(57)【要約】      （修正有）【課題】ワイヤーなどの索条の取付け作業の作業性を向上することができる鳥害防止具を提供する。【解決手段】電線Ｃに取付けられる電線取付け部２と、電線取付け部２に連なり、電線Ｃの軸線Ｌ１に対して垂直に延びる第１把持部材７であって、電線Ｃから離反する方向に開放する開口３を有し、開口３を介して索条を嵌合可能な嵌合凹部５が設けられた支持部６を備える第１把持部材７と、支持部６の電線取付け部２寄りの一端部に、電線Ｃの軸線Ｌ１と平行な軸線まわりに角変位可能に連結され、嵌合凹部５に嵌合した索条を支持部に押付ける押付け部８を備える第２把持部材と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線に取付けられる電線取付け部と、
前記電線取付け部に連なり、前記電線の軸線に対して垂直に延びる第１把持部材であって、前記電線から離反する方向に開放する開口を有し、該開口を介して索条を嵌合可能な１または複数の嵌合凹部が設けられた支持部を備える第１把持部材と、
前記支持部の前記電線取付け部寄りの端部に、前記電線の軸線と平行な軸線まわりに角変位可能に連結され、前記嵌合凹部に嵌合した索条を前記支持部に押付ける押付け部８を備える第２把持部材と、を含むことを特徴とする鳥害防止具。
【請求項２】
前記第１把持部材は、前記支持部の前記電線取付け部とは反対側の端部から突出する係合片を有し、
前記第２把持部材は、前記押付け部の前記電線取付け部とは反対側の端部から、前記係合片に近接する方向に突出し、前記係合片に係合可能な係合爪を有することを特徴とする請求項１に記載の鳥害防止具。
【請求項３】
前記嵌合凹部は、前記支持部の前記電線取付け部とは反対側の端部に、前記係合片よりも前記電線取付け部から離反する方向に間隔をあけて、前記係合爪が前記係合片に近接する方向に突出する掛合部が設けられることを特徴とする請求項２に記載の鳥害防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線への鳥の飛来を防止するために、電線の沿ってテグスなどの索条を張架された状態で保持するための鳥害防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電柱間に張架された電線への鳥の飛来による付近の汚損、営巣などの鳥害を防止するため、架設された電線に沿ってテグスなどの索条を張架された状態で保持する鳥害防止具が用いられている。
【０００３】
典型的な従来技術の鳥害防止具は、たとえば特許文献１に記載されている。特許文献１の鳥害防止具は、電線に取付けられる電線取付部と、電線取付部の上部から上方に突出する離隔部とを備える。電線取付部によって電線の長手方向に間隔をあけて、複数の鳥害防止具が取付けられる。
【０００４】
各鳥害防止具の離隔部は、電線取付部から起立する、断面がコ字状のワイヤー受け部と、ワイヤー受け部の上部に水平軸まわりに開閉自在に軸支されるワイヤー押さえ部とを有する。ワイヤー受け部には、想定される鳥のサイズによってワイヤーを掛ける位置を調整できるように、上下に間隔をあけて、ワイヤー受け部の長手方向に平行な一直線上に複数のワイヤー掛け部と被嵌合部とが設けられる。ワイヤー掛け部は、索条であるワイヤーの受入れ側の間隔が次第に拡がるテーパー状に形成され、ワイヤーをワイヤー掛け部に取付けるときに、テーパー部にワイヤーが案内され、ワイヤーのワイヤー掛け部への取付けを容易にしている。
【０００５】
ワイヤー押さえ部は、ワイヤー受け部と、閉じたときに被嵌合部と嵌合する嵌合部とを有し、閉じたワイヤー受け部とワイヤー押さえ部との間で、ワイヤー掛け部に保持したワイヤーを囲んで、ワイヤーが離隔部から離脱しないようにワイヤーを拘束するように構成される。
【０００６】
このような構成によって、この従来技術では、ワイヤーを離隔部に簡単に取付けることができ、離隔部からワイヤーの離脱を確実に防いで、電線に対する鳥の立留まりを防ぐ鳥害防止具が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１４３９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１に記載される従来技術では、複数のワイヤー掛け部が、ワイヤー受け部の長手方向に平行な一直線上に設けられるので、ワイヤーを作業者が鳥のサイズに応じて選んだ１つのワイヤー掛け部に掛け止めるとき、選ばれた１つのワイヤー掛け部の幅の狭いに開口にワイヤーを手作業で正確に移動させて嵌合させなければならず、ワイヤーのワイヤー掛け部への取付け作業に手間を要し、ワイヤーのワイヤー受け部への取付け作業の作業性が悪いという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、ワイヤーなどの索条の取付け作業の作業性を向上することができる鳥害防止具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、電線に取付けられる電線取付け部と、
前記電線取付け部に連なり、前記電線の軸線に対して垂直に延びる第１把持部材であって、前記電線から離反する方向に開放する開口を有し、該開口を介して索条を嵌合可能な１または複数の嵌合凹部が設けられた支持部を備える第１把持部材と、
前記支持部の前記電線取付け部寄りの端部に、前記電線の軸線と平行な軸線まわりに角変位可能に連結され、前記嵌合凹部に嵌合した索条を前記支持部に押付ける押付け部を備える第２把持部材と、を含むことを特徴とする鳥害防止具である。
【００１１】
また本発明は、前記第１把持部材は、前記支持部の前記電線取付け部とは反対側の端部から突出する係合片を有し、
前記第２把持部材は、前記押付け部の前記電線取付け部とは反対側の端部から、前記係合片に近接する方向に突出し、前記係合片に係合可能な係合爪を有することを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記支持部の前記電線取付け部とは反対側の端部に、前記係合片よりも前記電線取付け部から離反する方向に間隔をあけて、前記係合爪が前記係合片に近接する方向に突出する掛合部が設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電線に取付けられる電線取付け部に第１把持部材が設けられる。第１把持部材は、支持部を備え、支持部には電線から離反する方向に開放した開口を有する１または複数の嵌合凹部が設けられる。支持部の電線取付け部寄りの端部には、第２把持部材が電線の軸線に平行な軸線まわりに角変位可能に連結される。第２把持部材は、第１把持部材の嵌合凹部に嵌合した索条を支持部に押し付けるための押付け部を備える。
【００１４】
第２把持部材を第１把持部材に対して電線の軸線に平行な軸線まわりに角変位させることによって、第１把持部材と第２把持部材とが開いた状態で、開口を介して嵌合凹部に索条を嵌合させることができる。嵌合凹部は、電線から離反する方向に開放した開口を有し、このような開口を有する嵌合凹部が支持部に設けられるので、索条を第１把持部材に沿って電線に近接する方向に移動させると、索条は嵌合凹部の開口へ案内され、索条を容易に嵌合凹部へ嵌合させることができる。
【００１５】
嵌合凹部に索条を嵌合させた状態で、第１把持部材と第２把持部材とを閉じると、第２把持部材の押付け部によって索条が押圧されて、第１把持部材の支持部に押付けられ、支持部と押付け部とによって挟持される。また、第１把持部材の支持部に複数の嵌合凹部が設けられるので、索条の電線の軸線に垂直な方向の距離を、各嵌合凹部に対応する異なる距離に変更することが可能となり、鳥の大きさなどに応じて適切な距離だけ電線から離れた位置に索条を保持することができる。
【００１６】
このように索条を第１把持部材に沿って移動させるだけで、索条が嵌合凹部に案内させるので、索条の取付け作業を容易かつ確実に行うことができ索条の取付け時の作業性を向上することができる。
【００１７】
また本発明によれば、第１把持部材は係合片を有し、第２把持部材は係合爪を有するので、第１把持部材と第２把持部材とを閉じると、係合爪が係合片に係合して、第１把持部材と第２把持部材とが開くことを阻止することができる。第１把持部材と第２把持部材とが閉じられると、互いに開く方向への角変位が阻止されるので、索条を第１および第２把持部材間に挟持された状態に維持することができる。
【００１８】
また、鳥害防止具の保守点検、交換、位置の調整などのために索条の挟持状態を解除する必要が生じた場合には、係合爪を係合片から離反する方向へ変位させることによって、係合爪の係合片に対する係合状態を容易に解除、第１および第２把持部材を開いて索条を解放することができる。
【００１９】
また本発明によれば、支持部の前記電線取付け部とは反対側の端部に、掛合部が設けられるので、間接工法などで用いられる挟持用工具または作業者が手作業で掛合部と係合爪とを把持して、係合爪を掛合部に近接する方向に変位させることによって、係合爪の係合片への係合状態を容易に解除することができ、解除作業を容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の鳥害防止具１の閉じた状態を示す正面図であり
【図２】鳥害防止具１の開いた状態を示す正面図であり
【図３】鳥害防止具１の開いた状態を示す斜視図である。
【図４】鳥害防止具１の右側面図であり
【図５】鳥害防止具１の左側面図である。
【図６】鳥害防止具１全体の外観を簡略化して示す正面図である。
【図７】鳥害防止具１を図４の上方から見た拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は本発明の一実施形態の鳥害防止具１の閉じた状態を示す正面図であり、図２は鳥害防止具１の開いた状態を示す正面図であり、図３は鳥害防止具１の開いた状態を示す斜視図である。図４は鳥害防止具１の右側面図であり、図５は鳥害防止具１の左側面図である。なお、図１〜図５において、電線取付け部２は簡略化して示されている。
【００２２】
本実施形態の鳥害防止具１は、電線Ｃに取付けられる複数（本実施形態では２）の電線取付け部２と、電線取付け部２に連なり、電線Ｃの軸線Ｌ１に対して垂直に延び、電線Ｃから離反する方向に開放する開口３を有し、開口３を介して索条４を嵌合可能な嵌合凹部５が設けられた支持部６を備える第１把持部材７と、支持部６の電線取付け部２寄りの一端部に、ヒンジピン１３およびヒンジ片１４によって、電線Ｃの軸線Ｌ１と平行な軸線Ｌ２まわりに角変位可能に連結され、嵌合凹部５に嵌合した索条４を支持部６に押付ける押付け部８を備える第２把持部材９と、を含む。
【００２３】
第１および第２把持部材７，９は、耐候性および電気絶縁性の高い熱可塑性合成樹脂から成り、たとえば射出成形によって形成される。耐候性および電気絶縁性の高い熱可塑性合成樹脂としては、たとえばポリカーボネート、ＡＢＳ（Acrylonitrile Butadiene Styrene）ＡＥＳ（Acrylonitrile Ethylene Styrene）のいずれかを好適に用いることができる。
【００２４】
第１把持部材７は、支持部６の電線取付け部２とは反対側の一端部から突出する係合片１１を有する。第２把持部材９は、押付け部８の電線取付け部２とは反対側の一端部から、係合片１１に近接する方向に突出し、係合片１１に係合可能な係合爪１２を有する。また、支持部６の電線取付け部２とは反対側の端部には、係合片１１よりも電線取付け部２から離反する方向に間隔をあけて、係合爪１２が係合片１１に近接する方向、すなわち図１の左方に突出する掛合部３０が設けられる。このような掛合部３０によって、間接工法などで用いられる、ヤットコなどとも称される挟持用工具３１または作業者が手作業で、掛合部３０と係合爪１２とを把持して、係合爪１２を掛合部３０に近接する方向に変位させることによって、係合爪１２の係合片１１への係合状態を容易に解除し、鳥害防止具１の取外し作業、位置の調整などを容易に行うことができ、解除作業を容易化することができる。
【００２５】
図６は鳥害防止具１全体の外観を簡略化して示す正面図であり、図７は鳥害防止具１を図４の上方から見た拡大平面図である。前述のように、本実施形態の鳥害防止具１は、電線Ｃに取付けられる電線取付け部２に第１把持部材７が設けられ、第１把持部材７は、支持部６を備え、支持部６には電線Ｃから離反する方向に開放した開口３を有する嵌合凹部５が設けられる。支持部６の電線取付け部２寄りの一端部には、第２把持部材９が電線Ｃの軸線Ｌ１に平行な軸線まわりに角変位可能に連結される。第２把持部材９は、第１把持部材７の嵌合凹部５に嵌合した索条４を支持部６に押し付けるための押付け部８を備える。
【００２６】
電線取付け部２は、操作部２０と、操作部２０が軸線方向一端部に設けられるボルト２１と、ボルト２１の軸線方向他端部に設けられる電線支持部２２と、正面視で略Ｃ字状の保持具本体２３と、保持具本体２３に電線Ｃの軸線Ｌ１に平行な軸線Ｌ３まわりに角変位可能に連結される保持具蓋体２４と、を備える。操作部２０を回転操作することによって、ボルト２１が保持具本体２３に対して螺進／螺退し、保持具本体２３の上部と電線支持部２２とによって、電線Ｃを挟着することができる。
【００２７】
第２把持部材９を第１把持部材７に対して電線Ｃの軸線Ｌ１に平行な軸線まわりに角変位させることによって、第１把持部材７と第２把持部材９とが開いた状態で、開口３を介して嵌合凹部５に索条４を嵌合させることができる。嵌合凹部５は、電線Ｃから離反する方向に開放した開口３を有し、このような開口３を有する嵌合凹部５が支持部６に設けられるので、索条４を第１把持部材７に沿って電線Ｃに近接する方向に移動させると、索条４は嵌合凹部５の開口３へ案内され、索条４を容易に嵌合凹部５へ嵌合させることができる。
【００２８】
嵌合凹部５に索条４を嵌合させた状態で、第１把持部材７と第２把持部材９とを閉じると、第２把持部材９の押付け部８によって索条４が押圧されて、第１把持部材７の支持部６に押付けられ、支持部６と押付け部８とによって挟持される。
【００２９】
このように索条４を第１把持部材７に沿って移動させるだけで、索条４が嵌合凹部５に案内させるので、索条４の取付け作業を容易かつ確実に行うことができ、索条４の取付け時の作業性を向上することができる。
【００３０】
また、第１把持部材７は係合片を有し、第２把持部材９は係合爪を有するので、第１把持部材７と第２把持部材９とを閉じると、係合爪１２が係合片１１に係合して、第１把持部材７と第２把持部材９とが開くことを阻止することができる。第１把持部材７と第２把持部材９とが閉じられると、互いに開く方向への角変位が阻止されるので、索条４を第１および第２把持部材７，９間に挟持された状態に維持することができる。
【００３１】
また、鳥害防止具１の保守点検、交換、位置の調整などのために索条４の挟持状態を解除する必要が生じた場合には、係合爪１２を係合片１１から離反する方向へ変位させることによって、係合爪１２の係合片１１に対する係合状態を容易に解除、第１および第２把持部材７，９を開いて索条４を解放することができる。
【００３２】
また、第１把持部材７の支持部６に複数の嵌合凹部５が設けられるので、索条４の電線Ｃの軸線Ｌ１に垂直な方向の距離を、各嵌合凹部５に対応する異なる距離に変更することが可能となり、鳥の大きさなどに応じて適切な距離だけ電線Ｃから離れた位置に索条４を保持することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  鳥害防止具
２  電線取付け部
３  開口
４  索条
５  嵌合凹部
６  支持部
７  第１把持部材
８  押付け部
９  第２把持部材
１１  係合片
１２  係合爪
Ｃ  電線
Ｌ１  電線Ｃの軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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