(57)【要約】【課題】より効果的に定着装置によって暖められた熱気の画像形成領域への影響を回避することが可能な構成を備える画像形成装置を提供する。【解決手段】この画像形成装置は、トナー画像を形成する作像部を含む画像形成部４と、シートＰに転写されたトナー画像を、軸方向Ｘに延びる加熱ローラー７ａおよび加圧ローラー７ｂによって定着させる定着装置７と、画像形成部４と転写装置７との間に配置され、軸方向に沿って内部に冷媒が導入される断熱ダクト１００とを備え、断熱ダクト１００は、画像形成部４と転写装置７との間の領域に、断熱ダクト１００内に導入された空気を排出する本体開口部１２０ｈを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像を形成する作像部を含む画像形成部と、
シートに転写された前記トナー画像を、軸方向に延びる加熱ローラーおよび加圧ローラーによって定着させる定着装置と、
前記画像形成部と前記定着装置との間に配置され、前記軸方向に沿って内部に冷媒が導入される断熱ダクトと、を備え、
前記断熱ダクトは、前記画像形成部と前記定着装置との間の領域に、当該断熱ダクト内に導入された前記冷媒を排出する開口部を有する、画像形成装置。
【請求項２】
前記開口部は、前記画像形成部に面する位置に設けられている、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記断熱ダクトと前記画像形成部との間には、前記開口部から排出された冷媒の流れる向きを調整するためのフィンが配置されている、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記開口部の近傍の前記断熱ダクトの表面には、前記軸方向に対して交差する方向に延びるガイド壁が、前記冷媒流れの下流側に設けられている、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記開口部は、前記軸方向に沿って見た場合に、単位長さ当たりの開口面積が、上流側よりも下流側の方が小さく設けられている、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記開口部は、前記冷媒流れの方向に沿って見た場合に、上流側に位置する開口部の方が下流側に位置する前記開口部よりも開口面積が大きい、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記開口部は、前記定着装置には面しない位置に設けられている、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記開口部を開閉するシャッター機構を有する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
制御部をさらに備え、
前記制御部は、少なくとも前記シートの先端が前記定着装置に突入する際に、前記開口部からの風量が最大の時よりも少なくなるように前記シャッター機構を制御する、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成部は、前記トナー画像を前記シートに転写する転写部を含む、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成部は、前記トナー画像を前記シートに転写した後に前記転写部に残留したトナーを除去するクリーナー部を含む、請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記断熱ダクトの前記軸方向の幅は少なくとも前記定着装置の幅よりも長い、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。画像形成装置は、カラー、モノクロを問わず、デジタル複写機、ＦＡＸ、プリンタなどの電子写真装置、記録機器、表示装置などを含む。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、定着装置によって暖められた熱気によって、定着装置以外の画像形成領域の温度が上昇すると、クリーナー内のトナーが凝集したり、転写ベルトが膨張して走行精度が低下するなど様々な不具合が生じることが知られている。
【０００３】
この課題を解決するために、特開平６―２３６０８３号公報（特許文献１）に記載の画像形成装置においては、定着装置に対向する部分には、断熱構造が配置されている。断熱構造として、中空２重壁構造あるいは断熱部材が設けられている。
【０００４】
特開平１０―２２８２２７号公報（特許文献２）に記載の画像形成装置においては、定着装置とその周囲の部位との間に冷却用空気を導くダクトが設けられている。このダクトには、定着装置側は補強部材の一部である金属部材が用いられ、定着装置から遠い側は樹脂部材が用いられている。
【０００５】
特開２００６―１８０７４号公報（特許文献３）に記載の画像形成装置においては、定着装置とプロセス領域との断熱の目的ではないが、エアーダクトから吐出するエアーを上下に分割し、上部は感体表面側に吐出してシート先端を剥離し、下部はシート搬送路側に吐出してシート先端部のめくれを防止する構造が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６―２３６０８３号公報
【特許文献２】特開平１０―２２８２２７号公報
【特許文献３】特開２００６―１８０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、画像形成装置のコンパクト化が進められており、定着装置とその周囲の部位との間の隙間も狭くなる傾向にある。その結果、定着装置によって暖められた熱気の画像形成領域への影響を回避するためには、上記特許文献１および２に開示された構成では不十分である。
【０００８】
この発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、より効果的に定着装置によって暖められた熱気の画像形成領域への影響を回避することが可能な構成を備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この画像形成装置は、トナー画像を形成する作像部を含む画像形成部と、シートに転写された上記トナー画像を、軸方向に延びる加熱ローラーおよび加圧ローラーによって定着させる定着装置と、上記画像形成部と上記定着装置との間に配置され、上記軸方向に沿って内部に冷媒が導入される断熱ダクトとを備え、上記断熱ダクトは、上記画像形成部と上記定着装置との間の領域に、当該断熱ダクト内に導入された上記冷媒を排出する開口部を有する。
【００１０】
他の形態においては、上記開口部は、上記画像形成部に面する位置に設けられている。
他の形態においては、上記断熱ダクトと上記画像形成部との間には、上記開口部から排出された冷媒の流れる向きを調整するためのフィンが配置されている。
【００１１】
他の形態においては、上記開口部の近傍の上記断熱ダクトの表面には、上記軸方向に対して交差する方向に延びるガイド壁が、上記冷媒流れの下流側に設けられている。
【００１２】
他の形態においては、上記開口部は、上記軸方向に沿って見た場合に、単位長さ当たりの開口面積が、上流側よりも下流側の方が小さく設けられている。
【００１３】
他の形態においては、上記開口部は、上記冷媒流れの方向に沿って見た場合に、上流側に位置する開口部の方が下流側に位置する上記開口部よりも開口面積が大きい。
【００１４】
他の形態においては、上記開口部は、上記定着装置には面しない位置に設けられている。
【００１５】
他の形態においては、上記開口部を開閉するシャッター機構を有する。
他の形態においては、制御部をさらに備え、上記制御部は、少なくとも上記シートの先端が定着装置に突入する際に、上記開口部からの風量が最大の時よりも少なくなるように上記シャッター機構を制御する。
【００１６】
他の形態においては、上記画像形成部は、上記トナー画像を上記シートに転写する転写部を含む。
【００１７】
他の形態においては、上記画像形成部は、上記トナー画像を上記シートに転写した後に上記転写部に残留したトナーを除去するクリーナー部を含む。
【００１８】
他の形態においては、上記断熱ダクトの上記軸方向の幅は少なくとも上記定着装置の幅よりも長い。
【発明の効果】
【００１９】
この画像形成装置によれば、より効果的に定着装置によって暖められた熱気の画像形成領域への影響を回避することが可能な構成を備える画像形成装置の提供を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１の画像形成装置の内部構成を示す概略図である。
【図２】実施の形態１の作像部の構成を示す概略図である。
【図３】実施の形態１の断熱ダクトのみの構成を示す全体斜視図である。
【図４】実施の形態２の画像形成装置の内部構成のみを示す概略図である。
【図５】実施の形態３の画像形成装置の内部構成のみを示す概略図である。
【図６】実施の形態４の画像形成装置の内部構成のみを示す概略図である。
【図７】実施の形態４の画像形成装置の他の形態の内部構成のみを示す概略図である。
【図８】実施の形態５の断熱ダクトのみの構成を示す全体斜視図である。
【図９】実施の形態６の断熱ダクトのみの構成を示す図である。
【図１０】実施の形態７の断熱ダクトのみの構成を示す図である。
【図１１】実施の形態８の断熱ダクトのみの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本実施の形態における画像形成装置について、以下、図を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。図面においては、実際の寸法の比率に従って図示しておらず、構造の理解を容易にするために、構造が明確となるように比率を変更して図示している箇所がある。
【００２２】
画像形成装置は、スキャナー機能、複写機能、プリンタとしての機能、ファクシミリ機能、データ通信機能、およびサーバ機能を備えたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）を含む。
【００２３】
（実施の形態１）
図１および図２を参照して、実施の形態１の画像形成装置１について説明する。図１は、画像形成装置１の内部構成を示す概略図、図２は、作像部の概略構成を示す図である。この画像形成装置１は、コピージョブ、プリントジョブ、スキャンジョブ、ファクスジョブ、ボックスジョブを実行することができる、いわゆる、複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）である。ボックスジョブとは、画像形成装置１が備えるボックス（フォルダー）に記憶されたデータを用いて実行されるジョブである。
【００２４】
この画像形成装置１は、主に、画像形成部４、自動原稿搬送部３、原稿読取部２、給紙部５から構成され、印刷設定に基づいて画像形成を実行する。原稿読取部２はスキャナー２Ｓを含む。自動原稿搬送部３は、スキャナー２Ｓ上に載置された原稿を、原稿読取部の読取位置に自動的に搬送する。原稿読取部２は、自動原稿搬送部３により搬送された原稿の画像を読み取り、読取データを生成する。給紙部５は、複数の給紙部５を備え、それぞれの給紙部５に収容されたシートＰを画像形成部４に対して供給する。本実施の形態では、第１給紙部５ａ１、第２給紙部５ａ２、および、第３給紙部５ａ３を有する。
【００２５】
画像形成部４は、原稿読取部２が生成した読取データ、または、データＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）部が取得した印刷データに基づいて、給紙部５により供給されるシートＰに対し画像形成を行なう。
【００２６】
画像形成部４は、露光部９ｒ、Ｙ（イエロー）作像部９Ｙ、Ｍ（マゼンダ）作像部９Ｍ、Ｃ（シアン）作像部９Ｃ、および、Ｋ（ブラック）作像部９Ｋを含む。Ｙ（イエロー）作像部９Ｙの上方にはＹ（イエロー）トナーボトル９ＹＢが配置され、Ｍ（マゼンダ）作像部９Ｍの上方にはＭ（マゼンダ）トナーボトル９ＭＢが配置され、Ｃ（シアン）作像部９Ｍの上方にはＣ（シアン）トナーボトル９ＣＢが配置され、Ｋ（ブラック）作像部９Ｋの上方にはＫ（ブラック）トナーボトル９ＫＢが配置されている。
【００２７】
画像形成部４は、Ｙ色〜Ｋ色で共通の、中間転写体４ｂと、レジストローラー対Ｒ１，Ｒ２、２次転写部６、クリーナー部８、および、定着装置７を含む。
【００２８】
図２を参照して、各作像部の構成について説明する。感光体９１の回転方向に沿って、クリーナー部９２、帯電部９３、露光部９ｒ、および、現像部９４が配置されている。
【００２９】
各色の作像部で形成された画像は、対応する画素のトナー画像が重なるようにタイミングを合わせて、中間転写体４ｂ上にＹ色〜Ｋ色のトナー画像が形成される。
【００３０】
レジストローラー対Ｒ１，Ｒ２は、給紙部５から供給されるシートＰの斜行補正を行ない、中間転写体４ｂ上に転写されたトナー画像がシートＰ上の所定位置にくるようタイミングを合わせて、シートＰを２次転写部６に搬送する。２次転写部６は、一対の転写ローラー６ａ，６ｂを有し、中間転写体４ｂ上のトナー画像をシートＰ上に２次転写する。中間転写体４ｂ上に残存したトナー画像は、クリーナー部８設けられたスクイージー８ｂを用いて取り除かれる。
【００３１】
定着装置７は、シートＰ上に転写されたトナー画像を定着させる。定着装置７は、加熱ローラー７ａおよび加圧ローラー７ｂを含む。加熱ローラー７ａと加圧ローラー７ｂとは圧接されて定着ニップ部が形成されており、定着ニップ部にシートＰを通すことでトナー画像が定着される。
【００３２】
定着装置７により、おもて面にトナー画像が定着されたシートＰは、片面印刷時にはそのまま排紙される。両面印刷時には、反転搬送路を経由して再度２次転写部に搬送され、うら面への画像形成が行なわれた後、排紙される。
【００３３】
（断熱ダクト１００）
以下、図３を参照して、本実施の形態における断熱ダクト１００の構成について説明する。図３は、断熱ダクト１００のみの構成を示す全体斜視図である。本実施の形態における画像形成装置１は、定着装置７と画像形成部４との間に、断熱ダクト１００が設けられている。
【００３４】
この断熱ダクト１００は、定着装置７から発せられる熱が画像形成部４に到達することを抑制する。ここで、画像形成部４とは、定着装置７以外の、シートＰに画像を転写するまでに設けられる装置を含む領域を意味する。本実施の形態においては、たとえば、クリーナー部８、２次転写部６、中間転写体４ｂ、および、レジストローラー対Ｒ１，Ｒ２が含まれる。
【００３５】
図３を参照して、断熱ダクト１００は、定着装置７の加熱ローラー７ａおよび加圧ローラー７ｂの軸方向（図３中矢印Ｘ方向）と同一方向に延びる筒型形状を有している。断熱ダクト１００は、画像形成装置１全体から見た場合に、横方向に延びる第１ダクト１１０と、縦方向に延びる第２ダクト１２０とを含む。第１ダクト１１０は、定着装置７の上面側を覆い、第２ダクト１２０は、定着装置７とクリーナー部８との間において、定着装置７の加熱ローラー７ａの側面覆うよう設けられている。
【００３６】
断熱ダクト１００の加熱ローラー７ａの軸方向（図３中矢印Ｘ方向）に沿った幅（Ｗ１）は、定着装置７（加熱ローラー７ａ）の幅（Ｗ２）よりも長いことが好ましい。これにより、定着装置７（加熱ローラー７ａ）により温められた熱気を断熱ダクト１００により遮断することができる。
【００３７】
本実施の形態の第１ダクト１１０および第２ダクト１２０は中空の形状を有し、両端部には、第１端部開口１２０ａおよび第２端部開口１２０ｂが設けられ、第１ダクト１１０および第２ダクト１２０の内部に冷媒としての空気を送り込むことが可能となっている。本実施の形態では、両端部に開口を設けるようにしているが、空気を送りこむことができる開口がいずれか一方の端部に設けられていればよい。また、冷媒の一例として空気の場合を示しているが、窒素等の不活性なガスであってもよい。
【００３８】
さらに、第２ダクト１２０には、軸方向に沿って複数個の本体開口部１２０ｈが設けられている。本体開口部１２０ｈは、クリーナー部８には面しており、定着装置７には面していない位置に設けられている。本実施の形態では、本体開口部１２０ｈが４箇所設けられているが、設ける数量については適宜変更が可能である。
【００３９】
このように複数個の本体開口部１２０ｈを設けることによって、断熱ダクト１００内に送り込まれた空気は、画像形成部４に設けられたクリーナー部８に向って、吐出される。その結果、本体開口部１２０ｈから吐出された空気は、クリーナー部８に当接した後、隙間を通じで四方に拡散する。このように拡散した空気は、あたかもエアーカーテンの役割を果たし、定着装置７によって暖められた熱気が画像形成部４に到達することを抑制する。
【００４０】
さらに、本体開口部１２０ｈから吐出された空気は、クリーナー部８に当接していることから、クリーナー部８、および、中間転写体４ｂに対する冷却効果を期待することもできる。
【００４１】
（実施の形態２）
図４を参照して、実施の形態２における画像形成装置１について説明する。上記実施の形態１の画像形成装置１との相違点は、断熱ダクト１００Ａの構成の相違である。以下、断熱ダクト１００Ａの構成についてのみ説明する。図４は、画像形成装置１の内部構成のみを示す概略図である。
【００４２】
実施の形態２における断熱ダクト１００Ａは、実施の形態１の断熱ダクト１００と比較した場合、第１ダクト１１０のみを有し、第２ダクト１２０を有さない構造である。本体開口部１２０ｈは第１ダクト１１０に設けられ、実施の形態１と同様に、複数個の本体開口部１２０ｈを設けてもよいし、連続した一本の開口部であってもよい。
【００４３】
本体開口部１２０ｈから吐出された空気は、定着装置７と画像形成部４と間、特に、定着装置７とクリーナー部８との間を通過することで、エアーカーテンの役割を果たし、定着装置７によって暖められた熱気が画像形成部４に到達することを抑制する。
【００４４】
（実施の形態３）
図５を参照して、実施の形態３における画像形成装置１について説明する。上記実施の形態１の画像形成装置１との相違点は、断熱ダクト１００Ｂの構成の相違である。以下、断熱ダクト１００Ｂの構成についてのみ説明する。図５は、画像形成装置１の内部構成のみを示す概略図である。
【００４５】
実施の形態３における断熱ダクト１００Ｂは、実施の形態１の断熱ダクト１００と比較した場合、本体開口部１２０ｈが設けられている位置が異なっている。本実施の形態では、第２ダクト１２０の下端部に本体開口部１２０ｈが設けられている。実施の形態１と同様に、複数個の本体開口部１２０ｈを設けてもよいし、連続した一本の開口部であってもよい。
【００４６】
本体開口部１２０ｈから吐出された空気は、定着装置７と画像形成部４と間、特に、定着装置７とクリーナー部８との間を通過することで、エアーカーテンの役割を果たし、定着装置７によって暖められた熱気が画像形成部４に到達することを抑制する。さらに、第２ダクト１２０内を長く通過することから、第２ダクト１２０の下端の本体開口部１２０ｈから吐出される空気は低温が保たれており、より効果的に定着装置７によって暖められた熱気が画像形成部４に到達することを抑制する。
【００４７】
（実施の形態４）
図６および図７を参照して、実施の形態４における画像形成装置１について説明する。上記実施の形態１の画像形成装置１との相違点は、本体開口部１２０ｈから排出された空気の流れる向きを調整するためのフィン２００がさらに配置されている点にある。図６は、画像形成装置１の内部構成のみを示す概略図、図７は、画像形成装置１の他の形態の内部構成のみを示す概略図である。
【００４８】
フィン２００は、加熱ローラー７ａの軸方向（図３中矢印Ｘ方向）に延びる、いわゆるルーバー型のフィンが複数枚配列されている。このように、フィン２００を配置することで、本体開口部１２０ｈから排出された空気の流れを制御することができる。たとえば、図７に示すように、フィン２００の向きを定着装置７に向けて傾斜させることで、本体開口部１２０ｈから排出された空気の流れを定着装置７に案内させることができる。これにより、より効果的に、定着装置７（加熱ローラー７ａ）により温められた熱気の画像形成部４側への流れ込みを防止することができる。
【００４９】
（実施の形態５）
図８を参照して、実施の形態５における画像形成装置１について説明する。上記実施の形態１の画像形成装置１との相違点は、本体開口部１２０ｈの近傍の断熱ダクト１００の表面には、図中矢印Ｘ方向に対して交差する方向に延びるガイド壁１２０Ｗが、空気流れの下流側に設けられている点にある。図８は、断熱ダクト１００Ｃのみの構成を示す全体斜視図である。
【００５０】
断熱ダクト１００Ｃ内を流れる空気は、長手方向（軸方向）の空気流の向きに追従してしまうので、下流側に空気が集中しやすくなる。そこで、ガイド壁１２０Ｗを設けることで、本体開口部１２０ｈから吐出された空気を外部に導出し易くするなる。これにより、下流側での空気の集中を抑制して、より効果的に、定着装置７と画像形成部４との間の断熱効果を期待することができる。なお、ガイド壁１２０Ｗの一部を断熱ダクト１００Ｃお内部に向けて突出させることで、より断熱ダクト１００Ｃ内を流れる空気を外部に導出することができる。
【００５１】
（実施の形態６）
図９を参照して、実施の形態６における画像形成装置１について説明する。上記実施の形態１の画像形成装置１との相違点は、断熱ダクト１００Ｄに設けられる本体開口部１２０ｈの形状にある。図９は、断熱ダクト１００Ｄのみの構成を示す図である。
【００５２】
断熱ダクト１００Ｄ内を流れる空気は、長手方向（軸方向Ｘ）の空気流れの向きに追従してしまうので、下流側の風量が多くなる。そこで、本体開口部１２０ｈの形状を、上流側の開口面積を大きく、下流側の開口面積を小さくしている。具体的には、本体開口部１２０ｈ１、本体開口部１２０ｈ２、本体開口部１２０ｈ３、および、本体開口部１２０ｈ４の順で開口面積を小さくしている。これにより、本体開口部１２０ｈから吐出される空気のバランスが図られ、定着装置７によって暖められた熱気が局所的に画像形成部４に到達するような箇所の発生を防止することができる。
【００５３】
（実施の形態７）
図１０を参照して、実施の形態７における画像形成装置１について説明する。上記実施の形態１の画像形成装置１との相違点は、断熱ダクト１００Ｅに設けられる本体開口部１２０ｈの形状にある。図１０は、断熱ダクト１００Ｅのみの構成を示す図である。
【００５４】
上記したように、断熱ダクト１００Ｅの内を流れる空気は、長手方向（軸方向Ｘ）の空気流れの向きに追従してしまうので、下流側の風量が多くなる。そこで、本体開口部１２０ｈの形状を、軸方向Ｘに沿って見た場合に、単位長さ当たりの開口面積が、上流側よりも下流側の方が小さく設けられている。
【００５５】
具体的には、上流側から下流側に向けて、本体開口部１２０ｈ５の上辺と下辺と間隔が徐々に小さくなるように設けている。これにより、本体開口部１２０ｈ５から吐出される空気のバランスが図られ、定着装置７によって暖められた熱気が局所的に画像形成部４に到達するような箇所の発生を防止することができる。
【００５６】
（実施の形態８）
図１１を参照して、実施の形態８における画像形成装置１について説明する。上記実施の形態１の画像形成装置１との相違点は、断熱ダクト１００Ｆに設けられる本体開口部１２０ｈに、この本体開口部１２０ｈを開閉するシャッター機構３００が設けられている点にある。図１１は、断熱ダクト１００Ｆのみの構成を示す図である。
【００５７】
シートＰが、定着装置７の定着ニップ部に突入する際に、空気流があると、シートＰの先端がばたつき、安定してニップ部に突入できなくなることが懸念される。そこで、本体開口部１２０ｈを開閉する窓３１０を有するシャッター機構３００を設けることで、本体開口部１２０ｈから吐出される空気の量を調整することができる。
【００５８】
さらに、シャッター機構３００に窓３１０の開閉を可能とする駆動機構を設け、画像形成装置１の制御部Ｃ１が、少なくともシートＰの先端が定着装置７に突入する際に、本体開口部１２０ｈからの風量が最大の時よりも少なくなるようにシャッター機構３００の駆動機構を制御するようにすることで、シートＰの先端のばたつきを防止しながら、定着装置７によって暖められた熱気が画像形成部４に到達することを抑制することが可能となる。
【００５９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６０】
１  画像形成装置、２  原稿読取部、３  自動原稿搬送部、４  画像形成部、４ｂ  中間転写体、５  給紙部、５ａ１  第１給紙部、５ａ２  第２給紙部、５ａ３  第３給紙部、６  ２次転写部、６ａ，６ｂ  転写ローラー、７  定着装置、７ａ  加熱ローラー、７ｂ  加圧ローラー、８  作像部、８ｂ  クリーナー部、１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ，１００Ｆ  断熱ダクト、１１０  第１ダクト、１２０  第２ダクト、１２０Ｗ  ガイド壁、１２０ａ  第１端部開口、１２０ｂ  第２端部開口、１２０ｈ，１２０ｈ１，１２０ｈ２，１２０ｈ３，１２０ｈ４，１２０ｈ５  本体開口部、２００  フィン、３００  シャッター機構、３１０  窓、Ｐ  シート、Ｒ１，Ｒ２  レジストローラー対。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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