(57)【要約】【課題】部材同士の接合強度および剛性の向上に有効な接合ユニットを提供する。【解決手段】第１の部材１０と、第１の部材１０に締結される第２の部材２０とを備え、第１の部材１０は、第１の部分３１を含み、第２の部材２０は、第１の部材１０に対する相対的な変位が拘束された状態で第１の部分３１に対して隙間５２を隔てて配置される第２の部分４１を含み、上記変位が拘束された状態から第１の部材１０および第２の部材２０を締結する際に、締結する方向１１１とは異なる方向１１２に第１の部分３１および第２の部分４１を相対的に近付けるガイド部５５をさらに備える接合ユニット１である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と、
前記第１の部材に締結される第２の部材とを備え、
前記第１の部材は、第１の部分を含み、
前記第２の部材は、前記第１の部材に対する相対的な変位が拘束された状態で前記第１の部分に対して隙間を隔てて配置される第２の部分を含み、
前記変位が拘束された状態から前記第１の部材および前記第２の部材を締結する際に、前記締結する方向とは異なる方向に前記第１の部分および前記第２の部分を相対的に近付けるガイド部をさらに備える接合ユニット。
【請求項２】
前記第１の部材は、前記締結する方向の両側に配置された一組の前記第１の部分を含み、
前記第１の部材を前記両側から挟む一組の前記第２の部材を備える、請求項１に記載の接合ユニット。
【請求項３】
前記第１の部材は、一列に並ぶ複数の前記第１の部分を含み、
前記第２の部材は、前記複数の第１の部分に対してそれぞれ前記隙間を隔てて配置される複数の前記第２の部分を含む、請求項１または２に記載の接合ユニット。
【請求項４】
隣り合う一方の前記第１の部分は、前記ガイド部を含む、請求項３に記載の接合ユニット。
【請求項５】
前記変位は前記第１の部材および前記第２の部材の少なくとも一方が接合対象物に接触することにより拘束されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の接合ユニット。
【請求項６】
前記接合対象物に対して並んで配置される複数の前記第１の部材と、
隣り合う前記第１の部材同士を接合する複数の前記第２の部材とを備え、
前記変位は前記複数の第１の部材の少なくともいずれかが前記接合対象物に接触することにより拘束されている、請求項５に記載の接合ユニット。
【請求項７】
請求項６に記載の接合ユニットと、
接合対象物とを備える建設物。
【請求項８】
前記接合対象物は柱であり、前記複数の第１の部材は前記柱を囲むように並んで配置されており、
前記接合ユニットにより前記柱に接合される梁をさらに備える、請求項７に記載の建設物。
【請求項９】
接合ユニットを用いた接合方法であって、
前記接合ユニットは、第１の部材と、前記第１の部材に締結される第２の部材とを備え、前記第１の部材は、第１の部分を含み、前記第２の部材は、前記第１の部材に対する相対的な変位が拘束された状態で前記第１の部分に対して隙間を隔てて配置される第２の部分を含み、前記第１の部材および前記第２の部材を締結する方向とは異なる方向に前記第１の部分および前記第２の部分を相対的に近付けるガイド部をさらに備え、
当該接合方法は、前記変位が拘束された状態から前記第１の部材および前記第２の部材を締結することを含む、接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合ユニット、接合ユニットを備えた建設物、および接合ユニットを用いた接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、２つの構造部材を接合する接合部材であって、上記２つの構造部材のうちの一方の構造部材に固定される第１の係合板および他方の構造部材に固定される第２の係合板を備え、上記第１の係合板は、その表面に複数の凸部または凹部が形成されており、上記第２の係合板は、その表面に上記第１の係合板の上記凸部または凹部と係合可能な係合凹部または係合凸部が形成されており、上記第１の係合板の上記凸部または上記凹部と上記第２の係合板の上記係合凹部または上記係合凸部とを係合させた状態で、上記第１の係合板と上記第２の係合板とが締結固定可能になしてある接合部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１１１８９２号公報（要約）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、部材同士の接合強度および剛性の向上に有効な接合ユニット、この接合ユニットを備えた建設物、およびこの接合ユニットを用いた接合方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、第１の部材と、第１の部材に締結される第２の部材とを備える接合ユニットである。第１の部材は、第１の部分を含み、第２の部材は、第１の部材に対する相対的な変位が拘束された状態で第１の部分に対して隙間を隔てて配置される第２の部分を含む。接合ユニットは、上記変位が拘束された状態から第１の部材および第２の部材を締結する際に、締結する方向とは異なる方向に第１の部分および第２の部分を相対的に近付けるガイド部をさらに備える。
【０００６】
この接合ユニットによれば、第１の部材および第２の部材が締結されることにより、隙間を隔てて配置される第１の部分および第２の部分が、部材同士の締結方向とは異なる方向に相対的に近付く。すなわち、第１の部分および第２の部分は、変位が拘束された状態を脱して、締結方向とは異なる方向に相対的に引き寄せられる。このため、締結方向とは異なる方向に向けて、変位の拘束に逆らう力（以下「プレストレス」という。）を発生させることができる。したがって、部材同士を締結する際に、部材間にプレストレスが導入されるため、部材同士の接合強度および剛性の向上に有効である。
【０００７】
第１の部材は、締結する方向の両側に配置された一組の第１の部分を含み、接合ユニットは、第１の部材を両側から挟む一組の第２の部材を備えることが好ましい。第１の部材を締結方向の両側から一組の第２の部材で挟むことにより、第１の部材を挟む両側においてプレストレスを発生させることができる。したがって、部材同士の接合強度および剛性の向上にさらに有効である。
【０００８】
第１の部材は、一列に並ぶ複数の第１の部分を含み、第２の部材は、複数の第１の部分に対してそれぞれ隙間を隔てて配置される複数の第２の部分を含むことが好ましい。複数の第１の部分と複数の第２の部分とを噛み合わせることにより、部材間に導入されるプレストレスを増強できる。
【０００９】
隣り合う一方の第１の部分は、ガイド部を含むことが好ましい。部分同士を近付けるガイド部を、第１の部分で兼ねることができる。したがって、接合ユニットの小型化に有効である。
【００１０】
第１の部材に対する第２の部分の相対的な変位は、第１の部材および第２の部材が互いに接触することにより拘束されていてもよいが、第１の部材および第２の部材の少なくとも一方が接合対象物に接触することにより拘束されていてもよい。第１の部材と第２の部材との間に発生したプレストレスを接合対象物に伝達できる。
【００１１】
接合ユニットは、接合対象物に対して並んで配置される複数の第１の部材と、隣り合う第１の部材同士を接合する複数の第２の部材とを備えていてもよく、その場合、上記変位は複数の第１の部材の少なくともいずれかが接合対象物に接触することにより拘束されていることが好ましい。複数の第１の部材と複数の第２の部材との間に発生したプレストレスを第１の部材を介して接合対象物に伝達できる。
【００１２】
本発明の他の態様は、上記接合ユニットと、接合対象物とを備える建設物である。
【００１３】
接合対象物は柱であり、複数の第１の部材は柱を囲むように並んで配置されており、接合ユニットにより柱に接合される梁をさらに備えるものであってもよい。複数の第１の部材が柱を囲むように並んで配置されており、第１の部材に対する第２の部分の相対的な変位は、複数の第１の部材の少なくともいずれかが柱に接触することにより拘束されている。このため、接合ユニットが発生させたプレストレスにより、複数の第１の部材の少なくともいずれかを柱に対して強く押し当てることができる。したがって、柱と梁との接合強度を向上させた建設物を提供できる。
【００１４】
本発明のさらに他の態様は、接合ユニットを用いた接合方法である。接合ユニットは、第１の部材と、第１の部材に締結される第２の部材とを備える。第１の部材は、第１の部分を含み、第２の部材は、第１の部材に対する相対的な変位が拘束された状態で第１の部分に対して隙間を隔てて配置される第２の部分を含む。接合ユニットは、第１の部材および第２の部材を締結する方向とは異なる方向に第１の部分および第２の部分を相対的に近付けるガイド部をさらに備える。当該接合方法は、上記変位が拘束された状態から第１の部材および第２の部材を締結することを含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、部材同士の接合強度および剛性の向上に有効な接合ユニット、この接合ユニットを備えた建設物、およびこの接合ユニットを用いた接合方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る接合ユニットを示す側面図である。
【図２】第２の実施形態に係る接合ユニットを示す側面図である。
【図３】第３の実施形態に係る接合ユニットを備えた建設物を示す斜視図である。
【図４】接合ユニットの第１の部材および第２の部材を分解した様子を示す斜視図である。
【図５】接合ユニットを柱の側面に対向する方向から見た側面図である。
【図６】接合ユニットを備えた建設物を示す平面図である。
【図７】第２の部材の複数の第２の部分の配列を示す模式図であり、図７（ａ）は、本例の複数の第２の部分の配列を示す図、図７（ｂ）は、変形例の複数の第２の部分の配列を示す図。
【図８】接合ユニットを柱に対して接合する様子を示す斜視図である。
【図９】接合ユニットを柱に対して接合する様子を示す斜視図である。
【図１０】接合ユニットを柱に対して接合する様子を示す斜視図である。
【図１１】第１の変形例に係る接合ユニットを備えた建設物を示す平面図である。
【図１２】第２の変形例に係る接合ユニットを備えた建設物を示す平面図である。
【図１３】第３の変形例に係る接合ユニットを備えた建設物を示す側面図である。
【図１４】第４の実施形態に係る接合ユニットを備えた建設物を示す斜視図である。
【図１５】第５の実施形態に係る接合ユニットを備えた建設物を示す斜視図である。
【図１６】入隅部における接合ユニットを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１に、第１の実施形態に係る接合ユニット１を側面図により示している。
【００１８】
接合ユニット１は、隣り合うように配置された一組の第１の部材（被接合部材）１０と、一組の被接合部材１０に締結される一組の第２の部材（接合部材）２０と、隣り合う一組の被接合部材１０と一組の接合部材２０とを締結する第１の締結ユニット６０とを含む。一組の接合部材２０は、隣り合う一組の被接合部材１０を、締結する方向（締結方向）１１１の両側から挟むように配置されている。第１の締結ユニット６０は、ボルト６１と、ナット６２とを含む。
【００１９】
一組の被接合部材１０のそれぞれは、鋳鉄製の板状部材であり、隣り合う被接合部材１０に対向する対向面１１と、一組の接合部材２０にそれぞれ嵌合して接合される嵌合接合部１２と、嵌合接合部１２を板厚方向にそれぞれ貫通するボルト６１挿入用の締結孔１３とを含む。
【００２０】
一組の接合部材２０のそれぞれは、鋳鉄製の板状部材であり、被接合部材１０の嵌合接合部１２に対して嵌合して接合される嵌合接合部２１と、嵌合接合部２１を板厚方向に貫通するボルト６１挿入用の２つの締結孔２２とを含む。
【００２１】
被接合部材１０の嵌合接合部１２は、対向面１１に直交する方向（第１の方向）１０１に沿って一列に並ぶ複数の第１の部分（凸部）３１を含む。複数の凸部３１は、締結方向１１１の両側に配置されている。接合部材２０の嵌合接合部２１は、嵌合接合部１２の複数の凸部３１に対して、それぞれ互い違いに噛み合うように配置された複数の第２の部分（凸部）４１を含む。
【００２２】
本例では、隣り合う一組の被接合部材１０と一組の接合部材２０とが締結される前（たとえば仮締め状態）において、一方の被接合部材１０ａの対向面１１と他方の被接合部材１０ｂの対向面１１とが接触した状態で、隙間を隔てることなく配置されており、一組の被接合部材１０同士が近付く方向１１２への変位が拘束（規制）される。したがって、一組の被接合部材１０の対向面１１同士が接触した状態で、複数の凸部３１に対する複数の凸部４１の相対的な変位が拘束される。
【００２３】
本例では、複数の凸部３１に対する複数の凸部４１の相対的な変位が拘束された状態で、接合部材（第２の部材）２０の複数の凸部（第２の部分）４１は、被接合部材（第１の部材）１０の複数の凸部（第１の部分）３１に対してそれぞれ隙間５２を隔てて配置される。
【００２４】
被接合部材１０の凸部３１は、第１の方向１０１に対して板厚方向視９０度傾いた方向（紙面を垂直に貫く方向）に延びる頂部３１ｃと、対向面１１の側を向き頂部３１ｃに繋がる第１の面３１ａと、第１の面３１ａの逆側を向き頂部３１ｃに繋がる第２の面３１ｂとを含む。凸部３１の第２の面３１ｂは、第１の方向１０１に対する仰角θが約６０度で頂部３１ｃに繋がるように設計されている。
【００２５】
接合部材２０の凸部４１は、被接合部材１０の凸部３１の第１の面３１ａに対して隙間５２を隔てて対向する第１の面（対向面）４１ａと、対向面４１ａの逆側を向き凸部３１の第２の面３１ｂに面接触する第２の面（接触面）４１ｂとを含む。
【００２６】
接合ユニット１は、さらに、複数の凸部３１に対する複数の凸部４１の相対的な変位が拘束された状態から、隣り合う一組の被接合部材１０と一組の接合部材２０とを締結する際（本締めする際）に、締結方向１１１とは異なる方向（隣り合う被接合部材１０同士が近付く方向）１１２に、凸部３１の対向面（第１の面）３１ａと凸部４１の対向面（第１の面）４１ａとを相対的に近付けるガイド部５５を備えている。本例では、接触面（第２の面）４１ｂがガイド部５５を兼ねており、接触面４１ｂが接触面（第２の面）３１ｂを滑動させるガイド部５５として機能し、対向面３１ａが隙間５２を埋めるように対向面４１ａに近付く。
【００２７】
この接合ユニット１によれば、一組の被接合部材（第１の部材）１０の複数の凸部（第１の部分）３１のそれぞれと、一組の接合部材（第２の部材）２０の複数の凸部（第２の部分）４１のそれぞれとが、交互に噛み合うように配置されている。このため、隣り合う一組の被接合部材１０と一組の接合部材２０とは、被接合部材１０の凸部３１が、接合部材２０の隣り合う凸部４１の間に形成される凹部４２に嵌り込み、接合部材２０の凸部４１が、被接合部材１０の隣り合う凸部３１の間に形成される凹部３２に嵌り込み、複数の凸部３１、４１同士が交互に噛み合い嵌合された状態で、締結方向１１１に締結される。したがって、両部材の嵌合接合部１２、２１の剛性を向上できる。さらに、被接合部材１０に発生した引張力に対して嵌合接合部１２、２１のすべりも抑制できる。なお、凹部４２は、凸部３１よりも僅かに大きく、凹部３２は、凸部４１よりも僅かに大きい。
【００２８】
さらに、この接合ユニット１によれば、複数の凸部３１に対する複数の凸部４１の相対的な変位が拘束された状態で、複数の凸部４１が、複数の凸部３１に対してそれぞれ隙間５２を隔てて配置されており、上記変位が拘束された状態から、隣り合う一組の被接合部材１０と一組の接合部材２０とを締結（本締め）することにより、接触面４１ｂが接触面３１ｂを滑動させるガイド部５５として機能し、対向面３１ａが隙間５２を埋めるように対向面４１ａに近付く。すなわち、対向面３１ａと対向面４１ａとは、上記変位が拘束された状態を脱して、隣り合う被接合部材１０同士が近付く方向１１２に引き寄せられる。このため、被接合部材１０同士が接触する対向面１１に向けて、被接合部材１０同士が圧縮されることにより、上記変位の拘束に逆らう力（プレストレス）を発生させることができる。したがって、隣り合う一組の被接合部材（第１の部材）１０と一組の接合部材（第２の部材）２０とを締結する際に、部材間にプレストレスが導入されるため、部材同士の接合強度および剛性を向上できる。
【００２９】
さらに、この接合ユニット１によれば、ボルト６１およびナット６２により本締めする際に、ボルト６１に張力が導入されると、接触面４１ｂをガイドに、くさび効果により接触面３１ｂ、４１ｂの接合部５０を介して、両部材１０、２０にプレストレスが導入される。このため、接触面３１ｂ、４１ｂ同士の接触角（仰角）θと、接触面３１ｂ、４１ｂの静止摩擦係数とを制御することにより、締結方向１１１に働くボルト６１のボルト張力と、被接合部材１０同士が近付く方向（締結方向１１１に直交する方向）１１２に働くプレストレス（接触力）とを調整できる。たとえば、接合部５０に同じ大きさのプレストレスが作用した場合、ボルト張力は、接触面３１ｂ、４１ｂ同士の接触角θを大きくすると小さくなり、接触面３１ｂ、４１ｂの静止摩擦係数を大きくすると小さくなる。また、接合部５０に同じ大きさのボルト張力が作用した場合、プレストレスは、接触面３１ｂ、４１ｂ同士の接触角θを大きくすると大きくなり、接触面３１ｂ、４１ｂの静止摩擦係数を大きくすると小さくなる。したがって、接合部５０の接触角θおよび静止摩擦係数を制御することにより、所望のボルト張力およびプレストレスを発現させることができる。
【００３０】
図２に、第２の実施形態に係る接合ユニット２を側面図により示している。
【００３１】
接合ユニット２は、隙間５１を隔てて隣り合うように配置された一組の第１の部材（被接合部材）１０と、一組の被接合部材１０に締結される一組の第２の部材（接合部材）２０と、隣り合う一組の被接合部材１０と一組の接合部材２０とを締結する第１の締結ユニット６０とを含む。なお、以降の実施形態において、第１の実施形態と共通の構成については共通の符号を付して説明を省略する。
【００３２】
本例では、隣り合う一組の被接合部材１０と一組の接合部材２０とが締結される前において、一方の被接合部材１０ａの対向面１１と他方の被接合部材１０ｂの対向面１１とが隙間５１を隔てて配置されており、一組の被接合部材１０が接合対象物８０に拘束されることにより、一組の被接合部材１０同士が近付く方向１１２への変位が拘束される。したがって、一組の被接合部材１０が接合対象物８０に拘束された状態で、複数の凸部３１に対する複数の凸部４１の相対的な変位が拘束される。
【００３３】
この接合ユニット２によれば、上記変位が拘束された状態から、隣り合う一組の被接合部材１０と一組の接合部材２０とを締結することにより、対向面３１ａと対向面４１ａとが、上記変位が拘束された状態を脱して、隣り合う被接合部材１０同士が近付く方向１１２に引き寄せられる。このため、被接合部材１０同士が近付く方向１１２に向けて、被接合部材１０同士が引延ばされることにより、プレストレスを発生させることができる。したがって、隣り合う一組の被接合部材（第１の部材）１０と一組の接合部材（第２の部材）２０とを締結する際に、部材間にプレストレスが導入されるため、部材同士の接合強度および剛性を向上できる。
【００３４】
図３に、第３の実施形態に係る接合ユニット３を備えた建設物１００を斜視図により示している。
【００３５】
建設物（建築構造物）１００は、接合対象物（柱）８０と、柱８０を囲むように柱８０に対して平面視十字型に配置された４つの梁９０と、柱８０と４つの梁９０とを接合する上下一組の接合ユニット（外ダイヤフラム）３とを備えている。なお、上下とは、柱８０の軸方向（柱８０の延びる方向）８９における上下方向をいう。以降の実施形態においても同様である。
【００３６】
柱８０は、四角形鋼管柱（角柱）であり、４つの角部８１と、隣り合う角部８１同士を繋ぐ４つの側面（柱側面）８２とを含む。梁９０は、４つの柱側面８２ａ〜８２ｄのそれぞれに対して外ダイヤフラム３を介して接合されたＨ形鋼梁であり、平行に配置された上下一組のフランジ部９１と、上側のフランジ部９１ａと下側のフランジ部９１ｂとを繋ぐウェブ部９２とを含む。
【００３７】
外ダイヤフラム（接合ユニット）３は、４つの柱側面８２ａ〜８２ｄに対して４つの梁９０ａ〜９０ｄをそれぞれ接続する４つの第１の部材（分割ダイヤフラム）１０と、隣り合う分割ダイヤフラム１０同士をそれぞれ接合する上下一組の４つの第２の部材（接合部材）２０とを含む。上下一組の接合部材２０は、隣り合う一組の梁９０の入隅部９９で、隣り合う一組の分割ダイヤフラム１０を、角柱８０の軸方向８９に沿う方向（角柱８０に沿う方向）１１１の両側（上下）から挟むように配置されている。
【００３８】
外ダイヤフラム３は、さらに、隣り合う一組の分割ダイヤフラム１０と上下一組の接合部材２０とを締結する第１の締結ユニット６０と、分割ダイヤフラム１０と梁９０とを締結する第２の締結ユニット７０とを含む。第１の締結ユニット６０は、ボルト６１と、ナット６２とを含む。第２の締結ユニット７０は、ボルト７１と、ナット７２とを含む。
【００３９】
分割ダイヤフラム（第１の部材）１０は、鋳鉄製の板状部材であり、１つの柱側面８２に接触可能な平面状の接触可能面（柱接触面）１１と、隣り合う入隅部９９にそれぞれ配置され、上下一組の接合部材２０にそれぞれ嵌合して接合される嵌合接合部１２と、嵌合接合部１２を板厚方向にそれぞれ貫通するボルト６１挿入用の２つの締結孔１３と、梁９０のフランジ部９１を接続する梁フランジ接続部１４と、梁フランジ接続部１４を板厚方向に貫通するボルト７１挿入用の６つの締結孔１５とを含む。
【００４０】
接合部材（第２の部材）２０は、全体が平面視十字型（クロス型）に形成された鋳鉄製の板状部材であり、隣り合う入隅部９９のそれぞれで分割ダイヤフラム１０の嵌合接合部１２に対して嵌合して接合される嵌合接合部２１と、嵌合接合部２１を板厚方向に貫通するボルト６１挿入用の４つの締結孔２２とを含む。
【００４１】
たとえば、特開２０００−１１０２３６号公報に開示された接合構造においては、隣接する梁フランジ接合用金物同士が、梁に平行なフランジ固着用板部に対して垂直に立ち上がった延伸板部において柱の軸方向に直交する方向（柱に直交する方向）に接合されるため、梁に引張力が発生した場合に、梁に対して垂直な延伸板部に応力が集中しやすい。
【００４２】
これに対し、この外ダイヤフラム３によれば、各入隅部９９において、隣り合う一組の分割ダイヤフラム１０と上下一組の接合部材２０とが、分割ダイヤフラム１０の締結孔１３と接合部材２０の締結孔２２とを介して、ボルト６１およびナット６２により角柱８０に沿う方向１１１に締結される。このため、特開２０００−１１０２３６号公報のように、隣接する梁フランジ接合用金物同士を、延伸板部において柱に直交する方向に締結するために、フランジ固着用板部に対して垂直に立ち上がった延伸板部を設ける必要がない。したがって、応力集中の軽減に有効な外ダイヤフラム３を提供できる。
【００４３】
図４に、外ダイヤフラム３の分割ダイヤフラム１０および接合部材２０を分解した様子を斜視図により示している。
【００４４】
分割ダイヤフラム１０の嵌合接合部１２は、柱接触面１１に平行な方向（第１の方向）１０１に配置される第１の嵌合接合部１２ａと、第１の方向１０１と入隅部９９で直交する方向（第２の方向）１０２に配置される第２の嵌合接合部１２ｂとを含む。嵌合接合部１２は、平面視Ｌ字型に配置されており、ボルト６１挿入用の２つの締結孔１３は、嵌合接合部１２ａ、１２ｂのそれぞれに１つずつ配置されている。
【００４５】
第１の嵌合接合部１２ａは、第１の方向１０１に沿って一列に並ぶ複数の第１の部分（凸部）３１を含む。第２の嵌合接合部１２ｂは、第２の方向１０２に沿って一列に並ぶ複数の第１の部分（凸部）３１を含む。複数の凸部３１は、締結方向１１１の両側に配置されている。
【００４６】
隣り合う一組の分割ダイヤフラム１０は、上下一組の接合部材２０と締結される前（たとえば仮締め状態）において、一方の分割ダイヤフラム１０ａの柱接触面１１が柱側面８２ａに接触し、他方の分割ダイヤフラム１０ｂの柱接触面１１が柱側面８２ｂに接触した状態で、隙間５１を隔てて配置される。このため、一方の分割ダイヤフラム１０ａの嵌合接合部１２と他方の分割ダイヤフラム１０ｂの嵌合接合部１２とは、入隅部９９において隙間５１を隔てて対向配置される。したがって、分割ダイヤフラム１０ａの嵌合接合部１２ａと分割ダイヤフラム１０ｂの嵌合接合部１２ｂとが、隙間５１を隔てて同方向に配置され、分割ダイヤフラム１０ａの嵌合接合部１２ｂと分割ダイヤフラム１０ｂの嵌合接合部１２ａとが、隙間５１を隔てて同方向に配置される。
【００４７】
接合部材２０の嵌合接合部２１は、分割ダイヤフラム１０ａの嵌合接合部１２ａに対して嵌合可能に配置された第１の嵌合接合部２１ａと、分割ダイヤフラム１０ｂの嵌合接合部１２ａに対して嵌合可能に配置された第２の嵌合接合部２１ｂと、分割ダイヤフラム１０ａの嵌合接合部１２ｂに対して嵌合可能に配置された第３の嵌合接合部２１ｃと、分割ダイヤフラム１０ｂの嵌合接合部１２ｂとに対して嵌合可能に配置された第４の嵌合接合部２１ｄとを含む。嵌合接合部２１は、各嵌合接合部２１ａ〜２１ｄが四方に張り出すことにより平面視十字型に配置されており、ボルト６１挿入用の４つの締結孔２２は、嵌合接合部２１ａ〜２１ｄのそれぞれに１つずつ配置されている。
【００４８】
嵌合接合部２１ａは、分割ダイヤフラム１０ａの嵌合接合部１２ａに嵌合される際に、嵌合接合部１２ａの複数の凸部３１に対して、それぞれ互い違いに噛み合うように配置された複数の第２の部分（凸部）４１を含む。嵌合接合部２１ｂは、分割ダイヤフラム１０ｂの嵌合接合部１２ａに嵌合される際に、嵌合接合部１２ａの複数の凸部３１に対して、それぞれ互い違いに噛み合うように配置された複数の第２の部分（凸部）４１を含む。嵌合接合部２１ｃは、分割ダイヤフラム１０ａの嵌合接合部１２ｂに嵌合される際に、嵌合接合部１２ｂの複数の凸部３１に対して、それぞれ互い違いに噛み合うように配置された複数の第２の部分（凸部）４１を含む。嵌合接合部２１ｄは、分割ダイヤフラム１０ｂの嵌合接合部１２ｂに嵌合される際に、嵌合接合部１２ｂの複数の凸部３１に対して、それぞれ互い違いに噛み合うように配置された複数の第２の部分（凸部）４１を含む。
【００４９】
図５に、外ダイヤフラム３を柱側面８２に対向する方向から見た側面図により示している。なお、図５（ａ）は、外ダイヤフラム３を柱側面８２ａに対向する方向から見た側面図であり、図５（ｂ）は、外ダイヤフラム３を柱側面８２ｂに対向する方向から見た側面図である。
【００５０】
本例では、隣り合う一組の分割ダイヤフラム１０と上下一組の接合部材２０とが締結される前（たとえば仮締め状態）において、一組の分割ダイヤフラム１０同士が隙間５１を隔てて配置されており、一組の分割ダイヤフラム１０の複数の凸部３１のそれぞれに対して、上下一組の接合部材２０の複数の凸部４１のそれぞれを交互に噛み合わせることにより、一組の分割ダイヤフラム１０同士が近付く方向１１２への変位が拘束される。したがって、一方の分割ダイヤフラム１０ａの柱接触面１１が柱側面８２ａに接触するとともに、他方の分割ダイヤフラム１０ｂの柱接触面１１が柱側面８２ｂに接触し、一組の分割ダイヤフラム１０の複数の凸部３１と上下一組の接合部材２０の複数の凸部４１とがそれぞれ交互に噛み合わされた状態で、複数の凸部３１に対する複数の凸部４１の相対的な変位が拘束される。
【００５１】
図５に示すように、複数の凸部３１に対する複数の凸部４１の相対的な変位が拘束された状態で、接合部材（第２の部材）２０の複数の凸部（第２の部分）４１は、分割ダイヤフラム（第１の部材）１０の複数の凸部（第１の部分）３１に対してそれぞれ隙間５２を隔てて配置される。
【００５２】
分割ダイヤフラム１０の凸部３１は、柱接触面１１に平行な第１の方向１０１に対して平面視９０度傾いた方向（紙面を垂直に貫く方向）に延びる頂部３１ｃと、隙間５１の側を向き頂部３１ｃに繋がる第１の面３１ａと、第１の面３１ａの逆側を向き頂部３１ｃに繋がる第２の面３１ｂとを含む。なお、凸部３１の頂部３１ｃは、第１の方向１０１に対して平面視９０度傾いた方向に延びるものに限定されず、たとえば平面視４５度傾いた方向に延びるものであってもよい。凸部３１の第２の面３１ｂは、第１の方向１０１に対する仰角θが約４５度で頂部３１ｃに繋がるように設計されている。
【００５３】
接合部材２０の凸部４１は、分割ダイヤフラム１０の凸部３１の第１の面３１ａに対して隙間５２を隔てて対向する第１の面（対向面）４１ａと、対向面４１ａの逆側（隙間５１の側）を向き凸部３１の第２の面３１ｂに面接触する第２の面（接触面）４１ｂとを含む。
【００５４】
外ダイヤフラム３は、さらに、複数の凸部３１に対する複数の凸部４１の相対的な変位が拘束された状態から、隣り合う一組の分割ダイヤフラム１０と上下一組の接合部材２０とを締結する際（本締めする際）に、締結方向（角柱８０に沿う方向）１１１とは異なる方向（隣り合う分割ダイヤフラム１０同士が近付く方向）１１２に、凸部３１の対向面（第１の面）３１ａと凸部４１の対向面（第１の面）４１ａとを相対的に近付けるガイド部５５を備えている。本例では、接触面（第２の面）４１ｂがガイド部５５を兼ねており、接触面４１ｂが接触面（第２の面）３１ｂを滑動させるガイド部５５として機能し、対向面３１ａが隙間５２を埋めるように対向面４１ａに近付く。
【００５５】
この外ダイヤフラム３によれば、一組の分割ダイヤフラム（第１の部材）１０の複数の凸部（第１の部分）３１のそれぞれと、上下一組の接合部材（第２の部材）２０の複数の凸部（第２の部分）４１のそれぞれとが、交互に噛み合うように配置されている。このため、隣り合う一組の分割ダイヤフラム１０と上下一組の接合部材２０とは、分割ダイヤフラム１０の凸部３１が、接合部材２０の隣り合う凸部４１の間に形成される凹部４２に嵌り込み、接合部材２０の凸部４１が、分割ダイヤフラム１０の隣り合う凸部３１の間に形成される凹部３２に嵌り込み、複数の凸部３１、４１同士が交互に噛み合い嵌合された状態で、角柱８０に沿う方向１１１に締結される。したがって、両部材の嵌合接合部１２、２１の剛性を向上できる。さらに、梁９０に発生した引張力に対して嵌合接合部１２、２１のすべりも抑制できる。
【００５６】
さらに、この外ダイヤフラム３によれば、複数の凸部３１に対する複数の凸部４１の相対的な変位が拘束された状態で、複数の凸部４１が、複数の凸部３１に対してそれぞれ隙間５２を隔てて配置されており、上記変位が拘束された状態から、隣り合う一組の分割ダイヤフラム１０と上下一組の接合部材２０とを締結（本締め）することにより、接触面４１ｂが接触面３１ｂを滑動させるガイド部５５として機能し、対向面３１ａが隙間５２を埋めるように対向面４１ａに近付く。すなわち、対向面３１ａと対向面４１ａとは、上記変位が拘束された状態を脱して、隣り合う分割ダイヤフラム１０同士が近付く方向１１２に引き寄せられる。このため、分割ダイヤフラム１０同士が近付く方向１１２に向けて、分割ダイヤフラム１０同士が引延ばされることにより、上記変位の拘束に逆らう力（プレストレス）を発生させることができる。したがって、隣り合う一組の分割ダイヤフラム（第１の部材）１０と上下一組の接合部材（第２の部材）２０とを締結する際に、部材間にプレストレスが導入されるため、部材同士の接合強度および剛性を向上できる。
【００５７】
図６に、外ダイヤフラム３を備えた建築構造物１００を平面図により示している。
【００５８】
この外ダイヤフラム３によれば、全ての入隅部９９ａ〜９９ｄにおいて、隣り合う一組の分割ダイヤフラム１０と上下一組の接合部材２０とを締結することにより、一方の分割ダイヤフラム１０ａと他方の分割ダイヤフラム１０ｂとが、隙間５１を埋めるように引き寄せられる。このため、全ての分割ダイヤフラム１０ａ〜１０ｄの平面状の柱接触面１１により四角形状に形成される外ダイヤフラム３の内径３ａが縮小される。さらに、隣り合う分割ダイヤフラム１０同士が引き寄せられる際に発生するプレストレスが、各柱接触面１１を介して角柱８０に伝達される。このため、各柱接触面１１が各柱側面８２に対して強く押し当てられることにより、外ダイヤフラム３が角柱８０に対して強固に締め付けられる。したがって、角柱８０と梁９０との接合強度を向上させた建築構造物１００を提供できる。
【００５９】
さらに、この外ダイヤフラム３によれば、全ての入隅部９９ａ〜９９ｄにおいて、隣り合う一組の分割ダイヤフラム１０と上下一組の接合部材２０とを締結することにより、一方の分割ダイヤフラム１０ａと他方の分割ダイヤフラム１０ｂとが、隙間５１を埋めるように引き寄せられる結果、分割ダイヤフラム１０同士の間隔（隙間５１の距離）が変わる。このため、締結力を制御することにより、隣り合う分割ダイヤフラム１０同士を所望の位置関係に配置できる。したがって、外ダイヤフラム３を介して梁９０の位置決め精度も向上できる。
【００６０】
図７に、接合部材２０の複数の凸部４１の配列を模式図により示している。なお、図７（ａ）は、本例の複数の凸部４１の配列を示す図であり、図７（ｂ）は、変形例の複数の凸部４１Ａの配列を示す図である。
【００６１】
図７（ａ）に示すように、本例の複数の凸部４１は、柱接触面１１に平行な第１の方向１０１に対して平面視９０度傾いた方向に延びる頂部３１ｃを含むタイプの複数の凸部３１（図４、図５参照）に対して、それぞれ互い違いに噛み合うように配置されているが、複数の凸部４１の配列はこれに限定されず、たとえば、図７（ｂ）に示すように、複数の凸部４１Ａは、柱接触面１１に平行な第１の方向１０１に対して平面視４５度傾いた方向に延びる頂部３１ｃを含むタイプの複数の凸部３１Ａ（不図示）に対して、それぞれ互い違いに噛み合うように配置されていてもよい。
【００６２】
図８〜図１０に、外ダイヤフラム３を角柱８０に対して接合する様子を斜視図により示している。
【００６３】
まず、図８（ａ）に示す角柱８０の隣り合う柱側面８２ａ、８２ｂに対して、図８（ｂ）に示すように、分割ダイヤフラム１０ａの柱接触面１１を柱側面８２ａに当て、分割ダイヤフラム１０ｂの柱接触面１１を柱側面８２ｂに当てた状態で、一組の分割ダイヤフラム１０が入隅部９９ａで隙間５１を隔てて隣り合うように配置する。
【００６４】
次に、図９（ａ）に示すように、上下一組の接合部材２０を、隣り合う分割ダイヤフラム１０ａ、１０ｂを上下から挟むように配置し、図９（ｂ）に示すように、ボルト６１およびナット６２により、隣り合う分割ダイヤフラム１０ａ、１０ｂと上下一組の接合部材２０とを仮締めする。
【００６５】
次に、図１０（ａ）に示すように、分割ダイヤフラム１０ｃの柱接触面１１を柱側面８２ｃに当てた状態で、分割ダイヤフラム１０ｂと分割ダイヤフラム１０ｃとが入隅部９９ｂで隙間５１を隔てて隣り合うように配置し、ボルト６１およびナット６２により、隣り合う分割ダイヤフラム１０ｂ、１０ｃと上下一組の接合部材２０とを仮締めする。次に、図１０（ｂ）に示すように、分割ダイヤフラム１０ｄの柱接触面１１を柱側面８２ｄに当てた状態で、分割ダイヤフラム１０ｄと分割ダイヤフラム１０ｃ（１０ａ）とが入隅部９９ｃ（９９ｄ）で隙間５１を隔てて隣り合うように配置し、ボルト６１およびナット６２により、隣り合う分割ダイヤフラム１０ｃ（１０ａ）および１０ｄと上下一組の接合部材２０とを仮締めする。これにより、全ての入隅部９９ａ〜９９ｄにおいて、分割ダイヤフラム１０の複数の凸部３１に対する、接合部材２０の複数の凸部４１の相対的な変位が拘束される。
【００６６】
次に、全ての入隅部９９ａ〜９９ｄにおいて、上記変位が拘束された状態から、隣り合う一組の分割ダイヤフラム１０と上下一組の接合部材２０とを角柱８０に沿う方向１１１に本締め（締結）することにより、隣り合う分割ダイヤフラム１０同士が隙間５１を埋めるように引き寄せられる。このため、全ての分割ダイヤフラム１０ａ〜１０ｄの柱接触面１１により形成される外ダイヤフラム３の内径３ａが縮小される。さらに、隣り合う分割ダイヤフラム１０同士が引き寄せられる際に発生するプレストレスが、各柱接触面１１を介して角柱８０に伝達される。このため、各柱接触面１１が柱側面８２に対して強く押し当てられることにより、外ダイヤフラム３が角柱８０に対して強固に締め付けられる。
【００６７】
図１１に、第１の変形例に係る外ダイヤフラム３Ａを備えた建築構造物１００Ａを平面図により示している。
【００６８】
建築構造物１００Ａは、角柱（側柱）８０と、側柱８０に対して平面視Ｔ字型に配置された３つの梁９０と、側柱８０と３つの梁９０とを接合する上下一組の外ダイヤフラム３Ａとを備えている。外ダイヤフラム３Ａは、３つの柱側面８２ａ、８２ｂ、８２ｄに対して３つの梁９０ａ、９０ｂ、９０ｄをそれぞれ接続する３つの分割ダイヤフラム１０と、梁９０を接続しない柱側面８２ｃに対して配置される１つの分割ダイヤフラム１０Ａと、隣り合う分割ダイヤフラム１０同士をそれぞれ接合する上下一組の２つの接合部材２０と、隣り合う分割ダイヤフラム１０、１０Ａ同士をそれぞれ接合する上下一組の２つの接合部材２０Ａとを含む。
【００６９】
分割ダイヤフラム１０Ａは、分割ダイヤフラム１０から梁フランジ接続部１４を省略するとともに、分割ダイヤフラム１０の嵌合接合部１２から第２の嵌合接合部１２ｂを省略したものである。接合部材２０Ａは、接合部材２０の嵌合接合部２１から第３の嵌合接合部２１ｃおよび第４の嵌合接合部２１ｄのいずれか一方を省略し、嵌合接合部２１を平面視Ｔ字型に配置したものである。
【００７０】
この外ダイヤフラム３Ａによれば、側柱８０と、側柱８０に対して平面視Ｔ字型に配置された３つの梁９０との接合強度を向上させた建築構造物１００Ａを提供できる。
【００７１】
図１２に、第２の変形例に係る外ダイヤフラム３Ｂを備えた建築構造物１００Ｂを平面図により示している。
【００７２】
建築構造物１００Ｂは、角柱（隅柱）８０と、隅柱８０に対して平面視Ｌ字型に配置された２つの梁９０ａ、９０ｂと、隅柱８０と２つの梁９０ａ、９０ｂとを接合する上下一組の外ダイヤフラム３Ｂとを備えている。外ダイヤフラム３Ｂは、２つの柱側面８２ａ、８２ｂに対して２つの梁９０ａ、９０ｂをそれぞれ接続する２つの分割ダイヤフラム１０と、梁９０を接続しない柱側面８２ｃ、８２ｄに対してそれぞれ配置される２つの分割ダイヤフラム１０Ａと、隣り合う分割ダイヤフラム１０同士を接合する上下一組の１つの接合部材２０と、隣り合う分割ダイヤフラム１０、１０Ａ同士をそれぞれ接合する上下一組の２つの接合部材２０Ａと、隣り合う分割ダイヤフラム１０Ａ同士を接合する上下一組の１つの接合部材２０Ｂとを含む。
【００７３】
接合部材２０Ｂは、接合部材２０の嵌合接合部２１から第３の嵌合接合部２１ｃおよび第４の嵌合接合部２１ｄを省略し、嵌合接合部２１を平面視Ｌ字型に配置したものである。
【００７４】
この外ダイヤフラム３Ｂによれば、隅柱８０と、隅柱８０に対して平面視Ｌ字型に配置された２つの梁９０との接合強度を向上させた建築構造物１００Ｂを提供できる。
【００７５】
図１３に、第３の変形例に係る外ダイヤフラム３Ｃを備えた建築構造物１００Ｃを柱側面８２ａに対向する方向から見た側面図により示している。
【００７６】
建築構造物１００Ｃは、角柱８０と、角柱８０に対して平面視Ｉ字型に配置された梁成（高さ）の異なる２つの梁９０Ａ、９０Ｂと、角柱８０と梁９０Ａ、９０Ｂとを接合する外ダイヤフラム３Ｃとを備えている。
【００７７】
外ダイヤフラム３Ｃは、柱側面８２ｂに対して高梁成の梁９０Ａを接続する分割ダイヤフラム１０と、梁９０Ａを接続しない柱側面８２ａ、８２ｃ、８２ｄに対してそれぞれ配置される３つの分割ダイヤフラム１０Ａと、隣り合う分割ダイヤフラム１０、１０Ａ同士をそれぞれ接合する上下一組の２つの接合部材２０Ａと、隣り合う分割ダイヤフラム１０Ａ同士をそれぞれ接合する上下一組の２つの接合部材２０Ｂとを含み、さらに、柱側面８２ｄに対して低梁成の梁９０Ｂを接続する分割ダイヤフラム１０と、梁９０Ｂを接続しない柱側面８２ａ、８２ｂ、８２ｃに対してそれぞれ配置される３つの分割ダイヤフラム１０Ａと、隣り合う分割ダイヤフラム１０、１０Ａ同士をそれぞれ接合する上下一組の２つの接合部材２０Ａと、隣り合う分割ダイヤフラム１０Ａ同士をそれぞれ接合する上下一組の２つの接合部材２０Ｂとを含む。
【００７８】
この外ダイヤフラム３Ｃによれば、低梁成の梁９０Ｂを柱側面８２ｄに接続する際に、柱側面８２ｄに対向する柱側面８２ｂに対して分割ダイヤフラム１０Ａが配置される。分割ダイヤフラム１０Ａは、分割ダイヤフラム１０から梁フランジ接続部１４が省略されている。このため、分割ダイヤフラム１０Ａと高梁成の梁９０Ａとの干渉を防止できる。したがって、角柱８０と、角柱８０に対して平面視Ｉ字型に配置された梁成の異なる２つの梁９０Ａ、９０Ｂとの接合強度を向上させた建築構造物１００Ｃを提供できる。
【００７９】
図１４に、第４の実施形態に係る接合ユニット４を備えた建設物２００を斜視図により示している。
【００８０】
建設物（建築構造物）２００は、接合対象物（角柱）８０と、角柱８０に対して平面視十字型に配置された４つの梁９０（不図示）と、角柱８０と４つの梁９０とを接合する上下一組の接合ユニット（外ダイヤフラム）４とを備えている。外ダイヤフラム（接合ユニット）４は、４つの第１の部材（分割ダイヤフラム）１０と、上下一組の４つの第２の部材（接合部材）２０とを含む。
【００８１】
分割ダイヤフラム（第１の部材）１０は、柱接触面１１と、嵌合接合部１２と、嵌合接合部１２を板厚方向に半円状に貫通するボルト６１挿入用の半締結孔１３Ａと、梁フランジ接続部１４と、６つの締結孔１５とを含む。本例では、一方の分割ダイヤフラム１０ａの嵌合接合部１２と他方の分割ダイヤフラム１０ｂの嵌合接合部１２とが、入隅部９９において隙間５１を隔てて対向配置し、半円状の半締結孔１３Ａ同士が組み合わされることにより、１つの締結孔１３が形成される。
【００８２】
接合部材（第２の部材）２０は、嵌合接合部２１と、嵌合接合部２１の中央を板厚方向に貫通するボルト６１挿入用の１つの締結孔２２とを含む。
【００８３】
この外ダイヤフラム４によれば、各入隅部９９において、隣り合う一組の分割ダイヤフラム１０と上下一組の接合部材２０とが、分割ダイヤフラム１０の１つの締結孔１３と接合部材２０の１つの締結孔２２とを介して、ボルト６１およびナット６２により角柱８０に沿う方向１１１に締結される。このため、隣り合う分割ダイヤフラム１０同士を、締結孔１３、２２を介して１箇所で締結できる。したがって、部材同士を締結する際に施工性を向上できる。
【００８４】
図１５に、第５の実施形態に係る接合ユニット５を備えた建設物３００を斜視図により示している。図１６に、入隅部９９における接合ユニット５を側面図により示している。
【００８５】
建設物（建築構造物）３００は、接合対象物（柱）８０と、柱８０に対して平面視十字型に配置された４つの梁９０と、柱８０と４つの梁９０とを接合する上下一組の接合ユニット（外ダイヤフラム）５とを備えている。本例の柱８０は、円形鋼管柱（円柱）である。外ダイヤフラム（接合ユニット）５は、４つの第１の部材（分割ダイヤフラム）１０と、上下一組の４つの第２の部材（接合部材）２０とを含む。
【００８６】
分割ダイヤフラム（第１の部材）１０は、柱側面８２に接触する曲面状の柱接触面１１と、嵌合接合部１２と、半締結孔１３Ａと、梁フランジ接続部１４と、６つの締結孔１５とを含む。本例の分割ダイヤフラム１０は、第１の実施形態に係る分割ダイヤフラム１０の嵌合接合部１２から第２の嵌合接合部１２ｂを省略したものである。
【００８７】
接合部材（第２の部材）２０は、嵌合接合部２１と、嵌合接合部２１の中央を板厚方向に貫通するボルト６１挿入用の１つの締結孔２２とを含む。本例の接合部材２０は、第１の実施形態に係る接合部材２０の嵌合接合部２１から第３の嵌合接合部２１ｃおよび第４の嵌合接合部２１ｄを省略し、嵌合接合部２１を平面視Ｉ字型に配置したものである。
【００８８】
本例の凸部３１の第２の面３１ｂは、第１の方向１０１に対する仰角θが約６０度で頂部３１ｃに繋がるように設計されている。このため、第３の実施形態に係る外ダイヤフラム３と比較して、接触面３１ｂ、４１ｂの接触角θが大きくなり、部材間に導入されるプレストレスが増強され、部材同士の接合強度および剛性を一層向上できるため、ボルト６１のボルト張力を小さくでき、各入隅部９９におけるボルト６１の本数も４本から１本に減らすことができる。
【００８９】
この外ダイヤフラム５によれば、全ての入隅部９９ａ〜９９ｄにおいて、隣り合う一組の分割ダイヤフラム１０と上下一組の接合部材２０とを締結することにより、一方の分割ダイヤフラム１０ａと他方の分割ダイヤフラム１０ｂとが、隙間５１を埋めるように引き寄せられる。このため、全ての分割ダイヤフラム１０ａ〜１０ｄの曲面状の柱接触面１１により円形状に形成される外ダイヤフラム５の内径５ａが縮小される。さらに、隣り合う分割ダイヤフラム１０同士が引き寄せられる際に発生するプレストレスが、各柱接触面１１を介して円柱８０に伝達される。このため、各柱接触面１１が各柱側面８２に対して強く押し当てられることにより、外ダイヤフラム５が円柱８０に対して強固に締め付けられる。したがって、円柱８０と梁９０との接合強度を向上させた建築構造物３００を提供できる。
【００９０】
なお、本発明はこれらの実施形態および変形例に限定されず、特許請求の範囲に規定されたものを含む。第１の部材に対する第２の部分の相対的な変位は、第１の部材および第２の部材が互いに接触することにより拘束されていてもよく、第１の部材および第２の部材の少なくとも一方が接合対象物に接触すること（または拘束されること）により拘束されていてもよい。
【００９１】
また、接合対象物が柱の場合、凸部３１に対する凸部４１の相対的な変位は、複数の第１の部材（分割ダイヤフラム）１０の柱接触面１１の少なくともいずれかが柱側面８２に接触することにより拘束されていてもよく、複数の第２の部材（接合部材）２０の少なくともいずれかが柱側面８２に接触することにより拘束されていてもよく、第１の部材１０および第２の部材２０の両方が柱側面８２に接触することにより拘束されていてもよい。
【００９２】
また、接合対象物は、柱に限定されない。すなわち、接合ユニットは、柱と梁とを接合する外ダイヤフラムとしての用途に限定されない。たとえば、接合ユニットは、橋梁の主桁（第１の部材）同士を接合する用途や、トンネルの老朽化した覆工コンクリートの脱落防止用パネル（第１の部材）同士を接合する用途など、部材同士を接合する多種多様な用途に適用できる。
【符号の説明】
【００９３】
１，２，３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，４，５…接合ユニット（外ダイヤフラム）
１０，１０Ａ…第１の部材（被接合部材、分割ダイヤフラム）
１１…対向面、接触可能面（柱接触面）、  １２…嵌合接合部、  １３…締結孔、  １４…梁フランジ接続部、  １５…締結孔
２０，２０Ａ，２０Ｂ…第２の部材（接合部材）
２１…嵌合接合部、  ２２…締結孔
３１…第１の部分（凸部）、  ３１ａ…第１の面（対向面）、  ３１ｂ…第２の面（接触面）、  ３１ｃ…頂部、  ３２…凹部
４１…第２の部分（凸部）、  ４１ａ…第１の面（対向面）、  ４１ｂ…第２の面（接触面）、  ４２…凹部
５１…隙間、  ５２…隙間
５５…ガイド部
６０…第１の締結ユニット、  ６１…ボルト、  ６２…ナット
７０…第２の締結ユニット、  ７１…ボルト、  ７２…ナット
８０…接合対象物（柱）、  ８１…角部、  ８２…側面（柱側面）
８９…柱の軸方向
９０…梁、  ９１…フランジ部、  ９２…ウェブ部
９９…入隅部
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，２００，３００…建設物（建築構造物）
１０１…第１の方向、  １０２…第２の方向
１１１…締結する方向、柱の軸方向に沿う方向（柱に沿う方向）、  １１２…異なる方向（隣り合う第１の部材同士が近付く方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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