(57)【要約】【課題】無線親機及び無線子機の接続状況、無線親機及び無線子機の間で共通して認識しておくべき情報などが正確に管理されていないことにより、無線親機及び無線子機の間、又は、センタ側管理装置及び無線子機の間にて生じる無線通信の不都合を防止する。【解決手段】メータが接続されている複数の無線機と、該複数の無線機と無線通信を行う無線通信装置とを含む無線テレメータシステムにおいて、前記無線通信装置が前記複数の無線機に対して、各無線機との接続に関連する接続関連情報を含む情報の同報通信を行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メータが接続されている複数の無線機と、該複数の無線機と無線通信を行う無線通信装置とを含む無線テレメータシステムにおいて、
前記無線通信装置が複数の無線機に対して、各無線機との接続に関連する接続関連情報を含む情報の同報通信を行うことを特徴とする無線テレメータシステム。
【請求項２】
前記接続関連情報は、前記無線通信装置との接続が確立された前記無線機を表す縁組情報、又は前記無線通信装置との接続が解除された無線機を表す解除情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の無線テレメータシステム。
【請求項３】
メータが接続されている複数の無線機と無線通信を行う無線通信装置において、
前記複数の無線機に対して、各無線機との接続に関連する接続関連情報を含む情報の同報通信を行う通信部を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
前記接続関連情報は、自装置との接続が確立された無線機を表す縁組情報、又は自装置との接続が解除された無線機を表す解除情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
外部装置から前記接続関連情報の更新の指示を受けた場合、自装置が有する接続関連情報を変更する変更部を備え、
前記通信部は変更後の接続関連情報を前記複数の無線機に同報通信することを特徴とする請求項３又は４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
メータが接続されており、無線通信装置と無線通信を行う無線機において、
前記無線通信装置により複数の無線機に対して同報通信される、各無線機と前記無線通信装置との接続に関連する接続関連情報を含む情報を受信する通信部と、
自機と接続が確立されている無線通信装置を表す接続相手情報を記憶する記憶部と、
受信した接続関連情報に基づいて前記接続相手情報を変更する変更部と
を備えることを特徴とする無線機。
【請求項７】
受信した接続関連情報と前記記憶部に記憶されている接続相手情報とを比較し、一致するか否かを判定する判定部を備え、
一致しないと判定された場合、前記変更部が、前記受信した接続関連情報に合わせて、前記接続相手情報を変更することを特徴とする請求項６に記載を無線機。
【請求項８】
前記接続関連情報は、前記無線通信装置との接続が確立された無線機を表す縁組情報、又は前記無線通信装置との接続が解除された無線機を表す解除情報を含むことを特徴とする請求項６又は７に記載の無線機。
【請求項９】
メータが接続されている複数の無線機と無線通信を行う無線通信装置に接続されており、前記無線機及び前記無線通信装置間の無線通信を管理する管理装置において、
前記無線通信装置と各無線機との接続に関連する接続関連情報を記憶する記憶部と、
前記接続関連情報を変更する指示を受け付ける指示受付部と、
前記接続関連情報を変更する関連情報管理部と、
接続関連情報を変更するよう前記無線通信装置に指示する指示部とを備えており、
前記無線通信装置は自装置が有する接続関連情報を変更し、前記複数の無線機に対して、更新後の接続関連情報を含む情報の同報通信を行うことを特徴とする管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メータが接続されている複数の無線機と、無線通信装置との間における無線通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス、水道等のメータ検針用に開発された無線テレメータシステムでは、ホストコンピュータおよびセンタ網制御装置を備えたセンタ側装置に広域無線網を介して無線親機が接続される。また、無線親機には、複数の無線子機が接続されており、無線子機の夫々には検針用のメータが接続されている。メータから得られる検針値などのデータは、無線子機から無線親機へ送信され、さらに無線親機からセンタ側装置へ送信される。
【０００３】
特許文献１においては、無線テレメータシステムを構成する無線親機の制御部が、他の無線機器が計測データの無線通信に使用している無線チャンネルを問い合わせる無線ＣＨ確認電文を、所定の無線チャンネルを用いて同報通信により送信し、無線ＣＨ確認電文を受信した無線機器は自機器が計測データの無線通信に使用している無線チャンネルの情報を使用無線ＣＨ返信として送信し、前記表示部は、使用無線ＣＨ返信に基づいて、無線親機が計測データの通信に使用可能な無線チャンネルと、他の無線機器が計測データの通信に使用済みの無線チャンネルとを表示することについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−９３６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような無線テレメータシステムにおいては、無線親機及び無線子機の接続状況、無線親機及び無線子機の間で共通して認識しておくべき情報などが正確に管理されていない場合、無線親機及び無線子機の間、又は、センタ側管理装置及び無線子機の間における無線通信に不都合が生じ得る。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、メータが接続されている複数の無線機（無線子機）と、無線通信装置（無線親機）との間において、上述したように、無線通信の不都合が生じることを防ぐものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る無線テレメータシステムは、メータが接続されている複数の無線機と、該複数の無線機と無線通信を行う無線通信装置とを含む無線テレメータシステムにおいて、前記無線通信装置が複数の無線機に対して、各無線機との接続に関連する接続関連情報を含む情報の同報通信を行うことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る無線通信装置は、メータが接続されている複数の無線機と無線通信を行う無線通信装置において、前記複数の無線機に対して、各無線機との接続に関連する接続関連情報を含む情報の同報通信を行う通信部を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る無線機は、メータが接続されており、無線通信装置と無線通信を行う無線機において、前記無線通信装置により複数の無線機に対して同報通信される、各無線機と前記無線通信装置との接続に関連する接続関連情報を含む情報を受信する通信部と、自機と接続が確立されている無線通信装置を表す接続相手情報を記憶する記憶部と、受信した接続関連情報に基づいて前記接続相手情報を変更する変更部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る管理装置は、メータが接続されている複数の無線機と無線通信を行う無線通信装置に接続されており、前記無線機及び前記無線通信装置間の無線通信を管理する管理装置において、前記無線通信装置と各無線機との接続に関連する接続関連情報を記憶する記憶部と、前記接続関連情報を変更する指示を受け付ける指示受付部と、前記接続関連情報を変更する関連情報管理部と、接続関連情報を変更するよう前記無線通信装置に指示する指示部とを備えており、前記無線通信装置は自装置が有する接続関連情報を変更し、前記複数の無線機に対して、更新後の接続関連情報を含む情報の同報通信を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、メータが接続されている複数の無線機と、無線通信装置との間において、無線機及び無線通信装置の接続状況、無線機及び無線通信装置の間で共通して認識しておくべき情報などが正確に管理されていない場合、無線通信装置及び無線機の間、又は、管理装置及び無線機の間における無線通信に不都合が生じることを防ぐ。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る無線テレメータシステムの無線親機の要部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る無線テレメータシステムの無線子機の要部構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る無線テレメータシステムのセンタ側管理装置の要部構成を示すブロック図である
【図５】実施の形態１に係る無線テレメータシステムにおける処理を説明するフローチャートである。
【図６】実施の形態２に係る無線テレメータシステムにおける処理を説明するフローチャートである。
【図７】実施の形態３に係る無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態３に係る無線テレメータシステムにおける処理を説明するフローチャートである。
【図９】実施の形態４に係る無線テレメータシステムにおける処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態に係る無線テレメータシステム、無線通信装置、無線機及び管理装置を、図面に基づいて詳述する。
【００１４】
（実施の形態１） 
図１は実施の形態１に係る無線テレメータシステム１の全体構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る無線テレメータシステム１は、センタ側管理装置１１を備え、端末側の構成として、無線親機２１（無線通信装置）、無線子機２２，２２，…，２２（無線機）、及びメータ２３，２３，…，２３を備える。メータ２３は、例えば個人宅などの需要家毎に設置され、ガス、水道、電気などの使用量を計測し、計測結果（検針値）を出力する計測器である。 
【００１５】
無線テレメータシステム１では、メータ２３から出力される検針値のデータ、無線親機２１及び無線子機２２の構成状態を示すデータなど端末側から出力される各種データを、無線通信（以下、単に通信とも言う。）を利用してセンタ側管理装置１１へ送信すると共に、無線親機２１及び無線子機２２の動作を制御するための制御指令、無線親機２１と各無線子機２２との接続に関連する接続関連情報等を含んだ各種データをセンタ側管理装置１１から端末側へ送信する。 
【００１６】
センタ側管理装置１１と端末側の無線親機２１とは、例えばＰＨＳ網、ＦＯＭＡ網などの広域無線網Ｎ１に接続され、広域無線網Ｎ１を介して無線通信を行う。なお、図１に示す例では、広域無線網Ｎ１に接続されている無線親機２１の数を１つとしたが、複数の無線親機２１を備える構成であってもよい。また、本実施の形態では、無線親機２１とセンタ側管理装置１１とが広域無線網Ｎ１に接続される構成としたが、有線の通信網により接続される構成であってもよい。 
【００１７】
センタ側管理装置１１は、広域無線網Ｎ１を介した端末側との無線通信を制御する機能を有する。センタ側管理装置１１は、端末側へ送信すべきデータを、広域無線網Ｎ１の通信規格に準拠した通信方式にて、端末側へデータを送信する。また、センタ側管理装置１１は、端末側から送信されたデータを、広域無線網Ｎ１を介して受信するように構成されている。 
【００１８】
無線親機２１及び無線子機２２，２２，…，２２は狭域無線網Ｎ２を形成する。無線親機２１は、通信相手として相互認証された各無線子機２２，２２，…，２２と、狭域無線網Ｎ２の通信規格に準拠した通信方式（例えば特定小電力無線方式）により無線通信を行う。なお、図１に示す例では、各無線子機２２は、狭域無線網Ｎ２を介して直接的に無線親機２１に接続される構成としたが、中継無線機を介して無線親機２１に接続される形態を含むものであってもよい。 
【００１９】
無線子機２２は、自機に接続されたメータ２３から検針値を取得した場合、検針値のデータを無線親機２１へ送信する。また、無線親機２１は、無線子機２２から送信される検針値のデータを受信した場合、又は自機においてセンタ側管理装置１１へ通知すべきイベントが発生した場合等において、広域無線網Ｎ１を介してセンタ側管理装置１１と無線通信を行う。 
【００２０】
図２は実施の形態１に係る無線テレメータシステム１の無線親機２１の要部構成を示すブロック図である。無線親機２１は、制御部２１０、記憶部２１１、広域無線通信部２１２、狭域無線通信部２１３などを備える。無線親機２１が備えるハードウェア各部は、図に示していない電池又は商用電源から供給される電力により動作するように構成されている。 
【００２１】
制御部２１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only memory）などを備え（図示せず）、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムをＣＰＵが実行することにより、機器全体を本発明に係る無線親機として機能させる。また、制御部２１０は、経過時間を計測するタイマ等の機能を備えていてもよい。 
【００２２】
また、制御部２１０は変更部２１４を有している。変更部２１４は後述するようにセンタ側管理装置１１からの指示に応じて、記憶部２１１に記憶されている縁組情報を変更する。
【００２３】
記憶部２１１は、例えば、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）などの不揮発性メモリにより構成されており、各無線子機２２との接続に関連する接続関連情報等を記憶している。すなわち、前記接続関連情報は、無線子機２２及び無線親機２１の接続状況、無線通信にあたり無線子機２２及び無線親機２１の間で共通して認識しておくべき情報などである。
【００２４】
前記接続関連情報は、例えば、無線親機２１と接続が確立された関係にある無線子機２２の識別子のリスト（以下、縁組情報と言う。）、一旦無線親機２１と接続が確立された後、接続が解除された無線子機２２の識別子のリスト（以下、解除情報と言う。）等を含む。以下においては、説明の便宜上、前記接続関連情報が縁組情報である場合を例に挙げて説明する。
【００２５】
広域無線通信部２１２は、アンテナ２１２ａを通じて電波を発信または受信することによって、広域無線網Ｎ１を介した無線通信を行う。無線親機２１は、例えば、無線子機２２から送信される検針値のデータを狭域無線通信部２１３にて受信した場合、電池電圧の低下などのセンタ側管理装置１１に通知すべきイベントが発生した場合等において、広域無線網Ｎ１の通信規格に準拠した信号を制御部２１０にて生成し、広域無線通信部２１２のアンテナ２１２ａを駆動して電波を発信させることにより、信号を送信する処理を行う。 
【００２６】
また、広域無線通信部２１２は、アンテナ２１２ａにて電波を受信した場合、受信した電波をデコードすることにより広域無線網Ｎ１の通信規格に準拠した信号を取得する。広域無線通信部２１２は、デコードして得られる信号を制御部２１０へ出力する。制御部２１０は、広域無線通信部２１２から出力された信号を取得した場合、その信号に基づいて各種の制御を行う。 
【００２７】
狭域無線通信部２１３は、アンテナ２１３ａを通じて電波を発信または受信することによって、接続が確立された無線子機２２，２２，…，２２と無線通信を行う。無線親機２１及び無線子機２２間の無線通信として、例えば特定小電力無線を用いることができる。
【００２８】
本実施の形態では、無線親機２１がＮＣＵ（Network Control Unit）の機能を有するものとして説明を行ったが、ＮＣＵの機能を有する網制御装置を個別の装置として用意し、無線親機２１を網制御装置に接続する構成であってもよい。この場合、無線親機２１は、網制御装置を接続する接続インタフェースを備え、接続インタフェースに接続された網制御装置を介してセンタ側管理装置１１と通信を行う構成とすればよい。 
【００２９】
また、無線親機２１は、ガス、水道、電気などの使用量を計測するメータ２３を接続するための接続部を備えるものであってもよい。この場合、無線親機２１は、接続部に接続されたメータ２３から検針値を取得し、取得した検針値をセンタ側管理装置１１へ送信することが可能である。 
【００３０】
図３は実施の形態１に係る無線テレメータシステム１の無線子機２２の要部構成を示すブロック図である。無線子機２２は、制御部２２０、記憶部２２１、狭域無線通信部２２２、メータＩＦ２２３などを備える。無線子機２２が備えるハードウェア各部は、図に示していない電池から供給される電力により動作するように構成されている。 
【００３１】
記憶部２２１は、例えば、ＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリにより構成されており、自機（無線子機２２）と接続が確立がされている無線親機２１を表す接続相手情報を記憶している。接続相手情報は、例えば、無線子機２２と接続確立された無線親機２１の識別子のリストである。
【００３２】
制御部２２０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭなどを備え、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムをＣＰＵが実行することにより、機器全体を本発明に係る無線子機（無線機）として機能させる。また、制御部２２０は、経過時間を計測するタイマ等の機能を備えていてもよい。制御部２２０は、判定部２２４及び変更部２２５を更に有している。
【００３３】
判定部２２４は、後述するように、無線親機２１から変更された縁組情報を受信した場合、受信した縁組情報と記憶部２２１に記憶されている接続相手情報とを比較することにより、一致しているか否かを判定する。
【００３４】
例えば、判定部２２４は、受信した縁組情報上、無線親機２１と接続が確立された無線子機に自機が含まれており、記憶部２２１に記憶されている接続相手情報にも、自機と接続が確立されている無線親機として無線親機２１が含まれている場合、斯かる接続相手情報と受信した縁組情報とが一致すると判定する。
【００３５】
変更部２２５は、受信した縁組情報及び判定部２２４の判定結果に基づいて、記憶部２２１に記憶されている接続相手情報を変更する。すなわち、判定部２２４によって一致していないと判定された場合、変更部２２５は受信した縁組情報に合わせて、記憶部２２１に記憶されている接続相手情報において無線親機の追加、削除等を行う。
【００３６】
狭域無線通信部２２２は、アンテナ２２２ａを通じて電波を発信または受信することにより、接続が確立された無線親機２１との間で狭域無線網Ｎ２の通信規格に準拠した通信方式にて無線通信を行う。無線子機２２及び無線親機２１間の無線通信として、例えば特定小電力無線を用いることができる。 
【００３７】
メータＩＦ２２３は、ガス、水道、電気などの使用量を計測するメータ２３を接続するためのインタフェースである。メータＩＦ２２３は、接続されたメータ２３から検針値を取得した場合、検針値を示す信号を制御部２２０へ送出する。 
【００３８】
図４は実施の形態１に係る無線テレメータシステム１のセンタ側管理装置１１の要部構成を示すブロック図である。センタ側管理装置１１は、制御部１１１、記憶部１１２などを備える。
【００３９】
制御部１１１は、ＣＰＵ１１３、ＲＯＭ１１４、ＲＡＭ１１５などを備え、ＲＯＭ１１４に予め格納された制御プログラムをＣＰＵ１１３がＲＡＭ１１５上にロードして実行することにより、機器全体を本発明に係るセンタ側管理装置（管理装置）として機能させる。また、制御部１１１は、管理部１１６（関連情報管理部）、指示部１１７及び指示受付部１１８を更に備える。
【００４０】
記憶部１１２は、例えば、ＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリにより構成されており、前記接続関連情報等を記憶している。上述したように、前記接続関連情報は、例えば、縁組情報、解除情報等を含む。以下においては、説明の便宜上、前記接続関連情報が縁組情報である場合を例に挙げて説明する。
【００４１】
管理部１１６は、記憶部１１２に記憶されている縁組情報の管理を行う。すなわち、管理部１１６は、縁組情報の作成、変更等を行う。
【００４２】
指示部１１７は、管理部１１６によって作成・変更された縁組情報を、広域無線網Ｎ１を介して無線親機２１に送信し、送信した縁組情報に応じて、無線親機２１が有する縁組情報を変更するよう、無線親機２１に指示する。
【００４３】
指示受付部１１８は、例えば操作パネル（図示せず）を介してユーザから指示を受け付ける。具体的に、指示受付部１１８は、ユーザから記憶部１１２に記憶されている接続関連情報を変更する指示を受け付ける。
【００４４】
一方、一般の無線テレメータシステムにおいては、無線親機が人の手が届きにくい場所に設置されたり、無線子機の新たな設置、撤去等が頻繁に起きるなどの理由もあり、無線親機又はセンタ側が、正確に、全ての無線子機に対して管理を行うことが難しい。すなわち、無線テレメータシステムではセンタ側が無線親機を介して各無線子機を管理しているが、センタ側における無線子機に係る情報の変更は行われるものの、無線親機又はセンタ側にて把握された縁組情報と、実際の無線親機と無線子機と通信確立状態とは異なる場合が多い。
【００４５】
例えば、かつては無線親機と接続が確立されていたものの、センタ側による把握対象から除外され、すなわち、センタ側の縁組情報から削除された無線子機（以下、対象外子機と言う。）は、無線親機の方から接続を解除したにも関わらず、かつての無線親機に通信をし続けることがあり得る。このような場合、対象外子機は無駄に電池を使用し、斯かる無線親機に対して通信を続けるので、他の無線子機と無線親機との通信の妨げにもなる。
【００４６】
しかし、実施の形態１に係る無線テレメータシステム１はこのような問題に対応できるように構成されている。以下、詳しく説明する。
【００４７】
図５は、実施の形態１に係る無線テレメータシステム１における処理を説明するフローチャートである。説明の便宜上、無線子機２２として、無線子機１及び無線子機３を例にあげて説明し、無線子機３が前記対象外子機であるとする。また、無線親機２１がセンタ側管理装置１１の指示部１１７から、上述したように、自機が有する縁組情報を変更する指示を受けたものとする。
【００４８】
無線親機２１は広域無線網Ｎ１を介して縁組情報の変更指示を受け付ける（ステップＳ１０１）。縁組情報の変更指示を受け付けた無線親機２１では、斯かるセンタ側管理装置１１の指示に応じて、記憶部２１１に記憶されている縁組情報を変更部２１４が変更する（ステップＳ１０２）。
【００４９】
次いで、制御部２１０は、変更された縁組情報が含まれた情報を狭域無線網Ｎ２に接続された全ての無線子機２２、すなわち、無線子機１〜ｎに対して同報通信を行う（ステップＳ１０３）。詳しくは、制御部２１０は宛先を一括指定する特定のアドレス（例えばＦＦｈ）を宛先アドレスとして含む同報電文を狭域無線通信部２１３を通じて無線子機１〜ｎに送信する。
【００５０】
斯かる際、無線子機１及び無線子機３は夫々の狭域無線通信部２２２を通じて、同報通信される縁組情報を受信する（ステップＳ２０１、ステップＳ３０１）。
【００５１】
続いて、無線子機１及び無線子機３においては、夫々の判定部２２４が、夫々の記憶部２２１に記憶されている接続相手情報を受信した縁組情報と比較し、一致しているか否かを判定する（ステップＳ２０２、ステップＳ３０２）。判定部２２４による斯かる判定については既に説明しており、ここでは詳しい説明を省略する。
【００５２】
一致していないと判定された場合（ステップＳ２０２：ＮＯ、ステップＳ３０２：ＮＯ）、無線子機１及び無線子機３における夫々の変更部２２５は、受信した縁組情報に合わせて斯かる接続相手情報を変更する（ステップＳ２０３、ステップＳ３０３）。また、一致していると判定された場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ、ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、処理は終了する。
【００５３】
すなわち、無線子機１においては、一致していると判定されて処理が終了するが、対象外子機である無線子機３においては、一致していないと判定され、変更部２２５による接続相手情報の変更が行われる。
【００５４】
詳しくは、無線子機３が対象外子機であるので、無線子機３が受信した縁組情報上、無線親機２１と無線子機３とは接続が確立されていないが、無線子機３の記憶部２２１に記憶されている接続相手情報には、無線親機２１が接続の確立された無線親機とされている。従って、無線子機３の判定部２２４は、これらが一致しないと判定する。斯かる判定部２２４の判定に伴い、無線子機３の変更部２２５は、受信した縁組情報に合わせて、記憶部２２１に記憶されている接続相手情報から、無線親機２１を削除する。
【００５５】
これによって、無線子機３においても、以降、無線親機２１を接続が確立された無線親機として認識しなくなり、無線親機２１に対する無駄な無線通信をしなくなる。従って、上述したように、無駄に電池を使用し、また、他の無線子機２２と無線親機２１との通信を妨げる問題を解決することができる。
【００５６】
本発明は以上の記載に限るものでない。以上においては、接続関連情報を同報通信する場合を例に挙げて説明したが、これに限るものでなく、接続関連情報の代わりに、時刻情報を同報通信するように構成しても良い。以下においては、説明の便宜上、無線親機２１と無線子機２２との間で時刻を合わせる場合を例に挙げて説明する。
【００５７】
例えば、無線親機２１が、自機が持つ時刻情報を全ての無線子機２２（無線子機１〜ｎ）に対して同報通信を行い、無線親機２１から時刻情報を受信した各無線子機２２においては、判定部２２４が受信した時刻情報を自機の時刻情報と比較し、一致しない場合は、変更部２２５が、受信した時刻情報に合わせて、自機の時刻情報を変更するように構成しても良い。
【００５８】
仮に、無線親機２１が個々の無線子機２２に対して順次時刻合わせを行う場合は、斯かる処理を最初に行われる無線子機１と、最後に行われる無線子機ｎとの間では時間差が生じるので、それに合わせて時刻情報を変更する必要が発生する。しかし、本実施の形態に係る無線テレメータシステム１においては、上述したように、一括して同報通信するので、斯かる問題が発生しない。
【００５９】
また、本発明は以上の記載に限るものでない。以上においては、接続関連情報を同報通信する場合を例に挙げて説明したが、これに限るものでなく、接続関連情報の代わりに、無線通信に係るチャンネル情報を同報通信するように構成しても良い。以下においては、説明の便宜上、無線親機２１が無線通信のチャンネルを、例えば「１」から「２」に変更する場合を例に挙げて説明する。
【００６０】
例えば、無線親機２１が、変更に係る新たなチャンネル「２」を表すチャンネル情報を全ての無線子機２２（無線子機１〜ｎ）に対して同報通信を行い、無線親機２１からチャンネル情報を受信した各無線子機２２においては、判定部２２４が受信したチャンネル情報を自機の現在のチャンネル情報と比較し、一致しない場合は、変更部２２５が、受信したチャンネル情報に合わせて、自機のチャンネルを変更するように構成しても良い。
【００６１】
仮に、無線親機２１が個々の無線子機２２に対して順次チャンネル変更を行う場合は、全ての無線子機２２に対するチャンネル変更が完了するまで、「１」のチャンネルを持つ無線子機２２と、「２」のチャンネルを持つ無線子機２２とが共存することとなり、無線親機２１が一部の無線子機２２とは無線通信できなくなるという問題がある。しかし、本実施の形態に係る無線テレメータシステム１においては、上述したように、一括して同報通信するので、斯かる問題が発生しない。
【００６２】
（実施の形態２）
以上においては、同報通信を用いて時刻の合わせ、チャンネルの変更等を行う場合を例に挙げて説明したが、これに限るものでない。
【００６３】
実施の形態２に係る無線テレメータシステム１においては、無線親機２１の記憶部２１１に、無線子機２２の稼働に係る各種ソフトウェアが格納されている。また、これに限るものでなく、斯かるソフトウェアがセンタ側管理装置１１の記憶部１１２に格納されており、無線親機２１がセンタ側管理装置１１から取得できるように構成しても良い。
【００６４】
また、本実施の形態に係る無線テレメータシステム１においては、無線子機２２の記憶部２２１に、自機を稼働するための稼働ソフトウェアのバージョン情報が記憶されている。
【００６５】
図６は実施の形態２に係る無線テレメータシステム１における処理を説明するフローチャートである。説明の便宜上、無線子機２２として、無線子機１及び無線子機３を例にあげて説明し、無線子機３が他の無線子機に比べ、古いバージョンの稼働ソフトウェアを有しているとする。
【００６６】
まず、無線親機２１の制御部２１０は、無線子機２２の稼働に必要とされる稼働ソフトウェアのバージョンを表す必要バージョン情報が含まれた情報を狭域無線網Ｎ２に接続された全ての無線子機２２（無線子機１〜ｎ）に対して同報通信を行う（ステップＳ４０１）。詳しくは、制御部２１０は宛先を一括指定する特定のアドレスを宛先アドレスとして含む同報電文を狭域無線通信部２１３を通じて無線子機１〜ｎに送信する。
【００６７】
斯かる際、無線子機１及び無線子機３は夫々の狭域無線通信部２２２を通じて、同報通信される前記必要バージョン情報を受信する（ステップＳ５０１、ステップＳ６０１）。
【００６８】
続いて、無線子機１及び無線子機３においては、夫々の判定部２２４が、夫々の記憶部２２１に記憶されているバージョン情報を受信した必要バージョン情報と比較し、同じバージョンか否かを判定する（ステップＳ５０２、ステップＳ６０２）。
【００６９】
同じバージョンでないと判定された場合（ステップＳ５０２：ＮＯ、ステップＳ６０２：ＮＯ）、無線子機１又は無線子機３における夫々の制御部２２０は、無線親機２１にバージョンアップを要求する（ステップＳ５０３、ステップＳ６０３）。すなわち、無線子機１又は無線子機３は、無線親機２１に対して、必要バージョン情報に対応する稼働ソフトウェアを要求する。一方、同じバージョンであると判定された場合（ステップＳ５０２：ＹＥＳ、ステップＳ６０２：ＹＥＳ）、処理は終了する。
【００７０】
具体的に、無線子機１においては、無線親機２１から受信した必要バージョン情報と自機のバージョン情報が同じバージョンであると判定されて処理が終了する。しかし、無線子機３においては、稼働ソフトウェアのバージョンが古いことから、受信した必要バージョン情報と自機のバージョン情報が同じバージョンでないと判定され、無線子機３の制御部２２０は、狭域無線通信部２２２を通じて無線親機２１にバージョンアップを要求する。
【００７１】
この際、無線親機２１は狭域無線通信部２１３を通じて無線子機３からのバージョンアップの要求を受信する（ステップＳ４０２）。
【００７２】
次いで、無線親機２１の制御部２１０は、記憶部２１１から前記必要バージョン情報に対応する稼働ソフトウェアを読み出し、斯かる稼働ソフトウェアに係るデータを狭域無線通信部２１３を通して無線子機３に送信する（ステップＳ４０３）。
【００７３】
これに応じて、無線子機３は、狭域無線通信部２２２を通じて、無線親機２１から送信された稼働ソフトウェアに係るデータを受信する（ステップＳ６０４）。次いで、無線子機３の変更部２２５は、自機の稼働ソフトウェアを、無線親機２１から受信した稼働ソフトウェアに変更することにより、バージョンアップを行う。
【００７４】
本実施の形態に係る無線テレメータシステム１においては、以上のような構成を有することにより、無線親機２１のみが無線子機２２の稼働ソフトウェアのバージョン管理を行い、かつ全ての無線子機２２の稼働ソフトウェア（バージョン）を一括で管理できる。
【００７５】
また、新たなバージョンの稼働ソフトウェアを同報通信する場合に比べ、必要とする無線子機２２にのみ新たなバージョンの稼働ソフトウェアを送信することにより、処理の無駄を省くことが出来る。
【００７６】
（実施の形態３）
以上においては、無線親機２１に狭域無線網Ｎ２を介して無線子機１〜ｎが直接に接続された場合、すなわち、無線親機２１に一段の無線子機（１〜ｎ）のみが接続されている場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものでなく、無線親機２１に多段の無線子機が接続された構成であっても良い。
【００７７】
具体的には、無線親機２１に複数の無線子機２２（１段）が接続されており、１段の少なくとも何れか一つの無線子機２２に更に一つ又は複数の無線子機２２（２段）が接続され、２段の少なくとも何れか一つの無線子機２２に更に一つ又は複数の無線子機２２（３段）が接続され、このような構成がｎ段まで繰り返されている。以下においては、説明の便宜上、「ｎ」が「２」である場合、すなわち、無線子機２２が２段にて構成されている場合を例に挙げて説明する。
【００７８】
図７は実施の形態３に係る無線テレメータシステム１の全体構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る無線テレメータシステム１は、センタ側管理装置１１を備え、端末側の構成として、無線親機２１、無線子機２２，２２，…，２２、及びメータ２３，２３，…，２３を備える。
【００７９】
また、本実施の形態に係る無線テレメータシステム１は、１段として、無線親機２１に狭域無線網Ｎ２を介して無線子機１〜ｎが直接に接続されており、２段として、無線子機１に無線子機ｎ１〜ｎｍが接続されている。換言すれば、無線子機１〜ｎが無線親機２１と接続を確立しており、無線子機ｎ１〜ｎｍが無線子機１と接続を確立している。
【００８０】
以下、実施の形態３に係る無線テレメータシステム１において、同報通信を行う場合を具体的に説明する。図８は実施の形態３に係る無線テレメータシステム１における処理を説明するフローチャートである。説明の便宜上、無線通信におけるタイムアウト値を、無線親機２１が無線子機２２に同報通信する場合を例として説明し、１段の無線子機２２として、無線子機１及び無線子機３を例にあげて説明する。
【００８１】
まず、無線親機２１の制御部２１０は、無線通信におけるタイムアウト値が含まれた情報を狭域無線網Ｎ２に接続された１段の全ての無線子機２２（無線子機１〜ｎ）に対して同報通信を行う（ステップＳ７０１）。詳しくは、制御部２１０は宛先を一括指定する特定のアドレスを宛先アドレスとして含む同報電文を狭域無線通信部２１３を通じて無線子機１〜ｎに送信する。
【００８２】
斯かる際、１段の無線子機１及び無線子機３は夫々の狭域無線通信部２２２を通じて、同報通信される前記タイムアウト値を受信する（ステップＳ８０１、ステップＳ９０１）。
【００８３】
また、２段の無線子機２２が接続されていない無線子機３においては、無線親機２１から受信したタイムアウト値を記憶部２２１に記憶（設定）しておき（ステップＳ９０２）、以降における無線親機２１との無線通信の際、斯かるタイムアウト値に応じて返信を行う。
【００８４】
一方、２段の無線子機２２が接続されている無線子機１においては、無線親機２１からタイムアウト値を受信した場合、無線親機２１から受信したタイムアウト値を記憶部２２１に記憶し、かつ自機が２段の無線子機２２（無線子機ｎ１〜ｎｍ）と接続が確立されている旨のデータを狭域無線通信部２２２を介して無線親機２１に返信する（ステップＳ８０２）。
【００８５】
ステップＳ８０２での処理と共に、無線子機１においては、制御部２２０が、自機に接続されている２段の無線子機ｎ１〜ｎｍにタイムアウト値（２段タイムアウト値）を同報通信する（ステップＳ８０３）。２段タイムアウト値は、１段の無線子機１〜ｎに同報通信されたタイムアウト値（１段タイムアウト値）と同じであっても良く、異なっても良い。
【００８６】
また、無線親機２１は、無線子機１から、２段の無線子機２２と接続が確立されている旨のデータを受信した場合、受信したデータをセンタ側管理装置１１へ送信する（ステップＳ７０２）。
【００８７】
以降、センタ側管理装置１１は、２段の無線子機ｎ１〜ｎｍからの返信に関しては、１段タイムアウト値より長い時間、例えば、１段タイムアウト値と２段タイムアウト値とを合わせた時間にて管理する。
【００８８】
本実施の形態に係る無線テレメータシステム１においては、以上のような構成を有することから、無線親機２１に多段の無線子機２２が接続されている場合であっても、多段構成に対応したタイムアウト値設定を一斉に行うことができる。
【００８９】
すなわち、多段の無線子機を有する構成の無線テレメータシステムにおいては、段毎に無線通信のタイムアウト値を異にする必要があり、無線親機（又はセンタ側管理装置）が各段の各無線子機に異なるタイムアウト値を設定・管理することは手間のかかるという問題がある。
【００９０】
これに対して、本実施の形態に係る無線テレメータシステム１においては、無線親機２１が１段の無線子機１〜ｎに対して１段タイムアウト値の同報通信を行い、２段が接続された無線子機１が２段の無線子機ｎ１〜ｎｍに対して２段タイムアウト値の同報通信を行う。従って、多段の無線子機に対して、一斉にタイムアウト値の設定が可能である。
【００９１】
また、自機には２段の無線子機ｎ１〜ｎｍが接続されている旨のデータを送信した無線子機１を介して受信される、無線子機ｎ１〜ｎｍからの返事のみは１段タイムアウト値より長いタイムアウト値にて管理されることにより、無線通信が途切れる不都合が生じることなく無線通信の返信の管理が容易にできる。
【００９２】
実施の形態１と同様の部分については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９３】
（実施の形態４）
本実施の形態に係る無線テレメータシステム１は、実施の形態３と同様に、多段の無線子機２２を有する構成である。すなわち、本実施の形態に係る無線テレメータシステム１は、センタ側管理装置１１を備え、１段として、無線親機２１に狭域無線網Ｎ２を介して無線子機１〜ｎが直接に接続されており、２段として、無線子機１に無線子機ｎ１〜ｎｍが接続されている。
【００９４】
以下、実施の形態４に係る無線テレメータシステム１において、同報通信を行う場合を具体的に説明する。
図９は実施の形態４に係る無線テレメータシステム１における処理を説明するフローチャートである。説明の便宜上、無線通信におけるタイムアウト値を、無線親機２１が無線子機２２に同報通信する場合を例として説明し、１段の無線子機２２として、無線子機１及び無線子機３を例にあげて説明する。
【００９５】
まず、無線親機２１の制御部２１０は、無線通信におけるタイムアウト値が含まれた情報を狭域無線網Ｎ２に接続された１段の全ての無線子機２２（無線子機１〜ｎ）に対して同報通信を行う（ステップＳ１００１）。
【００９６】
斯かる際、１段の無線子機１及び無線子機３は夫々の狭域無線通信部２２２を通じて、同報通信される前記タイムアウト値を受信する（ステップＳ１１０１、ステップＳ１２０１）。
【００９７】
また、２段の無線子機２２が接続されていない無線子機３においては、無線親機２１から受信したタイムアウト値（１段タイムアウト値）を記憶部２２１に記憶（設定）しておき（ステップＳ１２０２）、以降における無線親機２１との無線通信の際、斯かるタイムアウト値に応じて返信を行う。
【００９８】
一方、２段の無線子機２２が接続されている１段の無線子機１においては、無線親機２１からタイムアウト値を受信した場合、無線親機２１から受信したタイムアウト値を記憶部２２１に記憶し、無線親機２１に対して時間延長通信を行う（ステップＳ１１０２）。すなわち、本実施の形態に係る無線テレメータシステム１においては、無線子機１が時間延長通信の権限を有している。
【００９９】
ここで、時間延長通信とは、予め定められたタイムアウトの時間内に、端末装置からセンタ側に返信ができない場合にタイムアウト時間の経過によりセンタ側と端末装置との通信が途切れることを防ぐため、センタ側と、端末装置との間に介在する通信装置が、センタ側に返信を行うことである。
【０１００】
ステップＳ１１０２での処理と共に、無線子機１においては、制御部２２０が、自機に接続されている２段の無線子機ｎ１〜ｎｍにタイムアウト値（２段タイムアウト値）を同報通信する（ステップＳ１１０３）。２段タイムアウト値は、１段タイムアウト値と同じであっても良く、異なっても良い。
【０１０１】
また、無線親機２１は、無線子機１から、時間延長通信に係るデータを受信した場合、センタ側管理装置１１に対して時間延長通信を行う（ステップＳ１００２）。
【０１０２】
本実施の形態に係る無線テレメータシステム１においては、以上のような構成を有することから、多段の無線子機２２を有する場合であっても、１段タイムアウト値（時間）の経過を理由にセンタ側管理装置１１と２段の無線子機ｎ１〜ｎｍとの通信が途切れることはない。
【０１０３】
すなわち、本実施の形態に係る無線テレメータシステム１においては、無線子機２２が多段構成を有するので、センタ側管理装置１１との通信におけるタイムアウト値は、段毎に異にする必要がある。例えば、２段の無線子機ｎ１〜ｎｍに対するタイムアウト値は、１段の無線子機１〜ｎに対するタイムアウト値より長くする必要がある。
【０１０４】
しかし、センタ側管理装置１１にて、無線子機ｎ１〜ｎｍが２段目であることが把握されていない場合は、無線子機ｎ１〜ｎｍからの返信がタイムアウトの時間を経過したとして途切れるおそれがある。
【０１０５】
これに対して、本実施の形態に係る無線テレメータシステム１においては、上述したように１段の無線子機１及び無線親機２１が時間延長通信を行うので、センタ側管理装置１１と無線子機ｎ１〜ｎｍとの無線通信がタイムアウトの時間の経過を理由に途切れることはない。
【０１０６】
また、本実施の形態に係る無線テレメータシステム１においては、上述したように１段の無線子機１及び無線親機２１が時間延長通信を行うので、個別・具体的なタイムアウト値を設定せずに無線子機２２の多段構成に対応した無線通信が可能である。
【０１０７】
実施の形態１と同様の部分については、同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１０８】
本発明の実施態様１においては、メータ２３が接続されている複数の無線機２２と、該複数の無線機２２と無線通信を行う無線通信装置２１とを含む無線テレメータシステム１において、無線通信装置２１が複数の無線機２２に対して、各無線機２２との接続に関連する接続関連情報を含む情報の同報通信を行うことを特徴とする。
【０１０９】
本発明によれば、前記無線通信装置が、各無線機との接続に関連する接続関連情報を含む情報を、前記複数の無線機に対して同報通信する。
【０１１０】
本発明の実施態様２においては、前記接続関連情報は、無線通信装置２１との接続が確立された無線機２２を表す縁組情報、又は無線通信装置２１との接続が解除された無線機２２を表す解除情報を含むことを特徴とする。
【０１１１】
本発明によれば、前記接続関連情報は、例えば、前記縁組情報又は前記解除情報を含む。
【０１１２】
本発明の実施態様３においては、メータ２３が接続されている複数の無線機２２と無線通信を行う無線通信装置２１において、前記複数の無線機２２に対して、各無線機２２との接続に関連する接続関連情報を含む情報の同報通信を行う通信部２１３を備えることを特徴とする。
【０１１３】
本発明によれば、前記無線通信装置が、前記複数の無線機に対して、前記接続関連情報を含む情報の同報通信を行う。
【０１１４】
本発明の実施態様４においては、前記接続関連情報は、自装置との接続が確立された無線機２２を表す縁組情報、又は自装置との接続が解除された無線機２２を表す解除情報を含むことを特徴とする。
【０１１５】
本発明によれば、前記接続関連情報は、例えば、前記縁組情報、前記解除情報などが含まれる。
【０１１６】
本発明の実施態様５においては、外部装置１１から前記接続関連情報の更新の指示を受けた場合、自装置が有する接続関連情報を変更する変更部２１４を備え、前記通信部２１３は変更後の接続関連情報を前記複数の無線機２２に同報通信することを特徴とする。
【０１１７】
本発明によれば、外部装置から前記接続関連情報の更新の指示を受けた場合、該指示に応じて自機が有する接続関連情報を変更し、変更後の接続関連情報を前記複数の無線機に同報通信する。
【０１１８】
本発明の実施態様６においては、メータ２３が接続されており、無線通信装置２１と無線通信を行う無線機２２において、前記無線通信装置２１により複数の無線機２２に対して同報通信される、各無線機２２と前記無線通信装置２１との接続に関連する接続関連情報を含む情報を受信する通信部２２２と、自機と接続が確立されている無線通信装置２１を表す接続相手情報を記憶する記憶部２２１と、受信した接続関連情報に基づいて前記接続相手情報を変更する変更部２２５とを備えることを特徴とする。
【０１１９】
本発明によれば、前記無線通信装置が複数の無線機に対して前記接続関連情報を含む情報の同報通信を行い、前記接続関連情報を受信した場合、受信した接続関連情報に基づいて前記記憶部に記憶されている前記接続相手情報を前記変更部が変更する。
【０１２０】
本発明の実施態様７においては、受信した接続関連情報と前記記憶部２２１に記憶されている接続相手情報とを比較し、一致するか否かを判定する判定部２２４を備え、一致しないと判定された場合、前記変更部２２５が、前記受信した接続関連情報に合わせて、前記接続相手情報を変更することを特徴とする。
【０１２１】
本発明によれば、前記接続関連情報を受信した場合、前記判定部は受信した接続関連情報と前記記憶部に記憶されている接続相手情報とを比較して一致するか否かを判定し、一致しないと判定された場合、前記変更部が、前記受信した接続関連情報に合わせて、前記接続相手情報を変更する。
【０１２２】
本発明の実施態様８においては、前記接続関連情報は、前記無線通信装置２１との接続が確立された無線機２２を表す縁組情報、又は前記無線通信装置２１との接続が解除された無線機２２を表す解除情報を含むことを特徴とする。
【０１２３】
本発明によれば、前記接続関連情報は、例えば、前記縁組情報、前記解除情報などが含まれる。
【０１２４】
本発明の実施態様９においては、メータ２３が接続されている複数の無線機２２と無線通信を行う無線通信装置２１に接続されており、前記無線機２２及び前記無線通信装置２１間の無線通信を管理する管理装置１１において、前記無線通信装置２１と各無線機２２との接続に関連する接続関連情報を記憶する記憶部１１２と、前記接続関連情報を変更する指示を受け付ける指示受付部１１８と、前記接続関連情報を変更する関連情報管理部１１６と、接続関連情報を変更するよう前記無線通信装置２１に指示する指示部１１７とを備えており、前記無線通信装置２１は自装置が有する接続関連情報を変更し、前記複数の無線機２２に対して、更新後の接続関連情報を含む情報の同報通信を行うことを特徴とする。
【０１２５】
本発明によれば、前記関連情報管理部が接続関連情報を変更した場合、前記指示部が接続関連情報の変更を前記無線通信装置に指示し、前記無線通信装置は更新後の接続関連情報を含む情報の同報通信を前記複数の無線機に対して行う。
【０１２６】
本発明の実施態様１０においては、無線通信装置２１と、該無線通信装置２１と無線通信を行う、メータ２３が接続されている複数の無線機２２と、該複数の無線機２２の中の少なくとも一つの無線機２２と無線通信を行う他の複数の無線機２２とを含む無線テレメータシステム１において、無線通信装置２１が前記複数の無線機２２に対し、無線通信の返信に係る時間制限を示すタイムアウト値を含む情報の同報通信を行い、前記一つの無線機２２は前記タイムアウト値を受信した場合、自機が前記他の複数の無線機２２と接続が確立されている旨を無線通信装置２１に返信することを特徴とする。
【０１２７】
本発明によれば、前記無線通信装置が前記複数の無線機に対して前記タイムアウト値を含む情報の同報通信を行い、前記一つの無線機が前記タイムアウト値を受信した場合、前記一つの無線機は自機が前記他の複数の無線機と接続が確立されている旨を前記無線通信装置に返信する。
【０１２８】
本発明の実施態様１１においては、無線通信装置２１と、該無線通信装置２１と無線通信を行う、メータ２３が接続されている複数の無線機２２と、該複数の無線機２２の中の少なくとも一つの無線機２２と無線通信を行う他の複数の無線機２２とを含む無線テレメータシステム１において、無線通信装置２１が前記複数の無線機２２に対し、無線通信の返信に係る時間制限を示すタイムアウト値を含む情報の同報通信を行い、前記一つの無線機２２は前記タイムアウト値を受信した場合、無線通信装置２１に対して時間延長通信を行うことを特徴とする。
【０１２９】
本発明によれば、無線通信装置が前記複数の無線機に対して前記タイムアウト値を含む情報の同報通信を行い、前記一つの無線機が前記タイムアウト値を受信した場合、該一つの無線機は前記無線通信装置に対して前記時間延長通信を行う。
【符号の説明】
【０１３０】
１  無線テレメータシステム
１１  センタ側管理装置
２１  無線親機
２２  無線子機
２３  メータ
１１２  記憶部
１１６  管理部
１１７  指示部
１１８  指示受付部
２１３  狭域無線通信部
２１４  変更部
２２１  記憶部
２２２  狭域無線通信部
２２４  判定部
２２５  変更部
【図１】
2018074333.tif 000003
【図２】
2018074333.tif 000004
【図３】
2018074333.tif 000005
【図４】
2018074333.tif 000006
【図５】
2018074333.tif 000007
【図６】
2018074333.tif 000008
【図７】
2018074333.tif 000009
【図８】
2018074333.tif 000010
【図９】
2018074333.tif 000011