(57)【要約】【課題】所定のエリアの将来のエリア価値を精度よく予測する。【解決手段】本願に係る予測装置は、個別予測部と、価値予測部と、を備える。個別予測部は、所定のエリアで活動を行う経済主体の経済情報に基づいて、経済主体の将来の経済状態を予測する。価値予測部は、個別予測部で予測した経済主体の将来の経済状態に基づいて、所定のエリアの将来のエリア価値を予測する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエリアで活動を行う経済主体の経済情報に基づいて、前記経済主体の将来の経済状態を予測する個別予測部と、
前記個別予測部で予測した前記経済主体の将来の経済状態に基づいて、前記所定のエリアの将来のエリア価値を予測する価値予測部と、
を備えたことを特徴とする予測装置。
【請求項２】
前記個別予測部で予測した前記経済主体の将来の経済状態に基づいて、前記所定のエリアの将来のエリア経済状態を予測するエリア予測部、をさらに備え、
前記価値予測部は、前記エリア予測部で予測した前記エリア経済状態に基づいて、前記所定のエリアの将来のエリア価値を予測する、
ことを特徴とする請求項１に記載の予測装置。
【請求項３】
前記価値予測部は、前記エリア予測部で予測したエリア経済状態に基づいて、前記所定のエリアに所在する不動産の将来の不動産価値を予測する、
ことを特徴とする請求項２に記載の予測装置。
【請求項４】
前記価値予測部は、前記エリア予測部で予測したエリア経済状態に基づいて、前記所定のエリアにある不動産の将来の家賃、テナント料、借地料、或いは駐車場賃料を予測する、
ことを特徴とする請求項２に記載の予測装置。
【請求項５】
前記個別予測部は、前記経済主体の個別収支に基づいて、前記経済主体の将来の個別収支を予測し、
前記エリア予測部は、前記個別予測部で予測した前記経済主体の将来の個別収支に基づいて、前記所定のエリアの将来のエリア収支を予測し、
前記価値予測部は、前記エリア予測部で予測した前記エリア収支に基づいて、前記所定のエリアの不動産に関する将来のエリア価値を予測する、
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の予測装置。
【請求項６】
前記エリア予測部は、前記経済主体の将来の個別収支を積算することで前記所定のエリアの将来のエリア収支を予測する、
ことを特徴とする請求項５に記載の予測装置。
【請求項７】
前記経済主体は、前記所定のエリアに居住、或いは勤務する個人である、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の予測装置。
【請求項８】
前記個別予測部は、前記個人の個別収支と、該個人の属性情報又は行動情報と、に基づき、該個人の将来の個別収支を予測する、
ことを特徴とする請求項７に記載の予測装置。
【請求項９】
前記個別予測部は、前記個人の現在の個別収支に、該個人の属性情報又は行動情報に基づき導出される係数を乗算することにより、該個人の将来の個別収支を予測する、
ことを特徴とする請求項８に記載の予測装置。
【請求項１０】
前記属性情報には、年齢、職業、資産、学歴、職歴、使用言語数、の中から選択される少なくとも１つの情報が含まれる、
ことを特徴とする請求項９に記載の予測装置。
【請求項１１】
前記行動情報には、スキルアップへの関心に関する情報、転職志向に関する情報、及びお金に対する考え方に関する情報、の中から選択される少なくとも１つの情報が含まれる、
ことを特徴とする請求項９に記載の予測装置。
【請求項１２】
前記価値予測部は、予測した前記エリア価値を、前記所定のエリアに影響を与えるマクロ経済情報に基づいて補正する、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の予測装置。
【請求項１３】
前記マクロ経済情報には、前記所定のエリアの人口増加率、前記所定のエリアに所在する会社の増減傾向、前記所定のエリアの地価の上昇率、前記所定のエリアの家賃の上昇率、前記所定のエリアのテナント料の上昇率、前記所定のエリアの地震発生の可能性、及び前記所定のエリアの災害発生の可能性、の中から選択される少なくとも１つの情報が含まれる、
ことを特徴とする請求項１２に記載の予測装置。
【請求項１４】
経済主体が所持する端末装置の位置情報に基づいて前記所定のエリアで活動を行う前記経済主体を特定し、特定した経済主体の経済情報を前記所定のエリアで活動を行う前記経済主体の前記経済情報として取得する情報取得部、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の予測装置。
【請求項１５】
予測装置で実行される予測方法であって、
所定のエリアで活動を行う経済主体の経済情報に基づいて、前記経済主体の将来の経済状態を予測する個別予測工程と、
前記個別予測工程で予測した前記経済主体の将来の経済状態に基づいて、前記所定のエリアの将来のエリア価値を予測する価値予測工程と、
を含むことを特徴とする予測方法。
【請求項１６】
所定のエリアで活動を行う経済主体の経済情報に基づいて、前記経済主体の将来の経済状態を予測する個別予測手順と、
前記個別予測手順で予測した前記経済主体の将来の経済状態に基づいて、前記所定のエリアの将来のエリア価値を予測する価値予測手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予測装置、予測方法、及び予測プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
不動産価格等、所定のエリアの将来の価値（以下、エリア価値という。）を予測する技術が望まれている。従来、将来のエリア価値の予測は、景気、為替等に基づいて行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０２３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の方法は、景気、為替等のマクロ的な経済情報に基づいてエリア価値を予測しているにすぎず、予測精度はあまり高くない。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、所定のエリアの将来のエリア価値を精度よく予測することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る予測装置は、個別予測部と、価値予測部と、を備える。個別予測部は、所定のエリアで活動を行う経済主体の経済情報に基づいて、経済主体の将来の経済状態を予測する。価値予測部は、個別予測部で予測した経済主体の将来の経済状態に基づいて、所定のエリアの将来のエリア価値を予測する。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、所定のエリアの将来のエリア価値を精度よく予測できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る予測装置の動作の概要を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る予測装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、経済情報記憶部の構成例を示す図である。
【図４】図４は、個別経済記憶部の構成例を示す図である。
【図５】図５は、エリア経済記憶部の構成例を示す図である。
【図６】図６は、エリア価値記憶部の構成例を示す図である。
【図７】図７は、制御部の機能ブロック図である。
【図８】図８は、エリア価値算出処理のフローチャートである。
【図９】図９は、エリア経済状態を説明するための図である。
【図１０】図１０は、エリア価値の出力例を示す図である。
【図１１】図１１は、予測装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る予測装置、予測方法、及び予測プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の実施形態により本願に係る予測装置、予測方法、及び予測プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
〔１．予測装置の動作の概要〕
最初に、本実施形態の予測装置１０の動作の概要を説明する。予測装置１０は、所定のエリアの不動産に関する将来のエリア価値を予測する装置である。
【００１１】
所定のエリアは、ユーザ或いは装置設計者が設定したエリアである（以下、所定のエリアのことを設定エリアという）。設定エリアは、赤坂、永田町といった所定の範囲のエリアである。設定エリアは、県、市、区、町、村といった行政区画に基づき設定された範囲であってもよいし、経済圏に基づき設定された範囲であってもよい。また、設定エリアは、消費動向に基づき設定された範囲であってもよい。設定エリアは、ユーザ或いは装置設計者により任意に設定可能である。予測装置１０に設定される設定エリアは複数あってもよい。
【００１２】
また、エリア価値は、不動産（例えば、土地、建物）に関する設定エリアの価値である。例えば、エリア価値は、不動産価格、或いは、不動産賃料（例えば、家賃、テナント料、借地料、駐車場賃料）である。勿論、エリア価値は、不動産価格、不動産賃料に限られない。例えば、エリア価値は、店舗の出店価値（例えば、所定のエリアに出店した場合に想定される基準期間における利益）であってもよい。なお、エリア価値は、金額で算出されてもよいし、指数（例えば、基準となる時期での価値を１００とした場合の数値）で算出されてもよい。勿論、エリア価値は、Ａ、Ｂ、Ｃといったランクで算出されてもよい。
【００１３】
図１は、実施形態に係る予測装置１０の動作の概要を示す図である。予測装置１０は、ネットワークを介して端末装置１及びサーバ２と接続されている。予測装置１０に接続される端末装置１及びサーバ２は、それぞれ複数あってもよい。端末装置１は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等のユーザ端末である。また、サーバ２は、ユーザに対してＳＮＳ（Social  Network  Service）、決済サービス等の各種サービスを提供するサーバ用ホストコンピュータである。サーバ２は、各種ユーザ情報を記憶している。ユーザ情報は、ユーザの属性情報であってよいし、ユーザの行動情報であってもよい。属性情報は、例えば、年齢、職業、収入、資産、住所、勤務先の住所、使用言語数、家族構成、友人関係、ライフサイクル、価値観、ライフスタイル、性格、好み等の情報（例えば、デモグラフィック情報やサイコグラフィック情報）である。行動情報は、例えば、購買履歴、決済履歴等の情報である。勿論、ユーザ情報はこれら以外の情報であってもよい。以下、図１を参照しながら、予測装置１０の動作の概要を説明する。
【００１４】
まず、予測装置１０は、サーバ２から、設定エリアで活動を行う経済主体（例えば、設定エリアに居住或いは勤務する個人）の経済情報を取得する（ステップＳ１ａ）。予測装置１０は、経済主体の端末装置１から、直接、経済情報を取得してもよい（ステップＳ１ｂ）。なお、予測装置１０は、端末装置１の位置情報から設定エリアで活動を行う経済主体を特定してもよい。例えば、予測装置１０は、端末装置１から位置情報を一定時間毎に取得し、端末装置１が所定時間以上設定エリアにとどまっている場合に、経済主体が設定エリアに居住または勤務していると判断してもよい。経済主体は、個人（自然人）であってもよいし、法人（例えば、企業）であってもよい。以下の説明では、経済主体のことをユーザと呼ぶことがある。経済情報は、例えば、経済主体の現在の収入（例えば、昨年１年間の収入、昨月１カ月の収入）である。予測装置１０は、取得した経済情報を経済主体の識別情報に関連付けて記憶する。図１の例では、予測装置１０は、ユーザ１の現在の収入が５００万円、ユーザ２の現在の収入が２００万円、・・・、の情報を記憶する。なお、予測装置１０は、端末装置１或いはサーバ２から、経済主体の属性情報、行動情報を取得するよう構成されていてもよい。
【００１５】
続いて、予測装置１０は、設定エリアで活動を行う経済主体の経済情報に基づいて、経済主体の将来の経済状態を予測する（ステップＳ２）。例えば、予測装置１０は、経済主体の現在の収入から経済主体の将来の収入を予測する。このとき、将来の収入は、経済主体の属性情報（例えば、年齢、職業）等により導き出される見込み収入であってもよい。見込み収入は、例えば、同様の属性を有する他の経済主体の該当年齢における収入の平均値であってもよい。将来の収入は、例えば予測装置１０がエリア価値を予測する年（例えば、１５年後）の収入であってもよい。図１の例では、予測装置１０は、ユーザ１の将来（例えば、１５年後）の収入が６００万円、ユーザ２の将来の収入が１００万円、・・・、と予測している。
【００１６】
続いて、予測装置１０は、設定エリアに居住或いは勤務する複数の経済主体の将来の経済状態に基づいて、設定エリアの将来のエリア経済状態を予測する（ステップＳ３）。エリア経済状態は、例えば、設定エリアの将来の収入（例えば、１５年後の収入）である。予測装置１０は、複数の経済主体の将来の収入の平均値と設定エリアの人口とを乗算して算出される値を設定エリアの将来の収入として予測してもよい。図１の例では、予測装置１０は、設定エリアの将来（例えば、１５年後）の収入が７５０億円であると予測している。勿論、予測装置１０が予測する将来のエリア経済状態には、設定エリアの将来の支出が含まれていてもよい。
【００１７】
続いて、予測装置１０は、エリア経済状態に基づいて、設定エリアの不動産に関する将来のエリア価値を予測する（ステップＳ４）。将来のエリア価値の算出方法は種々の方法を使用可能である。例えば、予測装置１０は、設定エリアの将来の収入をそのまま或いは指数化したものをエリア価値としてもよい。また、予測装置１０は、設定エリアの将来の収入と将来の支出を重み付け加算したものをエリア価値としてもよい。また、予測装置１０は、設定エリアの現在の収入（例えば、５００億円）を基準とした将来の収入（例えば、７５０億円）の増加率に基づいて設定エリアのエリア価値を予測してもよい。このとき、エリア価値は、例えば、現在の価値を１００としたときの将来の価値を示す数値（指数）であってもよい。例えば、設定エリアの現在の収入５００億円であり、設定エリアの将来の収入が７５０億円であるとする。この場合、予測装置１０は、設定エリアの現在の価値を１００としたときの将来のエリア価値を、収入の増加率に基づいて“１５０”と予測してもよい。
【００１８】
続いて、予測装置１０は、設定エリアに影響を与えるマクロ経済情報に基づいて、エリア価値を補正する（ステップＳ５）。マクロ経済情報は、エリアの人口増加率等のマクロ的な情報である。例えば、１５年後の設定エリアの人口が現在の１．５３倍となると予測されるのであれば、予測装置１０は、ステップＳ４で算出したエリア価値に１．５３を乗算した値を設定エリアの将来のエリア価値としてもよい。図１の例では、予測装置１０は、補正の結果、設定エリアのエリア価値が“２３０”であると予測している。
【００１９】
以上のように、予測装置１０は、設定エリアで活動を行う経済主体の将来の経済状態に基づき設定エリアの将来のエリア経済状態を予測し、予測したエリア経済状態に基づいて設定エリアのエリア価値を予測する。エリア価値は、設定エリアで活動を行う経済主体の経済状態に依拠する。予測装置１０は、マクロ的な経済情報に大きく依存する予測方法とは異なり、設定エリアのエリア価値を精度よく予測できる。
【００２０】
〔２．予測装置の構成例〕
次に、本実施形態の予測装置１０の構成を詳細に説明する。予測装置１０は、各種情報を処理するコンピュータである。例えば、予測装置１０は、クライアントコンピュータ（例えば、端末装置１或いはサーバ２）からの要求を処理するサーバ用ホストコンピュータ（以下、単に「サーバ」という。）である。予測装置１０は、ＰＣサーバであってもよいし、ミッドレンジサーバであってもよいし、メインフレームサーバであってもよい。また、予測装置１０は、１つのサーバにより構成されていてもよいし、協同して処理を実行する複数のサーバにより構成されていてもよい。予測装置１０を複数のサーバで構成する場合、これらサーバの設置場所は離れていてもよい。設置場所が離れていたとしても、協同して処理を実行するのであれば、これらサーバは１つの予測装置１０とみなすことができる。
【００２１】
図２は、予測装置１０の構成例を示す図である。予測装置１０は、通信部１１と、出力部１２と、記憶部１３と、制御部１４と、を備える。なお、図２に示した構成は機能的な構成であり、ハードウェア構成はこれとは異なっていてもよい。
【００２２】
（通信部１１）
通信部１１は、外部の装置と通信する通信インタフェースである。通信部１１は、ネットワークインタフェースであってもよいし、機器接続インタフェースであってもよい。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等のＬＡＮインタフェースであってもよいし、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）ホストコントローラ、ＵＳＢポート等により構成されるＵＳＢインタフェースであってもよい。また、通信部１１は、有線インタフェースであってもよいし、無線インタフェースであってもよい。通信部１１は、予測装置１０の通信手段として機能する。通信部１１は、制御部１４の制御に従って外部の装置と通信する。
【００２３】
（出力部１２）
出力部１２は、ユーザに情報を通知するための出力装置である。出力部１２は、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）、有機ＥＬディスプレイ(Organic  Electroluminescence  Display)等の表示装置である。勿論、出力部１２は表示装置に限定されない。例えば、出力部１２は、スピーカー、ブザー等の音響発生装置であってもよいし、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）ランプ等の点灯装置であってもよい。出力部１２は、予測装置１０の出力手段（通知手段）として機能する。出力部１２は、制御部１４の制御に基づいて、ユーザに対し各種情報を出力する。
【００２４】
（記憶部１３）
記憶部１３は、ＤＲＡＭ（Dynamic  Random  Access  Memory）、ＳＲＡＭ（Static  Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ハードディスク等のデータ読み書き可能な記憶装置である。記憶部１３は、予測装置１０の記憶手段として機能する。記憶部１３は、経済情報記憶部１３１と、個別経済記憶部１３２と、エリア経済記憶部１３３と、エリア価値記憶部１３４と、を有している。
【００２５】
（経済情報記憶部１３１）
経済情報記憶部１３１は、経済主体の現在の経済情報を記憶する記憶領域である。図３は、経済情報記憶部１３１の構成例を示す図である。経済情報記憶部１３１には、経済主体の識別情報（ユーザ１、ユーザ２、ユーザ３、・・・）と、それら識別情報で特定される経済主体の経済情報が関連付けられて記憶される。経済情報は、例えば、経済主体の現在の収入（例えば、昨年１年間の収入、昨月１カ月の収入）である。これらの情報は、後述の情報取得部１４１がサーバ２等から取得し保存する。なお、図には示されていないが、経済情報記憶部１３１には、経済情報として、経済主体の現在の支出、経済主体の住所、経済主体の勤務先の住所等の情報が識別情報に関連付けられて記憶されてもよい。
【００２６】
（個別経済記憶部１３２）
個別経済記憶部１３２は、経済主体の将来の経済状態を記憶する記憶領域である。図４は、個別経済記憶部１３２の構成例を示す図である。個別経済記憶部１３２には、経済主体の識別情報（ユーザ１、ユーザ２、ユーザ３、・・・）と、それら識別情報で特定される経済主体の将来の経済状態が関連付けられて記憶される。以下の説明では、経済主体個々の経済状態のことを「個別経済状態」という。個別経済状態は、例えば、経済主体の将来の収入（例えば、１５年後の収入）である。これらの情報は、後述の個別予測部１４２が生成し保存する。個別経済記憶部１３２には、経済主体の将来の収入の情報に加えて、経済主体の将来の支出等の情報が識別情報に関連付けられて記憶されてもよい。経済主体の将来の支出も個別経済状態の１つである。
【００２７】
（エリア経済記憶部１３３）
エリア経済記憶部１３３は、設定エリアの将来のエリア経済状態を記憶する記憶領域である。図５は、エリア経済記憶部１３３の構成例を示す図である。エリア経済記憶部１３３には、設定エリアの識別情報（エリアＡ、エリアＢ、・・・）と、それら識別情報で特定されるエリアの将来の経済状態が関連付けられて記憶される。以下の説明では、設定エリアの経済状態のことを「エリア経済状態」という。エリア経済状態は、例えば、設定エリアの将来の収入（例えば、１５年後の収入）である。これらの情報は、後述のエリア予測部１４３が生成し保存する。なお、エリア経済記憶部１３３には、エリア経済状態として、設定エリアの将来の支出等の情報が識別情報に関連付けられて記憶されてもよい。設定エリアの将来の支出もエリア経済状態の１つである。
【００２８】
（エリア価値記憶部１３４）
エリア価値記憶部１３４は、設定エリアの将来のエリア価値を記憶する記憶領域である。図６は、エリア価値記憶部１３４の構成例を示す図である。エリア価値記憶部１３４には、設定エリアの識別情報（エリアＡ、エリアＢ、・・・）と、それら識別情報で特定されるエリアの将来のエリア価値が関連付けられて記憶される。これらの情報は、後述の価値予測部１４４が生成し保存する。エリア価値は、例えば、現在の価値を１００としたときの将来の価値を示す数値（指数）である。勿論、エリア価値は、金額等の指数以外の値であってもよい。例えば、エリア価値は、土地の単位面積あたりの金額、或いは、店舗の単位面積あたりのテナント料であってもよい。
【００２９】
（制御部１４）
制御部１４は、予測装置１０の各部を制御するコントローラである。制御部１４は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等のプロセッサであってもよいし、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）等の集積回路であってもよい。制御部１４は、予測装置１０の制御手段として機能する。制御部１４は、１つの素子で構成されていてもよいし、複数の素子で構成されていてもよい。例えば、制御部１４は、１つのプロセッサで構成されていてもよいし、複数のプロセッサで構成されていてもよい。制御部１４が複数の素子で構成される場合、これら複数の素子は、予測装置１０内の離れた場所に配置されていてもよい。例えば、複数の素子が別々の基板に実装されていてもよい。制御部１４は、制御部１４内もしくは制御部１４外のＲＯＭ（Read  Only  Memory）或いはＲＡＭ（Random  Access  Memory）に格納されているプログラムに従って動作することで、後述の「エリア価値算出処理」を含む種々の動作を実現する。なお、プログラムという概念には、ＯＳ（Operating  System）やアプリケーションプログラムのみならず、マイクロプログラムも含まれる。
【００３０】
図７は制御部１４の機能ブロック図である。制御部１４は、情報取得部１４１と、個別予測部１４２と、エリア予測部１４３と、価値予測部１４４と、情報生成部１４５と、を備える。制御部１４を構成するブロック（情報取得部１４１〜情報生成部１４５）はそれぞれ制御部１４の機能を示す機能ブロックである。これら機能ブロックはソフトウェアブロックであってもよいし、ハードウェアブロックであってもよい。例えば、上述の機能ブロックが、それぞれ、ソフトウェア（マイクロプログラムを含む。）で実現される１つのソフトウェアモジュールであってもよいし、半導体チップ（ダイ）上の１つの回路ブロックであってもよい。勿論、各機能ブロックがそれぞれ１つのプロセッサ或いは１つの集積回路であってもよい。機能ブロックの構成方法は任意である。なお、後述の「エリア価値算出処理」が実現されるのであれば、制御部１４はこれら機能ブロックとは異なる機能単位で構成されていてもよい
【００３１】
（情報取得部１４１）
情報取得部１４１は、設定エリアで活動を行う経済主体の経済情報を取得する。情報取得部１４１の動作は、後述のエリア価値算出処理の説明の箇所で詳述する。
【００３２】
（個別予測部１４２）
個別予測部１４２は、設定エリアで活動を行う経済主体の経済情報に基づいて、経済主体の将来の経済状態を予測する。個別予測部１４２の動作は、後述のエリア価値算出処理の説明の箇所で詳述する。
【００３３】
（エリア予測部１４３）
エリア予測部１４３は、個別予測部１４２で予測した経済主体の将来の経済状態に基づいて、設定エリアの将来のエリア経済状態を予測する。エリア予測部１４３の動作は、後述のエリア価値算出処理の説明の箇所で詳述する。
【００３４】
（価値予測部１４４）
価値予測部１４４は、エリア予測部１４３で予測したエリア経済状態に基づいて、設定エリアの将来のエリア価値を予測する。さらに、価値予測部１４４は、予測したエリア価値を、設定エリアに影響を与えるマクロ経済情報に基づいて補正する。なお、価値予測部１４４は、エリア予測部１４３の機能を有していてもよい。この場合、価値予測部１４４は、個別予測部１４２で予測した経済主体の将来の経済状態に基づいて、設定エリアの将来のエリア価値を予測してもよい。なお、価値予測部１４４が予測する将来のエリア価値は設定エリアの将来のエリア経済状態であってもよい。価値予測部１４４の動作は、後述のエリア価値算出処理の説明の箇所で詳述する。
【００３５】
（情報生成部１４５）
情報生成部１４５は、価値予測部１４４の予測結果に基づいてユーザに出力する情報を生成する。情報生成部１４５の動作は、後述のエリア価値算出処理の説明の箇所で詳述する。
【００３６】
〔３．予測装置の動作の詳細〕
次に、予測装置１０の動作を詳細に説明する。図８はエリア価値算出処理のフローチャートである。エリア価値算出処理は、設定エリアの不動産に関する将来のエリア価値を予測する処理である。予測装置１０の制御部１４は、通信部１１を介してユーザから設定エリアの情報とともに処理開始指示を受け取ると、エリア価値算出処理を開始する。設定エリアの情報は、赤坂、永田町のような行政区画名であってもよいし、装置設計者が予め予測装置１０に用意した複数のエリアの中からユーザが選択したものであってもよい。設定エリアは１つであってもよいし、複数であってもよい。以下、図８を参照しながらエリア価値算出処理を説明する。
【００３７】
まず、制御部１４の情報取得部１４１は、経済主体の経済情報を取得する（ステップＳ１１）。経済情報は、経済主体の現在の収入或いは支出の情報である。また、経済主体は、個人（自然人）或いは法人（例えば、企業）である。以下の説明では、経済主体は、個人（自然人）であるものとして説明するが、経済主体は、法人（例えば、企業）であってもよい。この場合には、以下の説明で登場する“個人”を適宜“法人”と置き換える。なお、情報取得部１４１は、経済主体（例えば個人）が所持する端末装置１の位置情報に基づいて設定エリアで活動を行う経済主体を特定してもよい。例えば、情報取得部１４１は、端末装置１から位置情報を一定時間毎に取得する。このとき、情報取得部１４１が取得する位置情報は端末装置１のＧＰＳ（Global  Positioning  System）機能に基づき端末装置１が判別した端末装置１の現在位置の情報であってもよい。そして、情報取得部１４１は、予め設定された期間中、端末装置１が予め設定された時間以上設定エリアにとどまっている場合に、その端末装置１を所持する経済主体が設定エリアに居住または勤務する経済主体（例えば個人）であると判別してもよい。そして、情報取得部１４１は端末装置１を所持する経済主体の経済情報を設定エリアで活動を行う経済主体の経済情報として取得してもよい。
【００３８】
情報取得部１４１は、個人の現在の収入及び支出を、端末装置１或いはサーバ２から取得したデータに基づき判別する。例えば、サーバ２が銀行口座管理サービスを提供するサーバであり、情報取得部１４１がサーバ２から個人の口座データを取得したとする。このとき、情報取得部１４１は、口座データから１年の或いは１カ月の給与振込額を判別し、給与振込額に基づいて個人の１年間の或いは１カ月間の支出を判別してもよい。また、サーバ２が家計簿サービスを提供するサーバであり、情報取得部１４１がサーバ２から家計簿データを取得したとする。このとき、情報取得部１４１は、家計簿データから個人の１年間或いは１カ月間の支出を判別してもよい。勿論、情報取得部１４１は、これら以外の方法を使って、個人の収入及び支出を判別してもよい。例えば、情報取得部１４１は、個人のクレジットカード使用履歴から個人の支出を判別してもよい。また、情報取得部１４１は、家計簿データから個人の収入を判別してもよい。収入及び支出は個人が端末装置１を使って予測装置１０に直接入力したものであってもよい。以下、経済主体個々の収入及び支出のことを「個別収支」という。
【００３９】
また、情報取得部１４１は、端末装置１或いはサーバ２から、個人の属性情報、及び個人の行動情報を取得してもよい。属性情報は、個人の属性に関する情報（例えば、デモグラフィック情報やサイコグラフィック情報）である。例えば、属性情報は、年齢、職業、収入、資産、住所、勤務先の住所、使用言語数、家族構成、友人関係、ライフサイクル、価値観、ライフスタイル、性格、好み等の情報である。また、行動情報は、個人の行動に関する特徴（或いは、行動を決定づける要素）が含まれた情報である。例えば、行動情報は、スキルアップへの関心に関する情報、転職の意向に関する情報、個人のお金の使い方に対する考え方（節約家、浪費家等）に関する情報である。具体的には、行動情報は、購買履歴、決済履歴、検索履歴、学校（例えば、予備校、専門学校）への通学履歴、通信教育の履歴、財務情報（例えば、家計簿データ）等の情報である。なお、サーバ２がＳＮＳサイトとして機能するサーバなのであれば、情報取得部１４１は個人がＳＮＳサイトに入力した自己紹介データに基づき個人の属性情報を取得してもよい。また、サーバ２がアンケートを実施するサーバなのであれば、情報取得部１４１はアンケート結果に基づき個人の行動に関する特徴を判別し、その判別結果を個人の行動情報として取得してもよい。
【００４０】
情報取得部１４１は、個人の識別情報に個人の現在の個別収支の情報を関連付け、経済情報記憶部１３１に保存する。なお、情報取得部１４１が経済情報の取得対象とする個人には、設定エリア外で活動を行う個人が含まれていてもよい。この場合には、情報取得部１４１は、後に、情報取得部１４１に保存されている複数の情報の中から設定エリアで活動を行う個人の情報を判別できるようにするため、識別情報に個人の住所或いは勤務先住所を関連付けて保存してもよい。設定エリアが複数ある場合も同様である。勿論、識別情報に関連付ける情報には、個人の住所或いは勤務先住所以外の属性情報が含まれていてもよい。また、識別情報に関連付ける情報には、行動情報が含まれていてもよい。
【００４１】
次に、制御部１４の個別予測部１４２は、設定エリアで活動を行う個人の現在の個別経済状態に基づいて、個人の将来の経済状態を予測する（ステップＳ１２）。将来の経済状態は、将来のある年における個人の経済状態（例えば、１５年後の経済状態）であってもよいし、複数年に渡る個人の経済状態（例えば、１年毎の３０年分の経済状態）であってもよい。個別予測部１４２は、経済情報記憶部１３１に情報が保存されている複数の個人のうち、設定エリアで活動を行う全ての個人の将来の経済状態を予測する。設定エリアで活動を行う全ての個人か否かは、識別情報に関連付けられている個人の住所或いは勤務先住所に基づき判別する。
【００４２】
このとき、個別予測部１４２は、設定エリアで活動を行う個人の現在の個別収支に基づいて、個人の将来の個別収支を予測してもよい。例えば、個別予測部１４２は、個人の現在の収入及び支出に、それぞれ、所定の係数を乗算することにより、個人の将来の個別収支を算出してもよい。所定の係数は、属性情報又は行動情報に基づき算出されてもよい。
【００４３】
例えば、個別予測部１４２は、個人の現在の収入に乗算する係数（以下、収入係数という。）を、以下の通り算出する。
【００４４】
まず、個別予測部１４２は、属性情報及び行動情報の中から、収入アップに相関が高いと思われる考慮要素を抽出する。考慮要素は、例えば、“スキルアップに関心があるか否か”、“転職の意向があるか否か”、“使用言語数が所定の閾値以上か否か”等を判別するための要素である。考慮要素は、“学歴”、“職歴”といった属性情報そのままであってもよい。このとき、考慮要素は、２値情報であってもよいし、０、１、２といった数段階の値（ランク情報）であってもよい。例えば、個別予測部１４２は、“スキルアップに関心があるか否か”、“転職の意向があるか否か”、“使用言語数が所定の閾値以上か否か”については、要素値として“０”或いは“１”のいずれかの値を与え、“学歴”、“職歴”については、要素値“０”“１”“２”のいずれかの値を与える。勿論、考慮要素及び要素値は上記に限定されない。
【００４５】
個別予測部１４２は、要素値を、属性情報又は行動情報に基づき判別する。例えば、個別予測部１４２は、“スキルアップに関心があるか否か”については、購買履歴、或いは、予備校、専門学校等への通学履歴等（例えば、学費の決済履歴等）に基づき判別する。また、個別予測部１４２は、“転職の意向があるか否か”については、Ｗｅｂページの検索履歴（例えば、過去一定期間内における転職サイトの閲覧回数が閾値以上か否か）等により判別する。また、個別予測部１４２は、“使用言語数が所定の閾値以上か否か”については、ＳＮＳサイトの該当の個人のページで使用されている言語数等により判別する。
【００４６】
そして、個別予測部１４２は、複数の要素値を重みづけ加算することにより収入係数を算出する。各要素値に付与する重みは、予測装置１０に予め保存されている。重みは、例えば、過去、実際に収入アップした人の考慮要素の値を教師データとしてコンピュータに学習させることにより判別されたものであってもよい。このとき、収入アップと相関が高い要素については大きな重みが付与され、収入アップと相関が低い要素については小さな重みが付与される。なお、要素値に付与する重みは、予測装置１０（例えば、個別予測部１４２）が判別したものであってもよいし、装置設計者が予め他の装置（コンピュータ）を使って判別したものであってもよい。
【００４７】
また、個別予測部１４２は、個人の現在の支出に乗算する係数（以下、支出係数という。）を、例えば、以下の通り算出する。
【００４８】
まず、個別予測部１４２は、属性情報及び行動情報の中から、個人の支出傾向に関与すると思われる考慮要素を抽出する。考慮要素は、例えば、“お金のかかる趣味を有しているか否か”、“節約家か、標準的か、浪費家か”等を判別するための要素である。このとき、考慮要素は、２値情報であってもよいし、０、１、２といった数段階の値（ランク情報）であってもよい。例えば、個別予測部１４２は、“お金のかかる趣味を有しているか否か”については、要素値として“０”或いは“１”のいずれかの値を与え、“節約家か、標準的か、浪費家か”については、要素値として“０”“１”“２”のいずれかを与える。勿論、考慮要素及び要素値は上記に限定されない。個別予測部１４２は、要素値を、属性情報又は行動情報に基づき判別する。例えば、個別予測部１４２は、要素値を、決済履歴等に基づき判別する。
【００４９】
そして、個別予測部１４２は、複数の要素値を重みづけ加算することにより支出係数を算出する。各要素値に付与する重みは、予測装置１０に予め保存されている。重みは、例えば、過去の決済履歴等から判別される浪費傾向の高い人（或いは、節約傾向の高い人）の考慮要素の値を教師データとしてコンピュータに学習させることにより判別されたものであってもよい。支出傾向と相関が高い要素については大きな重みが付与され、支出傾向と相関が低い要素については小さな重みが付与される。
【００５０】
個別予測部１４２は、算出した個別経済状態（将来の収入及び支出）を個人の識別情報に関連付けて個別経済記憶部１３２に保存する。設定エリアが複数ある場合、個別予測部１４２は、識別情報それぞれにエリアを示す情報を関連付けてもよい。エリアを示す情報は、エリアの識別情報であってもよいし、個人の住所或いは勤務先住所であってもよい。
【００５１】
次に、制御部１４のエリア予測部１４３は、個別予測部１４２で予測した個人の将来の経済状態に基づいて、設定エリアの将来のエリア経済状態を予測する（ステップＳ１３）。設定エリアが複数あるのであれば、エリア予測部１４３は、複数の設定エリアそれぞれの将来の経済状態を予測する。将来の経済状態は、将来のある年における設定エリアの経済状態（例えば、１５年後の経済状態）であってもよいし、複数年に渡る設定エリアの経済状態（例えば、１年毎の３０年分の経済状態）であってもよい。エリア経済状態は、例えば、設定エリアの将来の収入及び支出である。以下、設定エリアの収入及び支出のことを「エリア収支」という。
【００５２】
図９は、エリア経済状態を説明するための図である。図９の場合、２０１６年が現在である。エリアＡには、収入５００万円のユーザ１、収入２００万円のユーザ２、収入１億円のユーザ３等が居住している。また、エリアＡにはＺ社があり、収入２００万円のユーザ４等が勤務している。また、エリアＢには、収入１０００万円のユーザ５等が居住している。ユーザ１〜ユーザ４等で構成されるエリアＡのエリア収入は５００億であり、ユーザ５等で構成されるエリアＢのエリア収入は１０００億である。エリア収入は、例えば、エリアに居住或いは勤務する経済主体の収入を積算したものである。なお、エリア収入もエリア経済状態の１つである。
【００５３】
これが２０３１年になると、エリアＡは、収入１.２億円のユーザ３等が居住した状態となっている。また、エリアＡにはＺ社が存続しており、収入６００万円のユーザ１、収入３００万円のユーザ４等が勤務した状態となっている。また、エリアＢには、収入１００万円のユーザ２等が居住した状態となっている。２０３１年には、オンライン市場が１００億円まで成長している。エリア予測部１４３は、個別予測部１４２で予測した個人の将来の経済状態に基づいて、エリアＡのエリア収入は７５０億、エリアＢのエリア収入は５０億と予測する。なお、個別予測部１４２は、個人のエリア移動までは予測しなくてもよい。図９のユーザ２等のエリア移動はあくまで例である。エリア予測部１４３は、個人がエリア移動しないものと仮定してエリア経済状態を予測してもよい。
【００５４】
なお、エリア予測部１４３は、ステップＳ１２で算出した個人の将来の個別収支に基づいて設定エリアの将来のエリア収支を算出してもよい。設定エリアに居住或いは勤務する全ての個人の収入がステップＳ１２で算出されたのであれば、エリア予測部１４３は、ステップＳ１２で算出された複数の収入を積算したものを、設定エリアの将来の収入として予測してもよい。また、設定エリアに居住或いは勤務する全ての個人の支出がステップＳ１２で算出されたのであれば、エリア予測部１４３は、ステップＳ１２で算出された複数の支出を積算したものを、設定エリアの将来の支出として予測してもよい。
【００５５】
設定エリアに居住或いは勤務する全ての個人の収入がステップＳ１２で算出されたのでないのであれば、エリア予測部１４３は、ステップＳ１２で算出された複数のユーザの将来の収入の平均値と設定エリアの将来の人口とを乗算したものを、設定エリアの将来の収入として予測してもよい。また、設定エリアに居住或いは勤務する全ての個人の支出がステップＳ１２で算出されたのでないのであれば、エリア予測部１４３は、ステップＳ１２で算出された複数の支出の平均値と設定エリアの人口とを乗算したもの設定エリアの将来の支出として予測してもよい。人口は現在の人口であってもよいし、将来そのエリアで予想される人口であってもよい。その他、エリア予測部１４３は、統計的手法を使って設定エリアの将来のエリア収支を算出してもよい。
【００５６】
エリア予測部１４３は、算出したエリア経済状態（将来のエリア収入及びエリア支出）をエリア経済記憶部１３３に保存する。設定エリアが複数あるのであれば、エリア予測部１４３、エリアそれぞれのエリア経済状態を算出し、複数のエリア経済状態それぞれをエリアの識別情報に関連づけて保存する。
【００５７】
次に、制御部１４の価値予測部１４４は、エリア予測部１４３で予測したエリア経済状態に基づいて、設定エリアの不動産に関する将来のエリア価値を予測する（ステップＳ１４）。設定エリアが複数あるのであれば、価値予測部１４４は、複数の設定エリアそれぞれの将来のエリア価値を予測する。将来のエリア価値は、将来のある年における設定エリアのエリア価値（例えば、１５年後のエリア価値）であってもよいし、複数年に渡る設定エリアのエリア価値（例えば、１年毎の３０年分のエリア価値）であってもよい。エリア価値は、設定エリアに所在する不動産の将来の不動産価値（売買価値）であってもよい。また、エリア価値は、設定エリアにある不動産の将来の家賃、テナント料、借地料、或いは駐車場賃料であってもよい。
【００５８】
また、エリア価値は、指数であってもよいし、金額であってもよい。例えば、エリア価値は、現在の価値を１００としたときの将来の価値を示す数値であってもよい。このとき、エリア価値は物価の上昇を踏まえたうえで、物価が上昇しないものと仮定して算出された値であってもよい。
【００５９】
なお、価値予測部１４４は、ステップＳ１３で算出したエリア収支に基づいて設定エリアの将来のエリア価値を算出してもよい。例えば、価値予測部１４４は、設定エリアの将来の収入をそのまま設定エリアの将来のエリア価値としてもよい。また、価値予測部１４４は、設定エリアの将来の収入と将来の支出を重み付け加算して算出された金額を、設定エリアの将来のエリア価値としてもよい。価値予測部１４４は、金額を指数に変換してもよい。
【００６０】
また、価値予測部１４４は、収入及び／又は支出の増加率に基づいて設定エリアの将来のエリア価値を算出してもよい。例えば、価値予測部１４４は、設定エリアの現在の収入を基準（例えば、“１”）とした将来の収入の増加率を算出する。例えば、設定エリアの現在の収入が５００億円であり、将来の収入が７５０億円であるとすると、価値予測部１４４は将来の収入の増加率“１．５”を算出する。同様に、価値予測部１４４は、設定エリアの現在の支出を基準とした将来の支出の増加率（例えば、“１．３”）を算出する。そして、価値予測部１４４は、設定エリアの将来の収入増加率“１．５”と将来の支出の増加率“１．３”とを重み付け加算する。このとき、不動産購入と相関が高いと思われる収入の方に高い値の重みが付与されていてもよい。例えば、収入に０．８、支出に０．２の重みが付与されていてもよい。そして、価値予測部１４４は、重み付け加算された値に１００を乗じた値を設定エリアの将来のエリア価値として算出してもよい。
【００６１】
価値予測部１４４は、算出したエリア価値をエリア価値記憶部１３４に保存する。設定エリアが複数あるのであれば、エリア予測部１４３、エリアそれぞれのエリア経済状態を算出し、算出したエリア経済状態をエリアの識別情報に関連づけて保存する。
【００６２】
続いて、価値予測部１４４は、予測したエリア価値を、設定エリアに影響を与えるマクロ経済情報に基づいて補正する（ステップＳ１５）。マクロ経済情報は、設定エリアの人口増加率等のマクロ的な情報である。マクロ経済情報は、設定エリアに所在する会社の増減傾向（増減率）、設定エリアの地価の上昇率、設定エリアの家賃の上昇率、設定エリアのテナント料の上昇率、設定エリアの地震発生の可能性、及び設定エリアの災害発生の可能性であってもよい。
【００６３】
価値予測部１４４は、マクロ経済情報に基づき算出された係数をステップＳ１５で算出したエリア価値に乗算することにより、エリア価値を補正してもよい。例えば、現在を基準とした設定エリアの将来における予想人口増加率が１．５３なのであれば、価値予測部１４４は１．５３を係数として算出してもよい。そして、価値予測部１４４は、ステップＳ１５で算出したエリア価値に１．５３を乗じた値を補正されたエリア価値としてもよい。“設定エリアに所在する会社の増減傾向（増減率）”、“設定エリアの地価の上昇率”、“設定エリアの家賃の上昇率”、“設定エリアのテナント料の上昇率”についても、上述の“人口増加率”と同様の処理が適用可能である。“設定エリアの地震発生の可能性”、及び“設定エリアの災害発生の可能性”については、情報生成部１４５は、例えば、発生確率に応じて係数を０．８、１．０、１．２等と変更してもよい。
【００６４】
なお、ステップＳ１４で予測したエリア価値が不動産価値（例えば、土地の売買価値）なのであれば、価値予測部１４４は、設定エリアの地価の上昇率を、エリア価値補正のためのマクロ経済情報として選択してもよい。また、ステップＳ１４で予測したエリア価値が不動産の将来の家賃、テナント料なのであれば、価値予測部１４４は、“設定エリアの家賃の上昇率”或いは“設定エリアのテナント料の上昇率”を、エリア価値補正のためのマクロ経済情報として選択してもよい。その他、価値予測部１４４は、予測するエリア価値に合わせマクロ経済情報を選択してもよい。例えば、価値予測部１４４は、ステップＳ１４で予測したエリア価値が将来の借地料、駐車場賃料なのであれば、補正に使用するマクロ経済情報を“借地料の上昇率”、或いは“駐車場賃料の上昇率”としてもよい。これら上昇率は、ユーザの投資価値の判断を容易にするため、物価の上昇を排除した上昇率であってもよい。
【００６５】
次に、制御部１４の情報生成部１４５は、価値予測部１４４の予測結果に基づいてユーザに出力する情報を生成する（ステップＳ１６）。このとき、価値予測部１４４は、ステップＳ１５で算出した指数をそのままユーザに出力する情報としてもよい。また、情報生成部１４５は、複数年の指数をグラフ化したものをユーザに出力する情報としてもよい。図１０は、エリア価値の出力例を示す図である。具体的には、図１０は、２０１６年を１００としたときのエリアＡとエリアＢのエリア価値（指数）の推移をグラフ化したものである。図１０に示すグラフでは物価の上昇も踏まえた価値（物価が上昇しないものと仮定した値）を算出している。物価が上昇を考慮しなくてもよいので、ユーザは実際の投資価値を判断しやすい。図１０の例では、エリアＢは指数が減少傾向を示しているので投資価値が低いことが分かる。情報生成部１４５は生成した情報を出力部１２に出力する。情報生成部１４５は、通信部１１を介して、生成した情報を端末装置１に送信してもよい。
【００６６】
情報の出力が完了したら、制御部１４はエリア価値算出処理を終了する。
【００６７】
〔４．効果〕
本実施形態によれば、予測装置１０は、個別予測部１４２と、エリア予測部１４３と、価値予測部１４４と、を備える。個別予測部１４２は、設定エリアで活動を行う経済主体の経済情報に基づいて、経済主体の将来の経済状態を予測する。価値予測部１４４は、個別予測部１４２で予測した経済主体の将来の経済状態に基づいて、設定エリアの不動産に関する将来のエリア価値を予測する。また、予測装置１０は、エリア予測部１４３を備える。エリア予測部１４３は、個別予測部１４２で予測した経済主体の将来の経済状態に基づいて、設定エリアの将来のエリア経済状態を予測する。このとき、価値予測部１４４は、エリア予測部１４３で予測したエリア経済状態に基づいて、設定エリアの不動産に関する将来のエリア価値を予測する。
【００６８】
すなわち、予測装置１０は、経済主体の将来の経済状態に基づいてエリアの将来の盛り上がりを予測し、その予測に基づいて設定エリアの将来のエリア価値を予測する。そのため、予測装置１０は、設定エリアの将来のエリア価値を精度よく予測できる。
【００６９】
また、価値予測部１４４は、予測したエリア価値を、設定エリアに影響を与えるマクロ経済情報に基づいて補正する。そして、マクロ経済情報には、設定エリアの人口増加率、設定エリアに所在する会社の増減傾向、設定エリアの地価の上昇率、設定エリアの家賃の上昇率、設定エリアのテナント料の上昇率、設定エリアの地震発生の可能性、及び設定エリアの災害発生の可能性、の中から選択される少なくとも１つの情報が含まれる。
【００７０】
マクロ経済情報に基づき補正するので、予測装置１０は、予測されたエリア価値が実態と乖離して過度に落ち込む等、エリア価値の現実との乖離を少なくすることができる。結果として、予測装置１０は、設定エリアの将来のエリア価値の予測精度を高めることができる。
【００７１】
また、価値予測部１４４は、エリア予測部１４３で予測したエリア経済状態に基づいて、設定エリアに所在する不動産の将来の不動産価値を予測する。また、価値予測部１４４は、エリア予測部１４３で予測したエリア経済状態に基づいて、設定エリアにある不動産の将来の家賃、テナント料、借地料、或いは駐車場賃料を予測する。
【００７２】
これにより、予測装置１０は、ユーザに不動産に関する様々な予測を提供できる。
【００７３】
また、個別予測部１４２は、経済主体の個別収支に基づいて、経済主体の将来の個別収支を予測する。そして、エリア予測部１４３は、個別予測部で予測した経済主体の将来の個別収支に基づいて、所定のエリアの将来のエリア収支を予測する。そして、価値予測部１４４は、エリア予測部１４３で予測したエリア収支に基づいて、設定エリアの不動産に関する将来のエリア価値を予測する。エリア予測部１４３は、経済主体の将来の個別収支を積算することで所定のエリアの将来のエリア収支を予測する。
【００７４】
収支に基づいて将来のエリア価値を予測するので、予測装置１０は、設定エリアの将来のエリア価値の予測精度を高めることができる。
【００７５】
また、経済主体は、設定エリアに居住、或いは勤務する個人である。そして、個別予測部１４２は、個人の個別収支と、個人の属性情報又は行動情報と、に基づき、個人の将来の個別収支を予測する。
【００７６】
個人の属性情報又は行動情報を使って個人の将来の個別収支を予測するので、予測装置１０は、設定エリアの将来のエリア価値の予測精度を高いものとすることができる。設定エリアに居住する個人のみならず設定エリアに勤務する個人の情報も使用することで、予測装置１０は、設定エリアの将来のエリア価値の予測精度をさらに高めることができる。
【００７７】
また、個別予測部１４２は、個人の現在の個別収支に、個人の属性情報又は行動情報に基づき導出される係数を乗算することにより、個人の将来の個別収支を予測する。属性情報には、年齢、職業、資産、学歴、職歴、使用言語数、の中から選択される少なくとも１つの情報が含まれる。また、行動情報には、スキルアップへの関心に関する情報、転職志向に関する情報、及びお金に対する考え方に関する情報、の中から選択される少なくとも１つの情報が含まれる。
【００７８】
これにより、予測装置１０は、設定エリアの将来のエリア価値の予測精度をさらに高めることができる。
【００７９】
また、予測装置１０は、情報取得部１４１を備える。情報取得部１４１は、経済主体が所持する端末装置１の位置情報に基づいて設定エリアで活動を行う経済主体を特定し、特定した経済主体の経済情報を設定エリアで活動を行う経済主体の経済情報として取得する。予測装置１０は、精度よく設定エリアで活動を行う経済主体の経済情報を取得できる。
【００８０】
〔５．変形例〕
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【００８１】
例えば、上述の実施形態（ステップＳ１２）では、個別予測部１４２は、設定エリアで活動を行う個人の現在の個別経済状態に基づいて、個人の将来の経済状態を予測した。しかし、個別予測部１４２は、設定エリアで活動を行う個人の過去の個別経済状態に基づいて、個人の将来の経済状態を予測してもよい。個別予測部１４２は、設定エリアで活動を行う個人の現在及び過去の個別経済状態に基づいて、個人の将来の経済状態を予測してもよい。このとき、個別経済状態は個別収支であてもよい。
【００８２】
また、上述の実施形態（ステップＳ１２）では、個別予測部１４２は、個人の現在の支出に基づいて、個人の将来の支出を算出した。しかし、個別予測部１４２は、個人の現在及び／又は過去の収入に基づいて、将来の収入を算出し、算出した将来の収入に基づいて過去の支出を算出してもよい。
【００８３】
また、上述の実施形態（ステップＳ１３）では、エリア予測部１４３は、個人の将来の経済状態に基づいて将来のエリア経済状態を予測した。しかし、エリア予測部１４３は、設定エリアに所在する法人（例えば、企業）の将来の経済状態に基づいて将来のエリア経済状態を予測してもよい。また、エリア予測部１４３は、設定エリアに所在する個人及び法人の将来の経済状態に基づいて将来のエリア経済状態を予測してもよい。
【００８４】
なお、エリア経済状態の予測に法人を加味する場合、エリア予測部１４３は、法人の移転或いは消滅を予測に加味してもよい。例えば、エリア予測部１４３は、法人（企業）の平均移転年数或いは法人の平均存続年数に基づき、それら平均年数経過後に対象の法人が設定エリアにいないものとしてエリア経済状態を予測してもよい。なお、設定エリアへの新規の法人の参入も考慮される。そこで、エリア予測部１４３は、毎年一定確率で設定エリアに新規の法人参入があるものとしてエリア経済状態を予測してもよい。法人の規模（収入及び支出の規模）は一定の大きさとしてもよい。なお、法人が移転或いは消滅した場合、エリア経済は一時的に大きく落ち込むが、すぐに代わりの法人がそのエリアに参入すると考えられる。むしろ、参入しやすい状態となると考えられる。そこで、エリア予測部１４３は、新規の参入の確率が高くなるものとしてエリア経済状態を予測してもよい。
【００８５】
また、上述の実施形態（ステップＳ１３）では、エリア予測部１４３は、設定エリアに居住或いは勤務する個人の将来の個別経済状態に基づいて、設定エリアの将来のエリア経済状態を予測した。設定エリアに居住する個人と設定エリアに勤務する個人では、設定エリアに対する関わりが違うと考えられる。そこで、エリア予測部１４３は、エリア経済状態を予測にあたり、設定エリアに居住する個人と設定エリアに勤務する個人とで異なる重みを与えてもよい。例えば、個人の将来の収入を積算して設定エリアの将来のエリア収入とするのであれば、エリア予測部１４３は、設定エリアに勤務する個人の収入には積算前に０．５を乗じてもよい。このとき、設定エリアに居住する個人の収入はそのままであってもよい。設定エリアの支出の算出にあたっても同様の処理が適用できる。予測装置１０は、より精度よくエリア経済状態を予測できる。
【００８６】
また、上述の実施形態（ステップＳ１５）では、価値予測部１４４は、エリア価値をマクロ経済情報に基づいて補正した。しかし、価値予測部１４４は、必ずしもエリア価値を補正しなくてもよい。
【００８７】
本実施形態の予測装置１０を制御する制御装置は、専用のコンピュータシステムによって実現してもよいし、通常のコンピュータシステムにより実現してもよい。例えば、上述の動作を実行するためのプログラムを、光ディスク、半導体メモリ、磁気テープ、フレキシブルディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、該プログラムをコンピュータにインストールし、上述の処理を実行することによって制御装置を構成してもよい。制御装置は、予測装置１０の外部の装置（例えば、パーソナルコンピュータ）であってもよいし、内部の装置（例えば、制御部１４）であってもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク上のサーバ装置が備えるディスク装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。また、上述の機能を、ＯＳ（Operating  System）とアプリケーションソフトとの協働により実現してもよい。この場合には、ＯＳ以外の部分を媒体に格納して配布してもよいし、ＯＳ以外の部分をサーバ装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。
【００８８】
〔６．ハードウェア構成〕
実施形態及び変形例に係る予測装置１０は、例えば図１１に示すような構成のコンピュータ１０００によっても実現可能である。図１１は、予測装置１０の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインタフェース（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【００８９】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００９０】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インタフェース１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【００９１】
ＣＰＵ１１００は、入出力インタフェース１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インタフェース１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インタフェース１６００を介して出力装置へ出力する。
【００９２】
メディアインタフェース１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインタフェース１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【００９３】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る予測装置１０として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１４の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【００９４】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【００９５】
〔７．その他〕
また、上記各実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【００９６】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００９７】
また、上述してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【００９８】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、価値予測部は、価値予測手段や価値予測回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【００９９】
１…端末装置
２…サーバ
１０…予測装置
１１…通信部
１２…出力部
１３…記憶部
１３１…経済情報記憶部
１３２…個別経済記憶部
１３３…エリア経済記憶部
１３４…エリア価値記憶部
１４…制御部
１４１…情報取得部
１４２…個別予測部
１４３…エリア予測部
１４４…価値予測部
１４５…情報生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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