(57)【要約】      （修正有）【課題】会計処理において顧客ごとの要望に応えることができるＰＯＳシステムを提供する。【解決手段】ＰＯＳシステム１００は、少なくとも１台の商品登録装置１０と、商品精算装置２０−１〜２０−Ｎとがネットワーク４０を介してサーバ３０と接続されている。商品登録装置１０は、会計情報取得部１１と、顧客と会計情報とを対応付ける識別子を取得する登録側識別子取得部１２と、識別情報を生成し、サーバ３０に登録する識別情報登録部１３とを備える。商品精算装置２０−１〜２０−Ｎの各々は、識別子を取得する精算側識別子取得部２１と、予め割り当てられた精算方式で商品を精算する商品精算部２３とを備え、商品精算部２３には、電子マネー精算方式を含む少なくとも２種類の精算方式の中から選択された１つの精算方式が割り当てられており、顧客が、所望の精算方式が割り当てられている商品精算装置２０−１〜２０−Ｎを選択可能に構成されている。【選択図】図１
2018132858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１台の商品登録装置と、該商品登録装置とは別体に設けられた第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の商品精算装置とがネットワークを介してサーバと接続されているＰＯＳシステムであって、
前記商品登録装置は、
顧客が購入する前記商品に関する会計情報を取得する会計情報取得部と、
前記顧客と前記会計情報とを対応付ける識別子を取得する登録側識別子取得部と、
前記会計情報と前記識別子とを対応付けた識別情報を生成し、該識別情報を前記サーバに登録する識別情報登録部とを備え、
前記第１〜第Ｎの商品精算装置の各々は、
前記識別子を取得する精算側識別子取得部と、
前記識別子に応じた前記識別情報に基づいて、予め割り当てられた精算方式で前記商品を精算する商品精算部とを備え、
前記商品精算部には、電子マネー精算方式を含む少なくとも２種類の前記精算方式の中から選択された１つの前記精算方式が割り当てられており、
前記顧客が、前記第１〜第Ｎの商品精算装置のうち、所望の前記精算方式が割り当てられている商品精算装置を選択可能に構成されている、ＰＯＳシステム。
【請求項２】
第１〜第Ｍ（Ｍは２以上の整数）の商品登録装置を備え、
前記第１〜第Ｎの商品精算装置の各々は、前記第１〜第Ｍの商品登録装置のいずれが前記サーバに登録した前記識別情報であっても、該識別情報に基づいて前記商品を精算可能に構成されている、請求項１に記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記精算方式には、現金精算方式が含まれる、請求項１または２に記載のＰＯＳシステム。
【請求項４】
前記登録側識別子取得部および前記精算側識別子取得部は、タグリーダであり、
前記タグリーダは、前記識別子として、前記商品を前記商品登録装置で登録した後に使用される買い物かごに付されたタグに含まれる個別のＩＤを取得する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項５】
前記登録側識別子取得部および前記精算側識別子取得部は、撮像装置であり、
前記撮像装置は、前記識別子として、前記顧客の顔を撮像する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のＰＯＳシステム。
【請求項６】
少なくとも１台の商品登録装置と、該商品登録装置とは別体に設けられた第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の商品精算装置とがネットワークを介してサーバと接続されているＰＯＳシステムおけるＰＯＳシステムにおける精算方法であって、
前記商品登録装置において、
顧客が購入する前記商品に関する会計情報を取得し、
前記顧客と前記会計情報とを対応付ける識別子を取得し、
前記会計情報と前記識別子を対応付けた識別情報を生成し、該識別情報を前記サーバに登録し、
前記第１〜第Ｎの商品精算装置のうち、前記顧客が選択した商品精算装置において、
前記識別子を取得し、
前記識別子に応じた前記識別情報に基づいて、予め割り当てられた精算方式で前記商品を精算し、
前記第１〜前記第Ｎの商品登録装置には、電子マネー精算方式を含む少なくとも２種類の前記精算方式の中から選択された１つの前記精算方式が割り当てられている、ＰＯＳシステムにおける精算方法。
【請求項７】
前記精算方式には、現金精算方式が含まれる、請求項６に記載のＰＯＳシステムにおける精算方法。
【請求項８】
前記識別子として、前記商品を前記商品登録装置で登録した後に使用される買い物かごに付されたタグに含まれる個別のＩＤを取得する、請求項６または７に記載のＰＯＳシステムにおける精算方法。
【請求項９】
前記識別子として、前記顧客の顔を撮像する、請求項６または７に記載のＰＯＳシステムにおける精算方法。
【請求項１０】
少なくとも１台の商品登録装置と、該商品登録装置とは別体に設けられた第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の商品精算装置とがネットワークを介してサーバと接続されているＰＯＳシステムにおいて、コンピュータを、商品登録手段として機能させる商品登録プログラムであって、
前記コンピュータを、
顧客が購入する前記商品に関する会計情報を取得する会計情報取得手段と、
前記顧客と前記会計情報とを対応付ける識別子を取得する登録側識別子取得手段と、
前記会計情報と前記識別子を対応付けた識別情報を生成し、該識別情報を前記サーバに登録する識別情報登録手段として機能させる、商品登録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＳシステム、ＰＯＳシステムにおける精算方法、および商品登録プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客が購入する商品を登録する商品登録装置と、商品の精算をする商品精算装置とをネットワークを介して接続したＰＯＳ（Point of Sales）システムがある。このようなＰＯＳシステムは、商品登録装置と、商品精算装置とを異なる場所に設置している。顧客は商品登録装置で購入する商品を登録した後、商品精算装置に移動し、顧客自らが商品の精算処理を実行する。
【０００３】
特許文献１は、顧客が商品の登録後、精算処理における操作の負担を軽減することのできるＰＯＳシステムを開示している。具体的には、特許文献１は、商品の登録装置において、精算装置の使用状況に基づいて精算装置を選択し、その精算装置に顧客が精算を行えるように商品に関するデータを送信することで操作の負担を軽減している。
【０００４】
特許文献２は、各精算装置の状況に応じて、迅速に精算すべき精算装置を選択することができるＰＯＳシステムを開示している。具体的には、特許文献２は、登録装置において商品に関するデータを受信した精算装置と受信していない精算装置とを表示することによって、店員が商品に関するデータを受信していない精算装置を選択している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−０２９５５９号公報
【特許文献２】特開２０１６−２０７２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および特許文献２には、顧客自らが精算装置を選択することができない、という課題がある。この場合、顧客ごとに現金精算、電子マネー精算等、所望の精算方式が異なったり、精算に手間取ったりすることがあるため、精算装置ごとに精算が終わるまでの時間にばらつきが生じてしまう事がある。また、精算をなるべく早く終わらせたい、ゆっくり精算をしたい、商品登録装置から商品精算装置まで長い距離を移動したくない等、顧客ごとに要望が異なるので、会計処理におけるそれぞれの顧客の要望に応えることができない可能性もある。
【０００７】
本発明の目的は、会計処理における顧客ごとの要望に応えることのできるＰＯＳシステム、ＰＯＳシステムにおける精算方法、および商品登録プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様のＰＯＳシステムは、少なくとも１台の商品登録装置と、該商品登録装置とは別体に設けられた第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の商品精算装置とがネットワークを介してサーバと接続されているＰＯＳシステムであって、前記商品登録装置は、顧客が購入する前記商品に関する会計情報を取得する会計情報取得部と、前記顧客と前記会計情報とを対応付ける識別子を取得する登録側識別子取得部と、前記会計情報と前記識別子とを対応付けた識別情報を生成し、該識別情報を前記サーバに登録する識別情報登録部とを備え、前記第１〜第Ｎの商品精算装置の各々は、前記識別子を取得する精算側識別子取得部と、前記識別子に応じた前記識別情報に基づいて、予め割り当てられた精算方式で前記商品を精算する商品精算部とを備え、前記商品精算部には、電子マネー精算方式を含む少なくとも２種類の前記精算方式の中から選択された１つの前記精算方式が割り当てられており、前記顧客が、前記第１〜第Ｎの商品精算装置のうち、所望の前記精算方式が割り当てられている商品精算装置を選択可能に構成されている。
【０００９】
本発明の第２の態様のＰＯＳシステムにおける精算方法は、少なくとも１台の商品登録装置と、該商品登録装置とは別体に設けられた第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の商品精算装置とがネットワークを介してサーバと接続されているＰＯＳシステムおけるＰＯＳシステムにおける精算方法であって、前記商品登録装置において、顧客が購入する前記商品に関する会計情報を取得し、前記顧客と前記会計情報とを対応付ける識別子を取得し、前記会計情報と前記識別子を対応付けた識別情報を生成し、該識別情報を前記サーバに登録し、前記第１〜第Ｎの商品精算装置のうち、前記顧客が選択した商品精算装置において、前記識別子を取得し、前記識別子に応じた前記識別情報に基づいて、予め割り当てられた精算方式で前記商品を精算し、前記第１〜前記第Ｎの商品登録装置には、電子マネー精算方式を含む少なくとも２種類の前記精算方式の中から選択された１つの前記精算方式が割り当てられている。
【００１０】
本発明の第３の態様の商品登録プログラムは、少なくとも１台の商品登録装置と、該商品登録装置とは別体に設けられた第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の商品精算装置とがネットワークを介してサーバと接続されているＰＯＳシステムにおいて、コンピュータを、商品登録手段として機能させる商品登録プログラムであって、前記コンピュータを、顧客が購入する前記商品に関する会計情報を取得する会計情報取得手段と、前記顧客と前記会計情報とを対応付ける識別子を取得する登録側識別子取得手段と、前記会計情報と前記識別子を対応付けた識別情報を生成し、該識別情報を前記サーバに登録する識別情報登録手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、会計処理における顧客ごとの要望に応えることのできるＰＯＳシステム、ＰＯＳシステムにおける精算方法、および商品登録プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るＰＯＳシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る識別情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る商品登録装置と商品精算装置との位置関係を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る商品登録装置と商品精算装置の具体例を示す図である。
【図５】商品をサーバに登録するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】商品を精算するまでの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明のその他の実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、各図において同一または相当する部分には同一の符号を付して適宜説明は省略する。
【００１４】
［実施形態］
図１を参照して本発明の実施形態に係るＰＯＳシステムの構成について説明する。図１は、本発明の実施形態に係るＰＯＳシステムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１に示すように、ＰＯＳシステム１００は、商品登録装置１０と、第１の商品精算装置２０−１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の商品精算装置２０−Ｎと、サーバ３０とを備える。商品登録装置１０と、第１〜第Ｎの商品精算装置２０−Ｎと、サーバ３０とはネットワーク４０を介して接続されている。ネットワーク４０は、有線であってもよいし、無線であってもよい。以下では、ＰＯＳシステム１００は、商品登録装置１０を１台のみ含むものとして説明するが、これは例示であり、本発明を限定するものではない。ＰＯＳシステム１００は、商品登録装置１０を必要に応じて複数台含んでよい。
【００１６】
商品登録装置１０は、顧客が購入する商品の合計金額等に関する会計情報を取得し、その情報をサーバ３０に記録する。具体的には、商品登録装置１０は、会計情報取得部１１と、登録側識別子取得部１２と、識別情報登録部１３とを有する。商品登録装置１０は、店員が操作するものであってもよいし、顧客自らが操作するものであってもよい。また、商品登録装置１０が複数台ある場合には、店員が操作するものと、顧客自らが操作するものとを組み合わせて、ＰＯＳシステム１００を構成してもよい。
【００１７】
会計情報取得部１１は、例えば、商品に付されたバーコードを読み込むことで商品ごとの金額を取得するバーコードリーダである。この場合、会計情報取得部１１は、ハンドスキャナ型のバーコードリーダであってもよいし、商品登録装置１０の筐体等に固定されたバーコードリーダであってもよい。また、会計情報取得部１１は、バーコードリーダに限定されず価格等を入力するキーボードであってもよいし、タッチパネルであってもよい。
【００１８】
登録側識別子取得部１２は、顧客と、その顧客が購入する商品の合計金額等を対応付けるための識別子を取得する。登録側識別子取得部１２に特に制限はないが、例えば、非接触で読み込み可能な非接触ＩＣ（Integrated Circuit）リーダを用いることができる。登録側識別子取得部１２が非接触ＩＣリーダである場合、識別子として、非接触ＩＣリーダで読み込み可能なＩＣチップを用いることができる。このようなＩＣチップは、例えば、商品を会計情報取得部１１で商品の金額を取得した後に使用される買い物かごに付せばよい。これにより、商品登録装置１０は、会計情報取得部１１で商品の金額を取得しつつ、登録側識別子取得部１２で識別子を取得することができる。なお、買い物かごに付す識別子は、ＩＣチップに限定されず、ＱＲコード（登録商標）でもよいし、バーコードでもよい。この場合、識別子に応じて、登録側識別子取得部１２を構成すればよい。
【００１９】
また、登録側識別子取得部１２は、ＩＣリーダに制限されず、例えばカメラ等の撮像装置であってもよい。この場合、識別子には、例えば、商品を購入する顧客の顔を用いることができる。具体的には、登録側識別子取得部１２は、会計情報取得部１１が商品の金額を取得する際に、その商品を購入する顧客の顔を識別子として撮像すればよい。
【００２０】
さらに、商品登録装置１０は、登録側識別子取得部１２を必ずしも備えている必要はない。この場合、商品登録装置１０は、顧客が購入する商品の金額を会計情報取得部１１が取得した後に、合計金額の情報が記録されたカードまたはレシート等を発行する発行装置（図示しない）を備えていればよい。合計金額の記録には、例えばＱＲコード（登録商標）およびバーコードを用いることができる。この場合、第１〜第Ｎの商品精算装置２０−Ｎは、ＱＲコード（登録商標）およびバーコード等を読み取ることで、顧客が購入する商品を精算することができる。
【００２１】
識別情報登録部１３は、会計情報取得部１１が生成した会計情報と、登録側識別取得部１２が取得した識別子とを対応付けて識別情報を生成する。また、識別情報登録部１３は、生成した識別情報をサーバ３０に記録する。
【００２２】
サーバ３０は、第１〜第Ｎの商品精算装置２０−Ｎにおいて、商品の精算処理を実行するために必要な識別情報等を保持している。具体的には、商品登録装置１０は識別子と商品の合計金額を対応付けた識別情報をサーバ３０に記録する。そして、第１〜第Ｎの商品精算装置２０−Ｎは、識別情報に従って商品を精算することができる。
【００２３】
図２は、サーバ３０が保持する識別情報の一例を示す図である。図２に示すように、識別情報には、少なくとも、識別子の番号、精算状態、および合計金額が含まれている。ここで、精算状態とは、その識別子が精算中、すなわち金額と対応付けられているか否かを示す情報である。具体的には、図２において、識別子「１０００」は、精算状態が「精算中」であり、合計金額が「１０００円」である。この場合、識別情報登録部１３は、識別子「１０００」と合計金額「１０００円」とを対応付けて、サーバ３０に記録し、精算状態を「精算中」に書き換える。また、図２において、識別子「ＮＮＮＮ」の精算状態および合計金額はそれぞれ「−」となっている。ここで、「−」は初期状態を意味しており、識別子「ＮＮＮＮ」には合計金額が対応付けられていないことを意味している。後述するが、第１〜第Ｎの商品精算装置２０−Ｎは、サーバ３０が保持する識別情報を確認することで、商品の精算処理を実行することができる。
【００２４】
第１〜第Ｎの商品精算装置２０−Ｎは、サーバ３０が保持する識別情報に応じて商品を精算する。具体的には、第１〜第Ｎの商品精算装置２０−Ｎは、それぞれ、精算側識別子取得部２１と、識別情報取得部２２と、商品精算部２３とを備える。なお、第１〜第Ｎの商品精算装置２０−Ｎは、店員が操作するものであってもよいし、顧客自らが操作するものであってもよい。また、第１〜第Ｎの商品精算装置２０−Ｎにおいて、店員が操作するものと、顧客自らが操作するものとを組み合わせて、ＰＯＳシステム１００を構成してもよい。
【００２５】
精算側識別子取得部２１は、登録側識別子取得部１２と同様の構成を有しており、顧客と、その顧客が購入する商品に関する会計情報とを対応付けている識別子を取得する。すなわち、精算側識別子取得部２１は、登録側識別子取得部１２がＩＣリーダであればＩＣリーダであり、登録側識別子取得部１２が撮像装置であれば撮像装置である。
【００２６】
識別情報取得部２２は、精算側識別子取得部２１が取得した識別子に応じて、サーバ３０から、その識別子が対応付けられている識別情報を抽出する。
【００２７】
商品精算部２３は、識別情報取得部２２が抽出した識別情報に従って商品を精算する。具体的には、商品精算部２３は、識別情報に含まれる会計情報に従い、予め割り当てられた１つの精算方式で商品を精算する。第１〜第Ｎの商品精算装置２０−Ｎには、少なくとも顧客自らが精算を行う電子マネー精算方式を含む２種類の精算方式の中から選択された精算方式が割り当てられていることが好ましい。精算方式は、例えば、現金精算方式、現金自動精算方式、クレジットカードである。なお、精算方式は、上記に限定されず、様々な方式を割り当てることができる。また、第１〜第Ｎの商品精算装置２０−Ｎにおいて、各精算方式を同数含むように割り当ててもよいし、各精算方式の数を異なるように割り当ててもよい。そして、商品精算部２３は、サーバ３０が保持する識別情報のうち、精算状態および合計金額を初期化する。
【００２８】
商品登録装置１０において、商品の合計金額を示す情報が印字されたカードおよびレシート等を発行する場合、第１〜第Ｎの商品精算装置２０−Ｎは、精算側識別子取得部２１および識別情報取得部２２を必ずしも備えている必要はない。第１〜第Ｎの商品精算装置２０−Ｎは、カードおよびレシート等に印字されているＱＲコード（登録商標）およびバーコード等を読み取り可能な合計金額取得部（図示しない）を備えてればよい。合計金額取得部が商品の合計金額を取得することにより、第１〜第Ｎの商品精算装置２０−Ｎは、商品の精算を精算することが可能となる。
【００２９】
なお、ＰＯＳシステム１００は、識別情報に基づいて顧客の不正を防止するセキュリティーゲート等の不正防止装置（図示しない）を備えていてもよい。不正防止装置は、例えば、精算処理の後工程に設置されており、買い物かごに付されている識別子を読み取り、サーバ３０が保持する識別情報を確認する。この時、不正防止装置は、顧客が商品登録装置で商品を登録した後、正常に買い物を済ませていれば、識別情報に含まれる「精算状態」は初期化されているので、不正はないと判断することができる。また、不正防止装置は、「精算状態」が「精算中」であれば、その買い物かごを利用した顧客が精算を済ませてないと判断することができる。この場合、不正防止装置は、アラーム等の報知部により店員等に顧客の不正があったことを報知する。これにより、ＰＯＳシステム１００は、商品登録装置で商品を登録した後の顧客の不正を防止することができる。
【００３０】
図３は、店舗においてＰＯＳシステム１００の商品登録装置と商品精算装置との位置関係を示す図である。
【００３１】
図３に示すように、ＰＯＳシステム１００は、商品を登録するための商品登録エリア１１０と、商品を精算するための商品精算エリア１２０とを含む。具体的には後述するが、商品登録エリア１１０および商品精算エリア１２０には、それぞれ、複数の商品登録装置および複数の商品精算装置が含まれている。図３に示すように、商品登録エリア１１０と、商品精算エリア１２０とは異なる場所に設けられている。このようなＰＯＳシステム１００において、顧客は、商品登録エリア１１０内の商品登録装置の中から任意の商品登録装置を自由に選択し、選択した商品登録装置で商品を登録することができる。そして、顧客は商品を登録した後、商品精算エリア１２０内の精算登録装置の中から任意の商品精算装置を自由に選択し、選択した商品精算装置で商品を精算することができる。
【００３２】
商品登録エリア１１０は、第１の商品登録装置１０−１と、第２の商品登録装置１０−２と、第３の商品登録装置１０−３と、第４の商品登録装置１０−４と、・・・第Ｍの商品登録装置１０−Ｍとを含んでいる。第１〜第Ｍの商品登録装置１０−Ｍは店員が操作するものであってもよいし、顧客自らが操作するものであってもよい。精算時間の短縮という観点からは、第１〜第Ｍの商品登録装置１０−Ｍは店員が操作するものであることが好ましい。商品登録エリア１１０において、顧客は購入する商品を登録することができる。具体的には、第１〜第Ｍの商品登録装置１０−Ｍは、顧客が購入する商品の金額を顧客ごとに識別子と対応付けた識別情報を生成し、生成した識別情報を図示しないサーバに記録する。なお、商品登録エリア１１０は、少なくとも１台の商品登録装置を含めばよい。
【００３３】
商品精算エリア１２０は、第１の商品精算装置２０−１と、第２の商品精算装置２０−２と、第３の商品精算装置２０−４と、第４の商品精算装置２０−４と、・・・第Ｎの商品精算装置２０−Ｎとを含んでいる。第１〜第Ｎの商品精算装置２０−Ｎには、それぞれ、予め１つの精算方式が割り当てられている。第１〜第Ｎの商品精算装置２０−Ｎには、それぞれ、異なる精算方式が割り当てられていてもよいし、同じ精算方式が複数台に亘って割り当てられていてもよい。具体的には、現金精算方式および電子マネー精算方式の何れかが割り当てられている場合、現金精算方式が割り当てられている商品精算装置の数と、電子マネー精算方式が割り当てられている商品精算装置の数が異なっていてもよい。すなわち、本実施形態は、第１〜第Ｎの商品精算装置２０−Ｎに対し、精算方式を任意に割り当てることができる。なお、第１〜第Ｎの商品精算装置２０−Ｎに対し、少なくとも、現金精算方式および電子マネー精算方式の２種類を含むように精算方式が割り当てられていることが好ましい。また、電子マネー精算方式を割り当てる場合、カード、スマートフォン、および携帯電話等、様々な種類の電子マネーに対応させることが好ましい。
【００３４】
商品精算エリア１２０において、複数種類の精算方式を割り当てた第１〜第Ｎの商品精算装置２０−Ｎを並列に配列することが更に好ましい。複数の精算方式を割り当てた第１〜第Ｎの商品精算装置２０−Ｎを並列に配置することで顧客の選択肢が増えるため、顧客は複数の選択肢の中から所望の精算方式を選択することが可能となり、利便性が向上する。また、本実施形態は、精算方式以外にも、移動距離が長くても空いている場所で精算を済ませたい、待ち時間があっても近くの場所で精算をすませたい、精算に手間取りそうな人の後ろに並ぶことは避けたい等、顧客ごとの要望にも応えることができる。すなわち、本実施形態においては、顧客ごとに異なる様々な要望に応えることが可能となり、商品の精算時における顧客全体の心理的なストレスを軽減させることができる。
【００３５】
また、顧客が本来所望していた精算方式とは異なる精算方式が割り当てられている商品精算装置を選択してしまった場合を考慮し、第１〜第Ｎの商品精算装置２０−Ｎには複数の精算方式が割り当ててもよい。
【００３６】
なお、図３に図示の例では、商品登録装置と商品精算装置が、全て、異なる位置に設置されているが、本実施形態はこれに限定されない。例えば、商品登録装置から商品精算装置までの移動が困難である顧客等のために、商品登録装置と商品精算装置とが一体となっている通常のＰＯＳ端末装置を、本実施形態のＰＯＳシステム１００に組み合わせてもよい。
【００３７】
図４は、本実施形態のＰＯＳシステム１００の具体的な構成を説明するための図である。
【００３８】
図４は、第１の商品登録装置１０−１と、第１の商品精算装置２０−１と、第２の商品精算装置２０−２と、第３の商品精算装置２０−３と、サーバ３０とを示している。第１の商品登録装置１０−１と、第１の商品精算装置２０−１と、第２の商品精算装置２０−２と、第３の商品精算装置２０−３と、サーバ３０とは、ネットワーク４０を介して接続されている。
【００３９】
第１の商品登録装置１０−１は、ハンドスキャナ１１−１と、キーボード１１−２と、非接触ＩＣリーダ１２−１と、識別情報登録部１３とを備える。第１の商品登録装置１０−１は、店員１が操作するタイプの商品登録装置である。第１の商品登録装置１０−１において、ハンドスキャナ１１−１およびキーボード１１−２は、顧客が購入する商品の金額を取得する会計情報取得部として機能する。非接触ＩＣリーダ１２−１は、識別子を取得する識別子取得部として機能する。
【００４０】
店員１は、ハンドスキャナ１１−１で商品７０に付されたバーコードを読み取る。また、ハンドスキャナ１１−１でバーコードを読み取れない場合には、店員１はキーボード１１−２を使用し、商品の金額を入力することができる。
【００４１】
非接触ＩＣリーダ１２−１は、店員１が商品７０を登録した後に商品７０を入れる買い物かご６０に付されたＩＣチップ（図示しない）を読み取る。非接触ＩＣリーダ１２−１を買い物台５０の下に設置されている。これにより、非接触ＩＣリーダ１２−１は、店員１が買い物かご６０を買い物台５０の上に置いた際に識別子を読み取ることができる。そのため、ＩＣチップは買い物かご６０の底面近傍に付すことが好ましい。
【００４２】
識別情報登録部１３は、ハンドスキャナ１１−１またはキーボード１１−２で取得した商品の金額と、非接触ＩＣリーダ１２−１で取得した識別子とを対応付けて識別情報を生成する。そして、識別情報登録部１３は、識別情報をサーバ３０に登録する。
【００４３】
第１の商品精算装置２０−１は、非接触ＩＣリーダ２１−１と、識別情報取得部２２と、現金精算機２３−１とを備える。第１の商品精算装置２０−１は、現金支払いに対応し、かつ店員２が操作するタイプの商品精算装置である。非接触ＩＣリーダ２１−１は、識別子取得部として機能する。非接触ＩＣリーダ２１−１は、非接触ＩＣリーダ１２−１と同様、買い物台５０の下に設置されており、顧客１が買い物かご６０を買い物台５０においた際に識別子を読み取ることができる。
【００４４】
第２の商品精算装置２０−２は、非接触ＩＣリーダ２１−１と、識別情報取得部２２と、現金自動精算機２３−２とを備える。第２の商品精算装置２０−１は、現金支払いに対応し、かつ顧客１自らが操作するタイプの商品精算装置である。この場合、顧客１は、現金を現金自動計算機２３−２に投入することで、商品７０を精算することができる。
【００４５】
第３の商品精算装置２０−３は、非接触ＩＣリーダ２１−１と、識別情報取得部２２と、電子マネー精算機２３−３とを備える。第３の商品精算装置２０−３は、電子マネー精算に対応し、かつ顧客１自らが操作するタイプの商品精算装置である。この場合、顧客１は電子マネー８０を電子マネー精算機２３−３にかざすことで、商品７０を精算することができる。
【００４６】
図５は、商品登録装置の動作の流れを示すフローチャートである。以下では、図４および図５を参照し、商品登録装置がサーバに識別情報を登録するまでの処理の流れについて説明する。
【００４７】
まず、バーコードリーダ１１−１またはキーボード１１−２が商品７０の金額を取得しつつ、非接触ＩＣリーダ１２−１が買い物かご６０に付されたＩＣチップを読み取る（ステップＳ１０１）。具体的には、店員１は、バーコードリーダ１１−１またはキーボード１１−２を使用し、商品７０の金額を取得する。また、非接触ＩＣリーダ１２−１は、買い物かご６０が買い物台５０の上に置かれた際に、買い物かご６０に付された識別子を読み取る。
【００４８】
次に、ステップＳ１０１において、非接触ＩＣリーダ１２−１がＩＣチップを読み取れなかった場合（ステップＳ１０２の「ＮＯ」）、非接触ＩＣリーダ１２−１は、ＩＣチップを読み取れるまで、ステップＳ１０１の処理を繰り返す。
【００４９】
また、ステップＳ１０１において、ＩＣチップが読み取れた場合（ステップＳ１０２の「ＹＥＳ」）、識別情報登録部１３は、商品の金額と、ＩＣチップが保持する識別番号とを対応付けて識別情報を生成し、その識別情報をサーバ３０に記録する（ステップＳ１０３）。
【００５０】
図６は、商品登録装置の動作の流れを示すフローチャートである。以下では、図４および図６を参照し、商品を精算するまでの処理の流れについて説明する。
【００５１】
まず、顧客１は、第１〜第３の商品精算装置２０−３の中から、所望の商品精算装置を選択する（ステップＳ２０１）。商品の精算に必要な情報はサーバ３０が保持しているので、第１〜第３の商品精算装置２０−３の何れの商品精算装置でも商品を精算することができる。そのため、顧客１は、精算方式、商品精算装置までの移動距離、商品精算装置の混み具合等を考慮して商品精算装置を選択することができる。具体的には、顧客１は、素早く精算を済ませたいと考えているのであれば、電子マネーに対応した第３の商品精算装置２０−３を選択すればよい。また、顧客１は、自ら商品を精算することに不安を感じるのであれば、第１の商品精算装置２０−１を選択すればよい。すなわち、ステップＳ２０１において、顧客１は自由に商品精算装置を選択することができる。なお、以下では、第３の商品精算装置２０−３が選択されたものとして説明する。
【００５２】
次いで、非接触ＩＣリーダ２１−１が買い物かご６０に付されたＩＣチップを読み取る（ステップＳ２０２）。具体的には、非接触ＩＣリーダ２１−１は、買い物かご６０が買い物台５０の上に置かれた際に、買い物かご６０に付されたＩＣチップを読み取る。
【００５３】
次に、ステップＳ１０２において、非接触ＩＣリーダ２１−１がＩＣチップを読み取れなかった場合（ステップＳ２０３の「ＮＯ」）、非接触ＩＣリーダ２１−１は、ＩＣチップを読み取れるまで、ステップＳ２０１の処理を繰り返す。
【００５４】
また、ステップＳ２０２において、ＩＣチップが読み取れた場合（ステップＳ２０３の「ＹＥＳ」）、識別情報取得部２２は、対応する識別情報をサーバ３０から抽出する（ステップＳ２０４）。
【００５５】
次いで、商品精算部２３−３は、ステップＳ２０４において識別情報取得部２２が抽出した識別情報に従って、商品の精算処理を実行する（ステップＳ２０５）。
【００５６】
最後に、商品精算部２３−３は、商品の精算処理が終了した後、サーバ３０中の識別情報を初期化する（ステップＳ２０６）。具体的には、商品精算部２３−３は、精算が終わった識別子の精算状態および合計金額を初期化し、精算処理を終了する。
【００５７】
［その他の実施形態］
ＰＯＳシステム１００を構成する商品登録装置および商品精算装置は、ハードウエアによって実現してもよいし、ソフトウエアによって実現してもよい。また、商品登録装置および商品精算装置は、ハードウエアとソフトウエアの組み合わせによって実現してもよい。
【００５８】
図７は、商品登録装置および商品精算装置を構成する情報処理装置（コンピュータ）の一例を示すブロック図である。
【００５９】
図７に示すように、情報処理装置２００は、制御部（ＣＰＵ：Central Processing Unit）２１０と、記憶部２２０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）２３０と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２４０と、通信インターフェース２５０と、ユーザインターフェース２６０とを備えている。
【００６０】
制御部（ＣＰＵ）２１０は、記憶部２２０またはＲＯＭ２３０に格納されたプログラムをＲＡＭ２４０に展開して実行することで、商品登録装置および商品精算装置の各種の機能を実現することができる。また、制御部（ＣＰＵ）２１０は、データ等を一時的に格納できる内部バッファを備えていてもよい。
【００６１】
記憶部２２０は、各種のデータを保持できる大容量の記憶媒体であって、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、およびＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶媒体で実現することができる。また、記憶部２２０は、情報処理装置２００が通信インターフェース２５０を介して通信ネットワークと接続されている場合には、通信ネットワーク上に存在するクラウドストレージであってもよい。また、記憶部２２０は、制御部（ＣＰＵ）２１０が読み取り可能なプログラムを保持していてもよい。
【００６２】
ＲＯＭ２３０は、記憶部２２０と比べると小容量なフラッシュメモリ等で構成できる不揮発性の記憶装置である。また、ＲＯＭ２３０は、制御部（ＣＰＵ）２１０が読み取り可能なプログラムを保持していてもよい。なお、制御部（ＣＰＵ）２１０が読み取り可能なプログラムは、記憶部２２０およびＲＯＭ２３０の少なくとも一方が保持していればよい。
【００６３】
なお、制御部（ＣＰＵ）２１０が読み取り可能なプログラムは、コンピュータが読み取り可能な様々な記憶媒体に非一時的に格納した状態で、情報処理装置２００に供給してもよい。このような記憶媒体は、例えば、磁気テープ、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリである。
【００６４】
ＲＡＭ２４０は、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）及びＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）等の半導体メモリであり、データ等を一時的に格納する内部バッファとして用いることができる。
【００６５】
通信インターフェース２５０は、有線または無線を介して、情報処理装置２００と、通信ネットワークとを接続するインターフェースである。
【００６６】
ユーザインターフェース２６０は、例えば、ディスプレイ等の表示部、およびキーボード、マウス、タッチパネル等の入力部である。
【００６７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記した実施の形態に限られない。本発明は、実施の形態の一部または全部を適宜組み合わせた形態、その形態に適宜変更を加えた形態をも含む。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本実施形態において、早く精算を済ませたいと考える顧客は、電子マネーで精算できる商品精算装置を選択することで、例えばスーパーマーケットや百貨店等の買い物におけるレジ待ち行列ごとの待ち時間の違いによる心理的ストレスを軽減することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０・・・商品登録装置
１０−１・・・第１の商品登録装置
１０−２・・・第２の商品登録装置
１０−３・・・第３の商品登録装置
１０−４・・・第４の商品登録装置
１０−Ｍ・・・第Ｍの商品登録装置
１１・・・会計情報取得部
１２・・・登録側識別子取得部
１２−１・・・非接触ＩＣリーダ
１３・・・識別情報登録部
２０−１・・・第１の商品精算装置
２０−２・・・第２の商品精算装置
２０−３・・・第３の商品精算装置
２０−４・・・第４の商品精算装置
２０−Ｎ・・・第Ｎの商品精算装置
２１・・・精算側識別子取得部
２１−１・・・非接触ＩＣリーダ
２２・・・識別情報取得部
２３・・・商品精算部
２３−１・・・現金精算機
２３−２・・・現金自動精算機
２３−３・・・電子マネー精算機
３０・・・サーバ
４０・・・ネットワーク
５０・・・買い物台
６０・・・買い物かご
７０・・・商品
１００・・・ＰＯＳシステム
１１０・・・商品登録エリア
１２０・・・商品精算エリア
２００・・・情報処理装置
２１０・・・制御部（ＣＰＵ）
２２０・・・記憶部
２３０・・・ＲＯＭ
２４０・・・ＲＡＭ
２５０・・・通信インターフェース
２６０・・・ユーザインターフェース
【図１】
2018132858.tif 000003
【図２】
2018132858.tif 000004
【図３】
2018132858.tif 000005
【図４】
2018132858.tif 000006
【図５】
2018132858.tif 000007
【図６】
2018132858.tif 000008
【図７】
2018132858.tif 000009