(57)【要約】【課題】各国での設備機器の作業手順や作業内容が相違していたとしても、保守端末からの指示で間違いなく確実に行えるようにする。【解決手段】保守端末の位置情報から作業者の異動状態を判別し、設備機器の各国毎の作業手順の相違に関する情報を取得する。そして、作業者の異動状態と、国別の作業手順に基づいて、作業の相違点を作業相違ポイント情報として抽出し、その抽出した作業相違ポイントを、作業者が所持する保守端末に表示させる。この作業相違ポイントの表示を行うことで、作業中の国での作業相違ポイントの警告などを作業者に行うことができるようになる。【選択図】図１
2018045492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器の保守作業を作業者に指示する保守端末と、前記保守端末での表示を指示する保守管理センターとを備える設備機器保守システムであり、
前記保守管理センターは、
前記保守端末の位置情報から作業者の異動状態を判別する異動状態判別処理部と、
設備機器の各国毎の作業手順の相違に関する情報を記憶する国別作業手順記憶部と、
前記異動状態判別処理部が判別した異動状態と、前記国別作業手順記憶部の記憶情報に基づいて、作業の相違点を作業相違ポイント情報として抽出して、前記保守端末に送信する作業相違ポイント抽出処理部とを備え、
前記保守端末は、前記保守管理センターから受信した前記作業相違ポイント情報を表示する作業相違ポイント表示処理部を備えた
設備機器保守システム。
【請求項２】
前記保守管理センターは、前記作業者の人事情報に基づいて、作業者の人事異動状態を判別する人事異動状態判別処理部を備え、
前記作業相違ポイント抽出処理部は、前記人事異動状態判別処理部が判別した作業者の人事異動パターンに基づいた指示を前記保守端末に行い、
前記保守端末の前記作業相違ポイント表示処理部は、前記保守管理センターから指示された人事異動パターンに基づいて、前記作業相違ポイント情報の表示形態を変化させる
請求項１に記載の設備機器保守システム。
【請求項３】
前記人事異動パターンとして、前記人事異動状態判別処理部での人事異動がない状態で、前記異動状態判別処理部が国の異動を判別したとき、短期出張であると判別し、前記人事異動状態判別処理部での人事異動と一致した前記異動状態判別処理部での国の異動を判別したとき、長期出張であると判別し、
前記短期出張と前記長期出張とで、前記作業相違ポイント情報の表示形態を変化させる
請求項２に記載の設備機器保守システム。
【請求項４】
前記短期出張の場合、前記保守端末の前記作業相違ポイント表示処理部は、前記保守端末の起動ごとに前記作業相違ポイント情報を繰り返し表示し、
前記長期出張の場合、前記保守端末の前記作業相違ポイント表示処理部は、前記作業相違ポイント情報を所定期間又は所定の操作まで表示する
請求項３に記載の設備機器保守システム。
【請求項５】
前記異動状態判別処理部が、前記作業者の帰国を判別したとき、前記保守端末の前記作業相違ポイント表示処理部は、少なくとも１回作業相違ポイント情報を表示する
請求項３に記載の設備機器保守システム。
【請求項６】
前記設備機器はエレベーターである
請求項１〜５のいずれか１項に記載の設備機器保守システム。
【請求項７】
設備機器の保守作業を作業者に指示する保守端末の表示を指示する保守管理センターであって、
前記保守端末の位置情報から作業者の異動状態を判別する異動状態判別処理部と、
設備機器の各国毎の作業手順の相違に関する情報を記憶する国別作業手順記憶部と、
前記異動状態判別処理部が判別した異動状態と、前記国別作業手順記憶部の記憶情報に基づいて、作業の相違点を作業相違ポイント情報として抽出して、当該作業相違ポイント情報を前記保守端末に表示させるために送信する作業相違ポイント抽出処理部とを備えた
保守管理センター。
【請求項８】
設備機器の保守作業を、保守端末を使って作業者に指示する設備機器保守方法であり、
前記保守端末の位置情報から作業者の異動状態を判別する異動状態判別処理と、
設備機器の各国毎の作業手順の相違に関する情報を取得する国別作業手順取得処理と、
前記異動状態判別処理により判別した異動状態と、前記国別作業手順取得処理により得た国別作業手順に基づいて、作業の相違点を作業相違ポイント情報として抽出する作業相違ポイント抽出処理と、
前記作業相違ポイント抽出処理で得た前記作業相違ポイントを前記保守端末に表示させる作業相違ポイント表示処理とを含む
設備機器保守方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器保守システム、保守管理センター及び設備機器保守方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターなどの設備機器の保守点検作業を行う際には、作業者がノートパソコンなどの携帯端末を保守端末として携帯し、保守端末に格納しデータ化した作業手順を必要に応じて確認しながら作業を行ってきた。近年のタブレット端末やスマートフォン等、携帯性や視認性、操作性を向上させた端末の普及により、保守端末を使った保守点検作業は増える傾向にある。
【０００３】
一方、中国や東南アジア等海外各国におけるエレベーター台数の増加に伴い、日本国内で培われた高度な保守点検技術を各国共通のものとすることで、作業品質の向上、均一化することが求められている。そのため、日本と海外各国間で技術者の異動や技術交流が行われており、今後その傾向は加速していくことが予想される。
特に作業マニュアルは、確実な作業に必要なノウハウを確認する最も基本的で重要な手段であり、日本国内で作成された作業マニュアルを各言語に翻訳して、各国へ展開している。
【０００４】
特許文献１には、修理作業に使用する端末が修理情報を表示する際に、使用する国に適した言語に自動的に翻訳して表示する技術についての記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−８７８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、日本国内で作成された作業マニュアルを各言語に翻訳し展開することで、同一の構成のエレベーターについては、日本国内と同等の保守点検技術にて、保守点検作業を遂行することができる。例えば、特許文献１に記載されたように、作業マニュアルを各国に適した言語に翻訳して表示させることで、日本国内と同等の作業品質で保守点検を行うことが期待できる。
【０００７】
しかしながら、例えば各国毎の法令の相違等により一部機器の構成が異なるなど、一部作業手順が異なる場合がある。したがって、日本語で用意されたマニュアルをそのまま使用する国の言語に合わせて単純に翻訳して表示させたとしても、間違った手順を表示させてしまう可能性があり、各国ごとにその国の法令の相違などを考慮した専用のマニュアルを作成する必要があった。
【０００８】
また、例えば国内の作業者が海外で作業する場合や、海外の作業者が日本国内で作業する際に、事前に研修を実施したとしても、手順の勘違いによる作業不良の発生や、不要な作業の準備などで作業時間が通常よりも長くかかってしまう等の問題がある。なお、ここまでの説明ではエレベーターを保守する際の課題について述べたが、建物内の他の設備機器を保守する場合にも、同様の課題がある。
【０００９】
本発明の目的は、各国での作業手順や作業内容が相違していたとしても、確実に作業が行える設備機器保守システム、保守管理センター及び設備機器保守方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならは、設備機器の保守作業を作業者に指示する保守端末と、保守端末での表示を指示する保守管理センターとを備える設備機器保守システムに適用する。
保守管理センターは、保守端末の位置情報から作業者の異動状態を判別する異動状態判別処理部と、設備機器の各国毎の作業手順の相違に関する情報を記憶する国別作業手順記憶部と、異動状態判別処理部が判別した異動状態と、国別作業手順記憶部の記憶情報に基づいて、作業の相違点を作業相違ポイント情報として抽出して、保守端末に送信する作業相違ポイント抽出処理部とを備える。
保守端末は、保守管理センターから受信した作業相違ポイント情報を表示する作業相違ポイント表示処理部を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、作業者が所持した保守端末の位置情報に基づいて、作業者が国を跨いで異動したことを判別したとき、保守端末に作業相違ポイントが表示され、作業者は保守端末での表示から作業の相違ポイントを確実に認識できるようになる。したがって、どの国に異動した場合でも、作業者はその国で定められた手順で設備機器を保守点検できるようになる。
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態例によるシステム例を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態例によるハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態例による作業相違ポイント表示処理例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態例による異動状態情報の例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態例による国別の作業手順マトリクスの例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態例による作業相違ポイント情報の抽出例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態例（以下、「本例」と称する。）を、添付図面を参照して説明する。
［１．システム全体の構成］
図１は、本例のシステム全体の構成例を示す。ここでは、設備機器を保守点検するシステムの一例として、エレベーターを保守点検するシステムに適用した例を示す。
本例のシステムは、エレベーターの保守点検作業を行う作業者が携帯する保守端末１００と、保守端末１００での表示の指示を行う保守管理センター２００とを備える。
保守端末１００は、ノート型のコンピューター装置、タブレット端末、スマートフォンなどで構成される。
保守管理センター２００は、エレベーターの保守作業を管理するセンターである。保守管理センター２００は、エレベーターを管理する会社の本社部門やデータセンターなど、エレベーターが設置された作業現場から離れた場所に設置される。本例の保守管理センター２００は、複数の国に設置されたエレベーターの保守作業を統括して管理するようにしたが、各国や各地域に設置されたエレベーターの監視センターが兼ねるようにしてもよい。
【００１４】
作業者が携帯する保守端末１００は、各種情報を表示する表示部１０１と、保守端末１００の位置情報を検出する位置検出部１０２と、保守管理センター２００との通信を行う通信部１０３を備える。位置検出部１０２は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）などの測位システムを利用して保守端末１００の現在位置を検出する。本例の場合、位置検出部１０２は、少なくとも保守端末１００が存在している国や地域が分かればよく、ＧＰＳのような精度の高い測位システムでなくてもよい。例えば、通信部１０３を使って通信を行う際に、どの国のネットワークに接続されるかを識別コードなどから判別して、位置（国）を検出してもよい。
通信部１０３は、例えば所定の無線通信回線によりインターネットに接続し、保守管理センター２００側とデータ転送を行う。
【００１５】
また、保守端末１００は、作業相違ポイント表示処理部１０４と、表示言語選択処理部１０５と、業務アプリケーション実行部１０６と、記憶部１１０とを備える。業務アプリケーション実行部１０６は、エレベーターの保守点検業務を行う際の情報表示を制御する業務アプリケーションを実行する。
【００１６】
記憶部１１０は、作業マニュアル記憶部１１１、位置情報記憶部１１２、作業スケジュール情報記憶部１１３、出動指示情報記憶部１１４、作業相違ポイント情報記憶部１１５、及び人事情報記憶部１１６を備える。
作業マニュアル記憶部１１１には、保守点検業務を行う際に表示部１０１が表示する作業マニュアルの情報が記憶される。
【００１７】
位置情報記憶部１１２には、位置検出部１０２が検出した位置（国）が記憶される。作業スケジュール情報記憶部１１３及び出動指示情報記憶部１１４には、保守管理センター２００から取得した作業スケジュール情報及び出動指示情報が記憶される。この作業スケジュール情報及び出動指示情報は、業務アプリケーション実行部１０６での保守点検業務アプリケーションの実行で読み出され、保守点検作業の作業者による実施時に、必要に応じ作業マニュアル１１１が表示部１０１に表示される。
【００１８】
作業相違ポイント情報記憶部１１５には、作業手順を表示部１０１が表示する際の、作業相違ポイント情報が記憶される。作業相違ポイント情報は、各国ごとのエレベーターの作業手順の相違ポイントを示す情報であり、保守管理センター２００から取得して作業相違ポイント情報記憶部１１５に記憶される。作業相違ポイント情報記憶部１１５に記憶された作業相違ポイント情報は、作業相違ポイント表示処理部１０４による表示処理で、表示部１０１に表示される。
【００１９】
なお、表示部１０１に表示される作業相違ポイント情報などの各種情報は、表示言語選択処理部１０５にて選択される、作業者に応じた言語で表示される。また、作業相違ポイント表示処理部１０４が作業相違ポイント情報を表示させる際には、作業相違ポイント情報で設定された表示インターバルや表示終了条件にしたがい表示される。表示インターバルや表示終了条件の具体的な例については後述する。
また、人事情報記憶部１１６には、この保守端末１００を使用する作業者の人事情報が記憶される。人事情報についても、保守管理センター２００から取得する。
【００２０】
次に、保守管理センター２００の構成について説明する。
保守管理センター２００は、異動状態判別処理部２０１、作業相違ポイント抽出処理部２０２、人事異動状態判別処理部２０３、及び記憶部２１０を備える。
記憶部２１０は、保守端末位置情報記憶部２１１、人事情報記憶部２１２、作業スケジュール情報記憶部２１３、出動指示情報記憶部２１４、国別作業手順記憶部２１５、及び異動状態情報記憶部２１６を備える。また、記憶部２１０は、文章テンプレート記憶部２１７及び作業相違ポイント情報記憶部２１８を備える。
【００２１】
保守端末位置情報記憶部２１１には、それぞれの保守端末１００から送信される保守端末位置情報が記憶される。人事情報記憶部２１２には、エレベーターの保守作業を行う作業者の人事情報（配属場所、転勤などの情報）が記憶される。この人事情報は随時更新される。作業スケジュール情報記憶部２１３には、保守管理センター２００が管理するエレベーターの保守点検作業についての作業スケジュール情報が記憶される。
出動指示情報記憶部２１４には、エレベーターの保守作業を行う各作業者に対する出動指示情報が記憶され、この出動指示情報に基づいて、各作業者が所持する保守端末１００に対して出動指示が行われる。作業スケジュール情報や出動指示情報についても、随時最新の情報に更新される。
【００２２】
国別作業手順記憶部２１５には、国毎のエレベーターの保守作業時の作業手順を示す国別作業手順が記憶される。この国別作業手順記憶部２１５は、例えば国別作業手順を、各国毎の作業手順の相違を示したマトリクス状のデータとして記憶する。マトリクス状のデータの具体例については後述する（図５）。
異動状態情報記憶部２１６には、エレベーターの保守作業を行う作業者の異動状態情報が記憶される。この異動状態情報は、保守端末位置情報記憶部２１１が記憶した位置情報の変化から、異動状態判別処理部２０１が、作業者の国を跨いだ移動を判別したときに、人事異動パターンから生成される移動状態（異動パターン）の情報である。
【００２３】
文章テンプレート記憶部２１７には、作業手順を表示する際の文章のテンプレートが記憶される。作業相違ポイント情報記憶部２１８には、異動状態情報記憶部２１６に作業者の異動情報が記憶されたとき、その異動前と異動後の２つの国の作業相違ポイント情報が記憶される。この作業相違ポイント情報は、作業相違ポイント抽出処理部２０２による処理で、異動状態情報記憶部２１６に記憶された異動情報と、国別作業手順記憶部２１５に記憶された国別作業手順とから作成される。作業相違ポイント情報記憶部２１８に記憶された作業相違ポイント情報は、作業相違ポイント抽出処理部２０２による処理で、対応した作業者が所持する保守端末１００に送信される。
【００２４】
［２．保守端末及び保守管理センターのハードウェア構成例］
図２は、本例の保守システムに適用されるコンピューター装置のハードウェア構成例を示す。
図１に示す保守端末１００や保守管理センター２００は、コンピューター装置Ｃにより構成される。コンピューター装置Ｃは、バスＣ４にそれぞれ接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）Ｃ１、ＲＯＭ（Read Only Memory）Ｃ２、及びＲＡＭ（Random Access Memory）Ｃ３を備える。さらに、コンピューター装置Ｃは、表示部Ｃ５、操作部Ｃ６、不揮発性ストレージＣ７、及びネットワークインターフェイスＣ８を備える。
【００２５】
ＣＰＵ  Ｃ１は、本例のエレベーター保守システムが備える各機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ  Ｃ２から読み出して実行する。ＲＡＭ  Ｃ３には、演算処理の途中に発生した変数やパラメータ等が一時的に書き込まれる。例えば、保守管理センター２００では、ＣＰＵ  Ｃ１がＲＯＭ  Ｃ２に記憶されているプログラムを読み出すことで、作業相違ポイント抽出処理部２０２での作業相違ポイントの抽出処理が実行される。
【００２６】
不揮発性ストレージＣ７としては、例えば、ＨＤＤ（Hard disk drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリ等が用いられる。この不揮発性ストレージＣ７には、ＯＳ（Operating System）、各種のパラメータの他に、コンピューター装置Ｃをエレベーター保守システムとして機能させるためのプログラムが記録されている。
【００２７】
ネットワークインターフェイスＣ８には、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等が用いられ、端子が接続されたＬＡＮ（Local Area Network）、専用線等を介して各種のデータを送受信することが可能である。例えば、保守端末１００と保守管理センター２００との間のデータ転送が、ネットワークインターフェイスＣ８を介して行われる。
【００２８】
［３．作業相違ポイント表示処理例］
図３は、保守端末１００の表示部１０１が作業相違ポイントを表示する処理の流れを示すフローチャートである。
まず、保守端末１００は常時定期的に、位置検出部１０２にて検出した保守端末１００の現在の位置情報を、位置情報記憶部１１２に記憶させる。また定期的に保守管理センター２００と通信を行い、位置情報記憶部１１２に記憶された位置情報を送信する（ステップＳ３０１）。
【００２９】
保守管理センター２００は、受信した位置情報を、保守端末位置情報記憶部２１１の該当する保守端末１００の記憶領域に記憶させる（ステップＳ３０２）。
保守管理センター２００は、更新前後の保守端末１００の位置情報の変化を検出する。ここで、位置情報に国を跨いだ異動を検出したとき、異動状態判別処理部２０１による処理で、異動状態情報記憶部２１６に、位置異動前後の国と、位置移動パターン（出国または帰国）を記憶させる（ステップＳ３０３）。
【００３０】
また保守管理センター２００は日々、人事情報記憶部２１２に記憶される人事情報を更新し、変化を検出する。そして、人事情報に変化があった場合には、人事異動状態判別処理部２０３にて、人事情報による異動前後の国と、ステップＳ３０３での処理で得た位置異動前後の国を比較する。この比較で一致している場合は、人事異動状態判別処理部２０３は、異動状態情報記憶部２１６に人事異動状態（短期出張、長期異動、帰国など）を出力して記憶させる（ステップＳ３０４）。
ステップＳ３０３による位置異動前後の国とステップＳ３０４による異動前後の国が一致しない場合は、人事異動状態判別処理部２０３は、人事異動とは無関係の位置異動とみなして、異動状態情報記憶部２１６の人事異動状態には、短期出張が設定される。
【００３１】
ここで、異動状態情報の一例について説明する。
図４は、異動状態情報記憶部２１６に記憶される異動状態情報の例を示す。
異動状態情報記憶部２１６に記憶される異動状態情報は、作業者ごとに付与された作業者ＩＤ４１０ごとに、保守端末位置情報４２０と、人事異動情報４３０とを持つ。
保守端末位置情報４２０としては、更新日４２１、異動前国４２２、異動後国４２３、及び状態４２４の欄を持つ。状態４２４の欄には、出国又は帰国の情報が記憶される。
人事異動情報４３０としては、異動前国４３１、異動後国４３２、状態４３３、開始日４３４、及び終了日４３５の欄を持つ。状態４３３の欄には、短期出張、短期出張（帰国）又は長期異動の情報が記憶される。開始日４３４及び終了日４３５の欄には、長期異動時の人事情報で設定された異動開始日及び異動終了日の日付が記憶される。
【００３２】
図３のフローチャートの説明に戻ると、次に保守管理センター２００の作業相違ポイント抽出処理部２０２は、異動状態情報で示される位置異動前後の国の国別作業手順取得処理を行って、作業手順の差分情報を抽出する。（ステップＳ３０５）すなわち、作業相違ポイント抽出処理部２０２は、異動状態情報で示される位置異動前後の国と、国別作業手順情報から、位置異動前後の国による作業手順の差分情報を抽出する。そして、作業相違ポイント抽出処理部２０２は、予め文章テンプレート記憶部２１７に記憶されている各言語の文章テンプレートを組み合わせて作業相違ポイント情報を得、作業相違ポイント情報記憶部２１８に記憶させる（ステップＳ３０６）。この国別作業手順情報から作業相違ポイント情報を得る処理の具体例については後述する。
またこのとき、作業相違ポイント抽出処理部２０２では、異動状態情報を基に表示インターバル及び表示終了条件が設定され、表示インターバル及び表示終了条件が作業相違ポイント情報記憶部２１８に記憶される（ステップＳ３０７）。これらの記憶情報は、次に説明するように対応した保守端末１００に送信される。
【００３３】
すなわち、保守端末１００は保守管理センター２００から、作業スケジュール情報又は出動指示情報を受信し、作業スケジュール情報記憶部１１３又は出動指示情報記憶部１１４に記憶させる。このとき、保守端末１００は作業相違ポイント情報及び人事情報についても受信し、作業相違ポイント情報記憶部１１５及び人事情報記憶部１１６に記憶させる（ステップＳ３０８）。
そして、保守端末１００は、業務アプリケーション実行部１０６で業務アプリケーションを起動する際、作業相違ポイント情報記憶部１１５に記憶された作業相違ポイント情報１１５の読み込みを行う（ステップＳ３０９）。
【００３４】
次に、保守端末１００は、作業相違ポイント情報を表示する言語を決定する（ステップＳ３１０）。この表示言語は、例えば初期設定で、人事情報記憶部１１６の人事情報で示される作業者の自国語を設定する。この表示言語は、作業者の操作で、任意の言語に変更することができる。
【００３５】
そして、保守端末１００の表示部１０１は、作業相違ポイント情報記憶部１１５に記憶された作業相違ポイント情報を、指定された言語で表示する（ステップＳ３１１）。このとき、作業相違ポイント情報に設定された表示インターバル及び表示終了条件にしたがった表示形態で表示を行う。
【００３６】
作業相違ポイント情報の表示形態としては、例えば次のケース１，ケース２，ケース３がある。
・ケース１（短期出張の場合）
業務アプリケーションの起動時には、帰国日まで毎回作業相違ポイント情報を表示する。
・ケース２（長期異動の場合）
業務アプリケーションの起動時には、異動開始から所定の期間、又は所定の回数の操作まで表示する毎回作業相違ポイント情報を表示する。
・ケース３（帰国した場合）
業務アプリケーションを帰国して初回に起動したとき１回のみ、作業相違ポイント情報を表示し、注意喚起する。
【００３７】
このステップＳ３１１での表示処理を行って、保守端末１００は、作業相違ポイント情報の表示に関する処理を終了する。
【００３８】
［４．国別作業手順情報から作業相違ポイント情報を得る処理の例］
図５は、国別の作業手順マトリクスの例を示す。
国別の作業手順の情報としては、作業分類５０１、作業分類毎の作業ＩＤ５０２、作業項目５０３、及び国情報５１０を持つ。図５では、作業分類５０１として、エレベーターかご内に乗客が閉じ込められた場合の閉じ込め救出の例を示す。
閉じ込め救出時には、作業項目５０３として、閉じ込め者の状態確認、扉から離れるよう指示、遠隔救出機能の実行、乗り場救出装置の実行、扉の手動開放などがあり、国ごとの法令などによって、閉じ込め救出時に行う機能が異なる。
【００３９】
すなわち、国情報５１０として、日本では、１．閉じ込め者の状態確認→２．扉から離れるよう指示→３．遠隔救出機能の実行→４．扉の手動開放・・・を順に行うことが指示される。また、シンガポールでは、１．閉じ込め者の状態確認→２．扉から離れるよう指示→３．乗り場救出装置の実行→４．扉の手動開放・・・を順に行うことが指示される。
また、中国では、１．閉じ込め者の状態確認→２．扉から離れるよう指示→３．扉の手動開放・・・を順に行うことが指示される。これらの各国での手順の相違は、それぞれの国で設置が義務化されている設備や機能（乗り場救出装置，遠隔救出機能など）の有無に基づいて生じるものである。
【００４０】
図６は、作業相違ポイント情報の抽出処理の例を示す。
ここでは、作業手順の差分情報６１０として、各ＩＤの作業者ごとに、異動前が「日本」、異動後が「シンガポール」であり、作業分類として、「閉じ込め救出」が登録されている。状態として異動前は「削除」が設定され、異動後は「追加」が設定される。
異動状態情報６２０としては、保守端末１００の位置情報として、異動前国「日本」、異動後国「シンガポール」、状態「出国」が設定される。また、異動状態情報６２０の人事異動情報としては、異動前国「日本」、異動後国「シンガポール」、状態「長期異動」が設定され、人事異動で登録された開始日及び終了日が設定される。
文章テンプレート６３０としては、閉じ込め救出に関する手順の特定の作業の文章「・・・」の削除、並びに、特定の作業の文章「・・・」の追加が指示される。この削除と追加の文章は、図５の国別の作業手順マトリクスから決まる。
【００４１】
作業相違ポイント抽出処理部２０２では、これらの異動状態情報、作業手順の差分情報及び文章テンプレートを組み合わせて、作業相違ポイント情報６４０を生成する。
すなわち、作業相違ポイント抽出処理部２０２は、作業者ＩＤ６４１、更新日６４２、作業分類６４３を、作業手順の差分情報６１０から得る。そして、作業相違ポイント抽出処理部２０２は、文章テンプレート６３０から、作業相違ポイント６４４を得る。この例では、作業相違ポイント抽出処理部２０２は、［手順３の「遠隔救出機能の実行」を削除し、手順３に「乗り場救出装置の実行」を追加］という作業相違ポイント６４４を得る。この作業相違ポイント６４４が表示部１０１に表示される。
【００４２】
さらに、表示インターバル６４５は、「起動時毎回」が設定され、表示終了条件６４６は、「２ヶ月」が設定される。この設定により、作業相違ポイント情報の表示が、異動してから２ヶ月間、業務アプリケーションを起動した際に毎回行われるようになる。この表示インターバル６４５と表示終了条件６４６は、人事異動情報に基づいて設定される。
【００４３】
そして、保守端末１００の表示部１０１には、表示インターバル６４５と表示終了条件６４６を満たしたとき、［手順３の「遠隔救出機能の実行」を削除し、手順３に「乗り場救出装置の実行」を追加］という作業相違ポイント６４４が表示されるようになる。
このような表示が行われることで、作業者の入出国を伴う異動があった際に、各国毎に異なる作業のポイントを確認することができ、各国毎の作業手順の相違による作業不良の発生や、誤った作業の実行による不具合を解消することができる。
また、作業相違ポイント情報を表示する際の表示インターバルや表示終了時期として、異動状態に基づいてそれぞれ適切に設定するようにしたことで、各作業者にとって煩わしくない状態で、各作業が間違いなく確実に行えるように警告できる。
さらに、帰国時にも最初に保守端末１００を起動した際に、滞在していた国と帰国した国との作業相違ポイント情報を少なくとも１回は表示するため、帰国後に保守作業を間違えることについても確実に防止できるようになる。
【００４４】
［５．変形例］
なお、上述した実施の形態例では、保守を行う設備機器としてエレベーターに適用した。これに対して、本発明は、同様に定期的に点検、整備、交換が必要な様々な設備機器に適用することが可能である。
また、図１に示す設備機器保守システムの構成は一例であり、図１とは異なる構成としてもよい。例えば、保守管理センター２００内に人事情報を記憶するようにしたが、人事情報については、保守管理センター２００内には記憶させず、保守管理センター２００が別のサーバなどにアクセスして、取得するようにしてもよい。その他の処理や情報の記憶などについても、保守管理センター２００や保守端末１００の代わりに、別のセンターや端末が行うようにしてもよい。
【００４５】
また、上述した実施の形態例では、長期出張と短期出張とを区別して、異なる表示を行うようにしたが、国を跨いだ異動がある際の作業相違ポイントの表示形態は、いずれの出張時にも同じようにしてもよい。また、上述した実施の形態例では、帰国時についても、初回の起動時に１回だけ作業相違ポイントを表示するようにしたが、この処理を省略したり、あるいは逆にある程度の回数表示するようにしてもよい。
さらに、長期出張や短期出張以外の要因を含めて、表示形態を変更するようにしてもよい。例えば、該当する作業者が、以前に同じ国に移動した経験がある場合には、表示終了条件を通常時よりも短くしたり、表示インターバルを長くする等の対処を行うようにしてもよい。いずれにしても、上述した実施の形態例で説明した作業相違ポイントの表示形態は一例であり、異なる表示インターバルや表示終了条件を設定してもよい。
【００４６】
また、本発明は上記した実施の形態例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施の形態例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態例の構成の一部を他の実施の形態例や変形例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態例の構成に他の実施の形態例や変形例の構成に置き換えることも可能である。また、実施の形態例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能などは、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１００…保守端末、１０１…表示部、１０２…位置検出部、１０３…通信部、１０４…作業相違ポイント表示処理部、１０５…表示言語選択処理部、１０６…業務アプリケーション実行部、１１０…記憶部、１１１…作業マニュアル記憶部、１１２…位置情報記憶部、１１３…作業スケジュール情報記憶部、１１４…出動指示情報記憶部、１１５…作業相違ポイント情報記憶部、１１６…人事情報記憶部、２００…保守管理センター、２０１…異動状態判別処理部、２０２…作業相違ポイント抽出処理部、２０３…人事異動状態判別処理部、２１０…記憶部、２１１…保守端末位置情報記憶部、２１２…人事情報記憶部、２１３…作業スケジュール情報記憶部、２１４…出動指示情報記憶部、２１５…国別作業手順記憶部、２１６…異動状態情報記憶部、２１７…文章テンプレート記憶部、２１８…作業相違ポイント情報記憶部、Ｃ…コンピューター装置、Ｃ１…ＣＰＵ、Ｃ２…ＲＯＭ、Ｃ３…ＲＡＭ、Ｃ４…バス、Ｃ５…表示装置、Ｃ６…操作部、Ｃ７…不揮発性ストレージ、Ｃ８…ネットワークインターフェイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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