(57)【要約】【課題】防草効果を発揮する防草シートの提供。【解決手段】１〜１０ｍｍの間隔を有するように配置された２枚の網目状シートを連結糸でつないだ３次元立体シートの隙間に、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）が１．３〜３のカルシウムアルミネートとセッコウを含有する急硬性粉体が充填され、網目状シートの片面又は両面に水溶性フィルムを重ね合わせている防草シート。更に、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２、フライアッシュ、シリカ質微粉末、高炉スラグ及び石灰石微粉末から選ばれる１種又は２種以上や細骨材を含有してもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１〜１０ｍｍの間隔を有するように配置された２枚の網目状シートを連結糸でつないだ３次元立体シートの隙間に、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）が１．３〜３のカルシウムアルミネートとセッコウを含有する急硬性粉体が充填され、網目状シートの片面又は両面に水溶性フィルムを重ね合わせている防草シート。
【請求項２】
更に、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を含有する請求項１記載の防草シート。
【請求項３】
急硬性粉体が、フライアッシュ、シリカ質微粉末、高炉スラグ及び石灰石微粉末から選ばれる１種又は２種以上を含有する請求項１又は２記載の防草シート。
【請求項４】
更に、細骨材を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の防草シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の防草シートを用いてなる防草工法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の防草シートを防草したい箇所に設置後、表面に散水することにより急硬性粉体を固化する防草工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防草シート及び防草工法に関する。本実施形態は、例えば、道路、鉄道、公園、河川等の周辺地面、太陽光発電所敷地、農地、電力施設敷地等において雑草の生育を防止するための防草シート及び防草工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路、鉄道、公園、河川等の周辺地面、太陽光発電所敷地、農地、電力施設敷地等は、雑草が生長すると、機能に障害を生じる恐れがあるため、多大な費用と労力をかけて除草する必要がある。近年、雑草の成長を抑える手段として、人手による草刈りや除草剤の使用にかわって、コンクリートやモルタルの二次製品、合成樹脂シートが使用されている。コンクリートやモルタルの二次製品は、重量物なので設置するためには重機を使用する必要があり、大掛かりな作業となってしまう。合成樹脂シートは、薄くて軽いため人手で簡単に設置できるが、風で飛んだり、破けたりするため、耐久性に課題があるものが多い。
【０００３】
固化材を使う防草工法も提案されている。例えば、抑草成分として酸化マグネシウム系固化材を含む材料を土壌表面に散布又は土壌に混合して、水分を添加して固化させる方法が提案されている（特許文献１）。この工法は、土壌の強度が向上することにより雑草の発芽を抑制するが、土壌に混合する場合は、既に土に含まれている種子が発芽する可能性がある。又、現地で水と材料を練り混ぜる作業が必要であり、特に大面積を実施する場合はミキサーや転圧機等といった重機を使用した機械施工となる。スコップ等を使った人手による練り混ぜ方もできるが均一な混合ができにくいので処理した土壌強度にばらつき生じ十分な防草効果を発揮できない課題がある。又、固化材系材料を急斜面等で施工する場合は、急斜面上に人が立ち入って作業する時間が長くなり、合成樹脂シートを設置する作業よりも労力を費やし危険な作業となる場合が多い。
【０００４】
可塑剤を含む塩化ビニル系樹脂並びにエポキシ系樹脂および／または不飽和ポリエステル系樹脂からなる樹脂組成物が、総繊度１０００デニール以上の合成繊維糸条で製編織された格子状繊維シートに付与されている格子状シート（特許文献１）が記載されている。
【０００５】
土木・建築分野として、３次元立体シートを使用することが記載されている。３次元立体シートは、特定の間隔を有するように配置された２枚の基材を連結糸でつないだ、立体的なシートである。基材としては、網目状シートをシート基材として使用する。土木・建築分野では、埋設型枠の補強材（非特許文献１）、表面仕上げ材の浮きやひび割れを抑制するための資材（特許文献２）、２枚のシート基材を連結糸でつないで出来た空間にセメント等の粉体を充填したシートを斜面や防水したい箇所に敷き詰めて散水することによりセメントの水和反応を進行させて剛直な保護層又は防水層を形成する資材（特許文献３）が提案されている。
【０００６】
非特許文献１は、埋設型枠の補強材として３次元のガラス繊維を使用し実構造物への適用を想定して実験的検討を行っている。３次元繊維の隙間には普通ポルトランドセメントをベースとしたシリカフューム、膨張材、石灰石微粉末等を予め水で練り混ぜたペースト状材料が充填されている。ペースト状材料が隙間に充填される点では特許文献２も同様である。一方、本実施形態は、水と予め混合することなく粉体を３次元立体シートの隙間に充填し、かつ、シート基材の上下面に水溶性フィルムを重ね合わせた積層構造を有する３次元立体シートである。本実施形態は、３次元立体シートを設置した後、表面から散水してシート自体を剛直化させるものである。よって、本実施形態は、予め水で練り混ぜた材料を３次元シートの隙間に充填するものではない。
【０００７】
特許文献３は、本実施形態と同様に３次元シートの隙間に粉体のセメントを充填している。特許文献３は、不透水となる保護層や防水層の構築が目的であるので、片面に、例えば、ポリ塩化ビニルを用いたシール層を設けている。一方、本実施形態は、セメントではなく、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）が１．３〜３のカルシウムアルミネートを充填するものであり、片面又は両面に水溶性フィルムを設けている。本実施形態は、防水を目的とした不透水層を形成するものではなく、散水によりシートが硬化しても透水性や透気性を有するように配慮したものである。
【０００８】
更に、非特許文献１、特許文献１〜３には雑草の防草を目的とした利用についての記載がない。
【０００９】
雑草を防草する目的の水溶性シート（特許文献４）、雑草を防草するシートを兼ね備えた植生緑化マット体（特許文献５）が知られている。特許文献４は、葉面吸収性除草薬剤を混入又は貼着して形成した水溶性シートを用いるものであり、防草効果は除草薬剤が担っている。一方、本実施形態は、水和反応によって硬化した固化物の強度と遮光によって防草効果を発揮している。本実施形態は、作物に悪影響を与える可能性がある薬効成分を含有しないので安全性が高い。
【００１０】
特許文献５は、遮光ネットシート、全面有孔シート、不織布の順序で重ね、その上に圧縮形成した１センチ〜５センチ厚の植生基盤土を敷き詰め、その上に不織布、種子、水溶性シート（水溶性紙シート）、全面有孔シート、遮光ネットシートの順に重ね、縦横所定間隔で縫製して形成したことを特徴とする植生緑化マット体に関するものであり、シートに担持させた特定の種子から発芽する植物を繁殖させて防草する緑化防草シートである。一方、本実施形態は、特定の植物を繁殖させる防草工法ではない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】井上他、三次元中空構造ガラス織物を用いた高耐久性埋設型枠の開発、土木学会論文集、Ｎｏ．７６０／Ｖ−６３、ｐｐ．１３−２７、２００４．５
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平４−３２７２７２号公報
【特許文献２】特開２００９−９７２４８号公報
【特許文献３】ＷＯ２００７／１４４５５９号公報
【特許文献４】特開平６−１９７６７６号公報
【特許文献５】特開２０１４−３９５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
即ち、本発明は、１〜１０ｍｍの間隔を有するように配置された２枚の網目状シートを連結糸でつないだ３次元立体シートの隙間に、ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）が１．３〜３のカルシウムアルミネートとセッコウを含有する急硬性粉体が充填され、網目状シートの片面又は両面に水溶性フィルムを重ね合わせている防草シートであり、更に、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を含有する該防草シートであり、急硬性粉体が、フライアッシュ、シリカ質微粉末、高炉スラグ及び石灰石微粉末から選ばれる１種又は２種以上を含有する該防草シートであり、更に、細骨材を含有する該防草シートであり、該防草シートを用いてなる防草工法であり、該防草シートを防草したい箇所に設置後、表面に散水することにより急硬性粉体を固化する防草工法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、例えば、軽量なので防草したい箇所へ容易に設置でき、防草シート表面から水を散布することにより充填された水硬性粉体が固化するため、シート自体を剛直化でき、長期間に渡り防草効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】３次元立体シートを示す図である。
【図２】網目状シートの網目形状を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本実施形態の３次元立体シート（以下、立体シートと記載することもある。）とは、２枚のシートを連結糸でつないだ立体的なシートであり、一般的に市販されているものが使用できる。立体シートは２枚のシートを基材とする。粉体を隙間に充填する関係で、連結糸でつながったシート基材は網目状のシート基材（以下、網目状シートと記載することもある。）が好ましい。網目の大きさは、目安として充填する粉体の最大粉体粒子径の３倍以上の大きさであればよい。網目サイズは、０．１〜２０ｍｍが好ましく、１〜１０ｍｍがより好ましく、２〜６ｍｍが最も好ましい。網目サイズとは、例えば、メッシュ長目方向の中心間距離やメッシュ短目方向の中心間距離をいう。
【００１７】
立体シートは、特開２００１−２３４４５６号に例示されている。立体シートの断面図を図１にて図示する。立体シート１は、第１の網目状シート１１と第２の網目状シート１３が、隙間を有するように配置されている。第１の網目状シート１１と第２の網目状シート１３は、連結糸１２でつながっている。本実施形態の立体シートを構成するシート基材の網目の形状は特に限定するものではないが、矩形、円形、楕円形、多角形いずれも使用可能である。これらの中では、多角形が好ましい。多角形の中では、六角形が好ましい。
立体シートの目付け量は５０〜８００ｇ／ｍ２が好ましい。
【００１８】
本実施形態の立体シートの連結糸でつながった２枚のシート基材の間隔１４は、１〜１０ｍｍが好ましく、２〜８ｍｍがより好ましい。１ｍｍ未満では、充填物の量が少なく十分な防草効果を得ることができない場合があり、１０ｍｍを超えるとシート質量が重くなりすぎ作業性が劣る場合がある。
【００１９】
本実施形態の立体シートの材質は特に限定するものではなく、一般的な合成繊維や生分解性のある繊維が使用できる。
【００２０】
本実施形態の急硬性粉体は、カルシウムアルミネートとセッコウを含有する。
【００２１】
本実施形態のＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３（モル比）が１．３〜３のカルシウムアルミネートとは、カルシア原料とアルミナ原料等を混合して、キルンで焼成し、又は、電気炉で溶融し、冷却して得られるＣａＯとＡｌ２Ｏ３とを主成分とする水和活性を有する物質を含有するものである。カルシウムアルミネートとしては、固化後の初期強度発現性の面から、溶融後に急冷した非晶質カルシウムアルミネートが好ましい。
【００２２】
ＣａＯとＡｌ２Ｏ３とのモル比は、１．３〜３．０が好ましく、１．５〜２．５がより好ましい。  モル比が１．３未満では硬化時間が長くなり、防草性が小さくなる場合があり、モル比が２．５を超えると散水したときに反応が速すぎて防草シートを介して地面まで水が浸透せず、防草性が小さくなる場合がある。
【００２３】
更に、本実施形態では、カルシウムアルミネートのＣａＯやＡｌ２Ｏ３の一部が、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化鉄、アルカリ金属ハロゲン化物、アルカリ土類金属ハロゲン化物、アルカリ金属硫酸塩及びアルカリ土類金属硫酸塩等と置換した化合物、又は、ＣａＯとＡｌ２Ｏ３とを主成分とするものに、これらが少量固溶した化合物も使用できる。
【００２４】
カルシウムアルミネートのガラス化率は、反応活性の面で、７０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、１００％（非晶質）が最も好ましい。７０％未満では初期強度発現性が低下する場合がある。ガラス化率は加熱前のサンプルについて、粉末Ｘ線回折法により結晶鉱物のメインピーク面積Ｓを予め測定し、その後１０００℃で２時間加熱後、１〜１０℃／分の冷却速度で徐冷し、粉末Ｘ線回折法による加熱後の結晶鉱物のメインピーク面積Ｓ０を求め、更に、これらのＳ０及びＳの値を用い、次の式を用いてガラス化率χを算出する。
ガラス化率χ（％）＝１００×（１−Ｓ／Ｓ０）
【００２５】
カルシウムアルミネートの粒度は、初期強度発現性の面で、ブレーン比表面積で３，０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく、５，０００ｃｍ２／ｇ以上がより好ましい。３，０００ｃｍ２／ｇ未満であると初期強度発現性が低下する場合がある。
【００２６】
本実施形態の急硬性粉体は、セッコウを含有する。
【００２７】
本実施形態のセッコウとしては、２水セッコウ、半水セッコウ、及び無水セッコウが使用できる。これらの中では、強度発現性の面で、無水セッコウが好ましい。無水セッコウとしては、弗酸副生無水セッコウや天然無水セッコウ等が使用できる。セッコウを水に浸漬させたときのｐＨは、ｐＨ８以下の弱アルカリから酸性のものが好ましい。ｐＨが高い場合、セッコウ成分の溶解度が高くなり、初期の強度発現性を阻害する場合がある。ここでいうｐＨとは、石膏／イオン交換水＝１ｇ／１００ｇの２０℃における希釈スラリーのｐＨを、イオン交換電極等を用いて測定したものである。
【００２８】
セッコウの粒度は、初期強度発現性と適正な作業時間が得られる面で、ブレーン比表面積で３０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく、５０００ｃｍ２／ｇ以上がより好ましい。
【００２９】
セッコウの使用量は、カルシウムアルミネート１００質量部に対して、５０〜２００質量部が好ましく、７５〜１５０質量部がより好ましい。５０質量部未満では、長期強度発現性が損なわれ、作業時間が取れなくなる場合があり、２００質量部を超えると初期強度が得られない場合がある。
【００３０】
本実施形態の急硬性粉体は、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を含有しても良い。
【００３１】
本実施形態で使用するγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２は、２ＣａＯ・ＳｉＯ２で表される化合物の中で、低温相として知られるものであり、高温相であるα−２ＣａＯ・ＳｉＯ２やβ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２とは異なるものである。これらの化合物はいずれも２ＣａＯ・ＳｉＯ２で同じ化学組成を有するが、結晶構造は異なっている。セメントクリンカ中に存在する２ＣａＯ・ＳｉＯ２はβ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２である。β−２ＣａＯ・ＳｉＯ２は水硬性を有する。本実施形態におけるγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２は水硬性を有しないが、大気中の二酸化炭素を吸収して硬化する特性がある。
【００３２】
γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２の粒度は、特に制限されないが、ブレーン比表面積で３，０００ｃｍ２／ｇ以上が好ましく、４，０００〜８，０００ｃｍ２／ｇがより好ましい。ブレーン比表面積が３，０００ｃｍ２／ｇ未満では、大気中の二酸化炭素を吸収して強度が充分に得られない場合がある。
【００３３】
γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を工業的に製造する方法は、特に限定されないが、一般的には（１）生石灰、消石灰、及び／又は炭酸カルシウム等のカルシウム源、（２）酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、及び／又はボーキサイト等のアルミニウム源を熱処理する方法等が挙げられる。
【００３４】
熱処理温度は、特に限定されるものではなく、熱処理効率の面で、８５０〜１６００℃が好ましく、１，０００〜１，５００℃がより好ましい。
【００３５】
本実施形態で使用するγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２の使用量は、カルシウムアルミネートとセッコウの合計１００質量部に対して２〜６０質量部が好ましく、５〜４０質量部がより好ましい。２質量部未満では、長期強度の向上効果を発現できない場合があり、６０質量部を超えると十分な初期強度発現性が得られない場合がある。
【００３６】
本実施形態の急硬性粉体は、高炉スラグ、フライアッシュ、シリカ質微粉末、石灰石微粉末から選ばれる１種又は２種以上といった混和材を併用させることができる。
【００３７】
高炉スラグとしては、ＪＩＳ  Ａ  ６２０６「コンクリート用高炉スラグ微粉末」で規定される高炉スラグ微粉末が使用できる。フライアッシュとしては、ＪＩＳ  Ａ  ６２０１「コンクリート用フライアッシュ」で規定されるフライアッシュが使用できる。
【００３８】
石灰石微粉末は、石灰石を粉砕したものが好ましい。石灰石微粉末としては、炭酸カルシウムを主成分とする無機質の粉末状物質も使用できる。
【００３９】
本実施形態で使用する高炉スラグ、フライアッシュ及び石灰石微粉末とは、一般的に市販されているものが使用でき、特に限定するものではないが、ブレーン比表面積で３０００ｃｍ２／ｇ以上のものであれば使用できる。
【００４０】
混和材の使用量は、強度発現性の面で、カルシウムアルミネートとセッコウの合計１００質量部に対して、２〜２００質量部が好ましく、５〜１００質量部がより好ましく、８〜５０質量部がより好ましい。
【００４１】
高炉スラグの使用量は、カルシウムアルミネートとセッコウの合計１００質量部に対して、２〜５０質量部が好ましく、５〜３０質量部がより好ましい。２質量部未満では、長期強度の向上効果を発揮できない場合があり、５０質量部を超えると十分な初期強度発現性が得られない場合がある。
【００４２】
フライアッシュの使用量は、カルシウムアルミネートとセッコウの合計１００質量部に対して、２〜５０質量部が好ましく、５〜３０質量部がより好ましい。２質量部未満では、長期強度の向上効果を発揮できない場合があり、５０質量部を超えると十分な初期強度発現性が得られない場合がある。
【００４３】
石灰石微粉末の使用量は、カルシウムアルミネートとセッコウの合計１００質量部に対して、２〜５０質量部が好ましく、５〜３０質量部がより好ましい。２質量部未満では、長期強度の向上効果を発揮できない場合があり、５０質量部を超えると十分な初期強度発現性が得られない場合がある。
【００４４】
本実施形態で使用するシリカ質微粉末とは、シリカを主成分とする微粉末であり、一般的に市販されているシリカフュームや、光ファイバーや半導体封止材用途のシリカを製造するときに発生する規格外品等も使用できる。
【００４５】
ＢＥＴ比表面積は、１０〜３０ｍ２／ｇが好ましく、１５〜２５ｍ２／ｇがより好ましい。
【００４６】
本実施形態のシリカ質微粉末の使用量は、カルシウムアルミネートとセッコウの合計１００質量部に対して、２〜３０質量部が好ましく、５〜２０質量部がより好ましい。２質量部未満では、長期強度の向上効果を発揮できない場合があり、３０質量部を超えると十分な初期強度発現性が得られない場合がある。
【００４７】
本実施形態では、水に分散したコロイダルシリカを水で散水するように立体シート設置後に散布してもよい。
【００４８】
本実施形態では、急硬性粉体に細骨材を併用し、粉体としても良い。
【００４９】
本実施形態で使用する細骨材とは、乾燥した細骨材であれば特に限定するものではないが、網目状シートを介して隙間に充填しやすいように、最大粒子径で１．２ｍｍ以下の細骨材を使用することが好ましい。
【００５０】
細骨材の使用量は、細骨材以外の粉体１００質量部に対して、１００〜８００質量部が好ましく、２００〜６００質量部がより好ましい。粉体としては、急硬性粉体が好ましい。１００質量部未満では、散水したときに均一な透水性が得られず、強度発現性が低下する場合があり、８００質量部を超えると強度発現性が低下する場合がある。
【００５１】
本実施形態では、効果に支障のない範囲で各種添加剤（材）を使用できる。例えば、顔料、ポリマーエマルジョン、凝結遅延剤、凝結促進剤、短繊維、ＪＩＳに規定されたセメント、アルミナセメント、ベントナイト、ゴム粉、軽焼マグネシア、除草剤、抑草剤、肥料、糊剤等が挙げられる。
【００５２】
本実施形態の防草シートはシート基材間に充填された粉体がこぼれ落ちないように、水溶性樹脂で出来た水溶性フィルム（以下、フィルムと記載することもある。）を、シート基材の片面又は両面に貼り合わせる構造を有する。例えば、フィルムを第１の網目状シート１１や第２の網目状シート１３の外側に貼り合わせる構造を有する。片面だけに貼り合わせる場合は、フィルムは地面側に配置される。水溶性フィルムの役割は、充填物がこぼれ落ちないようにすることである。本実施形態の防草シートは、設置後に充填した急硬性粉体を水により固化させる。その際、急硬性粉体の水和をスムーズに進行させなければならないことや地面側に配置された場合もフィルムが溶けて透水性を確保しなければならないことにより、水に溶ける素材を使用している。
【００５３】
空気（例えば、大気）に触れる側に配置したフィルムは、水で溶けた成分が固化体中に残存し、風等による磨耗を抑制する働きも付与できる。
【００５４】
水溶性フィルムの立体シートへの接着方法は特に限定するものではないが、熱による接着や接着剤を塗布することによる接着方法等が使用である。
【００５５】
水溶性フィルムの種類は、特に限定するものではないが、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルエーテル、ポリビニルピロリドン、プルラン、セルロース誘導体等の合成樹脂や天然物由来のものが使用できる。これらの中では、ポリビニルアルコールやセルロース誘導体が好ましく、ポリビニルアルコールがより好ましい。
【００５６】
水溶性フィルムの厚さは、０．１〜１０ｍｍが好ましく、０．５〜５ｍｍがより好ましい。
【００５７】
立体シートに対する、細骨材を含有する粉体の充填量は、立体シートの表面積１ｍ２当たり１〜３０ｋｇが好ましく、２〜２０ｋｇがより好ましく、５〜１５ｋｇが最も好ましい。１ｋｇ未満では、防草効果を発揮できない場合があり、３０ｋｇを超えると急硬性粉体が硬化した場合に立体シートが透水性や透気性を有さず、立体シートの質量が大きくなり、作業性が低下する場合がある。立体シートの表面積とは、第１の網目状シート１１又は第２の網目状シート１３の表面積をいう。
【００５８】
本実施形態の防草シートの製造方法は、立体シートの隙間に粉体が充填できる方法であれば特に限定するものではない。例えば、市販されている立体シートの片面に水溶性フィルムを貼り付け、そのシートを振動機の上に載せ、振動させながら粉体を均一になるように充填する方法が挙げられる。充填後、水溶性フィルムを更に貼り付けて両面を水溶性フィルムでサンドイッチしてもよい。湿度の影響で水溶性フィルムが保存中に溶ける場合は、吸水性を有しない剥離シートを更に水溶性フィルムを覆うように貼り付けても良く、４５℃以上の温水で溶解する水溶性フィルムを使用することもできる。温水で溶解する水溶性フィルムを使用する場合は、防草シートに散水する水も溶解温度以上の温水を使用すればよい。
【００５９】
本実施形態の防草シートの設置方法は、特に限定するものではないが、例えば、防草したい箇所の除草を行い、刈り取った雑草を除去後、本実施形態の防草シートを敷き詰め、該シート上から水を散布し固化させるものである。本実施形態は、防草シート表面に散水することにより、急硬性粉体を固化させ、防草シート自体を剛直化させ、遮光性と強度発現性の効果を発揮させ、長期間に渡り防草効果を発揮する。
【００６０】
水の散布方法は特に限定するものではないが、ジョウロ、農薬等を散布する噴霧器等が使用できる。該シートの固定は、特に限定するものではないが、例えば、該シートを介してピンを土壌に打ち込で固定すればよい。
【００６１】
散水する水には水性ポリマーエマルジョンを含有してもよい。ポリマーエマルジョンは固化体内でフィルム化し、更に固化体の固結力の向上やアルカリ分の流出を抑制できる効果を示すと考えられる。
【００６２】
散水量は、急硬性粉体１００質量部に対して、１０〜１０００質量部が好ましく、３０〜５００質量部がより好ましく、５０〜２００質量部が最も好ましい。
【００６３】
水性ポリマーエマルジョンの種類としては、一般に市販されているものが使用でき、エチレン−酢酸ビニル系エマルジョン、アクリル酸エステル系エマルジョン、スチレン−ブタジエン系エマルジョン、クロロプレン系エマルジョン等が挙げられる。
【実施例】
【００６４】
以下実施例により、本実施形態を更に具体的に説明する。本実施形態は下記の実施例に限定されるものではない。本実施形態で使用する基材シートの網目の大きさは、粉体の最大粉体粒子径の３倍以上である。
【実施例１】
【００６５】
表１に示すシート基材間隔を有する３次元立体シート（図１の１）の片面（図１の１３）にポリビニルアルコール１０％水溶液を乾燥させて作ったポリビニルアルコールフィルムを水性接着剤で貼り付けた。ポリビニルアルコールフィルムを貼り付けた３次元立体シートをテーブル状振動機にセットした。振動を加えながら、カルシウムアルミネートｃ１００質量部とセッコウ１００質量部からなる急硬性粉体を充填した。粉体の充填量は、立体シートの表面積１ｍ２当たり８ｋｇである。余分な粉体を除去し防草シートとした。更に３次元立体シートのもう一方の片面（図１の１１）にポリビニルアルコールフィルムを水性接着剤で貼り付けて、両面にポリビニルアルコールフィルムを貼り付けた防草シートも作製し、質量を測定した。得られた防草シートの表面積は９００ｃｍ２である。その防草シートを除草した地面に敷き、急硬性粉体１００質量部に対して７０質量部の水をジョウロにより散水し、急硬性粉体を固化させた。散水してから１ヶ月（２８日）後の防草効果を確認した。防草効果は雑草の本数で評価した。結果を表１に示す。
尚、比較のために市販されているマグネシア系防草固化材の施工方法に従って実施した場合も評価した。マグネシア系防草固化材は、マグネシア系防草固化材自体を地面に直接敷き詰め、平滑にならした後、ジョウロで散水した。マグネシア系防草固化材を敷き詰めた厚みは、３ｍｍ、１０ｍｍ、２０ｍｍとした。散水量は敷き詰めた材料に対して２５質量％となるように調製した。
【００６６】
（使用材料）
３次元立体シート：市販品（旭化成社製、商品名「フュージョン」）、所定の基材間隔を有する３次元立体シートを使用。
・連結糸や網目状シートの材質はＰＥＴ
・基材シート（網目状シート、図１の１１、１３に相当）の詳細は以下。
・・網目形状：６角形、図２参照、
・・網目サイズ：ａ５ｍｍ×ｂ３ｍｍ、ａはメッシュ長目方向の中心間距離、ｂはメッシュ短目方向の中心間距離、図２参照、
ポリビニルアルコールフィルム：ポリビニルアルコール（デンカ製、商品名「Ｂ−１７」）を水に溶解させて１０質量％水溶液を作製し、ガラス板上に厚み１ｍｍになるようにキャストし、９０〜１００℃で乾燥して作製した。
セッコウ：天然無水セッコウ、ブレーン比表面積５１００ｃｍ２／ｇ、セッコウを水に浸漬させたときのｐＨは６．１。
カルシウムアルミネートｃ：ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３＝２．０の非晶質カルシウムアルミネート：ブレーン比表面積５９００ｃｍ２／ｇ
マグネシア系防草固化材：市販品（宇部マテリアルズ社製、商品名「防草名人」）
水性接着剤：アクリル共重合物を主成分とする接着剤（スリーエム社製、商品名「ＭＴ１０００」）
【００６７】
（試験方法）
ブレーン比表面積：ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１準拠。
質量：面積９００ｃｍ２の防草シートの質量を計量機で測定した。尚、実験Ｎｏ．１−８〜１−１０は９００ｃｍ２となるように敷き詰めたときの質量。
雑草の本数：面積９００ｃｍ２の防草シートを介して発生した雑草の本数
【００６８】
【表１】
2018044355.tif 000003
【００６９】
表１に示すように、本実施形態の防草シートは厚みを薄くしても防草効果があり、質量が軽くなるので労力も軽減することができる。一般的に市販されているマグネシア系防草固化材は、何も敷き詰めないときよりも防草効果はあるが、強度が低いためか固化物がひび割れて雑草が発生した。３次元立体シートの間隔がゼロだと、急硬性粉体を３次元立体シート中に充填できなかった。
【実施例２】
【００７０】
シート基材間隔３ｍｍの３次元立体シートを用い、表２に示すカルシウムアルミネートを使用したこと以外は、実施例１と同様に防草シートを作製した。防草シートに散水した後の硬化状態、浸透状態、及び雑草の本数を測定した。
【００７１】
（使用材料）
３次元立体シート：市販品、連結糸や網目状シートの材質はＰＥＴ
基材シート（図１の１１、１３）の網目形状：６角形、網目サイズ：ａ５ｍｍ×ｂ３ｍｍ、シート基材間隔３ｍｍ、３次元立体シートの目付け量３００ｇ／ｍ２
カルシウムアルミネートａ：ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３＝１．２の非晶質カルシウムアルミネート：ブレーン比表面積５９００ｃｍ２／ｇ
カルシウムアルミネートｂ：ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３＝１．５の非晶質カルシウムアルミネート：ブレーン比表面積５８００ｃｍ２／ｇ
カルシウムアルミネートｄ：ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３＝３．０の非晶質カルシウムアルミネート：ブレーン比表面積６０００ｃｍ２／ｇ
カルシウムアルミネートｅ：ＣａＯ／Ａｌ２Ｏ３＝３．３の非晶質カルシウムアルミネート：ブレーン比表面積５９００ｃｍ２／ｇ
【００７２】
（試験方法）
硬化状態：散水してから１５分後に評価した。防草シートを指で押した時に凹まない場合を硬化したと評価し、○とした。硬化せずに指で押した時に凹む場合を×とした。
浸透状態：１５分後に防草シートの地面側を観察し、水が面全体に均一に浸透している場合は○、水が面全体に均一に浸透していない場合は×とした。
【００７３】
【表２】
2018044355.tif 000004
【００７４】
本実施形態のカルシウムアルミネートのモル比の下限値より小さいと、１５分経過しても軟らかく、２８日経過しても強度向上の改善が認められず雑草が発生した。カルシウムアルミネートのモル比が上限値を超えると硬化速度が速すぎて、均一に水が浸透しない部分から雑草が発生した。一方、本実施形態のカルシウムアルミネートのモル比範囲内では、硬化状態、浸透状態も良好で雑草の発生はなく、優れた防草効果を有している。
【実施例３】
【００７５】
シート基材間隔３ｍｍの３次元立体シートを用い、カルシウムアルミネート１００質量部、セッコウ１００質量部、カルシウムアルミネートｃとセッコウの合計１００質量部に対して表３に示す量のγ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を加えて急硬性粉体を調製したこと以外は実施例１と同様に防草シートを作製した。防草シートに散水した後の硬化状態、浸透状態、雑草の本数、圧縮強度を測定した。結果を表３に示す。
【００７６】
（使用材料）
γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２：炭酸カルシウム２モル及び二酸化ケイ素１モルを混合粉砕した後、電気炉で１４５０℃にて３時間焼成し、炉外に取り出して自然放冷により冷却して合成した。この時ダスティングし、ブレーン比表面積１，８００ｃｍ２／ｇまで粉化した。これを更にブレーン比表面積４，０００ｃｍ２／ｇまで粉砕した。
【００７７】
（試験方法）
圧縮強度：表３に示す組成の急硬性粉体を４×４×１６ｃｍの型枠に充填し、急硬性粉体１００質量部に対して水が２０質量部となるように、表面から散水し固化させた。１日後、脱型し固化した試験体を温度２０℃、湿度８０％で３時間及び９１日間気中養生し、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１に準拠して測定した。
【００７８】
【表３】
2018044355.tif 000005
【００７９】
表３より、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２を併用することで長期強度を向上することができる。
【実施例４】
【００８０】
カルシウムアルミネートｃ１００質量部、セッコウ１００質量部、カルシウムアルミネートとセッコウの合計１００質量部に対して表４に示す量の混和材を加えて急硬性粉体を調製したこと以外は実施例１と同様に防草シートを作製した。評価は実施例３と同様に行った。結果を表４に示す。
【００８１】
（使用材料）
フライアッシュ：市販品、東北発電工業社製、ＪＩＳＩＩ種品、ブレーン比表面積：３６００ｃｍ２／ｇ
シリカフューム：市販品、巴工業社  商品名ＳＦ−Ｒ（ロシア品）、ＢＥＴ比表面積：１９．５ｍ２／ｇ
石灰石微粉末：市販品、吉澤石灰工業社製、ブレーン比表面積：５１００ｃｍ２／ｇ
高炉スラグ微粉末：市販品、デイ・シー社製、商品名  ファインセラメント２０Ａ、ブレーン比表面積：４１００ｃｍ２／ｇ
【００８２】
（試験方法）
ＢＥＴ比表面積：ＭＡＣＳＯＲＢ社製「Ｍａｃｓｏｒｂ  ＨＭ  ｍｏｄｅｌ−１２０８」を用いて測定。
【００８３】
【表４】
2018044355.tif 000006
【００８４】
表４より、γ−２ＣａＯ・ＳｉＯ２以外の各種混和材を用いても、長期強度発現性を向上することができる。
【実施例５】
【００８５】
カルシウムアルミネートｃ１００質量部、セッコウ１００質量部、カルシウムアルミネートとセッコウの合計１００質量部に対して表５に示す量の細骨材を加えて粉体を調製したこと以外は実施例１と同様に防草シートを作製した。評価は実施例３と同様に行った。結果を表５に示す。
【００８６】
（使用材料）
細骨材：石灰砂、最大粒子径０．６ｍｍ
【００８７】
（試験方法）
細骨材の最大粒子径：ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１「試験用ふるい−第１部：金属製網ふるい」に規定される呼び寸法の異なる数個の篩いを用いて測定。
【００８８】
【表５】
2018044355.tif 000007
【００８９】
表５より、細骨材を使用することにより、長期強度発現性を向上することができる。
【実施例６】
【００９０】
表６に示す実験Ｎｏ．の防草シートのサイズを、シート基材間隔３ｍｍ、縦１ｍ×横１ｍにスケールアップし、除草した地面３ｍ２に敷き詰め、ジョウロで水を急硬性粉体に対して９０質量部となるように均一に散水し、約１年後の状態を観察した。結果を表６に示す。
【００９１】
【表６】
2018044355.tif 000008
【００９２】
本実施形態は、急斜面においても、従来の合成樹脂シートと同様な施工ができ、風で飛んだり破けたりしない防草シート及びそれを用いた工法を提供できる。
【００９３】
本実施形態の防草シートは、急斜面でも防草したい箇所に設置できる。本実施形態は、防草シート表面から水を散布することにより、充填された急硬性粉体が固化し、シート自体を剛直化でき、遮光性と強度発現性の効果を発揮し、長期間に渡り防草効果を発揮する。本実施形態の防草シートは、合成樹脂からなる防草シートと異なり、風で飛んだり破けたりしない。
【符号の説明】
【００９４】
１  立体シート
１１  第１の網目状シート
１２  連結糸
１３  第２の網目状シート
１４  シート基材の間隔
ａ  メッシュ長目方向の中心間距離
ｂ  メッシュ短目方向の中心間距離
【図１】
2018044355.tif 000009
【図２】
2018044355.tif 000010