(57)【要約】【課題】簡単に防犯対策を可能にする。【解決手段】本実施態様のテレビ１は、移動体装置３を検出する装置情報取得部２０を備えた装置であって、スマートフォン２が検出した、１または複数の移動体装置３を示す検出情報を取得する検出情報取得部２１と、装置情報取得部２０が検出した１または複数の移動体装置３の中で、検出情報にも含まれている移動体装置３を特定する装置特定部２２とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体装置を検出する検出部を備えた検出装置であって、
他の検出装置が検出した、１または複数の移動体装置を示す検出情報を取得する情報取得部と、
前記検出部が検出した１または複数の移動体装置の中で、前記検出情報にも含まれている移動体装置を特定する装置特定部と、を備えていることを特徴とする、検出装置。
【請求項２】
前記検出部が前記装置特定部によって特定された移動体装置を検出したことを、自装置の情報出力部または前記他の検出装置に通知する第１通知部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記検出情報は、前記他の検出装置が移動体装置を検出した場合に取得される、該移動体装置の識別情報を含み、
前記検出装置は、
前記検出部が移動体装置を検出した場合に取得される、該移動体装置の識別情報を含む被検出装置情報と、前記検出情報とを統合した識別情報一覧を作成し、当該検出装置の表示部に出力する情報処理部をさらに備え、
前記情報処理部は、前記被検出装置情報および前記検出情報において、重複する識別情報を削除することにより、前記識別情報一覧を作成することを特徴とする、請求項１または２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記検出情報は、前記他の検出装置が移動体装置を検出した検出日時を、前記識別情報に対応付けて含んでおり、
前記情報処理部は、１つの識別情報につき、検出日時が最新のものを抽出することにより、重複する識別情報を削除することを特徴とする、請求項３に記載の検出装置。
【請求項５】
前記情報処理部は、
前記被検出装置情報および前記検出情報から、ユーザにより指定された識別情報を抽出し、検出日時の昇順または降順に並べた個別履歴情報を作成し、前記表示部に出力することを特徴とする、請求項３または４に記載の検出装置。
【請求項６】
前記他の検出装置は、携帯端末であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項７】
前記検出部により以前検出されたことがない移動体装置が検出された場合に、当該検出装置の周囲を撮像部によって撮像する撮像処理部を備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項８】
当該検出装置に対する電源のオンとオフを制御する電源制御部を備え、
前記電源制御部は、前記検出部により以前検出されたことがない移動体装置が検出された場合に、前記電源をオンにするよう制御することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項９】
ドアホン装置に対して呼出し操作が行われたことを検出したときに、前記検出部により以前検出されたことがない移動体装置が検出された場合に、未知の訪問者が訪問していることを上記検出装置のユーザ、または上記他の検出装置のユーザの少なくともいずれかに通知する第２通知部を備えることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載の検出装置。
【請求項１０】
移動体装置を検出する検出装置により実行される検出方法であって、
前記移動体装置を検出する検出ステップと、
他の検出装置が検出した、１または複数の移動体装置を示す検出情報を取得する情報取得ステップと、
前記検出ステップにおいて検出した１または複数の移動体装置の中で、前記検出情報にも含まれている移動体装置を特定する装置特定ステップとを含むことを特徴とする、検出方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の検出装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、上記情報取得部および上記装置特定部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
移動体装置を検出する検出部を備えたテレビジョン受像機であって、
他の検出装置が検出した、１または複数の移動体装置を示す検出情報を取得する情報取得部と、
前記検出部が検出した１または複数の移動体装置の中で、前記検出情報にも含まれている移動体装置を特定する装置特定部と、を備えていることを特徴とする、テレビジョン受像機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出装置、検出方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
各個人が多機能な携帯端末（スマートフォン）を持つ昨今では、無線（ＷｉＦｉやＢＬｕｔｏｏｔｈ）を使ったシステムが発展してきている。近年、ＷｉＦｉアクセスポイントやＢＴアクセサリーなどの無線通信も一般的になり、常にこれら無線通信を起動させているユーザが増加しているため、これら無線通信のさらなる活用が期待される。
【０００３】
例えば、スマートフォンを鍵として、ドアの施錠および解錠を行う技術が特許文献１に開示されている。具体的に、特許文献１には、スマートフォンの機能を設定するスマホ機能設定システムにおいて、前記スマートフォンの照合一致を条件にドアの施解錠が許可され、施錠又は解錠時に前記スマートフォンの機能を切り替える機能設定手段を備えるスマホ機能設定システムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ネットワークを介して複数のデバイスとの通信を実行する通信装置と、前記ネットワークに無線接続可能な予め指定された特定の移動機器が前記ネットワークから切断されたかどうかを判別する手段と、前記特定の移動機器が前記ネットワークから切断されたことが判別された場合、現在電源オンされている前記ネットワーク上のデバイスに、そのデバイスと前記通信装置との通信によって警告メッセージを送信するメッセージ送信手段とを具備する電子機器が開示されている。
【０００５】
このようにホームネットワークを利用した無線通信技術が知られているが、ストーカー対策や空き巣対策のような不審者の対策のための防犯システムへの活用にも期待されている。
【０００６】
例えば、所定の場所に長時間滞留している者を特定する技術が特許文献３には開示されている。具体的には、特許文献３には、ビーコン受信部３１、ビーコンＩＤ検出部３２およびビーコンＩＤ毎に発信信号の受信の継続の度合いを算出し、当該度合いが閾値を超えるビーコンＩＤに対応するビーコン２を、滞留ビーコン２として特定する滞留時間管理部３４を備えたビーコンリーダ３が開示されている。
【０００７】
また、許可された訪問者か否かを区別する技術が特許文献４に開示されている。具体的に、特許文献４には、訪問を許可される業者として登録された業者の少なくとも業者識別情報を記憶する業者情報記憶手段と、少なくとも前記業者識別情報が記憶され、少なくとも当該業者識別情報を外部に送出する機能を備える業者情報通信装置と通信を行なって、前記業者情報通信装置からの少なくとも前記業者識別情報を受信する機能を備える通信手段と、前記通信手段を通じて取得した情報と、前記業者情報記憶手段に記憶されている情報とに基づいて、前記訪問を許可される業者と、その他とを区別するように呼出音の制御を行なう制御手段とを備えるドアホン装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−２３１０９０号公報（２０１５年１２月２１日公開）
【特許文献２】特開２００４−３２８６０２号公報（２００４年１１月１８日公開）
【特許文献３】特開２０１６−１１０４０４号公報（２０１６年６月２０日公開）
【特許文献４】特開２００４−１７２６８０号公報（２００４年６月１７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献３は、対象とする場所ごとにビーコンリーダを設置し、その場所ごとに滞留している者を特定する構成であり、ある１人の対象者を特定する構成ではない。
【００１０】
また、特許文献４では、許可された訪問者か否かを区別する技術が開示されているが、訪問者に業者情報通信装置（ＩＣカード）を所持させ、ドアホン装置と通信さるための動作（例えば、ドアホンにＩＣカードをかざす動作）を訪問者に要求してしまう。また、許可された訪問者を登録するための管理サーバが必要となってしまう。このため、許可された訪問者か否かの区別が簡単な構成で実現させることができないといった問題がある。
【００１１】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単に防犯対策が可能な検出装置、検出方法、プログラムおよび記録媒体を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る検出装置は、移動体装置を検出する検出部を備えた検出装置であって、他の検出装置が検出した、１または複数の移動体装置を示す検出情報を取得する情報取得部と、前記検出部が検出した１または複数の移動体装置の中で、前記検出情報にも含まれている移動体装置を特定する装置特定部とを備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、簡単に防犯対策が可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態における防犯システムの全体概要の一例を示す図である。
【図２】テレビおよびスマートフォンの防犯機能の概要を示す図である。
【図３】被検出装置ＤＢの一例を示す図である。
【図４】検出情報ＤＢの一例を示す図である。
【図５】登録情報ＤＢの一例を示す図である。
【図６】監視対象特定処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】通知処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】被検知装置一覧画面を表示させるための統合履歴表示処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】統合履歴表示処理が指示された場合に表示されるデータの生成の過程を説明するための図である。
【図１０】初期画面の一例を示す図である。
【図１１】被検知一覧画面の一例を示す図である。
【図１２】被検知装置設定画面の一例を示す図である。
【図１３】検出履歴画面の一例を示す図である。
【図１４】空き巣対策に適用した防犯システムの概要を示す図である。
【図１５】ドアホンと連動した防犯システムの概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態における防犯システムの全体概要の一例を示す図である。図１に示されるように、防犯システム１００は、据え置き型の装置として家屋内に配置されるテレビ（検出装置、テレビジョン受像機）１と、スマートフォン（他の検出装置）２と、移動体装置３と、家の玄関または門柱等の近傍に設けられるドアホン４とを含み、テレビ１、スマートフォン２およびドアホン４はネットワーク５に無線で接続されている。なお、テレビ１およびドアホン４は、ネットワーク５への接続形態が無線ではなく、有線であってもよい。
【００１７】
ここで、テレビ１とネットワーク５を介して互いに通信可能な１台のスマートフォン２が示されているが、これに限定するものではなく、スマートフォン２とは別ユーザのスマートフォンとも通信可能であってもよい。また、移動体装置３は、ＷｉＦｉ（登録商標）通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信することが可能な１以上の携帯端末を含む。
【００１８】
本実施形態において、テレビ１およびスマートフォン２は、ＷｉＦｉ通信などをする際の電波を発する装置を検出し、その検出した電波に含まれる情報に基づいて防犯機能を実現することが可能である。また、テレビ１は、認証（許可）された装置と連携して、その装置が取得した情報に基づいて防犯機能を実現することも可能である。ここで、テレビ１およびスマートフォン２の防犯機能の概要について、図２を用いて説明する。
【００１９】
図２は、テレビおよびスマートフォンの防犯機能の概要を示す図である。ここで、移動体装置３は連携が許可されておらず、自身のスマートフォン２は連携が許可されているとする。図２（ａ）は、ユーザが家に居るときに移動体装置３が発する電波を検出する場合を示している。図２（ａ）に示されるように、テレビ１は、テレビ１から所定範囲内に移動体装置３の存在を検出すると、その検出した移動体装置３が監視対象である場合にユーザに通知する防犯機能を有している。ユーザへの通知については、テレビ１が警告を表示するようにしてもよいし、テレビ１がユーザのスマートフォン２に警告を表示させるようにしてもよい。なお、テレビ１に対してスマートフォン２が近くに存在する場合は、テレビ１だけで移動体装置３を検出してもよいし、テレビ１とともにスマートフォン２にて移動体装置３を検出するようになっていてもよい。
【００２０】
次に図２（ｂ）は、ユーザが外出しているとき（テレビ１から離れたところにいるとき）に移動体装置３が発する電波を検出する場合を示している。図２（ｂ）に示されるように、スマートフォン２から所定範囲内に移動体装置３が存在すると、その検出した移動体装置３が監視対象である場合にユーザのスマートフォン２に通知する防犯機能を有している。
【００２１】
さらに図２（ｃ）は、スマートフォン２とテレビ１との連携を示しており、テレビ１はスマートフォン２と通信を行って、スマートフォン２に記憶されている検出情報をスマートフォン２から受信し、その情報とテレビ１が収集した情報とに基づいて、防犯機能を実現する。検出情報については、後述するが、スマートフォン２にて検出した移動体装置３に関する情報である。
【００２２】
図１に戻って、テレビ１は、テレビ１の全体を制御するための制御部１０と、制御部１０が実行するプログラム等を記憶するための記憶部１１と、テレビ１から所定範囲に存在する装置と無線で通信する近距離無線通信部１２と、テレビ１をネットワーク５に接続するための無線通信部１３と、表示部（情報出力部）１４と、ユーザの操作の入力を受け付ける操作部１５とを含む。
【００２３】
制御部１０は、装置情報取得部（検出部）２０と、検出情報取得部（情報取得部）２１と、装置特定部２２と、通知部（第１通知部、第２通知部、第３通知部）２３と、ＤＢ処理部（情報処理部）２４とを含む。装置情報取得部２０は、テレビ１から所定範囲内に存在する装置が発する電波を近距離無線通信部１２が受信し、その電波に含まれる装置情報を取得する。ここで、装置情報取得部２０により検出される装置は、スマートフォン２のような連携が許可されている装置と、移動体装置３のような連携が許可されていない装置とが含まれ得る。なお、テレビ１との連携の許可については、図５にて後述する。
【００２４】
具体的に、近距離無線通信部１２は、テレビ１から所定距離内に存在する装置が発する電波、例えばＷｉＦｉの電波に含まれるビーコン信号を受信する。ビーコン信号には、ＳＳＩＤおよび装置の装置識別情報などが含まれており、装置情報取得部２０は、近距離無線通信部１２が受信したビーコン信号に含まれるＳＳＩＤを検出し、その電波強度（ＲＳＳＩ）により装置との間の距離を推定することによって、テレビ１から所定距離内に装置が存在することを検出する。また、装置情報取得部２０は、ビーコン信号に含まれる装置識別情報（例えばＭＡＣアドレス）と、装置を検出した日時を示す日時情報と、装置との距離とを装置情報として記憶部１１の被検出装置ＤＢ３０に記憶させる。
【００２５】
図３は、被検出装置ＤＢの一例を示す図である。図３に示されるように、記憶部１１は、検出日時の項目と、被検出装置ＩＤの項目と、検出距離の項目とを含むテーブルを被検出装置ＤＢとして記憶している。このテーブルには、装置情報取得部２０により検出された装置についての装置情報が取得されるごとに、これら項目を含むレコードが生成され、検出日時の項目には、装置情報取得部２０が取得した日時情報が検出日時として設定され、被検出装置ＩＤの項目には、装置情報取得部２０が取得した装置識別情報が被検出装置ＩＤとして設定され、検出距離の項目には、装置情報取得部２０が取得した距離（長距離、中距離、近距離、至近距離などに分類される。）が検出距離として設定される。
【００２６】
検出情報取得部２１は、無線通信部１３を介して、テレビ１との連携が許可された装置、ここではスマートフォン２から検出情報を取得する。具体的に、スマートフォン２は、スマートフォン２から所定距離内に存在する移動体装置３が発する電波、例えばＷｉＦｉ通信の際に発する電波に含まれるビーコン信号を受信し、ビーコン信号に含まれるＳＳＩＤを検出し、その電波強度（ＲＳＳＩ）により移動体装置３との間の距離を推定することによって、スマートフォン２から所定距離内に移動体装置３が存在することを検出する。
【００２７】
また、スマートフォン２は、ビーコン信号に含まれる装置識別情報（例えばＭＡＣアドレス）と、移動体装置３を検出した日時を示す日時情報と、移動体装置３との距離とを装置情報として記憶する。そして、スマートフォン２は、テレビ１から所定距離内に存在すると、ペアリングによりネットワーク５を介して、テレビ１に装置情報を送信するので、検出情報取得部２１は、その装置情報を無線通信部１３により検出情報として取得し、取得した検出情報を検出情報ＤＢ３１に記憶する。なお、検出情報取得部２１は、スマートフォン２以外にテレビ１との連携が許可されたスマートフォンが存在する場合、ペアリングにより、そのスマートフォンから装置情報を検出情報として受信すると、受信した検出情報を検出情報ＤＢ３１に記憶することも可能である。
【００２８】
図４は、検出情報ＤＢの一例を示す図である。図４に示されるように、記憶部１１は、検出主体装置名の項目と、検出日時の項目と、被検出装置ＩＤの項目と、検出距離の項目とを含むテーブルを検出情報ＤＢ３１として記憶している。このテーブルには、検出情報取得部２１により検出情報が取得されるごとに、これら項目を含むレコードが生成される。
【００２９】
検出主体装置名の項目には、検出情報を送信してきた装置、ここではテレビ１との連携が許可されたスマートフォン２を特定するための装置名が検出主体装置名として設定される。他にテレビ１との連携が許可されたスマートフォンから検出情報を受信している場合には、そのスマートフォンを特定するための装置名が検出主体装置名として設定される。ここで、検出情報を送信してきた装置の装置識別情報と検出主体装置名とは、後述する登録情報ＤＢ３２において関連付けて記憶されている場合、検出情報取得部２１は、登録情報ＤＢを参照して、検出情報を送信してきた装置の装置識別情報に対応する装置名を検出主体装置名の項目に設定する。そして、検出日時の項目には、検出情報取得部２１が取得した日時情報が検出日時として設定され、被検出装置ＩＤの項目には、検出情報取得部２１が取得した装置識別情報が被検出装置ＩＤとして設定され、検出距離の項目には、検出情報取得部２１が取得した距離が検出距離として設定される。
【００３０】
ＤＢ処理部２４は、操作部１５の指示に応じて、記憶部１１の各種ＤＢを処理する。具体的には、登録情報ＤＢ３２に登録情報を記憶する登録処理、テレビ１の検出履歴とスマートフォン２の検出履歴とを統合して表示する統合履歴表示処理と、ユーザにより指定された装置についての検出履歴を表示する履歴表示処理とを含む。
【００３１】
ＤＢ処理部２４は、初期画面において、操作部１５により統合履歴表示処理が指示されると、被検知装置一覧画面（図１１）を表示部１４に表示する。被検知装置一覧画面は、ＤＢ処理部２４により連携が有効に設定されている装置がないと登録情報ＤＢ３２に基づいて判断された場合に、被検出装置ＤＢ３０および登録情報ＤＢ３２に基づいて生成され、ＤＢ処理部２４により連携が有効に設定されている装置があると登録情報ＤＢ３２に基づいて判断された場合に、被検出装置ＤＢ３０、検出情報ＤＢ３１および登録情報ＤＢ３２に基づいて生成される。登録情報ＤＢ３２は、後述するが、装置情報取得部２０および検出情報取得部２１により取得された装置識別情報（被検出装置ＩＤ）の装置（被検出の装置）について、その装置名、監視対象とするか否か、連携を有効とするか否か、監視除外とするか否かを定めたデータである。
【００３２】
連携が有効に設定されている装置がない場合には、被検出装置ＤＢ３０のうち最新の検出日時の被検出装置ＩＤと、その検出日時と、その被検出装置ＩＤの装置の装置名と、検出主体の装置の装置名であるテレビ１と、監視対象と、監視除外と、連携とを、被検出の装置ごとに含む被検知装置一覧画面が生成される。
【００３３】
一方、連携が有効に設定されている装置がある場合には、被検出装置ＤＢ３０と検出情報ＤＢ３１とを統合した被検知装置一覧画面が生成される。すなわち、ここでの被検知装置一覧画面は、被検出の装置の名称と、その被検出の装置の装置識別情報（被検出装置ＩＤ）と、その被検出の装置についての最新の日時情報（最新検出日時）と、検出主体の装置の装置名と、監視対象と、監視除外と、連携とが、被検出の装置ごとに含まれる画面である。ここでの被検知装置一覧画面は、連携が有効に設定されている装置がない場合と異なり、検出主体の装置の装置名がテレビ１だけではなく、連携が有効に設定されている装置の装置名も含まれる。なお、この画面では、日時が最新のものほど上に表示されるよう並べられている。
【００３４】
ＤＢ処理部２４は、被検知装置一覧画面において、操作部１５により指定の装置についての履歴表示処理が指示されると、被検知装置設定画面（図１２）を表示部１４に表示する。被検知装置設定画面は、ユーザにより指定された装置について、装置識別情報（被検出装置ＩＤ）と、その装置を検出した最新の日時情報（最新検出日時）と、装置名と、監視対象の有効／無効と、監視対象除外の有効／無効と、連携の有効／無効とが含まれる画面である。装置名と、監視対象の有効／無効と、監視対象除外の有効／無効と、連携の有効／無効の登録および変更が、この画面における登録処理の指示により受け付けられる。
【００３５】
ＤＢ処理部２４は、被検知装置設定画面において操作部１５により登録処理が指示されると、被検出主体装置ＩＤ、装置名、監視除外の有効／無効、連携の有効／無効および監視対象の有効／無効を含む登録情報を生成し、登録情報ＤＢ３２に記憶する。具体的に、被検出装置ＤＢ３０に基づいて、被検出装置ＤＢ３０のうち指定された被検出装置ＩＤについて、その装置名、監視除外の有効／無効、連携の有効／無効および監視対象の有効／無効の入力を操作部１５から受け付け、登録情報を生成する。
【００３６】
ただし、ＤＢ処理部２４は、連携が許可されたスマートフォン２（または連携が許可された他のスマートフォン）が存在する場合には、そのスマートフォンが送信してきた検出情報を利用することが許可されるので、その検出情報のうち指定された被検出装置ＩＤについて、被検出情報ＤＢ３０および検出情報ＤＢ３１を用いて、同様に登録情報を生成する。
【００３７】
装置名は、指定された被検出装置ＩＤの装置の所有者を特定するための名称を示す。監視除外の有効／無効は、指定された被検出装置ＩＤの装置を監視の対象とするか否かを示し、有効の場合に監視対象外とし、無効の場合に監視対象とする。
【００３８】
連携の有効／無効は、指定された被検出装置ＩＤの装置との連携を許可するか否かを示し、有効の場合に連携を許可し、無効の場合に連携を許可しない。監視対象の有効／無効は、指定された被検出装置ＩＤの装置を監視対象とするか否かを示し、有効の場合に監視対象とし、無効の場合に監視対象としない。
【００３９】
図５は、登録情報ＤＢの一例を示す図である。図５に示されるように、記憶部１１は、被検出装置ＩＤの項目と、装置名の項目と、監視除外フラグの項目と、連携フラグの項目と、監視対象フラグの項目とを含むテーブルを登録情報ＤＢ３２として記憶している。このテーブルには、ユーザにより登録処理が指示されるごとに、これら項目を含むレコードが被検出装置ＤＢ３０に基づいて生成される。
【００４０】
被検出装置ＩＤの項目には、被検出情報ＤＢ３０からユーザにより指定された被検出装置ＩＤが設定される。装置名の項目には、ユーザにより指定された被検出装置ＩＤに対応する装置名が入力される。つまり、テレビ１およびスマートフォン２の所定範囲内に家族や友人が存在する場合は、被検出装置ＤＢおよび検出情報ＤＢ３１の検出日時と、その者とユーザが居た時間との関係で、ユーザはその者を特定できるので、その者の装置であることを特定する名称が入力され、設定される。監視対象除外フラグの項目には、ユーザにより指定された被検出装置ＩＤの装置を監視対象除外とするか否かが設定される。監視対象除外とする場合に、有効を示す「１」が設定され、監視対象除外としない場合に、無効を示す「０」が設定される。
【００４１】
連携フラグの項目には、ユーザにより指定された被検出装置ＩＤの装置との連携を許可するか否かが設定される。連携を許可する場合に、有効を示す「１」が設定され、連携を許可しない場合に、無効を示す「０」が設定される。この項目が有効に設定されている場合、連携が有効に設定されている被検出装置ＩＤのスマートフォンから検出情報を受信することができる。
【００４２】
なお、ここでは、テレビ１と自身のスマートフォン２で検出した装置についての登録情報が生成されている場合を示しているが、スマートフォン２以外の連携が許可されたスマートフォンが存在する場合には、そのスマートフォンで検出した装置についての登録情報が追加で生成されてもよい。また、連携が無効に設定される以前に有効に設定にされていたことで、そのスマートフォンから検出情報を既に受信し、検出情報ＤＢ３１に記憶している場合には、その検出情報の利用が許可されてもよい。
【００４３】
また、監視対象フラグの項目には、ユーザにより指定された被検出装置ＩＤの装置を監視対象とするか否かが設定される。監視対象とする場合に、有効を示す「１」が設定され、監視対象としない場合に、無効を示す「０」が設定される。なお、「−」は割当なしを示す。
【００４４】
また、ＤＢ処理部２４は、被検知装置設定画面において、操作部１５により履歴表示処理が指示されると、指定された装置についての検出履歴の一覧を含む検出履歴画面（図１３）を表示部１４に表示する。検出履歴画面は、ユーザにより指定された装置について、指定の装置を検出した装置の装置名と、指定の装置を検出した日時とが含まれる。ここで、指定の装置の装置識別情報（被検出装置ＩＤ）が被検出装置ＤＢ３０に含まれる場合には、検出履歴画面に含まれる装置名は、テレビ１（本機）であり、指定の装置の装置識別情報が検出情報ＤＢ３１に含まれる場合には、その検出情報を送信してきた装置（ここではスマートフォン２）の装置名である。なお、この画面では、日時が最新のものから順に表示されるよう並べられる。
【００４５】
図９は、統合履歴表示処理が指示された場合に表示されるデータの生成の過程を説明するための図である。図９（ａ）はテレビ１にて検出した装置の装置情報である被検出装置ＤＢ３０を示し、図９（ｂ）はテレビ１との連携が許可された装置にて検出した装置の検出情報である検出情報ＤＢ３１を示す。ここでは、自身のスマートフォン２との連携が許可され、スマートフォン２についての検出情報ＤＢ３１が記憶されている場合が示されている。図９（ｃ）は、図９（ａ）と図９（ｂ）を統合したもので、テレビ１またはスマートフォン２のどちらで検出したかが検出主体装置名の項目に設定され、その検出日時が検出日時の項目に設定され、テレビ１またはスマートフォン２により検出した装置の装置識別情報が被検出装置ＩＤとして被検出装置ＩＤの項目に設定され、検出日時が最新のものから上にくるよう並べられている。
【００４６】
図９（ｄ）は、図９（ｃ）から、被検出装置ＩＤが重複するもののうち最新の検出日時のレコードが抽出されたデータである。ただし、被検出装置ＩＤが重複していても検出主体装置名が互いに異なっている場合には、それらすべてが抽出される。そして検出日時が最新のものから上にくるように並べられている。図９（ｅ）は、図９（ｄ）をさらに纏めたもので、検出主体装置名が異なり被検出装置ＩＤが重複する場合に、レコードを１つにまとめたものである。この場合、そのレコードの被検出主体装置名の項目に、スマートフォン２の装置名とテレビ１とが設定され、検出日時の項目には、最新の検出日時が設定されるようにしたものである。
【００４７】
例えば、図９（ｄ）では、上から２つ目のレコードと４つ目のレコードとでは、被検出装置ＩＤは同じで、検出主体装置名が「自分のスマホ（スマートフォン２）」、「本機（テレビ１）」と異なるので、図９（ｅ）の上から２つ目のレコードに示されるように、検出主体装置名の項目に、「自分のスマホ、本機」と併記したものが設定され、検出日時の項目には、上から２つ目のレコードと４つ目のレコードのうち最新の検出日時が設定され、被検出装置ＩＤの項目には、上から２つ目のレコードと４つ目のレコードとで一致している被検出装置ＩＤが設定される。
【００４８】
図１０は、初期画面の一例を示す図である。図１０に示されるように、テレビ１が表示する初期画面は、少なくとも被検知一覧ボタンを含む。被検知一覧ボタンは、統合履歴表示処理を指示するためのボタンであり、このボタンの押下により被検知一覧画面が表示される。この初期画面は、例えばテレビ１のリモコンに設けられた所定のボタンが押下されることにより表示される構成であればよい。
【００４９】
図１１は、被検知一覧画面の一例を示す図である。ここでは、連携が許可されたスマートフォン２の検出情報ＤＢ３１が記憶されている場合に生成される被検知一覧画面について説明する。この場合、被検知一覧画面は、被検出装置ＤＢ３０と検出情報ＤＢ３１を統合したデータとともに、登録情報ＤＢ３２を含めることにより生成される。被検知一覧画面は、検出日時が最新のものから順に、見つかった装置の項目、装置名の項目、最終検出日時の項目、見つけた装置の項目、監視対象の項目、監視除外の項目および連携の項目を含む。
【００５０】
被検知一覧画面において、見つかった装置（被検知の装置）の項目は、被検出装置ＤＢ３０および検出情報ＤＢ３１の被検出装置ＩＤの項目に対応し、その被検出装置ＩＤが設定される。装置名の項目は、登録情報ＤＢ３２に基づいて、被検出装置ＩＤに関連付けられた装置名が設定される。最終検出日時の項目は、被検出装置ＤＢ３０および検出情報ＤＢ３１の検出日時の項目に対応し、被検出装置ＩＤに対応する検出日時が最新検出日時として設定される。
【００５１】
見つけた装置（検出主体の装置）の項目は、被検出装置ＤＢ３０が参照される場合、検出主体の装置名であるテレビ１が見つけた装置として設定され、検出情報ＤＢ３１が参照される場合、自身のスマートフォン２の装置名が見つけた装置として設定される。被検出装置ＤＢ３０と検出情報ＤＢ３１の両方が参照される場合には、テレビ１と自身のスマートフォン２の両方が見つけた装置として設定される。
【００５２】
監視対象の項目は、登録情報ＤＢ３２に基づいて、被検出装置ＩＤに関連付けられた監視対象フラグの有効／無効が設定される。有効の場合にアイコンが設定され、無効の場合に空欄となる。監視除外の項目は、登録情報ＤＢ３２に基づいて、被検出装置ＩＤに関連付けられた監視除外フラグの有効／無効が設定される。有効の場合にアイコンが設定され、無効の場合に空欄となる。連携の項目は、登録情報ＤＢ３２に基づいて、被検出装置ＩＤに関連付けられた連携フラグの有効／無効が設定される。有効の場合に「○」が設定され、無効の場合に空欄となる。この被検知一覧画面において、いずれかのレコードがユーザにより指定されることにより、被検知装置設定画面が表示される。
【００５３】
図１２は、被検知装置設定画面の一例を示す図である。図１２に示されるように、被検知装置設定画面は、被検知装置一覧画面のうち１つのレコードが指定された場合に、表示され、そのレコードの各項目を含む。
【００５４】
この被検知装置設定画面では、被検知装置一覧画面と同様の情報が含まれており、装置名の項目、監視対象の項目、監視対象除外の項目、連携の項目については、設定を受け付けるようになっている。この画面において、例えば登録ボタンを設けて、その押下により登録処理が指示されることで、設定を受け付けた情報が登録情報ＤＢ３２に記憶される。また、被検知装置設定画面は、「この装置の検出履歴を見る」と示されたボタンを含み、このボタンの押下により、履歴表示処理が指示され、検出履歴画面が表示部１４に表示される。
【００５５】
図１３は、検出履歴画面の一例を示す図である。ここでは、自分のスマートフォン２との連携が許可され、スマートフォン２についての検出情報が検出情報ＤＢ３１に記憶されている場合を例に説明する。図１３に示されるように、検出履歴画面は、被検出装置ＤＢ３０と検出情報ＤＢ３１とを統合したデータのうち、指定されたレコードの被検出装置ＩＤの検出日時と、見つけた装置（検出主体の装置）の装置名とが、最新の検出日時の順に上から並べられた画面である。
【００５６】
具体的に、図１１において「ｙｙ．ｙｙ．ｙｙ．ｙｙ．ｙｙ」のレコードが指定されたので、図９（ｃ）の上から２，４，６，７，９，１０番目のレコードが抽出され、それら抽出されたレコードそれぞれから検出主体装置名と検出日時とが取得され、検出日時の最新のものから検出主体装置名と検出日時とが並べられた検出履歴画面が表示される。
【００５７】
図１に戻り、装置特定部２２は、被検出装置ＤＢ３０、検出情報ＤＢ３１および登録情報ＤＢ３２を所定時間ごとに参照して、監視対象とすべき装置を特定する。具体的に、装置特定部２２は、被検出装置ＤＢ３０に含まれる被検出装置ＩＤと一致するものが検出情報ＤＢ３１に含まれているか否かを判断する。被検出装置ＤＢ３０に含まれる被検出装置ＩＤと一致するものが検出情報ＤＢ３１に含まれている場合、その一致する被検出装置ＩＤで特定される装置が監視対象除外であるか否かを登録情報ＤＢ３２に基づいて判断する。監視対象除外でないと判断した場合、その被検出装置ＩＤの装置を監視対象に設定する。具体的に、登録情報ＤＢ３２において、監視対象と判断した被検出装置ＩＤを含むレコードの監視対象フラグの項目に、有効を示す「１」を設定する。
【００５８】
通知部２３は、テレビ１から所定距離内に侵入してきた装置が装置特定部２２により監視対象の装置として特定されている場合、通知する。具体的には、テレビ１に通知するようにしてもよいし、ユーザのスマートフォン２に通知するようにしてもよい。また、テレビ１の表示部１４、スマートフォン２の表示部に警告メッセージを表示することで通知するようにしてもよいし、それと共に、またはそれに代えて、警告音で通知するようにしてもよい。また、通知する対象は、テレビ１および自身のスマートフォン２に限らず、連携が許可されたスマートフォンが含まれてもよい。
【００５９】
図６は、監視対象特定処理の流れを示すフローチャートである。図６に示されるように、装置情報取得部２０は、通信可能な装置が見つかったか否かを判断する（ステップＳ１）。具体的に、テレビ１から所定距離内に、例えばＷｉＦｉ通信の際の電波を発する装置が存在するか否かを判断する。このＷｉＦｉ通信の際の電波には、ＳＳＩＤおよび当該装置の装置識別情報を含むビーコン信号が含まれる。装置情報取得部２０は、通信可能な装置が見つかるまで待機し、見つかった場合に処理をステップＳ２に進める。
【００６０】
ステップＳ２において、装置情報取得部２０は、ステップＳ１において検出された装置が連携が許可された装置であるか否かを判断する。具体的に、装置情報取得部２０は、登録情報ＤＢを参照し、ステップＳ１において検出された装置が発するビーコン信号に含まれる装置識別情報に対応する連携フラグが有効になっているか否かを判断する。連携フラグが有効になっているならば処理をステップＳ３に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１に戻す。
【００６１】
ステップＳ３において、装置情報取得部２０は、ステップＳ１で検出された装置から検出情報を取得し、検出情報ＤＢ３１に記憶する。検出情報には、スマートフォン２が検出した装置（検出主体の装置）の装置識別情報（被検出装置ＩＤ）と、ステップ１で検出された装置が検出した検出日時と、ステップＳ１で検出された装置（検出主体の装置）と被検出の装置との距離とが含まれる。なお、ステップＳ２において連携していない装置が検出された場合には、この装置の装置識別情報（被検出装置ＩＤ）と、この装置を検出した検出日時と、この装置とテレビ１との距離とを含む被検出情報が被検出情報ＤＢ３０に記憶され、処理を終了する。
【００６２】
次のステップＳ４において、装置特定部２２は、被検出装置ＤＢ３０に含まれる被検出装置ＩＤと、検出情報ＤＢ３１に含まれる被検出装置ＩＤとを比較する。そして、被検出装置ＤＢ３０の中に、検出情報ＤＢ３１に含まれている被検出装置ＩＤが含まれているか否かを判断する（ステップＳ５）。被検出装置ＤＢ３０の中に、検出情報ＤＢ３１に含まれている被検出装置ＩＤが含まれているならば処理をステップＳ６に進めるが、そうでなければ処理を終了する。
【００６３】
ステップＳ６において、装置特定部２２は、ステップＳ５において被検出装置ＤＢ３０と検出情報ＤＢ３１とで一致した被検出装置ＩＤについて、登録情報ＤＢ３２を参照して、監視対象除外として設定されているか否かを判断する。監視対象除外として設定されていないならば処理をステップＳ７に進めるが、そうでなければ処理を終了する。
【００６４】
ステップＳ７において、装置特定部２２は、テップＳ５において被検出装置ＤＢ３０と検出情報ＤＢ３１とで一致した被検出装置ＩＤの装置を監視対象として特定する。そして、その被検出装置ＩＤを、監視対象フラグを有効に設定したうえで登録情報ＤＢに記憶する（ステップＳ８）。
【００６５】
図７は、通知処理の流れを示すフローチャートである。ここで図７の通知処理は、図６の処理が実行されたことにより、登録情報ＤＢ３２において監視対象が有効に設定されている場合に実行される処理である。図７に示されるように、装置情報取得部２０は、ＷｉＦｉ通信などの際の電波を発する装置を検出したか否かを判断する。そのような装置を検出するまで待機し、検出した場合に処理をステップＳ２２に進める。
【００６６】
ステップＳ２２において、装置情報取得部２０は、ステップＳ２１において検出された装置の装置識別情報を装置ＩＤ（被検出装置ＩＤ）として取得する。そして、ステップＳ２１において検出されるＷｉＦｉ通信の際の電波の電波強度（ＲＳＳＩ）に基づいて、ステップＳ２１において検出された装置とテレビ１との距離を特定する（ステップＳ２３）。また、ステップＳ２１において装置が検出された日時を検出日時として取得し（ステップＳ２４）、ステップＳ２２〜Ｓ２４における各情報を被検出装置ＤＢ３０に記憶する。
【００６７】
次のステップ２６において、装置特定部２２は、ステップＳ２１において検出された装置が監視対象の装置か否かを判断する。具体的には、登録情報ＤＢ３２を参照して、ステップＳ２１において検出された装置の装置識別情報（被検出装置ＩＤ）について、監視対象が有効に設定されているか否かを判断する。監視対象が有効に設定されているならば、ステップＳ２１において検出された装置を監視対象と判断して、処理をステップＳ２７に進めるが、そうでなければ処理を終了する。
【００６８】
ステップＳ２７において、通知部２３は、ステップＳ２６において監視対象と判断された装置が接近していることをユーザに通知し、処理を終了する。具体的には、テレビ１に通知するようにしてもよいし、ユーザのスマートフォン２に通知するようにしてもよい。また、テレビ１の表示部１４、スマートフォン２の表示部に警告メッセージを表示することで通知するようにしてもよいし、それと共に、またはそれに代えて、警告音で通知するようにしてもよい。また、通知する対象は、テレビ１および自身のスマートフォン２に限らず、連携が許可されたスマートフォンが含まれてもよい。
【００６９】
図８は、被検知装置一覧画面を表示させるための統合履歴表示処理の流れを示すフローチャートである。この画面は、図６の処理により記憶された検出情報ＤＢ３１（および被検出情報ＤＢ３０）、図７の処理により記憶された被検出情報ＤＢ３０に基づいて、生成される画面である。
【００７０】
図８に示されるように、ＤＢ処理部２４は、被検知装置一覧画面の表示要求があったか否かを判断する（ステップＳ４１）。すなわち、図１０の初期画面における被検知装置一覧ボタンの押下により統合履歴表示処理が指示されたか否かを判断する。被検知装置一覧画面の表示要求があるまで待機し、表示要求があった場合に処理をステップＳ４２に進める。
【００７１】
ステップＳ４２において、ＤＢ処理部２４は、全ての検出主体装置の検出情報を併せて、１つのテーブルを作成する。具体的に、連携が許可されている装置が存在する場合には、検出情報ＤＢ３１が記憶部１１に記憶されているので、被検出装置ＤＢ３０と検出情報ＤＢ３１とを統合させる。例えば、上述したように、被検出装置ＤＢ３０を示す図９（ａ）のデータと検出情報ＤＢ３１を示す図９（ｂ）のデータとを統合して、図９（ｃ）のデータを生成する。
【００７２】
次のステップＳ４３において、ＤＢ処理部２４は、検出主体装置ごと、かつ、被検出装置ごとに、検出日時が最新のレコードを抽出する。具体的に、被検出装置ＩＤが重複するもののうち最新の検出日時のレコードが抽出される。ただし、被検出装置ＩＤが重複していても検出主体装置名が互いに異なっている場合には、それらすべてが抽出される。
【００７３】
例えば、図９（ｃ）のデータから、上から１番目と５番目のレコードの被検出装置ＩＤは重複し、検出主体装置名は同一なので、検出日時が最新の１番目のレコードが抽出される。同様に、３，８番目のレコードのうち３番目のレコードが抽出される。また、検出装置ＩＤが重複しない１１番目のレコードも抽出される。さらに、２，４，１０番目のレコードの被検出装置ＩＤは重複し、検出装置名は同一なので、検出日時が最新の２番目のレコードが抽出される。同様に、６，７，９番目のレコードのうち６番目のレコードが抽出される。
【００７４】
次のステップＳ４４において、ＤＢ処理部２４は、後述の（１），（２）に基づいて、検出装置ごとに、レコードを生成する。（１）検出主体装置の情報を統合する。（２）検出日時が最新の情報を採用する。つまり、検出主体装置名が異なり被検出装置ＩＤが重複する場合に、レコードを１つにまとめたものである。例えば、９（ｄ）において、上から２，４番目のレコードの被検出装置ＩＤが重複しているので、検出主体装置名を併記し、検出日時は最新のものを採用することで、２つのレコードを１つに纏める。
【００７５】
次のステップ４５では、ＤＢ処理部２４は、検出日時の降順でレコードをソートすることで、例えば図９（ｅ）のテーブルが生成され、処理をステップＳ４６に進める。ステップＳ４６において、ＤＢ処理部２４は、ステップＳ４５において生成されたテーブル（例えば図９（ｅ））を反映した被検知装置一覧画面（例えば図１１）を表示部１４に表示して、処理を終了する。
【００７６】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２は、実施形態１の防犯システム１００を空き巣対策に適用してもので、テレビ１は、さらにカメラと、カメラを制御する撮像処理部と、電源制御部を有している。なお、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については説明を繰り返さない。
【００７７】
テレビ１が連携が許可されたスマートフォン２とのペアリングが解除されているときに、装置特定部２２は、装置情報取得部２０により移動体装置３が至近距離（所定距離）で検出された場合に、空き巣通知指示を通知部２３に出力する。図１４に示されるように、通知部２３は、装置特定部２２から空き巣通知指示を受け取ると、登録情報ＤＢ３２に基づいて、ペアリング対象のスマートフォン２に「空き巣侵入の疑いあり」という警告メッセージを送信する。なお、ペアリング対象のスマートフォン２に加えて、連携が許可されたスマートフォンにも通知してもよい。また、撮像処理部は、カメラを制御して、テレビ１の周囲を撮影し、動画像を記憶部１１に記憶するようにしてもよい。また、通知部２３は、在宅を装うために、テレビ１の電源をＯＮにするよう電源制御部に指示してもよい。
【００７８】
〔実施形態３〕
実施形態３では、ドアホン４と連動した防犯システムについて説明する。図１５は、ドアホン連動機能の一例を示す図である。図９（ａ）に示されるように、ドアホン４を押下して呼び鈴が鳴らされたときに、装置情報取得部２０は、その直近で電波を発する装置を検出すると、装置特定部２２は、その装置が登録情報ＤＢ３２に宅配業者（装置名）として登録されていると判断すると、図９（ｂ）に示されるように、通知部２３は、「訪問者あり。××運輸です。」というメッセージを表示部１４に表示させる。また、そのメッセージをスマートフォン２にも表示させる。
【００７９】
一方、装置特定部２２は、ドアホン４押下時に検出された装置が登録情報ＤＢ３２に登録されていないと判断すると、図９（ｃ）に示されるように、通知部２３は、「訪問者あり。未登録装置を検出しました。」という警告メッセージを表示部１４に表示させる。また、そのメッセージをスマートフォン２にも表示させる。
【００８０】
なお、本実施形態における防犯機能については、利用するか否かが設定できるようになっていてもよい。具体的に、図１０の初期画面に示される防犯システムボタンにより利用するか否かが設定できるようになっていてもよい。また、家屋内／外の判断のために家屋の範囲を設定するボタンと、未検出の装置が一定距離以上近づくと、自動でテレビ１の電源をＯＮにする機能（実施形態２）を利用するか否かを設定するためのボタンと、未検出の装置が非常に近い位置に侵入してきた場合にユーザに通知する機能を利用するか否かを設定するためのボタンと、一定時間内に規定回数以上見つかった装置があった場合にユーザに通知する機能を利用するか否かを設定するためのボタンとがさらに含まれていてもよい。
【００８１】
また、実施形態１では、テレビ１が監視対象の装置を検出して、通知する場合を例に説明したが、テレビ１と同様の機能を有するスマートフォン２が、監視対象の装置を検出して、通知する構成であってもよい。
【００８２】
また、実施形態１〜３では、無線通信部１３がＷｉＦｉ通信の際の電波を検出する場合を例に説明したが、近距離無線通信部１２がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信の際の電波を検出するようにしてもよい。この場合であっても、その電波強度により距離の推定が可能であり、電波に含まれるビーコン信号から装置識別情報の取得が可能であるので、ＷｉＦｉ通信の際の電波を用いる場合と同様に被検出情報を取得することができる。
【００８３】
また、図１１の被検知装置画面および図１３の検出履歴画面では、上から順に最新の検出日時がくるように表示したが、上から古い検出日時から順にくるよう表示されてもよい。
【００８４】
また、実施形態１〜３の防犯機能では、検出装置としてテレビ１に防犯機能を実現させる場合を例に説明したが、レコーダー、セットトップボックス、ゲーム機、ＰＣ、ドアホン、スマートフォン、タブレット端末、携帯端末などに防犯機能を実現させるようにしてもよい。
【００８５】
〔ソフトウェアによる実現例〕
テレビ１の制御ブロック（特に制御部１０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００８６】
後者の場合、テレビ１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００８７】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る検出装置（テレビ１）は、移動体装置３を検出する検出部（装置情報取得部２０）を備えた検出装置であって、他の検出装置（スマートフォン２）が検出した、１または複数の移動体装置３を示す検出情報を取得する情報取得部（検出情報取得部２１）と、前記検出部（装置情報取得部２０）が検出した１または複数の移動体装置３の中で、前記検出情報にも含まれている移動体装置を特定する装置特定部２２とを備える。
【００８８】
上記構成によれば、検出装置および他の検出装置を、あるユーザが所有する場合に、検出装置だけでなく、他の検出装置でも検出された移動体装置の所有者は不審者である可能性が高い。このため、この移動体装置を監視対象として特定しておくことで、防犯の目的で、この不審者の動きを監視しておくことで自身の危険を察知し、対策を取ることができる。また、検出装置および他の検出装置の両方で検出した移動体装置を監視対象とするため、許可された訪問者を登録するための管理サーバを設けて、その者にＩＣカードを持たせて訪問時に認証させる従来のような構成よりも簡単な構成で防犯を実現することができる。したがって、簡単に防犯対策が可能な検出装置を提供することができる。
【００８９】
本発明の態様２に係る検出装置において、前記検出部が前記装置特定部によって特定された移動体装置を検出したことを、自装置の情報出力部（表示部１４）または前記他の検出装置に通知する第１通知部（通知部２３）を備えている。
【００９０】
上記構成によれば、上記構成によれば、不審者の検出を知ることができる。
【００９１】
本発明の態様３に係る検出装置において、前記検出情報は、前記他の検出装置が移動体装置を検出した場合（する度）に取得される、該移動体装置の識別情報を含み、前記検出装置は、前記検出部が移動体装置を検出した場合（する度）に取得される、該移動体装置の識別情報を含む被検出装置情報と、前記検出情報とを統合した識別情報一覧を作成し、当該検出装置の表示部に出力する情報処理部（ＤＢ処理部２４）をさらに備え、前記情報処理部は、前記被検出装置情報および前記検出情報において、重複する識別情報を削除することにより、前記識別情報一覧を作成する。
【００９２】
上記構成によれば、検出装置と他の検出装置とで検出した共有の情報を見ることが可能となる。
【００９３】
本発明の態様４に係る検出装置において、前記検出情報は、前記他の検出装置が移動体装置を検出した検出日時を、前記識別情報に対応付けて含んでおり、前記情報処理部は、１つの識別情報につき、検出日時が最新のものを抽出することにより、重複する識別情報を削除する。
【００９４】
上記構成によれば、ユーザが気になる人物について、検出された履歴を見ることができるので、検出の頻度の把握により、不審者に付きまとわれているか否かをユーザは判断することができる。
【００９５】
本発明の態様５に係る検出装置は、前記情報処理部は、前記被検出装置情報および前記検出情報から、ユーザにより指定された識別情報を抽出し、検出日時の昇順または降順に並べた個別履歴情報を作成し、前記表示部に出力する。
【００９６】
上記構成によれば、監視対象として特定された装置について、監視対象外に設定変更することが可能となるので、監視対象となった移動体装置のユーザが身近な友人や近所の人であった場合には、監視対象外にすることができる。
【００９７】
本発明の態様６に係る検出装置は、前記他の検出装置は、携帯端末である。
【００９８】
本発明の態様７に係る検出装置において、当該検出装置は、据え置き型の装置であり、  前記検出部により以前検出されたことがない移動体装置が検出された場合に、当該検出装置の周囲を撮像部によって撮像する撮像処理部を備える。
【００９９】
上記構成によれば、周囲を撮影することで不審者が写り込めば、不審者の特定が簡単になり、また証拠にもなる。また、危険が迫っていることをユーザに通知することができる。
【０１００】
本発明の態様８に係る検出装置は、当該検出装置に対する電源のオンとオフを制御する電源制御部を備え、前記電源制御部は、前記検出部により以前検出されたことがない移動体装置が検出された場合に、前記電源をオンにするよう制御する。
【０１０１】
上記構成によれば、検出装置を例えば家屋などに配置しておけば、電源のオンにより在宅を装うことができるので、不審者の侵入を防ぐことができる。
【０１０２】
本発明の態様９に係る検出装置は、ドアホン装置４に対して呼出し操作が行われたことを検出したときに、前記検出部により以前検出されたことがない移動体装置が検出された場合に、未知の訪問者が訪問していることを上記検出装置のユーザ、または上記他の検出装置のユーザの少なくともいずれかに通知する第２通知部（通知部２３）を備える。
【０１０３】
上記構成によれば、許可済の訪問者であるか否かを簡単な構成で把握することができる。
【０１０４】
本発明の態様１０に係る検出方法は、移動体装置を検出する検出装置により実行される検出方法であって、前記移動体装置を検出する検出ステップと、他の検出装置が検出した、１または複数の移動体装置を示す検出情報を取得する情報取得ステップと、前記検出ステップにおいて検出した１または複数の移動体装置の中に、前記検出情報にも含まれている移動体装置を特定する装置特定ステップとを含む。
【０１０５】
上記構成によれば、簡単に防犯対策が可能な検出方法を提供することができる。
【０１０６】
本発明の態様１１に係るテレビジョン受像機（テレビ１）は、移動体装置を検出する検出部を備えたテレビジョン受像機であって、他の検出装置が検出した、１または複数の移動体装置を示す検出情報を取得する情報取得部と、前記検出部が検出した１または複数の移動体装置の中で、前記検出情報にも含まれている移動体装置を特定する装置特定部とを備えている。
【０１０７】
上記構成によれば、簡単に防犯対策が可能なテレビジョン受像機を提供することができる。
【０１０８】
本発明の各態様に係る検出装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記検出装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記検出装置をコンピュータにて実現させる検出装置の検出プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１０９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１  テレビ（検出装置、テレビジョン受像機）
２  スマートフォン（他の検出装置）
３  移動体装置
４  ドアホン
１０  制御部
２０  装置情報取得部（検出部）
２１  検出情報取得部（情報取得部）
２２  装置特定部（対象特定部）
２３  通知部（第１通知部、第２通知部、第３通知部）
２４  ＤＢ処理部（情報処理部）
１００  防犯システム
【図１】
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【図２】
2018045448.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018045448.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2018045448.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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