(57)【要約】【課題】優れた透明性および拡散反射性を有する積層体、この積層体を用いるスクリーン、透明スクリーンおよび明室用スクリーン、ならびに、この積層体の製造方法の提供を、課題とする。【解決手段】基板、基板に支持される、積層された複数層の反射層を有し、反射層は、コレステリック液晶相を固定化してなるもので、積層体の断面において、コレステリック液晶相に由来する明部および暗部が波状構造を有し、最も基板に近い反射層は、選択反射中心波長を、４００ｎｍ以下の波長領域または７００ｎｍ以上の波長領域に有する積層体により、課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板に支持される、積層された複数層の反射層と、を有し、
前記反射層は、コレステリック液晶相を固定化してなるもので、前記反射層の断面において、前記コレステリック液晶相に由来する明部および暗部が波状構造を有し、
最も前記基板に近い前記反射層は、選択反射中心波長を、４００ｎｍ以下の波長領域または７００ｎｍ以上の波長領域に有することを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記最も基板に近い反射層が、選択反射中心波長を７００ｎｍ以上の波長領域に有する、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記反射層の選択反射中心波長が、全ての反射層で互いに異なる、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記反射層が反射する円偏光の方向が、全ての反射層で同一である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
前記基板から離間する方向に向かって、前記反射層の選択反射中心波長が、漸次、短波長になる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
前記反射層の数が４層以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項７】
前記基板が、色味を有さず、かつ、全光線透過率が７０％以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項８】
前記最も基板に近い反射層の選択反射中心波長が７００〜１０００ｎｍであり、
選択反射中心波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の前記反射層、および、少なくとも１層の選択反射中心波長が４２０ｎｍ以上６００ｎｍ未満の前記反射層を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項９】
前記複数層の反射層の内、最も前記基板に近い前記反射層の膜厚が最も厚い、請求項１〜８のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１０】
前記基板の前記反射層の形成面が平坦面である請求項１〜９のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の積層体を有するスクリーン。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の積層体を有する透明スクリーン。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の積層体を有する明室用スクリーン。
【請求項１４】
コレステリック液晶相を固定化してなる層であって、断面において、前記コレステリック液晶相に由来する明部および暗部が波状構造を有し、選択反射中心波長が４００ｎｍ以下または７００ｎｍ以上である、非可視光反射層を形成する工程、および、
液晶化合物およびキラル剤を含む上層組成物を塗布して、前記液晶化合物を配向してコレステリック液晶相の状態として、上層反射層を形成する工程、を有し、
前記非可視光反射層を形成する工程を行った後、前記非可視光反射層の上に前記上層反射層を形成する工程を行い、あるいはさらに、形成した前記上層反射層の上に、前記上層反射層を形成する工程を、１回以上行う、積層体の製造方法。
【請求項１５】
前記非可視光反射層を形成する工程は、
液晶化合物およびキラル剤を含む非可視光反射層組成物を基板上に塗布し、塗布した前記非可視光反射層組成物を加熱することで、前記液晶化合物を配向させてコレステリック液晶相の状態とする処理を行い、その後、前記非可視光反射層組成物を冷却または加熱する処理、を行う、請求項１４に記載の積層体の製造方法。
【請求項１６】
前記上層反射層を形成する工程では、少なくとも１層の前記上層反射層の形成の際に、前記上層組成物を塗布した後、前記上層組成物を加熱することによって前記液晶化合物を配向させてコレステリック液晶相の状態とし、その後、前記上層組成物を冷却または加熱する処理を行う、請求項１４または１５に記載の積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射層を積層した積層体、この積層体を利用する各種のスクリーン、および、この積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コレステリック液晶相を固定してなる層は、特定の波長域において右円偏光および左円偏光のいずれか一方を選択的に反射させる性質を有する層として知られている。そのため、種々の用途へ展開されており、一例として、投影用のスクリーンとしての用途が、各種、提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、反射型の投影スクリーンとして、特定の偏光成分を拡散反射する偏光選択反射層を備え、偏光選択反射層は互いに積層された少なくとも２層以上の部分選択反射層を有し、各部分選択反射層の内、偏光選択反射層に最も吸収されやすい色を示す波長域を有する光を拡散反射する第１部分選択反射層を、観察側の最表面に配置した、投影スクリーンが記載されている。
特許文献１に記載されている投影スクリーンでは、部分選択反射層がコレステリック液晶構造（コレステリック液晶相を固定してなる層）を有し、コレステリック液晶構造の構造的な不均一性（欠陥）により、特定の偏光成分の光を拡散反射している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０７５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コレステリック液晶相を固定してなる層を用いた投影スクリーンなどの投映像表示用部材には、視野角の拡大が求められる。
より具体的には、通常、コレステリック液晶相を固定してなる層の表面の法線方向から光が入射した際には、右円偏光および左円偏光のいずれか一方が選択的に反射される。その際、反射が法線方向のみならず、斜め方向へもなされると、斜め方向からの視認性の向上に繋がる。つまり、コレステリック液晶相を固定してなる層を反射層とするスクリーン等の用途に用いる場合には、反射層は、入射光が様々な方向に反射する特性（いわゆる、拡散反射性）に優れることが求められる。
また、コレステリック液晶相を固定してなる層を透明スクリーン等に応用する場合には、透明性が高いことも要求される。
【０００６】
しかしながら、例えば特許文献１に記載される投影スクリーンであれば、コレステリック液晶構造に欠陥を導入することで拡散反射性を得ているため、拡散反射性および透明性が近年の要求レベルを満たしていないなど、従来のコレステリック液晶相を固定してなる層を用いる透明スクリーンには、さらなる拡散反射性および透明性の向上が要求されている。
【０００７】
本発明の目的は、このような従来技術の問題点を解決することにあり、良好な拡散反射性を有し、しかも、透明性にも優れる透明スクリーン等が得られる積層体、この積層体を利用するスクリーン、透明スクリーンおよび明室用スクリーン、ならびに、この積層体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明は、以下の積層体、スクリーン、透明スクリーンおよび明室用スクリーン、ならびに、この積層体の製造方法を提供する。
［１］  基板と、基板に支持される、積層された複数層の反射層と、を有し、
反射層は、コレステリック液晶相を固定化してなるもので、反射層の断面において、コレステリック液晶相に由来する明部および暗部が波状構造を有し、
最も基板に近い反射層は、選択反射中心波長を、４００ｎｍ以下の波長領域または７００ｎｍ以上の波長領域に有することを特徴とする積層体。
［２］  最も基板に近い反射層が、選択反射中心波長を７００ｎｍ以上の波長領域に有する、［１］に記載の積層体。
［３］  反射層の選択反射中心波長が、全ての反射層で互いに異なる、［１］または［２］に記載の積層体。
［４］  反射層が反射する円偏光の方向が、全ての反射層で同一である、［１］〜［３］のいずれかに記載の積層体。
［５］  基板から離間する方向に向かって、反射層の選択反射中心波長が、漸次、短波長になる、［１］〜［４］のいずれかに記載の積層体。
［６］  反射層の数が４層以下である、［１］〜［５］のいずれかに記載の積層体。
［７］  基板が、色味を有さず、かつ、全光線透過率が７０％以上である、［１］〜［６］のいずれかに記載の積層体。
［８］  最も基板に近い反射層の選択反射中心波長が７００〜１０００ｎｍであり、
選択反射中心波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の反射層、および、少なくとも１層の選択反射中心波長が４２０ｎｍ以上６００ｎｍ未満の反射層を有する、［１］〜［７］のいずれかに記載の積層体。
［９］  複数層の反射層の内、最も基板に近い反射層の膜厚が最も厚い、［１］〜［８］のいずれかに記載の積層体。
［１０］  基板の反射層の形成面が平坦面である［１］〜［９］のいずれかに記載の積層体。
［１１］  ［１］〜［１０］のいずれかに記載の積層体を有するスクリーン。
［１２］  ［１］〜［１０］のいずれかに記載の積層体を有する透明スクリーン。
［１３］  ［１］〜［１０］のいずれかに記載の積層体を有する明室用スクリーン。
［１４］  コレステリック液晶相を固定化してなる層であって、断面において、コレステリック液晶相に由来する明部および暗部が波状構造を有し、選択反射中心波長が４００ｎｍ以下または７００ｎｍ以上である、非可視光反射層を形成する工程、および、
液晶化合物およびキラル剤を含む上層組成物を塗布して、液晶化合物を配向してコレステリック液晶相の状態として、上層反射層を形成する工程、を有し、
非可視光反射層を形成する工程を行った後、非可視光反射層の上に上層反射層を形成する工程を行い、あるいはさらに、形成した上層反射層の上に、上層反射層を形成する工程を、１回以上行う、積層体の製造方法。
［１５］  非可視光反射層を形成する工程は、液晶化合物およびキラル剤を含む非可視光反射層組成物を基板上に塗布し、塗布した非可視光反射層組成物を加熱することで、液晶化合物を配向させてコレステリック液晶相の状態とする処理を行い、その後、非可視光反射層組成物を冷却または加熱する処理、を行う、［１４］に記載の積層体の製造方法。
［１６］  上層反射層を形成する工程では、少なくとも１層の上層反射層の形成の際に、上層組成物を塗布した後、上層組成物を加熱することによって液晶化合物を配向させてコレステリック液晶相の状態とし、その後、上層組成物を冷却または加熱する処理を行う、［１４］または［１５］に記載の積層体の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高い拡散反射性および透明性を有する透明スクリーン等が得られる積層体、この積層体を用いるスクリーン、透明スクリーンおよび明室用スクリーン、ならびに、この積層体を製造できる製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の積層体の断面を概念的に示す図である。
【図２】コレステリック液晶相による光反射を説明するための概念図である。
【図３】コレステリック液晶相による光反射を説明するための概念図である。
【図４】本発明の実施例における積層体の断面の走査型電子顕微鏡写真である。
【図５】実施例における拡散反射性の評価を説明するための概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートの両方を表す表記であり、「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基の両方を表す表記であり、「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよびメタクリルの両方を表す表記である。
本明細書において、可視光は、電磁波のうち、ヒトの目で見える波長の光であり、４００ｎｍ超７００ｎｍ未満の波長域の光を示す。非可視光は、４００ｎｍ以下の波長域または７００ｎｍ以上の波長域の光である。また、これに制限はされないが、可視光のうち、４２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長域の光は青色光（Ｂ光）であり、５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長域の光は緑色光（Ｇ光）であり、６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満の波長域の光は赤色光（Ｒ光）である。さらに、これに制限はされないが、非可視光のうち、２００〜４００ｎｍの波長域の光は紫外光であり、７００〜１０００ｎｍの波長域の光は赤外光である。
【００１２】
図１に、本発明の積層体の断面を概念的に示す。図１は、例えば、本発明の積層体の断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ：Scanning Electron Microscope）で観察した状態を概念的に示す図である（後述する図２および図３も同様）。
図１に示される積層体１０は、基板１２と、基板１２の一方の表面に形成された、赤外光反射層１４と、赤外光反射層１４の表面に積層された赤色光反射層１６と、赤色光反射層１６の表面に積層された緑色光反射層１８と、緑色光反射層１８の表面に積層された青色光反射層２０と、を有する。以下の説明では、積層体１０の基板１２側を『下』、青色光反射層２０側を『上』とも言う。
【００１３】
赤外光反射層１４、赤色光反射層１６、緑色光反射層１８および青色光反射層２０は、いずれも、コレステリック液晶相を固定してなる層である。
以下の説明では、赤外光反射層１４、赤色光反射層１６、緑色光反射層１８および青色光反射層２０を区別する必要がない場合には、全反射層をまとめて『反射層』とも言う。
周知のように、コレステリック液晶を固定してなる層は、反射に波長選択性を有し、所定の波長領域の右偏光のみ、または、左偏光のみを反射し、それ以外の光は、透過する。
赤外光反射層１４は、赤外光の領域（例えば、７５０ｎｍまたは８５０ｎｍ）に選択反射中心波長を有する。赤色光反射層１６は、赤色光の領域（例えば、６５０ｎｍ）に選択反射中心波長を有する。緑色光反射層１８は、緑色光の領域（例えば、５５０ｎｍ）に選択反射中心波長を有する。さらに、青色光反射層２０は、青色光の領域（例えば、４５０ｎｍ）に選択反射中心波長を有する。
【００１４】
また、前述のように、赤外光反射層１４、赤色光反射層１６、緑色光反射層１８および青色光反射層２０は、コレステリック液晶相を固定してなる層である。
従って、各反射層は、反射層（積層体１０）の断面において、コレステリック液晶相に由来して、厚さ方向（図１中上下方向）に、明部および暗部を交互に積層した縞模様が観察される。
すなわち、赤外光反射層１４の断面では、コレステリック液晶相に由来して、厚さ方向に、明部２４と暗部２６とを交互に積層した縞模様が観察される。赤色光反射層１６の断面では、コレステリック液晶相に由来して、厚さ方向に、明部２８と暗部３０とを交互に積層した縞模様が観察される。緑色光反射層１８の断面では、コレステリック液晶相に由来して、厚さ方向に、明部３２と暗部３４とを交互に積層した縞模様が観察される。さらに、青色光反射層２０の断面では、コレステリック液晶相に由来して、厚さ方向に、明部３６と暗部３８とを交互に積層した縞模様が観察される。
【００１５】
ここで、本発明の積層体１０においては、基板１２における反射層の形成面は凹凸あるいは波型を有さない平坦面であるが、基板１２に形成される赤外光反射層１４、赤色光反射層１６、緑色光反射層１８および青色光反射層２０（積層される反射層）の断面における明部および暗部は、周期的な波状構造を有する。
すなわち、本発明において、反射層は、コレステリック液晶構造を有し、螺旋軸と反射層の表面とのなす角が周期的に変化する構造を有する層である。言い換えれば、反射層は、コレステリック液晶構造を有し、コレステリック液晶構造は走査型電子顕微鏡にて観測される反射層の断面図において明部と暗部との縞模様を与え、暗部がなす線の法線と反射層の表面となす角が周期的に変化する、反射層である。
【００１６】
図２に、一般的なコレステリック液晶相を固定してなる層の断面を概念的に示す。
先にも述べたが、図２に示すように、基板１２上に配置されたコレステリック液晶相を固定した層４２の断面では、通常、明部Ｂと暗部Ｄとの縞模様が観察される。すなわち、コレステリック液晶相を固定した層４２の断面では、明部Ｂと暗部Ｄとを交互に積層した層状構造が観察される。
図２中の１つの明部Ｂとその１つの明部Ｂの上下に配置される２つの暗部Ｄとで、コレステリック液晶相の螺旋１ピッチ分に相当する。
一般的に、明部Ｂおよび暗部Ｄの縞模様（層状構造）は、図２に示すように、平坦面である基板１２の表面と平行となるように形成される。このような態様の場合、コレステリック液晶相を固定した層４２は、鏡面反射性を示す。すなわち、コレステリック液晶相を固定した層４２の法線方向から光が入射される場合、法線方向に光は反射されるが、斜め方向には光は反射されにくく、拡散反射性に劣る（図２中の矢印参照）。
【００１７】
これに対して、図３に断面を概念的に示す層４６のように、コレステリック液晶相を固定してなる層４６の形成面（基板１２）を平坦面として、コレステリック液晶相を固定してなる層４６の明部Ｂおよび暗部Ｄが波状構造（アンジュレーション構造）を有する場合には、波状構造（凹凸構造）を有する層４６に対して、層４６の法線方向から光が入射されると、図３に示すように、液晶化合物の螺旋軸が傾いている領域があるため、入射光の一部が斜め方向に反射される（図３中の矢印参照）。
つまり、コレステリック液晶相を固定してなる反射層においては、明部Ｂと暗部Ｄとが波状構造を有することにより、拡散反射性の高い反射層が実現できる。また、拡散反射性は、明部Ｂと暗部Ｄとの波状構造の凹凸が大きいほど、良好になる。
【００１８】
前述のように、本発明の積層体１０の各反射層は、コレステリック液晶相を固定してなる層で、赤色光反射層１６の明部２８および暗部３０（明部２８と暗部３０の縞模様）、緑色光反射層１８の明部３２および暗部３４（明部３２と暗部３４の縞模様）、ならびに、青色光反射層２０の明部３６および暗部３８（明部３６と暗部３８の縞模様）は、いずれも周期的な波状構造を有する。
そのため、本発明の積層体１０によれば、赤色光反射層１６、緑色光反射層１８および青色光反射層２０によって、赤色、緑色および青色の可視光を、好適に拡散反射することができる。その結果、本発明の積層体１０は、例えば投影用のスクリーンに利用した場合に、広い視野角での映像の表示が可能になる。
【００１９】
ここで、本発明の積層体１０は、基板１２の表面に形成される赤外光反射層１４の明部２４および暗部２６（明部２４と暗部２６の縞模様）も、周期的な波状構造を有する。しかしながら、前述のように、赤外光反射層１４は、赤外光の領域に選択反射中心波長を有する。そのため、赤外光反射層１４は、可視光の拡散反射には、直接的には寄与しない。
しかしながら、本発明の積層体１０は、基板１２の表面に（基板に最も近い反射層として）、赤外光反射層１４を有することにより、積層体１０の透明性を高めると共に、赤色光反射層１６、緑色光反射層１８および青色光反射層２０の明部および暗部の波状構造を、十分な大きさの凹凸を有する波状構造とすることを可能にしている。
以下の説明では、反射層の『明部および暗部の波状構造』を、単に、『波状構造』とも言う。
【００２０】
後述するが、波状構造を有する反射層は、一例として、液晶化合物とキラル剤とを含む組成物を被形成面に塗布し、組成物を加熱することによって液晶化合物をコレステリック液晶相に配向し、その後、組成物を冷却して紫外線照射等によってコレステリック液晶相を固定することで、形成できる。
反射層の拡散反射性は、反射層の波状構造の凹凸が大きいほど、高くなる。
しかしながら、反射層の波状構造を、高い拡散反射性が得られる十分な大きさの凹凸を有する波状構造とするためには、反射層を、或る程度以上の厚さにする必要がある。
反射層を厚くすると、当然、光透過率は低下し、積層体の透明性は低くなる。すなわち、反射層の波状構造の凹凸の大きさによる光拡散性の高さと、反射層の透明性とは、トレードオフの関係にある。
【００２１】
ここで、本発明者らの検討によれば、波状構造を有する反射層（コレステリック液晶相を固定してなる層）の上に、反射層（コレステリック液晶相を固定してなる層）を形成すると、下層の反射層の波状構造に追従（反射層の波状構造を踏襲）して、上層の反射層も、同様の波状構造となる。
さらに、下層の反射層の波状構造の凹凸が大きいほど、上方の反射層の波状構造の凹凸も大きくなる。なお、反射層の波状構造の凹凸が大きいとは、波の高さが高いこと、および、波のピッチが短いこと、を示す。
【００２２】
本発明は、この知見を得て成されたものであり、基板１２の上に、選択反射中心波長を赤外光領域に有する赤外光反射層１４を有し、その上に、赤色光反射層１６、緑色光反射層１８および青色光反射層２０を有する。
赤外光反射層１４は、赤外光のみを反射し、可視光は全て透過する。すなわち、赤外光反射層１４を厚くしても、積層体１０の透明性は下がらない。従って、基板１２の上に、十分に大きな波状構造の凹凸が得られる厚さの赤外光反射層１４を形成し、その上に、赤色光反射層１６、緑色光反射層１８および青色光反射層２０を形成することによって、赤色光反射層１６、緑色光反射層１８および青色光反射層２０は、薄くても、波状構造の凹凸を、十分に大きなものにできる。
そのため、本発明の積層体１０は、高い透明性と、良好な拡散反射性とを両立して得ることができ、例えば、透明スクリーンに利用することにより、透明性が良好で、かつ、視野角が広い透明スクリーンを得ることができる。
【００２３】
積層体１０において、基板１２の表面（基板１２に最も近い）に形成される反射層は、赤外光反射層１４である。赤外光反射層１４は、選択反射中心波長が７００ｎｍ以上の反射層（コレステリック液晶相を固定してなる層）である。赤外光反射層１４の選択反射中心波長が７００ｎｍ未満では、赤外光反射層１４の透明性が低下して、十分な透明性を有する積層体１０を得られない。
赤外光反射層１４の選択反射中心波長は、７００〜１０００ｎｍが好ましく、透明性を良好に出来る点で、７５０ｎｍ以上がより好ましく、８００ｎｍ以上がさらに好ましい。
【００２４】
赤外光反射層１４の厚さには、特に制限はない。赤外光反射層１４の厚さは、明部２４と暗部２６の波状構造の凹凸を大きくできる点で、１〜２０μｍが好ましく、２〜１５μｍがより好ましく、３〜１０μｍがさらに好ましい。
また、特に制限は無いが、波状構造の凹凸を大きくでき、また、透明性も良好にできる等の点で、赤外光反射層１４は、反射層の中で最も厚いのが好ましい。なお、この際においては、他に赤外光反射層１４と同じ厚さの反射層を有してもよい。
【００２５】
積層体１０においては、赤外光反射層１４の上に、コレステリック液晶相を固定してなる層である、赤色光反射層１６、緑色光反射層１８および青色光反射層２０を有する。
前述のように、下層となる反射層が波状構造を有する場合には、上層の反射層の波状構造は、基本的に、下層の反射層の波状構造に追従する。
従って、赤色光反射層１６の波状構造は、赤外光反射層１４の波状構造に追従し、緑色光反射層１８の波状構造は、赤色光反射層１６の波状構造に追従し、青色光反射層２０の波状構造は、緑色光反射層１８の波状構造に追従する。従って、隣接する反射層同士では、波状構造の凹凸が一致している場合が多い。
【００２６】
赤色光反射層１６、緑色光反射層１８および青色光反射層２０の厚さ、すなわち、基板１２に最も近い反射層以外の反射層の厚さにも、特に制限は無い。
透明性の観点から、赤色光反射層１６、緑色光反射層１８および青色光反射層２０の厚さは、０．１〜１０μｍが好ましく、０．２〜８μｍがより好ましく、０．５〜６μｍがさらに好ましい。
【００２７】
本発明の積層体１０において、各反射層の断面における波状構造は、波のピッチは略均一であるが、波の高さは、変動してもよい。
例えば、波の高さが、反射層の厚さ方向の中央領域が最も高く、厚さ方向の上方（表面側）および基板１２側に向かうにしたがって、漸次、低くなる構成でもよい。すなわち、反射層の断面の波状構造の振幅は、厚さ方向の中央領域が最も大きく、表面側および基板１２側に向かうにしたがって、漸次、小さくなる構成でもよい。
あるいは、図３に示す層４６の波状構造のように、厚さ方向の全域で均一な高さの波を有する構造であってもよい。
【００２８】
図示例の積層体１０において、各反射層の表面（上層の反射層または空気との界面）は、平面状であってもよく、凹凸構造を有してもよい。
反射層の上面が凹凸構造を有する場合には、一般的に、この凹凸構造は、周期的（略周期的）であり、また、凹凸の位相が、断面の明部および暗部の波状構造と逆になる。
このような上面に凹凸構造を有する反射層は、後述する本発明の製造方法において、キラル剤および／または配向制御剤の選択、ならびに、加熱処理または冷却処理の条件の選択の、少なくとも一方を行うことにより、形成できる。
【００２９】
表面に凹凸を有する反射層は、反射層の断面における波状構造の波の高さが、表面が平坦な反射層よりも大きい。
そのため、表面に凹凸を有する反射層は、より高い拡散反射性が得られる。
【００３０】
本発明の積層体１０において、反射層の断面における波状構造（明部および暗部の波状構造）は、図１の横方向のみならず、例えば、図１の紙面に垂直な方向の断面でも、同様の波状構造が形成される。すなわち、反射層の波状構造は、反射層の面方向において二次元的に形成されており、反射層は、あらゆる方向の断面で、波状構造が認められる。
ただし、本発明は、これに限定はされず、反射層は、断面において、連続的な波が一方向にのみ進行するように形成される波状構造を有するものでもよい。しかしながら、拡散反射性の点では、反射層は、前述のように、あらゆる方向の断面で波状構造が認められるのが好ましい。
この点に関しては、反射層の上面の凹凸に関しても、同様である。
【００３１】
本発明の積層体１０において、反射層の断面の明部と暗部の波状構造のピッチ（波の頂部と頂部の間隔）には、特に制限はない。反射層の波状構造のピッチは、０．５〜５μｍが好ましく、１〜４μｍがより好ましい。
反射層が好適な拡散反射性を発現するためには、波状構造のピッチ（周期・周波数）を小さくして、波の高さ（凹凸の高さすなわち振幅）を高くするのが好ましい。しかしながら、波状構造のピッチと凹凸の高さとは、通常、トレードオフの関係にある。これに対して、反射層の波状構造のピッチを上記範囲とすることにより、ピッチおよび高さのバランスが好適な波状構造を形成でき、高い拡散反射性を有する積層体１０を形成できる。
【００３２】
前述のように、赤外光反射層１４は、赤外光の領域に選択反射中心波長を有する。赤色光反射層１６は、赤色光の領域に選択反射中心波長を有する。緑色光反射層１８は、緑色光の領域に選択反射中心波長を有する。さらに、青色光反射層２０は、青色光の領域に選択反射中心波長を有する。
本発明の積層体は、基板１２の表面に形成される赤外光反射層１４を除く反射層の数は、１層であってもよいが、２層以上であるのが好ましく、２層または３層であるのがより好ましい。すなわち、反射層の総数は、４層以下であるのが好ましい。
また、基板１２の表面に形成される赤外光反射層１４を除く反射層は、全て、可視光領域に選択反射中心波長を有するのが好ましい。加えて、何れの場合であっても、本発明の積層体１０は、全ての反射層で、選択反射中心波長が異なるのが好ましい。これにより、例えば本発明の積層体を投影用のスクリーン等に利用した際に、多様な色の画像に対応して、投影像を表示できる。
【００３３】
また、赤外光反射層１４を除く反射層の数が３層である場合には、図示例のように、積層体１０は、赤色光反射層１６、緑色光反射層１８および青色光反射層２０を有するのが好ましい。すなわち、赤外光反射層１４を除く反射層の数が３層である場合には、１層の反射層は選択反射中心波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満であるのが好ましく、１層の反射層は選択反射中心波長が５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満であるのが好ましく、１層の反射層は選択反射中心波長が４２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満であるのが好ましい。この点に関しては、赤外光反射層１４を除く反射層の数が４層以上の場合でも同様である。
また、赤外光反射層１４を除く反射層の数が２層である場合には、本発明の積層体は、緑色光反射層１８および青色光反射層２０に変えて、緑色光−青色光反射層を有するのが好ましい。言い換えれば、赤外光反射層１４を除く反射層が２層である場合には、本発明の積層体は、赤色光反射層１６と緑色光−青色光反射層とを有するのが好ましい。すなわち、赤外光反射層１４を除く反射層の数が２層である場合には、１層の反射層は選択反射中心波長が６００ｎｍ以上７００ｎｍ未満であるのが好ましく、もう１層の反射層は選択反射中心波長が４２０ｎｍ以上６００ｎｍ未満（例えば、４７０ｎｍ）であるのが好ましい。
これにより、例えば本発明の積層体を投影用のスクリーン等に利用した際に、フルカラーの投影像を表示することが可能になる。
【００３４】
コレステリック液晶層を固定してなる反射層の選択反射中心波長（選択反射の中心波長λ）は、コレステリック液晶相における螺旋構造のピッチＰ（＝螺旋の周期）に依存し、反射層（コレステリック液晶相）の平均屈折率ｎとλ＝ｎ×Ｐの関係に従う。
ここで、反射層が有する選択反射の中心波長λは、反射層の法線方向から測定した円偏光反射スペクトルの反射ピークの重心位置にある波長を意味する。上記式から分かるように、螺旋構造のピッチを調節することによって、選択反射の中心波長を調節できる。すなわち、ｎ値とＰ値を調節して、例えば、青色光に対して右円偏光および左円偏光のいずれか一方を選択的に反射させるために、中心波長λを調節し、見かけ上の選択反射の中心波長が４２０ｎｍ以上５００ｎｍ未満の波長域となるようにすることができる。なお、見かけ上の選択反射の中心波長とは実用の際（投映像表示用部材としての使用時）の観察方向から測定した反射層の円偏光反射スペクトルの反射ピークの重心位置にある波長を意味する。コレステリック液晶相のピッチは液晶化合物とともに用いるキラル剤の種類、またはその添加濃度に依存するため、これらを調節することによって所望のピッチを得ることができる。
【００３５】
コレステリック液晶相を固定してなる反射層の反射光は、円偏光である。すなわち、本発明の積層体１０は、円偏光を反射する。反射光が右円偏光であるか左円偏光であるかは、コレステリック液晶相の螺旋の捩れ方向による。コレステリック液晶相による円偏光の選択反射は、コレステリック液晶相の螺旋の捩れ方向が右の場合は右円偏光を反射し、螺旋の捩れ方向が左の場合は左円偏光を反射する。
なお、コレステリック液晶相の旋回の方向は、反射層を形成する液晶化合物の種類または添加されるキラル剤の種類によって調節できる。
【００３６】
螺旋の捩れ方向（センス）またはピッチの測定法については「液晶化学実験入門」日本液晶学会編  シグマ出版２００７年出版、４６頁、および、「液晶便覧」液晶便覧編集委員会  丸善  １９６頁に記載の方法を用いることができる。
【００３７】
本発明の積層体１０において、反射層が反射する円偏光には、特に制限はなく、右円偏光でも左円偏光でもよい。ただし、本発明の積層体１０は、全ての反射層で、同じ方向（旋回方向）の円偏光を反射するのが好ましい。
これにより、例えば、本発明の積層体を投映像表示用のスクリーンとして用いる場合において、プロジェクターの光源が円偏光もしくは楕円偏光である際に、色による反射性能の差が起こりにくい点で好ましい。
【００３８】
なお、本発明においては、これ以外にも、例えば、同じ選択反射中心波長を有する赤色光反射層を２層有し、一方の反射層で赤色の右円偏光を反射し、他方の反射層で赤色の左円偏光を反射するような構成でもよい。
【００３９】
図示例の積層体１０は、好ましい態様として、基板１２の表面に赤外光反射層１４を有し、その上に赤色光反射層１６を有し、その上に緑色光反射層１８を有し、その上に青色光反射層２０を有する。
すなわち、積層体１０は、好ましい態様として、積層体１０を構成する反射層は、基板１２から上（離間する方向）に向かって、漸次、選択反射中心波長が短波長になる。
このような構成を有することにより、すなわち隣接する反射層の選択反射中心波長の差を小さくすることにより、隣接する反射層における螺旋構造のピッチ等、隣接する反射層同士において構造および特性に大きな差が生じることを防止して、欠陥の少ない反射層（コレステリック液晶相を固定してなる層）を形成できる等の点で好ましい。
【００４０】
図１に示す積層体１０は、基板１２の表面の反射層（基板１２に最も近い反射層）として、赤外光の領域に選択反射中心波長を有する赤外光反射層１４を有する。
本発明の積層体は、これに限定はされず、基板１２の表面の反射層（基板１２に最も近い反射層）として、４００ｎｍ以下の波長領域、好ましくは、紫外光の波長領域に選択反射中心波長を有する反射層を設けてもよい。
【００４１】
基板１２の表面に形成する反射層の選択反射中心波長を４００ｎｍ以下とすることにより、選択反射中心波長を７００ｎｍ以上の反射層に比して薄い反射層でも、反射層の波状構造（明部と暗部の波状構造）の凹凸が大きい反射層を形成できる。
これに対して、図１に示す積層体１０のように、基板１２の表面の反射層の選択反射中心波長を７００ｎｍ以上とすることにより、欠陥の少ない高品質な反射層を形成でき、さらに、反射層を厚くすることで、より大きな凹凸を有する波状構造が得られる。
従って、積層体を薄くして、かつ、大きな拡散反射性を得る必要が有る場合には、基板１２の表面の反射層の選択反射中心波長を４００ｎｍ以下とするのが好ましく、特に積層体を薄くする必要がない場合には、基板１２の表面の反射層の選択反射中心波長を７００ｎｍ以上とするのが好ましい。また、拡散反射性および透明性を総合的に考慮すると、基板１２の表面の反射層の選択反射中心波長は、７００ｎｍ以上とするのが好ましい。
【００４２】
積層体において、基板１２の表面の反射層の選択反射中心波長を４００ｎｍ以下とする場合には、図１に示す積層体１０と同様の理由で、隣接する積層体同士で、選択反射中心波長の差を小さくするのが好ましい。すなわち、基板１２の表面の反射層の選択反射中心波長を４００ｎｍ以下とする場合には、基板１２から上に向かって、反射層の選択反射中心波長が、漸次、長波長となるのが好ましい。
従って、図１に示す積層体１０のように、赤色光反射層１６、緑色光反射層１８および青色光反射層２０を有する場合には、基板１２の表面の選択反射中心波長が４００ｎｍ以下の反射層の上に青色光反射層２０を形成し、青色光反射層２０の上に緑色光反射層１８を形成し、緑色光反射層１８の上に赤色光反射層１６を形成するのが好ましい。
【００４３】
前述のように、積層体１０は、基板１２の上に、赤外光反射層１４、赤色光反射層１６、緑色光反射層１８および青色光反射層２０を形成したものである。
積層体１０において、基板１２は、反射層（反射層を形成する組成物）を支持するための板状物である。
基板１２は、色味（色彩）を有さず（すなわち無彩色）、かつ、全光線透過率が７０％以上であるのが好ましい。すなわち、基板１２は、無色透明であるのが好ましい。また、基板１２の全光線透過率は、８０％以上がより好ましく、９０％以上がさらに好ましい。
本発明において、全光線透過率は、日本電色工業社製のＮＤＨ５０００またはＳＨ−７０００等の市販の測定装置を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準拠して測定すればよい。
【００４４】
基板１２を構成する材料は特に制限されず、例えば、セルロース系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、（メタ）アクリル系ポリマー、スチレン系ポリマー、ポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、アミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、および、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマーなどの各種の樹脂材料が挙げられる。
基板１２には、ＵＶ（紫外線）吸収剤、マット剤微粒子、可塑剤、劣化防止剤、および、剥離剤などの各種添加剤が含まれていてもよい。さらに、基板１２は、表面に配向層などの層を有してもよい。
なお、基板は、可視光領域で低複屈折性であることが好ましい。例えば、基板の波長５５０ｎｍにおける位相差は５０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下がより好ましい。
【００４５】
基板１２の厚さは特に制限されないが、薄型化、および、取り扱い性の点から、１０〜２００μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましい。
上記厚さは平均厚さを意図し、基板の任意の５点の厚さを測定し、それらを算術平均したものである。
前述のように、本発明の積層体１０は、反射層は波状構造を有するが、基板１２の反射層の形成面は、凹凸構造または波状構造を有するものではなく、平坦面である。
【００４６】
前述のように、基板１２の上には、赤外光反射層１４、赤色光反射層１６、緑色光反射層１８および青色光反射層２０（反射層）が設けられる。
反射層は、いずれも、コレステリック液晶相を固定してなる層である。このような反射層は、一例として、液晶化合物およびキラル剤を含む組成物（非可視光反射層組成物および上層組成物）を調製して、この組成物を塗布および乾燥し、必要に応じて組成物を硬化して、コレステリック液晶相を固定することで、形成できる。
【００４７】
（液晶化合物）
液晶化合物の種類は、特に制限されない。
一般的に、液晶化合物は、その形状から、棒状タイプ（棒状液晶化合物）と円盤状タイプ（ディスコティック液晶化合物、円盤状液晶化合物）とに分類できる。さらに、棒状タイプおよび円盤状タイプには、それぞれ低分子タイプと高分子タイプとがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶化合物を用いることもできる。また、２種以上の液晶化合物を併用してもよい。
【００４８】
液晶化合物は、重合性基を有していてもよい。重合性基の種類は特に制限されず、付加重合反応が可能な官能基が好ましく、重合性エチレン性不飽和基または環重合性基がより好ましい。より具体的には、重合性基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基、エポキシ基、または、オキセタン基が好ましく、（メタ）アクリロイル基がより好ましい。
【００４９】
液晶化合物としては、反射層の拡散反射性がより優れる点で、以下の式（Ｉ）で表される液晶化合物が好ましい。
なかでも、反射層の拡散反射性がより優れる点で、Ａで表される置換基を有していてもよいトランス−１，４−シクロヘキシレン基の数をｍで割った数をｍｃとしたとき、ｍｃ＞０．１を満たす液晶化合物が好ましく、０．４≦ｍｃ≦０．８を満たす液晶化合物であるのがより好ましい。
なお、上記ｍｃは、以下の計算式で表される数である。
ｍｃ＝（Ａで表される置換基を有していてもよいトランス−１，４−シクロヘキシレン基の数）÷ｍ
【００５０】
【化１】
2018180122.tif 000003
【００５１】
式中、
Ａは、置換基を有していてもよいフェニレン基または置換基を有していてもよいトランス−１，４−シクロヘキシレン基を示し、Ａのうち少なくとも１つは置換基を有していてもよいトランス−１，４−シクロヘキシレン基を示し、
Ｌは、単結合、または、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−（ＣＨ2）2ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ（ＣＨ2）2−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、および、−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−からなる群から選択される連結基を示し、
ｍは３〜１２の整数を示し、
Ｓｐ1およびＳｐ2は、それぞれ独立に、単結合、または、炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基、および、炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基において１つまたは２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、または−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基からなる群から選択される連結基を示し、
Ｑ1およびＱ2は、それぞれ独立に、水素原子、または、以下の式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基からなる群から選択される重合性基を示し、ただしＱ1およびＱ2のいずれか一方は重合性基を示す；
【化２】
2018180122.tif 000004
【００５２】
Ａは、置換基を有していてもよいフェニレン基、または、置換基を有していてもよいトランス−１，４−シクロヘキシレン基である。本明細書において、フェニレン基というとき、１，４−フェニレン基であるのが好ましい。
なお、Ａのうち少なくとも１つは置換基を有していてもよいトランス−１，４−シクロヘキシレン基である。
ｍ個のＡは、互いに同一でも異なっていてもよい。
【００５３】
ｍは３〜１２の整数を示し、３〜９の整数であるのが好ましく、３〜７の整数であるのがより好ましく、３〜５の整数であるのがさらに好ましい。
【００５４】
式（Ｉ）中の、フェニレン基およびトランス−１，４−シクロヘキシレン基が有していてもよい置換基としては、特に制限されず、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アルキルエーテル基、アミド基、アミノ基、およびハロゲン原子、ならびに、上記の置換基を２つ以上組み合わせて構成される基からなる群から選択される置換基が挙げられる。また、置換基の例としては、後述の−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ3−Ｓｐ3−Ｑ3で表される置換基が挙げられる。フェニレン基およびトランス−１，４−シクロヘキシレン基は、置換基を１〜４個有していてもよい。２個以上の置換基を有するとき、２個以上の置換基は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００５５】
本明細書において、アルキル基は直鎖および分岐のいずれでもよい。アルキル基の炭素数は１〜３０が好ましく、１〜１０がより好ましく、１〜６がさらに好ましい。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１，１−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、および、ドデシル基などが挙げられる。アルコキシ基中のアルキル基の説明も、上記アルキル基に関する説明と同じである。また、本明細書において、アルキレン基というときのアルキレン基の具体例としては、上記のアルキル基の例それぞれにおいて、任意の水素原子を１つ除いて得られる２価の基が挙げられる。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、および、ヨウ素原子が挙げられる。
【００５６】
本明細書において、シクロアルキル基の炭素数は、３以上が好ましく、５以上がより好ましく、また、２０以下が好ましく、１０以下がより好ましく、８以下がさらに好ましく、６以下が特に好ましい。シクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、および、シクロオクチル基などが挙げられる。
【００５７】
フェニレン基およびトランス−１，４−シクロヘキシレン基が有していてもよい置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、および、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ3−Ｓｐ3−Ｑ3からなる群から選択される置換基が好ましい。ここで、Ｘ3は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、もしくは−Ｎ（Ｓｐ4−Ｑ4）−を示すか、または、Ｑ3およびＳｐ3と共に環構造を形成している窒素原子を示す。Ｓｐ3およびＳｐ4は、それぞれ独立に、単結合、または、炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基、および、炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基において１つまたは２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、または−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基からなる群から選択される連結基を示す。
Ｑ3およびＱ4はそれぞれ独立に、水素原子、シクロアルキル基、シクロアルキル基において１つもしくは２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基、または式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基からなる群から選択されるいずれかの重合性基を示す。
【００５８】
シクロアルキル基において１つまたは２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、または−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基として、具体的には、テトラヒドロフラニル基、ピロリジニル基、イミダゾリジニル基、ピラゾリジニル基、ピペリジル基、ピペラジニル基、および、モルホルニル基などが挙げられる。これらのうち、テトラヒドロフラニル基が好ましく、２−テトラヒドロフラニル基がより好ましい。
【００５９】
式（Ｉ）において、Ｌは、単結合、または、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−（ＣＨ2）2ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ（ＣＨ2）2−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、および、−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−からなる群から選択される連結基を示す。Ｌは、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−または−ＯＣ（＝Ｏ）−であるのが好ましい。ｍ個のＬは互いに同一でも異なっていてもよい。
【００６０】
Ｓｐ1およびＳｐ2は、それぞれ独立に、単結合、または、炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基、および、炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基において１つまたは２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、または、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基からなる群から選択される連結基を示す。Ｓｐ1およびＳｐ2はそれぞれ独立に、両末端にそれぞれ−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、および、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−からなる群から選択される連結基が結合した炭素数１から１０の直鎖のアルキレン基、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｏ−、および、炭素数１から１０の直鎖のアルキレン基からなる群から選択される基を１または２以上組み合わせて構成される連結基であるのが好ましく、両末端に−Ｏ−がそれぞれ結合した炭素数１から１０の直鎖のアルキレン基であるのがより好ましい。
【００６１】
Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に、水素原子、または、以下の式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基からなる群から選択される重合性基を示す。ただし、Ｑ1およびＱ2のいずれか一方は重合性基を示す。
【００６２】
【化３】
2018180122.tif 000005
【００６３】
重合性基としては、アクリロイル基（式（Ｑ−１））またはメタクリロイル基（式（Ｑ−２））が好ましい。
【００６４】
上記液晶化合物の具体例としては、以下の式（Ｉ−１１）で表される液晶化合物、式（Ｉ−２１）で表される液晶化合物、式（Ｉ−３１）で表される液晶化合物が挙げられる。上記以外にも、特開２０１３−１１２６３１号公報の式（Ｉ）で表される化合物、特開２０１０−７０５４３号公報の式（Ｉ）で表される化合物、特開２００８−２９１２１８号公報の式（Ｉ）で表される化合物、特許第４７２５５１６号の式（Ｉ）で表される化合物、特開２０１３−０８７１０９号公報の一般式（II）で表される化合物、特開２００７−１７６９２７号公報の段落［００４３］記載の化合物、特開２００９−２８６８８５号公報の式（１−１）で表される化合物、ＷＯ２０１４／１０３２５号の一般式（Ｉ）で表される化合物、特開２０１６−８１０３５号公報の式（１）で表される化合物、および、特開２０１６−１２１３３９号公報の式（２−１）および式（２−２）で表される化合物、などに記載の公知の化合物が挙げられる。
【００６５】
式（Ｉ−１１）で表される液晶化合物
【化４】
2018180122.tif 000006
【００６６】
式中、Ｒ11は水素原子、炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐のアルキル基、または、−Ｚ12−Ｓｐ12−Ｑ12を示し、
Ｌ11は単結合、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、または、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−を示し、
Ｌ12は−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、または、−ＣＯＮＲ2−を示し、
Ｒ2は、水素原子、または、炭素数１から３のアルキル基を示し、
Ｚ11およびＺ12はそれぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、または、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ12−を示し、
Ｒ12は水素原子または−Ｓｐ12−Ｑ12を示し、
Ｓｐ11およびＳｐ12はそれぞれ独立に、単結合、Ｑ11で置換されていてもよい炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐のアルキレン基、または、Ｑ11で置換されていてもよい炭素数１から１２の直鎖もしくは分岐のアルキレン基において、いずれか１つ以上の−ＣＨ2−を−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｑ11）−、または、−Ｃ（＝Ｏ）−に置き換えて得られる連結基を示し、
Ｑ11は水素原子、シクロアルキル基、シクロアルキル基において１つまたは２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基、または、式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基からなる群から選択される重合性基を示し、
Ｑ12は水素原子または式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基からなる群から選択される重合性基を示し、
ｌ11は０〜２の整数を示し、
ｍ11は１または２の整数を示し、
ｎ11は１〜３の整数を示し、
複数のＲ11、複数のＬ11、複数のＬ12、複数のｌ11、複数のＺ11、複数のＳｐ11、および、複数のＱ11はそれぞれ互いに同じでも異なっていてもよい。
また、式（Ｉ−１１）で表される液晶化合物は、Ｒ11として、Ｑ12が式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基からなる群から選択される重合性基である−Ｚ12−Ｓｐ12−Ｑ12を少なくとも１つ含む。
また、式（Ｉ−１１）で表される液晶化合物は、Ｚ11が−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−または−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ12−、および、Ｑ11が式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基からなる群から選択される重合性基である−Ｚ11−Ｓｐ11−Ｑ11であるのが好ましい。また、式（Ｉ−１１）で表される液晶化合物は、Ｒ11として、Ｚ12が−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−または−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ12−、および、Ｑ12が式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基からなる群から選択される重合性基である−Ｚ12−Ｓｐ12−Ｑ12であるのが好ましい。
【００６７】
式（Ｉ−１１）で表される液晶化合物に含まれる１，４−シクロヘキシレン基はいずれもトランス−１，４−シクロヘキレン基である。
式（Ｉ−１１）で表される液晶化合物の好適態様としては、Ｌ11が単結合、ｌ11が１（ジシクロヘキシル基）、かつ、Ｑ11が式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基からなる群から選択される重合性基である化合物が挙げられる。
式（Ｉ−１１）で表される液晶化合物の他の好適態様としては、ｍ11が２、ｌ11が０、かつ、２つのＲ11がいずれも−Ｚ12−Ｓｐ12−Ｑ12を表し、Ｑ12が式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基からなる群から選択される重合性基である化合物が挙げられる。
【００６８】
式（Ｉ−２１）で表される液晶化合物
【化５】
2018180122.tif 000007
【００６９】
式中、Ｚ21およびＺ22は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいトランス−１，４−シクロヘキシレン基、または、置換基を有していてもよいフェニレン基を示し、
上記置換基はいずれもそれぞれ独立に、−ＣＯ−Ｘ21−Ｓｐ23−Ｑ23、アルキル基、およびアルコキシ基からなる群から選択される１から４個の置換基であり、
ｍ２１は１または２の整数を示し、ｎ２１は０または１の整数を示し、
ｍ２１が２を示すときｎ２１は０を示し、
ｍ２１が２を示すとき２つのＺ21は同一であっても異なっていてもよく、
Ｚ21およびＺ22の少なくともいずれか一つは置換基を有していてもよいフェニレン基であり、
Ｌ21、Ｌ22、Ｌ23およびＬ24はそれぞれ独立に、単結合、または、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−（ＣＨ2）2ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ（ＣＨ2）2−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、および−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−からなる群から選択される連結基を示し、
Ｘ21は−Ｏ−、−Ｓ−、もしくは−Ｎ（Ｓｐ25−Ｑ25）−を示すか、または、Ｑ23およびＳｐ23と共に環構造を形成する窒素原子を示し、
ｒ21は１から４の整数を示し、
Ｓｐ21、Ｓｐ22、Ｓｐ23、およびＳｐ25はそれぞれ独立に、単結合、または、炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基、および、炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基において１つまたは２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、または−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基からなる群から選択される連結基を示し、
Ｑ21およびＱ22はそれぞれ独立に、式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基からなる群から選択されるいずれかの重合性基を示し、
Ｑ23は水素原子、シクロアルキル基、シクロアルキル基において１つもしくは２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基、式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基からなる群から選択されるいずれかの重合性基、または、Ｘ21がＱ23およびＳｐ23と共に環構造を形成する窒素原子である場合において単結合を示し、
Ｑ25は、水素原子、シクロアルキル基、シクロアルキル基において１つもしくは２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基、または、式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基からなる群から選択されるいずれかの重合性基を示し、Ｓｐ25が単結合のとき、Ｑ25は水素原子ではない。
【００７０】
式（Ｉ−２１）で表される液晶化合物は、１，４−フェニレン基およびトランス−１，４−シクロヘキシレン基が交互に存在する構造であることも好ましく、例えば、ｍ２１が２であり、ｎ２１が０であり、かつ、Ｚ21がＱ21側からそれぞれ置換基を有していてもよいトランス−１，４−シクロヘキシレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基であるか、または、ｍ２１が１であり、ｎ２１が１であり、Ｚ21が置換基を有していてもよいアリーレン基であり、かつ、Ｚ22が置換基を有していてもよいアリーレン基である構造が好ましい。
【００７１】
式（Ｉ−３１）で表される液晶化合物；
【００７２】
【化６】
2018180122.tif 000008
【００７３】
式中、Ｒ31およびＲ32はそれぞれ独立に、アルキル基、アルコキシ基、および、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ31−Ｓｐ33−Ｑ33からなる群から選択される基であり、
ｎ３１およびｎ３２はそれぞれ独立に、０〜４の整数を示し、
Ｘ31は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、もしくは−Ｎ（Ｓｐ34−Ｑ34）−を示すか、または、Ｑ33およびＳｐ33と共に環構造を形成している窒素原子を示し、
Ｚ31は、置換基を有していてもよいフェニレン基を示し、
Ｚ32は、置換基を有していてもよいトランス−１，４−シクロヘキシレン基、または、置換基を有していてもよいフェニレン基を示し、
上記置換基はいずれもそれぞれ独立に、アルキル基、アルコキシ基、および、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ31−Ｓｐ33−Ｑ33からなる群から選択される１から４個の置換基であり、
ｍ３１は１または２の整数を示し、ｍ３２は０〜２の整数を示し、
ｍ３１およびｍ３２が２を示すとき２つのＺ31、Ｚ32は同一であっても異なっていてもよく、
Ｌ31およびＬ32はそれぞれ独立に、単結合、または、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−（ＣＨ2）2ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ（ＣＨ2）2−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、および−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−からなる群から選択される連結基を示し、
Ｓｐ31、Ｓｐ32、Ｓｐ33およびＳｐ34はそれぞれ独立に、単結合、または、炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基、および、炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基において１つまたは２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、または−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基からなる群から選択される連結基を示し、
Ｑ31およびＱ32はそれぞれ独立に、式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基からなる群から選択されるいずれかの重合性基を示し、
Ｑ33およびＱ34はそれぞれ独立に、水素原子、シクロアルキル基、シクロアルキル基において１つもしくは２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、もしくは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基、または、式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基からなる群から選択されるいずれかの重合性基を示し、Ｑ33はＸ31およびＳｐ33と共に環構造を形成している場合において、単結合を示してもよく、Ｓｐ34が単結合のとき、Ｑ34は水素原子ではない。
式（Ｉ−３１）で表される液晶化合物として、特に好ましい化合物としては、Ｚ32がフェニレン基である化合物およびｍ３２が０である化合物が挙げられる。
【００７４】
式（Ｉ）で表される化合物は、以下の式（ＩＩ）で表される部分構造を有することも好ましい。
【化７】
2018180122.tif 000009
式（ＩＩ）において、黒丸は、式（Ｉ）の他の部分との結合位置を示す。式（ＩＩ）で表される部分構造は式（Ｉ）中の下記式（ＩＩＩ）で表される部分構造の一部として含まれていればよい。
【００７５】
【化８】
2018180122.tif 000010
【００７６】
式中、Ｒ1およびＲ2はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、および、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ3−Ｓｐ3−Ｑ3で表される基からなる群から選択される基である。ここで、Ｘ3は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、もしくは−Ｎ（Ｓｐ4−Ｑ4）−を示すか、または、Ｑ3およびＳｐ3と共に環構造を形成している窒素原子を示す。Ｘ3は単結合または−Ｏ−であることが好ましい。Ｒ1およびＲ2は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ3−Ｓｐ3−Ｑ3であることが好ましい。また、Ｒ1およびＲ2は、互いに同一であることが好ましい。Ｒ1およびＲ2のそれぞれのフェニレン基への結合位置は特に制限されない。
【００７７】
Ｓｐ3およびＳｐ4はそれぞれ独立に、単結合、または、炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基、および、炭素数１から２０の直鎖もしくは分岐のアルキレン基において１つまたは２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、または−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基からなる群から選択される連結基を示す。Ｓｐ3およびＳｐ4としては、それぞれ独立に、炭素数１から１０の直鎖または分岐のアルキレン基が好ましく、炭素数１から５の直鎖のアルキレン基がより好ましく、炭素数１から３の直鎖のアルキレン基がさらに好ましい。
Ｑ3およびＱ4はそれぞれ独立に、水素原子、シクロアルキル基、シクロアルキル基において１つもしくは２つ以上の−ＣＨ2−が−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ3）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−もしくは−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−で置換された基、または、式（Ｑ−１）〜式（Ｑ−５）で表される基からなる群から選択されるいずれかの重合性基を示す。
【００７８】
式（Ｉ）で表される化合物は、例えば、以下の式（ＩＩ−２）で表される構造を有することも好ましい。
【００７９】
【化９】
2018180122.tif 000011
【００８０】
式中、Ａ1およびＡ2はそれぞれ独立に、置換基を有していてもよいフェニレン基または置換基を有していてもよいトランス−１，４−シクロヘキレン基を示し、上記置換基はいずれもそれぞれ独立に、アルキル基、アルコキシ基、および、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ3−Ｓｐ3−Ｑ3からなる群から選択される１から４個の置換基であり、
Ｌ1、Ｌ2およびＬ3は単結合、または、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−（ＣＨ2）2ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ（ＣＨ2）2−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、および、−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−からなる群から選択される連結基を示し、
ｎ１およびｎ２はそれぞれ独立に、０から９の整数を示し、かつｎ１＋ｎ２は９以下である。
Ｑ1、Ｑ2、Ｓｐ1、および、Ｓｐ2の定義は、上記式（Ｉ）中の各基の定義と同義である。Ｘ3、Ｓｐ3、Ｑ3、Ｒ1、および、Ｒ2の定義は、上記式（ＩＩ）中の各基の定義と同義である。
【００８１】
式（Ｉ）で表される液晶化合物であって、０．４≦ｍｃ≦０．８を満たす液晶化合物としては、例えば、国際公開第２０１６／０４７６４８号の段落［００５１］〜［００５４］に記載されている化合物が例示される。
【００８２】
なお、液晶化合物は２種以上併用して用いてもよい。例えば、式（Ｉ）で表される液晶化合物を２種以上併用してもよい。
なかでも、上記式（Ｉ）で表される液晶化合物であって、０．４≦ｍｃ≦０．８を満たす液晶化合物と共に、式（Ｉ）で表される液晶化合物であって、０．１＜ｍｃ＜０．３を満たす液晶化合物を用いるのが好ましい。
【００８３】
式（Ｉ）で表される液晶化合物であって、０．１＜ｍｃ＜０．３を満たす液晶化合物としては、例えば、国際公開第２０１６／０４７６４８号の段落［００５５］〜［００５８］に記載されている化合物が例示される。
【００８４】
本発明に用いる液晶化合物としては、特開２０１４−１９８８１４号公報に記載される、以下の式（ＩＶ）で表される化合物、特に、式（ＩＶ）で表される１つの（メタ）アクリレート基を有する重合性液晶化合物も、好適に利用される。
【００８５】
式（ＩＶ）
【化１０】
2018180122.tif 000012
式（ＩＶ）中、Ａ1は、炭素数２〜１８のアルキレン基を表し、アルキレン基中の１つのＣＨ2または隣接していない２つ以上のＣＨ2は、−Ｏ−で置換されていてもよい；
Ｚ1は、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−または単結合を表し；
Ｚ2は、−Ｃ（＝Ｏ）−または−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−を表し；
Ｒ1は、水素原子またはメチル基を表し；
Ｒ2は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の直鎖アルキル基、メトキシ基、エトキシ基、置換基を有していても良いフェニル基、ビニル基、ホルミル基、ニトロ基、シアノ基、アセチル基、アセトキシ基、Ｎ−アセチルアミド基、アクリロイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基またはマレイミド基、メタクリロイルアミノ基、アリルオキシ基、アリルオキシカルバモイル基、アルキル基の炭素数が１〜４であるＮ−アルキルオキシカルバモイル基、Ｎ−（２−メタクリロイルオキシエチル）カルバモイルオキシ基、Ｎ−（２−アクリロイルオキシエチル）カルバモイルオキシ基または以下の式（ＩＶ−２）で表される構造を表し；
Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3およびＬ4は各々独立して、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜５のアルコキシカルボニル基、炭素数２〜４のアシル基、ハロゲン原子または水素原子を表し、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3およびＬ4のうち少なくとも１つは水素原子以外の基を表す。
【００８６】
−Ｚ5−Ｔ−Ｓｐ−Ｐ        式（ＩＶ−２）
式（ＩＶ−２）中、Ｐはアクリル基、メタクリル基または水素原子を表し、Ｚ5は単結合、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ1−（Ｒ1は水素原子またはメチル基を表す）、−ＮＲ1Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、または、−ＳＣ（＝Ｏ）−を表し、Ｔは１，４−フェニレンを表し、Ｓｐは置換基を有していてもよい炭素数１〜１２の２価の脂肪族基を表し、脂肪族基中の１つのＣＨ2または隣接していない２以上のＣＨ2は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−または−ＯＣＯＯ−で置換されていてもよい。）を表す。
【００８７】
上記式（ＩＶ）で表される化合物は、以下の式（Ｖ）で表される化合物であることが好ましい。
式（Ｖ）
【化１１】
2018180122.tif 000013
式（Ｖ）中、ｎ１は３〜６の整数を表し；
Ｒ11は水素原子またはメチル基を表し；
Ｚ12は、−Ｃ（＝Ｏ）−または−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−を表し；
Ｒ12は、水素原子、炭素数１〜４の直鎖アルキル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基、アクリロイルアミノ基、メタクリロイルアミノ基、アリルオキシ基、または以下の式（ＩＶ−３）で表される構造を表す。
−Ｚ51−Ｔ−Ｓｐ−Ｐ        式（ＩＶ−３）
式（ＩＶ−３）中、Ｐはアクリル基またはメタクリル基を表し；
Ｚ51は、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、または、−ＯＣ（＝Ｏ）−を表し；Ｔは１，４−フェニレンを表し；
Ｓｐは置換基を有していてもよい炭素数２〜６の２価の脂肪族基を表す。この脂肪族基中の１つのＣＨ2または隣接していない２以上のＣＨ2は、−Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−または−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−で置換されていてもよい。
【００８８】
上記ｎ１は３〜６の整数を表し、３または４であることが好ましい。
上記Ｚ12は、−Ｃ（＝Ｏ）−または−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−を表し、−Ｃ（＝Ｏ）−を表すことが好ましい。
上記Ｒ12は、水素原子、炭素数１〜４の直鎖アルキル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基、アクリロイルアミノ基、メタクリロイルアミノ基、アリルオキシ基、または上記式（ＩＶ−３）で表される基を表し、メチル基、エチル基、プロピル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基、アクリロイルアミノ基、メタクリロイルアミノ基、または上記式（ＩＶ−３）で表される基を表すことがより好ましく、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基、アクリロイルアミノ基、メタクリロイルアミノ基、または上記式（ＩＶ−３）で表される構造を表すことがさらに好ましい。
【００８９】
式（ＩＶ）で表される化合物は、例えば、特開２０１４−１９８８１４号公報の段落［００２０］〜［００３６］に記載されている化合物が例示される。
【００９０】
本発明に用いる液晶化合物としては、同じく特開２０１４−１９８８１４号公報に記載される、以下の式（ＶＩ）で表される化合物、特に、以下の式（ＶＩ）で表される（メタ）アクリレート基を有さない液晶化合物も好適に利用される。
【００９１】
式（ＶＩ）
【化１２】
2018180122.tif 000014
式（ＶＩ）中、Ｚ3は、−Ｃ（＝Ｏ）−または−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−を表し；
Ｚ4は、−Ｃ（＝Ｏ）−または−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−を表し；
Ｒ3およびＲ4は、各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の直鎖アルキル基、メトキシ基、エトキシ基、置換基を有していても良い芳香環、シクロヘキシル基、ビニル基、ホルミル基、ニトロ基、シアノ基、アセチル基、アセトキシ基、アクリロイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、マレイミド基、メタクリロイルアミノ基、アリルオキシ基、アリルオキシカルバモイル基、アルキル基の炭素数が１〜４であるＮ−アルキルオキシカルバモイル基、Ｎ−（２−メタクリロイルオキシエチル）カルバモイルオキシ基、Ｎ−（２−アクリロイルオキシエチル）カルバモイルオキシ基または以下の式（ＶＩ−２）で表される構造を表し；
Ｌ5、Ｌ6、Ｌ7およびＬ8は各々独立して、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜５のアルコキシカルボニル基、炭素数２〜４のアシル基、ハロゲン原子または水素原子を表し、Ｌ5、Ｌ6、Ｌ7およびＬ8のうち少なくとも１つは水素原子以外の基を表す。
【００９２】
−Ｚ5−Ｔ−Ｓｐ−Ｐ        式（ＶＩ−２）
式（ＶＩ−２）中、Ｐはアクリル基、メタクリル基または水素原子を表し、Ｚ5は−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ1−（Ｒ1は水素原子またはメチル基を表す）、−ＮＲ1Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、または−ＳＣ（＝Ｏ）−を表し、Ｔは１，４−フェニレンを表し、Ｓｐは置換基を有していてもよい炭素数１〜１２の２価の脂肪族基を表す。ただし、この脂肪族基中の１つのＣＨ2または隣接していない２以上のＣＨ2は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−または−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−で置換されていてもよい。
【００９３】
上記式（ＶＩ）で表される化合物は、以下の式（ＶII）で表される化合物であることが好ましい。
式（ＶII）
【化１３】
2018180122.tif 000015
式（ＶII）中、Ｚ13は、−Ｃ（＝Ｏ）−または−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−を表し；
Ｚ14は、−Ｃ（＝Ｏ）−または−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−を表し；
Ｒ13およびＲ14は各々独立して、水素原子、炭素数１〜４の直鎖アルキル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基、アクリロイルアミノ基、メタクリロイルアミノ基、アリルオキシ基、または上記式（ＩＶ−３）で表される構造を表す。
【００９４】
上記Ｚ13は、−Ｃ（＝Ｏ）−または−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−を表し、−Ｃ（＝Ｏ）−を表すことが好ましい。
Ｒ13およびＲ14は各々独立して、水素原子、炭素数１〜４の直鎖アルキル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基、アクリロイルアミノ基、メタクリロイルアミノ基、アリルオキシ基または上記式（ＩＶ−３）で表される構造を表し、メチル基、エチル基、プロピル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基、アクリロイルアミノ基、メタクリロイルアミノ基、もしくは上記式（ＩＶ−３）で表される構造を表すことが好ましく、メチル基、エチル基、メトキシ基、エトキシ基、フェニル基、アクリロイルアミノ基、メタクリロイルアミノ基または上記式（ＩＶ−３）で表される構造を表すことがさらに好ましい。
【００９５】
式（ＶＩ）で表される化合物は、例えば、特開２０１４−１９８８１４号公報の段落［００４２］〜［００４９］に記載されている化合物が例示される。
【００９６】
本発明に用いる液晶化合物としては、同じく、特開２０１４−１９８８１４号公報に記載される、以下の式（ＶIII）で表される化合物、特に、以下の式（ＶIII）で表される２つの（メタ）アクリレート基を有する重合性液晶化合物も好適に利用される。
【００９７】
式（ＶIII）
【化１４】
2018180122.tif 000016
式（ＶIII）中、Ａ2およびＡ3は各々独立して、炭素数２〜１８のアルキレン基を表し、アルキレン基中の１つのＣＨ2または隣接していない２つ以上のＣＨ2は、−Ｏ−で置換されていてもよい；
Ｚ5は、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−または単結合を表し；
Ｚ6は、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−または単結合を表し；
Ｒ5およびＲ6は各々独立して、水素原子またはメチル基を表し；
Ｌ9、Ｌ10、Ｌ11およびＬ12は各々独立して、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、炭素数２〜５のアルコキシカルボニル基、炭素数２〜４のアシル基、ハロゲン原子または水素原子を表し、Ｌ9、Ｌ10、Ｌ11およびＬ12のうち少なくとも１つは水素原子以外の基を表す。
【００９８】
上記式（ＶIII）で表される化合物は、下記式（ＩＸ）で表される化合物であることが好ましい。
式（ＩＸ）
【化１５】
2018180122.tif 000017
式（ＩＸ）中、ｎ２およびｎ３は各々独立して、３〜６の整数を表し；
Ｒ15およびＲ16は各々独立して、水素原子またはメチル基を表す。
【００９９】
式（ＩＸ）中、ｎ２およびｎ３は各々独立して、３〜６の整数を表し、上記ｎ２およびｎ３が４であることが好ましい。
式（ＩＸ）中、Ｒ15およびＲ16は各々独立して、水素原子またはメチル基を表し、上記Ｒ15およびＲ16が水素原子を表すことが好ましい。
【０１００】
式（ＶIII）で表される化合物は、例えば、特開２０１４−１９８８１４号公報の段落［００５６］および［００５７］に記載されている化合物が例示される。
【０１０１】
これらの液晶化合物は、公知の方法により製造することが可能である。
【０１０２】
（キラル剤（キラル化合物））
組成物は、キラル剤を含む。
キラル剤の種類は、特に制限されない。キラル剤は液晶性であっても、非液晶性であってもよい。キラル剤は、公知の種々のキラル剤（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載）から選択することができる。キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含む。ただし、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物または面性不斉化合物を、キラル剤として用いることもできる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。キラル剤は、重合性基を有していてもよい。
【０１０３】
組成物中、キラル剤の含有量は、液晶化合物全質量に対して、０．５〜３０質量％が好ましい。キラル剤の使用量は、より少ないことが液晶性に影響を及ぼさない傾向があるため好まれる。従って、キラル剤としては、少量でも所望の螺旋ピッチの捩れ配向を達成可能なように、強い捩り力のある化合物が好ましい。
このような強い捩れ力を示すキラル剤としては、例えば、特開２００２−３０２４８７号公報、特開２００２−８０４７８号公報、特開２００２−８０８５１号公報、特開２００２―１７９６６８号公報、特開２００２―１７９６７０号公報、特開２００２−３３８５７５号公報、特開２００２−１８００５１号公報、特開昭６２―８１３５４号公報、ＷＯ２００２／００６１９５号、特開２０１１−２４１２１５号公報、特開２００３−２８７６２３号公報、特開２００２−３０２４８７号公報、特開２００２−８０４７８号公報、特開２００２−８０８５１号公報、および、特開２０１４−０３４５８１号公報に記載のキラル剤、ならびに、ＢＡＳＦ社製のＬＣ−７５６などが挙げられる。
【０１０４】
（任意の成分）
組成物には、液晶化合物およびキラル剤以外の他の成分が含まれていてもよい。
【０１０５】
（重合開始剤）
組成物は、重合開始剤を含んでいてもよい。特に、液晶化合物が重合性基を有する場合、組成物が重合開始剤を含むことが好ましい。
重合開始剤としては、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であることが好ましい。光重合開始剤としては、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）などが挙げられる。
組成物中での重合開始剤の含有量は特に制限されないが、液晶化合物全質量に対して、０．１〜２０質量％が好ましく、１〜８質量％がより好ましい。
【０１０６】
（配向制御剤（配向剤））
組成物は、配向制御剤を含んでいてもよい。組成物に配向制御剤が含まれることにより、安定的または迅速なコレステリック液晶相の形成が可能となる。
配向制御剤としては、例えば、含フッ素（メタ）アクリレート系ポリマー、ＷＯ２０１１／１６２２９１号に記載の一般式（Ｘ１）〜（Ｘ３）で表される化合物、特開２０１２−２１１３０６号公報の段落［０００７］〜［００２９］に記載の化合物、特開２０１３−４７２０４号公報の段落［００２０］〜［００３１］に記載の化合物、ＷＯ２０１６／００９６４８号の段落［０１６５］〜［０１７０］に記載の化合物、ＷＯ２０１６／０９２８４４号の段落［００７７］〜［００８１］、および、特許第４５９２２２５号公報に記載の一般式（Ｃｙ２０１）〜（Ｃｙ２１１）等が挙げられる。これらから選択される２種以上を含有していてもよい。これらの化合物は、層の空気界面において、液晶化合物の分子のチルト角を低減または実質的に水平配向させることができる。なお、本明細書で「水平配向」とは、液晶分子長軸と膜面が平行であることをいうが、厳密に平行であることを要求するものではなく、本明細書では、水平面とのなす傾斜角が２０°未満の配向を意味するものとする。
配向制御剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
組成物中での配向制御剤の含有量は特に制限されないが、液晶化合物全質量に対して、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましく、０．０１〜１質量％がさらに好ましい。
【０１０７】
（溶媒）
組成物は、溶媒を含んでいてもよい。
溶媒としては、水または有機溶媒が挙げられる。有機溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類；ピリジンなどのヘテロ環化合物；ベンゼン、ヘキサンなどの炭化水素；クロロホルム、ジクロロメタンなどのアルキルハライド類；酢酸メチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノンなどのケトン類；テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類；１，４−ブタンジオールジアセテート；などが挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０８】
（その他の添加剤）
組成物は、１種または２種以上の、酸化防止剤、紫外線吸収剤、増感剤、安定剤、可塑剤、連鎖移動剤、重合禁止剤、消泡剤、レべリング剤、増粘剤、難燃剤、界面活性物質、分散剤、ならびに、染料および顔料などの色材、などの他の添加剤を含んでいてもよい。
【０１０９】
このような本発明の積層体１０は、まず、基板１２の上に、断面において明部２４および暗部２６が波状構造を有する赤外光反射層１４を形成し、赤外光反射層１４の上に、前述のような液晶化合物およびキラル剤を含む組成物（上層組成物）を用いて、塗布法によって、赤色光反射層１６、緑色光反射層１８および青色光反射層２０を、順次、形成することにより、製造できる。
【０１１０】
赤外光反射層１４の形成においては、まず、前述のような液晶化合物およびキラル剤を含む組成物（非可視光反射層組成物）を調製し、調製した組成物を基板１２に塗布する。
塗布方法は特に制限されず、例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、および、ダイコーティング法などが挙げられる。
なお、必要に応じて、塗布後に、基板１２に塗布した非可視光反射層組成物を乾燥する処理を実施してもよい。乾燥処理を実施することにより、塗布した組成物から溶媒を除去できる。
【０１１１】
次に、基板１２上に塗布した非可視光反射層組成物（組成物層（塗膜））を加熱して、組成物中の液晶化合物を配向させてコレステリック液晶相の状態とする。
非可視光反射層組成物の液晶相転移温度は、製造適性の面から１０〜２５０℃の範囲内が好ましく、１０〜１５０℃の範囲内がより好ましい。
好ましい加熱条件としては、４０〜１００℃（好ましくは、６０〜１００℃）で０．５〜５分間（好ましくは、０．５〜２分間）にわたって組成物を加熱することが好ましい。
【０１１２】
非可視光反射層組成物を加熱して、液晶化合物をコレステリック液晶相の状態にしたら、非可視光反射層組成物に含まれるキラル剤の螺旋誘起力を向上するように、組成物を冷却または加熱して、赤外光反射層１４を形成する。つまり、基板１２上に形成された塗布層（組成物層）を構成する非可視光反射層組成物に含まれるキラル剤の螺旋誘起力（ＨＴＰ：Helical Twisting Power）が上昇するように、塗布層に冷却処理または加熱処理を施す。
塗布層の冷却処理および加熱処理を施すことにより、キラル剤の螺旋誘起力が上昇して、液晶化合物の捩れが増して、結果として、コレステリック液晶相の配向（螺旋軸の傾き）が変化して、これにより、基板１２に平行な明部２４および暗部２６が変化して、図１（図３）に示すような波状構造（凹凸構造）の明部２４および暗部２６を有する赤外光反射層１４（コレステリック液晶相状態の組成物の層）が形成される。
【０１１３】
非可視光反射層組成物を冷却する際には、赤外光反射層１４の拡散反射性がより優れる点で、組成物の温度が３０℃以上下がるように、組成物を冷却することが好ましい。なかでも、上記効果がより優れる点で、４０℃以上下がるように組成物を冷却することが好ましく、５０℃以上下がるように組成物を冷却することがより好ましい。上記冷却処理の低減温度幅の上限値は特に制限されないが、通常、７０℃程度である。
なお、上記冷却処理は、言い換えると、冷却前のコレステリック液晶相の状態の組成物の温度をＴ℃とする場合、Ｔ−３０℃以下となるように、組成物を冷却することを意図する。
上記冷却の方法は特に制限されず、組成物が配置された基板を所定の温度の雰囲気中に静置する方法が挙げられる。
【０１１４】
冷却処理における冷却速度には制限は無いが、コレステリック液晶相の明部２４および暗部２６の波状構造、あるいはさらに、後述する反射層の表面の凹凸を、好適に形成するためには、冷却速度を、ある程度の速さにするのが好ましい。
具体的には、冷却処理における冷却速度は、その最大値が毎秒１℃以上であるのが好ましく、毎秒２℃以上であるのがより好ましい。
【０１１５】
液晶化合物が重合性基を有する場合、冷却処理または加熱処理を施した後、基板１２上の非可視光反射層組成物に硬化処理を施し、コレステリック液晶相を固定してもよい。この硬化処理は、冷却処理または加熱処理と同時に行ってもよく、あるいは、冷却処理または加熱処理を施した後に行ってもよい。
なお、コレステリック液晶相を「固定化した」状態は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持された状態が最も典型的、且つ、好ましい態様である。それだけには制限されず、具体的には、通常０〜５０℃、より過酷な条件下では−３０〜７０℃の温度範囲において、層に流動性が無く、また、外場もしくは外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を意味するものとする。本発明では、後述するように、紫外線照射によって進行する硬化反応により、コレステリック液晶相の配向状態を固定することが好ましい。
なお、コレステリック液晶相を固定してなる層においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、最終的に層中の組成物がもはや液晶性を示す必要はない。
【０１１６】
硬化処理の方法は特に制限されず、光硬化処理および熱硬化処理が挙げられる。なかでも、光照射処理が好ましく、紫外線照射処理がより好ましい。
紫外線照射には、紫外線ランプなどの光源が利用される。
紫外線の照射エネルギー量は特に制限されないが、一般的には、０．１〜０．８Ｊ／ｃｍ2程度が好ましい。また、紫外線を照射する時間は特に制限されないが、得られる層の充分な強度および生産性の双方の観点から適宜決定すればよい。
【０１１７】
このようにして、波状構造を有する赤外光反射層１４を形成したら、赤外光反射層１４の上に、塗布法によって、赤色光反射層１６、緑色光反射層１８および青色光反射層２０を、順次、形成する。
これにより、赤外光反射層１４の断面の波状構造に追従して、断面に波状構造（明部および暗部の波状構造）を有する赤色光反射層１６、緑色光反射層１８および青色光反射層２０を形成できる。
【０１１８】
赤色光反射層１６の形成においては、まず、非可視光反射層組成物と同様、前述のような液晶化合物およびキラル剤を含む、赤色光反射層１６を形成するための上層組成物を調製する。
次いで、上層組成物を赤外光反射層１４の上（表面）に塗布する。塗布方法は、非可視光反射層組成物と同様の方法が利用される。
次いで、必要に応じて上層組成物を乾燥した後、赤外光反射層１４上に形成された組成物層中の液晶化合物を配向させて、コレステリック液晶相の状態として、赤色光反射層１６を形成する。なお、液晶化合物が重合性基を有する場合には、さらに、赤外光反射層１４と同様に、組成物の硬化処理を行ってもよい。
【０１１９】
本発明においては、好ましくは、赤色光反射層１６も、赤外光反射層１４と同様に形成する。すなわち、赤外光反射層１４上に形成された組成物層中の液晶化合物の配向を、上層組成物を加熱することによって行い、液晶化合物を配向した後に、上層組成物の冷却処理または加熱処理を行う。
これにより、赤色光反射層１６の波状構造の凹凸を大きくして、拡散反射性が優れる赤色光反射層１６を形成できる。
【０１２０】
前述のように、下層の反射層が断面において波状構造を有する場合には、上層の反射層も下層の反射層の波状構造に追従して、断面における明部および暗部が波状構造となる。従って、赤外光反射層１４上に塗布法によって形成された赤色光反射層１６も、断面における明部２８および暗部３０は波状構造となる。
【０１２１】
次いで、同様の液晶化合物およびキラル剤を含む緑色光反射層１８を形成するための上層組成物を調製し、同様の方法で緑色光反射層１８を形成する。さらに、同様の液晶化合物およびキラル剤を含む青色光反射層２０を形成するための上層組成物を調製し、同様の方法で青色光反射層２０を形成して、積層体１０を作製する。これらの反射層も、赤色光反射層１６と同様、下層の反射層の波状構造に追従して、断面における明部および暗部は波状構造となる。
これ以上の数の反射層を形成する場合は、形成する反射層の数に応じて、同様の成膜を繰り返し行えばよい。
【０１２２】
このような本発明の積層体１０は、投映像表示用のスクリーンおよびハーフミラーとして利用することができる。また、反射帯域を制御することで、カラーフィルターまたはディスプレイの表示光の色純度を向上させるフィルタ（例えば特開２００３−２９４９４８号公報参照）として利用することもできる。
また、積層体１０は、光学素子の構成要素である、偏光素子、反射膜、反射防止膜、視野角補償膜、ホログラフィー、および、配向膜など、種々の用途に利用できる。
【０１２３】
本発明の積層体１０は、特に、投映像表示用のスクリーンなどの投影像表示用部材として好適に利用される。具体的には、透明スクリーンおよび明室用スクリーンとして好適に利用される。
すなわち、前述のような反射層の機能により、投射光のうち選択反射を示す波長において、いずれか一方のセンスの円偏光を反射させて、投映像を形成することができる。投映像は投映像表示用部材表面で表示され、そのように視認されるものであってもよく、観察者から見て投映像表示用部材の先に浮かび上がって見える虚像であってもよい。
【０１２４】
各反射層の選択反射の中心波長を、投映に用いられる光源の発光波長域、および投映像表示用部材の使用態様に応じて調節することにより、光利用効率良く鮮明な投映像を表示することができる。特に反射層の選択反射の中心波長をそれぞれ投映に用いられる光源の発光波長域などに応じてそれぞれ調節することにより、光利用効率良く鮮明なカラー投映像を表示することができる。
【０１２５】
また、例えば、上記投映像表示用部材を可視光領域の光に対して透過性を有する構成とすることによりヘッドアップディスプレイのコンバイナとして使用可能なハーフミラーとすることができる。投映像表示用ハーフミラーは、プロジェクターから投映された画像を視認可能に表示することができるとともに、画像が表示されている同じ面側から投映像表示用ハーフミラーを観察したときに、反対の面側にある情報または風景を同時に観察することができる。
【実施例】
【０１２６】
以下に、実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、および、処理手順などは、本発明の主旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１２７】
［液晶組成物１〜６の調製］
下記の表１に示す成分を混合して、液晶組成物１〜６を調製した。なお、各成分の量は、全て、質量部である。
【０１２８】
【表１】
2018180122.tif 000018
【０１２９】
棒状液晶化合物１０１
【化１６】
2018180122.tif 000019
【０１３０】
棒状液晶化合物１０２
【化１７】
2018180122.tif 000020
【０１３１】
棒状液晶化合物２０１
【化１８】
2018180122.tif 000021
【０１３２】
棒状液晶化合物２０２
【化１９】
2018180122.tif 000022
【０１３３】
キラル剤
【化２０】
2018180122.tif 000023
【０１３４】
配向制御剤（以下の式中、「３３」および「６７」は、全繰り返し単位に対する各繰り返し単位の含有量（モル％）を表す。）
【化２１】
2018180122.tif 000024
【０１３５】
［実施例１］
基板１２として、ラビング処理を施したＰＥＴフィルム（富士フイルム社製）を用意した。
基板１２のラビング処理面に、非可視光反射層組成物として、液晶組成物１を室温にてワイヤーバーを用いて塗布した。液晶組成物１の塗布層を室温にて１０秒間乾燥させた後、９５℃の雰囲気で１分間加熱して液晶化合物を配向させた。
その後、塗布層に対して３０℃でフュージョン製Ｄバルブ（ランプ９０ｍＷ／ｃｍ2）を用いて、出力８０％で８秒間ＵＶ光（紫外光）を照射し、基板１２上に赤外光反射層１４を形成した。上記手順においては、９５℃で液晶化合物を配向させた後、３０℃まで液晶組成物を冷却した。
形成した赤外光反射層１４の一部を剥離し、形状測定レーザマイクロスコープＶＫ−Ｘ２００（キーエンス社製）にて１０倍の対物レンズを用いて、赤外光反射層１４の膜厚を測定した。その結果、赤外光反射層１４の膜厚は４μｍであった。
【０１３６】
次いで、赤外光反射層１４の上に、上層組成物として液晶組成物３を塗布した。液晶組成物３の塗布は、非可視光反射層組成物と同様に行った。その後、赤外光反射層１４と同様に、液晶組成物３の乾燥、加熱（配向）、冷却および硬化を行って、赤外光反射層１４の上に赤色光反射層１６を形成した。同様にして膜厚を測定したところ、赤色光反射層１６の膜厚は２μｍであった。
以下、同様に、赤色光反射層１６の上に液晶組成物４を用いて緑色光反射層１８を形成し、緑色光反射層１８の上に液晶組成物５を用いて青色光反射層２０を形成して、積層体１０を作製した。緑色光反射層１８の膜厚は１μｍ、青色光反射層２０の膜厚は１μｍであった。
積層体の反射波長を分光光度計（島津製作所製、ＵＶ−３１００ＰＣ）を用いて測定した。その結果、液晶組成物１に由来する選択反射中心波長７５０ｎｍのピーク、液晶組成物３に由来する選択反射中心波長６５０ｎｍのピーク、液晶組成物４に由来する選択反射中心波長は５５０ｎｍのピーク、さらに、液晶組成物５に由来する選択反射中心波長は４５０ｎｍのピークが観察された。
各反射層の選択反射中心波長を、表１に併記する。
【０１３７】
基板１２（ＰＥＴフィルム）の遅相軸が偏光顕微鏡の偏光子の方向と一致するように、積層体１０を偏光顕微鏡にセットして、落射によって各反射層を観察したところ、回折格子状の構造（＝アンジュレーション構造）の形成をはっきりと確認した。
また、積層体１０をウルトラミクロトームによって断面切削し、前処理を行い、断面をＳＥＭ（日立ハイテクノロジーズ社製のＳＵ８０３０型ＳＥＭ）によって観察したところ、各反射層は、明部および暗部が波状構造になっていることが確認できた。図４に、この断面のＳＥＭ写真を示す。
【０１３８】
［実施例２〜５、比較例１〜３］
使用する液晶組成物、液晶組成物による反射層の形成順、および、液晶組成物の塗布量（反射層の膜厚）を変更した以外は、実施例１と同様にして、積層体１０を形成した。
なお、実施例１と同様に各積層体の反射波長を測定した。その結果、実施例２〜４では、液晶組成物１に由来する選択反射中心波長７５０ｎｍのピークに変えて、液晶組成物２に由来する選択反射中心波長８５０ｎｍのピークが観察された。また、実施例５では、液晶組成物１に由来する選択反射中心波長７５０ｎｍのピークに変えて、液晶組成物２に由来する選択反射中心波長８５０ｎｍのピークが観察され、さらに、液晶組成物６に由来する選択反射中心波長４７０ｎｍのピークが観察された。
【０１３９】
［評価］
実施例１〜５、および、比較例１〜３で作製した積層体１０について、以下の評価を行った。
＜ヘイズおよび全光線透過率＞
作製した積層体について、ヘイズおよび全光線透過率を測定した。ヘイズおよび全光線透過率は、共に、日本電色工業社製のＳＨ−４０００を用い、ヘイズはＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して、全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準拠して、それぞれ測定した。
ヘイズは５％以下であれば、全光線透過率は７５％以上であれば、共に、良好であると判断できる。
【０１４０】
＜拡散反射性評価＞
村上色彩社製ＧＣＭＳ−３Ｂのダブルビーム測定モードを用いて、リファレンス（白色板）に対する各反射層の相対反射率を測定した。
具体的には、図５に示すように、光源５０からの入射光をサンプル５４（積層体あるいは白色板）の表面の法線方向から照射し、サンプル５４の表面の法線方向に対して極角θが４５°となる位置に配置した検出器５２によって反射光を測定し、リファレンスに対する各反射層の相対反射率を測定した。
相対反射率が５以上であれば、拡散反射性は良好であると判断できる。
結果を、表２にまとめて示す。
【０１４１】
【表２】
2018180122.tif 000025
【０１４２】
表２に示すように、本発明の積層体は、いずれも、５％以下の低いヘイズ、７５％以上の高い全光線透過率を有し、さらに、５以上の４５°相対反射量を有し拡散反射性も良好である。すなわち、本発明の積層体は、良好な透明性と拡散反射性とを両立して有している。
具体的には、実施例と比較例とを比較すると、実施例１、２および５の反射量は比較例２および３の１／３〜１／２程度まで低下してしまうが、一方で、ヘイズは１／５程度まで低減されており、ヘイズに対する反射量の比率が非常に高くなっている。また、実施例１、２および５は、比較例２および３に比して、全光線透過率も高い。
また、１層目〜４層目で、同じ液晶組成物を用いている実施例２および実施例３と実施例４とを比較すると、基板１２から上に向かって、反射層の選択反射中心波長が、漸次、短波長になる実施例２は、この条件を満たさない実施例４と比べて、良好なヘイズおよび全光線透過率を有する。さらに、基板１２から上に向かって、反射層の選択反射中心波長が、漸次、短波長になる実施例３は、可視光領域の２層目以降の膜厚が厚いにも関わらず、この条件を満たさない実施例４とほぼ同等のヘイズおよび全光線透過率を有し、また、可視光領域の２層目以降の膜厚が厚いため、より高い拡散反射性を有する。
加えて、４層の反射層ではなく、緑色光反射層１８である３層目および青色光反射層２０である４層目に変えて、３層目に選択反射中心波長が４７０ｎｍである緑色光反射層１８と青色光反射層２０との両特性を有する反射層を設けた、反射層が３層の実施例５も、他の実施例と同等のヘイズおよび全光線透過率、ならびに、拡散反射性を有する。
【０１４３】
これに比して、１層目（基板１２の表面）の反射層の選択反射中心波長が可視光の領域（６５０ｎｍ）である比較例１〜３は、ヘイズおよび全光線透過率を良好にするためには、比較例１のように、１層目を薄くする必要があり、その結果、拡散反射性が悪くなってしまう。他方、比較例２および３のように、１層目、あるいはそれ以降の反射層を厚くすることで、拡散反射性は上がるが、ヘイズおよび全光線透過率が大幅に下がってしまう。すなわち、比較例の積層体は、本発明の積層体のように、良好な透明性と拡散反射性とを両立して得られていない。
以上の結果より、本発明の効果は明らかである。
【符号の説明】
【０１４４】
１０  積層体
１２  基板
１４  赤外光反射層
１６  赤色光反射層
１８  緑色光反射層
２０  青色光反射層
２４、２８、３２、３６  明部
２６、３０、３４、３８  暗部
４２、４６  層
５０  光源
５２  検出器
５４  サンプル
【図１】
2018180122.tif 000026
【図２】
2018180122.tif 000027
【図３】
2018180122.tif 000028
【図４】
2018180122.tif 000029
【図５】
2018180122.tif 000030