(57)【要約】【課題】就職候補者がスキルアップしたか否かのチェックをし、最終的に就職先に就職する力が身についたか否かの最終判断をするための手法として好適な手法を提供することができること。【解決手段】支援者評価結果取得部５１は、１人以上の就職候補者ＳＫ毎に、所定の属性に応じて異なるフォーマットに従って支援者ＳＥにより評価された、働く力が身についているか否かについての評価結果を、支援者評価結果として取得する。統一フォーマット評価結果生成部５２は、１人以上の就職候補者ＳＫ毎に、取得された支援者評価結果から、統一フォーマットの評価基準での働く力が身についているか否かについての評価結果を、統一フォーマット評価結果として生成する。統一フォーマット評価結果提示部５３は、１人以上の就職候補者ＳＫ毎に、統一フォーマット評価結果を提示する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１人以上の就職候補者の夫々に対して、就職に必要な働く力を、支援者の支援のもとに習得させるサービスに使用をする情報処理装置であって、
前記１人以上の就職候補者毎に、所定の属性に応じて異なるフォーマットに従って前記支援者により評価された、前記働く力が身についているか否かについての評価結果を、支援者評価結果として取得する支援者評価結果取得手段と、
前記１人以上の就職候補者毎に、取得された前記支援者評価結果から、統一フォーマットの評価基準での前記働く力が身についているか否かについての前記評価結果を、統一フォーマット評価結果として生成する統一フォーマット評価結果生成手段と、
前記１人以上の就職候補者毎に、前記統一フォーマット評価結果を提示する統一フォーマット評価結果提示手段と、
を備える情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、色々な立場の就職候補者に対して、所定のチェック項目のチェック結果に基づいて、個人のスキルアップのために有益なコンテンツを提供する技術が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３３１０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の従来の技術では、有益なコンテンツを提供するにとどまり、その有益なコンテンツを視聴した後にその個人がどの程度スキルアップをしたか否かについて、再度所定のチェック項目のチェックは行っていない。
ここで、就職候補者に対し、所定のチェック項目のチェックをあるスパンで繰り返し行い、最終的に、就職先に就職する力が身についたか否かの最終判断をすることが要求されている状況である。しかしながら、このような最終判断をする手法として適切な手法は現在見受けられない。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、就職候補者がスキルアップしたか否かのチェックをし、最終的に就職先に就職する力が身についたか否かの最終判断をするための手法として好適な手法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
１人以上の就職候補者の夫々に対して、就職に必要な働く力を、支援者の支援のもとに習得させるサービスに使用をする情報処理装置であって、
前記１人以上の就職候補者毎に、所定の属性に応じて異なるフォーマットに従って前記支援者により評価された、前記働く力が身についているか否かについての評価結果を、支援者評価結果として取得する支援者評価結果取得手段と、
前記１人以上の就職候補者毎に、取得された前記支援者評価結果から、統一フォーマットの評価基準での前記働く力が身についているか否かについての前記評価結果を、統一フォーマット評価結果として生成する統一フォーマット評価結果生成手段と、
前記１人以上の就職候補者毎に、前記統一フォーマット評価結果を提示する統一フォーマット評価結果提示手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の一態様としての情報処理方法及びプログラムの夫々は、上述の本発明の一態様の情報処理装置に対応する方法及びプログラムの夫々である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、就職候補者がスキルアップしたか否かのチェックをし、最終的に就職先に就職する力が身についたか否かの最終判断をするための手法として好適な手法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明が適用される情報処理装置を用いたサービスの概要例を示す図である。
【図２】図１のサービスが提供される際に実行される、本発明が適用される情報処理装置の処理の概要例を示す図である。
【図３】図１のサービスが提供される際に図２の処理を実行するサーバであって、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】図３のサーバのハードウェアの構成を示すブロック図である。
【図５】図４のサーバの機能的構成のうち、統一フォーマット評価結果提示処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図５のサーバが実行する統一フォーマット評価結果提示処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の理解を容易なものとすべく、本発明の情報処理装置の一実施形態を説明する前に、図１及び図２を参照して、本発明の概略について説明する。
【００１１】
図１は、本発明が適用される情報処理装置を用いたサービスの概要例を示す図である。
本発明が適用される情報処理装置を用いたサービス（以下、「本サービス」と呼ぶ）は、就職候補者ＳＫに対して、就職に必要な「働く力」を身につけるために必要な各種支援を行うものである。
換言すると、「就職候補者ＳＫ」とは、本サービスの提供を受け、本サービスの終了後に「働く力」を身につけて就職する予定の者である。なお、就職候補者ＳＫは、図１の例では１人のみ図示されているが、実際には複数人となり得る。
【００１２】
ここで、「働く力」とは、次のような力をいう。
即ち、就職先における、使用者、法人、国又は地方公共団体を、以下「使用者等」と呼ぶ。また、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員を、以下「従業者等」と呼ぶ。
この場合、その性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その使用者等における従業者等の職務に属する仕事を成し遂げるために、当該従業員等に求められる理解力や集中力等の能力が、「働く力」である。即ち「働く力」とは、職務遂行能力、又はその職務遂行能力を発揮させるために必要な各種能力である。
【００１３】
なお、「働く力」は、上述のような能力であれば足りるが、本例では就職候補者ＳＫは身体障害者を想定しており、次のような力を想定している。即ち本例でいう「働く力」とは、働くという「おこない」であり、知識や技能を一方的に口頭で伝達する講義を受けて身につくような力ではない。即ち責任を持って働くことと、的を得た評価を受けることの相互作用によって体得できる力こそが、本例でいう「働く力」である。
【００１４】
このような就職に必要な「働く力」を身につけるために必要な各種支援を行う本サービスの提供者が、「サービス提供者ＳＴ」である。
サービス提供者ＳＴは、自然人であってもよいが、図１の例では法人とされている。このため、就職候補者ＳＫを支援する者として、ｎ人（ｎは１以上の任意の整数値）の支援者ＳＥ１〜ＳＥｎが、サービス提供者ＳＴに属している。なお、支援者ＳＥ１〜ＳＥｎの夫々を個々に区別する必要が特にない場合、これらをまとめて「支援者ＳＥ」と呼ぶ。
【００１５】
本サービスの提供を受ける就職候補者ＳＫは、就職に必要な「働く力」を身につけるために、支援者ＳＥ（図１の例では支援者ＳＥ１）の支援の下、所定期間（例えば２年）の間、各種訓練等を行う。
この各種訓練等を行うための所定期間は、所定の単位時間（例えば３ヶ月）に区分される。就職候補者ＳＫには、単位時間毎に訓練等を開始する前に、サービス提供者ＳＴによる前回の単位時間の訓練等の評価結果と、今回の単位時間の訓練等における個別到達目標とを含む書面が渡される。
ここで、「個別到達目標」とは、次回の単位時間の訓練等における、就職候補者ＳＫに対する具体的な課題や目標をいう。具体的には例えば、個別到達目標は、与えられた仕事を正確にこなすことができるようにすることや、あいさつをはっきり述べること等の具体的な課題や目標を１以上含むものである。
なお、サービス提供者ＳＴによる前回の単位時間の訓練等の評価結果と、今回の単位時間の訓練等における個別到達目標を含む書面を、以下、「個別支援計画書ＫＫ」と呼ぶ。
就職候補者ＳＫは、この個別支援計画書ＫＫに基づいて、今回の単位時間の訓練等を行う。これにより、訓練等が効果的なものになる。
【００１６】
なお、ここでいう単位時間毎の訓練等は、講義等も含まれるが、上述の「働く力」を身に付けることが目的であるため、実際に働く事を通じて実務経験を積み重ねること等も含む。従って、支援者ＳＥは、講義の講師でもあり得るが、実務を一緒に行う者でもあり得る。即ち、実務を通じて支援者ＳＥが行うＯＪＴ（Ｏｎ  ｔｈｅ  Ｊｏｂ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ）も、単位時間毎の訓練等に含まれる。
【００１７】
今回の単位時間の訓練等が終了すると、支援者ＳＥは、所定の１以上のチェック項目のチェックを含む所定の評価を、就職候補者ＳＫに対して行う。
このような支援者ＳＥによる、今回の単位時間の訓練等の就職候補者ＳＫに対する評価は、本例では所定の１以上のチェック項目のチェックにより行われる。即ち、支援者ＳＥによる、今回の単位時間の訓練等の就職候補者ＳＫに対する評価の結果は、所定の１以上のチェック項目毎にチェックが付けられたリストを含むものとなる。このようなリストを含む書面を、以下、「就労準備性チェックリストＳＣ」と呼ぶ。
サービス提供者ＳＴは、このような支援者ＳＥによる就労準備性チェックリストＳＣに基づいて、サービス提供者ＳＴとしての評価結果を作成すると共に、次回の単位時間の訓練等における目標を設定し、これらを含む個別支援計画書ＫＫを作成する。
この個別支援計画書ＫＫは、次回の単位時間の訓練等の開始前に、就職候補者ＳＫに提供される。
【００１８】
以上の単位時間の訓練等が所定回数繰り返し行われて、サービスの提供期間（例えば２年）の終了が近づくと、サービス提供者ＳＴは、「働く力」がどの程度身に付いたのかを示す最終評価を、就職候補者ＳＫに対して行う。
このようなサービス提供者ＳＴによる、就職候補者ＳＫに対する最終評価の結果を示す書面を、以下、「準備段階確認表ＪＫ」と呼ぶ。
就職候補者ＳＫは、本サービスが終了すると、サービス提供者ＳＴから提示された準備段階確認表ＪＫを参照しつつ、自己の適正に合致した企業等に就職する。
【００１９】
図２は、図１のサービスが提供される際に実行される、本発明が適用される情報処理装置の処理の概要例を示す図である。
就職候補者ＳＫ１〜ＳＫ３の夫々は、就職に必要な「働く力」を身につけるために、単位時間毎の訓練等を所定回数繰り返し受ける。また、就職候補者ＳＫ１〜ＳＫ３の夫々は、１回の単位時間の訓練が終了する毎に、支援者ＳＥからの就労準備性チェックリストＳＣ１〜ＳＣ３の夫々に基づく個別支援計画書ＫＫの夫々が提示される。
【００２０】
ここで、就労準備性チェックリストＳＣ１〜ＳＣ３の夫々として、同一フォーマットを用いてもよいが、同一フォーマットを用いると、支援者ＳＥは、就職候補者ＳＫ１〜ＳＫ３の夫々についての単位時間の訓練等の評価を適正に行えないおそれがある。
単位時間の訓練等においてチェックすべきチェック項目は、就職候補者ＳＫ１〜ＳＫ３の夫々の属性に応じて異なるものが要求されることが多いからである。
つまり、とある属性の就職候補者ＳＫにとって適切なチェック項目は、別の属性の就職候補者ＳＫにとって必ずしも適切なチェック項目になっているとは限らないからである。
そこで、就労準備性チェックリストＳＣ１〜ＳＣ３の夫々として、就職候補者ＳＫ１〜ＳＫ３の夫々の属性に応じて異なるフォーマットが用いられる。
ここで、「属性」とは、就職候補者ＳＫが有する固有の性質や特徴をいう。例えば本例では就職候補者ＳＫは身体障害者とされているので、障害等級に基づく障害の程度を「属性」の１つとして用いることができる。
具体的には例えば図２の例では、就職候補者ＳＫ１の属性は、障害度が低程度の属性αとされている。就職候補者ＳＫ２の属性は、障害度が中程度の属性βとされている。就職候補者ＳＫ３の属性は、障害度が高程度の属性γとされている。
そこで、就職候補者ＳＫ１の就労準備性チェックリストＳＣ１は、属性αにとって適切なチェック項目を含むものとなっている。就職候補者ＳＫ２の就労準備性チェックリストＳＣ２は、属性βにとって適切なチェック項目を含むものとなっている。就職候補者ＳＫ３の就労準備性チェックリストＳＣ３は、属性γにとって適切なチェック項目を含むものとなっている。
即ち、就労準備性チェックリストＳＣ１〜ＳＣ３の夫々は、相異なるフォーマットを用いたものとなっている。
【００２１】
これに対して、本サービス終了時に就職候補者ＳＫ１〜ＳＫ３の夫々に提供される最終評価結果、即ち準備段階確認表ＪＫ１〜ＪＫ３の夫々は、就職をするために必要な「働く力」をどの程度身に付いたか否かを示すものであるので、同一フォーマットであると好ましい。
【００２２】
このように、本サービス期間中に単位時間毎に作成される就労準備性チェックリストＳＣ１〜ＳＣ３は、就職候補者ＳＫ１〜ＳＫ３の夫々の属性α〜属性γの夫々に応じて異なるフォーマットである。一方、本サービスの終了時に作成される準備段階確認表ＪＫ１〜ＪＫ３の夫々は、同一フォーマットである。
【００２３】
そこで、本発明が適用される情報処理装置は、支援者評価結果取得機能と、統一フォーマット評価結果生成機能と、統一フォーマット評価結果提示機能とを備えている。
支援者評価結果取得機能は、１人以上の就職候補者ＳＫ（図２の例では就職候補者ＳＫ１〜ＳＫ３）毎に、所定の属性に応じて異なるフォーマットに従って支援者ＳＥにより評価された、「働く力」が身についているか否かについての評価結果を、支援者評価結果として取得する機能である。
「支援者評価結果」とは、本サービス中における就職候補者ＳＫの単位時間毎の訓練等の夫々に対して行われる、支援者ＳＥによる評価の結果をいい、図２の例では就労準備性チェックリストＳＣ１〜ＳＣ３が該当する。
統一フォーマット評価結果生成機能は、１人以上の就職候補者ＳＫ毎に、取得された支援者評価結果から、統一フォーマットの評価基準での「働く力」が身についているか否かについての評価結果を、統一フォーマット評価結果として生成する機能である。
「統一フォーマット評価結果」とは、本サービスの終了時に行われる、サービス提供者ＳＴによる最終評価の結果をいい、図２の例では準備段階確認表ＪＫ１〜ＪＫ３が該当する。
統一フォーマット評価結果提示機能は、１人以上の就職候補者ＳＫ毎に、統一フォーマット評価結果を提示する機能である。
本発明が適用される情報処理装置は、これらの機能を有するので、就職候補者がスキルアップしたか否かのチェックをし、最終的に就職先に就職するための「働く力」が身についたか否かの最終判断をするための手法として好適な手法を用いた処理を実行することができる。
【００２４】
以上、図１及び図２を参照して、本発明の概略について説明した。次に、図３以降の図面を参照して、本発明の情報処理装置の一実施形態について説明する。
【００２５】
図３は、図１のサービスが提供される際に図２の処理を実行するサーバであって、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む情報処理システムの構成を示すブロック図である。
図３に示す情報処理システムは、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバ１と、の支援者ＳＥ１〜ＳＥｎの夫々が保有する支援者端末２−１〜２−ｎの夫々と、ｍ人（ｍは１以上の任意の整数値）の就職候補者ＳＫの夫々が保有する就職候補者端末３−１〜３−ｍの夫々とが、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されて構成されている。
【００２６】
なお、サーバ１は、説明の便宜上図３の例では、１台とされているが、特に１台に限定されず複数台でよい。
また、支援者端末２−１〜２−ｎの夫々を、個々に区別する必要が特にない場合、これらをまとめて「支援者端末２」と呼ぶ。同様に、就職候補者端末３−１〜３−ｍの夫々を、個々に区別する必要が特にない場合、これらをまとめて「就職候補者端末３」と呼ぶ。
【００２７】
図４は、図３のサーバ１のハードウェアの構成を示すブロック図である。
【００２８】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００２９】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
【００３０】
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００３１】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００３２】
出力部１６は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、画像や音声を出力する。
入力部１７は、キーボードやマウス等で構成され、各種情報を入力する。
記憶部１８は、ハードディスク或いはＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、ネットワークＮを介して他の装置（本発明の一実施形態では主に図３の支援者端末２及び就職候補者端末３）との間で行う通信を制御する。
【００３３】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア３０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００３４】
なお、図示はしないが、支援者端末２及び就職候補者端末３の夫々も図４と基本的に同様のハードウェア構成を有しているので、それらの説明は省略する。
【００３５】
図５は、図４のサーバ１の機能的構成のうち、統一フォーマット評価結果提示処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
ここで、「統一フォーマット評価結果提示処理」とは、支援者評価結果を取得し、取得した支援者評価結果に基づいて統一フォーマット評価結果を生成し、生成した統一フォーマット評価結果を提示するまでの一連の処理をいう。
【００３６】
サーバ１のＣＰＵ１１においては、統一フォーマット評価結果提示処理の実行が制御される場合、支援者評価結果取得部５１と、統一フォーマット評価結果生成部５２と、統一フォーマット評価結果提示部５３とが機能する。また、記憶部１８の一領域には、支援者評価結果保持部７１が設けられる。
【００３７】
支援者評価結果取得部５１は、就職候補者ＳＫに対する単位時間の訓練等が終了する毎に支援者評価結果が支援者端末２から送信されてくる毎に、支援者評価結果の夫々を、通信部１９を介して逐次取得する。
支援者評価結果取得部５１は、逐次取得した支援者評価結果の夫々を、就職候補者ＳＫ毎に支援者評価結果保持部７１に記憶させる。
【００３８】
支援者評価結果保持部７１は、就職候補者ＳＫ毎に、各単位時間の支援者評価結果の夫々を保持している。
【００３９】
統一フォーマット評価結果生成部５２は、就職候補者ＳＫのサービス終了時に、これまで支援者評価結果保持部７１に保持されてきた、当該就職候補者ＳＫの１以上の支援者評価結果に基づいて、当該就職候補者ＳＫについての統一フォーマット評価結果を生成する。
統一フォーマット評価結果生成部５２は、生成した統一フォーマット評価結果を統一フォーマット評価結果提示部５３に提供する。
【００４０】
統一フォーマット評価結果提示部５３は、就職候補者端末３を通じて、統一フォーマット評価結果を提示する。例えば、統一フォーマット評価結果提示部５３は、統一フォーマット評価結果生成部５２から提供された統一フォーマット評価結果を通信部１９及び就職候補者端末３を介して就職候補者ＳＫ１〜ＳＫ３の夫々に提示する。
【００４１】
これにより、就職候補者がスキルアップしたか否かのチェックをし、最終的に就職先に就職する力が身についたか否かの最終判断をするための手法として好適な手法を提供することができる。
【００４２】
以上、図５を用いて、統一フォーマット評価結果提示処理が実行される場合のサーバ１の機能的構成例について説明した。次に、図６を用いて、本発明の情報処理装置の一実施形態のサーバ１が実行する統一フォーマット評価結果提示処理の流れについて説明する。
【００４３】
図６は、図５のサーバ１が実行する統一フォーマット評価結果提示処理を説明するフローチャートである。
【００４４】
ステップＳ１において、支援者評価結果取得部５１は、単位時間が経過したか否かを判定する。
単位時間が経過していなければ、ステップＳ１においてＮＯであると判定され、処理はステップＳ１に戻される。即ち、単位時間が経過するまでの間、ステップＳ１の判定処理を繰り返すことで、統一フォーマット評価結果提示処理は保留状態となる。
単位時間が経過すると、ステップＳ１においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ２に進む。
【００４５】
ステップＳ２において、支援者評価結果取得部５１は、支援者評価結果を取得する。
ステップＳ３において、支援者評価結果保持部７１は、ステップＳ２の処理で取得した支援者評価結果を保持する。
【００４６】
ステップＳ４において、支援者評価結果取得部５１は、最終評価の時期が到来したか否かを判定する。
最終評価の時期が到来していなければ、ステップＳ４においてＮＯであると判定され、処理はステップＳ１に戻される。即ち、最終評価の時期が到来するまでの間、単位時間が経過する毎に、ステップＳ１乃至Ｓ４のループ処理が繰り返し実行され、支援者評価結果が取得され保持される。
最終の時期が到来すると、ステップＳ４においてＹＥＳであると判定され、処理はステップＳ５に進む。
【００４７】
ステップＳ５において、統一フォーマット評価結果生成部５２は、各単位時間毎に取得されて保持された支援者評価結果に基づいて、統一フォーマット評価結果を生成する。
【００４８】
ステップＳ６において、統一フォーマット評価結果提示部５３は、ステップＳ５において生成された統一フォーマット評価結果を就職候補者に提示する。
【００４９】
このようにして、就職候補者がスキルアップしたか否かのチェックをし、最終的に就職先に就職する力が身についたか否かの最終判断をするための手法として好適な手法を提供することができる。
【００５０】
以上本発明の情報処理装置の一実施形態について説明したが、本発明は上述した本実施形態に限るものではない。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙に過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００５１】
例えば、属性は、上述の一実施形態では、障害等級に基づく障害の程度を用いているが、これに特に制限されない。例えば男女や年齢等の就職候補者が有する固有の性質や特徴であればよい。
【００５２】
また、図４に示すハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００５３】
また、図５に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能がサーバ１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図５の例に限定されない。
【００５４】
また、機能ブロックの存在場所も、図５に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００５５】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００５６】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図４のリムーバブルメディア３０により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア３０は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図４のＲＯＭ１２や、図４の記憶部１８に含まれるハードディスク等で構成される。
【００５７】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００５８】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図４等のサーバ１）は、
１人以上の就職候補者（例えば図１等の就職候補者ＳＫ）の夫々に対して、就職に必要な働く力を、支援者（例えば図１等の支援者ＳＥ）の支援のもとに習得させるサービスに使用をする情報処理装置であって、
前記１人以上の就職候補者毎に、所定の属性に応じて異なるフォーマットに従って前記支援者により評価された、前記働く力が身についているか否かについての評価結果を、支援者評価結果として取得する支援者評価結果取得手段（例えば図５の支援者評価結果取得部５１）と、
前記１人以上の就職候補者毎に、取得された前記支援者評価結果から、統一フォーマットの評価基準での前記働く力が身についているか否かについての前記評価結果を、統一フォーマット評価結果として生成する統一フォーマット評価結果生成手段（例えば図５の統一フォーマット評価結果生成部５２）と、
前記１人以上の就職候補者毎に、前記統一フォーマット評価結果を提示する統一フォーマット評価結果提示手段（例えば図５の統一フォーマット評価結果提示部５３）と、
を備える、情報処理装置であれば足りる。
これにより、就職候補者がスキルアップしたか否かのチェックをし、最終的に就職先に就職する力が身についたか否かの最終判断をするための手法として好適な手法を提供することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１・・・  サーバ
２・・・  支援者端末
３・・・  就職候補者端末
１１・・・  ＣＰＵ
１２・・・  ＲＯＭ
１３・・・  ＲＡＭ
１４・・・  バス
１５・・・  入出力インターフェース
１６・・・  出力部
１７・・・  入力部
１８・・・  記憶部
１９・・・  通信部
２０・・・  ドライブ
３０・・・  リムーバブルメディア
５１・・・  支援者評価結果取得部
５２・・・  統一フォーマット評価結果生成部
５３・・・  統一フォーマット評価結果提示部
７１・・・  支援者評価結果保持部
Ｎ・・・  ネットワーク
ＳＥ・・・  支援者
ＳＫ・・・  就職候補者
ＳＴ・・・  サービス提供者
ＫＫ・・・  個別支援計画書
ＳＣ・・・  就労準備性チェックリスト
ＪＫ・・・  準備段階確認表
【図１】
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【図２】
2018045321.tif 000004
【図３】
2018045321.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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