(57)【要約】【課題】対象者に対する方位及び距離の設定を簡略化することができるインターフェースユニットを提供する。【解決手段】室内に対象者がいることを検知する人感センサ１１０、対象者の音声を入力するマイクロフォン１２０、及び対象者に音声を出力するスピーカ１３０を有するデバイスユニット１００を具備し、人感センサ１１０、マイクロフォン１２０及びスピーカ１３０は、対象者に対する方位及び距離を同視できる程度に互いに近接させた位置に設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に対象者がいることを検知する人検知部、対象者の音声を入力する音声入力部、及び対象者に音声を出力する音声出力部を有するデバイスユニットを具備し、
前記人検知部、前記音声入力部及び前記音声出力部は、
対象者に対する方位及び距離を同視できる程度に互いに近接させた位置に設けられている、
インターフェースユニット。
【請求項２】
前記デバイスユニットを制御する制御部を具備し、
前記制御部は、
前記人検知部の検知結果を含む分析情報に基づいて、対象者の位置情報を取得し、
前記位置情報に基づいて、前記音声出力部が出力する音声の向き及び／又は音量を制御する、
請求項１に記載のインターフェースユニット。
【請求項３】
前記分析情報は、
前記音声入力部に入力された音声の情報を含むものである、
請求項２に記載のインターフェースユニット。
【請求項４】
前記音声出力部は、
互いに異なる範囲に音声を出力する複数の指向性スピーカを具備し、
前記制御部は、
前記位置情報に基づいて、前記複数の指向性スピーカの中から音声を出力させる指向性スピーカを選択する、
請求項２又は請求項３に記載のインターフェースユニット。
【請求項５】
前記制御部は、
前記人検知部が室内に対象者がいることを検知しないときには、前記音声出力部をオフにする、
請求項２から請求項４までのいずれか一項に記載のインターフェースユニット。
【請求項６】
前記制御部は、
前記人検知部が室内に対象者がいることを検知しないとき、且つ、前記音声入力部に音声が所定時間入力されないときには、前記音声出力部をオフにする、
請求項２から請求項４までのいずれか一項に記載のインターフェースユニット。
【請求項７】
前記人検知部の検知結果のデータを蓄積するデータ蓄積部を具備し、
前記制御部は、
前記データ蓄積部に蓄積された前記データに基づいて対象者の不在予想時刻を算出し、前記不在予想時刻の間は前記音声出力部をオフにする、
請求項２から請求項４までのいずれか一項に記載のインターフェースユニット。
【請求項８】
前記デバイスユニットは、
同じ室内に設けられた第一のデバイスユニット及び第二のデバイスユニットを含み、
前記制御部は、
前記第一のデバイスユニット又は前記第二のデバイスユニットの前記人検知部が室内に対象者がいることを検知した場合、前記第一のデバイスユニット又は前記第二のデバイスユニットのいずれか一方の前記音声出力部をオフにすると共に前記音声入力部をオンにし、前記第一のデバイスユニット又は前記第二のデバイスユニットのいずれか他方の前記音声出力部をオンにすると共に前記音声入力部をオフにする、
請求項２から請求項７までのいずれか一項に記載のインターフェースユニット。
【請求項９】
前記デバイスユニットは、
前記室内に設けられた他の設備と一体化されている、
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載のインターフェースユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内に設けられるインターフェースユニットの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、室内に設けられるインターフェースユニットの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、各会議室に配置された会議端末を含むテレビ会議システムが記載されている。前記テレビ会議システムにおいては、カメラ、マイクアレイ、ディスプレイ及びスピーカが前記会議端末と通信可能に接続されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術においては、カメラ、マイクアレイ、ディスプレイ及びスピーカ等の各機器が別々に設けられているため、各機器ごとに対象者に対する方位や距離を設定する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１８６５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、対象者に対する方位及び距離の設定を簡略化することができるインターフェースユニットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、室内に対象者がいることを検知する人検知部、対象者の音声を入力する音声入力部、及び対象者に音声を出力する音声出力部を有するデバイスユニットを具備し、前記人検知部、前記音声入力部及び前記音声出力部は、対象者に対する方位及び距離を同視できる程度に互いに近接させた位置に設けられているものである。
【０００９】
請求項２においては、前記デバイスユニットを制御する制御部を具備し、前記制御部は、前記人検知部の検知結果を含む分析情報に基づいて、対象者の位置情報を取得し、前記位置情報に基づいて、前記音声出力部が出力する音声の向き及び／又は音量を制御するものである。
【００１０】
請求項３においては、前記分析情報は、前記音声入力部に入力された音声の情報を含むものであるものである。
【００１１】
請求項４においては、前記音声出力部は、互いに異なる範囲に音声を出力する複数の指向性スピーカを具備し、前記制御部は、前記位置情報に基づいて、前記複数の指向性スピーカの中から音声を出力させる指向性スピーカを選択するものである。
【００１２】
請求項５においては、前記制御部は、前記人検知部が室内に対象者がいることを検知しないときには、前記音声出力部をオフにするものである。
【００１３】
請求項６においては、前記制御部は、前記人検知部が室内に対象者がいることを検知しないとき、且つ、前記音声入力部に音声が所定時間入力されないときには、前記音声出力部をオフにするものである。
【００１４】
請求項７においては、前記人検知部の検知結果のデータを蓄積するデータ蓄積部を具備し、前記制御部は、前記データ蓄積部に蓄積された前記データに基づいて対象者の不在予想時刻を算出し、前記不在予想時刻の間は前記音声出力部をオフにするものである。
【００１５】
請求項８においては、前記デバイスユニットは、同じ室内に設けられた第一のデバイスユニット及び第二のデバイスユニットを含み、前記制御部は、前記第一のデバイスユニット又は前記第二のデバイスユニットの前記人検知部が室内に対象者がいることを検知した場合、前記第一のデバイスユニット又は前記第二のデバイスユニットのいずれか一方の前記音声出力部をオフにすると共に前記音声入力部をオンにし、前記第一のデバイスユニット又は前記第二のデバイスユニットのいずれか他方の前記音声出力部をオンにすると共に前記音声入力部をオフにするものである。
【００１６】
請求項９においては、前記デバイスユニットは、前記室内に設けられた他の設備と一体化されているものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１８】
請求項１においては、対象者に対する方位及び距離の設定を簡略化することができる。
【００１９】
請求項２においては、対象者に適切に音声を出力することができる。
【００２０】
請求項３においては、位置情報の精度を向上させることができる。
【００２１】
請求項４においては、対象者に適切に音声を出力することができる。
【００２２】
請求項５においては、省エネルギー化を図ることができる。
【００２３】
請求項６においては、省エネルギー化を図ることができる。
【００２４】
請求項７においては、省エネルギー化を図ることができる。
【００２５】
請求項８においては、音声出力部から出力された音声が、同じデバイスユニットの音声入力部に入力されてしまうのを抑制することができる。
【００２６】
請求項９においては、省スペース化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係るインターフェースユニットの構成を示す図。
【図２】（ａ）本発明の一実施形態に係るデバイスユニットが設置された状態を示す概略平面図。（ｂ）その概略側面断面図。
【図３】本発明の一実施形態に係るデバイスユニットを示す前方斜視図。
【図４】スピーカから音声が出力されるまでの概略フローを示す図。
【図５】本発明の第二実施形態に係るインターフェースユニットの構成を示す図。
【図６】本発明の第三実施形態に係るインターフェースユニットの構成を示す図。
【図７】本発明の第三実施形態に係るデバイスユニットが設置された状態を示す概略平面図。
【図８】本発明の第四実施形態に係るインターフェースユニットの構成を示す図。
【図９】対象者の在室の有無の判定基準を示す図。
【図１０】対象者の在室予想時刻を示す図。
【図１１】本発明の第五実施形態に係るデバイスユニットが設置された状態を示す概略平面図。
【図１２】第五実施形態の電源管理のフローを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下の説明においては、図中に記した矢印に従って、上下方向、左右方向及び前後方向をそれぞれ定義する。
【００２９】
まず、図１を用いて、本発明の一実施形態に係るインターフェースユニット１の構成の概要について説明する。
【００３０】
インターフェースユニット１は、建物の部屋Ｒ（図２参照）の室内にいる人（以下、対象者という）と音声のやりとりを行うものである。インターフェースユニット１は、種々の用途に用いることができ、例えば会議システムに用いることができる。インターフェースユニット１は、デバイスユニット１００、データ収集ユニット３００及びデータ分析ユニット４００を具備する。
【００３１】
デバイスユニット１００は、建物の室内に設けられた機器のユニットである。デバイスユニット１００は、例えば他のデバイスユニット１００と接続されることで、互いの間で通話が可能となる。デバイスユニット１００は、人感センサ１１０、マイクロフォン１２０、スピーカ１３０及び照明スイッチ１４０を具備する。
【００３２】
人感センサ１１０は、室内に対象者がいることを検知するものである。人感センサ１１０としては、例えば焦電型赤外線センサが使用される。人感センサ１１０は、室内に対象者がいることを検知した場合、その旨を示す人検知情報を後述するデータ収集ユニット３００に送信する。
【００３３】
マイクロフォン１２０は、室内で生じた音が入力されるものである。マイクロフォン１２０は、対象者の音声を取得する（音声が入力される）ことができる。マイクロフォン１２０は、対象者の音声を取得した場合、この音声の情報（音声情報）を後述するデータ収集ユニット３００に送信する。
【００３４】
スピーカ１３０は、対象者に音声を出力するものである。スピーカ１３０は、他のデバイスユニット１００のマイクロフォン１２０に入力された音声や、後述するスピーカ制御部４２０に予め記録された音声を出力することができる。
【００３５】
照明スイッチ１４０は、室内の照明器具のオン／オフを切り替えるものである。
【００３６】
データ収集ユニット３００は、データを収集及び蓄積するものである。データ収集ユニット３００は、人検知情報蓄積部３１０及び音声情報蓄積部３２０を具備する。
【００３７】
人検知情報蓄積部３１０は、人感センサ１１０が取得したデータを蓄積するものである。人検知情報蓄積部３１０には、人感センサ１１０の検知結果が順次蓄積される。
【００３８】
音声情報蓄積部３２０は、マイクロフォン１２０が取得したデータを蓄積するものである。音声情報蓄積部３２０には、マイクロフォン１２０に入力された音声の情報（音声情報）が順次蓄積される。
【００３９】
データ分析ユニット４００は、デバイスユニット１００の制御等を行うものである。データ分析ユニット４００は、分析部４１０及びスピーカ制御部４２０を具備する。
【００４０】
分析部４１０は、データ収集ユニット３００のデータを分析することで、対象者の位置情報を取得するものである。具体的には、分析部４１０は、人検知情報蓄積部３１０に蓄積された人検知情報、及び音声情報蓄積部３２０に蓄積された音声情報に基づいて、対象者の位置情報を取得する。分析部４１０は、デバイスユニット１００の位置を基準として、対象者の位置情報を座標化させる。
【００４１】
スピーカ制御部４２０は、スピーカ１３０を制御するものである。スピーカ制御部４２０は、予め出力用の音声データを格納しており、当該音声データを用いて、スピーカ１３０に音声を出力させることができる。また、スピーカ制御部４２０は、スピーカ１３０が出力する音声の大きさ（音量）を調整することができる。
【００４２】
このように構成されたデバイスユニット１００においては、図２（ａ）に示すように、人感センサ１１０、マイクロフォン１２０、スピーカ１３０及び照明スイッチ１４０は、一体的に（１つのデバイスとして）構成される。そして、人感センサ１１０、マイクロフォン１２０、スピーカ１３０及び照明スイッチ１４０は、対象者に対する方位及び距離を同視できる程度に互いに近接させた位置に設けられている。なお、デバイスユニット１００は、実際には非常に小型の機器であり、図２（ａ）においては、デバイスユニット１００を実際よりも相対的に大きく誇張して図示している。
【００４３】
図２（ｂ）に示すように、デバイスユニット１００は、部屋Ｒの壁部に設置される。デバイスユニット１００は、マイクロフォン１２０及びスピーカ１３０の床Ｆからの高さｈが１１００〜１２００ｍｍ程度となる位置に設けられる。
【００４４】
図３に示すように、デバイスユニット１００は、部屋Ｒの壁部に埋め込まれたスイッチボックス１１内に格納されている。照明スイッチ１４０は、スイッチボックス１１内において、図示せぬ電気配線を介して商用電源と照明器具とに接続されている。スイッチボックス１１の前面は、人感センサ１１０、マイクロフォン１２０、スピーカ１３０及び照明スイッチ１４０のための開口部を有するスイッチカバー１２によって覆われている。
【００４５】
次に、図１及び図４を用いて、室内の対象者に音声を出力する制御について説明する。
【００４６】
人感センサ１１０が室内に対象者がいることを検知すると、室内に対象者がいることを示す検知結果（人検知情報）がデータ収集ユニット３００に送信され、人検知情報蓄積部３１０に蓄積される。
【００４７】
また、マイクロフォン１２０には、対象者が発した音声が入力される。マイクロフォン１２０に入力された音声情報は、データ収集ユニット３００に送信され、音声情報蓄積部３２０に蓄積される。
【００４８】
図４に示すように、分析部４１０は、人感センサ１１０の人検知情報に基づいて、対象者の方位及び距離を推定する。また、分析部４１０は、マイクロフォン１２０に入力された音声情報に基づいて、対象者の方位を推定する。そして、分析部４１０は、人検知情報に基づいて推定された対象者の方位及び距離、及び音声情報に基づいて推定された対象者の方位に基づいて、対象者の位置情報をデバイスユニット１００を基準として座標化する。
【００４９】
スピーカ制御部４２０は、分析部４１０によって取得された位置情報に基づいて、スピーカ１３０が出力する音声の大きさ（音量）を調整する。具体的には、スピーカ制御部４２０は、所定の基準に基づいて、スピーカ１３０と対象者との間の距離が遠ければ音量を大きくし、スピーカ１３０と対象者との間の距離が近ければ音量を小さくする。また、スピーカ制御部４２０は、所定の基準に基づいて、スピーカ１３０の音声出力方向に対する対象者の方位のずれが大きければ音量を大きくし、スピーカ１３０の音声出力方向に対する対象者の方位のずれが小さければ音量を小さくする。
【００５０】
これにより、対象者は適切な音量で音声を聞くことができる。したがって、対象者に不快感を与えないようにすることができる。
【００５１】
ここで、デバイスユニット１００においては、人感センサ１１０、マイクロフォン１２０及びスピーカ１３０は、対象者に対する方位及び距離を同視できる程度に互いに近接させた位置に設けられている。よって、人感センサ１１０に対する対象者の方位及び距離、マイクロフォン１２０に対する対象者の方位及び距離、スピーカ１３０に対する対象者の方位及び距離を共通化することができる。
【００５２】
具体的には、人感センサ１１０及びマイクロフォン１２０と対象者との距離と、スピーカ１３０と対象者との距離とは略同じとなる。このため、スピーカ制御部４２０がスピーカ１３０と対象者との間の位置情報（方位及び距離）に基づいて音量を制御するに際し、人感センサ１１０及びマイクロフォン１２０と対象者との方位及び距離をそのまま用いることができる。つまり、人感センサ１１０及びマイクロフォン１２０と対象者との方位及び距離を、スピーカ１３０と対象者との方位及び距離に換算する（設定し直す）手間を省略することができる。さらに、対象者に精度良く最適な音声を届けることができる。
【００５３】
また、デバイスユニット１００は、部屋Ｒの壁部に設けられたスイッチボックス１１内に格納されているので、室内の空間を有効利用することができ、さらに意匠性を向上させることができる。また、デバイスユニット１００は、照明スイッチ１４０が格納されたスイッチボックス１１内に当該照明スイッチ１４０と一体的に形成されているので、電源配線の共有化を図ることができる。よって、配線の削減や施工の手間の低減を図ることができる。このように、本実施形態のデバイスユニット１００は、意匠性、コスト性及び施工性を向上させることができる。
【００５４】
また、マイクロフォン１２０は、床Ｆからの高さｈが１１００〜１２００ｍｍ程度の位置に設けられている（図２（ｂ）参照）ことで、音声を適切に取得することができる。また、スピーカ１３０が床Ｆからの高さｈが１１００〜１２００ｍｍ程度の位置に設けられていることで、対象者がスピーカ１３０から出力される音声を確認し易くすることができる。
【００５５】
以上の如く、本実施形態に係るインターフェースユニット１は、室内に対象者がいることを検知する人感センサ１１０（人検知部）、対象者の音声を入力するマイクロフォン１２０（音声入力部）、及び対象者に音声を出力するスピーカ１３０（音声出力部）を有するデバイスユニット１００を具備し、前記人感センサ１１０、前記マイクロフォン１２０及び前記スピーカ１３０は、対象者に対する方位及び距離を同視できる程度に互いに近接させた位置に設けられているものである。
このように構成することにより、対象者に対する方位及び距離の設定を簡略化することができる。
【００５６】
また、本実施形態に係るインターフェースユニット１は、前記デバイスユニット１００を制御するデータ分析ユニット４００（制御部）を具備し、前記データ分析ユニット４００は、前記人感センサ１１０の検知結果を含む分析情報に基づいて、対象者の位置情報を取得し、前記位置情報に基づいて、前記スピーカ１３０が出力する音声の音量を制御するものである。
このように構成することにより、対象者に適切に音声を出力することができる。
【００５７】
また、前記分析情報は、前記マイクロフォン１２０に入力された音声の情報を含むものである。
このように構成することにより、位置情報の精度を向上させることができる。
【００５８】
また、前記デバイスユニット１００は、前記室内に設けられた照明スイッチ１４０（他の設備）と一体化されているものである。
このように構成することにより、省スペース化を図ることができる。
【００５９】
なお、本実施形態に係る人感センサ１１０は、人検知部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るマイクロフォン１２０は、音声入力部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るスピーカ１３０は、音声出力部の実施の一形態である。
【００６０】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００６１】
例えば、本実施形態においては、人感センサ１１０、マイクロフォン１２０及びスピーカ１３０は、一体的に（１つのデバイスとして）形成されるものとしたが、対象者に対する方位及び距離を同視できる程度に互いに近接させた位置であれば、１つのデバイスとして形成されていなくてもよい。具体的には、部屋Ｒの壁部に複数のボックスが形成され、人感センサ１１０、マイクロフォン１２０及びスピーカ１３０がそれぞれ各ボックスに格納されるものであってもよい。
【００６２】
また、本実施形態においては、人感センサ１１０として焦電型赤外線センサが用いられるものとしたが、深度センサを用いるものであってもよく、焦電型赤外線センサと深度センサとを併用するものであってもよい。
【００６３】
また、本実施形態においては、分析部４１０は、人感センサ１１０による人検知情報と、マイクロフォン１２０による音声情報とに基づいて対象者の位置情報を取得するものとしたが、人感センサ１１０による人検知情報のみを用いて対象者の位置情報を取得するものであってもよい。
【００６４】
次に、図５を用いて、本発明の第二実施形態に係るインターフェースユニット２の構成の概要について説明する。
【００６５】
第二実施形態に係るインターフェースユニット２が、第一実施形態に係るインターフェースユニット１と異なる主な点は、デバイスユニット１００に代えてデバイスユニット６００を具備する点である。よって以下では、第二実施形態に係るインターフェースユニット２のうち第一実施形態に係るインターフェースユニット１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６６】
デバイスユニット６００は、建物の室内に設けられた機器のユニットである。デバイスユニット６００は、部屋Ｒの壁部に設置される。デバイスユニット６００は、人感センサ１１０、マイクロフォン１２０、指向性スピーカ６３０及び照明スイッチ１４０を具備する。人感センサ１１０、マイクロフォン１２０及び照明スイッチ１４０については、第一実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００６７】
指向性スピーカ６３０は、対象者に音声を出力するものである。指向性スピーカ６３０は、所定の方向の所定の範囲にのみ音声を出力するように構成されている。指向性スピーカ６３０は、首振り機構を有し、音声の出力方向を任意に調整可能に構成されている。これにより、指向性スピーカ６３０は、室内の概ね全範囲に音声を届けることができる。指向性スピーカ６３０は、スピーカ制御部４２０によって首振りを実行される。指向性スピーカ６３０は、他のデバイスユニット１００のマイクロフォン１２０に入力された音声や、スピーカ制御部４２０に予め記録された音声を出力することができる。
【００６８】
スピーカ制御部４２０は、分析部４１０によって取得された位置情報に基づいて、指向性スピーカ６３０の向きを調整する。具体的には、スピーカ制御部４２０は、対象者の位置に追従するように指向性スピーカ６３０の向きを調整する。
【００６９】
これにより、指向性スピーカ６３０から出力される音声を、対象者に適切に届けることができる。また、対象者が室内を移動しても、指向性スピーカ６３０が対象者に追従するので、音声を対象者に適切に届けることができる。
【００７０】
ここで、スピーカ制御部４２０が指向性スピーカ６３０と対象者との間の位置情報（方位）に基づいて音声出力方向を制御するに際し、人感センサ１１０及びマイクロフォン１２０と対象者との方位をそのまま用いることができる。つまり、人感センサ１１０及びマイクロフォン１２０と対象者との方位を、指向性スピーカ６３０と対象者との方位に換算する（設定し直す）手間を省略することができる。さらに、対象者に精度良く最適な音声を届けることができる。
【００７１】
以上の如く、第二実施形態に係るインターフェースユニット２は、前記デバイスユニット１００を制御するデータ分析ユニット４００（制御部）を具備し、前記データ分析ユニット４００は、前記人感センサ１１０の検知結果を含む分析情報に基づいて、対象者の位置情報を取得し、前記位置情報に基づいて、前記スピーカ１３０が出力する音声の向きを制御するものである。
このように構成することにより、対象者に適切に音声を出力することができる。
【００７２】
以上、本発明の第二実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００７３】
例えば、データ分析ユニット４００は、対象者の人物を特定する機能を備えていてもよい。そして、部屋Ｒに複数の人がいる場合は、指向性スピーカ６３０が特定の対象者に追従するように向きを調整するようにしてもよい。これにより、室内にいる他の人（音声を聞く必要がない人）に音声を届け難くすることができるので、当該他の人に不快感を与えないようにすることができる。
【００７４】
なお、第一実施形態と第二実施形態とを組み合せて、スピーカ１３０が出力する音声の向き及び音量の両方を制御するものとすることもできる。
【００７５】
次に、図６及び図７を用いて、本発明の第三実施形態に係るインターフェースユニット３の構成の概要について説明する。なお、図７において三角形で示す範囲は、指向性スピーカ７３０の音声の出力範囲を示している。
【００７６】
第三実施形態に係るインターフェースユニット３が、第一実施形態に係るインターフェースユニット１と異なる主な点は、デバイスユニット１００に代えてデバイスユニット７００を具備する点である。よって以下では、第三実施形態に係るインターフェースユニット３のうち第一実施形態に係るインターフェースユニット１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。なお、図７においては、デバイスユニット７００の構成要素のうち指向性スピーカ７３０以外の構成要素は図示を省略している。
【００７７】
デバイスユニット７００は、建物の室内に設けられた機器のユニットである。デバイスユニット７００は、部屋Ｒの壁部に設置される。デバイスユニット７００は、人感センサ１１０、マイクロフォン１２０、指向性スピーカ７３０及び照明スイッチ１４０を具備する。人感センサ１１０、マイクロフォン１２０及び照明スイッチ１４０については、第一実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００７８】
指向性スピーカ７３０は、対象者に音声を出力するものである。指向性スピーカ７３０は、所定の方向の所定の範囲にのみ音声を出力するように構成されている。指向性スピーカ７３０は、他のデバイスユニット１００のマイクロフォン１２０に入力された音声や、スピーカ制御部４２０に予め記録された音声を出力することができる。指向性スピーカ７３０は、第一指向性スピーカ７３０ａ、第二指向性スピーカ７３０ｂ及び第三指向性スピーカ７３０ｃを含んでいる。
【００７９】
図７に示すように、第一指向性スピーカ７３０ａ、第二指向性スピーカ７３０ｂ及び第三指向性スピーカ７３０ｃは、互いに一直線上に並ぶように設けられている。第一指向性スピーカ７３０ａ、第二指向性スピーカ７３０ｂ及び第三指向性スピーカ７３０ｃは、互いに異なる出力範囲となるように設けられており、各出力範囲は一部が重複していてもよく、全く重複していなくてもよい。第一指向性スピーカ７３０ａ、第二指向性スピーカ７３０ｂ及び第三指向性スピーカ７３０ｃの出力範囲によって、室内の空間の大部分がカバーされている。
【００８０】
スピーカ制御部４２０は、分析部４１０によって取得された位置情報に基づいて、音声を出力する指向性スピーカ７３０を選択する。具体的には、スピーカ制御部４２０は、第一指向性スピーカ７３０ａ、第二指向性スピーカ７３０ｂ又は第三指向性スピーカ７３０ｃのうち、出力範囲が対象者を含む指向性スピーカ７３０を選択し、音声を出力させる。図７においては、スピーカ制御部４２０は、第二指向性スピーカ７３０ｂから音声を出力させる。
【００８１】
これにより、指向性スピーカ７３０から出力される音声を、対象者に適切に届けることができる。
【００８２】
以上の如く、第三実施形態に係るインターフェースユニット３は、指向性スピーカ７３０（音声出力部）は、互いに異なる範囲に音声を出力する複数の指向性スピーカ７３０ａ、７３０ｂ、７３０ｃを具備し、前記データ分析ユニット４００（制御部）は、前記位置情報に基づいて、前記複数の指向性スピーカ７３０ａ、７３０ｂ、７３０ｃの中から音声を出力させる指向性スピーカ７３０を選択するものである。
このように構成することにより、対象者に適切に音声を出力することができる。
【００８３】
次に、図８を用いて、本発明の第四実施形態に係るインターフェースユニット４の構成の概要について説明する。
【００８４】
第四実施形態に係るインターフェースユニット４が、第一実施形態に係るインターフェースユニット１と異なる主な点は、スイッチユニット２００及び電源管理ユニット５００を具備する点である。よって以下では、第四実施形態に係るインターフェースユニット４のうち第一実施形態に係るインターフェースユニット１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８５】
スイッチユニット２００は、デバイスユニット１００への商用電源Ｓの電力の供給を切り替えるものである。スイッチユニット２００は、商用電源Ｓと、人感センサ１１０、マイクロフォン１２０、スピーカ１３０及び照明スイッチ１４０それぞれとを接続するスイッチ回路を有している。スイッチユニット２００は、第一リレー２１０、第二リレー２２０、第三リレー２３０及び第四リレー２４０を具備する。
【００８６】
第一リレー２１０は、商用電源Ｓと人感センサ１１０との接続及び接続の解除（開閉状態の切り替え）を行うものである。第一リレー２１０は、商用電源Ｓと人感センサ１１０との間に配置される。第一リレー２１０が閉状態となると、商用電源Ｓと人感センサ１１０との接続が行われる。一方、第一リレー２１０が開状態となると、商用電源Ｓと人感センサ１１０との接続の解除が行われる。
【００８７】
第二リレー２２０は、商用電源Ｓとマイクロフォン１２０との接続及び接続の解除（開閉状態の切り替え）を行うものである。第二リレー２２０は、商用電源Ｓとマイクロフォン１２０との間に配置される。第二リレー２２０が閉状態となると、商用電源Ｓとマイクロフォン１２０との接続が行われる。一方、第二リレー２２０が開状態となると、商用電源Ｓとマイクロフォン１２０との接続の解除が行われる。
【００８８】
第三リレー２３０は、商用電源Ｓとスピーカ１３０との接続及び接続の解除（開閉状態の切り替え）を行うものである。第三リレー２３０は、商用電源Ｓとスピーカ１３０との間に配置される。第三リレー２３０が閉状態となると、商用電源Ｓとスピーカ１３０との接続が行われる。一方、第三リレー２３０が開状態となると、商用電源Ｓとスピーカ１３０との接続の解除が行われる。
【００８９】
第四リレー２４０は、商用電源Ｓと照明スイッチ１４０との接続及び接続の解除（開閉状態の切り替え）を行うものである。第四リレー２４０は、商用電源Ｓと照明スイッチ１４０との間に配置される。第四リレー２４０が閉状態となると、商用電源Ｓと照明スイッチ１４０との接続が行われる。一方、第四リレー２４０が開状態となると、商用電源Ｓと照明スイッチ１４０との接続の解除が行われる。
【００９０】
電源管理ユニット５００は、デバイスユニット１００への電源の供給を制御（管理）するものである。また、電源管理ユニット５００は、デバイスユニット１００以外の各ＩＯＴ家電の電源供給を制御する。電源管理ユニット５００は、スイッチ制御部５１０を具備する。
【００９１】
スイッチ制御部５１０は、スイッチユニット２００を制御（管理）するものである。具体的には、スイッチ制御部５１０は、第一リレー２１０、第二リレー２２０、第三リレー２３０及び第四リレー２４０の開閉を制御する。
【００９２】
分析部４１０は、人感センサ１１０の検知結果に基づいて、現在室内に対象者がいるか否かの判定を行う。そして、電源管理ユニット５００は、分析部４１０の判定結果に基づいて、スイッチユニット２００を制御する。具体的には、電源管理ユニット５００は、判定結果が現在室内に対象者がいることを示す場合は、第一リレー２１０、第二リレー２２０、第三リレー２３０及び第四リレー２４０を閉じる（閉じたままとする）。一方、電源管理ユニット５００は、判定結果が現在室内に対象者が不在であることを示す場合は、第二リレー２２０、第三リレー２３０及び第四リレー２４０を開く。
【００９３】
このように制御することで、室内に対象者が不在である場合には、マイクロフォン１２０、スピーカ１３０及び照明スイッチ１４０をオフにすることができる。これにより、マイクロフォン１２０、スピーカ１３０及び照明スイッチ１４０の待機電力を低減することができ、ひいては省エネルギー化を図ることができる。
【００９４】
以上の如く、第四実施形態に係るインターフェースユニット４は、電源管理ユニット５００（制御部）は、前記人感センサ１１０が室内に対象者がいることを検知しないときには、前記スピーカ１３０をオフにするものである。
このように構成することにより、省エネルギー化を図ることができる。
【００９５】
なお、本実施形態に係る電源管理ユニット５００は、制御部の実施の一形態である。
【００９６】
以上、本発明の第四実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００９７】
例えば、第四実施形態においては、スイッチ制御部５１０（電源管理ユニット５００）は、人感センサ１１０が室内に対象者がいることを検知しないときには、マイクロフォン１２０、スピーカ１３０及び照明スイッチ１４０をオフにするものものとしたが、スピーカ１３０のみをオフにするものであってもよく、スピーカ１３０及び照明スイッチ１４０をオフにするものであってもよい。
【００９８】
また、人感センサ１１０の検出結果にかかわらず、利用目的に応じて、スイッチ制御部５１０によって、人感センサ１１０、マイクロフォン１２０及びスピーカ１３０のうち不要なものをオフにすることもできる。
【００９９】
また、第四実施形態においては、スイッチ制御部５１０は、人感センサ１１０が室内に対象者がいることを検知しないときに、マイクロフォン１２０、スピーカ１３０及び照明スイッチ１４０（スピーカ１３０等）をオフにするものものとしたが、スピーカ１３０等をオフにする条件はこれに限定されるものではない。スイッチ制御部５１０は、マイクロフォン１２０の音声取得の有無も考慮して、スピーカ１３０等をオフにするものであってもよい。
【０１００】
具体的には、スイッチ制御部５１０は、人感センサ１１０が室内に対象者がいることを検知しないとき、且つ、マイクロフォン１２０が音声（対象者の声、いびき、体動音、物音等）を所定時間取得しないとき（すなわち、図９において×印で示す場合）に、スピーカ１３０等をオフにする。具体的には、スイッチ制御部５１０は、音声情報蓄積部３２０に蓄積された音声情報に基づいて、所定時間（現在及び現在から所定の時間遡った期間）、室内に対象者が不在であるか否かを判定する。そして、スイッチ制御部５１０は、人感センサ１１０が室内に対象者がいることを検知しないとき、且つ、マイクロフォン１２０が音声を所定時間取得しないときに、スピーカ１３０等をオフにする。
【０１０１】
また、スイッチ制御部５１０は、人感センサ１１０が室内に対象者がいることを検知したとき、又は、マイクロフォン１２０が音声（対象者の声、いびき、体動音、物音等）を所定時間取得したとき（すなわち、図９において◎印及び○印で示す場合）には、スピーカ１３０等をオンにする（オンのままとする）。
【０１０２】
このように人感センサ１１０及びマイクロフォン１２０の両方によって、室内に対象者がいるか否かを判定するので、判定の精度を高めることができる。これにより、実際には室内に対象者がいる場合に、誤ってスピーカ１３０等をオフしてしまうのを抑制することができる。
【０１０３】
以上の如く、第四実施形態の別例において、前記電源管理ユニット５００は、前記人感センサ１１０が室内に対象者がいることを検知しないとき、且つ、前記マイクロフォン１２０に音声が所定時間入力されないときには、前記スピーカ１３０をオフにするものである。
このように構成することにより、省エネルギー化を図ることができる。
【０１０４】
以上、本発明の第四実施形態の別例を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１０５】
例えば、スイッチ制御部５１０は、人感センサ１１０が室内に対象者がいることを検知したとき、且つ、マイクロフォン１２０が音声を所定時間取得したとき（図９に◎印で示す場合）のみ、スピーカ１３０等をオンにする（オンのままとする）ものとすることもできる。
【０１０６】
また、デバイスユニット１００が人検知部として三軸加速度センサを具備し、当該三軸加速度センサの情報（人の移動や行動、機器の稼動による振動等）から対象者がいるか否かを判定するものであってもよい。
【０１０７】
また、人検知部としてＨＥＭＳ（ホーム  エネルギー  マネジメント  システム）を用い、ＨＥＭＳの電力情報（家電機器の消費電力）から対象者がいるか否かを判定し、不在判定時にはデバイスユニット１００のスピーカ１３０等をオフするものであってもよい。
【０１０８】
また、人検知部として電気鍵を用い、電気鍵の情報（開錠／施錠）から建物内に誰かいるのか／誰もいないのかを判定し、不在判定時にはデバイスユニット１００のスピーカ１３０等をオフするものであってもよい。
【０１０９】
また、スイッチ制御部５１０がスピーカ１３０等をオフにする条件はこれに限定されるものではない。例えば、スイッチ制御部５１０は、対象者が室内に不在であると予想される時刻（不在予想時刻）においては、スピーカ１３０等をオフにするものであってもよい。
【０１１０】
具体的には、分析部４１０は、人検知情報蓄積部３１０に蓄積された人検知情報を分析し、室内の対象者の有無のデータを時系列に統計化することで、室内の不在予想時刻（時間）を算出する。
【０１１１】
例えば、図１０に示すように、リビング、ダイニング、キッチン及び寝室の各部屋について、人検知情報蓄積部３１０に蓄積された人検知情報に基づいて、在室の確率が所定の値以上である時刻（図１０に示すグラフにおいて四角形で示す時刻）を在室予想時刻とし、在室の確率が所定の値未満である時刻（図１０に示すグラフにおいて四角形で示す時刻以外の時刻）を不在予想時刻とする。
【０１１２】
スイッチ制御部５１０は、分析部４１０が算出した不在予想時刻を参照し、不在予想時刻の間はスピーカ１３０等をオフにする。また、不在予想時刻の間に、人感センサ１１０（及びマイクロフォン１２０）が室内に人がいることを検知した場合には、この検知結果を優先させて、スピーカ１３０等をオンに戻す。
【０１１３】
このように、人検知情報蓄積部３１０に蓄積されたデータを利用してスピーカ１３０等のオン／オフを制御することができる。これにより、スピーカ１３０等の待機電力を低減することができ、ひいては省エネルギー化を図ることができる。
【０１１４】
以上の如く、第四実施形態の別例に係るインターフェースユニット４は、前記人感センサ１１０の検知結果のデータを蓄積するデータ収集ユニット３００（データ蓄積部）を具備し、前記データ分析ユニット４００及び前記電源管理ユニット５００（制御部）は、前記人検知情報蓄積部３１０に蓄積された前記データに基づいて対象者の不在予想時刻を算出し、前記不在予想時刻の間は前記スピーカ１３０をオフにするものである。
このように構成することにより、省エネルギー化を図ることができる。
【０１１５】
次に、図１１及び図１２を用いて、本発明の第五実施形態に係るインターフェースユニット４の制御について説明する。
【０１１６】
図１１に示すように、室内の左半部を占める空間Ａには、人感センサ１１０ａ、マイクロフォン１２０ａ及びスピーカ１３０ａを具備するデバイスユニット１００ａが設けられている。一方、室内の右半部を占める空間Ｂには、人感センサ１１０ｂ、マイクロフォン１２０ｂ及びスピーカ１３０ｂを具備するデバイスユニット１００ｂが設けられている。デバイスユニット１００ａ及びデバイスユニット１００ｂの構成は、第四実施形態で説明したものと同じである。また、デバイスユニット１００ａ及びデバイスユニット１００ｂは、同一のインターフェースユニット１に含まれるものである。すなわち、１つのデータ収集ユニット３００及びデータ分析ユニット４００によって、デバイスユニット１００ａ及びデバイスユニット１００ｂに対して制御等が行われる。以下では、空間Ａに対象者がおり、空間Ｂに対象者がいないことを前提として説明を行う。
【０１１７】
図１２は、第五実施形態の電源管理のフローを示す図である。図１２に示すように、ステップＳ１１において、分析部４１０は、人感センサ１１０ａ・１１０ｂの人検知情報に基づいて、空間Ａ及び空間Ｂの対象者の有無を判定する。
【０１１８】
ステップＳ１２において、スイッチ制御部５１０は、対象者がいない空間Ｂのスピーカ１３０ｂをオフにし、対象者がいる空間Ａのスピーカ１３０ａをオンにする。具体的には、スイッチ制御部５１０は、空間Ｂのデバイスユニット１００ｂの第三リレー２３０を開くと共に、空間Ａのデバイスユニット１００ａの第三リレー２３０を閉じる。
【０１１９】
ステップＳ１３において、スイッチ制御部５１０は、対象者がいない空間Ｂのマイクロフォン１２０ｂをオンにし、対象者がいる空間Ａのマイクロフォン１２０ａをオフにする。具体的には、スイッチ制御部５１０は、空間Ｂのデバイスユニット１００ｂの第二リレー２２０を閉じると共に、空間Ａのデバイスユニット１００ａの第二リレー２２０を開く。
【０１２０】
ステップＳ１４において、スピーカ制御部４２０は、空間Ａのスピーカ１３０ａから音声を出力する。
【０１２１】
ステップＳ１５において、対象者が発語した場合は、空間Ｂのマイクロフォン１２０ｂから音声を取得する。
【０１２２】
このように、本実施形態においては、対象者に近いスピーカ１３０ａから音声を出力させて、スピーカ１３０ａに近接して設けられたマイクロフォン１２０ａではなく、スピーカ１３０ａから離れて設けられたマイクロフォン１２０ｂによって対象者の音声を取得する。これにより、スピーカ１３０ａから出力された音声を、同じデバイスユニット１００のマイクロフォン１２０ａが取得してしまうこと（音のショートサーキット）を抑制することができる。
【０１２３】
以上の如く、第五実施形態においては、前記デバイスユニット１００は、同じ室内に設けられたデバイスユニット１００ａ（第一のデバイスユニット）及びデバイスユニット１００ｂ（第二のデバイスユニット）を含み、前記電源管理ユニット５００は、前記デバイスユニット１００ａの人感センサ１１０ａ又は前記デバイスユニット１００ｂの人感センサ１１０ｂが室内に対象者がいることを検知した場合、前記デバイスユニット１００ｂの前記スピーカ１３０ｂをオフにすると共に前記マイクロフォン１２０ｂをオンにし、デバイスユニット１００ａの前記スピーカ１３０ａをオンにすると共に前記マイクロフォン１２０ａをオフにするものである。
このように構成することにより、スピーカ１３０から出力された音声が、同じデバイスユニット１００のマイクロフォン１２０に入力されてしまうのを抑制することができる。
【０１２４】
なお、本実施形態に係るデバイスユニット１００ａは、第一のデバイスユニットの実施の一形態である。
また、本実施形態に係るデバイスユニット１００ｂは、第二のデバイスユニットの実施の一形態である。
【０１２５】
以上、本発明の第五実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【０１２６】
例えば、第五実施形態においては、スピーカ１３０ｂをオフにすると共にマイクロフォン１２０ｂをオンにし、スピーカ１３０ａをオンにすると共にマイクロフォン１２０ａをオフにするものとしたが、スピーカ１３０ｂをオンにすると共にマイクロフォン１２０ｂをオフにし、スピーカ１３０ａをオフにすると共にマイクロフォン１２０ａをオンにするものであってもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１        インターフェースユニット
１００    デバイスユニット
１１０    人感センサ
１２０    マイクロフォン
１３０    スピーカ
２００    スイッチユニット
３００    データ収集ユニット
４００    データ分析ユニット
５００    電源管理ユニット
【図１】
2018148254.tif 000003
【図２】
2018148254.tif 000004
【図３】
2018148254.tif 000005
【図４】
2018148254.tif 000006
【図５】
2018148254.tif 000007
【図６】
2018148254.tif 000008
【図７】
2018148254.tif 000009
【図８】
2018148254.tif 000010
【図９】
2018148254.tif 000011
【図１０】
2018148254.tif 000012
【図１１】
2018148254.tif 000013
【図１２】
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