(57)【要約】【課題】駆動ユニットのメンテナンス性を向上させつつ、画像形成装置本体内に設けられる構成部材の駆動ユニットにおける駆動部との干渉を回避することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、鉛直方向又は略鉛直方向に沿うように画像形成装置本体の背面側に設けられる背面側フレーム部材と、駆動部を有する駆動ユニットとを備えている。駆動ユニットは、駆動部が画像形成装置本体から外側を向くように背面側フレーム部材の内側の面に着脱可能に設けられている。【選択図】図５
2018180342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向又は略鉛直方向に沿うように画像形成装置本体の背面側に設けられる背面側フレーム部材と、駆動部を有する駆動ユニットとを備えた画像形成装置であって、
前記駆動ユニットは、前記駆動部が前記画像形成装置本体から外側を向くように前記背面側フレーム部材の内側の面に着脱可能に設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記背面側フレーム部材には、前記駆動ユニットにおける前記駆動部との干渉を回避する回避部が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記回避部は、前記駆動ユニットにおける前記駆動部が貫通する貫通孔であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
前記背面側フレーム部材には、前記駆動ユニットにおける前記駆動部を囲む囲繞部が形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２に記載の画像形成装置であって、
前記回避部は、前記駆動ユニットにおける前記駆動部を覆う凹部であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
前記駆動ユニットにおける前記駆動部は、電気駆動部であり、
前記駆動部に電気的に接続された接続コネクタは、接続側が前記画像形成装置本体の正面側に向くように前記駆動ユニットに設けられており、
前記駆動部は、前記接続コネクタを介して前記画像形成装置本体に電気的に接続されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までの何れか１つに記載の画像形成装置であって、
前記駆動ユニットは、前記背面側フレーム部材に直交又は略直交する方向に沿った回動軸線回りに回動されることにより前記背面側フレーム部材に着脱自在に固定される構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置であって、
前記駆動ユニットは、爪係合により前記背面側フレーム部材に着脱自在に固定される構成とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の画像形成装置であって、
前記駆動ユニットは、前記回動軸線回りの回動が前記背面側フレーム部材との凹凸係合により規制されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置であって、
前記駆動ユニット及び前記背面側フレーム部材のうち何れか一方には、突起部が設けられ、
前記駆動ユニット及び前記背面側フレーム部材のうち何れか他方には、前記突起部に係止される係止部が設けられており、
前記駆動ユニットの前記回動軸線回りの回動が前記突起部と前記係止部との係合により規制されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置であって、
前記駆動ユニット及び前記背面側フレーム部材のうち何れか他方には、さらに前記突起部を前記係止部に案内する案内溝が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の画像形成装置であって、
前記駆動ユニット及び前記背面側フレーム部材のうち何れか他方には、前記突起部を一旦仮置きする仮置部が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、複合機、プリンター、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関し、特に、鉛直方向又は略鉛直方向に沿うように画像形成装置本体の背面側に設けられる背面側フレーム部材と、画像形成装置本体の構成部材を駆動する駆動部を有する駆動ユニットとを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置は、例えば、次のように構成されることが多い。
【０００３】
図２３は、従来の画像形成装置１００Ｘにおいて背面側フレーム部材１１０Ｘの外側の面１１０Ｘａに駆動ユニット２０Ｘが設けられる状態を示す概略平面図である。図２４は、図２３に示す駆動ユニット２０Ｘが背面側フレーム部材１１０Ｘの外側の面１１０Ｘａに設けられた状態を背面側Ｙ２の斜め上方から視た概略斜視図である。
【０００４】
図２３及び図２４に示すように、従来の画像形成装置１００Ｘでは、鉛直方向又は略鉛直方向に沿うように画像形成装置本体１Ｘの背面側Ｙ２に設けられる背面側フレーム部材１１０Ｘの外側の面１１０Ｘａには、駆動部２１Ｘ〔例えば電力により駆動する電気駆動部（具体的には駆動モータ）〕を有する駆動ユニット２０Ｘが設けられている。駆動部２１Ｘは、画像形成装置本体１Ｘの構成部材〔例えばトナー収容部におけるトナー供給部材（図示せず）〕を駆動する。また、背面側フレーム部材１１０Ｘの外側の面１１０Ｘａには、図示を省略した他の構成部材（例えば、電気部品類、基板類、これらを接続する配線類）が多数密集している。具体的には、背面側フレーム部材１１０Ｘの外側の面１１０Ｘａにおいて、駆動ユニット２０Ｘが設けられ、さらにその背面に図示を省略した電気部品類及び／又は基板類が設けられることがある。
【０００５】
このような画像形成装置１００Ｘでは、駆動ユニット２０Ｘの清掃や交換等のメンテナンス作業を画像形成装置本体１Ｘの背面側Ｙ２から行うことになるため、図示を省略した他の構成部材に覆われている駆動ユニット２０Ｘに対してメンテナンス作業を迅速に行うことができず、駆動ユニット２０Ｘのメンテナンス性がよくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２４３５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この点に関し、特許文献１は、駆動ユニットを背面側フレーム部材の内側の面に着脱可能に設ける構成を開示している（特許文献１の段落［００３４］、図２及び図３参照）。
【０００８】
特許文献１に記載の構成によると、駆動ユニットは背面側フレーム部材の内側の面に着脱可能に設けられるため、駆動ユニットの清掃や交換等のメンテナンス作業を画像形成装置本体の正面側から行うことができ、これにより、駆動ユニットに対するメンテナンス作業を迅速に行うことができ、従って、駆動ユニットのメンテナンス性を向上させることができる。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、駆動ユニットは、駆動部が画像形成装置本体の内側を向くように背面側フレーム部材の内側の面に設けられるため、画像形成装置本体内に設けられる構成部材（例えば感光体ユニット等の画像形成用のユニット）が駆動ユニットにおける駆動部に干渉し易いという不都合がある。例えば、画像形成装置本体内に設けられる構成部材が駆動部での発熱の影響を受け易い。
【００１０】
そこで、本発明は、駆動ユニットのメンテナンス性を向上させつつ、画像形成装置本体内に設けられる構成部材の駆動ユニットにおける駆動部との干渉を回避することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置は、鉛直方向又は略鉛直方向に沿うように画像形成装置本体の背面側に設けられる背面側フレーム部材と、駆動部を有する駆動ユニットとを備えた画像形成装置であって、前記駆動ユニットは、前記駆動部が前記画像形成装置本体から外側を向くように前記背面側フレーム部材の内側の面に着脱可能に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明において、前記背面側フレーム部材には、前記駆動ユニットにおける前記駆動部との干渉を回避する回避部が設けられている態様を例示できる。
【００１３】
本発明において、前記回避部は、前記駆動ユニットにおける前記駆動部が貫通する貫通孔である態様を例示できる。
【００１４】
本発明において、前記背面側フレーム部材には、前記駆動ユニットにおける前記駆動部を囲む囲繞部が形成されている態様を例示できる。
【００１５】
本発明において、前記回避部は、前記駆動ユニットにおける前記駆動部を覆う凹部である態様を例示できる。
【００１６】
本発明において、前記駆動ユニットにおける前記駆動部は、電気駆動部であり、前記駆動部に電気的に接続された接続コネクタは、接続側が前記画像形成装置本体の正面側に向くように前記駆動ユニットに設けられており、前記駆動部は、前記接続コネクタを介して前記画像形成装置本体に電気的に接続される態様を例示できる。
【００１７】
本発明において、前記駆動ユニットは、前記背面側フレーム部材に直交又は略直交する方向に沿った回動軸線回りに回動されることにより前記背面側フレーム部材に着脱自在に固定される構成とされている態様を例示できる。
【００１８】
本発明において、前記駆動ユニットは、爪係合により前記背面側フレーム部材に着脱自在に固定される構成とされている態様を例示できる。
【００１９】
本発明において、前記駆動ユニットは、前記回動軸線回りの回動が前記背面側フレーム部材との凹凸係合により規制される態様を例示できる。
【００２０】
本発明において、前記駆動ユニット及び前記背面側フレーム部材のうち何れか一方には、突起部が設けられ、前記駆動ユニット及び前記背面側フレーム部材のうち何れか他方には、前記突起部に係止される係止部が設けられており、前記駆動ユニットの前記回動軸線回りの回動が前記突起部と前記係止部との係合により規制される態様を例示できる。
【００２１】
本発明において、前記駆動ユニット及び前記背面側フレーム部材のうち何れか他方には、さらに前記突起部を前記係止部に案内する案内溝が設けられている態様を例示できる。
【００２２】
本発明において、前記駆動ユニット及び前記背面側フレーム部材のうち何れか他方には、前記突起部を一旦仮置きする仮置部が設けられている態様を例示できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、駆動ユニットのメンテナンス性を向上させつつ、画像形成装置本体内に設けられる構成部材の駆動ユニットにおける駆動部との干渉を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置における内部構造の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１に示すトナー収容部を背面側から視た概略横断面図である。
【図３】図１に示すトナー収容部におけるトナー補給部材部分を背面側から視た概略横断面図である。
【図４】図１に示すトナー収容部の概略縦断面図である。
【図５】本実施の形態に係る画像形成装置において背面側フレーム部材の内側の面に駆動ユニットが設けられる状態を正面側の斜め上方から視た概略斜視図である。
【図６】図５に示す駆動ユニットの状態の概略平面図である。
【図７】本実施の形態に係る画像形成装置において背面側フレーム部材の内側の面に駆動ユニットが設けられた状態の概略平面図である。
【図８】図５から図７に示す背面側フレーム部材の概略正面図である。
【図９】図７に示す駆動ユニットの背面側フレーム部材への装着状態の概略正面図である。
【図１０】図５から図７に示す背面側フレーム部材の概略背面図である。
【図１１】図７に示す駆動ユニットの背面側フレーム部材への装着状態の概略背面図である。
【図１２】図７に示す駆動ユニットの背面側フレーム部材への装着状態を背面側の斜め上方から視た概略斜視図である。
【図１３】図７に示す駆動ユニットの背面側フレーム部材への装着状態を正面側の斜め上方から視た概略斜視図である。
【図１４】駆動ユニットを背面側フレーム部材に対して着脱自在に設ける構成を説明するための説明図であって、駆動ユニットが背面側フレーム部材に取り付けられる前の状態を示す概略背面図である。
【図１５】図１４に示す駆動ユニットの概略背面図である。
【図１６】図１４に示す駆動ユニットが背面側フレーム部材に取り付けられて背面側フレーム部材に爪部によって固定される前の状態を示す概略背面図である。
【図１７】図１４に示す駆動ユニットが背面側フレーム部材に取り付けられて背面側フレーム部材に爪部によって固定された後の状態の概略背面図である。
【図１８】図１４、図１６及び図１７に示す背面側フレーム部材の概略正面図である。
【図１９】図１６に示す駆動ユニットの背面側フレーム部材への爪係合される前の装着状態の概略正面図である。
【図２０】図１４から図１７及び図１９に示す駆動ユニット及び駆動ユニットにおける突起部を拡大して示す概略斜視図である。
【図２１】図１８に示す係止部及び案内溝部分を拡大して示す概略正面図である。
【図２２】図２１に示す係止部及び案内溝部分のＡ−Ａ線に沿った概略断面図である。
【図２３】従来の画像形成装置において背面側フレーム部材の外側の面に駆動ユニットが設けられる状態を示す概略平面図である。
【図２４】図２３に示す駆動ユニットが背面側フレーム部材の外側の面に設けられた状態を背面側の斜め上方から視た概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２６】
［画像形成装置］
図１は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１００における内部構造の概略構成を示す断面図である。
【００２７】
本実施の形態に係る画像形成装置１００は、トナー像がそれぞれ形成される複数の静電潜像担持体（具体的には感光体）を所定方向（この例では左右方向Ｘ）に並設した構成、所謂タンデム式のカラー画像形成装置とされている。この例では、画像形成装置１００は、フルカラー画像を形成できる中間転写方式のカラー複合機とされている。なお、本実施の形態では、画像形成装置１００を、タンデム式のカラー画像形成装置としたが、その他のカラー画像形成装置としてもよい。また、画像形成装置１００を、カラー画像形成装置としたが、モノクロ画像形成装置としてもよい。
【００２８】
画像形成装置１００は、トナーＴａ，Ｔｂ，Ｔｃ，Ｔｄ（以下、Ｔａ〜Ｔｄと記す。）により画像形成装置本体１に備えられた画像形成部３０で画像を形成する一方、画像形成部３０から排出される廃トナーを画像形成装置本体１に着脱可能とされたトナー回収容器９０に回収するようになっている。なお、図１において、トナー回収容器９０は１点鎖線で示している。
【００２９】
具体的には、画像形成装置１００は、画像形成装置本体１に着脱可能とされたトナー収容部６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄ（以下、６０ａ〜６０ｄと記す。）（具体的にはトナーカートリッジ）から供給されるトナーＴａ〜Ｔｄにより画像形成部３０で画像を形成する。
【００３０】
画像形成装置１００は、電子写真方式の画像形成装置であり、複数（この例では４組）の画像形成ステーションｐａ，ｐｂ，ｐｃ，ｐｄ（以下、ｐａ〜ｐｄと記す。）、露光装置４（具体的には露光ユニット）、複数（この例では４つ）の１次転写装置６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ（以下、６ａ〜６ｄと記す。）（具体的には１次転写ユニット）、トナー像を担持するトナー像担持体として作用する中間転写ベルト７、ベルトクリーニング装置９（具体的にはベルトクリーニングユニット）、２次転写装置１１（具体的には２次転写ユニット）、定着装置１２（具体的には定着ユニット）、記録紙等の記録材Ｐを収容する記録材収容部（具体的には給紙装置１３）及び本体フレーム１ａを備えている。本体フレーム１ａは、画像形成ステーションｐａ〜ｐｄ、露光装置４、１次転写装置６ａ〜６ｄ、２次転写装置１１や定着装置１２等の画像形成装置本体１の構成部材を支持し、画像形成装置本体１の筐体及び支持フレームを構成している。画像形成部３０は、この例では、画像形成ステーションｐａ〜ｐｄ、露光装置４及び１次転写装置６ａ〜６ｄで構成されている。なお、画像形成部３０は、さらに、２次転写装置１１及び／又は定着装置１２で構成されていてもよい。
【００３１】
画像形成装置１００は、画像形成装置本体１の上部に画像読取装置４０が設けられている。画像読取装置４０は、原稿Ｇの画像を読み取るための画像読取部４１と、原稿Ｇを搬送する原稿搬送部４２と、原稿Ｇが載置される原稿載置台４３とを備えている。
【００３２】
画像読取装置４０は、原稿搬送部４２で搬送される原稿Ｇを画像読取部４１で読み取るか、或いは、原稿載置台４３に載置された原稿Ｇを画像読取部４１で読み取る。画像読取装置４０で読み取られた原稿Ｇの画像は、画像データとして画像形成装置本体１に送られ、又は、外部機器からの画像データが画像形成装置本体１に送られ、画像形成装置本体１において画像データに基づき形成された画像が記録材Ｐに記録される。
【００３３】
画像形成ステーションｐａ〜ｐｄは、それぞれ、静電潜像担持体として作用する複数（この例では４つ）の感光体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ（以下、２ａ〜２ｄと記す。）（具体的には感光体ドラム）、帯電装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ（以下、３ａ〜３ｄと記す。）（具体的には帯電ユニット）、現像装置５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ（以下、５ａ〜５ｄと記す。）（具体的には現像ユニット）及び感光体クリーニング装置８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ（以下、８ａ〜８ｄと記す。）（具体的には感光体クリーニングユニット）を備えている。感光体２ａ〜２ｄの周囲には、それぞれ、帯電装置３ａ〜３ｄ、現像装置５ａ〜５ｄ及び感光体クリーニング装置８ａ〜８ｄがこの順で配設されている。
【００３４】
画像形成ステーションｐａ〜ｐｄでは、それぞれ、ブラック（Ｂ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のトナーＴａ〜Ｔｄが収容されるトナー収容部６０ａ〜６０ｄが現像装置５ａ〜５ｄに着脱可能に接続され、トナー収容部６０ａ〜６０ｄからトナーＴａ〜Ｔｄを現像装置５ａ〜５ｄに供給しつつ現像装置５ａ〜５ｄにおける各色の現像剤Ｄａ，Ｄｂ，Ｄｃ，Ｄｄ（以下、Ｄａ〜Ｄｄと記す。）によりブラック（Ｂ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のトナー像を感光体２ａ〜２ｄ上にそれぞれ形成する。この例では、現像剤Ｄａ〜Ｄｄは、トナーＴａ〜Ｔｄ及びキャリアＣａ，Ｃｂ，Ｃｃ，Ｃｄ（以下、Ｃａ〜Ｃｄと記す。）を主成分とする２成分の現像剤とされている。
【００３５】
トナー回収容器９０及びトナー収容部６０ａ〜６０ｄは、画像形成装置本体１に対して着脱可能となっている。これにより、ユーザーは、トナー回収容器９０及びトナー収容部６０ａ〜６０ｄを必要に応じて交換することができる。
【００３６】
詳しくは、画像形成装置本体１には、奥行方向Ｙに沿って延び、且つ、トナー収容部６０ａ〜６０ｄを奥行方向Ｙに挿通する挿通穴１ａａ，１ａｂ，１ａｃ，１ａｄ（以下、１ａａ〜１ａｄと記す。）が設けられている。ここで、奥行方向Ｙは、画像形成部３０の操作側（この例では画像形成装置本体１の正面側Ｙ１）から操作側とは反対側（この例では画像形成装置本体１の背面側Ｙ２）への方向、及び、画像形成部３０の操作側とは反対側から操作側への方向をいい、この例では、画像形成装置１００の背面側Ｙ２から正面側Ｙ１に向かう方向が奥行方向Ｙの一方側とされ、画像形成装置１００の正面側Ｙ１から背面側Ｙ２に向かう方向が奥行方向Ｙの他方側とされている。また、正面側Ｙ１から視て左右方向Ｘの右側Ｘ１が一方側とされ、正面側Ｙ１から視て左右方向Ｘの左側Ｘ２が他方側とされている。
【００３７】
トナー収容部６０ａ〜６０ｄは、奥行方向Ｙの背面側Ｙ２に向けて画像形成装置本体１における挿通穴１ａａ〜１ａｄに挿通されることにより、画像形成装置本体１に装着されるようになっている。また、トナー収容部６０ａ〜６０ｄは、奥行方向Ｙの正面側Ｙ１（この例では操作側）に向けて引き出されることにより、画像形成装置本体１から離脱されるようになっている。トナー収容部６０ａ〜６０ｄは、画像形成装置本体１に装着された状態でトナー補給口６４（後述する図４参照）が現像装置５ａ〜５ｄのトナー供給口５５１（図４参照）とトナー補給路６１ａ（後述する図３、図４参照）を介して連通するようになっている。
【００３８】
トナー収容部６０ａ〜６０ｄは、奥行方向Ｙに直交する左右方向Ｘに並設されている。トナー収容部６０ａ〜６０ｄの下方には、画像形成部３０が設けられている。
【００３９】
帯電装置３ａ〜３ｄは、感光体２ａ〜２ｄの表面をそれぞれ一様に帯電する。露光装置４は、帯電装置３ａ〜３ｄにて一様に帯電した感光体２ａ〜２ｄの表面を露光して感光体２ａ〜２ｄの表面に静電潜像をそれぞれ形成する。現像装置５ａ〜５ｄは、現像剤Ｄａ〜Ｄｄをそれぞれ収容する現像槽５１ａ〜５１ｄを有し、現像剤Ｄａ〜Ｄｄを用いて露光装置４にて感光体２ａ〜２ｄの表面に形成した静電潜像をそれぞれ現像して可視像を形成する。
【００４０】
１次転写装置６ａ〜６ｄは、感光体２ａ〜２ｄに形成されたトナー像を中間転写ベルト７に１次転写する。
【００４１】
感光体クリーニング装置８ａ〜８ｄは、クリーニング部材（具体的にはクリーニングブレード）を備え、１次転写装置６ａ〜６ｄにて中間転写ベルト７に転写されずに感光体２ａ〜２ｄの表面に残った残留トナーをクリーニング部材により廃トナーとしてそれぞれ収集し、トナー回収容器９０に向けて搬送する。
【００４２】
２次転写装置１１は、中間転写ベルト７に１次転写されたトナー像を記録材Ｐに２次転写する。この例では、２次転写装置１１は、２次転写ローラ１１ａを備えている。２次転写ローラ１１ａは、１次転写装置６ａ〜６ｄにて中間転写ベルト７に転写されたトナー像を記録材Ｐに静電転写して記録材Ｐ上に未定着のトナー像を形成する。
【００４３】
ベルトクリーニング装置９は、２次転写装置１１にて記録材Ｐに転写されずに中間転写ベルト７上に残った残留トナーを廃トナーとして収集し、回収容器に搬送する。
【００４４】
トナー回収容器９０は、奥行方向Ｙの正面側Ｙ１（この例では操作側）に設けられている。トナー回収容器９０は、感光体クリーニング装置８ａ〜８ｄ及びベルトクリーニング装置９から送られてきた廃トナーを回収する。
【００４５】
中間転写ベルト７は、感光体２ａ〜２ｄに対向して設けられている。中間転写ベルト７は、駆動ローラ７ａ及び従動ローラ７ｂに張架されており、駆動ローラ７ａが回転駆動されることにより、予め定めた所定の回転方向Ｅに回転（周回移動）する。中間転写ベルト７の駆動ローラ７ａ側には、２次転写装置１１が、また、中間転写ベルト７の従動ローラ７ｂ側には、ベルトクリーニング装置９が、それぞれ配設されている。
【００４６】
露光装置４は、ポリゴンミラーを含む光源部４ａからの４つの光ビーム（具体的にはレーザービーム）を、それぞれ所定方向に回転駆動される４つの感光体２ａ〜２ｄの表面に主走査方向（感光体の回転軸線方向）に走査する構成とされている。露光装置４は、外部から入力されるブラック（Ｂ）成分、シアン（Ｃ）成分、マゼンタ（Ｍ）成分、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じた画像データ或いは単色（例えば、ブラック）を用いたモノクロ画像に応じた画像データに基づいて感光体２ａ〜２ｄの表面に静電潜像をそれぞれ形成する。
【００４７】
定着装置１２は、２次転写装置１１にて記録材Ｐ上に転写された未定着のトナー像を熱及び圧力によって記録材Ｐ上に定着させる。詳しくは、定着装置１２は、ヒータ等の熱源１２ｃと、熱源１２ｃを作動制御することによって予め定めた所定の温度に維持されるように温度制御される定着ローラ１２ａと、定着ローラ１２ａと圧接される加圧ローラ１２ｂとを備えている。定着装置１２は、熱源１２ｃにより定着ローラ１２ａを所定の定着温度に加熱した後、未定着画像（具体的には未定着のトナー像）が形成された記録材Ｐを定着ニップ部Ｎに通過させることで定着ニップ部Ｎにおける熱及び圧力により記録材Ｐに未定着画像（具体的には未定着のトナー像）を定着させる構成とされている。
【００４８】
以上説明した画像形成装置１００では、画像形成を行うにあたり、感光体２ａ〜２ｄの表面をそれぞれ帯電装置３ａ〜３ｄで一様に帯電し、一様に帯電した感光体２ａ〜２ｄの表面を露光装置４により画像データ（画像情報）に応じてそれぞれレーザー露光し、感光体２ａ〜２ｄ上に静電潜像をそれぞれ形成する。
【００４９】
画像形成装置１００では、その後、感光体２ａ〜２ｄ上に形成した静電潜像を現像装置５ａ〜５ｄにより現像してトナー像にそれぞれ顕像化し、顕像化したトナー像を、トナーＴａ〜Ｔｄとは逆極性のバイアス電圧がそれぞれ印加された１次転写装置６ａ〜６ｄにより中間転写ベルト７上に転写して中間転写ベルト７上にトナー像を形成する。
【００５０】
次に、画像形成装置１００では、中間転写ベルト７上に形成したトナー像を、中間転写ベルト７上のトナー像を所定の回転方向Ｅに回転される中間転写ベルト７により２次転写装置１１まで搬送する。一方、給紙装置１３の給紙ローラ１３ａから搬送経路Ｓに向けて引き出されて、搬送経路Ｓを通じて搬送されてきた記録材Ｐを搬送ローラ１４及びレジストローラ１５により２次転写装置１１まで中間転写ベルト７上のトナー像と同期をとって搬送する。そして、２次転写装置１１に搬送されてきたトナー像を２次転写装置１１に搬送されてきた記録材Ｐに２次転写装置１１により転写する。
【００５１】
次に、画像形成装置１００では、記録材Ｐ上に転写したトナー像を定着装置１２に搬送し、定着装置１２に通過させるときに記録材Ｐ上のトナー像を加熱・加圧して記録材Ｐ上に融着させ、定着装置１２にてトナー像を定着処理した記録材Ｐを排出ローラ１６にて画像形成装置本体１の外部に排出して排出トレイ１７に載置し、画像形成処理を終了する。
【００５２】
また、搬送経路Ｓは、排出ローラ１６にて逆方向に搬送される記録材Ｐを表裏が反転するようにレジストローラ１５よりも上流側に案内する反転経路Ｓｒを備えている。画像形成装置１００は、記録材Ｐの表面だけでなく、裏面に画像形成を行う場合は、記録材Ｐを排出ローラ１６から反転経路Ｓｒへ逆方向に搬送して、記録材Ｐの表裏を反転させてレジストローラ１５へ再度導き、記録材Ｐの表面と同様にして、記録材Ｐの裏面にトナー像を形成して定着させた後、画像形成装置本体１の外部に排出して排出トレイ１７に載置する。
【００５３】
なお、図１に示す画像形成装置１００おいて、説明していない電力供給部１８については、後ほど説明する。
【００５４】
（トナー収容部）
図２は、図１に示すトナー収容部６０ａ〜６０ｄを背面側Ｙ２から視た概略横断面図である。図３は、図１に示すトナー収容部６０ａ〜６０ｄにおけるトナー補給部材６２２部分を背面側Ｙ２から視た概略横断面図である。図４は、図１に示すトナー収容部６０ａ〜６０ｄの概略縦断面図である。
【００５５】
なお、図１に示すトナー収容部６０ａ〜６０ｄは、実質的に同様の構成であるために、図２から図４において１つの図で示している。また、図２から図４において、トナー収容部６０ａ〜６０ｄにトナーＴａ〜Ｔｄが収容されていない状態を示している。
【００５６】
図２から図４に示すように、トナー収容部６０ａ〜６０ｄは、奥行方向Ｙに長い箱型の長尺容器（具体的には樹脂製の容器）を構成しており、内部に収容する補給用のトナーＴａ〜Ｔｄを現像装置５ａ〜５ｄに供給する。
【００５７】
トナー収容部６０ａ〜６０ｄは、トナーＴａ〜Ｔｄを収容するトナー収容容器６１と、トナー収容容器６１におけるトナーＴａ〜Ｔｄを現像装置５ａ〜５ｄに供給するトナー供給部材６２とを備えている。この例では、トナー供給部材６２は、トナー収容容器６１に収容されるトナーＴａ〜Ｔｄを撹拌するトナー撹拌部材６２１（図２参照）と、トナー撹拌部材６２１にて撹拌されたトナーＴａ〜Ｔｄを現像装置５ａ〜５ｄに補給するトナー補給部材６２２とを備えている。
【００５８】
トナー収容部６０ａ〜６０ｄは、現像装置５ａ〜５ｄから立設された筒状のトナー補給路６１ａ（図４参照）のトナー供給口５５１（図４参照）を介して現像装置５ａ〜５ｄと連通される。
【００５９】
画像形成装置１００は、画像形成装置本体１の構成部材〔この例ではトナー収容部６０ａ〜６０ｄにおけるトナー供給部材６２（具体的にはトナー撹拌部材６２１及びトナー補給部材６２２）〕を駆動する駆動部２１〔この例では電力により駆動する電気駆動部（具体的には駆動モータ）〕（図４参照）を有する駆動ユニット２０（図４参照）を備えている。
【００６０】
具体的には、駆動ユニット２０は、トナー供給部材６２におけるトナー撹拌部材６２１及びトナー補給部材６２２を駆動（この例では回転駆動）する。駆動ユニット２０の出力側には、トナー撹拌部材６２１及びトナー補給部材６２２と連結する構造を有する出力軸部２０ａ，２０ｂ（図４参照）が設けられている。連結構造は、種々の形状のものを採用することができるが、この例では、駆動ユニット２０の出力側とトナー供給部材６２の出力側との対向する端面にそれぞれ設けられた凸形状と凹形状との嵌合形状のものを採用している。
【００６１】
トナー撹拌部材６２１は、長手方向（この例では奥行方向Ｙ）に軸支された回転軸６２１１（図２参照）と、回転軸６２１１に設けられてトナーＴａ〜Ｔｄの撹拌と排出とを行うトナー排出部材６２１２（図２参照）とを有している。トナー撹拌部材６２１は、回転軸６２１１が軸線回りに回転することによって、トナー排出部材６２１２によりトナー収容容器６１に収容されているトナーＴａ〜Ｔｄを撹拌しながら汲み上げてトナー補給部材６２２へ移送する。
【００６２】
トナー補給部材６２２は、長手方向（この例では奥行方向Ｙ）に軸支された回転軸６２２１と、回転軸６２２１の外周面に螺旋状に設けられたトナー搬送用のスクリュー羽根６２２２とを備えている。トナー補給部材６２２は、回転軸６２２１及びスクリュー羽根６２２２によりスクリューオーガを構成している。
【００６３】
トナー収容容器６１におけるトナー撹拌部材６２１及びトナー補給部材６２２に対応する背面側Ｙ２には、連結部６３（図４参照）が設けられている。
【００６４】
連結部６３は、トナー収容部６０ａ〜６０ｄが画像形成装置本体１に装着された状態で、トナー供給部材６２の入力側（具体的には回転軸６２１１，６２２１）と駆動ユニット２０の出力側（具体的には出力軸部２０ａ，２０ｂ）とを連結係合する。これにより、駆動ユニット２０における駆動部２１の回転駆動によりトナー供給部材６２（具体的にはトナー撹拌部材６２１及びトナー補給部材６２２）を回転させることができる。トナー収容部６０ａ〜６０ｄ（この例では連結部６３）の左右方向Ｘにおけるトナー補給部材６２２側の底面には、トナーＴａ〜Ｔｄを補給するトナー補給口６４（図３、図４参照）が設けられている。トナー補給路６１ａは、トナー補給口６４に対応する位置に設けられている。
【００６５】
また、トナー収容部６０ａ〜６０ｄは、駆動ユニット２０における駆動部２１の回転駆動を受けてトナー撹拌部材６２１を回転させることでトナーＴａ〜Ｔｄを撹拌しながらトナー補給部材６２２へ移送し、トナー補給部材６２２を回転させることでトナーＴａ〜Ｔｄをトナー補給口６４に向けて搬送する。これにより、トナー収容部６０ａ〜６０ｄは、トナー収容容器６１におけるトナーＴａ〜Ｔｄをトナー補給口６４から現像装置５ａ〜５ｄ内に落下させる補給動作を行うことができる。
【００６６】
トナー収容部６０ａ〜６０ｄは、トナー収容部６０ａ〜６０ｄの外面で長尺方向（この例では奥行方向Ｙ）にスライド可能に支持（例えばスライド溝に嵌合）され、トナー補給口６４を開閉するシャッタ機構６５（図３、図４参照）を備えている。シャッタ機構６５は、従来公知の構成とすることができ、ここでは詳しい説明を省略する。シャッタ機構６５は、トナー収容部６０ａ〜６０ｄが画像形成装置本体１に対して抜き差しされる操作に連動して、画像形成装置本体１側の図示を省略した当接部材に当接することでスライドしてトナー補給口６４を開閉することができる。
【００６７】
以下では、トナー収容部６０ａ〜６０ｄのうち一つのトナー収容部６０に代表させて、また、現像装置５ａ〜５ｄのうち一つの現像装置５に代表させて説明する。
【００６８】
（駆動ユニットについて）
図５は、本実施の形態に係る画像形成装置１００において背面側フレーム部材１１０の内側の面１１０ｂに駆動ユニット２０が設けられる状態を正面側Ｙ１の斜め上方から視た概略斜視図である。図６は、図５に示す駆動ユニット２０の状態の概略平面図である。図７は、本実施の形態に係る画像形成装置１００において背面側フレーム部材１１０の内側の面１１０ｂに駆動ユニット２０が設けられた状態の概略平面図である。
【００６９】
図８は、図５から図７に示す背面側フレーム部材１１０の概略正面図である。図９は、図７に示す駆動ユニット２０の背面側フレーム部材１１０への装着状態の概略正面図である。図１０は、図５から図７に示す背面側フレーム部材１１０の概略背面図である。図１１は、図７に示す駆動ユニット２０の背面側フレーム部材１１０への装着状態の概略背面図である。
【００７０】
図１２は、図７に示す駆動ユニット２０の背面側フレーム部材１１０への装着状態を背面側Ｙ２の斜め上方から視た概略斜視図である。また、図１３は、図７に示す駆動ユニット２０の背面側フレーム部材１１０への装着状態を正面側Ｙ１の斜め上方から視た概略斜視図である。
【００７１】
本実施の形態に係る画像形成装置１００は、鉛直方向Ｚ又は略鉛直方向Ｚに沿うように画像形成装置本体１の背面側Ｙ２に設けられる背面側フレーム部材１１０と、駆動部２１（図５から図７、図１１から図１３参照）を有する駆動ユニット２０（図５から図７、図９、図１１から図１３参照）とを備えている。駆動部２１は、画像形成装置本体１の構成部材〔この例ではトナー収容部６０におけるトナー供給部材６２（具体的にはトナー撹拌部材６２１及びトナー補給部材６２２）〕を駆動する。
【００７２】
そして、駆動ユニット２０は、駆動部２１が画像形成装置本体１から外側を向くように背面側フレーム部材１１０の内側（正面側Ｙ１）の面１１０ｂ（図４から図９及び図１３参照）に着脱可能に設けられている。
【００７３】
本実施の形態に係る画像形成装置１００によれば、駆動ユニット２０は、駆動部２１が背面側フレーム部材１１０の内側の面１１０ｂに着脱可能に設けられているので、駆動ユニット２０の清掃や交換等のメンテナンス作業を画像形成装置本体１の正面側Ｙ１から行うことができ、これにより、駆動ユニット２０に対するメンテナンス作業を迅速に行うことができ、従って、駆動ユニット２０のメンテナンス性を向上させることができる。
【００７４】
しかも、駆動ユニット２０は、駆動部２１が画像形成装置本体１から外側を向くように背面側フレーム部材１１０の内側の面１１０ｂに設けられるので、駆動ユニット２０における駆動部２１を画像形成装置本体１内に設けられる構成部材（例えば感光体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄや帯電装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ等の画像形成用の構成部材）とは離間させる〔この例では駆動部２１を設ける支持部材２２（図４から図７、図９、図１１から図１３参照）（具体的には駆動ユニット本体）等の隔離部材で隔てる〕ことができる。これにより、画像形成装置本体１内に設けられる構成部材（例えば感光体２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄや帯電装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ等の画像形成用の構成部材）の駆動ユニット２０における駆動部２１との干渉（具体的には接触）を回避することができる。例えば、画像形成装置本体１内に設けられる構成部材の駆動部２１での発熱の影響を回避することができる。
【００７５】
具体的には、駆動ユニット２０は、駆動部２１と、駆動部２１を支持する支持部材２２とを備えている。支持部材２２は、この例では、駆動部２１からの回転駆動力を画像形成装置本体１の構成部材〔この例ではトナー収容部６０におけるトナー供給部材６２（具体的にはトナー撹拌部材６２１及びトナー補給部材６２２）〕に伝達する駆動伝達機構２２ａ（図４参照）を備えている。駆動伝達機構２２ａ（具体的にはギヤ列）は、トナー撹拌部材６２１及びトナー補給部材６２２が互いに逆方向に回転するように構成されている。
【００７６】
支持部材２２は、駆動伝達機構２２ａの入力側〔具体的には駆動ユニット２０における駆動部２１の回転軸２１ａ（図４参照）との接続側〕が背面側Ｙ２に位置し、駆動伝達機構２２ａの出力側（具体的にはトナー撹拌部材６２１の回転軸６２１１及びトナー補給部材６２２の回転軸６２２１との接続側）が正面側Ｙ１に位置している。駆動伝達機構２２ａの入力側は、駆動ユニット２０における駆動部２１（具体的には回転軸２１ａ）と背面側Ｙ２から接続されている。すなわち、駆動ユニット２０における駆動部２１は、支持部材２２の背面側Ｙ２（外側）の面２２ｂ（図４、図１１、図１２参照）に固定されている。駆動部２１は、本体側（具体的には回転軸２１ａとは反対側）が背面側Ｙ２に位置している。
【００７７】
そして、支持部材２２は、背面側Ｙ２（外側）の面２２ｂが背面側フレーム部材１１０の内側の面１１０ｂに対向（具体的には接触）するように、１又は複数の固定部材ＳＣ〔この例では２つのビス（図９、図１３参照）〕が被固定部〔この例では雌ネジ孔１１０ｃ，１１０ｃ（図８参照）〕に結合されることによって着脱可能に背面側フレーム部材１１０に固定されている。
【００７８】
また、駆動ユニット２０における駆動伝達機構２２ａの出力側は、トナー供給部材６２の出力側（具体的には回転軸６２１１，６２２１）と正面側Ｙ１から接続される。
【００７９】
（第１実施形態）
ところで、駆動ユニット２０は、駆動部２１が画像形成装置本体１から外側を向くように背面側フレーム部材１１０の内側の面１１０ｂに着脱可能に設けられているので、背面側フレーム部材１１０が駆動ユニット２０における駆動部２１に干渉することがある。また、背面側フレーム部材１１０の駆動ユニット２０における駆動部２１との干渉を回避するために、背面側フレーム部材１１０と駆動部２１との間に空間を設けることが考えられるが、この場合、それだけ画像形成装置本体１にスペースが必要となる。
【００８０】
従って、背面側フレーム部材１１０が駆動ユニット２０における駆動部２１に干渉することを抑制し、また、画像形成装置本体１の省スペース化を実現することが望まれる。
【００８１】
この点、本実施の形態に係る画像形成装置１００において、背面側フレーム部材１１０には、駆動ユニット２０における駆動部２１との干渉を回避する回避部１２０（図４、図５、図８から図１３）が設けられている。
【００８２】
こうすることで、背面側フレーム部材１１０における回避部１２０により背面側フレーム部材１１０が駆動ユニット２０における駆動部２１に干渉することを抑制することができる。しかも、背面側フレーム部材１１０に回避部１２０が設けられることにより背面側フレーム部材１１０の駆動ユニット２０における駆動部２１との干渉を回避するための空間を設ける必要がなく、それだけ画像形成装置本体１の省スペース化を実現させることができる。
【００８３】
（第２実施形態）
本実施の形態に係る画像形成装置１００において、回避部１２０は、駆動ユニット２０における駆動部２１が貫通する貫通孔１２１（図４、図５、図８から図１３参照）である。
【００８４】
こうすることで、背面側フレーム部材１１０において貫通孔１２１内に駆動ユニット２０における駆動部２１を非接触で設けることができ、これにより、背面側フレーム部材１１０が駆動ユニット２０における駆動部２１に干渉することを効果的に抑制することができる。しかも、貫通孔１２１によって背面側フレーム部材１１０の駆動ユニット２０における駆動部２１との干渉を回避するための空間を設ける必要がなく、それだけ画像形成装置本体１の省スペース化を実現させることができる。
【００８５】
具体的には、貫通孔１２１の形状としては、それには限定されないが、例えば、円状、楕円状、多角形状を挙げることができる。この例では、貫通孔１２１の形状は、略四角形状とされている。
【００８６】
（第３実施形態）
ところで、背面側フレーム部材１１０〔特に背面側フレーム部材１１０の外側（背面側Ｙ２）の面１１０ａ（図１２参照）〕に設けられる他の構成部材（例えば、電気部品類、基板類、これらを接続する配線類）が駆動ユニット２０における駆動部２１に干渉することがある。
【００８７】
従って、背面側フレーム部材１１０に設けられる他の構成部材の駆動ユニット２０における駆動部２１との干渉を回避することが望まれる。
【００８８】
この点、本実施の形態に係る画像形成装置１００において、背面側フレーム部材１１０（この例では背面側フレーム部材１１０の外側の面１１０ａ）には、駆動ユニット２０における駆動部２１の周囲のうちの少なくとも一部（この例では上部を除く周囲）を囲む（具体的には非接触で囲む）囲繞部１３０（図４から図７、図１０から図１２参照）が形成されている。
【００８９】
こうすることで、背面側フレーム部材１１０において囲繞部１３０で駆動ユニット２０における駆動部２１を周囲の構成部材から保護することができ、これにより、背面側フレーム部材１１０（この例では背面側フレーム部材１１０の外側の面１１０ａ）に設けられる他の構成部材（例えば、電気部品類、基板類、これらを接続する配線類）の駆動ユニット２０における駆動部２１との干渉を回避させることができる。
【００９０】
具体的には、囲繞部１３０は、背面側Ｙ２から視て周方向における少なくとも一部を切り欠いた多角筒状、円筒状又は楕円筒状に形成することができる。囲繞部１３０の周方向における一部を切り欠く場合、例えば、切り欠く位置は、他の構成部材が設けられていない位置とすることができる。詳しくは、囲繞部１３０は、例えば、四角形状である場合、正面側Ｙ１から視て上板、下板、右板及び左板のうち少なくとも１つとすることができる。
【００９１】
この例では、囲繞部１３０は、下板１３１（図４、図６、図７、図１０から図１２参照）、右板１３２（図５から図７、図１０から図１２参照）及び左板１３３（図５から図７、図１０から図１２参照）を有している。
【００９２】
また、囲繞部１３０は、少なくとも一部（例えば各板のうち少なくとも１つの板）が奥行方向Ｙに直交する方向において１箇所又は複数箇所で屈曲していてもよい。この例では、囲繞部１３０は、下板１３１が鉛直方向Ｚにおいて２箇所で屈曲している。具体的には、下板１３１は、２つの水平部と、２つの水平部間に形成された傾斜部とを有している。
【００９３】
背面側フレーム部材１１０及び囲繞部１３０は、一体形成されている。この例では、囲繞部１３０における下板１３１、右板１３２及び左板１３３は、一体形成されている。
【００９４】
なお、囲繞部１３０は、この例では、背面側フレーム部材１１０の外側の面１１０ａに設けられているが、背面側フレーム部材１１０の内側の面１１０ｂに設けられていてもよい。
【００９５】
また、囲繞部１３０は、全周に亘って多角筒状、円筒状又は楕円筒状に形成されていてもよい。また、囲繞部１３０において背面側Ｙ２の開口が塞がれていてもよい。具体的には、下板１３１、右板１３２及び左板１３３の背面側Ｙ２の端面に、左右方向Ｘ及び鉛直方向Ｚの双方に沿った背面板を設け、下板１３１、右板１３２、左板１３３及び背面板によって駆動部２１を覆うようにしてもよい。下板１３１、右板１３２、左板１３３及び背面板は、一体形成することができる。
【００９６】
また、囲繞部１３０は、駆動ユニット２０（具体的には支持部材２２）に設けられていてもよい。
【００９７】
駆動ユニット２０は、凹凸係合により背面側フレーム部材１１０に位置決めされている。詳しくは、駆動ユニット２０及び背面側フレーム部材１１０のうち何れか一方（この例では背面側フレーム部材１１０）には、１又は複数（この例では２つ）の凹部１１０ｄ１，１１０ｄ２（図８参照）（この例では貫通孔）が設けられ、駆動ユニット２０及び背面側フレーム部材１１０のうち何れか他方（この例では駆動ユニット２０の支持部材２２）には、凹部１１０ｄ１，１１０ｄ２に対応する凸部２２ｃ，２２ｃ（図９参照）（この例では位置決めピン）が設けられている。凹部１１０ｄ１，１１０ｄ２の一方（この例では正面から視た左側の凹部１１０ｄ２）は、左右方向Ｘに延びる長孔とされている。
【００９８】
（第４実施形態）
本実施の形態に係る画像形成装置１００において、回避部１２０は、図示を省略したが、駆動ユニット２０における駆動部２１を覆う凹部であってもよい。
【００９９】
こうすることで、背面側フレーム部材１１０において凹部内に駆動ユニット２０における駆動部２１を非接触で設けることができ、これにより、背面側フレーム部材１１０が駆動ユニット２０における駆動部２１に干渉することを効果的に抑制することができる。しかも、凹部によって背面側フレーム部材１１０の駆動ユニット２０における駆動部２１との干渉を回避するための空間を設ける必要がなく、それだけ画像形成装置本体１の省スペース化を実現させることができる。
【０１００】
具体的には、凹部としては、それには限定されないが、例えば、有底角筒状の凹部、有底円筒状の凹部、有底楕円筒状の凹部、円弧状の凹部、円錐状の頂部を平面とした凹部、角錐状の頂部を平面とした凹部を挙げることができる。なお、凹部の底面（背面側Ｙ２から視て頂面）に貫通孔が形成されていてもよい。
【０１０１】
（第５実施形態）
本実施の形態に係る画像形成装置１００において、駆動ユニット２０における駆動部２１は、電気駆動部である。駆動部２１に電気的に接続された接続コネクタ２３（図４から図７、図９、図１３参照）は、接続側が画像形成装置本体１の正面側Ｙ１に向くように駆動ユニット２０（この例では支持部材２２）に設けられている。駆動部２１は、接続コネクタ２３を介して画像形成装置本体１に電気的に接続される。駆動部２１は、構成部材〔この例ではトナー収容部６０におけるトナー供給部材６２（具体的にはトナー撹拌部材６２１及びトナー補給部材６２２）〕を電力により駆動する。
【０１０２】
こうすることで、電気駆動部である駆動部２１における接続コネクタ２３に対する取り付け、取り外し作業を画像形成装置本体１の正面側Ｙ１から容易に行うことができる。これにより、駆動部２１の接続コネクタ２３に対する取り付け、取り外し作業性を向上させることができる。しかも、背面側フレーム部材１１０に対して駆動ユニット２０を画像形成装置本体１の正面側Ｙ１から着脱する際に駆動部２１の接続コネクタ２３に対する取り付け、取り外し作業を行うことができる。これにより、駆動部２１の接続コネクタ２３に対する取り付け、取り外し作業の作業性を迅速に行うことができる。
【０１０３】
具体的には、画像形成装置本体１は、駆動ユニット２０における駆動部２１に電力を供給する電力供給部１８（具体的には駆動回路基板）（図１参照）を備えている。電力供給部１８の出力側には、接続コネクタ１９（図１３参照）が電気的に接続されている。そして、接続コネクタ１９は、電力供給部１８から配線１９ａ（図１３参照）を介して駆動ユニット２０よりも正面側Ｙ１で駆動部２１の接続コネクタ２３の近傍に配設される。
【０１０４】
この例では、駆動ユニット２０において、駆動部２１の接続コネクタ２３は、トナー供給部材６２（具体的にはトナー撹拌部材６２１及びトナー補給部材６２２）と連結する構造を有する出力軸部２０ａ，２０ｂよりも上方に位置している（図４、図９、図１３参照）。
【０１０５】
こうすることで、接続コネクタ２３及び／又は接続コネクタ２３の配線２３ａ（図４参照）の出力軸部２０ａ，２０ｂとの干渉や、接続コネクタ１９及び／又は接続コネクタ１９の配線１９ａのトナー収容部６０との干渉を効果的に防止することができる。また、駆動部２１の接続コネクタ２３に対する取り付け、取り外し作業をさらに容易に行うことができる。
【０１０６】
なお、この例では、トナー補給口６４及びトナー供給口５５１は、トナー収容部６０及び現像装置５の背面側Ｙ２にそれぞれ設けられているが、この場合、背面側Ｙ２でのトナー補給口６４及び／又はトナー供給口５５１からのトナー汚れが発生する可能性がある。そうすると、トナーによる接続コネクタ２３と接続コネクタ１９との接触不良が発生することがある。そこで、トナー補給口６４及びトナー供給口５５１をトナー収容部６０及び現像装置５の正面側Ｙ１にそれぞれ設けるようにしてもよい。こうすることで、背面側Ｙ２でのトナー補給口６４及び／又はトナー供給口５５１からのトナー汚れをなくすことができ、これにより、トナーによる接続コネクタ２３と接続コネクタ１９との接触不良を回避することができる。
【０１０７】
また、トナー補給口６４及びトナー供給口５５１がトナー収容部６０及び現像装置５の背面側Ｙ２にそれぞれ設けられている場合において、接続コネクタ２３及び接続コネクタ１９と、トナー補給口６４及びトナー供給口５５１とを鉛直方向Ｚでオーバーラップしないように（具体的には左右方向Ｘ及び／又は奥行方向Ｙでずれるように）設けてもよい。例えば、接続コネクタ２３を駆動ユニット２０の右側Ｘ１に設ける一方、トナー補給口６４をトナー収容部６０の左側Ｘ２に設けることができる。こうすることで、たとえ背面側Ｙ２でトナー補給口６４及び／又はトナー供給口５５１からのトナー汚れが発生しても、トナーによる接続コネクタ２３（特にトナー補給口６４よりも下方に設ける場合での接続コネクタ２３）と接続コネクタ１９との接触不良を抑制することができる。
【０１０８】
（第６実施形態）
ところで、第１実施形態から第５実施形態では、駆動ユニット２０を背面側フレーム部材１１０に対してビス等の固定部材ＳＣによって着脱可能に設けるように構成したが、この場合、固定部材ＳＣを取り付け及び取り外すための工具が必要となり、それだけ駆動ユニット２０の背面側フレーム部材１１０への着脱作業が煩雑化する。
【０１０９】
従って、駆動ユニット２０の背面側フレーム部材１１０への着脱作業性を向上させることが望まれる。
【０１１０】
この点、第６実施形態及び後述する第７実施形態から第１１実施形態では、第１実施形態から第５実施形態において、駆動ユニット２０を背面側フレーム部材１１０に対して着脱自在に設けるように構成している。
【０１１１】
図１４は、駆動ユニット２０を背面側フレーム部材１１０に対して着脱自在に設ける構成を説明するための説明図であって、駆動ユニット２０が背面側フレーム部材１１０に取り付けられる前の状態を示す概略背面図である。図１５は、図１４に示す駆動ユニット２０の概略背面図である。図１６は、図１４に示す駆動ユニット２０が背面側フレーム部材１１０に取り付けられて背面側フレーム部材１１０に爪部２５によって固定される前の状態を示す概略背面図である。
【０１１２】
図１７は、図１４に示す駆動ユニット２０が背面側フレーム部材１１０に取り付けられて背面側フレーム部材１１０に爪部２５によって固定された後の状態の概略背面図である。図１８は、図１４、図１６及び図１７に示す背面側フレーム部材１１０の概略正面図である。図１９は、図１６に示す駆動ユニット２０の背面側フレーム部材１１０への爪係合される前の装着状態の概略正面図である。
【０１１３】
また、図２０は、図１４から図１７及び図１９に示す駆動ユニット２０及び駆動ユニット２０における突起部２６を拡大して示す概略斜視図である。
【０１１４】
なお、第６実施形態から第１１実施形態に係る画像形成装置１００において、第１実施形態から第５実施形態に係る画像形成装置１００の構成部材と実質的に同じ構成の部材は同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１１５】
本実施の形態に係る画像形成装置１００において、駆動ユニット２０（図１４から図１７、図１９、図２０参照）は、背面側フレーム部材１１０に直交又は略直交する方向に沿った回動軸線〔具体的には回動軸２４（図１４から図１７参照）〕回りに回動されることにより背面側フレーム部材１１０に着脱自在に固定される構成とされている。
【０１１６】
詳しくは、駆動ユニット２０は、回動軸線（具体的には回動軸２４）回りの一方側（この例では、図１６の背面側Ｙ２から視て時計回り、図１９の正面側Ｙ１から視て反時計回り）に回動されることにより背面側フレーム部材１１０に装着され、かつ、回動軸線（具体的には回動軸２４）回りの他方側（この例では、図１６の背面側Ｙ２から視て反時計回り、図１９の正面側Ｙ１から視て時計回り）に回動されることにより背面側フレーム部材１１０から離脱される構成とされている。
【０１１７】
こうすることで、駆動ユニット２０を背面側フレーム部材１１０に着脱し易くすることができ、これにより、駆動ユニット２０の背面側フレーム部材１１０への着脱作業性を向上させることができる。
【０１１８】
具体的には、駆動ユニット２０における支持部材２２の外側（背面側Ｙ２）の面２２ｂ（図１４から図１７、図２０参照）は、背面側フレーム部材１１０の内側（正面側Ｙ１）の面１１０ｂ（図１８、図１９参照）に沿った形状を有している。回動軸２４は、支持部材２２の外側（背面側Ｙ２）の面２２ｂに設けられており、正面側Ｙ１に向けて突出した凸状の回動軸である。
【０１１９】
なお、凸状の回動軸２４としては、それには限定されないが、円柱状のもの、円筒状のものを例示できる。この例では、凸状の回動軸２４は、円柱状のものとされている。
【０１２０】
一方、背面側フレーム部材１１０には、駆動ユニット２０の支持部材２２における回動軸２４を軸線回りに回動自在に挿通する挿通部１１０ｅ（図１４、図１６から図１８参照）が設けられている。挿通部１１０ｅは、貫通孔であってもよいし、有底穴（凹部）であってもよい。
【０１２１】
この例では、挿通部１１０ｅは、貫通孔とされている。挿通部１１０ｅの径は、回動軸２４が確実に挿通できる程度に回動軸２４の径よりも若干大きい（所定の距離だけ大きめの）径とされている。
【０１２２】
（第７実施形態）
本実施の形態に係る画像形成装置１００において、駆動ユニット２０は、爪係合により背面側フレーム部材１１０に着脱自在に固定される構成とされている。
【０１２３】
こうすることで、駆動ユニット２０と背面側フレーム部材１１０とを爪係合により着脱自在に係合させることができ、これにより、駆動ユニット２０を背面側フレーム部材１１０に着脱自在に固定する構成を容易に実現させることができる。
【０１２４】
詳しくは、駆動ユニット２０及び背面側フレーム部材１１０のうち何れか一方（この例では駆動ユニット２０）には、爪部２５（図１４から図１７、図１９、図２０参照）が設けられ、駆動ユニット２０及び背面側フレーム部材１１０のうち何れか他方（この例では背面側フレーム部材１１０）には、爪部２５に係止される爪係止部１４０（図１４、図１６から図１９参照）が設けられている。
【０１２５】
具体的には、駆動ユニット２０における支持部材２２には、複数（この例では２つ）の爪部２５ａ（２５），２５ｂ（２５）が設けられている。爪部２５ａ（２５），２５ｂ（２５）は、第１爪部２５１，２５１（図１４から図１７、図１９、図２０参照）と、第２爪部２５２，２５２（図１４から図１７、図１９、図２０参照）を備えている。第１爪部２５１，２５１は、支持部材２２から背面側Ｙ２に突出するように支持部材２２に設けられている。第２爪部２５２，２５２は、第１爪部２５１，２５１の先端部から回動軸２４の軸線を中心にした径方向の外方に直角又は略直角に屈曲している。
【０１２６】
一方、背面側フレーム部材１１０には、駆動ユニット２０の支持部材２２における爪部２５ａ（２５），２５ｂ（２５）を係止する爪係止部１４０ａ（１４０），１４０ｂ（１４０）（図１４、図１６から図１９参照）が設けられている。爪係止部１４０ａ（１４０），１４０ｂ（１４０）は、貫通孔であってもよいし、有底穴（凹溝）であってもよい。この例では、爪係止部１４０は、貫通孔とされている。
【０１２７】
爪係止部１４０ａ（１４０），１４０ｂ（１４０）は、第１爪係止部１４１，１４１（図１４、図１６から図１９参照）と、第２爪係止部１４２，１４２（図１４、図１６から図１９参照）とを備えている。第１爪係止部１４１，１４１は、第１爪部２５１，２５１及び第２爪部２５２，２５２の双方を挿通するようになっている。第２爪係止部１４２，１４２は、回動軸２４回りの回動により第１爪部２５１，２５１を挿通する一方で第２爪部２５２，２５２を係止するようになっている。これにより、駆動ユニット２０の回動軸線方向で駆動ユニット２０を固定することができる。
【０１２８】
第１爪部２５１，２５１は、回動軸２４の軸線を中心とする回動軌跡となる円弧状に形成されている。第２爪部２５２，２５２は、左右方向Ｘ及び上下方向Ｚに沿って板状に形成されている。
【０１２９】
第２爪部２５２，２５２の支持部材２２との間の間隔は、第２爪部２５２，２５２を背面側フレーム部材１１０に確実に係合できる程度に背面側フレーム部材１１０の厚みよりも若干大きい（所定の距離だけ大きめの）間隔とされている。
【０１３０】
第１爪係止部１４１，１４１は、第１爪部２５１，２５１及び第２爪部２５２，２５２を確実に挿通できる程度に第１爪部２５１，２５１及び第２爪部２５２，２５２のサイズよりも若干大きい（所定の距離だけ大きめの）サイズとされている。第２爪係止部１４２，１４２は、回動軸２４の軸線を中心とする回動軌跡となる円弧状に形成されている。第２爪係止部１４２，１４２は、第１爪部２５１，２５１を確実に挿通できる程度に第１爪部２５１，２５１のサイズよりも若干大きい（所定の距離だけ大きめの）サイズとされている。
【０１３１】
この例では、駆動ユニット２０の回動軸線（具体的には回動軸２４）及び二つの第２爪部２５２，２５２は、これらを結ぶ仮想直線が三角形状となるように支持部材２２に配設されている。
【０１３２】
こうすることで、駆動ユニット２０を背面側フレーム部材１１０に効果的に係合することができる。
【０１３３】
（第８実施形態）
ところで、駆動ユニット２０の回動軸線（具体的には回動軸２４）回りの回動位置の規制を爪係合（例えば前記した爪係合）で行うようにしてもよいが、駆動ユニット２０の回動を精度よく規制することができない可能性がある。
【０１３４】
従って、駆動ユニット２０の回動位置の精度を向上させることが望まれる。
【０１３５】
この点、本実施の形態に係る画像形成装置１００において、駆動ユニット２０は、回動軸線（具体的には回動軸２４）回りの回動が背面側フレーム部材１１０との凹凸係合により規制される構成とされている。
【０１３６】
こうすることで、凹凸係合により駆動ユニット２０の回動軸線回りの回動（具体的には回動軸２４）を精度よく規制することができ、これにより、駆動ユニット２０の回動位置の精度を向上させることができる。
【０１３７】
（第９実施形態）
本実施の形態に係る画像形成装置１００において、駆動ユニット２０及び背面側フレーム部材１１０のうち何れか一方（この例では駆動ユニット２０）には、突起部２６（図１４から図１７、図２０参照）が設けられ、駆動ユニット２０及び背面側フレーム部材１１０のうち何れか他方（この例では背面側フレーム部材１１０）には、突起部２６に係止される係止部１１０ｆ（図１４、図１６から図１８参照）が設けられている。そして、画像形成装置１００は、駆動ユニット２０の回動軸線（具体的には回動軸２４）回りの回動が突起部２６と係止部１１０ｆとの係合により規制される構成とされている。
【０１３８】
こうすることで、駆動ユニット２０及び背面側フレーム部材１１０のうち何れか一方（この例では駆動ユニット２０）に突起部２６を容易に設けることができると共に、駆動ユニット２０及び背面側フレーム部材１１０のうち何れか他方（この例では背面側フレーム部材１１０）に係止部１１０ｆを容易に設けることができる。これにより、駆動ユニット２０と背面側フレーム部材１１０との係合を容易に実現させることができる。
【０１３９】
具体的には、突起部２６は、駆動ユニット２０における支持部材２２の背面側Ｙ２（外側）の面２２ｂに設けられている。突起部２６は、正面側Ｙ１に向けて突出した突起状のものとされている。
【０１４０】
なお、突起部２６の形状としては、それには限定されないが、半球状（側面視で半円状）、側面視で円弧状、側面視で楕円弧状、円錐状（側面視で三角形状）、角錐状（側面視で三角形状）、円錐状の頂部を平面とした形状（側面視で台形状）、角錐状の頂部を平面とした形状（側面視で台形状）を例示できる。この例では、突起部２６は、半球状（側面視で半円状）のものとされている。
【０１４１】
一方、係止部１１０ｆは、背面側フレーム部材１１０の内側の面１１０ｂに設けられている。係止部１１０ｆは、貫通孔であってもよいし、有底穴（凹部）であってもよい。この例では、係止部１１０ｆは、貫通孔とされている。
【０１４２】
具体的には、突起部２６は、背面側フレーム部材１１０において、駆動ユニット２０の回動軸線（具体的には回動軸２４）からできるだけ離れた位置〔具体的には駆動部２１を間にして駆動ユニット２０の回動軸線（具体的には回動軸２４）とは反対側〕に配設することができる。
【０１４３】
こうすることで、駆動ユニット２０の回動軸線回りの回動（具体的には回動軸２４）をさらに精度よく規制することができる。
【０１４４】
（第１０実施形態）
本実施の形態に係る画像形成装置１００において、駆動ユニット２０及び背面側フレーム部材１１０のうち何れか他方（この例では背面側フレーム部材１１０）には、さらに突起部２６を係止部１１０ｆに案内する案内溝１１０ｇ（図１８参照）が設けられている。
【０１４５】
こうすることで、案内溝１１０ｇにより突起部２６を係止部１１０ｆに案内することができ、これにより、突起部２６を係止部１１０ｆに確実に係止させることができる。
【０１４６】
具体的には、係止部１１０ｆ及び案内溝１１０ｇは、図２１及び図２２に示すような構成とされている。
【０１４７】
図２１は、図１８に示す係止部１１０ｆ及び案内溝１１０ｇ部分を拡大して示す概略正面図である。また、図２２は、図２１に示す係止部１１０ｆ及び案内溝１１０ｇ部分のＡ−Ａ線に沿った概略断面図である。
【０１４８】
案内溝１１０ｇは、背面側フレーム部材１１０の内側の面１１０ｂに設けられている。係止部１１０ｆは、案内溝１１０ｇの一端（突起部２６を係止部１１０ｆへ案内する案内出口端）と連通している。
【０１４９】
案内溝１１０ｇは、駆動ユニット２０の回動軸線（具体的には回動軸２４の軸線）を中心とする回動軌跡となる円弧状に形成されている。
【０１５０】
こうすることで、駆動ユニット２０の回動軌跡となる円弧状に形成された案内溝１１０ｇに沿って突起部２６を確実に案内することができる。
【０１５１】
また、案内溝１１０ｇは、幅Ｗａ（図２１参照）が係止部１１０ｆから遠ざかるに従って大きくなるように形成されている。
【０１５２】
こうすることで、案内溝１１０ｇの係止部１１０ｆとは反対側の他端（突起部２６を係止部１１０ｆへ案内する案内入口端）において回動軸２４を中心とする径方向Ｒ（図２０、図２１参照）で突起部２６を案内溝１１０ｇの他端（案内入口端）に受け入れ易くすることができる。
【０１５３】
ところで、係止部１１０ｆの径方向ＲにおけるサイズＷｂ（図２１参照）は、突起部２６の径方向ＲにおけるサイズＷｃ（図２０参照）と同じ又は略同じとなっていてもよいが、この場合、回動軸２４と突起部２６との間に径方向Ｒの寸法誤差があると、該寸法誤差を許容することが困難である。そうすると、突起部２６を係止部１１０ｆに確実に係合させることができない。
【０１５４】
従って、回動軸２４と突起部２６との間の寸法誤差を許容することが望まれる。
【０１５５】
この点、係止部１１０ｆの径方向ＲにおけるサイズＷｂは、突起部２６の径方向ＲにおけるサイズＷｃよりも若干大きく（回動軸２４と突起部２６との間の寸法誤差を許容できる程度の所定距離だけ大きめに）なっている。
【０１５６】
こうすることで、回動軸２４と突起部２６との間にたとえ寸法誤差があっても、該寸法誤差を許容することができ、これにより、突起部２６を係止部１１０ｆに確実に係合させることができる。
【０１５７】
係止部１１０ｆの形状としては、回動軸２４を中心とする周方向Ｍ（図２１参照）で突起部２６のサイズよりも若干大きい（突起部２６を確実に挿通できる程度の所定距離だけ大きめの）間隔をおいて径方向Ｒに沿うように形成された互いに対向する２つの直線部と該２つの直線部の両端に連通して突起部２６の円弧形状に対応するように形成された円弧部とを有する形状（いわゆる小判形の形状）を例示できる。
【０１５８】
案内溝１１０ｇの幅Ｗａは、案内溝１１０ｇの係止部１１０ｆ側の一端（案内出口端）で係止部１１０ｆの径方向ＲにおけるサイズＷｂと同じ又は略同じとなっている。
【０１５９】
こうすることで、突起部２６を案内溝１１０ｇの一端（案内出口端）から係止部１１０ｆに円滑に移行させることができる。
【０１６０】
案内溝１１０ｇの幅Ｗａは、案内溝１１０ｇの他端（案内入口端）で係止部１１０ｆのサイズＷｂよりも大きい〔案内溝１１０ｇにより突起部２６を案内溝１１０ｇの他端（案内入口端）から円滑に案内できる程度の所定距離だけ大きめの〕サイズとなっている。
【０１６１】
こうすることで、案内溝１１０ｇにより突起部２６を案内溝１１０ｇの他端（案内入口端）から円滑に案内することができる。
【０１６２】
案内溝１１０ｇは、深さＤ（図２２参照）が係止部１１０ｆから遠ざかるに従って深くなるように形成されている。
【０１６３】
こうすることで、突起部２６を案内溝１１０ｇの他端（案内入口端）において厚み方向Ｈ（奥行方向Ｙ）で突起部２６を案内溝１１０ｇに受け入れ易くすることができる。
【０１６４】
案内溝１１０ｇは、直線的に傾斜するように形成されていてもよいし、上に凸又は下に凸の湾曲状に形成されていてもよい。この例では、案内溝１１０ｇは、直線的に傾斜するように形成されている。
【０１６５】
（第１１実施形態）
本実施の形態に係る画像形成装置１００において、駆動ユニット２０及び背面側フレーム部材１１０のうち何れか他方には（この例では背面側フレーム部材１１０の内側の面１１０ｂ）には、突起部２６を一旦仮置きする仮置部１１０ｈ（図１８、図２１、図２２参照）が設けられている。
【０１６６】
こうすることで、突起部２６を案内溝１１０ｇに案内させるにあたり、突起部２６を仮置部１１０ｈに一旦仮置きすることができ、これにより、突起部２６を案内溝１１０ｇの他端（案内入口端）近傍に確実に配置することができる。
【０１６７】
仮置部１１０ｈは、貫通孔であってもよいし、有底穴（凹部）であってもよい。この例では、仮置部１１０ｈは、貫通孔とされている。
【０１６８】
仮置部１１０ｈは、案内溝１１０ｇの他端（案内入口端）と連通している。仮置部１１０ｈの径方向ＲにおけるサイズＷｄ（図２１参照）は、案内溝１１０ｇの他端（案内入口端）の幅Ｗａと同じ又は略同じとなっている。
【０１６９】
こうすることで、突起部２６を案内溝１１０ｇの他端（案内入口端）から案内溝１１０ｇに円滑に移行させることができる。
【０１７０】
仮置部１１０ｈには、案内溝１１０ｇに連通して厚み方向Ｈ（奥行方向Ｙ）における高さが案内溝１１０ｇに向かうに従って次第に高くなる傾斜部１１０ｈａ（図２１、図２２参照）が設けられている。
【０１７１】
こうすることで、傾斜部１１０ｈａを介して突起部２６を仮置部１１０ｈから案内溝１１０ｇにさらに円滑に移行させることができる。
【０１７２】
仮置部１１０ｈの形状としては、周方向Ｍで突起部２６のサイズよりも大きい（突起部２６を案内溝１１０ｇの他端（案内入口端）近傍に確実に配置できる程度の所定距離だけ大きめの）間隔をおいて径方向Ｒに沿うように形成された互いに対向する２つの直線部と該２つの直線部の両端に連通して突起部２６の円弧形状に対応するように形成された円弧部とを有する形状（いわゆる小判形の形状）を例示できる。
【０１７３】
（駆動ユニットの背面側フレーム部材への着脱操作について）
以上説明した画像形成装置１００では、駆動ユニット２０を背面側フレーム部材１１０に対して正面側Ｙ１から装着するにあたり、先ず、背面側フレーム部材１１０における挿通部１１０ｅに駆動ユニット２０における回動軸２４を背面側Ｙ２に挿通し、駆動ユニット２０における突起部２６を背面側フレーム部材１１０における仮置部１１０ｈに一旦仮置きする。次に、駆動ユニット２０を回動軸２４回りの一方側（この例では、図１６の背面側Ｙ２から視て時計回り、図１９の正面側Ｙ１から視て反時計回り）に回動しつつ、突起部２６を仮置部１１０ｈから案内溝１１０ｇに沿って係止部１１０ｆに向けて移動させつつ、駆動ユニット２０における爪部２５ａ（２５），２５ｂ（２５）を背面側フレーム部材１１０における爪係止部１４０ａ（１４０），１４０ｂ（１４０）にそれぞれ係合する。そして、駆動ユニット２０における突起部２６を背面側フレーム部材１１０における係止部１１０ｆに係止する。これにより、駆動ユニット２０を背面側フレーム部材１１０に装着することができる。
【０１７４】
一方、駆動ユニット２０を背面側フレーム部材１１０に対して正面側Ｙ１から離脱させるにあたり、先ず、駆動ユニット２０を若干正面側Ｙ１に引き寄せて駆動ユニット２０における突起部２６の背面側フレーム部材１１０における係止部１１０ｆとの係合を解除しつつ、駆動ユニット２０を回動軸２４回りの他方側（この例では、図１６の背面側Ｙ２から視て反時計回り、図１９の正面側Ｙ１から視て時計回り）に回動する。次に、駆動ユニット２０における突起部２６を背面側フレーム部材１１０における係止部１１０ｆから案内溝１１０ｇに沿って仮置部１１０ｈに向けて移動させつつ、駆動ユニット２０における爪部２５ａ（２５），２５ｂ（２５）の背面側フレーム部材１１０における爪係止部１４０ａ（１４０），１４０ｂ（１４０）への係合をそれぞれ解除する。そして、背面側フレーム部材１１０における挿通部１１０ｅから駆動ユニット２０における回動軸２４を正面側Ｙ１に引き抜く。これにより、駆動ユニット２０を背面側フレーム部材１１０から離脱させることができる。
【０１７５】
本発明に係る駆動ユニットについて、本実施の形態では、トナー収容部（具体的にはトナーカートリッジ）を駆動する駆動装置を一例として挙げたが、本発明に係る駆動ユニットは、画像形成装置に使用される各種の装置やユニット、例えば、現像装置、定着装置、感光体を含むプロセスユニット、転写ユニット等の装置やユニットを駆動する駆動装置としても適用することができる。
【０１７６】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０１７７】
１          画像形成装置本体
１８        電力供給部
１９        接続コネクタ
１９ａ      配線
２０        駆動ユニット
２０ａ      出力軸部
２０ｂ      出力軸部
２１        駆動部
２１ａ      回転軸
２２        支持部材
２２ａ      駆動伝達機構
２２ｂ      背面側の面
２２ｃ      凸部
２３        接続コネクタ
２３ａ      配線
２４        回動軸
２５        爪部
２５１      第１爪部
２５２      第２爪部
２６        突起部
６０        トナー収容部
６１        トナー収容容器
６２        トナー供給部材
１００      画像形成装置
１１０      背面側フレーム部材
１１０ａ    外側の面
１１０ｂ    内側の面
１１０ｃ    雌ネジ孔
１１０ｄ１  凹部
１１０ｄ２  凹部
１１０ｅ    挿通部
１１０ｆ    係止部
１１０ｇ    案内溝
１１０ｈ    仮置部
１１０ｈａ  傾斜部
１２０      回避部
１２１      貫通孔
１３０      囲繞部
１３１      下板
１３２      右板
１３３      左板
１４０      爪係止部
１４１      第１爪係止部
１４２      第２爪係止部
６２１      トナー撹拌部材
６２２      トナー補給部材
Ｄ          案内溝の深さ
Ｈ          厚み方向
Ｍ          周方向
Ｒ          径方向
ＳＣ        固定部材
Ｗａ        案内溝の幅
Ｗｂ        係止部のサイズ
Ｗｃ        突起部のサイズ
Ｗｄ        仮置部のサイズ
Ｘ          左右方向
Ｙ          奥行方向
Ｙ１        正面側
Ｙ２        背面側
Ｚ          鉛直方向
【図１】
2018180342.tif 000003
【図２】
2018180342.tif 000004
【図３】
2018180342.tif 000005
【図４】
2018180342.tif 000006
【図５】
2018180342.tif 000007
【図６】
2018180342.tif 000008
【図７】
2018180342.tif 000009
【図８】
2018180342.tif 000010
【図９】
2018180342.tif 000011
【図１０】
2018180342.tif 000012
【図１１】
2018180342.tif 000013
【図１２】
2018180342.tif 000014
【図１３】
2018180342.tif 000015
【図１４】
2018180342.tif 000016
【図１５】
2018180342.tif 000017
【図１６】
2018180342.tif 000018
【図１７】
2018180342.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2018180342.tif 000021
【図２０】
2018180342.tif 000022
【図２１】
2018180342.tif 000023
【図２２】
2018180342.tif 000024
【図２３】
2018180342.tif 000025
【図２４】
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