(57)【要約】【課題】ベルト加熱方式において、できるだけ簡易な構成で、定着ベルトと加熱部材の接触面積をより大きくとることが可能な定着装置を提供すること。【解決手段】無端状の定着ベルト６１のベルト周回経路内側に配された定着ローラー６２に定着ベルト６１を介してベルト周回経路外側に配された加圧ローラー６３を押圧して、加圧ローラー６３と定着ベルト６１の表面とを接触させて定着ニップ６９を形成する定着装置において、ベルト周回経路外側に配された加熱ローラー６４と、ベルト周回経路内側に配され、定着ベルト６１を加熱ローラー６４に圧接させるバックアップ部材６６を有し、バックアップ部材６６におけるベルト部分６１ａと接する面が加熱ローラー６４の外周面６４ａに沿った湾曲形状になっている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の定着ベルトの周回経路内側に配された被加圧部材に当該定着ベルトを介して当該定着ベルトの周回経路外側に配された加圧部材を押圧して、前記加圧部材と前記定着ベルト表面とを接触させて定着ニップを形成し、前記定着ニップに記録シートを通過させて当該記録シート上の未定着画像を定着する定着装置であって、
前記定着ベルトの周回経路外側に配される外部ローラーと、
前記定着ベルトの周回経路内側に配され、前記定着ベルトを前記外部ローラーに圧接させるバックアップ部材と、
前記外部ローラーまたは前記バックアップ部材を加熱するヒーターと、
を備え、
前記定着ベルトのうち前記外部ローラーと前記バックアップ部材とに挟まれたベルト部分が前記外部ローラーの外周面に沿った湾曲形状になるように、前記バックアップ部材における前記ベルト部分と接する面の形状が決められていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記バックアップ部材における前記ベルト部分と接する面が、前記外部ローラーの外周面に沿った湾曲形状であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記外部ローラーは、前記定着ベルトを挟んで前記加圧部材とは反対側に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加圧部材が加圧ローラーであり、前記被加圧部材がパッド形状の定着パッドであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記被加圧部材を支持する支持部材を備え、
前記バックアップ部材は、前記外部ローラーの回転軸に沿って長尺であり、
前記支持部材は、
前記外部ローラーの回転軸に沿って長尺であり、前記定着パッドと対向する側の面に当該定着パッドが固定される底板部と、前記底板部の短手方向両端から前記バックアップ部材の位置する側に折り曲げられた第１と第２の側板部とを有し、
前記第１の側板部の先端と前記第２の側板部の先端との短手方向の間隔が前記バックアップ部材の幅または前記外部ローラーの径よりも大きいことを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記外部ローラーの周長が前記定着ベルトの周長よりも長いことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記バックアップ部材は、前記外部ローラーの回転軸に沿って長尺であり、
前記外部ローラーの回転軸と前記定着ニップのシート搬送方向中央の位置とを結ぶ仮想線上に前記バックアップ部材における幅方向中央部が存する位置を基準位置としたとき、前記バックアップ部材における幅方向中央部が前記基準位置から前記外部ローラーの回転軸を中心に当該外部ローラーの回転方向上流側にずれた位置に存する構成の場合、
前記バックアップ部材における前記ベルト部分と接する面の、前記外部ローラーの回転方向上流側の端部の角部がＲ形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記バックアップ部材は、前記外部ローラーの回転軸に沿って長尺であり、
前記外部ローラーの回転軸と前記定着ニップのシート搬送方向中央の位置とを結ぶ仮想線上に前記バックアップ部材における幅方向中央部が存する位置を基準位置としたとき、前記バックアップ部材における幅方向中央部が前記基準位置から前記外部ローラーの回転軸を中心に当該外部ローラーの回転方向下流側にずれた位置に存する構成の場合、
前記バックアップ部材における前記ベルト部分と接する面の、前記外部ローラーの回転方向下流側の端部の角部がＲ形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記被加圧部材と前記加圧部材の少なくとも一方がローラーであり、
前記ローラーのうちいずれか一つを駆動ローラーとして回転駆動する第１駆動手段と、
前記外部ローラーを回転駆動する第２駆動手段と、
前記定着ベルトのうち、前記定着ニップにおいて前記加圧部材と接している第１部分の周速と、前記外部ローラーと前記バックアップ部材とに挟まれている第２部分の周速の差を検出する検出手段と、
前記第１駆動手段と前記第２駆動手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記制御手段は、
前記駆動ローラーの周速が記録シート搬送速度に相当する所定速度で安定するように前記駆動ローラーの回転速度を調整する第１制御と、
前記検出手段の検出結果に応じて、前記周速の差がなくなるように前記外部ローラーの回転速度を調整する第２制御と、
を実行することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記外部ローラーの外周面において前記定着ベルトと接触している領域の回転方向最上流の部位に接する線を仮想接線としたとき、
前記定着ベルトが前記外部ローラーの外周面と前記バックアップ部材との間に進入するときの前記仮想接線に対する進入角度γが９０°以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記外部ローラーと前記バックアップ部材と前記ヒーターとからなる組をさらに１組以上、備え、
２以上の組のうち、第１の組における外部ローラーの軸方向の加熱領域と第２の組における外部ローラーの軸方向の加熱領域とが異なることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記ヒーターは、前記外部ローラーを加熱し、
前記バックアップ部材の熱伝導率が前記定着ベルトの熱伝導率よりも小さいことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記ヒーターは、前記外部ローラーを加熱し、
前記バックアップ部材における前記ベルト部分に接する面が網目構造であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１４】
前記外部ローラーを前記バックアップ部材に前記定着ベルトを介して近づく方向と遠ざかる方向とに移動可能な第１移動手段と、
前記第１移動手段を制御して、前記定着ベルトの周回走行中には、前記外部ローラーを前記バックアップ部材に近づく方向に移動させて、前記バックアップ部材により前記定着ベルトを前記外部ローラーに圧接させ、前記定着ベルトの停止中には、前記外部ローラーを前記バックアップ部材から遠ざかる方向に移動させて、前記圧接を解除させる第１移動制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記外部ローラーと前記バックアップ部材とを相対的に近づく方向と遠ざかる方向とに移動可能な第１移動手段と、
前記第１移動手段を制御する第１移動制御手段と、
を備え、
前記定着ベルトが第１の速度で周回走行する第１定着モードと前記第１の速度よりも遅い第２の速度で周回走行する第２定着モードとを切り替え可能であり、
前記第１移動制御手段は、
前記第２定着モードの実行の際には、前記第１定着モードの実行の際よりも、前記バックアップ部材と前記外部ローラーとを相対的に遠ざかる方向に移動させて、前記外部ローラーと前記定着ベルトとの接触面積を低減させることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記被加圧部材と前記加圧部材とを前記定着ベルトを介して相対的に近づく方向と遠ざかる方向とに移動可能な第２移動手段と、
前記第２移動手段を制御して、前記定着ベルトの周回走行中には、前記被加圧部材と前記加圧部材とを相対的に近づく方向に移動させて、前記定着ベルトを介して前記加圧部材を前記被加圧部材に押圧して前記定着ニップを形成させ、前記定着ベルトの停止中には、前記被加圧材と前記加圧部材とを相対的に遠ざかる方向に移動させて、前記押圧を解除させる第２移動制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１７】
前記バックアップ部材は、ベースと、当該ベースと前記ベルト部分との間に介在して前記ベルト部分との摩擦を低減するための低摩擦シートと、を有することを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１８】
前記定着ベルトの内面と、前記バックアップ部材における前記ベルト部分と接する面とに潤滑剤が塗布されていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１９】
前記定着ベルトの内面に、前記バックアップ部材との摩擦を低減するための低摩擦層が設けられていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項２０】
前記外部ローラーの表面に接触して、前記外部ローラーの表面に付着している異物を除去するクリーニング部材を備えることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項２１】
前記外部ローラーの表面に離型層が設けられていることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項２２】
搬送される記録シート上に形成された未定着画像を定着させる定着部を備える画像形成装置であって、
前記定着部として、請求項１〜２１のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シート上の未定着画像を定着させる定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターなどの画像形成装置には、定着ベルトを用いた、いわゆるベルト加熱方式の定着装置を備えるものがある。
ベルト加熱方式の定着装置として特許文献１には、図２４に示すように定着ベルト９０１と、定着ベルト９０１が周回走行する経路（以下、「ベルト周回経路」という。）の内側に配された定着ローラー９０２、加熱ローラー９０３、２個のテンションローラー９０４、９０５と、ベルト周回経路の外側に配されたテンションローラー９０６と、ベルト周回経路の外側に配され、定着ベルト９０１を介して定着ローラー９０２を押圧する加圧ローラー９０７とを備える構成が開示されている。
【０００３】
定着ベルト９０１は、定着ローラー９０２、加熱ローラー９０３、テンションローラー９０４〜９０６に張架され、加圧ローラー９０７と定着ベルト９０１の表面との接触領域である定着ニップ９１０を記録シートＳが通過する際に、加熱された定着ベルト９０１の熱と加圧ローラー９０７の加圧により、記録シートＳ上の未定着画像が定着される。
ベルト周回経路の外側に配されたテンションローラー９０６が定着ベルト９０１のうち、加熱ローラー９０３とテンションローラー９０５との間の部分に矢印α方向の押圧力を作用させることにより、定着ベルト９０１が加熱ローラー９０３に巻き掛けられる巻き掛け長さ９１１が長くなり、すなわち定着ベルト９０１と加熱ローラー９０３との接触面積がより大きくなって、接触面積が小さい構成よりも加熱ローラー９０３から定着ベルト９０１に多くの熱が供給されるようになっている。
【０００４】
また、特許文献２には、円筒状の定着ベルトのベルト周回経路の外側に加圧ローラーを配置して、定着ベルトの表面と加圧ローラーとを接触させて定着ニップを形成しつつ、ベルト周回経路の内側に面状ヒーターを配置して、ベルト周回経路の外側に配された押圧ローラーを、定着ベルトを介して、ベルト周回経路の内側に配された面状ヒーターに押圧して、面状ヒーターの熱を定着ベルトに伝える構成の定着装置が開示されている。
【０００５】
このようなベルト加熱方式は、定着ローラーに直接、加圧ローラーを押圧する方式に比べて、定着ベルトの表面と加圧ローラーとの接触面積（定着ニップのシート搬送方向長さ）をより大きくとることができるので定着性の向上を図れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１７７２０６号公報
【特許文献２】特開２０１５−８４０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献１の構成では、定着ベルト９０１と加熱ローラー９０３との接触面積を大きくとるために、多くのテンションローラーが必要になり、構成部品が多くなって定着装置のサイズも大きくなる。
また、特許文献２の構成では、押圧ローラーが定着ベルトを面状ヒータに押圧するが、定着ベルトのうち、面状ヒータに密着している部分は、押圧ローラーの表面と接している一部だけであり、接触面積が極めて小さい。このため、定着ベルトが周回走行している間における面状ヒータから定着ベルトへの単位時間当たりの熱の供給量が少なくなる。定着ベルトへの熱の供給量が少ない状態で定着ベルトを短時間で昇温させるには、定着ベルトの厚みをより薄くして熱容量を下げることが考えられるが、熱容量が小さくなる分、定着ニップを通過する記録シートへの供給可能な熱量も下がり、定着ムラが生じ易くなる。また、定着ベルトを薄くするほど、ベルト蛇行時にベルト破損が生じるおそれもある。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、ベルト加熱方式において、できるだけ簡易な構成で、定着ベルトと加熱部材の接触面積をより大きくとることが可能な定着装置および画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明に係る定着装置は、無端状の定着ベルトの周回経路内側に配された被加圧部材に当該定着ベルトを介して当該定着ベルトの周回経路外側に配された加圧部材を押圧して、前記加圧部材と前記定着ベルト表面とを接触させて定着ニップを形成し、前記定着ニップに記録シートを通過させて当該記録シート上の未定着画像を定着する定着装置であって、前記定着ベルトの周回経路外側に配される外部ローラーと、前記定着ベルトの周回経路内側に配され、前記定着ベルトを前記外部ローラーに圧接させるバックアップ部材と、前記外部ローラーまたは前記バックアップ部材を加熱するヒーターと、を備え、前記定着ベルトのうち前記外部ローラーと前記バックアップ部材とに挟まれたベルト部分が前記外部ローラーの外周面に沿った湾曲形状になるように、前記バックアップ部材における前記ベルト部分と接する面の形状が決められていることを特徴とする。
【００１０】
また、前記バックアップ部材における前記ベルト部分と接する面が、前記外部ローラーの外周面に沿った湾曲形状であるとしても良い。
さらに、前記外部ローラーは、前記定着ベルトを挟んで前記加圧部材とは反対側に配置されているとしても良い。
また、前記加圧部材が加圧ローラーであり、前記被加圧部材がパッド形状の定着パッドであるとしても良い。
【００１１】
ここで、前記被加圧部材を支持する支持部材を備え、前記バックアップ部材は、前記外部ローラーの回転軸に沿って長尺であり、前記支持部材は、前記外部ローラーの回転軸に沿って長尺であり、前記定着パッドと対向する側の面に当該定着パッドが固定される底板部と、前記底板部の短手方向両端から前記バックアップ部材の位置する側に折り曲げられた第１と第２の側板部とを有し、前記第１の側板部の先端と前記第２の側板部の先端との短手方向の間隔が前記バックアップ部材の幅または前記外部ローラーの径よりも大きいとしても良い。
【００１２】
また、前記外部ローラーの周長が前記定着ベルトの周長よりも長いとしても良い。
さらに、前記バックアップ部材は、前記外部ローラーの回転軸に沿って長尺であり、前記外部ローラーの回転軸と前記定着ニップのシート搬送方向中央の位置とを結ぶ仮想線上に前記バックアップ部材における幅方向中央部が存する位置を基準位置としたとき、前記バックアップ部材における幅方向中央部が前記基準位置から前記外部ローラーの回転軸を中心に当該外部ローラーの回転方向上流側にずれた位置に存する構成の場合、前記バックアップ部材における前記ベルト部分と接する面の、前記外部ローラーの回転方向上流側の端部の角部がＲ形状に形成されているとしても良い。
【００１３】
また、前記バックアップ部材は、前記外部ローラーの回転軸に沿って長尺であり、前記外部ローラーの回転軸と前記定着ニップのシート搬送方向中央の位置とを結ぶ仮想線上に前記バックアップ部材における幅方向中央部が存する位置を基準位置としたとき、前記バックアップ部材における幅方向中央部が前記基準位置から前記外部ローラーの回転軸を中心に当該外部ローラーの回転方向下流側にずれた位置に存する構成の場合、前記バックアップ部材における前記ベルト部分と接する面の、前記外部ローラーの回転方向下流側の端部の角部がＲ形状に形成されているとしても良い。
【００１４】
さらに、前記被加圧部材と前記加圧部材の少なくとも一方がローラーであり、前記ローラーのうちいずれか一つを駆動ローラーとして回転駆動する第１駆動手段と、前記外部ローラーを回転駆動する第２駆動手段と、前記定着ベルトのうち、前記定着ニップにおいて前記加圧部材と接している第１部分の周速と、前記外部ローラーと前記バックアップ部材とに挟まれている第２部分の周速の差を検出する検出手段と、前記第１駆動手段と前記第２駆動手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記駆動ローラーの周速が記録シート搬送速度に相当する所定速度で安定するように前記駆動ローラーの回転速度を調整する第１制御と、前記検出手段の検出結果に応じて、前記周速の差がなくなるように前記外部ローラーの回転速度を調整する第２制御と、を実行するとしても良い。
【００１５】
また、前記外部ローラーの外周面において前記定着ベルトと接触している領域の回転方向最上流の部位に接する線を仮想接線としたとき、前記定着ベルトが前記外部ローラーの外周面と前記バックアップ部材との間に進入するときの前記仮想接線に対する進入角度γが９０°以下であるとしても良い。
さらに、前記外部ローラーと前記バックアップ部材と前記ヒーターとからなる組をさらに１組以上、備え、２以上の組のうち、第１の組における外部ローラーの軸方向の加熱領域と第２の組における外部ローラーの軸方向の加熱領域とが異なるとしても良い。
【００１６】
また、前記ヒーターは、前記外部ローラーを加熱し、前記バックアップ部材の熱伝導率が前記定着ベルトの熱伝導率よりも小さいとしても良い。
さらに、前記ヒーターは、前記外部ローラーを加熱し、前記バックアップ部材における前記ベルト部分に接する面が網目構造であるとしても良い。
また、前記外部ローラーを前記バックアップ部材に前記定着ベルトを介して近づく方向と遠ざかる方向とに移動可能な第１移動手段と、前記第１移動手段を制御して、前記定着ベルトの周回走行中には、前記外部ローラーを前記バックアップ部材に近づく方向に移動させて、前記バックアップ部材により前記定着ベルトを前記外部ローラーに圧接させ、前記定着ベルトの停止中には、前記外部ローラーを前記バックアップ部材から遠ざかる方向に移動させて、前記圧接を解除させる第１移動制御手段と、を備えるとしても良い。
【００１７】
さらに、前記外部ローラーと前記バックアップ部材とを相対的に近づく方向と遠ざかる方向とに移動可能な第１移動手段と、前記第１移動手段を制御する第１移動制御手段と、を備え、前記定着ベルトが第１の速度で周回走行する第１定着モードと前記第１の速度よりも遅い第２の速度で周回走行する第２定着モードとを切り替え可能であり、前記第１移動制御手段は、前記第２定着モードの実行の際には、前記第１定着モードの実行の際よりも、前記バックアップ部材と前記外部ローラーとを相対的に遠ざかる方向に移動させて、前記外部ローラーと前記定着ベルトとの接触面積を低減させるとしても良い。
【００１８】
また、前記被加圧部材と前記加圧部材とを前記定着ベルトを介して相対的に近づく方向と遠ざかる方向とに移動可能な第２移動手段と、前記第２移動手段を制御して、前記定着ベルトの周回走行中には、前記被加圧部材と前記加圧部材とを相対的に近づく方向に移動させて、前記定着ベルトを介して前記加圧部材を前記被加圧部材に押圧して前記定着ニップを形成させ、前記定着ベルトの停止中には、前記被加圧材と前記加圧部材とを相対的に遠ざかる方向に移動させて、前記押圧を解除させる第２移動制御手段と、を備えるとしても良い。
【００１９】
また、前記バックアップ部材は、ベースと、当該ベースと前記ベルト部分との間に介在して前記ベルト部分との摩擦を低減するための低摩擦シートと、を有するとしても良い。
さらに、前記定着ベルトの内面と、前記バックアップ部材における前記ベルト部分と接する面とに潤滑剤が塗布されているとしても良い。
また、前記定着ベルトの内面に、前記バックアップ部材との摩擦を低減するための低摩擦層が設けられているとしても良い。
【００２０】
さらに、前記外部ローラーの表面に接触して、前記外部ローラーの表面に付着している異物を除去するクリーニング部材を備えるとしても良い。
また、前記外部ローラーの表面に離型層が設けられているとしても良い。
本発明に係る画像形成装置は、搬送される記録シート上に形成された未定着画像を定着させる定着部を備える画像形成装置であって、前記定着部として、上記の定着装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
上記のように、定着ベルトのうち外部ローラーとバックアップ部材とに挟まれたベルト部分が外部ローラーの外周面に沿った湾曲形状になるように、バックアップ部材におけるベルト部分と接する面の形状が決められていることにより、簡易な構成で、ヒーターにより加熱される外部ローラーまたはバックアップ部材と定着ベルトとの接触面積を大きくとることができ、より効率よく外部ローラーまたはバックアップ部材の熱を定着ベルトに供給することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態１に係るプリンターの全体の構成を示す概略図である。
【図２】プリンターの制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】プリンターの定着部の構成を示す図である。
【図４】バックアップ部材と定着ベルトと加熱ローラーを相互に離間した状態で示す図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、図４に示す状態から加熱ローラーをバックアップ部材に近づけてバックアップ部材と加熱ローラーとで定着ベルトを挟み込む動作を段階的に示す模式図である。
【図６】比較例の構成を示す図である。
【図７】バックアップ部材にベルトガイドを設ける例を示す図である。
【図８】実施の形態２に係る定着部の構成を示す図である。
【図９】実施の形態２に係る定着部の変形例を示す図である。
【図１０】実施の形態２に係る定着部の別の変形例を示す図である。
【図１１】実施の形態３に係る定着部の構成を示す図である。
【図１２】バックアップ部材のベルト周回方向上流側の端部の拡大図である。
【図１３】実施の形態３に係る定着部の変形例を示す図である。
【図１４】実施の形態４に係る定着部の構成を示す図である。
【図１５】第２制御のフローチャートを示す図である。
【図１６】実施の形態５において定着ベルトの周回走行中に定着ベルトから加熱ローラーに作用する力Ｐを模式的に示す図である。
【図１７】実施の形態５に係る定着部における定着ベルトの周回経路の一部を示す図である。
【図１８】実施の形態５に係る定着部の変形例を示す図である。
【図１９】（ａ）と（ｂ）は、実施の形態６に係る定着部の構成を示す図である。
【図２０】普通紙と厚紙の搬送と加熱ローラーの位置切替の制御の内容を示すフローチャートである。
【図２１】実施の形態７において加熱ローラーを離間位置と接触位置に切り替える制御の内容を示すフローチャートである。
【図２２】定着部の変形例を示す図である。
【図２３】図２２に示す定着部における加熱ローラーとヒーターと定着ベルトの側面図である。
【図２４】ベルト加熱方式の従来の定着装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る定着装置および画像形成装置の実施の形態を、タンデム型のカラープリンター（以下、単に「プリンター」という。）に適用した場合を例にして説明する。
〔実施の形態１〕
（１）プリンターの構成
図１は、プリンター１の構成を示す概略正面図である。
【００２４】
同図に示すように、プリンター１は、画像形成部３、中間転写部４、給送部５、定着部６、制御部７および操作パネル８などを備えている。
プリンター１は、ネットワーク（例えば、ＬＡＮ）に接続され、外部の端末装置（不図示）からプリントジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてカラーのトナー像を形成し、形成したトナー像を記録用のシートへ転写してカラー画像を形成する。
【００２５】
画像形成部３は、作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋと露光部１０を有する。
作像部３Ｋは、矢印Ａで示す方向に回転する感光体ドラム３１と、その周囲に配設された帯電部３２、現像部３３、および感光体ドラム３１を清掃するためのクリーナー３４などを有しており、感光体ドラム３１上にブラック（Ｋ）色のトナー像を作像する。
作像部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃは、作像部３Ｋと基本的に同様の構成であり、同図では符号が省略されている。作像部３Ｙは、イエロー（Ｙ）色のトナー像を作像し、作像部３Ｍは、マゼンタ（Ｍ）色のトナー像を作像し、作像部３Ｃは、シアン（Ｃ）色のトナー像を作像する。なお、上記では、感光体ドラム３１を像担持体として用いる構成としたが、これに限られず、例えば感光体ベルトなどを用いることもできる。
【００２６】
中間転写部４は、作像部３Ｙ〜３Ｋよりも上に配置される中間転写ベルト４１に加えて、駆動ローラー４２、従動ローラー４３、一次転写ローラー４４、二次転写ローラー４５などを有している。
中間転写ベルト４１は、駆動ローラー４２と、従動ローラー４３と、作像部３Ｙ〜３Ｋのそれぞれごとに対応して配された一次転写ローラー４４とに張架されて矢印Ｂで示す方向に周回駆動される。
【００２７】
一次転写ローラー４４は、作像部３Ｙ〜３Ｋごとに、中間転写ベルト４１を介して感光体ドラム３１に対向配置されている。二次転写ローラー４５は、中間転写ベルト４１を介して駆動ローラー４２に対向配置されている。
露光部１０は、作像部３Ｙ〜３Ｋよりも下に配置され、制御部７からの駆動信号によりＹ〜Ｋ色の画像形成のための光ビームＬｙ、Ｌｍ、Ｌｃ、Ｌｋを作像部３Ｙ〜３Ｋのそれぞれごとにその作像部の帯電部３２により帯電された感光体ドラム３１に向けて発し、その感光体ドラム３１を照射して露光走査する。この露光走査により、作像部３Ｙ〜３Ｋの各感光体ドラム３１上に静電潜像が形成される。
【００２８】
作像部３Ｙ〜３Ｋのそれぞれごとに、当該作像部の感光体ドラム３１上に形成された静電潜像は、現像部３３の現像剤により現像されることにより、当該作像部に対応する色のトナー像が感光体ドラム３１上に形成される。
作像部３Ｙ〜３Ｋごとに、感光体ドラム３１上に形成されたトナー像が一次転写ローラー４４により中間転写ベルト４１に一次転写される。この際、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト４１上の同位置に重ね合わせて転写されるようにタイミングをずらして実行される。
【００２９】
作像部３Ｙ〜３Ｋごとに、一次転写の際に、感光体ドラム３１上のトナー像のうち、中間転写ベルト４１に転写されずに感光体ドラム３１上に残ってしまった残留トナーは、クリーナー３４により感光体ドラム３１上から除去される。
給送部５は、記録用のシートＳを収容する給紙カセット５１と、給紙カセット５１内のシートＳを搬送路５３上に１枚ずつ繰り出す繰り出しローラー５２と、繰り出されたシートＳを二次転写ローラー４５が中間転写ベルト４１に接している二次転写位置４６に送り出すタイミングをとってシートＳを搬送するタイミングローラー５４などを備えている。
【００３０】
タイミングローラー５４は、中間転写ベルト４１上に多重転写されたＹ〜Ｋ色のトナー像が二次転写位置４６に搬送されるタイミングに合わせて、シートＳを二次転写位置４６に搬送する。そして、シートＳが二次転写位置４６を通過する際に、二次転写ローラー４５により中間転写ベルト４１上のトナー像がシートＳ上に二次転写される。
二次転写位置４６でトナー像が二次転写されたシートＳは、定着部６に搬送される。
【００３１】
定着部６は、二次転写位置４６よりも上に配置され、二次転写ローラー４５により搬送されて来るシートＳ上のトナー像（未定着画像）を加熱、加圧により熱定着する。定着部６を通過したシートＳは、排出ローラー５５により機外に排出され、排紙トレイ５６に収容される。
操作パネル８は、ユーザーがプリンター１の前に立ったときに操作し易い位置、ここでは装置本体２の上面の装置正面側の位置に配されており、ユーザーからの各種ジョブの実行指示を受け付けるキー、実行すべきジョブの選択指示を受け付ける選択キー、使用されるシートの種類、例えば普通紙、厚紙などの選択入力を受け付けるキーなどを有する。操作パネル８において受け付けられた情報は、制御部７に送られる。
【００３２】
（２）制御部の構成
図２は、制御部７の構成を示すブロック図である。
同図に示すように制御部７は、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部７ａ、ＣＰＵ７ｂ、ＲＯＭ７ｃ、ＲＡＭ７ｄなどを備え、それぞれが相互に通信を行うことができる。
通信Ｉ／Ｆ部７ａは、ネットワーク、例えばＬＡＮと接続するためのＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったインターフェースであり、ネットワークを介して接続される外部の端末装置と通信を行う。
【００３３】
ＣＰＵ７ｂは、操作パネル８からの情報に基づき、作像部３Ｙ〜３Ｋ、露光部１０、中間転写部４、給送部５、定着部６を制御して、プリントジョブを円滑に実行させる。ＲＯＭ７ｃには、作像部３Ｙ〜３Ｋなどの各部の制御に必要なプログラムが格納され、そのプログラムがＣＰＵ７ｂにより読み出される。ＲＡＭ７ｄは、ＣＰＵ７ｂのワークエリアとして用いられる。
【００３４】
（３）定着部６の構成
図３は、定着部６の構成を示す図である。
同図に示すように定着部６は、無端状の定着ベルト６１と、定着ローラー６２（定着部材）と、加圧ローラー６３（加圧部材）と、加熱ローラー６４（外部ローラー）と、ヒーター６５と、バックアップ部材６６などを備える。
【００３５】
定着ベルト６１は、外径が例えば４０ｍｍの筒状になっており、矢印Ｅ方向に回転する加圧ローラー６３に従動して、矢印Ｆ方向に周回走行する。定着ベルト６１の周回方向をベルト周回方向といい、ベルト周回方向に直交する定着ベルト６１の幅方向（Ｙ軸方向に相当）をベルト幅方向という。
定着ベルト６１は、基層の上に弾性層と表層がこの順に積層されてなる。基層の材料には、例えばＰＩ（ポリイミド）樹脂が用いられ、基層の厚みは、例えば８０μｍになっている。弾性層の材料には、例えばＳｉ（シリコーン）ゴムが用いられ、弾性層の厚みは、例えば２００μｍになっている。表層の材料には、例えばＰＦＡ（パーフルオロアルコキシアルカン）チューブが用いられ、表層の厚みは、例えば３０μｍになっている。基層が定着ベルト６１の内面（裏面）側になり、表層が定着ベルト６１の表面側になる。なお、各層の材料、厚み等がこれらに限られないことはいうまでもない。また、３層に限られず、１層または２以上の層を備える構成であっても良い。材料、厚み、層数などが限定されないことは、後述の定着ローラー６２などの各部材について同様である。
【００３６】
定着ローラー６２は、定着ベルト６１の周回経路（ベルト周回経路：同図の太線で示す走行経路に相当）の内側に配されている。定着ローラー６２は、例えば外径が３０ｍｍであり、鉄製の中実の芯金６２ａの表面にシリコーンゴムなどの弾性層６２ｂとスポンジ層６２ｃがこの順に積層されてなる。芯金６２ａの径は、例えば１８ｍｍ、弾性層６２ｂの厚みは、例えば４ｍｍ、スポンジ層６２ｃの厚みは、例えば２ｍｍである。定着ローラー６２の軸方向（紙面垂直方向：シートＳの搬送方向Ｄに直交する方向に相当）の長さは、シートＳの幅（搬送方向Ｄに直交する方向の長さ）よりも少し長くなっている。この軸方向に長尺であることについては、定着ベルト６１、加圧ローラー６３、加熱ローラー６４、ヒーター６５、バックアップ部材６６について同じである。
【００３７】
定着ローラー６２の芯金６２ａの軸方向両端部は、定着部６のフレーム（不図示）に回転自在に支持されており、定着ベルト６１に従動して矢印Ｃ方向に回転可能である。
加圧ローラー６３は、ベルト周回経路の外側であり、定着ベルト６１を挟んで、ベルト周回経路の内側の定着ローラー６２とは反対側の位置に配されている。加圧ローラー６３は、例えば外径が３０ｍｍであり、鉄製の中実の芯金６３ａの表面にシリコーンゴムなどの弾性層６３ｂとＰＦＡチューブなどの表層６３ｃがこの順に積層されてなる。芯金６３ａの径は、例えば２６ｍｍ、弾性層６３ｂの厚みは、例えば２ｍｍ、表層６３ｃの厚みは、例えば２０μｍである。
【００３８】
加圧ローラー６３は、その軸方向両端部が定着部６のフレームに回転自在かつ定着ローラー６２に近づく方向（矢印Ｈａ）と遠ざかる方向（矢印Ｈｂ）に移動自在に支持されつつバネなどの付勢部材（不図示）により常時、定着ローラー６２に近づく方向（矢印Ｈａ）に付勢されている。
この付勢力により、加圧ローラー６３が定着ベルト６１を介して定着ローラー６２を押圧する。同図では、この押圧により、定着ローラー６２のスポンジ層６２ｃが内側に窪んだ形状になっている例が示されている。この押圧により、加圧ローラー６３が定着ベルト６１の表面に圧接する領域（定着ニップ）６９が確保される。この圧接力（ニップ荷重）は、例えば１００〜４００Ｎとすることができる。また、定着ニップ６９のシート搬送方向長さ（ニップ幅）は、例えば７ｍｍとすることができる。加圧ローラー６３は、駆動モーター６７からの回転駆動力により矢印Ｅ方向に回転駆動される。
【００３９】
加熱ローラー６４は、ベルト周回経路の外側であり、定着ベルト６１を挟んで加圧ローラー６３とは反対側に配されている。
加熱ローラー６４は、例えば外径が２０ｍｍであり、厚みが０．５ｍｍのアルミニウム製の円筒形状であり、表面にＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）からなる厚みが４０μｍの表層が積層されてなる。加熱ローラー６４の軸方向両端部は、定着部６のフレームに回転自在に支持されており、矢印Ｇ方向に回転可能である。
【００４０】
ヒーター６５は、棒状の例えば１０００Ｗのハロゲンヒーターであり、円筒形状の加熱ローラー６４に内挿されている。ヒーター６５から発する熱は、加熱ローラー６４に伝えられる。
バックアップ部材６６は、横断面が円弧形状の板状部材であり、ベルト周回経路の内側であり、定着ベルト６１を挟んで、ベルト周回経路の外側に配された加熱ローラー６４とは反対側の位置に配されている。
【００４１】
図４は、バックアップ部材６６の構成を判り易くするために、バックアップ部材６６と定着ベルト６１と加熱ローラー６４を相互に離間した状態で示す図である。定着ベルト６１がバックアップ部材６６と加熱ローラー６４の両方に接触していない状態を自然状態という。自然状態では、定着ベルト６１のうち、加熱ローラー６４とバックアップ部材６６とに挟まれるべきベルト部分６１ａに外力が作用していない状態になり、ベルト部分６１ａを加熱ローラー６４の軸方向から見たとき、ベルト部分６１ａの形状が、対向する加熱ローラー６４の外周面６４ａの湾曲の向きとは逆方向に湾曲した円弧形状になっている。
【００４２】
バックアップ部材６６は、ベース７１と押圧ゴム７２と摺動シート７３などを備える。
ベース７１は、加熱ローラー６４の外周面６４ａに沿った湾曲形状の板状部材であり、例えばＰＩ（ポリイミド）樹脂からなり、厚みが２ｍｍである。
押圧ゴム７２は、ベース７１の内側の湾曲面７１ａに取着され、その湾曲面７１ａに沿って湾曲してなる板状のシリコーンゴムであり、例えば厚みが２ｍｍである。
【００４３】
摺動シート７３は、フッ素樹脂が含浸されたガラスクロスのような網目構造などからなるシートであり、表面に存する凹凸により定着ベルト６１との接触面積が減って定着ベルト６１との摩擦抵抗を低減させる。
摺動シート７３の一端側７３ａがベース７１の外側の湾曲面７１ｂに固定され、他端側７３ｂが自由端であり、その他端側７３ｂが定着ベルト６１の内面と押圧ゴム７２の内側の湾曲面７２ａとの間に位置した状態でベース７１の上端から垂れ下がっている。
【００４４】
図５は、図４に示す状態から加熱ローラー６４とヒーター６５とを一体でバックアップ部材６６に近づけてバックアップ部材６６と加熱ローラー６４とで定着ベルト６１を挟み込む動作を段階的に示す模式図であり、定着ベルト６１と加熱ローラー６４とヒーター６５とバックアップ部材６６以外の部材については図示が省略されている。
図５（ａ）は、図４に示す自然状態と同じ状態を示す。図５（ｂ）は、定着ベルト６１のベルト部分６１ａが加熱ローラー６４によりバックアップ部材６６の位置する側に押圧されて、自然状態からバックアップ部材６６の位置する側に少し窪んで加熱ローラー６４の外周面６４ａに沿った形状に変形した様子を示している。この変形した形状とは、自然状態におけるベルト部分６１ａの湾曲の向き（図５（ａ））とは逆向きに湾曲した逆湾曲形状に相当する。
【００４５】
図５（ｃ）は、図５（ｂ）からさらに加熱ローラー６４をバックアップ部材６６に近づけて定着ベルト６１を介して加熱ローラー６４をバックアップ部材６６に押圧した状態を示している。この状態は、図３に示す状態に相当し、逆湾曲形状のベルト部分６１ａが摺動シート７３を介して押圧ゴム７２に圧接しつつ加熱ローラー６４とも圧接した状態になる。摺動シート７３のうち定着ベルト６１に接触している面がバックアップ部材６６における定着ベルト６１に接する面６６ｂ（図３）になる。
【００４６】
自然状態とは逆向きの湾曲に変形したベルト部分６１ａには、その逆湾曲形状を解消して元の自然状態の円筒姿勢に戻ろうとする方向（膨らむ方向：図５（ｂ）の矢印Ｊ方向）の自己復元力が作用する。このベルト部分６１ａの自己復元力および押圧ゴム７２の復元力の作用によりベルト部分６１ａが加熱ローラー６４の外周面６４ａに密着され易くなり、加熱ローラー６４の外周面６４ａに沿った湾曲形状のバックアップ部材６６とも密着され易くなって、加熱源である加熱ローラー６４と定着ベルト６１との接触面積をより大きくとることが可能になる。
【００４７】
これに対し、仮に図６に示すように定着ベルト６１を加熱ローラー６４と定着ローラー６２とに単に巻き掛ける構成（比較例）をとった場合、次のようになる。
すなわち、図６に示す比較例では、定着ベルト６１のうち加熱ローラー６４に接しているベルト部分６１ｂは、自己復元力により矢印Ｊａ方向（加熱ローラー６４から遠ざかる方向）に膨らもうとするので、加熱ローラー６４との接触面積を大きくとれない。
【００４８】
図６に示す比較例の構成でこの接触面積を大きくとるには、破線６８ａ、６８ｂで示すようなテンションローラーを配置して、定着ベルト６１の周回経路を破線６１ｄで示す経路に変更して、定着ベルト６１の加熱ローラー６４への巻き掛け長さをより長くとる構成が考えられる。ところが、この構成は、実質、図２４に示す例と同じであり、構成部品が多くなる。また、テンションローラーを配置する場合、その設置スペースを確保する必要から、実際には加熱ローラー６４と定着ローラー６２の間隔をもっと広げなければならず、定着装置のサイズも大きくなる。
【００４９】
一方で、図３に示す実施の形態の構成では、定着ベルト６１のベルト部分６１ａの自己復元力が加熱ローラー６４に近づく方向に作用してベルト部分６１ａ自身が加熱ローラー６４に密着しようとするので、ベルト部分６１ａをバックアップ部材６６により加熱ローラー６４に押し付ける押圧力を高くすることなく、加熱ローラー６４との接触面積を大きくとることができる。また、接触面積を大きくとれることにより、定着ベルト６１の周回方向の駆動力が加熱ローラー６４に伝わり易くなり、加熱ローラー６４がスムーズに従動回転する。これにより、加熱ローラー６４に回転ムラが生じる場合に比べてヒーター６５から加熱ローラー６４を介してベルト部分６１ａに伝わる熱がベルト周回方向のある位置と別の位置とでばらつくといったことが抑制され、定着ベルト６１に供給される熱量をベルト周回方向により均等化でき、定着ニップ６９における温度変動をより低減できる。
【００５０】
上記の図５は、定着部６の実際の組立時において加熱ローラー６４をバックアップ部材６６に近づけて位置決めする場合の例を説明したが、これに代えて、例えばバックアップ部材６６を加熱ローラー６４に近づけて位置決めする作業を行う構成もとり得る。
具体的には、バックアップ部材６６が加熱ローラー６４に対して遠近方向に移動可能に定着部６のフレームに支持されており、定着部６の組立時において、バックアップ部材６６を定着ベルト６１のベルト部分６１ａを介して加熱ローラー６４に近づけていき、図５（ｃ）に示すようにベルト部分６１ａが加熱ローラー６４とバックアップ部材６６の両方から圧接された状態になると、位置決めが完了したとして、バックアップ部材６６を定着部６のフレームにネジなどで固定する作業を行うことができる。
【００５１】
図３に戻って、駆動モーター６７が回転駆動されると、その回転駆動力が加圧ローラー６３に伝達され、加圧ローラー６３が矢印Ｅ方向に回転されると、加圧ローラー６３の回転駆動力が定着ニップ６９で圧接されている定着ベルト６１と定着ローラー６２に伝わり、定着ベルト６１が矢印Ｆ方向に従動して周回走行しつつ定着ローラー６２も矢印Ｃ方向に従動回転する。そして、周回走行する定着ベルト６１の周回方向の駆動力が加熱ローラー６４に伝達されることにより、加熱ローラー６４が矢印Ｇ方向に従動回転する。
【００５２】
上記のような構成において、加圧ローラー６３の回転駆動中にヒーター６５が通電されると、ヒーター６５から発せられた熱が加熱ローラー６４から、加熱ローラー６４とバックアップ部材６６とに挟まれた定着ベルト６１のベルト部分６１ａに伝わり、そのベルト部分６１ａが定着ベルト６１の周回走行により定着ニップ６９に至る。これにより、ヒーター６５からの熱が定着ニップ６９に供給される。
【００５３】
本実施の形態では、図示していないが定着ベルト６１の表面温度を検出してその検出結果を制御部７に送るセンサーが定着部６に配置されている。制御部７は、センサーの検出温度に基づいて定着ニップ６９の温度が定着に必要な定着温度（例えば１７０℃）に維持されるようにヒーター６５の点灯と消灯を切り替える温調制御を行う。
この温調制御により、定着ニップ６９の温度が定着温度で安定するようになり、搬送路５３を矢印Ｄ方向に沿って搬送される二次転写後のシートＳが定着ニップ６９を通過する際に、シートＳ上の未定着のトナー像が加熱溶融されると共に加圧されてシートＳ上に定着される。
【００５４】
なお、図３に示す構成では、加熱ローラー６４とバックアップ部材６６とに挟まれた定着ベルト６１のベルト部分６１ａのベルト周回方向と加熱ローラー６４の回転方向（ローラー回転方向）とが同じ方向になる。定着ベルト６１のうち、バックアップ部材６６におけるベルト周回方向（ローラー回転方向）上流側の端部６６ｆに巻き掛けられている部分６１ｆは、曲率がある程度大きい屈曲形状になり、またバックアップ部材６６におけるローラー回転方向下流側の端部６６ｇに巻き掛けられている部分６１ｇも曲率がある程度大きい屈曲形状になっている。
【００５５】
しかし、ベルト部分６１ａは、バックアップ部材６６の押圧ゴム７２の復元力で加熱ローラー６４に押圧されているだけであり、それほど押圧ゴム７２の復元力が強くなく、摺動シート７３により押圧ゴム７２とベルト部分６１ａ間の摩擦がかなり低減される。これにより、定着ベルト６１の上流側の端部６１ｆと下流側の端部６１ｇの屈曲（変形）が定着ベルト６１に大きな負荷をかけるまでには至らず、定着ベルト６１の寿命を短くすることもない。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態では、加熱ローラー６４と、加熱ローラー６４の外周面６４ａに沿った湾曲形状のバックアップ部材６６とに挟まれた定着ベルト６１のベルト部分６１ａが加熱ローラー６４の外周面６４ａに沿った湾曲形状、つまり自然状態とは湾曲の向きが逆向きの逆湾曲形状（凹形状）に変形される。
この逆湾曲形状に変形したベルト部分６１ａの自己復元力が加熱ローラー６４に近づく方向に作用してベルト部分６１ａ自身が加熱ローラー６４に密着し易くなり、加熱ローラー６４との接触面積を広くとれるので、テンションローラーなどの部品を配置することなく、加熱ローラー６４の熱を定着ベルト６１に効率よく供給することが可能になる。また、加熱ローラー６４との接触面積を広くとれるので、定着ベルト６１の厚みがあっても十分に加熱することができる。
【００５７】
なお、上記では、バックアップ部材６６をベース７１と押圧ゴム７２と摺動シート７３により構成するとしたが、これに限られない。例えば、図７に示す模式図のように円弧状のベース７１のベルト周回方向上流端７１ｄから上流側に向かって延出された湾曲形状のベルトガイド７７を設けるとともに、下流端７１ｅから下流側に向かって延出された湾曲形状のベルトガイド７８を設ける構成をとることもできる。
【００５８】
周回走行する定着ベルト６１がガイド部としてのベルトガイド７７、７８上を案内されることにより、周回走行時における定着ベルト６１の振れが抑制され易くなり、定着ベルト６１をより安定して周回走行させることが可能になる。
〔実施の形態２〕
上記実施の形態１では、定着ベルト６１を介して加圧ローラー６３と対向配置される定着部材として定着ローラー６２を備える構成例を説明したが、本実施の形態２では、ローラーに代えてパッドを用いるとしており、この点が実施の形態１と異なっている。以下、説明の重複を避けるため、実施の形態１と同じ内容についてはその説明を省略し、同じ構成要素については、同符号を付すものとする。
【００５９】
図８は、実施の形態２に係る定着部６の構成を示す図である。
同図に示すように、定着ベルト６１を介して加圧ローラー６３と対向配置される定着部材として定着パッド１６２とこれを支持する支持部材１７０が設けられている。定着パッド１６２を用いることにより、定着ローラーに比べてコンパクト化および低熱容量化することが可能になる。
【００６０】
定着パッド１６２の素材としては、例えばゴム、より具体的にはシリコーンゴムなどを用いることができ、また例えば、樹脂、より具体的にはＬＣＰ（液晶ポリマー）やＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）などを用いることができる。
実施の形態１と同様に加圧ローラー６３が定着ベルト６１を介して定着パッド１６２を押圧することにより定着ニップ６９のニップ荷重（ニップ圧）が確保されるが、定着ニップ６９は上記のようにかなり高荷重になる。この高荷重を確保するには、定着パッド１６２を配置するだけでは足らないことがほとんどであり、このため本実施の形態では、定着パッド１６２を支持する支持部材１７０を配置するとともに支持部材１７０も剛性の高くしたものが用いられる。
【００６１】
支持部材１７０は、平板部材を同図に示すように横断面でコの字状に曲げ形成してなる部材であり、加圧ローラー６３の軸方向に沿って長尺であり、その長手方向両端部が定着部６のフレームに固定されている。
支持部材１７０は、定着パッド１６２が固定される底板部１７１と、底板部１７１の短手方向両端からバックアップ部材６６の位置する側に折り曲げられた第１と第２の側板部１７２、１７３を有する。断面コの字状に形成することにより、単に平板を用いる構成に比べて、加圧ローラー６３による押圧方向（矢印Ｈａ方向）への曲げ剛性を高くすることができ、定着ニップ６９に高荷重のニップ圧を作用させることができる。
【００６２】
そして、支持部材１７０の第１の側板部１７２の先端１７２ａと第２の側板部１７３の先端１７３ａとの短手方向（Ｚ軸方向）の間隔をＷａ、バックアップ部材６６の短手方向の幅をＷｂとしたとき、Ｗａ＞Ｗｂの関係を有する構成になっている。この構成により、支持部材１７０の第１と第２の側板部１７２、１７３の間の空間１７９に、バックアップ部材６６におけるローラー回転方向中央部（バックアップ部材６６のうち支持部材１７０の底板部１７１に最も近い部分）６６ａを収容できるので、Ｘ軸方向において加熱ローラー６４と加圧ローラー６３との間隔を狭めて、定着部６のＸ軸方向の寸法をより小さくすることが可能になり、Ｘ軸方向に定着部６の小型化を図ることができる。
【００６３】
同図の構成をとる場合、Ｘ軸方向に定着部６の小型化を図れるが、定着ベルト６１のうち、定着ニップ６９よりもベルト周回方向下流側かつバックアップ部材６６よりもベルト周回方向上流側のベルト部分６１ｐとバックアップ部材６６よりもベルト周回方向下流側かつ定着ニップ６９よりもベルト周回方向上流側のベルト部分６１ｑのそれぞれの周回経路の曲率が実施の形態１の構成に比べて大きくなる。
【００６４】
このことは、定着ベルト６１の変形がより大きくなることを意味し、定着ベルト６１への負担が増えることになる。定着ベルト６１の負担が増えて仮に寿命に影響を与えるような場合には、図９に示すようにＸ軸方向に加熱ローラー６４と加圧ローラー６３との間隔を図８の構成よりも少し広めて、定着ベルト６１のベルト部分６１ｐ、６１ｑの周回経路の曲率を小さくすることにより、ベルト部分６１ｐ、６１ｑの湾曲を小さくして、定着ベルト６１への負担を軽減する構成をとることもできる。
【００６５】
なお、図８や図９に示す構成において、定着ベルト６１の周回走行中に、支持部材１７０の第１の側板部１７２と第２の側板部１７３のそれぞれの先端が定着ベルト６１の裏面６１ｚに接触するおそれがあるような場合には、図７に示したベルトガイド７７、７８を設ける構成をとることもできる。
また、装置構成によっては、定着ニップ６９のニップ荷重を上記の高荷重よりも低い値で済ませられるものがあり得、そのような構成では、支持部材１７０の曲げ剛性も低いもので足りる場合がある。このような場合、図１０に示すように支持部材１７０の第１の側板部１７２と第２の側板部１７３の、底板部１７１からの延出長さ１７ａ、１７ｂを短くすることにより、側板部１７２、１７３の寸法を小さくすることができる。この構成では、同図に示すように上記の間隔Ｗａと幅ＷｂとがＷａ＜Ｗｂの関係になる場合がある。支持部材１７０自体が小さくなるので、それだけ低熱容量化を図れることになる。
【００６６】
また、図１０の構成のように例えば加熱ローラー６４（外部ローラー）の周長が定着ベルト６１の周長よりも長いという関係を満たせば、ベルト１周分よりも加熱側の面積の方が大きくなるので、定着ベルト６１の周方向における加熱ムラを抑制することができる。
また、加熱ローラー６４の外径をＷｈとしたとき、Ｗａ＞Ｗｂ＞Ｗｈの関係を満たす構成や、Ｗａ＞Ｗｈ＞Ｗｂの関係を満たす構成ととることもできる。
【００６７】
〔実施の形態３〕
上記実施の形態１では、加熱ローラー６４とバックアップ部材６６と定着ローラー６２と加圧ローラー６３とが１本の直線上に並ぶように配置される構成例を説明したが、本実施の形態３では、バックアップ部材６６の位置がその直線から加熱ローラー６４の周方向に少しずれた位置に配置される構成としており、この点で実施の形態１と異なっている。
【００６８】
図１１は、実施の形態３に係る定着部６の構成を示す図である。
同図に示すように加熱ローラー６４の回転軸を６４ｅ、定着ニップ６９のシート搬送方向中央の位置を６９ｅ、バックアップ部材６６における湾曲方向中央部（幅方向中央部に相当）を６６ａ、加熱ローラー６４の回転軸６４ｅと定着ニップ６９のシート搬送方向中央の位置６９ｅとを結ぶ仮想線（第１の仮想線）を３０１、仮想線３０１上にバックアップ部材６６における幅方向中央部６６ａが存する構成（実施の形態１に相当）のそのバックアップ部材６６の位置を基準位置としたとき、実施の形態３ではバックアップ部材６６における幅方向中央部６６ａが当該基準位置から加熱ローラー６４の回転軸６４ｅを中心に加熱ローラー６４の回転方向上流側に角度θａだけずれた位置に存する構成になっている。
【００６９】
加圧ローラー６３が駆動側の場合、バックアップ部材６６が基準位置に位置する構成では、定着ベルト６１のベルト部分６１ｑが引っ張られ気味になり、ベルト部分６１ｐが弛み気味になり易い。ベルト部分６１ｐの弛みが大きくなると（図１３の６１ｕ参照）、定着ニップ６９を通過した記録シートＳと定着ベルト６１の表面とのなす角θｂが小さくなって、記録シートＳの定着ベルト６１からの分離性が低下し易い。
【００７０】
定着ベルト６１のベルト部分６１ｐの弛みをなくすには、ベルト部分６１ｐに張力が作用するようにすれば良く、ベルト部分６１ｐに張力を作用させるには、他方のベルト部分６１ｑをあえて弛み気味にすれば良い。ベルト部分６１ｑを弛み気味にする構成として、本実施の形態３では、バックアップ部材６６を基準位置から加熱ローラー６４の回転方向上流側に角度θａだけずれた位置に配置する構成を採用している。
【００７１】
この構成により角度θｂを大きくとれるので、記録シートＳの分離性を高めることができる。なお、ベルト部分６１ｐに張力が作用すれば、加熱ローラー６４とバックアップ部材６６とに挟まれた定着ベルト６１のベルト部分６１ａのうちベルト周回方向上流側の端部６１ｆとこれに当たるバックアップ部材６６の端部６６ｆとの当接圧が大きくなり、屈曲しているベルト部分６１ｆへの負荷も大きくなる。
【００７２】
このため、図１２の拡大図に示すようにバックアップ部材６６におけるローラー回転方向Ｇ（ベルト周回方向Ｆ）上流側の端部６６ｆの角部６６ｐ、６６ｑにＲ形状を施して、屈曲しているベルト部分６１ｆへの負荷を軽減することが望ましい。
なお、記録シートＳの定着ベルト６１からの分離性の低下がほとんど生じなければ、図１３に示すような構成をとることもできる。
【００７３】
具体的には、バックアップ部材６６における湾曲方向中央部６６ａが上記の基準位置から加熱ローラー６４の回転軸６４ｅを中心に加熱ローラー６４の回転方向下流側に角度θｃだけずれた位置に存する構成である。
この構成の場合、上記と同様にバックアップ部材６６のローラー回転方向（ベルト周回方向）下流側の端部６６ｇの角部６６１、６６２（図１２参照）にＲ形状を施すことが望ましい。
【００７４】
なお、上記では、バックアップ部材６６が基準位置に位置していない構成の場合に、バックアップ部材６６のローラー回転方向上流側の端部６６ｆまたは下流側の端部６６ｇの角部にＲ形状を設けるとしたが、これに限られない。例えば、バックアップ部材６６が基準位置に位置する実施の形態１の構成でも、バックアップ部材６６のローラー回転方向上流側の端部６６ｆと下流側の端部６６ｇの一方または両方の角部にそれぞれＲ形状を設けるとしても良い。
【００７５】
〔実施の形態４〕
上記実施の形態１〜３では、加圧ローラー６３が駆動側であり、定着ベルト６１と定着ローラー６２と加熱ローラー６４とが従動側である構成例を説明したが、本実施の形態４では、加圧ローラー６３と加熱ローラー６４とがそれぞれ別々の駆動側になる構成としており、この点で実施の形態１〜３と異なっている。
【００７６】
図１４は、実施の形態４に係る定着部６の構成を示す図である。
同図に示すように加圧ローラー６３を回転駆動させる駆動モーター６７とは別に、加熱ローラー６４を回転駆動させる駆動モーター６７ａが配置されており、駆動モーター６７、６７ａとが別々に回転駆動可能になっている。なお、本実施の形態４では、定着ベルト６１を挟んで加圧ローラー６３と対向配置される被加圧部材として、実施の形態２と同様の定着パッド１６２が配置されている。
【００７７】
定着ベルト６１のうち、加圧ローラー６３と接しているベルト部分６１ｍ（定着ニップ６９を構成している部分）には加圧ローラー６３からの回転駆動力が伝達され、加熱ローラー６４とバックアップ部材６６とに挟まれているベルト部分６１ａには、加熱ローラー６４からの回転駆動力が伝達される。
実施の形態１〜３のようにベルト部分６１ｍのみに加圧ローラー６３からの回転駆動力が伝達される構成では、ベルト部分６１ａが加熱ローラー６４とバックアップ部材６６との間を通過する際にバックアップ部材６６との摺動抵抗によってベルト部分６１ａの周速に変動が生じ易い。ベルト部分６１ｍの周速が一定である場合に対して変動が生じると、ベルト部分６１ｐ、６１ｑの一方が弛み、他方が引っ張られることが生じ易くなり、周回走行中に定着ベルト６１の変形が生じ易くなる。
【００７８】
そこで、本実施の形態４では、この周速変動による定着ベルト６１の変形を抑制すべく、ベルト部分６１ｍと６１ａのそれぞれに独立して回転駆動力が伝達される構成にして、ベルト部分６１ｍと６１ａの周速差が生じないように、ベルト部分６１ｍと６１ａの周速を個別に制御する構成をとっている。
具体的には、加圧ローラー６３の回転軸の回転速度を検出するエンコーダーなどの第１検出手段が配置され、加圧ローラー６３の周速を検出可能にする。
【００７９】
また、定着ベルト６１の周回経路の内側に、定着ベルト６１のベルト部分６１ｑの内面６１１に接するレバー１１ａが配置される。レバー１１ａは、自重でベルト部分６１ｑの内面６１１に常時接しており、ベルト部分６１ｑの上下の変動（実線と破線と一点鎖線のそれぞれで示す位置）に追随して上下に変位する。ここで、実線の位置を基準に、破線の位置が引っ張りの生じた状態を示し、一点鎖線の位置が弛みの生じた状態を示している。
【００８０】
ベルト部分６１ｍの周速を一定（基準値）とした場合、ベルト部分６１ａの周速が基準値よりも遅くなると、ベルト部分６１ｑが引っ張られ気味になり（破線）、レバー１１ａの位置が上昇する。このとき、ベルト部分６１ｐは弛み気味になる。
一方で、ベルト部分６１ａの周速が基準値よりも速くなると、ベルト部分６１ｑが弛み気味になり（一点鎖線）、レバー１１ａの位置が下降する。このとき、ベルト部分６１ｐは引っ張られ気味になる。
【００８１】
このレバー１１ａの上下位置を検出するセンサーとしてベルト弛み検出センサー１１（図２）が配置されており、ベルト弛み検出センサー１１の検出結果に基づき、ベルト部分６１ｑの上下の変動、すなわちベルト部分６１ｑが弛み気味であるか引っ張られ気味であるかを検出することができるようになっている。ベルト弛み検出センサー１１は、周回走行中の定着ベルト６１のうち、ベルト部分６１ｍ（第１部分）とベルト部分６１ａ（第２部分）の周速の差を検出する第２検出手段といえる。
【００８２】
そして、制御部７が、加圧ローラー６３を回転駆動する駆動モーター６７（第１駆動手段）を制御して、加圧ローラー６３の周速が記録シート搬送速度に相当する所定速度で安定するように加圧ローラー６３の回転速度を調整する第１制御と、加熱ローラー６４を回転駆動する駆動モーター６７ａ（第２駆動手段）を制御して、ベルト弛み検出センサー１１の検出結果に応じて、ベルト部分６１ｍと６１ａの周速の差がなくなるように加熱ローラー６４の回転速度を調整する第２制御と、を実行する。
【００８３】
図１５は、制御部７が実行する第２制御のフローチャートであり、メインルーチン（不図示）にコールされる度に繰り返し実行される。なお、第２制御は、第１制御により加圧ローラー６３の周速が所定速度で一定に維持されていることを前提に行われる。
同図に示すように制御部７は、ベルト弛み検出センサー１１の検出結果を取得する（ステップＳ１）。ベルト弛み検出センサー１１の検出結果に基づきベルト部分６１ｑの上下位置が基準位置にあるか否かを判断する（ステップＳ２）。
【００８４】
ベルト部分６１ｑの上下位置が基準位置にあることを判断すると（ステップＳ２で「Ｙｅｓ」）、リターンする。この場合、ベルト部分６１ｍと６１ａに周速差がないことになる。
基準位置にないことを判断すると（ステップＳ２で「Ｎｏ」）、弛みが生じているか否かを判断する（ステップＳ３）。弛みが生じていること、つまりベルト部分６１ｍの周速に対してベルト部分６１ａの周速が速いことを判断すると（ステップＳ３で「Ｙｅｓ」）、加熱ローラー６４の周速を所定量、例えば加圧ローラー６３の周速（一定）に対して２％分だけ遅くする制御を行って（ステップＳ４）、リターンする。
【００８５】
一方、弛みではなく引っ張りが生じていること、つまりベルト部分６１ｍの周速に対してベルト部分６１ａの周速が遅いことを判断すると（ステップＳ３で「Ｎｏ」）、加熱ローラー６４の周速を所定量、例えば加圧ローラー６３の周速に対して２％分だけ速くする制御を行って（ステップ５）、リターンする。
これにより、ベルト部分６１ｍの周速を所定速度に維持すれば、ベルト部分６１ｐ、６１ｑに弛みや引っ張りが生じることを防止して、定着ベルト６１をより安定走行させることができる。
【００８６】
〔実施の形態５〕
上記実施の形態では、定着ベルト６１のうち、バックアップ部材６６の端部６６ｆに巻き掛けられているベルト部分６１ｆ（図３、図１２）の曲率がある程度大きい構成例を説明したが、本実施の形態５では、その曲率が小さい（湾曲の程度が小さい）構成としており、この点で上記の実施の形態と異なっている。
【００８７】
図１６は、定着ベルト６１のベルト部分６１ｆの曲率がかなり大きい構成において定着ベルト６１の周回走行中にベルト部分６１ｆから加熱ローラー６４にどのような力Ｐが作用するかを模式的に示す図である。同図では説明を判り易くするために本来、接している同士のベルト部分６１ｆと加熱ローラー６４とを同図では離間した状態で示し、また説明に必要のないバックアップ部材６６などの部材については図示が省略されている。
【００８８】
ベルト部分６１ｆから加熱ローラー６４に作用する力Ｐは、定着ベルト６１において加熱ローラー６４と接触している領域のうち最もベルト周回方向上流側の部分６１９よりもベルト周回方向上流側に隣接しているベルト部分６１８の表面に接する接線６１４に沿った方向（ベルト部分６１８の進行方向に沿った方向）の力になる。
加熱ローラー６４の外周面６４ａにおいて定着ベルト６１の端部６１９と接触している部位６４９は、加熱ローラー６４の外周面６４ａにおいて定着ベルト６１と接触している領域の回転方向最上流の部位に相当し、部位６４９に接する線を仮想接線６１５（同図では離間しているが実際には接している）、その部位６４９と加熱ローラー６４の回転軸６４ｅとを結ぶ仮想線を６１６として、力Ｐを仮想接線６１５の方向に沿った分力Ｐａと仮想接線６１５に直交する仮想線６１６に沿った分力Ｐｂとに分けると、分力Ｐａの向きは、加熱ローラー６４の回転方向に対して逆向きになる。
【００８９】
周回走行する定着ベルト６１に加熱ローラー６４が従動回転する構成では、定着ベルト６１のうち、加熱ローラー６４とバックアップ部材６６とに挟まれているベルト部分６１ａと加熱ローラー６４との摩擦力が主に加熱ローラー６４の従動回転の駆動力になるが、力Ｐに加熱ローラー６４の回転方向に対して逆方向になる成分Ｐａが含まれていれば、その分、従動回転の駆動力が減って従動し難くなる。これにより例えば加熱ローラー６４が定着ベルト６１の回転に従動できたりできなかったりすることが交互に生じて加熱ローラー６４に回転ムラが生じれば、加熱ローラー６４から定着ベルト６１への単位時間当たりの加熱量が変動して加熱ムラが生じるおそれがある。
【００９０】
この加熱ムラは、定着ベルト６１のベルト部分６１ｆの曲率がかなり大きい構成、具体的には定着ベルト６１の加熱ローラー６４への進入角度γ、より具体的には定着ベルト６１が加熱ローラー６４の外周面６４ａとバックアップ部材６６との間に進入するときの当該仮想接線６１５に対する進入角度が大きいことが大きな要因になる。なお、角度γは、定着ベルト６１の加熱ローラー６４への進入方向（力Ｐの方向）と仮想接線６１５とのなす角度を１８０°から差し引いた角度に等しい。
【００９１】
そこで、例えば図１７に示すように定着ベルト６１のうち、ベルト部分６１９よりもベルト周回方向上流側のベルト部分６１８を仮想線６１６よりも加熱ローラー６４の回転方向上流側に位置するように定着ベルト６１の周回経路を設定することができる。図１７では、ベルト部分６１８における周回経路の曲率が加熱ローラー６４の外周面６４ａの曲率と同じになっている例を示している。
【００９２】
このようにすれば進入角度γが小さくなって、力Ｐの分力Ｐａも加熱ローラー６４の回転方向と同方向になるので、加熱ローラー６４が従動し易くなり、上記の加熱ムラも生じ難くなる。分力Ｐａが加熱ローラー６４の回転方向と同方向になるのは、進入角度γが９０°よりも小さいときになるので、進入角度γが９０°以下になるように構成することが望ましい。
【００９３】
また、例えば図１８に示す構成にすることもできる。
図１８は、加熱ローラー６４が定着ベルト６１に対して上側に配置されている構成例を示す図である。実施の形態１のように加熱ローラー６４を定着ベルト６１に対して横に配置する構成を横配置とすれば、図１８に示す構成は、縦配置ということができる。
縦配置では、図１８に示すように定着ベルト６１の周回経路内においてバックアップ部材６６が定着パッド１６２を支持する支持部材１７０にかなり接近するので、バックアップ部材６６の寸法、具体的には幅方向長さ（加熱ローラー６４の周方向長さに相当）に制約を受け易い。これに対して横配置は、定着ベルト６１の周回経路内でバックアップ部材６６の配置スペースを広くとれるので、バックアップ部材６６の幅方向長さを長くとって、加熱ローラー６４と定着ベルト６１の接触面積、すなわち加熱領域を広くとり易い。
【００９４】
一方、図１８に示す縦配置では、定着ベルト６１のうち定着ニップ６９を出た直後のベルト部分６１ｐに、駆動側である加圧ローラー６３による送り速度が存在し、従動側である加熱ローラー６４とバックアップ部材６６とに挟まれているベルト部分６１ａに対して曲率がかなり小さくなる膨らみが発生している。この膨らみにより進入角度γが９０°よりもかなり小さくなる。このように縦配置の構成により、加熱ローラー６４を従動し易くすることができる。
【００９５】
定着ベルト６１の加熱領域を増加させることと加熱ローラー６４の円滑な従動回転等を比較考慮して、例えば図１１や図１３に示す構成や、縦配置と横配置の中間、具体的には定着ベルト６１に対して斜め左上などに配置する構成など、装置構成に適した配置をとることができる。
〔実施の形態６〕
上記では、使用される記録シートＳのシート種類（例えば、普通紙と厚紙など）について特に言及しなかったが、本実施の形態６ではシート種類に応じてプリント条件、ここではシート搬送速度を変えるとしており、この点で実施の形態１〜５と異なっている。
【００９６】
厚紙の場合、普通紙よりも厚みが厚い分、シート自体の熱容量が大きくなるため、普通紙と同じ定着温度を維持するには、普通紙よりも多くの熱量を供給する必要が生じる。本実施の形態では、厚紙が定着ニップ６９を通過する間の搬送速度、つまり駆動側の加圧ローラー６３の回転速度を普通紙よりも遅くする（例えば半速）。これにより、従動側の定着ベルト６１や加熱ローラー６４の周速も普通紙よりも遅く、例えば半速になり、厚紙が定着ニップ６９を通過するのに要する時間（ニップ時間）が普通紙よりも長くなって、定着ニップ６９の単位時間当たりに厚紙に供給される熱量が普通紙よりも増加する。
【００９７】
この搬送速度制御を厚紙に適用すれば、シート種類に応じてヒーター６５の供給電力を可変させる必要がなくなる。ところが、ヒーター６５の供給電力を普通紙に対する大きさのままにすれば、定着ベルト６１の周速が遅くなった分、加熱ローラー６４と定着ベルト６１との接触時間が普通紙の場合よりも長くなり、加熱ローラー６４から定着ベルト６１に供給される熱量が増加して、定着ニップ６９を半速で通過する厚紙に供給される熱量が過剰になるおそれがある。
【００９８】
そこで、本実施の形態６では、使用される記録シートＳのシート種類に応じて、加熱ローラー６４と定着ベルト６１との周方向の接触長さ（以下、「加熱ニップ長さＱ」という。）を変更することにより、加熱ローラー６４から定着ベルト６１に供給される単位時間当たりの熱量を調整する構成としている。
具体的には、図１９に示すように加熱ローラー６４をバックアップ部材６６に対して近づく方向（矢印Ｈｂ方向）と遠ざかる方向（矢印Ｈａ方向）に移動可能に構成し、シート種類に応じて加熱ローラー６４のバックアップ部材６６に対する距離を変更する。加熱ローラー６４の移動方向を遠近方向という。
【００９９】
図１９（ａ）は、加熱ニップ長さＱがＱａになっている第１状態を示しており、図１９（ｂ）は、Ｑｂ（＜Ｑａ）になっている第２状態を示している。加熱ニップ長さＱａは、例えば１５ｍｍであり、加熱ニップ長さＱｂは、例えば７．５ｍｍである。第２状態でも定着ベルト６１の復元力によりベルト部分６１ａが加熱ローラー６４の外周面６４ａに接して、加熱ニップ長さＱｂが形成される。
【０１００】
図１９（ｂ）に示す第２状態は、図１９（ａ）に示す第１状態に対して、加熱ローラー６４とヒーター６５とが一体でバックアップ部材６６から距離δだけ遠ざかる方向に移動した状態になっている。以下、第１状態の加熱ローラー６４の遠近方向（Ｘ軸方向に相当）の位置を第１位置、第２状態の加熱ローラー６４の遠近方向の位置を第２位置という。
本実施の形態では、加熱ローラー６４とヒーター６５のそれぞれの両端部が定着部６のフレームとは別のサブフレーム（不図示）に支持されており、そのサブフレームが定着部６のフレームに対して遠近方向に移動自在に支持されている。サブフレームには、加熱ローラー６４の遠近向の位置（第１位置と第２位置）を決めるためのカム（不図示）が係合している。モーターなどのアクチュエーター１２（図２）の駆動力によりカムが回転することにより、サブフレームが遠近方向に移動し、加熱ローラー６４とヒーター６５とが一体でバックアップ部材６６に対して遠近方向に移動する構成になっている。
【０１０１】
加熱ローラー６４が第１位置にあるときのカムの回転角と第２位置にあるときのカムの回転角が予め決められており、その決められた回転角だけカムを回転させることにより、加熱ローラー６４の位置を第１位置と第２位置の間で切り替えることができる。アクチュエーター１２やカムが加熱ローラー６４を移動させる移動手段になる。
加熱ニップ長さＱの長い方が加熱ローラー６４と定着ベルト６１との接触面積が広くなって、加熱ローラー６４から定着ベルト６１に供給される熱量が多くなり、逆に加熱ニップ長さＱの短い方が加熱ローラー６４と定着ベルト６１との接触面積が減少して、加熱ローラー６４から定着ベルト６１に供給される熱量が少なくなる。
【０１０２】
従って、図１９（ａ）に示す第１状態を普通紙に適用し、図１９（ｂ）に示す第２状態を厚紙に適用するように加熱ローラー６４の位置を切り替え制御すれば、普通紙に対しても、これよりも搬送速度が遅い厚紙に対しても、定着ニップ６９において熱定着するのに適切な熱量を供給することができる。
図２０は、普通紙と厚紙の搬送と加熱ローラー６４の位置切替の制御の内容を示すフローチャートであり、制御部７により１枚の記録シートＳが搬送される度に実行される。なお、ここでは、記録シートＳとして普通紙が用いられる第１定着モードと厚紙が用いられる第２定着モードが選択的に用いられる例を説明する。
【０１０３】
同図に示すように搬送される記録シートＳのシート種類を取得する（ステップＳ１１）。この取得は、例えばユーザーが操作パネル８から設定入力したシート種類の情報を取得することにより行われる。また、プリントジョブのデータにシート種類の情報が含まれている場合にはその情報を読み出すことにより取得することもできる。
搬送される記録シートＳが厚紙ではない、すなわち普通紙であることを判断すると（ステップＳ１２で「Ｎｏ」）、第１定着モードが選択されたとして、アクチュエーター１２を制御して加熱ローラー６４を第１の位置（図１９（ａ））に移動させる（ステップＳ１３）。そして、駆動モーター６７を制御して加圧ローラー６３を基準速度（普通紙用に予め決められた速度：例えば、１６６ｍｍ／秒）で回転させて（ステップＳ１４）、当該処理を終了する。これにより、定着ベルト６１が基準速度（第１の速度）で周回走行する。
【０１０４】
一方、搬送される記録シートＳが厚紙であることを判断すると（ステップＳ１２で「Ｙｅｓ」）、第２定着モードが選択されたとして、アクチュエーター１２を制御して加熱ローラー６４を第２の位置（図１９（ｂ））に移動させる（ステップＳ１５）。これにより、普通紙の場合よりも、加熱ローラー６４と定着ベルト６１との接触面積が減少する。
そして、駆動モーター６７を制御して加圧ローラー６３を基準速度よりも遅い低速（厚紙用に予め決められた速度：例えば、８３ｍｍ／秒））で回転させて（ステップＳ１６）、当該処理を終了する。これにより、定着ベルト６１が基準速度（第１の速度）よりも遅い第２の速度で周回走行する。
【０１０５】
図１９（ａ）に示すように定着ベルト６１のうち加熱ローラー６４とバックアップ部材６６とに挟まれたベルト部分６１ａの周回方向長さにおける略全部が加熱ローラー６４の外周面６４ａに沿った湾曲形状になって加熱ローラー６４に接触する場合はもちろん、図１９（ｂ）に示すようにベルト部分６１ａの周回方向長さにおける一部が加熱ローラー６４の外周面６４ａに沿った湾曲形状になって接触する場合も、そのベルト部分６１ａが加熱ローラー６４の外周面６４ａに沿った湾曲形状になる構成に含まれる。
【０１０６】
上記では、シート種類として普通紙と厚紙の２つを説明したが、他の種類、例えば薄紙、コート紙、はがきなどが含まれるとしても良い。シート種類に応じて定着ニップ６９を通過するシートの搬送速度（定着ベルト６１の周速に相当）を異ならせる構成において、その搬送速度が遅くなるのに伴って加熱ニップ長さＱが短くなるように加熱ローラー６４のバックアップ部材６６に対する遠近方向の距離を長くする制御を行うことができる。
【０１０７】
また、シートの搬送速度（定着ベルト６１の周速）を異ならせる条件としてシート種類の例を説明したが、これに限られない。例えば、Ｋ色のみのモノクロ画像形成のモードでは、これを第１定着モードとして、シートの搬送速度を基準速度（第１の速度）にし、Ｙ〜Ｋ色のフルカラー画像形成のモードでは、これを第２定着モードとして、シートの搬送速度を基準よりも遅い低速（第２の速度）に切り替える構成に適用できる。
【０１０８】
さらに、バックアップ部材６６を固定して、バックアップ部材６６に対して加熱ローラー６４を遠近方向に移動可能としたが、これに限られない。固定した加熱ローラー６４に対してバックアップ部材６６を遠近方向に移動可能としたり、両方を遠近方向に移動可能としたりすることができる。すなわち、加熱ローラー６４とバックアップ部材６６とを相対的に遠近方向に移動可能とする構成をとり得る。
【０１０９】
〔実施の形態７〕
上記実施の形態では、定着ベルト６１と加熱ローラー６４とが常時接触している構成例を説明したが、本実施の形態７では、定着ベルト６１が停止中であれば加熱ローラー６４を定着ベルト６１から離間させる構成としており、この点で異なっている。
加熱ローラー６４を定着ベルト６１から離間させるのは、定着ベルト６１の変形を防止するためである。すなわち、長期間、例えば連休の期間などに全くプリントが行われなければ（長期放置時）、その長期間に亘って定着ベルト６１が全く動かないことになり、定着ベルト６１のうち加熱ローラー６４の周面に沿って逆向きに湾曲しているベルト部分６１ａにその逆向きの湾曲形状が残ってしまい、定着ベルト６１の変形につながるおそれがあるからである。定着ベルト６１の停止時に加熱ローラー６４を定着ベルト６１から離間させれば、定着ベルト６１が自己の復元力で元の自然の姿勢（図４）に戻るので、元の自然の姿勢に対して逆向きの湾曲形状に変形することを防止できる。
【０１１０】
加熱ローラー６４を定着ベルト６１から離間または接触させる構成は、加熱ローラー６４をバックアップ部材６６に対して接離方向に移動可能な実施の形態６と同様の構成、つまりカムの回転角度に応じて加熱ローラー６４が定着ベルト６１から離間する位置（離間位置）と接触する位置（接触位置）とに移動可能な構成をとることにより実現できる。
図２１は、加熱ローラー６４を離間位置と接触位置に切り替える制御の内容を示すフローチャートであり、制御部７により１回のプリントジョブが実行される度に実行される。
【０１１１】
なお、プリントジョブの開始時点では、加圧ローラー６３が停止状態であり、加熱ローラー６４が離間位置に位置しているものとする（後述のステップＳ２５、Ｓ２６）。
同図に示すようにプリントジョブの開始を判断すると（ステップＳ２１で「Ｙｅｓ」）、アクチュエーター１２を制御して加熱ローラー６４を離間位置から接触位置（図３）に遷移させる（ステップＳ２２）。これにより、定着ベルト６１がバックアップ部材６６により加熱ローラー６４に圧接された通常の状態になる。その後、駆動モーター６７を制御して加圧ローラー６３の回転を開始させ（ステップＳ２３）、ステップＳ２４に進む。これにより、定着ベルト６１の周回走行が開始される。
【０１１２】
ステップ２４では、プリントジョブの終了か否かを判断する。プリントジョブの終了を判断すると（ステップＳ２４で「Ｙｅｓ」）、駆動モーター６７を制御して加圧ローラー６３の回転を停止させる（ステップＳ２５）。これにより、定着ベルト６１が停止する。
その後、アクチュエーター１２を制御して加熱ローラー６４を接触位置から離間位置に遷移させて（ステップＳ２６）、当該処理を終了する。これにより、定着ベルト６１が加熱ローラー６４から離間した自然の状態になる。なお、加熱ローラー６４が定着ベルト６１から完全に離間しなくても線接触する程度であれば定着ベルト６１が変形しないので、この線接触状態としても良い。離間と線接触状を含めて圧接を解除という。
【０１１３】
このように定着ベルト６１を周回走行中には圧接させ、定着ベルト６１の停止中には圧接を解除する切り替え制御を行うことができる。
なお、本実施の形態でも、実施の形態６と同様に、加熱ローラー６４とバックアップ部材６６とを相対的に遠近方向に移動可能とする構成をとり得る。
また、図２１では、加熱ローラー６４の接触位置への移動後、加圧ローラー６３の回転を開始したが（ステップ２２、Ｓ２３）、この順を逆順にすることもできる。同様に加圧ローラー６３の回転停止後、加熱ローラー６４の離間位置への移動を行うとしたが（ステップ２５、Ｓ２６）、この順を逆順にすることもできる。このことは、例えば図２０に示すステップＳ１３、Ｓ１４およびステップＳ１５、Ｓ１６についても同じであり、それぞれの順を逆順にすることもできる。
【０１１４】
上記では、加熱ローラー６４を定着ベルト６１に対して接触、離間させる制御を説明したが、同様に、定着ローラー６２と加圧ローラー６３とを定着ベルト６１を介して相対的に近づく方向と遠ざかる方向とに移動可能とすることもできる。
この場合、定着ベルト６１の周回走行中には、定着ローラー６２と加圧ローラー６３とを相対的に近づく方向に移動させて、定着ベルト６１を介して加圧ローラー６３を定着ローラー６２に押圧して定着ニップ６９を形成させ（図３）、定着ベルト６１の停止中には、定着ローラー６２と加圧ローラー６３とを相対的に遠ざかる方向に移動させて、当該押圧を解除させる制御を行うこともできる。
【０１１５】
定着ベルト６１は、図３に示すように定着ニップ６９において加圧ローラー６３から強い押圧力を受けており、加圧ローラー６３の周面に沿って、自然の姿勢に対して逆向きに湾曲しているので、長期放置時にその逆向きの湾曲形状が残るおそれがあるからである。
（変形例）
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
【０１１６】
（１）上記実施の形態では、加熱ローラー６４とヒーター６５とバックアップ部材６６とを１つずつ配置するとしたが、これに限られない。例えば、図２２に示すように加熱ローラー６４とヒーター６５とバックアップ部材６６の第１の組と、これとは別の加熱ローラー２６４とヒーター２６５とバックアップ部材２６６の第２の組とを一つの定着ベルト６１に対して備える構成をとることもできる。
【０１１７】
この構成をとる場合、第１の組における加熱ローラー６４の加熱領域と第２の組における加熱ローラー６４の加熱領域とを軸方向に異ならせることにより、定着ベルト６１におけるベルト幅方向の加熱領域を異ならせる構成をさらにとることができる。
図２３は、図２２に示す加熱ローラー６４、２６４とヒーター６５、２６５と定着ベルト６１を矢印Ｘ方向から見たときの図であり、加熱ローラー６４と２６４とでベルト幅方向の加熱領域が異なることを模式的に示している。
【０１１８】
筒状の加熱ローラー６４に挿入されている棒状のヒーター６５のうちベルト幅方向中央領域に存する部分のみが発熱部になり、その発熱部から発せられた熱が加熱ローラー６４の加熱領域２７１に伝わり、その加熱領域２７１から定着ベルト６１の加熱領域２６１に伝わる。
同様に、筒状の加熱ローラー２６４に挿入されている棒状のヒーター２６５のうちベルト幅方向中央領域を挟んで両外側の領域に存する部分のみが発熱部になり、その各発熱部から発せられた熱が加熱ローラー６４の加熱領域２７２、２７３に伝わり、それぞれの加熱領域２７２、２７３から定着ベルト６１の加熱領域２６２、２６３に伝わる。
【０１１９】
ベルト幅方向中央の領域２６１は、定着ベルト６１のうち、Ｂ５サイズやＡ４サイズなどのいわゆる小サイズ紙が定着ニップ６９を通過する際にその小サイズ紙と接するベルト幅方向の領域である。一方、ベルト幅方向外側の領域２６２、２６３は、定着ベルト６１のうち、Ｂ４サイズやＡ３サイズなどのいわゆる大サイズ紙だけが定着ニップ６９を通過する際にその大サイズ紙と接するベルト幅方向の領域である。
【０１２０】
従って、小サイズ紙が用いられる場合には、ヒーター６５だけが通電されると小サイズ紙に対応する小サイズ幅だけを加熱できるので、ベルト幅方向の両外側のいわゆる端部過昇温を防止でき、大サイズ紙が用いられる場合には、ヒーター６５と２６５の両方が通電されると大サイズ紙に対応する大サイズ幅を加熱できることになり、記録シートのサイズ（幅）に対応して、各幅に適した領域を加熱することができる。
【０１２１】
なお、上記の２組に代えて、３以上の組を備える構成をとることもできる。
また、複数の組を備える構成に代えて、実施の形態１のように１組だけを備える構成において、ベルト幅方向に異なる加熱領域を有する複数のヒーター６５を筒状の加熱ローラー６４に挿入して、記録シートのサイズに応じて、通電するヒーター６５を切り替える構成をとることもできる。
【０１２２】
（２）上記実施の形態では、バックアップ部材６６におけるベルト部分６１ａと接する面６６ｂ（図３：以下、「圧接面」という。）の形状が加熱ローラー６４の外周面６４ａに沿った湾曲形状としたが、これに限られない。
定着ベルト６１が自己復元力により加熱ローラー６４の外周面６４ａに沿った湾曲形状になるように（図１９（ａ）、（ｂ）など）、定着ベルト６１を挟んで加熱ローラー６４とは反対側（ベルト周回経路の内側）から定着ベルト６１をベルト周回経路の外側に存する加熱ローラー６４の外周面６４ａに圧接することが可能な形状であれば良い。
【０１２３】
バックアップ部材６６の圧接面６６ｂの形状を、例えば加熱ローラー６４の回転軸を中心とする同心円と同じ曲率の円弧形状、これよりも曲率が少し小さい円弧形状などの湾曲形状とすることができる。また、例えば加熱ローラー６４の軸方向から見たときにベルト部分６１ａ側が拡開したＶ字状や「く」の字状とすることなども考えられる。
（３）上記実施の形態では、バックアップ部材６６がベース７１と押圧ゴム７２と摺動シート７３を備えるとしたが、これに限られない。例えば、ベース７１と押圧ゴム７２からなる構成、ベース７１と摺動シート７３からなる構成、ベース７１のみの構成などをとり得る。摺動シート７３について上記ではガラスクロスのものを用いるとしたが、これに限られず、耐熱性かつ低摩擦のシートを用いることができる。また、ベース７１のみの構成とする場合、ベース７１のうちベルト部分６１ａと接する湾曲面に低摩擦層が設けられる構成をとることができる。
【０１２４】
また、定着ベルト６１の内面６１ｚとバックアップ部材６６の圧接面６６ｂの摩擦力を低減するために、それぞれに潤滑剤を塗布しておく構成をとることもできる。潤滑剤としては、例えばシリコンオイル、フッ素グリスなどを用いることができる。さらに、定着ベルト６１の内面６１ｚに低摩擦層、例えばフッ素コートを行う構成をとることもできる。上記のいずれか一つまたは複数を組み合わせた構成をとることができる。
【０１２５】
（４）上記実施の形態では、定着ベルト６１の基層とバックアップ部材６６のベース７１の素材をＰＩ樹脂としたが、これに限られないことはいうまでもない。加熱ローラー６４が熱源であり、バックアップ部材６６が熱源ではない場合、定着ベルト６１の熱がバックアップ部材６６に伝わり易い（吸収され易い）ほど、定着ベルト６１の熱がバックアップ部材６６に逃げて熱損失が大きくなるので、定着ベルト６１の熱伝導率よりもバックアップ部材６６の熱伝導率の方が小さい関係を満たす構成とすることが望ましい。熱損失の程度が設計上で十分許容できる小さい範囲内などの場合、逆の関係にすることもできる。
【０１２６】
また、上記では、棒状のヒーター６５が筒状の加熱ローラー６４の内側に挿入される構成としたが、これに限られない。加熱ローラー６４がヒーター６５により加熱される構成であれば良く、例えば中実状の加熱ローラーの外表面を板状のヒーターで加熱する構成などをとることも可能である。
さらに、加熱ローラー６４がヒーター６５により加熱されるとしたが、これに限られない。例えば、バックアップ部材６６がヒーターにより加熱され、加熱ローラー６４がヒーターにより加熱されない構成とすることもできる。この構成をとる場合、定着ベルト６１のベルト周回経路の内側にバックアップ部材６６とこれを加熱するためのヒーターの両方を配置する構成とすることができる。
【０１２７】
（５）上記実施の形態では、加熱ローラー６４の外周面６４ａをクリーニングすることについて特に言及しなかったが、例えば、記録シートＳが定着ニップ６９を通過する際にその記録シートＳ上のトナー粒子の一部がいわゆるオフセットトナーとして定着ベルト６１の表面に移り、定着ベルト６１からさらに加熱ローラー６４の外周面６４ａに移って付着することが生じ易い構成では、そのオフセットトナーを加熱ローラー６４の外周面６４ａから除去するクリーナーを設ける構成をとることができる。
【０１２８】
加熱ローラー６４の外周面６４ａに付着したオフセットトナーが加熱ローラー６４の回転により再度、加熱ローラー６４から定着ベルト６１の表面に戻り、定着ニップ６９に至ったときに、その時点で定着ニップ６９を通過中の記録シートＳに移ってしまい、その記録シートＳを汚すおそれが生じるからである。
クリーナーとしては、例えば図９に記載のスクレーパー６４ｂとすることができる。スクレーパー６４ｂの先端を加熱ローラー６４の外周面６４ａに当接する構成をとることができる。スクレーパー６４ｂは、加熱ローラー６４の軸方向に沿って長尺であり、例えばシリコーンゴムからなり、加熱ローラー６４の外周面６４ａにその軸方向に亘って接触するように配置される。このスクレーパー６４ｂにより加熱ローラー６４の外周面６４ａに付着したオフセットトナーや埃などの付着物が掻き取られて、加熱ローラー６４の外周面６４ａがクリーニングされる。
【０１２９】
また、加熱ローラー６４の外周面６４ａに離型層、例えばＰＴＦＥのフッ素コートを施す構成により、加熱ローラー６４の外周面６４ａへの付着物の付着を未然に防ぐこともできる。
（６）上記実施の形態では、定着ベルト６１を挟んでベルト周回経路の内側に被加圧部材としての定着ローラー６２または定着パッド１６２を配置するとともに、ベルト周回経路の外側に加圧部材としての加圧ローラー６３を配置する構成例を説明したが、定着ニップ６９を形成できれば、これらに限られない。例えば、被加圧部材が定着ローラー６２の場合、加圧部材を加圧ローラー６３に代えて加圧パッドにする構成を取り得る。この場合、定着ローラー６２が駆動側になる。また、上記実施の形態１において駆動側を加圧ローラー６３に代えて定着ローラー６２とする構成をとることもできる。いずれか一つが駆動ローラーになる。
【０１３０】
（７）上記実施の形態では、本発明に係る画像形成装置をタンデム型カラープリンターに適用した場合の例を説明したが、これに限られない。定着ベルトを有する定着装置およびこれを備える画像形成装置に適用できる。画像形成装置としては、カラー画像形成を実行可能なものやモノクロ画像形成のみが実行可能なものに適用でき、またプリンターに限られず、例えば複写機、ファクシミリ装置、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）等の画像形成装置に適用できる。
【０１３１】
また、制御部７と定着部６とを別に構成したが、加熱ローラー６４の移動等の制御を実行する構成では、制御部７と定着部６とが定着装置を構成すると捉えることができる。
さらに、各部材の材料や、上記の温度、部材の寸法、電力などの各数値は一例であり、装置構成に応じて適した材料、温度、寸法等が予め決められる。
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ可能な限り組み合わせるとしてもよい。本発明の効果を得られる範囲で、定着部などの各部の機構や各部材を別の機構や別の形状の部材に代えて適用することとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明は、定着ベルトを有する定着装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１      プリンター
６      定着部
７      制御部
１１      ベルト弛み検出センサー
６１      定着ベルト
６１ａ      ベルト部分
６２      定着ローラー
６３      加圧ローラー
６４、２６４      加熱ローラー（外部ローラー）
６４ｂ      クリーナー
６５、２６５      ヒーター
６６、２６６      バックアップ部材
６６ｐ、６６ｑ、６６１、６６２      角部
６７、６７ａ      駆動モーター
６９      定着ニップ
７１      ベース
７３      摺動シート
１６２      定着パッド
１７０      支持部材
１７１      底板部
１７２、１７３      側板部
６１５      仮想接線
６１６      仮想線
６４９      加熱ローラーの外周面において定着ベルトと接触している領域の回転方向最上流の部位
Ｑａ、Ｑｂ      加熱ニップ長さ（加熱ローラーと定着ベルトの接触領域長さ）
Ｓ      記録シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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