(57)【要約】  【課題】最適な位置や場所に配設され、さらに床面との隙間を最適化することが可能な転倒防止部材を備えた画像形成装置を提供する。  【解決手段】少なくとも一つのオプション装置２４，２５，２６，２７，２８，３３，３４，４１が着脱可能な装置本体３０ａと、装置本体３０ａに対してオプション装置が装着されているか否かを判断するオプション判断手段３５，３６，３７，３８，３９，４０，４２と、装置本体３０ａまたはオプション装置に対して複数の位置を占めるように取付可能であり、装置本体３０ａの転倒を防止する転倒防止部材４４と、オプション判断手段により判断されたオプション装置の装着状態に基づいて転倒防止部材４４の最適な取付状態及び取付位置を算出する算出手段４５と、算出手段４５による算出結果を表示する表示手段４６と、装置本体３０ａの動作を制御する制御手段５３とを有する画像形成装置３０。【選択図】図８
2018180411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのオプション装置が着脱可能な装置本体と、
前記装置本体に対して前記オプション装置が装着されているか否かを判断するオプション判断手段と、
前記装置本体または前記オプション装置に対して複数の位置を占めるように取付可能であり、前記装置本体の転倒を防止する転倒防止部材と、
前記オプション判断手段により判断された前記オプション装置の装着状態に基づいて前記転倒防止部材の最適な取付状態及び取付位置を算出する算出手段と、
前記算出手段による算出結果を表示する表示手段と、
前記装置本体の動作を制御する制御手段とを有する画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記装置本体が設置されている設置面の状態を判断する設置面判断手段を備え、前記算出手段は前記設置面判断手段により判断された前記設置面の状態に基づいて前記転倒防止部材と前記設置面との最適な隙間を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
前記装置本体が設置されている空間の周囲に配置された壁面の状態を判断する壁面判断手段を備え、前記算出手段は前記壁面判断手段により判断された前記壁面の状態に基づいて前記転倒防止部材の前記最適な取付状態及び取付位置を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記算出手段は前記転倒防止部材の取付状態及び取付位置を前記最適な取付状態及び取付位置の他に複数算出し、前記表示手段は算出された全ての取付状態及び取付位置を表示することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記転倒防止部材が前記表示手段により表示された前記取付状態及び取付位置を占めたか否かを判断する取付判断手段を備え、前記取付判断手段により前記取付状態及び取付位置への前記転倒防止部材の取り付けが確認されるまで前記制御手段は画像形成動作を禁止させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
前記取付判断手段は前記転倒防止部材が前記取付状態及び取付位置を占めたか否かを自動的に判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の画像形成装置において、
前記装置本体の移動を検知する移動検知手段を備え、前記移動検知手段により前記装置本体の移動が検知された場合には、前記制御手段は前記算出手段による算出結果をリセットさせることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等で床面が大きく振動した場合や使用者が誤って寄りかかった場合等に転倒を防止するため、転倒防止部材を備えた画像形成装置が知られている（例えば「特許文献１」参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし今までの転倒防止部材を備えた画像形成装置では、装置の構成形態（ＡＤＦやバンク、その他の周辺機器の有無）を踏まえて転倒防止部材の位置や突出量が装置における所定の状態を想定して設定されているため、突出量が大きすぎたり不要な場所に設けられたりしていて邪魔となる、床面との隙間が少なく移動性が悪いといった問題点がある。
本発明は、上述した問題点を解決し、最適な位置や場所に配設され、さらに床面との隙間を最適化することが可能な転倒防止部材を備えた画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１記載の発明は、少なくとも一つのオプション装置が着脱可能な装置本体と、前記装置本体に対して前記オプション装置が装着されているか否かを判断するオプション判断手段と、前記装置本体または前記オプション装置に対して複数の位置を占めるように取付可能であり、前記装置本体の転倒を防止する転倒防止部材と、前記オプション判断手段により判断された前記オプション装置の装着状態に基づいて前記転倒防止部材の最適な取付状態及び取付位置を算出する算出手段と、前記算出手段による算出結果を表示する表示手段と、前記装置本体の動作を制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、使用者は表示手段に表示された結果の通りに各転倒防止部材を取り付けることにより、各転倒防止部材が邪魔になることなく装置本体の転倒を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施形態を適用可能な画像形成装置の概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に用いられる画像形成装置の装置本体及び装置本体に装着可能なオプション装置を示す概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に用いられる装置本体に設けられたキャスタ及び転倒防止部材を示す概略平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に用いられる装置本体に設けられたキャスタ及び転倒防止部材を示す概略正面図である。
【図５】本発明の一実施形態に用いられる転倒防止部材を示す概略斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に用いられる転倒防止部材を示す概略図である。
【図７】本発明の一実施形態に用いられる転倒防止部材を示す概略図である。
【図８】本発明の一実施形態に用いられる算出手段及び制御手段のブロック図である。
【図９】本発明の第１の実施形態におけるオプション装置装着状態の一例を示す概略図である。
【図１０】図９に示したオプション装置装着状態時における各転倒防止部材の取付位置を示す表示装置に表示された一例を示す概略図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態におけるオプション装置装着状態の他の例を示す概略図である。
【図１２】図１１に示したオプション装置装着状態時における各転倒防止部材の取付位置を示す表示装置に表示された一例を示す概略図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態におけるオプション装置装着状態のさらに他の例を示す概略図である。
【図１４】図１３に示したオプション装置装着状態時における各転倒防止部材の取付位置を示す表示装置に表示された一例を示す概略図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に用いられる装置本体に設けられた設置面判断手段を示す概略平面図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に用いられる転倒防止部材を示す概略図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態における床面状態により変更される各転倒防止部材の取付位置を示す表示装置に表示された一例を示す概略図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態に用いられる装置本体に設けられた壁面判断手段を示す概略平面図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態に用いられる算出手段及び制御手段のブロック図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態における画像形成装置の動作を説明するフローチャートである。
【図２１】本発明の第５の実施形態に用いられる転倒防止部材を示す概略図である。
【図２２】本発明の第５の実施形態に用いられる算出手段及び制御手段のブロック図である。
【図２３】本発明の第５の実施形態における画像形成装置の動作を説明するフローチャートである。
【図２４】本発明の第６の実施形態に用いられる移動検知手段を示す概略図である。
【図２５】本発明の第６の実施形態に用いられる算出手段及び制御手段のブロック図である。
【図２６】本発明の第６の実施形態における画像形成装置の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１は、本発明の第１の実施形態を適用可能な画像形成装置を示している。同図において画像形成装置としてのカラー複写装置３０は、その装置本体３０ａに対して着脱可能に構成された作像部としてのプロセスユニット１を有している。
プロセスユニット１は、具体的には潜像担持体である感光体ドラム２、感光体ドラム２の表面を一様に帯電させる帯電手段である帯電装置３、感光体ドラム２の表面に現像剤であるトナーを供給する現像手段としての現像装置４、感光体ドラム２の表面をクリーニングするクリーニング装置５を有している。
【０００８】
プロセスユニット１の上方には感光体ドラム２の表面を露光する静電潜像形成手段としての露光装置６が配設されており、各プロセスユニット１の下方には転写装置７が配設されている。転写装置７は、無端状ベルトから構成された被転写体である中間転写ベルト８を有している。中間転写ベルト８は駆動ローラ９及び従動ローラ１０及びその他のローラによって張架されており、駆動ローラ９が図示しない駆動手段の駆動力によって回転駆動されることにより図１において矢印で示す方向に走行駆動される。
【０００９】
中間転写ベルト８を介して感光体ドラム２と対向する位置には、１次転写手段である１次転写ローラ１１が配設されている。１次転写ローラ１１は中間転写ベルト８の内周面を押圧しており、中間転写ベルト８を介して１次転写ローラ１１が感光体ドラム２の外周面に接触する位置において１次転写ニップ部が形成される。
中間転写ベルト８を張架するローラの一つとして２次転写対向ローラ１４が配設されており、２次転写対向ローラ１４と中間転写ベルト８を介して対向する位置には、２次転写手段であり転写部として機能する２次転写ローラ１２が配設されている。２次転写ローラ１２も中間転写ベルト８の外周面を押圧しており、中間転写ベルト８と２次転写ローラ１２との接触部において２次転写ニップ部が形成される。
【００１０】
図１において、中間転写ベルト８の左端側外周面近傍には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が配設されている。ベルトクリーニング装置１３には図示しない廃トナー移送ホースが取り付けられており、この廃トナー移送ホースは図示しない廃トナー収容器の入口部に接続されている。
また、２次転写ローラ１２の用紙搬送方向上流側には、後述する給紙部３１から給送される用紙Ｐを一時停止させた後に所定のタイミングで２次転写ニップ部へと給送するレジストローラ対１９が配設されている。
【００１１】
装置本体３０ａの下部には、被記録媒体としての用紙Ｐを収容した３個の用紙トレイ１５が配設されている。各用紙トレイ１５の図１において右側端部には、用紙トレイ１５から用紙Ｐを給送する給紙ローラ１６が配設されている。各用紙トレイ１５及び各給紙ローラ１６等によって給紙部３１が構成されている。
装置本体３０ａの上部には、画像形成後の用紙Ｐを装置本体３０ａの外部へと排出させる排紙ローラ対１７及び排出された用紙Ｐをスタックさせる排紙トレイ１８が配設されている。上述の構成により装置本体３０ａ内には、用紙トレイ１５から排紙トレイ１８へと用紙Ｐを給送する用紙搬送経路Ｒが形成されている。
【００１２】
２次転写ローラ１２から排紙ローラ対１７に至る用紙搬送経路Ｒ上には、２次転写ローラ１２によって用紙Ｐ上に転写されたトナー像を定着させる定着部としての定着装置２０が配設されている。定着装置２０は、内部に設けられた熱源によって加熱される定着ローラ２１、定着ローラ２１に接触して定着ニップ部を形成する加圧ローラ２２等を有している。
【００１３】
定着装置２０の上方には、画像を読み取る画像読取装置としてのスキャナ２３が配設されている。スキャナ２３は装置本体３０ａに対して着脱自在に構成されており、スキャナ２３が装置本体３０ａに装着されているときには、画像形成装置３０はスキャナ２３によって読み取られた画像に基づいて画像形成動作を行い、スキャナ２３が装置本体３０ａから取り外されているときには、画像形成装置３０は装置本体３０ａに接続された外部装置、例えばパーソナルコンピュータやＩＣレコーダ等から送られる画像情報に基づいて画像形成動作を行う。スキャナ２３には、ＡＤＦ２９または圧板３２の何れかが選択的に装着される。
【００１４】
図１に基づき、以下に画像形成装置３０の基本動作を説明する。
作像動作が開始されると、プロセスユニット１の各感光体ドラム２が図示しない駆動手段からの駆動力を受けて図１において反時計回り方向に回転駆動され、感光体ドラム２の表面が帯電ローラ３によって一様な所定の極性に帯電される。帯電された感光体ドラム２の表面には露光装置６からのレーザ光が照射され、感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム２上に形成された静電潜像に対して現像装置４からトナーが供給されることにより、静電潜像がトナー画像として可視像化される。
【００１５】
また、駆動ローラ９が図１において時計回り方向に回転駆動されることにより、中間転写ベルト８が図１に矢印で示す方向に走行駆動される。また、１次転写ローラ１１に対してトナーの帯電極性とは逆極性の定電圧または定電流制御された電圧が印加されることにより、１次転写ローラ１１と感光体ドラム２との間に形成される１次転写ニップ部において転写電界が形成される。
そして、形成された転写電界により感光体ドラム２に形成されたトナー画像が中間転写ベルト８上に転写される。これにより、中間転写ベルト８はその表面にトナー像を担持する。トナー画像が転写された後に、感光体ドラム２の表面に付着した残留トナーはクリーニング装置５によって除去され、次いでその表面が図示しない除電装置によって除電されて表面電位が初期化され、感光体ドラム２は次の画像形成に備えられる。
【００１６】
作像動作が開始されると、装置本体３０ａの下部では選択された用紙トレイに対応した給紙ローラ１６が回転駆動され、選択された用紙トレイ１５に収容されている用紙Ｐが用紙搬送経路Ｒに給送される。用紙搬送経路Ｒへと給送された用紙Ｐはレジストローラ対１９によってタイミングを計られ、２次転写ローラ１２と２次転写対向ローラ１４との間に形成される２次転写ニップ部に送られる。このとき２次転写ローラ１２には中間転写ベルト８上のトナー画像におけるトナー帯電極性とは逆極性の転写電圧が印加され、これにより２次転写ニップ部に転写電界が形成される。この転写電界により、中間転写ベルト８上のトナー画像が用紙Ｐ上に転写される。
【００１７】
トナー画像が転写された用紙Ｐは定着装置２０へと搬送され、定着ローラ２１及び加圧ローラ２２によって用紙Ｐが加熱及び加圧されることにより、用紙Ｐ上に転写されたトナー画像が用紙Ｐ上に定着される。トナー画像が定着された用紙Ｐは、排出ローラ対１７へと送られた後に排紙トレイ１８上に排出される。
画像転写後の中間転写ベルト８上に残留したトナーはベルトクリーニング装置１３によって中間転写ベルト８上から除去され、除去されたトナーは図示しない廃トナー収容器へと搬送されて回収される。
【００１８】
次に、このカラー複写装置３０に対して装着可能なオプション装置について説明する。図２は、装置本体３０ａに対して着脱可能なオプション装置を示している。本実施形態に示す例では、装置本体３０ａに対して着脱可能なオプション装置は、スキャナ２３、第１給紙オプション装置２４、第２給紙オプション装置２５、第４給紙オプション装置２６、第１排紙オプション装置２７、第３排紙オプション装置２８、両面オプション装置４１である。
スキャナ２３に対してはＡＤＦ２９または圧板３２の何れかが選択的に取り付けられる。また、第１給紙オプション装置２４に対しては第３給紙オプション装置３３が装着可能であり、第１排紙オプション装置２７に対しては第２排紙オプション装置３４が装着可能である。
【００１９】
両面オプション装置４１は、図１に示すように装置本体３０ａの中段部に対して着脱自在に構成されており、その内部には用紙Ｐを搬送するために回転駆動される複数のローラ対が配設されている。複数のローラ対のうち、用紙搬送方向上流側には正逆回転可能な反転ローラ対６０が配置されており、複数のローラ対によって反転搬送経路Ｑが形成されている。また、装置本体３０ａの両面オプション装置４１が装着される位置の下方には、用紙Ｐを反転させるための用紙反転部５８が配設されている。
定着装置２０の用紙搬送方向下流側に位置する用紙搬送経路Ｒには、搬送される用紙Ｐを排紙ローラ対１７に導く第１の位置と用紙反転部５８に導く第２の位置とを選択的に占める用紙案内爪５９が配設されている。
【００２０】
上述の構成より、装置本体３０ａが装着された状態において用紙案内爪５９が第２の位置を占めると、給紙部３１から給紙され２次転写ローラ１２によって画像を転写された後に定着装置２０において画像を定着された用紙Ｐは、用紙案内爪５９により用紙反転部５８へと案内される。そして、用紙Ｐの後端、すなわち搬送方向下流側端部が反転ローラ対６０によって把持されると、反転ローラ対６０が反転して用紙Ｐはその後端側から反転搬送経路Ｑへと搬送される。反転搬送路Ｑへと搬送された用紙Ｐは、再び用紙搬送経路Ｒへと搬送されてその裏面側に画像を形成された後、第１の位置を占めた用紙案内爪５９によって排紙ローラ対１７へと案内された後に排紙トレイ１８上に排出される。この一連の動作により、用紙Ｐの両面に画像形成が行われる。
【００２１】
装置本体３０ａの底面には、図１、図３、図４に示すように装置本体３０ａの移動を補助するためのキャスタ４３がその四隅に配設されている。第１給紙オプション装置２４及び第３給紙オプション装置３３の上面には、装置本体３０ａに取り付けられた各キャスタ４３を収納可能な図示しない凹部がそれぞれ４箇所ずつ設けられている。
また、第１給紙オプション装置２４の底面の四隅にはキャスタ４３と同様のキャスタ４７が、第２給紙オプション装置２５の底面の四隅にはキャスタ４３と同様のキャスタ４８が、第１排紙オプション装置２７の底面の四隅にはキャスタ４３と同様のキャスタ４９がそれぞれ配設されている。
【００２２】
装置本体３０ａには、スキャナ２３が装着可能な部位にスキャナ２３が装着されたか否かを検知するセンサ３５が、第１給紙オプション装置２４が装着可能な部位に第１給紙オプション装置２４が装着されたか否かを検知するセンサ３６がそれぞれ配設されている。
また装置本体３０ａには、第２給紙オプション装置２５が装着可能な部位に第２給紙オプション装置２５が装着されたか否かを検知するセンサ３７が、第４給紙オプション装置２６が装着可能な部位に第４給紙オプション装置２６が装着されたか否かを検知するセンサ３８がそれぞれ配設されている。
【００２３】
さらに装置本体３０ａには、第１排紙オプション装置２７が装着可能な部位に第１排紙オプション装置２７が装着されたか否かを検知するセンサ３９が、第３排紙オプション装置２８が装着可能な部位に第３排紙オプション装置２８が装着されたか否かを検知するセンサ４０がそれぞれ配設されている。
さらに装置本体３０ａには、両面オプション装置４１が装着可能な部位に両面オプション装置４１が装着されたか否かを検知するセンサ４２が配設されている。
【００２４】
上述の構成において、センサ３５はスキャナ２３に対してＡＤＦ２９が装着されているのか圧板３２が装着されているのかを、装置本体３０ａに対してスキャナ２３が装着されていると判断したときにこれと同時に判断する。これは、センサ３５によって検知されるスキャナ２３に設けられた図示しない被検知部が、ＡＤＦ２９が装着された場合と圧板３２が装着された場合とでその形状あるいは位置が異なる構成であることから判断可能である。
【００２５】
またセンサ３６は、装置本体３０ａに対して第１給紙オプション装置２４のみが装着されているのか、第１給紙オプション装置２４と第３給紙オプション装置３３とが装着されているのかを判断する。これは、センサ３６によって検知される図示しない被検知部が、第１給紙オプション装置２４に設けられているものと第３給紙オプション装置３３に設けられているものとでその形状あるいは位置が異なる構成であることから判断可能である。
【００２６】
さらにセンサ３９は、装置本体３０ａに対して第１排紙オプション装置２７のみが装着されているのか、第１排紙オプション装置２７と第２排紙オプション装置３４とが装着されているのかを判断する。これは、センサ３９によって検知される図示しない被検知部が、第１給紙オプション装置２７に設けられているものと第２排紙オプション装置３４に設けられているものとでその形状あるいは位置が異なる構成であることから判断可能である。上述の構成において、各センサ３５，３６，３７，３８，３９，４０，４２はそれぞれオプション判断手段として機能する。
【００２７】
キャスタ４３の近傍には、本発明の特徴部であり装置本体３０ａの転倒を防止するための転倒防止部材４４が配設されている。転倒防止部材４４は、図３に示すように、各キャスタ４３を囲むように各キャスタ４３に対応して２個ずつ、計８個配設されている。
各転倒防止部材４４は、図４、図５に示すように、装置本体３０ａの底面に固定される取付部４４ａと、取付部４４ａに対して図示しないボルトやピン等を介して固定される本体４４ｂとから構成されている。
【００２８】
なお、図示していないが、第１給紙オプション装置２４の底面であってキャスタ４７の近傍にも転倒防止部材４４が各キャスタ４７を囲むように各キャスタ４７に対応して２個ずつ、計８個配設されている。
第１給紙オプション装置２４の上面及び第３給紙オプション装置３３の上面には、装置本体３０ａに取り付けられた各取付部４４ａを収納可能な図示しない凹部がそれぞれ８箇所ずつ設けられている。なお、この図示しない凹部は、各キャスタ４３及び各取付部４４ａをまとめて収納可能に構成してもよく、この場合にはそれぞれ４個ずつ形成される。
【００２９】
図５に示すように断面コ字形状を呈する取付部４４ａは、図６に示すように図示しないボルトや溶接等の手段によって装置本体３０ａの底面に固定されている。断面コ字形状を呈する本体４４ｂは、図７に示すようにその一部を切り欠かれて取付片部４４ｃを形成されている。取付片部４４ｃは、取付部４４ａに対してしっくりと嵌入可能となる幅に形成されている。
取付部４４ａ及び取付片部４４ｃには、それぞれ取付部４４ａに対して本体４４ｂを固定する際に使用されるボルトまたはピン等が挿通される穴部４４ｄ，４４ｅが形成されている。本実施形態において、取付部４４ａには穴部４４ｄが４個形成され、取付片部４４ｃには穴部４４ｅが２個形成されている。各穴部４４ｄ，４４ｅは互いに同じ間隔となるように形成されており、本体４４ｂが取付部４４ａに取付片部４４ｃを嵌入した状態で各穴部４４ｄ，４４ｅを合わせ、この状態で各穴部４４ｄ，４４ｅに対して図示しないボルトやピン等を挿通することにより、取付部４４ａに対して本体４４ｂが位置決め固定される。
【００３０】
次に、本発明の算出手段について説明する。画像形成装置３０は、装置本体３０ａの内部に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する周知のマイクロコンピュータからなる算出手段を備えている。算出手段４５は、図８に示すブロック図のように、各センサ３５，３６，３７，３８，３９，４０，４２から入力される信号に基づき、装置本体３０ａに対してどのオプション装置がどのような態様で取り付けられているのかを判断する。
また算出手段４５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する周知のマイクロコンピュータからなり装置本体３０ａ内に配設された制御手段５３に接続されている。制御手段５３は画像形成装置３０の全ての動作を制御しており、動作制御情報の一つとして算出手段４５による判断結果が入力される。
【００３１】
各オプション装置の取付態様を確認した算出手段４５は、各オプション装置の取付によって装置本体３０ａの重心がどのように移動したかを算出し、この重心の移動に基づいた各転倒防止部材４４の最適な位置及び突出量を算出し、この結果を装置本体３０ａに設けられた表示手段であるディスプレイ等の表示装置４６に表示させる。
画像形成装置３０の使用者は、表示装置４６に表示された情報に基づいて各転倒防止部材４４を取り付けてその位置を調整する。
【００３２】
次に、本発明の第１の実施形態における、装置本体３０ａに対する各オプション装置の装着状態について説明する。
図９は、画像形成装置３０における基本状態を示しており、装置本体３０ａに対してスキャナ２３及びＡＤＦ２９のみが装着された状態を示している。この基本状態における各転倒防止部材４４の、装置本体３０ａからの突出量を示す図、すなわち表示装置４６に表示される表示を図１０に示している。図１０における各転倒防止部材４４の取付位置Ａ〜Ｈは、図３に示している。なお、各転倒防止部材４４の取付位置Ａ〜Ｈは、各転倒防止部材４４が第１給紙オプション装置２４の底面に設けられている場合も同様である。
図１０に示すように、画像形成装置３０の基本状態時における各転倒防止部材４４の突出量は、各取付位置Ａ〜Ｈにおいて全て同じ突出量である突出量１に設定される。
【００３３】
図１１は、装置本体３０ａに第１給紙オプション装置２４、第３給紙オプション装置３３、第４給紙オプション装置２６、スキャナ２３及び圧板３２が装着された状態を示している。この装着状態における各転倒防止部材４４の、装置本体３０ａからの突出量を示す図、すなわち表示装置４６に表示される表示を図１２に示している。
図１２に示すように、装置本体３０ａに第１給紙オプション装置２４、第３給紙オプション装置３３、第４給紙オプション装置２６、スキャナ２３及び圧板３２が装着された状態時における各転倒防止部材４４の突出量は、取付位置Ａ〜Ｈにおいて基本状態時よりも突出量が大きい突出量２以上となっている。これは、装置本体３０ａの下部に第１給紙オプション装置２４及び第３給紙オプション装置３３が取り付けられたことによって重心の位置が基本状態時に比して上方に移動したためである。
また、取付位置Ｄ及び取付位置Ｈにおいては、突出量が突出量２よりも大きな突出量３となっている。これは、第４給紙オプション装置２６が装置本体３０ａに対してオーバーハング状態で取り付けられているためである。
【００３４】
図１３は、装置本体３０ａに第２給紙オプション装置２５、第１排紙オプション装置２７、両面オプション装置４１が装着された状態を示している。この装着状態における各転倒防止部材４４の、装置本体３０ａからの突出量を示す図、すなわち表示装置４６に表示される表示を図１４に示している。
図１４に示すように、装置本体３０ａに第２給紙オプション装置２５、第１排紙オプション装置２７、両面オプション装置４１が装着された状態時における各転倒防止部材４４の突出量は、装置本体３０ａの前後方向における取付位置Ａ，Ｂ，Ｅ，Ｆにおいて基本状態時と同じ突出量１となっている。これは、両面オプション装置４１が装着されて重心位置が上方に移動するものの、スキャナ２３が装着されずに重心位置が下方に移動し、結果として基本状態時とほぼ同じ状態となるためである。
また、装置本体３０ａの左右方向における取付位置Ｃ，Ｄ，Ｇ，Ｈでは、装置本体３０ａの左右に設けられた第２給紙オプション装置２５及び第１排紙オプション装置２７が共に床面に対して接触しているため、装置本体３０ａが左右方向に倒れることを考慮する必要がないためである。
【００３５】
上述のように本発明によれば、装置本体３０ａに対して装着されているオプション装置を各センサ３５，３６，３７，３８，３９，４０，４２によって判断し、この判断に基づいて各転倒防止部材４４の最適な取付状態及び取付位置を算出手段４５が算出し、この算出結果を表示装置４６が表示する。この構成により、画像形成装置３０の使用者は、表示装置４６に表示された結果の通りに各転倒防止部材４４を取り付けることにより、各転倒防止部材４４が邪魔になることなく、装置本体３０ａの転倒を抑制することができる。
【００３６】
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。この第２の実施形態では、画像形成装置３０は装置本体３０ａが設置されている設置面の状態を判断する設置面判断手段を有しており、算出手段４５は設置面判断手段により判断された設置面の状態に基づいて各転倒防止部材４４と設置面との最適な間隔を算出する。
また、第２の実施形態では第１の実施形態で用いた転倒防止部材４４とは異なる構成の転倒防止部材５０が用いられる。
【００３７】
図１５に示すように、装置本体３０ａの底面には設置面判断手段として機能するセンサ５１が配設されている。センサ５１としては反射型センサが用いられ、図示しない送信部から送信した波長を図示しない受信部で受け取り、受け取った波長に基づいて装置本体３０ａが設置されている設置面の状態を把握する。把握可能な設置面の状態としては、例えばタイル面のような硬い床面、毛足が短い（例えば５ｍｍ未満）絨毯面、毛足が長い（例えば５ｍｍ以上）絨毯面、及びこれに準ずる床面である。
【００３８】
次に、第２の実施形態に用いられる転倒防止部材５０について説明する。
転倒防止部材５０は、図１６に示すように、取付部５０ａと本体５０ｂとから構成されている。取付部５０ａは、先に説明した取付部４４ａと比較すると、穴部５０ｄが上下三段に形成されている点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。取付片部５０ｃ及び穴部５０ｅを有する本体５０ｂは、上述した本体４４ｂと同様に構成されている。
穴部５０ｄは、取付部５０ａの最も上方に形成されたＡ列、取付部５０ａの最も下方に形成されたＣ列、Ａ列とＣ列との間に形成されたＢ列の、上下方向に三段となるように形成されている。すなわち、本体５０ｂに形成された穴部５０ｅが、Ａ列に形成された穴部５０ｄに合わせられるときには本体５０ｂと設置面との隙間が最も大きくなり、Ｃ列に形成された穴部５０ｄに合わせられるときには本体５０ｂと設置面との隙間が最も小さくなる。
【００３９】
第２の実施形態において表示装置４６に表示される表示を図１７に示す。
図１７（Ａ）に示すように、センサ５１が設置面を硬い床であると認識した場合には、設置面と本体５０ｂとの隙間が最も狭い隙間量１、すなわち図１６に示すＣ列に本体５０ｂを取り付けるように表示を行う。これは、設置面が硬く変形しないことから、本体５０ｂと設置面との隙間を狭くしても本体５０ｂが設置面に接触する虞が少ないためである。
また図１７（Ｂ）に示すように、センサ５１が設置面を毛足５ｍｍ未満の絨毯面であると認識した場合には、設置面と本体５０ｂとの隙間が中間値である隙間量２、すなわち図１６に示すＢ列に本体５０ｂを取り付けるように表示を行う。これは、設置面が柔軟で変形し易く、しかし毛足が５ｍｍ未満と短いことから、本体５０ｂと設置面との隙間を少し設けないと本体５０ｂが設置面に接触する虞があるためである。
さらに図１７（Ｃ）に示すように、センサ５１が設置面を毛足５ｍｍ以上の絨毯面であると認識した場合には、設置面と本体５０ｂとの隙間が最も広い隙間量３、すなわち図１６に示すＡ列に本体５０ｂを取り付けるように表示を行う。これは、設置面が柔軟で変形し易く、しかも毛足が５ｍｍ以上と長いことから、本体５０ｂと設置面との隙間を広くしないと本体５０ｂが設置面に接触してしまうためである。
【００４０】
この構成により、画像形成装置３０が設置される設置面の状態に応じて最適な位置に転倒防止部材５０を配置することができるので、設置面と転倒防止部材５０との隙間が広すぎることにより装置本体３０ａが傾いたときに転倒することを確実に防止することができる。また、設置面と転倒防止部材５０との隙間が狭すぎることにより装置本体３０ａを移動させる際に転倒防止部材５０が設置面に引っ掛かる等の不具合の発生を確実に防止することができる。
【００４１】
次に、本発明の第３の実施形態を説明する。この第３の実施形態では、画像形成装置３０は装置本体３０ａが設置されている空間の周囲に配置された壁面の状態を判断する壁面判断手段を有しており、算出手段４５は壁面判断手段により判断された設置面の状態に基づいて各転倒防止部材４４の最適な取付状態及び取付位置を算出する。
この第３の実施形態では、第１の実施形態で用いた転倒防止部材４４及び第２の実施形態で用いた転倒防止部材５０の双方が使用可能である。
【００４２】
図１８に示すように、装置本体３０ａの底面には壁面判断手段として機能するセンサ５２が配設されている。センサ５２としては測距センサが用いられ、装置本体３０ａの近傍に壁面が存在する場合にはその壁面までの距離を測定する。
この構成により、装置本体３０ａが壁面に近接して設置されている場合には、例え装置本体３０ａが壁面方向に傾いても装置本体３０ａは壁面に当接して転倒する虞がないため、算出手段４５は壁面が存在する方向に配置された転倒防止部材４４，５０の突出量を少なくする、または転倒防止部材４４，５０の配置を解除させる旨の表示を表示装置４６に表示させる。または、逆に、装置本体３０ａが少しでも傾くと壁面に接触してしまうため、転倒防止部材４４，５０の突出量を大きくさせる。
【００４３】
この構成により、画像形成装置３０が設置されている空間の周囲に配置された壁面の状態に応じて最適な位置に転倒防止部材４４，５０を配置することができるので、壁面が存在して転倒する虞のない方向に転倒防止部材を配置することを防止でき、移動性の向上及びコストダウンを図ることができる。また、壁面の距離に応じて転倒防止部材４４，５０の突出量を調整することができるので、装置本体３０ａが壁面に衝突することを防止することもできる。
【００４４】
上述した第１ないし第３の実施形態では、各転倒防止部材４４，５０の取付位置、取り付けの有無、隙間量等を各転倒防止部材４４，５０の一つに付きそれぞれ一つずつ算出手段４５が算出し、これを表示装置４６に表示する構成とした。しかし、各転倒防止部材４４，５０の取付位置、取り付けの有無、隙間量等を各転倒防止部材４４，５０の一つに付きそれぞれ複数個ずつ算出手段４５が算出し、これを表示装置４６に表示させる構成としてもよい。
【００４５】
この構成により、画像形成装置３０の使用者によっては装置本体３０ａを頻繁に移動させるために各転倒防止部材４４，５０と設置面との隙間を広くしたい場合や、装置本体３０ａの移動性を犠牲にしてでも各転倒防止部材４４，５０の突出量をできるだけ小さくしたい場合等、使用者の望む使用状況に合わせて各転倒防止部材４４，５０の取付位置、取り付けの有無、隙間量等を複数の選択肢の中から選択することができる。これにより、使用者の使い勝手に応じた操作性の良好な画像形成装置を提供することができる。
【００４６】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。この第４の実施形態では、各転倒防止部材４４が表示装置４６によって表示された取付状態及び取付位置を占めたか否かを判断する取付判断手段を有し、取付判断手段によって各転倒防止部材４４が表示された取付状態及び取付位置を占めたことが確認されるまで、制御手段５３は画像形成装置３０における画像形成動作を禁止させる。
【００４７】
図１９は、本発明の第４の実施形態に用いられる算出手段４５及び制御手段５３のブロック図である。この第４の実施形態は、図８に示す第１の実施形態と比較すると、取付判断手段としてのオプション確認スイッチ５４を有する点においてのみ相違しており、他の構成は同一である。
オプション確認スイッチ５４は、例えば装置本体３０ａ上に設けられた図示しない操作パネル上に配設されており、画像形成装置３０の使用者によって押下される。オプション確認スイッチ５４は、使用者が表示装置４６に表示された通りに各転倒防止部材４４を取り付けた後に使用者によって押下される。以下、第４の実施形態における画像形成装置３０の動作を図２０に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００４８】
先ず、システム形態の確認、すなわち装置本体３０ａに対してどのようなオプション装置がいくつ装着されているのかを確認する。これは、例えば装置本体３０ａに設けられた図示しない操作パネル上に配設された図示しない確認スイッチを押下することにより、制御手段５３が算出手段４５を介して各センサ３５，３６，３７，３８，３９，４０，４２からの信号に基づいて、装置本体３０ａに対してどのオプション装置が装着されているのかを確認する（ＳＴ０１）。次に、使用者によって操作パネル上の図示しない算出スイッチが押下されると、上述した各実施形態と同様に、算出手段４５が装置本体３０ａに装着されているオプション装置に基づいて各転倒防止部材４４の取付状態及び取付位置を算出し（ＳＴ０２）、この結果を表示装置４６に表示する（ＳＴ０３）。
【００４９】
次に、使用者は表示装置４６に表示された通りに各転倒防止部材４４を配置し、その取付位置及び突出量を確認する（ＳＴ０４）。そして、各転倒防止部材４４が表示装置４６に表示された通りに配置されていることが確認されると、使用者はオプション確認スイッチ５４を押下する（ＳＴ０５）。オプション確認スイッチ５４が押下されたことを制御手段５３が認識すると、制御手段５３は画像形成装置３０に対して画像形成動作を許可する（ＳＴ０６）。ステップＳＴ０５において、オプション確認スイッチ５４の押下が制御手段５３によって確認されない場合には、制御手段５３は画像形成装置３０に対して画像形成動作を許可せず、表示装置４６に再度各転倒防止部材４４の取付状態及び取付位置の算出結果を表示させ（ＳＴ０７）、ステップＳＴ０５に戻る。
【００５０】
この構成によれば、装置本体３０ａに装着されたオプション装置に基づいて算出手段によって算出された取付状態及び取付位置に各転倒防止部材４４が配置されない限り画像形成装置３０が画像形成動作を行わないので、装置本体３０ａが不安定な状態での画像形成動作が防止され、画像形成動作中における装置本体３０ａの転倒を確実に防止することができ、安全性の高い画像形成装置を提供することができる。
【００５１】
なお、この第４の実施形態は第１の実施形態に適用した例を示したが、第２の実施形態及び第３の実施形態にもそれぞれ適用可能である。第２の実施形態に適用する場合には、図２０に示すフローチャートのステップＳＴ０１とステップＳＴ０２との間に装置本体３０ａが設置される設置面の状態を確認するステップを追加すればよい。具体的には、図示しない操作パネル上に配設された図示しない確認スイッチを押下することにより、制御手段５３が算出手段４５を介してセンサ５１からの信号に基づき設置面の状態を確認する。
また第３の実施形態に適用する場合には、同フローチャートのステップＳＴ０１とステップＳＴ０２との間に装置本体３０ａが設置されている空間の周囲に配置された壁面の状態を確認するステップを追加すればよい。具体的には、図示しない操作パネル上に配設された図示しない確認スイッチを押下することにより、制御手段５３が算出手段４５を介して各センサ５２からの信号に基づき壁面の状態を確認する。
【００５２】
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。この第４の実施形態は、上述した第４の実施形態と比較すると、各転倒防止部材が表示装置４６によって表示された取付状態及び取付位置を占めたか否かを判断する取付判断手段を有し、取付判断手段は各転倒防止部材が表示された取付状態及び取付位置を占めたか否かを自動的に判断する点、転倒防止部材４４に代えて転倒防止部材５５を用いる点においてのみ相違している。
【００５３】
転倒防止部材５５は、図２１に示すように、取付部５５ａと本体５５ｂとから構成されている。取付部５５ａは取付部５０ａと比較すると、穴部５５ｄが形成された両壁面のうちの一方の内側に９個のプッシュスイッチ５５ｆ，５５ｇ，５５ｈ，５５ｉ，５５ｊ，５５ｋ，５５ｍ，５５ｎ，５５ｏが配設されている。各プッシュスイッチは、それぞれ対応する２個の穴部５５ｄ間に配設されている。取付片部５５ｃ及び穴部５５ｅを有する本体５５ｂは、本体４４ｂ，５０ｂと同様に形成されている。
上述の構成より、取付部５５ａに対して本体５５ｂが取り付けられる際に、何れか１〜３個のプッシュスイッチが取付片部５５ｃによって押下される。各プッシュスイッチは、オンされた際に制御手段５３に向けて信号を出力する。制御手段５３は、押下されたプッシュスイッチの種類及び個数に基づいて本体５５ｂがどの位置に取り付けられているのかを判断する。
【００５４】
図２２は、本発明の第５の実施形態における制御手段５３のブロック図を示している。
この第５の実施形態では、第４の実施形態と比較すると、使用者による確認スイッチ５４の押下に代えて、各プッシュスイッチ５５ｆ，５５ｇ，５５ｈ，５５ｉ，５５ｊ，５５ｋ，５５ｍ，５５ｎ，５５ｏからの信号に基づいて、各転倒防止部材４４が表示装置４６に表示された通りに配置されているか否かを制御手段５３が自動的に判断している。
以下、第５の実施形態における画像形成装置３０の動作を図２３に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００５５】
先ず、第４の実施形態と同様にシステム形態の確認が行われる。使用者によって図示しない確認スイッチが押下されると、制御手段５３が装置本体３０ａに対してどのオプション装置が装着されているのかを確認する（ＳＴ１１）。次に使用者によって図示しない算出スイッチが押下されると、算出手段４５が各転倒防止部材４４の取付状態及び取付位置を算出し（ＳＴ１２）、この結果を表示装置４６に表示する（ＳＴ１３）。
【００５６】
次に、使用者は表示装置４６に表示された通りに各転倒防止部材４４を配置し、その取付位置及び突出量を確認する（ＳＴ１４）。ここで制御手段５３は、取付部５５ａに対して表示された通りに位置決めされる本体５５ｂによって押下されるプッシュスイッチを確認し、各転倒防止部材４４が表示装置４６に表示された通りに配置されたか否かを確認する（ＳＴ１５）。そして、各転倒防止部材４４が表示装置４６に表示された通りに配置されていることが確認されると、制御手段５３は画像形成装置３０に対して画像形成動作を許可する（ＳＴ１６）。ステップＳＴ１５において各転倒防止部材４４が表示された通りに配置されていない場合には、制御手段５３は画像形成装置３０に対して画像形成動作を許可せず、表示装置４６に再度各転倒防止部材４４の取付状態及び取付位置の算出結果を表示させ（ＳＴ１７）、ステップＳＴ１５に戻る。
【００５７】
この構成によれば、第４の実施形態と同様の作用効果を得ることができると共に、各転倒防止部材４４が表示された通りに配置された場合には自動的に画像形成装置３０による画像形成動作を許可し、各転倒防止部材４４が表示された通りに配置されていない場合には画像形成装置３０による画像形成動作を許可しないので、第４の実施形態に比して操作性を各段に向上させることができ、使い勝手の良好な画像形成装置を提供することができる。
また、第５の実施形態も第１の実施形態に適用した例を示したが、第５の実施形態も第４の実施形態と同様に、第２の実施形態及び第３の実施形態に対して適用することが可能である。
【００５８】
次に、本発明の第６の実施形態を説明する。この第６の実施形態は、上述した第１の実施形態と比較すると、装置本体３０ａの移動を検知する移動検知手段を有し、この移動検知手段によって装置本体３０ａの移動が検知された場合には、制御手段５３が算出手段４５による算出結果をリセットするものである。
この第６の実施形態では、図２４に示すように、移動検知手段として装置本体３０ａのコンセント５６に配設されたセンサ５７が用いられる。センサ５７は、コンセント５６が抜き差しされた際にこれを検知して制御手段５３に信号を出力する。
図２５は、第６の実施形態に用いられる制御手段５３のブロック図である。制御手段５３には、センサ５６からの信号が入力される。以下、第６の実施形態における画像形成装置３０の動作を図２６に示すフローチャートに基づいて説明する。
【００５９】
制御手段５３は、最初にセンサ５７からの信号を確認し（ＳＴ２１）、コンセント５６が抜き差しされたか否かを判断する。センサ５７からの信号があり、コンセント５６が抜き差しされたと判断されると、制御手段５３は装置本体３０ａが移動されたと判断して、第４の実施形態と同様にシステム形態の確認が行われる。使用者によって図示しない確認スイッチが押下されると、制御手段５３が装置本体３０ａに対してどのオプション装置が装着されているのかを確認する（ＳＴ２２）。次に使用者によって図示しない算出スイッチが押下されると、算出手段４５が各転倒防止部材４４の取付状態及び取付位置を算出し（ＳＴ２３）、この結果を表示装置４６に表示する（ＳＴ２４）。
【００６０】
次に、使用者は表示装置４６に表示された通りに各転倒防止部材４４を配置し、その取付位置及び突出量を確認する（ＳＴ２５）。そして、各転倒防止部材４４が表示装置４６に表示された通りに配置されていることが確認されると、使用者はオプション確認スイッチ５４を押下する（ＳＴ２６）。オプション確認スイッチ５４が押下されたことを制御手段５３が認識すると、制御手段５３は画像形成装置３０に対して画像形成動作を許可する（ＳＴ２７）。ステップＳＴ２６において、オプション確認スイッチ５４の押下が制御手段５３によって確認されない場合には、制御手段５３は画像形成装置３０に対して画像形成動作を許可せず、表示装置４６に再度各転倒防止部材４４の取付状態及び取付位置の算出結果を表示させ（ＳＴ２８）、ステップＳＴ２６に戻る。
【００６１】
ステップＳＴ２１において、センサ５７からの信号がなく、コンセント５６が抜き差しされていないと判断されると、制御手段５３は装置本体３０ａが移動されていないと判断してステップＳＴ２７に飛び、画像形成装置３０における画像形成動作を許可する。
この構成によれば、上述した各実施形態と同様の作用効果を得ることができると共に、コンセント５６が抜き差しされていない場合には装置本体３０ａが移動されていないと判断して各転倒防止部材４４，５０の再セットを行うことなく画像形成装置３０による画像形成動作を許可するので、操作性が著しく向上すると共に作業時間を大幅に短縮することができる。
【００６２】
上述した各実施形態では、画像が形成されるものとして被記録媒体Ｓを示したが、被記録媒体Ｓとは記録紙には限定されず、厚紙、ハガキ、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。また用紙以外の記録媒体として、ＯＨＰシート、ＯＨＰフィルム、樹脂フィルム等、シート状を呈し画像形成可能な物質であればどのようなものを用いてもよい。
【００６３】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６４】
２４，２５，２６，２７，２８，３３，３４，４１  オプション装置
３０  画像形成装置（カラー複写装置）
３０ａ  装置本体
３５，３６，３７，３８，３９，４０，４２  オプション判断手段（センサ）
４４，５０，５５  転倒防止部材
４５  算出手段
４６  表示手段（表示装置）
５１  設置面判断手段（センサ）
５２  壁面判断手段（センサ）
５３  制御手段
５４  取付判断手段（確認スイッチ）
５７  移動検知手段（センサ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特許第３９８７２９２号公報
【図１】
2018180411.tif 000003
【図２】
2018180411.tif 000004
【図３】
2018180411.tif 000005
【図４】
2018180411.tif 000006
【図５】
2018180411.tif 000007
【図６】
2018180411.tif 000008
【図７】
2018180411.tif 000009
【図８】
2018180411.tif 000010
【図９】
2018180411.tif 000011
【図１０】
2018180411.tif 000012
【図１１】
2018180411.tif 000013
【図１２】
2018180411.tif 000014
【図１３】
2018180411.tif 000015
【図１４】
2018180411.tif 000016
【図１５】
2018180411.tif 000017
【図１６】
2018180411.tif 000018
【図１７】
2018180411.tif 000019
【図１８】
2018180411.tif 000020
【図１９】
2018180411.tif 000021
【図２０】
2018180411.tif 000022
【図２１】
2018180411.tif 000023
【図２２】
2018180411.tif 000024
【図２３】
2018180411.tif 000025
【図２４】
2018180411.tif 000026
【図２５】
2018180411.tif 000027
【図２６】
2018180411.tif 000028