(57)【要約】【課題】その配合割合で最終製品が決まる、複数の原料を配合して製造される物品である複数の中間品の使用指示を行うのみで前記最終製品を製造する際に使用する複数の原料の配合計算書を作成できる製造指示管理装置、製造指示管理方法及び製造指示管理プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では（１）その配合割合で最終製品が決まる、複数の原料を配合して製造される物品である複数の中間品の使用指示が行われると前記使用指示の際に設定された前記複数の中間品の使用指示情報を基に、前記中間品の識別コードと前記中間品における前記複数の原料の配合割合と前記複数の原料の識別コードとを含むレコードを少なくとも前記複数の中間品の数分含む中間品構成マスタを参照し前記最終製品を製造する際に使用する複数の原料の使用指示情報を作成し（２）当該使用指示情報を基に前記最終製品を製造する際に使用する複数の原料の配合計算書を作成する。【選択図】図５
2018133006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える製造指示管理装置であって、
前記制御部は、
その配合割合で最終製品が決まる、複数の原料を配合して製造される物品である複数の中間品についての使用指示が行われると、前記使用指示の際に設定された前記複数の中間品についての使用指示情報を基に、前記中間品に割り当てられた識別コードと前記中間品における前記複数の原料の配合割合と前記複数の原料にそれぞれ割り当てられた識別コードとを含むレコードを少なくとも前記複数の中間品の数分格納している中間品構成マスタを参照して、前記最終製品を製造する際に使用する複数の原料についての使用指示情報を作成する使用指示情報作成手段と、
前記使用指示情報作成手段で作成した前記使用指示情報を基に、前記最終製品を製造する際に使用する複数の原料についての配合計算書を作成する配合計算書作成手段と、
を備えること、
を特徴とする製造指示管理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記最終製品を製造する際に使用した複数の原料の使用実績を入力するための使用実績入力手段
を更に備えること、
を特徴とする請求項１に記載の製造指示管理装置。
【請求項３】
制御部を備える情報処理装置で実行される製造指示管理方法であって、
前記制御部で実行される、
その配合割合で最終製品が決まる、複数の原料を配合して製造される物品である複数の中間品についての使用指示が行われると、前記使用指示の際に設定された前記複数の中間品についての使用指示情報を基に、前記中間品に割り当てられた識別コードと前記中間品における前記複数の原料の配合割合と前記複数の原料にそれぞれ割り当てられた識別コードとを含むレコードを少なくとも前記複数の中間品の数分格納している中間品構成マスタを参照して、前記最終製品を製造する際に使用する複数の原料についての使用指示情報を作成する使用指示情報作成ステップと、
前記使用指示情報作成ステップで作成した前記使用指示情報を基に、前記最終製品を製造する際に使用する複数の原料についての配合計算書を作成する配合計算書作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする製造指示管理方法。
【請求項４】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための製造指示管理プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
その配合割合で最終製品が決まる、複数の原料を配合して製造される物品である複数の中間品についての使用指示が行われると、前記使用指示の際に設定された前記複数の中間品についての使用指示情報を基に、前記中間品に割り当てられた識別コードと前記中間品における前記複数の原料の配合割合と前記複数の原料にそれぞれ割り当てられた識別コードとを含むレコードを少なくとも前記複数の中間品の数分格納している中間品構成マスタを参照して、前記最終製品を製造する際に使用する複数の原料についての使用指示情報を作成する使用指示情報作成ステップと、
前記使用指示情報作成ステップで作成した前記使用指示情報を基に、前記最終製品を製造する際に使用する複数の原料についての配合計算書を作成する配合計算書作成ステップと、
を含むこと、
を特徴とする製造指示管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造指示管理装置、製造指示管理方法および製造指示管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、種々の制約条件によって変化する製造方法に応じて、生産計画を作成することが可能な生産計画作成支援装置、生産計画作成支援システム、制御方法及びプログラムが開示されている（０００９段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９９５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような生産計画作成の分野においては、例えば、最終製品Ａ（例えば、混和剤）が、中間品Ａと中間品Ｂとからなり、更に、中間品Ａが原料ａと原料ｂとからなり、中間品Ｂが原料ｃと原料ｄとからなる場合に、最終製品Ａについて、化学メーカーの営業担当が工場に対して製造指示を行うことがある。
【０００５】
この場合、営業担当は、中間品Ａと中間品Ｂをどのような割合で配合するかを工場に指示するが、工場側としては、中間品についての配合情報のみでは最終製品Ａを製造することはできず、原料ａ〜原料ｄの詳しい配合情報が必要である。
【０００６】
以上より、営業担当は中間品の配合情報を工場に指示するのみでよい一方で、中間品の情報と原料の情報とが紐付けされていることにより、工場側では、原料ａ〜原料ｄの詳しい配合情報を参照できるような方法が求められていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、その配合割合で最終製品が決まる、複数の原料を配合して製造される物品である複数の中間品についての使用指示を行うのみで、前記最終製品を製造する際に使用する複数の原料についての配合計算書を作成できる製造指示管理装置、製造指示管理方法および製造指示管理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る製造指示管理装置は、制御部を備える製造指示管理装置であって、前記制御部は、その配合割合で最終製品が決まる、複数の原料を配合して製造される物品である複数の中間品についての使用指示が行われると、前記使用指示の際に設定された前記複数の中間品についての使用指示情報を基に、前記中間品に割り当てられた識別コードと前記中間品における前記複数の原料の配合割合と前記複数の原料にそれぞれ割り当てられた識別コードとを含むレコードを少なくとも前記複数の中間品の数分格納している中間品構成マスタを参照して、前記最終製品を製造する際に使用する複数の原料についての使用指示情報を作成する使用指示情報作成手段と、前記使用指示情報作成手段で作成した前記使用指示情報を基に、前記最終製品を製造する際に使用する複数の原料についての配合計算書を作成する配合計算書作成手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る製造指示管理装置は、前記制御部が、前記最終製品を製造する際に使用した複数の原料の使用実績を入力するための使用実績入力手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る製造指示管理方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される製造指示管理方法であって、前記制御部で実行される、その配合割合で最終製品が決まる、複数の原料を配合して製造される物品である複数の中間品についての使用指示が行われると、前記使用指示の際に設定された前記複数の中間品についての使用指示情報を基に、前記中間品に割り当てられた識別コードと前記中間品における前記複数の原料の配合割合と前記複数の原料にそれぞれ割り当てられた識別コードとを含むレコードを少なくとも前記複数の中間品の数分格納している中間品構成マスタを参照して、前記最終製品を製造する際に使用する複数の原料についての使用指示情報を作成する使用指示情報作成ステップと、前記使用指示情報作成ステップで作成した前記使用指示情報を基に、前記最終製品を製造する際に使用する複数の原料についての配合計算書を作成する配合計算書作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る製造指示管理プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための製造指示管理プログラムであって、前記制御部に実行させるための、その配合割合で最終製品が決まる、複数の原料を配合して製造される物品である複数の中間品についての使用指示が行われると、前記使用指示の際に設定された前記複数の中間品についての使用指示情報を基に、前記中間品に割り当てられた識別コードと前記中間品における前記複数の原料の配合割合と前記複数の原料にそれぞれ割り当てられた識別コードとを含むレコードを少なくとも前記複数の中間品の数分格納している中間品構成マスタを参照して、前記最終製品を製造する際に使用する複数の原料についての使用指示情報を作成する使用指示情報作成ステップと、前記使用指示情報作成ステップで作成した前記使用指示情報を基に、前記最終製品を製造する際に使用する複数の原料についての配合計算書を作成する配合計算書作成ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、その配合割合で最終製品が決まる、複数の原料を配合して製造される物品である複数の中間品についての使用指示を行うのみで、前記最終製品を製造する際に使用する複数の原料についての配合計算書を作成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、製造指示管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、各データおよび各マスタの一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る処理フローの一例を示す図である。
【図４】図４は、製造指示受入明細画面および製造構成マスタ画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、配合計算書の一例を示す図である。
【図６】図６は、使用実績入力画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る製造指示管理装置、製造指示管理方法および製造指示管理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
化学業界においては、例えば、最終製品Ａ（例えば、混和剤）が、中間品Ａと中間品Ｂとからなり、更に、中間品Ａが原料ａと原料ｂとからなり、中間品Ｂが原料ｃと原料ｄとからなる場合、従来は、製造するための払出指示は、製造する最終製品の一段階下（中間品）の構成情報の取得のみが可能だった。しかしながらこれでは、混和剤業界のような季節ごとに配合割合が変化し、中間品のブレンド割合で最終製品出荷を決める業界の場合、中間品のブレンドを指示しただけでは、工場側は実際に投入する原料の払出情報を知ることができない。なお、中間品が最終製品に近い状態のものであるため、工場側が在庫を保持しておらず、製造指示時点で原料から最終製品を製造する必要がある。
【００１６】
そこで、本実施形態においては、製造指示の払出機能により、２段階展開（中間品の階層と原料の階層）をすることを可能にした（なお、払出とは、製造するために使用する材料の使用指示をすることである）。これにより、使用指示が中間品の階層である場合でも、工場への製造指示帳票では、２段階展開した際の原料等が表示される形となる。したがって、季節配合で混和剤の粘度を変えたい混和剤業界においては、中間品のブレンドを営業担当が指示しているが、製造する工場側では、中間品をどのような割合でいくつ使うかという払出指示ではなく、製造する実態の原料ベースでの使用指示情報を参照できる。
【００１７】
本発明により生じる効果は、主に以下の２つである。一つ目に、例えば、営業担当が中間品のブレンドを指示するのみで、工場側では、中間品の配合情報を展開することにより原料の階層の使用指示を参照することができるため、営業担当の使用指示登録を効率化できる。言い換えると、従来は、最終製品の１段階下（中間品）の構成の払出情報のみが登録可能であったため、原料ベースでの払出指示をするためには、払出対象の中間品それぞれに対して、原料の製造指示をそれぞれ登録する必要があった。これに対し、本実施形態では、払出する中間品の１階層下の原料ベースでの払出指示情報を工場側で参照できるようにしたため、１度、製品の製造指示をするだけで、原料ベースでの払出指示も行えるようになった。
【００１８】
二つ目に、副次的な効果として、営業担当が原料レベルでの配合情報を見ずに工場への指示出しをできるため、化学業界における「原料レベルでの配合情報は工場側でのみ管理したい」というセキュリティの観点からの要望に応えることができる。言い換えると、一般に、工場や化学メーカーの技術担当等は、化学メーカーの営業担当に原料ベースでの配合情報を公開したくない（公開すると、最終製品の原価等を営業担当が把握できるため、値引きにつながる可能性があるため）が、本実施形態においては、営業担当は中間品ベースでの製造指示をするのみで（すなわち、原料ベースでの配合情報を営業担当は知らない）、工場側では原料ベースでの配合情報を参照できるため、セキュリティの観点において優れていると言える。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１９】
［２．構成］
本実施形態に係る製造指示管理装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、製造指示管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
製造指示管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、製造指示管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２１】
製造指示管理装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。製造指示管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、製造指示管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、製造指示管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を、表示部としてのモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２５】
記憶部１０６は、製造受入明細データ１０６ａと、製造指示ヘッダデータ１０６ｂと、製造指示明細データ１０６ｃと、製造指示払出明細データ１０６ｄと、製造構成親品目マスタ１０６ｅと、中間品構成マスタとしての製造構成子品目マスタ１０６ｆと、使用指示情報としての展開明細データ１０６ｇと、製造実績ヘッダデータ１０６ｈと、製造実績明細データ１０６ｉと、製造実績払出明細データ１０６ｊと、を備えている。これらのうち、製造構成子品目マスタ１０６ｆおよび展開明細データ１０６ｇ以外は、任意の構成要素であり、記憶部１０６に含まれていても含まれていなくてもよい。
【００２６】
本明細書において、中間品とは、その配合割合で最終製品が決まる、複数の原料を配合して製造される物品のことをいう。
【００２７】
以下、本実施形態に係る処理フローの概略について、図３を用いて説明する。
（１）まず、化学メーカーの営業担当者が最終製品を受注すると、製造指示受入明細画面（図４の左画面例参照）を通じて、最終製品および中間品の情報を入力することにより、図３に示すように、製造受入明細データ１０６ａ（図示せず）、製造指示ヘッダデータ１０６ｂ、製造指示明細データ１０６ｃおよび製造指示払出明細データ１０６ｄが作成される。
（２）次に、図３に示すように、これらのデータを基に、製造構成親品目マスタ１０６ｅおよび製造構成子品目マスタ１０６ｆ（図４の右画面例参照）を参照して、展開明細データ１０６ｇが作成される（なお、展開明細データ１０６ｇの作成のされ方については、以下［３．処理の具体例］で詳細に説明する）。
（３）そして、展開明細データ１０６ｇを基に、配合計算書（図５参照）が作成される。
（４）最後に、図３に示すように、工場側の人間が作成された配合計算書を参照して製造業務を行って最終製品を製造した後に、製造実績入力画面（図６参照）を通じて、製造実績を入力することにより、製造実績ヘッダデータ１０６ｈ、製造実績明細データ１０６ｉおよび製造実績払出明細データ１０６ｊが作成される。
【００２８】
以下、各マスタおよび各データが含む項目について、図２を用いて詳細に説明する。
製造受入明細データ１０６ａは、図２に示すように、例えば、製造指示番号、製造指示行番号、商品コード、受入指示数等の項目を含む。製造指示番号は、製造指示の伝票番号である。製造指示行番号は、前記伝票内の行番号である。商品コードは、前記最終製品に割り当てられた識別コードである。受入指示数は、製造する前記最終製品の指示数である。
【００２９】
製造指示払出明細データ１０６ｄは、図２に示すように、例えば、製造指示番号、製造指示行番号、払出商品コード、払出数等の項目を含む。払出商品コードは、前記中間品に割り当てられた識別コードである。払出数は、製造する前記中間品の指示数である。
【００３０】
製造構成親品目マスタ１０６ｅは、図２に示すように、例えば、親商品コード、製造構成パターンコード、改定日等の項目を含む。親商品コードは、前記中間品に割り当てられた識別コードである。
【００３１】
製造構成子品目マスタ１０６ｆは、図２に示すように、前記中間品に割り当てられた識別コード（図２では、親商品コード）と前記中間品における前記複数の原料の配合割合（図２では、構成分子および構成分母）と前記複数の原料にそれぞれ割り当てられた識別コード（図２では、子商品コード）とを含むレコードを少なくとも前記複数の中間品の数分格納している。構成分子および構成分母とは、例えば、中間品Ａにおける前記複数の原料の配合割合が、原料ａ：原料ｂ＝３：７である場合には、原料ａについての構成分子は３０、構成分母は１００となり、原料ｂについての構成分子は７０、構成分母は１００となる。製造構成子品目マスタ１０６ｆは、図２に示すように、更に、例えば、製造構成パターンコード、改定日、構成番号、歩度率等の項目を含んでもよい。
【００３２】
展開明細データ１０６ｇは、図２に示すように、例えば、製造指示番号、製造指示行番号、展開商品コード、展開商品数等の項目を含む。展開商品コードは、前記複数の原料にそれぞれ割り当てられた識別コードであり、製造指示払出明細データ１０６ｄにおける前記払出商品コードを、製造構成子品目マスタ１０６ｆを参照して展開したコードであるともいえる。展開商品数は、前記複数の原料それぞれの数量であり、製造指示払出明細データ１０６ｄにおける前記払出商品コードを、製造構成子品目マスタ１０６ｆを参照して取得した数量であるともいえる。
【００３３】
制御部１０２は、製造指示管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３４】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）その配合割合で最終製品が決まる、複数の原料を配合して製造される物品である複数の中間品についての使用指示が行われると、前記使用指示の際に設定された前記複数の中間品についての使用指示情報を基に、前記中間品に割り当てられた識別コードと前記中間品における前記複数の原料の配合割合と前記複数の原料にそれぞれ割り当てられた識別コードとを含むレコードを少なくとも前記複数の中間品の数分格納している中間品構成マスタを参照して、前記最終製品を製造する際に使用する複数の原料についての使用指示情報を作成する使用指示情報作成手段としての使用指示情報作成部１０２ａと、（２）前記使用指示情報作成手段で作成した前記使用指示情報を基に、前記最終製品を製造する際に使用する複数の原料についての配合計算書を作成する配合計算書作成手段としての配合計算書作成部１０２ｂと、（３）前記最終製品を製造する際に使用した複数の原料の使用実績を入力するための使用実績入力手段としての使用実績入力部１０２ｃと、を備えている。これらのうち、使用実績入力部１０２ｃは、任意の構成要素であるが、制御部１０２に含まれることが好ましい。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００３５】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について説明する。本実施形態においては、最終製品Ａが、中間品Ａと中間品Ｂとからなり、更に、中間品Ａが原料ａと原料ｂとからなり、中間品Ｂが原料ｃと原料ｄとからなる場合に、最終製品Ａを製造する場面を想定して説明する。
【００３６】
（使用指示情報作成処理）
使用指示情報作成部１０２ａは、複数の中間品についての使用指示が行われると、前記使用指示の際に設定された前記複数の中間品についての使用指示情報を基に、製造構成子品目マスタ１０６ｆを参照して、前記最終製品を製造する際に使用する複数の原料についての展開明細データ１０６ｇを作成する。なお、展開明細データ１０６ｇは、図３の実績データおよびマスタデータを参照して配合計算書印刷時に作成すると同時にそのまま参照する。
【００３７】
具体的に、図４の製造指示受入明細画面に示すように、最終製品Ａ（１００Ｌ）を、中間品Ａ（商品コード：ＡＡ）および中間品Ｂ（商品コード：ＡＢ）を３０Ｌ：７０Ｌの配合割合で混合して製造するように、営業担当の者により入力されたとする。ここで、図４の製造構成マスタ画面（製造構成子品目マスタ１０６ｆ）に示すように、中間品Ａの商品コードＡＡに対応する、原料の配合割合は、原料ａ：原料ｂ＝３０Ｌ：７０Ｌである。また、図示していないが、中間品Ｂの商品コードＡＢに対応する、原料の配合割合は、原料ｃ：原料ｄ＝３０Ｌ：７０Ｌであるとする。この場合、使用指示情報作成部１０２ａは、原料ａ〜原料ｄの配合量（払出指示数）を、以下のように算出する。すなわち、使用指示情報作成部１０２ａは、原料ａの配合量を、最終製品Ａの数量（１００Ｌ）×中間品Ａの配合割合（０．３）×原料ａの配合割合（０．３）＝９Ｌと算出する。その他の原料も同様の方法により、原料ｂの配合量を１００Ｌ×０．３×０．７＝２１Ｌ、原料ｃの配合量を１００Ｌ×０．７×０．３＝２１Ｌ、原料ｄの配合量を１００Ｌ×０．７×０．７＝４９Ｌと算出する。このようにして、使用指示情報作成部１０２ａは、最終製品Ａを製造する際に使用する複数の原料についての配合量が、原料ａ：原料ｂ：原料ｃ：原料ｄ＝９Ｌ：２１Ｌ：２１Ｌ：４９Ｌであるという情報を含む展開明細データ１０６ｇを作成する。図５に示す配合計算書における展開明細一覧が、展開明細データ１０６ｇの内容に相当する。
【００３８】
（配合計算書作成処理）
配合計算書作成部１０２ｂは、使用指示情報作成部１０２ａで作成した展開明細データ１０６ｇを基に、最終製品Ａを製造する際に使用する複数の原料についての配合計算書（図５参照）を作成する。
【００３９】
（使用実績入力処理）
工場の人間等は、最終製品Ａの製造後に、最終製品Ａを製造する際に使用した複数の原料（原料ａ〜原料ｄ）の使用実績を、使用実績入力部１０２ｃにより入力できる。
【００４０】
原料ａ〜原料ｄの使用実績を入力するための画面の一例を図６に示す。図６の例では、入力された原料ａ〜原料ｄの使用実績は、前述の展開明細データ１０６ｇに含まれる原料ａ〜原料ｄの配合量と同じ数値となっているが、両者は異なる数値となることもある。例えば、製造の段階で、原料をこぼしてしまった、原料が蒸発してしまった等の理由により当初の予定より多めに原料を使用した場合には、使用実績の方が大きい値となる。このように、原料の使用実績を入力することにより、当初予定していた原料の使用量との比較を行い、歩留率を算出したり、コスト管理を行ったりすることができる。
【００４１】
このように、本実施形態に係る製造指示管理装置１００によれば、その配合割合で最終製品が決まる、複数の原料を配合して製造される物品である複数の中間品についての使用指示を行うのみで、前記最終製品を製造する際に使用する複数の原料についての配合計算書を作成できる。このため、例えば、化学メーカーの営業担当等は、工場に対して中間品の配合割合を指示するのみで、工場側の人間は、原料の配合割合を知ることができるため、営業担当が指示業務に要する労力と時間を軽減することができる。
【００４２】
また、化学業界においては、一般に、原料の配合割合に関する情報（原料レベルの情報）は、工場や化学メーカーの技術担当等の内部情報として留めておきたく、営業担当の者に知られたくないという要望がある。ここで、本実施形態に係る製造指示管理装置１００によれば、営業担当の者は中間品の配合割合を指示するのみで、工場側に原料の配合割合を指示できる。このため、例えば、原料の配合割合を閲覧するためのパスワードを設定しておけば、営業担当の者には原料の配合割合を知られることがない様にしながら、一方で、工場の人間は原料の配合割合を知ることができるため、セキュリティの観点において非常に優れた発明であるといえる。
【００４３】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４６】
また、製造指示管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００４７】
例えば、製造指示管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて製造指示管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００４８】
また、このコンピュータプログラムは、製造指示管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００４９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００５０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５１】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５２】
また、製造指示管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、製造指示管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、特に、化学業界等において有用である。
【符号の説明】
【００５５】
１００  製造指示管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  使用指示情報作成部
１０２ｂ  配合計算書作成部
１０２ｃ  使用実績入力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  製造受入明細データ
１０６ｂ  製造指示ヘッダデータ
１０６ｃ  製造指示明細データ
１０６ｄ  製造指示払出明細データ
１０６ｅ  製造構成親品目マスタ
１０６ｆ  製造構成子品目マスタ
１０６ｇ  展開明細データ
１０６ｈ  製造実績ヘッダデータ
１０６ｉ  製造実績明細データ
１０６ｊ  製造実績払出明細データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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