(57)【要約】【課題】  上構造体を下構造体に支持させることができる支持装置を提供する。【解決手段】  支持装置は、上下方向に離れる上構造体と下構造体との間に配置され、上構造体を支持する。支持装置は、上下方向に積まれる複数のピースを備え、ピースは、隣接する前記ピースと嵌まり合うように、形成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に離れる上構造体と下構造体との間に配置され、前記上構造体を支持する支持装置であって、
上下方向に積まれる複数のピースを備え、
前記ピースは、隣接する前記ピースと嵌まり合うように、形成される、支持装置。
【請求項２】
最も下に積まれる最下ピースと前記下構造体との間に配置される低摩擦体を備え、
前記下構造体に対する前記低摩擦体の摩擦係数は、前記下構造体に対する前記最下ピースの摩擦係数よりも、小さい、請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記低摩擦体と前記最下ピースとは、嵌まり合うように、形成される、請求項２に記載の支持装置。
【請求項４】
前記上構造体と接する上面の面積と、前記下構造体と接する下面の面積とは、最も上に積まれるピースと最も下に積まれるピースとの間に配置されるピースの上面及び下面の面積よりも、大きい、請求項１〜３の何れか１項に記載の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上構造体を下構造体に支持させる支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、免震装置として、上構造体と下構造体との間に配置される免震装置が、知られている（例えば、特許文献１）。そして、免震装置を交換する際に、上構造体がジャッキで持ち上げられ、免震装置が上構造体と下構造体との間から取り外されると、上構造体と下構造体との間が空洞になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９４０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、課題は、上構造体を下構造体に支持させることができる支持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
支持装置は、上下方向に離れる上構造体と下構造体との間に配置され、前記上構造体を支持する支持装置であって、上下方向に積まれる複数のピースを備え、前記ピースは、隣接する前記ピースと嵌まり合うように、形成される。
【０００６】
また、支持装置は、最も下に積まれる最下ピースと前記下構造体との間に配置される低摩擦体を備え、前記下構造体に対する前記低摩擦体の摩擦係数は、前記下構造体に対する前記最下ピースの摩擦係数よりも、小さい、という構成でもよい。
【０００７】
また、支持装置においては、前記低摩擦体と前記最下ピースとは、嵌まり合うように、形成される、という構成でもよい。
【０００８】
また、支持装置においては、前記上構造体と接する上面の面積と、前記下構造体と接する下面の面積とは、最も上に積まれるピースと最も下に積まれるピースとの間に配置されるピースの上面及び下面の面積よりも、大きい、という構成でもよい。
【発明の効果】
【０００９】
以上の如く、支持装置は、上構造体を下構造体に支持させることができる、という優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施形態に係る支持装置を有する支持ユニットの全体正面図である。
【図２】図２は、図１のII−II線断面図である。
【図３】図３は、図２の変形例である。
【図４】図４は、図２の他の変形例である。
【図５】図５は、同実施形態に係る支持装置の全体正面図である。
【図６】図６は、図５のVI−VI線断面図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る支持装置の全体分解斜視図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る支持ユニットの支持方法を説明する正面図である。
【図９】図９は、同実施形態に係る支持ユニットの支持方法を説明する正面図である。
【図１０】図１０は、同実施形態に係る支持ユニットの支持方法を説明する正面図である。
【図１１】図１１は、同実施形態に係る支持ユニットの支持方法を説明する正面図である。
【図１２】図１２は、同実施形態に係る支持ユニットの支持方法を説明する正面図である。
【図１３】図１３は、同実施形態に係る支持ユニットの支持方法を説明する正面図である。
【図１４】図１４は、同実施形態に係る支持ユニットの支持方法を説明する正面図である。
【図１５】図１５は、同実施形態に係る支持ユニットの支持方法を説明する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、支持装置及び支持ユニットにおける一実施形態について、図１〜図１５を参酌して説明する。なお、各図において、図面の寸法比と実際の寸法比とは、必ずしも一致しておらず、また、各図面の間での寸法比も、必ずしも一致していない。
【００１２】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る支持ユニット１は、上下方向に離れる上構造体１１と下構造体１２との間に配置され、上構造体１１を支持している。上構造体１１は、コンクリート（例えば、鉄筋コンクリート）で形成される上躯体１１ａを備えている。また、下構造体１２は、コンクリート（例えば、鉄筋コンクリート）で形成される下躯体１２ａと、下躯体１２ａの上面に配置されるスライド板１２ｂとを備えている。
【００１３】
なお、通常、上躯体１１ａと下躯体１２ａとの間には、免震装置が配置されている（例えば、図８参照）。そして、免震装置を交換する際に、支持ユニット１が上構造体１１を支持することで、上構造体１１が下構造体１２に支持されている。また、上構造体１１は、複数（図１及び図２においては、三つ）のジャッキ１３にも、支持されている。なお、上構造体１１は、ジャッキ１３に支持されることなく、支持ユニット１のみに支持されていてもよい。
【００１４】
スライド板１２ｂは、二つ備えられている。そして、スライド板１２ｂ，１２ｂは、下躯体１２ａの上面のうち、ジャッキ１３が配置される領域を除く殆どの領域を覆うように、配置されている。また、スライド板１２ｂは、例えば、ステンレスからなる板（例えば、厚みが５〜１０ｍｍ）の上面に、低摩擦処理を施すことで、形成されている。
【００１５】
例えば、低摩擦処理としては、テフロン加工、フッ素加工（フッ素コーティング）、鏡面仕上げ、等が挙げられる。これにより、スライド板１２ｂの上面の摩擦係数は、下面の摩擦係数よりも小さくなっている。即ち、下躯体１２ａの上面に対するスライド板１２ｂの下面の摩擦係数は、非常に大きくなっている。
【００１６】
支持ユニット１は、上構造体１１を支持するために、上下方向に離れる上構造体１１と下構造体１２との間に配置される複数（本実施形態においては、四つ）の支持装置２を備えている。また、支持ユニット１は、支持装置２，２同士を連結する連結体３と、支持装置２を横方向で係止する係止体４とを備えている。
【００１７】
連結体３は、長尺に形成されている。そして、連結体３は、各端部でそれぞれ支持装置２を固定することで、二つの支持装置２，２を連結している。本実施形態においては、連結体３の各端部は、支持装置２の孔部２ａに挿入されることで、支持装置２を固定している。
【００１８】
孔部２ａは、支持装置２の周方向に沿って複数並列されている。これにより、連結体３は、様々な位置の支持装置２，２同士を連結することができる。例えば、図３及び図４に示すように、長さの異なる連結体３が準備されることで、複数の支持装置２の配置に対してバランスよく、フレキシブルに対応することができる。
【００１９】
係止体４は、長尺に形成されている。そして、係止体４は、上構造体１１に固定されていると共に、支持装置２を横方向で係止するために、支持装置２の上部で且つ側部と接するように、配置されている。なお、係止体４は、支持装置２と実際に接して配置されていてもよく、支持装置２が移動した際に接するように、支持装置２の近傍に配置されていてもよい。
【００２０】
図５〜図７に示すように、支持装置２は、上下方向に積まれる複数（本実施形態においては、五つ）のピース２１〜２５と、最も下に積まれる最下ピース２５の下に配置される低摩擦体２６とを備えている。複数のピース２１〜２５は、上方から順に、最上ピース２１、上方ピース２２、中央ピース２３、下方ピース２４、最下ピース２５とそれぞれ呼ばれる。なお、連結体３の各端部に挿入される孔部２ａは、下方ピース２４の上面部に複数備えられている。
【００２１】
複数のピース２１〜２５は、それぞれ円柱状に形成されている。そして、複数のピース２１〜２５は、中央から上下方向にいくにつれて、大径となるように形成されている。即ち、中央ピース２３よりも、上方ピース２２の方が大径であり、上方ピース２２よりも、最上ピース２１の方が大径である。また、中央ピース２３よりも、下方ピース２４の方が大径であり、下方ピース２４よりも、最下ピース２５の方が大径である。
【００２２】
また、低摩擦体２６は、最下ピース２５よりも、小径である。なお、低摩擦体２６は、少なくとも上方ピース２２、中央ピース２３、下方ピース２４よりも、大径である。したがって、支持装置２が上構造体１１と接する上面２ｂ、即ち、最上ピース２１の上面２ｂと、支持装置２が下構造体１２と接する下面２ｃ、即ち、低摩擦体２６の下面２ｃは、それぞれ大きい面積を有している。
【００２３】
具体的には、支持装置２の上面２ｂ（最上ピース２１の上面２ｂ）と、支持装置２の下面２ｃ（低摩擦体２６の下面２ｃ）とは、最上ピース２１と最下ピース２５との間に配置されるピース２２〜２４の上面及び下面の面積よりも、大きくなっている。これにより、上面２ｂや下面２ｃが上躯体１１ａや下躯体１２ａにかかる力を分散するため、局所的な圧力に弱い上躯体１１ａや下躯体１２ａにかかる圧力を、小さくすることができる。
【００２４】
各ピース２１〜２５は、上下方向で隣接するピース２１〜２５と嵌まり合うように、形成されている。具体的には、隣接するピース２１〜２５同士において、大径であるピース２１，２２，２４，２５は、端面部に、小径であるピース２２〜２４の端面部を嵌め込むための凹部２１ａ，２２ａ，２４ａ，２５ａを備えている。凹部２１ａ，２２ａ，２４ａ，２５ａは、円柱状の空間を有するように、形成されている。
【００２５】
これにより、各ピース２１〜２５は、隣接するピース２１〜２５と横方向で係止し合っている。なお、斯かる構成によれば、大径であるピース２１，２２，２４，２５の端面部を加工するだけで済み、小径であるピース２２〜２４の端面部を加工する必要は無い。したがって、加工する工数を少なくすることができる。
【００２６】
また、最下ピース２５と低摩擦体２６とは、嵌まり合うように、形成されている。具体的には、大径である最下ピース２５は、端面部に、小径である低摩擦体２６の端面部を嵌め込むための凹部２５ｂを備えている。凹部２５ｂは、円柱状の空間を有するように、形成されている。
【００２７】
これにより、最下ピース２５と低摩擦体２６とは、横方向で係止し合っている。なお、斯かる構成によれば、大径である最下ピース２５の端面部を加工するだけで済み、小径である低摩擦体２６の端面部を加工する必要は無い。したがって、加工する工数を少なくすることができる。
【００２８】
なお、各ピース２１〜２５は、軽くて高硬度を有する材料で形成されている。例えば、各ピース２１〜２５は、超々ジュラルミン（Ａ７０７５）や超ジュラルミン（Ａ２０２４）で形成されている。そして、各ピース２１〜２５及び低摩擦体２６は、人手で運べるような、形状及び重量に形成されている。
【００２９】
例えば、各ピース２１〜２５及び低摩擦体２６は、直径が６００ｍｍ以下となるように、形成されており、好ましくは、直径が５５０ｍｍ以下となるように、形成されている。また、例えば、各ピース２１〜２５及び低摩擦体２６は、重量が３０ｋｇ未満となるように、形成されており、好ましくは、重量が２５ｋｇ未満となるように、形成されている。
【００３０】
なお、労働基準法（年少者労働基準規則）には、満１６歳以上満１８歳未満の男性が重量物を取り扱う業務として、断続作業の場合、３０ｋｇ以上の重量物を取り扱う業務につかせてはならないことが規定されている。したがって、斯かるピース２１〜２５及び低摩擦体２６であれば、満１６歳以上満１８歳未満の男性でも、断続作業として支持装置２を組み立てることができる。
【００３１】
このように、複数のピース２１〜２５及び低摩擦体２６は、人手により、下から順番に積まれることで、簡単に組み立てられる。したがって、支持装置２を組み立てる作業を簡素化でき、短時間で行うことができる。それに伴って、支持装置２で上構造体１１を支持させる作業も簡素化でき、短時間で行うことができる。
【００３２】
しかも、各ピース２１〜２５及び低摩擦体２６は、円柱状に形成されており、各ピース２１，２２，２４，２５の凹部２１ａ，２２ａ，２４ａ，２５ａ，２５ｂは、円柱状の空間を有するように、形成されている。これにより、各ピース２１〜２５の周方向の位置を気にすることなく、積むことができるため、支持装置２を組み立てる作業をさらに簡素化することができている。
【００３３】
ところで、スライド板１２ｂに対する低摩擦体２６の摩擦係数は、スライド板１２ｂに対する最下ピース２５の摩擦係数よりも、小さくなっている。例えば、低摩擦体２６は、合金からなる板の全面に、低摩擦処理（例えば、フッ素コーティング）を施すことで、形成されている。
【００３４】
これにより、地震等が発生した場合、低摩擦体２６がスライド板１２ｂの上をスライドすることで、複数のピース２１〜２５及び低摩擦体２６は、一体化したまま、下構造体１２に対してスライドして動くことができる。したがって、地震等が発生した場合でも、複数のピース２１〜２５及び低摩擦体２６が分離することなく、支持装置２が上構造体１１を支持し続けることができる。
【００３５】
なお、支持装置２は、高さの異なるピース、例えば、高さの異なる中央ピース２３を準備していてもよい。これにより、上構造体１１と下構造体１２との離間距離に応じて、適切な中央ピース２３を選択することで、他のピース２１，２２，２４，２５を共通化しつつ、さまざまな高さの支持装置２を組み立てることができる。
【００３６】
本実施形態に係る支持ユニット１の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係る支持ユニット１の支持方法について、図８〜図１５を参酌して説明する。図８〜図１５においては、免震装置１０を撤去し、一時的に、支持ユニット１が上構造体１１を支持する場合について説明する。
【００３７】
図８に示すように、上躯体１１ａと下躯体１２ａとの間に、免震装置１０が配置されている。なお、免震装置１０は、大径の上フランジ１０ａ及び下フランジ１０ｂと、上フランジ１０ａ及び下フランジ１０ｂとの間に配置され、地震による揺れを吸収する免震部１０ｃとを備えている。そして、上躯体１１ａの下面が上フランジ１０ａと接しており、下躯体１２ａの上面が下フランジ１０ｂと接している。
【００３８】
まず、図９に示すように、上躯体１１ａと下躯体１２ａとの間に、第１ジャッキ１３を設置する。そして、免震装置１０と各躯体１１ａ，１２ａとの固定を解除した後に、第１ジャッキ１３で上躯体１１ａを上昇させる。これにより、免震装置１０と上躯体１１ａとの間に隙間が形成される。
【００３９】
その後、図１０に示すように、免震装置１０を昇降させるために、昇降装置１４を設置する。昇降装置１４は、下躯体１２ａの周囲に配置される複数の架台１４ａと、架台１４ａの上に配置される複数の第２ジャッキ１４ｂと、二つの第２ジャッキ１４ｂ，１４ｂに跨って配置され、免震装置１０の上フランジ１０ａの下面と接する長尺体１４ｃとを備えている。
【００４０】
そして、図１１に示すように、第２ジャッキ１４ｂで免震装置１０を上昇させる。これにより、免震装置１０と下躯体１２ａとの間に隙間が形成するため、下躯体１２ａの上に、スライド板１２ｂ，１２ｂを配置する。また、免震装置１０とスライド板１２ｂの間、即ち、スライド板１２ｂの上に、滑り板１５も配置しておく。
【００４１】
なお、滑り板１５は、免震装置１０がスライド板１２ｂの上を容易にスライドするための板である。即ち、スライド板１２ｂに対する滑り板１５の摩擦係数は、スライド板１２ｂに対する免震装置１０の下フランジ１０ｂの摩擦係数よりも、小さい。
【００４２】
その後、第２ジャッキ１４ｂで免震装置１０を下降させた後、図１２に示すように、昇降装置１４を撤去する。そして、図１３に示すように、スライド板１２ｂの上（又は他の場所）で組み立てられた支持装置２を、スライド板１２ｂの上に配置し、支持装置２と免震装置１０とをそれぞれスライド板１２ｂの上を少しずつスライドさせる。
【００４３】
その後、図１４に示すように、免震装置１０を完全に撤去し、免震装置１０が配置されていた位置に、複数の支持装置２を配置する。そして、図１５に示すように、複数の支持装置２を連結体３で連結し、第１ジャッキ１３で上躯体１１ａを下降させる。その後、上躯体１１ａに係止体４を固定することで、支持ユニット１は、上躯体１１ａを支持することができる。
【００４４】
ところで、上躯体１１ａ及び下躯体１２ａのうち、免震装置１０が配置されていた範囲は、他の範囲と比較して、剛性を有している。そこで、図１５においては、第１ジャッキ１３は、上躯体１１ａから離れており、上躯体１１ａを支持していない。これにより、支持ユニット１が、上躯体１１ａ及び下躯体１２ａのうち、免震装置１０を配置していた範囲を支持しているため、上躯体１１ａ及び下躯体１２ａが破損することを抑制することができる。
【００４５】
また、以下に、新しい免震装置１０を設置する方法も簡単に説明する。なお、新しい免震装置１０の設置方法は、基本的には、上記した免震装置１０の撤去方法の手順を反対から行うものである。
【００４６】
図１５に示すように、支持ユニット１が上躯体１１ａを支持している状態から、図１４に示すように、連結体３及び係止体４を取り外す。そして、図１３に示すように、支持装置２と免震装置１０とをそれぞれスライド板１２ｂの上を少しずつスライドさせ、図１２に示すように、免震装置１０を所定の位置に配置する。なお、免震装置１０とスライド板１２ｂとの間には、滑り板１５が配置されている。
【００４７】
その後、図１１に示すように、昇降装置１４を設置し、第２ジャッキ１４ｂで免震装置１０を上昇させる。そして、滑り板１５及びスライド板１２ｂ，１２ｂを取り除いた後、図１０に示すように、第２ジャッキ１４ｂで免震装置１０を下降し、図９に示すように、昇降装置１４を撤去する。
【００４８】
その後、第１ジャッキ１３で上躯体１１ａを下降させ、図８に示すように、第１ジャッキ１３を撤去する。そして、例えばボルト等により、免震装置１０と各躯体１１ａ，１２ａとを固定することで、新しい免震装置１０を設置することができる。このようにして、免震装置１０を交換することができる。
【００４９】
なお、図８〜図１５に係る免震装置１０の交換方法においては、本実施形態に係る支持ユニット１や支持装置２でなくてもよい。斯かる方法においては、例えば、支持装置は、一つの部材からなる装置でもよく、要するに、スライド板１２ｂの上をスライドでき、上構造体１１と下構造体１２との間に配置され、上構造体１１を支持することができる装置であればよい。
【００５０】
以上より、本実施形態に係る支持装置２は、上下方向に離れる上構造体１１と下構造体１２との間に配置され、前記上構造体１１を支持する支持装置２であって、上下方向に積まれる複数のピース２１〜２５を備え、前記ピース２１〜２５は、隣接する前記ピース２１〜２５と嵌まり合うように、形成される。
【００５１】
斯かる構成によれば、複数のピース２１〜２５が、上下方向に積まれており、隣接するピース２１〜２５同士は、嵌まり合っている。これにより、積まれた複数のピース２１〜２５が一体化されるため、当該複数のピース２１〜２５で支持装置２が構成される。そして、支持装置２は、上構造体１１と下構造体１２との間に配置されることで、上構造体１１を支持することができる。これにより、上構造体１１を下構造体１２に支持させることができる。
【００５２】
また、本実施形態に係る支持装置２は、最も下に積まれる最下ピース２５と前記下構造体１２との間に配置される低摩擦体２６を備え、前記下構造体１２に対する前記低摩擦体２６の摩擦係数は、前記下構造体１２に対する前記最下ピース２５の摩擦係数よりも、小さい、という構成である。
【００５３】
斯かる構成によれば、低摩擦体２６が、最も下に積まれる最下ピース２５と下構造体１２との間に配置されている。そして、下構造体１２に対する低摩擦体２６の摩擦係数は、下構造体１２に対する最下ピース２５の摩擦係数よりも、小さくなっている。
【００５４】
これにより、上構造体１１が支持装置２に支持されている際に、地震等が発生した場合に、一体化された複数のピース２１〜２５は、下構造体１２に対してスライドして動くことができる。したがって、地震等が発生した場合でも、複数のピース２１〜２５が分離することを抑制することができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る支持装置２においては、前記低摩擦体２６は、前記最下ピース２５と嵌まり合う、という構成である。
【００５６】
斯かる構成によれば、低摩擦体２６と最下ピース２５とが、嵌まり合っているため、一体化された複数のピース２１〜２５が、下構造体１２に対して大きく動いた場合でも、最下ピース２５と下構造体１２との間に、低摩擦体２６が配置される状態を維持することができる。これにより、一体化された複数のピース２１〜２５が、下構造体１２に対して大きく動いた場合でも、複数のピース２１〜２５が分離することを抑制することができる。
【００５７】
また、本実施形態に係る支持装置２においては、前記上構造体１１と接する上面２ｂの面積と、前記下構造体１２と接する下面２ｃの面積とは、最も上に積まれるピース２１と最も下に積まれるピース２５との間に配置されるピース２２〜２４の上面及び下面の面積よりも、大きい、という構成である。
【００５８】
斯かる構成によれば、上構造体１１と接する上面２ｂの面積は、最も上に積まれるピース２１と最も下に積まれるピース２５との間に配置されるピース２２〜２４の上面及び下面の面積よりも、大きくなっている。これにより、上構造体１１にかかる力が上面２ｂにより分散されるため、上構造体１１にかかる圧力は、小さくなる。したがって、上構造体１１が破損することを抑制することができる。
【００５９】
また、下構造体１２と接する下面２ｃの面積も、最も上に積まれるピース２１と最も下に積まれるピース２５との間に配置されるピース２２〜２４の上面及び下面の面積よりも、大きくなっている。これにより、下構造体１２にかかる力が下面２ｃにより分散されるため、下構造体１２にかかる圧力は、小さくなる。したがって、下構造体１２が破損することを抑制することができる。
【００６０】
なお、支持装置２は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、支持装置２は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に一つ又は複数選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００６１】
上記実施形態に係る支持装置２は、５つのピース２１〜２５を備えている、という構成である。しかしながら、支持装置２は、斯かる構成に限られない。例えば、支持装置２は、２〜４つ、又は、６つ以上のピースを備えている、という構成でもよい。
【００６２】
また、上記実施形態に係る支持装置２は、最下ピース２５の下に低摩擦体２６を備えている、という構成である。しかしながら、支持装置２は、斯かる構成に限られない。例えば、支持装置２は、低摩擦体２６を備えていない、という構成でもよい。
【００６３】
また、上記実施形態に係る支持装置２は、下躯体１２ａ上のスライド板１２ｂの上に配置されている、という構成である。しかしながら、支持装置２は、斯かる構成に限られない。例えば、支持装置２は、下躯体１２ａの上に直接配置されている、という構成でもよい。
【００６４】
また、上記実施形態に係る支持装置２においては、大径である最下ピース２５は、端面部に、小径である低摩擦体２６の端面部を嵌め込むための凹部２５ｂを備えている、という構成である。しかしながら、支持装置２は、斯かる構成に限られない。
【００６５】
例えば、大径である最下ピース２５は、端面部に、凸部を備え、小径である低摩擦体２６は、端面部に、当該凸部を嵌め込むための凹部を備えている、という構成でもよい。また、例えば、低摩擦体２６と最下ピース２５とは、嵌り合わない、という構成でもよい。即ち、一体化された複数のピース２１〜２５は、低摩擦体２６の上をスライドする、という構成でもよい。
【００６６】
また、上記実施形態に係る支持装置２においては、大径であるピース２１，２２，２４，２５は、端面部に、小径であるピース２２〜２４の端面部を嵌め込むための凹部２１ａ，２２ａ，２４ａ，２５ａを備えている、という構成である。しかしながら、支持装置２は、斯かる構成に限られない。例えば、大径であるピース２１，２２，２４，２５は、端面部に、凸部を備え、小径であるピース２２〜２４は、端面部に、当該凸部を嵌め込むための凹部を備えている、という構成でもよい。
【００６７】
また、上記実施形態に係る支持装置２においては、複数のピース２１〜２５は、中央から上下方向にいくにつれて、大径となるように形成されている、という構成である。しかしながら、支持装置２は、斯かる構成に限られない。例えば、上方ピース２２よりも、中央ピース２３の方が大径である、という構成でもよく、また、例えば、下方ピース２４よりも、中央ピース２３の方が大径である、という構成でもよい。
【００６８】
また、上記実施形態に係る支持装置２においては、上面２ｂの面積と、下面２ｃの面積とは、最上ピース２１と最下ピース２５との間に配置されるピース２２〜２４の上面及び下面の面積よりも、大きい、という構成である。しかしながら、支持装置２は、斯かる構成に限られない。例えば、上面２ｂの面積と、下面２ｃの面積とは、最上ピース２１と最下ピース２５との間に配置されるピース２２〜２４の上面及び下面の面積以下である、という構成でもよい。
【００６９】
また、上記実施形態に係る支持ユニット１は、複数の支持装置２を備えている、という構成である。しかしながら、支持ユニット１は、斯かる構成に限られない。例えば、支持ユニット１は、一つの支持装置２を備えている、という構成でもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…支持ユニット、２…支持装置、２ａ…孔部、２ｂ…上面、２ｃ…下面、３…連結体、４…係止体、１０…免震装置、１０ａ…上フランジ、１０ｂ…下フランジ、１０ｃ…免震部、１１…上構造体、１１ａ…上躯体、１２…下構造体、１２ａ…下躯体、１２ｂ…スライド板、１３…第１ジャッキ、１４…昇降装置、１４ａ…架台、１４ｂ…第２ジャッキ、１４ｃ…長尺体、１５…滑り板、２１…最上ピース、２１ａ…凹部、２２…上方ピース、２２ａ…凹部、２３…中央ピース、２４…下方ピース、２４ａ…凹部、２５…最下ピース、２５ａ…凹部、２５ｂ…凹部、２６…低摩擦体
【図１】
2018132168.tif 000003
【図２】
2018132168.tif 000004
【図３】
2018132168.tif 000005
【図４】
2018132168.tif 000006
【図５】
2018132168.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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