(57)【要約】【課題】ケーブルの取付方向と相手コネクタとの嵌合方向とが直交する構造を有し、かつ複数の端子を有するコネクタにつき、小型化し、製造コストを低減する。【解決手段】Ｌ字状のハウジング１０内に設けられた第１の端子４１および第２の端子４２は、先端部に、上下方向に伸長し、相手コネクタ８１の端子と接触する接触部４３が形成され、先端部と基端部との間には後方に曲がった曲がり部４６が形成され、基端部にはケーブル７１の内部導体が接続される接続部４４が形成されている。第２の端子４２は第１の端子４１の前方に配置され、第１の端子４１および第２の端子４２のそれぞれの曲がり部４６の曲がりを解いてまっすぐ伸ばした場合、第１の端子４１および第２の端子４２は互いに同一の長さを有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向がＸ方向である筒状の第１の収容部および軸方向がＸ方向と直交するＺ方向である筒状の第２の収容部を有し、前記第１の収容部の一端部にはケーブルを取り付けるケーブル取付部が形成され、前記第１の収容部の他端部と前記第２の収容部の一端部とがそれぞれの内部の空間が連通するように互いに結合し、前記第２の収容部の他端部には相手コネクタと嵌合する嵌合部が形成されたハウジングと、
前記第２の収容部内に設けられ、先端部には、Ｚ方向に伸長し、前記相手コネクタの端子と接触する接触部が形成され、先端部と基端部との間にはＸ方向一側に曲がった曲がり部が形成され、基端部にはケーブルの内部導体が接続される接続部が形成された第１の端子および第２の端子を含む端子群とを備え、
前記第２の端子は前記第１の端子よりもＸ方向他側に配置され、
前記第１の端子および前記第２の端子のそれぞれの曲がり部の曲がりを解いてまっすぐ伸ばした場合、前記第１の端子および前記第２の端子は互いに同一の長さを有していることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第２の端子の曲がり部の曲がり角度は前記第１の端子の曲がり部の曲がり角度よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１の端子の曲がり部の曲がり角度は７５度以上１０５度以下であり、前記第２の端子の曲がり部の曲がり角度は１５度以上７５度未満であることを特徴とする請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記第１の端子および前記第２の端子のそれぞれの曲がり部の曲がり角度は互いに等しいことを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記第１の端子および第２の端子のそれぞれにおいて前記接触部と前記接続部との間には曲げ変形可能な可曲部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項６】
前記ハウジングは、前記嵌合部を含む部分を構成する第１のハウジング部材と、それ以外の部分を構成する第２のハウジング部材とを分離可能に結合することにより形成され、前記第１のハウジング部材には、前記相手コネクタに形成された誤嵌合防止用の相手係合部と係合する係合部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路または装置等との間を電気的に接続するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ケーブルの端部にコネクタを取り付け、装置等に相手コネクタを設け、コネクタと相手コネクタとを嵌合することによりケーブルと装置等との電気的接続を行うことがある。この場合、ケーブルの端部に取り付けるコネクタとして、ケーブルの取付方向と相手コネクタへの嵌合方向とが直交するＬ型コネクタを用いることにより、相手コネクタに嵌合されたコネクタが装置から大きく突出することを防止でき、またはコネクタに取り付けられたケーブルを装置に沿わすことができる。これにより、装置等を狭い空間に配置することが可能になり、また、ケーブルの配索を整えることが容易になる。下記の特許文献１および２にはＬ型コネクタが記載されている。
【０００３】
また、Ｌ型コネクタにおいて、当該コネクタのハウジング内に設ける端子をＬ型に形成することにより、端子の先端部の伸長方向を嵌合方向に一致させ、かつ端子の基端部の伸長方向をケーブルの取付方向に一致させることができる。これにより、Ｌ型コネクタの小型化が容易になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１０７１３９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１６２３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載のＬ型コネクタは、前後方向（ケーブルの取付方向）に伸長する本体部と、本体部の前端側から下向き（相手コネクタへの嵌合方向）に突出する突設部とを有するハウジングを備えている。ハウジング内には一対の第１接続端子および一対の第２接続端子が設けられ、各接続端子は、前後方向に伸長する接続部と、接続部の前端側から下向きに突出する端子部とを有するＬ字状に形成されている。第１接続端子は、接続部が本体部内における下側に位置し、端子部が突設部内における後ろ側に位置しており、第２接続端子は、接続部が本体部内における上側に位置し、端子部が突設部内における前側に位置している。第１接続端子の形状と第２接続端子の形状は、大まかに見るといずれもＬ字状であるが、子細に見ると長さおよび曲がり位置が互いに異なっている。すなわち、当該Ｌ型コネクタは、形状が互いに異なる２種類の端子を有している。このため、当該Ｌ型コネクタを製造するに当たり２種類の端子を製造しなければならず、製造コストを低減することが難しい。
【０００６】
一方、特許文献２に記載のＬ型コネクタでは、ハウジング内に、Ｌ字状に形成された４個の接続端子が横一列に配列されている。このような構造の場合には、すべての接続端子を同一の形状にすることができるので、１種類の端子を複数用いてＬ型コネクタを構成することができ、Ｌ型コネクタの製造コストを低減することができる。しかし、接続端子が横一列に配列されているため、Ｌ型コネクタの幅寸法が大きくなり、Ｌ型コネクタを小型化することが難しい。
【０００７】
本発明は例えば上述したような問題に鑑みなされたものであり、本発明の課題は、ケーブルの取付方向と相手コネクタへの嵌合方向とが直交する構造を有し、かつ複数の端子を有するコネクタであって、小型化および製造コストの低減を図ることができるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のコネクタの一態様は、軸方向がＸ方向である筒状の第１の収容部および軸方向がＸ方向と直交するＺ方向である筒状の第２の収容部を有し、第１の収容部の一端部にはケーブルを取り付けるケーブル取付部が形成され、第１の収容部の他端部と第２の収容部の一端部とがそれぞれの内部の空間が連通するように互いに結合し、第２の収容部の他端部には相手コネクタと嵌合する嵌合部が形成されたハウジングと、第２の収容部内に設けられ、先端部には、Ｚ方向に伸長し、相手コネクタの端子と接触する接触部が形成され、先端部と基端部との間にはＸ方向一側に曲がった曲がり部が形成され、基端部にはケーブルの内部導体が接続される接続部が形成された第１の端子および第２の端子を含む端子群とを備え、第２の端子は第１の端子よりもＸ方向他側に配置され、第１の端子および第２の端子のそれぞれの曲がり部の曲がりを解いてまっすぐ伸ばした場合、第１の端子および第２の端子は互いに同一の長さを有している。
【０００９】
本発明のこの態様によれば、第１の端子および第２の端子を例えば次のように製造することができる。すなわち、先端部に接触部の形状が形成され、基端部に接続部の形状が形成され、まっすぐに伸長した棒状の外形を有する１種類の端子部材を少なくとも２個製造する。そして、これらの端子部材の先端部と基端部との間の部分を曲げる。これにより、先端部と基端部との間に曲がり部を有する第１の端子および第２の端子が完成する。第１の端子と第２の端子とで曲がり部の角度または位置が異なる場合には、端子部材を曲げて第１の端子を製造する場合と、端子部材を曲げて第２の端子を製造する場合とで、端子部材を曲げる角度または端子部材を曲げる位置を異ならせる。このように、１種類の端子部材から第１の端子と第２の端子との双方を製造することができるので、製造コストを減らすことができる。また、ハウジング内において、第１の端子と第２の端子とがそれぞれＸ方向（ケーブルの取付方向）において異なる位置に配置されているので、コネクタの幅寸法を小さくすることができ、コネクタの小型化が容易になる。
【００１０】
また、本発明のコネクタの上記態様において、第２の端子の曲がり部の曲がり角度は第１の端子の曲がり部の曲がり角度よりも小さいことが好ましい。この場合、第１の端子の曲がり部の曲がり角度は７５度以上１０５度以下であり、第２の端子の曲がり部の曲がり角度は１５度以上７５度未満であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明のコネクタの上記態様において、第１の端子および第２の端子のそれぞれの曲がり部の曲がり角度を互いに等しくしてもよい。
【００１２】
また、本発明のコネクタの上記態様において、第１の端子および第２の端子のそれぞれにおいて接触部と接続部との間には曲げ変形可能な可曲部が形成されている構成とすることが好ましい。
【００１３】
また、本発明のコネクタの上記態様において、ハウジングは、嵌合部を含む部分を構成する第１のハウジング部材と、それ以外の部分を構成する第２のハウジング部材とを分離可能に結合することにより形成され、第１のハウジング部材には、相手コネクタに形成された誤嵌合防止用の相手係合部と係合する係合部が形成されていることが好ましい。
【００１４】
本発明のこの態様によれば、係合部の形成された位置がそれぞれ異なる複数の第１のハウジング部材を用意し、これら複数の第１のハウジング部材のうちのいずれか１個を選択して第２のハウジング部材に結合することで、コネクタを相手コネクタに嵌合する向きを任意に選択することができ、これにより、ケーブルの引出方向を任意に選択することができる。第１のハウジング部材と第２のハウジング部材とは互いに分離可能な別部材であるので、第１のハウジング部材については、係合部の位置がそれぞれ異なるものを複数種類製造する必要があるものの、第２のハウジング部材については共通のものを１種類製造すればよい。したがって、ケーブルの引出方向が選択可能なコネクタを安価に製造することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ケーブルの取付方向と相手コネクタへの嵌合方向とが直交する構造を有し、かつ複数の端子を有するコネクタにつき、小型化および製造コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態のコネクタを、相手コネクタ、電子機器等と共に示す断面図である。
【図２】上側方から見た本発明の実施形態のコネクタを示す外観図である。
【図３】下側方から見た本発明の実施形態のコネクタを示す外観図である。
【図４】図２中の矢示ＩＶ−ＩＶ方向から見た本発明の実施形態のコネクタを示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態のコネクタのハウジングの分解図である。
【図６】本発明の実施形態のコネクタの端子群等を示す外観図である。
【図７】本発明の実施形態のコネクタの端子等を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態のコネクタにおける端子の変形例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態のコネクタの端子支持構造等を示す外観図である。
【図１０】本発明の実施形態のコネクタの端子支持構造等を示す分解図である。
【図１１】本発明の実施形態のコネクタにおいて、キー溝の位置が異なる４種類の第１のハウジング部材をそれぞれ取り付けた状態を示す説明図である。
【図１２】相手コネクタを示す外観図である。
【図１３】上方から見た相手コネクタを示す外観図である。
【図１４】本発明の実施形態のコネクタにおいて、嵌合方向の異なる４通りの嵌合状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は本発明の実施形態のコネクタ１、多芯ケーブル７１、相手コネクタ８１および電子機器９１を示している。以下、コネクタ１等の各部の形状、位置、向き等を前、後、左、右、上または下といった方向を用いて説明する場合には、説明の便宜上、図１、図２等の右下に描かれている矢印が指し示すＸ１方向を前方向、Ｘ２方向を後ろ方向、Ｙ１方向を左方向、Ｙ２方向を右方向、Ｚ１方向を上方向、およびＺ２方向を下方向とする。
【００１８】
図１に示すように、コネクタ１は、多芯ケーブル７１の端部に取り付けるタイプのＬ型の多極コネクタである。多芯ケーブル７１は、複数の内部ケーブル７２をまとめて覆う外部導体７５と、外部導体７５の外周側を覆う絶縁被膜７６とを備えている。各内部ケーブル７２は、内部導体７３および内部導体７３の外周側を覆う絶縁体７４を備えている。
【００１９】
コネクタ１と脱着可能に接続される相手コネクタ８１は電子機器９１に取り付けられている。本実施形態における電子機器９１は例えば車載用のカメラモジュールである。電子機器９１は、撮像素子および信号処理回路等の電子部品を有する電子機器本体９２と、電子機器本体９２が実装された基板９３と、電子機器本体９２および基板９３を収容するケース９４とを備えている。電子機器本体９２を実装した基板９３は、ケース９４内に固定されている。また、ケース９４にはレンズ孔９５が形成されており、レンズ孔９５内にはレンズ９６が取り付けられている。また、相手コネクタ８１はケース９４に固定されている。また、相手コネクタ８１における相手端子８６および相手シールド部材８７（接地部分）は、内部コネクタ９８、および基板９３に形成された回路を介して電子機器本体９２にそれぞれ電気的に接続されている。
【００２０】
図２ないし図４はコネクタ１を示している。詳しくは、図２はコネクタ１を上側方から見た図であり、図３はコネクタ１を下側方から見た図であり、図４は図２中の矢示ＩＶ−ＩＶ方向から見たコネクタ１の断面を示す図である。また、図５はコネクタ１のハウジング１０の分解図である。
【００２１】
コネクタ１は、図４に示すように、ハウジング１０と、複数（例えば４個）の端子４１、４２を含む端子群４０と、ハウジング１０内において各端子４１、４２を支持する端子支持構造５０と、各端子４１、４２を電磁シールドするシールド構造５８とを備えている。
【００２２】
ハウジング１０は例えば樹脂等の非導電材料により形成されている。ハウジング１０は、図２に示すように、軸方向が前後方向（Ｘ方向）である筒状の第１の収容部１１と、軸方向が前後方向と直交する上下方向（Ｚ方向）である筒状の第２の収容部１２とを有し、第１の収容部１１の前部と第２の収容部１２の上部とがそれぞれの内部の空間が連通するように互いに結合されることによりＬ字状に形成されている。ハウジング１０内には、端子群４０、端子支持構造５０およびシールド構造５８を収容する空間が形成されている。
【００２３】
また、第１の収容部１１の後部には多芯ケーブル７１を取り付けるケーブル取付部１３が形成されている。ケーブル取付部１３は、多芯ケーブル７１の外形に対応するように円筒状に形成され、かつ多芯ケーブル７１の外径寸法に対応する内径寸法を有している。
【００２４】
また、第２の収容部１２の下部には、図３に示すように、相手コネクタ８１のハウジング８２に形成された相手嵌合部８３（図１参照）と嵌合する嵌合部１４が形成されている。また、図４に示すように、嵌合部１４の外周面には周方向に伸びるシール溝１５が形成され、シール溝１５内にはリング状のシール部材１６が取り付けられている。図１を見るとわかる通り、嵌合部１４は相手嵌合部８３の内側に入る。その状態で、嵌合部１４と相手嵌合部８３との間は、シール部材１６によりシールされる。これにより、水等が嵌合部１４と相手嵌合部８３との間を通ってコネクタ１内または相手コネクタ８１内に浸入することが阻止される。
【００２５】
また、嵌合部１４の外周面には、図３に示すように、コネクタ１と相手コネクタ８１との誤嵌合防止用の係合部としてのキー溝１７が形成されている。キー溝１７は、嵌合部１４の外周面において周方向に異なる間隔を持った２箇所に形成されている。いずれのキー溝１７も、嵌合部１４の外周面の下端から上方に伸長している。コネクタ１を相手コネクタ８１に嵌合する向きが正しいときには、一対のキー溝１７の位置が、相手コネクタ８１の相手嵌合部８３の内周面に形成された誤嵌合防止用の相手係合部としての一対のキー凸部８５（図１３参照）の位置と合致する。そして、一対のキー溝１７の位置と一対のキー凸部８５の位置とが互いに合致したときに限り、一対のキー溝１７を一対のキー凸部８５に係合させ、嵌合部１４を相手嵌合部８３に嵌合することができる。
【００２６】
また、ハウジング１０の前端側には、相手コネクタ８１に嵌合されたコネクタ１が相手コネクタ８１から抜けないように保持するロック機構２０が設けられている。ロック機構２０は、図４に示すように、ロック片２１、支持部２２、係止穴２３および操作部２４を備えている。ロック片２１は上下方向に伸長する板状に形成されている。支持部２２は、ロック片２１の上下方向中間部よりもやや上側の部分を、ロック片２１の下端側が前後方向に揺動可能となるようにハウジング１０の前端面に支持している。係止穴２３はロック片２１の下端側に形成されている。操作部２４はロック片２１の上端に形成されている。コネクタ１の嵌合部１４が相手コネクタ８１の相手嵌合部８３に嵌合されたとき、ロック片２１に形成された係止穴２３が、相手嵌合部８３の外周面に形成された４個の係止凸部８４（図１３参照）のうちの１個と係合する。これにより、嵌合部１４が相手嵌合部８３に係止（ロック）され、コネクタ１が相手コネクタ８１に対して抜け止めされる。一方、操作部２４を指で後方に押すと、支持部２２が弾性変形してロック片２１の下端側が前方に移動し、係止凸部８４が係止穴２３から抜け出る。これにより、ロック機構２０による係止（ロック）が解除され、コネクタ１を相手コネクタ８１から抜き去ることが可能となる。
【００２７】
また、ハウジング１０は、図５に示すように、第１のハウジング部材３１と第２のハウジング部材３２とを結合することにより形成されている。第１の収容部１１の周壁部の下部および第２の収容部１２は第１のハウジング部材３１により形成されている。また、嵌合部１４、シール溝１５および一対のキー溝１７は第１のハウジング部材３１に形成されている。また、ロック機構２０も第１のハウジング部材３１に支持されている。一方、第１の収容部１１の周壁部の上部は第２のハウジング部材３２により形成されている。また、ケーブル取付部１３は第２のハウジング部材３２に形成されている。第１のハウジング部材３１と第２のハウジング部材３２とは互いに別部材である。第１のハウジング部材３１および第２のハウジング部材３２には、例えば互いに係合する係止機構（図示せず）が設けられており、当該係止機構により結合する。具体的には、第１のハウジング部材３１および第２のハウジング部材３２のうちの一方には係止爪が設けられ、他方には当該係止爪が係合する係止凹部が設けられている。当該係止機構による係合は例えば手や工具を用いて外すことができる。これにより、第１のハウジング部材３１と第２のハウジング部材３２とを結合した後に、両者を分離することができる。また、このように第１のハウジング部材３１と第２のハウジング部材３２とを分離可能な構造にしたが、ロック機構２０は、嵌合部１４およびキー溝１７が設けられた第１のハウジング部材３１に設けられているので、ロック機構２０が位置ずれしたり、がたついたりすることを防止することができ、ロック機構２０により、互いに嵌合したコネクタ１と相手コネクタ８１とを強固に抜け止め保持することができる。
【００２８】
また、第１のハウジング部材３１には保護部材３３が取り付けられる。保護部材３３は例えば樹脂等の非導電材料により筒状に形成されている。保護部材３３はロックガード３４およびカバー部３５を備えている。ロックガード３４は、ロック機構２０の外側を覆い、ロック機構２０を保護する。カバー部３５は、嵌合部１４の外周側を覆い、主に、嵌合部１４の外周面に取り付けられたシール部材１６を保護する。また、図３に示すように、カバー部３５の右面、左面および後面には張出部３６がそれぞれ形成されている。カバー部３５の右面に形成された張出部３６は、右面から右方へ張り出し、カバー部３５の下端から上方へ伸長している。同様に、カバー部３５の左面および後面にそれぞれ形成された張出部３６は、左面および後面から左方および後方へそれぞれ張り出し、カバー部３５の下端から上方へそれぞれ伸長している。コネクタ１の嵌合部１４が相手コネクタ８１の相手嵌合部８３に嵌合されたとき、相手嵌合部８３の外周面に形成された４個の係止凸部８４のうちの１個はロック機構２０のロック片２１に形成された係止穴２３と係合するが、残りの３個の係止凸部８４はそれぞれ張出部３６の内側に入る。このように、各張出部３６は、ロック機構２０による係止に利用されない係止凸部８４が保護部材３３のカバー部３５に当たることを回避する機能を有している。
【００２９】
図６はコネクタ１の端子群４０を多芯ケーブル７１と共に示している。図７（Ａ）は、第１の端子４１および第２の端子４２をそれぞれ形成する部材である端子部材４７を示し、図７（Ｂ）は第１の端子４１を示し、図７（Ｃ）は第２の端子４２を示している。図４に示すように、コネクタ１のハウジング１０内の空間において、主に第２の収容部１２内には端子群４０が設けられている。端子群４０は、図６に示すように、一対の第１の端子４１および一対の第２の端子４２を含んでいる。一対の第１の端子４１および一対の第２の端子４２はいずれも、導電材料により形成されている。
【００３０】
図４に示すように、一対の第１の端子４１および一対の第２の端子４２のそれぞれにおける先端部には相手コネクタ８１における相手端子８６と接触する接触部４３が形成されている。本実施形態においては、各接触部４３は雌型であり、略円筒状に形成され、上下方向に伸長している。また、各接触部４３の先端側は二股に分かれ、相手コネクタ８１の相手端子８６が挿入されたときには、相手端子８６に押されて弾性力を持って拡開し、相手端子８６の周面を押圧しつつ相手端子８６の周面に接触するように構成されている。なお、各端子４１、４２の接触部４３は例えば棒状またはピン状の雄型でもよい。
【００３１】
一対の第１の端子４１および一対の第２の端子４２のそれぞれの接触部４３は、第２の収容部１２内の下部に配置されている。一対の第１の端子４１の接触部４３は左右方向に並び、一対の第２の端子４２の接触部４３も左右方向に並んでいる。また、一対の第２の端子４２の接触部４３は、一対の第１の端子４１の接触部４３よりも前側に配置されている。総じて、一対の第１の端子４１および一対の第２の端子４２の接触部４３は２行２列のマトリックス状に配置されている。
【００３２】
一方、一対の第１の端子４１および一対の第２の端子４２のそれぞれにおける基端部には多芯ケーブル７１における内部ケーブル７２の内部導体７３が接続される接続部４４が形成されている。本実施形態において、一対の第１の端子４１および一対の第２の端子４２はそれぞれ圧着端子であり、各接続部４４にはバレルが形成され、内部ケーブル７２の内部導体７３の端部をかしめ固定することができる。なお、各端子４１、４２は圧着端子でなくてもよく、各端子４１、４２の接続部４４に内部ケーブル７２の内部導体７３を半田付けする構成でもよい。
【００３３】
一対の第１の端子４１および一対の第２の端子４２のそれぞれの接続部４４は、第２の収容部１２内の上部、または第１の収容部１１と第２の収容部１２との連結部分内に位置している。一対の第１の端子４１の接続部４４には、第１の収容部１１内の下側に配置された一対の内部ケーブル７２の内部導体７３の端部がそれぞれ接続されている。また、一対の第２の端子４２の接続部４４には、第１の収容部１１内の上側に配置された一対の内部ケーブル７２の内部導体７３の端部がそれぞれ接続されている。
【００３４】
また、図７（Ｂ）および図７（Ｃ）に示すように、一対の第１の端子４１および一対の第２の端子４２のそれぞれにおいて、接触部４３と接続部４４との間には、曲げ変形可能な可曲部４５が形成されている。本実施形態において、可曲部４５は板状に形成され、例えば接触部４３を支持しつつ接続部４４に指で力を加えることにより可曲部４５を曲げることができる。そして、各第１の端子４１および各第２の端子４２のそれぞれには、可曲部４５の一部を後方へ曲げることにより、曲がり部４６が形成されている。各第１の端子４１および各第２の端子４２のそれぞれにおいて、可曲部４５には１個の曲がり部４６が形成され、端子の先端から基端までの間における曲がり部４６の位置はほぼ等しい。しかしながら、第２の端子４２の曲がり部４６の曲がり角度βは、第１の端子４１の曲がり部４６の曲がり角度αよりも小さい。本実施形態においては、第１の端子４１の曲がり部４６の曲がり角度αは略９０度であるのに対し、第２の端子４２の曲がり部４６の曲がり角度βは略４５度である。この結果、一対の第１の端子４１の接続部４４の伸長方向が水平方向となるようにコネクタ１を置いた場合、一対の第１の端子４１の接続部４４の伸長方向は水平となるのに対し、一対の第２の端子４２の接続部４４の伸長方向は斜め上方（後方へ傾斜しつつ上方へ伸長する方向）となる。
【００３５】
なお、ハウジング１０の具体的な形状や、ハウジング１０内における各端子４１、４２の配置や多芯ケーブル７１の取付位置等に応じ、第１の端子４１の曲がり部４６の曲がり角度は７５度以上１０５度以下の範囲で適宜設定することができ、第２の端子４２の曲がり部４６の曲がり角度は１５度以上７５度未満の範囲で適宜設定することができる。また、可曲部４５の複数箇所を段階的に曲げることにより曲がり部４６を形成してもよい。この場合、可曲部４５の複数箇所の曲がり角度の合計が曲がり部４６の曲がり角度となる。
【００３６】
また、図７（Ａ）に示すように、一対の第１の端子４１および一対の第２の端子４２はいずれも共通（１種類）の端子部材４７を曲げることにより形成されている。端子部材４７には、直線状に伸長した棒状の外形と有し、接触部４３、接続部４４および可曲部４５に対応する形状を有する部分４７Ａ、４７Ｂおよび４７Ｃが形成されている。それゆえ、第１の端子４１および第２の端子４２のそれぞれの曲がり部４６の曲がりを解いてまっすぐ伸ばした場合、第１の端子４１および第２の端子４２の長さは同一となり、いずれも端子部材４７の長さＬと等しくなる。また、第１の端子４１および第２の端子４２は、それぞれの曲がり部４６の曲がり角度が互いに異なる点を除き互いに同一の形状を有することとなる。このように、コネクタ１が備えている複数の端子を１種類の端子部材４７により形成することにより、コネクタ１の製造コストを削減することができる。例えば、端子部材４７を形成するのに金型を用いる場合には、単一の金型を用いて端子部材４７を製造すれば、第１の端子４１および第２の端子４２の双方を製造することができるので、金型費を削減することができる。
【００３７】
また、第１の端子４１および第２の端子４２は可曲部４５を備えているので、端子部材４７において可曲部４５に対応する部分を曲げることにより、第１の端子４１および第２の端子４２を容易に製造することができる。
【００３８】
本発明の実施形態のコネクタ１において、各第１の端子および各第２の端子については図８に示すようないくつかの変形例が考えられる。図８（Ａ）に示す端子群１０１において、第１の端子１０２の曲がり部１０４の角度は９０度を大きく超え、例えば略１３５度である。一方、第２の端子１０３の曲がり部１０４の角度は略４５度である。また、第１の端子１０２と第２の端子１０３とで曲がり部１０４の位置はほぼ等しい。端子群１０１によれば、図４に示す端子群４０と比較して、第１の端子１０２の接続部１０５と第２の端子１０３の接続部１０５とが互いに離れるが、端子群全体の前後方向の長さＭを短くすることができる。
【００３９】
また、図８（Ｂ）に示す端子群１０６において、第１の端子１０７と第２の端子１０８とで曲がり部１０９の角度はほぼ等しく、いずれも略４５度である。また、第１の端子１０７と第２の端子１０８とで曲がり部１０９の位置もほぼ等しい。端子群１０６によれば、図４に示す端子群４０と比較して、第１の端子１０７の接続部１１０と第２の端子１０８の接続部１１０とが互いに接近するが、端子群全体の前後方向の長さＭを短くすることができる。
【００４０】
また、図８（Ｃ）に示す端子群１１１において、第１の端子１１２と第２の端子１１３とで曲がり部１１４の角度はほぼ等しく、いずれも略９０度である。しかしながら、第１の端子１１２と第２の端子１１３とで曲がり部１１４の位置が異なる。端子群１１１によれば、図４に示す端子群４０と比較して、端子群全体の前後方向の長さＭが長くなり、第１の端子１１２の接続部１１５と第２の端子１１３の接続部１１５とが互いに接近するが、端子群全体の上下方向の長さＨを短くすることができる。
【００４１】
図４に示す端子群４０を、図８に示す端子群１０１、１０６、１１１と比較するとわかる通り、端子群４０によれば、第１の端子４１の曲がり部４６の曲がり角度を７５度以上１０５度以下、好ましくは略９０度とし、第２の端子４２の曲がり部４６の曲がり角度を１５度以上７５度未満、好ましくは略４５度とし、第１の端子４１と第２の端子４２とで曲がり部４６の位置をほぼ等しくしたから、端子群全体の前後方向の長さおよび上下方向の長さの双方をバランス良く小さくすることができ、かつ接続部４４間の距離を十分に確保することができる。
【００４２】
図９はコネクタ１の端子支持構造５０を示している。図１０は端子支持構造５０を分解した状態を示している。端子支持構造５０は、コネクタ１のハウジング１０内において一対の第１の端子４１および一対の第２の端子４２をそれぞれ位置決めして支持する構造体である。端子支持構造５０は、一対の第１の端子４１を位置決めして支持する内側支持部材５１と、一対の第２の端子４２を位置決めして支持する外側支持部材５２とを結合することにより形成されている。内側支持部材５１および外側支持部材５２はいずれも樹脂等の非導電材料により略筒状に形成されている。内側支持部材５１の上部には、一対の第１の端子４１を内側支持部材５１の内部に挿入する挿入口５３と、内側支持部材５１を外側支持部材５２に結合する結合部５４が形成されている。また、外側支持部材５２の上部には、一対の第２の端子４２を外側支持部材５２の内部に挿入する挿入口５５と、挿入口５５を塞ぐ蓋部５６と、内側支持部材５１の結合部５４と結合する結合部５７が形成されている。また、内側支持部材５１の軸方向中間部分は、第１の端子４１の曲がり部４６の曲がり角度αと同一の角度曲がっている。また、外側支持部材５２の軸方向中間部分は、第２の端子４２の曲がり部４６の曲がり角度βと同一の角度曲がっている。端子支持構造５０によれば、各第１の端子４１および各第２の端子４２が角度αおよび角度βそれぞれ曲がった状態を保ちつつ、両者をハウジング１０内に固定することができる。
【００４３】
一方、端子群４０を電磁シールドするシールド構造５８は、図１に示すように、導電材料により全体視Ｌ型の筒状に形成されている。シールド構造５８は、ハウジング１０内において、第１の収容部１１の後部から第２の収容部１２の下部にかけて設けられ、ハウジング１０内に挿入された各内部ケーブル７２の端部から一対の第１の端子４１および一対の第２の端子４２のそれぞれの接触部４３の先端部にかけての部分の外周側を包囲している。シールド構造５８において、第１の収容部１１の後部に位置する部分には、多芯ケーブル７１の外部導体７５を接続する外部導体接続部５９が形成されている。また、シールド構造５８において、第２の収容部１２の下部に位置する部分には、相手コネクタ８１における相手シールド部材８７と接触するシールド接触部６０が形成されている。シールド接触部６０は、一対の第１の端子４１および一対の第２の端子４２を支持する端子支持構造５０の下端部の外周側を包囲しており、シールド接触部６０と端子支持構造５０の下端部との間には、相手シールド部材８７の上端部が挿入される空間が形成されている。また、図４に示すように、シールド接触部６０の一部には、筒状のシールド接触部６０の径方向内向きに突出する接触片６１が設けられている。シールド接触部６０と端子支持構造５０の下端部との間の空間内に、相手シールド部材８７の上端部が挿入されたときには、接触片６１が相手シールド部材８７に押圧力を持って接触し、これにより、シールド接触部６０と相手シールド部材８７とが確実に接続される。
【００４４】
また、コネクタ１は、当該コネクタ１からの多芯ケーブル７１の引出方向を任意に選択することができる機能を有している。図１１ないし図１４はこの機能に関する図である。詳しくは、図１１は、キー溝１７の位置が異なる第１のハウジング部材３１をそれぞれ取り付けたコネクタ１を示している。図１２は上側方から見た相手コネクタ８１を示し、図１３は上方から見た相手コネクタを示している。図１４は、相手コネクタ８１に対するコネクタ１の４通りの嵌合状態を示している。
【００４５】
図３に示すように、コネクタ１の嵌合部１４には一対のキー溝１７が設けられている。また、図１２および図１３に示すように、相手コネクタ８１における相手嵌合部８３には一対のキー凸部８５が設けられている。そして、一対のキー溝１７の位置と一対のキー凸部８５の位置とが互いに合致したときに限り、コネクタ１の嵌合部１４を相手コネクタ８１における相手嵌合部８３に嵌合することができる。一対のキー溝１７および一対のキー凸部８５の配置により、相手コネクタ８１にコネクタ１を嵌合する向きが一意に定まり、その結果、コネクタ１を相手コネクタ８１に接続した際のコネクタ１からの多芯ケーブル７１の引出方向が一意に定まる。
【００４６】
本実施形態のコネクタ１では、キー溝１７の配置が異なる４個の第１のハウジング部材３１が用意され、これら４個の第１のハウジング部材３１の中から１個の第１のハウジング部材３１を選択してコネクタ１に取り付けることにより、図１１に示すような４通りのコネクタ１を組み立てることができる。これにより、図１４に示すように、相手コネクタ８１にコネクタ１を嵌合する向き、および多芯ケーブル７１の引出方向を４通りに設定することができる。
【００４７】
図１１（Ａ）に示す第１のハウジング部材３１を基準にすると、図１１（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）にそれぞれ示す第１のハウジング部材３１は、嵌合部１４の外周面における一対のキー溝１７の配置が周方向に９０度、１８０度、２７０度それぞれ異なっている。しかし、これら４個の第１のハウジング部材３１のそれぞれにおいて、一方のキー溝１７と他方のキー溝１７との周方向における間隔は共通している。その結果、これら４個の第１のハウジング部材３１の中から１個の第１のハウジング部材３１を選択することにより、図１４に示すように、多芯ケーブル７１の引出方向を９０度単位で設定することができる。
【００４８】
このように、コネクタ１の第１のハウジング部材３１を選択するだけで、多芯ケーブル７１の引出方向を任意の方向に設定することができる。すなわち、多芯ケーブル７１の引出方向を選択可能なコネクタを実現するに当たり、キー溝１７の配置がそれぞれ異なる複数の第１のハウジング部材３１を用意するのみでよい。したがって、多芯ケーブル７１の引出方向を選択可能なコネクタ１を低コストで実現することができる。
【００４９】
なお、上述した実施形態では、一対の第１の端子４１および一対の第２の端子４２からなる端子群４０をコネクタ１に設ける場合を例にあげたが、３個以上の第１の端子４１および３個以上の第２の端子４２からなる端子群４０をコネクタ１に設ける構成としてもよい。
【００５０】
また、上述した実施形態では、ハウジング１０を非導電材料により形成する場合を例にあげたが、ハウジング１０を金属等の導電材料により形成してもよい。ハウジング１０を導電材料により形成した場合には、ハウジング１０に端子を電磁シールドする機能を持たせることができるので、シールド構造５８を廃することができる。
【００５１】
また、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うコネクタもまた本発明の技術思想に含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
１  コネクタ
１０  ハウジング
１１  第１の収容部
１２  第２の収容部
１３  ケーブル取付部
１４  嵌合部
１７  キー溝（係合部）
２０  ロック機構
３１  第１のハウジング部材
３２  第２のハウジング部材
４０  端子群
４１  第１の端子
４２  第２の端子
４３  接触部
４４  接続部
４５  可曲部
４６  曲がり部
７１  多芯ケーブル
８１  相手コネクタ
８５  キー凸部（相手係合部）
８６  相手端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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