(57)【要約】【課題】ジャムを容易に処理する。【解決手段】画像形成装置１は、筐体１０、定着ユニット２、背面カバー３、及び規制部材４を備える。筐体１０は、開口１０１及び支軸５を有する。背面カバー３は、支軸５を中心として回転自在に支持され、開口１０１を開閉する。規制部材４は、背面カバー３に当接して背面カバー３を開放する角度θを規制する。開口１０１は、定着ユニット２を筐体１０の外部に露出させる。背面カバー３は、第１孔３１１及び第２孔３１２を有する。第１孔３１１及び第２孔３１２のいずれか一方が選択的に、支軸５と嵌合する。第１孔３１１が支軸５と嵌合している場合には、規制部材４が背面カバー３に当接し、第２孔３１２が支軸５と嵌合している場合には、規制部材４は背面カバー３に当接しない。【選択図】図４
2018180211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口と支軸とを有する筐体と、
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記支軸を中心として回転自在に支持され、前記開口を開閉するカバーと
前記カバーに当接して前記カバーを開放する角度を規制する規制部材と
を備え、
前記開口は、前記画像形成部を前記筐体の外部に露出させ、
前記カバーは、第１孔及び第２孔を有し、
前記第１孔及び前記第２孔のいずれか一方が選択的に、前記支軸と嵌合し、
前記第１孔が前記支軸と嵌合している場合には、前記規制部材が前記カバーに当接し、
前記第２孔が前記支軸と嵌合している場合には、前記規制部材は前記カバーに当接しない、画像形成装置。
【請求項２】
前記カバーは、前記第１孔と前記第２孔とを連通する第１連通部を更に有し、
前記カバーに外力が作用することによって、前記第１連通部を介して前記支軸が前記第１孔から前記第２孔に相対的に移動する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１連通部は、前記第１孔と前記第２孔との間に形成され、
前記カバーに前記外力が作用することによって、前記支軸が前記第１連通部を押圧して前記第１連通部が弾性変形し、前記支軸が前記第１孔から前記第２孔に移動する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カバーは、前記開口を開閉する平板状のカバー部材を更に備え、
前記第１孔と前記第２孔とは、前記カバー部材と平行な方向に沿って形成される、請求項２又は請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記カバーは、前記第２孔と連通する第２連通部を更に有し、
前記カバーに外力が作用することによって、前記支軸が前記第２連通部を介して前記第２孔から前記第１孔及び前記第２孔の外部に移動して、前記カバーが前記筐体から取り外される、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カバーは、前記開口を開閉する平板状のカバー部材を更に備え、
前記第２孔と前記第２連通部とは、前記カバー部材と交差する方向に沿って形成される、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成部は、
前記記録媒体に形成された画像を前記記録媒体に定着する定着ユニットと、
画像が形成された前記記録媒体を外部に排出する排出部と、
前記定着ユニットから前記排出部に前記記録媒体を搬送する搬送部と
を更に備え、
前記カバーは、前記搬送部の一部を構成する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２孔が前記支軸と嵌合している場合には、前記カバーは、前記開口を介して、前記定着ユニットを着脱可能に構成される、請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成装置は、定着ユニットと定着カバーとを備える。定着ユニットは、装置本体に対して着脱自在に構成されている。定着カバーは、定着ユニットの着脱方向を覆う。定着ユニットは、定着カバーと一体に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５３９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、定着ユニットが定着カバーと一体に構成されているため、定着カバーを開閉する場合に、定着ユニットを取り外す必要がある。例えば、定着ユニットでジャムが発生した場合に、定着カバーを開閉する必要がある。この場合にも、定着ユニットを取り外す必要があり、ジャム処理が容易ではない可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ジャムを容易に処理可能な画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、筐体、画像形成部、カバー、及び規制部材を備える。前記筐体は、開口と支軸とを有する。前記画像形成部は、記録媒体に画像を形成する。前記カバーは、前記支軸を中心として回転自在に支持され、前記開口を開閉する。前記規制部材は、前記カバーに当接して前記カバーを開放する角度を規制する。前記開口は、前記画像形成部を前記筐体の外部に露出させる。前記カバーは、第１孔及び第２孔を有する。前記第１孔及び前記第２孔のいずれか一方が選択的に、前記支軸と嵌合する。前記第１孔が前記支軸と嵌合している場合には、前記規制部材が前記カバーに当接し、前記第２孔が前記支軸と嵌合している場合には、前記規制部材は前記カバーに当接しない。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の画像形成装置によれば、ジャムを容易に処理できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す側面図である。
【図２】背面カバーを開放する角度が規制された状態を示す斜視図である。
【図３】背面カバーを開放する角度が規制されていない状態を示す斜視図である。
【図４】第１孔が支軸と嵌合している状態を示す側面図である。（ａ）は、背面カバーを示す側面図である。（ｂ）は、支軸の近傍を示す側面図である。
【図５】孔部を示す斜視図である。
【図６】第２孔が支軸と嵌合している状態を示す側面図である。（ａ）は、背面カバーを示す側面図である。（ｂ）は、支軸の近傍を示す側面図である。
【図７】規制部材が背面カバーを開放する角度を規制しない状態を示す側面図である。（ａ）は、背面カバーを示す側面図である。（ｂ）は、支軸の近傍を示す側面図である。
【図８】支軸が孔部から取り外された状態を示す側面図である。（ａ）は、背面カバーを示す側面図である。（ｂ）は、支軸の近傍を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面（図１〜図８）を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１０】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置１について説明する。図１は、画像形成装置１の構成を示す図である。図１に示すように、画像形成装置１は、プリンターである。画像形成装置１は、筐体１０、カセット給送部１１、搬送部１２、画像形成部１４、排出部１８及び排出トレイ１９を備える。画像形成部１４は、転写部１３、現像部１６及び定着ユニット２を含む。定着ユニット２は、定着部１７を含む。筐体１０は、背面カバー３を備える。
【００１１】
図１には、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を記載している。Ｘ軸及びＹ軸は、水平面と平行である。Ｚ軸は、鉛直方向と平行である。以下の説明において、Ｘ軸の正方向側を前面側といい、Ｘ軸の負方向側を背面側という場合がある。
【００１２】
カセット給送部１１は、用紙を搬送部１２へ供給する。搬送部１２は、用紙を転写部１３及び定着部１７を経由して排出部１８まで搬送する。用紙は、「記録媒体」の一例に相当する。
【００１３】
画像形成部１４は、用紙に画像を形成する。画像形成部１４は、感光体ドラム１４１を備える。感光体ドラム１４１には、静電潜像が形成される。現像部１６は、静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する。転写部１３は、感光体ドラム１４１に形成されたトナー像を用紙上に転写する。その結果、用紙に画像が形成される。
【００１４】
定着部１７は、加熱ローラー１７１及び加圧ローラー１７２を備える。定着部１７は、加熱ローラー１７１と加圧ローラー１７２との間に用紙を挟むことによって用紙を加熱及び加圧し、用紙に形成された画像を用紙に定着する。排出部１８は、用紙を排出トレイ１９へ排出する。排出トレイ１９は、排出部１８が排出した用紙を載置する。
【００１５】
背面カバー３は、筐体１０の側面の一部を構成する。背面カバー３は、例えば、樹脂で形成されている。具体的には、背面カバー３は、筐体１０のＸ軸の負方向側（背面側）の側面を構成する。背面カバー３は、「カバー」の一例に相当する。
【００１６】
次に、図１及び図２を参照して、背面カバー３の動作について説明する。図２は、背面カバー３を開放する角度が規制された状態を示す斜視図である。
【００１７】
図２に示すように、筐体１０は、背面側（Ｘ軸の負方向側）に開口１０１を有する。開口１０１は、画像形成部１４を筐体１０の外部に露出させる。本発明の実施形態では、開口１０１は、定着ユニット２を筐体１０の外部に露出させる。背面カバー３は、開口１０１を開閉する。また、背面カバー３は、複数のリブ１２ａを備える。リブ１２ａは、搬送部１２の一部を構成する。具体的には、リブ１２ａは、定着ユニット２から排出部１８に用紙を搬送する搬送部１２の一部を構成する。
【００１８】
図２に示すように、背面カバー３を開放する角度が規制された状態では、ユーザーは開口１０１を介して定着ユニット２を視認できる。よって、ユーザーは定着ユニット２で発生したジャムを容易に処理できる。本実施形態では、背面カバー３は、Ｚ軸に対して８０度の角度で開放されている。
【００１９】
以上、図１及び図２を参照して説明したように、本発明の実施形態では、背面カバー３は、定着ユニット２から排出部１８に用紙を搬送する搬送部１２の一部を構成する。したがって、ユーザーは、背面カバー３を開けることによって、定着ユニット２と排出部１８との間の搬送部１２で発生したジャムを容易に処理できる。
【００２０】
次に、図１〜図３を参照して、背面カバー３の動作について更に説明する。図３は、背面カバー３を開放する角度が規制されていない状態を示す斜視図である。
【００２１】
図３に示すように、背面カバー３を開放する角度が規制されていない状態では、定着ユニット２は、筐体１０内からＸ軸の負方向側に、開口１０１を介して取り出される。また、定着ユニット２は、開口１０１を介して、筐体１０内に取り込まれる。本実施形態では、背面カバー３は、Ｚ軸に対して１５０度の角度で開放されている。
【００２２】
次に、図１及び図４を参照して、背面カバー３を開放する角度が規制されている状態について説明する。図４は、第１孔３１１が支軸５と嵌合している状態を示す側面図である。図４（ａ）は、背面カバー３を示す側面図である。図４（ｂ）は、支軸５の近傍を示す側面図である。
【００２３】
図４（ａ）に示すように、筐体１０は、規制部材４及び支軸５を備える。規制部材４は、筐体１０の背面側に配置される。また、規制部材４は、突出部４１と本体部４２とを備える。突出部４１は、本体部４２のＸ軸の負方向に突出して形成されている。
【００２４】
支軸５は、円柱状（又は、円筒状）に形成され、背面カバー３を回動可能に支持する。支軸５は、金属で形成されている。支軸５は、例えば、アルミニウム又はステンレスで形成されている。支軸５は、筐体１０のＸ軸方向の負方向側（背面側）の端部に配置されている。具体的には、支軸５は、筐体１０の背面側の端部のうち、Ｙ軸方向の両端に１対配置されている。
【００２５】
背面カバー３は、カバー部材３０と、支持部３１とを有する。カバー部材３０は、平板状に形成され開口１０１を開閉する。具体的には、カバー部材３０は、背面カバー３において、支持部３１よりもＸ軸の負方向側（背面側）に配置される。
【００２６】
支持部３１は、カバー部材３０を支持する。支持部３１は、背面カバー３において、カバー部材３０よりもＸ軸の正方向側（前面側）に配置される。支持部３１は、係合部３２を有する。係合部３２は、支持部３１のうちカバー部材３０から離間する側（前面側）に配置される。
【００２７】
図４（ｂ）に示すように、支持部３１は、孔部３１０を更に備える。孔部３１０は、第１孔３１１及び第２孔３１２を有する。第１孔３１１及び第２孔３１２のいずれか一方が選択的に、支軸５と嵌合する。図４（ｂ）では、第１孔３１１が支軸５と嵌合している。第１孔３１１は、直径Ｄ１の円形状に形成される。直径Ｄ１は、支軸５の直径Ｄ５より僅かに大きい。例えば、直径Ｄ１は、直径Ｄ５よりも、０．２ｍｍだけ大きい。第１孔３１１が支軸５と嵌合している場合に、背面カバー３は支軸５を中心に回動する。また、第２孔３１２は、直径Ｄ２の円形状に形成される。直径Ｄ２は、支軸５の直径Ｄ５より僅かに大きい。例えば、直径Ｄ２は、直径Ｄ５よりも、０．２ｍｍだけ大きい。第２孔３１２が支軸５と嵌合している場合に、背面カバー３は支軸５を中心に回動する。
【００２８】
第１孔３１１と第２孔３１２とは、カバー部材３０と平行な方向（直線ＬＡ）に沿って形成される（図４（ａ）、図４（ｂ）参照）。具体的には、直線ＬＡは、カバー部材３０と平行である。直線ＬＡは、第１孔３１１の中心点Ｐ１と第２孔３１２の中心点Ｐ２とを結ぶ直線を示す。本実施形態では、第２孔３１２は、第１孔３１１に対してカバー部材３０から離間する側に配置される。
【００２９】
突出部４１は、係合部３２と係合している。具体的には、突出部４１の下面が、係合部３２と係合している。その結果、背面カバー３が開放される角度θは、第１角度θ１に規制される。第１角度θ１は、例えば８０度である。
【００３０】
以上、図１及び図４を参照して説明したように、本発明の実施形態では、規制部材４が背面カバー３を開放する角度θを規制するため、定着ユニット２の周辺で発生したジャムを容易に処理できる。
【００３１】
次に、図１、図４及び図５を参照して孔部３１０について説明する。図５は、孔部３１０を示す斜視図である。図５に示すように、孔部３１０は、第１孔３１１及び第２孔３１２に加えて、第１連通部３１３及び第２連通部３１４を更に有する。
【００３２】
第１連通部３１３は、第１孔３１１と第２孔３１２とを連通する。背面カバー３に外力Ｆ１（図４（ａ）参照）が作用することによって、第１連通部３１３を介して支軸５が第１孔３１１から第２孔３１２に相対的に移動する。第１連通部３１３の幅Ｄ３は、支軸５の直径Ｄ５より小さい。
【００３３】
例えば、幅Ｄ３は直径Ｄ５より２ｍｍだけ小さい。よって、例えば、第１孔３１１が支軸５と嵌合し、背面カバー３が支軸５を中心に回動している場合に、支軸５が第１孔３１１から第２孔３１２に移動することを抑制できる。また、例えば、第２孔３１２が支軸５と嵌合し、背面カバー３が支軸５を中心に回動している場合に、支軸５が第２孔３１２から第１孔３１１に移動することを抑制できる。第１連通部３１３が弾性変形し易い程、幅Ｄ３と直径Ｄ５との差を大きくすることが好ましい。
【００３４】
具体的には、第１連通部３１３は、第１孔３１１と第２孔３１２との間に形成される。外力Ｆ１は、カバー部材３０と平行な方向に支持部３１から離間する向きに作用する。背面カバー３に外力Ｆ１が作用することによって、支軸５が第１連通部３１３を押圧して第１連通部３１３が弾性変形し、支軸５が第１孔３１１から第２孔３１２に移動する。第１連通部３１３は、支軸５によって押し広げられる。
【００３５】
幅Ｄ３は、直線ＬＡに直交する方向の第１連通部３１３の距離の最小値を示す。換言すれば、幅Ｄ３は、第１連通部３１３において互いに対向するＹ軸方向に平行な２つの面の間の距離のうち、最短の距離を示す。第１連通部３１３において互いに対向するＹ軸方向に平行な２つの面は、孔部３１０の周囲を構成する面に含まれる。
【００３６】
また、支軸５が第２孔３１２と嵌合している場合に、外力Ｆ１と反対方向の外力が背面カバー３に作用することによって、支軸５が第１連通部３１３を押圧して第１連通部３１３が弾性変形し、支軸５が第２孔３１２から第１孔３１１に移動する。
【００３７】
第２連通部３１４は、第２孔３１２と連通する。第２孔３１２と第２連通部３１４とは、カバー部材３０と交差する方向に沿って形成される（図４（ａ）、図４（ｂ）参照）。すなわち、第２孔３１２と第２連通部３１４とは、直線ＬＡと交差する方向に沿って形成される。背面カバー３に外力が作用することによって、支軸５が第２連通部３１４を介して第２孔３１２から孔部３１０の外部に移動して、背面カバー３が筐体１０から取り外される。第２連通部３１４の幅Ｄ４は、支軸５の直径Ｄ５より小さい。
【００３８】
例えば、幅Ｄ４は直径Ｄ５より２ｍｍだけ小さい。よって、例えば、第２孔３１２が支軸５と嵌合し、背面カバー３が支軸５を中心に回動している場合に、支軸５が第２孔３１２から孔部３１０の外部に移動することを抑制できる。第２連通部３１４が弾性変形し易い程、幅Ｄ４と直径Ｄ５との差を大きくすることが好ましい。具体的には、図６及び図８を参照して説明する。
【００３９】
幅Ｄ４は、第２連通部３１４において互いに対向するＹ軸方向に平行な２つの面の間の距離のうち、最短の距離を示す。第２連通部３１４において互いに対向するＹ軸方向に平行な２つの面は、孔部３１０の周囲を構成する面に含まれる。
【００４０】
以上、図１、図４及び図５を参照して説明したように、本発明の実施形態では、背面カバー３に外力Ｆ１が作用することによって、第１連通部３１３を介して支軸５が第１孔３１１から第２孔３１２に相対的に移動する。よって、ユーザーは、外力Ｆ１を背面カバー３に加えることによって、支軸５を第１孔３１１から第２孔３１２に移動できる。したがって、ユーザーは、背面カバー３を開放する角度θが規制される状態から開放する角度が規制されない状態に移行させることができる。
【００４１】
また、背面カバー３に外力Ｆ１を作用することによって、第１連通部３１３が弾性変形し、支軸５が第１孔３１１から第２孔３１２に移動する。したがって、ユーザーは、背面カバー３を、開放する角度θが規制される状態から開放する角度θが規制されない状態に容易に移行させることができる。
【００４２】
更に、第２孔３１２は、第１孔３１１に対してカバー部材３０と平行な方向に形成され、第１連通部３１３は、カバー部材３０と平行な方向に形成される。また、背面カバー３を開閉する際に背面カバー３に作用する外力Ｆ２（図４（ａ）参照）は、カバー部材３０と略直交する方向に作用する。したがって、背面カバー３を開閉する際に背面カバー３に作用する外力Ｆ２によって、第１連通部３１３を介して支軸５が第１孔３１１から第２孔３１２に移動することを抑制できる。
【００４３】
次に、図１及び図４〜図７を参照して、規制部材４が背面カバー３を開放する角度θを規制しない状態について説明する。図６は、第２孔３１２が支軸５と嵌合している状態を示す側面図である。図６（ａ）は、背面カバー３を示す側面図である。（ｂ）は、支軸５の近傍を示す側面図である。図７は、規制部材４が背面カバー３を開放する角度θを規制しない状態を示す側面図である。図７（ａ）は、背面カバー３を示す側面図である。図７（ｂ）は、支軸５の近傍を示す側面図である。
【００４４】
図６は、第２孔３１２が支軸５と嵌合している点で、図５と相違している。すなわち、図５では、第１孔３１１が支軸５と嵌合しているのに対して、図６では、第２孔３１２が支軸５と嵌合している。
【００４５】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、第２孔３１２が支軸５と嵌合している。また、図６（ｂ）に示すように、突出部４１は、係合部３２と係合していない。よって、規制部材４は、背面カバー３を開放する角度θを規制しない。
【００４６】
図７は、背面カバー３を開放する角度θが、図６における背面カバー３を開放する角度θ（第１角度θ１）より大きい点で図６と相違している。すなわち、図７では、背面カバー３が開放される角度θは、第２角度θ２である。第２角度θ２は、例えば１５０度である。
【００４７】
また、図７（ａ）に示すように、背面カバー３の上端が、直線ＬＵよりも下方に位置するように第２角度θ２が設定される。直線ＬＵは、定着ユニット２をＸ軸に平行な方向ＤＲに着脱する場合に、定着ユニット２の下端が通過する位置を示す。すなわち、定着ユニット２を、開口１０１を介して方向ＤＲに着脱することが可能である。
【００４８】
以上、図１及び図４〜図７を参照して説明したように、本発明の実施形態では、第２孔３１２が支軸５と嵌合している場合には、背面カバー３は、開口１０１を介して、定着ユニット２を着脱可能に構成される。したがって、ユーザーは、第２孔３１２を支軸５と嵌合させることによって、定着ユニット２を着脱できる。
【００４９】
次に、図１、図４〜図６及び図８を参照して、支軸５が孔部３１０から取り外された状態について説明する。図８は、支軸５が孔部３１０から取り外された状態を示す側面図である。図８（ａ）は、背面カバー３を示す側面図である。図８（ｂ）は、支軸５の近傍を示す側面図である。図８は、支軸５が孔部３１０の外部に移動して取り外されている点で図６と相違している。すなわち、図６では、支軸５が第２孔３１２と嵌合しているのに対して、図８では、支軸５が孔部３１０の外部に移動して取り外されている。
【００５０】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、背面カバー３の支持部３１に外力Ｆ３が作用することによって、第２連通部３１４を介して支軸５が第２孔３１２から孔部３１０の外部に移動する。
【００５１】
具体的には、第２連通部３１４は、第２孔３１２と孔部３１０の外部との間に形成される。外力Ｆ３は、カバー部材３０と交差する方向（例えば、カバー部材３０と直交する方向）に支持部３１に作用する。背面カバー３に外力Ｆ３が作用することによって、支軸５が第２連通部３１４を押圧して第２連通部３１４が弾性変形し、支軸５が第２孔３１２から孔部３１０の外部に移動する。第２連通部３１４は、支軸５によって押し広げられる。その結果、図８に示すように、支軸５が孔部３１０から取り外された状態になる。
【００５２】
図８に示すように、支軸５が孔部３１０から取り外されているため、背面カバー３は筐体１０から取り外される。
【００５３】
以上、図１、図４〜図６及び図８を参照して説明したように、本発明の実施形態では、背面カバー３の支持部３１に外力Ｆ３が作用することによって、第２連通部３１４を介して支軸５が第２孔３１２から孔部３１０の外部に移動して、背面カバー３が筐体１０から取り外される。よって、ユーザーは、背面カバー３の支持部３１に外力Ｆ３を加えることによって、背面カバー３を容易に取り外すことができる。したがって、例えば背面カバー３が損傷を受けた場合に、背面カバー３を容易に交換できる。
【００５４】
また、第２孔３１２は、第１孔３１１に対してカバー部材３０と平行な方向に形成され、第２連通部３１４は、第２孔３１２に対してカバー部材３０と交差する方向に形成される。したがって、第２連通部３１４は、第１孔３１１と第２孔３１２とが配列される方向と交差する方向に形成されるため、第１連通部３１３を介して支軸５が第１孔３１１から第２孔３１２に移動する際に、誤って第２連通部３１４を介して支軸５が第２孔３１２から孔部３１０の外部に移動することを抑制できる。
【００５５】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。ただし、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である（例えば、下記に示す（１）〜（３））。図面は、理解し易くするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合がある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の形状、寸法等は一例であり、特に限定されるものではなく、本発明の構成から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５６】
（１）図１〜図８を参照して説明したように、本発明の実施形態では、カバーは背面カバー３であるが、本発明はこれに限定されない。カバーが開口１０１を開閉すればよい。例えば、カバーが前面側に配置される形態でもよい。
【００５７】
（２）図１〜図８を参照して説明したように、本発明の実施形態では、開口１０１は定着ユニット２を筐体１０の外部に露出させるが、本発明はこれに限定されない。開口１０１が画像形成部を筐体１０の外部に露出させればよい。例えば、開口１０１が現像部を筐体１０の外部に露出させる形態でもよい。
【００５８】
（３）図１〜図８を参照して説明したように、本発明の実施形態では、背面カバー３が第１孔３１１及び第２孔３１２に加えて第２連通部３１４を有するが、本発明はこれに限定されない。背面カバー３が第１孔３１１及び第２孔３１２を有すればよい。例えば、背面カバー３が第１孔３１１、第２孔３１２及び第１連通部３１３から構成される形態でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、画像形成装置に関するものであり、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００６０】
１    画像形成装置
１０    筐体
１０１    開口
１２    搬送部
１２ａ    リブ
１４    画像形成部
２    定着ユニット
１７    定着部
１７１    加熱ローラー
１７２    加圧ローラー
３    背面カバー
３０    カバー部材
３１    支持部
３１０    孔部
３１１    第１孔
３１２    第２孔
３１３    第１連通部
３１４    第２連通部
４    規制部材
４１    突出部
４２    本体部
５    支軸
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ５    直径
Ｄ３、Ｄ４    幅
ＤＲ    方向
Ｆ１〜Ｆ３    外力
θ    角度
θ１    第１角度
θ２    第２角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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