(57)【要約】【課題】ＮＷに詳しくない顧客による連携ＮＷサービスの構築を容易にする。【解決手段】連携ＮＷサービス構築支援装置１は、連携ＮＷサービスを実現するためのサービス要件の項目ごとに、連携ＮＷサービスに利用される製品に求める製品要求条件を規定したユーザ投入要件情報と、製品ごとに、当該製品の使用時の費用、および、当該製品の制約を規定した製品情報と、を保存する情報保存部１０と、サービス要件が投入されると、ユーザ投入要件情報を参照して、連携ＮＷサービスに利用される製品の製品要求値を、所定の製品要求値計算式を用いて算出し、製品情報を参照して、算出した製品要求値を満たす製品を、所定の製品検索式を用いて特定し、製品情報を参照して、特定した製品の組合せで連携ＮＷサービスを使用したときの合計金額を、所定の合計金額計算式を用いて算出し、特定した製品の組合せを提案する、演算部２０と、を備える。【選択図】図１
2018133717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連携ＮＷサービスの構築を支援する連携ＮＷサービス構築支援装置であって、
前記連携ＮＷサービスを実現するためのサービス要件の項目ごとに、前記連携ＮＷサービスに利用される製品に求める製品要求条件を規定したユーザ投入要件情報と、
前記製品ごとに、当該製品の使用時の費用、および、当該製品の制約を規定した製品情報と、を保存する情報保存部と、
前記サービス要件が投入されると、前記ユーザ投入要件情報を参照して、前記連携ＮＷサービスに利用される製品の製品要求値を、所定の製品要求値計算式を用いて算出し、
前記製品情報を参照して、前記算出した製品要求値を満たす製品を、所定の製品検索式を用いて特定し、
前記製品情報を参照して、前記特定した製品の組合せで前記連携ＮＷサービスを使用したときの合計金額を、所定の合計金額計算式を用いて算出し、
前記特定した製品の組合せを前記連携ＮＷサービスのＮＷ構成候補として提案する、演算部と、を備える、
ことを特徴とする連携ＮＷサービス構築支援装置。
【請求項２】
前記投入されたサービス要件は、前記連携ＮＷサービスの使用に関する予算を含み、
前記演算部は、
前記合計金額計算式を用いて算出した合計金額が前記予算を超える場合、前記投入されたサービス要件を引き下げ、
前記製品要求値計算式を用いて、前記引き下げたサービス要件を満たす製品要求値を再度算出し、
前記製品検索式を用いて、前記再度算出した製品要求値を満たす製品を再度特定し、
前記合計金額計算式を用いて前記再度特定した製品の組合せで前記連携ＮＷサービスを使用したときの合計金額を再度算出し、
前記再度算出した合計金額が前記予算を下回る場合、前記再度特定した製品の組合せを前記連携ＮＷサービスの代替案として提案する、
ことを特徴とする請求項１に記載の連携ＮＷサービス構築支援装置。
【請求項３】
前記投入されたサービス要件は、前記連携ＮＷサービスの使用に関する予算を含み、
前記演算部は、
前記合計金額計算式を用いて算出した合計金額が前記予算を下回る場合、前記投入されたサービス要件を引き上げ、
前記製品要求値計算式を用いて、前記引き上げたサービス要件を満たす製品要求値を再度算出し、
前記製品検索式を用いて、前記再度算出した製品要求値を満たす製品を再度特定し、
前記合計金額計算式を用いて前記再度特定した製品の組合せで前記連携ＮＷサービスを使用したときの合計金額を再度算出し、
前記再度算出した合計金額が前記予算を下回る場合、前記再度特定した製品の組合せを前記連携ＮＷサービスの代替案として提案する、
ことを特徴とする請求項１に記載の連携ＮＷサービス構築支援装置。
【請求項４】
連携ＮＷサービスの構築を支援する連携ＮＷサービス構築支援装置における連携ＮＷサービス構築支援方法であって、
前記連携ＮＷサービス構築支援装置は、
前記連携ＮＷサービスを実現するためのサービス要件の項目ごとに、前記連携ＮＷサービスに利用される製品に求める製品要求条件を規定したユーザ投入要件情報と、
前記製品ごとに、当該製品の使用時の費用、および、当該製品の制約を規定した製品情報と、を保存する情報保存部を備えており、
前記連携ＮＷサービス構築支援装置の演算部が、
前記サービス要件が投入されると、前記ユーザ投入要件情報を参照して、前記連携ＮＷサービスに利用される製品の製品要求値を、所定の製品要求値計算式を用いて算出するステップと、
前記製品情報を参照して、前記算出した製品要求値を満たす製品を、所定の製品検索式を用いて特定するステップと、
前記製品情報を参照して、前記特定した製品の組合せで前記連携ＮＷサービスを使用したときの合計金額を、所定の合計金額計算式を用いて算出するステップと、
前記特定した製品の組合せを前記連携ＮＷサービスのＮＷ構成候補として提案するステップと、を実行する、
ことを特徴とする連携ＮＷサービス構築支援方法。
【請求項５】
前記投入されたサービス要件は、前記連携ＮＷサービスの使用に関する予算を含み、
前記演算部が、
前記合計金額計算式を用いて算出した合計金額が前記予算を超える場合、前記投入されたサービス要件を引き下げるステップと、
前記製品要求値計算式を用いて、前記引き下げたサービス要件を満たす製品要求値を再度算出するステップと、
前記製品検索式を用いて、前記再度算出した製品要求値を満たす製品を再度特定するステップと、
前記合計金額計算式を用いて前記再度特定した製品の組合せで前記連携ＮＷサービスを使用したときの合計金額を再度算出するステップと、
前記再度算出した合計金額が前記予算を下回る場合、前記再度特定した製品の組合せを前記連携ＮＷサービスの代替案として提案するステップと、を実行する、
ことを特徴とする請求項４に記載の連携ＮＷサービス構築支援方法。
【請求項６】
前記投入されたサービス要件は、前記連携ＮＷサービスの使用に関する予算を含み、
前記演算部が、
前記合計金額計算式を用いて算出した合計金額が前記予算を下回る場合、前記投入されたサービス要件を引き上げるステップと、
前記製品要求値計算式を用いて、前記引き上げたサービス要件を満たす製品要求値を再度算出するステップと、
前記製品検索式を用いて、前記再度算出した製品要求値を満たす製品を再度特定するステップと、
前記合計金額計算式を用いて前記再度特定した製品の組合せで前記連携ＮＷサービスを使用したときの合計金額を再度算出するステップと、
前記再度算出した合計金額が前記予算を下回る場合、前記再度特定した製品の組合せを前記連携ＮＷサービスの代替案として提案するステップと、を実行する、
ことを特徴とする請求項４に記載の連携ＮＷサービス構築支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連携ＮＷサービス構築支援装置および連携ＮＷサービス構築支援方法に関する。なお、「ＮＷ」は、ネットワーク（Network）の略称である。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークの卸サービスが普及しており、それに伴い複数のＮＷ事業者が提供するネットワークサービスやクラウドサービスを連携させたサービス（連携ＮＷサービス）を構築する技術が検討されている。連携ＮＷサービスは、さまざまな業界のサービス事業者が構築し、エンドユーザに利用してもらうサービスとなる。
【０００３】
非特許文献１には、連携ＮＷサービスを構築する技術について開示されている。具体的には、連携ＮＷサービスの構築を望む顧客から、連携ＮＷサービスの機能および品質に求められる条件をオーダとして受け取り、それを基に連携させるサービスを選択し、オーダに連携サービス構成を自動的にレコメンドすることが開示されている。非特許文献１によれば、選択されたサービス（が提供される拠点）をそれぞれ、リンクやノードで表し、経路選択の問題としてサービスの組合せを決める解析手法が検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】角田愛、他３名、“B2B2Xにおける連携NWサービス構成レコメンド”、電子情報通信学会大会講演論文集  CD-ROM、日本、2016年03月01日、巻：2016 号、総合大会 ページ：ROMBUNNO.B‐14‐18
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非特許文献１などの従来技術によれば、サービス事業者などの顧客がオーダを提示する際、少なくともネットワークの帯域、クラウドの容量、ネットワークやクラウドに対する故障率（サービスの品質の指標の１例）に関する技術要件を指定する必要がある。しかし、ＮＷの構築を専業としない顧客にとって、これらの技術要件そのものを指定することは困難である。現状では、ＮＷ知識のある専門家（例：ＳＩｅｒ）が顧客からヒアリングを行い、技術要件を満たす帯域、容量、故障率を決定して、ネットワークを設計するという手順をとっている。しかし、このような手順は、多大な時間と労力を要してしまい、ネットワークの卸サービスのさらなる普及を妨げる一因となっている。
【０００６】
このような背景を鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、ＮＷに詳しくない顧客による連携ＮＷサービスの構築を容易にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、連携ＮＷサービスの構築を支援する連携ＮＷサービス構築支援装置であって、前記連携ＮＷサービスを実現するためのサービス要件の項目ごとに、前記連携ＮＷサービスに利用される製品に求める製品要求条件を規定したユーザ投入要件情報と、前記製品ごとに、当該製品の使用時の費用、および、当該製品の制約を規定した製品情報と、を保存する情報保存部と、前記サービス要件が投入されると、前記ユーザ投入要件情報を参照して、前記連携ＮＷサービスに利用される製品の製品要求値を、所定の製品要求値計算式を用いて算出し、前記製品情報を参照して、前記算出した製品要求値を満たす製品を、所定の製品検索式を用いて特定し、前記製品情報を参照して、前記特定した製品の組合せで前記連携ＮＷサービスを使用したときの合計金額を、所定の合計金額計算式を用いて算出し、前記特定した製品の組合せを前記連携ＮＷサービスのＮＷ構成候補として提案する、演算部と、を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、連携ＮＷサービスの構築を支援する連携ＮＷサービス構築支援装置における連携ＮＷサービス構築支援方法であって、前記連携ＮＷサービス構築支援装置は、前記連携ＮＷサービスを実現するためのサービス要件の項目ごとに、前記連携ＮＷサービスに利用される製品に求める製品要求条件を規定したユーザ投入要件情報と、前記製品ごとに、当該製品の使用時の費用、および、当該製品の制約を規定した製品情報と、を保存する情報保存部を備えており、前記連携ＮＷサービス構築支援装置の演算部が、前記サービス要件が投入されると、前記ユーザ投入要件情報を参照して、前記連携ＮＷサービスに利用される製品の製品要求値を、所定の製品要求値計算式を用いて算出するステップと、前記製品情報を参照して、前記算出した製品要求値を満たす製品を、所定の製品検索式を用いて特定するステップと、前記製品情報を参照して、前記特定した製品の組合せで前記連携ＮＷサービスを使用したときの合計金額を、所定の合計金額計算式を用いて算出するステップと、前記特定した製品の組合せを前記連携ＮＷサービスのＮＷ構成候補として提案するステップと、を実行する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項１，４に記載の発明によれば、ＮＷに詳しくない顧客が指定可能なサービス要件からＮＷの知識を必要とする技術要件を指定することができる。よって、ＳＩｅｒなどのＮＷ知識のある専門家によるヒアリングなしで、連携ＮＷサービスを構築することができる。
したがって、ＮＷに詳しくない顧客による連携ＮＷサービスの構築を容易にすることができる。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の連携ＮＷサービス構築支援装置において、前記投入されたサービス要件は、前記連携ＮＷサービスの使用に関する予算を含み、前記演算部は、前記合計金額計算式を用いて算出した合計金額が前記予算を超える場合、前記投入されたサービス要件を引き下げ、前記製品要求値計算式を用いて、前記引き下げたサービス要件を満たす製品要求値を再度算出し、前記製品検索式を用いて、前記再度算出した製品要求値を満たす製品を再度特定し、前記合計金額計算式を用いて前記再度特定した製品の組合せで前記連携ＮＷサービスを使用したときの合計金額を再度算出し、前記再度算出した合計金額が前記予算を下回る場合、前記再度特定した製品の組合せを前記連携ＮＷサービスの代替案として提案する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の連携ＮＷサービス構築支援方法において、前記投入されたサービス要件は、前記連携ＮＷサービスの使用に関する予算を含み、
前記演算部が、前記合計金額計算式を用いて算出した合計金額が前記予算を超える場合、前記投入されたサービス要件を引き下げるステップと、前記製品要求値計算式を用いて、前記引き下げたサービス要件を満たす製品要求値を再度算出するステップと、前記製品検索式を用いて、前記再度算出した製品要求値を満たす製品を再度特定するステップと、前記合計金額計算式を用いて前記再度特定した製品の組合せで前記連携ＮＷサービスを使用したときの合計金額を再度算出するステップと、前記再度算出した合計金額が前記予算を下回る場合、前記再度特定した製品の組合せを前記連携ＮＷサービスの代替案として提案するステップと、を実行する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項２，５に記載の発明によれば、算出した合計金額が予算を超えても、顧客が提示した予算に収まるようにサービス要件を引き下げた代替案を顧客に提示することができる。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の連携ＮＷサービス構築支援装置において、前記投入されたサービス要件は、前記連携ＮＷサービスの使用に関する予算を含み、前記演算部は、前記合計金額計算式を用いて算出した合計金額が前記予算を下回る場合、前記投入されたサービス要件を引き上げ、前記製品要求値計算式を用いて、前記引き上げたサービス要件を満たす製品要求値を再度算出し、前記製品検索式を用いて、前記再度算出した製品要求値を満たす製品を再度特定し、前記合計金額計算式を用いて前記再度特定した製品の組合せで前記連携ＮＷサービスを使用したときの合計金額を再度算出し、前記再度算出した合計金額が前記予算を下回る場合、前記再度特定した製品の組合せを前記連携ＮＷサービスの代替案として提案する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の連携ＮＷサービス構築支援方法において、前記投入されたサービス要件は、前記連携ＮＷサービスの使用に関する予算を含み、前記演算部が、前記合計金額計算式を用いて算出した合計金額が前記予算を下回る場合、前記投入されたサービス要件を引き上げるステップと、前記製品要求値計算式を用いて、前記引き上げたサービス要件を満たす製品要求値を再度算出するステップと、前記製品検索式を用いて、前記再度算出した製品要求値を満たす製品を再度特定するステップと、前記合計金額計算式を用いて前記再度特定した製品の組合せで前記連携ＮＷサービスを使用したときの合計金額を再度算出するステップと、前記再度算出した合計金額が前記予算を下回る場合、前記再度特定した製品の組合せを前記連携ＮＷサービスの代替案として提案するステップと、を実行する、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項３，６に記載の発明によれば、算出した合計金額が予算を下回る場合には、顧客が提示した予算を超えないようにサービス要件を引き上げた代替案を顧客に提示することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ＮＷに詳しくない顧客による連携ＮＷサービスの構築を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態における連携ＮＷサービス構築支援装置の機能構成図である。
【図２】サービス概要情報のデータ構造を示す図である。
【図３】ユーザ投入要件情報のデータ構造を示す図である。
【図４】製品情報のデータ構造を示す図である。
【図５】サービス要件を入力する際の入力画面の例である。
【図６】提案結果を出力する際の提案画面の例である。
【図７】本実施形態における連携ＮＷサービス構築支援処理を示すフローチャートである。
【図８】ＮＷ構成候補生成処理の詳細を示すフローチャートである。
【図９】条件引き下げ処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】条件引き上げ処理の詳細を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明を実施するための形態について説明する。本実施形態では、連携ＮＷサービスとして、監視カメラを用いた映像配信を行う監視カメラサービスを例にして説明するが、本発明は他の種類のサービスにも適用可能である。
【００１９】
監視カメラサービスでは、監視カメラの映像をクラウド上に保存する。ＮＷに詳しくないサービス事業者（以下、本実施形態では「ユーザ」と呼ぶ場合がある）は、監視カメラサービスを実現するための要件をサービス要件として指定することが可能である。例えば、ユーザは、監視カメラを設置する拠点、および、拠点ごとの監視カメラの設置台数を指定することが可能である。また、ユーザは、監視カメラで撮影する映像の画質について、例えば、「最高画質」、「高画質」、「通常画質」のいずれかを指定することが可能である。また、ユーザは、撮影のタイミングについて、例えば、「常時」、「動体検出」（被写体が動いたときのみ撮影）を指定することが可能である。また、ユーザは、映像の保存期間について、例えば、「１日」、「３日」、「１週間」、「２週間」、「１ヶ月」を指定することが可能である。映像は、拠点ごとのＮＷ（有線、無線のを問わない）を通じてクラウド上に保存される。したがって、クラウドには全拠点の映像が保存される。ＮＷを提供する事業者およびクラウドを提供する事業者は同じでもよいし別でもよい。
【００２０】
ＮＷに詳しくないユーザは、監視カメラサービス構築に必要なリソースそのものに対する要件、つまり技術要件を直接指定することはできない。例えば、ユーザは、ＮＷについては帯域を指定することができない。また、ユーザは、クラウドについて、仮想マシンのクラウドフレーバや、クラウドブロックストレージの容量を指定することができない。本実施形態では、ユーザが指定できない上記の技術要件を、ユーザが提示したサービス要件から決定する。具体的には、監視の拠点ごとのＮＷ帯域と、１つのクラウドフレーバと、１つのクラウドブロックストレージと、１つの保守サービス有無について、ユーザの予算の範囲内で検索することになる。
【００２１】
図１に示す、本実施形態の連携ＮＷサービス構築支援装置１は、連携ＮＷサービスの技術要件を決定するために用いる計算機である。図１に示すように、連携ＮＷサービス構築支援装置１は、情報保存部１０と、演算部２０と、入出力部３０とを備える。
【００２２】
（情報保存部１０）
情報保存部１０は、連携ＮＷサービス構築支援装置１の記憶部として機能する。記憶部は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）である。情報保存部１０は、サービス概要情報保存部１１と、ユーザ投入要件情報保存部１２と、製品情報保存部１３と、計算要件情報保存部１４と、構成候補保存部１５と、代替案保存部１６とを備える。
【００２３】
サービス概要情報保存部１１は、サービス概要情報１１ａ（図２）を保存する。サービス概要情報１１ａは、構築しようとするサービスがいずれのサービスカテゴリに属するかを規定する情報である。
【００２４】
図２に示すように、サービス概要情報１１ａは、「サービス名」、「カテゴリ名」、「利用製品情報名」といった欄を有し、サービスごとにレコードが作成されるテーブルとして表現することができる。
「サービス名」の欄には、サービスの名称が格納される。
「カテゴリ名」の欄には、対応するサービスが属するサービスカテゴリの名称が格納される。１つの「カテゴリ名」の欄に、複数のサービスカテゴリの名称を複数格納することができる。図２に示すように、監視カメラサービスは、動画サービスというサービスカテゴリに属するとする。
「利用製品情報名」の欄には、対応するサービスを構築する際に利用される製品の種類が登録される。図２に示すように、監視カメラサービスを構築する際に利用される製品は、提供拠点毎に用意されるネットワークと、１つのクラウドフレーバと、１つのクラウドブロックストレージである。
【００２５】
図１に戻って、ユーザ投入要件情報保存部１２は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）を保存する。ユーザ投入要件情報１２ａは、ユーザに投入（画面入力）を求める要件の種類（項目）を規定するとともに、各種の要件を満たす製品に求める条件を規定する情報である。
【００２６】
図３に示すように、ユーザ投入要件情報１２ａは、複数（１つでもよい）の要件名（符号１２ａ−１〜１２ａ−４）を用意した情報とすることができる。本実施形態では、要件名として、画質要件（符号１２ａ−１）、録画タイプ要件（符号１２ａ−２）、保存期間要件（符号１２ａ−３）、保守要件（符号１２ａ−４）を用意することができるが、用意するものはこれらに限られない。ユーザ投入要件情報１２ａは、各要件名について、「要件種別名」、ｋ個の「製品要求条件ｋ」（ｋは自然数）といった欄を有し、要件種別ごとにレコードが作成されるテーブルとして表現することができる。
【００２７】
「要件種別名」の欄には、対応する要件名の具体的な種類の名称が登録される。例えば、画質要件（符号１２ａ−１）については、「最高画質」、「高画質」、「通常画質」の３つを用意することができる。
「製品要求条件ｋ」の欄には、対応する要件名で示される要件を満たす製品に求める条件となる、所定の単位を持つ数値が登録される。例えば、画質要件（符号１２ａ−１）については、「最高画質」、「高画質」、「通常画質」のそれぞれに、必要録画容量（ＧＢ／１日）と、必要帯域ビットレート（kbps）を用意することができる。
ユーザは、ユーザ投入要件情報１２ａに規定されている要件の種類ごとにサービス要件を投入することになる。
【００２８】
図１に戻って、製品情報保存部１３は、製品情報１３ａ（図４）を保存する。製品情報１３ａは、対応するサービスを実現する際に利用される製品の使用時の費用、および、製品の制約を規定する情報である。
【００２９】
図４に示すように、製品情報１３ａは、複数（１つでもよい）の製品名（符号１３ａ−１〜１３ａ−４）を用意した情報とすることができる。本実施形態では、製品名として、ネットワーク（符号１３ａ−１）、クラウドブロックストレージ（符号１３ａ−２）、クラウドフレーバ（符号１３ａ−３）、保守サービス（符号１３ａ−４）を用意することができるが、用意するものはこれらに限られない。製品情報１３ａは、各製品名について、「製品種別名」、「単位料金」、「課金単位」、「製品制約」といった欄を有し、製品種別ごとに、レコードが作成されるテーブルとして表現することができる。
【００３０】
「製品種別名」の欄には、対応する製品名の具体的な種類の名称が登録される。例えば、ネットワーク（符号１３ａ−１）については、「n.minimum」、「n.slow」、「n.standard」、「n.fast」の４つを用意することができる。
「単位料金」の欄には、サービス提供の際、製品を使用するときに課金するときの単位料金の値が登録される。例えば、「n.minimum」については、0.2円単位で課金を行う。
「課金単位」の欄には、サービス提供の際、課金を実行する製品使用の使用量の最小単位を示す値が登録される。例えば、「n.minimum」については、１ＭＢ使用されるたびに（0.2円の）課金を行う。
「製品制約」の欄には、サービス提供の際、製品の使用に関する制限を示す値が登録される。例えば、ネットワーク（符号１３ａ−１）については、ビットレートの上限値となる上限ビットレート（kbps）の値を登録することができる。「製品制約」の欄には、ビットレートの下限値となる下限ビットレート（kbps）の値を登録してもよい。また、「製品制約」を設けない製品名が存在してもよい（製品制約：なし）。
また、図４の製品情報１３ａに、対応する製品のスペックを示す値を格納する欄を備えてもよい。
【００３１】
図１に戻って、計算要件情報保存部１４は、サービス要件を満たすＮＷ構成を決定するための計算式を計算要件として保存する。計算式には、例えば、製品要求値計算式と、製品検索式と、合計金額算出式がある。
【００３２】
製品要求値計算式は、製品情報１３ａ（図４）に登録された各製品に求める製品要求値を計算するための式である。製品要求値とは、サービス要件を満たすことが可能な、製品に求めるスペックであり、技術要件でもある。
製品検索式は、製品情報１３ａ（図４）を参照して、製品要求値計算式が算出した製品要求値を満たす製品を検索するための条件式である。
合計金額算出式は、製品検索式が検索した製品を利用したサービスを使用したときの合計金額を算出する式である。
【００３３】
構成候補保存部１５は、後記する製品検索部２３が検索した製品の組合せを、ＮＷ構成候補として保存する。
代替案保存部１６は、後記する代替案生成部２５が生成した代替案（予算に鑑みたＮＷ構成候補の代替案）を保存する。
【００３４】
（演算部２０）
演算部２０は、連携ＮＷサービス構築支援装置１の制御部として機能する。制御部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。演算部２０は、入力画面生成部２１と、製品要求値算出部２２と、製品検索部２３と、条件変更部２４と、代替案生成部２５と、提案画面生成部２６と、オーダ生成部２７とを備える。
【００３５】
入力画面生成部２１は、連携ＮＷサービス構築支援装置１を操作するユーザがサービス要件を入力するための入力画面を生成する。
製品要求値算出部２２は、計算要件情報保存部１４が保存する計算要件としての製品要求値計算式を用いて、サービス要件から製品要求値を算出する。
【００３６】
製品検索部２３は、計算要件情報保存部１４が保存する計算要件としての製品検索式を用いて、製品要求値計算式が算出した製品要求値を満たす製品を検索する。製品検索部２３は、検索した製品の組合せをＮＷ構成候補として構成候補保存部１５に保存する。
条件変更部２４は、ユーザが投入したサービス要件の内容を変更する。条件変更部２４による変更は、例えば、ユーザが投入したサービス要件に含まれる予算、つまり、ユーザが所望する連携ＮＷサービスを構築したときの予算に基づいて行われる。
【００３７】
代替案生成部２５は、条件変更部２４が変更したサービス要件に基づく代替案を生成する。代替案は、変更したサービス要件から製品要求値を、製品要求値算出部２２と同等の機能で算出し、この算出した製品要求値を満たす製品を、製品検索部２３と同等の機能で検索したときのＮＷ構成候補である。代替案生成部２５は、検索した代替案を代替案保存部１６に保存する。
【００３８】
提案画面生成部２６は、構成候補保存部１５が保存するＮＷ構成候補を表示するための提案画面を生成する。また、提案画面生成部２６は、代替案保存部１６が保存するＮＷ構成候補を表示するための提案画面を生成することができる。
オーダ生成部２７は、提案画面を介してユーザに表示したＮＷ構成候補のうちユーザが選択したものを、ユーザが所望する連携ＮＷサービスの構築のオーダとして生成する。
【００３９】
（入出力部３０）
入出力部３０は、連携ＮＷサービス構築支援装置１の入力部および出力部として機能する。入力部は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネルである。出力部は、例えば、ディスプレイ、タッチパネルである。入出力部３０は、データモデル入力部３１と、計算要件入力部３２と、入力画面出力部３３と、サービス要件入力部３４と、提案画面出力部３５と、提案選択入力部３６と、オーダ出力部３７と、を備える。
【００４０】
データモデル入力部３１は、サービス概要情報保存部１１が保存するサービス概要情報１１ａ（図２）と、ユーザ投入要件情報保存部１２が保存するユーザ投入要件情報１２ａ（図３）と、製品情報保存部１３が保存する製品情報１３ａ（図４）の入力を受け付ける。データモデル入力部３１による入力は、例えば、ユーザに連携ＮＷサービスを提案するＮＷ事業者が事前に行う。
【００４１】
計算要件入力部３２は、計算要件情報保存部１４が保存する計算要件の入力を受け付ける。計算要件入力部３２による入力は、例えば、ユーザに連携ＮＷサービスを提案するＮＷ事業者が事前に行う。
【００４２】
入力画面出力部３３は、入力画面生成部２１が生成した入力画面を表示する。
図５に示すように、入力画面出力部３３が表示する入力画面には、サービス要件の入力項目として、「利用サービスカテゴリ」入力欄３３ａと、「利用サービス」入力欄３３ｂと、「拠点名」入力欄３３ｃと、拠点ごとの「カメラ台数」入力欄３３ｄと、拠点ごとの「画質」入力欄３３ｅ−１〜３３ｅ−３と、拠点ごとの「動画提供パターン」入力欄３３ｆ−１〜３３ｆ−３と、各拠点共通の「データ保存期間」入力欄３３ｇと、各拠点共通の「保守」入力欄３３ｈと、「ご予算（月額）」入力欄３３ｉとが表示される。
【００４３】
「利用サービスカテゴリ」入力欄３３ａには、サービス概要情報１１ａ（図２）が規定するサービスカテゴリのうちユーザが選択したサービスカテゴリの名称が入力される。
「利用サービス」入力欄３３ｂには、サービス概要情報１１ａが規定するサービスのうち、入力されたサービスカテゴリに属するサービスの名称が入力される。例えば、「利用サービスカテゴリ」入力欄３３ａにサービスカテゴリの名称が入力されることで、入力されたサービスカテゴリに属するサービスの候補が「利用サービス」入力欄３３ｂに選択可能に表示することができる。
【００４４】
「拠点名」入力欄３３ｃには、監視カメラが設置される拠点名が入力される。拠点名の入力は、地図データから指定して入力してもよいし、緯度・経度の数値を入力してもよい。
「カメラ台数」入力欄３３ｄには、対応する拠点に設置される監視カメラの台数が数値入力される。
【００４５】
「画質」入力欄３３ｅ１〜３３ｅ３には、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）が規定する画質要件（符号１２ａ−１）の要件種別名のうち、ユーザが選択した要件種別名が入力される。
「動画提供パターン」入力欄３３ｆ１〜３３ｆ３には、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）が規定する録画タイプ要件（符号１２ａ−２）の要件種別名のうち、ユーザが選択した要件種別名が入力される。
「データ保存期間」入力欄３３ｇには、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）が規定する保存期間要件（符号１２ａ−３）の要件種別名のうち、ユーザが選択した要件種別名が入力される。
「保守」入力欄３３ｈには、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）が規定する保守要件（符号１２ａ−４）の要件種別名のうち、ユーザが選択した要件種別名が入力される。
【００４６】
「ご予算（月額）」入力欄３３ｉには、ユーザが連携ＮＷサービスを使用するときの予算の上限額（月額）が入力される。
例えば、「利用サービス」入力欄３３ｂにサービスの名称が入力されることで、対応する入力欄３３ｃ〜３３ｉが表示される表示形式にすることができる。
【００４７】
図１に戻って、サービス要件入力部３４は、ユーザによるサービス要件の投入（画面入力）を受け付ける。具体的には、入力画面出力部３３が表示する入力画面（図５）の各入力欄３３ａ〜３３ｉの入力を受け付ける。
【００４８】
提案画面出力部３５は、提案画面生成部２６が生成した提案画面を表示する。
図６に示すように、提案画面生成部２６が表示する提案画面には、製品検索部２３が検索したＮＷ構成候補（プラン１）として、「月額」表示欄３５ａと、「カメラ」表示欄３５ｂと、「画質」表示欄３５ｃと、「動画提供パターン」表示欄３５ｄと、「データ保存期間」表示欄３５ｅと、「保守」表示欄３５ｆとが表示される。
【００４９】
「月額」表示欄３５ａには、提案されたＮＷ構成候補による連携ＮＷサービスを（１ヶ月間）運用したときの費用が表示される。
「カメラ」表示欄３５ｂには、入力された拠点ごとに設置される監視カメラの台数が表示される。
【００５０】
「画質」表示欄３５ｃには、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）が規定する画質要件（符号１２ａ−１）の要件種別名のうち、ユーザが選択した要件種別名が示す画質が、拠点ごとに表示される。
「動画提供パターン」表示欄３５ｄには、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）が規定する録画タイプ要件（符号１２ａ−２）の要件種別名のうち、ユーザが選択した要件種別名が示す動画提供パターンが、拠点ごとに表示される。
【００５１】
「データ保存期間」表示欄３５ｅには、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）が規定する保存期間要件（符号１２ａ−３）の要件種別名のうち、ユーザが選択した要件種別名が示す期間が表示される。
「保守」表示欄３５ｆには、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）が規定する保守要件（符号１２ａ−４）の要件種別名のうち、ユーザが選択した要件種別名が示す内容が表示される。
【００５２】
提案画面出力部３５は、製品検索部２３が検索し、構成候補保存部１５が保存するＮＷ構成候補（プラン１）を表示することもできる。また、提案画面出力部３５は、代替案生成部２５が生成し、代替案保存部１６が保存するＮＷ構成候補を表示することもできる（図６のプラン２（符号３５１），プラン３（符号３５２）参照）。
【００５３】
提案選択入力部３６は、提案画面出力部３５が提案したＮＷ構成候補のうち、ユーザが所望するものを選択するための入力を受け付ける。提案選択入力部３６は、選択されたＮＷ構成候補をオーダ生成部２７に送信する。
オーダ出力部３７は、オーダ生成部２７が生成したオーダを画面表示する。画面表示されるオーダの表示形式は、提案画面出力部３５による表示内容と略同等とすることができる。
【００５４】
（監視カメラサービスの構築の具体例［製品要求値計算式］）
監視カメラサービスの場合、計算要件情報保存部１４が保存する製品要求値計算式は、各ネットワーク（拠点）のビットレートへの製品要求値を求める計算式、クラウドフレーバのビットレートへの製品要求値を求める計算式、クラウドブロックストレージの録画容量への製品要求値を求める計算式、および、保守サービスの有無への製品要求値を求める計算式、の４つとなる。
【００５５】
拠点Ｘのビットレートへの製品要求値を求める計算式は、「拠点Ｘの画質要件の必要帯域ビットレート  ×  拠点Ｘのカメラ台数」として表現することができる。
図５の入力画面に示す入力がなされた場合、拠点ごとのビットレートへの製品要求値は、
拠点Ａ：通常画質の必要帯域ビットレート  ×カメラ台数
＝21.2kbps  ×  3台  ＝  62.6kbps
拠点Ｂ：高画質の必要帯域ビットレート  ×カメラ台数
＝155.4kbps  ×  2台  ＝  310.8kbps
拠点Ｃ：最高画質の必要帯域ビットレート  ×カメラ台数
＝460.8kbps  ×  2台  ＝  921.6kbps
となる。
【００５６】
クラウドフレーバのビットレートへの製品要求値を求める計算式は、「全拠点のネットワークの製品要求値の総和」として表現することができる。
図５の入力画面に示す入力がなされた場合、クラウドフレーバのビットレートへの製品要求値は、
62.6kbps  ＋  310.8kbps  ＋  921.6kbps  ＝  1295kbps
となる。
【００５７】
クラウドブロックストレージの録画容量への製品要求値を求める計算式は、「（拠点ごとの（画質要件の録画容量  ×  カメラ台数  ×  録画タイプ要件の係数）の和）  ×  データ保存期間」として表現することができる。
図５の入力画面に示す入力がなされた場合、クラウドブロックストレージの録画容量への製品要求値は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）を参照すると、
（4.75GB×3台×1  ＋  1.6GB×2台×１  ＋  0.22GB×2台×0.5）×1  ＝  8.17GB
となる。
【００５８】
保守サービスの有無への製品要求値を求める計算式は、「保守要件の保守要件有無」として表現することができる。
図５の入力画面に示す入力がなされた場合、保守サービスの有無への製品要求値は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）を参照すると“1”となる。
【００５９】
（監視カメラサービスの構築の具体例［製品検索式］）
また、製品要求値計算式を用いて各製品要求値を算出した後、製品情報１３ａ（図４）を参照して、算出した製品要求値を満たす製品を割り出す。この割り出しの条件式を製品検索式とする。監視カメラサービスの場合、計算要件情報保存部１４が保存する製品検索式は、「各製品のビットレートまたは録画容量が製品要求値と同じ、または、上回る最低限のサービスの製品種別を１つ選択する」として表現することができる。
【００６０】
拠点Ａについては、必要帯域ビットレート、つまり、製品要求値は、62.6kbpsであった。このため、製品検索式の検索により、製品情報１３ａ（図４）のネットワーク（符号１３ａ−１）の「製品制約」の欄（上限ビットレート（kbps））を参照すると、この必要帯域ビットレートを上回る最低限のサービスの製品種別名として「n.slow」が選択される。
拠点Ｂについては、必要帯域ビットレートは、310.8kbpsであった。このため、製品検索式の検索により、同様にして「製品制約」の欄（上限ビットレート（kbps））を参照すると、この必要帯域ビットレートを上回る最低限のサービスの製品種別名として「n.standard」が選択される。
拠点Ｃについては、必要帯域ビットレートは、921.6kbpsであった。このため、製品検索式の検索により、同様にして「製品制約」の欄（上限ビットレート（kbps））を参照すると、この必要帯域ビットレートを上回る最低限のサービスの製品種別名として「n.fast」が選択される。
【００６１】
クラウドフレーバの必要帯域ビットレート、つまり、製品要求値は、1295kbpsであった。このため、製品検索式の検索により、製品情報１３ａ（図４）のクラウドフレーバ（符号１３ａ−３）の「製品制約」の欄（上限ビットレート（kbps））を参照すると、この必要帯域ビットレートを上回る最低限のサービスの製品種別名として「c.medium」が選択される。
【００６２】
クラウドブロックストレージの必要録画容量、つまり、製品要求値は、8.17GBであった。このため、製品検索式の検索により、製品情報１３ａ（図４）のクラウドブロックストレージ（符号１３ａ−２）を参照すると、この必要録画容量を上回る、最低限の録画容量は10GBとなり、10GBが選択される。
【００６３】
保守サービスの有無への製品要求値は、“1”であった。このため、製品検索式の検索により、製品情報１３ａ（図４）の保守サービス（符号１２ａ−４）を参照すると、「１サービス」が選択される。
【００６４】
（監視カメラサービスの構築の具体例［合計金額算出式］）
また、計算要件情報保存部１４が保存する合計金額算出式を用いて、製品検索式が割り出した製品種別および製品要求値に対して、サービス使用時の合計金額を算出する。監視カメラサービスの場合、月額を計算する。
【００６５】
拠点Ａについては、必要帯域ビットレート62.6kbpsをn.slowで１ヶ月使用することになる。このため、合計金額算出式の算出により、製品情報１３ａ（図４）のネットワーク（符号１３ａ−１）の「単位料金」の欄を参照すると、月額は、
「0.22円×62.6kbps×2592000秒÷1024  ＝  3486円」
となる。
拠点Ｂについては、必要帯域ビットレート310.8kbpsをn.standardで１ヶ月使用することになる。このため、合計金額算出式の算出により、同様にして「単位料金」の欄を参照すると、月額は、
「0.24円×310.8kbps×2592000秒÷1024  ＝  188811円」
となる。
拠点Ｃについては、必要帯域ビットレート921.6kbpsをn.fastで１ヶ月使用することになる。このため、合計金額算出式の算出により、同様にして「単位料金」の欄を参照すると、月額は、
「0.3円×921.6kbps×2592000秒÷1024  ＝  699840円」
となる。
【００６６】
クラウドフレーバについては、必要帯域ビットレート1295kbpsをc.mediumで１ヶ月使用することになる。このため、合計金額算出式の算出により、製品情報１３ａ（図４）のクラウドフレーバ（符号１３ａ−３）の「単位料金」の欄を参照すると、月額は、
「8円×720時間  ＝  5760円」
となる。
【００６７】
クラウドブロックストレージについては、必要録画容量8.17GBを10GBストレージ上に１ヶ月保存することになる。このため、合計金額算出式の算出により、製品情報１３ａ（図４）のクラウドフレーバ（符号１３ａ−３）の「単位料金」の欄を参照すると、月額は、
「10円×1ヶ月  ＝  10円」
となる。
【００６８】
保守サービスについては、１ヶ月の間、保守を受けることになる。このため、合計金額算出式の算出により、製品情報１３ａ（図４）の保守サービス（符号１３ａ−４）の「単位料金」の欄を参照すると、月額は、10円となる。
【００６９】
したがって、監視カメラサービスを使用するときの月額（総額）は、「3486円＋188811円＋699840円＋5760円＋10円＋10円  ＝  897917円」となる。図６の提案画面に示すように、提案したＮＷ構成候補（プラン１）を使用したときの月額が表示される。
【００７０】
（予算が不足した場合）
合計金額算出式の算出額が、サービス要件として投入した予算、つまり、図５に示す入力画面の「ご予算（月額）」入力欄３３ｉに入力された月額を超え、予算不足になった場合、条件変更部２４は、予算不足にならないように、ユーザが投入したサービス要件の内容を変更することができる。具体的には、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の各種項目のうち、順序が定められている（複数種類のランクが用意されている）項目について、１つずつ条件を下げることができる。
【００７１】
図５の入力画面によれば、拠点Ａの「画質」入力欄３３ｅ−１に入力されている「通常品質」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の画質要件（符号１２ａ−１）を参照すると、これ以上品質を下げることができない。
拠点Ａの「動画提供パターン」入力欄３３ｆ−１に入力されている「常時録画」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の録画タイプ要件（符号１２ａ−２）を参照すると、「動体検知時録画」に下げることができる。よって、条件変更部２４は、拠点Ａの動画提供パターンを「動体検知時録画」に変更する。
【００７２】
また、拠点Ｂの「画質」入力欄３３ｅ−２に入力されている「高品質」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の画質要件（符号１２ａ−１）を参照すると、「通常品質」に下げることができる。よって、条件変更部２４は、拠点Ｂの画質を「通常品質」に変更する。
拠点Ｂの「動画提供パターン」入力欄３３ｆ−２に入力されている「常時録画」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の録画タイプ要件（符号１２ａ−２）を参照すると、「動体検知時録画」に下げることができる。よって、条件変更部２４は、拠点Ｂの動画提供パターンを「動体検知時録画」に変更する。
【００７３】
また、拠点Ｃの「画質」入力欄３３ｅ−３に入力されている「最高品質」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の画質要件（符号１２ａ−１）を参照すると、「高品質」に下げることができる。よって、条件変更部２４は、拠点Ｃの画質を「高品質」に変更して計算する。「高品質」でも予算を超える場合は、条件変更部２４は、拠点Ｃの画質を「通常品質」に変更することができる。
拠点Ｃの「動画提供パターン」入力欄３３ｆ−３に入力されている「動体検知時録画」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の録画タイプ要件（符号１２ａ−２）を参照すると、これ以上要件を下げることができない。
【００７４】
「データ保存期間」入力欄３３ｇに入力されている「１日」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の保存期間要件（符号１２ａ−３）を参照すると、これ以上要件を下げることができない。
「保守」入力欄３３ｈに入力されている「有」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の保守要件（符号１２ａ−４）を参照すると、「保守無」に下げることができる。よって、条件変更部２４は、保守を「無」に変更する。
【００７５】
上記のように、条件変更部２４が条件を１つずつ下げた後、代替案生成部２５が、条件を下げたサービス要件について合計金額（月額）を再度算出する。算出した月額が、「ご予算（月額）」入力欄３３ｉ（図５）に入力された月額を超えない場合（予算の範囲に収まる場合）、代替案生成部２５は、条件を下げたサービス要件を代替案として代替案保存部１６（図１）に保存する。また、提案画面出力部３５は、代替案を提案画面として出力することができる。ユーザが提案選択入力部３６によってその代替案を選択すれば、オーダ生成部２７がその代替案のオーダを生成し、オーダ出力部３７が当該オーダを出力する。
【００７６】
条件変更部２４は、サービス要件の条件引き下げを、予算の範囲に収まるまで繰り返し行うことができる。条件引き下げは、１つずつ行うこともできるし、まとめて行うこともできる。
【００７７】
（予算が過剰である場合）
合計金額算出式の算出額が、サービス要件として投入した予算、つまり、図５に示す入力画面の「ご予算（月額）」入力欄３３ｉに入力された月額を超えず、予算過剰になった場合、条件変更部２４は、予算不足にならないように、ユーザが投入したサービス要件の内容を変更することができる。具体的には、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の各種項目のうち、順序が定められている（複数種類のランクが用意されている）項目について、１つずつ条件を上げることができる。
【００７８】
図５の入力画面によれば、拠点Ａの「画質」入力欄３３ｅ−１に入力されている「通常品質」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の画質要件（符号１２ａ−１）を参照すると、「高品質」に上げることができる。よって、条件変更部２４は、拠点Ａの画質を「高品質」に変更する。「高品質」でも予算過剰となる場合は、条件変更部２４は、拠点Ｃの画質を「最高品質」に変更することができる。
拠点Ａの「動画提供パターン」入力欄３３ｆ−１に入力されている「常時録画」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の録画タイプ要件（符号１２ａ−２）を参照すると、これ以上要件を上げることができない。
【００７９】
また、拠点Ｂの「画質」入力欄３３ｅ−２に入力されている「高品質」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の画質要件（符号１２ａ−１）を参照すると、「最高品質」に上げることができる。よって、条件変更部２４は、拠点Ｂの画質を「最高品質」に変更する。
拠点Ｂの「動画提供パターン」入力欄３３ｆ−２に入力されている「常時録画」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の録画タイプ要件（符号１２ａ−２）を参照すると、これ以上要件を上げることができない。
【００８０】
また、拠点Ｃの「画質」入力欄３３ｅ−３に入力されている「最高品質」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の画質要件（符号１２ａ−１）を参照すると、これ以上要件を上げることができない。
拠点Ｃの「動画提供パターン」入力欄３３ｆ−３に入力されている「動体検知時録画」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の録画タイプ要件（符号１２ａ−２）を参照すると、「常時録画」に上げることができる。よって、条件変更部２４は、拠点Ｃの動画提供パターンを「常時録画」に変更する。
【００８１】
「データ保存期間」入力欄３３ｇに入力されている「１日」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の保存期間要件（符号１２ａ−３）を参照すると、「３日」、「１週間」、「２週間」、「１ヶ月」といった具合に要件を順次上げることができる。よって、条件変更部２４は、予算を超えないように、データ保存期間を変更する。
「保守」入力欄３３ｈに入力されている「有」は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）の保守要件（符号１２ａ−４）を参照すると、これ以上要件を上げることができない。
【００８２】
上記のように、条件変更部２４が条件を１つずつ上げた後、代替案生成部２５が、条件を上げたサービス要件について合計金額（月額）を再度算出する。算出した月額が、「ご予算（月額）」入力欄３３ｉ（図５）に入力された月額を超えない場合（予算の範囲に収まる場合）、代替案生成部２５は、条件を上げたサービス要件を代替案として代替案保存部１６（図１）に保存する。また、提案画面出力部３５は、代替案を提案画面として出力することができる。ユーザが提案選択入力部３６によってその代替案を選択すれば、オーダ生成部２７がその代替案のオーダを生成し、オーダ出力部３７が当該オーダを出力する。
【００８３】
条件変更部２４は、サービス要件の条件引き上げを、予算の範囲に収まるまで繰り返し行うことができる。条件引き上げは、１つずつ行うこともできるし、まとめて行うこともできる。
【００８４】
（処理）
本実施形態における連携ＮＷサービス構築支援装置１が行う処理である連携ＮＷサービス構築支援処理について説明する。
【００８５】
［連携ＮＷサービス構築支援処理の全体］
図７に示すように、まず、連携ＮＷサービス構築支援装置１の演算部２０は、ユーザによって選択されたサービスカテゴリを取得する（ステップＡ１）。具体的には、演算部２０は、入力画面出力部３３が表示した入力画面（図５）の「利用サービスカテゴリ」入力欄３３ａにサービスカテゴリの名称が入力されることでサービスカテゴリを取得する。
【００８６】
次に、演算部２０は、ユーザによって選択されたサービスを取得する（ステップＡ２）。具体的には、演算部２０は、入力画面（図５）の「利用サービス」入力欄３３ｂにサービス名が入力されることで、取得したサービスカテゴリに属するサービスを取得する。
【００８７】
次に、演算部２０は、ユーザによって投入されたサービス要件を取得する（ステップＡ３）。具体的には、演算部２０は、サービス要件入力部３４によって、入力画面（図５）の各入力欄３３ａ〜３３ｉに入力された各種のサービス要件を取得する。
【００８８】
次に、演算部２０は、ＮＷ構成候補生成処理を実行する（ステップＡ４）。ＮＷ構成候補生成処理の詳細は、後記する。結果的には、サービス要件を満たすことができる製品の組合せをＮＷ構成候補として出力するとともに、当該ＮＷ構成候補を利用してサービスを使用したときの合計金額、および、入力画面（図５）の「ご予算（月額）」入力欄３３ｉに入力された予算が出力される。ステップＡ４では、出力されるＮＷ構成候補は、予算を考慮しないＮＷ構成候補となる。
【００８９】
次に、演算部２０は、ＮＷ構成候補生成処理の出力がエラーであったか否かを判定する（ステップＡ５）。例えば、ＮＷ構成候補生成処理（ステップＡ４）にて、サービスに利用される製品が存在しない場合は、エラーとなる。エラーであった場合（ステップＡ５／Ｙｅｓ）、演算部２０は、入出力部３０によって、エラー内容を出力し（ステップＡ６）、ステップＡ３に戻る。一方、エラーでなかった場合（ステップＡ５／Ｎｏ）、演算部２０は、出力した（予算考慮外の）ＮＷ構成候補を、構成候補保存部１５に保存する（ステップＡ７）。
【００９０】
次に、演算部２０は、構成候補保存部１５に保存したＮＷ構成候補について、ステップＡ４で出力した合計金額および予算を比較する（ステップＡ８）。合計金額が予算を超える場合（ステップＡ８／予算＜合計金額）、演算部２０は、条件変更部２４および代替案生成部２５によって、条件引き下げ処理を実行する（ステップＡ９）。条件引き下げ処理の詳細は、後記する。条件引き下げ処理の実行後、ステップＡ１１に進む。また、合計金額が予算を下回る場合（ステップＡ８／予算＞合計金額）、演算部２０は、条件変更部２４および代替案生成部２５によって、条件引き上げ処理を実行する（ステップＡ１０）。条件引き上げ処理の詳細は、後記する。条件引き上げ処理の実行後、ステップＡ１１に進む。また、合計金額が予算に一致する場合（ステップＡ８／予算＝合計金額）、ステップＡ１１に進む。
【００９１】
次に、演算部２０は、提案画面生成部２６が生成し、提案画面出力部３５が出力した提案画面によって提案結果を出力する（ステップＡ１１）。具体的には、演算部２０は、合計金額が予算に一致するときのＮＷ構成候補、条件引き下げ処理（ステップＡ９）を実行して出力された代替案となるＮＷ構成候補、条件引き上げ処理（ステップＡ１０）を実行して出力された代替案となるＮＷ構成候補のすべてまたは一部を提案画面に出力して、ユーザに提示する。なお、ＮＷ構成候補が存在しないは、演算部２０は、提案結果を出力しない。
【００９２】
以上で、連携ＮＷサービス構築支援処理が終了する。なお、連携ＮＷサービス構築支援処理の終了後は、提案選択入力部３６によってユーザが選択したＮＷ構成候補に基づいてオーダが生成され、出力される。
【００９３】
［ＮＷ構成候補生成処理］
図８を参照して、ＮＷ構成候補生成処理（ステップＡ４）の詳細を説明する。
まず、演算部２０は、製品要求値算出部２２によって、予め取得したサービス要件に対して、製品要求値を算出する（ステップＢ１）。具体的には、演算部２０は、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）を参照して、計算要件情報保存部１４が保存する製品要求値計算式を用いて、製品に求める要求値、つまり、製品要求値を算出する。
【００９４】
次に、演算部２０は、製品検索部２３による製品の検索をし、ユーザが所望するサービスに利用する製品を特定する（ステップＢ２）。具体的には、演算部２０は、製品検索部２３が用いる製品検索式を用いて製品情報１３ａ（図４）を参照し、ステップＢ１で算出した製品要求値を満たす製品を特定する。
【００９５】
次に、演算部２０は、ユーザが所望するサービスに利用する製品が全部揃ったか否かを判定する（ステップＢ３）。具体的には、演算部２０は、ステップＢ２での製品の特定によって、ユーザが所望するサービスに利用する製品の種別ごとに製品を特定することができたか否かを判定する。
【００９６】
製品が全部揃った場合（ステップＢ３／Ｙｅｓ）、演算部２０は、ユーザが所望するサービスを使用したときの合計金額を算出する（ステップＢ４）。具体的には、演算部２０は、ステップＢ２で特定した製品に係る製品情報１３ａを参照し、計算要件情報保存部１４が保存する合計金額算出式を用いて合計金額を算出し、出力する。なお、ＮＷ構成候補生成処理にて、ユーザから入力された予算も出力する。
一方、製品が１つでも揃わなかった場合（ステップＢ３／Ｎｏ）、演算部２０は、ユーザから入力された予算とは無関係に該当製品無しを意味するエラーを返す（ステップＢ５）。
以上で、ＮＷ構成候補生成処理（ステップＡ４）が終了してステップＡ５（図７）に進む。
【００９７】
［条件引き下げ処理］
図９を参照して、条件引き下げ処理（ステップＡ９）の詳細を説明する。演算部２０が、条件引き下げ処理を実行する際、ユーザが利用するサービスのサービス要件セットが入力される。サービス要件セットとは、ユーザ投入要件情報１２ａ（図３）にて規定されている要件名（符号１２ａ−１〜１２ａ−４）で示されている各種要件の集合をいう。監視カメラサービスのサービス要件セットは、（画質要件、録画タイプ要件、保存期間要件、保守要件）である。
【００９８】
まず、演算部２０は、サービス要件セットの要件数だけ、以下に説明する処理を繰り返すループ処理を行う（ステップＣ１ａ，Ｃ１ｂ）。監視カメラサービスの場合、サービス要件セットの要件数は４である。本ループ処理にて、１要件が任意に選ばれる。
【００９９】
次に、演算部２０は、任意に選ばれた該当の１要件について順序を下げられるか否か判定する（ステップＣ２）。具体的には、演算部２０は、条件変更部２４によって、上記のループ処理で任意に選んだ１要件について、ユーザによって当初投入されたサービス要件（図７のステップＡ３参照）から順序を１つ下げる（例：高画質→通常画質）ことができるか否か判定する。下げられる場合（ステップＣ２／Ｙｅｓ）、ステップＣ３に進む。一方、下げられない場合（ステップＣ２／Ｎｏ）、該当の１要件についてはすでに順序が最下位となっていることを意味しており（例えば、通常画質からさらに画質を下げることは不可）、ステップＣ１ｂに進み、別のループ処理を実行し、残りの要件のうち１つが選ばれる。
【０１００】
次に、演算部２０は、条件引き下げサービス要件を作成する（ステップＣ３）。具体的には、演算部２０は、条件変更部２４によって、該当の１要件について、ユーザによって当初投入されたサービス要件（図７のステップＡ３参照）から順序を１つ下げ、残りの要件と併せたサービス要件を条件引き下げサービス要件として作成する。
【０１０１】
次に、演算部２０は、代替案生成処理を実行する（ステップＣ４）。具体的には、演算部２０は、代替案生成部２５によって、条件引き下げサービス要件に基づく代替案を生成する。代替案生成処理の手順は、ＮＷ構成候補生成処理（図８）の手順と同じであり詳細な説明は省略する。結果的には、条件引き下げサービス要件を満たすことができる製品の組合せを代替案として出力するとともに、当該代替案を利用してサービスを使用したときの合計金額、および、入力画面（図５）の「ご予算（月額）」入力欄３３ｉに入力された予算が出力される。また、出力された代替案は、代替案保存部１６に保存される。
【０１０２】
次に、演算部２０は、代替案保存部１６に保存した代替案について、ステップＣ４で出力した合計金額および予算を比較する（ステップＣ５）。合計金額が予算を超える場合（ステップＣ５／予算＜合計金額）、当該代替案は採用せず、ステップＣ２に戻り、該当の１要件について順序をさらに下げられるか否か判定する。
【０１０３】
一方、合計金額が予算以下となる場合（ステップＣ５／予算≧合計金額）、演算部２０は、生成した代替案を代替案保存部１６に保存する（ステップＣ６）。その後、残りの要件についてループ処理（ステップＣ１ａ，Ｃ１ｂ）が行われる。
【０１０４】
すべての要件についてループ処理（ステップＣ１ａ，Ｃ１ｂ）が完了した場合、条件引き下げ処理（ステップＡ９）が終了し、代替案保存部１６に保存されている代替案が出力され（nullの場合含む）、ステップＡ１１（図７）が実行される。
【０１０５】
［条件引き上げ処理］
図１０を参照して、条件引き上げ処理（ステップＡ１０）の詳細を説明する。演算部２０が、条件引き上げ処理を実行する際、条件引き下げ処理（図９）と同様、ユーザが利用するサービスのサービス要件セットが入力される。
【０１０６】
まず、演算部２０は、サービス要件セットの要件数だけ、以下に説明する処理を繰り返すループ処理を行う（ステップＤ１ａ，Ｄ１ｂ）。監視カメラサービスの場合、サービス要件セットの要件数は４である。本ループ処理にて、１要件が任意に選ばれる。
【０１０７】
次に、演算部２０は、任意に選ばれた該当の１要件について順序を上げられるか否か判定する（ステップＤ２）。具体的には、演算部２０は、条件変更部２４によって、上記のループ処理で任意に選んだ１要件について、ユーザによって当初投入されたサービス要件（図７のステップＡ３参照）から順序を１つ上げる（例：高画質→最高画質）ことができるか否か判定する。上げられる場合（ステップＤ２／Ｙｅｓ）、ステップＤ３に進む。一方、上げられない場合（ステップＤ２／Ｎｏ）、該当の１要件についてはすでに順序が最高位となっていることを意味しており（例えば、最高画質からさらに画質を上げることは不可）、ステップＤ１ｂに進み、別のループ処理を実行し、残りの要件のうち１つが選ばれる。
【０１０８】
次に、演算部２０は、条件引き上げサービス要件を作成する（ステップＤ３）。具体的には、演算部２０は、条件変更部２４によって、該当の１要件について、ユーザによって当初投入されたサービス要件（図７のステップＡ３参照）から順序を１つ上げ、残りの要件と併せたサービス要件を条件引き上げサービス要件として作成する。
【０１０９】
次に、演算部２０は、代替案生成処理を実行する（ステップＤ４）。具体的には、演算部２０は、代替案生成部２５によって、条件引き上げサービス要件に基づく代替案を生成する。代替案生成処理の手順は、ＮＷ構成候補生成処理（図８）の手順と同じであり詳細な説明は省略する。結果的には、条件引き上げサービス要件を満たすことができる製品の組合せを代替案として出力するとともに、当該代替案を利用してサービスを使用したときの合計金額、および、入力画面（図５）の「ご予算（月額）」入力欄３３ｉに入力された予算が出力される。また、出力された代替案は、代替案保存部１６に保存される。
【０１１０】
次に、演算部２０は、代替案保存部１６に保存した代替案について、ステップＤ４で出力した合計金額および予算を比較する（ステップＤ５）。合計金額が予算を超える場合（ステップＤ５／予算＜合計金額）、当該代替案は採用せず、残りの要件についてループ処理（ステップＤ１ａ，Ｄ１ｂ）が行われる。
【０１１１】
一方、合計金額が予算以下となる場合（ステップＤ５／予算≧合計金額）、演算部２０は、生成した代替案を代替案保存部１６に保存する（ステップＤ６）。その後、ステップＤ２に戻り、該当の１要件について順序をさらに上げられるか否か判定する。
【０１１２】
すべての要件についてループ処理（ステップＤ１ａ，Ｄ１ｂ）が完了した場合、条件引き上げ処理（ステップＡ９）が終了し、代替案保存部１６に保存されている代替案が出力され（nullの場合含む）、ステップＡ１１（図７）が実行される。
【０１１３】
（まとめ）
本実施形態によれば、ＮＷに詳しくない顧客が指定可能なサービス要件からＮＷの知識を必要とする技術要件を指定することができる。よって、ＳＩｅｒなどのＮＷ知識のある専門家によるヒアリングなしで、連携ＮＷサービスを構築することができる。
したがって、ＮＷに詳しくない顧客による連携ＮＷサービスの構築を容易にすることができる。
【０１１４】
また、算出した合計金額が予算を超えても、顧客が提示した予算に収まるようにサービス要件を引き下げた代替案を顧客に提示することができる。
また、算出した合計金額が予算を下回る場合には、顧客が提示した予算を超えないようにサービス要件を引き上げた代替案を顧客に提示することができる。
【０１１５】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で変更することができる。
例えば、本実施形態では、連携ＮＷサービス構築支援処理のＮＷ構成候補生成処理（図７のステップＡ４）では、生成するＮＷ構成候補は、予算を考慮しないＮＷ構成候補であった。このとき、予算を考慮しないのであれば、ユーザは、サービス要件に予算を投入しなくてもよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１      連携ＮＷサービス構築支援装置
１０    情報保存部
２０    演算部
３０    入出力部
１１    サービス概要情報保存部
１１ａ  サービス概要情報
１２    ユーザ投入要件情報保存部
１２ａ  ユーザ投入要件情報
１３    製品情報保存部
１３ａ  製品情報
１４    計算要件情報保存部
１５    構成候補保存部
１６    代替案保存部
２１    入力画面生成部
２２    製品要求値算出部
２３    製品検索部
２４    条件変更部
２５    代替案生成部
２６    提案画面生成部
２７    オーダ生成部
３１    データモデル入力部
３２    計算要件入力部
３３    入力画面出力部
３４    サービス要件入力部
３５    提案画面出力部
３６    提案選択入力部
３７    オーダ出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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