(57)【要約】【課題】カーボンブラックを含む未加硫のゴム組成物の電気特性を、混練直後において高い精度で測定することができる電気特性測定装置、この電気特性測定装置を使用したゴム組成物の検査方法およびゴム製品の製造方法を提供する。【解決手段】本発明の電気特性測定装置は、カーボンブラックを含む未加硫のゴム組成物の電気特性を測定する電気特性測定装置であって、互いに対向するよう配置され、それぞれの間に測定対象ゴム組成物が介在される一対の電極と、一対の電極の間に介在する測定対象ゴム組成物を取り囲むよう配置された、一対の電極の間の距離を規制するスペーサと、測定対象ゴム組成物に対して、少なくとも一方の電極によって特定の圧力で加圧力を作用させる加圧機構と、測定対象ゴム組成物を特定の温度に加熱する加熱機構と、測定対象ゴム組成物の電気特性を計測する計測器とを備えてなることを特徴とする。【選択図】図１
2018044870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンブラックを含む未加硫のゴム組成物の電気特性を測定する電気特性測定装置であって、
互いに対向するよう配置され、それぞれの間に測定対象ゴム組成物が介在される一対の電極と、
前記一対の電極の間に介在する測定対象ゴム組成物を取り囲むよう配置された、前記一対の電極の間の距離を規制するスペーサと、
前記一対の電極間に介在する測定対象ゴム組成物に対して、少なくとも一方の電極によって特定の圧力で加圧力を作用させる加圧機構と、
前記一対の電極部材の間に介在する測定対象ゴム組成物を、特定の温度に加熱する加熱機構と、
前記一対の電極の間に介在する測定対象ゴム組成物の電気特性を計測する計測器と
を備えてなることを特徴とする電気特性測定装置。
【請求項２】
前記特定の圧力が０．１〜１ＭＰａであることを特徴とする請求項１に記載の電気特性測定装置。
【請求項３】
前記特定の温度が３０〜２００℃であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気特性測定装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電気特性測定装置によって、カーボンブラックを含む未加硫のゴム組成物の電気特性を測定し、この測定値に基づいて、前記ゴム組成物中のカーボンブラックの分散状態の良否を判定することを特徴とするゴム組成物の検査方法。
【請求項５】
少なくともゴム成分、カーボンブラックおよび加硫剤を混練するゴム組成物を調製する混練工程を有し、
前記混練工程において、請求項４に記載の検査方法によって、未加硫のゴム組成物中のカーボンブラックの分散状態の良否を判定する分散状態検査を行うことを特徴とするゴム製品の製造方法。
【請求項６】
前記混練工程において、ゴム成分およびカーボンブラックを混練する混練操作Ａと、混練操作Ａによって得られた混練物と加硫剤とを混練する混練操作Ｂとを行い、前記分散状態検査を、前記混練操作Ａと前記混練操作Ｂとの間、または前記混練操作Ｂの終了後に行うことを特徴とする請求項５に記載のゴム製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーボンブラックを含む未加硫のゴム組成物の電気特性を測定する電気特性測定装置、この電気特性測定装置を使用したゴム組成物の検査方法、およびこの検査方法を利用したゴム製品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィラーとしてカーボンブラックを含有するゴム組成物において、カーボンブラックの分散状態は、得られるゴム製品の品質に大きな影響を与える。例えばカーボンブラックの分散性が低いと、得られるゴム製品において引張破断強度などの機械的強度が低下することが知られている。このような理由から、カーボンブラックを含むゴム製品の製造工程においては、ゴム製品の製造条件を設定する上で、或いは得られるゴム製品の品質管理上、ゴム組成物中のカーボンブラックの分散状態を評価することが極めて重要である。
【０００３】
ゴム製品の製造工程において、カーボンブラックの分散状態を評価する方法としては、ゴム組成物の電気特性を測定し、その測定結果からカーボンブラックの分散状態を評価する方法が知られている。これは、ゴム組成物におけるカーボンブラックの分散性と電気特性との依存性、例えばカーボンブラックの分散性が高いと、電気伝導度が低くなるというゴム組成物の特性を利用した評価方法である。
【０００４】
従来、ゴム組成物などの絶縁材料の電気特性を測定する装置としては、シート状の絶縁材料の一面に電気的に接続される電極と、絶縁材料の他面に電気的に接続される電極とからなる一対の電極を備え、この一対の電極間に介在される絶縁材料の電気特性を測定するものが知られている（特許文献１および特許文献２参照。）。
【０００５】
ところで、ゴム製品の製造工程において、カーボンブラックの分散状態の評価は、加硫前のゴム組成物に対して行うことができれば、ゴム製品の製造上有利である。これは、未加硫のゴム組成物において、カーボンブラックの分散状態が不良であると判断することができれば、当該ゴム組成物を、その後の成型工程や加硫工程に供することが不要となるからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−６５８７５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９６９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の電気特性測定装置を、未加硫のゴム組成物におけるカーボンブラックの分散状態の評価のために用いる場合には、以下のような問題があることが判明した。
ゴム組成物の電気特性を高い精度で測定するためには、ゴム組成物に接触される各電極の間の距離、電極によってゴム組成物に作用する圧力、ゴム組成物の温度などを制御することが必要である。しかしながら、上記の電気特性装置ではゴム組成物に作用する圧力を制御することができず、また未加硫のゴム組成物は柔軟なものであり、電極を僅かな圧力で接触させただけでも容易に塑性変形してしまうため、上記の電気特性装置では、圧力によって各電極の間の距離を制御することも困難である。さらには、ゴム組成物を製造する際には、ゴム成分とカーボンブラックとを加熱しながら混練するが、混練直後のゴム組成物の温度は、バッチ毎にばらつきが大きい。従って、混練直後のゴム組成物に対して、その電気特性を高い精度で測定することができない。
【０００８】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、カーボンブラックを含む未加硫のゴム組成物の電気特性を、混練直後において高い精度で測定することができる電気特性測定装置、この電気特性測定装置を使用したゴム組成物の検査方法およびゴム製品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電気特性測定装置は、カーボンブラックを含む未加硫のゴム組成物の電気特性を測定する電気特性測定装置であって、
互いに対向するよう配置され、それぞれの間に測定対象ゴム組成物が介在される一対の電極と、
前記一対の電極の間に介在する測定対象ゴム組成物を取り囲むよう配置された、前記一対の電極の間の距離を規制するスペーサと、
前記一対の電極間に介在する測定対象ゴム組成物に対して、少なくとも一方の電極によって特定の圧力で加圧力を作用させる加圧機構と、
前記一対の電極の間に介在する測定対象ゴム組成物を、特定の温度に加熱する加熱機構と、
前記一対の電極の間に介在する測定対象ゴム組成物の電気特性を計測する計測器と
を備えてなることを特徴とする。
【００１０】
本発明の電気特性測定装置においては、前記特定の圧力が０．１〜１ＭＰａであることが好ましい。
また、前記特定の温度が３０〜２００℃であることが好ましい。
【００１１】
本発明のゴム組成物の検査方法は、上記の電気特性測定装置によって、カーボンブラックを含む未加硫のゴム組成物の電気特性を測定し、この測定値に基づいて、前記ゴム組成物中のカーボンブラックの分散状態の良否を判定することを特徴とする。
【００１２】
本発明のゴム製品の製造方法は、少なくともゴム成分、カーボンブラックおよび加硫剤を混練する混練工程を有し、
前記混練工程において、上記の検査方法によって、未加硫のゴム組成物中のカーボンブラックの分散状態の良否を判定する分散状態検査を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明のゴム製品の製造方法においては、前記混練工程において、ゴム成分およびカーボンブラックを混練する混練操作Ａと、混練操作Ａによって得られた混練物と加硫剤とを混練する混練操作Ｂとを行い、前記分散状態検査を、前記混練操作Ａと前記混練操作Ｂとの間、または前記混練操作Ｂの終了後に行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電気特性測定装置においては、スペーサによって一対の電極の間の距離が規制され、更に加圧機構によって、一対の電極の間に介在するゴム組成物に特定の圧力が作用されると共に、加熱機構によって、一対の電極の間に介在するゴム組成物が特定の温度で加熱される。
従って、本発明の電気特性測定装置によれば、カーボンブラックを含む未加硫のゴム組成物の電気特性を、混練直後においても高い精度で測定することができる。
【００１５】
本発明のゴム組成物の検査方法によれば、カーボンブラックを含む未加硫のゴム組成物の電気特性を高い精度で測定することができるので、当該ゴム組成物におけるカーボンブラックの分散状態の良否を確実に判定することができる。
【００１６】
本発明のゴム製品の製造方法によれば、カーボンブラックの分散状態が良好なゴム製品を確実に製造することができる。また、未加硫のゴム組成物について分散状態検査を行うため、カーボンブラックの分散状態が不良と判定されたときには、当該ゴム組成物を後続の工程、例えば成型工程や加硫工程に供することが不要となるため、ゴム製品の製造において、生産性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の電気特性測定装置の一例における構成を示す説明用断面図である。
【図２】図１に示す電気特性測定装置における上部側治具および下部側治具をスペーサと共に示す平面図である。
【図３】実施例におけるサンプルＡの電気特性の測定結果および４回の測定結果のＣＶ値を示すグラフである。
【図４】実施例におけるサンプルＢの電気特性の測定結果および４回の測定結果のＣＶ値を示すグラフである。
【図５】実施例におけるサンプルＣの電気特性の測定結果および４回の測定結果のＣＶ値を示すグラフである。
【図６】実施例におけるサンプルＤの電気特性の測定結果および４回の測定結果のＣＶ値を示すグラフである。
【図７】実施例におけるサンプルＥの電気特性の測定結果および４回の測定結果のＣＶ値を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
［電気特性測定装置］
図１は、本発明の電気特性測定装置の一例における構成を示す説明用断面図である。図２は、図１に示す電気特性測定装置における上部側治具および下部側治具をスペーサと共に示す平面図である。この電気特性測定装置は、カーボンブラックを含む未加硫のゴム組成物の電気特性を測定するものである。
図１に示す電気特性測定装置においては、測定時において互いに対向するよう配置される、それぞれ円板状の一対の電極１１，１６が設けられている。一対の電極１１，１６の間には、測定時に測定対象である未加硫のゴム組成物Ｗが介在される。
【００１９】
一対の電極１１，１６の各々は、当該電極１１，１６の各々の外形に適合する形状の凹所を表面に有する板状の絶縁部材１２，１７に、それぞれの凹所に収容された状態で固定支持されている。
また、絶縁部材１２，１７の各々は、当該絶縁部材１２，１７の各々の外形に適合する形状の凹所を表面に有する金属製の支持板１３，１８に、それぞれの凹所に収容された状態で固定支持されている。
そして、電極１１，１６、絶縁部材１２，１７および支持板１３，１８によって、それぞれ上部側治具１０および下部側治具１５が構成されている。
【００２０】
支持板１３，１８の各々の間には、測定時において一対の電極１１，１６の間の距離を規制する枠板状のスペーサ２０が、一対の電極１１，１６の間に介在するゴム組成物Ｗを取り囲むよう配置されている。
【００２１】
一方の電極１１は、導線２１によって、電源Ｐに電気的に接続されている。他方の電極１６は、導線２２によって、計測器２５を介して電源Ｐに電気的に接続されている。導線２１，２２は、それぞれ支持板１３，１８とは絶縁された状態で、電極１１，１６の各々に接続されている。
【００２２】
計測器２５は、一対の電極１１，１６の間に介在するゴム組成物Ｗの電気特性を計測するものである。電気特性の種類としては、一対の電極１１，１６の間に一定の直流電圧を印加したときにゴム組成物Ｗに流れる電流値、電圧値、ゴム組成物Ｗの体積固有抵抗、電気伝導度などを選択することができる。
【００２３】
この電気特性測定装置においては、一対の電極１１，１６間に介在するゴム組成物Ｗに対して、少なくとも一方の電極によって特定の圧力で加圧力を作用させる加圧機構３０が設けられている。図示の例の加圧機構３０は、支持板１３，１８の各々の裏面に設けられた一対のプレス板３１，３２を有する。これらのプレス板３１，３２のうち、例えば上側のプレス板３１が支持板１３をその厚み方向に加圧する構成とされている。
また、この例の支持板１３，１８には、一対の電極１１，１６の間に介在するゴム組成物Ｗを、特定の温度に加熱する加熱機構として、電熱ヒータ（図示省略）が内蔵されている。
【００２４】
一対の電極１１，１６の各々を構成する材料は、導電性を有するものであれば特に限定されず、その具体例としては、ステンレス鋼などの金属材料が挙げられる。
一対の電極１１，１６の表面の直径は、例えば２０〜１００ｍｍである。
絶縁部材１２，１７を構成する材料としては、耐熱性を有するものが用いられ、その具体例としては、フッ素樹脂などが挙げられる。
支持板１３，１８を構成する金属材料としては、熱伝導性が良好なものを用いることが好ましく、その具体例としては、アルミニウムなどが挙げられる。
【００２５】
スペーサ２０を構成する材料としては、ステンレス鋼などを用いることができる。
スヘーサ２０の厚みは、１．０〜１０．０ｍｍであることが好ましい。この厚みが過小である場合には、異物混入などの際に接触によるショートが生じる虞がある。一方、この厚みが過大である場合には、温調によってゴム組成物Ｗの温度を短時間で安定させることが困難となる虞がある。
計測器２５としては、それぞれ導線２２が接続された両端の端子間における電流値を計測するものや、電圧値を計測するものなどを用いることができる。
【００２６】
上記の電気特性測定装置においては、先ず、上部側治具１０を下部側治具１５から外した状態で、下部側治具１５における電極１６の表面上に、測定対象である未加硫のゴム組成物Ｗが載置される。その後、下部側治具１５上にスペーサ２０を介して上部側治具１０が、一対の電極１１，１６が互いに対向するよう配置される。次いで、加熱機構（電熱ヒータ）によってゴム組成物Ｗが特定の温度に加熱されると共に、加圧機構３０によってゴム組成物に特定の圧力を作用させながら、一対の電極１１，１６に一定の直流電圧が印加される。そして、計測器２５によって、一対の電極１１，１６の間に流れる電気の特性が計測される。
【００２７】
以上において、測定対象であるゴム組成物Ｗの体積は、一対の電極１１，１６の間の空間の体積（電極の表面の面積×スペーサの厚みに相当する体積）の１．５倍以上であることが好ましい。ゴム組成物Ｗの体積が過小である場合には、一対の電極１１，１６の各々とゴム組成物Ｗの接触面積が安定しないため、電気特性値を高い精度で測定することが困難となる虞がある。
【００２８】
また、加熱機構によってゴム組成物Ｗを加熱する特定の温度は、３０〜２００℃であることが好ましく、より好ましくは５０〜１２０℃である。この温度が低すぎると、ゴム組成物Ｗの温度の方が高い場合、温度調整に長い時間を要する虞がある。一方、この温度が高すぎると、ゴム組成物Ｗ中のポリマーが破壊されてしまい物性が変化してしまう虞がある。
【００２９】
また、加圧機構３０によってゴム組成物Ｗに作用する特定の圧力は、０．１〜１ＭＰａであることが好ましい。この加圧力が過小である場合には、ゴム組成物Ｗが十分に加圧されず、スペーサ２０によるゴム組成物Ｗの厚みの制御が困難となり、高い精度で電気特性値を測定することが困難となる虞がある。一方、この加圧力が過大である場合には、電気特性測定装置として、過大な耐圧仕様が必要となり、作業自体の危険度も上昇する虞がある。
【００３０】
また、一対の電極１１，１６に印加される電圧は、５００Ｖを上限とすることが好ましい。
【００３１】
このような電気特性測定装置においては、スペーサ２０によって一対の電極１１，１６の間の距離が規制され、更に加圧機構３０によって、一対の電極１１，１６の間に介在するゴム組成物Ｗに特定の圧力が作用されると共に、加熱機構によって、一対の電極１１，１６の間に介在するゴム組成物Ｗが特定の温度で加熱される。
従って、上記の電気特性測定装置によれば、カーボンブラックを含む未加硫のゴム組成物Ｗの電気特性を、混練直後においても高い精度で測定することができる。
【００３２】
［ゴム組成物の検査方法］
本発明のゴム組成物の検査方法は、上記の電気特性測定装置によって、カーボンブラックを含む未加硫のゴム組成物の電気特性を測定し、この測定値に基づいて、ゴム組成物中のカーボンブラックの分散状態の良否を判定する。
具体的には、予め基準となる電気特性値（以下、「基準値」という。）を設定しておき、この基準値と測定値とを比較して、カーボンブラックの分散状態の良否を判定する。例えば電気特性値が電流値である場合には、測定値が基準値未満であるときに分散状態が良好であると判定し、測定値が基準値以上であるときには不良と判定する。
【００３３】
このようなゴム組成物の検査方法によれば、上記の電気特性測定装置によって、カーボンブラックを含む未加硫のゴム組成物の電気特性を高い精度で測定することができるので、当該ゴム組成物におけるカーボンブックの分散状態の良否を確実に判定することができる。
【００３４】
［ゴム製品の製造方法］
本発明のゴム製品の製造方法は、少なくともゴム成分、カーボンブラックおよび加硫剤を混練する混練工程を有する。
混練工程においては、ゴム成分およびカーボンブラックを混練する混練操作Ａと、混練操作Ａによって得られた混練物と加硫剤とを混練する混練操作Ｂとを行う。
混練工程に用いられる混練機としては、プラストミル、バンバリーミキサー、ロール、インターナルミキサーなどの開放式または密閉式の混練機が挙げられる。
【００３５】
ゴム成分としては、加硫可能なゴム材料が用いられ、必要に応じてその他のゴム材料が併用されていてもよい。
ゴム成分の具体例としては、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、エチレン−α−オレフィン共重合ゴム、エチレン−α−オレフィン−ジエン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、クロロプレンゴム、ハロゲン化ブチルゴム、若しくはこれらの水添変性物、またはこれらの混合物などが挙げられる。
【００３６】
カーボンブラックとしては、一般にフィラーとして使用されるものを用いることができる。カーボンブラックの使用割合は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば２０〜８０質量部である。
加硫剤としては、通常イオウが用いられる。加硫剤の使用割合は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば１〜３質量部である。
【００３７】
混練操作Ａにおいては、加硫剤や加硫促進剤など加硫系配合剤を除いたゴム成分およびカーボンブラック等のフィラーなどを添加することができる。
混練操作Ｂにおいては、混練操作Ａで添加されていない残りのゴム成分や加硫系配合剤などを添加することができる。
【００３８】
加硫促進剤は、特に限定されないが、ジベンゾチアジルジサルファイド、テトラメチルチウラムジスルフィド、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミドなどを用いることができる。加硫促進剤の使用割合は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば０．１〜５．０質量部である。
加硫促進助剤としては、酸化亜鉛、ステアリン酸などを用いることができる。加硫促進助剤の使用割合は、ゴム成分１００質量部に対して、例えば１〜１０質量部である。
【００３９】
混練操作Ａにおける混練温度は、例えば６０〜２００℃である。
混練操作Ｂにおける混練温度は、例えば６０〜１３０℃である。
【００４０】
本発明のゴム製品の製造方法においては、混練工程において、上記のゴム組成物の検査方法によって、未加硫のゴム組成物中のカーボンブラックの分散状態の良否を判定する分散状態検査を行う。
この分散状態検査は、混練操作Ａと混練操作Ｂとの間に行われても、混練操作Ｂの終了後に行われてもよいが、混練操作Ａと混練操作Ｂとの間に行われることが好ましい。
分散状態検査を混練操作Ａと混練操作Ｂとの間に行うことにより、より製造工程の初期の段階で分散不良を見分けることができるので、製造コストの低減化を図ることができる。
【００４１】
そして、混練工程によって得られた未加硫のゴム組成物を所要の形状に成型し、得られた成型体を加硫処理することによって、目的とするゴム製品が得られる。
【００４２】
このようなゴム製品の製造方法によれば、カーボンブラックの分散状態が良好なゴム製品を確実に製造することができる。また、未加硫のゴム組成物について分散状態検査を行うため、カーボンブラックの分散状態が不良と判定されたときには、当該ゴム組成物を後続の工程、例えば成型工程や加硫工程に供することが不要となるため、ゴム製品の製造において、生産性の向上を図ることができる。
【００４３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されず、種々の変更を加えることが可能である。
例えば図１に示す電気特性測定装置において、加熱機構としては、支持板１３，１８の代わりにプレス板３１，３２に電熱ヒータが内蔵されていてもよい。
また、一対の電極１１，１６の間に電圧を印加するための電源として、直流電源の代わりに交流電源を用いることができる。
また、ゴム製品の製造方法においては、混練工程を、混練操作Ａと混練操作Ｂとに分けずに、単一の混練操作によって行われてもよい。この場合には、単一の混練操作の終了後に、分散状態検査が行われる。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００４５】
［電気特性測定装置］
図１に示す構成に従い、下記の仕様の電気特性測定装置を作製した。
一対の電極（１１，１６）：材質＝ステンレス鋼，直径＝３０ｍｍ，厚み＝２．０ｍｍ  絶縁部材（１２，１７）：材質＝フッ素樹脂，厚み（凹所以外の部分）＝１０ｍｍ
支持板（１３，１８）：材質＝アルミニウム，厚み（凹所以外の部分）＝２８ｍｍ
スペーサ（２０）：材質＝ステンレス鋼，開口の寸法＝８０ｍｍ×８０ｍｍ，厚み＝２ｍｍ
計測器（２５）：電流計
【００４６】
［ゴム組成物の調製］
ゴム成分としてアクリロニトリルブタジエンゴム（ＪＳＲ株式会社製「Ｎ２３０Ｓ」）１００質量部、カーボンブラック（東海カーボン社製，「ＳＥＡＳＴ  ３Ｈ」）２０質量部、加硫促進剤としてジベンゾチアジルジスルフィド１質量部、テトラメチルチウラムジスルフィド１質量部およびＮ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド１質量部の混合物、加硫促進助剤として酸化亜鉛５質量部およびステアリン酸１質量部の混合物、並び値加硫剤としてイオウ１質量部を、それぞれ用意した。
次いで、密閉型二軸混練機( 住友重機製，容量１Ｌ）によって、回転数が１０ｒｐｍ、温度が６０℃以下の条件で、ゴム成分を素練りした。その後、ゴム成分中に、加硫促進助剤、加硫促進剤および加硫剤をこの順で添加して混練し、更にカーボンブラックを添加して混練した。そして、カーボンブラックを添加してからの混練時間が、１０分間、２０分間、４０分間、６０分間および９０分間に達した時に、混練機からゴム組成物の一部をサンプリングした。
【００４７】
以下、混練時間が１０分間でサンプリングしたゴム組成物をサンプルＡ、混練時間が２０分間でサンプリングしたゴム組成物をサンプルＢ、混練時間が４０分間でサンプリングしたゴム組成物をサンプルＣ、混練時間が６０分間でサンプリングしたゴム組成物をサンプルＤ、混練時間が９０分間でサンプリングしたゴム組成物をサンプルＥとする。
【００４８】
［電気特性測定］
上記の電気特性測定装置を用い、下記の条件で、サンプルＡ〜Ｄの電気特性を測定した。
測定試料の体積：約３．０ｃｍ3 
加熱機構による加熱温度：７０℃
加圧機構による圧力：０．８ＭＰａ
印加電圧：２５０Ｖ（直流）
測定時間：３分間
測定回数：４回
【００４９】
図３は、サンプルＡの電気特性の測定結果および４回の測定結果のＣＶ値を示すグラフであり、図４はサンプルＢの電気特性の測定結果および４回の測定結果のＣＶ値を示すグラフであり、図５は、サンプルＣの電気特性の測定結果および４回の測定結果のＣＶ値を示すグラフであり、図６は、サンプルＤの電気特性の測定結果および４回の測定結果のＣＶ値を示すグラフであり、図７は、サンプルＥの電気特性の測定結果および４回の測定結果のＣＶ値を示すグラフである。
また、サンプルＡ〜Ｅにおいて、測定開始から３分間後の測定結果の平均値は、サンプルＡでは１０６．２μＡ、サンプルＢでは９５．６μＡ、サンプルＣでは９４．３μＡ、サンプルＤでは１１８．６μＡ、サンプルＥでは１２１．５μＡであった。
【００５０】
測定結果の平均値が低いほど、かつ、４回の測定結果のばらつきが少ないほど、カーボンブラックの分散性が良好であると考えられる。
従って、上記の結果より、サンプルＢおよびサンプルＣにおけるカーボンブラックの分散性が良好であり、混練時間は２０〜４０分間が適当であることが理解される。
【００５１】
［ゴム製品の機械的強度］
サンプルＡ〜Ｅを用い、プレス機により１５０℃で加硫処理することにより、ゴムシートを作製した。得られたゴムシートの各々を、ダンベルカッターにより打ち抜き加工することにより、それぞれ合計で８本の３号サイズのダンベル状試験片を作製した。得られた試験片について、「テンシロン万能試験機ＲＧＴ１３０（Ａ＆Ｄ製）」により、引張り試験を行った。各試験結果の平均値を下記表１に示す。
【００５２】
【表１】
2018044870.tif 000003
【００５３】
表１の結果から、サンプルＢおよびサンプルＣは、引張破断強度および引張破断伸びの両方が高い値を示し、カーボンブラックの分散状態が良好であることが理解される。
以上のことから、未加硫のゴム組成物の電気特性と、当該ゴム組成物から得られるゴム製品の強度との間に相関性があることが確認された。
【符号の説明】
【００５４】
１０  上部側治具
１１  電極
１２  絶縁部材
１３  支持板
１５  下部側治具
１６  電極
１７  絶縁部材
１８  支持板
２０  スペーサ
２１，２２  導線
２５  計測器
３０  加圧機構
３１，３２  プレス板
Ｐ  電源
Ｗ  ゴム組成物
【図１】
2018044870.tif 000004
【図２】
2018044870.tif 000005
【図３】
2018044870.tif 000006
【図４】
2018044870.tif 000007
【図５】
2018044870.tif 000008
【図６】
2018044870.tif 000009
【図７】
2018044870.tif 000010