(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮのリソースの不足を防止する。【解決手段】通信制御部１１２により、アクセスポイントを介する無線通信とＰ２Ｐ方式の通信（Ｐ２Ｐ通信）とを制御し、接続情報管理部１１３により、アクセスポイントの接続情報と無線通信による携帯端末３００Ｂからの接続要求が有ったことを示す要求有り情報とを管理し、システム制御部１１９により、接続情報管理部１１３が要求有り情報を管理している場合、接続情報管理部に対し、接続情報を変更させる。そして、無線通信により携帯端末３００Ｂからの接続要求が有った場合、アクセスポイントの接続情報を変更させることで、携帯端末３００Ｂ側で通信断が選択された後に実行される自動接続を不能にし、携帯端末３００Ｂ側からの意図しない接続要求を受け付けないようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントを介する無線通信とＰ２Ｐ方式の通信とを制御する通信制御部と、
前記アクセスポイントの接続情報と前記無線通信によるクライアントからの接続要求が有ったことを示す要求有り情報とを管理する接続情報管理部と、
前記接続情報管理部が前記要求有り情報を管理している場合、前記接続情報管理部に対し、前記接続情報を変更させるシステム制御部とを備える
ことを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記システム制御部は、
前記無線通信によるクライアントからの接続要求が有ると、前記接続情報管理部に前記要求有り情報を管理させ、
前記接続情報管理部が前記接続情報を変更すると、前記要求有り情報を消去させる
ことを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記システム制御部は、前記無線通信及び／又は前記Ｐ２Ｐ方式の通信による接続が無くなると、前記通信制御部に対し通信を遮断させ、前記接続情報管理部に対し前記接続情報の変更を指示し、前記接続情報管理部による前記接続情報の変更が終了すると、前記通信制御部に対して通信の遮断を停止させることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信機器。
【請求項４】
パネル部を備え、
前記システム制御部は、前記パネル部を介してグループオーナーでの起動が指示されると、前記通信制御部に対し、一定時間内で前記無線通信による前記クライアントからの接続要求を受け付けさせ、前記無線通信による通信が終了した場合、又は前記一定時間内に前記無線通信による前記クライアントからの接続要求が無い場合、前記グループオーナーでの起動を終了させる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の通信機器。
【請求項５】
通信制御部により、アクセスポイントを介する無線通信とＰ２Ｐ方式の通信とを制御する工程と、
接続情報管理部により、前記アクセスポイントの接続情報と前記無線通信によるクライアントからの接続要求が有ったことを示す要求有り情報とを管理する工程と、
システム制御部により、前記接続情報管理部が前記要求有り情報を管理している場合、前記接続情報管理部に対し、前記接続情報を変更させる工程とを通信機器を制御するコンピューターに実行させる
ことを特徴とする通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の接続に適した通信機器及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒ）方式（たとえば、無線ＬＡＮであるＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標））に基づいた通信（以下、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒ）通信という）の機能を備えているＰ２Ｐ通信対応の携帯端末や画像形成装置などの機器同士では、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）通信でのアクセスポイント（ＡＰ）が無くても、直接データの送受信が可能である（Ａｄ−ｈｏｃモード）。
【０００３】
このようなＰ２Ｐ通信に関するものとして、特許文献１では、特定した通信相手の外部装置が特定の条件を満たすか否かを判断し、特定の条件を満たす装置でない場合、無線通信を実行するか否かをユーザーの指示に基づいて判断し、特定の条件を満たす装置であると判断した場合、アクセスポイントとして動作するか、又はクライアントとして動作するかを決定する通信装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１６９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１での通信装置では、特定した通信相手が特定の条件を満たす装置である場合、無線通信を確立させるので、ユーザーの意図しない通信装置を通信相手として特定してしまうことがなくなる。
【０００６】
ところで、Ｐ２Ｐ通信対応の機器にはアクセスポイント（ＡＰ）に相当する機能が搭載されているため、一方の機器がＰ２Ｐ通信対応であれば、他方の機器（通常のＷｉ−Ｆｉ（登録商標）規格に対応した機器）がＰ２Ｐ通信非対応でも通信が可能になる。
【０００７】
また、Ｐ２Ｐ通信対応の機器同士では、いずれかの機器がアクセスポイント（ＡＰ）に相当する機器（グループオーナー（ＧＯ：Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ））となることで、グループオーナー（ＧＯ）を利用するグループ内の複数の機器（Ｃｌｉｅｎｔ）がＷｉ−Ｆｉ（登録商標）での無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）と同様に、グループオーナー（ＧＯ）を経由して他の機器と通信できる（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモード）。
【０００８】
また、Ｐ２Ｐ通信対応の機器同士では、たとえばクライアント側で通信断を選択すると、グループオーナー（ＧＯ）との間での通信が終了する。これに対し、Ｐ２Ｐ通信非対応のクライアントの場合、通信断を選択すると、一旦、グループオーナー（ＧＯ）との間での通信が終了するものの、再度、自動接続される場合がある。すなわち、Ｐ２Ｐ通信非対応のクライアントの場合、アクセスポイント（ＡＰ）に基づいてグループオーナー（ＧＯ）との通信が行われる。このため、クライアント側で通信断を選択した場合でも、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の通信機能が有効になっていると、アクセスポイント（ＡＰ）の履歴を削除しない限り、アクセスポイント（ＡＰ）の履歴に基づき、自動接続される。
【０００９】
このようなことから、グループオーナー（ＧＯ）側では、クライアント側からの意図しない接続要求を受け付けることになり、無線ＬＡＮのリソースが不足してしまうという問題を生じる。
【００１０】
ちなみに、クライアント側で通信断を選択する際、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の通信機能を無効にするか、アクセスポイントの履歴を削除することで、クライアント側からの意図しない自動接続を停止できる。ところが、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の通信機能を利用する毎に、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）の通信機能を有効としたり、アクセスポイント（ＡＰ）を選択設定したりする操作が必要となる。この場合、ユーザーの利便性を考慮すると、グループオーナー（ＧＯ）側でクライアント側からの意図しない接続要求を遮断することが有効と考えられる。
【００１１】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上記問題点を解消することができる通信機器及び通信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の通信機器は、アクセスポイントを介する無線通信とＰ２Ｐ方式の通信とを制御する通信制御部と、前記アクセスポイントの接続情報と前記無線通信によるクライアントからの接続要求が有ったことを示す要求有り情報とを管理する接続情報管理部と、前記接続情報管理部が前記要求有り情報を管理している場合、前記接続情報管理部に対し、前記接続情報を変更させるシステム制御部とを備えることを特徴とする。
また、前記システム制御部は、前記無線通信によるクライアントからの接続要求が有ると、前記接続情報管理部に前記要求有り情報を管理させ、前記接続情報管理部が前記接続情報を変更すると、前記要求有り情報を消去させることを特徴とする。
また、前記システム制御部は、前記無線通信及び／又は前記Ｐ２Ｐ方式の通信による接続が無くなると、前記通信制御部に対し通信を遮断させ、前記接続情報管理部に対し前記接続情報の変更を指示し、前記接続情報管理部による前記接続情報の変更が終了すると、前記通信制御部に対して通信の遮断を停止させることを特徴とする。
また、パネル部を備え、前記システム制御部は、前記パネル部を介してグループオーナーでの起動が指示されると、前記通信制御部に対し、一定時間内で前記無線通信による前記クライアントからの接続要求を受け付けさせ、前記無線通信による通信が終了した場合、又は前記一定時間内に前記無線通信による前記クライアントからの接続要求が無い場合、前記グループオーナーでの起動を終了させることを特徴とする。
本発明の通信プログラムは、通信制御部により、アクセスポイントを介する無線通信とＰ２Ｐ方式の通信とを制御する工程と、接続情報管理部により、前記アクセスポイントの接続情報と前記無線通信によるクライアントからの接続要求が有ったことを示す要求有り情報とを管理する工程と、システム制御部により、前記接続情報管理部が前記要求有り情報を管理している場合、前記接続情報管理部に対し、前記接続情報を変更させる工程とを通信機器を制御するコンピューターに実行させることを特徴とする。
本発明の通信機器及び通信プログラムでは、通信制御部により、アクセスポイントを介する無線通信とＰ２Ｐ方式の通信とを制御し、接続情報管理部により、アクセスポイントの接続情報と無線通信によるクライアントからの接続要求が有ったことを示す要求有り情報とを管理し、システム制御部により、接続情報管理部が要求有り情報を管理している場合、接続情報管理部に対し、接続情報を変更させる。
このように、無線通信によりクライアントからの接続要求が有った場合、アクセスポイントの接続情報を変更させることで、クライアント側で通信断が選択された後に実行される自動接続を不能にすることができ、クライアント側からの意図しない接続要求を受け付けないようにできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の通信機器及び通信プログラムによれば、クライアント側からの意図しない接続要求を受け付けないようにしたので、無線ＬＡＮのリソースの不足を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の通信機器の一実施形態に係る通信システムの一例を示す図である。
【図２】図１のＭＦＰ及び携帯端末の構成の一例について説明するための図である。
【図３】図１のＭＦＰのパネル部に表示される内容の一例を示すものであって、図３（ａ）はＭＦＰに対し、ＧＯとしてＰ２Ｐ通信機能を起動させるかどうかを促す確認画面を示す図であり、図３（ｂ）はＭＦＰの現在のアクセスポイントの接続情報を表示する確認画面を示す図である。
【図４】図１のＭＦＰ側での携帯端末との接続処理について説明するためのフローチャートである。
【図５】図１のＭＦＰ側での接続情報の変更処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】図１のＭＦＰ側での無線通信の受け付け処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の通信機器の一実施形態を、図１〜図６を参照しながら説明する。なお、図１は、本発明の通信機器の一実施形態に係る通信システムの一例を示す図である。図１に示す通信機器としては、たとえば印刷機能、コピー機能、ＦＡＸ機能、ネットワーク４００経由でのデータ送受信機能などを搭載した複合的な画像形成装置であるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）とする。
【００１６】
まず、図１に示すように、通信システムは、ＭＦＰ１００、中継装置２００、携帯端末３００Ａ、３００Ｂを備えている。ＭＦＰ１００は、少なくともＷｉ−Ｆｉ（登録商標）及びＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）の規格に基づいた無線ＬＡＮでの通信機能などを有している。なお、以下では、Ｗｉ−Ｆｉ通信のアクセスポイントを介する通信を単に無線通信といい、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）に基づいた通信をＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒ）通信という。
【００１７】
中継装置２００は、無線ＬＡＮのアクセスポイントである。携帯端末３００Ａは、少なくとも無線通信及びＰ２Ｐ通信の機能などを有している。つまり、携帯端末３００Ａは、Ｐ２Ｐ通信対応となっている。一方、携帯端末３００Ｂは、少なくとも無線通信の機能などを有しているが、Ｐ２Ｐ通信の機能を有していない。つまり、携帯端末３００Ｂは、Ｐ２Ｐ通信非対応となっている。なお、携帯端末３００Ａ、３００Ｂは、中継装置２００を介し、ＭＦＰ１００又はネットワーク４００に接続できる。
【００１８】
次に、図２を参照し、ＭＦＰ１００及び携帯端末３００Ａ、３００Ｂの構成の一例について説明する。なお、以下では、携帯端末３００Ａ、３００Ｂの構成がほぼ同じであるため、携帯端末３００Ａを代表させて説明する。
【００１９】
まず、ＭＦＰ１００は、プリンター部１０１、Ｉ／Ｆ１０２、送受信部１０３、パネル部１０４、ＨＤＤ（ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）１０５を制御する制御部１１０を備えている。なお、ＭＦＰ１００は、スキャナー部、ＦＡＸ部などを備えていてもよい。
【００２０】
プリンター部１０１は、制御部１１０から出力される印刷データに基づき、図示しない用紙上に画像を印刷するデバイスである。Ｉ／Ｆ１０２は、ネットワーク４００を介し、携帯端末３００Ａとの通信を受け持つ。また、Ｉ／Ｆ１０２は、送受信部１０３を介して携帯端末３００Ａとの通信を受け持つ。なお、Ｉ／Ｆ１０２は、ネットワーク４００を介して通信を担うものと、送受信部１０３を介して通信を担うものとを別々に設ける必要があるが、説明の都合上、１個として示している。また、Ｉ／Ｆ１０２は、図示しないコンテンツサーバーやウェブサーバーなどとの通信を受け持ってもよい。
【００２１】
送受信部１０３は、無線通信及びＰ２Ｐ通信による電波を受信したり送信したりする。パネル部１０４は、ＭＦＰ１００の印刷機能、コピー機能、ＦＡＸ機能、ネットワーク経由でのデータ送受信機能や、各種設定のための表示を行うタッチパネルなどのデバイスである。また、パネル部１０４は、詳細については後述するが、ＧＯ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ）としてＰ２Ｐ通信機能を起動させるかどうかを促す確認画面１０４Ａや、無線通信の接続情報の確認画面１０４Ｂを表示する。
【００２２】
ＨＤＤ１０５は、ＭＦＰ１００の種々の機能を提供するためのアプリケーションプログラムなどを記憶している記憶デバイスである。また、ＨＤＤ１０５は、たとえば携帯端末３００Ａ、３００Ｂや図示しないユーザー端末から登録された印刷ジョブを記憶するユーザーボックスなどを有している。
【００２３】
制御部１１０は、画像形成プログラムや制御プログラムなどを実行してＭＦＰ１００全体の動作を制御するプロセッサーである。制御部１１０は、プリンター制御部１１１、通信制御部１１２、接続情報管理部１１３、ＲＡＭ１１４、ＲＯＭ１１５、画像処理部１１６、パネル操作制御部１１７、ＨＤＤ制御部１１８、システム制御部１１９を備えている。また、これらは、データバス１２０に接続されている。プリンター制御部１１１は、プリンター部１０１の印刷動作を制御する。通信制御部１１２は、Ｉ／Ｆ１０２を介し、ネットワーク４００を介しての通信と、送受信部１０３を介しての通信とを制御する。なお、通信制御部１１２は、ネットワーク４００を介して通信を担うものと、送受信部１０３を介して通信を担うものとを別々に設ける必要があるが、説明の都合上、１個として示している。
【００２４】
接続情報管理部１１３は、無線通信を実行するための無線通信専用ソフトウェアと、Ｐ２Ｐ通信を実行するためのＰ２Ｐ通信専用ソフトウェアと、無線通信でのアクセスポイントの接続情報とを管理する。また、接続情報管理部１１３は、システム制御部１１９の指示に従い、無線通信専用ソフトウェアとＰ２Ｐ通信専用ソフトウェアとを起動させる。なお、接続情報としては、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、パスワード、暗号キー、ＭＡＣアドレスなどを含む。また、接続情報管理部１１３は、携帯端末３００Ｂからの接続要求が有った場合、Ｐ２Ｐ通信非対応からの接続要求があったことを示すフラグなどの要求有り情報を保持する。
【００２５】
また、接続情報管理部１１３は、システム制御部１１９の指示に従い、現在の接続情報を変更する。接続情報管理部１１３は、接続情報を変更する際、ＳＳＩＤ、パスワード、暗号キー、ＭＡＣアドレスのうち、たとえばＳＳＩＤとパスワードとを変更する。なお、接続情報管理部１１３は、ＳＳＩＤとパスワードとのうち、いずれか一方を変更してもよい。これにより、携帯端末３００Ｂ側で通信断が選択された後に実行される自動接続を不能にすることができ、携帯端末３００Ｂ側からの意図しない接続要求を受け付けないようにできる。また、接続情報管理部１１３は、システム制御部１１９の指示に従い、接続情報を変更した際、既に保持している要求有り情報を消去する。
【００２６】
ＲＡＭ１１４は、プログラムを実行するためのワークメモリーである。ＲＯＭ１１５には、各部の動作チェックなどを行う制御プログラムが記憶されている。画像処理部１１６は、たとえばＨＤＤ１０５のユーザーボックスに登録された印刷ジョブに対する画像処理（ラスタライズ）を行う。なお、システム制御部１１９は、画像処理部１１６が画像処理した印刷データを、一旦、ＲＡＭ１１４に記憶させる。
【００２７】
パネル操作制御部１１７は、パネル部１０４の表示動作を制御する。また、パネル操作制御部１１７は、パネル部１０４を介し、印刷、コピー、ＦＡＸ、ネットワーク経由でのデータ送受信などの開始の設定などを受け付ける。また、パネル操作制御部１１７は、パネル部１０４を介し、後述の確認画面１０４Ａを介してＧＯとしてＰ２Ｐ通信機能を起動させるかどうかの選択を受け付ける。また、パネル操作制御部１１７は、パネル部１０４を介し、後述の無線通信の接続情報を確認画面１０４Ｂに表示させる。ＨＤＤ制御部１１８は、ＨＤＤ１０５に対するデータの読み込み及び書き込みなどを制御する。
【００２８】
システム制御部１１９は、各部の連携動作を制御する。また、システム制御部１１９は、通信制御部１１２が受け付けた接続要求に基づき、Ｐ２Ｐ通信対応かどうかを判断し、Ｐ２Ｐ通信非対応の携帯端末３００Ｂからの接続要求である場合、接続情報管理部１１３に、Ｐ２Ｐ通信非対応からの接続要求があったことを示す要求有り情報を保持させる。また、システム制御部１１９は、Ｐ２Ｐ通信非対応の携帯端末３００Ｂからの接続要求が有った場合、接続情報管理部１１３に対し、無線通信の接続情報を変更させる。また、システム制御部１１９は、接続情報管理部１１３に対し、既に保持している要求有り情報の消去を指示する。
【００２９】
一方、携帯端末３００Ａは、アンテナ３０１、パネル部３０２を制御する制御部３１０を備えている。アンテナ３０１は、中継装置２００との間と、ＭＦＰ１００の送受信部１０３との間で電波を送受信する。パネル部３０２は、携帯端末３００Ａの各種機能の選択などを行うタッチパネルなどのデバイスである。
【００３０】
制御部３１０は、制御プログラムなどを実行して携帯端末３００Ａ全体の動作を制御するプロセッサーである。制御部３１０は、通信制御部３１１、ＲＡＭ３１２、ＲＯＭ３１３、接続情報管理部３１４、パネル操作制御部３１５、システム制御部３１６を備えている。また、これらは、データバス３１７に接続されている。
【００３１】
通信制御部３１１は、アンテナ３０１を介し、中継装置２００又はＭＦＰ１００とのデータなどの送受信の制御を行う。ＲＡＭ３１２は、プログラムを実行するためのワークメモリーである。ＲＯＭ３１３には、各部の動作チェックなどを行う制御プログラムが記憶されている。接続情報管理部３１４は、無線通信を実行するための無線通信専用ソフトウェアと、Ｐ２Ｐ通信を実行するためのＰ２Ｐ通信専用ソフトウェアと、接続情報とを管理する。また、接続情報管理部３１４は、システム制御部１１９の指示に従い、無線通信専用ソフトウェアとＰ２Ｐ通信専用ソフトウェアとを起動させる。なお、接続情報としては、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、パスワード、暗号キー、ＭＡＣアドレスなどを含む。また、携帯端末３００Ｂの場合の接続情報管理部３１４は、Ｐ２Ｐ通信を実行するためのＰ２Ｐ通信専用ソフトウェアを管理していないが、無線通信を実行するための無線通信専用ソフトウェアと、接続情報とを管理する。パネル操作制御部３１５は、パネル部３０２の表示動作を制御する。
【００３２】
システム制御部３１６は、各部の連携動作を制御する。また、システム制御部３１６は、パネル操作制御部３１５がパネル部３０２を介してＭＦＰ１００への接続要求を受け付けると、通信制御部３１１を介し、ＭＦＰ１００に対して接続要求を送信する。
【００３３】
次に、図３を参照し、ＭＦＰ１００のパネル部１０４に表示される内容の一例について説明する。
【００３４】
まず、図３（ａ）は、ＭＦＰ１００に対し、ＧＯとしてＰ２Ｐ通信機能を起動させるかどうかを促す確認画面１０４Ａを示している。なお、この確認画面１０４Ａは、ユーザーの操作により、一定時間だけ携帯端末３００Ｂからの接続要求の受け付けを可能とする場合に表示される。すなわち、確認画面１０４Ａは、図示しないたとえばＧＯ起動ボタンを操作すると、パネル部１０４に表示される。確認画面１０４Ａには、「ＧＯとしてＰ２Ｐ通信機能を起動しますか？」という内容と、起動を促す場合にタッチ操作するＯＫボタン１０４ａと、起動を促さない場合にタッチ操作するＮＯボタン１０４ｂとが表示される。
【００３５】
図３（ｂ）は、図３（ａ）のＯＫボタン１０４ａがタッチ操作されるとパネル部１０４に表示される確認画面１０４Ｂを示している。確認画面１０４Ｂには、ＭＦＰ１００の現在のアクセスポイントの接続情報である、ＳＳＩＤ、パスワードを示す内容と、接続要求を確認した際にタッチ操作する確認ボタン１０４ｃとが表示される。
【００３６】
すなわち、上述したように、Ｐ２Ｐ通信非対応の携帯端末３００Ｂからの接続要求が有った場合、システム制御部１１９が接続情報管理部１１３に対し、無線通信の接続情報を変更させる。この場合、携帯端末３００Ｂ側では、ＭＦＰ１００との通信断が選択された後に実行される自動接続が接続情報の変更により不能となる。このように、携帯端末３００Ｂ側の自動接続を不能とすることで、携帯端末３００Ｂからの意図しない接続要求に対して有効となる。ただし、ユーザーが携帯端末３００Ｂから接続要求を出そうとしても、ＭＦＰ１００側の接続情報が変更となっているため、携帯端末３００Ｂからの接続要求を出すことができない。
【００３７】
そこで、ユーザーの要望に応じ、たとえばＧＯ起動ボタンを操作したとき、システム制御部１１９がパネル部１０４に図３（ａ）の確認画面１０４Ａを表示させる。ここで、ＮＯボタン１０４ｂをタッチ操作すると、システム制御部１１９が確認画面１０４Ａが図示しない初期画面に切り替えるが、ＯＫボタン１０４ａをタッチ操作すると、図３（ｂ）の確認画面１０４Ｂを表示させる。
【００３８】
確認画面１０４Ｂには、接続情報管理部１１３が変更した無線通信の接続情報である、ＳＳＩＤ、パスワードが表示されるため、ユーザーは変更された接続情報を確認できる。また、携帯端末３００Ｂ側では、ＭＦＰ１００の送受信部１０３から発信される電波を検知することで、パネル部３０２に表示されるアクセスポイント一覧にＭＦＰ１００側で変更された接続情報が表示される。ここで、確認画面１０４Ｂに表示される接続情報を確認し、アクセスポイント一覧に表示されるＭＦＰ１００側で変更された接続情報を選択することで、ＭＦＰ１００に対して携帯端末３００Ｂから接続要求を出すことができる。なお、接続情報管理部１１３が現在の接続情報を変更する。接続情報管理部１１３は、接続情報を変更する際、ＳＳＩＤ、パスワード、暗号キー、ＭＡＣアドレスのうち、たとえばＳＳＩＤとパスワードとを変更する。なお、接続情報管理部１１３は、パスワードを変更せずに、ＳＳＩＤのみを変更してもよい。また、詳細については後述するが、システム制御部１１９は、確認画面１０４ＡのＯＫボタン１０４ａがタッチ操作されると、ＧＯとしてＰ２Ｐ通信機能を起動させる。
【００３９】
次に、図４を参照し、ＭＦＰ１００側の接続処理について説明する。なお、以下では、接続情報管理部１１３がＰ２Ｐ通信非対応からの接続要求があったことを示す上述の要求有り情報を保持していない場合で説明する。
【００４０】
（ステップＳ１０１）
システム制御部１１９は、接続要求が有るかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１１９は、通信制御部１１２からの携帯端末３００Ａ又は３００Ｂの接続要求を受け付けたことを示す通知が無ければ接続要求が無いと判断する（ステップＳ１０１：Ｎｏ）。
これに対し、システム制御部１１９は、通信制御部１１２からの携帯端末３００Ａ又は３００Ｂの接続要求を受け付けたことを示す通知が有れば接続要求が有ると判断し（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２に移行する。
【００４１】
（ステップＳ１０２）
システム制御部１１９は、要求内容をチェックする。
【００４２】
（ステップＳ１０３）
システム制御部１１９は、要求内容にダイレクト接続情報が有るかどうかを判断する。
なお、ダイレクト接続情報とは、たとえばＰ２Ｐ  ＩＥ（Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）などである。
システム制御部１１９は、要求内容にダイレクト接続情報が有ると判断すると（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４に移行する。
これに対し、システム制御部１１９は、要求内容にダイレクト接続情報が無いと判断すると（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、ステップＳ１０５に移行する。
【００４３】
（ステップＳ１０４）
システム制御部１１９は、Ｐ２Ｐ通信対応のデバイスと判断する。
この場合、システム制御部１１９は、Ｐ２Ｐ通信対応のデバイスが携帯端末３００Ａであると判断する。
なお、システム制御部１１９は、接続要求に対して応答し、Ｐ２Ｐ通信による携帯端末３００Ａとの接続を確立し、処理を終了する。
【００４４】
（ステップＳ１０５）
システム制御部１１９は、Ｐ２Ｐ通信非対応のデバイスと判断する。
この場合、システム制御部１１９は、Ｐ２Ｐ通信非対応のデバイスが携帯端末３００Ｂであると判断し、ステップＳ１０６に移行する。
【００４５】
（ステップＳ１０６）
システム制御部１１９は、接続情報管理部１１３に対し、Ｐ２Ｐ通信非対応のデバイスからの接続要求が有ったことを示す要求有り情報を保持させる。
この場合、システム制御部１１９は、接続要求に対して応答し、無線通信による携帯端末３００Ｂとの接続を確立し、処理を終了する。
【００４６】
なお、携帯端末３００Ｂは、接続要求に続いて接続情報管理部３１４が管理する接続情報をＭＦＰ１００に送信する。ＭＦＰ１００のシステム制御部１１９は、ステップＳ１０４およびステップＳ１０６において、携帯端末３００Ｂから送信された接続情報と接続情報管理部１１３が管理する接続情報とを比較して両者が一致すれば、無線通信による携帯端末３００Ｂとの接続を確立する。ここで、パネル部３０２に表示されるアクセスポイント一覧から選択された接続情報をＭＦＰ１００に送信してもよい。例えば、携帯端末３００Ｂは、携帯端末３００Ｂに登録されている接続情報の中から、ユーザーによって選択された接続情報をパネル部３０２で選択して送信してもよい。また、携帯端末３００Ｂは、ＭＦＰ１００の送受信部１０３から発信される電波（例えばビーコン）を検知することで、検知した電波に含まれる接続情報を取得し、ＭＦＰ１００が発信する電波（例えばビーコン）に含まれる接続情報をパネル部３０２で選択して送信してもよい。
【００４７】
次に、図５を参照し、無線通信の接続情報の変更処理の一例について説明する。
【００４８】
（ステップＳ２０１）
システム制御部１１９は、接続中のデバイスがあるかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１１９は、通信制御部１１２からの無線通信及び／又はＰ２Ｐ通信による接続が無いことを示す通知が無ければ接続中のデバイスが有ると判断する（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）。
これに対し、システム制御部１１９は、通信制御部１１２からの無線通信及び／又はＰ２Ｐ通信による接続が無いことを示す通知が有れば接続中のデバイスが無いと判断し（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、ステップＳ２０２に移行する。
なお、Ｐ２Ｐ通信非対応の携帯端末３００Ｂからの接続要求が有った後、携帯端末３００Ｂ側で通信断を選択すると、一旦、ＭＦＰ１００との間での通信が終了するものの、上述したように、再度、自動接続される場合がある。この場合、システム制御部１１９は、携帯端末３００Ｂからの接続要求があっても、接続中のデバイスが無いと判断する。
【００４９】
（ステップＳ２０２）
システム制御部１１９は、遮断処理を実行させる。
この場合、システム制御部１１９は、通信制御部１１２に対し、携帯端末３００Ａ、３００Ｂからの接続要求を受け付けないように、遮断処理を実行させる。
【００５０】
（ステップＳ２０３）
システム制御部１１９は、遮断処理が終了したかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１１９は、通信制御部１１２からの遮断処理の終了を示す通知が無ければ、遮断処理が終了していないと判断する（ステップＳ２０３：Ｎｏ）。
これに対し、システム制御部１１９は、通信制御部１１２からの遮断処理の終了を示す通知が有れば、遮断処理が終了したと判断し（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０４に移行する。
【００５１】
（ステップＳ２０４）
システム制御部１１９は、要求有り情報が有るかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１１９は、接続情報管理部１１３がＰ２Ｐ通信非対応の携帯端末３００Ｂからの接続要求があったことを示すフラグなどの要求有り情報を保持しているかどうかを確認し、要求有り情報を保持していなければ要求有り情報が無いと判断し（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、ステップＳ２０６に移行する。
これに対し、システム制御部１１９は、接続情報管理部１１３がＰ２Ｐ通信非対応の携帯端末３００Ｂからの接続要求があったことを示すフラグなどの要求有り情報を保持しているかどうかを確認し、要求有り情報を保持していれば要求有り情報が有ると判断し（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０５に移行する。
【００５２】
（ステップＳ２０５）
システム制御部１１９は、接続情報を変更させる。
この場合、システム制御部１１９は、接続情報管理部１１３に対し、無線通信の接続情報である、ＳＳＩＤ及びパスワードを変更させる。これにより、携帯端末３００Ｂ側で通信断が選択された後に実行される自動接続を不能にすることができ、ＭＦＰ１００がＧＯとして起動している場合、携帯端末３００Ｂ側からの意図しない接続要求を受け付けないようにできる。なお、システム制御部１１９は、接続情報管理部１１３に対し、無線通信の接続情報である、ＳＳＩＤ又はパスワードのいずれか一方を変更させてもよい。
また、システム制御部１１９は、接続情報管理部１１３に対し、既に管理している要求有り情報を消去させる。これにより、システム制御部１１９は、無線通信の接続情報が変更された後、携帯端末３００Ｂから接続要求があった場合、接続情報管理部１１３に対し、新たに携帯端末３００Ｂからの接続要求があったことを示す要求有り情報を保持させることができる。
そして、システム制御部１１９は、接続情報管理部１１３が要求有り情報を保持していることを確認することで、無線通信の接続情報が変更された後に携帯端末３００Ｂから接続要求があったことを確実に判断できる。
【００５３】
（ステップＳ２０６）
システム制御部１１９は、遮断処理を停止させる。
この場合、システム制御部１１９は、通信制御部１１２に対し、携帯端末３００Ａ、３００Ｂからの接続要求を受け付けできるように、遮断処理を停止させる。
【００５４】
次に、図６を参照し、ＭＦＰ１００側の無線通信の受け付け処理について説明する。なお、以下では、Ｐ２Ｐ通信非対応の携帯端末３００Ｂからの接続要求が有る場合で説明する。
【００５５】
（ステップＳ３０１）
システム制御部１１９は、ＧＯの起動が設定されたかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１１９は、パネル操作制御部１１７からの図３（ａ）に示した確認画面１０４ＡでのＯＫボタン１０４ａがタッチ操作されたことを示す通知が無ければ、ＧＯの起動が設定されないと判断する（ステップＳ３０１：Ｎｏ）。
これに対し、システム制御部１１９は、パネル操作制御部１１７からの図３（ａ）に示した確認画面１０４ＡでのＯＫボタン１０４ａがタッチ操作されたことを示す通知が有れば、ＧＯの起動が設定されたと判断し（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０２に移行する。
【００５６】
（ステップＳ３０２）
システム制御部１１９は、ＧＯとして起動させる。
この場合、システム制御部１１９は、接続情報管理部１１３に対し、無線通信専用ソフトウェアとＰ２Ｐ通信専用ソフトウェアとを起動させ、接続処理を実行させる。
【００５７】
（ステップＳ３０３）
システム制御部１１９は、接続情報を表示させる。
この場合、システム制御部１１９は、パネル操作制御部１１７に対し、接続情報の表示を指示する。このとき、パネル操作制御部１１７は、パネル部１０４に図３（ｂ）に示した確認画面１０４Ｂを表示させる。
ここで、確認画面１０４Ｂされる接続情報は、図５のステップＳ２０５で変更された内容となる。なお、携帯端末３００Ｂ側では、ＭＦＰ１００の送受信部１０３から発信される電波（例えばビーコン）を検知することで、パネル部３０２に表示されるアクセスポイント一覧にＭＦＰ１００側で変更された接続情報が表示される。ユーザーは、確認画面１０４Ｂに表示される接続情報を確認し、アクセスポイント一覧に表示されるＭＦＰ１００側で変更された接続情報を選択することで、ＭＦＰ１００に対して携帯端末３００Ｂから接続要求を出すことができる。
【００５８】
（ステップＳ３０４）
システム制御部１１９は、接続要求が有るかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１１９は、通信制御部１１２からの携帯端末３００Ｂの接続要求を受け付けたことを示す通知が無ければ接続要求が無いと判断し（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、ステップＳ３０５に移行する。
これに対し、システム制御部１１９は、通信制御部１１２からの携帯端末３００Ｂの接続要求を受け付けたことを示す通知が有れば接続要求が有ると判断し（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０６に移行する。
【００５９】
（ステップＳ３０５）
システム制御部１１９は、一定時間を超えたかどうかを判断する。
すなわち、システム制御部１１９は、ステップＳ３０１で、確認画面１０４ＡのＯＫボタン１０４ａがタッチ操作されてから図示しないタイマーを起動させ、予め設定された時間（たとえば３０秒）に達していなければ、一定時間を超えていないと判断し（ステップＳ３０５：Ｎｏ）、ステップＳ３０４に戻る。
これに対し、システム制御部１１９は、予め設定された時間（たとえば３０秒）に達していれば、一定時間を超えたと判断し（ステップＳ３０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０８に移行する。
なお、ここでは、予め設定された時間である一定時間を、たとえば３０秒としているが、３０秒に限定されるものではなく、任意に設定変更できる。
また、システム制御部１１９が一定時間を超えたと判断し、ステップＳ３０８に移行することで、システム制御部１１９がたとえばステップＳ３０３でパネル操作制御部１１７に対し、接続情報の表示を指示したにも関わらず、長時間に渡って携帯端末３００Ｂからの接続要求が無い場合、接続要求の受け付けを終了させることができる。なお、長時間に渡って携帯端末３００Ｂからの接続要求が無い場合として、たとえばユーザーが緊急呼び出しなどにより、ＭＦＰ１００から離れてしまうことが想定される。
【００６０】
（ステップＳ３０６）
システム制御部１１９は、接続要求を受け付けさせる。
この場合、システム制御部１１９は、通信制御部１１２に対して携帯端末３００Ｂからの接続要求（ＭＦＰ１００側で変更された接続情報）を受け付けさせることで、無線通信による携帯端末３００Ｂとの接続を確立させる。
【００６１】
（ステップＳ３０７）
システム制御部１１９は、通信が終了したかどうかを判断する。
この場合、システム制御部１１９は、通信制御部１１２から携帯端末３００Ｂ側で通信断が選択されたことを示す通知が無ければ、通信が終了していないと判断する（ステップＳ３０７：Ｎｏ）。
これに対し、システム制御部１１９は、通信制御部１１２から携帯端末３００Ｂ側で通信断が選択されたことを示す通知が有れば、通信が終了したと判断し（ステップＳ３０７：Ｙｅｓ）、ステップＳ３０８に移行する。
なお、システム制御部１１９は、携帯端末３００Ｂとの間でのセッションが一定時間（たとえば６０秒）無い場合、通信が終了したと判断してもよい。また、システム制御部１１９は、ＭＦＰ１００側の図示しない通信断の操作ボタンが操作されたら、通信が終了したと判断してもよい。
【００６２】
（ステップＳ３０８）
システム制御部１１９は、ＧＯとしての起動を終了させる。
この場合、システム制御部１１９は、接続情報管理部１１３に対し、無線通信専用ソフトウェアとＰ２Ｐ通信専用ソフトウェアとに基づいた接続処理の実行を終了させる。
このとき、システム制御部１１９は、図５に示す無線通信の接続情報の変更処理を実行してもよい。
【００６３】
このように、本実施形態では、通信制御部１１２により、アクセスポイントを介する無線通信とＰ２Ｐ方式の通信（Ｐ２Ｐ通信）とを制御し、接続情報管理部１１３により、アクセスポイントの接続情報と無線通信による携帯端末３００Ｂ（クライアント）からの接続要求が有ったことを示す要求有り情報とを管理し、システム制御部１１９により、接続情報管理部１１３が要求有り情報を管理している場合、接続情報管理部に対し、接続情報を変更させる。
【００６４】
このように、無線通信により携帯端末３００Ｂ（クライアント）からの接続要求が有った場合、アクセスポイントの接続情報を変更させることで、携帯端末３００Ｂ側（クライアント側）で通信断が選択された後に実行される自動接続を不能にすることができ、携帯端末３００Ｂ側（クライアント側）からの意図しない接続要求を受け付けないことから、無線ＬＡＮのリソースの不足を防止できる。
【００６５】
また、本実施形態では、無線通信による携帯端末３００Ｂからの接続要求がある毎に、アクセスポイントの接続情報を変更させることで、携帯端末３００Ｂ側で通信断が選択された後に実行される自動接続を不能にできる。
【００６６】
なお、本実施形態では、通信機器としてＭＦＰ１００を例示したが、この例に限らず、携帯端末３００Ａは勿論のこと、カメラ、テレビ、ゲーム機などのＰ２Ｐ通信対応の他の機器を適用してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１００  ＭＦＰ
１０１  プリンター部
１０２  Ｉ／Ｆ
１０３  送受信部
１０４、３０２  パネル部
１０４Ａ、１０４Ｂ  確認画面
１０４ａ  ＯＫボタン
１０４ｂ  ＮＯボタン
１０４ｃ  確認ボタン
１０５  ＨＤＤ
１１０、３１０  制御部
１１１  プリンター制御部
１１２、３１１  通信制御部
１１３、３１４  接続情報管理部
１１４、３１２  ＲＡＭ
１１５、３１３  ＲＯＭ
１１６  画像処理部
１１７、３１５  パネル操作制御部
１１８  ＨＤＤ制御部
１１９、３１６  システム制御部
１２０、３１７  データバス
２００  中継装置
３００Ａ、３００Ｂ  携帯端末
３０１  アンテナ
４００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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