(57)【要約】【課題】本体部と表示部がスイベル軸を接続された端末装置において、本体部と表示部のグランド間の電位差を低減でき、スイベル軸構造を簡素化できる端末装置を提供する。【解決手段】本体部２と、本体部２にスイベル軸３で回動可能に連結された表示部１とを備え、スイベル軸３に表示部１を本体部２に対して開閉させるヒンジ機構４０がスイベル軸３の両側に設けられている端末装置１０において、ヒンジ機構４０を表示部１のグランド１Ｇに接続すると共に、ヒンジ機構４０の一部を表示部１の下端部に突出させ、本体部２には、本体部２のグランド２Ｇに接続すると共に、ヒンジ機構４０の突出部４２を導電支持する金属部品２１Ｍを設けた端末装置である。表示部１と本体部２のグランド１Ｇ、２Ｇがスイベル軸３とヒンジ機構４０で接続されるので、スイベル軸３だけの接続よりも両グランド間の電位差が低減される。【選択図】図９
2018180757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部が本体部にスイベル軸で接続された端末装置であって、
前記表示部の、前記本体部側の側面の長手方向の両端部に設けられ、前記表示部のグランドに接続すると共に、前記側面から露出する導電性部品と、
前記本体部のアッパカバーに設けられ、前記本体部のグランドに接続すると共に、前記表示部の前記導電性部品に導通した状態で前記表示部を前記本体部側から支える導電性の支持部品とを備える端末装置。
【請求項２】
前記スイベル軸は、前記本体部に固定される基部と、前記表示部に固定され、前記基部に対して回動可能な回転軸とを備え、
前記回転軸の、軸線に対して直交する方向の両側には、前記表示部の前記側面の長手方向に沿ったヒンジ軸が設けられ、
前記ヒンジ軸の両端には、前記本体部に対して前記表示部を開閉するヒンジ機構が設けられ、
前記導電性部品は、前記ヒンジ機構を前記表示部に取り付けるブラケットに設けられた突出部である請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記アッパカバーが非導電性部材で形成され、
前記支持部品が、前記アッパカバーの表面に設けられた金属部品である請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記表示部の前記本体部側の側面が円周面に形成され、
前記突出部は、前記円周面と面一の円周面と、前記円周面に連続する延長部を備え、
前記表示部が前記ヒンジ機構によって前記本体部に対して開閉する際に、前記金属部品は、前記突出部を連続して支持する請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記支持部品の、前記本体の内部側には、磁石が設けられている請求項２から４の何れか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記回転軸の外周面は円周面であり、
前記回転軸は、前記スイベル軸の前記基部に対して自由に回転できる請求項５に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、スイベル軸を備える端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型のパーソナルコンピュータの市場において、従来のノート型のパーソナルコンピュータとしての使用のみならず、タブレットとしても使用できる２イン１型の端末装置が増加している。２イン１型の端末装置とは、ノート型のパーソナルコンピュータと、タブレットの２つの機能を備える端末装置である。ここでは、ノート型のパーソナルコンピュータは、本体部及び本体部に対して開閉される表示部を備え、本体部にあるキーボードでデータ入力を行うものとする。また、タブレットは、キーボードがない表示画面を備え、表示画面へのタッチでデータ入力を行うものとする。
【０００３】
このような２イン１型の端末装置の一つの形態として、ノート型のパーソナルコンピュータの開閉動作に加え、表示部の裏側の面を本体部のキーボード面に重ね合わせることによってタブレットの形態にする端末装置（コンバーチブル型と呼ばれる）がある。図１（ａ）は、コンバーチブル型の２イン１型の端末装置１０の比較技術における一例を示すものである。コンバーチブル型の２イン１型の端末装置１０には、本体部２のキーボード２３がある面に、本体部２に対して垂直な軸３（以後スイベル軸３と記す）があり、表示部１の下端部中央がこのスイベル軸３に取り付けられている。
【０００４】
このようなコンバーチブル型の２イン１型の端末装置１０では、本体部２に対して開いた状態の表示部１が、スイベル軸３の軸線３Ａを中心にして、水平方向に３６０度回転できるようになっている。また、スイベル軸３は、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、表示部本１を本体部１に連結する２軸トルクヒンジ装置３０の中に組み込まれているものである。
【０００５】
２軸トルクヒンジ装置３０には、スイベル軸３の左右に延びるアーム７があり、このアーム７の先端部にヒンジ軸４を備えるヒンジ機構４０が設けられている。アーム７とヒンジ機構４０は、端末装置１０の表示部１の下端部に組み込まれ、ヒンジ機構４０のブラケット４１が表示部１に固定される。そして、スイベル軸３は、図２（ｃ）に示すように、本体部２側にある基部３２と、基部３２に挿入される回転軸３１とを備える。基部３２は本体部２に固定され、回転軸３１は基部３２の左右に延びるアーム７の中央部に固定されている。本図には回転軸３１のみの構造を、基部３２から取り出した状態で示してある。従って、回転軸３１が回転すると、図２（ａ）に示すように、アーム７及びヒンジ機構４０が回転し、表示部１が矢印方向に回転する。
【０００６】
本比較技術の回転軸３１には、その外周面にスイベル軸の軸線を挟んで平行な平行面３Ｐが直交する方向に２組設けられており、基部３２の上には、平行面３Ｐを両側から押圧する押圧機構６が設けられている。押圧機構６には公知のものを使用できるのでその構造の説明は省略する。回転軸３１に平行面３Ｐが２組設けられているので、本比較技術のスイベル軸３では、回転軸３１は押圧機構６により基部３２に対して９０度毎に回転が制止される。押圧機構６は、クリックストップ機構とも呼ばれ、この機構により、開いた状態の表示部１が、本体部に対して９０度毎の位置で回転が停止する。
【０００７】
また、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、アーム７の先端部に設けられたヒンジ軸４にヒンジ機構４０が形成されており、ヒンジ軸４にはブラケット４１が回動自在に取り付けられている。前述のように、ヒンジ機構４０のブラケット４１が表示部１に固定されるので、ヒンジ機構４０により、表示部１はアーム７に対して回転できるようになっている。この構造のコンバーチブル型の２イン１型の端末装置１０は、図１（ａ）に示すように、表示部１をヒンジ機構４０で本体部２に対して開閉できると共に、開いた表示部１をスイベル軸３の軸線３Ａの回りに３６０度回転させることができる。なお、ヒンジ機構４０のヒンジ軸４には、ブラケット４１をヒンジ軸４に対してスムーズに回転させることができるように、押え板、皿バネ及び摩擦板等を備えるが、２軸トルクヒンジ装置３０におけるヒンジ機構４０の構造は公知であるので、その説明を省略する。
【０００８】
以上のようなスイベル軸３を備える比較技術の２イン１型の端末装置１０では、表示部１がスイベル軸３のみにより本体部２に保持されている。このため、ヒンジ機構で開閉可能な一般的な構造のノート型のパーソナルコンピュータと比較して、表示部１の保持が不安定であり、表示部１の両下端部にある角部が本体部２に衝突する場合がある。そこで、図１（ｂ）に示すように、スイベル軸３の軸線３Ａの回りに表示部１を回転させた時に、表示部１の下端部にある角部を保持する支持部品２４が本体部２のアッパカバー２２の上面に設けられることがある。
【０００９】
この場合、表示部１の下端部１Ｌに、支持部品２４で支持される突起部１３が設けられる。突起部１３は、図１（ｃ）に示すように、表示部１の下端部１Ｌの内部に固定されたベース部材１３Ｂに取り付けられている。すなわち、コンバーチブル型の２イン１型の端末装置１０は、表示部１を本体部２に対して開いたノート型のパーソナルコンピュータ状態において、表示部１がスイベル軸３と２つの支持部品２４によって保持されている。そして、支持部品２４には衝撃など大きな力がかかるため、支持部品２４には、高強度な樹脂、例えばポリエチレン等の樹脂部品が使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１４−０８５７３４号公報
【００１１】
【特許文献２】特開平５−１６５５４６号公報
【００１２】
【特許文献３】特開平１−１３０１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところが、比較技術のスイベル軸を備える２イン１型の端末装置には、以下のような課題がある。
（１）本体部と表示部内にある電気回路のグランド（アース）の接続がスイベル軸だけで行われるので、表示部の液晶パネル等から発生するノイズを本体部のアースに良好に落とせず、電波対策として表示部内にアース線やアルミシート等を多数設ける必要がある。
（２）ノート型のパーソナルコンピュータ状態で、本体部に対して表示部を開閉する際に、表示部がスイベル軸の回りに回転しないようにするクリックストップ機構が必要であり、スイベル軸の構造の複雑化による生産難易度と部品コストが高くなる。
【００１４】
図３は、（１）で説明した比較技術の端末装置１０における、電磁シールテープ９を用いた電磁対策を説明するものである。２イン１型の端末装置１０の表示部１に内蔵される液晶パネル８の周縁部には、ノイズ対策用の電磁シールテープ９（図では符号９Ａ）が貼り付けられる。電磁シールテープ９Ａにはアルミテープを使用できる。また、液晶パネル８の駆動基板と液晶パネル８を接続するフレキシブルケーブルやタッチパネル用のフレキシブルケーブルには、電磁シールテープ９（図では符号９Ｂ）が、ノイズ対策、ショート対策で貼付される。更に、ヒンジ機構が収容される表示部１の筐体の内側にも、ノイズ対策として電磁シールテープ９（図では符号９Ｃ）が貼付される。
【００１５】
１つの側面では、本出願は、スイベル軸を備える２イン１型の端末装置において、本体部内と表示部内の電気回路のグランド接続が良好であると共に、スイベル軸の構造を簡素化できる端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
１つの形態によれば、表示部が本体部にスイベル軸で接続された端末装置であって、表示部の、本体部側の側面の長手方向の両端部に設けられ、表示部のグランドに接続すると共に、側面から露出する導電性部品と、本体部のアッパカバーに設けられ、本体部のグランドに接続すると共に、表示部の導電性部品に導通した状態で表示部を本体部側から支える導電性の支持部品とを備える端末装置が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
開示のスイベル軸を備える端末装置では、本体部内と表示部内の電気回路のグランド接続がスイベル軸とスイベル軸の両側に設けられた導電性部品によって常時行われるので、本体部と表示部のグランドの間に生じる電位差を低減できる効果がある。また、本体部側に導電性部品を吸引する磁石を配置した場合には、スイベル軸の構造を簡素化できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は端末装置の外観を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ部の部分拡大斜視図、（ｃ）は端末装置の表示部の下端部の構造を示す部分拡大斜視図である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）に示した端末装置の本体部と表示部とを連結する比較技術におけるスイベル軸とヒンジ機構を備えた２軸トルクヒンジ装置の斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した２軸トルクヒンジ装置を裏面側から見た斜視図、（ｃ）は（ｂ）に示した２軸トルクヒンジ装置の要部を拡大した状態で、スイベル軸の回転軸を取り出して示す部分拡大斜視図である。
【図３】（ａ）は図２（ａ）に示した２軸トルクヒンジ装置により、端末装置の本体部と表示部とが連結された時に、表示部に設けられるノイズ対策部品の位置を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は開示する端末装置の２軸トルクヒンジ装置におけるヒンジ機構を、表示部のカバーを取り外して示す部分拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した表示部にカバーが取り付けられた状態を示す部分拡大斜視図、（ｃ）は（ｂ）に示した表示部の裏面側の状態を示す部分拡大斜視図である。
【図５】（ａ）は開示する端末装置の本体部に設けられた表示部の支持部品の第１の実施例の部分拡大斜視図、（ｂ）は開示する端末装置の本体部に設けられた表示部の支持部品の第２の実施例の部分拡大斜視図である。
【図６】（ａ）は開示する端末装置において表示部が本体部に２軸トルクヒンジ装置を用いて連結され、本体部に対して表示部がスイベル軸を中心にして僅かに回転した状態を示す部分拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した表示部にある導電性部品が、本体部にある支持部品の裏面側に内蔵された磁石に引き寄せられて、導電性部品が支持部品に導通した状態を示す部分拡大斜視図である。
【図７】図６（ｂ）に示した表示部にある導電性部品と本体部にある支持部品が、本体部にある支持部品の裏面側に設けられた磁石によって吸引されて導通している状態を示す部分拡大断面図である。
【図８】（ａ）は開示する端末装置の本体部に対して表示部が折り畳まれてタブレットになった状態の部分拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した表示部にある導電性部品と本体部にある支持部品が導通している状態を示す部分拡大断面図である。
【図９】（ａ）は開示する端末装置における本体部のグランドと表示部のグランドとが３箇所で接続された状態を説明する説明図、（ｂ）は第２の実施例におけるスイベル軸の回転軸の構造を示す拡大斜視図である。
【図１０】（ａ）は開示する端末装置の第３の実施例における表示部に設けられた導電性部品と本体部に設けられた支持部品の構造を示す部分拡大斜視図、（ｂ）は第３の実施例における表示部の導電性部品の構造の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を用いて本出願の実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態においては、比較技術の端末装置と同一または類似の要素には共通の参照符号を付し、理解を容易にするために、図面の縮尺を適宜変更している。また、以下に説明する実施の形態においては、端末装置として、コンバーチブル型の２イン１型の端末装置を説明するが、端末装置はコンバーチブル型の２イン１型の端末装置に限定されるものではない。そして、本体部と表示部とがスイベル軸を用いて接続される端末装置であれば、本出願は適用可能である。
【００２０】
図４（ａ）は、開示する端末装置１０の２軸トルクヒンジ装置３０におけるヒンジ機構４０を、表示部１のカバーを取り外して示す部分拡大斜視図である。開示する端末装置１０には、図２（ａ）に示した２軸トルクヒンジ装置３０と同様の２軸トルクヒンジ装置３０が、表示部１の下端部１Ｌに内蔵されている。従って、２軸トルクヒンジ装置３０にあるアーム７の先端部にはヒンジ軸４があり、ヒンジ軸４にヒンジ機構４０が形成されている。ヒンジ機構４０のヒンジ軸４には、前述のように、ブラケット４１と、ブラケット４１をヒンジ軸に対してスムーズに回転させることができるように、押さえ板、板バネ、及び摩擦板等がある。ブラケット４１は、その取付部４１Ｂが、ネジ１６によって、表示部１のバックカバー１４に固定されており、バックカバー１４は、表示部１のグランド１Ｇ（例えば表示部１にある回路基板１５のグランド１Ｇ）に接続されている。
【００２１】
開示する端末装置１０では、ブラケット４１の取付部４１Ｂの、ヒンジ機構４０から外れた部分に、ヒンジ機構４０のヒンジ軸４の方向に突出する突出部４２がブラケット４１と一体的に設けられている。ブラケット４１に設けられた突出部４２の先端部は、表示部１の筐体の下端部１Ｌ側の側面１２にまで達している。そして、側面１２が、図４（ｂ）に示すように、ヒンジ軸４の軸線を中心とする円周面１２Ｃである場合、突出部４２の先端部も円周面４２Ｃになっている。更に、突出部４２の先端部に形成された円周面４２Ｃに続く部分には、円周面４２Ｃに滑らかに接続する延長部４２Ｅが形成されている。ブラケット４１は導電性のある磁性体金属（例えばＳＵＳ４３０）で形成されているので、突出部４２も同じ材料で形成されている。
【００２２】
このため、表示部１にカバーが取り付けられた状態では、突出部４２の先端部の円周面４２Ｃと、側面１２の円周面１２Ｃとが同一面となり、延長部４２Ｅがカバー１７と同一面になる。図４（ｃ）は、図４（ｂ）に示した表示部１の裏面側の状態を示す部分拡大斜視図である。表示部１の裏面側でも、延長部４２Ｅはカバー１７と同一面になっている。なお、突出部４２の先端部の円周面４２Ｃと側面１２の円周面１２Ｃとを同一面とせず、突出部４２の先端部の円周面４２Ｃが側面１２の円周面１２Ｃから突出するように形成することも可能である。
【００２３】
図５（ａ）は、開示する端末装置１０の第１の実施例における本体部２に設けられた表示部の支持部品２１の構造を示す部分拡大斜視図である。第１の実施例では、本体部２のアッパカバー２２が、非導電性部材、例えば合成樹脂で形成されている。このため、アッパカバー２２の表面には、図４（ｂ）に示した表示部１の側面１２を支持するとともに、突出部４２の円周面１２Ｃに接触する導電性の支持部材２１として、金属部品２１Ｍがアッパカバー２２とは別部品で設けられている。金属部品２１Ｍは、例えば、マグネシウム合金やアルミ合金で形成できる。金属部品２１Ｍは、本体部２の表示部側の側面２５に回り込むように形成されており、アルマイト処理や塗装は行なわれておらず、突出部４２が接触した時、突出部４２と導通がとれるようになっている。このように、アッパカバー２２の上に金属部品２１Ｍを設けることにより、本体部２の強度アップが図れる。
【００２４】
図５（ｂ）は、開示する端末装置１０の第２の実施例における本体部２に設けられた表示部の支持部品２１の構造を示す部分拡大斜視図である。第２の実施例でも、本体部２のアッパカバー２２が、非導電性部材、例えば合成樹脂で形成されている。このため、アッパカバー２２の表面には、図４（ｂ）に示した表示部１の側面１２を支持するとともに、突出部４２の円周面１２Ｃに接触する導電性の支持部材２１として、金属部品２１Ｍが設けられている。金属部品２１Ｍは、本体部２の表示部側の側面２５に回り込むように形成されている。第２の実施例が第１の実施例と相違する点は、金属部品２１Ｍの裏面側の筐体の内部に永久磁石５が取り付けられている点だけである。
【００２５】
ここで、図６（ａ）に示すように、開示する端末装置１０の第２の実施例において、表示部１が本体部２に２軸トルクヒンジ装置３０を用いて連結され、本体部２に対して表示部１がスイベル軸３を中心にして僅かに回転した状態を考える。この場合、第２の実施例では、金属部品２１Ｍの下方に内蔵された永久磁石５に、表示部１の側面１２に露出するブラケット４１が引き寄せられる。すると、表示部１がスイベル軸３を中心にして本体部１側に回転し、表示部１の側面１２に露出するブラケットの突出部４２が、図６（ｂ）に示すように、本体部２のアッパカバー２２に取り付けられた金属部品２１Ｍに接続する。
【００２６】
図７は、図６（ｂ）に示した表示部１にあるブラケットの突出部４２が、本体部２側に設けられた永久磁石５によって吸引され、突出部４２と金属部品２１Ｍとが導通している状態を示す部分拡大断面図である。突出部４２の先端部が円周面４２Ｃに形成されており、金属部品２１Ｍが本体部２の表示部側の側面２５に回り込むように形成されているので、突出部４２と金属部品２１Ｍとの結合はスムーズに行なわれる。
【００２７】
図８（ａ）は、開示する端末装置１０の第２の実施例の本体部２に対して、表示部１が折り畳まれてタブレットになった状態の部分拡大斜視図である。また、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示した部分の、表示部１のブラケットの突出部４２と本体部２側の金属部品２１Ｍが、本体部２側に設けられた永久磁石５によって吸引されて導通している状態を示す部分拡大断面図である。本体部２に対して、表示部１が折り畳まれてタブレットになった状態でも、表示部１の突出部４２には円周面４２Ｃに続く延長部４２Ｅが形成されているので、延長部４２Ｅと金属部品２１Ｍが確実に導通する。
【００２８】
図９（ａ）は、開示する端末装置１０における表示部１のグランド１Ｇと本体部２のグランド２Ｇが、３箇所で接続された状態を説明する説明図である。ここでは、表示部１のグランド１Ｇは、例えば回路基板１８にあり、本体部２のグランド２Ｇは、例えば回路基板２８の上にあって良い。開示する端末装置１０では、もともと２軸トルクヒンジ装置３０のスイベル軸３によって、表示部１のグランド１Ｇと本体部２のグランド２Ｇとが接続されていた。
【００２９】
一方、開示する端末装置１０では、表示部１のグランド１Ｇと本体部２のグランド２Ｇとが、２軸トルクヒンジ装置３０のスイベル軸３の両側において、ヒンジ機構４０によって、表示部１のグランド１Ｇと本体部２のグランド２Ｇとが接続されている。このため、表示部１のグランド１Ｇと本体部２のグランド２Ｇは、スイベル軸３とスイベル軸３の両側に配置されたヒンジ機構４０の３カ所で接続されることになるので、表示部１のグランド１Ｇと本体部２のグランド２Ｇの電位差が低減される。そして、表示部１のグランド１Ｇと本体部２のグランド２Ｇの電位差が低減されると、端末装置１０がノイズに対して強くなる。また、比較技術では必要であった電磁波対策部品(アース線や多数の電波吸収シート、アルミテープ類)を削減することができる。
【００３０】
また、前述の第２の実施例では、アッパカバー２２の上にある導電性の支持部品２１の裏面側に磁石が内蔵されているので、スイベル軸３に図２（ｃ）で説明した押圧機構６が不要であり、スイベル軸３の構造が簡素になってコスト低減を図ることができる。更に、第２の実施例では、スイベル軸３に押圧機構６が不要であるので、回転軸３１の外周面に平行面を設ける必要がなく、回転軸３１の構造が図９（ｂ）に示すように簡素になる。そして、ヒンジ機構４０の製造性向上とコストダウン、部品がなくなった分のスペースの有効利用（例えば薄型化や、ケーブルルートの制約減少など）が可能となる。
【００３１】
図１０（ａ）は、開示する端末装置１０の第３の実施例における本体部２の導電性の支持部品２１と表示部１の導電性部品１１との接続における、導電性部品１１の構造を示す部分拡大斜視図である。第１及び第２の実施例では、表示部１の導電性部品１１は、ヒンジ機構４０のブラケット４１に設けられた突出部４２であり、突出部４２の先端部の円周面４２Ｃ或いは延長部４２Ｅが本体部２の導電性の支持部品２１（金属製部品２１Ｍ）に接触していた。一方、第３の実施例では、表示部１の導電性部品１１が本体部２の導電性の支持部品２１に対して移動可能に形成されている。
【００３２】
表示部１の導電性部品１１を本体部２の導電性の支持部品２１に対して移動可能にする構造としては、例えば、図１０（ｂ）に示すような構造が考えられる。この構造では、突出部４２の先端部にスプリング４３を介して移動部材４４が取り付けられており、移動部材４４の先端部が側面１２から突出しており、移動部材４４が表示部１のグランド１Ｇに接続している。なお、移動部材４４は突出部４２の先端部に設けなくても良く、表示部１のグランド１Ｇに接続する状態で、本体部２の導電性の支持部品２１を付勢する構造であれば良い。
【００３３】
以上説明した実施例は、本体部２のアッパカバー２２が、非導電性部材、例えば合成樹脂で形成されているものであるが、本体部２のアッパカバー２２は導電性部材で形成されていても良い。この場合は、表示部１の側面１２に露出する突出部４２に対向するアッパカバー２２の部分を、第１から第３の実施例で説明した金属部品２１Ｍと同様の形状に膨出させておけば良い。アッパカバー２２を膨出させる形状は特に限定されるものではない。また、本体部２のアッパカバー２２は導電性部材で形成される場合も、第２の実施例で説明した永久磁石５をアッパカバー２２の膨出させた部分の裏面に設けることが可能である。
【００３４】
以上、本出願を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明した。本出願の容易な理解のために、本出願の具体的な形態を以下に付記する。
【００３５】
（付記１）  表示部が本体部にスイベル軸で接続された端末装置であって、
前記表示部の、前記本体部側の側面の長手方向の両端部に設けられ、前記表示部のグランドに接続すると共に、前記側面から露出する導電性部品と、
前記本体部のアッパカバーに設けられ、前記本体部のグランドに接続すると共に、表示部の前記導電性部品に導通した状態で前記表示部を前記本体部側から支える導電性の支持部品とを備える端末装置。
（付記２）  前記スイベル軸は、前記本体部に固定される基部と、前記表示部に固定され、前記基部に対して回動可能な回転軸とを備え、
前記回転軸の、軸線に対して直交する方向の両側には、前記表示部の前記側面の長手方向に沿ったヒンジ軸が設けられ、
前記ヒンジ軸の両端には、前記本体部に対して前記表示部を開閉するヒンジ機構が設けられ、
前記導電性部品は、前記ヒンジ機構を前記表示部に取り付けるブラケットに設けられた突出部である付記１に記載の端末装置。
（付記３）  前記アッパカバーが非導電性部材で形成され、
前記支持部品が、前記アッパカバーの表面に設けられた金属部品である付記２に記載の端末装置。
（付記４）  前記金属部品の表面は、前記アッパカバーの表面より所定高さ高い位置にある付記３に記載の端末装置。
（付記５）  前記表示部の前記本体部側の側面が円周面に形成され、
前記突出部は、前記円周面と面一の円周面と、前記円周面に連続する延長部を備え、
前記表示部が前記ヒンジ機構によって前記本体部に対して開閉する際に、前記金属部品は、前記突出部を連続して支持する付記３に記載の端末装置。
【００３６】
（付記６）  前記表示部の前記本体部側の側面が円周面に形成され、
前記突出部は、前記円周面より僅かに突出する円周面と、前記円周面に連続する延長部を備えて前記側面より所定高さ高い位置にあり、
前記表示部が前記ヒンジ機構によって前記本体部に対して開閉する際に、前記金属部品は、前記突出部を連続して支持する付記３に記載の端末装置。
（付記７）  前記突出部の先端部は、前記金属部品との接続時に前記金属部品の表面を付勢するように形成されている付記５または６に記載の端末装置。
（付記８）  前記支持部品の、前記本体部の内部側には、磁石が設けられている付記２から７の何れかに記載の端末装置。
（付記９）  前記アッパカバーが導電性金属製であり、
前記支持部品が、前記アッパカバーである付記２に記載の端末装置。
（付記１０）  前記アッパカバーの前記導電性部品に対する対向部は、前記アッパカバーのその他の部分に対して所定高さだけ盛り上げられた膨出部になっている付記９に記載の端末装置。
【００３７】
（付記１１）  前記膨出部の、前記本体部の内部側には、磁石が設けられている付記１０に記載の端末装置。
（付記１２）  前記回転軸の外周面には、前記スイベル軸の軸線を挟んで前記軸線に平行な平行面が少なくとも１組形成されており、
前記スイベル軸の前記基部の外側には、前記平行面を両側から押圧して、前記回転軸の前記基部に対する角度を固定する押圧機構が設けられている付記１から７または付記９から１１の何れかに記載の端末装置。
（付記１３）  前記回転軸の外周面は円周面であり、
前記回転軸は、前記スイベル軸の基部に対して自由に回転できる付記８または１１に記載の端末装置。
【符号の説明】
【００３８】
１    表示部
１Ｇ、２Ｇ    グランド
２    本体部
３    スイベル軸
４    ヒンジ軸
５    永久磁石
１０    端末装置
１１    導電性部品
２１    導電性の支持部品
２１Ｍ    金属部品
２２    アッパカバー
３０    ２軸トルクヒンジ装置
３１    回転軸
３２    基部
４０    ヒンジ機構
４１    ブラケット
４２    突出部
４２Ｃ    円周面
４２Ｅ    延長部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月5日(2018.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】（ａ）は端末装置の外観を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ部の部分拡大斜視図、（ｃ）は端末装置の表示部の下端部の構造を示す部分拡大斜視図である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）に示した端末装置の本体部と表示部とを連結する比較技術におけるスイベル軸とヒンジ機構を備えた２軸トルクヒンジ装置の斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した２軸トルクヒンジ装置を裏面側から見た斜視図、（ｃ）は（ｂ）に示した２軸トルクヒンジ装置の要部を拡大した状態で、スイベル軸の回転軸を取り出して示す部分拡大斜視図である。
【図３】図２（ａ）に示した２軸トルクヒンジ装置により、端末装置の本体部と表示部とが連結された時に、表示部に設けられるノイズ対策部品の位置を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は開示する端末装置の２軸トルクヒンジ装置におけるヒンジ機構を、表示部のカバーを取り外して示す部分拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した表示部にカバーが取り付けられた状態を示す部分拡大斜視図、（ｃ）は（ｂ）に示した表示部の裏面側の状態を示す部分拡大斜視図である。
【図５】（ａ）は開示する端末装置の本体部に設けられた表示部の支持部品の第１の実施例の部分拡大斜視図、（ｂ）は開示する端末装置の本体部に設けられた表示部の支持部品の第２の実施例の部分拡大斜視図である。
【図６】（ａ）は開示する端末装置において表示部が本体部に２軸トルクヒンジ装置を用いて連結され、本体部に対して表示部がスイベル軸を中心にして僅かに回転した状態を示す部分拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した表示部にある導電性部品が、本体部にある支持部品の裏面側に内蔵された磁石に引き寄せられて、導電性部品が支持部品に導通した状態を示す部分拡大斜視図である。
【図７】図６（ｂ）に示した表示部にある導電性部品と本体部にある支持部品が、本体部にある支持部品の裏面側に設けられた磁石によって吸引されて導通している状態を示す部分拡大断面図である。
【図８】（ａ）は開示する端末装置の本体部に対して表示部が折り畳まれてタブレットになった状態の部分拡大斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した表示部にある導電性部品と本体部にある支持部品が導通している状態を示す部分拡大断面図である。
【図９】（ａ）は開示する端末装置における本体部のグランドと表示部のグランドとが３箇所で接続された状態を説明する説明図、（ｂ）は第２の実施例におけるスイベル軸の回転軸の構造を示す拡大斜視図である。
【図１０】（ａ）は開示する端末装置の第３の実施例における表示部に設けられた導電性部品と本体部に設けられた支持部品の構造を示す部分拡大斜視図、（ｂ）は第３の実施例における表示部の導電性部品の構造の一例を示す説明図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図７は、図６（ｂ）に示した表示部１にあるブラケットの突出部４２が、本体部２側に設けられた永久磁石５によって吸引され、突出部４２と金属部品２１Ｍとが導通している状態を示す部分拡大断面図である。突出部４２の先端部が円周面４２Ｃに形成されており、金属部品２１Ｍが本体部２の表示部側の側面２５に回り込むように形成されているので、突出部４２と金属部品２１Ｍとの接触はスムーズに行なわれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
一方、開示する端末装置１０では、２軸トルクヒンジ装置３０のスイベル軸３の両側において、ヒンジ機構４０によって、表示部１のグランド１Ｇと本体部２のグランド２Ｇとが接続されている。このため、表示部１のグランド１Ｇと本体部２のグランド２Ｇは、スイベル軸３とスイベル軸３の両側に配置されたヒンジ機構４０の３カ所で接続されることになるので、表示部１のグランド１Ｇと本体部２のグランド２Ｇの電位差が低減される。そして、表示部１のグランド１Ｇと本体部２のグランド２Ｇの電位差が低減されると、端末装置１０がノイズに対して強くなる。また、比較技術では必要であった電磁波対策部品(アース線や多数の電波吸収シート、アルミテープ類)を削減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１０（ａ）は、開示する端末装置１０の第３の実施例における本体部２の導電性の支持部品２１と表示部１の導電性部品４４との接続における、導電性部品４４の構造を示す部分拡大斜視図である。第１及び第２の実施例では、表示部１の導電性部品は、ヒンジ機構４０のブラケット４１に設けられた突出部４２であり、突出部４２の先端部の円周面４２Ｃ或いは延長部４２Ｅが本体部２の導電性の支持部品２１（金属製部品２１Ｍ）に接触していた。一方、第３の実施例では、表示部１の導電性部品４４が本体部２の導電性の支持部品２１の表面に対して垂直方向に移動可能に形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
表示部１の導電性部品４４を本体部２の導電性の支持部品２１に対して移動可能にする構造としては、例えば、図１０（ｂ）に示すような構造が考えられる。この構造では、突出部４２の先端部にスプリング４３を介して移動可能な導電性部材４４が取り付けられており、導電性部材４４の先端部が側面１２から突出していて、導電性部材４４が表示部１のグランド１Ｇに接続している。なお、導電性部材４４は突出部４２の先端部に設けなくても良く、表示部１のグランド１Ｇに接続する状態で、本体部２の導電性の支持部品２１を付勢する構造であれば良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
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