(57)【要約】【課題】導電体の被覆を損傷から保護することが可能な導電体ユニットを提供する。【解決手段】導電体ユニット１は、絶縁性の被覆４５によって覆われた導電部４０を有する複数の導電体４と、第一のコア構成部３１と、第一のコア構成部に組み合わされる第二のコア構成部３２とを有し、第一のコア構成部および第二のコア構成部によって複数の導電体を挟み込む環状のコア３と、第一のコア構成部および第二のコア構成部によって複数の導電体を押圧した状態で保持させる保持手段７と、を備える。【選択図】図１３
2018148072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性の被覆によって覆われた導電部を有する複数の導電体と、
第一のコア構成部と、前記第一のコア構成部に組み合わされる第二のコア構成部とを有し、前記第一のコア構成部および前記第二のコア構成部によって前記複数の導電体を挟み込む環状のコアと、
前記第一のコア構成部および前記第二のコア構成部によって前記複数の導電体を押圧した状態で保持させる保持手段と、
を備えることを特徴とする導電体ユニット。
【請求項２】
前記第一のコア構成部の形状は、柱状または板状であり、
前記導電体は、前記第一のコア構成部が挿通可能な螺旋部を有するバスバーである
請求項１に記載の導電体ユニット。
【請求項３】
前記保持手段は、前記第一のコア構成部と前記第二のコア構成部とを接着する接着手段である
請求項１または２に記載の導電体ユニット。
【請求項４】
前記接着手段は、前記コアの周方向において前記第一のコア構成部と前記第二のコア構成部との間に挟まれており、かつ磁性剤を含有している
請求項３に記載の導電体ユニット。
【請求項５】
更に、前記複数の導電体のそれぞれに電気的に接続された複数の接続部材と、
前記複数の接続部材を収容する収容部材と、
を備え、
前記コアは、前記収容部材に収容され、かつ前記収容部材によって保持される
請求項１から４の何れか１項に記載の導電体ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電体ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回路にコアを設ける技術がある。特許文献１には、電力変換を行う回路を構成するバスバが挿通される中空部を有する中空筒状のコアと、コアが配置されるバスバとで構成されるリアクトルの技術が開示されている。特許文献１のコアは、固定具を用いて回路装置本体に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１５８５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
導電体がコアに対して相対移動可能であると、搬送時や組み付け工程において導電体とコアとの擦れによって導電体の被覆が傷ついてしまう可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、導電体の被覆を損傷から保護することが可能な導電体ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の導電体ユニットは、絶縁性の被覆によって覆われた導電部を有する複数の導電体と、第一のコア構成部と、前記第一のコア構成部に組み合わされる第二のコア構成部とを有し、前記第一のコア構成部および前記第二のコア構成部によって前記複数の導電体を挟み込む環状のコアと、前記第一のコア構成部および前記第二のコア構成部によって前記複数の導電体を押圧した状態で保持させる保持手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る導電体ユニットは、絶縁性の被覆によって覆われた導電部を有する複数の導電体と、第一のコア構成部と、第一のコア構成部に組み合わされる第二のコア構成部とを有し、第一のコア構成部および第二のコア構成部によって複数の導電体を挟み込む環状のコアと、第一のコア構成部および第二のコア構成部によって複数の導電体を押圧した状態で保持させる保持手段と、を備える。本発明に係る導電体ユニットによれば、導電体がコアによって押圧状態で保持されることで、被覆が保護されるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態に係るワイヤハーネスの平面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る導電体ユニットの斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るバスバーの斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るバスバーの側面図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係るコアの斜視図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係るコアの側面図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る第一のコア構成部の挿入時を示す斜視図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係るコアの接着時の斜視図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係るコア付き電線の斜視図である。
【図１０】図１０は、被覆を圧縮するコアを示す断面図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態に係る収容部材の斜視図である。
【図１２】図１２は、収容部材に対するコア付き電線の組み付け時の斜視図である。
【図１３】図１３は、コアによって挟み込まれたバスバーを示す断面図である。
【図１４】図１４は、コアによって挟み込まれたバスバーを示す他の断面図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態に係るワイヤハーネスの斜視図である。
【図１６】図１６は、コアの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態に係る導電体ユニットにつき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１０】
［第１実施形態］
図１から図１４を参照して、第１実施形態について説明する。本実施形態は、導電体ユニットに関する。図１は、第１実施形態に係るワイヤハーネスの平面図、図２は、第１実施形態に係る導電体ユニットの斜視図、図３は、第１実施形態に係るバスバーの斜視図、図４は、第１実施形態に係るバスバーの側面図、図５は、第１実施形態に係るコアの斜視図、図６は、第１実施形態に係るコアの側面図、図７は、第１実施形態に係る第一のコア構成部の挿入時を示す斜視図、図８は、第１実施形態に係るコアの接着時の斜視図、図９は、第１実施形態に係るコア付き電線の斜視図、図１０は、被覆を圧縮するコアを示す断面図、図１１は、第１実施形態に係る収容部材の斜視図、図１２は、収容部材に対するコア付き電線の組み付け時の斜視図、図１３は、コアによって挟み込まれたバスバーを示す断面図、図１４は、コアによって挟み込まれたバスバーを示す他の断面図である。図１３には、図９のXIII−XIII断面が示されている。図１４には、図１３のXIV−XIV断面が示されている。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態に係るワイヤハーネスＷＨは、導電体ユニット１、電線Ｗ、およびコネクタ２を含む。本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両において三相交流型のインバータとモータとを接続する電力供給線として用いられる。ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車体を構成するフロアパネルの下側に、車両前後方向に延在するように配索される。ワイヤハーネスＷＨは、車両の前部に配置されたインバータと車両の後部に配置されたモータとを電気的に接続してもよい。電線Ｗは、三相交流電力を三本の電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３を用いて供給する三相３線方式のものである。電線Ｗの一端には、コネクタ２が接続されている。本実施形態のコネクタ２は、例えば、インバータに接続される。
【００１２】
導電体ユニット１は、図１および図２に示すように、環状のコア３、バスバー４、端子５、および収容部材６を有する。導電体ユニット１は、更に、図８および図１３に示す接着手段７を含む。導電体ユニット１は、例えば、モータに接続されるコネクタとして機能する。以下の説明において、軸方向Ｘは、電線Ｗおよびバスバー４の軸方向を示す。言い換えると、軸方向Ｘは、ワイヤハーネスＷＨの延在する方向であり、典型的には車両前後方向である。幅方向Ｙは、軸方向Ｘと直交する方向であり、電線Ｗの配列方向である。本実施形態の電線Ｗは、三本の電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３が互いに平行に、かつ中心軸線が同一平面上にあるように配置されている。幅方向Ｙは、三本の電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３の中心軸線がなす仮想平面において軸方向Ｘと直交する方向である。高さ方向Ｚは、軸方向Ｘおよび幅方向Ｙのそれぞれと直交する方向である。
【００１３】
バスバー４は、電線Ｗと端子５とを電気的に接続する導電体である。本実施形態のバスバー４は、図３に示すように、導電部４０および絶縁性の被覆４５を有する。導電部４０は、銅などの導電性の金属で構成されている。被覆４５は、導電部４０を覆っている。本実施形態の被覆４５は、後述する第一端部４１および第二端部４２を除く部分に施されている。言い換えると、第一端部４１および第二端部４２において導電部４０が露出している。
【００１４】
本実施形態のバスバー４は、図３および図４に示すように、全体として螺旋状に形成されている。より詳しくは、バスバー４は、第一端部４１、第二端部４２、および螺旋部４３を有する。第一端部４１、第二端部４２、および螺旋部４３は、一体である。バスバー４の導電部４０は、例えば、一枚の金属板を折り曲げ加工して形成される。被覆４５は、塗布や塗装等によって導電部４０の表面に形成される。本実施形態のバスバー４では、第一端部４１および第二端部４２を露出させるように被覆４５が形成されている。第一端部４１および第二端部４２は、平板状の構成部である。
【００１５】
螺旋部４３は、螺旋形状に巻かれた部分である。螺旋部４３の形状は、後述する第一のコア構成部３１の断面形状に対応している。螺旋部４３は、第一のコア構成部３１が挿通可能な形状に形成されている。螺旋部４３は、第一構成部４３ａ、第二構成部４３ｂ、第三構成部４３ｃ、第四構成部４３ｄ、および第五構成部４３ｅを有する。第一構成部４３ａ、第三構成部４３ｃ、および第五構成部４３ｅは、軸方向Ｘに沿って延在している。第二構成部４３ｂおよび第四構成部４３ｄは、高さ方向Ｚに沿って延在している。
【００１６】
螺旋部４３において、第一構成部４３ａ、第二構成部４３ｂ、第三構成部４３ｃ、第四構成部４３ｄ、および第五構成部４３ｅは、この順序でつながっている。第一構成部４３ａは、第一端部４１につながっている。図１等に示すように、第一端部４１は電線Ｗに電気的に接続される。第五構成部４３ｅは、第二端部４２につながっている。図１等に示すように、第二端部４２には端子５が電気的に接続される。
【００１７】
図４に示すように、第一から第五の構成部４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ，４３ｅは、断面形状が矩形の通路部４４を形成している。言い換えると、螺旋部４３は、幅方向Ｙから見た場合の形状が矩形となるように巻かれている。第一から第五の構成部４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ，４３ｅにおいて、隣接する構成部同士は直交するようにつながっている。例えば、第二構成部４３ｂと第三構成部４３ｃとは角部４３ｆにおいてつながっており、かつ第二構成部４３ｂの延在方向と第三構成部４３ｃの延在方向とが直交している。言い換えると、角部４３ｆにおいて直角に折り曲げられた金属板の一方側が第二構成部４３ｂであり、他方側が第三構成部４３ｃとなっている。このように、螺旋部４３は、全体として螺旋形状となるように金属板が四箇所において直角に折り曲げられて形成されている。通路部４４の高さＬ１は、第一のコア構成部３１の厚さＬ３（図６参照）よりもわずかに大きい。また、通路部４４の幅Ｌ２は、第一のコア構成部３１の幅Ｌ４（図１参照）よりもわずかに大きい。
【００１８】
図５および図６に示すように、コア３は、分割式の第一のコア構成部３１および第二のコア構成部３２を有する。コア３は、第一のコア構成部３１および第二のコア構成部３２の間に複数のバスバー４を挟み込む。本実施形態の第一のコア構成部３１および第二のコア構成部３２は、磁性体（例えば、フェライト等の強磁性体）で形成されている。第一のコア構成部３１は、平板形状または角柱形状の構成部である。第二のコア構成部３２は、Ｕ字形状またはＣ字形状の構成部である。第一のコア構成部３１と第二のコア構成部３２とが組み合わされることで、環状のコア３が構成される。正面視におけるコア３の形状は、図６に示すように、Ｏ字形状である。
【００１９】
第一のコア構成部３１は、対向面３３を有する。対向面３３は、第二のコア構成部３２と対向する面である。本実施形態の対向面３３は、平面である。第二のコア構成部３２は、対向面３４を有する。対向面３４は、コア３の内周面に相当する面である。対向面３４は、第一のコア構成部３１の対向面３３と対向する。本実施形態のコア３では、対向面３３と対向面３４とが平行である。コア３は、対向面３３と対向面３４とによって複数のバスバー４を挟み込む。第二のコア構成部３２において、Ｕ字形状の両側の端面３５，３６は、対向面３４と平行な平面である。端面３５，３６は、後述する接着手段７を介して対向面３３に対して接着される。
【００２０】
図７および図８を参照して、バスバー４に対するコア３の固定方法について説明する。図７に示すように、複数のバスバー４に対して第一のコア構成部３１が挿入される。各バスバー４には、電線Ｗおよび端子５が予め接続されている。第一のコア構成部３１は、三つのバスバー４の通路部４４に順に挿入される。第一のコア構成部３１が三つの通路部４４に挿入されることで、三つのバスバー４が配列される。より具体的には、三つのバスバー４は、螺旋部４３が幅方向Ｙにおいて互いに対向するように配列される。本実施形態では、三つのバスバー４が幅方向Ｙに沿って等間隔で配置される。三つのバスバー４が幅方向Ｙにおいて適切な間隔で配置されるように、位置決め用の治具等が用いられてもよい。
【００２１】
次に、図８に示すように、第一のコア構成部３１と第二のコア構成部３２とが組み合わされる。本実施形態では、接着手段７によって第一のコア構成部３１と第二のコア構成部３２とが接着される。本実施形態の接着手段７は、接着剤である。第二のコア構成部３２の端面３５，３６には、それぞれ接着手段７が塗布される。第二のコア構成部３２は、矢印Ｙ２で示す向きで第一のコア構成部３１に対して押し付けられる。第二のコア構成部３２は、第一のコア構成部３１との間に三つのバスバー４を挟み込む。端面３５，３６に塗布された接着手段７は、第一のコア構成部３１の対向面３３に押し付けられて第一のコア構成部３１と第二のコア構成部３２とを接着する。
【００２２】
本実施形態のコア３は、第一のコア構成部３１および第二のコア構成部３２によってバスバー４を押圧した状態で保持するように構成されている。具体的には、図６に示す突出高さＬ５がバスバー４の厚さＬ６（図４参照）未満となっている。突出高さＬ５は、第二のコア構成部３２における突出部３７，３８の突出量である。突出部３７，３８は、対向面３４から高さ方向Ｚに向けて突出した部分である。突出部３７の先端の面が端面３５であり、突出部３８の先端の面が端面３６である。突出部３７，３８の突出高さＬ５は同一である。突出高さＬ５の値は、二つのコア構成部３１，３２を組み合わせたときに対向面３３，３４がそれぞれバスバー４に当接するように定められている。言い換えると、突出高さＬ５の値は、二つの対向面３３，３４がバスバー４を挟み込むよりも前に端面３５，３６が対向面３３に当接しないように定められている。
【００２３】
本実施形態のコア３は、第一のコア構成部３１および第二のコア構成部３２によって三つのバスバー４を挟み込んだときに端面３５，３６と対向面３３との間に隙間が存在するように構成されている。接着手段７は、この隙間において固化し、二つのコア構成部３１，３２を接着する。二つのコア構成部３１，３２を接着する接着工程では、接着手段７が固化するまでの間、第一のコア構成部３１および第二のコア構成部３２に対して高さ方向Ｚの押圧力が加えられる。つまり、接着工程では、第一のコア構成部３１および第二のコア構成部３２によってバスバー４を高さ方向Ｚに押圧した状態で接着手段７の固化がなされる。固化した接着手段７は、第一のコア構成部３１および第二のコア構成部３２によって三つのバスバー４を押圧した状態で保持させる。
【００２４】
第一のコア構成部３１と第二のコア構成部３２とが接着されることで、バスバー４に対してコア３が固定される。以下の説明では、バスバー４に対してコア３、端子５、および電線Ｗが組み付けられたユニットをコア付き電線１０と称する。コア付き電線１０では、図９に示すように、各バスバー４の第一構成部４３ａおよび第五構成部４３ｅが第一のコア構成部３１と第二のコア構成部３２とによって押圧状態で保持される。従って、本実施形態のコア３は、バスバー４の移動を規制することができる。コア３は、例えば、軸方向Ｘや幅方向Ｙに沿ったバスバー４の相対移動を規制する。コア３は、バスバー４の移動を規制することで、被覆４５が傷ついてしまうことを抑制する。例えば、収容部材６に対してコア付き電線１０が組付けられる際やワイヤハーネスＷＨが車両に搭載される際に、バスバー４とコア３とが擦れてしまうことが抑制される。第一のコア構成部３１および第二のコア構成部３２は、図１０に示すように、被覆４５を圧縮しながらバスバー４を保持してもよい。被覆４５が樹脂等の弾性を有するものである場合、コア３が被覆４５を圧縮しながらバスバー４を保持することで、バスバー４のずれが適切に抑制される。コア付き電線１０は、以下に説明するように、収容部材６に対して組み付けられる。
【００２５】
図１１に示すように、収容部材６は、本体６１、筒状部６２、およびホルダ６３を有する。本体６１および筒状部６２は、絶縁性の合成樹脂等によって一体に形成されている。ホルダ６３は、絶縁性の合成樹脂等で形成される。本体６１は、平面形状が矩形の箱状の構成部である。本体６１は、高さ方向Ｚの一方側が開放している。本体６１の底部には、コア保持部６４が形成されている。コア保持部６４は、コア３を保持する溝である。コア保持部６４は、軸方向Ｘおよび幅方向Ｙのそれぞれにおいてコア３を位置決めする。本体６１における軸方向Ｘの一方側の壁部６５には、三つの保持溝６６が形成されている。三つの保持溝６６は、電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３を保持する。保持溝６６は、軸方向Ｘに沿って延在しており、断面形状は半円形状である。
【００２６】
筒状部６２は、本体６１における壁部６５側とは反対側の端部に配置されている。筒状部６２は、断面形状が長円形状の筒状の構成部である。筒状部６２の中心軸線の方向は、高さ方向Ｚである。筒状部６２の両端はそれぞれ開放している。図１に示すように、端子５の先端部５ａは、筒状部６２の内部空間に突出する。端子５は、先端部５ａにおいてモータ等の相手側の装置に対して電気的に接続される。筒状部６２は、端子５の先端部５ａを囲み、先端部５ａを保護する。図１１に示すように、筒状部６２には、端子５が挿通される穴部６２ａを有する。穴部６２ａは、本体６１の内部空間と筒状部６２の内部空間とを連通している。
【００２７】
ホルダ６３は、本体６１の保持溝６６に対応する三つの保持溝６７を有する。保持溝６７の断面形状は、半円形状である。ホルダ６３は、ロック機構等によって壁部６５に対して固定される。収容部材６に対するコア付き電線１０の組み付けでは、まず、本体６１および筒状部６２に対してコア付き電線１０が収容される。図１２に示すように、三つの端子５の先端部５ａは、筒状部６２の対応する穴部６２ａに挿入される。また、コア３の第二のコア構成部３２は、本体６１のコア保持部６４に挿入される。三本の電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３は、対応する保持溝６６に載置される。その後、ホルダ６３が本体６１に対して取り付けられる。ホルダ６３は、壁部６５と共に電線Ｗを保持する。ホルダ６３が本体６１に取り付けられると、図１および図２に示す導電体ユニット１が完成する。なお、コネクタ２は、収容部材６に対するコア付き電線１０の組み付けの前に電線Ｗに接続されていても、組み付けの後に電線Ｗに接続されてもよい。
【００２８】
本実施形態の接着手段７は、磁性剤を含有している。これにより、以下に説明するように、分割式のコア３において適切な保護特性を実現することができる。図１３に示すように、本実施形態の接着手段７は、第一のコア構成部３１の対向面３３と、第二のコア構成部３２の端面３５，３６との間に挟まれている。すなわち、接着手段７は、コア３の周方向において第一のコア構成部３１と第二のコア構成部３２との間に挟まれている。従って、第一のコア構成部３１と第二のコア構成部３２との間には、接着手段７の厚さに相当する隙間が存在することになる。
【００２９】
ここで、本実施形態の接着手段７は、磁性剤を含んで構成されている。磁性剤は、例えば、強磁性体の粒や粉であり、接着手段７の内部に均等に分散されている。これにより、本実施形態の導電体ユニット１では、コア３および接着手段７による環状の磁路が形成される。従って、本実施形態の導電体ユニット１は、電線Ｗおよびバスバー４におけるサージを適切に低減することができる。以下の説明では、第一のコア構成部３１と第二のコア構成部３２とが接着手段７によって接着されたものを「コアユニット２０」と称する。コアユニット２０の磁気的な特性は、接着手段７に含まれる磁性剤の材質や粒径、形状、接着手段７における磁性剤の含有量等によって調節される。本実施形態のコアユニット２０は、適切なサージ低減特性（インピーダンス特性）を有するように構成されている。
【００３０】
接着手段７は、バスバー４の被覆４５を適切に保護することができるように、固化した後も適度な弾性を有するものであってもよい。弾性変形可能な接着手段７は、収容部材６に対するコア付き電線１０の組み付けの際などに被覆４５に傷がついてしまうことを抑制できる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態の導電体ユニット１は、複数のバスバー４と、環状のコア３と、接着手段７とを有する。バスバー４は、絶縁性の被覆４５によって覆われた導電部４０を有する導電体の一例である。コア３は、第一のコア構成部３１と、第一のコア構成部３１に組み合わされる第二のコア構成部３２とを有し、第一のコア構成部３１および第二のコア構成部３２によって複数のバスバー４を挟み込む。接着手段７は、保持手段の一例である。接着手段７は、第一のコア構成部３１および第二のコア構成部３２によって複数のバスバー４を押圧した状態で保持させる。本実施形態の導電体ユニット１は、第一のコア構成部３１および第二のコア構成部３２が複数のバスバー４を押圧した状態で保持する。よって、コア３に対するバスバー４のずれを抑制し、被覆４５を保護することができる。
【００３２】
本実施形態のバスバー４のように、コア３によって挟み込まれる部分が平板状である場合、保持状態が安定しやすい。また、本実施形態では、バスバー４が第一構成部４３ａおよび第五構成部４３ｅの二箇所においてコア３によって挟み込まれる。従って、コア３は安定して各バスバー４を保持することができる。
【００３３】
本実施形態では、第一のコア構成部３１の形状は、柱状または板状である。バスバー４は、第一のコア構成部３１が挿通可能な螺旋部４３を有する。本実施形態では、予め螺旋部４３が形成されたバスバー４に対して第一のコア構成部３１が挿通される。よって、コア３に対して電線Ｗを巻き付ける巻き付け作業が必要な場合と比較して、導電体ユニット１の組み付け工程が簡略化される。また、本実施形態の導電体ユニット１では、予め端子５が接続されているバスバー４に対してコア３を組み付けることができる。電線Ｗ等の導電体の先端に予め端子が接続されている場合、この導電体を分割式でない環状のコアに対して巻き付ける作業は、困難であるかまたは不可能である。これに対して、本実施形態の導電体ユニット１では、予め端子５が接続されているバスバー４に対してコア３を容易に組み付けることが可能である。
【００３４】
第一のコア構成部３１の形状に応じて予めバスバー４の螺旋部４３が形成されていることで、複数相のバスバー４を高占積率で配置することが可能である。また、コイル３を含む導電体ユニット１の低背化が可能となる。
【００３５】
本実施形態の保持手段は、第一のコア構成部３１と第二のコア構成部３２とを接着する接着手段７である。接着手段７によって第一のコア構成部３１と第二のコア構成部３２とが接着されることで、コアユニット２０の大型化が抑制される。例えば、コア３の外側からホルダによってコア３を押圧しながら保持する構成と比較して、コアユニット２０の大型化が抑制される。接着手段７は、分割式のコア３のギャップ厚みを調節することができる。
【００３６】
本実施形態の接着手段７は、コア３の周方向において第一のコア構成部３１と第二のコア構成部３２との間に挟まれており、かつ磁性剤を含有している。よって、第一のコア構成部３１、第二のコア構成部３２、および接着手段７によって環状の磁路が形成される。よって、分割式のコア３において適切なインピーダンス特性を確保することが可能となる。
【００３７】
本実施形態の導電体ユニット１は、更に、端子５および収容部材６を含む。端子５は、導電体に電気的に接続された接続部材の一例である。収容部材６は、複数の端子５を収容する。コア３は、この収容部材６に収容され、かつ収容部材６によって保持される。本実施形態の導電体ユニット１では、コア３がバスバー４を押圧しながら保持している。従って、収容部材６に対するコアユニット２０の組み付けにおいて、コア３に対するバスバー４のずれが抑制され、被覆４５が保護される。
【００３８】
なお、導電体ユニット１には、更に電線Ｗが含まれてもよい。電線Ｗの本数は、三本には限定されない。バスバー４の形状や巻き数は、例示したものには限定されない。例えば、バスバー４の巻き数は、二回以上であってもよい。
【００３９】
［第２実施形態］
図１５を参照して、第２実施形態について説明する。第２実施形態については、上記第１実施形態で説明したものと同様の機能を有する構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。第２実施形態の導電体ユニット１において、上記第１実施形態の導電体ユニット１と異なる点は、電線Ｗの中間にバスバー４およびコア３が配置されている点である。図１５は、第２実施形態に係る導電体ユニットの斜視図である。
【００４０】
図１５に示すように、第２実施形態に係る導電体ユニット１では、バスバー４の第一端部４１に電線Ｗが接続されているだけでなく、第二端部４２にも電線Ｗが接続されている。つまり、バスバー４は、電線Ｗの中間部に介在している。本実施形態の導電体ユニット１は、環状のコア３、バスバー４、収容部材８、および接着手段７を有する。収容部材８は、本体８１、第一ホルダ８２、および第二ホルダ８３を有する。本体８１は、平面形状が矩形の箱状の構成部である。本体８１は、高さ方向Ｚの一方側が開放している。本体８１の底部には、コア保持部８４が形成されている。コア保持部８４は、コア３を保持する溝である。本体８１における軸方向Ｘの一方側の壁部８５には、三つの保持溝８６が形成されている。本体８１における軸方向Ｘの他方側の壁部８７には、三つの保持溝８８が形成されている。保持溝８６，８８は、何れも軸方向Ｘに沿って延在しており、断面形状は半円形状である。
【００４１】
三つのバスバー４の第一端部４１には、それぞれ電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３が接続される。電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３は、例えば、インバータ側に接続される。三つのバスバー４の第二端部４２には、それぞれ電線Ｗ４，Ｗ５，Ｗ６が接続される。電線Ｗ４，Ｗ５，Ｗ６は、例えば、モータ側に接続される。
【００４２】
コア３は、例えば、予め電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４，Ｗ５，Ｗ６が接続されているバスバー４に対して取り付けられる。コア３は、上記第１実施形態と同様に、第一のコア構成部３１および第二のコア構成部３２によって３つのバスバー４を挟み込み、バスバー４を高さ方向Ｚに押圧する。第一のコア構成部３１および第二のコア構成部３２は、上記第１実施形態と同様に接着手段７によって互いに接着されている。コア３の第二のコア構成部３２は、コア保持部８４によって保持される。
【００４３】
本実施形態では、電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４，Ｗ５，Ｗ６とバスバー４とが締結部材５０によって接続される。収容部材８には、二箇所に台座部８９が設けられている。台座部８９は、収容部材８の底部から隆起した隆起部である。バスバー４の第一端部４１および第二端部４２には、それぞれ端子４６が接続されている。電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４，Ｗ５，Ｗ６の端部には、それぞれ端子５１が接続されている。端子４６，５１は、ボルト等の締結部材５０によって台座部８９に共締めされる。
【００４４】
電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３は、対応する保持溝８６によって保持される。第一ホルダ８２は、壁部８５との間に電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３を保持する。電線Ｗ４，Ｗ５，Ｗ６は、対応する保持溝８８によって保持される。第二ホルダ８３は、壁部８７との間に電線Ｗ４，Ｗ５，Ｗ６を保持する。収容部材８は、車両の車体に対して固定される。本実施形態のワイヤハーネスＷＨは、図１５に示す導電体ユニット１に加えて、電線Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４，Ｗ５，Ｗ６の端部に接続される端子やコネクタ等を含んで構成される。
【００４５】
本実施形態の導電体ユニット１では、収容部材８が電線Ｗの配索経路における任意の位置に配置可能である。従って、電線Ｗの配索経路上において、収容部材８の配置スペースを確保しやすい箇所や、車体に対する収容部材８の取り付け作業が容易な箇所に収容部材８を配置することが可能である。
【００４６】
［上記実施形態の変形例］
上記第１実施形態および第２実施形態の変形例について説明する。上記各実施形態において、導電体はバスバー４には限定されない。導電体は、被覆電線等であってもよい。例えば、上記各実施形態において、可撓性の電線Ｗに対してコア３が取り付けられてもよい。この場合、例えば、電線Ｗにおいて予め螺旋状の螺旋部が形成され、この螺旋部に第一のコア構成部３１が挿入されてもよい。これに代えて、第一のコア構成部３１（または第二のコア構成部３２）に対して電線Ｗが巻き付けられてもよい。その後に第一のコア構成部３１と第二のコア構成部３２とが接着される。第二のコア構成部３２は、第一のコア構成部３１との間に電線Ｗを挟み込み、押圧状態で電線Ｗを保持する。コア３が電線Ｗを保持する場合、上記各実施形態のバスバー４は省略されてもよい。
【００４７】
導電体は、コア３に対して巻き付いていなくてもよい。つまり、バスバーや電線等の導電体は、第一のコア構成部３１と第二のコア構成部３２との間の空間を軸方向に通過しているだけであってもよい。
【００４８】
接着手段７は、接着シートであってもよい。接着シートは、両面が接着面となっており、第一のコア構成部３１の対向面３３および第二のコア構成部３２の端面３５，３６にそれぞれ貼り付けられる。接着シートは、磁性剤を含有していてもよい。接着シートは、例えば、磁性剤を含有する磁性層の両面に接着層が設けられたものであってもよい。接着シートは、弾性を有するものであってもよい。第一のコア構成部３１および第二のコア構成部３２によって複数の導電体を押圧した状態で保持させる保持手段は、接着手段７には限定されない。保持手段は、コア３，９に対して外力を加えることにより導電体を押圧した状態で保持させるホルダやゴム等の弾性体であってもよい。
【００４９】
コア３の内周面には、導電体を位置決めする突起や溝が設けられてもよい。例えば、第一のコア構成部３１の対向面３３や第二のコア構成部３２の対向面３４に位置決め用の突起や溝が設けられてもよい。
【００５０】
コアは、図１６に示すように、導電体を１本ずつ保持してもよい。図１６に示すコア９は、第一のコア構成部９１および第二のコア構成部９２を有する。第一のコア構成部９１および第二のコア構成部９２の形状は、中空の円筒を二分割した形状である。第一のコア構成部９１と第二のコア構成部９２とは接着手段７によって接着される。第一のコア構成部９１および第二のコア構成部９２は、その間に一本の電線Ｗを挟み込んで押圧状態で保持する。複数本の電線Ｗを保持する場合、複数の第一のコア構成部９１が幅方向Ｙに沿って連結され、かつ複数の第二のコア構成部９２が幅方向Ｙに沿って連結されてもよい。
【００５１】
上記の各実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  導電体ユニット
２  コネクタ
３  コア
４  バスバー（導電体）
５  端子（接続部材）
５ａ  先端部
６  収容部材
７  接着手段（保持手段）
８  収容部材
１０  コア付き電線
２０  コアユニット
３１  第一のコア構成部
３２  第二のコア構成部
３３  対向面
３４  対向面
３５，３６  端面
３７，３８  突出部
４０  導電部
４１  第一端部
４２  第二端部
４３  螺旋部
４３ａ  第一構成部
４３ｂ  第二構成部
４３ｃ  第三構成部
４３ｄ  第四構成部
４３ｅ  第五構成部
４３ｆ  角部
４４  通路部
４５  被覆
４６  端子
５０  締結部材
５１  端子
６１  本体
６２  筒状部
６２ａ  穴部
６３  ホルダ
６４  コア保持部
６５  壁部
６６，６７  保持溝
８１  本体
８２  第一ホルダ
８３  第二ホルダ
８４  コア保持部
８５  壁部
８６  保持溝
８７  壁部
８８  保持溝
８９  台座部
Ｌ１  通路部の高さ
Ｌ２  通路部の幅
Ｌ３  第一のコア構成部の厚さ
Ｌ４  第一のコア構成部の幅
Ｌ５  突出高さ
Ｌ６  バスバーの厚さ
Ｘ  軸方向
Ｙ  幅方向
Ｚ  高さ方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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