(57)【要約】【課題】親子間の相続又は事業承継について相談を受けた顧客を、その相続又は事業承継にとって適切な専門家にマッチングさせる専門家マッチング支援システムを提供する。【解決手段】本専門家マッチング支援システムは、相続及び事業承継に関する基礎知識を有する情報仕訳診断士が、親子間の相続又は事業承継に関して相談を受けた顧客を、その相談を受けた相続又は事業承継に関する情報を集積した顧客データベースに基づいて前記相続又は事業承継に係る最適な専門家に前記顧客をマッチングさせるための専門家マッチング支援システムであって、前記顧客データベースに集積され、顧客に対する質問表データに対する回答により明確にされた前記親子の相続又は事業承継に関する認識度合いから相続又は事業承継に係る課題を明らかにし、その課題を解決するのに適した専門家と前記顧客をマッチングさせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相続及び事業承継に関する基礎知識を有する情報仕訳診断士が、親子間の相続又は事業承継に関して相談を受けた親又は子のうち何れかの者を顧客とし、その相談を受けた相続又は事業承継に関する情報を集積した顧客データベースに基づいて前記相続又は事業承継に係る最適な専門業者に前記顧客をマッチングさせるための専門業者マッチング支援システムであって、
前記顧客データベースは、前記親子に関する人的情報を集積した顧客データと、質問表データと、その質問表データに対して前記親子が回答した回答データと、相続又は事業承継に関わる専門業者データと、を有し、
前記質問表データは、前記親子の回答によって、前記相続又は事業承継に関わる実体とその実体に対する前記親子の認識の度合いが表されるような質問群から構成され、
前記情報仕訳診断士は、前記顧客データベースにアクセスして前記各データの入出力を行うことができ、前記回答データから得られる前記親子の認識の度合い又は差異に基づいて前記相談を受けた親又は子のうち何れかの者を顧客と特定することができ、その顧客と前記専門業者とをマッチングさせることができる専門業者マッチング支援システム。
【請求項２】
質問群は、財産、健康、親子関係及び阻害要因の何れかの項目に関わり、相続又は事業承継される特定の実体に関する複数の質問からなり、各質問は複数の選択肢から構成されてそれぞれ状況得点数が設けられており、その状況得点数をもって前記特定の実体に対する親子の認識の度合いとする請求項１に記載の専門業者マッチング支援システム。
【請求項３】
複数の選択肢は４つとし、その選択肢は、特定の実体に対し親又は子が過去から現在に至っても認識している事項、過去にあって現在は認識していない事項、過去になく現在は認識している事項、過去及び現在も認識していない事項の４つに係り、状況得点数が次第に小さくなるようになっている請求項２に記載の専門業者マッチング支援システム。
【請求項４】
質問群の各質問に対して、親の状況得点数が高くかつ親子の状況得点数の得点差の少ないＡ課題、親の状況得点数が高くかつ親子の状況得点数の得点差の大きいＢ課題、親子の状況得点数がともに低いＣ課題とするとき、Ａ課題の数が最も多い者又は親を顧客とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の専門業者マッチング支援システム。
【請求項５】
専門業者をその専門性及び得意分野から財産、健康、親子関係に分類し、財産、健康又は親子関係に関するＡ課題の数が最も多く、かつ阻害要因に関するＢ課題の数が最も多い事項を解決するのに適した専門業者と、顧客をマッチングさせることを特徴とする請求項４に記載の専門業者マッチング支援システム。
【請求項６】
Ｃ課題の数が最も多いときは、情報仕訳診断士が親及び子に対してそのＣ課題の数が少なくともＡ課題及びＢ課題の数以下にするための情報の提供をすることができるようになっていることを特徴とする請求項４に記載の専門業者マッチング支援システム。
【請求項７】
相続及び事業承継に関する基礎知識を有する情報仕訳診断士が、親子間の相続又は事業承継に関して相談を受けた顧客を、その相続又は事業承継に係る最適な専門業者にマッチングさせる専門業者マッチングプログラムであって、
前記顧客に関する相続又は事業承継される複数の実体に関しその相続又は事業承継に係る親子がそれぞれどの程度認識しているかについて複数の質問がされ、それらの回答から親子の認識度合いを数値化し、その数値に基づいて前記相続又は事業承継に係る専門業者と、前記顧客をマッチングさせる専門業者マッチングプログラム。
【請求項８】
親子間の相続又は事業承継に関して相談を受けた顧客を、その相続又は事業承継に係る最適な専門業者にマッチングさせる専門業者マッチングプログラムであって、
前記顧客に関する相続又は事業承継される複数の実体に関しその相続又は事業承継に係る親子がそれぞれどの程度認識しているかについて複数の質問がされ、それらの回答から得られる相続又は事業承継される一の実体に関して親子の認識度合いの高い事項を解決するのに適した専門業者をマッチングさせると仮定したとき、前記相続又は事業承継される少なくとも複数の実体に係るマッチング数が最も多い専門業者と顧客をマッチングさせる専門業者マッチングプログラム。
【請求項９】
顧客と専門業者との相性度を予め求め、マッチング数が多いか、または、マッチング毎に配点を定めてマッチング得点の高い複数の専門業者のうち最も相性度の高い専門業者と顧客をマッチングさせることを特徴とする請求項８に記載の専門業者マッチングプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親子間の相続又は事業承継に係る相談を受けた顧客をその相続又は事業承継にとって適切な専門業者にマッチングさせる専門業者マッチング支援システム及び専門業者マッチングプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
親子間の相続又は事業承継は、親又は親の事業に属する一切の権利義務が適切かつ穏当に引き継がれることが望ましい。しかしながら、親子関係に起因し、また、家族形態の変化や人口減少などの社会的な変化に伴い、親子間の相続又は事業承継が複雑になっており、その相続又は事業承継が適切に行われない場合が多々ある。そして、事業承継の場合は、これをどの様に行うかではなく、事業承継自体が困難になる場合も生じている。また、一般に、相続や事業承継はその手続が複雑で難しいところ、適切な専門業者に依頼することが必ずしも容易でないという問題もある。
【０００３】
かかる相続又は事業承継に伴う問題をできるだけ少なくし、これを適切に行うための提案がなされている。例えば、特許文献１に、ユーザ情報の入力を受け付けるユーザ情報入力手段と、予め相続手続の手続項目と該当条件を記録しておく相続項目記録手段と、予め相続人が行う手続きの手続先、手続期限などの手続内容を相続手続項目毎に記録しておく項目内容記録手段と、入力されたユーザ情報に基づいて相続項目記録手段に記録された手続項目の中から相続人が行うべき手続項目を選択する手段と、当該選択された手続項目と項目内容記録手段から読み出したその手続内容とを出力する手段と、を備えた相続手続き診断システムが提案されている。
【０００４】
特許文献２に、個人資産の管理に必要な全ての情報が入力される情報入力部と、個人資産を評価するために必要な各種情報が蓄積されるデータベースと、該データベースに蓄積された情報に基づいて個人資産を評価する評価部と、該評価部による評価結果に基づき、個々の相続人についての相続割合を策定する相続計画作成部と、前記入力、蓄積または策定された情報を出力する情報出力部とからなる個人資産の管理システムが提案されている。
【０００５】
また、特許文献３に、相続事務は複雑で専門的知識を要することであるが専門知識のない窓口担当者でも行うことができるように支援する相続事務支援システムが提案されている。すなわち、この相続事務支援システムは、相続事務を受け付ける金融機関の営業店に設置された営業店端末と、相続事務を集中処理するための事務処理端末と、相続受付支援プログラム格納手段とがネットワークを通じて接続されており、前記営業店端末及び事務処理端末から所要の相続情報の入出力が可能になっており、またその相続情報を更新することが可能になっている。
【０００６】
また、特許文献４に、顧客の家族構成に関する情報を含む家族情報を当該顧客に関連付けて記憶する記憶手段と、家族情報に基づく所定の時期にその顧客又は家族の状況に対応した情報を当該顧客又は家族に提供するための情報提供処理手段とを備えている情報提供支援システムであって、前記記憶手段が、顧客が住宅を購入・契約する際に、前記家族情報を登録し記憶するものであり、前記情報提供処理手段によって顧客に提供される情報が、相続・事業承継設計等の顧客ごとに個別に設計され又は予めモデル化されたライフプランニング情報である情報提供支援システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2004-206561号公報
【特許文献２】特開平11-96217号公報
【特許文献３】特開2005-228051号公報
【特許文献４】特開2002-41984号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の相続手続き診断システム又は特許文献３に記載の相続事務支援システムは、相続又は事業承継に係る手続が複雑で容易でないために所要の手続を予め明確にしておき、必要に応じて情報を入出力し、容易にその手続を完了させることができるようになっている。特許文献２に記載の個人資産の管理システム又は特許文献４に記載の情報提供支援システムは、相続又は事業承継される対象を明確にし、相続又は事業承継が適切に行われるようになっている。
【０００９】
上記特許文献１〜４に示されるように、従来の相続又は事業承継に係る提案は、相続又は事業承継を適切に行うには所定の手続が然るべく行われば足りるという観点からなされている。また、専門業者又は専門業者に準じた人が相続又は事業承継を適切に行うための支援を提供するという観点からなされている。しかしながら、相続又は事業承継においては種々の問題や争いがあり、特に親子間の相続又は事業承継における問題は家族形態の変化や人口減少などの社会的な変化に伴って増加しており、対策が求められている。すなわち、親子間の相続又は事業承継は、これを適切に行うばかりでなく穏当に行うという観点が求められている。また、相続又は事業承継に関する専門業者の専門分野の数や人数など全体的に見れば充分であっても、相続又は事業承継の手続を依頼する顧客にとって適切な専門業者を選択することが困難になっている。
【００１０】
本発明は、このような従来の問題点や要請に鑑み、親子間の相続又は事業承継を適切かつ穏当に行うために、その相続又は事業承継にとって適切な専門業者にマッチングさせる専門業者マッチング支援システム及び専門業者マッチングプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る専門業者マッチング支援システムは、相続及び事業承継に関する基礎知識を有する情報仕訳診断士が、親子間の相続又は事業承継に関して相談を受けた親又は子のうち何れかの者を顧客とし、その相談を受けた相続又は事業承継に関する情報を集積した顧客データベースに基づいて前記相続又は事業承継に係る最適な専門業者に前記顧客をマッチングさせるための専門業者マッチング支援システムであって、前記顧客データベースは、前記親子に関する人的情報を集積した顧客データと、質問表データと、その質問表データに対して前記親子が回答した回答データと、相続又は事業承継に関わる専門業者データと、を有し、前記質問表データは、前記親子の回答によって、前記相続又は事業承継に関わる実体とその実体に対する前記親子の認識の度合いが表されるような質問群から構成され、前記情報仕訳診断士は、前記顧客データベースにアクセスして前記各データの入出力を行うことができ、前記回答データから得られる前記親子の認識の度合い又は差異に基づいて前記相談を受けた親又は子のうち何れかの者を顧客と特定することができ、その顧客と前記専門業者とをマッチングさせることができる専門業者マッチング支援システムである。
【００１２】
上記発明において、質問群は、財産、健康、親子関係及び阻害要因の何れかの項目に関わり、相続又は事業承継される特定の実体に関する複数の質問からなり、各質問は複数の選択肢から構成されてそれぞれ状況得点数が設けられており、その状況得点数をもって前記特定の実体に対する親子の認識の度合いとするようになっているのがよい。
【００１３】
また、複数の選択肢は４つとし、その選択肢は、特定の実体に対し親又は子が過去から現在に至っても認識している事項、過去にあって現在は認識していない事項、過去になく現在は認識している事項、過去及び現在も認識していない事項の４つに係り、状況得点数が次第に小さくなるようになっているのがよい。
【００１４】
そして、質問群の各質問に対して、親の状況得点数が高くかつ親子の状況得点数の得点差の少ないＡ課題、親の状況得点数が高くかつ親子の状況得点数の得点差の大きいＢ課題、親子の状況得点数がともに低いＣ課題とするとき、Ａ課題の数が最も多い者又は親を顧客とすることができる。
【００１５】
また、専門業者をその専門性及び得意分野から財産、健康、親子関係に分類し、財産、健康又は親子関係に関するＡ課題の数が最も多く、かつ阻害要因に関するＢ課題の数が最も多い事項を解決するのに適した専門業者と、顧客をマッチングさせることができる。
【００１６】
また、Ｃ課題の数が最も多いときは、情報仕訳診断士が親及び子に対してそのＣ課題の数が少なくともＡ課題及びＢ課題の数以下にするための情報の提供をすることができるようになっている。
【００１７】
本発明に係る専門業者マッチングプログラムは、相続及び事業承継に関する基礎知識を有する情報仕訳診断士が、親子間の相続又は事業承継に関して相談を受けた顧客を、その相続又は事業承継に係る最適な専門業者にマッチングさせる専門業者マッチングプログラムであって、前記顧客に関する相続又は事業承継される複数の実体に関しその相続又は事業承継に係る親子がそれぞれどの程度認識しているかについて複数の質問がされ、それらの回答から親子の認識度合いを数値化し、その数値に基づいて前記相続又は事業承継に係る専門業者と、前記顧客をマッチングさせる専門業者マッチングプログラムである。
【００１８】
また、本発明に係る専門業者マッチングプログラムは、親子間の相続又は事業承継に関して相談を受けた顧客を、その相続又は事業承継に係る最適な専門業者にマッチングさせる専門業者マッチングプログラムであって、前記顧客に関する相続又は事業承継される複数の実体に関しその相続又は事業承継に係る親子がそれぞれどの程度認識しているかについて複数の質問がされ、それらの回答から得られる相続又は事業承継される一の実体に関して親子の認識度合いの高い事項を解決するのに適した専門業者をマッチングさせると仮定したとき、前記相続又は事業承継される少なくとも複数の実体に係るマッチング数が最も多い専門業者と顧客をマッチングさせる専門業者マッチングプログラムである。
【００１９】
上記、専門業者マッチングプログラムにおいて、顧客と専門業者との相性度を予め求め、マッチング数が多いか、または、マッチング毎に配点を定めてマッチング得点の高い複数の専門業者のうち最も相性度の高い専門業者と顧客をマッチングさせることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、相談を受けた親子間の相続又は事業承継において相続又は事業承継されるべきものに対する親子の認識の度合いや差異、その相続又は事業承継に係る課題を明らかにして、その相談に係る相続又は事業承継の問題を解決するのに適した専門業者に情報仕訳診断士がマッチングさせることができる。これにより、相談に係る親子間の相続又は事業承継を適切かつ穏当に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る質問表データの例である。
【図２】本発明に係る質問表データの別の例である。
【図３】項目別の状況得点数の合計を項目別に表示したグラフである。
【図４】財産項目における質問の質問番号ごとの親と子の状況得点数を表示したグラフである。
【図５】顧客と専門業者をマッチングさせるために利用される気質調査表である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。本発明は、相続及び事業承継に関する基礎知識を有する情報仕訳診断士が、親子間の相続又は事業承継に関して相談を受けた親又は子のうち何れかの者を顧客とし、その相談を受けた相続又は事業承継に関する情報を集積した顧客データベースに基づいて前記相続又は事業承継に係る最適な専門業者に前記顧客をマッチングさせるための専門業者マッチング支援システムである。そして、この専門業者マッチング支援システムは、前記顧客データベースが、前記親子に関する人的情報を集積した顧客データと、質問表データと、その質問表データに対して前記親子が回答した回答データと、相続又は事業承継に関わる専門業者データと、を有し、前記質問表データは、前記親子の回答によって、前記相続又は事業承継に関わる実体とその実体に対する前記親子の認識の度合いが表されるような質問群から構成されており、前記情報仕訳診断士は、前記顧客データベースにアクセスして前記各データの入出力を行うことができ、前記回答データから得られる前記親子の認識の度合い又は差異に基づいて前記相談を受けた親又は子のうち何れかの者を顧客と特定することができ、その顧客と前記専門業者とをマッチングさせることができる。
【００２３】
親子間の相続又は事業承継は、親の財産や事業などがそのまま適切かつ穏当に子に引き継がれることが好ましい。このため、本発明においては、親子間の相続又は事業承継の対象になるもの（実体）を親子が認識しているか、相続又は事業承継のための準備をしているか又は準備ができているかなどについて親子の認識度合いを明らかにする質問表データを設けている。
【００２４】
この質問表データは、相続又は事業承継に関わる実体とその実体に対する前記親子の認識の度合いが表されるような質問群から構成されている。例えば、図１及び図２に示すように、その質問群は、財産、健康、親子関係及び阻害要因の何れかの項目に関わり、相続又は事業承継される特定の実体に関する複数の質問からなり、各質問は複数の選択肢から構成されてそれぞれ状況得点数が設けられている。
【００２５】
図１によると、財産、健康、親子関係又は阻害要因の４つの項目についてそれぞれ３つの質問がそれぞれ親又は子に対して設けられている。この質問数は、相続又は事業承継に関わる実体を明らかにするという観点からは、１０前後の質問数を設けるのが好ましい。図１（ａ）に示す財産項目に係る問１の質問は、預金や借金についての問である。これらは相続又は事業承継に関する主要な事項であり、親も子もその内容を認識していれば、相続又は事業承継が適切かつ穏当に行われる。先ず、親が自己の預金や借金についてどの様なものがどの程度あるのかを認識していることが必要である。そして、子がその親の預金や借金について認識していることが必要である。子が親の預金や借金に関する認識が低い場合や、相続又は事業承継を受ける子達によって認識の差異があると適切な相続又は事業承継が行われないばかりか、争いを生じ兼ねない。このため、相続又は事業承継に係る財産について、親子がどの程度の認識をもっているのかを明らかにすることが必要である。そして、その認識の程度を数値化しておくのがよい。本発明においては、これを状況得点数として数値化している。この状況得点数によって、相続又は事業承継に係る財産についての親子の認識の程度が分かり、その認識の差異の大きさが分かる。
【００２６】
状況得点数は、相続又は事業承継に関わる実体について親子の認識の度合いが精確に表され、かつ数値化するのに容易な指数がよい。預金や借金について、親が子に常日頃から話をしていれば、その子は親の預金や借金についてその内容を知ることができる。そして、その会話においては、その子に親の預金や借金をどの様にしてもらいたいかについて話をするであろうことが予想される。これにより、親の預金や借金は適切かつ穏当に相続又は事業承継されることが予想される。すなわち、特定の実体に対して親又は子が認識する機会の多少を指標にするのがよい。例えば、特定の実体に対する親又は子の認識の程度について、親又は子が過去から現在に至っても認識している事項、過去にあって現在は認識していない事項、過去になく現在は認識している事項、過去及び現在も認識していない事項の４つの何れかに分類し、状況点数（図１のポイント）をそれぞれ１０点、７点、３点又は０点とすることができる。なお、いずれの状況に該当するかは、選択欄（図１）に印を付するようになっている。
【００２７】
図１（ｂ）において、健康項目は、例えば、親の健康診断についての質問（問１）である。親が健康診断を受けていれば、その健康診断の内容によって相続又は事業承継について検討すべき時期などが明確になる場合がある。そして、子が親の健康診断の結果を聞き、またその際に親の心情を知ることにより、相続又は事業承継を適切かつ穏当に行う下地を作ることができる。
【００２８】
図２（ａ）において、親子関係の項目は、例えば、親の心配事や悩みについて親子でどの程度共有しているかについての質問（問１）である。親子において日頃から意思疎通が円滑であれば、相続又は事業承継において親子間、または子供間の争いを防ぐことができる。親の心配事や悩みの中には、親が相続又は事業承継をどのようにして欲しいか、そのために何が問題になるかなどについて、認識が共有されることも予想される。
【００２９】
また、図２（ｂ）において、阻害要因の項目は、例えば、親の葬儀や墓に関する質問（問１）である。親が自身の葬儀や墓について子にどの様にして欲しいかなどを話し、子がこれを聞いて理解を示していれば、その子が相続又は事業承継すべきことを親子で確認しているものと推測される。かかる場合に、通常ならば筆頭の相続人又は事業承継人になるべき者以外の者に親の葬儀や墓に関する意図が伝えられているようなときは、相続又は事業承継において争いが生じるおそれがある。すなわち、通常であるならば、相続又は事業承継が然るべく行われるであろうことを阻害する事象を明らかにしておくことが必要である。なお、阻害要因は、財産、健康又は親子関係のいずれに関わる阻害要因であるか、関係づけをしておくのが好ましい。
【００３０】
本発明においては、質問表データに対し精確な回答を得ることが重要である。質問数が多く、また適切な回答が容易でない質問もある。このために、質問内容をよく理解し、的確な質問をすることができる相続及び事業承継に関する基礎知識を有する者が必要である。そして、その者は、相続又は事業承継に関して相談を求めた相談者と対話し、質問をし、その対話においてその相談者に関わる相続及び事業承継における背景、問題などを理解・判断することができる対話能力を有する者が好ましい。かかる者として、相続及び事業承継に関する基礎知識と対話能力を有する者、例えば情報仕訳診断士が好ましい。
【００３１】
情報仕訳診断士は、質問表データが集積された顧客データベースにアクセスして質問表データを出力し、これを見ながら相続又は事業承継に関する相談者と対話をしながら回答を求め、顧客データベースの回答データにその回答を入力する。このとき、情報仕訳診断士は、その相談者の親子に関する人的情報を顧客データベースの顧客データに入力した上で、回答を入力する。この顧客データによりその相談者の家族構成が分かり親子関係が分かる。質問表データに対する回答は、その親子に対して求められる。このため、情報仕訳診断士は、その相談者以外の親又は子に面談を求め、さらに所要の質問表データに対する回答を求めることになる。
【００３２】
質問表データに対する回答を集積した回答データは、上述のように、相談に係る相続又は事業承継に関する実体についてその親子の認識の度合いが表されるようになっている。このため、親又は子がどの程度認識しており、どの実体について相互の認識が高いか、あるいは認識の差異が大きいかなどを知ることができる。例えば、上述の状況得点数を利用するのが好ましい。図３は、財産、健康、親子関係又は阻害要因の各項目に属する質問（問１〜問１０）の状況得点数を合計した合計得点数を示す。図３において、横軸が項目番号（項目）、縦軸が合計得点数を示す。図３によると、親子間の人間関係について親子とも関心が高く相互の認識度合いの差異は小さく人間関係は良好であるであることがうかがえる。一方、財産については親の認識度合いが比較的高いにもかかわらず、子の認識度合いとの差が大きく、また、阻害要因について親子とも認識度合いの程度は小さいけれど、親子の認識の差が比較的大きいことが示されている。
【００３３】
図４は、財産に関する各質問の親子の状況得点数を各質問毎に表示した例である。図４において、横軸は質問番号、縦軸は状況得点数を示す。パラメータは、黒丸が親の状況得点数、白抜き角が子の状況得点数を示す。このため、黒角は、親子の状況得点数が同じであることを示している。図４によると、質問番号３については黒角であるから、親子の認識度合いが満点で、かつ一致していることが分かる。一方、質問番号８又は１０については、親の認識度合いが高いにも関わらず子は全く認識していないか無視していることが分かる。このような例は、解決すべき課題が存在すると解される。また、質問番号１、５又は７は親子とも全く認識して居らず、現実に相続又は事業承継を行う際に問題となる可能性が高い。このため、かかる実体に対して相続又は事業承継を適切に行うためには、情報仕訳診断士がその親及び子に必要な情報を提供することができるようになっているのが好ましい。そして、必要に応じてその親及び子に、顧客データベースに基づいてその親子固有のアドバイスができるようになっているのが好ましい。
【００３４】
上述のように回答データを基に、相続又は事業承継を行うべき実体について親子の認識度合いを明らかにし、解決すべき課題又は教育すべき課題などを明らかにすることができる。しかしながら、質問を行った実体に対して、どのような課題があるかを明らかにしておくのが好ましい。例えば、親の状況得点数が高くかつ親子の状況得点数の得点差の少ないＡ課題、親の状況得点数が高くかつ親子の状況得点数の得点差の大きいＢ課題、親子の状況得点数がともに低いＣ課題と区分するならば、解決すべき課題又は教育すべき課題などをより明確にすることができる。Ａ課題は親子共々解決を求めている事項又はその課題に沿って相続又は事業承継を行えば争いが少ないことを示している。一方、Ｂ課題は先ず解決しておかなければ相続又は事業承継を行う上で支障になる事項である。従って、Ｂ課題を考慮しつつ、Ａ課題が示唆する方向で相続又は事業承継を行うのが好ましい。
【００３５】
Ａ又はＢ課題に対して、Ｃ課題は相続又は事業承継において引き継ぐべきものを親及び子が認識していないので問題である。すなわち、実際に相続又は事業承継を行うに当たって必要になる事項、または認識していないと適正な相続又は事業承継ができないと思われる事項だからである。かかる事項について情報仕訳診断士が、その相続又は事業承継に係る親子に必要な情報を提供できるようになっているのが好ましい。なお、上記各課題についてウエイト付けをすることができ、例えば阻害要因の質問における課題はウエイトを高くすることができる。
【００３６】
親子間の相続又は事業承継は、親に属した一切の権利義務（実体）を一定の親族に相続又は事業承継させるものであるが、相談を求めた相続又は事業承継の相談者は親の場合があり、また、相続又は事業承継される子供又は子供のうちの一人である場合などがある。従って、相談を受けた相続又は事業承継について誰を顧客とし、その顧客と専門業者をマッチングさせるかは、相続又は事業承継を適切かつ穏当に行う上で重要である。また、相続又は事業承継に関わる専門業者は、いわゆる相続又は事業承継にかかる税理士、司法書士、弁護士などであり、また、医者、保険会社、金融業者あるいはハウスメーカである場合もあり得る。
【００３７】
相談に係る相続又は事業承継の顧客と、その相続又は事業承継に関わる専門業者とを最適にマッチングさせるには、例えば、Ａ課題の数が最も多い者又は親を顧客とし、この顧客と、専門業者をその専門性及び得意分野から財産、健康、親子関係に分類し、財産、健康又は親子関係に関するＡ課題の数が最も多く、かつ阻害要因に関するＢ課題の数が最も多い事項を解決するのに適した専門業者とをマッチングさせることができる。
【００３８】
また、顧客と専門業者とのマッチングにおいて相続又は事業承継される実体が複数あるときに、相続又は事業承継される一の実体に関して親子の認識度合いの高い事項を解決するのに適した専門業者をマッチングさせると仮定したとき、その相続又は事業承継されるすべての実体に係るマッチング数が最も多い専門業者、または少なくとも複数の実体に係るマッチング数が最も多い専門業者と顧客をマッチングさせることができる。しかしながら、例えば、財産に関わる場合は5点、親子関係に関わる場合は３点などとそれぞれ実体毎にマッチング得点を設け、そのマッチング得点が最も高い専門業者と顧客をマッチングさせることができる。また、上記の様なマッチングが合理的であるとしてマッチングさせた顧客と専門業者による相続又は事業承継が必ずしも適切かつ穏当に行われない場合がある。このようなことは、顧客と専門業者の相性に起因することが多々ある。このため、予め顧客と専門業者の気質を調査して、両者の気質が合う者をマッチングさせることができる。例えば、顧客及び専門業者が図５に示す気質のいずれに属するかを予め調査する。この場合に、情報仕訳診断士が顧客と複数の専門業者にそれぞれ面談して質問し、それぞれに回答を求めるならば、比較的客観的な回答を得ることができる。そして、マッチングは、マッチング得点は劣るが気質が合致する組み合わせがあれば、その顧客と専門業者をマッチングさせることができる。
【００３９】
上述の図２や図３に記載の事項、あるいはＡ課題〜Ｃ課題などは、顧客データに関連づけて顧客データベースに集積するのがよい。そして、情報仕訳診断士が必要に応じてアクセスできるようになっているのが好ましい。これにより、情報仕訳診断士は、相談に係る相続又は事業承継についてその顧客と専門業者の最適なマッチングを行うことができるようになる。なお、このマッチングにより実際に相続又は事業承継が行われる場合も、そうでない場合もある。すなわち、相談に係る相続又は事業承継に関する課題が解決されれば顧客がこれで良しとする場合があるからである。このような場合については、再び相続又は事業承継に関して相談を受けた場合に、新たな顧客として取り扱えばよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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