(57)【要約】【課題】錆や腐食への耐性、生産性、色再現性、及び電波透過性に優れるロゴ用基材、ロゴシール、及びロゴ用シートを提供する。【解決手段】  ハードコート層１１、可視光の干渉反射により金属調光沢を呈する樹脂層１２、印刷層２１、及び粘着剤層３１を少なくともこの順で備える積層構造を有するロゴシール１２０と、ロゴシール１２０のハードコート層１１側の面に設けられる保護フィルム層４１と、ロゴシール１２０の粘着剤層３１側の面に設けられるセパレータ層４２とを備え、ロゴシール１２０は、平面視で文字、記号、或いは図形又はこれらの組み合わせからなる輪郭形状を有し、保護フィルム層４１及びセパレータ層４２は、少なくともロゴシール１２０の輪郭形状を覆うように積層されている。【選択図】図２
2018180124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードコート層、可視光の干渉反射により金属調光沢を呈する樹脂層、印刷層、及び粘着剤層を少なくともこの順で備える積層構造を有するロゴシールと、
前記ロゴシールの前記ハードコート層側の面に設けられる保護フィルム層と、
前記ロゴシールの前記粘着剤層側の面に設けられるセパレータ層とを備え、
前記ロゴシールは、平面視で文字、記号、或いは図形又はこれらの組み合わせからなる輪郭形状を有し、
前記保護フィルム層及び前記セパレータ層は、少なくとも前記ロゴシールの輪郭形状を覆うように積層されている
ことを特徴とする、ロゴ用シート。
【請求項２】
前記ロゴシールは、断面視で前記輪郭形状に沿った凹凸形状を有する、
請求項１に記載のロゴ用シート。
【請求項３】
前記印刷層が、黒色系の印刷層である、
請求項１又は２に記載のロゴ用シート。
【請求項４】
前記ハードコート層の表面硬度が、ＨＢ以上、２Ｈ未満である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のロゴ用シート。
【請求項５】
可視光の干渉反射により金属調光沢を呈する樹脂層と、前記樹脂層の少なくとも１以上の表面に設けられたハードコート層とを少なくとも備える
ことを特徴とするロゴ用基材。
【請求項６】
請求項５に記載のロゴ用基材、並びに
前記ロゴ用基材の一方の面側に設けられた、印刷層及び粘着剤層を少なくともこの順で備え、
前記ハードコート層は、前記樹脂層の前記印刷層が設けられる側の面と反対側の面に少なくとも設けられる
ことを特徴とするロゴシール。
【請求項７】
平面視で文字、記号、或いは図形又はこれらの組み合わせからなる輪郭形状を区画形成する切込みが、厚み方向に延設されている、
請求項６に記載のロゴシール。
【請求項８】
平面視で文字、記号、或いは図形又はこれらの組み合わせからなる輪郭形状を有すると共に、断面視で前記輪郭形状に沿った凹凸形状を有する、
請求項６に記載のロゴシール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロゴシール及びこれに用いられるロゴ用基材、並びにロゴシールを備えたロゴ用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
家電製品、電子機器、モバイル製品等の機械装置の筐体に、製造メーカーの名称や製品の名称等のロゴ（ロゴタイプ、ロゴマーク）を表示することが行われている。中でも、金属蒸着層や金属スパッタリング層を有する積層フィルムは、金属光沢を呈することで高級感を引き起こさせることから、ロゴの表示に用いられている。ロゴを表示する場合には、このような積層フィルムに文字等を印刷したロゴフィルムを貼り付けたり、金属蒸着層や金属スパッタリング層を有する積層フィルムを文字等の輪郭にあわせて打ち抜いたロゴフィルムを貼り付けたりすることが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、変性ＰＥＴフィルムの表面にアルミニウムやクロム等の金属を蒸着して金属蒸着層を形成した金属蒸着フィルムを作成し、粘着層を介して金属蒸着フィルムの金属蒸着層と透明基材とを貼り合せた、銘版作成用積層体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１５２８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の金属蒸着層や金属スパッタリング層を有する積層フィルムは、層中に金属が存在するため、時間経過に伴って内部の金属に錆や腐食が生じ、美観を損なうことがあった。また、金属の蒸着工程やスパッタリング工程が必要となることと、カット加工をする際に用いられる刃の消耗が激しいことから、生産性の向上が求められていた。さらに、蒸着法やスパッタリング法により作製される金属蒸着層や金属スパッタリング層は、低コスト且つ高生産性を維持しつつ膜厚の均一性を担保することが困難であり、例えばピンホールが形成されている場合には、色再現性が低くなり、反射光線に歪みが出ることで鏡面状の金属光沢が得られなくなることがあった。また、金属を使用するため、生産時又は廃棄時の環境負荷への配慮が十分とはいえなかった。さらには、金属が電波透過性に影響を及ぼし、金属蒸着フィルムが通信機器等に貼り付けられた場合には、通信の妨げとなることがあった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものである。すなわち、本発明は、金属蒸着層や金属スパッタリング層を有する積層フィルムと比して、錆や腐食への耐性、生産性、色再現性、及び電波透過性に優れるロゴ用基材、ロゴシール、及びロゴ用シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した。その結果、金属調光沢を呈する樹脂層を用いることにより、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、以下に示す具体的態様を提供する。
［１］ハードコート層、可視光の干渉反射により金属調光沢を呈する樹脂層、印刷層、及び粘着剤層を少なくともこの順で備える積層構造を有するロゴシールと、前記ロゴシールの前記ハードコート層側の面に設けられる保護フィルム層と、前記ロゴシールの前記粘着剤層側の面に設けられるセパレータ層とを備え、前記ロゴシールは、平面視で文字、記号、或いは図形又はこれらの組み合わせからなる輪郭形状を有し、前記保護フィルム層及び前記セパレータ層は、少なくとも前記ロゴシールの輪郭形状を覆うように積層されていることを特徴とする、ロゴ用シート。
【０００９】
［２］前記ロゴシールは、断面視で前記輪郭形状に沿った凹凸形状を有する、［１］に記載のロゴ用シート。
［３］前記印刷層が、黒色系の印刷層である、［１］又は［２］に記載のロゴ用シート。
［４］前記ハードコート層の表面硬度が、ＨＢ以上、２Ｈ未満である、［１］〜［３］のいずれか１項に記載のロゴ用シート。
【００１０】
［５］可視光の干渉反射により金属調光沢を呈する樹脂層と、前記樹脂層の少なくとも１以上の表面に設けられたハードコート層とを少なくとも備えることを特徴とするロゴ用基材。
［６］［５］に記載のロゴ用基材、並びに前記ロゴ用基材の一方の面側に設けられた、印刷層及び粘着剤層を少なくともこの順で備え、前記ハードコート層は、前記樹脂層の前記印刷層が設けられる側の面と反対側の面に少なくとも設けられることを特徴とするロゴシール。
【００１１】
［７］平面視で文字、記号、或いは図形又はこれらの組み合わせからなる輪郭形状を区画形成する切込みが、厚み方向に延設されている、［６］に記載のロゴシール。
［８］平面視で文字、記号、或いは図形又はこれらの組み合わせからなる輪郭形状を有すると共に、断面視で前記輪郭形状に沿った凹凸形状を有する、［６］に記載のロゴシール。
ここで、これらの［５］〜［８］は、上記［３］，［４］の技術的特徴の少なくとも１以上をさらに備えるものが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、金属蒸着層や金属スパッタリング層を有する積層フィルムと比して、錆や腐食への耐性、生産性、色再現性、及び電波透過性が向上したロゴ用シートを提供することができる。また、上記のロゴ用シートを作成するために殊に有用な、ロゴ用基材、及びこれを用いたロゴシールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態のロゴ用シートを模式的に示す平面図である。
【図２】図１のII−II断面図である。
【図３】実施形態の切込みが入ったロゴシールを模式的に示す断面図である。
【図４】保護フィルム層がラミネートされたロゴシールを模式的に示す断面図である。
【図５】標章の内側の部分が抜かれたロゴシールを模式的に示す断面図である。
【図６】標章の内側の部分と外側の部分とが抜かれたロゴシールを模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。また、平面視といった場合、ロゴ用シートの厚さ方向から見たものをいうものとする。また、断面視といった場合、ロゴ用シートの厚さ方向に対して直交する方向から見たものをいうものとする。また、図面の寸法比率は、図示の比率に限定されるものではない。但し、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明はこれらに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で任意に変更して実施することができる。なお、本明細書において、例えば「１〜１００」との数値範囲の表記は、その下限値「１」及び上限値「１００」の双方を包含するものとする。また、他の数値範囲の表記も同様である。
【００１５】
［１．構成］
＜全体構成＞
図１は、本発明の一実施形態のロゴ用シート１００の平面視を模式的に示す図である。図２は、図１のII−II断面図である。ロゴ用シート１００は、ロゴシール１２０を有している。ロゴシール１２０は、ロゴ用基材１１０と、ロゴ用基材１１０の一方の面側に設けられた、印刷層２１及び粘着剤層３１を少なくともこの順で備えている。ロゴ用基材１１０は、樹脂層１２と、この樹脂層１２の少なくとも１以上の表面に設けられたハードコート層１１，１３とを備えている。そして、ハードコート層１１，１３は、樹脂層１２の印刷層２１が設けられる側の面と反対側の面に少なくとも設けられている。すなわち、ロゴシール１２０は、ハードコート層１１、樹脂層１２、印刷層２１、及び粘着剤層３１を少なくともこの順で備えている。
【００１６】
本実施形態において、ハードコート層１１，１３は、樹脂層１２の主面１２ｃ及び他方の主面１２ｄの２箇所に設けられている。なお、以降、ハードコート層１１，１３を区別する場合、第一ハードコート層１１、第二ハードコート層１３と称することがある。
【００１７】
ここで本明細書において、「樹脂層の表面に設けられた」とは、本実施形態のように樹脂層１２の表面（例えば主面１２ｃや主面１２ｄ）にハードコート層１１，１３が直接載置された態様のみならず、樹脂層１２の表面とハードコート層１１，１３との間に任意の層（例えばプライマー層、接着層等）が介在した態様を包含する意味である。また、本実施形態では、樹脂層１２の両面（主面１２ｃ上及び主面１２ｄ）にハードコート層１１，１３をそれぞれ設けた態様を示すが、シート状の樹脂層１２の一方の面（主面１２ｃ）のみにハードコート層１１を設けてもよいことは言うまでもない。樹脂層１２の両面にハードコート層１１，１３設けることで、ロゴ用基材１１０の取扱性が高められる傾向にある。
【００１８】
図２に示すように、ロゴ用シート１００は、第一ハードコート層１１、樹脂層１２、第二ハードコート層１３、印刷層２１、及び粘着剤層３１を少なくともこの順で備える積層構造（５層構造）を有するロゴシール１２０を備えている。さらに、ロゴ用シート１００は、ロゴシール１２０の第一ハードコート層１１側の面に設けられる保護フィルム層４１と、ロゴシール１２０の粘着剤層３１側の面に設けられるセパレータ層４２とを備えている。すなわち、ロゴ用シート１００は、保護フィルム層４１、第一ハードコート層１１、樹脂層１２、第二ハードコート層１３、印刷層２１、粘着剤層３１、及びセパレータ層４２を少なくともこの順に備える積層構造（７層構造）を有している。なお、図２に示すように、ロゴ用基材１１０は、第一ハードコート層１１、樹脂層１２、及び第二ハードコート層１３を少なくともこの順に備える積層構造（３層構造）を有している。
【００１９】
ここで本明細書において、ロゴシール１２０の第一ハードコート層１１側（粘着剤層３１側）の面に設けられるとは、本実施形態のようにロゴシール１２０の表面（例えば、第一ハードコート層１１側又は粘着剤層３１側）に、保護フィルム層４１又はセパレータ層４２が直接載置された態様のみならず、ロゴシール１２０の表面と保護フィルム層４１又はセパレータ層４２との間に任意の層（例えばプライマー層、接着層等）が介在した態様を包含する意味である。また、保護フィルム層４１、第一ハードコート層１１、樹脂層１２、第二ハードコート層１３、印刷層２１、粘着剤層３１、及びセパレータ層４２を少なくともこの順に備える積層構造とは、各層のみが直接積層した構造のみならず、各層間に任意の層をさらに設けた構造を包含する意味である。
【００２０】
図１に示すように、ロゴシール１２０は、平面視で文字、記号、或いは図形、又はこれらの組み合わせからなる輪郭形状を有している。なお、以降、文字、記号、或いは図形、又はこれらの組み合わせからなるものを標章と総称する場合がある。本実施形態では、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の文字の輪郭形状をそれぞれ有するロゴシール１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃが横方向に三つ並べて配列されている。なお、ロゴシール１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃを区別しない場合には、「ロゴシール１２０」として符号を付して説明する場合がある。ここで、ロゴシール１２０の輪郭形状とは、平面視でのロゴシール１２０が占める領域の形状をいう。すなわち、ロゴシール１２０の輪郭形状といった場合、ロゴシール１２０の外周を囲む輪郭によって規定される形状と、ロゴシール１２０の内側に位置する空隙５１を取り囲む内周の輪郭によって規定される形状との双方を含むものである。図１では、ロゴシール１２０が占める領域を波線のハッチングで示している。
【００２１】
図１，図２に示すように、ロゴシール１２０は、保護フィルム層４１とセパレータ層４２とに挟まれた空間において、その周囲を空隙５１ａによって囲まれている。また、ロゴシール１２０ａは、空隙５１ｂを取り囲んでいる。また、ロゴシール１２０ｂは、空隙５１ｃ，５１ｄを取り囲んでいる。なお、空隙５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄを区別しない場合には、「空隙５１」として符号を付して説明する場合がある。このようにして、保護フィルム層４１及びセパレータ層４２は、平面視で長方形の形状を有し、少なくともロゴシール１２０の輪郭形状を覆うように積層されている。また、保護フィルム層４１及びセパレータ層４２は、ロゴシール１２０の輪郭形状の周囲及び内部の空隙５１を覆う形状を有する。さらに、図２に示すように、ロゴ用シート１００は、空隙５１に相当する部分のロゴシール１２０ｆ、１２０ｇが取り除かれて（図３参照）、断面視で標章の輪郭形状に沿った凹凸形状を有している。同様に、ロゴシール１２０は、標章の輪郭形状を有すると共に、断面視で標章の輪郭形状に沿った凹凸形状を有している。なお、図２では、符号５１ｂを付した箇所のロゴシール１２０、及びロゴシール１２０に含まれる各層の図示を省略している。
【００２２】
以下、ロゴ用シート１００の各構成要素について詳述する。
＜第一ハードコート層＞
第一ハードコート層１１は、樹脂層１２の表面硬度を高め、樹脂層１２の表面に傷が発生することを防止するために設けられる層又は塗膜である。
【００２３】
第一ハードコート層１１としては、公知のものを用いることができ、一般的には、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂等の薄膜から構成される。
【００２４】
熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂としては、飽和又は不飽和のポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂等が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
電離放射線硬化性樹脂としては、電離放射線（紫外線又は電子線）の照射によって硬化する光重合性プレポリマーを用いることができる。また、光重合性プレポリマーは単独でも使用可能であるが、架橋硬化性の向上や、硬化収縮の調整等、種々の性能を付与或いは向上させる観点から、光重合性モノマーを併用することが好ましい、さらに必要に応じて、光重合開始剤、光重合促進剤、増感剤（例えば、紫外線増感剤）等の助剤を用いてもよい。
【００２６】
光重合性プレポリマーは、一般的に、カチオン重合型とラジカル重合型に大別される。カチオン重合型光重合性プレポリマーとしては、エポキシ系樹脂やビニルエーテル系樹脂などが挙げられる。エポキシ系樹脂としては、例えばビスフェノール系エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等が挙げられる。ラジカル重合型光重合性プレポリマーとしては、アクリル系プレポリマー（硬質プレポリマー）が挙げられる。光重合性プレポリマーは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、１分子中に２個以上のアクリロイル基を有し、架橋硬化することにより３次元網目構造となるアクリル系プレポリマー（硬質プレポリマー）が、ハードコート性の観点から好ましい。
【００２７】
アクリル系プレポリマーとしては、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、メラミンアクリレート、ポリフルオロアルキルアクリレート、シリコーンアクリレート等が挙げられるが、これらに特に限定されない。アクリル系プレポリマーは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
ウレタンアクリレート系プレポリマーとしては、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸との反応でエステル化したものが挙げられるが、これに特に限定されない。ウレタンアクリレート系プレポリマーは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２９】
ポリエステルアクリレート系プレポリマーとしては、多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化したもの、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化したものが挙げられるが、これらに特に限定されない。ポリエステルアクリレート系プレポリマーは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
エポキシアクリレート系プレポリマーとしては、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラックエポキシ樹脂のオキシラン環と、（メタ）アクリル酸との反応でエステル化したものが挙げられるが、これに特に限定されない。エポキシアクリレート系プレポリマーは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
光重合性モノマーとしては、単官能アクリルモノマー（例えば２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート等）、２官能アクリルモノマー（例えば１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート等）、３官能以上のアクリルモノマー（例えばジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリメチルプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等）等が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらの光重合性モノマーは、１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、本明細書において、「アクリレート」は、文字通りのアクリレートの他、メタクリレートも含む概念である。
【００３２】
光重合開始剤としては、ラジカル重合型光重合性プレポリマーや光重合性モノマーに対しては、例えばアセトフェノン、ベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾイルベンゾエート、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−（４−モルフォリニル）−１−プロパン、α−アシルオキシムエステル、チオキサンソン類等が挙げられるが、これらに特に限定されない。カチオン重合型光重合性プレポリマーに対する光重合開始剤としては、例えば芳香族スルホニウムイオン、芳香族オキソスルホニウムイオン、芳香族ヨードニウムイオンなどのオニウムと、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート、ヘキサフルオロアンチモネート、ヘキサフルオロアルセネートなどの陰イオンとからなる化合物が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
光重合促進剤としては、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステルなどが挙げられる。紫外線増感剤としては、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等が挙げられるが、これらに特に限定されない。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
これら助剤の配合量は、特に限定されないが、通常、上述した光重合性プレポリマー及び光重合性モノマーの合計１００重量部に対して、０．２〜１０重量部の範囲内で適宜設定すればよい。
【００３５】
なお、第一ハードコート層１１は、各種添加剤を含有していてもよい。各種添加剤としては、表面調整剤、滑剤、着色剤、顔料、染料、蛍光増白剤、難燃剤、抗菌剤、防カビ剤、紫外線吸収剤、光安定剤、熱安定剤、酸化防止剤、可塑剤、レベリング剤、流動調整剤、消泡剤、分散剤、貯蔵安定剤、架橋剤、シランカップリング剤等が挙げられるが、これらに特に限定されない。また、多孔質シリカ等のシリカ類、アルミナ、タルク、クレイ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、二酸化チタン、酸化ジルコニウム等のマット剤を含有していてもよい。
【００３６】
第一ハードコート層１１の厚みは、適宜設定することができ、特に限定されないが、好ましくは０．０１〜２０μｍ、より好ましくは０．５〜１５μｍ、さらに好ましくは１〜１０μｍである。
【００３７】
また、第一ハードコート層１１の表面硬度は、特に限定されないが、好ましくはＨＢ以上、より好ましくはＦ以上、さらに好ましくはＨ以上であり、表面硬度の上限は、好ましくは２Ｈ未満である。表面硬度の値は、ＪＩＳ−Ｋ５６００（１９９９）に準拠した方法で測定した引っかき硬度（鉛筆硬度）で示される。第一ハードコート層１１の表面硬度をこの範囲とすることで、ロゴシール１２０の耐傷性を向上させると共に、ロゴ用シート１００から保護フィルム層４１やセパレータ層４２を剥離する際に、第一ハードコート層１１にクラックが発生するといったことを防止（抑制）することができる。
【００３８】
＜樹脂層＞
樹脂層１２は、可視光の干渉反射により金属調光沢を呈するものである。樹脂層１２としては、例えば、屈折率が異なる２種の樹脂層が厚み方向に交互に多数積層されている積層構造を有する積層フィルムが用いられる。このような積層フィルムは、層間の構造的な光干渉により入射光を反射させる干渉反射性を有する。中でも、可視光領域を含む波長の光を反射させることで、金属表面での光の反射により生ずる金属光沢と同等乃至類似する、金属調光沢を呈する。このような積層フィルムとして、例えば、特開２００５−２８８７８４号公報、特開２０１６−１６８８３９号公報等に記載の積層フィルムを用いることができる。また、積層フィルムとして、市販の東レ株式会社製のＰＩＣＡＳＵＳ（登録商標）、帝人フィルムソリューション株式会社製のテイジン（登録商標）テトロン（登録商標）フィルムＭＬＦ等を用いることができる。ＰＩＣＡＳＵＳとしては、これに限定されるものではないが、例えば、１００ＧＨ，１００ＧＭ、１００ＧＬ、１００ＧＴ、１４５ＧＢ等のシリーズの製品を用いることができる。
【００３９】
樹脂層１２を構成する樹脂は、上述した特性を発揮するものであれば特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンナタレート等のポリエステルが挙げられるが、これらに特に限定されない。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、又はそれらの共重合体が好ましい。
【００４０】
樹脂層１２の厚みは、適宜設定することができ、特に限定されないが、好ましくは１０μｍ〜３００μｍ、より好ましくは３０μｍ〜２００μｍ、さらに好ましくは５０μｍ〜１５０μｍである。
【００４１】
＜第二ハードコート層＞
第二ハードコート層１３は、第一ハードコート層１１と同様に、樹脂層１２の表面硬度を高め、表面に傷が発生することを防止すると共に、ロゴ用基材１１０と印刷層２１との密着性を向上させるために設けられる層又は塗膜である。第二ハードコート層１３は、第一ハードコート層１１と同様のものを用いることができる。
【００４２】
第二ハードコート層１３は、添加剤として、上述したマット剤を含有していてもよい。第二ハードコート層１３におけるマット剤の含有量は、第二ハードコート層１３の総量に対して、好ましくは０．５％〜２０質量％、より好ましくは１％〜１５％、さらに好ましくは２％〜１０％である。第二ハードコート層１３が上記範囲内のマット剤を含有することにより、印刷適性が向上し、第二ハードコート層１３と印刷層２１との密着性が向上する傾向にある。
【００４３】
また、第二ハードコート層１３の厚みは、適宜設定することができ、特に限定されないが、好ましくは０．０１〜２０μｍ、より好ましくは０．５〜１５μｍ、さらに好ましくは１〜１０μｍである。第一ハードコート層１１の厚みと、第二ハードコート層１３の厚みとの比は、特に限定されないが、ロゴシール１２０が粘着剤層３１を介して被着体に貼り付けられた際に、樹脂層１２を保護する観点から、相対的に第一ハードコート層１１の厚みを大きめにすることが好ましい。具体的には、（第一ハードコート層１１の厚み）／（第二ハードコート層１３の厚み）とした比が、１１／１０〜１００／１０の範囲内であることが好ましく、１５／１０〜５０／１０の範囲内であることがより好ましく、２０／１０〜３０／１０の範囲内であることがさらに好ましい。
【００４４】
＜印刷層＞
印刷層２１は、黒色、黒赤色、黒褐色、黒緑色、黒青色、黒紫色等の黒色系の印刷層である。ロゴシール１２０が粘着剤層３１を介して被着体に貼り付けられた際に、視認方向（本実施形態では、図２〜図６の上側）から見て、樹脂層１２よりも奥側に印刷層２１が位置する関係にある。ロゴシール１２０の第一ハードコート層１１側から樹脂層１２に光が入射することで、樹脂層１２によって干渉反射を受ける光と、樹脂層１２を透過する光とが生じる。このとき、印刷層２１が黒色系であることにより、樹脂層１２を透過した光は印刷層２１に当たって吸収されることになる。このように、黒色系の印刷層２１が設けられることにより、ロゴシール１２０を観察する者には、樹脂層１２の干渉反射光に由来する色が視認されるため、鏡面状の金属調光沢が強調されることになる。
【００４５】
印刷層２１は、色材及びバインダー樹脂を含有する樹脂フィルム層である。色材としては、インクに使用される公知の染料又は顔料を用いることができる。顔料は、有機顔料、無機顔料のいずれであってもよい。黒色の顔料としては、カーボンブラック、チタンブラック、酸化鉄、硫化ビスマス等が用いられる。この他、黒色系の印刷層２１を形成する任意の色材を用いることができ、黒色の色材と他の色の色材とを混合して用いてもよい。バインダー樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂、セルロースエステル系樹脂等が挙げられる。
【００４６】
印刷層２１は、バインダー樹脂中に顔料を含有する顔料インキ、又はバインダー樹脂中に染料を含有する染料インキを塗布することで、顔料インキ層又は染料インキ層として形成される。
【００４７】
印刷層２１は、上述した顔料インキ層又は染料インキ層を１層形成した単層構成であってもよく、上述した顔料インキ層又は染料インキ層を２層以上形成した多層構成であってもよい。印刷層２１が多層構成であることにより、ピンホールやごみの巻き込みによる印刷層２１の不良を軽減して、ロゴ用シート１００及びロゴシール１２０が均一な金属調光沢を呈することできるようになる。
【００４８】
印刷層２１の厚みは、適宜設定することができ、特に限定されないが、好ましくは０．５μｍ〜３０μｍ、より好ましくは３μｍ〜２０μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜１５μｍである。
【００４９】
＜粘着剤層＞
粘着剤層３１は、セパレータ層４２の貼着面となるものであり、ロゴシール１２０が金属、プラスチック、ガラス等の被着体に貼り付けられる際の貼着面となるものである。
【００５０】
粘着剤層３１は、セパレータ層４２及び被着体に貼着可能なものである限り、公知のもの適宜用いることができ、特に限定されない。具体的には、天然ゴム系、再生ゴム系、クロロプレンゴム系、ニトリルゴム系、スチレン−ブタジエン系、シリコーン系等のエラストマー粘着剤、アクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ウレタン系、シアノアクリレート系、シリコーン系等の合成樹脂粘着剤、エマルジョン系粘着剤等が挙げられるが、これらに特に限定されない。粘着力調整の容易性、取扱性、生産性等の観点から、電離放射線照射又は加熱により硬化する硬化型接着剤を用いることが好ましい。
【００５１】
電離放射線照射により硬化する硬化型接着剤としては、少なくとも電離放射線の照射によって架橋硬化することができる塗料から形成されるものを使用することが好ましい。このような電離放射線硬化塗料としては、光カチオン重合可能な光カチオン重合性樹脂、光ラジカル重合可能な光重合性プレポリマー若しくは光重合性モノマー等が挙げられる。また、電離放射線硬化塗料は、種々の添加剤を含有していてもよく、例えば紫外線硬化させる場合には、光重合開始剤、紫外線増感剤等を含有していることが好ましい。
【００５２】
加熱により硬化する硬化型接着剤としては、湿式塗布及び加熱処理による熱影響の観点から、樹脂層１２の耐熱温度以下の熱により架橋硬化することができる熱硬化型樹脂が好ましい。例えば、メラミン系、エポキシ系、アミノアルキッド系、ウレタン系、アクリル系、ポリエステル系、フェノール系等の架橋性樹脂が挙げられるが、これらに特に限定されない。このような熱硬化型接着剤は、架橋性や塗膜硬度を高める観点から、硬化剤を含有していることが好ましい。ここで硬化剤としては、多官能イソシアネート系硬化剤、多官能アミン系硬化剤、多価カルボン酸系硬化剤、エポキシ系硬化剤等、公知のものを用いることができる。これらの中でも、高い表面硬度、適度な易剥離性、高い密着性のバランスの観点から、アクリル系熱硬化型樹脂と多官能イソシアネート系硬化剤との組み合わせが好ましい。硬化剤の配合量は、特に限定されない。例えば市販品の硬化型接着剤を使用する場合には、市販品メーカーの推奨量を目安に適宜調整すればよい。なお、さらに必要に応じて、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、シリコーンオイル、エポキシシランやアミノシランシラン等のシランカップリング剤、ポリビニルアルコール系樹脂等を含有していてもよい。
【００５３】
粘着剤層３１の厚みは、特に限定されないが、積層体の薄膜化、適度な易剥離性と高い密着性のバランスの観点から、好ましくは１〜１２５μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは１０〜７５μｍ、特に好ましくは１５〜５０μｍである。
【００５４】
＜保護フィルム層＞
保護フィルム層４１は、基材の一方の面に粘着層が形成されてなる積層フィルムである。保護フィルム層４１は、粘着層の粘着力によって、第一ハードコート層１１に密着して、ロゴシール１２０の使用時までにロゴシール１２０がセパレータ層４２から剥がれないように保護するために設けられるものである。ロゴシール１２０の使用時には、保護フィルム層４１を剥がして第一ハードコート層１１を露出させた状態で、ロゴシール１２０が被着体に貼り付けられる。なお、保護フィルム層４１が第一ハードコート層１１にそのまま密着している状態で、ロゴシール１２０を被着体に貼り付けてもよい。
【００５５】
基材としては、従来公知のものを用いることができ、その種類は特に限定されないが、通常、合成樹脂フィルムが用いられる。中でも、光学的透明性の高い合成樹脂フィルムが好ましい。例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状オレフィンポリマー、ポリスチレン、トリアセチルセルロース、（メタ）アクリル酸エステル、ポリ塩化ビニル、フッ素系樹脂から形成されたフィルムが挙げられる。これらの中でも、基材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系フィルムが好適である。とりわけ、延伸フィルム、特に二軸延伸ポリエステル系フィルムは、機械的強度及び寸法安定性に優れるため、特に好ましい。
【００５６】
基材の透明度は、光学透明であれば特に限定されないが、全光線透過率が、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上である。なお、必要に応じて、基材にプラズマ処理、コロナ放電処理、遠紫外線照射処理、アンカー処理等を施してもよい。また、基材に紫外線吸収剤や光安定剤を含有させてもよい。
【００５７】
基材の厚みは、特に限定されないが、取扱性や機械的強度等を考慮すると、好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは２５〜３００μｍである。
【００５８】
粘着層としては、粘着剤層３１と同じ材料を用いることができる。
粘着層の厚みは、特に限定されないが、好ましくは１〜１２５μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましくは１０〜７５μｍ、特に好ましくは１５〜５０μｍである。
【００５９】
＜セパレータ層＞
セパレータ層４２は、粘着剤層３１の粘着力によって、粘着剤層３１に密着して、ロゴシール１２０の使用時まで粘着剤層３１を保護するための剥離シートとして設けられるものである。ロゴシール１２０の使用時には、セパレータ層４２を剥離シートとして剥がして粘着剤層３１を露出させ、その露出面を被着体に接触させることにより、ロゴシール１２０が被着体に貼り付けられる。
【００６０】
セパレータ層４２としては、従来公知のフィルムを用いることができ、その種類は特に限定されない。セパレータ層４２に用いられるフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、塩化ビニル共重合体フィルム等、各種グレードのプラスチックフィルムが市販されている。また、これらのプラスチックフィルムは、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型処理或いは防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理が施されていてもよい。
【００６１】
セパレータ層４２の厚みは、適宜設定することができ、特に限定されないが、好ましくは２０〜１５０μｍ、より好ましくは２５〜１２５μｍ、さらに好ましくは５０〜１２５μｍである。
【００６２】
［２．製造方法］
本実施形態のロゴ用シート１００の製造方法は、上述した構成のものが得られる限り、特に限定されない。例えば、まず樹脂層１２の一方の主面に第一ハードコート層１１を、他方の主面に第二ハードコート層１３を形成することにより、ロゴ用基材１１０を得ることができる。次いで、ロゴ用基材１１０の第二ハードコート層１３側に印刷層２１を設け、さらに粘着剤層３１を積層形成することにより、ロゴシール１２０を得ることができる。そして、ロゴシール１２０を所望の標章の輪郭形状にあわせて打抜き又は切断を行い、余分な部分を取り除くカス上げを行う際に、第一ハードコート層１１側に保護フィルム４１を貼り付け、粘着剤層３１側にセパレータ層４２を貼り付けることにより、ロゴ用シート１００を得ることができる。
【００６３】
各層の形成方法は、常法にしたがって行えばよく、特に限定されない。第一ハードコート層１１、第二ハードコート層１３、粘着剤層３１、及び保護フィルム層４１の粘着層の形成は、上述した各層の材料を溶媒に溶解して塗布液を調製し、この塗布液を塗布することで行われる。このときの塗布方法としては、ドクターコート、ディップコート、ロールコート、バーコート、ダイコート、ブレードコート、エアナイフコート、キスコート、スプレーコート、スピンコート等の従来公知の塗布方法が挙げられる。ここで使用する塗布液の溶媒としては、水；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等のエーテル系溶剤；メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶剤、並びにこれらの混合溶媒等、当業界で公知のものを用いることができる。このように塗布された塗膜に、必要に応じて電離放射線処理、熱処理、及び／または加圧処理等を行うことにより、第一ハードコート層１１、第二ハードコート層１３、粘着剤層３１、及び保護フィルム層４１の粘着層を製膜することができる。また、第一ハードコート層１１、及び第二ハードコート層１３は、樹脂層１２の両面に同時に塗布することで、同時に製膜することができる。
【００６４】
電離放射線照射において使用する光源は、特に限定されない。例えば、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、中圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、電子線加速器等を用いることができる。また、このときの照射量も、使用する光源の種類や出力性能等に応じて適宜設定でき、特に限定されない、紫外線の照射量は、一般的には積算光量１００〜６，０００ｍＪ／ｃｍ２程度が目安とされる。
【００６５】
また、熱処理において使用する熱源も、特に限定されない。接触式及び非接触式のいずれであっても好適に使用することができる。例えば、遠赤外線ヒーター、短波長赤外線ヒーター、中波長赤外線ヒーター、カーボンヒーター、オーブン、ヒートローラ等を用いることができる。熱処理における処理温度は、特に限定されないが、一般的には６０〜２００℃であり、好ましくは８０〜１８０℃、より好ましくは１００〜１５０℃である。
【００６６】
また、印刷層２１の形成は、顔料インキ、又は染料インキを塗布することで行われる。塗布方法としては、特に限定されないが、グラビア印刷法、フレキソ印刷、スクリーン印刷法、オフセット印刷法等の印刷法；グラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法、スプレーコート法等のコート法、等が挙げられる。
【００６７】
また、保護フィルム層４１、及びセパレータ層４２の形成方法としては、ドライラミネートによる貼り合せが挙げられる。なお、各層の積層前の前処理として、必要に応じてアンカー処理やコロナ処理等を行うこともできる。
【００６８】
従来の金属蒸着膜を有する積層フィルムでは、基材となるＰＥＴフィルムの両面にハードコート層を設けた後に、金属の蒸着を行う蒸着工程によって、金属蒸着膜を設けていた。さらに、金属蒸着膜に、印刷層と粘着剤層とを順に積層して、貼り付け可能な積層フィルムを得ていた。本実施形態のロゴ用シート１００、ロゴシール１２０、及びロゴ用基材１１０の製造方法においては、樹脂層１２を基材として第一ハードコート層１１、及び第二ハードコート層１３を設けて、第二ハードコート層１３に印刷層２１と粘着剤層３１とを順に積層する。すなわち、樹脂層１２が金属蒸着膜に代わって金属調光沢を示すことから、蒸着工程を省いて工程数を減少させることができる。また、標章の打抜き又は切断を行う際に、樹脂層１２をカットすることになるが、金属蒸着層や金属スパッタリング層をカットする場合と比べて刃の消耗が抑えられるため、生産性の向上に貢献する。
【００６９】
ロゴシール１２０からの標章の打抜き又は切断を行うカット工程、カット工程の後に、ロゴシール１２０から余分な部分を取り除くカス上げ工程、及び保護フィルム４１及びセパレータ層４２を貼り付けてロゴ用シート１００を得る貼り合せ工程は、シールやカッティングシートの製造方法では公知の手法を用いて行うことができる。図３〜図６を参照して、これらの工程について説明する。なお、図３〜６は、図１のII−II断面図と同じ位置の断面図を、製造工程に沿って示すものである。
【００７０】
図３〜６は、図１のII−II断面図と同じ位置の断面図を、製造工程に沿って示すものである。図３では、それぞれ打ち抜き等の加工前の、第一ハードコート層１１ａ、樹脂層１２ａ、及び第二ハードコート層１３ａが積層された、ロゴ用基材１１０ａを示している。さらに、ロゴ用基材１１０ａに、それぞれ打ち抜き等の加工前の印刷層２１ａ及び粘着剤層３１ａをこの順で設けた、ロゴシール１２０ｄを示している。そして、ロゴシール１２０ｄの粘着剤層３１ａ側に第一セパレータ６１及び第二セパレータ６１を貼り付けた状態を示している。第一セパレータ６１は、粘着剤層３１ａに密着する樹脂フィルムである。第二セパレータ６２は、基材の一方の面に粘着層が形成された積層フィルムであり、粘着層の粘着力によって第一セパレータ６１に密着している。
【００７１】
図３に示すように、ロゴ用基材１１０ａに印刷層２１ａ及び粘着剤層３１ａを設けてロゴシール１２０ｄを得た段階で、まず、粘着剤層３１ａ側に第一セパレータ６１及び第二セパレータ６２を貼り付ける。この状態の積層体に、第一ハードコート層１１ａの側から、標章の輪郭形状にあわせて切込み７１ａ，７１ｂを入れる。このとき、例えば図１に示すアルファベットＡのように、標章の外側の輪郭形状に対応する切込み７１ａは、第一ハードコート層１１ａから粘着剤層３１ａまでカットして、第一セパレータ６１はハーフカットとなるよう切込みを入れる。一方、標章の内側の輪郭形状に対応する切込み７１ｂは、第一ハードコート層１１ａから第一セパレータ６１までカットして、第二セパレータ６２はハーフカットとなるよう切込みを入れる。このようにして、ロゴシール１２０ｄでは、標章の輪郭形状を区画形成する切込み７１ａ，７１ｂが、厚み方向に延設されている。
【００７２】
次に、この状態で、図４に示すように、第一ハードコート層１１ａ側に保護フィルム層４１をラミネートし、第一ハードコート層１１ａから第一セパレータ６１までの積層体を保護フィルム層４１側に転写するようにして、第二セパレータ６２を引き剥がす。これにより、図５に示すように、ロゴシール１２０ｄから、標章の内側のロゴシール１２０ｆの部分が第二セパレータ６２と共に抜かれて、ロゴシール１２０ｅが得られる。このとき、図５では、標章の内側のロゴシール１２０ｆの部分が抜かれた、第一ハードコート層１１ｂ、樹脂層１２ｂ、及び第二ハードコート層１３ｂが積層された、ロゴ用基材１１０ｂを示している。さらに、ロゴ用基材１１０ｂに、標章の内側のロゴシール１２０ｆの部分が抜かれた、印刷層２１ｂ及び粘着剤層３１ｂをこの順で備える、ロゴシール１２０ｅを示している。
【００７３】
続いて、第一セパレータ６１を引き剥がす。これにより、図６に示すように、ロゴシール１２０ｅから、標章の外側のロゴシール１２０ｇの部分が第一セパレータ６１と共に抜かれて、ロゴシール１２０が得られる。このように、標章の内側のロゴシール１２０ｆの部分と、標章の外側のロゴシール１２０ｇの部分とを抜くことで、標章の輪郭形状の外径を有するロゴシール１２０が残ることになる。このロゴシール１２０の粘着剤層３１にセパレータ層４２をラミネートすることで、図２に示すロゴ用シート１００が得られる。
【００７４】
このように、本実施形態の製造方法では、第一ハードコート層１１側の面との接着を利用してロゴシール１２０を含む部分を転写することで、ロゴシール１２０ｄの不要部分を抜く加工を行う。このとき、上述したように、第一ハードコート層１１の表面硬度が２Ｈ未満であることにより、第一ハードコート層１１側の面の十分な接着力が発揮されることで、ロゴシール１２０の部分を接着した状態で分離することができる。なお、第一ハードコート層１１の表面硬度が２Ｈ以上の場合には、第一ハードコート層１１側の面の接着が不十分となり、ロゴシール１２０を分離できない場合がある。一方、第一ハードコート層１１の表面硬度が２Ｈ以上というのは、ロゴシール１２０に要求される性能としてはオーバースペックであり、表面硬度がＨＢ以上であれば十分である。
【００７５】
［３．作用及び効果］
本実施形態のロゴ用シート１００、ロゴシール１２０、及びロゴ用基材１１０は、樹脂層１２を備えることにより、可視光の干渉反射によって金属調光沢を演出することができる。従って、金属蒸着層や金属スパッタリング層を有する積層フィルムと比して、錆や腐食への耐性が向上し、美観を長期間保つことができる。また、金属蒸着工程が不要となるため、生産性が向上する。また、樹脂層１２は、金属蒸着層や金属スパッタリング層と比べて均一な金属調光沢を呈するため、色再現性に優れるものとなる。また、金属蒸着層や金属スパッタリング層のように電波透過性に影響を与えることが無く、ロゴシール１２０の被着体への貼り付け位置の自由度が増すものとなる。さらに、ロゴシート１００、ロゴシール１２０、及びロゴ用基材１１０では、第１ハードコート層１１を介して、樹脂層１２からの干渉反射光を視認することができる。すなわち、金属蒸着層や金属スパッタリング層が設けられて、これらの層が基材を介して視認される積層フィルムと比して、ロゴシート１００、ロゴシール１２０、及びロゴ用基材１１０では、基材フィルムを介することなく、より視認する者の側に樹脂層１２が配置されている。これにより、ロゴシート１００、ロゴシール１２０、及びロゴ用基材１１０では、金属調光沢の再現性に優れたものとすることができる。
【００７６】
また、ロゴシール１２０は平面視で文字、記号、又は図形の輪郭形状を有しており、被着体に貼り付けられた状態で、標章をかたどったロゴシール１２０自体が鏡面状の金属調光沢を示すものである。このため、例えば金属光沢を示す銘版状に標章が印刷されている場合と比べて、標章そのものが光を反射して輝いて見えるため、審美性に優れ、観察するものに強い印象を与えることができる。さらにこのとき、樹脂層１２が第一ハードコート層１１によって保護されるため、樹脂層１２の耐摩耗性が向上したものとなる。また、樹脂層１２は、第一ハードコート層１１及び第二ハードコート層１３によってコシが付与されて、ロゴシール１２０の貼り付け作業性が向上している。
【００７７】
また、ロゴ用シート１００は、ロゴシール１２０の表面が保護フィルム層４１によって覆われているため、輸送又は保管の間に、セパレータ層４２に貼り付けられたロゴシール１２０が剥がれたり、汚れ又は傷ついたりすることを防ぐことができる。また、ロゴ用シート１００は、セパレータ層４２を剥がしてから、粘着剤層３１を利用してロゴシール１２０を貼り付けることができるシールの形態をとっているため、施工が容易である。また、セパレータ層４２は、少なくともロゴシール１２０の輪郭形状を覆う形状を有し、ロゴシール１２０よりも大面積の台紙状に形成されているため、セパレータ層４２からロゴシール１２０を剥がす作業をスムーズに行うことができる。
【００７８】
以上詳述したとおり、本実施形態のロゴ用シート１００、ロゴシール１２０、及びロゴ用基材１１０は、耐磨耗性及び審美性が要求されるロゴの用途において、広く且つ有効に利用することができる。とりわけ、本実施形態のロゴ用シート１００、ロゴシール１２０、及びロゴ用基材１１０は、家電製品、電子機器、モバイル製品等の機械装置の筐体に貼り付けるためのロゴとしての利用価値が高い。この他、高級感が求められる外装箱や包装容器にも好適に用いることができる。
【００７９】
［４．その他］
上記実施形態では、図１を参照して、ロゴ用シート１００に、ロゴシール１２０ａ，１２０ｂ，１２０ｃの３文字が設けられている例を説明した。ロゴシール１２０の配置はこれに限定されず、枚葉状又はロール状のロゴ用シート１００に、より多数のロゴシール１２０が配列されていてもよい。
【００８０】
上記実施形態では、図２を参照して、ロゴ用シート１００について、保護フィルム層４１とセパレータ層４２とにロゴシール１２０が挟まれており、ロゴシール１２０の存在しない部分に空隙５１が生じている例を説明した。ロゴ用シート１００では、空隙５１を介して対面する保護フィルム層４１とセパレータ層４２との間の距離が、部分的に近接していてもよい。また、保護フィルム層４１とセパレータ層４２とは、ロゴシール１２０の存在しない部分で互いに接触していてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１１  第一ハードコート層
１２  樹脂層
１２ｃ  表面（主面）
１２ｄ  表面（主面）
１３  第二ハードコート層
２１  印刷層
３１  粘着剤層
４１  保護フィルム層
４２  セパレータ層
１００  ロゴ用シート
１１０  ロゴ用基材
１２０  ロゴシール
【図１】
2018180124.tif 000003
【図２】
2018180124.tif 000004
【図３】
2018180124.tif 000005
【図４】
2018180124.tif 000006
【図５】
2018180124.tif 000007
【図６】
2018180124.tif 000008