(57)【要約】【課題】間欠受信機能の許可状況に基づき適切な間欠受信制御を実現するための技術を提供することである。【解決手段】本発明の一態様は、第１のプロトコルに従って基地局との通信を処理する第１レイヤ処理部と、第２のプロトコルに従ってコアネットワークノードとの通信を処理する第２レイヤ処理部とを有するユーザ装置であって、第１の間欠受信機能に対する前記基地局の許可状況を示す通知を受信すると、前記第１レイヤ処理部は、前記第２レイヤ処理部に前記許可状況を通知し、前記第２レイヤ処理部は、前記通知された許可状況に基づき前記第１の間欠受信機能を実行するか判断するユーザ装置に関する。【選択図】図６
2018011235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプロトコルに従って基地局との通信を処理する第１レイヤ処理部と、
第２のプロトコルに従ってコアネットワークノードとの通信を処理する第２レイヤ処理部と、
を有するユーザ装置であって、
第１の間欠受信機能に対する前記基地局の許可状況を示す通知を受信すると、前記第１レイヤ処理部は、前記第２レイヤ処理部に前記許可状況を通知し、
前記第２レイヤ処理部は、前記通知された許可状況に基づき前記第１の間欠受信機能を実行するか判断するユーザ装置。
【請求項２】
前記第１の間欠受信機能が前記基地局により許可されている場合、前記第２レイヤ処理部は、前記第１の間欠受信機能の設定要求を前記コアネットワークノードに送信する、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記第１の間欠受信機能が前記基地局により許可されているという通知を前記第１の間欠受信機能が実行されていないときに受信すると、前記第１レイヤ処理部は、前記第１の間欠受信機能が前記基地局により許可されていることを前記第２レイヤ処理部に通知し、
前記第２レイヤ処理部は、前記第１の間欠受信機能の設定要求を前記コアネットワークノードに送信する、請求項１又は２記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記第１の間欠受信機能が前記基地局により許可されていないという通知を前記第１の間欠受信機能の実行中に受信すると、前記第１レイヤ処理部は、前記第１の間欠受信機能が前記基地局により許可されていないことを前記第２レイヤ処理部に通知し、
前記第２レイヤ処理部は、前記第１の間欠受信機能の非設定要求を前記コアネットワークノードに送信する、請求項１乃至３何れか一項記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記第１レイヤ処理部は、前記第１の間欠受信機能の各間欠受信タイミングでシステム情報を取得する、請求項１乃至４何れか一項記載のユーザ装置。
【請求項６】
ユーザ装置との無線通信を制御する無線制御部と、
コアネットワークノードとやりとりするインタフェース部と、
を有する基地局であって、
第１の間欠受信機能の許可状況が変更されると、前記無線制御部は、前記第１の間欠受信機能の許可状況の変更を前記ユーザ装置に通知し、前記インタフェース部は、前記第１の間欠受信機能の許可状況の変更を前記コアネットワークノードに通知する基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的な無線通信システムでは、ユーザ装置における電力消費及びシグナリング量の低減のため、所定の周期で基地局から送信される信号を間欠受信する間欠受信制御が規定されている。例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムでは、間欠受信モードとしてＤＲＸ（Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）モードが規定され、さらに、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）のＲｅｌ−１３では、ＤＲＸモードを拡張したｅＤＲＸモードが標準機能として規定されている。
【０００３】
図１に示されるように、ユーザ装置はＤＲＸモードにおいて最大で２．５６秒間スリープ状態に留まることが可能である一方、ｅＤＲＸモードでは、ユーザ装置はバッテリ消費を更に低減するため、より長い時間スリープ状態に留まることが可能である。例えば、カテゴリＭのユーザ装置については、最大で４３．６９分の間欠受信間隔が設定可能であり、ＮＢ−ＩｏＴ（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂａｎｄ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）のユーザ装置については、最大で約３時間の間欠受信間隔が設定可能である。このような長時間の間欠受信間隔を実現するため、ｅＤＲＸでは、無線フレームを識別するための従来のシステムフレームナンバー（ＳＦＮ）に加えて、ＳＦＮの周回をカウントするハイパーＳＦＮ（ＨＳＦＮ）が導入されている。すなわち、ＳＦＮは１０２４個の無線フレーム（１０ｍｓ）をカウント可能であり、ＳＦＮの周期は１０．２４秒となる。ＨＳＦＮは１０２４回のＳＦＮの周回をカウント可能であるため、ＨＳＦＮの周期は１０２４×１０．２４秒＝２．９１時間となる。ｅＤＲＸの間欠受信間隔（ｅＤＲＸサイクル）は、ＨＳＦＮ（１０．２４ｓ）の単位で規定される。
【０００４】
図２に示されるように、ユーザ装置に対してｅＤＲＸが設定された場合、コアネットワークノードＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）において当該ユーザ装置宛てのページング信号が発生すると、ＭＭＥは、ユーザ装置の間欠受信タイミングの近傍まで当該ページング信号をバッファリングした後、基地局に送信する。その後、基地局は、ユーザ装置の間欠受信タイミングまで受信したページング信号をバッファリングし、間欠受信タイミングが到来すると、当該ページング信号をユーザ装置に送信する。従って、長い間欠受信周期を設定すると、消費電力は削減できる一方、ユーザ装置にページング信号を送信するまでの遅延時間は増大する。
【０００５】
ｅＤＲＸは、ユーザ装置とＭＭＥとの間のネゴシエーションにより設定されることが規定されている。具体的には、ユーザ装置とＭＭＥとの間でＮＡＳ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）レイヤのＡｔｔａｃｈ又はＴＡＵ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｕｐｄａｔｅ）手順が実行され、ｅＤＲＸが設定される。図３に示されるように、ユーザ装置は、ＡＳ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ）レイヤ（ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤ）において、基地局からｅＤＲＸ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙとして"ｅＤＲＸ  ａｌｌｏｗｅｄ"が設定されたシステム情報（ＳＩＢ１など）を受信し、当該システム情報に基づき基地局がｅＤＲＸに対応していると判断する。一方、ｅＤＲＸに対応しているユーザ装置は、ＮＡＳレイヤにおいてｅＤＲＸパラメータを含むＡｔｔａｃｈ又はＴＡＵ  ＲｅｑｕｅｓｔをＭＭＥに送信する。当該Ａｔｔａｃｈ又はＴＡＵ  Ｒｅｑｕｅｓｔを受信すると、ｅＤＲＸに対応しているＭＭＥは、ｅＤＲＸパラメータを含むＡｔｔａｃｈ又はＴＡＵ  Ａｃｃｅｐｔをユーザ装置に送信し、その後、ユーザ装置はｅＤＲＸモードに移行する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１  Ｖ１３．１．０（２０１６−０３）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２４．３０１  Ｖ１４．０．１（２０１６−０６）
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．４０１  Ｖ１４．０．０（２０１６−０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、現状の仕様では、ＡＳレイヤにおいて受信した基地局のｅＤＲＸ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙは、ＮＡＳレイヤにおけるＭＭＥとのネゴシエーションには考慮されていない。すなわち、ユーザ装置におけるＡＳレイヤとＮＡＳレイヤとの間では、ｅＤＲＸに対する基地局の許可状況は共有されていない。このため、図４に示されるように、ＡＳレイヤにおいてｅＮＢがｅＤＲＸ不許可であることが通知されているにもかかわらず、ＮＡＳレイヤにおいてＭＭＥとの間でｅＤＲＸが設定される可能性がある。
【０００８】
この場合、ＵＥ−ＭＭＥにおけるＮＡＳレイヤの間欠受信状態と、ＵＥ−ｅＮＢにおけるＡＳレイヤの間欠受信状態との間にミスマッチが発生することになり、ＭＭＥはｅＤＲＸ制御に従って動作する一方、基地局はＤＲＸ制御に従って動作することになる。このため、当該ユーザ装置宛てのページング信号が発生すると、ＭＭＥは、基地局におけるＤＲＸ周期よりも長いｅＤＲＸ周期に従ってページング信号を基地局に送信し、ＤＲＸ周期に従って割り当てられたユーザ装置への送信機会を逸することになる。また、ｅＤＲＸが設定されたとしても、ユーザ装置のＡＳレイヤはＤＲＸモードにより動作するため、電力節約の効果はほとんどない。
【０００９】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、間欠受信機能の許可状況に基づき適切な間欠受信制御を実現するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、第１のプロトコルに従って基地局との通信を処理する第１レイヤ処理部と、第２のプロトコルに従ってコアネットワークノードとの通信を処理する第２レイヤ処理部とを有するユーザ装置であって、第１の間欠受信機能に対する前記基地局の許可状況を示す通知を受信すると、前記第１レイヤ処理部は、前記第２レイヤ処理部に前記許可状況を通知し、前記第２レイヤ処理部は、前記通知された許可状況に基づき前記第１の間欠受信機能を実行するか判断するユーザ装置に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、間欠受信機能の許可状況に基づき適切な間欠受信制御を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、ＤＲＸとｅＤＲＸとの一例となる受信タイミングを示す概略図である。
【図２】図２は、一例となるｅＤＲＸ動作を示す概略図である。
【図３】図３は、一例となるｅＤＲＸ設定処理を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、従来の間欠受信処理を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、本発明の一実施例による間欠受信処理を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、本発明の一実施例による間欠受信処理を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施例による間欠受信処理を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施例による間欠受信処理を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施例によるユーザ装置、基地局及びＭＭＥのハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
以下の実施例では、ｅＤＲＸに対する基地局の許可状況に従ってｅＤＲＸ又はＤＲＸの何れかの間欠受信制御を起動するユーザ装置が開示される。後述される実施例を概略すると、ＡＳレイヤにおいてｅＤＲＸに対する基地局の許可状況を基地局から受信すると、ユーザ装置は、受信した許可状況に従ってＮＡＳレイヤにおいてコアネットワークノードに対してｅＤＲＸの設定処理を実行する。また、ＡＳレイヤにおいてｅＤＲＸに対する基地局の許可状況の変更通知を受信すると、ユーザ装置は、受信した許可状況に従ってＮＡＳレイヤにおいてコアネットワークノードに対してｅＤＲＸの有効化又は無効化を実行する。これにより、ｅＤＲＸに対する基地局の許可状況がユーザ装置のＡＳレイヤとＮＡＳレイヤとの間で共有されず、ユーザ装置とコアネットワークノードとの間のＮＡＳレイヤのｅＤＲＸ状態と、ユーザ装置と基地局との間のＡＳレイヤのｅＤＲＸ状態とのミスマッチが生じうる従来の間欠受信制御における問題を解決することができる。
【００１５】
まず、図５を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図５は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００１６】
図５に示されるように、無線通信システム１０は、ユーザ装置（ＵＥ）１００、基地局（ｅｖｏｌｖｅｄ  ＮｏｄｅＢ：ｅＮＢ）２００及びＭＭＥ３００を有する。無線通信システム１０は、３ＧＰＰのＲｅｌ−１３に準拠するＬＴＥシステム又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムであるが、本発明はこれに限定されず、例えば、Ｒｅｌ−１４以降の規格に準拠した無線通信システム（例えば、５Ｇシステム）、非３ＧＰＰ規格に準拠した無線通信システムなどであってもよい。
【００１７】
ユーザ装置１００は、スマートフォン、携帯電話、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）用通信モジュールなどの無線通信機能を備えた何れか適切な情報処理装置であり、ＭＭＥ３００を含むコアネットワーク（ＣＮ）の管理の下で基地局２００に無線接続し、無線通信システム１０により提供される各種通信サービスを利用する。以下の実施例では、ユーザ装置１００は、ＡＳプロトコルに従うＡＳレイヤを用いて基地局２００と信号を送受信する一方、ＮＡＳプロトコルに従うＮＡＳレイヤを用いてＭＭＥ３００と信号を送受信する。
【００１８】
基地局２００は、１つ以上のセルを提供し、ＭＭＥ３００を含むコアネットワーク（ＣＮ）の管理の下で当該セルを介しユーザ装置１００と無線通信する。基地局２００は、ＡＳプロトコルに従ってユーザ装置１００との無線通信を制御する一方、コアネットワークとＳ１インタフェースを介し通信する。図示された実施例では、１つの基地局２００しか示されていないが、一般には、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう多数の基地局２００が配置される。
【００１９】
ＭＭＥ３００は、無線通信システム１０におけるコアネットワークノードとして設けられ、ユーザ装置１００の位置登録、基地局間ハンドオーバ、セル再選択、間欠受信制御などによって、ユーザ装置１００との無線通信を管理する。ＭＭＥ３００は、ＮＡＳプロトコルに従って基地局２００を介しユーザ装置１００と信号を送受信すると共に、１つ以上の基地局２００と相互接続され、ユーザ装置１００の種別やユーザ情報などの各種情報を基地局２００に提供する。具体的には、ユーザ装置１００が基地局２００により提供されるセルにアタッチすると、ＭＭＥ３００は、基地局２００を介しＮＡＳプロトコルに従ってユーザ装置１００とＡｔｔａｃｈ又はＴＡＵメッセージをやりとりし、ユーザ装置１００を位置登録すると共に、自らの位置登録情報（ＴＡＣ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅ）など）をユーザ装置１００に通知する。例えば、ユーザ装置１００及びＭＭＥ３００がｅＤＲＸに対応している場合、当該Ａｔｔａｃｈ又はＴＡＵ手順において、ユーザ装置１００及びＭＭＥ３００は、ｅＤＲＸパラメータが設定されたＡｔｔａｃｈ又はＴＡＵメッセージを送受信することによって、ユーザ装置１００とＭＭＥ３００との間でｅＤＲＸを設定してもよい。
【００２０】
次に、図６を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置を説明する。図６は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【００２１】
図６に示されるように、ユーザ装置１００は、ＡＳレイヤ処理部１１０及びＮＡＳレイヤ処理部１２０を有する。
【００２２】
ＡＳレイヤ処理部１１０は、ＡＳプロトコルに従って基地局２００との通信を処理し、ＮＡＳレイヤ処理部１２０は、ＮＡＳプロトコルに従ってＭＭＥ３００との通信を処理する。しかしながら、本発明は、これらに限定されず、ユーザ装置１００と基地局２００との間の通信に適用可能な他の何れかのプロトコルに従って基地局２００との通信を処理し、ユーザ装置１００とＭＭＥ３００との間の通信に適用可能な他の何れかのプロトコルに従ってＭＭＥ３００との通信を処理してもよい。
【００２３】
ｅＤＲＸに対する基地局２００の許可状況を示す通知を受信すると、ＡＳレイヤ処理部１１０は、ＮＡＳレイヤ処理部１２０に当該許可状況を通知し、ＮＡＳレイヤ処理部１２０は、通知された許可状況に基づきｅＤＲＸを実行するか判断する。具体的には、ＡＳレイヤ処理部１１０は、基地局２００からシステム情報（ＳＩＢ１など）を受信すると、ｅＤＲＸ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙとして情報要素"ｅＤＲＸ  ａｌｌｏｗｅｄ"が受信したシステム情報に設定されているか確認する。受信したシステム情報に情報要素"ｅＤＲＸ  ａｌｌｏｗｅｄ"が設定されている場合（"ｅＤＲＸ  ａｌｌｏｗｅｄ  ＯＮ"）、ＡＳレイヤ処理部１１０は、基地局２００がｅＤＲＸを許可していると判断する。他方、受信したシステム情報に情報要素"ｅＤＲＸ  ａｌｌｏｗｅｄ"が設定されていない場合（"ｅＤＲＸ  ａｌｌｏｗｅｄ  ＯＦＦ"）、ＡＳレイヤ処理部１１０は、基地局２００がｅＤＲＸを許可していないと判断する。ＡＳレイヤ処理部１１０は、当該判断結果をＮＡＳレイヤ処理部１２０に通知する。
【００２４】
ここで、ｅＤＲＸに対する基地局２００の許可状況は、基地局２００がｅＤＲＸをサポートし（ｅＤＲＸ対応）、かつｅＤＲＸの適用を許可しているケース、基地局２００がｅＤＲＸをサポートし、かつｅＤＲＸの適用を許可していないケース、基地局２００がｅＤＲＸをサポートしない（ｅＤＲＸ非対応）ケースを含み、基地局２００がｅＤＲＸを許可するのは、基地局２００がｅＤＲＸをサポートし、かつｅＤＲＸの適用を許可しているケースに対応する。
【００２５】
ＡＳレイヤ処理部１１０から判断結果を受信すると、ｅＤＲＸが基地局２００により許可されている場合、ＮＡＳレイヤ処理部１２０は、ｅＤＲＸの設定要求をＭＭＥ３００に送信し、ｅＤＲＸが基地局２００により許可されていない場合、ＮＡＳレイヤ処理部１２０は、ｅＤＲＸの設定要求を通知することなく、ＭＭＥ３００とＡｔｔａｃｈ又はＴＡＵ手順を実行する一方、ＡＳレイヤ処理部１１０は、所定の移行契機に従ってＤＲＸを起動する。
【００２６】
次に、図７を参照して、本発明の一実施例による基地局を説明する。図７は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【００２７】
図７に示されるように、基地局２００は、無線制御部２１０及びインタフェース部２２０を有する。
【００２８】
無線制御部２１０は、ユーザ装置１００との無線通信を制御する。具体的には、無線制御部２１０は、ＡＳプロトコルに従ってユーザ装置１００と信号をやりとりすることによって、ユーザ装置１００との無線通信を制御する。また、インタフェース部２２０を介しＭＭＥ３００からＮＡＳプロトコルに従う信号を受信すると、無線制御部２１０は、当該信号をユーザ装置１００に転送すると共に、ユーザ装置１００から受信したＮＡＳプロトコルに従う信号をインタフェース部２２０を介しＭＭＥ３００に転送する。
【００２９】
また、無線制御部２１０は、ｅＤＲＸに対する基地局２００の許可状況をユーザ装置１００に通知する。具体的には、無線制御部２１０は、システム情報（ＳＩＢ１など）にｅＤＲＸ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙとして情報要素"ｅＤＲＸ  ａｌｌｏｗｅｄ"を設定し、基地局２００がｅＤＲＸを許可していることを通知してもよい。例えば、基地局２００がｅＤＲＸを許可している場合、無線制御部２１０は、情報要素"ｅＤＸＲ  ａｌｌｏｗｅｄ"を含むシステム情報をユーザ装置１００に送信し、基地局２００がｅＤＲＸを許可していない場合、無線制御部２１０は、情報要素"ｅＤＲＸ  ａｌｌｏｗｅｄ"を含まないシステム情報をユーザ装置１００に送信してもよい。
【００３０】
しかしながら、ｅＤＲＸの許可状況の通知は、上述した方法に限定されるものでなく、例えば、基地局２００がｅＤＲＸを許可している場合、無線制御部２１０は、情報要素"ｅＤＸＲ  ａｌｌｏｗｅｄ＝Ｔｒｕｅ"を含むシステム情報をユーザ装置１００に送信し、基地局２００がｅＤＲＸを許可していない場合、無線制御部２１０は、情報要素"ｅＤＲＸ  ａｌｌｏｗｅｄ＝Ｆａｌｓｅ"を含むシステム情報をユーザ装置１００に送信してもよい。また、ｅＤＲＸに対する基地局２００の許可状況は必ずしもシステム情報により通知される必要はなく、制御情報又はデータ情報により通知されてもよい。
【００３１】
インタフェース部２２０は、ＭＭＥ３００とやりとりする。具体的には、インタフェース部２２０は、基地局２００とコアネットワークとの間の通信に適用されるＳ１シグナリングによりＭＭＥ３００とやりとりしてもよい。
【００３２】
次に、図８〜１１を参照して、本発明の各種実施例による間欠受信処理を説明する。まず、図８に示される実施例は、ユーザ装置１００及びＭＭＥ３００がｅＤＲＸをサポートするが、基地局２００がｅＤＲＸを許可していないケースに対応する。
【００３３】
図８に示されるように、ステップＳ１０１において、無線制御部２１０は、情報要素"ｅＤＲＸ  ａｌｌｏｗｅｄ"を含まないシステム情報ＳＩＢ１をユーザ装置１００に送信し、当該基地局２００がｅＤＲＸを許可していないことをユーザ装置１００に通知する。
【００３４】
ステップＳ１０２において、当該システム情報ＳＩＢ１を受信すると、ＡＳレイヤ処理部１１０は、受信したシステム情報ＳＩＢ１に情報要素"ｅＤＲＸ  ａｌｌｏｗｅｄ"が含まれていないと判断し、基地局２００がｅＤＲＸを許可していないことをＮＡＳレイヤ処理部１２０に通知する。
【００３５】
ステップＳ１０３において、ＮＡＳレイヤ処理部１２０は、当該通知に基づきＤＲＸを実行することを決定し、ｅＤＲＸパラメータが設定されていないＡｔｔａｃｈ／ＴＡＵ  ＲｅｑｕｅｓｔをＭＭＥ３００に送信する。
【００３６】
ステップＳ１０４において、ＭＭＥ３００は、受信したＡｔｔａｃｈ／ＴＡＵ  Ｒｅｑｕｅｓｔに対して、ｅＤＲＸパラメータが設定されていないＡｔｔａｃｈ／ＴＡＵ  Ａｃｃｅｐｔをユーザ装置１００のＮＡＳレイヤ処理部１２０に返す。
【００３７】
ステップＳ１０５において、ユーザ装置１００はＤＲＸモードに移行し、基地局２００及びＭＭＥ３００は、当該ユーザ装置１００に対してＤＲＸ制御を実行する。
【００３８】
本実施例によると、基地局２００がｅＤＲＸを許可していない場合、ユーザ装置１００とＭＭＥ３００との間でｅＤＲＸは実行されず、ＤＲＸが実行されることになる。このため、ユーザ装置１００と基地局２００との間の間欠受信制御と、ユーザ装置１００とＭＭＥ３００との間の間欠受信制御とのミスマッチを回避することができる。
【００３９】
次に、図９に示される実施例は、当初はユーザ装置１００及びＭＭＥ３００がｅＤＲＸをサポートし、基地局２００がｅＤＲＸを許可していなかったが、ある時点で基地局２００がｅＤＲＸを許可することになったケース（ｅＤＲＸ  ａｌｌｏｗｅｄ  ＯＦＦ→ＯＮ）に対応する。例えば、これは、基地局２００が不具合によりｅＤＲＸを許可していなかったが、その後、不具合の解消により基地局２００がｅＤＲＸを許可するようになったケース、ユーザ装置１００がｅＤＲＸ不許可基地局からｅＤＲＸ許可基地局へのセル再選択を実行したケースなどが考えられる。
【００４０】
図９から理解されるように、ステップＳ２０１〜Ｓ２０５は、図８を参照して説明されたステップＳ１０１〜Ｓ１０５と同じであるため、これらのステップの説明は省略する。
【００４１】
ステップＳ２０６において、ｅＤＲＸに対する基地局２００の許可状況がｅＤＲＸ不許可からｅＤＲＸ許可に変更される。
【００４２】
ステップＳ２０７において、無線制御部２１０は、ＤＲＸ周期において、情報要素"ｅＤＲＸ  ａｌｌｏｗｅｄ"を含むシステム情報ＳＩＢ１をユーザ装置１００に送信し、当該基地局２００がｅＤＲＸを許可することになったことをユーザ装置１００に通知する。
【００４３】
ステップＳ２０８において、当該システム情報ＳＩＢ１を受信すると、ＡＳレイヤ処理部１１０は、受信したシステム情報ＳＩＢ１において情報要素"ｅＤＲＸ  ａｌｌｏｗｅｄ"を検出し、基地局２００がｅＤＲＸを許可することになったことをＮＡＳレイヤ処理部１２０に通知する。すなわち、ｅＤＲＸが基地局２００により許可されているという通知をＤＲＸの実行中に受信すると、ＡＳレイヤ処理部１１０は、ｅＤＲＸが基地局２００により許可されていることをＮＡＳレイヤ処理部１２０に通知する。
【００４４】
ステップＳ２０９において、ＮＡＳレイヤ処理部１２０は、当該通知に基づきＤＲＸからｅＤＲＸに移行することを決定し、ｅＤＲＸパラメータが設定されたＴＡＵ  ＲｅｑｕｅｓｔをＭＭＥ３００に送信する。すなわち、ｅＤＲＸが基地局２００により許可されているという通知を受信すると、ＮＡＳレイヤ処理部１２０は、ｅＤＲＸの設定要求をＭＭＥ３００に送信する。このようにｅＤＲＸ状態の変更があった場合、ＴＡＵ手順が起動され、ｅＤＲＸの有効化、無効化及びｅＤＲＸパラメータの変更は、ＴＡＵ手順において実行される。具体的には、ＮＡＳレイヤ処理部１２０は、ｅＤＲＸパラメータが設定されたＴＡＵ  ＲｅｑｕｅｓｔをＭＭＥ３００に送信することによってｅＤＲＸを有効化し、ｅＤＲＸパラメータが設定されないＴＡＵ  ＲｅｑｕｅｓｔをＭＭＥ３００に送信することによってｅＤＲＸを無効化し、異なるｅＤＲＸパラメータが設定されたＴＡＵ  ＲｅｑｕｅｓｔをＭＭＥ３００に送信することによってｅＤＲＸパラメータを変更できる。
【００４５】
ステップＳ２１０において、ＭＭＥ３００は、受信したＴＡＵ  Ｒｅｑｕｅｓｔに対して、ｅＤＲＸパラメータが設定されたＴＡＵ  Ａｃｃｅｐｔをユーザ装置１００のＮＡＳレイヤ処理部１２０に返し、ユーザ装置１００とＭＭＥ３００との間でｅＤＲＸ制御を有効化する。
【００４６】
ステップＳ２１１において、ユーザ装置１００は、受信したＴＡＵ  Ａｃｃｅｐｔに設定されたｅＤＲＸパラメータに従ってｅＤＲＸモードに移行し、基地局２００及びＭＭＥ３００は、当該ユーザ装置１００に対してｅＤＲＸ制御を起動する。
【００４７】
なお、上述した実施例では、ＤＲＸの実行中に基地局２００からｅＤＲＸに対する許可が通知されたが、本発明はこれに限定されず、ｅＤＲＸが実行されていないときに基地局２００からｅＤＲＸに対する許可が通知されるケースに適用可能である。
【００４８】
本実施例によると、基地局がｅＤＲＸ不許可からｅＤＲＸ許可に変更された場合、ユーザ装置１００は、当該変更に応答してｅＤＲＸパラメータが設定されたＴＡＵ  Ｒｅｑｕｅｓｔをトリガし、ＭＭＥ３００との間欠受信制御をＤＲＸからｅＤＲＸに変更することが可能になる。
【００４９】
次に、図１０に示される実施例は、当初はユーザ装置１００、基地局２００及びＭＭＥ３００がｅＤＲＸを許可していたが、ある時点で基地局２００がｅＤＲＸを許可しなくなったケース（ｅＤＲＸ  ａｌｌｏｗｅｄ  ＯＮ→ＯＦＦ）に対応する。例えば、これは、基地局２００がｅＤＲＸを許可していたが、その後、不具合の発生により基地局２００がｅＤＲＸを許可しなくなったケース、ユーザ装置１００がｅＤＲＸ許可基地局からｅＤＲＸ不許可基地局へのセル再選択を実行したケースなどが考えられる。
【００５０】
図１０に示されるように、ステップＳ３０１において、無線制御部２１０は、情報要素"ｅＤＲＸ  ａｌｌｏｗｅｄ"を含むシステム情報ＳＩＢ１をユーザ装置１００に送信し、当該基地局２００がｅＤＲＸを許可していることをユーザ装置１００に通知する。
【００５１】
ステップＳ３０２において、当該システム情報ＳＩＢ１を受信すると、ＡＳレイヤ処理部１１０は、受信したシステム情報ＳＩＢ１において情報要素"ｅＤＲＸ  ａｌｌｏｗｅｄ"を検出し、基地局２００がｅＤＲＸを許可していることをＮＡＳレイヤ処理部１２０に通知する。
【００５２】
ステップＳ３０３において、ＮＡＳレイヤ処理部１２０は、当該通知に基づきｅＤＲＸを実行することを決定し、ｅＤＲＸパラメータが設定されたＡｔｔａｃｈ／ＴＡＵ  ＲｅｑｕｅｓｔをＭＭＥ３００に送信する。
【００５３】
ステップＳ３０４において、ＭＭＥ３００は、受信したＡｔｔａｃｈ／ＴＡＵ  Ｒｅｑｕｅｓｔに対して、ｅＤＲＸパラメータが設定されたＡｔｔａｃｈ／ＴＡＵ  Ａｃｃｅｐｔをユーザ装置１００のＮＡＳレイヤ処理部１２０に返す。
【００５４】
ステップＳ３０５において、ユーザ装置１００は、受信したＡｔｔａｃｈ／ＴＡＵ  Ａｃｃｅｐｔに設定されたｅＤＲＸパラメータに従ってｅＤＲＸモードに移行し、基地局２００及びＭＭＥ３００は、当該ユーザ装置１００に対してｅＤＲＸ制御を実行する。
【００５５】
ステップＳ３０６において、ｅＤＲＸに対する基地局２００の許可状況がｅＤＲＸ許可からｅＤＲＸ不許可に変更される。ｅＤＲＸ不許可に変更される場合は、たとえば基地局２００のシステムファイルをｅＤＲＸ不許可のシステムファイルに書き換えて再起動した場合などが考えられる。
【００５６】
ステップＳ３０７において、無線制御部２１０は、ｅＤＲＸ周期において、情報要素"ｅＤＲＸ  ａｌｌｏｗｅｄ"を含まないシステム情報ＳＩＢ１をユーザ装置１００に送信し、当該基地局２００がｅＤＲＸを許可しなくなったことをユーザ装置１００に通知する。一実施例では、無線制御部２１０は、例えば、ｅＤＲＸ周期において所定のフラグが設定されたページング信号を送信し、当該フラグによってシステム情報ＳＩＢ１において変更があったことを通知するようにしてもよい。この場合、ＡＳレイヤ処理部１１０は、ｅＤＲＸ周期において受信したページング信号において当該フラグが設定されていることを検出すると、システム情報ＳＩＢ１を取得するようにしてもよい。システム情報ＳＩＢ１を確実に取得するため、ＡＳレイヤ処理部１１０は、ｅＤＲＸの各間欠受信タイミングでシステム情報ＳＩＢ１を取得してもよい。これにより、システム情報ＳＩＢにおける情報要素"ｅＤＲＸ  ａｌｌｏｗｅｄ"の設定の有無を確実に確認することができる。
【００５７】
ステップＳ３０８において、当該システム情報ＳＩＢ１を受信すると、ＡＳレイヤ処理部１１０は、受信したシステム情報ＳＩＢ１に情報要素"ｅＤＲＸ  ａｌｌｏｗｅｄ"が含まれていないと判断し、基地局２００がｅＤＲＸを許可しなくなったことをＮＡＳレイヤ処理部１２０に通知する。すなわち、ｅＤＲＸが基地局２００により許可されていないという通知をｅＤＲＸの実行中に受信すると、ＡＳレイヤ処理部１１０は、ｅＤＲＸが基地局２００により許可されなくなったことをＮＡＳレイヤ処理部１２０に通知する。
【００５８】
ステップＳ３０９において、ＮＡＳレイヤ処理部１２０は、当該通知に基づきｅＤＲＸを停止し、ＤＲＸに移行することを決定する。
【００５９】
ステップＳ３１０において、ＮＡＳレイヤ処理部１２０は、ｅＤＲＸパラメータが設定されていないＴＡＵ  ＲｅｑｕｅｓｔをＭＭＥ３００に送信する。すなわち、ｅＤＲＸが基地局２００により許可されなくなったという通知を受信すると、ＮＡＳレイヤ処理部１２０は、ＴＡＵ  ＲｅｑｕｅｓｔによってｅＤＲＸの非設定要求をＭＭＥ３００に送信する。
【００６０】
ステップＳ３１１において、ＭＭＥ３００は、受信したＴＡＵ  Ｒｅｑｕｅｓｔに対して、ｅＤＲＸパラメータが設定されていないＴＡＵ  Ａｃｃｅｐｔをユーザ装置１００のＮＡＳレイヤ処理部１２０に返し、ユーザ装置１００とＭＭＥ３００との間でｅＤＲＸ制御を無効化する。
【００６１】
ステップＳ３１２において、ユーザ装置１００はＤＲＸモードに移行し、基地局２００及びＭＭＥ３００は、当該ユーザ装置１００に対してＤＲＸ制御を起動する。
【００６２】
本実施例によると、基地局がｅＤＲＸ許可からｅＤＲＸ不許可に変更された場合、ユーザ装置１００は、当該変更に応答してｅＤＲＸパラメータが設定されていないＴＡＵ  Ｒｅｑｕｅｓｔをトリガし、ＭＭＥ３００との間欠受信制御をｅＤＲＸからＤＲＸに変更することが可能になる。
【００６３】
次に、図１１に示される実施例は、図１０を参照して説明されたケース（ｅＤＲＸ  ａｌｌｏｗｅｄ  ＯＮ→ＯＦＦ）に対応するが、ｅＤＲＸに対する基地局２００の許可状況がｅＤＲＸ許可からｅＤＲＸ不許可に変更されると、基地局２００が、当該変更をＭＭＥ３００に更に通知する点で異なる。
【００６４】
図１１から理解されるように、ステップＳ４０１〜Ｓ４０７，Ｓ４０９〜Ｓ４１３は、図１０を参照して説明されたステップＳ３０１〜Ｓ３１２と同じであるため、当該ステップの説明は省略する。
【００６５】
ｅＤＲＸに対する基地局２００の許可状況がｅＤＲＸ許可からｅＤＲＸ不許可に変更されると、ステップＳ４０８において、インタフェース部２２０は、ｅＤＲＸの許可状況の変更をＭＭＥ３００に通知する。具体的には、インタフェース部２２０は、Ｓ１シグナリングにより当該変更をＭＭＥ３００に通知する。当該通知を受信すると、ＭＭＥ３００は、ユーザ装置１００に対するｅＤＲＸ制御を停止し、ＤＲＸ制御に移行することが可能になる。
【００６６】
なお、本実施例では、ｅＤＲＸに対する基地局２００の許可状況がｅＤＲＸ許可からｅＤＲＸ不許可に変更されたケース（ｅＤＲＸ  ａｌｌｏｗｅｄ  ＯＮ→ＯＦＦ）において、インタフェース部２２０はｅＤＲＸの許可状況の変更をＭＭＥ３００に通知するが、本発明はこれに限定されず、例えば、ｅＤＲＸに対する基地局２００の許可状況がｅＤＲＸ不許可からｅＤＲＸ許可に変更されたケース（ｅＤＲＸ  ａｌｌｏｗｅｄ  ＯＦＦ→ＯＮ）においても、インタフェース部２２０はｅＤＲＸの許可状況の変更をＭＭＥ３００に通知してもよい。
【００６７】
本実施例によると、ｅＤＲＸに対する基地局２００の許可状況の変更が基地局２００からＭＭＥ３００に通知され、ＭＭＥ３００は、早期にユーザ装置１００に対してｅＤＲＸを有効化又は無効化することが可能になる。
【００６８】
上述した実施例では、ＤＲＸ及びｅＤＲＸに着目したが、本発明は、これらに限定されるものでなく、他の何れかの間欠受信機能に適用されてもよい。また、上述した実施例では、ＡＳレイヤ及びＮＡＳレイヤに着目したが、本発明は、これらに限定されず、ユーザ装置１００と基地局２００との間の通信に適用される他の何れかのプロトコルに基づくレイヤと、ユーザ装置１００とＭＭＥ３００との間の通信に適用される他の何れかのプロトコルに基づくレイヤとに適用されてもよい。
【００６９】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００７０】
例えば、本発明の一実施の形態におけるユーザ装置１００、基地局２００及びＭＭＥ３００は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本発明の一実施例によるユーザ装置１００、基地局２００及びＭＭＥ３００のハードウェア構成を示すブロック図である。上述のユーザ装置１００、基地局２００及びＭＭＥ３００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００７１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ユーザ装置１００、基地局２００及びＭＭＥ３００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７２】
ユーザ装置１００、基地局２００及びＭＭＥ３００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００７３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のＡＳレイヤ処理部１１０、ＮＡＳレイヤ処理部１２０、無線制御部２１０及びインタフェース部２２０は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００７４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ装置１００、基地局２００及びＭＭＥ３００の各構成要素による処理は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００７５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００７６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００７７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述のＡＳレイヤ処理部１１０、ＮＡＳレイヤ処理部１２０、無線制御部２１０及びインタフェース部２２０で実現されてもよい。
【００７８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００７９】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００８０】
また、ユーザ装置１００、基地局２００及びＭＭＥ３００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００８１】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００８２】
本明細書で説明した各態様／実施例は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００８３】
本明細書で説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００８４】
本明細書において基地局２００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００８５】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００８６】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００８７】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００８８】
本明細書で説明した各態様／実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００８９】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００９０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９１】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９２】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００９３】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００９４】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００９５】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００９６】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００９７】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００９８】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００９９】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１００】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１０１】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【０１０２】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１０３】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１０４】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１０５】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ)」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１０６】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【０１０７】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  無線通信システム
１００  ユーザ装置
１１０  ＡＳレイヤ処理部
１２０  ＮＡＳレイヤ処理部
２００  基地局
２１０  無線制御部
２２０  インタフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018011235.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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