(57)【要約】【課題】搬送負荷の増大や搬送精度の悪化を抑制しつつ、斜行を防止する。【解決手段】搬送部２０は、吐出部３０に対して搬送経路の上流に配置された上流ローラ対２１と、吐出部３０に対して搬送経路の下流に配置された下流ローラ対２２とを含む。上流ローラ対２１の搬送力は、下流ローラ対２２の搬送力よりも大きい。上流ローラ対２１による用紙１００の搬送速度は、下流ローラ対２２による用紙１００の搬送速度よりも小さい。上流ローラ対２１の表面ローラ２１ａは、４つの上流拍車ローラ２１ａ１を含む。下流ローラ対２２の表面ローラ２２ａは、４つの下流拍車ローラ２２ａ１を含む。各下流拍車ローラ２２ａ１の回転軸２２ａ１ｘに対する搬送面（当該ローラの軸方向と搬送方向とに平行な面）内における揺動範囲は、各上流拍車ローラ２１ａ１の回転軸２１ａ１ｘに対する搬送面内における揺動範囲よりも大きい。【選択図】図３
2018153960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路に沿って記録媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される記録媒体の表面に液体を吐出する複数の吐出口を有する吐出部と、を備え、
前記搬送部は、前記吐出部に対して前記搬送経路の上流に配置された上流ローラ対と、前記吐出部に対して前記搬送経路の下流に配置された下流ローラ対とを含み、
前記上流ローラ対及び前記下流ローラ対は、それぞれ、記録媒体の前記表面に接触する表面ローラと、記録媒体の前記表面とは反対側の裏面に接触する裏面ローラとを有し、前記表面ローラと前記裏面ローラとが記録媒体を挟持しつつそれぞれの回転軸を中心として互いに逆方向に回転することで、記録媒体に搬送力を付与して記録媒体を搬送するように構成されており、
前記上流ローラ対の前記搬送力は、前記下流ローラ対の前記搬送力よりも大きく、前記上流ローラ対による記録媒体の搬送速度は、前記下流ローラ対による記録媒体の搬送速度よりも小さく、
前記上流ローラ対の前記表面ローラは、外周面に１以上の突起が形成された拍車ローラである上流拍車ローラを複数含み、前記下流ローラ対の前記表面ローラは、前記拍車ローラである下流拍車ローラを少なくとも１つ含み、
前記下流拍車ローラの、当該ローラの前記回転軸に対する、当該ローラの軸方向と前記搬送経路に沿った方向とに平行な搬送面内における揺動範囲は、前記複数の上流拍車ローラのそれぞれの当該ローラの前記回転軸に対する前記搬送面内における揺動範囲よりも大きいことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記複数の上流拍車ローラは、それぞれ、当該ローラの前記回転軸に対する前記搬送面内における揺動範囲がゼロとなるように、当該ローラの前記回転軸に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記複数の上流拍車ローラのそれぞれと当該ローラの軸方向に対向し、前記軸方向に固定された対向壁と、
前記複数の上流拍車ローラのそれぞれを前記対向壁に向けて付勢して前記対向壁に接触させる複数の付勢部材と、をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記搬送部は、前記上流ローラ対及び前記下流ローラ対のそれぞれの軸方向の中心に記録媒体の前記軸方向の中心を一致させて記録媒体を搬送するものであり、
前記複数の付勢部材は、それぞれ、前記複数の上流拍車ローラを前記軸方向の中心から離れる方向に付勢することを特徴とする請求項３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記複数の付勢部材の付勢力が、互いに同じであることを特徴とする請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記複数の付勢部材において、前記軸方向の中心から離れて配置された付勢部材ほど、大きな付勢力を有することを特徴とする請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記複数の付勢部材は、前記複数の上流拍車ローラの軸方向に沿って交互の方向に、前記複数の上流拍車ローラを付勢することを特徴とする請求項３に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記上流ローラ対の前記裏面ローラの外周面に、溝が設けられており、
前記複数の上流拍車ローラは、それぞれ、前記突起が前記溝と対向し、前記突起が前記上流ローラ対の前記裏面ローラの前記外周面から離隔していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記上流ローラ対の前記表面ローラは、外周面に突起が形成されていないピンチローラをさらに含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記ピンチローラの外径が、前記複数の上流拍車ローラそれぞれの外径よりも大きいことを特徴とする請求項９に記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記ピンチローラは、前記複数の上流拍車ローラに対して前記搬送経路の上流に配置されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
前記上流ローラ対の軸方向に沿って、複数の前記ピンチローラと前記複数の上流拍車ローラとが交互に配置され、
前記複数のピンチローラそれぞれの前記上流ローラ対の前記裏面ローラとによる記録媒体の挟持力は、前記複数の上流拍車ローラそれぞれの前記上流ローラ対の前記裏面ローラとによる記録媒体の挟持力よりも大きく、
前記複数のピンチローラにおいて、前記軸方向の中心の近くに配置されたピンチローラほど、前記挟持力が大きく、
前記複数の上流拍車ローラにおける前記挟持力の変動幅は、前記複数のピンチローラにおける前記挟持力の変動幅よりも小さいことを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を搬送する搬送部と記録媒体に対して液体を吐出する複数の吐出口を有する吐出部とを備えた液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１（図２）には、記録ヘッド（吐出部）に対して搬送経路の上流に配置された搬送ローラ対（上流ローラ対）と、記録ヘッドに対して搬送経路の下流に配置された排紙ローラ対（下流ローラ対）とを含む搬送装置を備えた画像記録装置が開示されている。上流ローラ対の表面ローラは、外周面に突起が形成されていないピンチローラであるのに対し、下流ローラ対の表面ローラは、外周面に１以上の突起が形成された拍車ローラである。下流ローラ対の表面ローラに拍車ローラを採用することで、記録媒体の表面に着弾した液体の当該表面ローラへの転写を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４５８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上流ローラ対と下流ローラ対とで記録媒体を搬送する際には、記録媒体の斜行が生じ得る。斜行を防止するため、上流ローラ対の挟持力（表面ローラと裏面ローラとによる記録媒体の挟持力）を大きくすること、上流ローラ対の表面ローラをゴム等の摩擦係数の高い材料で構成すること等により、上流ローラ対による記録媒体の搬送方向の規制力を大きくすることが考えられる。
【０００５】
しかしながら、上流ローラ対の挟持力を大きくすると、搬送負荷が大きくなってしまう。また、上流ローラ対の表面ローラをゴムで構成すると、ゴムは弾性が高いため、表面ローラがスムーズに回転せず、搬送精度が悪化し得る。
【０００６】
本発明の目的は、搬送負荷の増大や搬送精度の悪化を抑制しつつ、斜行を防止することができる、液体吐出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る液体吐出装置は、搬送経路に沿って記録媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送される記録媒体の表面に液体を吐出する複数の吐出口を有する吐出部と、を備え、前記搬送部は、前記吐出部に対して前記搬送経路の上流に配置された上流ローラ対と、前記吐出部に対して前記搬送経路の下流に配置された下流ローラ対とを含み、前記上流ローラ対及び前記下流ローラ対は、それぞれ、記録媒体の前記表面に接触する表面ローラと、記録媒体の前記表面とは反対側の裏面に接触する裏面ローラとを有し、前記表面ローラと前記裏面ローラとが記録媒体を挟持しつつそれぞれの回転軸を中心として互いに逆方向に回転することで、記録媒体に搬送力を付与して記録媒体を搬送するように構成されており、前記上流ローラ対の前記搬送力は、前記下流ローラ対の前記搬送力よりも大きく、前記上流ローラ対による記録媒体の搬送速度は、前記下流ローラ対による記録媒体の搬送速度よりも小さく、前記上流ローラ対の前記表面ローラは、外周面に１以上の突起が形成された拍車ローラである上流拍車ローラを複数含み、前記下流ローラ対の前記表面ローラは、前記拍車ローラである下流拍車ローラを少なくとも１つ含み、前記下流拍車ローラの、当該ローラの前記回転軸に対する、当該ローラの軸方向と前記搬送経路に沿った方向とに平行な搬送面内における揺動範囲は、前記複数の上流拍車ローラのそれぞれの当該ローラの前記回転軸に対する前記搬送面内における揺動範囲よりも大きいことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、上流ローラ対の表面ローラに複数の上流拍車ローラを採用すると共に、下流ローラ対の表面ローラである下流拍車ローラの揺動範囲を各上流拍車ローラの揺動範囲よりも大きくする。これにより、上流ローラ対の挟持力を大きくしたり、上流ローラ対の表面ローラをゴムで構成したりしなくとも、記録媒体に上流拍車ローラの突起が食い込んで、上流ローラ対が記録媒体の搬送方向を規制し（下流ローラ対は記録媒体に対してスリップし）、斜行を防止することができる。したがって、上流ローラ対の挟持力を大きくする必要がないため、搬送負荷の増大を抑制することができ、また、上流ローラ対の表面ローラをゴムで構成する必要がないため、搬送精度の悪化を抑制することができる。つまり、搬送負荷の増大や搬送精度の悪化を抑制しつつ、斜行を防止することができる。
【０００９】
前記複数の上流拍車ローラは、それぞれ、当該ローラの前記回転軸に対する前記搬送面内における揺動範囲がゼロとなるように、当該ローラの前記回転軸に支持されてよい。この場合、比較的簡単な構成により、揺動範囲を小さくすることができる。
【００１０】
本発明に係る液体吐出装置は、前記複数の上流拍車ローラのそれぞれと当該ローラの軸方向に対向し、前記軸方向に固定された対向壁と、前記複数の上流拍車ローラのそれぞれを前記対向壁に向けて付勢して前記対向壁に接触させる複数の付勢部材と、をさらに備えてよい。記録媒体の搬送中に、上流拍車ローラが当該ローラの軸方向に移動すると、斜行が生じ得る。これに対し、上記構成によれば、上流拍車ローラを付勢部材によって対向壁に付勢して対向壁に接触させることで、上流拍車ローラが当該ローラの軸方向に移動することを防止し、斜行が生じる問題を抑制することができる。
【００１１】
前記搬送部は、前記上流ローラ対及び前記下流ローラ対のそれぞれの軸方向の中心に記録媒体の前記軸方向の中心を一致させて記録媒体を搬送するものであり、前記複数の付勢部材は、それぞれ、前記複数の上流拍車ローラを前記軸方向の中心から離れる方向に付勢してよい。この場合、記録媒体の平面度を保ち易い。
【００１２】
前記複数の付勢部材の付勢力が、互いに同じであってよい。複数の付勢部材の付勢力が互いに異なり、所定の付勢力を有する付勢部材を所定の位置に取り付ける必要がある場合、取付不備（各付勢部材を所定の位置とは異なる位置に取り付けてしまうこと）が生じ得る。これに対し、上記構成によれば、複数の付勢部材の付勢力が互いに同じであるため、取付不備の問題を抑制することができる。
【００１３】
前記複数の付勢部材において、前記軸方向の中心から離れて配置された付勢部材ほど、大きな付勢力を有してよい。この場合、記録媒体の上記軸方向の皺を矯正することができる。
【００１４】
前記複数の付勢部材は、前記複数の上流拍車ローラの軸方向に沿って交互の方向に、前記複数の上流拍車ローラを付勢してよい。この場合、中央揃え以外の搬送形態にも対応可能である。
【００１５】
前記上流ローラ対の前記裏面ローラの外周面に、溝が設けられており、前記複数の上流拍車ローラは、それぞれ、前記突起が前記溝と対向し、前記突起が前記上流ローラ対の前記裏面ローラの前記外周面から離隔してよい。上流拍車ローラの突起が上流ローラ対の裏面ローラの外周面に接触する場合、突起が摩耗し得る。これに対し、上記構成によれば、上流拍車ローラの突起が上流ローラ対の裏面ローラの外周面から離隔しているため、突起の摩耗を防止することができる。また、上流拍車ローラの突起が上流ローラ対の裏面ローラの外周面に接触する場合、上流拍車ローラ毎に、突起と上流ローラ対の裏面ローラの外周面との接触点１点で記録媒体が挟持される。これに対し、上記構成によれば、上流拍車ローラ毎に、突起と、上流ローラ対の裏面ローラの外周面における溝を画定する２つのエッジとの、３点で記録媒体が挟持されるため、記録媒体の挟持力が向上する。
【００１６】
前記上流ローラ対の前記表面ローラは、外周面に突起が形成されていないピンチローラをさらに含んでよい。この場合、上流拍車ローラの数を増やさずに、上流ローラ対の搬送力を大きくすることができ、搬送精度を向上させることができる。
【００１７】
前記ピンチローラの外径が、前記複数の上流拍車ローラそれぞれの外径よりも大きくてよい。上流ローラ対において斜行補正を行う場合に、記録媒体の先端が上流拍車ローラの突起に当接すると、突起が破損し得る。これに対し、上記構成によれば、上流ローラ対において斜行補正を行う場合に、記録媒体の先端が上流拍車ローラの突起に当接することが抑制され、突起の破損を防止することができる。
【００１８】
前記ピンチローラは、前記複数の上流拍車ローラに対して前記搬送経路の上流に配置されてよい。上記構成によれば、上流ローラ対において斜行補正を行う場合に、記録媒体の先端が上流拍車ローラの突起に当接することが抑制され、突起の破損を防止することができる。
【００１９】
前記上流ローラ対の軸方向に沿って、複数の前記ピンチローラと前記複数の上流拍車ローラとが交互に配置され、前記複数のピンチローラそれぞれの前記上流ローラ対の前記裏面ローラとによる記録媒体の挟持力は、前記複数の上流拍車ローラそれぞれの前記上流ローラ対の前記裏面ローラとによる記録媒体の挟持力よりも大きく、前記複数のピンチローラにおいて、前記軸方向の中心の近くに配置されたピンチローラほど、前記挟持力が大きく、前記複数の上流拍車ローラにおける前記挟持力の変動幅は、前記複数のピンチローラにおける前記挟持力の変動幅よりも小さくてよい。この場合、斜行をより確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、搬送負荷の増大や搬送精度の悪化を抑制しつつ、斜行を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るプリンタの内部を示す鉛直方向に沿った断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るプリンタにおける吐出部の部分断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るプリンタにおける搬送部のローラ対及び吐出部を示す平面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るプリンタにおける図３の矢印ＩＶ方向から見た上流ローラ対の図である。
【図５】上流ローラ対の表面ローラを構成する上流拍車ローラ及びピンチローラの挟持力を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るプリンタにおける上流ローラ対の図４に対応する図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るプリンタにおける上流ローラ対の図４に対応する図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係るプリンタにおける上流ローラ対の図４に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係るプリンタ１は、図１に示すように、複数の用紙１００を積載して収容可能な給紙トレイ１０と、給紙トレイ１０に収容された複数の用紙１００のうち最上層の用紙１００を搬送経路Ｒに沿って搬送する搬送部２０と、搬送部２０によって搬送される用紙１００の表面にインクを吐出する複数の吐出口３０ｘ（図２参照）を有する吐出部３０と、吐出部３０における複数の吐出口３０ｘが開口した吐出面３０ａと対向するプラテン４０と、搬送部２０によって搬送された用紙１００を受容する排紙トレイ５０とを含む。用紙１００は、給紙トレイ１０から搬送経路Ｒに沿って搬送され、表面にインクが吐出されて記録が行われた後、排紙トレイ５０に受容される。
【００２３】
吐出部３０は、図２に示すように、流路ユニット３０ｍと、アクチュエータユニット３０ｎとを含む。
【００２４】
流路ユニット３０ｍの下面が、吐出面３０ａに該当する。流路ユニット３０ｍの内部には、インクタンク（図示略）に連通する共通流路３０ｙと、吐出口３０ｘ毎に個別の個別流路３０ｚとが形成されている。個別流路３０ｚは、共通流路３０ｙの出口から圧力室３０ｚ１を経て吐出口３０ｘに至る流路である。流路ユニット３０ｍの上面には、複数の圧力室３０ｚ１が開口している。
【００２５】
アクチュエータユニット３０ｎは、流路ユニット３０ｍの上面に複数の圧力室３０ｚ１を覆うように配置された振動板３０ｎ１と、振動板３０ｎ１の上面に配置された圧電層３０ｎ２と、圧電層３０ｎ２の上面に複数の圧力室３０ｚ１のそれぞれと対向するように配置された複数の個別電極３０ｎ３とを含む。振動板３０ｎ１及び圧電層３０ｎ２において各個別電極３０ｎ３と各圧力室３０ｚ１とで挟まれた部分は、圧力室３０ｚ１毎に個別のユニモルフ型アクチュエータとして機能し、ヘッドドライバ３０ｄによる各個別電極３０ｎ３への電圧の印加に応じて独立して変形可能である。アクチュエータが圧力室３０ｚ１に向かって凸となるように変形することにより、圧力室３０ｚ１の容積が減少し、圧力室３０ｚ１内のインクに圧力が付与され、吐出口３０ｘからインクが吐出される。
【００２６】
吐出部３０は、ライン式であり、プラテン４０上方の定位置に固定された状態で、各吐出口３０ｘからインクを吐出させる。
【００２７】
搬送部２０は、給紙トレイ１０に収容された複数の用紙１００のうち最上層の用紙１００と接触するように配置された給紙ローラ１１と、吐出部３０に対して搬送経路Ｒの上流に配置された上流ローラ対２１と、吐出部３０に対して搬送経路Ｒの下流に配置された下流ローラ対２２と、搬送経路Ｒを画定するガイド板２０ｇとを含む。
【００２８】
搬送部２０は、図３に示すように、上流ローラ対２１及び下流ローラ対２２のそれぞれの軸方向の中心Ｏに用紙１００の軸方向の中心を一致させて用紙１００を搬送するように構成されている。
【００２９】
上流ローラ対２１及び下流ローラ対２２は、それぞれ、用紙１００の表面に接触する表面ローラ２１ａ，２２ａと、用紙１００の表面とは反対側の裏面に接触する裏面ローラ２１ｂ，２２ｂとを有し、表面ローラ２１ａ，２２ａと裏面ローラ２１ｂ，２２ｂとが用紙１００を挟持しつつそれぞれの回転軸を中心として互いに逆方向に回転することで、用紙１００に搬送力を付与して用紙１００を搬送するように構成されている。
【００３０】
上流ローラ対２１の搬送力は、下流ローラ対２２の搬送力よりも大きい。搬送力は、表面ローラ２１ａ，２２ａ及び裏面ローラ２１ｂ，２２ｂの各ローラの外周面の摩擦係数と、表面ローラ２１ａ，２２ａと裏面ローラ２１ｂ，２２ｂとによる用紙１００の挟持力との積で表すことができる。
【００３１】
上流ローラ対２１の回転速度は、下流ローラ対２２の回転速度よりも小さい。即ち、上流ローラ対２１による用紙１００の搬送速度は、下流ローラ対２２による用紙１００の搬送速度よりも小さい。
【００３２】
上流ローラ対２１の裏面ローラ２１ｂ、及び、下流ローラ対２２の裏面ローラ２２ｂは、共に、軸方向に長尺な１つのローラで構成されている。裏面ローラ２１ｂ，２２ｂは、それぞれ回転軸２１ｂｘ，２２ｂｘを中心として回転可能である。
【００３３】
上流ローラ対２１の表面ローラ２１ａは、４つの上流拍車ローラ２１ａ１と、５つのピンチローラ２１ａ２とを含む。上流拍車ローラ２１ａ１とピンチローラ２１ａ２とは、上流ローラ対２１の軸方向に沿って、等間隔で、交互に配置されている。
【００３４】
下流ローラ対２２の表面ローラ２２ａは、４つの下流拍車ローラ２２ａ１を含む。下流拍車ローラ２２ａ１は、下流ローラ対２２の軸方向に沿って、等間隔で配置されている。
【００３５】
４つの上流拍車ローラ２１ａ１及び４つの下流拍車ローラ２２ａ１は、それぞれ、外周面に多数の突起２１ａｐ，２２ａｐが形成された拍車ローラである（図１参照）。５つのピンチローラ２１ａ２は、それぞれ、高硬度の材料（樹脂、金属等）からなり、円形断面を有する（外周面に突起が形成されていない）。
【００３６】
４つの上流拍車ローラ２１ａ１、５つのピンチローラ２１ａ２及び４つの下流拍車ローラ２２ａ１は、それぞれ独立した回転軸２１ａ１ｘ，２１ａ２ｘ，２２ａ１ｘに支持されており、当該回転軸を中心として回転可能である。回転軸２１ａ１ｘ，２１ａ２ｘ，２２ａ１ｘは、バネ（図４のバネ２１ａ１ｓ，２１ａ２ｓ等）を介して、プリンタ１の筐体１ｘに支持されている。回転軸２１ａ１ｘ，２１ａ２ｘ，２２ａ１ｘは、各ローラ２１ａ１，２１ａ２，２２ａ１を貫挿している。ローラ２１ａ１，２１ａ２，２２ａ１は、各回転軸２１ａ１ｘ，２１ａ２ｘ，２２ａ１ｘに対して回転可能である。
【００３７】
上流拍車ローラ２１ａ１は、各回転軸２１ａ１ｘに圧入されている。即ち、回転軸２１ａ１ｘの外周面と上流拍車ローラ２１ａ１の内周面との間には、若干の（即ち、回転軸２１ａ１ｘに対して回転可能となる）隙間のみが形成されている。これにより、各上流拍車ローラ２１ａ１の回転軸２１ａ１ｘに対する搬送面（当該ローラの軸方向と搬送経路Ｒに沿った方向（搬送方向）とに平行な面：図３の紙面に沿った面）内における揺動範囲は、ゼロとなっている。
【００３８】
下流拍車ローラ２２ａ１は、各回転軸２２ａ１ｘに揺動可能に支持されている。即ち、回転軸２２ａ１ｘの外周面と下流拍車ローラ２２ａ１の内周面との間には、比較的大きな隙間が形成されている（図３参照）。したがって、各下流拍車ローラ２２ａ１の回転軸２２ａ１ｘに対する搬送面内における揺動範囲は、各上流拍車ローラ２１ａ１の回転軸２１ａ１ｘに対する搬送面内における揺動範囲よりも大きい。
【００３９】
４つの上流拍車ローラ２１ａ１は、同一軸線上に配置されている。５つのピンチローラ２１ａ２は、同一軸線上に配置されている。４つの下流拍車ローラ２２ａ１は、同一軸線上に配置されている。各ピンチローラ２１ａ２は、各上流拍車ローラ２１ａ１に対して搬送経路Ｒの上流に配置されている（図１及び図３参照）。
【００４０】
４つの上流拍車ローラ２１ａ１は、互いに同じサイズ及び形状を有する。５つのピンチローラ２１ａ２は、互いに同じサイズ及び形状を有する。４つの下流拍車ローラ２２ａ１は、互いに同じサイズ及び形状を有する。各ピンチローラ２１ａ２の外径は、各上流拍車ローラ２１ａ１の外径よりも大きい（図１、図３及び図４参照）。
【００４１】
裏面ローラ２１ｂは、金属製であり、外周面に摩擦係数の高い材料が被覆されている。裏面ローラ２１ｂの外周面には、図４に示すように、４つの上流拍車ローラ２１ａ１と対向する部分に、それぞれ溝２１ｂｙが設けられている。各上流拍車ローラ２１ａ１は、突起２１ａｐが溝２１ｂｙと対向し、突起２１ａｐが裏面ローラ２１ｂの外周面から離隔している。
【００４２】
４つの上流拍車ローラ２１ａ１及び５つのピンチローラ２１ａ２は、それぞれ一対のバネ２１ａ１ｓ，２１ａ２ｓにより、裏面ローラ２１ｂに向けて付勢されている。各バネ２１ａ１ｓ，２１ａ２ｓは、一端が筐体１ｘに固定され、他端が回転軸２１ａ１ｘ，２１ａ２ｘに固定されている。バネ２１ａ１ｓ，２１ａ２ｓの付勢力により、各ローラ２１ａ１，２１ａ２と裏面ローラ２１ｂとによる用紙１００の挟持力が規定される。各ピンチローラ２１ａ２の挟持力は、各上流拍車ローラ２１ａ１の挟持力よりも大きい。
【００４３】
５つのピンチローラ２１ａ２において、軸方向の中心Ｏの近くに配置されたピンチローラほど、挟持力が大きい。即ち、軸方向の中心Ｏに位置するピンチローラ２１ａ２に対して設けられたバネ２１ａ２ｓの付勢力が最も大きく、当該ピンチローラ２１ａ２の軸方向の両側に隣接する２つのピンチローラ２１ａ２に対して設けられたバネ２１ａ２ｓの付勢力が２番目に大きく、軸方向の両外側に位置する２つのピンチローラ２１ａ２に対して設けられたバネ２１ａ２ｓの付勢力が最も小さい。
【００４４】
４つの上流拍車ローラ２１ａ１において、軸方向の中心Ｏの近くに配置された上流拍車ローラほど、挟持力が小さい。即ち、軸方向の中心Ｏに最も近い位置にある２つの上流拍車ローラ２１ａ１に対して設けられたバネ２１ａ１ｓの付勢力は、軸方向の両外側に位置する２つの上流拍車ローラ２１ａ１に対して設けられたバネ２１ａ１ｓの付勢力よりも小さい。
【００４５】
図５に示すように、４つの上流拍車ローラ２１ａ１における挟持力の変動幅は、５つのピンチローラ２１ａ２における挟持力の変動幅よりも小さい。
【００４６】
以上に述べたように、本実施形態によれば、上流ローラ対２１の表面ローラ２１ａに複数の上流拍車ローラ２１ａ１を採用すると共に、下流ローラ対２２の表面ローラ２２ａである下流拍車ローラ２２ａ１の揺動範囲を各上流拍車ローラ２１ａ１の揺動範囲よりも大きくしている（図３参照）。これにより、上流ローラ対２１の挟持力を大きくしたり、上流ローラ対２１の表面ローラ２１ａをゴムで構成したりしなくとも、用紙１００に上流拍車ローラ２１ａ１の突起２１ａｐが食い込んで、上流ローラ対２１が用紙１００の搬送方向を規制し（下流ローラ対２２は用紙１００に対してスリップし）、斜行を防止することができる。したがって、上流ローラ対２１の挟持力を大きくする必要がないため、搬送負荷の増大を抑制することができ、また、上流ローラ対２１の表面ローラ２１ａをゴムで構成する必要がないため、搬送精度の悪化を抑制することができる。つまり、搬送負荷の増大や搬送精度の悪化を抑制しつつ、斜行を防止することができる。
【００４７】
複数の上流拍車ローラ２１ａ１は、それぞれ、回転軸２１ａ１ｘに対する搬送面内における揺動範囲がゼロとなるように、回転軸２１ａ１ｘに支持されている（図３参照）。この場合、比較的簡単な構成により、揺動範囲を小さくすることができる。
【００４８】
裏面ローラ２１ｂの外周面に、溝２１ｂｙが設けられている（図４参照）。各上流拍車ローラ２１ａ１は、突起２１ａｐが溝２１ｂｙと対向し、突起２１ａｐが裏面ローラ２１ｂの外周面から離隔している。上流拍車ローラ２１ａ１の突起２１ａｐが裏面ローラ２１ｂの外周面に接触する場合、突起２１ａｐが摩耗し得る。これに対し、上記構成によれば、上流拍車ローラ２１ａ１の突起２１ａｐが裏面ローラ２１ｂの外周面から離隔しているため、突起２１ａｐの摩耗を防止することができる。また、上流拍車ローラ２１ａ１の突起２１ａｐが裏面ローラ２１ｂの外周面に接触する場合、上流拍車ローラ２１ａ１毎に、突起２１ａｐと裏面ローラ２１ｂの外周面との接触点１点で用紙１００が挟持される。これに対し、上記構成によれば、上流拍車ローラ２１ａ１毎に、突起２１ａｐと、裏面ローラ２１ｂの外周面における溝２１ｂｙを画定する２つのエッジ２１ｂｅとの、３点で用紙１００が挟持されるため、用紙１００の挟持力が向上する。
【００４９】
上流ローラ対２１の表面ローラ２１ａは、外周面に突起が形成されていないピンチローラ２１ａ２をさらに含む（図３参照）。この場合、上流拍車ローラ２１ａ１の数を増やさずに、上流ローラ対２１の搬送力を大きくすることができ、搬送精度を向上させることができる。なお、ピンチローラ２１ａ２は、搬送方向の規制力が小さく、搬送方向は、上流拍車ローラ２１ａ１によって規制される。したがって、ピンチローラ２１ａ２が斜行に悪影響を及ぼすことはない。
【００５０】
ピンチローラ２１ａ２の外径は、各上流拍車ローラ２１ａ１の外径よりも大きい（図１参照）。上流ローラ対２１において斜行補正を行う場合に、用紙１００の先端が上流拍車ローラ２１ａ１の突起２１ａｐに当接すると、突起２１ａｐが破損し得る。これに対し、上記構成によれば、上流ローラ対２１において斜行補正を行う場合に、用紙１００の先端が上流拍車ローラ２１ａ１の突起２１ａｐに当接することが抑制され、突起２１ａｐの破損を防止することができる。
【００５１】
ピンチローラ２１ａ２は、各上流拍車ローラ２１ａ１に対して搬送経路Ｒの上流に配置されている（図１参照）。上記構成によれば、上流ローラ対２１において斜行補正を行う場合に、用紙１００の先端が上流拍車ローラ２１ａ１の突起２１ａｐに当接することが抑制され、突起２１ａｐの破損を防止することができる。
【００５２】
上流ローラ対２１の軸方向に沿って、ピンチローラ２１ａ２と上流拍車ローラ２１ａ１とが交互に配置されている（図４参照）。各ピンチローラ２１ａ２の挟持力は、各上流拍車ローラ２１ａ１の挟持力よりも大きい。５つのピンチローラにおいて、軸方向の中心Ｏの近くに配置されたピンチローラほど、挟持力が大きい。４つの上流拍車ローラ２１ａ１における挟持力の変動幅は、５つのピンチローラ２１ａ２における挟持力の変動幅よりも小さい（図５参照）。この場合、斜行をより確実に防止することができる。
【００５３】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態に係るプリンタは、上流ローラ対の構成が第１実施形態に係るプリンタ１と異なり、それ以外は第１実施形態に係るプリンタ１と同じである。
【００５４】
図６に示すように、第２実施形態の上流ローラ対２２１において、４つの上流拍車ローラ２１ａ１の回転軸２１ａ１ｘ及び５つのピンチローラ２１ａ２の回転軸２１ａ２ｘは、支持部材２２１ｘに支持されている。支持部材２２１ｘは、筐体１ｘに支持されており、バネ２１ａ１ｓ，２１ａ２ｓの付勢力に応じて筐体１ｘに対して鉛直方向に移動可能であり、かつ、筐体１ｘに対して上流ローラ対２２１の軸方向に移動不能である。
【００５５】
上流拍車ローラ２１ａ１は、各回転軸２１ａ１ｘに圧入されていない。即ち、回転軸２１ａ１ｘの外周面と上流拍車ローラ２１ａ１の内周面との間には、比較的大きな隙間が形成されている。上流拍車ローラ２１ａ１は、各回転軸２１ａ１ｘに巻回されたバネ２２１ｓにより、支持部材２２１ｘの対向壁２２１ｘｗに向けて付勢され、対向壁２２１ｘｗに接触している。対向壁２２１ｘｗは、支持部材２２１ｘにおいて各上流拍車ローラ２１ａ１と当該ローラの軸方向に対向する壁であり、当該ローラの軸方向に固定されている。
【００５６】
４つのバネ２２１ｓは、各上流拍車ローラ２１ａ１を軸方向の中心Ｏから離れる方向に付勢している。４つのバネ２２１ｓの付勢力は、互いに同じである。
【００５７】
以上に述べたように、本実施形態のプリンタは、４つの上流拍車ローラ２１ａ１のそれぞれと当該ローラの軸方向に対向し、軸方向に固定された対向壁２２１ｘｗと、４つの上流拍車ローラ２１ａ１のそれぞれを対向壁２２１ｘｗに向けて付勢して対向壁２２１ｘｗに接触させる４つのバネ２２１ｓと、をさらに備えている。用紙１００の搬送中に、上流拍車ローラ２１ａ１が当該ローラの軸方向に移動すると、斜行が生じ得る。これに対し、本実施形態によれば、各上流拍車ローラ２１ａ１をバネ２２１ｓによって対向壁２２１ｘｗに付勢して対向壁２２１ｘｗに接触させることで、上流拍車ローラ２１ａ１が当該ローラの軸方向に移動することを防止し、斜行が生じる問題を抑制することができる。
【００５８】
搬送部２０は、上流ローラ対２１及び下流ローラ対２２のそれぞれの軸方向の中心Ｏに用紙１００の軸方向の中心を一致させて用紙１００を搬送するものであり、４つのバネ２２１ｓは、各上流拍車ローラ２１ａ１を軸方向の中心Ｏから離れる方向に付勢している。この場合、用紙１００の平面度を保ち易い。
【００５９】
４つのバネ２２１ｓの付勢力は、互いに同じである。４つのバネ２２１ｓの付勢力が互いに異なり、所定の付勢力を有するバネ２２１ｓを所定の位置に取り付ける必要がある場合、取付不備（各バネ２２１ｓを所定の位置とは異なる位置に取り付けてしまうこと）が生じ得る。これに対し、上記構成によれば、４つのバネ２２１ｓの付勢力が互いに同じであるため、取付不備の問題を抑制することができる。
【００６０】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態に係るプリンタは、上流ローラ対の構成が第２実施形態に係るプリンタと異なり、それ以外は第２実施形態に係るプリンタと同じである。
【００６１】
図７に示すように、第３実施形態の上流ローラ対３２１において、軸方向の中心Ｏに最も近い位置にある２つのバネ３２１ｓは、軸方向の両外側に位置する２つのバネ３２１ｓよりも、付勢力が小さい。即ち、４つのバネ３２１ｓにおいて、軸方向の中心Ｏから離れて配置されたバネほど、大きな付勢力を有する。
【００６２】
なお、軸方向の中心Ｏに最も近い位置にある２つのバネ３２１ｓの付勢力は、互いに同じであり、軸方向の両外側に位置する２つのバネ３２１ｓの付勢力は、互いに同じである。
【００６３】
以上に述べたように、本実施形態によれば、４つのバネ３２１ｓにおいて、軸方向の中心Ｏから離れて配置されたバネほど、大きな付勢力を有する。この場合、用紙１００の上記軸方向の皺を矯正することができる。
【００６４】
＜第４実施形態＞
本発明の第４実施形態に係るプリンタは、上流ローラ対の構成が第２実施形態に係るプリンタと異なり、それ以外は第２実施形態に係るプリンタと同じである。
【００６５】
図８に示すように、第４実施形態の上流ローラ対４２１において、４つのバネ４２１ｓのうち、軸方向の両外側に位置する２つのバネ４２１ｓは、軸方向の外側でなく、軸方向の中心Ｏに向けて、上流拍車ローラ２１ａ１を付勢している。即ち、４つのバネ４２１ｓは、上流拍車ローラ２１ａ１の軸方向に沿って交互の方向に、各上流拍車ローラ２１ａ１を付勢している。４つのバネ４２１ｓの付勢力は、互いに同じである。
【００６６】
以上に述べたように、本実施形態によれば、４つのバネ４２１ｓが、上流拍車ローラ２１ａ１の軸方向に沿って交互の方向に、各上流拍車ローラ２１ａ１を付勢している。この場合、中央揃え以外の搬送形態にも対応可能である。
【００６７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【００６８】
＜変形例＞
・上流拍車ローラの数は、複数であればよく、４つに限定されない。
・下流拍車ローラの数は、１以上であればよく、４つに限定されない。
・ピンチローラの数は、５つに限定されない。ピンチローラを省略してもよい。
・ピンチローラと上流拍車ローラとが上流ローラ対の軸方向に沿って交互に配置されなくてもよい。
・ピンチローラの外径は、上流拍車ローラの外径と同じでもよいし、上流拍車ローラの外径よりも小さくてもよい。
・ピンチローラは、上流拍車ローラと搬送方向に同じ位置に配置されてもよいし、上流拍車ローラに対して搬送経路の下流に配置されてもよい。
・ピンチローラと上流拍車ローラとが、同一軸線上に配置されてもよい。
・ピンチローラと上流拍車ローラとが、１つの回転軸に支持されてもよい。また、複数のピンチローラが、１つの回転軸に支持されてもよい。複数の上流拍車ローラが、１つの回転軸に支持されてもよい。これらの場合、当該１つの回転軸の両端に、各ローラを裏面ローラに向けて付勢する一対のバネを設けてよい。
・吐出部は、ライン式に限定されず、シリアル式であってもよい。
・吐出部が吐出する液体は、インクに限定されず、任意の液体（例えば、インク中の成分を凝集又は析出させる処理液等）であってよい。
・記録媒体は、用紙に限定されず、記録可能な任意の媒体（例えば、布等）であってよい。
・本発明は、プリンタに限定されず、ファクシミリ、コピー機、複合機等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１  プリンタ（液体吐出装置）
２０  搬送部
２１；２２１；３２１；４２１  上流ローラ対
２１ａ  表面ローラ
２１ａ１  上流拍車ローラ
２１ａ１ｘ  回転軸
２１ａｐ  突起
２１ａ２  ピンチローラ
２１ａ２ｘ  回転軸
２１ｂ  裏面ローラ
２１ｂｘ  回転軸
２１ｂｙ  溝
２２  下流ローラ対
２２ａ  表面ローラ
２２ａ１  下流拍車ローラ
２２ａ１ｘ  回転軸
２２ａｐ  突起
２２ｂ  裏面ローラ
２２ｂｘ  回転軸
３０  吐出部
３０ｘ  吐出口
１００  用紙（記録媒体）
２２１ｘ  支持部材
２２１ｘｗ  対向壁
２２１ｓ；３２１ｓ；４２１ｓ  バネ（付勢部材）
Ｒ  搬送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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