(57)【要約】      （修正有）【課題】外部配管が、水平面から熱交換器の上方に至るまでの高さが必要となるため、配管構造が複雑となり、熱交換器に対して配管を接続することが容易ではないため、外部装置との配管接続が容易な熱交換器を提供する。【解決手段】伝熱管６が内設され、軸芯が水平面に沿って配置される円筒状であると共に、一端側から流体が流入し、他端側から上記流体が流出する筒体２を備え、筒体２の内壁面との間に流体を案内する案内流路を形成する流路形成部材３を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝熱管が内設され、軸芯が水平面に沿って配置される円筒状であると共に、一端側から流体が流入し、他端側から前記流体が流出する筒体を備えることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記水平面と平行に形成されると共に前記伝熱管の入口端と接続される入口管台と、
前記水平面と平行に形成されると共に前記伝熱管の出口端と接続される出口管台と
を備えることを特徴とする請求項１記載の熱交換器。
【請求項３】
前記筒体に収容されると共に前記筒体の内壁面との間に前記流体を案内する案内流路を形成する流路形成部材を備え、
前記伝熱管は、巻回されると共に前記流路形成部材の外周に配置される
ことを特徴とする請求項１または２記載の熱交換器。
【請求項４】
前記流路形成部材は、前記伝熱管を支持することを特徴とする請求項３記載の熱交換器。
【請求項５】
前記流路形成部材は、中空とされ、外壁面と内壁面とを連通する開口が形成され、
前記開口は、前記流体の下流方向に向けて形成されることを特徴とする請求項３または４に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記流路形成部材を前記筒体の内壁面に固定する固定部材と、
前記流路形成部材を前記筒体の内壁面に沿って摺動可能に支持する支持部材と
を備えることを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の熱交換器。
【請求項７】
複数の前記伝熱管の端部を支持する管板を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、高温ガス炉における１次冷却材である１次側流体（第１流体）と２次側流体（第２流体）との熱交換において採用される熱交換器が開示されている。この熱交換器は、内胴と外胴との二胴構造とされ、内胴の内側に２次側流体が流通する伝熱管群が配置されている。このような熱交換器において、１次側流体は、内胴の下端部より供給されて、伝熱管群の隙間を通り、内筒の側壁上部から排出される。また、２次側流体は、該熱交換器の上方より供給されると共に、伝熱管群の軸芯に配置されたセンタパイプを介して、該熱交換器の上方より排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２７８３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、高温ガス炉において生成された熱が伝達された２次側流体は、例えばガスタービン等の外部装置へと供給される。しかしながら、特許文献１に係る熱交換器の構造では、２次側流体が該熱交換器の上方より流入すると共に該熱交換器の上方より排出されるため、熱交換器と外部装置とを接続する外部配管を熱交換器の上方に取り付ける必要がある。このため、外部配管は、水平面から熱交換器の上方に至るまでの高さが必要となるため冗長となり、配管構造が複雑となりやすい。したがって、上記のような熱交換器に対して配管を接続することが容易ではない。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、外部装置との配管接続が容易な熱交換器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、熱交換器に係る第１の手段として、伝熱管が内設され、軸芯が水平面に沿って配置される円筒状であると共に、一端側から流体が流入し、他端側から上記流体が流出する筒体を備える、という手段を採用する。
【０００７】
熱交換器に係る第２の手段として、上記第１の手段において、上記水平面と平行に配置されると共に上記伝熱管の入口端と接続される入口管台と、上記水平面と平行に配置されると共に上記伝熱管の出口端と接続される出口管台とを備える、という手段を採用する。
【０００８】
熱交換器に係る第３の手段として、上記第１または第２の手段において、上記筒体に収容されると共に上記筒体の内壁面との間に上記流体を案内する案内流路Ｒを形成する流路形成部材を備え、上記伝熱管は、巻回されると共に上記流路形成部材の外周に配置される、という手段を採用する。
【０００９】
熱交換器に係る第４の手段として、上記第３の手段において、上記流路形成部材は、上記伝熱管を支持する、という手段を採用する。
【００１０】
熱交換器に係る第５の手段として、上記第３または第４の手段において、上記流路形成部材は、中空とされ、外壁面と内壁面とを連通する開口が形成され、上記開口は、上記流体の下流方向に向けて形成される、という手段を採用する。
【００１１】
熱交換器に係る第６の手段として、上記第３から５のいずれかの手段において、上記流路形成部材を上記筒体の内壁面に固定する固定部材と、上記流路形成部材を上記筒体の内壁面に沿って摺動可能に支持する支持部材とを備える、という手段を採用する。
【００１２】
熱交換器に係る第７の手段として、上記第１から６のいずれかの手段において、複数の上記伝熱管の端部を支持する管板を備える、という手段を採用する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る熱交換器は、伝熱管が内設される筒体の軸芯が水平面に沿って配置され、筒体の内部を通過する流体が筒体の一端から他端に向けて流れる横型構造とされている。このため、流体の入口及び出口を水平面に沿った方向に配列することができる。すなわち、熱交換器の上方に外部配管を接続する場合と比較して、水平面からの高さ方向が低い位置において外部配管を接続できるため、外部配管の全長を短くすることができる。したがって、本発明に係る熱交換器は、外部装置との配管接続が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態における二次熱交換器を備える発電設備の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における二次熱交換器の設置面と平行な面における断面図である。
【図３】本発明の一実施形態における二次熱交換器の中心軸線に垂直な方向における断面図である。
【図４】本発明の一実施形態における二次熱交換器が備える摺動支持部の拡大図である。
【図５】本発明の一本実施形態における二次熱交換器が備える伝熱管支持部を示す拡大図であり、（ａ）は、伝熱管支持部の正面図であり、（ｂ）は、伝熱管支持部の断面図である。
【図６】本発明の一実施形態における二次熱交換器が備える管板の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明に係る熱交換器を二次熱交換器に適用した一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１６】
まず、本実施形態における二次熱交換器１を備える原子力発電設備１００について説明する。図１は、本実施形態に係る原子力発電設備１００の概略構成図である。原子力発電設備１００は、二次熱交換器１に加えて、高温ガス炉１１０と、一次熱交換器１２０と、発電装置１３０と、熱利用装置１４０とを備えている。高温ガス炉１１０は、黒鉛を減速材、ヘリウムガスを冷却材として用いる原子炉であり、燃料棒及び黒鉛減速材が収容される圧力容器１１１と、黒鉛減速材に向けて圧力容器の外部より挿入される制御棒１１２とを備えている。このような高温ガス炉１１０は、燃料棒の核反応によって発生する熱を一次ヘリウムＷに伝達することにより、熱エネルギを取り出す装置である。また、高温ガス炉１１０は、排出される一次ヘリウムＷが約９５０℃であり、従来の軽水炉と比較して冷却材が高温となる。このため、原子力発電設備１００では、発電装置１３０において発電する他に、熱を熱利用装置１４０において有効利用することが可能である。
【００１７】
一次熱交換器１２０は、高温ガス炉１１０から排出された一次ヘリウムＷと、二次ヘリウムＸとを熱交換する装置である。このような一次熱交換器１２０は、ヘリカルコイル式の熱交換器とされる。また、一次熱交換器１２０を通過した一次ヘリウムＷは、不図示の冷却装置を通過して、再び高温ガス炉１１０へと戻される。
【００１８】
発電装置１３０は、高温ガス炉１１０によって生成された熱が伝えられた二次ヘリウムＸにより回転されるタービン１３１と、タービンの回転運動を電気エネルギに変換する発電機１３２とを有している。また、このタービン１３１において膨張仕事をすることで温度が低下した二次ヘリウムＸは、再び高温ガス炉１１０の冷却材として利用される。
【００１９】
熱利用装置１４０は、二次熱交換器１において二次ヘリウムＸから熱を伝えられた三次ヘリウムＹの熱エネルギを利用する装置である。二次熱交換器１による熱交換後の二次ヘリウムの温度は約９００℃である。この熱エネルギを利用する熱利用装置１４０としては、例えば、水素製造装置や、蒸気発生装置等が考えられる。また、熱利用装置１４０において利用された二次ヘリウムＸは、再び二次熱交換器１へと供給され、熱交換された後、熱利用装置１４０へと供給される。
【００２０】
このような原子力発電設備１００においては、高温ガス炉１１０が稼働されると、燃料棒より熱エネルギが発生し、圧力容器１１１内に充填された一次ヘリウムＷへと熱が伝達される。一次ヘリウムＷは、一次熱交換器１２０を通過し、二次ヘリウムＸと熱交換した後、不図示の冷却装置を介して再び高温ガス炉１１０へと戻される。また、二次ヘリウムＸは、二次熱交換器１へと流入し、三次ヘリウムＹに熱を伝達した後、発電装置１３０において膨張仕事によりタービン１３１を回転させる。さらに、二次ヘリウムＸは、不図示の冷却器を通過することにより冷却され、再び一次熱交換器１２０の伝熱管へと戻される。また、二次熱交換器１によって熱交換された三次ヘリウムＹは、熱利用装置１４０へと供給された後、再び二次熱交換器１へと戻される。
【００２１】
続いて、本実施形態における二次熱交換器１の構造について、図２から図５を参照して説明する。また、以下の説明においては、二次熱交換器１が設置される設置面Ｆ（水平面）に垂直に向かう方向を下方向、設置面Ｆから離れる方向を上方向として説明する。図２は、本実施形態における二次熱交換器１の設置面Ｆと平行な面における断面図である。また、図３は、本実施形態における二次熱交換器１の中心軸線Ｌに垂直な方向における断面図である。
【００２２】
本実施形態における二次熱交換器１は、高温ガス炉１１０において排出された二次ヘリウムＸと、三次ヘリウムＹとの熱交換を行う装置であり、図２に示すように、胴部２（筒体）と、ガイド部材３（流路形成部材）と、支持機構４と、伝熱管支持部５と、伝熱管６と、入口管台７と、出口管台８と、管板９と、断熱部材１０とを備えている。この二次熱交換器１は、不図示の支持部材により設置面Ｆに設置され、長手方向が設置面Ｆに水平な方向となる、横置き型の熱交換器である。さらに、二次熱交換器１は、胴部２の側周面から入口管台７及び出口管台８が設置面Ｆに対して平行な方向に向けて突出するように取り付けられている。
【００２３】
胴部２は、中心軸線Ｌを中心とする略円筒形の筒体からなると共に両端部が球面状であり、ガイド部材３と、支持機構４と、伝熱管支持部５と、伝熱管６と、断熱部材１０とが内設されている。この胴部２は、外胴２ａと、外胴２ａに内設される内胴２ｂとからなる二重ジャケット構造である。また、外胴２ａと内胴２ｂとの間には、冷却流路が形成されており、内部を内胴２ｂの冷却用のヘリウムガスが流通している。この冷却用ヘリウムガスにより、二次ヘリウムＸの熱により高温となる内胴２ｂを常時冷却することができる。また、この胴部２は、一端に二次ヘリウムＸが流入する入口開口２ｃが形成され、他端に二次ヘリウムＸが排出される出口開口２ｄが形成されている。また、胴部２の側周面には、入口管台７及び出口管台８を接続するための開口が形成されている。このような胴部２は、設置面Ｆに対して中心軸線Ｌが平行となるように設置される。
【００２４】
ガイド部材３は、胴部２と同軸上に配置される有底円筒形であり、両端部が球面状とされている。このガイド部材３は、内部が空洞の中空部材であり、出口開口２ｄ側に配置される端部に内壁面と外壁面とを連通する複数の均圧開口３ａが二次ヘリウムＸの下流方向に向けて形成されている。このガイド部材３は、均圧開口３ａより内部へと流入する二次ヘリウムＸによって、ガイド部材３内部の内圧が胴部２の圧力と等しくなる。このようなガイド部材３は、胴部２の内部において、均圧開口３ａが出口開口２ｄ側に向くように配置されており、胴部２の内壁面との間に案内流路Ｒを形成している。また、ガイド部材３の外側には、伝熱管支持部５を介して伝熱管６が巻回されており、ガイド部材３は、伝熱管６を支持している。
【００２５】
支持機構４は、ガイド部材３を支持する機構であり、図２に示すように、固定支持部４ａ（固定部材）と、摺動支持部４ｂ（支持部材）とにより構成されている。図４は、本実施形態における二次熱交換器１が備える摺動支持部４ｂの拡大図である。固定支持部４ａは、図２に示すように、ガイド部材３の側周面と、内胴２ｂの内周面とに固定される柱状部材である。この固定支持部４ａは、ガイド部材３が移動することがないように固定すると共に、ガイド部材３の荷重を内胴２ｂに伝えることで支持している。また、固定支持部４ａは、ガイド部材３の側周面の周方向において複数個所に設けられている。
【００２６】
摺動支持部４ｂは、図４に示すように、ガイド部材３の側周面に固定される柱状部材である柱状部４ｂ１と、胴部２の内周面に固定される摺動部４ｂ２とからなる。摺動部４ｂ２には溝が形成されており、摺動部４ｂ２の溝の内側において、柱状部４ｂ１が摺動可能とされている。また、柱状部４ｂ１の摺動部４ｂ２との当接面、及び、摺動部４ｂ２の柱状部４ｂ１との当接面には、セラミックによる溶射処理が施されている。
【００２７】
図５は、本実施形態における二次熱交換器１が備える伝熱管支持部５を示す拡大図であり、（ａ）は、伝熱管支持部５の正面図であり、（ｂ）は、伝熱管支持部５の側面図である。伝熱管支持部５は、ガイド部材３の側周面に取り付けられ、図５に示すように、第１支持板５ａと、第２支持板５ｂとにより構成されている。第１支持板５ａは、伝熱管６が配置される溝が等間隔で複数形成された長尺状の部材であり、ガイド部材３の側周面において中心軸線Ｌに沿う方向に長手方向を向けて固定されている。第２支持板５ｂは、第１支持板５ａの径方向外側に配置され、第１支持板５ａに固定されることにより、第１支持板５ａと共に伝熱管６を挟み込む部材である。この伝熱管支持部５は、図３に示すように、伝熱管６の周方向において複数個所に設けられ、伝熱管６の巻回間隔を保持した状態とさせる部材である。
【００２８】
伝熱管６は、ヘリカルコイル式の管部材であり、図２に示すように、螺旋状に複数回巻回されることにより円筒状の伝熱部６ａを形成している。また、伝熱管６は、管板９に両端が固定され、一端（入口端）が入口管台７と、他端（出口端）が出口管台８と接続されている。この伝熱部６ａは、軸芯が中心軸線Ｌと重なるように胴部２の内部に配置されている。また、伝熱管６は、ガイド部材３の周面に沿って、伝熱管支持部５を介してガイド部材３の外周に配置されることで、伝熱部６ａが案内流路Ｒに配置されている。また、伝熱管６には三次ヘリウムＹが流通しており、伝熱部６ａにおいて二次ヘリウムＸと熱交換される。なお、伝熱管６は、１つの二次熱交換器１に対して複数本設けられており、伝熱部６ａは複数の伝熱管６により形成されている。
【００２９】
入口管台７は、図２及び図３に示すように、胴部２の出口開口２ｄ側の端部近傍における側周面に設けられた開口に取り付けられる略円筒形の管部材であり、胴部２の側周面から設置面Ｆと平行な方向に突出して設けられている。この入口管台７は、側面に三次ヘリウムＹの入口である流入口７ａが形成されている。また入口管台７の一端は、検査機器の導入のために形成された開口であり、高温ガス炉１１０の運転時には蓋部材７ｂにより閉塞されている。さらに、この入口管台７は、他端において管板９が溶接により取り付けられている。この入口管台７は、図２及び図３に示すように、胴部２を挟んで対向する２箇所において設置面Ｆに対して平行な方向に向けて設けられている。
【００３０】
出口管台８は、胴部２の入口開口２ｃ側の端部近傍における側周面に設けられた開口に取り付けられる略円筒形の管部材であり、胴部２の側周面から設置面Ｆと平行な方向に突出して設けられている。この出口管台８は、一端が伝熱管６を通過した三次ヘリウムＹが外部に排出される流出口８ａであり、熱利用装置１４０と接続する配管に接続されている。また、出口管台８は、他端に管板９が溶接により取り付けられることにより、伝熱管６と接続されている。また、出口管台８は、先端が二重ジャケット構造となっており、側面に形成された開口８ｂより、内壁と外壁との間に冷却用のヘリウムが供給されている。なお、この出口管台８の管壁に流れる冷却用のヘリウムは、熱利用装置１４０において仕事をした後排出された三次ヘリウムであり、胴部２に供給される冷却用三次ヘリウムと同系統のものを使用する。この出口管台８は、図２及び図３に示すように、胴部２を挟んで対向する２箇所において設置面Ｆに対して平行な方向に向けて設けられている。
【００３１】
図６は、本実施形態における二次熱交換器１が備える管板の正面図である。管板９は、図６に示すように円形の板部材であり、中央部に形成された複数の開口に、複数の伝熱管６の端部がそれぞれ固定されている。この管板９は、全ての入口管台７及び出口管台８の内壁面にそれぞれ隙間なく溶接されている。断熱部材１０は、胴部２の内胴２ｂの内壁面と、出口管台８の内壁面に設けられており、胴部２の構成部材及び出口管台８の構成部材を二次ヘリウムＸ及び三次ヘリウムＹの熱から断熱する。なお、この断熱部材１０の内側、すなわち二次ヘリウムＸ及び三次ヘリウムＹに露出する面は、不図示の金属板で覆われている。
【００３２】
このような本実施形態における二次熱交換器１の動作を説明する。二次ヘリウムＸが二次熱交換器１の入口開口２ｃより流入すると、ガイド部材３により、内胴２ｂの内壁面近傍へと案内され、胴部２の内胴２ｂと、ガイド部材３の側周面との間の案内流路Ｒへと流入する。これにより、二次ヘリウムＸは、伝熱管６の伝熱部６ａの表面と接触し、三次ヘリウムＹと熱交換される。さらに、二次ヘリウムＸは、胴部２の内部を中心軸線Ｌに沿う方向に流れ、出口開口２ｄより排出される。また、三次ヘリウムＹは、入口管台７の流入口７ａより流入し、管板９において各伝熱管６へと分配され、伝熱部６ａを通過することで加熱される。さらに、各伝熱管６を通過した三次ヘリウムＹは、出口管台８において合流し、流出口８ａより排出される。
【００３３】
本実施形態における二次熱交換器１によれば、胴部２を、中心軸線Ｌが設置面Ｆに対して平行となるように設置している。これにより、三次ヘリウムＹを水平方向に向けて排出することが可能となる。さらに、三次ヘリウムＹの排出口である出口管台８は、従来と比較して設置面Ｆからの高さを低くすることができる。このため、二次熱交換器１に外部配管を接続することが容易である。
【００３４】
また、本実施形態における二次熱交換器１によれば、ガイド部材３を胴部２の内部に設けている。このガイド部材３により、内胴２ｂの内側と、ガイド部材３の側周面との間に案内流路Ｒが形成されている。この案内流路Ｒに伝熱管６を配置することで、二次ヘリウムＸが伝熱管６と常に接触することとなり、三次ヘリウムＹは、二次ヘリウムＸから効率よく熱伝達を受けることができる。
【００３５】
また、本実施形態における二次熱交換器１によれば、ガイド部材３が伝熱管支持部５を介して伝熱管６の荷重を支持している。これにより、従来の熱交換器に見られるように、伝熱管６を上方から吊り下げる必要がないため、伝熱管６を吊り下げるための大型の構造物を設ける必要がない。したがって、二次熱交換器１の内部構造を単純化することができる。
【００３６】
また、本実施形態における二次熱交換器１によれば、ガイド部材３が中空であると共に、均圧開口３ａが形成されていることにより、ガイド部材３の内部に二次ヘリウムＸが流入する。したがって、ガイド部材３の内部の圧力は常にガイド部材３の外側の圧力と等しくなる。これにより、ガイド部材３は、外圧に対する耐圧性能を有する必要がなく、ガイド部材３を軽量化できる。さらに、この均圧開口３ａを二次ヘリウムＸの下流に向けて開口するように設けることにより、二次ヘリウムＸの流れを阻害することがない。
【００３７】
また、本実施形態における二次熱交換器１によれば、ガイド部材３を摺動可能に支持する摺動支持部４ｂを有している。これにより、ガイド部材３が、二次ヘリウムＸの熱により体積が変化した際に、支持機構４及びガイド部材３に局所的に大きな応力が発生することを防止できる。
【００３８】
また、本実施形態における二次熱交換器１によれば、伝熱管６を管板９により支持すると共に、複数の伝熱管６から三次ヘリウムＹを出口管台８に集約して排出することができる。したがって、従来のように三次ヘリウムＹの下流側において伝熱管６を集約する管寄せ等を設ける必要がなく、二次熱交換器１の構造を簡略化できる。
さらに、従来の管寄せと接続されるセンターパイプは、胴部２の内部に設けられることで耐熱耐圧構造とする必要があるため、特殊合金による鍛造部材が使用されていた。しかしながら本願発明においては、このような耐熱耐圧構造の集中配管を設ける必要がなく、二次熱交換器１を軽量化することができると共に、二次熱交換器１の製造を容易とすることができる。
【００３９】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４０】
（１）上記実施形態においては、二次熱交換器１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されない。伝熱管６を有する熱交換器であれば、一次熱交換器１２０に本発明を適用することも可能である。また、一次熱交換器１２０及び二次熱交換器１に本発明を適用することにより、原子力発電設備１００における配管構成をより簡略化することができ、建設を容易にすると共に、メンテナンス性が向上する。
【００４１】
（２）また、上記実施形態においては、伝熱管６が複数回巻回されたヘリカルコイル式としたが、本発明はこれに限定されない。伝熱管６の形状は、胴部２の形状及び熱効率等の設計仕様によって変更可能である。
【００４２】
（３）また、上記実施形態においては、二次熱交換器１には二次ヘリウムＸ及び三次ヘリウムが流通する構成としたが、本発明はこれに限定されない。二次熱交換器１には、種々の流体が流通可能である。
【００４３】
（４）また、ガイド部材３に形成される均圧開口３ａは、ガイド部材３における形成される位置及び形状は、本実施形態の構成に限定されるものではなく、圧力や二次ヘリウムＸの流体挙動に応じて種々変更可能である。
【００４４】
（５）また、上記実施形態における原子力発電設備１００は、熱利用装置１４０として、例えば水素製造装置や製鉄設備、化学製造設備等を設けることができる。また、原子力設備１００は、排熱利用として、蒸気供給装置等を熱利用装置１４０の下流にさらに設けることも可能である。なお、これらの装置間の熱交換に用いられる熱交換器についても、本発明を適用することが可能である。
【００４５】
（６）また、上記実施形態においては、胴部２の中心軸線Ｌが設置面Ｆに対して平行となるように配置される構成を採用したが、本発明はこれに限定されない。胴部２の中心軸線Ｌが設置面Ｆに対して傾斜するように配置される場合においても、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  二次熱交換器
２  胴部（筒体）
２ａ  外胴
２ｂ  内胴
２ｃ  入口開口
２ｄ  出口開口
３  ガイド部材（流路形成部材）
３ａ  均圧開口
４  支持機構
４ａ  固定支持部
４ｂ  摺動支持部
５  伝熱管支持部
６  伝熱管
７  入口管台
８  出口管台
９  管板
１０  断熱部材
【図１】
2018044720.tif 000003
【図２】
2018044720.tif 000004
【図３】
2018044720.tif 000005
【図４】
2018044720.tif 000006
【図５】
2018044720.tif 000007
【図６】
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