(57)【要約】【課題】被災した場合に通信サービスを停止せずに短時間で復旧させることができる直接埋設用ケーブルの補修方法を提供する。【解決手段】内側の第１シース（内部シース２２）と外側の第２シース（強化型外被１０）を備え、第２シースが第１シースに対して遊嵌されている直接埋設用ケーブル１の補修方法である。第２シースの損傷部分を特定するステップと、第２シースの損傷範囲を、ケーブル長手方向に沿って形成された切り欠き部を有する筒状部材（補修用シース３０）で覆うステップとを含む。【選択図】図３Ｃ
2018011457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側の第１シースと外側の第２シースを備え、該第２シースが前記第１シースに対して遊嵌されている直接埋設用ケーブルの補修方法であって、
前記第２シースの損傷部分を特定するステップと、
該第２シースの損傷範囲を、ケーブル長手方向に沿って形成された切り欠き部を有する筒状部材で覆うステップと
を含む、直接埋設用ケーブルの補修方法。
【請求項２】
前記第２シースの損傷部分は切除せず、該第２シースの損傷範囲よりもケーブル長手方向で長く形成された前記筒状部材で、前記損傷範囲に位置する前記第２シースの損傷部分を覆う、請求項１に記載の直接埋設用ケーブルの補修方法。
【請求項３】
前記筒状部材がケーブル長手方向に沿って形成されたスリットを有している、請求項１または２に記載の直接埋設用ケーブルの補修方法。
【請求項４】
前記筒状部材で前記第２シースの損傷部分を覆う際に、前記スリットが前記第２シースの損傷部分とは異なる位置に配置される、請求項３に記載の直接埋設用ケーブルの補修方法。
【請求項５】
前記損傷範囲に位置する前記第２シースの損傷部分を切除して前記第１シースを露出させるステップをさらに含み、
前記筒状部材は、一つまたは複数の主筒状部材からなり、前記主筒状部材により、前記第２シースの切除した部分を覆い、前記主筒状部材により、前記第２シースの損傷部分の切除によって露出した前記第１シースを覆う、請求項１に記載の直接埋設用ケーブルの補修方法。
【請求項６】
前記損傷範囲に位置する前記第２シースの損傷部分を切除して前記第１シースを露出させるステップをさらに含み、
前記筒状部材は、一つまたは複数の主筒状部材と、複数の補助筒状部材と、からなり、前記主筒状部材により、前記第２シースの切除した部分を覆い、前記補助筒状部材により、前記主筒状部材同士、もしくは前記主筒状部材と前記第２シースとの継ぎ目を覆い、前記主筒状部材および前記補助筒状部材により、前記第２シースの損傷部分の切除によって露出した前記第１シースを覆う、請求項１に記載の直接埋設用ケーブルの補修方法。
【請求項７】
前記損傷範囲に位置する前記第２シースの損傷部分を切除して前記第１シースを露出させるステップをさらに含み、
前記筒状部材が、切除された前記損傷部分のケーブル長手方向両側にそれぞれ位置する各第２シースを部分的に重なる長さに形成され、前記筒状部材で、前記第２シースの損傷部分の切除によって露出した前記第１シースを覆う、請求項１に記載の直接埋設用ケーブルの補修方法。
【請求項８】
前記筒状部材がケーブル長手方向に沿って形成されたスリットを有している、請求項５から７のいずれか一項に記載の直接埋設用ケーブルの補修方法。
【請求項９】
前記筒状部材で前記露出した第１シースを覆う際に、前記スリットが地表面とは反対側に配置される、請求項８に記載の直接埋設用ケーブルの補修方法。
【請求項１０】
前記筒状部材は、その一部に切り欠き部を有する断面Ｃ字形状の部材を２つ以上組み合わせて形成され、該各断面Ｃ字形状の部材の前記切り欠き部が重ならないように互い違いに配置して、前記露出した第１シースを覆う、請求項５から７のいずれか一項に記載の直接埋設用ケーブルの補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直接埋設用ケーブルの補修方法に関し、詳細には、内側の第１シースと外側の第２シースを備え、第２シースが第１シースに対して遊嵌されている直接埋設用ケーブルの補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国では、道路の防災性の向上、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成や観光振興等の観点から、無電柱化の取り組みが為されている。この無電柱化の取り組みに関し、現在、地下の管路に電線類を敷設する方式（電線共同溝方式ともいう）が最も多く採用されている。しかし、この方式は、歩道幅員の狭い道路や歩道の無い道路への管路の埋設が難しく、また、設備費用が高額になることと相俟って、その適用には限界が来ている。
【０００３】
これら地中化方式における管路の埋設のし難さや設備費用の高額化を解決する方法の一つとして、特に、低コスト化が期待できることから、電線類を土中に直接に埋設する方式（直接埋設方式ともいう）の適用が検討されている。
しかしながら、通信ケーブルを土中に直接に埋設した場合、土圧によるケーブル圧縮によってケーブルが外傷したり、曲げが加わったりすることによって、ケーブルの伝送特性や機械特性に悪影響を及ぼすという懸念がある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、コアケーブルの上に高硬度・高剛性プラスチックのテープを巻いて形成した外装を設け、その上に外部シースを施して一体化した、直接埋設用光ファイバケーブルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３３４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の光ファイバケーブルは、土圧に耐えるよう、外装が高硬度プラスチックテープで補強され、ケーブルコアは、外装にタイトに固定されているので、光ケーブルコアを短時間で修理・保守し難いという問題があった。すなわち、光ケーブルコアを修理・保守する場合には、ケーブル全長に相当する範囲を掘り起した後、ケーブル全体を再び埋設する必要があるので、復旧までに多大な時間や費用を要することがある。
【０００７】
また、修理部分だけを新しい光ケーブルコアに貼り替える場合にも、その範囲を掘り起こした後、クロージャ等を新規に設置して、修理の必要がない光ケーブルコアの光ファイバと新たな光ケーブルコアの光ファイバとを全て接続するため、短時間での復旧は困難になる。復旧するまでは通信サービスは停止されるので、ユーザに許容されない可能性が高い。
なお、硬質のダクトを敷設し、その後、そのダクトの中に光ファイバケーブルを敷設する方法もあるが、その場合、ダクトと光ファイバケーブルの敷設を別々に行うことになり、敷設工数がほぼ２倍になる。
【０００８】
そこで、修理・保守が短時間で済むように、光ケーブルコアが外装に対してルースな状態にしておき、光ケーブルコアを外装から容易に引き抜いたり挿入したりすることが考えられるが、そのような構成であっても、直接埋設用ケーブルが被災（罹障ともいう）した場合、通信サービスを停止させずに短時間で復旧させることが望まれる。
【０００９】
本発明は、上述のような実情に鑑みてなされたもので、被災した場合に通信サービスを停止せずに短時間で復旧させることができる直接埋設用ケーブルの補修方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係る直接埋設用ケーブルの補修方法は、内側の第１シースと外側の第２シースを備え、該第２シースが前記第１シースに対して遊嵌されている直接埋設用ケーブルの補修方法であって、前記第２シースの損傷部分を特定するステップと、該第２シースの損傷範囲を、ケーブル長手方向に沿って形成された切り欠き部を有する筒状部材で覆うステップとを含む。
【発明の効果】
【００１１】
上記によれば、通信サービスを停止することなく、短時間で直接埋設用ケーブルを補修することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る直接埋設用ケーブルの一例を示す斜視図である。
【図２】直接埋設用ケーブルの正面図である。
【図３Ａ】直接埋設用ケーブルの被災を示す図である。
【図３Ｂ】損傷部分の両端の掘り出しを示す図である。
【図３Ｃ】補修用シースの設置を示す図である。
【図３Ｄ】テープによる保護を示す図である。
【図３Ｅ】補修が完了した状態を示す図である。
【図４Ａ】実施例１の補修用シースの一例を説明するための図である。
【図４Ｂ】補修用シースの他の一例を説明するための図である。
【図５】補修用シースを装着する治具を説明するための図である。
【図６Ａ】損傷部分の除去を示す図である。
【図６Ｂ】補修用シースの設置を示す図である。
【図６Ｃ】テープによる保護を示す図である。
【図７Ａ】損傷部分の除去を示す図である。
【図７Ｂ】補修用シースの設置を示す図である。
【図８】補修用シースのさらに他の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
本発明の一態様に係る直接埋設用ケーブルの補修方法は、（１）内側の第１シースと外側の第２シースを備え、該第２シースが前記第１シースに対して遊嵌されている直接埋設用ケーブルの補修方法であって、前記第２シースの損傷部分を特定するステップと、該第２シースの損傷範囲を、ケーブル長手方向に沿って形成された切り欠き部を有する筒状部材で覆うステップとを含む。
第１シースはそのままで第２シースを補修するので、通信サービスが停止することなく、短時間で済む直接埋設用ケーブルの補修方法を提供することができる。
なお、第２シースの損傷範囲とは、第２シースの損傷部分である所、あるいは第２シースの損傷部分であった所を意味する。
【００１４】
（２）前記第２シースの損傷部分は切除せず、該第２シースの損傷範囲よりもケーブル長手方向で長く形成された前記筒状部材で、前記損傷範囲に位置する前記第２シースの損傷部分を覆う。損傷した第２シースをそのまま残せるため、第２シースを除去する場合に比べて工期を短縮できる。
（３）前記筒状部材がケーブル長手方向に沿って形成されたスリットを有している。１つの筒状部材で足りるので、複数の部品で損傷した第２シースを覆う場合に比べて補修作業に必要な部品点数を減らすことができる。
（４）前記筒状部材で前記第２シースの損傷部分を覆う際に、前記スリットが前記第２シースの損傷部分とは異なる位置に配置される。スリットの位置と第２シースの損傷部分とを一致させないため、補修箇所の強度低下を防止できる。
【００１５】
（５）前記損傷範囲に位置する前記第２シースの損傷部分を切除して前記第１シースを露出させるステップをさらに含み、前記筒状部材は、一つまたは複数の主筒状部材からなり、前記主筒状部材により、前記第２シースの切除した部分を覆い、前記主筒状部材により、前記第２シースの損傷部分の切除によって露出した前記第１シースを覆う。第２シースの損傷部分を切除し、主筒状部材が第２シースの損傷部分を切除した部分を確実に覆い、第１シースが露出することが無いので、第１シースを確実に保護できる。
（６）前記損傷範囲に位置する前記第２シースの損傷部分を切除して前記第１シースを露出させるステップをさらに含み、前記筒状部材は、一つまたは複数の主筒状部材と、複数の補助筒状部材と、からなり、前記主筒状部材により、前記第２シースの切除した部分を覆い、前記補助筒状部材により、前記主筒状部材同士、もしくは前記主筒状部材と前記第２シースとの継ぎ目を覆い、前記主筒状部材および前記補助筒状部材により、前記第２シースの損傷部分の切除によって露出した前記第１シースを覆う。第２シースの損傷部分を切除し、主筒状部材および補助筒状部材が第２シースの損傷部分を切除した部分を確実に覆い、第１シースが露出することが無いので、第１シースを確実に保護できる。
（７）前記損傷範囲に位置する前記第２シースの損傷部分を切除して前記第１シースを露出させるステップをさらに含み、前記筒状部材が、切除された前記損傷部分のケーブル長手方向両側にそれぞれ位置する各第２シースを部分的に重なる長さに形成され、前記筒状部材で、前記第２シースの損傷部分の切除によって露出した前記第１シースを覆う。第２シースの損傷部分を切除し、筒状部材が第２シースの損傷部分を切除した部分を確実に覆い、第１シースが露出することが無いので、第１シースを確実に保護できる。
（８）前記筒状部材がケーブル長手方向に沿って形成されたスリットを有している。１つの筒状部材で足りるので、複数の部品で損傷した第２シースを覆う場合に比べて補修作業に必要な部品点数を減らすことができる。
（９）前記筒状部材で前記露出した第１シースを覆う際に、前記スリットが地表面とは反対側に配置される。ケーブルは地表面側から掘り起こすので、ケーブルへの外力は地表面側から生ずることが多く、スリットの位置を地表面とは反対側にしておけば、スリット部分にシャベル等の衝撃が加わることも無く、補修箇所の強度低下を防止できる。
（１０）前記筒状部材は、その一部に切り欠き部を有する断面Ｃ字形状の部材を２つ以上組み合わせて形成され、該各断面Ｃ字形状の部材の前記切り欠き部が重ならないように互い違いに配置して、前記露出した第１シースを覆う。閉じた環状の部材を用いる場合に比べて、筒状部材を形成しやすく、また、Ｃ字形状の切り欠き部が重ならないように配置されているので、補修箇所の強度低下を防止できる。
【００１６】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る直接埋設用ケーブルの補修方法の具体例について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る直接埋設用ケーブルの一例を示す斜視図であり、図２は、直接埋設用ケーブルの正面図である。
直接埋設用ケーブル１は、光ケーブルコア２０と、光ケーブルコア２０の外側に配置された強化型外被１０とを備えている。
【００１７】
光ケーブルコア２０の詳細は、その図示は省略するが、例えば、加入者引き落とし用のドロップケーブルのような、８心程度のケーブルのコア部２１を有する。コア部２１の周囲は例えばＰＥ（ポリエチレン）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等で構成された内部シース２２で覆われている。なお、内部シース２２が本発明の第１シースに相当する。
【００１８】
光ケーブルコア２０（内部シース２２）の外径は４ｍｍ〜２０ｍｍ程度で構成され、光ケーブルコア２０は例えば丸型に形成されている。
なお、コア部２１は、支線用の少心地下ケーブルのような、多心の光ファイバテープ心線等を束ねたケーブル（例えば２００心程度まで）の外側を押え巻きテープ等で保持したものであってもよい。
また、コア部２１は、スロットケーブルであっても、スロットレスケーブルであってもよく、多心の光ファイバケーブルであれば、その形状は限定されない。
【００１９】
強化型外被１０は、光ケーブルコア２０に対して遊嵌されており、光ケーブルコア２０の周囲を覆って光ケーブルコア２０を保護する。なお、強化型外被１０が本発明の第２シースに相当する。
強化型外被１０は、例えば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等の硬質プラスチックで形成されている。強化型外被１０をＨＤＰＥ、つまり、密度０．９４２（ｇ／ｃｍ3）以上のポリエチレンで構成すれば、土圧によるケーブルへの圧縮力や曲げ力に十分に耐えることができる。
【００２０】
また、強化型外被１０は、鉄やＳＵＳといった金属であってもよい。強化型外被１０を金属で構成すれば、上記同様、土圧によるケーブルへの圧縮力や曲げ力に十分に耐えることができるが、取り扱い性を考慮すると、硬質プラスチックの方が好ましい。
あるいは、強化型外被１０は、主材料がポリプロピレン（ＰＰ）の硬質プラスチックで形成されていてもよい。強化型外被１０をＰＰで構成すれば、ＨＤＰＥで形成する場合に比べて、許容される肉厚が小さくても必要な強度を保つことができる。
【００２１】
また、強化型外被１０は、例えば蛇腹状に形成され、その長手方向の断面が波形に形成されている。詳しくは、強化型外被１０は、その長手方向に直交する方向に沿って山部１１や谷部１２が形成され、これら山部１１と谷部１２がケーブルの長手方向に沿って交互に設けられている。また、強化型外被１０（谷部１２）の内径が３０ｍｍ程度で構成され、強化型外被１０も例えば丸型に形成されている。
【００２２】
このように、光ケーブルコア２０の内部シース２２が強化型外被１０に対してルース状態にあり、光ケーブルコア２０の修理・保守の際には、光ケーブルコア２０を強化型外被１０から容易に引き抜くことができ、また、新たな光ケーブルコア２０を強化型外被１０に容易に挿入することができるので、光ケーブルコア２０を短時間で修理・保守することができる。
【００２３】
また、強化型外被１０を波形に形成すれば、土圧に耐えられると共に、交互に形成された山部１１と谷部１２によって一般的な光ケーブルと同様の可撓性が得られるため、ケーブルを容易に取り扱うことができる。
なお、図では、山谷の方向が長手方向に直交する蛇腹状の強化型外被の例を挙げて説明したが、本発明の強化型外被は、山谷の方向が長手方向に交差する螺旋形状の蛇腹であってもよい。また、強化型外被の外周面や内周面の一方をフラットに形成し、他方を波形にすることも可能である。
【００２４】
ところで、上述のように、光ケーブルコア２０の内部シース２２を強化型外被１０に対してルース状態にしているが、このような構造であっても、強化型外被１０や光ケーブルコア２０が仮に被災した場合、通信サービスを停止せずに短時間で復旧させることが望まれる。そこで、以下のような工法を創出した。
【００２５】
図３Ａ〜図３Ｅは、実施例１の補修方法を説明するための図であり、図４Ａは、実施例１の補修用シースの一例を説明するための図である。この実施例１では、直接埋設用ケーブル１がマンホール（またはハンドホール、以下同じ）５５ａ，５５ｂ間の土中に埋設され、各マンホール５５ａ，５５ｂでは、既設のクロージャ４５を用いて、直接埋設用ケーブル１の光ケーブルコア２０の光ファイバと既設の光ケーブルコア５０の光ファイバとが接続されている。そして、例えば建設機械のバケットが直接埋設用ケーブル１に僅かに触れて、強化型外被１０には軽微な損傷があるが、光ケーブルコア２０は損傷していない場合を想定する。
なお、強化型外被１０内の光ケーブルコア２０を明確にするために、以下の図では、強化型外被１０の内部に配置された場合にも光ケーブルコア２０が見えるように示している。
【００２６】
このように強化型外被１０が被災した場合、まず、図３Ａに示すように強化型外被１０の損傷部分を特定する。その後、図３Ｂに示すように、この損傷部分の周辺（数ｍ程度）の土を掘り出す。
次いで、図３Ｃに示すように、補修用シース３０で強化型外被１０の損傷範囲を覆う。なお、この補修用シース３０が本発明の筒状部材に相当する。
【００２７】
補修用シース３０は、例えば強化型外被１０とほぼ同じ材料、同じ形状で形成されている。補修用シース３０が強化型外被１０と同等の強度や信頼性を有するため、強化型外被１０を補修しても、損傷前と遜色のない直接埋設用ケーブルとすることができる。
また、本実施例の補修用シース３０は、その径が強化型外被１０の外径と同じものであってもよいし、強化型外被１０の外径よりも大きな内径（例えば１０ｍｍ程度までの大きな内径）であってもよく、さらに、強化型外被１０の損傷範囲よりもケーブル長手方向で長く形成されている。
【００２８】
本実施例の補修用シース３０には、図４Ａに示すように、ケーブル長手方向に沿ってスリット３１が形成されており、この補修用シース３０は、スリット３１の位置で開くことができる。なお、スリット３１は本発明の切り欠き部に相当する。
この補修用シース３０で強化型外被１０の損傷部分を覆うには、例えばシース装着用の治具を用いると容易である。この治具には種々の構造が公知であるが、一例を挙げれば、図５（Ａ）に示すように、治具７０は、筒状のケーブル挿通部７１と、棒状のシース案内部７２とから構成される。シース案内部７２はケーブル挿通部７１から斜め方向に延びて、ケーブル挿通部７１の外面に連結されている。
【００２９】
図５（Ｂ）に示すように、このケーブル挿通部７１は例えば開閉可能であり、開いたケーブル挿通部７１にケーブルを載せてから閉じると、その内部にケーブルをセットできる。一方、シース案内部７２に図４Ａで説明した補修用シース３０を差し込むが、図５（Ｃ）に示すように、その際、スリット３１をケーブルに向けて配置する。補修用シース３０をケーブル挿通部７１に向けて前進させ、補修用シース３０のスリット３１がシース案内部７２に接触すると、補修用シース３０がスリット３１の位置で開く。補修用シース３０をさらに前進させると、ケーブル挿通部７１の先端でスリット３１が閉じるので、ケーブル（強化型外被１０の損傷部分）を覆うことができる。
【００３０】
なお、補修用シース３０で強化型外被１０の損傷部分を覆った後、補修用シース３０のスリット３１が強化型外被１０の損傷部分とは異なる位置に配置されるように、例えば補修用シース３０をその軸線回りに回転させるとよい。スリット３１の位置と強化型外被１０の損傷部分とが一致しなくなるため、補修箇所の強度低下を防止できる。
なお、補修用シース３０は、図４Ｂのように、スリット３１を形成する一端側と他端側とがちょうど突き合う位置関係になっているものを用いてもよいが、強化型外被１０より大径の補修用シースを選択し、ケーブルを覆った後に、スリット３１を形成する一端側と他端側とが径方向で重なり合うようにしてもよい。
【００３１】
続いて、図３Ｄに示すように、補修用シース３０の外側に保護テープ３３を巻き付けて補修用シース３０を保護する。保護テープ３３は、例えば自己融着テープであり、補修用シース３０に巻きつけてから例えばヒートガンで加熱することにより、溶解して補修用シース３０に強く接着される。なお、この自己融着テープで巻いた後、ビニルテープでさらに巻いてもよい。
【００３２】
その後、図３Ｅに示すように、掘り出した土を戻して補修用シース３０を埋める（覆土ともいう）と、一連の補修作業が完了する。
この補修方法によれば、光ケーブルコア２０はそのままで強化型外被１０のみを補修するので、通信サービスを停止せず、短時間で作業できる。
また、損傷した強化型外被１０をそのまま残せるため、強化型外被１０を除去する場合に比べて工期を短縮できる。さらに、１つの補修用シース３０で足りるので、複数の部品で損傷した強化型外被１０を覆う場合に比べて補修作業に必要な部品点数を減らすことができる。
【００３３】
なお、上記実施例では、スリット付きの補修用シース３０の例を挙げて説明した。しかし、補修用シースは、例えば、図４Ｂに示すように、その一部に切り欠き部を有する断面Ｃ字形状に形成されていてもよい。この例の場合にも、補修用シースで強化型外被の損傷部分を覆った後、強化型外被の損傷部分がその切り欠かれた開口３０ａから見えないように（損傷部分が開口と一致しないように）、例えば補修用シースを回転させるとよい。
【００３４】
図６Ａ〜図６Ｃは、実施例２の補修方法を説明するための図である。
上述のように強化型外被１０が被災した場合、まず、強化型外被１０の損傷部分を特定した後、この損傷部分の周辺の土を掘り出す。
続いて、図６Ａに示すように、この強化型外被１０の損傷部分を切除する。詳しくは、例えばカッタ等の工具を用いて、強化型外被１０の損傷部分におけるケーブル長手方向の両端を切断し、一方のマンホール５５ａに連なる強化型外被１０と、他方のマンホール５５ｂに連なる強化型外被１０とに分ける。強化型外被１０の損傷部分を除去すると、光ケーブルコア２０が露出した状態となる。
【００３５】
次いで、図６Ｂに示すように、補修用シース３０で、強化型外被１０の損傷部分の除去により露出した光ケーブルコア２０を覆う。
この補修用シース３０は、例えば一つの主筒状部材３０ｂと二つの補助筒状部材３０ｃとからなる。主筒状部材３０ｂは、例えば強化型外被１０と同じ材料で同じ形状に形成され、強化型外被１０と略同径に形成されている。また、実施例１と同様にスリットが形成されている。このため、図５で説明した治具７０を用いて補修用シース３０で光ケーブルコア２０を覆う。
【００３６】
これに対し、補助筒状部材３０ｃは、強化型外被１０の外径と同径のものであってもよいが、強化型外被１０の外径よりも大きな内径を有するものであってもよい。何れにしろ、補助筒状部材３０ｃにも、実施例１と同様にスリットが形成されており、このスリットを押し拡げて、継ぎ目を覆うようにしている。具体的には、図６Ｂに示すように、一方の補助筒状部材３０ｃは、図５で説明した治具７０を用いて一方のマンホール５５ａに連なる強化型外被１０の端部と主筒状部材３０ｂの端部との継ぎ目を覆う。他方の補助筒状部材３０ｃは、図５で説明した治具７０を用いて他方のマンホール５５ｂに連なる強化型外被１０の端部と主筒状部材３０ｂの端部との継ぎ目を覆う。
【００３７】
続いて、図６Ｃに示すように、主筒状部材３０ｂおよび補助筒状部材３０ｃの外側に保護テープ３３を巻き付けて補修用シース３０を保護する。その後、掘り出した土を戻して補修用シース３０を埋めると、一連の補修作業が完了する。
なお、図６Ａ〜６Ｃでは、一つの主筒状部材３０ｂの例を挙げて説明したが、主筒状部材は複数で構成されていてもよい。この場合、隣接する主筒状部材同士の継ぎ目は新たな補助筒状部材で覆われる。
【００３８】
また、補助筒状部材は用いず、主筒状部材だけで、強化型外被１０の切除部分を覆ってもよい。具体的には、切除した強化型外被１０とほぼ同じ長さの主筒状部材３０ｂで光ケーブルコア２０を覆い、強化型外被１０の端部と主筒状部材３０ｂの間にわずかに生じる隙間を含め、保護テープ３３を巻き付け、補修用シース３０および強化型外被１０の端部を保護する。
なお、補修用シース３０で光ケーブルコア２０を覆った後、補修用シース３０のスリット３１が地表面とは反対側で、作業者から見えない位置（例えば、掘り出したケーブルの底部分に対面する位置）に配置されるように、例えば補修用シース３０をその軸線回りに回転させるとよい。ケーブルは地表面側から掘り起こすので、ケーブルへの外力は地表面側から生ずることが多く、スリットの位置を地表面とは反対側にしておけば、スリット部分にシャベル等の衝撃が加わることも無く、補修箇所の強度低下を防止できる。
【００３９】
図７Ａおよび図７Ｂは、実施例３の補修方法を説明するための図である。この実施例３では、例えば建設機械のバケットが直接埋設用ケーブル１に触れて、強化型外被１０には著しい損傷があり、例えば、この損傷が光ケーブルコア２０に影響を及ぼす可能性がある場合を想定する。
この実施例３においても、実施例１、２と同様に、強化型外被１０が被災した場合、まず、強化型外被１０の損傷部分を特定した後、この損傷部分の周辺の土を掘り出す。
【００４０】
続いて、図７Ａに示すように、この強化型外被１０の損傷部分を切除する。詳しくは、例えばカッタ等の工具を用いて、強化型外被１０の損傷部分におけるケーブル長手方向の両端を切断し、一方のマンホール５５ａに連なる強化型外被１０と、他方のマンホール５５ｂに連なる強化型外被１０とに分ける。強化型外被１０の損傷部分を除去すると、光ケーブルコア２０が露出した状態となる。
【００４１】
次いで、図７Ｂに示すように、補修用シース３０で、強化型外被１０の損傷部分の除去により露出した光ケーブルコア２０を覆う。
この補修用シース３０も、実施例１、２と同様に、例えば強化型外被１０とほぼ同じ材料、同じ形状で形成され、その径は、強化型外被１０の外径と同じであってもよいし、強化型外被１０の外径よりも大きな内径を有していてもよい。また、実施例３の補修用シース３０にも、実施例１、２と同様に、スリット３１が形成されている。このため、図５で説明した治具７０を用いて補修用シース３０で光ケーブルコア２０を覆う。
【００４２】
この実施例３の補修用シース３０は、除去した強化型外被１０よりも長く形成されている。よって、図７Ｂに示すように、補修用シース３０は、除去した強化型外被１０のケーブル長手方向の両端にそれぞれ位置した、一方のマンホール５５ａに連なる強化型外被１０の端部と、他方のマンホール５５ｂに連なる強化型外被１０の端部の双方を部分的に覆うことになる。
【００４３】
なお、補修用シース３０で光ケーブルコア２０を覆った後、補修用シース３０のスリット３１が地表面とは反対側で、作業者から見えない位置（例えば、掘り出したケーブルの底部分に対面する位置）に配置されるように、例えば補修用シース３０をその軸線回りに回転させるとよい。ケーブルは地表面側から掘り起こすので、ケーブルへの外力は地表面側から生ずることが多く、スリットの位置を地表面とは反対側にしておけば、スリット部分にシャベル等の衝撃が加わることも無く、補修箇所の強度低下を防止できる。
【００４４】
続いて、実施例１、２と同様に、補修用シース３０の外側に保護テープ３３を巻き付けて補修用シース３０を保護する。その後、掘り出した土を戻して補修用シース３０を埋めると、一連の補修作業が完了する。
この補修方法によれば、補修用シース３０が強化型外被１０の損傷部分の両端を覆う長さに形成され、光ケーブルコア２０が露出しないことから、光ケーブルコア２０を確実に保護できる。
【００４５】
図８は、補修用シースのさらに他の一例を説明するための図である。
実施例１〜３では、１つの補修用シース３０の例を中心に説明したが、補修用シースは、径の異なる２つ以上の部材を組み合わせてもよい。具体的には、図８に示すように、補修用シース３０は、第１部材４１と、第２部材４２とからなり、第１部材４１や第２部材４２のいずれも、その一部に切り欠き部を有する断面Ｃ字形状に形成されている。なお、第１部材４１や第２部材４２が本発明の断面Ｃ字形状の部材に相当する。
【００４６】
そして、例えば第１部材４１が、その切り欠かれた開口４１ａを上方に向けた姿勢で、露出した光ケーブルコア２０を覆い、また、第２部材４２が、その切り欠かれた開口４２ａを下方に向けた姿勢で、露出した光ケーブルコア２０を覆う。このように、開口４１ａと開口４２ａを重ならないように互い違いに配置して光ケーブルコア２０を覆う構造によれば、閉じた環状の部材を用いる場合に比べて、補修用シースを形成しやすく、また、開口が重ならないように配置されているので、補修箇所の強度低下を防止できる。なお、開口４１ａや開口４２ａが本発明の切り欠き部に相当する。
【００４７】
なお、実施形態として、本発明を光ケーブルコアに適用した場合について説明したが、光ケーブルコアの代わりにメタルケーブルコアであってもよい。
【００４８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４９】
１…直接埋設用ケーブル、１０…強化型外被、１１…山部、１２…谷部、１３…開口端部、２０…光ケーブルコア、２１…コア部、２２…内部シース、３０…補修用シース、３０ａ，４１ａ，４２ａ…開口、３０ｂ…主筒状部材、３０ｃ…補助筒状部材、３１…スリット、３３…保護テープ、４１…第１部材、４２…第２部材、４５…既設のクロージャ、５０…既設の光ケーブルコア、５５ａ，５５ｂ…マンホール、７０…シース装着用の治具、７１…ケーブル挿通部、７２…シース案内部。
【図１】
2018011457.tif 000003
【図２】
2018011457.tif 000004
【図３Ａ】
2018011457.tif 000005
【図３Ｂ】
2018011457.tif 000006
【図３Ｃ】
2018011457.tif 000007
【図３Ｄ】
2018011457.tif 000008
【図３Ｅ】
2018011457.tif 000009
【図４Ａ】
2018011457.tif 000010
【図４Ｂ】
2018011457.tif 000011
【図５】
2018011457.tif 000012
【図６Ａ】
2018011457.tif 000013
【図６Ｂ】
2018011457.tif 000014
【図６Ｃ】
2018011457.tif 000015
【図７Ａ】
2018011457.tif 000016
【図７Ｂ】
2018011457.tif 000017
【図８】
2018011457.tif 000018