(57)【要約】【課題】交通機関における旅客のピークシフトを効率的かつ的確なものとする。【解決手段】旅客行動計画作成装置１２０において、所定駅の各利用者の利用時刻に関する履歴情報に基づき、所定期間に各利用者が所定時間帯に当該駅を利用した第１日数を得る取得部４０２、第１日数等に基づき第１日数が所定割合で減少した際の所定期間にて各利用者が所定時間帯に当該駅を利用しない第２日数を計算する第１計算部４０４、第１日数等に基づき第１日数が所定割合で減少した際の所定時間帯に当該駅を利用しない利用者の一日あたりの平均人数を計算する第２計算部４０４、所定期間において各利用者が所定時間帯に当該駅を利用しない日数が第２日数となり、利用者のうち所定時間帯に当該駅を利用しない一日あたりの人数が平均人数となる当該駅の利用計画を作成する計画作成部４０４を含む構成とする。【選択図】図７
2018045604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のグループに属し所定の駅を利用する複数の利用者が前記所定の駅を利用した時刻に関する履歴情報に基づいて、所定期間において前記複数の利用者のそれぞれが所定の時間帯に前記所定の駅を利用した第１日数を、前記複数の利用者ごとに取得する取得部と、
前記第１日数と、前記第１日数を減少させるための所定割合と、前記所定期間と、に基づいて、前記第１日数が前記所定割合で減少した際の、前記所定期間において前記複数の利用者のそれぞれが前記所定の時間帯に前記所定の駅を利用しない第２日数を、前記複数の利用者ごとに計算する第１計算部と、
前記第１日数と、前記所定割合と、前記所定期間と、に基づいて、前記第１日数が前記所定割合で減少した際の、前記所定の時間帯に前記所定の駅を利用しない前記複数の利用者の一日あたりの平均人数を計算する第２計算部と、
前記所定期間において前記複数の利用者のそれぞれが前記所定の時間帯に前記所定の駅を利用しない日数が前記第２日数となり、前記複数の利用者のうち前記所定の時間帯に前記所定の駅を利用しない一日あたりの人数が前記平均人数となるよう、前記複数の利用者が前記所定の駅の利用する計画を作成する計画作成部と、
を備えることを特徴とする旅客行動計画作成装置。
【請求項２】
前記所定の時間帯は、所定時間あたりの前記所定の駅を利用する利用者数が、所定値より多い時間帯である、
ことを特徴とする請求項１に記載の旅客行動計画作成装置。
【請求項３】
前記複数の利用者が出発地から前記所定の駅を介して目的地へと到達するまでの第１平均時間と、前記複数の利用者が前記目的地に滞在する第２平均時間とに基づいて、前記複数の利用者が前記所定の時間帯以外の時間帯に前記所定の駅を利用することができる余裕があるか否かを示す余裕時間を計算する第３計算部と、
前記余裕時間に基づいて、前記所定割合を計算する第４計算部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の旅客行動計画作成装置。
【請求項４】
前記計画作成部は、
前記複数の利用者のそれぞれが前記所定の駅を最も多く利用する時刻と、前記複数の利用者のそれぞれが前記所定の駅を利用する時間幅と、前記所定期間において前記複数の利用者のそれぞれが前記所定の駅を利用する時刻の傾向を示す情報と、に基づいて、前記複数の利用者のそれぞれが前記第２日数において前記所定の駅を利用する時間帯を計画するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の旅客行動計画作成装置。
【請求項５】
前記計画作成部で作成された利用計画に対し、前記複数の利用者からの指示に基づいて、前記複数の利用者が前記所定の時間帯以外の時間帯に前記所定の駅を利用することが可能な日を、前記複数の利用者ごとに設定する設定部と、
前記複数の利用者のいずれかが、前記利用計画に反し前記所定の時間帯に前記所定の駅を利用する場合、前記複数の利用者のうち、前記所定の時間帯以外の時間帯に前記所定の駅を利用することが可能な日を設定した利用者に対し、所定の通知を行う通知部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の旅客行動計画作成装置。
【請求項６】
旅客行動計画作成装置が、
所定のグループに属し所定の駅を利用する複数の利用者が前記所定の駅を利用した時刻に関する履歴情報に基づいて、所定期間において前記複数の利用者のそれぞれが所定の時間帯に前記所定の駅を利用した第１日数を、前記複数の利用者ごとに取得し、
前記第１日数と、前記第１日数を減少させるための所定割合と、前記所定期間と、に基
づいて、前記第１日数が前記所定割合で減少した際の、前記所定期間において前記複数の利用者のそれぞれが前記所定の時間帯に前記所定の駅を利用しない第２日数を、前記複数の利用者ごとに計算し、
前記第１日数と、前記所定割合と、前記所定期間と、に基づいて、前記第１日数が前記所定割合で減少した際の、前記所定の時間帯に前記所定の駅を利用しない前記複数の利用者の一日あたりの平均人数を計算し、
前記所定期間において前記複数の利用者のそれぞれが前記所定の時間帯に前記所定の駅を利用しない日数が前記第２日数となり、前記複数の利用者のうち前記所定の時間帯に前記所定の駅を利用しない一日あたりの人数が前記平均人数となるよう、前記複数の利用者が前記所定の駅の利用する計画を作成する、
ことを特徴とする旅客行動計画作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旅客行動計画作成装置および旅客行動計画作成方法に関するものであり、具体的には、交通機関における旅客のピークシフトを効率的かつ的確なものとする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉄道等の交通機関の利用者数は、いわゆるラッシュアワーと呼ばれる早朝等の出勤時間帯に最も多くなる。その結果、この時間帯において当該交通機関とその利用者にかかる負荷は過大なものとなりやすい。
【０００３】
そこで、当該交通機関の利用者に対して、利用者数がピークを迎える時間帯、すなわちピーク時間帯から、それ以外の時間帯に、交通機関利用のタイミングをずらすよう要請する、ピークシフト要請の概念が生まれた。
【０００４】
この概念に基づく従来技術として、例えば、企業従業員である旅客を対象にインセンティブを提供し、移動・到着時間の変更を促すことで、旅客のピークシフト実現を図る技術（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０５４６１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術では、交通機関の利用者たる一個人に対しピークシフト要請を行うことを想定している。ところが、個人それぞれは、その個別の事情によってピークシフト要請に応えられる日と応えられない日とが当然存在しうる。
【０００７】
そのため、短期（例えば、或る一日）のピークシフト要請であれば、利用者各自でその要請に応えられる可能性は高いが、長期間にわたるピークシフト要請の場合、避けられない都合により、受諾・対応できない日が少なからず発生しうる。つまり、各利用者からすれば、交通機関からの全てのピークシフト要請を受諾し、対応することは難しくなる。
【０００８】
そこで本発明の目的は、交通機関における旅客のピークシフトを効率的かつ的確なものとする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の旅客行動計画作成装置は、所定のグループに属し所定の駅を利用する複数の利用者が前記所定の駅を利用した時刻に関する履歴情報に基づいて、所定期間において前記複数の利用者のそれぞれが所定の時間帯に前記所定の駅を利用した第１日数を、前記複数の利用者ごとに取得する取得部と、前記第１日数と、前記第１日数を減少させるための所定割合と、前記所定期間と、に基づいて、前記第１日数が前記所定割合で減少した際の、前記所定期間において前記複数の利用者のそれぞれが前記所定の時間帯に前記所定の駅を利用しない第２日数を、前記複数の利用者ごとに計算する第１計算部と、前記第１日数と、前記所定割合と、前記所定期間と、に基づいて、前記第１日数が前記所定割合で減少した際の、前記所定の時間帯に前記所定の駅を利用しない前記複数の利用者の一日あたりの平均人数を計算する第２計算部と、前記所定期間において前記複数の
利用者のそれぞれが前記所定の時間帯に前記所定の駅を利用しない日数が前記第２日数となり、前記複数の利用者のうち前記所定の時間帯に前記所定の駅を利用しない一日あたりの人数が前記平均人数となるよう、前記複数の利用者が前記所定の駅の利用する計画を作成する計画作成部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の旅客行動計画作成方法は、旅客行動計画作成装置が、所定のグループに属し所定の駅を利用する複数の利用者が前記所定の駅を利用した時刻に関する履歴情報に基づいて、所定期間において前記複数の利用者のそれぞれが所定の時間帯に前記所定の駅を利用した第１日数を、前記複数の利用者ごとに取得し、前記第１日数と、前記第１日数を減少させるための所定割合と、前記所定期間と、に基づいて、前記第１日数が前記所定割合で減少した際の、前記所定期間において前記複数の利用者のそれぞれが前記所定の時間帯に前記所定の駅を利用しない第２日数を、前記複数の利用者ごとに計算し、前記第１日数と、前記所定割合と、前記所定期間と、に基づいて、前記第１日数が前記所定割合で減少した際の、前記所定の時間帯に前記所定の駅を利用しない前記複数の利用者の一日あたりの平均人数を計算し、前記所定期間において前記複数の利用者のそれぞれが前記所定の時間帯に前記所定の駅を利用しない日数が前記第２日数となり、前記複数の利用者のうち前記所定の時間帯に前記所定の駅を利用しない一日あたりの人数が前記平均人数となるよう、前記複数の利用者が前記所定の駅の利用する計画を作成する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、交通機関における旅客のピークシフトを効率的かつ的確なものとできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の鉄道事業者システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における旅客行動計画作成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の鉄道乗降履歴管理装置に実現される機能ブロックを示す図である。
【図４】本実施形態の乗降履歴情報の詳細を示す図である。
【図５】本実施形態の勤怠実績情報管理装置に実現される機能ブロックを示す図である。
【図６】本実施形態の勤怠実績情報の詳細を示す図である。
【図７】本実施形態の旅客行動計画作成装置に実現される機能ブロックを示す図である。
【図８】本実施形態における旅客行動計画作成装置で実行されるフロー例を示す図である。
【図９】本実施形態における旅客行動傾向算出処理のフロー例を示す図である。
【図１０】本実施形態における旅客行動傾向情報の詳細を示す図である。
【図１１】本実施形態における旅客グループ特性情報の詳細を示す図である。
【図１２】本実施形態における旅客行動計画作成処理のフロー例を示す図である。
【図１３】本実施形態における旅客行動計画作成情報の詳細を示す図である。
【図１４】本実施形態における旅客行動計画の詳細を示す図である。
【図１５】本実施形態における追加情報が付加された旅客行動計画の詳細を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
−−−ネットワーク構成−−−
【００１４】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の
鉄道事業者システム１０を含むネットワーク構成図である。本実施形態における鉄道事業者システム１０は、所定のグループに属する旅客（利用者）が駅Ｔ（所定の駅）を利用する傾向等に基づいて、そのグループに属する旅客の行動計画を作成するシステムである。具体的には、鉄道事業者システム１０は、駅Ｔを利用する会社の社員に、オフピーク通勤（時差通勤）させるための行動計画を作成する。
【００１５】
なお、ここでは、旅客が所属する企業単位でグループを構成することとしたが、旅客のグループは、旅客の集合体であればよく、これに限らない。例えば、企業の中の所属組織単位で旅客をグループ化してもよい。また、企業に限らず、省庁や自治体、学校、商店街、ビルテナント等、何らかの所属組織単位で旅客をグループ化してもよい。また、所属組織によらず、例えば鉄道の利用傾向別に類似した旅客群を仮想的に旅客グループとして扱っても良い。
【００１６】
鉄道事業者システム１０は、鉄道乗降履歴管理装置１００、ネットワーク１１０、および旅客行動計画作成装置１２０を含んで構成される。
【００１７】
鉄道乗降履歴管理装置１００は、鉄道を利用する旅客の乗降履歴情報を記憶し、管理する装置である。ここで、乗降履歴情報とは、日本におけるＳｕｉｃａ（登録商標）やＰＡＳＭＯ（登録商標）、英国におけるＯｙｓｔｅｒ、および香港におけるＯｃｔｏｐｕｓ等のＩＣ（Integrated Circuit）乗車券を利用して鉄道に乗車した際に蓄積される情報を指す。
【００１８】
ネットワーク１１０は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）であり、鉄道乗降履歴管理装置１００と旅客行動計画作成装置１２０との間を通信可能に接続する。また、ネットワーク２０も、ネットワーク１１０と同様であり、旅客行動計画作成装置１２０と、企業勤怠システム１５とを通信可能に接続する。
【００１９】
また、旅客行動計画作成装置１２０は、旅客の乗降履歴情報や、社員の勤怠実績を示す情報に基づいて、社員にオフピーク通勤をさせるための行動計画を作成する装置である。具体的には、旅客行動計画作成装置１２０は、乗降履歴情報および勤怠実績情報から社員の定常的な駅Ｔの利用傾向を分析し、その傾向をふまえた旅客行動計画を、旅客グループを構成する社員に対して作成する。
【００２０】
一方、企業勤怠システム１５は、勤怠実績情報管理装置１５０および業務操作端末１６０を含んで構成される。
【００２１】
勤怠実績情報管理装置１５０は、鉄道の利用者である会社の社員の勤怠実績を管理する装置である。ここで、勤怠実績とは、社員の日々の出社時間や退社時間、休暇の取得や残業の状況等を示す情報をいう。なお、勤怠実績情報管理装置１５０は、社員が会社に滞在している時間帯を把握するための装置の一例として示しているものであり、これに限定するものではない。
【００２２】
また、業務操作端末１６０は、鉄道事業者からオフピーク通勤の要請・計画等に関する情報を表示しつつ、社員からのオフピーク通勤の可否に関する指示が入力される端末である。なお、本実施形態では、従業者は、業務操作端末１６０に組み込まれた専用のアプリケーションや一般的なウェブブラウザを介して、旅客行動計画作成装置１２０にアクセスする。
−−−ハードウェア構成−−−
【００２３】
図２は、旅客行動計画作成装置１２０のハードウェア構成例を示す図である。旅客行動
計画作成装置１２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２００、メモリ２０１、記
憶装置２０２、入力装置２０３、出力装置２０４、通信装置２０５、及び制御装置２０６を含んで構成される。
【００２４】
ＣＰＵ２００は、メモリ２０１や記憶装置２０２に格納されたプログラムを実行することにより、旅客行動計画作成装置１２０における様々機能を実現する。
【００２５】
メモリ２０１は、例えばＲＡＭ（Random-Access Memory）等であり、プログラムやデータ等の一時的な記憶手段として用いられる。
【００２６】
記憶装置２０２は、例えばハードディスク等の不揮発性の記憶手段であり、プログラムや様々なデータが格納される。
【００２７】
入力装置２０３は、例えばタッチパネルやキーボードであり、利用者の入力を受け付ける装置である。また、出力装置２０４は、例えばディスプレイであり、処理結果を出力する装置である。
【００２８】
通信装置２０５は、ネットワークインターフェイスなどの適宜な通信手段であって、ネットワーク２０、１１０を介して企業勤怠システム１５や鉄道乗降履歴管理装置１００とデータの送受信を行う。
【００２９】
制御装置２０６は、旅客行動計画作成装置１２０に含まれるＣＰＵ２００やメモリ２０１等の各ブロック間のデータのやりとりを制御する。
【００３０】
なお、ここでは旅客行動計画作成装置１２０のハードウェア構成を説明したが、図１における鉄道乗降履歴管理装置１００等の他の装置も、図２と同様のハードウェアを含んで構成される。
【００３１】
−−−鉄道乗降履歴管理装置に実現される機能ブロック−−−
【００３２】
図３は、鉄道乗降履歴管理装置１００に実現される機能ブロックを示す図である。鉄道乗降履歴管理装置１００には、鉄道乗降履歴記憶部３００および鉄道乗降履歴送信処理部３０１が実現される。
【００３３】
鉄道乗降履歴記憶部３００は、旅客が改札等でＩＣ乗車券を使用することにより蓄積された乗降履歴情報が記憶される。
【００３４】
鉄道乗降履歴送信処理部３０１は、上述の乗降履歴情報を取得し、ネットワーク１１０を介して旅客行動計画作成装置１２０に送信する。
−−−乗降履歴情報−−−
【００３５】
図４は、鉄道乗降履歴記憶部３００に記憶される乗降履歴情報３１０の一例を示す図である。乗降履歴情報３１０には、旅客を一意に識別する旅客ＩＤと、旅客ＩＤごとの乗降駅、乗降日時に関する情報が含まれる。なお、図４の例では、乗降日時のうち、日付については便宜上省略されている。
【００３６】
また、この乗降履歴情報３１０には、鉄道事業者が提携した企業の社員に対してオフピーク通勤の要請を行うために、利用者すなわち上述の社員の所属する企業を示す企業ＩＤと、企業に所属する社員を識別するための社員ＩＤに関する情報が含まれる。
【００３７】
なお、旅客が利用するＩＣ乗車券が定期券である場合は、乗降履歴情報３１０にさらに定期券情報（定期区間、利用期限等）が含まれても良い。
【００３８】
このような乗降履歴情報３１０が一定期間蓄積されると、旅客の普段の鉄道の利用傾向が明らかとなる。また、詳細は後述するが、ここでは、企業ＩＤ「Ｃ１０２」の企業は、旅客行動計画の作成対象である企業（Ｈ社）を示すものとする。
【００３９】
−−−勤怠実績情報管理装置１５０に実現される機能ブロック−−−
【００４０】
図５は、勤怠実績情報管理装置１５０に実現される機能ブロックを示す図である。勤怠実績情報管理装置１５０には、勤怠実績情報記憶部３５０および勤怠実績情報送信処理部３５１が実現される。
【００４１】
勤怠実績情報記憶部３５０は、旅客の勤務先企業における勤怠実績を示す勤怠実績情報を記憶する。また、勤怠実績情報送信処理部３５１は、上述の勤怠実績情報を読み出し、これをネットワーク２０を介して鉄道乗降履歴管理装置１００に送信する。
−−−勤怠実績情報−−−
【００４２】
図６は、勤怠実績情報記憶部３５０に記憶される勤怠実績情報３６０の一例を示す図である。勤怠実績情報３６０は、社員が所属するグループのグループＩＤ、社員を一意に識別する社員ＩＤ、社員ＩＤごとに対応付けて記憶される出社および退社の年月日と時間の各情報、および、出勤有無を判別する出勤状況の情報を含む。
【００４３】
なお、当該勤怠実績情報３６０は、さらに、残業時間や勤務形態に関する情報を含んでもよい。
【００４４】
このような勤怠実績情報３６０が一定期間蓄積されることにより、旅客が普段、勤務先企業での勤務のために拘束される時間帯の傾向を把握することが可能となる。
【００４５】
−−−旅客行動計画作成装置１２０に実現される機能ブロック−−−
【００４６】
図７は、旅客行動計画作成装置１２０に実現される機能ブロックを示す図である。旅客行動計画作成装置１２０には、通信処理部４００、制御処理部４０１、旅客行動傾向算出処理部４０２、旅客行動傾向記憶部４０３、旅客行動計画作成処理部４０４、および旅客行動計画記憶部４０５が実現される。
【００４７】
通信処理部４００は、鉄道乗降履歴管理装置１００等の装置と、ネットワーク２０、１１０を介して通信を行う。また、制御処理部４０１（通知部）は、旅客行動計画作成装置１２０を統括制御する。
【００４８】
旅客行動傾向算出処理部４０２は、乗降履歴情報３１０や勤怠実績情報３６０に基づいて、各グループの旅客の行動傾向を示す値（以下、旅客行動傾向情報と称する）や、各グループに対し、駅Ｔの利用者がピークとなる時間帯の利用者数を何％減少させるかを示すピーク減少率Ｐ（ピークシフト率）を算出する。なお、旅客行動傾向算出処理部４０２は、本発明の取得部、第３及び第４計算部に相当する。
【００４９】
旅客行動傾向記憶部４０３は、算出された旅客行動傾向情報やピーク減少率Ｐを記憶する。
【００５０】
旅客行動計画作成処理部４０４は、旅客行動傾向情報やピーク減少率に基づいて、旅客
にオフピーク通勤をさせるための旅客行動計画を作成する。また、旅客行動計画作成処理部４０４は、作成された旅客行動計画に対し、旅客がオフピーク通勤可能な日を更に設定した場合、旅客行動計画に旅客がオフピーク通勤可能な日を追加し、旅客行動計画記憶部４０５に格納する。
【００５１】
なお、旅客行動計画作成処理部４０４は、本発明の第１及び第２計算部、計画作成部、設定部に相当する。
−−−メインフロー例−−−
【００５２】
以下、本実施形態における旅客行動計画作成装置１２０が実行する、旅客行動計画作成に係る一連の処理を、図８を参照しつつ説明する。図８は、本実施形態における旅客行動計画作成装置１２０で実行されるフロー例を示す図である。
【００５３】
まず、旅客行動傾向算出処理部４０２は、旅客行動傾向情報およびピーク減少率を算出する（Ｓ１００）。そして、旅客行動計画作成処理部４０４は、算出された旅客行動傾向情報およびピーク減少率Ｐに基づいて、旅客にオフピーク通勤をさせるための旅客行動計画を作成する（Ｓ１０１）。このメインフローにおける各処理（Ｓ１００、Ｓ１０１）の詳細について下記で説明する。
−−−処理Ｓ１００の詳細−−−
【００５４】
図９は、上述の処理Ｓ１００の詳細を示すフロー例である。まず、旅客行動傾向算出処理部４０２は、通信処理部４００等を介し、乗降履歴情報３１０および勤怠実績情報３６０を、例えば一カ月ごとに取得する（Ｓ２００）。
【００５５】
ここでは、旅客行動傾向算出処理部４０２は、乗降履歴情報３１０等を１か月ごとに取得することとしたが、例えば四半期ごとといった一定の周期ごとに取得してもよい。また、旅客行動傾向算出処理部４０２は、鉄道事業者の業務担当者からの指示に基づいて、乗降履歴情報３１０等適宜取得しても良い。また、以下、便宜上、ここでは一ヶ月の営業日を２０日として説明する。
【００５６】
次に、旅客行動傾向算出処理部４０２は、Ｓ２００で取得した乗降履歴情報３１０から、各利用者のピーク時間帯利用日数を取得し、「ピーク時間帯利用割合」および「ピーク時間帯利用平均人数」を計算する（Ｓ２０１）。
【００５７】
ここで、「ピーク時間帯」とは、例えば５分あたりの駅Ｔの利用者数が所定値よりも多い、朝のラッシュアワー「８時３０±１５分」等の時間帯をいう。
【００５８】
また、各利用者の「ピーク時間帯利用日数（第１日数）」とは、１カ月（２０営業日）のうち、各利用者の降車時間が「ピーク時間帯（所定の時間帯）」に含まれる日数をいう。
【００５９】
例えば、旅客行動傾向算出処理部４０２によって生成される旅客行動傾向情報６００（図１０）の例においては、例えば、社員ＩＤ「Ｅ１０３」の社員Ａのピーク時間帯利用日数は「１９日」である。同様に、社員Ｂ〜Ｅのそれぞれピーク時間帯利用日数は、１６日、１８日、１０日、１７日である。なお、ここでは、Ｈ社（企業ＩＤ「Ｃ１０２」）の旅客グループは社員Ａ〜Ｅの５人の従業員からなるものとして説明している。
【００６０】
また、「ピーク時間帯利用割合」は、２０営業日に対するピーク時間帯利用日数の割合である。このため、社員Ａ〜社員Ｅの「ピーク時間帯利用割合」それぞれは、９５％、８０％、９０％、５０％、８５％となる。さらに、「ピーク時間帯利用平均人数」は、一日
あたりの「ピーク時間帯」を利用した社員の数である。
【００６１】
「ピーク時間帯利用平均人数」は、各社員の「ピーク時間帯利用日数」の合計を、営業日の日数である「２０」で割ることにより、「４．０」と計算される。なお、「ピーク時間帯利用平均人数」は、各社員の「ピーク時間帯利用割合」（０．９５、０．８、０．９、０．５、０．８５）を合計しても良い。
【００６２】
つぎに、旅客行動傾向算出処理部４０２は、「オフピーク時間帯利用割合」および「オフピーク時間帯利用平均人数」を計算する（Ｓ２０２）。
【００６３】
ここで、「オフピーク時間帯利用割合」とは、２０営業日に対し、「ピーク時間帯」に駅Ｔを利用しない日数の割合である。このため、上述の例における社員Ａ〜Ｅ（図１０）の「オフピーク時間帯利用割合」は、それぞれ、５％、２０％、１０％、５０％、１５％となる。また、「オフピーク時間帯利用平均人数」は、一日あたりの「ピーク時間帯」を利用しない社員の数であるため、ここでは、「１．０」となる。
【００６４】
また、旅客行動傾向算出処理部４０２は、乗降履歴情報３１０を参照し、上述の各社員Ａ〜Ｅのそれぞれに対し、２０営業日の間に最も駅Ｔを多く利用した「最頻利用時刻」を計算する（Ｓ２０３）。ここで、例えば、社員Ａの「最頻利用時刻」は、８時３０分となる。
【００６５】
また、旅客行動傾向算出処理部４０２は、乗降履歴情報３１０に基づいて、駅Ｔの利用時間の「利用傾向」と、「利用時間幅」とを計算する。
【００６６】
ここで、「利用傾向」とは、「最頻利用時刻」より早く駅Ｔを利用した日数と、「最頻利用時刻」より遅く駅Ｔを利用した日数との比で示される情報である。
【００６７】
例えば、社員Ａの場合、駅Ｔを、８時３０分より早く利用する日数が遅く利用する日数より多いため、「利用傾向」は「６：４」となっている。また、「利用時間幅」は、各社員が駅Ｔを利用する時間の幅を示す情報であり、例えば社員Ａの場合、「３０分」となっている。
【００６８】
また、旅客行動傾向算出処理部４０２は、例えば鉄道事業者の業務担当者からの指示に基づいて、旅客の行動傾向を算出する対象となる旅客のグループが複数あるか否かを判定する（Ｓ２０５）。
【００６９】
上述の判定の結果、旅客のグループが複数ないと判定した場合（Ｓ２０５：Ｎｏ）、旅客行動傾向算出処理部４０２は、記憶装置２０２の所定の記憶領域（不図示）に記憶された所定のピーク減少率Ｐを示す情報を取得する（Ｓ２０６）。なお、「ピーク減少率Ｐ」は、ラッシュアワーを利用する利用者をどの程度減少させるかを示す指標であり、「ピーク減少率Ｐ」が大きいほど、ラッシュアワーを利用する利用者を多く減少させる。ここでは、「ピーク減少率Ｐ」を２５％とする。
【００７０】
一方、上述の判定の結果、旅客のグループが複数あると判定した場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、旅客行動傾向算出処理部４０２は、旅客のグループごとの「余裕時間」を計算する（Ｓ２０７）。
【００７１】
ここで、「余裕時間」とは、グループ構成員がオフピーク通勤を実行することが容易か否かを示す指標であり、２４時間から、グループ構成員の１日あたりの平均往復通勤時間（第１平均時間）と、グループ構成員の１日あたりの平均勤務時間（第２平均時間）とを
減算した時間となる。つまり、「余裕時間」は、２４−（平均往復通勤時間＋平均勤務時間）との計算式で計算される。
【００７２】
ここで、図１１に示す旅客グループ特性情報６１０を参照しつつ、４つの企業（Ｈ〜Ｋ社）のそれぞれが異なる旅客グループであるとして、旅客グループごとの「余裕時間」について説明する。
【００７３】
４つの企業のうちＨ社では、社員の「平均勤務時間」が１１時間であり、「平均往復通勤時間」が２時間である。このため、このＨ社の「余裕時間」は、１１時間となる。同様に、Ｉ〜Ｋ社のそれぞれの「余裕時間」は、１２．５時間、１４時間、１３．５時間となる。これらの情報を踏まえると、４つの企業のうちＨ社の社員にオフピーク通勤させることは困難と推定出来る。一方、Ｊ社の社員にオフピーク通勤させることは比較的容易とみなせる。
【００７４】
続いて、旅客行動傾向算出処理部４０２は、旅客グループごとの「余裕時間」に基づいて、Ｈ〜Ｋ社のそれぞれのピーク減少率Ｐｈ〜Ｐｋを計算する（Ｓ２０８）。
【００７５】
なお、上述した処理Ｓ２０１等では、Ｈ社の社員は５人であることとしているが、処理Ｓ２０８においては、便宜上「ピーク時間帯」にＴ駅を利用するＨ〜Ｋ社のそれぞれ利用者数を、４００、３００、２００、１００人とする。
【００７６】
この際、旅客行動傾向算出処理部４０２は、まず、「ピーク時間帯」にＴ駅を利用するＨ〜Ｋ社のそれぞれ利用者数と、余裕時間との積に基づいて、各社の余裕時間の総計を計算する。
【００７７】
そして、旅客行動傾向算出処理部４０２は、各社の余裕時間の総計と、各社の余裕時間の総計の合計値との比で表される余裕時間比率を計算する。
【００７８】
この結果、Ｈ〜Ｋ社のそれぞれの「余裕時間比率」は、０．３５８、０．３０５、０．２２８、０．１１０となる。
【００７９】
そして、旅客行動傾向算出処理部４０２は、各社の「余裕時間比率」を各社の利用者数比率で除した数（例えばＪ社の場合、０．２２８÷｛２００÷（４００＋３００＋２００＋１００）｝）に対し、所定のピーク減少率Ｐ（２５％）を乗算することにより、ピーク減少率Ｐｈ〜Ｐｋを計算する。この結果、ピーク減少率Ｐｈ〜Ｐｋは、２２．３％、２５．７％、２８．５％、２７％となる。
【００８０】
これにより、例えば、「余裕時間」の大きいＪ社のピーク減少率Ｐは、通常のピーク減少率Ｐ（２５％）より大きくなる。そのため、Ｊ社ではより多くの割合の社員にオフピーク通勤をさせることができる。
【００８１】
また、旅客行動傾向算出処理部４０２は、「ピーク時間帯」にＴ駅を利用するＨ〜Ｋ社のそれぞれ利用者数と、ピーク減少率Ｐｈ〜Ｐｋとに基づいて、ピーク減少時のピーク時間帯利用者数も計算する。
【００８２】
さらに、旅客行動傾向算出処理部４０２は、上述の処理Ｓ２０１〜Ｓ２０８で適宜得られた計算結果である「旅客行動傾向情報６００」と、ピーク減少率Ｐとを、旅客行動傾向記憶部４０３に格納する（Ｓ２０９）。
−−−処理Ｓ１０１の詳細−−−
【００８３】
図１２は、処理Ｓ１０１の詳細を示すフロー例である。ここでは、上述した旅客グループがＨ社の社員Ａ〜Ｅからなるグループのみであり、ピーク減少率Ｐが２５％の場合を想定して説明する。
【００８４】
まず、旅客行動計画作成処理部４０４は、旅客行動傾向記憶部４０３に旅客行動傾向情報６００およびピーク減少率Ｐが格納されると、旅客行動傾向情報６００およびピーク減少率Ｐを取得する（Ｓ３０１）。なお、旅客行動計画作成処理部４０４は、鉄道事業者の業務担当者からの指示に基づいて、適宜旅客行動傾向情報６００およびピーク減少率Ｐを取得しても良い。
【００８５】
続いて旅客行動計画作成処理部４０４は、旅客行動傾向情報６００に基づいて、ピーク時間帯の利用者をピーク減少率Ｐ（２５％）で減少させた場合の、「ピーク時間帯利用割合」および「ピーク時間帯利用平均人数」を計算する（Ｓ３０１）。
【００８６】
具体的には、旅客行動計画作成処理部４０４は、図１０に関して説明した上述の社員Ａ〜Ｅの「ピーク時間帯利用割合」（９５％、８０％、９０％、５０％、８５％）をピーク減少率Ｐ（２５％）で減少させる。このため、減少後の社員Ａ〜Ｅの「ピーク時間帯利用割合」は、図１３の旅客行動計画作成情報６２０にて示すように、７１．３％、６０．０％、６７．５％、３７．５％、６３．８％となる。なお、図１３で例示した旅客行動計画作成情報６２０は、旅客行動計画を作成する際に用いる情報である。
【００８７】
次に、旅客行動計画作成処理部４０４は、減少後の社員Ａ〜Ｅの「ピーク時間帯利用割合」に対し、営業日数である「２０日」を乗算することにより、社員Ａ〜Ｅのそれぞれが「ピーク時間帯」を利用する日数（１４日、１２日、１３日、８日、１３日）を計算する。また、旅客行動計画作成処理部４０４は、社員Ａ〜Ｅのそれぞれが「ピーク時間帯」を利用する日数の合計を、営業日数である「２０日」で割ることにより、「ピーク時間帯利用平均人数」（３．０人／日）を計算する。
【００８８】
また、旅客行動計画作成処理部４０４は、上述の処理Ｓ３０１の計算結果に基づいて、「ピーク時間帯」の利用者を減少させた際の「オフピーク時間帯利用割合」およびその日数を計算する（Ｓ３０２）。ここで、社員Ａ〜Ｅの「オフピーク時間帯利用割合」は、２８．７％、４０．０％、３２．５％、６２．５％、３６．２％となり、社員Ａ〜Ｅの「ピーク時間帯」に駅Ｔを利用しない日数（第２日数）は、６日、８日、７日、１２日、７日となる。
【００８９】
また、旅客行動計画作成処理部４０４は、上述の処理Ｓ３０１で計算された「ピーク時間帯利用平均人数」に基づいて、「オフピーク時間帯利用平均人数」を計算する（Ｓ３０３）。  ここで、「ピーク時間帯利用平均人数」は３．０人／日であるため、「オフピーク時間帯利用平均人数」は、２．０人／日となる。
【００９０】
さらに、旅客行動計画作成処理部４０４は、旅客行動傾向情報６００に含まれている各社員の「最頻利用時刻」、駅Ｔの利用時間帯の傾向を示す「利用傾向」、および「利用時間帯幅」に基づいて、推奨するオフピーク通勤の時間帯（シフト先時間帯）を計算する（Ｓ３０４）。  具体的には、上述のように、社員Ａの最頻利用時刻が８時３０であり、社員Ａの駅Ｔの「利用傾向」は、「６：４」である。さらに、社員Ａが駅Ｔを利用する「利用時間幅」は「３０分」である。これらの情報に基づいて、旅客行動計画作成処理部４０４は、社員Ａのオフピーク通勤の時間を、「８：００〜８：１５」と決定する。
【００９１】
これにより、社員Ａが利用し易い時間帯がオフピーク通勤の時間帯として設定されることになる。なお、旅客行動計画作成処理部４０４は、社員Ｂ〜Ｅのオフピーク通勤の時間
帯に関しても、社員Ａと同様に設定する。
【００９２】
次に、旅客行動計画作成処理部４０４は、１か月（２０営業日）の期間において、社員Ａ〜Ｅが「ピーク時間帯」に駅Ｔを利用しない日数が、６日、８日、７日、１２日、７日となり、一日あたりの「オフピーク時間帯利用平均人数」が「２．０」人となるよう、図１４に示す旅客行動計画８００を作成し、旅客行動計画記憶部４０５に格納する（Ｓ３０５）。  なお、図１４で例示する旅客行動計画８００では、各社員がオフピーク通勤をする日において、「○」の印が付されている。具体的には、社員Ａは、１、７、１１、１４、１７、２０日の計６日間において、オフピーク通勤することになる。Ｈ社の社員Ａ〜Ｅは、上述した業務操作端末１６０を用いて旅客行動計画８００を参照できるため、各社員は、旅客行動計画８００に沿った通勤をすることができる。
【００９３】
−−−オフピーク通勤に関する追加情報が指定される場合−−−
【００９４】
旅客行動計画８００が作成された後、Ｈ社の社員Ａ〜Ｅは、「○」の印が付された日以外にオフピーク通勤することが可能な日を、業務操作端末１６０にて指定しても良い。
【００９５】
例えば、社員Ａが４日目、社員Ｂが７日目、社員Ｃが１５日目にオフピーク通勤が可能な場合、業務操作端末１６０の操作結果に基づいて、それらの情報Ｉが旅客行動計画作成処理部４０４に送信される。
【００９６】
一方、この場合の旅客行動計画作成処理部４０４は、旅客行動計画８００に対し、情報Ｉにて指定された日を、各社員がオフピーク通勤可能な日として設定する。
【００９７】
この結果、図１５にて例示する、新たな旅客行動計画８０１が作成されることになる。なお、旅客行動計画８０１では、社員Ａ〜Ｃがオフピーク通勤可能な日に「△」の印が付されている。
【００９８】
そして、例えば、２日目に、社員Ｄが３日目のオフピーク通勤ができないことを業務操作端末１６０にて入力すると、これを受けた旅客行動計画作成装置１２０の制御処理部４０１は、３日目から最も近い日にオフピーク通勤が可能な社員Ａに対し、オフピーク通勤の要請を通知する。
【００９９】
この社員Ａは、業務操作端末１６０を介してオフピーク通勤の要請を確認できるため、この社員Ａが社員Ｄの代わりにオフピーク通勤を実施することができる。
【０１００】
なお、ここでは、社員Ａにオフピーク通勤の要請が通知されることとしたが、例えば、社員Ａ〜Ｃの全員に通知されても良い。ただし、オフピーク通勤がより早くできる社員が要請を受けることにより、短期間（例えば、１〜５日までの間）においてもＨ社のオフピーク通勤の達成率を高めることが可能となる。
【０１０１】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１０２】
こうした本実施形態によれば、個人でなく旅客グループを構成する利用者全員の旅客計画に基づくピークシフト要請が可能となり、その結果、グループ全体としてオフピーク通勤の達成率が高まり、交通機関およびその旅客にかかる負荷を効率的かつ確実に緩和することができる。
【０１０３】
すなわち、交通機関における旅客のピークシフトを効率的かつ的確なものとできる。
【０１０４】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、前記所定の時間帯は、所定時間あたりの前記所定の駅を利用する利用者数が、所定値より多い時間帯であること、としてもよい。
【０１０５】
これにより、交通システムに負荷が大きくかかる、ラッシュアワー等の利用者の数を減らすことができる。
【０１０６】
また、本実施形態の旅客行動計画作成装置において、前記複数の利用者が出発地から前記所定の駅を介して目的地へと到達するまでの第１平均時間と、前記複数の利用者が前記目的地に滞在する第２平均時間とに基づいて、前記複数の利用者が前記所定の時間帯以外の時間帯に前記所定の駅を利用することができる余裕があるか否かを示す余裕時間を計算する第３計算部と、前記余裕時間に基づいて、前記所定割合を計算する第４計算部と、更に備える、としても良い。
【０１０７】
これにより、旅客グループの利用者の状況に応じて、オフピーク通勤させる人数を調整できるため、より確実にオフピーク通勤の計画が達成できる。
【０１０８】
また、本実施形態の旅客行動計画作成装置において、前記計画作成部は、前記複数の利用者のそれぞれが前記所定の駅を最も多く利用する時刻と、前記複数の利用者のそれぞれが前記所定の駅を利用する時間幅と、前記所定期間において前記複数の利用者のそれぞれが前記所定の駅を利用する時刻の傾向を示す情報と、に基づいて、前記複数の利用者のそれぞれが前記第２日数において前記所定の駅を利用する時間帯を計画する、としても良い。
【０１０９】
これにより、旅客グループの利用者にとって最適なオフピーク通勤を計画することができる。
【０１１０】
また、本実施形態の旅客行動計画作成装置において、前記計画作成部で作成された利用計画に対し、前記複数の利用者からの指示に基づいて、前記複数の利用者が前記所定の時間帯以外の時間帯に前記所定の駅を利用することが可能な日を、前記複数の利用者ごとに設定する設定部と、前記複数の利用者のいずれかが、前記利用計画に反し前記所定の時間帯に前記所定の駅を利用する場合、前記複数の利用者のうち、前記所定の時間帯以外の時間帯に前記所定の駅を利用することが可能な日を設定した利用者に対し、所定の通知を行う通知部と、を更に備える、としても良い。
【０１１１】
これにより、旅客グループとして、計画されたオフピーク通勤の達成率をより高めることができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１０  鉄道事業者システム
１５  企業勤怠システム
２０、１１０  ネットワーク
１００  鉄道乗降履歴管理装置
１２０  旅客行動計画作成装置
１５０  勤怠実績情報管理装置
１６０  業務操作端末
２００  ＣＰＵ
２０１  メモリ
２０２  記憶装置
２０３  入力装置
２０４  出力装置
２０５  通信装置
２０６  制御装置
３００  鉄道乗降履歴記憶部
３０１  鉄道乗降履歴送信処理部
３１０  乗降履歴情報
３５０  勤怠実績情報記憶部
３５１  勤怠実績情報送信処理部
３６０  勤怠実績情報
４００  通信処理部
４０１  制御処理部
４０２  旅客行動傾向算出処理部
４０３  旅客行動傾向記憶部
４０４  旅客行動計画作成処理部
４０５  旅客行動計画記憶部
６００  旅客行動傾向情報
６１０  旅客グループ特性情報
６２０  旅客行動計画作成情報
８００、８０１  旅客行動計画
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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