(57)【要約】【課題】検索処理をより効率的に実行できる検索装置、検索方法、プログラムおよび検索システムを提供する。【解決手段】検索装置は、記憶部と、受付部と、選択部と、検索部と、を備える。記憶部は、検索を補助する補助情報と、ユーザの識別情報とを対応づけて記憶する。受付部は、検索要求を受け付ける。選択部は、検索要求に関連する補助情報から、対応する識別情報で識別されるユーザの信頼度に基づいて補助情報を選択する。検索部は、選択された補助情報を用いて情報を検索する。【選択図】図２
2018045498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検索を補助する補助情報と、ユーザの識別情報とを対応づけて記憶する記憶部と、
検索要求を受け付ける受付部と、
前記検索要求に関連する補助情報から、対応する識別情報で識別されるユーザの信頼度に基づいて補助情報を選択する選択部と、
選択された前記補助情報を用いて情報を検索する検索部と、
を備える検索装置。
【請求項２】
前記補助情報は、対応する識別情報で識別されるユーザにより指定された検索条件と、前記検索条件による検索結果に対する評価と、を含み、
前記選択部は、前記検索要求に含まれる検索条件と一致または類似する検索条件を含む補助情報から前記信頼度に基づいて補助情報を選択し、
前記検索部は、選択された補助情報に含まれる評価を適合フィードバック情報として用いて情報を検索する、
請求項１に記載の検索装置。
【請求項３】
前記補助情報は、対応する識別情報で識別されるユーザにより指定された検索条件を含み、
前記選択部は、前記検索要求に含まれる検索条件と一致または類似する検索条件を含む補助情報から前記信頼度に基づいて補助情報を選択し、
前記検索部は、選択された補助情報に含まれる検索条件を用いて情報を検索する、
請求項１に記載の検索装置。
【請求項４】
前記補助情報は、検索対象が属する分野を示す分野情報を含み、
前記信頼度は、前記分野に対するユーザの専門度を示す、
請求項１に記載の検索装置。
【請求項５】
前記選択部は、前記検索要求を入力したユーザより専門度が大きいユーザの識別情報に対応する補助情報を選択する、
請求項４に記載の検索装置。
【請求項６】
前記選択部は、前記信頼度に基づいて選択した補助情報のうち、ユーザにより指定された補助情報を選択する、
請求項１に記載の検索装置。
【請求項７】
前記補助情報は、対応する識別情報で識別されるユーザにより指定された検索条件を含み、
前記検索要求に含まれる表記を、意味が同一である他の表記に変換する正規化処理を実行する正規化部をさらに備え、
前記選択部は、正規化処理が実行された前記検索要求に含まれる検索条件と一致する検索条件を含む補助情報から前記信頼度に基づいて補助情報を選択する、
請求項１に記載の検索装置。
【請求項８】
前記補助情報は、対応する識別情報で識別されるユーザにより指定された検索条件と、前記検索条件による検索結果の件数と、を含み、
前記選択部は、前記検索要求に含まれる検索条件と一致または類似する検索条件を含み、かつ、前記検索要求に含まれる検索条件による検索結果の件数と、前記補助情報に含まれる件数とが一致する補助情報から前記信頼度に基づいて補助情報を選択する、
請求項１に記載の検索装置。
【請求項９】
検索を補助する補助情報と、ユーザの識別情報とを対応づけて記憶する記憶部を備える検索装置で実行される検索方法であって、
検索要求を受け付ける受付ステップと、
前記検索要求に関連する補助情報から、対応する識別情報で識別されるユーザの信頼度に基づいて補助情報を選択する選択ステップと、
選択された前記補助情報を用いて情報を検索する検索ステップと、
を含む検索方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
検索を補助する補助情報と、ユーザの識別情報とを対応づけて記憶する記憶部と、
検索要求を受け付ける受付部と、
前記検索要求に関連する補助情報から、対応する識別情報で識別されるユーザの信頼度に基づいて補助情報を選択する選択部と、
選択された前記補助情報を用いて情報を検索する検索部と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
端末装置と検索装置とを含む検索システムであって、
前記端末装置は、
検索要求を前記検索装置に送信する通信制御部を備え、
前記検索装置は、
検索を補助する補助情報と、ユーザの識別情報とを対応づけて記憶する記憶部と、
前記検索要求を受け付ける受付部と、
前記検索要求に関連する補助情報から、対応する識別情報で識別されるユーザの信頼度に基づいて補助情報を選択する選択部と、
選択された前記補助情報を用いて情報を検索する検索部と、
を備える検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、検索装置、検索方法、プログラムおよび検索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
検索を効率化する技術として、検索結果の評価をフィードバックして検索を行うレレバンス（適合）フィードバック、および、過去の検索履歴を参照して検索可能とする技術などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５８８５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、検索を適切に効率化できない場合があった。例えば、検索結果を評価したユーザ、または、過去に検索を実行したユーザの知識や業務経験の程度が考慮されていないため、レレバンスフィードバック等を行っても有効な検索結果を得られない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の検索装置は、記憶部と、受付部と、選択部と、検索部と、を備える。記憶部は、検索を補助する補助情報と、ユーザの識別情報とを対応づけて記憶する。受付部は、検索要求を受け付ける。選択部は、検索要求に関連する補助情報から、対応する識別情報で識別されるユーザの信頼度に基づいて補助情報を選択する。検索部は、選択された補助情報を用いて情報を検索する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態の検索システムの構成図。
【図２】第１の実施形態の検索システムの機能構成図。
【図３】ユーザ情報のデータ構造の一例を示す図。
【図４】補助情報のデータ構造の一例を示す図。
【図５】第１の実施形態におけるユーザ情報入力処理のフローチャート。
【図６】識別情報入力画面の一例を示す図。
【図７】第１の実施形態における検索要求入力処理のフローチャート。
【図８】検索要求入力画面の一例を示す図。
【図９】第１の実施形態における検索処理のフローチャート。
【図１０】検索結果画面の一例を示す図。
【図１１】評価情報検索処理のフローチャート。
【図１２】評価情報保存処理のフローチャート。
【図１３】第２の実施形態の検索システムの機能構成図。
【図１４】第２の実施形態の検索結果画面の一例を示す図。
【図１５】同義語辞書の一例を示す図。
【図１６】第３の実施形態の検索システムの機能構成図。
【図１７】検索履歴の一例を示す図。
【図１８】第３の実施形態における検索処理のフローチャート。
【図１９】検索結果画面の一例を示す図。
【図２０】検索結果画面の他の例を示す図。
【図２１】検索結果画面の他の例を示す図。
【図２２】履歴検索処理のフローチャート。
【図２３】履歴保存処理のフローチャート。
【図２４】第１から第３の実施形態にかかる装置のハードウェア構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる検索装置の好適な実施形態を詳細に説明する。
【０００８】
大量の電子化文書をネットワークに接続されたサーバに格納し、組織内でその構成員が情報を共有できる環境が整ってきた。これにより、組織内で活動する個人がサーバに蓄積された情報を自由に検索し、個々の業務上の課題解決に利用することで、業務遂行の効率を改善できるようになってきている。
【０００９】
例えば問い合わせ窓口やコールセンターといった部門においては、過去の問い合わせ事例やクレームに対する対処事例などを文書化して記録し、構成員が検索できるようにするシステムが用いられている。これにより、新たな問い合わせがあった場合に同様の過去事例を見つけ、的確な対応を短時間で行うことができるようになる。
【００１０】
一方、蓄積される文書の量が膨大になってくると、検索時に指定する検索条件（キーワードなど）に対して様々な文書が検索されて検索結果として表示されるようになる。このため、求めている検索結果を見つけ出すまでに大量の検索結果をチェックする必要が生じ、却って業務効率を低下させる恐れが生じている。
【００１１】
このような文書検索システムの問題を解決するため、上述のレレバンスフィードバックなどの技術が開発され効果を上げている。レレバンスフィードバックでは、システムが出力した検索結果の一部に対して検索を実行したユーザ（検索者）が自分の検索目的に合致しているか否かを評価し、システムがその評価結果を用いて検索要求（クエリ）に検索キーワードを追加して再検索したり検索結果のランキングを調整する。検索結果の評価には時間がかかるため、システムのユーザ一人一人が自分で検索結果を評価するのに加えて、評価結果を組織内で共有して作業効率を改善する手法が考案されている。
【００１２】
従来技術では、例えば同一の文書に対して複数人の評価結果が得られた場合には多数決で評価結果が決定され、評価したユーザが一人の場合には個人の評価結果が用いられる。このような方法では、検索対象に関するユーザの知識レベルが異なっているような場合でも、全てのユーザの評価結果を平等に扱って多数決により、利用する評価結果が決定される。または、特定の検索要求に対して初めて評価を行った人の評価結果が常に組織用のフィードバック情報として記録され再利用される。従って、問い合わせ窓口やコールセンターにおいて、ユーザごとに製品に対する知識や業務経験の程度に偏りがあるような場合でも、それが考慮されず、知識が豊富で専門性の高いユーザが行った評価結果が組織内で有効に活用されないという問題が生じる。
【００１３】
（第１の実施形態）
そこで、第１の実施形態にかかる検索装置は、検索結果を評価したユーザ（評価者）の信頼度を参照して、評価結果を利用したレレバンスフィードバックを実行するかを決定する。信頼度は、検索結果を評価したユーザがどの程度信頼できるかを示す情報である。例えば、検索対象が属する分野に対するユーザの専門度（専門性レベル）、ユーザによる検索の回数、および、ユーザの勤務年数などを信頼度として利用できる。
【００１４】
以下では、各種家電製品の利用方法や不具合に関する製品ユーザからの問い合わせに対応するコールセンターで使用する検索システムとして実現した例を説明する。
【００１５】
まず、検索システムの利用形態について説明する。図１は、検索システムの構成例を示す図である。図１に示す検索システムでは、３人のユーザ（ユーザＵＡ、ユーザＵＢ、ユーザＵＣ）が、検索装置１００を利用している。検索装置１００は、結果記憶部１２３と、文書記憶部１２１と、検索部１０４と、を備えている。
【００１６】
結果記憶部１２３は、個々のユーザがそれぞれの検索結果に対して行った評価の結果を記録した個人用の評価情報２２（ユーザＵＡ用の評価情報２２ａ、ユーザＵＢ用の評価情報２２ｂ、ユーザＵＣ用の評価情報２２ｃ）と、ユーザが所属する組織用の評価情報２１と、を記憶する。
【００１７】
いずれかのユーザが検索装置１００に対して検索要求を入力して検索を開始すると、検索部１０４は、入力された検索要求に対する過去の評価が個人用の評価情報２２に記録されているか確認する。記録されている場合は、検索部１０４は、その評価情報を使って検索を実行する。過去の評価が評価情報２２に記録されていない場合でも、組織用の評価情報２１に記録されていれば、検索部１０４は、その評価情報を使って検索を行う。
【００１８】
一方、入力された検索要求に対する過去の評価情報が、評価情報２２および評価情報２１のいずれにも存在しない場合、検索部１０４は、入力された検索要求のみを用いて検索を行い、得られた検索結果をユーザに提示する。
【００１９】
ユーザは、提示された検索結果の一部（例えば検索順位の上位ｎ件、ｎは１０から２０程度）を閲覧し、その中に自分が求めている情報と関係があるか否かを順に評価する。ユーザは、その評価結果を検索装置１００に入力し、その後、検索装置１００に対し再検索を要求する。
【００２０】
再検索が要求されると、検索装置１００は、当該ユーザの評価情報２２および組織用の評価情報２１に評価結果を記録する。また検索装置１００は、レレバンスフィードバックを実行する。例えば検索装置１００は、評価結果の中で関係があると評価された文書の中から用語を抽出し、入力された検索要求に当該抽出された用語を追加して再び検索を実行して検索結果をユーザに再提示する。
【００２１】
以上が本実施形態による検索システムの基本的な動作である。本実施形態では、例えば組織用の評価情報２１が既に存在する場合でも、評価を行ったユーザと検索を行うユーザとの専門性の高低により、評価情報の利用の可否や評価情報の更新の必要性を判断する。以下で詳細に説明する。
【００２２】
（システムの構成）
図２は、本実施形態の検索システムの機能構成の一例を示す図である。図２に示すように、本実施形態の検索システムは、検索装置１００と、端末装置２００と、がネットワーク３００で接続された構成となっている。
【００２３】
ネットワーク３００は、インターネットなどのあらゆるネットワーク形態により構成できる。図２では、検索装置１００および端末装置２００が１個ずつ記載されているが、個数は任意であり、それぞれ２個以上備えられてもよい。
【００２４】
端末装置２００は、例えば図１のユーザＵＡ〜ＵＣなどのユーザが利用するパーソナルコンピュータなどの装置である。端末装置２００は、通信制御部２０１と、表示制御部２０２と、入力部２２１と、表示部２２２と、を備えている。
【００２５】
入力部２２１は、キーボードやマウスなどの入力デバイスである。表示部２２２は、検索装置１００から送信された検索結果などの情報を表示するためのデバイスであり、ＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）および液晶ディスプレイなどの表示装置によって実現できる。
【００２６】
通信制御部２０１は、検索装置１００などの外部装置との間の通信を制御する。例えば通信制御部２０１は、ユーザにより入力された検索要求を検索装置１００に送信する。表示制御部２０２は、表示部２２２に対する情報の表示を制御する。
【００２７】
検索装置１００は、通信制御部１０１と、受付部１０２と、選択部１０３と、検索部１０４と、文書記憶部１２１と、ユーザ情報記憶部１２２と、結果記憶部１２３と、を備えている。
【００２８】
文書記憶部１２１は、検索対象とする情報（文書）を記憶する。検索対象とする情報は、検索装置１００の内部に記憶される必要はなく、検索装置１００以外の装置に記憶されてもよい。
【００２９】
ユーザ情報記憶部１２２は、ユーザに関する情報（ユーザ情報）を記憶する。例えばユーザ情報は、ユーザを識別する識別情報と、ユーザの信頼度を示す情報とを含む。図３は、ユーザ情報のデータ構造の一例を示す図である。図３に示すように、ユーザ情報は、従業員番号と、専門性情報とを含む。
【００３０】
従業員番号は、ユーザを識別する識別情報の一例である。ユーザを識別可能であれば従業員番号以外の情報を、ユーザの識別情報として用いてもよい。専門性情報は、信頼度の一例であり、専門分野（分野情報）と専門性レベル（専門度）の組が列挙された情報である。専門分野は、例えばコールセンターで扱っている製品の種類を示す。専門性レベルは、対応する専門分野に対するユーザの知識や経験の程度を示す。専門性レベルが、信頼度に相当する。例えば専門性レベルは、「Ａ：非常に詳しい」、「Ｂ：比較的詳しい」、および、「Ｃ：あまり詳しくない」などのレベルを含む。専門性レベルには、例えば各従業員に対して管理者により予め評価された結果が設定される。図３に例示されるように、専門性情報に記載されていない製品は、専門性レベルが「Ｃ」の製品であると解釈されてもよい。
【００３１】
図２に戻り、結果記憶部１２３は、検索を補助する補助情報と、ユーザの識別情報とを対応づけて記憶する。本実施形態では、レレバンスフィードバックで利用する評価結果を含む情報が、補助情報として利用される。図４は、補助情報のデータ構造の一例を示す図である。
【００３２】
なお図１では、ユーザごとに記憶される個人用の評価情報２２と全ユーザによって共有される組織用の評価情報２１の２種類がそれぞれ独立した記憶媒体に格納される例を記載した。評価情報の記憶方法はこれに限られるものではなく、各評価情報が論理的に区別できればよい。例えば図４の例では、各評価情報は１つのテーブルで管理される。
【００３３】
具体的には図４に示すように、補助情報は、ＩＤと、種別と、キーワードと、製品種類と、従業員番号と、件数と、評価情報と、を含む。ＩＤは補助情報を識別する情報である。種別は、補助情報が個人用か組織で共有できるかを示す情報である。キーワードは、検索時に検索条件として入力された語句である。製品種類は、検索時に検索条件として入力された製品の種類を示す。
【００３４】
従業員番号を対応づけることで、いずれのユーザが評価したかを特定可能となる。件数は、キーワードおよび製品種類の検索条件により検索された文書の件数である。評価情報は、検索された文書を特定する情報（文書名など）と、文書に対する評価結果（「○」または「×」など）とを含む。
【００３５】
例えば図４のＩＤ＝１の補助情報は、従業員番号が「2009-1011」のユーザが、キーワード「電源が入らない」、および、製品種類「テレビ」という検索条件を指定した検索要求に対して得られた検索結果を評価した結果を示す。この検索要求で得られた検索結果の件数は１０８０件である。この検索結果に対する評価の結果は、「doc-0102:○、doc-0013:×」である。すなわちユーザは、「doc-0102」で特定される文書に対して「○」（適切である）と評価し、「doc-0013」で特定される文書に対して「×」（適切でない）と評価している。また、この補助情報の種別は「組織可」となっており、組織で共有できることを示している。
【００３６】
ＩＤ＝２の補助情報も同様に種別が「組織可」である。一方、ＩＤ＝３の補助情報は、種別が「個人」であるため、従業員番号「2012-123」のユーザ個人が使用するための補助情報であることが示されている。
【００３７】
なお、件数は、検索された文書の件数を単純に用いるのではなく、内容の共通性を考慮した「異なり数」を用いてもよい。例えば、「電源が入らない」で検索される結果（文書）に、「どうすればテレビの電源が入りますか」および「テレビの電源はどうやったら入りますか」という２件の質問文が含まれる場合を考える。この場合、いずれも名詞および動詞は「テレビ」、「電源」、および、「入り」の３語であり、内容の共通部分が大きい。このため２つの検索結果は、同一の内容であるとみなすことができる。同一の内容であると判定する方法としては、例えば、一致する単語の個数または割合などの閾値を用いて閾値より大きい場合に同一の内容であると判定する方法などを適用できる。このように構成することで、ほぼ同一の内容の質問が登録された場合は検索結果が変わったとみなさず、内容が異なる検索結果が得られた場合のみ、変更があったとみなす方法を利用することができる。
【００３８】
図２に戻り、通信制御部１０１は、端末装置２００などの外部装置との間の通信を制御する。例えば通信制御部１０１は、端末装置２００の通信制御部２０１から送信された検索要求を受信する。また、通信制御部１０１は、検索結果を表示する画面などの表示要求を端末装置２００に送信する。
【００３９】
受付部１０２は、検索要求などの各種情報の入力を受け付ける。例えば受付部１０２は、通信制御部１０１により端末装置２００から受信された検索要求を受け付ける。
【００４０】
選択部１０３は、レレバンスフィードバックに利用する補助情報を選択する。例えば選択部１０３は、受け付けられた検索要求に関連する補助情報から、対応する識別情報で識別されるユーザの信頼度に基づいて補助情報を選択する。検索要求に関連する補助情報は、例えば、検索要求に含まれる検索条件と一致する検索条件を含む補助情報である。
【００４１】
選択部１０３は、検索要求に含まれる検索条件と一致する検索条件を含み、かつ、検索要求を入力したユーザと同じ従業員番号を含む補助情報を選択してもよい。これにより、ユーザが過去に自分で評価した結果を含む補助情報をレレバンスフィードバックに利用可能となる。
【００４２】
組織用の評価情報２１を用いる場合は、選択部１０３は、検索要求を入力したユーザより専門度が大きいユーザの識別情報に対応する補助情報を選択してもよい。これにより、検索結果を評価したユーザの知識や業務経験の程度を考慮したレレバンスフィードバックが可能となる。この結果、より有効な検索結果を得ることが可能となる。
【００４３】
検索対象となる文書が更新された場合、過去の評価結果を利用することが適切ではない場合がある。そこで選択部１０３は、文書が更新されていないと判断できる場合に、補助情報を選択するように構成してもよい。例えば選択部１０３は、検索要求に含まれる検索条件と一致する検索条件を含み、かつ、検索要求に含まれる検索条件による検索結果の件数と、補助情報に含まれる件数とが一致する補助情報から、信頼度に基づいて補助情報を選択してもよい。
【００４４】
検索部１０４は、検索要求に応じて、文書記憶部１２１に記憶された文書などの情報を検索する。また検索部１０４は、選択部１０３により選択された補助情報を用いて情報を検索する。例えば検索部１０４は、選択された補助情報に含まれる評価をフィードバック情報として用いてレレバンスフィードバックを行う。
【００４５】
なお、通信制御部１０１、受付部１０２、選択部１０３、および、検索部１０４は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの処理装置にプログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣ（Integrated  Circuit）などのハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。
【００４６】
上記記憶部（文書記憶部１２１、ユーザ情報記憶部１２２、および、結果記憶部１２３）は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスク、メモリカード、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの一般的に利用されているあらゆる記憶媒体により構成することができる。また、上記記憶部の一部または全部は、検索装置１００以外の装置に備えられる記憶媒体としてもよい。
【００４７】
次に、このように構成された第１の実施形態にかかる検索装置１００による検索処理について説明する。まず、ユーザ情報入力処理について説明する。図５は、第１の実施形態におけるユーザ情報入力処理の一例を示すフローチャートである。ユーザ情報入力処理は、例えばユーザが検索を実行する前に、自身の従業員番号などのユーザ情報を入力するために実行される。
【００４８】
ユーザは、例えば端末装置２００の入力部２２１を用いて、識別情報入力画面に対して識別情報（従業員番号など）を入力する。識別情報入力画面は、例えば表示制御部２０２により表示部２２２に表示される。入力された識別情報は、通信制御部２０１により検索装置１００に送信される。
【００４９】
検索装置１００の受付部１０２は、送信された識別情報を受け付ける（ステップＳ１０１）。受付部１０２は、受け付けた識別情報を検索部１０４に渡す（ステップＳ１０２）。
【００５０】
図６は、識別情報入力画面の一例を示す図である。図６に示すように、識別情報入力画面は、入力欄６０１と、実行ボタン６０２と、を含む。入力欄６０１は、ユーザの識別情報である従業員番号を入力するための領域である。実行ボタン６０２が押下されると、例えば通信制御部２０１が、入力された従業員番号を検索装置１００に送信する。
【００５１】
検索装置１００は、受信した従業員番号によって、この後に検索要求を送信するユーザを識別する。検索装置１００は、受信した従業員番号が正当であるか（登録されているかなど）を検証し、正当でない場合はエラーを通知してもよい。検索装置１００は、従業員番号とともにパスワードなどの認証情報を受け付け、ユーザに対する認証処理を実行してもよい。
【００５２】
次に、検索要求入力処理について説明する。図７は、第１の実施形態における検索要求入力処理の一例を示すフローチャートである。検索要求入力処理は、例えばユーザが検索条件を入力して検索を要求する処理である。
【００５３】
ユーザは、例えば端末装置２００の入力部２２１を用いて、検索要求入力画面に対して検索条件を入力する。検索要求入力画面は、例えば識別情報入力画面で実行ボタン６０２が押下された後に、表示制御部２０２により表示部２２２に表示される。入力された検索条件は、通信制御部２０１により検索装置１００に送信される。
【００５４】
検索装置１００の受付部１０２は、送信された検索要求を受付ける（ステップＳ２０１）。検索要求は、キーワードおよび専門分野（製品種類）などの検索条件を含む。キーワードは、単語である必要はなく、自然文などであってもよい。検索条件は、キーワードおよび専門分野に限られるものではなく、他の任意の条件を用いることができる。受付部１０２は、受け付けた検索要求を検索部１０４に渡す（ステップＳ２０２）。
【００５５】
図８は、検索要求入力画面の一例を示す図である。図８に示すように、検索要求入力画面は、入力欄８０１、８０２と、検索実行ボタン８０３と、を含む。入力欄８０１は、検索条件としてのキーワードを入力するための領域である。入力欄８０２は、検索条件としての専門分野（製品種類）を入力するための領域である。
【００５６】
例えば同じコールセンターに勤務する従業員であっても、製品に対する知識の程度にはばらつきがある。製品に対する知識が豊富である従業員ほど、検索結果を見て関連性を的確に判断できる可能性が高い。このため、専門分野が確実に識別できるように、キーワードとは区別して製品種類を検索条件として入力させる。検索実行ボタン８０３が押下されると、例えば通信制御部２０１が、入力された検索条件（キーワード、製品種類）を検索装置１００に送信する。
【００５７】
次に、検索要求に応じた検索処理について説明する。図９は、第１の実施形態における検索処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５８】
検索部１０４は、検索要求を受付部１０２から受け取る（ステップＳ３０１）。検索部１０４は、検索要求に含まれるキーワードを形態素解析して形態素に分割する。検索部１０４は、助詞などのように検索に不要な語（ストップワード）が形態素に含まれている場合には、それらの不要な語を削除する（ステップＳ３０２）。選択部１０３は、キーワードに対して利用可能な評価情報を、結果記憶部１２３から検索する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３の処理の詳細は後述する。
【００５９】
検索部１０４は、評価情報が存在するか（検索されたか）否かを判断する（ステップＳ３０４）。利用可能な評価情報が存在しない場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）、検索部１０４は、検索要求を用いた通常の検索を行い、検索結果を出力する（ステップＳ３０５）。検索結果は、端末装置２００に送信され、表示部２２２などに出力される。例えば上位の所定件数の検索結果を含む検索結果画面が表示部２２２に表示される。
【００６０】
図１０は、検索結果画面の一例を示す図である。図１０は、図８のような検索要求入力画面の下部に、検索結果等の表示領域が追加された検索結果画面の例を示す。検索結果画面は、評価欄９０４と、次へボタン９０５と、再検索ボタン９０６と、を含む。
【００６１】
評価欄９０４は、検索結果の評価（「○」または「×」）を指定するための領域である。ユーザは、検索条件に対する検索結果の関連性などを評価し、関連する場合は「○」、関連しない場合は「×」をチェックすることで、評価結果を入力する。次へボタン９０５は、次の検索結果を表示させるためのボタンである。再検索ボタン９０６は、入力された評価結果を用いた再検索を実行させるためのボタンである。再検索ボタン９０６が押下された場合、例えば通信制御部２０１は、入力された評価結果とともに再検索の要求を検索装置１００に送信する。検索装置１００の受付部１０２は、通信制御部１０１を介して、評価結果および再検索の要求を受付ける。
【００６２】
図９に戻り、受付部１０２は、評価結果および再検索の要求が受け付けられたか否かを判断する（ステップＳ３０６）。再検索の要求が受け付けられていない場合（ステップＳ３０６：Ｎｏ）、ステップＳ３０１に戻り処理が繰り返される。例えばユーザは、キーワードなどを修正して改めて検索を実行する場合は、入力欄８０１や入力欄８０２の情報を修正して検索実行ボタン８０３を押下する。この場合もステップＳ３０１に戻り処理が再開される。
【００６３】
再検索の要求が受け付けられた場合（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）、選択部１０３は、評価結果を結果記憶部１２３に保存する（ステップＳ３０７）。
【００６４】
ステップＳ３０７の後、および、ステップＳ３０４で利用可能な評価情報が存在すると判断された場合（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、検索部１０４は、評価結果を利用してレレバンスフィードバックを行って再度検索処理を実行し、検索結果を表示部２２２に表示させる（ステップＳ３０８）。
【００６５】
レレバンスフィードバックの手法としては、従来から用いられているあらゆる手法を適用できる。基本的な手法としては、キーワードと製品種類のみで検索された結果に対してランキングを行って表示の順位を決定する処理において、関連すると評価された文書にのみ出現する単語をプラス評価とし、関連しないと評価された文書にのみ出現する単語をマイナス評価とするような点数処理を行うという手法がある。
【００６６】
次に、ステップＳ３０３の評価情報検索処理の詳細について説明する。図１１は、評価情報検索処理の一例を示すフローチャートである。
【００６７】
選択部１０３は、結果記憶部１２３に記憶された補助情報のうち、未処理の補助情報を取得する（ステップＳ４０１）。選択部１０３は、検索要求を入力したユーザの従業員番号、検索要求に含まれるキーワード、および、検索要求に含まれる製品種類が、取得した補助情報に含まれる従業員番号、キーワード、および、製品種類と一致するか否かを判断する（ステップＳ４０２）。
【００６８】
一致する場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、選択部１０３は、取得した補助情報を例えば検索部１０４で参照できる形式で一時記憶部などに記録する（ステップＳ４０３）。一致しない場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、および、補助情報を記録した後、選択部１０３は、すべての補助情報を処理したか否かを判断する（ステップＳ４０４）。すべての補助情報を処理していない場合（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、選択部１０３は、ステップＳ４０１に戻り処理を繰り返す。
【００６９】
すべての補助情報を処理した場合（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、選択部１０３は、種別が「組織可」である補助情報を取得するために以下の処理を行う。すなわち選択部１０３は、新たに未処理の補助情報を結果記憶部１２３から取得する（ステップＳ４０５）。
【００７０】
選択部１０３は、取得した補助情報の種別が「組織可」であり、かつ、検索要求に含まれるキーワード、および、検索要求に含まれる製品種類が、取得した補助情報に含まれるキーワード、および、製品種類と一致するか否かを判断する（ステップＳ４０６）。条件を満たす場合（ステップＳ４０６：Ｙｅｓ）、選択部１０３は、さらに検索要求を入力したユーザ（検索者）の専門性レベルが、補助情報に含まれる従業員番号のユーザ（評価者）の専門性レベルより小さいか否かを判断する（ステップＳ４０７）。例えば選択部１０３は、図３に示すようなユーザ情報を参照して、各ユーザの専門性レベルを特定できる。
【００７１】
検索者の専門性レベルが評価者の専門性レベルより小さい場合（ステップＳ４０７：Ｙｅｓ）、選択部１０３は、取得した補助情報を例えば検索部１０４で参照できる形式で一時記憶部などに記録する（ステップＳ４０８）。
【００７２】
ステップＳ４０６の条件を満たさない場合（ステップＳ４０６：Ｎｏ）、および、検索者の専門性レベルが評価者の専門性レベル以上である場合（ステップＳ４０７：Ｎｏ）、選択部１０３は、すべての補助情報を処理したか否かを判断する（ステップＳ４０９）。すべての補助情報を処理していない場合（ステップＳ４０９：Ｎｏ）、選択部１０３は、ステップＳ４０５に戻り処理を繰り返す。すべての補助情報を処理した場合（ステップＳ４０９：Ｙｅｓ）、評価情報検索処理を終了する。
【００７３】
このような処理により、検索者が過去に評価した評価情報を含む補助情報のうち、今回入力した検索要求と同様のキーワードに対応する補助情報を選択することができる。さらに、検索者以外の評価者のうち専門性レベルが検索者より大きい評価者が過去に評価した評価情報を含む補助情報を選択することができる。なお、種別が「組織可」である補助情報を登録するときに、例えば専門性レベルが閾値より大きい評価者の補助情報を登録するように構成する場合などであれば、ステップＳ４０７の専門性レベルの比較処理を実行しなくてもよい。このような構成であっても、専門性レベルが高い評価者の補助情報を活用可能となるため、検索処理をより効率的に実行可能となる。
【００７４】
また、図１１の例では、種別が「個人」の補助情報と種別が「組織可」の補助情報の両方を検索したが、いずれか一方のみを検索するように構成してもよい。また、両者が存在する場合に、いずれかを優先して出力するように構成してもよい。
【００７５】
次に、ステップＳ３０７の評価情報保存処理の詳細について説明する。図１２は、評価情報保存処理の一例を示すフローチャートである。評価情報保存処理では、新たに受信した評価結果と同様の評価結果が既に結果記憶部１２３に記憶されているか判定される。既に記憶されている場合は、専門性レベルの違いに応じて、組織でも利用できるようにするか個人用に限定するかが判定され、評価結果が保存される。
【００７６】
選択部１０３は、結果記憶部１２３に記憶された補助情報のうち、未処理の補助情報を取得する（ステップＳ５０１）。選択部１０３は、取得した補助情報に含まれる種別が「組織可」であり、かつ、評価結果に対応する検索要求に含まれるキーワード、および、検索要求に含まれる製品種類が、取得した補助情報に含まれるキーワード、および、製品種類と一致するか否かを判断する（ステップＳ５０２）。条件を満たす場合（ステップＳ５０２：Ｙｅｓ）、選択部１０３は、検索要求を入力したユーザ（検索者）の専門性レベルが、補助情報に含まれる従業員番号のユーザ（評価者）の専門性レベルより大きいか否かを判断する（ステップＳ５０３）。
【００７７】
検索者の専門性レベルが評価者の専門性レベルより大きい場合（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、選択部１０３は、ステップＳ５０１で取得した、登録済の補助情報の種別を「個人」に更新する（ステップＳ５０４）。選択部１０３は、新たに受信した評価結果を含む補助情報を、種別を「組織可」として、結果記憶部１２３に保存する（ステップＳ５０５）。検索者の専門性レベルが評価者の専門性レベル以下である場合（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、選択部１０３は、新たに受信した評価結果を含む補助情報を、種別を「個人」として、結果記憶部１２３に保存する（ステップＳ５０６）。
【００７８】
ステップＳ５０２で条件を満たさない場合（ステップＳ５０２：Ｎｏ）、選択部１０３は、すべての補助情報を処理したか否かを判断する（ステップＳ５０７）。すべての補助情報を処理していない場合（ステップＳ５０７：Ｎｏ）、選択部１０３はステップＳ５０１に戻り、次の補助情報を取得して処理を繰り返す。
【００７９】
すべての補助情報を処理した場合（ステップＳ５０７：Ｙｅｓ）、選択部１０３は、検索者の専門性レベルが、予め定められた特定レベル以上であるか否かを判断する（ステップＳ５０８）。例えば、専門性レベル＝「Ａ：非常に詳しい」を特定レベルとして定めることができる。この場合、専門性レベルが高いユーザの評価結果を組織用として、他のユーザが共有可能となる。
【００８０】
検索者の専門性レベルが特定レベル以上である場合（ステップＳ５０８：Ｙｅｓ）、選択部１０３は、新たに受信した評価結果を含む補助情報を、種別を「組織可」として、結果記憶部１２３に保存する（ステップＳ５０９）。検索者の専門性レベルが特定レベルより小さい場合（ステップＳ５０８：Ｎｏ）、選択部１０３は、新たに受信した評価結果を含む補助情報を、種別を「個人」として、結果記憶部１２３に保存する（ステップＳ５０６）。
【００８１】
結果記憶部１２３に一度記録された評価情報はその後削除されることなく使い続けられるように構成してもよい。一方、検索対象となる文書が更新された場合、過去の評価結果を利用することが適切ではないこともある。そこで、例えば図１１のステップＳ４０２およびステップＳ４０６の処理で、検索対象となる文書が更新されたか否かの判定も加え、更新されている場合には補助情報を利用しないように構成してもよい。例えば、入力された検索条件により検索された件数と、補助情報に含まれる件数とを比較し、件数が一致しなければ検索対象の文書が追加または削除されたと判断してもよい。上述のように、件数は、内容の共通性を考慮した「異なり数」を用いてもよい。
【００８２】
これまでは、信頼度として専門性レベルを用いていたが、信頼度はこれに限られるものではない。例えば、他のユーザの信頼度をユーザ情報記憶部１２２に記憶し、記憶された信頼度を参照して補助情報を利用するかを判断するように構成してもよい。信頼度は、例えば、あるユーザがどのユーザの評価情報であれば信用して使用できるかを示す情報である。
【００８３】
図３では、専門性情報は、管理者が事前に各ユーザの専門性を評価して設定すると説明した。しかし、管理者が、組織の全構成員の知識レベルを正確に把握できているとは限らない。そこで、図３の専門性情報とは別に、各ユーザが、日々の業務を通じて把握している他人の専門性の高さをもとに、自分と同等またはそれ以上の専門性を持つ人物、または、その人の評価であれば利用したいと考える人物を信頼できる評価者として、各ユーザのユーザ情報の中に設定可能とする。
【００８４】
このような信頼度を、専門性レベルとともに用いるように構成してもよい。これにより、例えば専門性レベルの判定では条件に合致しない場合でも、他のユーザの評価情報を利用できるようになる。
【００８５】
このように、第１の実施形態にかかる検索装置では、過去の検索結果を評価したユーザ（評価者）の専門性レベル（信頼度）を参照して、評価結果を利用したレレバンスフィードバックを実行するかを決定する。これにより、検索をより効率化することが可能となる。
【００８６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態にかかる検索装置は、選択された補助情報を利用するかをユーザが指定可能とする機能、および、検索条件（キーワードなど）を正規化する機能をさらに備える。なおこれらの機能のうちいずれか一方のみを備えるように構成してもよい。
【００８７】
図１３は、第２の実施形態の検索システムの機能構成の一例を示す図である。図１３に示すように、本実施形態の検索システムは、検索装置１００−２と、端末装置２００と、がネットワーク３００で接続された構成となっている。
【００８８】
第２の実施形態では、受付部１０２−２の機能、選択部１０３−２の機能、および、正規化部１０５−２を追加したことが第１の実施形態と異なっている。その他の構成および機能は、第１の実施形態のブロック図である図２と同様であるので、同一符号を付し、ここでの説明は省略する。
【００８９】
受付部１０２−２は、選択された補助情報の利用の可否を示す情報をさらに受け付ける点が、第１の実施形態の受付部１０２と異なっている。
【００９０】
正規化部１０５−２は、検索要求に含まれる表記を、意味が同一である他の表記に変換する正規化処理を実行する。正規化処理の詳細は後述する。正規化処理を実行することにより、評価情報をより有効に活用するとともに、検索者の入力作業を低減し作業を効率化することが可能となる。
【００９１】
選択部１０３−２は、正規化処理が実行された検索要求に含まれる検索条件と一致する検索条件を含む補助情報から信頼度に基づいて補助情報を選択する。これにより、選択部１０３−２は、検索要求に含まれる検索条件と一致または類似する検索条件を含む補助情報を選択可能となる。
【００９２】
第１の実施形態では、利用可能な評価情報が存在した場合は、その評価情報を常に使用して再検索が実行される（図９のステップＳ３０４：Ｙｅｓ、ステップＳ３０８）。しかし、組織用の評価情報として利用可能であっても、例えばユーザによっては、自分と同じ専門性レベルの人の評価情報は利用したくないと考える場合もありうる。そのような要望に対応するために、検索者が入力した検索要求に対して利用可能な評価情報が結果記憶部１２３に記録されている場合に、その評価を行ったユーザ（評価者）が誰であるかを表示した上で、その評価情報を利用するか否かを検索者が判断できるようにすることが望ましい。
【００９３】
そこで、本実施形態では、受付部１０２−２により、選択された補助情報の利用の可否を示す情報をさらに受け付けられるようにする。例えば、本実施形態では、検索結果画面で補助情報の利用の可否を指定できるようにする。受付部１０２−２は、検索結果画面で指定された利用の可否を示す情報を受け付ける。
【００９４】
図１４は、第２の実施形態の検索結果画面の一例を示す図である。第１の実施形態の検索結果画面（図１０）に対して、本実施形態の検索結果画面は、利用可能な補助情報がある旨を示すメッセージ９０７と、この補助情報を利用した再検索を指定するボタン９０８とが追加される。
【００９５】
検索者は、メッセージ９０７で表示されたユーザ（ユーザＡ）の専門性レベルなどを考慮し、このユーザの評価結果を利用する場合にはボタン９０８を押せばよい。ボタン９０８が押下されると、このユーザの評価結果（補助情報）を利用することを示す情報が検索装置１００−２に送信される。受付部１０２−２は、この情報を受け付ける。一方、検索者が自分自身で評価を行う場合は、上述のように評価欄９０４に自分でチェックを入れ、再検索ボタン９０６を押せばよい。図１４の例では、ユーザを特定できる情報（「ユーザＡ」）が表示されているが、ユーザは特定されずに専門レベルが特定される情報が表示されてもよい。例えば、氏名を表示する代わりに、「あなたよりも専門性の高い人」などを表示してもよい。
【００９６】
次に、正規化部１０５−２について説明する。正規化とは、同一の検索目的のために入力されたにも関わらず表記が異なる検索条件（キーワード）を、表記が同一の検索条件（キーワード）に変換することをいう。これにより、本来同一の検索目的で入力されたが表記が異なる検索要求に対して、結果記憶部１２３において異なる検索条件（キーワード）として記録されたため利用できなかった評価情報が検索に利用できるようになる。
【００９７】
正規化を行うには、例えば同義語辞書を用いればよい。図１５は、同義語辞書の一例を示す図である。図１５では、「ＴＶ」と「テレビ」が同義である、などの例が示されている。正規化では、入力された検索条件（キーワード）の形態素それぞれについて、同義語辞書を検索し、該当する行がある場合は、例えば各行の先頭の語に統一する。例えば検索条件（キーワード）に含まれる「ＴＶ」という単語は、「テレビ」に変換された上で、結果記憶部１２３に対する記録、および、結果記憶部１２３からの補助情報の検索に用いられる。
【００９８】
このように、第２の実施形態にかかる検索装置では、選択された補助情報を利用するかをユーザが指定可能とする機能、および、検索条件を正規化する機能をさらに備える。これにより、検索をさらに効率化することが可能となる。
【００９９】
（第３の実施形態）
検索結果が数多く表示され十分に絞り込みができていないと判断される場合や検索結果が想定されているものよりも少ないと判断される場合、通常、検索者は、クエリに検索キーワードを追加したり、検索式を修正したりする。このような検索要求の修正行為も、検索対象に対する知識を豊富に持っているユーザの方が的確に行える。このため、知識量が少ない検索者からすると、自分よりも高度な専門知識を持ったユーザが検索式をどのように指定したり修正しているのかを知ることにより自分の検索の質を高めることができる。
【０１００】
しかし従来技術では、検索者の知識の程度が考慮されていないため、知識レベルの低い検索者の検索履歴が共有されるなど、検索効率の向上に寄与しない情報が提示される場合があった。すなわち、知識が豊富で専門性の高い人間が行った検索履歴が組織内で有効に活用されない場合があった。
【０１０１】
第３の実施形態にかかる検索装置は、他のユーザの信頼度を参照して、過去の検索履歴を利用するかを決定する。これにより、検索をより効率化することが可能となる。
【０１０２】
図１６は、第３の実施形態の検索システムの機能構成の一例を示す図である。図１６に示すように、本実施形態の検索システムは、検索装置１００−３と、端末装置２００と、がネットワーク３００で接続された構成となっている。
【０１０３】
第３の実施形態では、選択部１０３−３、検索部１０４−３、および、結果記憶部１２３−３の機能が第１の実施形態と異なっている。その他の構成および機能は、第１の実施形態のブロック図である図２と同様であるので、同一符号を付し、ここでの説明は省略する。
【０１０４】
結果記憶部１２３−３は、補助情報として、過去の検索履歴を記憶する点が、第１の実施形態の結果記憶部１２３と異なっている。図１７は、結果記憶部１２３−３に記憶される検索履歴の一例を示す図である。図１７に示すように、補助情報としての検索履歴は、ＩＤと、種別と、キーワードと、製品種類と、従業員番号と、を含む。このように検索履歴は、どのユーザが、どの種類の製品に関して、どのようなキーワードで検索したかを記録した情報である。
【０１０５】
選択部１０３−３は、検索要求に含まれる検索条件と一致する検索条件を含む検索履歴から信頼度に基づいて検索履歴を選択する。第２の実施形態と同様に、検索条件を正規化した上で一致するか判定するように構成してもよい。検索部１０４−３は、選択された検索履歴に含まれる検索条件を用いて情報を検索する。
【０１０６】
ユーザ情報入力処理および検索要求入力処理は、第１の実施形態（図５、図７）と同様であるため説明を省略する。
【０１０７】
次に、第３の実施形態にかかる検索装置１００−３による検索処理について説明する。図１８は、第３の実施形態における検索処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０８】
検索部１０４−３は、検索要求を受付部１０２から受け取る（ステップＳ６０１）。検索部１０４−３は、検索要求に応じた検索処理を実行し、検索結果を表示する（ステップＳ６０２）。検索要求は、検索者が自分で検索条件を入力した通常の検索要求と、検索履歴を用いた再検索の要求とを含む。検索部１０４−３は、ステップＳ６０２で実行した検索が、再検索であるか否かを判断する（ステップＳ６０３）。
【０１０９】
再検索である場合（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）、検索部１０４−３は、検索処理を終了する。再検索でない場合、すなわち、通常の検索である場合（ステップＳ６０３：Ｎｏ）、検索部１０４−３は、この検索で用いた検索条件（キーワード、製品種類）を含む検索履歴を結果記憶部１２３−３に保存する（ステップＳ６０４）。
【０１１０】
選択部１０３−３は、検索で用いた検索条件に対応する検索履歴を結果記憶部１２３−３から検索する（ステップＳ６０５）。選択部１０３−３は、対応する検索履歴が存在するか否かを判断する（ステップＳ６０６）。存在しない場合（ステップＳ６０６：Ｎｏ）、検索部１０４−３は、検索処理を終了する。
【０１１１】
対応する検索履歴が存在する場合（ステップＳ６０６：Ｙｅｓ）、検索部１０４−３は、この検索履歴を例えば表示部２２２に表示させる(ステップＳ６０７)。
【０１１２】
図１９は、検索履歴が存在する場合に表示される検索結果画面の一例を示す図である。本実施形態の検索結果画面は、検索履歴を表示する領域１９０６と、再検索ボタン１９０７と、を含む。領域１９０６には、結果記憶部１２３−３から検索された検索履歴（キーワード）が表示される。領域１９０６には、検索履歴として記録されたキーワード全体をそのまま提示する代わりに、検索者が入力したキーワードとの差分となるキーワードだけを提示してもよい。領域１９０６の右側には、検索履歴それぞれに対応する再検索ボタン１９０７が表示される。再検索ボタン１９０７が押下されると、対応する検索履歴の検索条件（キーワード、製品種類）による検索要求が検索装置１００−３に送信され、再度検索が実行される（ステップＳ６０１）。
【０１１３】
図２０は、検索結果画面の他の例を示す図である。図２０の例では、領域１９０６の上に、製品種類が一致する検索履歴（図２０の例では製品種類＝「テレビ」）であることを示すメッセージが表示される。このように、本実施形態では、専門分野（製品種類）が関連する検索履歴を利用することができる。なお、製品種類が一致しない検索履歴を取得するように構成してもよい。
【０１１４】
図２１は、検索結果画面の他の例を示す図である。図２１の例では、領域１９０６の上に、専門性レベルが検索者より高いユーザの検索履歴であることを示すメッセージが表示される。
【０１１５】
次に、ステップＳ６０５の履歴検索処理の流れについて説明する。図２２は、履歴検索処理の一例を示すフローチャートである。履歴検索処理では、検索者が指定したキーワードを包含するキーワードを、結果記憶部１２３−３に記録された検索履歴から抽出する。
【０１１６】
選択部１０３−３は、結果記憶部１２３−３に記憶された補助情報のうち、未処理の補助情報を取得する（ステップＳ７０１）。選択部１０３−３は、取得した補助情報に含まれる種別が「組織可」であり、かつ、検索要求に含まれる製品種類が、取得した補助情報に含まれる製品種類と一致するか否かを判断する（ステップＳ７０２）。条件を満たす場合（ステップＳ７０２：Ｙｅｓ）、選択部１０３−３は、検索要求に含まれるキーワードの内容語が、補助情報に含まれるキーワードの内容語に包含されるか否かを判断する（ステップＳ７０３）。例えば選択部１０３−３は、キーワードを形態素解析して形態素に分割し、助詞などのストップワードを取り除いた形態素を内容語とする。
【０１１７】
検索要求に含まれるキーワードの内容語が、補助情報に含まれるキーワードの内容語に包含される場合（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）、選択部１０３−３は、検索者の専門性レベルが、補助情報に含まれる従業員番号のユーザの専門性レベルより大きいか否かを判断する（ステップＳ７０４）。
【０１１８】
検索者の専門性レベルが履歴の専門性レベルより大きい場合（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）、選択部１０３−３は、ステップＳ７０１で取得した補助情報を例えば検索部１０４−３で参照できる形式で一時記憶部などに記録する（ステップＳ７０５）。
【０１１９】
補助情報を記録した後、ステップＳ７０２で条件を満たさないと判断した場合（ステップＳ７０２：Ｎｏ）、ステップＳ７０３で包含関係にないと判断した場合（ステップＳ７０３：Ｎｏ）、および、ステップＳ７０４で検索者の専門性レベルが履歴の専門性レベルより大きくないと判断した場合（ステップＳ７０４：Ｎｏ）、選択部１０３−３は、すべての補助情報を処理したか否かを判断する（ステップＳ７０６）。すべての補助情報を処理していない場合（ステップＳ７０６：Ｎｏ）、選択部１０３−３は、ステップＳ７０１に戻り処理を繰り返す。すべての補助情報を処理した場合（ステップＳ７０６：Ｙｅｓ）、選択部１０３−３は、履歴検索処理を終了する。
【０１２０】
以上のような処理により、現在の検索条件よりも詳細な検索条件を抽出することが可能となる。
【０１２１】
次に、ステップＳ６０４の履歴保存処理の流れについて説明する。図２３は、履歴保存処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２２】
検索部１０４−３は、検索者の専門性レベルが予め定められた特定レベル以上であるか否かを判断する（ステップＳ８０１）。例えば、専門性レベル＝「Ａ：非常に詳しい」を特定レベルとして定めることができる。この場合、専門性レベルが高いユーザの検索履歴を組織用として、他のユーザが共有可能となる。
【０１２３】
検索者の専門性レベルが特定レベル以上である場合（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）、検索部１０４−３は、種別を「組織可」として、検索で用いた検索条件（キーワード、製品種類）を含む検索履歴を結果記憶部１２３−３に保存する（ステップＳ８０２）。検索者の専門性レベルが特定レベル以上でない場合（ステップＳ８０１：Ｎｏ）、検索部１０４−３は、種別を「個人」として、検索で用いた検索条件（キーワード、製品種類）を含む検索履歴を結果記憶部１２３−３に保存する（ステップＳ８０３）。
【０１２４】
このように、第３の実施形態にかかる検索装置では、あるユーザが検索を行う場合に、当該ユーザよりも専門性レベルの高いユーザが行った検索要求が参考情報として提示される。そして、ボタン操作により手間なく検索要求を修正することができる。また当該ユーザが入力した検索要求も検索履歴として記録され、別のユーザが検索を行った際に参考情報として提示可能となる。これにより、組織全体として検索時の検索条件の修正作業が効率化され、検索作業全体の効率が向上する。
【０１２５】
以上説明したとおり、第１から第３の実施形態によれば、レレバンスフィードバックなどで用いる評価結果、または、過去の検索履歴などの検索の補助情報を共有する際に、ユーザの信頼度（専門性レベルなど）を考慮することができる。これにより、例えば組織内でより知識が豊富で専門性が高いユーザの評価結果や検索履歴を有効に活用し、検索作業の効率を高めることが可能となる。
【０１２６】
次に、第１から第３の実施形態にかかる装置（検索装置、端末装置）のハードウェア構成について図２４を用いて説明する。図２４は、第１から第３の実施形態にかかる装置のハードウェア構成例を示す説明図である。
【０１２７】
第１から第３の実施形態にかかる装置は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５１などの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）５２やＲＡＭ（Random  Access  Memory）５３などの記憶装置と、ネットワークに接続して通信を行う通信Ｉ／Ｆ５４と、各部を接続するバス６１を備えている。
【０１２８】
第１から第３の実施形態にかかる装置で実行されるプログラムは、ＲＯＭ５２等に予め組み込まれて提供される。
【０１２９】
第１から第３の実施形態にかかる装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk  Read  Only  Memory）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ（Compact  Disk  Recordable）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録してコンピュータプログラムプロダクトとして提供されるように構成してもよい。
【０１３０】
さらに、第１から第３の実施形態にかかる装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、第１から第３の実施形態にかかる装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０１３１】
第１から第３の実施形態にかかる装置で実行されるプログラムは、コンピュータを上述した装置の各部として機能させうる。このコンピュータは、ＣＰＵ５１がコンピュータ読取可能な記憶媒体からプログラムを主記憶装置上に読み出して実行することができる。
【０１３２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３３】
１００、１００−２、１００−３  検索装置
１０１  通信制御部
１０２、１０２−２  受付部
１０３、１０３−２、１０３−３  選択部
１０４、１０４−３  検索部
１０５−２  正規化部
１２１  文書記憶部
１２２  ユーザ情報記憶部
１２３、１２３−３  結果記憶部
２００  端末装置
２０１  通信制御部
２０２  表示制御部
２２１  入力部
２２２  表示部
３００  ネットワーク
【図１】
2018045498.tif 000003
【図２】
2018045498.tif 000004
【図３】
2018045498.tif 000005
【図４】
2018045498.tif 000006
【図５】
2018045498.tif 000007
【図６】
2018045498.tif 000008
【図７】
2018045498.tif 000009
【図８】
2018045498.tif 000010
【図９】
2018045498.tif 000011
【図１０】
2018045498.tif 000012
【図１１】
2018045498.tif 000013
【図１２】
2018045498.tif 000014
【図１３】
2018045498.tif 000015
【図１４】
2018045498.tif 000016
【図１５】
2018045498.tif 000017
【図１６】
2018045498.tif 000018
【図１７】
2018045498.tif 000019
【図１８】
2018045498.tif 000020
【図１９】
2018045498.tif 000021
【図２０】
2018045498.tif 000022
【図２１】
2018045498.tif 000023
【図２２】
2018045498.tif 000024
【図２３】
2018045498.tif 000025
【図２４】
2018045498.tif 000026