(57)【要約】【課題】登録されている個人情報の更新をユーザに示す契機を作るための技術を提供する。【解決手段】ユーザ情報データベース２１は、ユーザの生活圏を示す活動エリア情報を含むユーザ属性情報と、ユーザの通信端末を特定するための端末識別子とを含むユーザ情報を、ユーザと対応づけて格納する。位置情報取得部３１は、ユーザの通信端末から当該通信端末の存在位置を示す端末位置情報を取得する。乖離度修正部３２は、ユーザの生活圏と通信端末の存在位置とに基づいて定められる乖離度を、ユーザと対応づけてユーザ情報データベース２１に格納する。【選択図】図２
2018132935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの生活圏を示す活動エリア情報を含むユーザ属性情報と、前記ユーザの通信端末を特定するための端末識別子とを含む情報を、前記ユーザと対応づけて格納するユーザ情報データベースと、
前記ユーザの通信端末から当該通信端末の存在位置を示す端末位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記ユーザの生活圏と前記通信端末の存在位置とに基づいて定められる乖離度を、前記ユーザと対応づけて前記ユーザ情報データベースに格納する乖離度修正部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記乖離度が所定の閾値よりも大きい場合、前記ユーザ属性情報の更新を促すメッセージを前記ユーザの通信端末に送信する更新催促部をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記乖離度修正部は、前記位置情報取得部が取得した存在位置が当該存在位置を取得した通信端末のユーザの生活圏と異なっている期間が所定の期間以上継続した場合、前記ユーザに対応づけられた乖離度を増加する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザ情報データベースは、ユーザの趣味趣向を示す趣向情報も前記ユーザと対応づけて格納しており、
前記情報処理装置は、
ユーザによる利用の実績がある店舗と、前記店舗における前記ユーザの決済情報とを対応づけて格納する決済情報データベースと、
前記決済情報に基づいて、前記ユーザの趣味趣向を解析する趣向解析部と、をさらに備え、
前記乖離度修正部は、前記ユーザ情報データベースに格納されている趣向情報と、前記趣向解析部が解析したユーザの趣味趣向とが乖離している場合、前記ユーザに対応づけられた乖離度を増加する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
更新催促部は、乖離度が高い期間が所定の期間を超えて継続されたユーザの通信端末に、ユーザ属性情報の更新を促すメッセージを送信する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記乖離度が所定の閾値よりも低いユーザの通信端末に、前記ユーザの生活圏に含まれる店舗に関する情報を送信する情報送信部をさらに備える、
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報送信部は、前記乖離度が所定の閾値よりも高い期間が所定の期間を超えて継続されたユーザの通信端末に、前記位置情報取得部が取得した存在位置を含む地域に存在する店舗に関する情報を送信する、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
プロセッサが、
ユーザの通信端末から当該通信端末の存在位置を示す端末位置情報を取得するステップと、
ユーザの生活圏を示す活動エリア情報を含むユーザ属性情報と、前記ユーザの通信端末を特定するための端末識別子とを含む情報を、前記ユーザと対応づけて格納するユーザ情報データベースを参照して、端末位置情報を取得した通信端末の生活圏を取得するステップと、
前記ユーザの生活圏と前記通信端末との存在位置とに基づいて定められる乖離度を、前記ユーザと対応づけて前記ユーザ情報データベースに格納するステップと、
を実行する情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
ユーザの通信端末から当該通信端末の存在位置を示す端末位置情報を取得する機能と、
ユーザの生活圏を示す活動エリア情報を含むユーザ属性情報と、前記ユーザの通信端末を特定するための端末識別子とを含む情報を、前記ユーザと対応づけて格納するユーザ情報データベースを参照して、端末位置情報を取得した通信端末の生活圏を取得する機能と、
前記ユーザの生活圏と前記通信端末との存在位置とに基づいて定められる乖離度を、前記ユーザと対応づけて前記ユーザ情報データベースに格納する機能と、
を実現させるプログラム。
【請求項１０】
複数のユーザそれぞれの通信端末と、
前記通信端末それぞれとネットワークを介して通信可能な情報処理装置と、
前記複数のユーザそれぞれの生活圏を示す活動エリア情報を含むユーザ属性情報と、各ユーザの通信端末を特定するための端末識別子とを含む情報を、各ユーザと対応づけて格納するユーザ情報データベースと、
を備える情報処理システムであって、
前記通信端末それぞれは、
前記通信端末の存在位置を示す端末位置情報を取得する位置情報取得部と、
取得した前記端末位置情報を、前記ネットワークを介して前記情報処理装置に送信する送信部と、を備え、
前記情報処理装置は、
前記通信端末から当該通信端末の存在位置を示す端末位置情報を受信する位置情報取得部と、
前記ユーザの生活圏と前記通信端末との存在位置とに基づいて定められる乖離度を、前記ユーザと対応づけて前記ユーザ情報データベースに格納する乖離度修正部と、を備える、
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラム、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サーバに登録されているユーザ情報と周辺機器情報、コンテンツ情報、端末情報に対応づけられた広告コンテンツを、ユーザの携帯端末に配信する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４３２８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような技術においては、ユーザの個人情報に基づいた広告をユーザの携帯端末に配信することが可能となる。しかしながら、上記のような技術では、ユーザの個人情報に変更があった場合にその個人情報が更新されているという保証はない。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、登録されている個人情報の更新をユーザに示す契機を作るための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、情報処理装置である。この装置は、ユーザの生活圏を示す活動エリア情報を含むユーザ属性情報と、前記ユーザの通信端末を特定するための端末識別子とを含む情報を、前記ユーザと対応づけて格納するユーザ情報データベースと、前記ユーザの通信端末から当該通信端末の存在位置を示す端末位置情報を取得する位置情報取得部と、前記ユーザの生活圏と前記通信端末の存在位置とに基づいて定められる乖離度を、前記ユーザと対応づけて前記ユーザ情報データベースに格納する乖離度修正部と、を備える。
【０００７】
前記情報処理装置は、前記乖離度が所定の閾値よりも大きい場合、前記ユーザ属性情報の更新を促すメッセージを前記ユーザの通信端末に送信する更新催促部をさらに備えてもよい。
【０００８】
前記乖離度修正部は、前記位置情報取得部が取得した存在位置が当該存在位置を取得した通信端末のユーザの生活圏と異なっている期間が所定の期間以上継続した場合、前記ユーザに対応づけられた乖離度を増加してもよい。
【０００９】
前記ユーザ情報データベースは、ユーザの趣味趣向を示す趣向情報も前記ユーザと対応づけて格納してもよく、前記情報処理装置は、ユーザによる利用の実績がある店舗と、前記店舗における前記ユーザの決済情報とを対応づけて格納する決済情報データベースと、前記決済情報に基づいて、前記ユーザの趣味趣向を解析する趣向解析部と、をさらに備えてもよく、前記乖離度修正部は、前記ユーザ情報データベースに格納されている趣向情報と、前記趣向解析部が解析したユーザの趣味趣向とが乖離している場合、前記ユーザに対応づけられた乖離度を増加してもよい。
【００１０】
更新催促部は、乖離度が高い期間が所定の期間を超えて継続されたユーザの通信端末に、ユーザ属性情報の更新を促すメッセージを送信してもよい。
【００１１】
前記情報処理装置は、前記乖離度が所定の閾値よりも低いユーザの通信端末に、前記ユーザの生活圏に含まれる店舗に関する情報を送信する情報送信部をさらに備えてもよい。
【００１２】
前記情報送信部は、前記乖離度が所定の閾値よりも高い期間が所定の期間を超えて継続されたユーザの通信端末に、前記位置情報取得部が取得した存在位置を含む地域に存在する店舗に関する情報を送信してもよい。
【００１３】
本発明の第２の態様は、情報処理方法である。この方法は、プロセッサが、ユーザの通信端末から当該通信端末の存在位置を示す端末位置情報を取得するステップと、ユーザの生活圏を示す活動エリア情報を含むユーザ属性情報と、前記ユーザの通信端末を特定するための端末識別子とを含む情報を、前記ユーザと対応づけて格納するユーザ情報データベースを参照して、端末位置情報を取得した通信端末の生活圏を取得するステップと、前記ユーザの生活圏と前記通信端末との存在位置とに基づいて定められる乖離度を、前記ユーザと対応づけて前記ユーザ情報データベースに格納するステップと、を実行する。
【００１４】
本発明の第３の態様は、プログラムである。このプログラムは、コンピュータに、ユーザの通信端末から当該通信端末の存在位置を示す端末位置情報を取得する機能と、ユーザの生活圏を示す活動エリア情報を含むユーザ属性情報と、前記ユーザの通信端末を特定するための端末識別子とを含む情報を、前記ユーザと対応づけて格納するユーザ情報データベースを参照して、端末位置情報を取得した通信端末の生活圏を取得する機能と、前記ユーザの生活圏と前記通信端末との存在位置とに基づいて定められる乖離度を、前記ユーザと対応づけて前記ユーザ情報データベースに格納する機能と、を実現させる。
【００１５】
本発明の第４の態様は、複数のユーザそれぞれの通信端末と、前記通信端末それぞれとネットワークを介して通信可能な情報処理装置と、前記複数のユーザそれぞれの生活圏を示す活動エリア情報を含むユーザ属性情報と、各ユーザの通信端末を特定するための端末識別子とを含む情報を、各ユーザと対応づけて格納するユーザ情報データベースと、を備える情報処理システムである。このシステムにおいて、前記通信端末それぞれは、前記通信端末の存在位置を示す端末位置情報を取得する位置情報取得部と、取得した前記端末位置情報を、前記ネットワークを介して前記情報処理装置に送信する送信部と、を備える。前記情報処理装置は、前記通信端末から当該通信端末の存在位置を示す端末位置情報を受信する位置情報取得部と、前記ユーザの生活圏と前記通信端末との存在位置とに基づいて定められる乖離度を、前記ユーザと対応づけて前記ユーザ情報データベースに格納する乖離度修正部と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、登録されている個人情報の更新をユーザに示す契機を作ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態に係る情報処理システムの全体構成を模式的に示す図である。
【図２】実施の形態に係る情報処理装置の機能構成を模式的に示す図である。
【図３】実施の形態に係るユーザ情報データベースのデータ構造を模式的に示す図である。
【図４】実施の形態に係る通信端末の表示部に表示される情報変更画面を模式的に示す図である。
【図５】実施の形態に係る決済情報データベースのデータ構造を模式的に示す図である。
【図６】実施の形態に係る情報処理装置が実行する情報処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施の形態の概要＞
図１を参照して、実施の形態の概要を述べる。
図１は、実施の形態に係る情報処理システムＳの全体構成を模式的に示す図である。実施の形態に係る情報処理システムＳは、インターネットや携帯電話通信網等のネットワークＮを介して、情報処理装置１とユーザＵが所持する通信端末２とが通信可能な態様で接続されている。また通信端末２はＧＰＳ（Global Positioning System）モジュールを備えており、航法衛星４が電波送信する情報を受信して解析することにより、通信端末２の所在地を示す位置情報を取得することができる。また、通信端末２は、接続中の携帯電話通信者基地局情報、公衆Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）のアクセスポイントの情報等に基づいて、通信端末２の位置情報を取得してもよい。
【００１９】
通信端末２は、例えばスマートフォン、タブレット、ファブレット、携帯ゲーム機、スマートウォッチやスマートグラス等のウェアラブル端末、及びノートＰＣ（Personal Computer）等の携帯端末機である。通信端末２は、所在地を示す位置情報をネットワークＮを介して情報処理装置１に送信する。
【００２０】
情報処理装置１は、通信端末２のユーザＵ毎に、ユーザＵの生活圏を示す活動エリア情報を含むユーザ属性情報と、ユーザＵの通信端末２を特定するための端末識別子とを含む情報を、ユーザＵと対応づけて格納するユーザ情報データベースとアクセスすることができる。
【００２１】
ここで「活動エリア情報」とは、ユーザＵの自宅の住所やユーザＵの職場の情報等、ユーザＵが日常の生活で訪れる場所を示す情報である。活動エリア情報は、ユーザＵがネットワークＮを介して通信端末２を用いてユーザ情報データベースに登録する。また「ユーザ属性情報」とは、ユーザＵの活動エリア情報に加え、ユーザＵの年齢、性別、職業、趣味趣向等の他の個人情報を含む情報である。
【００２２】
ユーザＵの個人情報であるユーザ属性情報は、一般にユーザＵによって維持管理される。例えばユーザＵの引っ越し等の理由によって活動エリアが変更した場合、ユーザ情報データベースに登録されている活動エリア情報の変更もユーザＵが担う。しかしながら、このような情報の変更手続きはユーザＵに一任されているため、場合によっては適切な変更がなされないことも起こりうる。
【００２３】
そこで情報処理装置１は、ユーザＵの通信端末２から取得した位置情報と、ユーザ情報データベースに登録されている活動エリア情報との隔たりを示す指標値である乖離度を取得し、ユーザ情報データベースに登録する。情報処理装置１は、乖離度が所定の閾値を超えているユーザＵの通信端末２に対して、活動エリア情報の更新を促すメッセージを送信する。これにより、情報処理装置１は、ユーザＵが自主的に活動エリア情報を変更するきっかけをユーザＵに提供することができる。
以下、実施の形態に係る情報処理装置１についてより詳細に説明する。
【００２４】
＜情報処理装置１の機能構成＞
図２は、実施の形態に係る情報処理装置１の機能構成を模式的に示す図である。情報処理装置１に係る情報処理装置１は、例えばクラウドサーバ等のクラウドコンピューティングの計算リソースで実現される。情報処理装置１は、通信部１０、記憶部２０、及び制御部３０を備える。
【００２５】
通信部１０は、情報処理装置１がユーザＵの通信端末２と通信するための通信インタフェースである。通信部１０は、例えばＷｉ−ＦｉモジュールやＬＡＮ（Local Area Network）モジュール等の既知の通信モジュールによって実現される。
【００２６】
記憶部２０は、基本プログラム等を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）や情報処理装置１の作業領域となるＲＡＭ（Random Access Memory）、及び各種データベース等を格納するＨＤＤ（Hard Disc Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の大容量記憶装置である。記憶部２０にはユーザ情報データベース２１と決済情報データベース２２とが格納されている。
【００２７】
制御部３０は、情報処理装置１のＣＰＵ（Central Processing Unit）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等のプロセッサであり、記憶部２０に記憶されたプログラムを実行することによって位置情報取得部３１、乖離度修正部３２、更新促進部３３、趣向解析部３４、及び情報送信部３５として機能する。
【００２８】
ユーザ情報データベース２１は、ユーザＵのユーザ属性情報とユーザＵの通信端末２を特定するための端末識別子とを含む情報を、ユーザＵと対応づけて格納する。また決済情報データベース２２は、ユーザＵによる利用の実績がある店舗３と、その店舗３におけるユーザＵの決済情報とを対応づけて格納する。
【００２９】
図３は、実施の形態に係るユーザ情報データベース２１のデータ構造を模式的に示す図である。ユーザ情報データベース２１は、各ユーザＵを特定するためのユーザ識別子毎に、そのユーザ識別子で特定されるユーザＵが使用している端末の端末識別子と、ユーザＵの生活圏を示すエリア識別子を対応づけて格納している。ここで「エリア識別子」は、あらかじめ定められた複数の地域それぞれに割り当てられた識別子である。図３に示す例では、ユーザ識別子がＵＩＤ００００１であるユーザＵの生活圏は、エリア識別子がＡＩＤ３７５４１で示される地域である。このエリア識別子が、上述した活動エリア情報に対応する。
【００３０】
図３に示すように、ユーザ情報データベース２１は、各ユーザ識別子に対応づけて、そのユーザ識別子で特定されるユーザＵの乖離度も格納している。ユーザ情報データベース２１はまた、各ユーザ識別子に対応づけて、ユーザＵが所持する通信端末２を特定するための端末識別子も格納している。ユーザ情報データベース２１はさらに、各ユーザ識別子に対応づけて、ユーザＵの氏名、性別、年齢の他、ユーザＵの趣味趣向を示す趣向情報も格納している。例えば図３に示す例では、ユーザ識別子がＵＩＤ００００１であるユーザＵの乖離度は１０段階中３であり、ユーザＵの趣味・趣向は趣味・趣向識別子がＨＩＤ０８３４９で特定される事項であることを示している。
【００３１】
図２の説明に戻る。位置情報取得部３１は、ネットワークＮを介してユーザＵの通信端末２から、その通信端末２の存在位置を示す端末位置情報を取得する。乖離度修正部３２は、ユーザＵの生活圏と通信端末２の存在位置とに基づいて定められる乖離度を、通信端末２と対応づけてユーザ情報データベース２１に格納する。これにより、情報処理装置１は、過去にユーザＵがユーザ情報データベース２１に登録したユーザＵの生活圏と、現在のユーザＵの生活圏とのずれを監視することができる。このずれ量（乖離度の大きさ）の増加は、ユーザ情報データベース２１に登録されている個人情報であるユーザ属性情報の更新をユーザＵに示す契機となる。
【００３２】
そこで更新促進部３３は、乖離度が所定の閾値よりも大きい場合、ユーザ属性情報の更新を促すメッセージをユーザＵの通信端末２に送信する。これにより、情報処理装置１は、ユーザＵが自主的にユーザ情報データベース２１に登録した情報を更新するためのきっかけをユーザＵに提供することができる。なお、「所定の閾値」とは、更新促進部３３がユーザＵに情報の更新を促すか否かを判定するために参照する「更新催促判定用閾値」である。
【００３３】
図４は、実施の形態に係る通信端末２の表示部に表示される情報変更画面４０を模式的に示す図である。図４に示すように、情報変更画面４０には現在ユーザ情報データベース２１に登録されているユーザＵの生活地域が表示されている。ユーザＵは、情報変更画面４０のプルダウンメニューから選択することにより、ユーザ情報データベース２１に登録させるユーザＵの生活地域を変更することができる。
【００３４】
ユーザＵはまた、ユーザ情報データベース２１に登録されている他の個人情報の変更を希望する場合、チェックボックスにチェックを入れることによってその意志を示すことができる。ユーザＵがチェックボックスにチェックした場合、更新促進部３３は、図示しない第２変更画面を表示させる命令をユーザＵの通信端末２に送信する。ユーザＵは、通信端末２の表示部に表示される第２変更画面において、趣味趣向等の他の情報を変更することができる。例えば、ユーザＵの特定の属性情報（例えば、生活圏の情報）が変化した場合、その他の属性情報（例えば、職業）が変化する蓋然性が高いと考えられる。更新促進部３３が第２変更画面をユーザＵの通信端末２に提供することにより、ユーザＵは種々の属性情報の変化を簡便に更新することができる。
【００３５】
ユーザＵは、送信アイコン４１を押下することによって登録情報の変更を完了することができる。ユーザＵはまた、終了アイコン４２を押下することにより、登録情報を更新せずに終了することもできる。
【００３６】
次に、乖離度修正部３２による乖離度の算出についてより詳細に説明する。
乖離度修正部３２は、乖離度として１から１０までの１０段階の数値を算出する。ここで乖離度の数値は、その値が小さいほどユーザ情報データベース２１に登録されているユーザＵの生活圏と、位置情報取得部３１が取得する通信端末２の所在地との隔たりが小さいことを表している。したがって、ユーザＵがユーザ情報データベース２１に初めて生活圏を登録したときは、乖離度修正部３２は乖離度として１を設定する。
【００３７】
乖離度修正部３２は、位置情報取得部３１が取得した存在位置が、その存在位置を取得した通信端末２のユーザＵの生活圏と異なっている期間が所定の期間以上継続した場合、ユーザＵに対応づけられてユーザ情報データベース２１に格納されている乖離度を増加する。また、乖離度修正部３２は、位置情報取得部３１が取得した存在位置とユーザＵの生活圏とが離れているほど、乖離度を大きくする。反対に、乖離度修正部３２は、位置情報取得部３１が取得した存在位置が、その存在位置を取得した通信端末２のユーザＵの生活圏と重なっている期間が所定の期間以上継続した場合、ユーザＵに対応づけられてユーザ情報データベース２１に格納されている乖離度を減少する。乖離度修正部３２は、所定の期間内（例えば、一日間）の間に一度でも通信端末２の存在位置が活動エリア情報と重なれば乖離度を減じてもよい。  
【００３８】
ここで「所定の期間」とは、乖離度修正部３２が乖離度を修正するか否かを判定するために参照する乖離度修正判定用閾期間である。乖離度修正判定用閾期間は、ユーザ情報データベース２１に登録することが予想される各ユーザＵの生活パターン等を考慮して実験により定めればよいが、例えば１週間である。これにより、例えば旅行や出張等の理由によってユーザＵが短期的に普段の生活圏から離れた場合に、乖離度修正部３２がユーザＵの乖離度を修正することを抑制できる。
【００３９】
一方、１週間以上にわたってユーザ情報データベース２１に登録されている生活圏とは異なる場所にユーザＵの通信端末２が存在する場合、ユーザＵの生活圏が変更された蓋然性が高まる。このような場合、乖離度修正部３２はユーザＵの乖離度を上昇させる。この結果、乖離度が更新催促判定用閾値を超えると更新促進部３３が活動エリア情報の更新を促すメッセージをユーザＵの通信端末２に送信するので、情報処理装置１はユーザＵがユーザ情報データベース２１の登録情報を変更する契機をユーザＵに提供することができる。
【００４０】
ここで、更新促進部３３は、乖離度が高い期間が所定の期間を超えて継続されたユーザＵの通信端末２に、活動エリア情報の更新を促すメッセージを送信してもよい。この「所定の期間」は、更新促進部３３がユーザＵの通信端末２にメッセージを送信するか否かを判定するために参照する「メッセージ送信判定用閾期間」である。メッセージ送信判定用閾期間も、ユーザ情報データベース２１に登録することが予想される各ユーザＵの生活パターン等を考慮して実験により定めればよいが、例えば１か月である。
【００４１】
ユーザＵが旅行や出張等をする場合、乖離度修正部３２によって一時的にユーザＵの乖離度が増加される場合がある。この場合であっても、ユーザＵが元の生活圏に戻れば、乖離度修正部３２は増加させた乖離度を再び減少する。しかしながら、１か月以上にわたってユーザＵの乖離度が高い状態が継続する場合は、ユーザＵの生活圏が変更された蓋然性が高いと考えられる。更新促進部３３が、メッセージ送信判定用閾期間を超えて乖離度が高い状態が継続するユーザＵの通信端末２にのみ活動エリア情報の更新を促すメッセージを送信することにより、本来であれば情報更新の必要がないユーザＵの通信端末２にメッセージを送信することを抑制できる。
【００４２】
以上、乖離度修正部３２が、ユーザ情報データベース２１に登録されているユーザＵの生活圏と通信端末２の存在位置とに基づいて乖離度を算出する場合について説明した。ここで、乖離度修正部３２は、乖離度の算出に他の情報を利用することもできる。より具体的には、乖離度修正部３２は、ユーザＵの趣味趣向を示す趣向情報も、乖離度の算出に利用する。
【００４３】
図５は、実施の形態に係る決済情報データベース２２のデータ構造を模式的に示す図である。決済情報データベース２２は、各ユーザＵを特定するためのユーザ識別子毎に、そのユーザ識別子で特定されるユーザＵによる利用の実績がある店舗３と、その店舗３におけるユーザＵの決済情報とを対応づけて格納している。例えば図５に示す例では、ユーザ識別子がＵＩＤ００００１であるユーザＵについて、複数の店舗３における決済情報が格納されている。
【００４４】
図５において、決済情報識別子は、各ユーザＵにおける各店舗３それぞれの決済情報を特定するための情報である。図５には、決済情報識別子がＰＡ０１００１である決済情報の内容が図示されている。この例では、ユーザ識別子がＵＩＤ００００１であるユーザＵが、店舗識別子ＳＨ０１００１である店舗３における決済履歴が格納されている。この決済履歴を参照すると、例えばユーザ識別子がＵＩＤ００００１であるユーザＵは、店舗識別子ＳＨ０１００１である店舗３において、２０１６年１月２３日に●●●●円使用したことが分かる。
【００４５】
決済情報データベース２２において、店舗識別子は、各店舗３に一意に割り当てられた識別子である。決済情報データベース２２は、ユーザ識別子であるユーザＵが過去に利用したことがある店舗３の店舗識別子をユーザ識別子と関連付けて格納している。これはすなわち、ある店舗３の店舗識別子が格納されていない場合、ユーザＵはその店舗識別子で特定される店舗３を利用したことがないことを示している。
【００４６】
図５に示すように、決済情報データベース２２は、店舗識別子と対応づけてその店舗識別子で特定される店舗３が扱う商品のカテゴリも格納している。また、決済情報データベース２２は、店舗識別子と対応づけてその店舗識別子で特定される店舗３の店舗情報識別子も格納している。
【００４７】
さらに、決済情報データベース２２は、店舗識別子と対応づけてその店舗識別子で識別される店舗３におけるユーザＵの利用頻度も格納している。なお、決済情報データベース２２は、ある店舗３と扱う商品のカテゴリが同じであり、かつある店舗３の近隣に位置する店舗３（すなわち、ユーザＵが歩いて移動できる程度の距離に位置する店舗３）である「類似する他の店舗３」の店舗識別子も格納している。図５に図示はしていないが、決済情報データベース２２は各店舗３の存在位置を示す位置情報も、各店舗３と対応づけて記憶している。
【００４８】
趣向解析部３４は、決済情報データベース２２の決済情報に基づいて、ユーザＵの趣味趣向を解析する。具体的には、趣向解析部３４は、決済情報に含まれる店舗３が扱う商品のカテゴリ、決済の金額、及び決済の頻度の少なくともひとつに基づいて、ユーザＵの趣味趣向を推定する。例えば、あるユーザＵがアウトドア関連商品を扱う店舗３における決済の頻度が高い場合、趣向解析部３４は、ユーザＵがアウトドア趣向であると推定する。
【００４９】
乖離度修正部３２は、ユーザ情報データベース２１に格納されている趣向情報と、趣向解析部３４が解析したユーザの趣味趣向とが乖離している場合、ユーザＵに対応づけられた乖離度を増加する。この意味で、ユーザ情報データベース２１が登録する乖離度は、登録された生活圏とユーザＵの実際の生活圏との隔たりのみならず、ユーザ情報データベース２１に登録されているユーザ属性情報の信頼性を反映する情報ともいえる。すなわち、ユーザ情報データベース２１に登録されているユーザＵの趣味・趣向と、趣向解析部３４が解析したユーザの趣味趣向とが一致している場合は、そのユーザＵに関するユーザ情報データベース２１の登録情報の信頼性が高い（すなわち、乖離度が小さい）といえる。
【００５０】
続いて、ユーザ情報データベース２１に登録されている乖離度に基づいた情報の配信について説明する。
上述したように、ユーザ情報データベース２１に登録されている乖離度は、ユーザ情報データベース２１の登録情報の信頼性を反映する情報ともいえる。つまり、ユーザ情報データベース２１に登録されている乖離度が小さい場合、そのユーザＵは実際にユーザ情報データベース２１に登録されているエリアに住んでおり、かつユーザ情報データベース２１に登録されている趣味・趣向情報の信頼性も高いといえる。
【００５１】
そこで、情報送信部３５は、乖離度が所定の閾値よりも低いユーザＵの通信端末２に、ユーザ情報データベース２１に登録されているユーザＵの生活圏に含まれる店舗３に関する情報を送信する。ここで、「店舗３に関する情報」とは、店舗３がユーザＵに対して発信する情報を意味し、例えば店舗３と店舗３に類似する他の店舗との少なくともいずれか一方の広告である。また、「所定の閾値」とは、情報送信部３５がユーザＵの通信端末２に広告等の情報を送信するか否かを判定するために参照する「広告送信判定用閾値」である。広告送信判定用閾値も、ユーザ情報データベース２１に登録することが予想される各ユーザＵの生活パターン等を考慮して実験により定めればよい。乖離度が小さいユーザＵは、ユーザ情報データベース２１に登録されている生活圏で実際に生活している蓋然性が高いので、情報送信部３５がユーザＵの通信端末２に送信する広告等の情報の有用性を高めることができる。
【００５２】
一方、情報送信部３５は、乖離度が広告送信判定用閾値よりも高い期間が所定の期間を超えて継続されたユーザＵの通信端末２には、位置情報取得部３１が取得した存在位置を含む地域に存在する店舗３に関する情報を送信する。ここで、「所定の期間」は、上述したメッセージ送信判定用閾期間と同様である。乖離度が広告送信判定用閾値よりも高い期間が長い場合、ユーザＵはユーザ情報データベース２１に登録されている生活圏では生活していない蓋然性が高い。そこで、情報送信部３５は、位置情報取得部３１が取得した存在位置を含む地域に存在する店舗３に関する情報をユーザＵの通信端末２に送信することにより、広告等の情報の有用性を高めることができる。
【００５３】
＜情報処理装置１が実行する情報処理の処理フロー＞
図６は、実施の形態に係る情報処理装置１が実行する情報処理の流れを説明するためのフローチャートである。本フローチャートにおける処理は、例えば情報処理装置１の電源が投入されたときに開始する。
【００５４】
制御部３０は、記憶部２０に格納されているユーザ情報データベース２１と接続する（Ｓ２）。位置情報取得部３１は、ユーザＵの通信端末２からその通信端末２の存在位置を示す端末位置情報Ｐｔを、ネットワークＮを介して取得する（Ｓ４）。乖離度修正部３２は、ユーザ情報データベース２１に登録されているユーザＵの生活圏を示す情報Ｐｒを取得する（Ｓ６）。
【００５５】
乖離度修正部３２は、端末位置情報Ｐｔとユーザ情報データベース２１に登録されているユーザＵの生活圏を示す情報Ｐｒとから乖離度を算出し、ユーザ情報データベース２１に登録する（Ｓ８）。更新促進部３３は、端末位置情報Ｐｔとユーザ情報データベース２１に登録されているユーザＵの生活圏を示す情報Ｐｒとが乖離している場合（Ｓ１０のＹｅｓ）、ユーザ情報データベース２１に登録されている情報の更新を促すメッセージをユーザＵの通信端末２に送信する（Ｓ１２）。
【００５６】
端末位置情報Ｐｔとユーザ情報データベース２１に登録されているユーザＵの生活圏を示す情報Ｐｒとが乖離していない場合（Ｓ１０のＮｏ）、又は更新促進部３３が通信端末２にメッセージを送信すると、本フローチャートにおける処理は終了する。情報処理装置１は、上述の処理を繰り返すことによってユーザ情報データベース２１に登録されている各ユーザＵの乖離度を管理する。
【００５７】
以上説明したように、実施の形態に係る情報処理装置１によれば、ユーザ情報データベース２１に登録されている個人情報の更新をユーザＵに示す契機を作ることができる。
特に、更新促進部３３は、更新催促判定用閾値を超える乖離度が登録されているユーザＵの通信端末２に更新を促すメッセージを送信することにより、ユーザＵが自主的に更新作業をするきっかけをユーザＵに提供することができる。
【００５８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１・・・情報処理装置
２・・・通信端末
３・・・店舗
４・・・航法衛星
１０・・・通信部
２０・・・記憶部
２１・・・ユーザ情報データベース
２２・・・決済情報データベース
３０・・・制御部
３１・・・位置情報取得部
３２・・・乖離度修正部
３３・・・更新促進部
３４・・・趣向解析部
３５・・・情報送信部
Ｎ・・・ネットワーク
Ｓ・・・情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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