(57)【要約】【課題】２つの回転体の速度比を変えずに、上記２つの回転体と、これら回転体とは別の回転体との速度比を変更することができる駆動装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】駆動装置３０は、レジスト駆動ローラ１４３ａと給紙ローラ１４２とに駆動源たるモータ１の駆動力を伝達する第一駆動伝達部たるレジスト給紙駆動伝達機構３０２と、定着ローラ１４５のモータ１の駆動力を伝達する定着駆動伝達機構３０１などの第一駆動伝達部とを有している。そして、レジスト給紙駆動伝達機構３０２には、速度切替装置たる速度切替機構Ｄが設けられている。【選択図】図２
2018180186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ひとつの駆動源により３つ以上の回転体を回転駆動させる駆動装置において、
２つの回転体に前記駆動源の駆動力を伝達する第一駆動伝達部と、
前記２つの回転体とは別の回転体に前記駆動源の駆動力を伝達する第二駆動伝達部とを有し、
前記第一駆動伝達部または前記第二駆動伝達部に速度切替装置を設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、
前記速度切替装置は、出力対象部材を同方向に回転させ、かつ、速度伝達比が互いに異なる複数の駆動伝達経路を有し、
複数の駆動伝達経路それぞれに、複数の駆動伝達部材と、駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な駆動伝達切り替え手段とを設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動装置において、
前記２つの回転体は、前記出力対象部材を介して駆動力が伝達されることを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の駆動装置において、
当該駆動装置は、前記３つ以上の回転体の軸方向一端側に配置されるものであり、
前記速度切替装置の各駆動伝達経路に設けられた各駆動伝達切り替え手段を、互いに異なる軸に設け、
前記軸方向一端側から見た時、各駆動伝達切り替え手段が、前記第一駆動伝達部を構成する複数の駆動伝達部材、前記第二駆動伝達部を構成する複数の駆動伝達部材、および、前記速度切替装置の各駆動伝達経路の複数の駆動伝達部材のいずれとも重ならないように配置したことを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の駆動装置において、
前記駆動伝達切り替え手段が設けられた軸を受け、この軸に設けられた前記駆動伝達切り替え手段よりも前記軸方向一端側に配置された軸受部材の直径が、前記駆動伝達切り替え手段の外径よりも大径であり、かつ、前記軸受部材を介して前記軸を支持する側板に対して前記軸受部材を着脱可能に設けたことを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一項に記載の駆動装置において、
前記第一駆動伝達部は、レジストローラと、給紙ローラに前記駆動力を伝達し、
前記第二駆動伝達部は、定着ローラに前記駆動力を伝達することを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
画像を形成する画像形成手段と、
３つ以上の回転体を駆動する駆動手段とを備えた画像形成装置において、
前記駆動手段として、請求項１乃至６いずれか一項に記載の駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ひとつの駆動源により３つ以上の回転体を回転駆動させる駆動装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記駆動装置として、ひとつの駆動源により、回転体としての給紙ローラ、現像ローラ、レジストローラ、転写ローラ、感光体、定着ローラおよび排紙ローラを回転駆動するものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の駆動装置においては、２つの回転体の速度比を変えずに、上記２つの回転体と、これら回転体とは別の回転体との速度比を変更することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、ひとつの駆動源により３つ以上の回転体を回転駆動させる駆動装置において、２つの回転体に前記駆動源の駆動力を伝達する第一駆動伝達部と、前記２つの回転体とは別の回転体に前記駆動源の駆動力を伝達する第二駆動伝達部とを有し、前記第一駆動伝達部または前記第二駆動伝達部に速度切替装置を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、２つの回転体の速度比を替えずに、上記２つの回転体と、これら回転体とは別の回転体との速度比を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】実施例１に係る駆動装置の概略断面図。
【図３】第二電磁クラッチの概略構成図。
【図４】駆動装置の制御の一例を示す制御フロー図。
【図５】従来の駆動装置の概略断面図。
【図６】実施例２に係る駆動装置の概略構成図。
【図７】ブラケットを取り外した実施例２の駆動装置の概略構成図。
【図８】実施例３の駆動装置の概略構成図。
【図９】各軸受をブラケットから取り外した実施例３の駆動装置の概略構成図。
【図１０】実施例４に係る駆動装置の概略断面図。
【図１１】実施例５に係る駆動装置の概略断面図。
【図１２】実施例６に係る駆動装置の概略断面図。
【図１３】実施例７に係る駆動装置の概略断面図。
【図１４】実施例８に係る駆動装置の概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の一実施形態について説明する。まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。
図１は、実施形態に係るプリンタの概略構成図である。
同図において、このプリンタは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット１６０Ｙ，１６０Ｃ，１６０Ｍ，１６０Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を形成するためのプロセスユニット１６０Ｋを例にすると、潜像担持体たるドラム状の感光体１６１Ｋ、現像装置１６２Ｋ、帯電装置１６３Ｋ、ドラムクリーニング装置１６４Ｋ、除電装置等を備えている。画像形成ユニットたるプロセスユニット１６０Ｋは、プリンタ本体に脱着可能であり、一度に消耗部品を交換できるようになっている。
【０００９】
帯電装置１６３Ｋは、駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体１６１Ｋの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体１６１Ｋの表面は、レーザー光Ｌによって露光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、Ｋトナーを用いる現像装置１６２ＫによってＹトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト１７９上に中間転写される。ドラムクリーニング装置１６４Ｋは、中間転写工程を経た後の感光体１６１Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。また、上記除電装置は、クリーニング後の感光体１６１Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体１６１Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスユニット１６０Ｙ，１６０Ｃ，１６０Ｍにおいても、同様にして感光体１６１Ｙ，１６１Ｃ，１６１Ｍ上にＹ，Ｃ，Ｍトナー像が形成されて、後述する中間転写ベルト１７９上に中間転写される。なお、感光体１６１Ｋにおける筒状のドラム部は、中空のアルミ素管のおもて面に有機感光層が被覆されたものである。このドラム部の軸線方向の両端部にそれぞれドラム軸を有するフランジが取り付けられて、感光体１６１Ｋを構成している。現像装置１６２Ｋは、内部に収容されたＫトナーを、現像ローラ１６２ａＫの回転に伴って、現像ローラ１６２ａＫと感光体１６１Ｋとの対向領域である現像領域で、感光体１６１Ｋの表面に形成されたＫ用の静電潜像に付着させ、Ｋトナー像に現像する。
【００１０】
図１を用いてＫ用のプロセスユニット１６０Ｋについて説明したが、Ｙ，Ｃ，Ｍ用のプロセスユニット１６０Ｙ，１６０Ｃ，１６０Ｍにおいても、同様のプロセスにより、感光体１６１Ｙ，１６１Ｃ，１６１Ｍの表面にＹ，Ｃ，Ｍトナー像が形成される。
【００１１】
先に示した図１において、プロセスユニット１６０Ｙ，１６０Ｃ，１６０Ｍ，１６０Ｋの鉛直方向上方には、光書込ユニット１６５が配設されている。潜像書込装置たる光書込ユニット１６５は、画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光Ｌにより、プロセスユニット１６０Ｙ，１６０Ｃ，１６０Ｍ，１６０Ｋにおける感光体１６１Ｙ，１６１Ｃ，１６１Ｍ，１６１Ｋを光走査する。この光走査により、感光体１６１Ｙ，１６１Ｃ，１６１Ｍ，１６１Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。かかる構成においては、光書込ユニット１６５と、プロセスユニット１６０Ｙ，１６０Ｃ，１６０Ｍ，１６０Ｋとにより、３つ以上の潜像担持体にそれぞれ互いに異なる色の可視像たるＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像を作像する作像手段として機能している。
【００１２】
なお、光書込ユニット１６５は、光源から発したレーザー光を、ポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００１３】
プロセスユニット１６０Ｙ，１６０Ｃ，１６０Ｍ，１６０Ｋの鉛直方向下方には、無端状の中間転写ベルト１７９を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめるベルト装置たる転写ユニット１７５が配設されている。また、転写ユニット１７５は、駆動ローラ１７６、テンションローラ１７７、一次転写ローラ１７４Ｙ，１７４Ｃ，１７４Ｍ，１７４Ｋ、二次転写ローラ１７８、ベルトクリーニング装置１７１、クリーニングバックアップローラ１７２なども備えている。中間転写ベルト１７９は、そのループ内側に配設された駆動ローラ１７６、テンションローラ１７７、クリーニングバックアップローラ１７２及び４つの一次転写ローラ１７４Ｙ，１７４Ｃ，１７４Ｍ，１７４Ｋによって張架されている。そして、駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ１７６の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。
【００１４】
４つの一次転写ローラ１７４Ｙ，１７４Ｃ，１７４Ｍ，１７４Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１７９を感光体１６１Ｙ，１６１Ｃ，１６１Ｍ，１６１Ｋとの間に挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１７９のおもて面と、感光体１６１Ｙ，１６１Ｃ，１６１Ｍ，１６１Ｋとが当接するＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。一次転写ローラ１７４Ｙ，１７４Ｃ，１７４Ｍ，１７４Ｋには、転写バイアス電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体１６１Ｙ，１６１Ｃ，１６１Ｍ，１６１Ｋの静電潜像と、一次転写ローラ１７４Ｙ，１７４Ｃ，１７４Ｍ，１７４Ｋとの間に転写電界が形成される。なお、一次転写ローラ１７４Ｙ，１７４Ｃ，１７４Ｍ，１７４Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００１５】
Ｙ用のプロセスユニット１６０Ｙの感光体１６１Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体１６１Ｙの回転に伴って上述のＹ用の一次転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により、感光体１６１Ｙ上から中間転写ベルト１７９上に一次転写される。このようにしてＹトナー像が一次転写せしめられた中間転写ベルト１７９は、その無端移動に伴ってＭ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを通過する際に、感光体１６１Ｍ，１６１Ｃ，１６１Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト１７９上には４色トナー像が形成される。
【００１６】
転写ユニット１７５の二次転写ローラ１７８は、中間転写ベルト１７９のループ外側に配設されて、ループ内側のテンションローラ１７７との間に中間転写ベルト１７９を挟み込んでいる。この挟み込みにより、中間転写ベルト１７９のおもて面と、二次転写ローラ１７８とが当接する二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ１７８には、転写バイアス電源によって二次転写バイアスが印加される。この印加により、二次転写ローラ１７８と、アース接続されているテンションローラ１７７との間には、二次転写電界が形成される。
【００１７】
転写ユニット１７５の鉛直方向下方には、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給紙カセット１４１がプリンタの筐体に対してスライド着脱可能に配設されている。この給紙カセット１４１は、紙束の一番上の記録紙Ｐに給紙ローラ１４２を当接させており、これを所定のタイミングで図中反時計回り方向に回転させることで、その記録紙Ｐを給紙路に向けて送り出す。
【００１８】
給紙路の末端付近には、レジスト駆動ローラ１４３ａ，レジスト従動ローラ１４３ｂからなるレジストローラ対１４３が配設されている。このレジストローラ対１４３は、給紙カセット１４１から送り出された記録部材たる記録紙をローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録紙を上述の二次転写ニップ内で中間転写ベルト１７９上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録紙Ｐを二次転写ニップに向けて送り出す。
【００１９】
二次転写ニップで記録紙に密着せしめられた中間転写ベルト１７９上の４色トナー像は、二次転写電界やニップ圧の影響を受けて記録紙Ｐ上に一括二次転写され、記録紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。なお、二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１７９には、記録紙に転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト１７９のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置１７１によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト１７９のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ１７２は、ベルトクリーニング装置１７１によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００２０】
表面にフルカラートナー像が形成された記録紙Ｐは、二次転写ニップを通過すると、二次転写ローラ１７８や中間転写ベルト１７９から曲率分離する。そして、転写後搬送路を経由して、定着手段たる定着装置１４０に送り込まれる。定着装置１４０には、ハロゲンランプ等の発熱源１４５ａを内包する定着ローラ１４５と、定着ローラ１４５に所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ１４７とが設けられており、定着ローラ１４５と加圧ローラ１４７とによって定着ニップを形成している。定着装置１４０内に送り込まれた記録紙は、その未定着トナー像担持面を定着ローラ１４５に密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。
【００２１】
操作部に対する入力操作や、パーソナルコンピュータ等から送られてくる制御信号などにより、片面プリントモードが設定されている場合、定着装置１４０内から排出された記録紙Ｐは、正転する排紙ローラ対１８１によって、そのまま機外へと排出される。そして、筐体の上カバーの上面であるスタック部１５０にスタックされる。
【００２２】
また、排紙ローラ対１８１は、定着装置１４０から搬送される記録紙Ｐをスタック部１５０へ排出する一方で、両面プリントモードが設定されている場合には、排紙ローラ対１８１を逆転させて記録紙Ｐを再給紙路１７０側へスイッチバックさせる。すなわち、排紙ローラ対１８１は、一対の排紙ローラ１８１ａ，１８１ｂを備え、排紙センサ１８２により、記録紙Ｐが排紙ローラ１８１ａ，１８１ｂに端部が挟まれたニップ状態を検出したら、排紙ローラ１８１ａ，１８１ｂを逆転させる。これにより、記録紙Ｐが両面ローラ１８３により搬送され再給紙路１７０を通って、その裏面に転写可能な向きに表裏が反転した状態で、再度、二次転写ニップへと搬送される。そして、二次転写ニップを通過し記録紙Ｐの裏面にトナー像が形成された後、定着装置１４０でトナー像が記録紙Ｐに定着され、排紙ローラ対１８１によりスタック部１５０へと排出される。
【００２３】
次に、本プリンタが備える駆動装置の一例について説明する。
【００２４】
［実施例１］
図２は、実施例１に係る駆動装置３０の概略断面図である。
この実施例１に係る駆動装置３０は、定着ローラ１４５とレジスト駆動ローラ１４３ａと給紙ローラ１４２を駆動するものであり、定着ローラ１４５、レジスト駆動ローラ１４３ａおよび給紙ローラ１４２の軸方向一端側に設けられている。
定着ローラ１４５とレジスト駆動ローラ１４３ａと給紙ローラ１４２を駆動する駆動源たるモータ１は、ブラケット３１のローラ側の面とは反対側の面に固定されている。モータ１のモータ軸は、ブラケット３１を貫通しており、モータ軸の外周には歯が形成されておりモータギヤ１ａとなっている。
【００２５】
ブラケット３１と、ブラケット３１のローラ側の面に対向する側板３２との間には、定着ローラ１４５に駆動伝達を行う定着駆動伝達機構３０１と、レジスト駆動ローラ１４３ａと給紙ローラ１４２に駆動伝達を行うレジスト給紙駆動伝達機構３０２とが配設されている。
【００２６】
定着駆動伝達機構３０１は、定着アイドラギヤ２と、定着ギヤ３とを備えている。定着アイドラギヤ２は、ブラケット３１と側板３２とに固定された第一固定軸Ｓに回転自在に支持されており、モータギヤ１ａと噛み合う第一外歯ギヤ２ａと、定着ギヤ３と噛み合う第二外歯ギヤ２ｂとを有している。定着ギヤ３は、軸受３２ａを介して側板３２に回転自在に支持された定着ローラ１４５の定着軸１４５ｂに一体的に回転するように取り付けられている。
【００２７】
レジスト給紙駆動伝達機構３０２は、レジスト給紙アイドラギヤ４、速度切替装置としての速度切替機構Ｄ、分岐ギヤ１２、給紙アイドラギヤ１６、給紙クラッチギヤ１４、給紙電磁クラッチ１３を有している。レジスト給紙アイドラギヤ４は、ブラケット３１と側板３２とに固定された第二固定軸ｔに回転自在に支持されている。
【００２８】
速度切替機構Ｄは、減速比が互いに異なる二系統の駆動伝達経路を有している。第一駆動伝達経路Ｄ１は、入力駆動伝達部材たる第一入力ギヤ６ａと、出力駆動伝達部材たる第一出力ギヤ１０と、駆動伝達切り替え手段たる第一電磁クラッチ８とを有している。第二駆動伝達経路Ｄ２は、入力駆動伝達部材たる第二入力ギヤ６ｂと、出力駆動伝達部材たる第二出力ギヤ１１と、駆動伝達切り替え手段たる第二電磁クラッチ９とを有している。
【００２９】
第一入力ギヤ６ａと第二入力ギヤ６ｂは一体で構成されており、その一体物であるレジスト給紙駆動伝達部材１０２が、ブラケット３１と側板３２とに固定された第三固定軸ｕに回転自在に支持されている。
【００３０】
第一出力ギヤ１０と、第一電磁クラッチ８と、第二出力ギヤ１１と、第二電磁クラッチ９は、軸受３２ｂ，３１ａを介して側板３２とブラケット３１とに回転自在に支持されたレジスト駆動ローラ１４３ａのレジスト軸７に設けられている。第一出力ギヤ１０と第二出力ギヤ１１は、レジスト軸７に回転自在に支持されている。第一電磁クラッチ８と第二電磁クラッチ９は、レジスト軸７に固定されている。第一電磁クラッチ８は、軸方向から第一出力ギヤ１０と係合しており、第二電磁クラッチ９は、軸方向から第二出力ギヤ１１と係合している。
【００３１】
速度切替機構Ｄは、第一電磁クラッチ８と第二電磁クラッチ９のＯＮ／ＯＦＦを制御して、第一駆動伝達経路Ｄ１と第二駆動伝達経路Ｄ２との間で駆動伝達経路を切り替えることにより、速度の切り替えを行うことができる。
【００３２】
また、レジスト軸７には、分岐ギヤ１２がレジスト軸７と一体的に回転するように取り付けられており、この分岐ギヤ１２には、給紙アイドラギヤ１６が噛み合っている。給紙アイドラギヤ１６は、ブラケット３１と側板３２とに固定された第四固定軸ｖに回転自在に支持されている。給紙アイドラギヤ１６には、給紙クラッチギヤ１４が噛み合っている。この給紙クラッチギヤ１４と給紙電磁クラッチ１３は、軸受３２ｃ，３１ｂを介して側板３２とブラケット３１に回転自在に支持された給紙ローラ１４２の給紙軸１５に設けられている。
【００３３】
図３は、第二電磁クラッチ９の概略構成図である。
第二電磁クラッチ９は、軸固定部９ｅ、電磁コイル部９ｄ、ロータ部９ｃ、アーマチュア９ｂ、駆動連結部材９ｆなどを備えている。軸固定部９ｅには、レジスト軸７が挿入される挿入穴を有しており、その挿入穴の断面は、円形形状の一部が切り欠かれた略角丸四角形状となっている。レジスト軸７には、この挿入穴に嵌合するように、挿入穴と相似形状の断面略角丸四角形状を有している。レジスト軸７の断面略角丸四角形状は、第二電磁クラッチ９が取り付けられた箇所まで延びている。軸固定部９ｅの断面略角丸四角形状部分を、レジスト軸７の断面略角丸四角形状部分と嵌合させることにより、軸固定部９ｅを、レジスト軸７と連れ回りするように固定している。
【００３４】
軸固定部９ｅには、電磁コイル部９ｄが、軸固定部９ｅに対して回転自在に取り付けられている。一方、ロータ部９ｃは、軸固定部９ｅと一体で回転するよう軸固定部９ｅに固定されている。アーマチュア９ｂは、第二レジスト出力ギヤ側に延びる一対の駆動爪９ａを備えた駆動連結部材９ｆに取り付けられている。第二出力ギヤ１１の第二電磁クラッチ９との対向面には、一対の駆動連結穴１１ａが形成されており、これら駆動連結穴１１ａに駆動連結部材９ｆの駆動爪９ａが嵌合している。これにより、第二電磁クラッチ９と第二出力ギヤ１１とが、一体で回転可能となっている。
【００３５】
第二電磁クラッチ９のＯＦＦ時は、駆動連結部材９ｆはフリーな状態となっており、軸固定部９ｅに対して空回り可能な状態となっている。これにより、第二出力ギヤ１１からレジスト軸７への駆動伝達が遮断され、駆動連結部材９ｆと第二出力ギヤ１１とがレジスト軸７に対して空回りする。
【００３６】
クラッチＯＮ時は、電磁コイル部９ｄに電流が流れ、電磁力が発生する。電磁力が発生すると、金属円盤のアーマチュア９ｂが、電磁力により、電磁コイル部９ｄへ引き寄せられ、アーマチュア９ｂと一体の駆動連結部材９ｆが、ロータ部９ｃ側へスライド移動する。そして、アーマチュア９ｂがロータ部９ｃに吸着し、第二出力ギヤ１１に伝達された駆動力が第二電磁クラッチ９を介してレジスト軸７に伝達される。これにより、レジスト駆動ローラ１４３ａが回転駆動する。
【００３７】
本実施形態の第二電磁クラッチ９では、駆動連結部材９ｆが軸方向にスライド移動可能に設ければよく、第二出力ギヤ１１は、レジスト軸７に対して回転可能にすればよく、第二出力ギヤ１１を軸方向にスライド移動可能に構成する場合に比べてレジスト軸７との隙間を小さくできる。これにより、第二出力ギヤ１１がレジスト軸７に対して傾くのを抑制することができる。
【００３８】
第一電磁クラッチ８および給紙電磁クラッチ１３の構成は、第二電磁クラッチ９と同一の構成である。
【００３９】
本実施形態では、記録紙Ｐの種類に応じて画像形成速度を変更して、高画質を得るのに適した搬送速度で二次転写ニップや定着ニップを記録紙が通過するようにしている。例えば、厚紙のときは、二次転写ローラ１７８の回転速度や定着ローラ１４５の回転速度を、普通紙のときに比べて遅くして、二次転写ニップや定着ニップを通過する記録紙の速度を落としている。また、レジストローラ対１４３と二次転写ローラ１７８との間で紙の引っ張り合いや送りすぎないよう、レジスト駆動ローラ１４３ａについては、二次転写ローラ１７８の回転速度との速度比が、普通紙のときと同じ速度比に維持されるように、回転速度を変更している。また、同様な理由で、給紙ローラ１４２とレジスト駆動ローラ１４３ａとの速度比も、普通紙のときと同じ速度比に維持されるように、回転速度を変更している。
【００４０】
レジスト駆動ローラ１４３ａと定着ローラ１４５の回転速度の関係は、二次転写ローラ１７８の回転速度を基準とすると、以下のようになる。すなわち、普通紙のときの二次転写ローラ１７８の回転速度をＶｆとすると、レジスト駆動ローラ１４３ａの回転速度は、Ｖｆ×（１＋α）、定着ローラ１４５の回転速度は、Ｖｆ×（１＋β）の関係となっている。厚紙のときは、二次転写ローラ１７８の回転速度をＶｆからＶｔ（Ｖｆ＞Ｖｔ）に変更し、レジスト駆動ローラ１４３ａの回転速度は、Ｖｆ×（１＋α）、定着ローラ１４５の回転速度は、Ｖｔ×（１＋β＋γ）の関係となっている。例えば、α＝０．００４、β＝−０．００６、γ＝０．００６、普通紙のときの二次転写ローラ１７８の回転速度Ｖｆ＝１７８［ｍｍ／ｓ］のとき、定着ローラ１４５の回転速度は、１７６．９３２［ｍｍ／ｓ］となる。また、レジスト駆動ローラ１４３ａの回転速度は、１７８．７１２［ｍｍ／ｓ］となる。従って、このときのレジスト駆動ローラ１４３ａと、定着ローラ１４５の相対速度比は、約１％である。
【００４１】
厚紙のときの二次転写ローラ１７８の回転速度Ｖｔが、普通紙のときの回転速度に対して半分の速度８９［ｍｍ／ｓ］に設定したときは、定着ローラ１４５の回転速度は８９［ｍｍ／ｓ］となる。また、レジスト駆動ローラ１４３ａの回転速度は、８９．３６［ｍｍ／ｓ］となる。従って、このときのレジスト駆動ローラ１４３ａと、定着ローラ１４５の相対速度比は、約０．４％である。
【００４２】
このように、本実施形態では、普通紙と厚紙のときとで、レジスト駆動ローラ１４３ａと、定着ローラ１４５の相対速度比が異なる。従って、モータ１の回転速度を切り替えただけでは、定着ローラ１４５およびレジスト駆動ローラ１４３ａのいずれか一方しか、規定の回転速度にすることができない。そのため、本実施形態では、駆動装置３０のレジスト給紙駆動伝達機構３０２に互いに速度伝達比が異なる二系統の駆動伝達経路を備えた速度切替機構Ｄを設けている。これにより、定着ローラ１４５に関しては、モータ１の回転速度を調整することで、普通紙と厚紙とで定着ローラ１４５を規定の回転速度にできる。一方、レジスト駆動ローラ１４３ａについては、速度切替機構Ｄにより駆動伝達経路を切り替えることで、厚紙のときの二次転写ローラ１７８との相対速度比を、普通紙のときと同じ速度比にできる。
【００４３】
本実施例１においては、モータギヤ１ａの歯数をＺ１、レジスト給紙アイドラギヤ４の歯数をＺ２、第一入力ギヤ６ａの歯数をＺ３、第一出力ギヤ１０の歯数をＺ４とすると、第一駆動伝達経路Ｄ１を用いて駆動伝達を行うときの速度伝達比Ｖ１は、以下のようになる。
Ｖ１＝（Ｚ２／Ｚ１）×（Ｚ３／Ｚ２）×（Ｚ４／Ｚ３）
＝（Ｚ４／Ｚ１）・・・・（１）
【００４４】
また、第二入力ギヤ６ｂの歯数をＺ６、第二出力ギヤ１１の歯数をＺ７とすると、第二駆動伝達経路Ｄ２を用いて駆動伝達を行うときの速度伝達比Ｖ２は、以下のようになる。
Ｖ２＝（Ｚ２／Ｚ１）×（Ｚ３／Ｚ２）×（Ｚ６／Ｚ５）
＝（Ｚ３／Ｚ１）×（Ｚ６／Ｚ５）・・・・（２）
【００４５】
第一駆動伝達経路Ｄ１を用いたときと、第二駆動伝達経路Ｄ２を用いたときとの相対速度比（Ｖ１／Ｖ２）は、（Ｚ４／Ｚ３）×（Ｚ５／Ｚ６）となる。よって、相対速度比は、第一駆動伝達経路Ｄ１の速度伝達比（Ｚ４／Ｚ３）と、第二駆動伝達経路Ｄ２の速度伝達比（Ｚ５／Ｚ６）とにより決まる。このように、本実施形態では、第一駆動伝達経路Ｄ１の２つのギヤ（第一入力ギヤ６ａおよび第一出力ギヤ１０）と、第二駆動伝達経路Ｄ２の２つのギヤ（第二入力ギヤ６ｂおよび第二出力ギヤ１１）により相対速度比を調整することができる。
【００４６】
具体的には、第一駆動伝達経路Ｄ１を構成するギヤ（第一入力ギヤ６ａと第一出力ギヤ１０）のモジュールと、第二駆動伝達経路Ｄ２を構成するギヤ（第二入力ギヤ６ｂと第二出力ギヤ１１）のモジュールを異ならせる。一例を挙げると、第一駆動伝達経路Ｄ１を構成する第一入力ギヤ６ａと第一出力ギヤ１０のモジュール０．５、第一入力ギヤ６ａの歯数Ｚ３を６０歯、第一出力ギヤ１０の歯数Ｚ４を６１歯とする。また、第二駆動伝達経路Ｄ２を構成する第二入力ギヤ６ｂと第二出力ギヤ１１のモジュール０．６、第二入力ギヤ６ｂの歯数Ｚ５を５０歯、第二出力ギヤ１１の歯数Ｚ６を５１歯とする。この例の第一駆動伝達経路Ｄ１を用いたときと、第二駆動伝達経路Ｄ２を用いたときとの相対速度比（Ｖ１／Ｖ２）が、０．３％となる。
【００４７】
また、各駆動伝達経路を構成するギヤのねじれ角を互いに異ならせることで、上記相対速度比（Ｖ１／Ｖ２）を、１％以下にすることができる。例えば、第一駆動伝達経路Ｄ１の第一入力ギヤ６ａと第一出力ギヤ１０のモジュール０．５、ねじれ角０°（平歯）とし、第一入力ギヤ６ａの歯数Ｚ３を６０歯、第一出力ギヤ１０の歯数Ｚ４を６１歯とする。第二駆動伝達経路Ｄ２を構成する第二入力ギヤ６ｂと第二出力ギヤ１１のモジュール０．５、ねじれ角を８°（はす歯）、第二入力ギヤ６ｂの歯数Ｚ５を５９歯、第二出力ギヤ１１の歯数Ｚ６を６０歯とする。この例の第一駆動伝達経路Ｄ１を用いたときと、第二駆動伝達経路Ｄ２を用いたときとの相対速度比（Ｖ１／Ｖ２）が、０．０３％となる。
【００４８】
このように、本実施例１では、各駆動伝達経路を構成するギヤの歯数１００歯未満で、相対速度比を１％以下にすることができる。これにより各駆動伝達経路のギヤを小径にして、相対速度比を１％以下にすることができ、装置の小型化を図ることができる。これは、駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な駆動伝達切り替え手段たる電磁クラッチを各駆動伝達経路に設けることで、各駆動伝達経路に駆動力を伝達し、各駆動伝達経路内で、駆動力を出力するか否かを選択することができる。これにより、駆動伝達経路に駆動力を入力するためのギヤ（本実施例１の第一入力ギヤ６ａ、第二入力ギヤ６ｂ）と、駆動を出力ためのギヤ（本実施例１の第一出力ギヤ１０、第二出力ギヤ１１）とを駆動伝達経路毎に設けることができるからである。
【００４９】
図４は、駆動装置３０の制御の一例を示す制御フロー図である。
まず、本プリンタの制御部は、搬送される記録紙Ｐが厚紙か否かをチェックする（Ｓ１）。搬送される記録紙Ｐの紙厚の情報は、例えば、給紙カセットに記録紙をセットしたときに、操作表示部を操作してユーザーがセットした記録紙の紙厚情報を入力させることで、把握することができる。また、レジストローラ対１４３よりも搬送方向上流側に紙厚検知センサを設けて、紙厚検知センサで紙厚を検知することで、搬送される記録紙Ｐの紙厚を把握してもよい。
【００５０】
搬送されてくる記録紙が厚紙ではないとき（Ｓ１のＮｏ）は、第一電磁クラッチ８をＯＦＦにし、第二電磁クラッチ９をＯＮにして（Ｓ４）、第二駆動伝達経路Ｄ２を用いてレジスト駆動ローラ１４３ａに駆動力を伝達するように設定する。そして、モータ１を第二の回転速度Ｖｂで駆動する（Ｓ５）。これにより、定着ローラ１４５およびレジスト駆動ローラ１４３ａ、二次転写ローラ１７８の回転速度Ｖｆに対して、所定の速度比で回転駆動する。
【００５１】
一方、搬送されてくる記録紙が厚紙のとき（Ｓ１のＹｅｓ）は、第一電磁クラッチ８をＯＮにし、第二電磁クラッチ９をＯＦＦにして（Ｓ２）、第一駆動伝達経路Ｄ１を用いてレジスト駆動ローラ１４３ａに駆動力を伝達するように設定する。そして、モータ１を第二の回転速度Ｖｂよりも遅い第一の回転速度Ｖａで駆動する（Ｓ３）。
【００５２】
モータ１を第二の回転速度Ｖｂよりも遅い第一の回転速度Ｖａで駆動することにより、定着ローラ１４５は、遅い回転速度で回転駆動する。これにより、厚紙であっても定着ニップにおいて、記録紙上のトナー像を十分に加熱することができ、トナー像を良好に溶融させることができ、良好な定着性を得ることができる。本実施形態においては、第一の回転速度Ｖａを第二の回転速度Ｖｂに対して、０．３％〜０．６％落としている。
【００５３】
一方、厚紙のとき、レジスト駆動ローラ１４３ａは、第一駆動伝達経路Ｄ１を介して駆動力が伝達され回転駆動する。第一駆動伝達経路Ｄ１は、モータ１を第一の回転速度Ｖａで駆動したとき、レジスト駆動ローラ１４３ａの回転速度が、厚紙のときの二次転写ローラ１７８の回転速度ｖｔに対して、普通紙のときと同じ速度比となるように設定されている。これにより、厚紙のとき定着ローラ１４５の回転速度を落とすべくモータ１の回転速度を落としても、レジストローラ対１４３と二次転写ローラ１７８との速度比を維持することができる。これにより、厚紙のときでも、二次転写ニップへ記録紙を良好に搬送することができ、良好に中間転写ベルト１７９上のトナー像を、記録紙に二次転写することができる。
【００５４】
また、上述したようにレジスト給紙駆動伝達機構３０２を介して駆動力が伝達される給紙ローラ１４２について、レジスト駆動ローラ１４３ａとの相対速度比を、普通紙のときと厚紙のときとで同じ相対速度比に維持されるように、回転速度を変更する必要がある。
【００５５】
図５は、従来の駆動装置３０'の概略断面図である。
図５に示すように、従来の駆動装置３０’においては、給紙アイドラギヤ１６を、速度切替機構Ｄの第一駆動伝達経路Ｄ１の出力駆動伝達部材たる第一出力ギヤ１０に噛み合せており、第一出力ギヤ１０から、駆動力が伝達される構成となっていた。
【００５６】
かかる構成においては、給紙ローラ１４２への駆動伝達経路は、モータギヤ１ａ→レジスト給紙アイドラギヤ４→第一入力ギヤ６ａ→第一出力ギヤ１０→給紙アイドラギヤ１６→給紙クラッチギヤ１４である。この構成においては、第一電磁クラッチ８と第二電磁クラッチ９のＯＮ／ＯＦＦ制御で、第一駆動伝達経路Ｄ１と第二駆動伝達経路Ｄ２との間で駆動伝達経路が切り替わっても、給紙ローラ１４２への駆動伝達経路が切り替わることがなく、上記駆動経路で給紙ローラ１４２に駆動力が伝達される。その結果、従来においては、厚紙のときと普通紙のときとで、レジスト駆動ローラ１４３ａと給紙ローラ１４２との速度比が変わってしまう。よって、普通紙搬送時または厚紙搬送時において、給紙ローラ１４２とレジストローラ対１４３との間で紙の引っ張り合いや送りすぎによる紙の座屈などが発生するおそれがある。
【００５７】
これに対し、本実施例１においては、先の図２に示すように、速度切替機構Ｄが駆動力を出力する出力対象部材であるレジスト軸７に分岐ギヤ１２を設け、レジスト軸７を介して給紙ローラ１４２へ駆動力が伝達される。これにより、第一電磁クラッチ８がＯＮのときは、レジスト駆動ローラ１４３ａと同様に、第一駆動伝達経路Ｄ１を介して駆動力が給紙ローラ１４２に伝達される。一方、第二電磁クラッチ９がＯＮのときは、第二駆動伝達経路Ｄ２を介して駆動力が給紙ローラ１４２に伝達される。これにより、給紙ローラ１４２は、レジスト駆動ローラ１４３ａと同様に、速度切替機構Ｄにより速度が変更され、給紙ローラ１４２とレジスト駆動ローラ１４３ａとの相対速度比を、厚紙のときと普通紙のときとで、同じ相対速度比に維持することができる。
【００５８】
このように、本実施例１の駆動装置３０は、給紙ローラ１４２とレジスト駆動ローラ１４３ａとの相対速度比は変更せずに、定着ローラ１４５と、給紙ローラ１４２およびレジスト駆動ローラ１４３ａとの相対速度比を変更することができる。
【００５９】
［実施例２］
図６は、実施例２に係る駆動装置３０Ａの概略構成図であり、（ａ）は、概略断面図であり、（ｂ）は、ブラケット側から見た概略図である。
この実施例２の駆動装置３０Ａは、実施例１の変形であり、速度切替機構Ｄの第一駆動伝達経路Ｄ１を、ベルト部材を用いて駆動伝達を行うように構成し、第二駆動伝達経路Ｄ２を、複数の外歯ギヤからなるギヤ列で構成したものである。以下の説明では、実施例１と同一の点は説明を省略する。
【００６０】
第一駆動伝達経路Ｄ１は、第一入力プーリ６ｃと、第一出力プーリ４３と、歯付きベルトたる第一タイミングベルト４２と、第一電磁クラッチ８とで構成されている。第二駆動伝達経路Ｄ２は、第二入力ギヤ６ｂと、第二中継ギヤ４５と、第二クラッチギヤ４４と、第二電磁クラッチ９と、第二出力ギヤ１１とで構成されている。
【００６１】
第一入力プーリ６ｃと第二入力ギヤ６ｂとは一体物であり、その一体物が第二固定軸ｔに回転自在に支持されている。また、第一出力プーリ４３は、レジスト軸７に回転自在に支持されている。第一電磁クラッチ８は、レジスト軸７に固定されており、第一出力プーリ４３と軸方向から係合している。第一タイミングベルト４２は、第一入力プーリ６ｃと第一出力プーリ４３とに張架されている。
【００６２】
第二入力ギヤ６ｂは、モータギヤ１ａと噛み合っている。第二中継ギヤ４５は、ブラケット３１と側板３２とに軸受３１ｃ，３２ｄを介して回転自在に支持された回転軸ｘに、回転軸ｘと一体的に回転するように設けられており、第二入力ギヤ６ｂと噛み合っている。また、この回転軸ｘには、第二クラッチギヤ４４と第二電磁クラッチ９とが設けられている。第二クラッチギヤ４４は、回転軸ｘに対して回転自在に支持されており、第二電磁クラッチ９は、回転軸ｘに固定されており、第二クラッチギヤ４４と軸方向から係合している。第二クラッチギヤ４４には、レジスト軸７と一体的に回転するようにレジスト軸７に取り付けられた第二出力ギヤ１１が噛み合っている。
【００６３】
モータギヤ１ａの歯数をＺ１、第二入力ギヤ６ｂの歯数をＺ２、第一入力プーリ６ｃの歯数をＺ３、第一出力プーリ４３の歯数をＺ４とすると、第一駆動伝達経路Ｄ１を用いた速度伝達比Ｖ１は、以下の式となる。
Ｖ１＝（Ｚ２／Ｚ１）×（Ｚ４／Ｚ３）・・・・（式３）
【００６４】
また、第二中継ギヤ４５の歯数をＺ５、第二クラッチギヤ４４の歯数をＺ６、第二出力ギヤ１１の歯数をＺ７とすると、第二駆動伝達経路Ｄ２を用いた速度伝達比Ｖ１は、以下の式となる。
Ｖ２＝（Ｚ２／Ｚ１）×（Ｚ５／Ｚ２）×（Ｚ７／Ｚ６）
＝（Ｚ５／Ｚ１）×（Ｚ７／Ｚ６）・・・・（式４）
【００６５】
上記式３と、式４から、第一駆動伝達経路Ｄ１を用いたときと、第二駆動伝達経路Ｄ２を用いたときとの相対速度比（Ｖ１／Ｖ２）は、以下のようになる。
（Ｖ１／Ｖ２）＝（Ｚ２／Ｚ１）×（Ｚ４／Ｚ３）
×（Ｚ１／Ｚ５）×（Ｚ６／Ｚ７）
＝（Ｚ４／Ｚ３）×｛（Ｚ２／Ｚ５）×（Ｚ６／Ｚ７）｝・（式５）
【００６６】
このように、実施例２においても、相対速度比が実施例１と同様、第一駆動伝達経路Ｄ１の速度伝達比（Ｚ４／Ｚ３）と、第二駆動伝達経路Ｄ２の速度伝達比（（Ｚ５／Ｚ２）×（Ｚ７／Ｚ６））とにより決まる。このように、実施例２においても、第一駆動伝達経路Ｄ１の複数の駆動伝達部材（第一入力プーリ６ｃおよび第一出力プーリ４３）と、第二駆動伝達経路Ｄ２の複数の駆動伝達部材（第二入力ギヤ６ｂ、第二中継ギヤ４５、第二クラッチギヤ４４および第二出力ギヤ１１）により相対速度比を調整することができる。これにより、各駆動伝達経路を構成するギヤやプーリの歯数が、１００歯未満でも、相対速度比を１％未満にすることができる。
【００６７】
従って、この実施例２でも、実施例１と同様に、各駆動伝達経路の歯数を１００歯以下で、相対速度比を１％以下にすることができ、ギヤやプーリの大径化を抑制することができ、装置の大型化を抑制することができる。
【００６８】
また、タイミングベルトを用いて構成した第一駆動伝達経路Ｄ１を、厚紙時の駆動伝達経路に用い、第二駆動伝達経路Ｄ２を、普通紙などの厚紙以外のときの駆動伝達経路に用いるのが好ましい。駆動伝達経路として、タイミングベルトを用いて構成するよりも外歯ギヤのみで構成したほうが摩耗等に強く、繰り返し使用に対する耐久性が高い。一方で、駆動伝達経路としては、外歯ギヤのみで構成した場合は、大きな負荷変動が生じた場合、歯同士が突き当たり、歯が損傷したり、騒音が発生したりするおそれがある。これに対し、タイミングベルトを用いて構成した場合は、タイミングベルトが弾性変形して、その負荷変動を吸収することができ、負荷変動に対する耐久性が高く静音性も高い。
【００６９】
よって、レジストローラ対１４３に進入したときやレジストローラ対１４３を抜けたときの負荷変動が大きい厚紙のときに、タイミングベルトを用いて構成した第一駆動伝達経路Ｄ１を用いる。そして、一般的に使用頻度の高い普通紙などの厚紙以外のときに、外歯ギヤのみで構成した第二駆動伝達経路Ｄ２を用いる。これにより、繰り返し使用に対する耐久性と、負荷変動に対する耐久性の両立を図ることができ、かつ、装置の静音性を高めることができる。
【００７０】
また、この実施例２においては、第一電磁クラッチ８をレジスト軸７に設け、第二電磁クラッチ９を回転軸ｘに設けて、各電磁クラッチ８，９を互いに異なる軸に設けている。また、第一電磁クラッチ８、第二電磁クラッチ９、および給紙電磁クラッチ１３は、軸方向一端側であるブラケット側から見た時、駆動装置３０のいずれの駆動伝達部材と重ならないように、構成している。具体的には、同軸上に設けられた駆動伝達部材に対して、最もブラケット３１側に配置している。すなわち、第一電磁クラッチ８は、分岐ギヤ１２、第二出力ギヤ１１および第一出力プーリ４３よりも、ブラケット３１側に配置している。また、第二電磁クラッチ９は、第二中継ギヤ４５、第二クラッチギヤ４４よりも、ブラケット３１側に配置している。また、給紙電磁クラッチ１３は、給紙クラッチギヤ１４よりもブラケット３１側に配置しているのである。また、第二電磁クラッチ９よりもブラケット側に配置された第一タイミングベルト４２を、第二電磁クラッチ９に対して紙面と直交する方向にずらして配置し、第一タイミングベルト４２が、ブラケット側から見た時、第二電磁クラッチ９と重ならないようにしている（図７（ｂ）参照）。
【００７１】
側板３２には、ブラケット３１を固定するためスタッド３５が設けられており、ブラケット３１はその４角をネジ３３によりスタッド３５に固定されている。
【００７２】
図７は、ブラケット３１を取り外した実施例２の駆動装置３０Ａの概略構成図であり、（ａ）は、概略断面図であり、（ｂ）は、ブラケット側から見た概略図である。
一般的に、電磁クラッチは、ギヤやプーリなどの駆動伝達部材に比べて寿命が短く、定期的に交換が必要となってくる。
上述したように、本実施例２では、各電磁クラッチ８、９、１３を互いに異なる軸に設け、同軸上に設けられた駆動伝達部材に対して、軸方向一端側であるブラケット側に配置している。また、第一タイミングベルト４２よりも装置の内側に配置された第二電磁クラッチ９が、軸方向において第一タイミングベルト４２と重ならないように、回転軸ｘを配置している。これにより、各電磁クラッチ８、９、１３は、図７（ｂ）に示すように、ブラケット側から見た時、駆動装置のいずれの駆動伝達部材とも重なっていない。従って、上記ネジ３３を取り外して、モータ１とともにブラケット３１を取り外すと、図７（ｂ）に示すように、各電磁クラッチ８、９、１３が露出する。これにより、同軸上に配置された駆動伝達部材を軸から取り外すことなく、各電磁クラッチの交換を行うことができ、電磁クラッチの交換作業を簡素化することができる。
【００７３】
［実施例３］
図８は、実施例３の駆動装置３０Ｂの概略構成図であり、（ａ）は、概略断面図であり、（ｂ）は、ブラケット側から見た概略図である。
この実施例３の駆動装置３０Ｂは、実施例２の変形であり、各電磁クラッチ８，９，１３が固定された軸ｘ，７，１５を受けるブラケット３１に取り付けられた軸受３１ａ，３１ｂ，３１ｃの直径を、各電磁クラッチ８，９，１３の外径以上にしたものである。各軸受３１ａ,３１ｂ,３１ｃは、ネジ３１１ａ,３１１ｂ,３１１ｃによりブラケット３１に固定されている。
【００７４】
図９は、各軸受３１ａ,３１ｂ,３１ｃをブラケット３１から取り外した実施例３の駆動装置３０Ｂの概略構成図であり、（ａ）は、概略断面図であり、（ｂ）は、ブラケット側から見た概略図である。
図９に示すように、レジスト軸７を受ける軸受３１ａをブラケット３１から取り外すと、レジスト軸７に固定され、分岐ギヤ１２や第二出力ギヤ１１よりもブラケット側に配置された第一電磁クラッチ８が露出する。これより、ブラケット３１に設けられた軸受３１ａが嵌る穴１３１ｂから、第一電磁クラッチ８にアクセスでき、第一電磁クラッチ８の交換を行うことができる。
【００７５】
また、給紙軸１５を受ける軸受３１ｂをブラケット３１から取り外すと、給紙軸１５に固定され、給紙クラッチギヤ１４よりもブラケット側に配置された給紙電磁クラッチ１３が露出する。これより、ブラケット３１に設けられた軸受３１ｂが嵌る穴１３１ｃから、給紙電磁クラッチ１３にアクセスでき、給紙電磁クラッチ１３の交換を行うことができる。
【００７６】
また、回転軸ｘを受ける軸受３１ｃをブラケット３１から取り外すと、回転軸ｘに固定され、第二中継ギヤ４５や第二クラッチギヤ４４よりもブラケット側に配置された第二電磁クラッチ９が露出する。これより、ブラケット３１に設けられた軸受３１ｃが嵌る穴１３１ａから、第二電磁クラッチ９にアクセスでき、第二電磁クラッチ９の交換を行うことができる。
【００７７】
この実施例３の駆動装置３０Ｂは、電磁クラッチの交換に際して、軸受のみを取り外せばよく、大きなブラケット３１をモータ１とともに取り外すものに比べて、電磁クラッチの交換作業を容易に行うことができる。
【００７８】
［実施例４］
図１０は、実施例４に係る駆動装置３０Ｃの概略断面図である。
この実施例４は、実施例１の変形であり、速度切替機構Ｄの第一駆動伝達経路Ｄ１と第二駆動伝達経路Ｄ２の両方を、タイミングベルトを用いて構成したものである。第一駆動伝達経路Ｄ１は、先の実施例と同様、第一入力プーリ６ｃと、レジスト軸７に取り付けられた第一出力プーリ４３と、第一入力プーリ６ｃと第一出力プーリ４３とに張架された歯付きベルトたる第一タイミングベルト４２と、第一出力プーリ４３と軸方向から係合し、レジスト軸７に取り付けられた第一電磁クラッチ８とで構成されている。
【００７９】
第二駆動伝達経路Ｄ２は、回転軸ｘに支持された第二入力プーリ１７と、レジスト軸７に取り付けられた第二出力プーリ１９と、第二入力プーリ１７と第二出力プーリ１９とに張架された歯付きベルトたる第二タイミングベルト１８と、第二入力プーリ１７と軸方向から係合し、回転軸ｘに取り付けられた第二電磁クラッチ９とで構成されている。
【００８０】
また、回転軸ｘの第一入力プーリ６ｃと第二入力プーリ１７との間には、レジスト給紙アイドラギヤ４と噛み合うレジスト給紙入力ギヤ４１が設けられており、第一入力プーリ６ｃとレジスト給紙入力ギヤ４１とが一体的に形成されている。そして、その一体物が回転軸ｘと一体的に回転するように回転軸ｘに取り付けられている。
【００８１】
本実施例４でも、第一駆動伝達経路Ｄ１の入力伝達部材である第一入力プーリ６ｃの歯数と第一駆動伝達経路Ｄ１の出力伝達部材である第一出力プーリ４３の歯数との比と、第二駆動伝達経路Ｄ２の入力伝達部材である第二入力プーリ１７の歯数と第二駆動伝達経路Ｄ２の出力伝達部材である第二出力プーリ１９の歯数との比とで、相対速度比（Ｖ１／Ｖ２）が決まる。よって、第一入力プーリ６ｃの歯数と第一出力プーリ４３の歯数と第二入力プーリ１７の歯数と第二出力プーリ１９の歯数とにより、第一駆動伝達経路Ｄ１を用いたときと、第二駆動伝達経路Ｄ２を用いたときとの相対速度比（Ｖ１／Ｖ２）を調整することができる。
【００８２】
例えば、一方の駆動伝達経路のタイミングベルトとしてＳ２Ｍ形式のタイミングベルトを用い、他方の駆動伝達経路のタイミングベルトとしてＳ３Ｍ形式のタイミングベルトを用い、タイミングベルトの歯形を互いに異ならせることで、各プーリの歯数１００歯以下で、相対速度比（Ｖ１／Ｖ２）１％以下にすることができる。
【００８３】
また、各駆動伝達経路を、タイミングベルトを用いた構成とすることで、レジスト駆動ローラ１４３ａや給紙ローラ１４２がモータ１から離れた位置に配置されていたとき、複数のギヤが噛み合ったギヤ列で各駆動伝達経路を構成した場合に比べて、部品点数を削減してレジスト駆動ローラ１４３ａや給紙ローラ１４２に駆動伝達を行うことができる。これにより、装置のコスト上昇を抑制することができる。
【００８４】
［実施例５］
図１１は、実施例５に係る駆動装置３０Ｄの概略断面図である。
この実施例５に係る駆動装置３０Ｄは、速度切替機構Ｄよりも駆動伝達方向上流側に上段速度切替機構Ｅを設けたものである。
この実施例５に係る駆動装置３０Ｄは、モータ１のモータギヤ１ａがハスバギヤとなっている。このモータギヤ１ａには、ハスバギヤとしての定着移動ギヤ２１とレジスト給紙移動ギヤ２８とが噛み合っている。定着移動ギヤ２１は、ブラケット３１と側板３２とに固定された第一定着側固定軸Ｓ１に回転自在に支持されており、軸方向両側面に駆動連結爪２１ａ，２１ｂがそれぞれ複数設けられている。レジスト給紙移動ギヤ２８は、第一レジスト側固定軸ｔ１に回転自在に支持されており、定着移動ギヤ２１と同様、軸方向両側面に駆動連結爪２８ａ，２８ｂがそれぞれ複数設けられている。
【００８５】
この定着移動ギヤ２１から定着ローラ１４５への駆動伝達経路は、第一定着駆動伝達経路Ｒ１と、第二定着駆動伝達経路Ｒ２の二系統ある。第一定着駆動伝達経路Ｒ１は、定着入力プーリ２２と定着タイミングベルト２３と定着出力プーリ２４とによって構成されている。第二定着駆動伝達経路Ｒ２は、定着入力ギヤ２５と定着出力ギヤ２６とによって構成されている。
【００８６】
定着入力プーリ２２は、第一定着側固定軸Ｓ１のモータ側に回転自在に支持されており、定着移動ギヤ２１と対向するローラ側の側面には、複数の駆動連結爪２１ｂが嵌り込む複数の駆動連結穴２２ａが、駆動連結爪２１ｂの回転軌道上に形成されている。また、この第一定着側固定軸Ｓ１のローラ側には、定着入力ギヤ２５が回転自在に支持されている。定着入力ギヤ２５の定着移動ギヤ２１と対向するモータ側の側面には、複数の駆動連結爪２１ａが嵌り込む複数の駆動連結穴２５ａが、駆動連結爪２１ａの回転軌道上に形成されている。
【００８７】
この第一定着側固定軸Ｓ１と平行にブラケット３１と側板３２とに固定された第二定着固定軸Ｓ２には、定着出力プーリ２４と定着出力ギヤ２６とを備えた定着駆動伝達出力部材１０１が回転自在に取り付けられている。定着駆動伝達出力部材１０１の定着出力プーリ２４と、定着入力プーリ２２とに定着タイミングベルト２３が張架されている。また、定着駆動伝達出力部材１０１の定着出力ギヤ２６は、定着入力ギヤ２５と、定着ローラ１４５の定着軸１４５ｂのモータ側端部に設けられた定着ギヤ３と噛み合っている。
【００８８】
第一定着駆動伝達経路Ｒ１を用いたときの速度伝達比と、第二定着駆動伝達経路Ｒ２を用いたときの速度伝達比が同じ値となるように、各駆動伝達部材が構成されている。よって、モータ１の回転速度が同じであれば、いずれの駆動伝達経路を経ても定着ローラ１４５は、同じ速度で回転するように構成されている。
【００８９】
また、レジスト給紙移動ギヤ２８から速度切替機構Ｄへの駆動伝達経路は、第一レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ１と、第二レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ２の二系統ある。また、第一レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ１と、第二レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ２の速度伝達比を互いに異ならせており、第一レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ１と、第二レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ２と、レジスト給紙移動ギヤ２８とで、上段速度切替機構Ｅが構成されている。
【００９０】
第一レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ１は、第一レジスト給紙入力プーリ６１と第一レジスト給紙タイミングベルト６２と第一レジスト給紙出力プーリ６３とによって構成されている。第二レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ２は、第二レジスト給紙入力ギヤ６４と、速度切替機構Ｄの第一入力ギヤ６ａとによって構成されている。
【００９１】
第一レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ１の第一レジスト給紙入力プーリ６１は、第一レジスト側固定軸ｔ１のモータ側に回転自在に支持されている。レジスト給紙移動ギヤ２８と対向するローラ側の側面には、複数の駆動連結爪２８ｂが嵌り込む複数の駆動連結穴６１ａが、駆動連結爪２８ｂの回転軌道上に形成されている。この第一レジスト側固定軸ｔ１のローラ側には、第二レジスト給紙入力ギヤ６４が回転自在に支持されている。この第二レジスト給紙入力ギヤ６４のレジスト給紙移動ギヤ２８と対向するモータ側の側面には、複数の駆動連結爪２８ａが嵌り込む複数の駆動連結穴６４ａが、駆動連結爪２８ａの回転軌道上に形成されている。
【００９２】
この第一レジスト側固定軸ｔ１と平行に、ブラケット３１と側板３２とに固定された第二レジスト側固定軸ｔ２には、第一レジスト給紙出力プーリ６３と速度切替機構Ｄの第一入力ギヤ６ａおよび第二入力ギヤ６ｂを有するレジスト給紙駆動伝達部材１０２が回転自在に支持されている。レジスト給紙駆動伝達部材１０２の第一レジスト給紙出力プーリ６３と、第一レジスト給紙入力プーリ６１とに第一レジスト給紙タイミングベルト６２が張架されている。また、第二レジスト給紙入力ギヤ６４は、第一入力ギヤ６ａと噛み合っている。
【００９３】
図１１において、モータ１を駆動することで、ハスバギヤである定着移動ギヤ２１と、レジスト給紙移動ギヤ２８にはスラスト力が働く。ハスバギヤであるモータギヤ１ａのねじれ方向が左で、定着移動ギヤ２１およびレジスト給紙移動ギヤ２８のねじれ方向が右の場合、モータ１をローラ側から見て時計回り（ＣＷ）方向に回転させたとき、定着移動ギヤ２１およびレジスト給紙移動ギヤ２８は、モータ側へスラスト移動する。その結果、定着移動ギヤ２１は、駆動連結爪２１ｂが定着入力プーリ２２の駆動連結穴２２ａに嵌り込み、定着移動ギヤ２１と定着入力プーリ２２とが係合することで、定着移動ギヤ２１と定着入力プーリ２２とが一体的に回転駆動する。定着入力プーリ２２は、定着タイミングベルト２３を介して定着駆動伝達出力部材１０１の定着出力プーリ２４に伝達され、定着駆動伝達出力部材１０１が駆動される。そして、定着駆動伝達出力部材１０１が有する定着出力ギヤ２６を介して、定着軸１４５ｂに設けられた定着ギヤ３を駆動する。これにより、定着ローラ１４５は、第一定着駆動伝達経路Ｒ１から伝達された駆動力によってモータ１の回転方向と同方向に回転する。
【００９４】
また、モータ１を時計回りの回転方向で駆動することで、レジスト給紙移動ギヤ２８がモータ側へ移動して、駆動連結爪２８ｂが第一レジスト給紙入力プーリ６１の駆動連結穴６１ａに嵌り込む。これにより、レジスト給紙移動ギヤ２８と第一レジスト給紙入力プーリ６１とが係合し、レジスト給紙移動ギヤ２８と第一レジスト給紙入力プーリ６１とが一体で回転駆動する。第一レジスト給紙入力プーリ６１が回転駆動することにより、駆動力が、第一レジスト給紙タイミングベルト６２を介して第二レジスト側固定軸ｔ２に回転自在に取り付けられたレジスト給紙駆動伝達部材１０２の第一レジスト給紙出力プーリ６３に伝達される。これにより、レジスト給紙駆動伝達部材１０２が回転駆動する。次に、レジスト給紙駆動伝達部材１０２が有する第一入力ギヤ６ａを介して第一出力ギヤ１０を駆動し、第二入力ギヤ６ｂを介して第二出力ギヤ１１を駆動する。そして、第一電磁クラッチ８および第二電磁クラッチ９のいずれか一方をＯＮにすることで、第一出力ギヤ１０または第二出力ギヤ１１からレジスト駆動ローラ１４３ａおよび給紙ローラ１４２に駆動が伝達され、レジスト駆動ローラ１４３ａおよび給紙ローラ１４２をモータ１の回転方向と同方向に回転駆動する。
【００９５】
一方、図１１において、モータ１を反時計回り方向（ＣＣＷ）に駆動することで、定着移動ギヤ２１は、ローラ側へ移動する。その結果、定着移動ギヤ２１の駆動連結爪２１ａが、定着入力ギヤ２５の駆動連結穴２５ａに嵌り込む。これにより、定着移動ギヤ２１と定着入力ギヤ２５とが係合し、定着移動ギヤ２１と定着入力ギヤ２５とが一体で回転駆動する。そして、定着入力ギヤ２５が、定着出力ギヤ２６を駆動することで、定着ギヤ３が定着出力ギヤ２６により駆動される。これにより、定着ローラ１４５は、第二定着駆動伝達経路Ｒ２から伝達された駆動力により、モータ１の回転方向とは逆方向の時計回り（ＣＷ）方向に駆動される。
【００９６】
また、モータ１を反時計回り（ＣＣＷ）方向に駆動することで、レジスト給紙移動ギヤ２８がローラ側へ移動して、レジスト給紙移動ギヤ２８の駆動連結爪２８ａが第二レジスト給紙入力ギヤ６４の駆動連結穴６４ａに嵌り込む。これにより、レジスト給紙移動ギヤ２８と第二レジスト給紙入力ギヤ６４とが係合し、レジスト給紙移動ギヤ２８と第二レジスト給紙入力ギヤ６４とが一体で駆動する。そして、第二レジスト給紙入力ギヤ６４に噛み合う第一入力ギヤ６ａに駆動力が伝達され、レジスト給紙駆動伝達部材１０２が回転駆動する。次に、レジスト給紙駆動伝達部材１０２の第一入力ギヤ６ａを介して第一出力ギヤ１０を駆動し、レジスト給紙駆動伝達部材１０２の第二入力ギヤ６ｂを介して第二出力ギヤ１１が回転駆動する。そして、第一電磁クラッチ８および第二電磁クラッチ９のいずれか一方をＯＮにすることで、第一出力ギヤ１０または第二出力ギヤ１１からレジスト駆動ローラ１４３ａおよび給紙ローラ１４２に駆動が伝達され、レジスト駆動ローラ１４３ａおよび給紙ローラ１４２をモータ１の回転方向と逆方向（ＣＷ方向）に回転駆動する。
【００９７】
この実施例５においては、レジスト駆動ローラ１４３ａおよび給紙ローラ１４２への駆動伝達経路が、第一レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ１および第一駆動伝達経路Ｄ１を経る駆動伝達経路と、第二レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ２および第一駆動伝達経路Ｄ１を経る駆動伝達経路と、第一レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ１および第二駆動伝達経路Ｄ２を経る駆動伝達経路と、第二レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ２および第二駆動伝達経路Ｄ２を経る駆動伝達経路の４通りある。従って、第一レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ１と第二レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ２の速度伝達比を互いに異ならせ、第一駆動伝達経路Ｄ１と第二駆動伝達経路Ｄ２の速度伝達比を互いに異ならせることにより、４通りの速度切り替えを行うことができる。これにより、より細かに紙厚に応じて、モータ１の速度を切り替えて定着ローラ１４５の速度を切り替えるとともに、レジストローラ対１４３と、二次転写ローラ１７８と、給紙ローラ１４２とを所定の関係が維持された回転速度で回転させることができる。
【００９８】
このように、複数段、速度切替機構を設けることで、ひとつの速度切替機構で、速度切り替えを行う場合に比べて、駆動伝達経路を少なくすることができる。例えば、上段速度切替機構Ｅの駆動伝達経路が３、下段の速度切替機構Ｄの駆動伝達経路が３の場合は、６個の駆動伝達経路で３×３＝９通りの速度切り替えを行うことができるのである。
【００９９】
また、上段速度切替機構Ｅの第一レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ１と第二レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ２の切り替えを、スラスト移動可能なハスバギヤたるレジスト給紙移動ギヤ２８で行うことができ、電磁クラッチやワンウェイクラッチを各駆動伝達経路に設ける場合に比べて、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。
【０１００】
また、上段速度切替機構Ｅにおいても、各駆動伝達経路において、それぞれ入力伝達部材（第二レジスト給紙入力ギヤ６４、第一レジスト給紙入力プーリ６１）と、出力伝達部材（第一入力ギヤ６ａ、第一レジスト給紙出力プーリ６３）とを設けることができ、２部材を用いて、速度伝達比を調整することができる。よって、上段速度切替機構Ｅにおいても、各駆動伝達経路の歯数を１００歯以下で、相対速度比を１％以下にすることができる。
【０１０１】
［実施例６］
図１２は、実施例６に係る駆動装置３０Ｅの概略断面図である。
この実施例６に係る駆動装置３０Ｅは、第一レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ１を第一レジスト給紙入力ギヤ５１と、第一レジスト給紙アイドラギヤ５２と、第一レジスト給紙出力ギヤ５３とで構成したものである。以下の説明では、実施例５と同一の構成については、説明を省略する。
【０１０２】
第一レジスト給紙入力ギヤ５１は、第一レジスト側固定軸ｔ１のモータ側に回転自在に支持されている。第一レジスト給紙入力ギヤ５１のレジスト給紙移動ギヤ２８と対向するローラ側の側面には、複数の駆動連結爪２８ｂが嵌り込む複数の駆動連結穴５１ａが、駆動連結爪２８ｂの回転軌道上に形成されている。第一レジスト給紙出力ギヤ５３は、第一入力ギヤ６ａ，第二入力ギヤ６ｂを備え、第二レジスト側固定軸ｔ２に回転自在に支持されたレジスト給紙駆動伝達部材１０２に設けられている。
【０１０３】
第一レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ１を、第一レジスト給紙入力ギヤ５１と、第一レジスト給紙アイドラギヤ５２と、第一レジスト給紙出力ギヤ５３とで構成しギヤ数を奇数としている。これにより、実施例５と同様に、第一レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ１を介して駆動伝達したときのレジスト駆動ローラ１４３ａの回転方向を、モータ１の回転方向と逆方向に回転駆動させることができる。よって、モータ１をローラ側見て時計回り方向に回転させて、第二レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ２を介して駆動伝達したときと、モータ１をローラ側見て反時計回り方向に回転させて、第一レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ１を介して駆動伝達したときとで、レジスト駆動ローラ１４３ａおよび給紙ローラ１４２の回転方向を、同一の方向にすることができる。
【０１０４】
また、定着ローラ１４５に駆動伝達する第一定着駆動伝達経路Ｒ１および第二定着駆動伝達経路Ｒ２の一方を、偶数のギヤ列で構成し、他方を奇数のギヤ列で構成してもよい。
【０１０５】
［実施例７］
図１３は、実施例７に係る駆動装置３０Ｆの概略断面図である。
この実施例７に係る駆動装置３０Ｆは、第一レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ１を、内歯歯車を用いて駆動伝達を行うように構成し、第二レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ２を、複数の外歯ギヤが噛み合ったギヤ列で駆動伝達を行うように構成したものである。具体的には、第一レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ１を内歯ギヤ６６と、第一レジスト給紙出力ギヤ５３とで構成し、第二レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ２を第二レジスト給紙入力ギヤ６４と第二レジスト給紙出力ギヤ６８とで構成した。
【０１０６】
レジスト給紙移動ギヤ２８を回転自在に支持する第一レジスト側固定軸ｔ１には、内歯ギヤ６６と、第二レジスト給紙入力ギヤ６４とが、レジスト給紙移動ギヤ２８を挟んで対向するように回転自在に支持されている。内歯ギヤ６６のレジスト給紙移動ギヤ２８と対向する側面と、第二レジスト給紙入力ギヤ６４のレジスト給紙移動ギヤ２８と対向する側面とには、駆動連結爪２８ａ,２８ｂが嵌り込む駆動連結穴６６ａ,６４ａが、駆動連結爪２８ａ,２８ｂの回転軌道上に形成されている。
【０１０７】
第二レジスト側固定軸ｔ２に回転自在に支持されたレジスト給紙駆動伝達部材１０２は、第一レジスト給紙出力ギヤ５３、第二レジスト給紙出力ギヤ６８、第一入力ギヤ６ａおよび第二入力ギヤ６ｂを有している。
【０１０８】
この実施例７においても、実施例５、６と同様に第一レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ１を介して駆動伝達したときのレジスト駆動ローラ１４３ａおよび給紙ローラ１４２の回転方向を、モータ１の回転方向と逆方向に回転駆動させることができる。一方、第二レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ２を介して駆動伝達したときのレジスト駆動ローラ１４３ａおよび給紙ローラ１４２の回転方向を、モータ１の回転方向と同方向に回転駆動させることができる。これにより、モータ１をローラ側見て時計回り方向に回転させて、第二レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ２を介して駆動伝達したときと、モータ１をローラ側見て反時計回り方向に回転させて、第一レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ１を介して駆動伝達したときとで、レジスト駆動ローラ１４３ａの回転方向を、同一の方向にすることができる。
【０１０９】
また、第一レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ１を、内歯ギヤ６６を用いて構成することで、第一レジスト給紙出力ギヤ５３との噛み合い部を内歯ギヤ６６で覆うことができ、噛み合い部で発生する騒音を、内歯ギヤ６６により遮蔽することができる。また、外歯ギヤ同士の噛み合いに比べて外歯ギヤと内歯ギヤとの噛み合いのほうが噛み合い率を上げることができ、騒音や振動の発生を抑制することができる。これにより、駆動装置の静音性を高めることができる。このため、内歯ギヤ６６を用いた駆動伝達経路としては、使用頻度が多い普通紙のときの駆動伝達経路として用いるのが好ましい。
【０１１０】
［実施例８］
図１４は、実施例８に係る駆動装置３０Ｇの概略断面図である。
この実施例８に係る駆動装置３０Ｇは、実施例５の変形例であり、モータ１を、側板３２のローラ側側面に取り付けている。また、モータギヤ１ａから駆動力が伝達され定着移動ギヤ２１とレジスト給紙移動ギヤ２８とに駆動力を伝達する駆動入力部材６５を設けている。この駆動入力部材６５は、筒状形状をしており、内周面に内歯６５ａが形成され、外周面に外歯６５ｂが形成されている。駆動入力部材６５は、ブラケット３１と側板３２とに固定された固定軸ｕ１に回転自在に支持されており、内歯６５ａにモータギヤ１ａが噛み合っている。外歯６５ｂは、はす歯であり、この外歯６５ｂに定着移動ギヤ２１とレジスト給紙移動ギヤ２８とが噛み合っている。
【０１１１】
この実施例８においては、モータ１を、側板３２のローラ側側面に取り付けることで、モータ音を側板３２やブラケット３１により遮ることができる。よって、モータ１をブラケット３１のローラ側と反対側の面に設ける場合に比べて、モータ音を外部に漏れ難くすることができる。これにより、装置の静音化を図ることができる。また、モータ１を、側板３２のローラ側側面に取り付けることで、モータ１をブラケット３１のローラ側と反対側の面に設ける場合に比べて、駆動装置を軸方向に短くすることができる。これにより、装置の小型化を図ることができる。
【０１１２】
また、モータギヤ１ａを駆動入力部材６５の内歯６５ａに噛み合わせることで、モータギヤ１ａとの噛み合い率を高めることができ、回転ムラや騒音・振動の発生を抑制することができる。
【０１１３】
また、初段の噛み合いであるモータギヤ１ａとの噛み合いが騒音の付与率が最も高い。この騒音の付与率が高い初段のモータギヤ１ａとの噛み合いを内歯６５ａの一つにすることで、初段のモータギヤ１ａに定着移動ギヤ２１とレジスト給紙移動ギヤ２８とが噛み合う構成に比べて、騒音を抑制することができる。
【０１１４】
上記実施例１〜実施例８においては、レジスト駆動ローラ１４３ａにモータ１の駆動力を伝達するレジスト給紙駆動伝達機構３０２に速度切替装置を設けた例について説明したが、定着ローラ１４５にモータ１の駆動力を伝達する定着駆動伝達機構３０１に速度切替装置を設けてもよい。
【０１１５】
また、上記実施例５〜８においては、上段速度切替機構Ｅの第一レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ１と第二レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ２との切り替えを、レジスト給紙移動ギヤ２８を設け、モータ１の正転／逆転により行っているが、これに限られない。例えば、第一レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ１と第二レジスト給紙駆動伝達経路Ｅ２にクラッチなどの駆動伝達切り替え手段を設け、各レジスト給紙駆動伝達経路の駆動伝達切り替え手段を制御して、駆動伝達経路を切り替えてもよい。かかる構成の場合は、定着駆動伝達機構３０１を１系統の駆動伝達経路にすることができる。また、上記実施例５〜８においては、速度切り替え機構は、２段であるが、２段以上であってもよい。また、実施例１〜８においては、速度切替機構Ｄは、二系統の駆動伝達経路であるが、３系統以上駆動伝達経路を設けて、そのうちのひとつから、レジスト駆動ローラ１４３ａや給紙ローラ１４２に駆動伝達するように構成してもよい。
【０１１６】
また、レジスト給紙駆動伝達機構３０２により、二次転写ローラ１７８と、レジスト駆動ローラ１４３ａと、給紙ローラ１４２とに駆動力を伝達するようにしてもよい。また、レジスト給紙駆動伝達機構３０２により、二次転写ローラ１７８と、レジスト駆動ローラ１４３ａとに駆動力を伝達する構成でもよい。
【０１１７】
以上に説明したものは一例であり、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
ひとつのモータ１などの駆動源により３つ以上の回転体（本実施形態では、定着ローラ１４５、レジスト駆動ローラ１４３ａおよび給紙ローラ１４２）を回転駆動させる駆動装置３０において、２つの回転体（本実施形態では、レジスト駆動ローラ１４３ａおよび給紙ローラ１４２）に前記駆動源の駆動力を伝達するレジスト給紙駆動伝達機構３０２などの第一駆動伝達部と、前記２つの回転体とは別の回転体（本実施形態では、定着ローラ１４５）に前記駆動源の駆動力を伝達する定着駆動伝達機構３０１などの第二駆動伝達部とを有し、前記第一駆動伝達部または前記第二駆動伝達部に速度切替機構Ｄなどの速度切替装置を設けた。
これによれば、前記第一駆動伝達部または前記第二駆動伝達部に設けた速度切替装置によって、２つの回転体またはこれらとは別の回転体の速度を切り替えることにより、２つの回転体の速度比を維持して、前記別の回転体と、前記２つの回転体との速度比を変更することができる。
【０１１８】
（態様２）
態様１において、速度切替機構Ｄなどの速度切替装置は、レジスト軸７などの出力対象部材を同方向に回転させ、かつ、速度伝達比が互いに異なる複数の駆動伝達経路（本実施形態では、第一駆動伝達経路Ｄ１と第二駆動伝達経路Ｄ２）を有し、複数の駆動伝達経路それぞれに、複数の駆動伝達部材（第一入力ギヤ６ａと第一出力ギヤ１０、第二入力ギヤ６ｂと第二出力ギヤ１１）と、駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な駆動伝達切り替え手段（第一電磁クラッチ８，第二電磁クラッチ９）とを設けた。
これによれば、複数の駆動伝達部材を複数の駆動伝達経路でそれぞれ個別に設けている。これにより、各駆動伝達経路において非共通の複数の駆動伝達部材の歯数を互いに異ならせて、各駆動伝達経路の速度伝達比を互いに異ならせることができる。よって、各駆動伝達経路の各駆動伝達部材の歯数が１００歯以下でも、一方の駆動伝達経路による出力対象部材の速度と、他方の駆動伝達経路による出力対象部材との速度との比を、１％以下にすることができる。これにより、装置の小型化を図ることができる。
また、態様１では、複数の駆動伝達部材を複数の駆動伝達経路でそれぞれ個別に設けることで、一方の駆動伝達経路を、ベルト駆動伝達とし、他方の駆動伝達経路をギヤ列とするなど、駆動伝達の方式を各駆動伝達経路で互いに異ならせて、速度伝達比を１％以下に微調整することも可能となる。
また、複数の駆動伝達経路それぞれに電磁クラッチなどの駆動伝達切り替え手段を有しているので、出力対象部材の回転速度の切り替えを、各駆動伝達経路の駆動伝達切り替え手段を制御することにより行うことができる。
【０１１９】
（態様３）
態様２において、前記２つの回転体（本実施形態では、レジスト駆動ローラ１４３ａと、給紙ローラ１４２）は、レジスト軸７などの出力対象部材を介して駆動力が伝達される。
これによれば、実施形態で説明したように、２つの回転体は、速度切替機構Ｄなどの速度切替装置により速度が変更され、速度比を維持することができる。
【０１２０】
（態様４）
態様２または３において、当該駆動装置３０は、前記３つ以上の回転体の軸方向一端側に配置されるものであり、速度切替機構Ｄなどの速度切替装置の各駆動伝達経路に設けられた電磁クラッチ８，９などの各駆動伝達切り替え手段を、互いに異なる軸に設け、前記軸方向一端側から見た時、各駆動伝達切り替え手段が、レジスト給紙駆動伝達機構３０２などの第一駆動伝達部を構成する複数の駆動伝達部材（分岐ギヤ１２、給紙アイドラギヤ１６、給紙クラッチギヤ１４等）、定着駆動伝達機構３０１などの第二駆動伝達部を構成する複数の駆動伝達部材（定着アイドラギヤ２、定着ギヤ３）、および、速度切替機構Ｄなどの速度切替装置の各駆動伝達経路の複数の駆動伝達部材（第二入力ギヤ６ｂ、第一入力プーリ６ｃ、第二中継ギヤ４５、第二クラッチギヤ４４、第二出力ギヤ１１、第一タイミングベルト４２、第一出力プーリ４３等）のいずれとも重ならないように配置した。
これによれば、実施例２で説明したように、駆動伝達切り替え手段と同軸上の配置された駆動伝達部材を取り外すことなく、駆動伝達切り替え手段を取り外すことができ、駆動伝達切り替え手段の交換を容易に行うことができる。
【０１２１】
（態様５）
態様４において、電磁クラッチ８，９などの駆動伝達切り替え手段が設けられた軸（回転軸Ｘ，レジスト軸７）を受け、この軸に設けられた駆動伝達切り替え手段よりも前記軸方向一端側に配置された軸受３１ｃ，３１ａなどの軸受部材の直径が、前記駆動伝達切り替え手段の外径よりも大径であり、かつ、前記軸受部材を介して前記軸を支持するブラケット３１などの側板に対して前記軸受部材を着脱可能に設けた。
これによれば、実施例３で説明したように、軸受３１ｃ，３１ａなどの軸受部材を取り外すことにより、ブラケット３１などの側板に設けられた軸受部材を嵌める穴から、駆動伝達切り替え手段にアクセスにして、駆動伝達切り替え手段を交換することができる。これにより、ブラケット３１などの側板を取り外して、駆動伝達切り替え手段を交換する場合に比べて、駆動伝達切り替え手段の交換を容易に行うことができる。
【０１２２】
（態様６）
態様１乃至５いずれかにおいて、レジスト給紙駆動伝達機構３０２などの第一駆動伝達部は、レジスト駆動ローラ１４３ａなどのレジストローラと、給紙ローラ１４２に駆動力を伝達し、定着駆動伝達機構３０１などの第二駆動伝達部は、定着ローラ１４５に前記駆動力を伝達する。
これによれば、実施形態で説明したように、レジスト駆動ローラ１４３ａなどのレジストローラと、給紙ローラ１４２との速度比を変更せずに、定着ローラ１４５とレジストローラとの速度比を変更することができる。
【０１２３】
（態様７）
画像を形成する画像形成手段と、複数の出力回転体を駆動する駆動手段とを備えた画像形成装置において、前記駆動手段として、態様１乃至６いずれかの駆動装置を用いた。
これによれば、ひとつの駆動源で、２つの回転体の速度比を替えずに、別の回転体の速度と、２つの回転体との速度比を変更することができる。２つの回転体を駆動する駆動源と、前記別の回転体を駆動する駆動源とを別々に設ける装置に比べて、モータ騒音を低減することができ、装置の静音化を図ることができる。また、モータ数を削減することができ、装置のコストダウンや、装置の小型化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１          ：モータ
１ａ        ：モータギヤ
２          ：定着アイドラギヤ
２ａ        ：第一外歯ギヤ
２ｂ        ：第二外歯ギヤ
３          ：定着ギヤ
４          ：レジスト給紙アイドラギヤ
６ａ        ：第一入力ギヤ
６ｂ        ：第二入力ギヤ
６ｃ        ：第一入力プーリ
７          ：レジスト軸
８          ：第一電磁クラッチ
９          ：第二電磁クラッチ
９ａ        ：駆動爪
９ｂ        ：アーマチュア
９ｃ        ：ロータ部
９ｄ        ：電磁コイル部
９ｅ        ：軸固定部
９ｆ        ：駆動連結部材
１０        ：第一出力ギヤ
１１        ：第二出力ギヤ
１１ａ      ：駆動連結穴
１２        ：分岐ギヤ
１３        ：給紙電磁クラッチ
１４        ：給紙クラッチギヤ
１５        ：給紙軸
１６        ：給紙アイドラギヤ
１７        ：第二入力プーリ
１８        ：第二タイミングベルト
１９        ：第二出力プーリ
２１        ：定着移動ギヤ
２１ａ,２１ｂ：駆動連結爪
２２        ：定着入力プーリ
２２ａ      ：駆動連結穴
２３        ：定着タイミングベルト
２４        ：定着出力プーリ
２５        ：定着入力ギヤ
２５ａ      ：駆動連結穴
２６        ：定着出力ギヤ
２８        ：レジスト給紙移動ギヤ
２８ａ,２８ｂ：駆動連結爪
３０        ：駆動装置
３１        ：ブラケット
３１ａ      ：軸受
３１ｂ      ：軸受
３１ｃ      ：軸受
３２        ：側板
３２ａ      ：軸受
３２ｂ      ：軸受
３２ｃ      ：軸受
３２ｄ      ：軸受
３３        ：ネジ
３５        ：スタッド
４１        ：レジスト給紙入力ギヤ
４２        ：第一タイミングベルト
４３        ：第一出力プーリ
４４        ：第二クラッチギヤ
４５        ：第二中継ギヤ
５１        ：第一レジスト給紙入力ギヤ
５１ａ      ：駆動連結穴
５２        ：第一レジスト給紙アイドラギヤ
５３        ：第一レジスト給紙出力ギヤ
６１        ：第一レジスト給紙入力プーリ
６１ａ      ：駆動連結穴
６２        ：第一レジスト給紙タイミングベルト
６３        ：第一レジスト給紙出力プーリ
６４        ：第二レジスト給紙入力ギヤ
６４ａ      ：駆動連結穴
６５        ：駆動入力部材
６５ａ      ：内歯
６５ｂ      ：外歯
６６        ：内歯ギヤ
６６ａ      ：駆動連結穴
６８        ：第二レジスト給紙出力ギヤ
１０１      ：定着駆動伝達出力部材
１０２      ：レジスト給紙駆動伝達部材
１４０      ：定着装置
１４１      ：給紙カセット
１４２      ：給紙ローラ
１４３      ：レジストローラ対
１４３ａ    ：レジスト駆動ローラ
１４３ｂ    ：レジスト従動ローラ
１４５      ：定着ローラ
１４５ａ    ：発熱源
１４５ｂ    ：定着軸
１４７      ：加圧ローラ
１５０      ：スタック部
１６０      ：プロセスユニット
１６１      ：感光体
１６２      ：現像装置
１６２ａ    ：現像ローラ
１６３      ：帯電装置
１６４      ：ドラムクリーニング装置
１６５      ：光書込ユニット
１７０      ：再給紙路
１７１      ：ベルトクリーニング装置
１７２      ：クリーニングバックアップローラ
１７４      ：一次転写ローラ
１７５      ：転写ユニット
１７６      ：駆動ローラ
１７７      ：テンションローラ
１７８      ：二次転写ローラ
１７９      ：中間転写ベルト
１８１      ：排紙ローラ対
１８１ａ    ：排紙ローラ
１８１ｂ    ：排紙ローラ
１８２      ：排紙センサ
１８３      ：両面ローラ
３０１      ：定着駆動伝達機構
３０２      ：レジスト給紙駆動伝達機構
３１１ａ    ：ネジ
Ｄ          ：速度切替機構
Ｄ１        ：第一駆動伝達経路
Ｄ２        ：第二駆動伝達経路
Ｅ          ：上段速度切替機構
Ｅ１        ：第一レジスト給紙駆動伝達経路
Ｅ２        ：第二レジスト給紙駆動伝達経路
Ｒ１        ：第一定着駆動伝達経路
Ｒ２        ：第二定着駆動伝達経路
Ｓ          ：第一固定軸
Ｓ１        ：第一定着側固定軸
Ｓ２        ：第二定着固定軸
ｔ          ：第二固定軸
ｔ１        ：第一レジスト側固定軸
ｔ２        ：第二レジスト側固定軸
ｕ          ：第三固定軸
ｕ１        ：固定軸
ｖ          ：第四固定軸
ｘ          ：回転軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２５】
【特許文献１】特開２０００−２２１７４３号公報
【図１】
2018180186.tif 000003
【図２】
2018180186.tif 000004
【図３】
2018180186.tif 000005
【図４】
2018180186.tif 000006
【図５】
2018180186.tif 000007
【図６】
2018180186.tif 000008
【図７】
2018180186.tif 000009
【図８】
2018180186.tif 000010
【図９】
2018180186.tif 000011
【図１０】
2018180186.tif 000012
【図１１】
2018180186.tif 000013
【図１２】
2018180186.tif 000014
【図１３】
2018180186.tif 000015
【図１４】
2018180186.tif 000016