(57)【要約】【課題】共有データベースに記憶されているレコードへのアクセスの認証処理を、パフォーマンスを劣化させることなく容易に行うこと。【解決手段】アクセスキー付与部１０２は、ユーザに対し、ユーザを一意に特定可能な第１アクセスキーを付与する。また、役割に対し、役割を一意に特定可能な第２アクセスキーを付与する。また、組織に対し、組織を一意に特定可能な第３アクセスキーを付与する。また、レコードに対し、第１アクセスキーと、第２アクセスキーと、前記第３アクセスキーとを付与する。判定部１０４は、何れかのユーザからアクセスがあった場合に、当該ユーザに付与されている前記第１アクセスキーと、第２アクセスキーと、第３アクセスキーと、のうち少なくとも１つが、レコードに付与されている第１アクセスキーと第２アクセスキーと第３アクセスキーとのうち何れかと一致するか否かを判定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のユーザの夫々に対し、前記１以上のユーザの夫々を一意に特定可能な第１アクセスキーを付与する第１アクセスキー付与手段と、
１以上の役割の夫々に対し、前記１以上の役割の夫々を一意に特定可能な第２アクセスキーを付与する第２アクセスキー付与手段と、
１以上の組織の夫々に対し、前記１以上の組織の夫々を一意に特定可能な第３アクセスキーを付与する第３アクセスキー付与手段と、
前記ユーザにより作成された所定の１単位のレコードに対し、少なくとも、当該ユーザに付与されている前記第１アクセスキーと、当該ユーザの前記役割に付与されている前記第２アクセスキーと、当該ユーザが属する前記組織に付与されている前記第３アクセスキーとを付与するレコードアクセスキー付与手段と、
前記１以上のユーザのうち何れかのユーザから前記レコードの開示を要求するアクセスがあった場合に、当該ユーザに付与されている前記第１アクセスキーと、当該ユーザの前記役割に付与されている前記第２アクセスキーと、当該ユーザが属する前記組織に付与されている前記第３アクセスキーと、のうち少なくとも１つが、前記レコードに付与されている前記第１アクセスキーと前記第１アクセスキーと前記第１アクセスキーとのうち何れかと一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記アクセスを行ったユーザに対し、前記レコードの開示を認証する認証手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記レコードアクセスキー付与手段は、
前記ユーザにより作成された所定の１単位のレコードに対し、当該ユーザの要求に基づいて、前記第１アクセスキーと、前記第２アクセスキーと、前記第３アクセスキーとを付与する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
情報処理端末が実行する情報処理方法であって、
１以上のユーザの夫々に対し、前記１以上のユーザの夫々を一意に特定可能な第１アクセスキーを付与する第１アクセスキー付与ステップと、
１以上の役割の夫々に対し、前記１以上の役割の夫々を一意に特定可能な第２アクセスキーを付与する第２アクセスキー付与ステップと、
１以上の組織の夫々に対し、前記１以上の組織の夫々を一意に特定可能な第３アクセスキーを付与する第３アクセスキー付与ステップと、
前記ユーザにより作成された所定の１単位のレコードに対し、少なくとも、当該ユーザに付与されている前記第１アクセスキーと、当該ユーザの前記役割に付与されている前記第２アクセスキーと、当該ユーザが属する前記組織に付与されている前記第３アクセスキーとを付与するレコードアクセスキー付与ステップと、
前記１以上のユーザのうち何れかのユーザから前記レコードの開示を要求するアクセスがあった場合に、当該ユーザに付与されている前記第１アクセスキーと、当該ユーザの前記役割に付与されている前記第２アクセスキーと、当該ユーザが属する前記組織に付与されている前記第３アクセスキーと、のうち少なくとも１つが、前記レコードに付与されている前記第１アクセスキーと前記第１アクセスキーと前記第１アクセスキーとのうち何れかと一致するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおける判定の結果に基づいて、前記アクセスを行ったユーザに対し、前記レコードの開示を認証する認証ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項４】
情報処理端末を制御するコンピュータに、
１以上のユーザの夫々に対し、前記１以上のユーザの夫々を一意に特定可能な第１アクセスキーを付与する第１アクセスキー付与ステップと、
１以上の役割の夫々に対し、前記１以上の役割の夫々を一意に特定可能な第２アクセスキーを付与する第２アクセスキー付与ステップと、
１以上の組織の夫々に対し、前記１以上の組織の夫々を一意に特定可能な第３アクセスキーを付与する第３アクセスキー付与ステップと、
前記ユーザにより作成された所定の１単位のレコードに対し、少なくとも、当該ユーザに付与されている前記第１アクセスキーと、当該ユーザの前記役割に付与されている前記第２アクセスキーと、当該ユーザが属する前記組織に付与されている前記第３アクセスキーとを付与するレコードアクセスキー付与ステップと、
前記１以上のユーザのうち何れかのユーザから前記レコードの開示を要求するアクセスがあった場合に、当該ユーザに付与されている前記第１アクセスキーと、当該ユーザの前記役割に付与されている前記第２アクセスキーと、当該ユーザが属する前記組織に付与されている前記第３アクセスキーと、のうち少なくとも１つが、前記レコードに付与されている前記第１アクセスキーと前記第１アクセスキーと前記第１アクセスキーとのうち何れかと一致するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおける判定の結果に基づいて、前記アクセスを行ったユーザに対し、前記レコードの開示を認証する認証ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理端末、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、データベースの利用者毎に行単位でのアクセス制御を行う技術は開示されている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０３１８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、社内で１つのデータベースを共有しているような場合、ユーザ単位、ユーザの役割単位、ユーザが属する組織単位でレコード毎に閲覧権限を判断させることができなかった。これは、データベースには膨大な量のレコードが記憶されているのに対し、社内の組織は階層構造となっており、また、ユーザ毎に役割も異なるため、検索に伴うオーバーヘッドが大きくなり、パフォーマンスが劣化してしまうからである。
このため、例えばデータベースを組織単位に分ける等の手段によってデータベースへのアクセスに対するセキュリティの維持が図られていた。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、異なる組織間や異なる役割間で共有されているデータベースに記憶されているレコードに対するアクセスの認証処理を、パフォーマンスを劣化させることなく容易に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
１以上のユーザの夫々に対し、前記１以上のユーザの夫々を一意に特定可能な第１アクセスキーを付与する第１アクセスキー付与手段と、
１以上の役割の夫々に対し、前記１以上の役割の夫々を一意に特定可能な第２アクセスキーを付与する第２アクセスキー付与手段と、
１以上の組織の夫々に対し、前記１以上の組織の夫々を一意に特定可能な第３アクセスキーを付与する第３アクセスキー付与手段と、
前記ユーザにより作成された所定の１単位のレコードに対し、少なくとも、当該ユーザに付与されている前記第１アクセスキーと、当該ユーザの前記役割に付与されている前記第２アクセスキーと、当該ユーザが属する前記組織に付与されている前記第３アクセスキーとを付与するレコードアクセスキー付与手段と、
前記１以上のユーザのうち何れかのユーザから前記レコードの開示を要求するアクセスがあった場合に、当該ユーザに付与されている前記第１アクセスキーと、当該ユーザの前記役割に付与されている前記第２アクセスキーと、当該ユーザが属する前記組織に付与されている前記第３アクセスキーと、のうち少なくとも１つが、前記レコードに付与されている前記第１アクセスキーと前記第１アクセスキーと前記第１アクセスキーとのうち何れかと一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記アクセスを行ったユーザに対し、前記レコードの開示を認証する認証手段と、
を備える。
【０００７】
また、前記レコードアクセスキー付与手段は、
前記ユーザにより作成された所定の１単位のレコードに対し、当該ユーザの要求に基づいて、前記第１アクセスキーと、前記第２アクセスキーと、前記第３アクセスキーとを付与することができる。
【０００８】
本発明の一態様の情報処理方法及びプログラムは、上述の本発明の一態様の情報処理端末に対応する処理方法及びプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、異なる組織間や異なる役割間で共有されているデータベースに記憶されているレコードへのアクセスの認証処理を、パフォーマンスを劣化させることなく容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバを含む、情報処理システムの構成図である。
【図２】図１のサーバが管理する、各種アクセスキーの具体例を示すイメージ図である。
【図３】図１の情報処理システムを構成するサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図２のサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】図３のサーバが実行する各種処理を説明するフローチャートである。
【図６】図５のサーバが行う認証処理の具体例を示すイメージ図である。
【図７】図５のサーバが行う認証処理の具体例を示すイメージ図である。
【図８】図５のサーバが行う認証処理の具体例を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
図１は、本発明の情報処理装置の一実施形態に係るサーバ１を含む、情報処理システムの構成図である。
【００１２】
図１に示す情報処理システムは、サーバ１と、ユーザ端末２−１乃至２−ｎ（ｎは１以上の任意の整数値）との夫々とが、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されることで構成される。
サーバ１は、組織Ｇ１乃至Ｇｐ（ｐは１以上の任意の整数値）で共有されているデータベース（以下「共用データベース」と呼ぶ）の管理と、共有データベースに記憶されているレコードＣ１乃至Ｃｒ（ｒは１以上の任意の整数値）の夫々に対するユーザＵ１乃至Ｕｎからのアクセスの管理とを行う情報処理装置である。
ユーザ端末２−１乃至２−ｎの夫々は、ｎ人のユーザＵ１乃至Ｕｎの夫々が操作する情報処理端末であって、例えばパーソナルコンピュータや、スマートフォン等で構成される。なお、以下、ユーザＵ１乃至Ｕｎを個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「ユーザＵ」と呼ぶ。同様に、ユーザ端末２−１乃至２−ｎ、組織Ｇ１乃至Ｇｐ、レコードＣ１乃至Ｃｒの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「ユーザ端末２」、「組織Ｇ」、「レコードＣ」の夫々と呼ぶ。
【００１３】
ここで、レコードＣとは、共用データベースに記憶されているデータである。なお、レコードＣの内容は特に限定されない。共用データベースに記憶することができるあらゆるデータがレコードＣに含まれる。例えば、ユーザＵ１乃至Ｕｎのうち何れかによって作成され、共用データベースに記憶されたＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）ファイル等の各種ファイルもレコードＣに含まれる。
ただし、共用データベースに記憶されている１以上のレコードＣは、当然ながら機密性が要求されるものが多く含まれる。このため、ユーザＵ１乃至Ｕｎの全てに対し、共用データベースに記憶されている１以上のレコードＣの内容を無制限に開示することはできない。
したがって、共用データベースに記憶されている１以上のレコードＣは、セキュアな環境下で管理され、正当な閲覧権限を有するユーザＵのみがアクセスできるようにしなければならない。
ここで、共有データベースに記憶されている全てのレコードＣに、ユーザＵの閲覧権限を判断させる認証機能を持たせる手法が考えられる。この手法を用いれば、レコードＣに対するユーザＵからのアクセスに対し、当該レコードＣ自体が認証処理を行うこととなるため、正当な閲覧権限を有するユーザＵのみが当該レコードＣにアクセスできるようになる。
しかしながら、一般的に共有データベースを保有しているような企業等の内部の組織は、例えば部、課、係、チームなどからなる複雑な階層構造となっている。また、組織内におけるユーザＵの役割Ｒ１乃至Ｒｍ（ｍは１以上の任意の整数）も、例えば社長、専務、部長、課長、係長、チームなど多く存在する。このため、レコードＣ毎に認証機能を持たせるという手法では、検索に伴うオーバーヘッドが大きくなってしまい、パフォーマンスが劣化してしまうという問題が生じる。
このような問題を回避するためには、共有データベースを組織単位に分けるといった手法によってレコードへのアクセスに対するセキュリティの維持を図る他なかった。しかしながら、社内で部署毎にデータベースが異なると、レコードＣを社内で一括管理することができない。
【００１４】
そこで、サーバ１は、レコードＣ毎に３種類のアクセスキーを付与し、この３種類のアクセスキーを用いてユーザＵの認証を行う。
例えば、ユーザＵ１が、レコードＣ１を閲覧するためにアクセスを試みた場合を想定する。
この場合、サーバ１は、ユーザＵ１に付与されているアクセスキーのうち何れかのアクセスキーと、レコードＣ１に付与されているアクセスキーのうち何れかのアクセスキーとが一致すれば、ユーザＵ１の閲覧を認証する。なお、各レコードＣに付与されるアクセスキーの数は制限されない。また、各ユーザＵが保有できるアクセスキーの数も制限されない。
【００１５】
即ち、サーバ１は、ユーザＵ１乃至Ｕ１０の１０人全てがレコードＣ１を閲覧できるようにするために、レコードＣ１に対し、ユーザＵ１乃至Ｕ１０の夫々に付与されている第１アクセスコードの夫々を付与することもできる。
また、この場合、ユーザＵ１乃至Ｕ１０の１０人全てが組織Ｇ１（例えば人事課）に所属している場合には、レコードＣ１に、組織Ｇ１に付与されている第３アクセスコードが付与される。この場合、ユーザＵ１乃至Ｕ１０何れも組織Ｇ１に付与されている第３アクセスコードを保有しているため、レコードＣ１を閲覧することができる。
また、ユーザＵ１乃至Ｕ１０の１０人全ての役割Ｒが役割Ｒ１（例えば商品Ａを開発するプロジェクトチーム）である場合には、レコードＣ１に、役割Ｒ１に付与されている第２アクセスコードが付与される。この場合、ユーザＵ１乃至Ｕ１０何れも役割Ｒ１に付与されている第２アクセスコードを保有しているため、レコードＣ１を閲覧することができる。
さらに、ユーザＵ１が課長であり、ユーザＵ１の部下がユーザＵ２乃至Ｕ１０である場合には、ユーザＵ１は、ユーザＵ２乃至Ｕ１０の夫々に付与された第１アクセスキーの全てを保有することとなる。このため、ユーザＵ１は、ユーザＵ２乃至Ｕ１０の夫々が閲覧することができるレコードＣの全てについて閲覧することができる。
このような構成とすることにより、異なる組織間や異なる役割間で共有されているデータベースに記憶されているレコードＣへのアクセスに対する認証処理を、パフォーマンスを劣化させることなく容易に行うことができる。
【００１６】
ここで、上述した構成の各種アクセスキーの具体例について説明する。
図２は、図１のサーバ１が管理する、各種アクセスキーの具体例を示すイメージ図である。
【００１７】
上述したように、サーバ１は、ユーザＵ１乃至Ｕｎの夫々に対し、所定のタイミングで、ユーザＵ１乃至Ｕｎの夫々を一意に特定可能な第１アクセスキーを夫々付与する。
具体的には、図２Ａに示すように、サーバ１は、ユーザＵに第１アクセスキーを紐付けて記憶する。例えば、ユーザＵ１には第１アクセスキーとして「ＡＢＣＤＦ」が紐付けられている。また、ユーザＵ２には第１アクセスキーとして「ＳＴＵＶＷＸ」が紐付けられている。
なお、ユーザＵ１乃至Ｕｎに付与されている第１アクセスキーの他の具体例については、図２Ａに示すとおりである。
【００１８】
また、サーバ１は、役割Ｒ１乃至Ｒｍの夫々に対し、所定のタイミングで、役割Ｒ１乃至Ｒｍの夫々を一意に特定可能な第２アクセスキーを夫々付与する。
具体的には、図２Ｂに示すように、サーバ１は、役割Ｒ１に第２アクセスキーを紐付けて記憶する。例えば、役割Ｒ１には第２アクセスキーとして「ＧＨＩＪＫＬ」が紐付けられている。また、役割Ｒ２には第２アクセスキーとして「ＹＺＡＢＣＤ」が紐付けられている。
なお、役割Ｒ１乃至Ｒｍに付与されている第２アクセスキーの他の具体例については、図２Ｂに示すとおりである。
【００１９】
また、サーバ１は、組織Ｇ１乃至Ｇｐの夫々に対し、所定のタイミングで、組織Ｇ１乃至Ｇｐの夫々を一意に特定可能な第３アクセスキーを夫々付与する。
具体的には、図２Ｃに示すように、サーバ１は、組織Ｇ１に第３アクセスキーを紐付けて記憶する。例えば、組織Ｇ１には第３アクセスキーとして「ＭＮＯＰＱＲ」が紐付けられている。また、組織Ｇ２には第３アクセスキーとして「ＥＦＧＨＩＪ」が紐付けられている。
なお、組織Ｇ１乃至Ｇｐに付与されている第３アクセスキーの他の具体例については、図２Ｃに示すとおりである。
【００２０】
そして、サーバ１は、所定のタイミングで、レコードＣ１乃至Ｃｒの夫々に対して、レコードＣ１乃至Ｃｒの夫々を閲覧可能とする３種類のアクセスキー（第１アクセスキー、第２アクセスキー、及び第３アクセスキー）を夫々付与する。
具体的には、図２Ｄに示すように、レコードＣ１には、第１アクセスキーとして、ユーザＵ１の第１アクセスキーである「ＡＢＣＤＥＦ」が付与されている。これにより、ユーザＵ１は、レコードＣ１を閲覧することができる。
また、レコードＣ１には、第２アクセスキーとして、役割Ｒ１の第２アクセスキーである「ＧＨＩＪＫＬ」が付与されている。これにより、役割Ｒ１である１以上のユーザＵは、レコードＣ１を閲覧することができる。
また、レコードＣ１には、第３アクセスキーとして、組織Ｇ１の第３アクセスキーである「ＭＮＯＰＱＲ」が付与されている。これにより、組織Ｇ１に属する１以上のユーザＵは、レコードＣ１を閲覧することができる。
【００２１】
また、レコードＣ２には、第１アクセスキーとして、ユーザＵ２の第１アクセスキーである「ＳＴＵＶＷＸ」が付与されている。これにより、ユーザＵ２は、レコードＣ２を閲覧することができる。
また、レコードＣ２には、第２アクセスキーとして、役割Ｒ２の第２アクセスキーである「ＹＺＡＢＣＤ」が付与されている。これにより、役割Ｒ２である１以上のユーザＵは、レコードＣ２を閲覧することができる。
また、レコードＣ２には、第３アクセスキーとして、組織Ｇ２の第３アクセスキーである「ＥＦＧＨＩＪ」が付与されている。これにより、組織Ｇ３に属する１以上のユーザＵは、レコードＣ３を閲覧することができる。
なお、レコードＣに付与されている第１アクセスキー、第２アクセスキー、及び第３アクセスキーの他の具体例については、図２Ｄに示すとおりである。
ここで、図２Ｄの例では、各レコードＣに付与されているアクセスキーは、種類毎に１つのみが記載されているが、これは説明の便宜上簡略化させて記載したものであり、実際には種類毎に複数のアクセスキーを付与することができる。なお、種類毎に複数のアクセスキーが付与されたレコードＣの具体例については、図６乃至８を参照して後述する。
【００２２】
次に、図１のサーバ１のハードウェア構成について説明する。
図３は、サーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２３】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００２４】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２５】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００２６】
出力部１６は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
入力部１７は、キーボードやマウス等で構成され、各種情報を入力する。
【００２７】
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図１の例ではユーザ端末２−１乃至２−ｎ）との間で通信を行う。
【００２８】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。
また、リムーバブルメディア３０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００２９】
なお、図示はしないが、図１の情報処理システムのうち、ユーザ端末２も、図３に示すハードウェア構成を有している。
【００３０】
次に、図３のサーバ１が実行する各種処理の詳細について説明する。
図４は、図３のサーバ１の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
なお、図４において、ユーザ端末２−ｓ（ｓは１以上の任意の整数）は、共有データベースにレコードＣを登録し、又は共有データベースに記憶されたレコードＣを更新しようとするユーザである。また、ユーザ端末２−ｔ（ｔは１以上の任意の整数）は、共有データベースに記憶されているレコードＣの開示を求めて共有データベースにアクセスするユーザである。
【００３１】
サーバ１のＣＰＵ１１においては、レコード受付部１０１と、アクセスキー付与部１０２と、範囲指定受付部１０３と、判定部１０４と、認証部１０５と、レコード開示部１０６とが機能する。
記憶部１８の一領域にはレコードＤＢ４０１と、第１アクセスキーＤＢ４０２と、第２アクセスキーＤＢ４０３と、第３アクセスキーＤＢ４０４とが設けられている。
【００３２】
レコード受付部１０１は、ユーザ端末２から送信されて来たレコードＣの登録を受付ける。また、レコード受付部１０１は、ユーザ端末２から送信されて来たレコードＣの更新を受付ける。
【００３３】
アクセスキー付与部１０２は、ユーザＵ１乃至Ｕｎの夫々に対し、所定のタイミングで、ユーザＵ１乃至Ｕｎの夫々を一意に特定可能な第１アクセスキーを付与する。
なお、ここで、第１アクセスキーが付与される所定のタイミングとは、例えばユーザＵが情報処理システムにログインしたタイミングや、ユーザＵの役割や、ユーザＵが属する組織に変更が生じたタイミングをいう。
また、アクセスキー付与部１０２は、役割Ｒ１乃至Ｒｍの夫々に対し、所定のタイミングで、役割Ｒ１乃至Ｒｍの夫々を一意に特定可能な第２アクセスキーを付与する。
なお、ここで、第２アクセスキーが付与される所定のタイミングとは、例えば役割Ｒが新設されたタイミングをいう。
また、アクセスキー付与部１０２は、組織Ｇ１乃至Ｇｐの夫々に対し、所定のタイミングで、組織Ｇ１乃至Ｇｐの夫々を一意に特定可能な第３アクセスキーを付与する。
なお、第３アクセスキーが付与される所定のタイミングとは、例えば組織Ｇが新設されたタイミングをいう。
また、アクセスキー付与部１０２は、ユーザＵｓ（ｓは１以上の任意の整数）がユーザ端末２−ｓを操作することにより作成された所定の１単位のレコードに対し、少なくとも、ユーザＵｓに付与されている第１アクセスキーと、ユーザＵｓの役割Ｒに付与されている第２アクセスキーと、ユーザＵｓが属する組織Ｇに付与されている第３アクセスキーとを付与する。
【００３４】
範囲指定受付部１０３は、所定の１単位のレコードＣを作成したユーザＵｓによる当該所定の１単位のレコードＣの開示の範囲の指定を受付ける。具体的には、範囲指定受付部１０３は、ユーザＵｓが操作するユーザ端末２−ｓから送信されて来た、当該所定の１単位のレコードＣに付与する第１アクセスキーと第２アクセスキーと第３アクセスキーとを受付ける。
【００３５】
判定部１０４は、ユーザＵｔ（ｔは１以上の任意の整数）が操作するユーザ端末２−ｔから所定の１単位のレコードＣの開示を要求するアクセスがあった場合に、次のような判定を行う。即ち、ユーザＵｔに付与されている第１アクセスキーと、ユーザＵｔの役割Ｒに付与されている第２アクセスキーと、ユーザＵｔが属する組織Ｇに付与されている第３アクセスキーと、のうち少なくとも１つが、当該所定の１単位のレコードＣに付与されている第１アクセスキーと第２アクセスキーと第３アクセスキーとのうち何れかと一致するか否かを判定する。
【００３６】
認証部１０５は、判定部１０４による判定の結果に基づいて、アクセスを行ったユーザＵに対し、当該所定の１単位のレコードＣ開示を認証する。
これにより、異なる組織間や異なる役割間で共有されているデータベースに記憶されているレコードＣへのアクセスに対する認証処理を、パフォーマンスを劣化させることなく容易に行うことが可能となる。
【００３７】
レコード開示部１０６は、認証部１０５により当該所定の１単位のレコードＣの開示が認証された場合に、アクセスを行ったユーザＵに対し、当該所定の１単位のレコードＣを開示する。
【００３８】
次に、サーバ１が行う各種処理の流れについて説明する。
図５は、サーバ１が行う各種処理を説明するフローチャートである。
【００３９】
まず、サーバ１がユーザ端末２から登録又は更新のために送信されて来たレコードＣを受付けてから各種アクセスキーが付与されるまでの一連の処理（以下、「アクセスキー付与処理」と呼ぶ）について説明する。
図５Ａは、サーバ１が実行するアクセスキー付与処理を説明するフローチャートである。
【００４０】
ステップＳ１において、レコード受付部１０１は、ユーザ端末２から送信されて来たレコードＣを受付ける。また、レコード受付部１０１は、ユーザ端末２から送信されて来たレコードＣの更新を受付ける。
ステップＳ２において、範囲指定受付部１０３は、ステップＳ１で登録又は更新が受付けられたレコードＣを作成したユーザＵが操作するユーザ端末２から、当該レコードＣの開示の範囲の指定を受付ける。具体的には、範囲指定受付部１０３は、ユーザＵが操作するユーザ端末２から送信されて来た、レコードＣに付与する第１アクセスキー、第２アクセスキー、及び第３アクセスキーの内容の指定を受付ける。
ステップＳ３において、アスクセスキー付与部１０２は、ユーザＵにより作成されたレコードＣに対し、当該ユーザＵに付与されている第１アクセスキーと、当該ユーザＵの役割に付与されている第２アクセスキーと、当該ユーザＵが属する組織Ｇに付与されている第３アクセスキーとを付与する。また、ステップＳ２において受付けられた指定に基づいて、レコードＣに対し、第１アクセスキー、第２アクセスキー、及び第３アクセスキーを付与する。これにより処理は終了する。
【００４１】
次に、サーバ１が、ユーザ端末２を操作するユーザＵが保有するアクセスキーを受付けてからユーザＵによるレコードＣの開示の要求が認証されるまでの一連の処理（以下、「認証処理」と呼ぶ）について説明する。
図４Ｂは、サーバ１が実行する認証処理を説明するフローチャートである。
【００４２】
ステップＳ１１において、判定部１０４は、所定の１単位のレコードＣの開示を要求するユーザＵが保有するアクセスキーを受付ける。
ステップＳ１２において、判定部１０４は、ステップＳ１１で受付けられた１以上のアクセスキーうち何れかが、当該所定の１単位のレコードＣに付与されている第１アクセスキーと第２アクセスキーと第３アクセスキーとのうち何れかと一致するか否かを判定する。
このとき、当該１以上のアクセスキーの何れもが、当該所定の１単位のレコードＣに付与されている第１アクセスキーと第２アクセスキーと第３アクセスキーとのうち何れとも一致ない場合、ステップＳ１２においてＮＯであると判定され、処理は終了する。
一方、ステップＳ１１で受付けられた１以上のアクセスキーうち何れかが、当該所定の１単位のレコードＣに付与されている第１アクセスキーと第２アクセスキーと第３アクセスキーとのうち何れかと一致すれば、ステップＳ１２においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ１３に進む。
ステップＳ１３において、認証部１０５は、ステップＳ１２の判定結果に基づいて、ユーザＵによるレコードＣへのアクセスを認証する。これにより処理は終了する。
このようにして、共有データベースに記憶されているレコードＣへのアクセスの認証処理を、パフォーマンスを劣化させることなく容易に行うことができる。
【００４３】
次に、図６乃至８を参照して、サーバ１が行う図５Ｂの認証処理の具体例について説明する。
図６は、サーバ１が行う図５Ｂの認証処理の具体例を示すイメージ図である。
【００４４】
図６の左側には、ユーザＵ１に付与されている第１アクセスキーと、ユーザＵ１が保有している第２アクセスキー及び第３アクセスキーが示されている。
例えば、ユーザＵ１には、サーバ１によって、第１アクセスキーＫ１が付与されている。
また、ユーザＵ１は、組織Ｇ１に所属しているため、組織Ｇ１と、その下部組織Ｇ１１及びＧ１２の夫々に付与されている第３アクセスキーＫ２乃至Ｋ４を保有している。
また、ユーザＵ１には、役割Ｒ１及びＲ２という役割があるため、役割Ｒ１及びＲ２の夫々に付与されている第２アクセスキーＫ８及びＫ１１を保有している。
ここで、ユーザＵ１には、役割Ｒ３という役割もあるが、図６に示すように役割Ｒ３には第２アクセスキーが付与されていない。これは、役割Ｒ３が「ゲスト」という役割であるからである。このように、役割Ｒに第２アクセスキーを付与することが適当でない場合もあるため、サーバ１の処理において、第２アクセスキーを付与しないという選択肢を与えることもできる。
【００４５】
図６の右側には、レコードＣ１乃至Ｃ３の夫々に付与されている各種アクセスキーが示されている。
例えば、ユーザＵ２乃至Ｕ４によって作成されたレコードＣ１には、アクセスキーＫ４乃至Ｋ７が付与されている。このとき、組織Ｇ１２に付与されている第３アクセスキーＫ４と、レコードＣ１に付与されている第３アクセスキーＫ４とが一致する。このため、第３アクセスキーＫ４を保有するユーザＵ１は、レコードＣ１にアクセスした場合、サーバ１によって認証される。
【００４６】
また例えば、ユーザＵ５及びＵ６によって作成されたレコードＣ２には、アクセスキーＫ１、Ｋ８乃至Ｋ１０が付与されている。このとき、ユーザＵ１に付与されている第１アクセスキーＫ１と、レコードＣ２に付与されている第１アクセスキーＫ１とが一致する。また、役割Ｒ１に付与されている第２アクセスキーＫ８と、レコードＣ２に付与されている第２アクセスキーＫ８とが一致する。このため、第１アクセスキーＫ１が付与され、また、第２アクセスキーＫ８を保有するユーザＵ１は、レコードＣ２にアクセスした場合、サーバ１によって認証される。
【００４７】
また例えば、ユーザＵ７によって作成されたレコードＣ３には、アクセスキーＫ１２及びＫ１３が付与されている。このとき、ユーザＵ１は、レコードＣ３に付与されているアクセスキー（Ｋ１２及びＫ１３）を何れも付与されておらず、また保有もしていない。このため、ユーザＵ１は、レコードＣ３にアクセスしたとしてもサーバ１による認証を受けることができない。
【００４８】
図７は、サーバ１が行う図５Ｂの認証処理の具体例を示すイメージ図である。
なお、図７において、矢印の始点側が下位の組織Ｇ等を示しており、矢印の終点側が上位の組織Ｇ等を示している。
【００４９】
図７に示すように、ユーザＵ１は、黒色のアクセスキーＫを取得することができるが、白抜きのアクセスキーＫを取得することはできない。
これは、ユーザＵ１は、組織Ｇ５に所属しているため、組織Ｇ５の下部組織である組織Ｇ６乃至Ｇ８の夫々に付与されている第３アクセスキーを取得することができるからである。例えば、仮にユーザＵ１が人事部に所属している場合には、ユーザＵ１は、人事部の下部の組織Ｇ（例えば人事課や人事係）で作成されたレコードＣを閲覧することができるということである。
【００５０】
また、ユーザＵ１は、自身が所属する組織Ｇ５の上位組織であるＧ３及びＧ１に属する役割Ｒ５乃至Ｒ７に付与されている第２アクセスキーを取得することができるからである。例えば、仮にユーザＵ１が経理係に所属している場合は、経理係の上部組織である経理課や経理部全体に与えられた共通の役割Ｒ（例えば経理情報管理や全部門損益管理）に対して閲覧を許可されたレコードＣを閲覧することができるということである。
【００５１】
図８は、サーバ１が行う図５Ｂの認証処理の具体例を示すイメージ図である。
なお、図８も図７と同様に、矢印の始点側が下位の組織Ｇ等を示しており、矢印の終点側が上位の組織Ｇ等を示している。
【００５２】
図８Ａ及びＢに示すように、ユーザＵ１には、第１アクセスキーＫ１８が付与されている。また、ユーザＵ１には、役割Ｒ４があるため、役割Ｒ４に付与されている第２アクセスキーＫ２３を保有している。また、ユーザＵ１は、組織Ｇ１に所属しているため、組織Ｇ１に付与されている第３アクセスキーＫ６を保有している。また、組織Ｇ１には下部組織Ｇ２乃至Ｇ９があるため、ユーザＵ１は、組織Ｇ２乃至Ｇ９の夫々に付与されている第３アクセスキーを取得することができる。
【００５３】
また、ユーザＵ２には、第１アクセスキーＫ１７が付与されている。また、ユーザＵ２は、ユーザＵ１と同様に組織Ｇ６に所属しているため、組織Ｇ６に付与されている第３アクセスキーＫ１１を保有している。また、組織Ｇ６には上部組織Ｇ１及びＧ５があるため、ユーザＵ２は、組織Ｇ１に与えられている共通の役割Ｒ１と、組織Ｇ５に与えられている共通の役割Ｒ２との夫々付与されている第２アクセスキーＫ２４とＫ２１とを取得することができる。
【００５４】
また、ユーザＵ３には、第１アクセスキーＫ１６が付与されている。また、ユーザＵ３は、組織Ｇ１０に所属しているため、組織Ｇ１０に付与されている第３アクセスキーＫ３を保有している。また、組織Ｇ１０には上位組織Ｇ１１があるため、ユーザＵ３は、組織Ｇ１１に与えられている共通の役割Ｒ３に付与されている第２アクセスキー１９を保有している。
このようにしてユーザＵが取得したアクセスキーＫとレコードＣに付与されたアクセスキーＫをマッチングさせることで、共有データベースに記憶されているレコードＣへのアクセスの認証処理を、パフォーマンスを劣化させることなく容易に行うことができる。
【００５５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００５６】
例えば、図３に示すハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００５７】
また、図４に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理端末に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図４の例に限定されない。
【００５８】
また、機能ブロックの存在場所も、図４に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００５９】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００６０】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００６１】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００６２】
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものである。
【００６３】
また、上述の実施形態における、第１アクセスキーＤＢ４０２、第２アクセスキーＤＢ４０３、第３アクセスキーＤＢ４０４の夫々において設けられている項目は例示であり、図２において示される項目に限られない。
【００６４】
また、上述の実施形態では、企業内の共有データベースについて記載しているが、これに限られず、官公庁等、複数の組織や役割で構成されるあらゆる形態の組織に本発明の情報処理装置を適用させることができる。
【００６５】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置は、
１以上のユーザ（例えば図１のユーザＵ１乃至Ｕｎ）の夫々に対し、前記１以上のユーザの夫々を一意に特定可能な第１アクセスキーを付与する第１アクセスキー付与手段（例えば図４のアクセスキー付与部１０２）と、
１以上の役割（例えば役割Ｒ）の夫々に対し、前記１以上の役割の夫々を一意に特定可能な第２アクセスキーを付与する第２アクセスキー付与手段（例えば図４のアクセスキー付与部１０２）と、
１以上の組織（例えば組織Ｇ）の夫々に対し、前記１以上の組織の夫々を一意に特定可能な第３アクセスキーを付与する第３アクセスキー付与手段（例えば図４のアクセスキー付与部１０２）と、
前記ユーザにより作成された所定の１単位のレコードに対し、少なくとも、当該ユーザに付与されている前記第１アクセスキーと、当該ユーザの前記役割に付与されている前記第２アクセスキーと、当該ユーザが属する前記組織に付与されている前記第３アクセスキーとを付与するレコードアクセスキー付与手段（例えば図４のアクセスキー付与部１０２）と、
前記１以上のユーザのうち何れかのユーザから前記レコードの開示を要求するアクセスがあった場合に、当該ユーザに付与されている前記第１アクセスキーと、当該ユーザの前記役割に付与されている前記第２アクセスキーと、当該ユーザが属する前記組織に付与されている前記第３アクセスキーと、のうち少なくとも１つが、前記レコードに付与されている前記第１アクセスキーと前記第１アクセスキーと前記第１アクセスキーとのうち何れかと一致するか否かを判定する判定手段（例えば図４の判定部１０４）と、
前記判定手段による判定の結果に基づいて、前記アクセスを行ったユーザに対し、前記レコードの開示を認証する認証手段（例えば図４の認証部１０５）と、
を備える。
これにより、共有データベースに記憶されているレコードへのアクセスの認証処理を、パフォーマンスを劣化させることなく容易に行うことができる。
【００６６】
また、前記レコードアクセスキー付与手段は、
前記ユーザにより作成された所定の１単位のレコードに対し、当該ユーザから指定された内容基づいて、前記第１アクセスキーと、前記第２アクセスキーと、前記第３アクセスキーとを付与することができる。
これにより、レコードを作成したユーザの意思に基づいて閲覧可能なユーザが増えていくこととなるが、認証処理をパフォーマンスを劣化させることなく容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００６７】
１・・・  サーバ
２，２−１，２−ｎ・・・  ユーザ端末
１１・・・  ＣＰＵ
１２・・・  ＲＯＭ
１３・・・  ＲＡＭ
１４・・・  バス
１５・・・  入出力インターフェース
１６・・・  出力部
１７・・・  入力部
１８・・・  記憶部
１９・・・  通信部
２０・・・  ドライブ
３０・・・  リムーバブルメディア
１０１・・・  レコード受付部
１０２・・・  アクセスキー付与部
１０３・・・  範囲指定受付部
１０４・・・  判定部
１０５・・・  認証部
１０６・・・  レコード開示部
４０１・・・  レコードＤＢ
４０２・・・  第１アクセスキーＤＢ
４０３・・・  第２アクセスキーＤＢ
４０４・・・  第３アクセスキーＤＢ
Ｇ・・・  組織
Ｋ・・・  アクセスキー
Ｎ・・・  ネットワーク
Ｒ・・・  役割
Ｕ・・・  ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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