発明を適用した実施形態に係る画像形成装置の説明に先立ち、図１を用いて本発明の実施形態に係る乾式の画像形成装置の概略構成を説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る乾式の画像形成装置を前面（正面）から見た構成図である。この図に示す乾式の画像形成装置１は、筐体１０の上面部分に画像読取部１１を備えている。筐体１０の内部には、画像読取部１１側から順に、画像形成部２０および転写部３０、定着部４０、さらには用紙供給部５０が設けられている。これらの各部材の構成は、次のようである。
【００１２】
＜画像読取部１１＞
画像読取部１１は、その上面で構成される原稿台１３に載置された原稿の画像を読み取って、画像データを生成する。なお、本実施形態において画像データは、画像読取部１１で生成されるデータに限定されず、画像形成装置１に接続されたパーソナルコンピュータや他の画像形成装置１などの外部装置から受信したものであってもよい。
【００１３】
＜画像形成部２０＞
画像形成部２０は、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成するための４つの画像形成ユニット２０ｙ，２０ｍ，２０ｃ，２０ｋを有する。各画像形成ユニット２０ｙ，２０ｍ，２０ｃ，２０ｋは、それぞれが感光体２１と、感光体２１の周囲に配置された現像部２３と、搬送型クリーニングユニット２５とを備え、さらにここでの図示を省略した帯電部および露光部を備えている。
【００１４】
このうち感光体２１は、トナー像が形成される像担持体の１つであって、駆動モーターによって回転するドラム状であり、帯電部によって一様に帯電されたドラム状の側周表面を像担持面２１ａとし、この像担持面２１ａに露光部による露光走査によって静電潜像が形成される。なお、露光部による露光走査は、例えば画像読取部１１で読み取られた画像データ、または外部装置から受信した画像データに基づいて行われる。
【００１５】
また現像部２３は、帯電部および露光部よりも感光体２１の回転方向下流側において、感光体２１の軸方向に沿って、感光体２１の側周に配置されている。この現像部２３は、帯電させたトナーを感光体２１に供給することにより、感光体２１の像担持面２１ａに形成された静電潜像に各色のトナーを付着させるものである。これにより、画像形成ユニット２０ｙにおける感光体２１の像担持面２１ａにはイエローのトナー像、画像形成ユニット２０ｍにおける感光体２１の表面にはマゼンタのトナー像、画像形成ユニット２０ｃの感光体２１にはシアンのトナー像、画像形成ユニット２０ｋの感光体２１にはブラックのトナー像が形成される。
【００１６】
また搬送型クリーニングユニット２５は、感光体２１の像担持面２１ａに残留したトナーを除去するためのものであり、帯電部および露光部よりも感光体２１の回転方向上流側において、感光体２１の軸方向に沿って、感光体２１の側周に配置されている。この搬送型クリーニングユニット２５は、感光体２１に向かって開口する断面Ｕ字管状のトナー収集路２５ａ内に、感光体２１の表面に静電吸着されたトナーをかき落とすクリーニングブレード２５ｂと、トナー収集路２５ａ内のトナーを搬送するためのスクリュー２５ｃとを備えている。各画像形成ユニット２０ｙ，２０ｍ，２０ｃ，２０ｋのトナー収集路２５ａ内に掻き落とされたトナーは、スクリュー２５ｃによってトナー収集路２５ａの外に運搬され、ここでの図示を省略したトナー収容部に回収される。
【００１７】
以上のように構成された画像形成ユニット２０ｙ，２０ｍ，２０ｃ，２０ｋは、感光体２１の軸方向を平行にして配置される。配置された状態においては、各感光体２１における現像部２３の下流側で搬送型クリーニングユニット２５の上流側の像担持面２１ａが、同一方向に向けられた状態となっている。
【００１８】
＜転写部３０＞
転写部３０は、画像形成部２０と並列して配置されている。この転写部３０は、回転する無端ベルトとして構成された中間転写ベルト３１と、中間転写ベルト３１に内接された複数のローラ３３ａ〜３３ｄおよび一次転写部３５とを備えている。また転写部３０は、二次転写ローラ３５ａ、除電ローラ３７、搬送型クリーニングユニット３９、および貯留型クリーニングユニット１００を備えている。
【００１９】
このうち中間転写ベルト３１は、トナー像が形成される像担持体の１つであって、複数のローラ３３ａ〜３３ｄに掛け渡された状態で配置されている。ローラ３３ａ〜３３ｄに掛け渡された状態の中間転写ベルト３１の外周面は、像担持面３１ａであって、画像形成ユニット２０ｙ，２０ｍ，２０ｃ，２０ｋの各感光体２１の回転とは逆方向に回転し、感光体２１の全てに順次接触する状態で配置されている。
【００２０】
またローラ３３ａ〜３３ｄは、画像形成ユニット２０ｙ，２０ｍ，２０ｃ，２０ｋの各感光体２１と平行に配置され、中間転写ベルト３１の像担持面３１ａを感光体２１の全てに接触させるように中間転写ベルト３１の内周側に配設されている。これらのローラ３３ａ〜３３ｄのうちの１つは、中間転写ベルト３１を回転させるための駆動ローラとして構成されている。
【００２１】
そして一次転写部３５は、中間転写ベルト３１の内周側で、各画像形成ユニット２０ｙ，２０ｍ，２０ｃ，２０ｋの感光体２１と対向するそれぞれの位置に、各感光体２１との間に中間転写ベルト３１を挟持する状態で配置されている。これらの一次転写部３５は、トナーと反対の極性の電圧が印加され、これにより感光体２１の像担持面上に付着したトナーを中間転写ベルト３１の像担持面３１ａに転写させる。また中間転写ベルト３１の回転駆動により、中間転写ベルト３１の像担持面３１ａには、４つの画像形成ユニット２０ｙ，２０ｍ，２０ｃ，２０ｋの各感光体２１に形成された各色のトナー像が順次転写され、中間転写ベルト３１上には、各色のトナー像が重なり合いカラー画像が形成される。
【００２２】
また二次転写ローラ３５ａは、中間転写ベルト３１の像担持面３１ａ側において、ローラ３３ａ〜３３ｄのうちの１つ（ここではローラ３３ｃ）に対向する位置に、ローラ３３ｃとの間に中間転写ベルト３１を挟持する状態で配置されている。ここで、二次転写ローラ３５ａと対向配置されたローラ３３ｃは、アースローラとして機能する。そして、二次転写ローラ３５ａとローラ３３ｃとが接触するニップ部は、中間転写ベルト３１の像担持面３１ａ上に形成されたトナー画像を、以降に説明する用紙供給部５０から搬送された記録紙Ｐに転写する転写位置となる。
【００２３】
さらに除電ローラ３７は、中間転写ベルト３１の回転方向おける二次転写ローラ３５ａの下流側で、かつ一次転写部３５の上流側において、中間転写ベルト３１を挟持する状態で設けられ、中間転写ベルト３１の電荷を除去する。
【００２４】
また搬送型クリーニングユニット３９は、除電ローラ３７と一次転写部３５との間における中間転写ベルト３１の外周側において、中間転写ベルト３１の像担持面３１ａに対向して配置されている。この搬送型クリーニングユニット３９は、中間転写ベルト３１の像担持面３１ａに残留したトナーを除去するためのもので、画像形成部２０に設けられた搬送型クリーニングユニット２５と同様に構成されたものである。
【００２５】
そして貯留型クリーニングユニット１００は、画像形成処理中における中間転写ベルト３１の回転方向（図中矢印で示す）における搬送型クリーニングユニット３９の下流側において、ローラ３３ａ〜３３ｄのうちの１つ（ここではローラ３３ａ）に対して対向する位置に設けられている。この貯留型クリーニングユニット１００は、中間転写ベルト３１の像担持面３１ａに残留したトナーのうち、搬送型クリーニングユニット３９によっても除去しきれずに中間転写ベルト３１に残留したトナーを除去するためのものである。
【００２６】
各貯留型クリーニングユニット１００は、中間転写ベルト３１の像担持面３１ａから除去した残留トナーを、廃トナーとしてそのまま貯め置き、その一部が画像形成装置１のメンテナンスに際して交換されるものである。このような貯留型クリーニングユニット１００のぞれぞれは、以降に詳細に説明する実施形態に特有の構成を有している。
【００２７】
＜定着部４０＞
定着部４０は、次に説明する用紙供給部５０から搬送された記録紙Ｐの搬送方向に対して、転写部３０における二次転写ローラ３５ａの下流側に配置されている。この定着部４０は、加熱ローラ４１と、この加熱ローラ４１に対向配置された圧着ローラ４３とを備え、二次転写ローラ３５ａから搬送された記録紙Ｐをニップし、記録紙Ｐに転写されたトナー像を記録紙Ｐに定着させ、トナー像が定着された記録紙Ｐを筐体１０の外部に排出する。
【００２８】
＜用紙供給部５０＞
用紙供給部５０は、転写部３０における二次転写ローラ３５ａに近接して配置されている。この用紙供給部５０は、記録紙Ｐを収納するカセット５１と、カセット５１に収納された記録紙Ｐを送り出す送り出しローラ５３、送り出しローラ５３で送り出された記録紙Ｐを搬送する搬送ローラ５５とを備えている。そして搬送ローラ５５により、二次転写ローラ３５ａとローラ３３ｃとの間における中間転写ベルト３１の外周側に、中間転写ベルト３１と共に記録紙Ｐを挟持させる。
【００２９】
以上のような構成の画像形成装置１は、以降の実施形態で説明する貯留型クリーニングユニット１００を備えているところが特徴的である。以下、実施形態において、貯留型クリーニングユニット１００の詳細を説明する。なお、実施形態において、図１を用いて説明した概略構成の詳細な説明は省略し、さらに実施形態における共通の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３０】
≪貯留型クリーニングユニット≫
図２〜図４は、実施形態のクリーニングユニットの構成図（その１）〜（その３）であり、図１を用いて説明した実施形態に係る画像形成装置に設けられる貯留型クリーニングユニット１００の構成を説明するための図である。このうち図２は画像形成処理中の状態を示す図であり、図３および図４は非画像形成処理中の振動期間中の状態を示す図である。なおここで、画像形成処理中とは、トナー画像が形成された中間転写ベルト３１の像担持面３１ａが、所定方向に搬送されている場合であり、また非画像形成処理中とは画像形成処理中以外の場合である。これらは以降の各実施形態で共通であることとする。
【００３１】
図２〜図４に示す貯留型クリーニングユニット１００は、像担持体の１つである中間転写ベルト３１に近接して配置されたものであり、中間転写ベルト３１における像担持面３１ａに残留する残留トナーＴを除去するためのものでる。この貯留型クリーニングユニット１００は、貯留部６０と、加振機構７０と、制御部８０とを備えている。これらは次のように構成されている。
【００３２】
＜貯留部６０＞
貯留部６０は、転写部のローラ３３ａとの間に中間転写ベルト３１を挟持する位置に、ローラ３３ａの軸方向に沿って配置されている。ここでは特に図２に示すように、貯留部６０は、画像形成処理中に所定方向に搬送される中間転写ベルト３１が、上方に向かって移動する位置に配置されていることとする。
【００３３】
このような貯留部６０は、クリーニングブレード６１、貯留ケース６３、および受け部材６５を備えている。また貯留型クリーニングユニット１００を画像形成装置１に設置した状態においては、中間転写ベルト３１も貯留部６０を構成するものとなり、クリーニングブレード６１、貯留ケース６３、受け部材６５、および中間転写ベルト３１の像担持面３１ａで囲まれた部分に残留トナーが収容される。また貯留部６０のうち、クリーニングブレード６１および受け部材６５は、、貯留ケース６３に固定されて一体化さている。そして、貯留ケース６３と共にクリーニングブレード６１および受け部材６５は、中間転写ベルト３１の像担持面３１ａからの取り外しが自在であり、この貯留型クリーニングユニット１００を備えた画像形成装置１のメンテナンスに際して必要に応じて交換される部分となる。以下、貯留部６０を構成するこれらの各要素の詳細を説明する。
【００３４】
［クリーニングブレード６１］
クリーニングブレード６１は、像担持面３１ａから残留トナーＴを掻き取るためのものである。クリーニングブレード６１は、残留トナーＴの他にも、中間転写ベルト３１の像担持面３１ａしている付着物、例えば紙粉や外添剤等も同時に掻き取るが、以下においてはこれらの付着物をまとめて残留トナーＴとする。このクリーニングブレード６１は、ローラ３３ａの外周面で支持されている中間転写ベルト３１の像担持面３１ａに対し、その幅方向にわたって当接する状態で配置される。このため、例えばローラ３３ａの軸方向が水平であれば、クリーニングブレード６１も水平方向に延設されたものとなる。そしてクリーニングブレード６１が像担持面３１ａに対して当接する角度は、像担持面３１ａから残留トナーＴを掻き取り易い角度に設定されていることとする。
【００３５】
このようなクリーニングブレード６１は、例えばステンレス鋼材のような耐触性および耐久性に優れた材料用いて構成されていることが好ましい。
【００３６】
［貯留ケース６３］
貯留ケース６３は、クリーニングブレード６１によって像担持面３１ａから掻き取られた残留トナーＴを収容し、廃トナーとして貯留するためのものである。この貯留ケース６３は、両端が閉塞された筒状であって、ローラ３３ａの軸方向と並行に設けられ、中間転写ベルト３１の像担持面３１ａの幅方向にわたって配置されたものである。貯留ケース６３において像担持面３１ａに向かう面には、像担持面３１ａの幅方向にわたって像担持面３１ａと対向する形状の開口部６３ａが設けられている。この開口部６３ａにクリーニングブレード６１が固定された状態となっている。
【００３７】
開口部６３ａにおけるクリーニングブレード６１の固定状態は、開口部６３ａの周縁のうち、上方の周縁から貯留ケース６３の外側に向かって突出する状態で固定されている。これにより、クリーニングブレード６１によって中間転写ベルト３１の像担持面３１ａから掻き取られた残留トナーＴが、落下によって貯留ケース６３内に収容される構成となっている。貯留ケース６３に対するクリーニングブレード６１の固定部Ｐにおいては、残留トナーＴの漏れ出しがないように、貯留ケース６３とクリーニングブレード６１とが密着して固定されていることとする。
【００３８】
またこの貯留型クリーニングユニット１００を画像形成装置１に設置した状態において、貯留ケース６３は、開口部６３ａよりも下側の内壁部分が、開口部６３ａから下方向に傾斜した形状となっていることが好ましい。これにより、クリーニングブレード６１によって掻き取られ、開口部６３ａから貯留ケース６３内に収容された残留トナーＴが、貯留ケース６３の深部にまで落下によって到達し易い形状となっている。なお、貯留ケース６３における開口部６３ａよりも下側の内壁部分の傾斜の角度は、画像形成装置１における貯留ケース６３の専有スペースの形状によって設定された角度でよく、水平であってもよい。
【００３９】
［受け部材６５］
受け部材６５は、貯留ケース６３の開口部６３ａにおいて、貯留ケース６３と中間転写ベルト３１の像担持面３１ａとの間の隙間を封鎖するために設けられたものである。このような受け部材６５は、クリーニングブレード６１の固定部Ｐ以外の部分において、貯留ケース６３の開口部６３ａに固定されている。このような受け部材６５は、中間転写ベルト３１の搬送に追従する程度の弾性を有するシート材料によって構成されている。
【００４０】
そして、貯留型クリーニングユニット１００を画像形成装置１に設置した状態においては、クリーニングブレード６１および受け部材６５が設けられた貯留ケース６３の開口部６３ａが、中間転写ベルト３１の像担持面３１ａで塞がれた状態となる。また、図２に示すように、画像形成処理中において中間転写ベルト３１の像担持面３１ａが、所定方向に搬送されることにより、クリーニングブレード６１によって像担持面３１ａから掻き取られた残留トナーＴの多くは、貯留ケース６３の開口部６３ａに設けられた受け部材６５に落下して滞留する。
【００４１】
＜加振機構７０＞
加振機構７０は、貯留部６０に対して振動を与えることにより、貯留部６０内に収容されたトナーＴを振動させるためのものである。ここで貯留部６０内とは、クリーニングブレード６１、貯留ケース６３、受け部材６５、および中間転写ベルト３１で囲まれた内部であり、これらの壁部が貯留部６０の内壁となる。そして加振機構７０は、貯留部６０を構成するクリーニングブレード６１、貯留ケース６３、受け部材６５、および中間転写ベルト３１のうち、クリーニングブレード６１を除く少なくと何れか１つに対して振動を加える構成のものである。
【００４２】
以下においては一例として、加振機構７０が、貯留部６０を構成する部材のうちの貯留ケース６３に対して振動を加えることにより、貯留ケース６３を介して貯留部６０内に収容されたトナーＴを振動させる構成のものを説明する。なお、加振機構７０が中間転写ベルト３１に対して振動を加える構成のものである場合、この加振機構７０は、貯留ケース６３の開口部６３ａを塞ぐ中間転写ベルト３１部分の像担持面３１ａの裏面に対して振動を加えるように配置される。
【００４３】
このような加振機構７０は、例えばモーター７１と、モーター７１の動力を伝えるための接続ギア７２と、振動アーム７３とを有する。
【００４４】
［モーター７１］
モーター７１は、相反する２方向に任意の速度で回転自在であり、その回転軸と同軸にギア７１ａが設けられたギア付きモーターである。
【００４５】
［接続ギア７２］
接続ギア７２は、モーター７１のギア７１ａに対して係合して設けられたもので、モーター７１の回転を外部に伝えるためのものである。
【００４６】
［振動アーム７３］
振動アーム７３は、長尺状の板材であって、その一端側に設定された支点７３ａにおいて画像形成装置１の装置筐体に対して固定され、支点７３ａを中心にして回動自在である。振動アーム７３は、この支点７３ａに対して同軸で接続ギア７２に対して係合するギアとトルクリミッタとを有している。また振動アーム７３の他端部は、打振端７３ｂとして貯留ケース６３に対向して配置される。
【００４７】
これにより、振動アーム７３の打振端７３ｂは、モーター７１の回動によって上下方向に振動して貯留ケース６３を打振する。またこのような構成において、振動アーム７３の打振端７３ｂによって貯留ケース６３に加えられる振動エネルギー［Ｅ］は、打振端７３ｂによる貯留ケース６３の打振のスピードによって制御される。この場合、打振端７３ｂは、モーター７１の回動による単振動であるため、振動数および振動速度の一方により、振動エネルギー［Ｅ］を制御することができる。特に上述した構成においては、モーター７１の回動速度の設定によって振動数を制御することによって、振動エネルギー［Ｅ］を調整することができる。
【００４８】
なお、以上説明した加振機構７０は、あくまでも一例であり、貯留部６０を異なる振動エネルギー［Ｅ］で打振することが可能であれば、その構成が限定されることはない。加振機構７０の別の例として、例えば上述した接続ギア７２に偏芯カムを係合させ、振動アーム７３に引っ張りバネ７５取り付けた構成のものであってもよい。この場合、モーター７１の一方向への回転速度の設定によって振動数を制御することにより、振動エネルギー［Ｅ］を可変とすることができる。
【００４９】
また加振機構７０のさらに別の例として、大径の偏心カムと小径の偏心カムとを、接続ギア７２に対して取り替え自在に係合させ、振動アーム７３に引っ張りバネ７５取り付けた構成のものであってもよい。この場合、接続ギア７２に対して取りに係合させる偏心カムを取り替えることにより、単振動の振幅を制御して振動エネルギー［Ｅ］を可変とすることができる。
【００５０】
＜制御部８０＞
制御部８０は、加振機構７０によって貯留部６０に加える振動を制御するものである。この制御部８０によって制御する振動とは、貯留部６０に振動を加える振動動作のタイミング［Ｔ］、貯留部６０に加える振動エネルギー［Ｅ］、貯留部６０に振動を加える加振時間［ｔ］などである。
【００５１】
図５は、実施形態のクリーニングユニットによる振動エネルギーの制御を説明する図である。この図は、横軸が貯留部６０に振動を加える振動動作のタイミング［Ｔ］を示し、縦軸が貯留部６０に加える振動エネルギー［Ｅ］を示すタイミングチャートとなっている。この図に示すように、制御部８０によって貯留ケース６３に加える振動の制御は、振動動作のタイミング［Ｔ］と、振動エネルギー［Ｅ」および加振時間［ｔ］からなる振動モード［Ｍ］である。振動動作のタイミング［Ｔ］は、画像形成処理中以外の非画像形成処理中に振動期間として設定される。特にこの制御部８０は、振動エネルギー［Ｅ］を一定とした振動モード［Ｍ］の他、振動エネルギーが段階的に小さくなる振動モード［Ｍ］での加振機構７０の制御が実施される。
【００５２】
振動エネルギー［Ｅ］が段階的に小さくなる振動モード［Ｍ］で加振機構７０による振動を制御する場合、振動初期の第１の振動の振動エネルギー［Ｅ］は、貯留部６０に収容された残留トナーが貯留部６０内で飛び散る程度の大きさであることとする（図４参照）。一方、第１の振動の後に実施される第２の振動の振動エネルギー［Ｅ］は、第１の振動の振動エネルギー［Ｅ］よりも小さい。そして、振動後期における振動エネルギー［Ｅ］は、貯留部６０に収容された残留トナーが貯留部６０の内壁に沿って移動する程度の大きさであることとする（図３参照）。
【００５３】
なお図５においては、振動エネルギー［Ｅ］が段階的に小さくなる振動モード［Ｍ］として、３段階で振動エネルギーが段階的に小さくなる振動モード［Ｍ］を図示したが、振動エネルギー［Ｅ］が段階的に小さくなる振動モードは、２段階または３段階を上回って振動エネルギー［Ｅ］が段階的に小さくなる設定であってもよい。
【００５４】
また制御部８０は、振動期間中において像担持面３１ａの搬送を停止するか、または振動期間中において像担持面３１ａを画像形成処理中とは逆方向に搬送してもよい（図３参照）。このような像担持面３１ａの搬送動作は、制御部８０と、画像形成装置１における中間転写ベルト３１の制御部との連携によって実施され、貯留部６０に加える振動エネルギー［Ｅ］の大きさによって適切に制御されることとする。
【００５５】
以上のような制御部８０による加振機構７０の制御、および像担持面３１ａの搬送の制御は、次の画像形成装置のクリーニング方法によって詳細に説明する。
【００５６】
またこのような制御を実施するための制御部８０は、入出力制御部、演算部、および記憶部を備えたものであり、計算機によって構成されている。計算機は、いわゆるコンピュータとして用いられるハードウェアであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を備える。制御部８０は、ＣＰＵがＲＯＭに記憶されているプログラムを読出すことによって、上記制御として以下に説明するクリーニング方法を実行する。
【００５７】
≪画像形成装置のクリーニング方法≫
図６は、実施形態のクリーニングユニットによる画像形成装置のクリーニング方法を説明するフローチャートである。これら図に示されるクリーニング方法は、図１を用いて説明した画像形成装置１において実施されるクリーニング方法であって、トナー像を転写した後の像担持面３１ａから残留トナーを除去し、除去した残留トナーを貯留型クリーニングユニット１００の貯留ケース内に廃トナーとして貯留する方法である。この方法は、貯留型クリーニングユニット１００の制御部８０を構成するプログラムによって実行される手順である。以下、図６のフローチャートの手順にしたがい、先の図１〜図５を参照して画像形成装置のクリーニング方法を説明する。
【００５８】
＜ステップＳ１０１＞
先ず、ステップＳ１０１において、制御部８０は、クリーニングユニットの交換イベントの発生をトリガーとして、このクリーニング方法の手順を開始させる。ここでは、トナーを貯留していない新たな貯留ケース６３が、新たなクリーニングブレード６１および受け部材６５とともに画像形成装置１に対して設置される。
【００５９】
＜ステップＳ１０２＞
次にステップＳ１０２において、制御部８０は、積算プリント枚数［Ｎｉ］（または積算トナー消費量［Ｖｉ］）、プリント枚数［ｎ］（またはトナー消費量［ｖ］）、および振動モード［Ｍ」の初期値を設定する。これらの値は次の通りである。
【００６０】
−積算プリント枚数［Ｎｉ］−
積算プリント枚数［Ｎｉ］とは、ステップＳ１０１でクリーニングユニットの交換イベントが発生した以降の画像形成処理において画像形成処理を実施した記録紙の積算枚数であり、ステップＳ１０１以降における画像形成処理の積算処理量を示す一例である。ここでは積算プリント枚数[Ｎ]の初期値として、例えば積算プリント枚数[Ｎ]＝２００枚に設定されるていることとする。
【００６１】
−積算トナー消費量［Ｖｉ］−
積算トナー消費量［Ｖｉ］とは、ステップＳ１０１でクリーニングユニットの交換イベントが発生した以降におけるトナー消費量の積算値であり、ステップＳ１０１以降における画像形成処理の積算処理量を示す一例である。トナー消費量は、用紙サイズ、カバレッジ、プリント枚数によって規定される。
【００６２】
−プリント枚数［ｎ］−
プリント枚数［ｎ］とは、前回の振動期間の後に画像形成処理を実施した処理量を示す一例であり、画像形成処理を実施した記録紙の枚数である。ここで設定するプリント枚数［ｎ］は、ｎ枚の画像形成処理においてクリーニングブレード６１によって掻き取られて貯留部６０の開口部６３ａ付近に滞留する残留トナーの量が、貯留部６０の外部に溢れ出すことのない範囲に設定される。このようなプリント枚数［ｎ］は、振動期間の発生サイクルを制御する値となる。ここではプリント枚数［ｎ］の初期値として、例えばプリント枚数［ｎ］＝１００枚に設定されていることとする。
【００６３】
−トナー消費量［ｖ］−
トナー消費量［ｖ］とは、前回の振動期間の後に画像形成処理を実施した処理量を示す一例であり、前回の振動期間の後の画像形成処理において消費されたトナーの消費量であり、先に説明したように用紙サイズ、カバレッジ、プリント枚数によって規定される。
【００６４】
−振動モード［Ｍ」−
振動モード［Ｍ」とは、加振機構７０によって貯留部６０に加える振動の振動エネルギー［Ｅ］と加振時間［ｔ］との組み合わせで示される。ここで設定される振動モード［Ｍ］の初期値は、振動エネルギー［Ｅ］が一定の大きさ［Ｅ０］であり、加振時間［ｔ］の初期値［ｔ０］であることとする。振動エネルギー［Ｅ］の初期値［Ｅ０］は、図３に示したように、貯留部６０に収容された残留トナーが貯留部６０の内壁に沿って移動する程度の大きさであればよい。また加振時間［ｔ］の初期値［ｔ０］は、プリント枚数［ｎ］の画像処理で貯留部６０内に収容された残留トナーが、貯留ケース６３の奥にまで移動する程度の長さであればよい。
【００６５】
＜ステップＳ１０３＞
次にステップＳ１０３において、制御部８０は、画像形成装置１が、非画像形成処理中であるか否かを判断する。そして非画像形成処理中である（ＹＥＳ）と判断されるまで、ステップＳ１０３の判断を繰り返し、非画像形成処理中である（ＹＥＳ）と判断された場合に、次のステップＳ１０４に進む。
【００６６】
＜ステップＳ１０４＞
ステップＳ１０４において、制御部８０は、前回の振動期間以降の実際のプリント枚数（以降、実プリント枚数［ｎ’］と記す）が、設定されたプリント枚数［ｎ］に達しているか否かを判断する。ここで振動期間とは、非画像形成処理中に設定される期間であって、加振機構７０によって貯留部６０に振動を加える期間である。なお、初回のステップＳ１０４においては、クリーニングユニットの交換イベントが発生した以降に実施されたプリント枚数にしたがって、判断がなされる。
【００６７】
制御部８０は、実プリント枚数［ｎ’］がプリント枚数［ｎ］に達した（ＹＥＳ）と判断した場合に次のステップＳ１０５に進み、プリント枚数［ｎ］に達していない（ＮＯ）と判断した場合にはステップＳ１０３に戻る。
【００６８】
なお、ステップＳ１０２において、初期値としてトナー消費量［ｖ］を設定した場合には、制御部８０は、前回の振動期間以降の実際のトナー消費量（以降、実トナー消費量［ｖ’］と記す）が、設定されたトナー消費量［ｖ］に達しているか否かを判断する。そして、トナー消費量［ｖ］に達した（ＹＥＳ）と判断した場合に次のステップＳ１０５に進み、トナー消費量［ｖ］に達していない（ＮＯ）と判断した場合にはステップＳ１０３に戻る。
【００６９】
＜ステップＳ１０５＞
ステップＳ１０５において、制御部８０は、加振機構７０の制御により、設定した振動モードで貯留部６０に振動を加える。これにより、プリント枚数［ｎ］＝１００枚に到達した以降の非画像形成処理中に、加振機構７０の振動動作を実施する。このような非画像形成処理中において加振機構７０による振動動作が実施されている期間が振動期間となる。この際、制御部８０は、先ず初期値に設定された振動モード［Ｍ］で、加振機構７０のモーター７１の回動を制御することにより、振動エネルギー［Ｅ０］で加振時間［ｔ０］の振動を貯留部６０に加える。
【００７０】
この際、制御部８０は、振動エネルギー［Ｅ］の大きさに応じて、像担持面３１ａの搬送動作を制御する。例えばここで実施される振動動作の振動エネルギー［Ｅ］が、上述した初期値［Ｅ０］である場合、図３に示すように、制御部８０は、振動期間中においては像担持面３１ａを画像形成処理中とは逆方向に搬送する。この際、像担持面３１ａの搬送距離は、クリーニングブレード６１と受け部材６５との間隔よりも長い距離であることとする。
【００７１】
これにより、像担持面３１ａの残留トナーＴが、像担持面３１ａの逆方向の搬送によって受け部材６５にまで搬送され、残留トナーＴの貯留ケース６３内への回収を補助する。またこの際、貯留部６０に収容された残留トナーＴは、貯留部６０中で飛び散ることはないため、像担持面３１ａの逆方向の搬送によって効果的に残留トナーＴの貯留ケース６３内への回収を行うことができる。また、貯留ケース６３内の残留トナーＴは、貯留部６０に加えられた振動によって貯留部６０の内壁に沿って、貯留ケース６３の深部にまで搬送される。
【００７２】
＜ステップＳ１０６＞
ステップＳ１０６において、制御部８０は、実際の積算トナー消費量が最大積算トナー消費量［Ｖｍａｘ］に到達したか否かを判断する。ここで最大積算トナー消費量［Ｖｍａｘ］とは、貯留部６０の貯留ケース６３に貯留可能なトナー量であることとする。
【００７３】
制御部８０は、積算トナー消費量が、最大積算トナー消費量［Ｖｍａｘ］に達した（ＹＥＳ）と判断した場合には、このクリーニング方法の手順を終了させる。一方、最大積算トナー消費量［Ｖｍａｘ］に達していない（ＮＯ）と判断された場合にはステップＳ１０７に進む。
【００７４】
なお、このステップＳ１０６において制御部８０は、最大積算トナー消費量［Ｖｍａｘ］に換えて、最大積算プリント枚数［Ｎｍａｘ］に達したか否かを判断してもよい。ここで最大積算プリント枚数［Ｎｍａｘ］とは、貯留部６０の貯留ケース６３に貯留可能なトナー量に対応して設定されるプリント枚数の最大値である。
【００７５】
＜ステップＳ１０７＞
ステップＳ１０７において、制御部８０は、実際の積算プリント枚数（以降、実積算プリント枚数［Ｎｉ’］と記す）が、積算プリント枚数［Ｎｉ］に達したか否かを判断する。この際、例えば積算プリント枚数［Ｎｉ］＝２００枚に設定されていた場合、ステップＳ１０１でクリーニングユニットの交換イベントが発生した以降で積算した実積算プリント枚数［Ｎｉ’］が、２００枚に達しているか否かを判断する。そして、達した（ＹＥＳ）と判断された場合にはステップＳ１０８に進む。
【００７６】
一方、積算プリント枚数［Ｎｉ］＝２００枚に達していない（ＮＯ）と判断された場合には、ステップＳ１０３に戻る。これにより、本ステップＳ１０７において積算プリント枚数［Ｎｉ］＝２００枚に達した（ＹＥＳ）と判断されるまでは、非画像形成処理中において(Ｓ１０３）、前回の振動期間以降のプリント枚数がプリント枚数［ｎ］（＝１００）に達する毎（Ｓ１０４）に、初期の振動モード［Ｍ］の振動動作が実施される（Ｓ１０５）。
【００７７】
なお、ステップＳ１０２において、初期値として積算トナー消費量［Ｖｉ］を設定した場合には、制御部８０は、ステップＳ１０１でクリーニングユニットの交換イベントが発生した以降で積算した実トナー消費量（以降、実積算トナー消費量［Ｖｉ’］と記す）が、設定された積算トナー消費量［Ｖｉ］に達しているか否かを判断する。そして、積算トナー消費量［Ｖｉ］に達した（ＹＥＳ）と判断した場合に次のステップＳ１０８に進み、積算トナー消費量［Ｖｉ］に達していない（ＮＯ）と判断した場合にはステップＳ１０３に戻る。
【００７８】
＜ステップＳ１０８＞
一方、ステップＳ１０８において、制御部８０は、画像形成処理の積算処理量および前回の振動期間の後の画像形成処理の処理量に応じた設定更新処理を行なう。ここでは、画像形成処理の積算処理量として、実積算プリント枚数［Ｎｉ’］を用いた例を説明するが、積算処理量は実積算トナー消費量［Ｖｉ’］であってもよい。また前回の振動期間の後の画像形成処理の処理量として、実トナー消費量［ｖ’］を用いた例を説明するが、処理量は実プリント枚数［ｎ’］であってもよい。また、これらの積算処理量および処理量は、実際の値に換えて更新前の設定値を用いてもよい。
【００７９】
ここで更新する設定は、ステップＳ１０２で初期値を設定した各値、すなわち積算プリント枚数［Ｎｉ］（または積算トナー消費量［Ｖｉ］）、プリント枚数［ｎ］（またはトナー消費量［ｖ］）、および振動モード［Ｍ」であり、次のように実施される。
【００８０】
−積算プリント枚数［Ｎｉ］の更新−
制御部８０は、実トナー消費量［ｖ’］に応じて、以下のように積算プリント枚数［Ｎｉ］を新たな設定値に更新する。ここでは、ステップＳ１０８が繰り替えされる毎に、積算プリント枚数［Ｎｉ］を、例えば積算プリント枚数［Ｎｉ］＝４００枚、５００枚、６００枚、…と順次に増加させる。積算プリント枚数［Ｎｉ］の増加は、例えば積算プリント枚数が少ない段階では一定の枚数（例えば１００枚）とし、積算プリント枚数が所定枚数を超えた場合には積算プリント枚数が増加するほど少なくする。
【００８１】
さらに、実トナー消費量［ｖ’］に基準値を設け、実積算プリント枚数［Ｎｉ’］が所定枚数を超えた場合に、さらに前回の振動期間以降の実トナー消費量［ｖ’］が基準値よりも大きい場合には、積算プリント枚数［Ｎｉ］の更新幅を少なくする。なお、実トナー消費量［ｖ’］の基準値は段階的であってもよく、この場合には積算プリント枚数［Ｎｉ］の更新幅の減少度合も段階的とする。
【００８２】
つまり、実積算プリント枚数［Ｎｉ’］が増加したことによって貯留部６０内に既に多量の残留トナーＴが貯留されている場合には、貯留部６０内に既に多量の残留トナーＴが、新たに収容される残留トナーＴの流れを阻害する。または実トナー消費量［ｖ’］が多い場合には、貯留ケース６３の開口部６３ａ付近に大量の残留トナーＴが滞留することになる。このため、このような場合には、積算プリント枚数［Ｎｉ］の更新幅を少なくすることにより、設定の更新処理の頻度を高めて適切な処理が実施されるように設定を更新するのである。
【００８３】
−積算トナー消費量［Ｖｉ］の更新−
制御部８０は、実トナー消費量［ｖ’］に応じて、積算トナー消費量［Ｖｉ］を新たな設定値に更新する場合、上述した積算プリント枚数［Ｎｉ］の更新と同様に積算トナー消費量［Ｖｉ］を新たな設定値に更新する。この場合、上述した積算プリント枚数［Ｎｉ］の記載を積算トナー消費量［Ｖｉ］に読み換えればよい。
【００８４】
−プリント枚数［ｎ］の更新−
制御部８０は、実積算プリント枚数［Ｎｉ’］および実トナー消費量［ｖ’］に応じて、以下のように前回の振動期間以降のプリント枚数［ｎ］の設定を更新する。この場合、実積算プリント枚数［Ｎｉ’］が多くなるほど、また実トナー消費量［ｖ’］が多いほど、プリント枚数［ｎ］が少なくなるように設定を更新する。例えば、プリント枚数［ｎ］は、一定の枚数（例えば１００枚）を基準枚数としておく。そして、実トナー消費量［ｖ’］に基準値を設け、実積算プリント枚数［Ｎｉ’］が所定枚数を超えた場合、または実トナー消費量［ｖ’］が基準値よりも大きい場合には、プリント枚数［ｎ］を基準枚数よりも少なく設定する。なお、実トナー消費量［ｖ’］の基準値は段階的であってもよく、この場合にはプリント枚数［ｎ］の基準枚数からの減少度合も段階とする。
【００８５】
これにより、上述したように実積算プリント枚数［Ｎｉ’］が増加したことによって、貯留部６０内に既に収容されている多量の残留トナーＴによって、新たに収容される残留トナーＴの流れが阻害されてい場合、または実トナー消費量［ｖ’］が多ことにより貯留ケース６３の開口部６３ａ付近に大量の残留トナーＴが滞留した場合には、プリント枚数［ｎ］を減らして振動期間の発生サイクルを短くし、早めに残留トナーＴの回収が実施されるように設定を更新するのである。
【００８６】
なお、積算プリント枚数［Ｎｉ］に換えて積算トナー消費量［Ｖｉ］を設定した場合であれば、以上のプリント枚数［ｎ］の更新における積算プリント枚数［Ｎｉ］の記載を、積算トナー消費量［Ｖｉ］に読み換えればよい。
【００８７】
−トナー消費量［ｖ］の更新−
制御部８０は、トナー消費量［ｖ］を新たな設定値に更新する場合、上述したプリント枚数［ｎ］の更新と同様にトナー消費量［ｖ］を新たな設定値に更新する。この場合、上述したプリント枚数［ｎ］の記載をトナー消費量［ｖ］に読み換えればよい。
【００８８】
−振動モード［Ｍ］の更新−
また制御部８０は、実積算プリント枚数［Ｎｉ’］および実トナー消費量［ｖ’］に応じて振動モード［Ｍ］の設定を更新する。ここでは、振動モード［Ｍ］として、振動エネルギー［Ｅ］と加振時間［ｔ］の設定を更新する。この場合、実積算プリント枚数［Ｎｉ’］が多くなるほど、また実トナー消費量［ｖ’］が多いほど、振動エネルギー［Ｅ］が高く、加振時間［ｔ］が長くなるように、振動モード［Ｍ］を更新する。
【００８９】
一例として、例えば本ステップＳ１０８において積算プリント枚数［Ｎｉ］＝３００枚に設定され、実積算プリント枚数［Ｎｉ’］が３００枚を越えた場合に、振動エネルギー［Ｅ］が段階的に弱くなる振動モード［Ｍ］に更新する。この際、振動モード［Ｍ］の設定として、各段階の振動エネルギー［Ｅ］と加振時間［ｔ］とをそれぞれ設定する。
【００９０】
この際、先に説明したように、振動初期の第１の振動の振動エネルギー［Ｅ］は、貯留部６０に収容された残留トナーが貯留部６０内で飛び散る程度の大きさであることとする（図４参照）。この場合、制御部８０は、この振動期間中においては像担持面３１ａの搬送を停止させるように設定を行う。
【００９１】
一方、第１の振動の後に実施される第２の振動の振動エネルギー［Ｅ］は、第１の振動の振動エネルギー［Ｅ］よりも小さい。そして、振動後期における振動エネルギー［Ｅ］は、貯留部６０に収容された残留トナーが貯留部６０の内壁に沿って移動する程度の大きさであることとする（図３参照）。この場合、制御部８０は、この振動期間中においては像担持面３１ａを画像形成処理中とは逆方向に搬送するように設定を行う。この際、像担持面３１ａの搬送距離は、クリーニングブレード６１と受け部材６５との間隔よりも長い距離とする。
【００９２】
これにより、先に説明したように、像担持面３１ａの残留トナーＴが、像担持面３１ａの逆方向の搬送によって受け部材６５にまで搬送され、残留トナーＴの貯留ケース６３内への回収が補助されるようにする。
【００９３】
またここでは、図５に示したように、積算プリント枚数［Ｎ］が多くなるほど、つまり実積算プリント枚数［Ｎｉ’］が多くなるほど、各振動モード［Ｍ］の初期の段階（第１振動）の振動エネルギー［Ｅ］が高く設定され、また各段階の加振時間［ｔ］が長く設定されることとする。また実トナー消費量［ｖ’］が多いほど、各振動モード［Ｍ］の初期の段階（第１振動）の振動エネルギー［Ｅ］が高く設定され、また各段階の加振時間［ｔ］が長く設定されることとする。これにより、多量の残留トナーＴであっても、十分に貯留ケース６３の深部にまで送られるようにする。
【００９４】
制御部８０は、以上のようにトナー消費量［ｖ］に応じた設定更新処理を行なった後には、ステップＳ１０３に戻り、以降のステップを順次に実施する。
【００９５】
＜実施形態の効果＞
以上説明した構成の貯留型クリーニングユニット１００を備えた画像形成装置１は、貯留ケース６３に対して振動を加える加振機構７０を設けた構成である。これにより、クリーニングブレード６１によって像担持面３１ａから掻き取られて貯留ケース６３内に収容された残留トナーＴは、貯留ケース６３の振動によって貯留ケース６３内を移動し、貯留ケース６３内においての残留トナーＴの溜り部が均等に均される。したがて、貯留ケース６３の開口部６３ａ付近に残留トナーＴが留まり続けることが防止され、貯留ケース６３の容量に対応する十分な量の残留トナーＴを貯留ケース６３内に収容することが可能になる。したがって、貯留部６０を交換するサイクルを伸ばすことが可能となり、画像形成装置１におけるメンテナンス性の向上を図ることが可能となる。しかも、貯留ケース６３の容量を大型化するほど、貯留部６０を交換するサイクルを伸ばしてメンテナンス性を向上させることが可能になる。
【００９６】
また貯留ケース６３の開口部６３ａ付近に残留トナーＴが留まり続けることを防止できるため、クリーニングブレード６１と像担持面３１ａとの隙間から、像担持面３１ａから掻き取った残留トナーＴが漏れ出すことを防止できる。これにより像担持面３１ａのクリーニング精度が向上し、画像不良を防止することが可能である。
【００９７】
そして特に加振機構７０は、貯留部６０に加える振動エネルギー［Ｅ］の大きさが変更可能な構成であり、貯留型クリーニングユニット１００は、この加振機構７０によって貯留部６０に加える振動エネルギー［Ｅ］の大きさを制御する制御部８０を備えている。これにより、貯留部６０を振動させる振動動作の初期においては、第１の振動として大きな振動エネルギー［Ｅ］を貯留部６０に加えることにより、貯留部６０内において残留トナーＴを飛び散らせて大きく移動させ、その後には第２の振動として小さな振動エネルギー［Ｅ］を貯留部６０に加えることにより、残留トナーＴを飛び散らすことなく貯留部６０の内壁に沿って貯留ケース６３の深部に残留トナーＴを移動させることが可能である。これにより、より多くの残留トナーＴを貯留ケース６３内に収容することが可能となり、貯留型クリーニングユニット１００における貯留ケース６３の交換サイクルを長期化し、クリーニングライフの向上を図ることが可能になる。
【符号の説明】
【００９８】
１…画像形成装置
３１…中間転写ベルト（像担持体）
３１ａ…像担持面
３９…別のクリーニングユニット
６０…貯留部
６１…クリーニングブレード
６３…貯留ケース
６３ａ…開口部
６５…受け部材
７０…加振機構
８０…制御部
１００…貯留型クリーニングユニット
Ｔ…残留トナー
［Ｅ］…振動エネルギー
［ｎ］…プリント枚数（画像形成処理の処理量）
［ｎ’］…実プリント枚数（画像形成処理の処理量）
［Ｎｉ］…積算プリント枚数（画像形成処理の積算処理量）
［Ｎｉ’］…実積算プリント枚数（画像形成処理の積算処理量）
［ｖ］…トナー消費量（画像形成処理の処理量）
［ｖ’］…実トナー消費量（画像形成処理の処理量）
［Ｖｉ］…積算トナー消費量（画像形成処理の積算処理量）
［Ｖｉ’］…実積算トナー消費量（画像形成処理の積算処理量）
【図１】
2018132538.tif 000003
【図２】
2018132538.tif 000004
【図３】
2018132538.tif 000005
【図４】
2018132538.tif 000006
【図５】
2018132538.tif 000007
【図６】
2018132538.tif 000008