(57)【要約】【課題】  使用されることが可能ではない状態であっても使用条件が更新されることができる電子機器、電源制御方法および電源制御システムを提供する。【解決手段】  ＭＦＰは、ＭＦＰの電源が切断されている状態でＭＦＰの使用条件が書き込み可能なＮＦＣタグを備えるＭＦＰであって、電源が投入された場合にＮＦＣタグに記憶されている使用条件に基づいてＭＦＰの使用可否を判断し（Ｓ６５）、ＭＦＰが使用されることが可能ではないと判断した場合（Ｓ６５でＮＯ）に電源を切断する（Ｓ６７）ことを特徴とする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
前記電子機器の電源が切断されている状態で前記電子機器の使用条件が書き込み可能な記憶デバイスと、
前記電源が投入された場合に前記記憶デバイスに記憶されている前記使用条件に基づいて前記電子機器の使用可否を判断する使用可否判断手段と、
前記電子機器が使用されることが可能ではないと前記使用可否判断手段によって判断された場合に前記電源を切断する電源制御手段と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記記憶デバイスは、記憶している前記使用条件を新たに書き込まれた使用条件に更新することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記使用条件は、前記電子機器の使用の期限と、前記電子機器を使用するに従って増加する数値の限度値との少なくとも１つであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
現在の日時を取得する現在日時取得手段を備え、
前記使用条件は、前記電子機器を使用可能な最終日時であり、
前記使用可否判断手段は、
前記現在日時取得手段によって取得された日時が前記最終日時以前である場合に前記電子機器が使用されることが可能であると判断し、
前記現在日時取得手段によって取得された日時が前記最終日時後である場合に前記電子機器が使用されることが可能ではないと判断することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器の起動回数をカウントする起動回数カウント手段を備え、
前記使用条件は、前記電子機器の起動回数の限度値であり、
前記使用可否判断手段は、
前記起動回数カウント手段によってカウントされた起動回数が前記限度値以下である場合に前記電子機器が使用されることが可能であると判断し、
前記起動回数カウント手段によってカウントされた起動回数が前記限度値を超える場合に前記電子機器が使用されることが可能ではないと判断することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記電子機器の動作時間をカウントする動作時間カウント手段を備え、
前記使用条件は、前記電子機器の動作時間の限度値であり、
前記使用可否判断手段は、
前記動作時間カウント手段によってカウントされた動作時間が前記限度値以下である場合に前記電子機器が使用されることが可能であると判断し、
前記動作時間カウント手段によってカウントされた動作時間が前記限度値を超える場合に前記電子機器が使用されることが可能ではないと判断することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項７】
前記使用条件は、暗号化された状態で前記記憶デバイスに記憶され、
前記電子機器は、前記記憶デバイスに記憶されている前記使用条件を復号する使用条件復号手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項６までの何れかに記載の電子機器。
【請求項８】
電子機器の電源の制御方法であって、
前記電源が切断されている状態で前記電子機器の使用条件が前記電子機器の記憶デバイスに書き込まれるステップと、
前記電源が投入された場合に前記記憶デバイスに記憶されている前記使用条件に基づいて前記電子機器の使用可否を判断する使用可否判断ステップと、
前記電子機器が使用されることが可能ではないと前記使用可否判断ステップによって判断された場合に前記電源を切断する電源制御ステップと
を備えることを特徴とする電源制御方法。
【請求項９】
電子機器の電源が切断されている状態で前記電子機器の使用条件が書き込み可能な記憶デバイスを備える前記電子機器と、
前記記憶デバイスに前記使用条件を書き込む書き込みデバイスと
を備え、
前記電子機器は、
前記電源が投入された場合に前記記憶デバイスに記憶されている前記使用条件に基づいて前記電子機器の使用可否を判断する使用可否判断手段と、
前記電子機器が使用されることが可能ではないと前記使用可否判断手段によって判断された場合に前記電源を切断する電源制御手段と
を備えることを特徴とする電源制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶デバイスに記憶されている使用条件に基づいて使用が許可される電子機器、電源制御方法および電源制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用条件を記憶する記憶装置を備え、記憶装置に記憶されている使用条件を超えた場合に、使用が禁止される電子機器が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１８６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された電子機器においては、使用条件を超えた場合に使用されることができなくなるので、使用条件を超えた後で記憶装置における使用条件が更新されることが困難であるという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、使用されることが可能ではない状態であっても使用条件が更新されることができる電子機器、電源制御方法および電源制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、電子機器の電源が切断されている状態で前記電子機器の使用条件が書き込み可能な記憶デバイスと、前記電源が投入された場合に前記記憶デバイスに記憶されている前記使用条件に基づいて前記電子機器の使用可否を判断する使用可否判断手段と、前記電子機器が使用されることが可能ではないと前記使用可否判断手段によって判断された場合に前記電源を切断する電源制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成により、本発明の電子機器は、電源が切断されている状態でも記憶デバイスに使用条件が書き込み可能であるので、記憶デバイスに記憶されている使用条件に基づいた判断の結果、使用されることが可能ではない状態であって電源が切断されたとしても、記憶デバイス内の使用条件が更新されることができる。
【０００８】
本発明の電子機器において、前記記憶デバイスは、記憶している前記使用条件を新たに書き込まれた使用条件に更新しても良い。
【０００９】
この構成により、本発明の電子機器は、電子機器が使用可能ではない状態であって電源が切断されたとしても、記憶デバイスに使用条件を新たに書き込むことにより、記憶デバイス内の使用条件が更新されることができる。
【００１０】
本発明の電子機器において、前記使用条件は、前記電子機器の使用の期限と、前記電子機器を使用するに従って増加する数値の限度値との少なくとも１つであっても良い。
【００１１】
この構成により、本発明の電子機器は、電子機器の使用の期限と、電子機器を使用するに従って増加する数値の限度値との少なくとも１つが使用条件であるので、電子機器の使用の期限と、電子機器を使用するに従って増加する数値の限度値との少なくとも１つによって使用条件が規定された使用契約に適切に対応することができる。
【００１２】
本発明の電子機器は、現在の日時を取得する現在日時取得手段を備え、前記使用条件は、前記電子機器を使用可能な最終日時であり、前記使用可否判断手段は、前記現在日時取得手段によって取得された日時が前記最終日時以前である場合に前記電子機器が使用されることが可能であると判断し、前記現在日時取得手段によって取得された日時が前記最終日時後である場合に前記電子機器が使用されることが可能ではないと判断しても良い。
【００１３】
この構成により、本発明の電子機器は、使用可能な最終日時が使用条件であるので、使用可能な最終日時によって使用条件が規定された使用契約に適切に対応することができる。
【００１４】
本発明の電子機器は、前記電子機器の起動回数をカウントする起動回数カウント手段を備え、前記使用条件は、前記電子機器の起動回数の限度値であり、前記使用可否判断手段は、前記起動回数カウント手段によってカウントされた起動回数が前記限度値以下である場合に前記電子機器が使用されることが可能であると判断し、前記起動回数カウント手段によってカウントされた起動回数が前記限度値を超える場合に前記電子機器が使用されることが可能ではないと判断しても良い。
【００１５】
この構成により、本発明の電子機器は、起動回数の限度値が使用条件であるので、起動回数の限度値によって使用条件が規定された使用契約に適切に対応することができる。
【００１６】
本発明の電子機器は、前記電子機器の動作時間をカウントする動作時間カウント手段を備え、前記使用条件は、前記電子機器の動作時間の限度値であり、前記使用可否判断手段は、前記動作時間カウント手段によってカウントされた動作時間が前記限度値以下である場合に前記電子機器が使用されることが可能であると判断し、前記動作時間カウント手段によってカウントされた動作時間が前記限度値を超える場合に前記電子機器が使用されることが可能ではないと判断しても良い。
【００１７】
この構成により、本発明の電子機器は、動作時間の限度値が使用条件であるので、動作時間の限度値によって使用条件が規定された使用契約に適切に対応することができる。
【００１８】
本発明の電子機器において、前記使用条件は、暗号化された状態で前記記憶デバイスに記憶され、前記電子機器は、前記記憶デバイスに記憶されている前記使用条件を復号する使用条件復号手段を備えても良い。
【００１９】
この構成により、本発明の電子機器は、記憶デバイスに記憶される使用条件が暗号化されるので、使用条件の改ざんの発生を抑えることができる。
【００２０】
本発明の電源制御方法は、電子機器の電源の制御方法であって、前記電源が切断されている状態で前記電子機器の使用条件が前記電子機器の記憶デバイスに書き込まれるステップと、前記電源が投入された場合に前記記憶デバイスに記憶されている前記使用条件に基づいて前記電子機器の使用可否を判断する使用可否判断ステップと、前記電子機器が使用されることが可能ではないと前記使用可否判断ステップによって判断された場合に前記電源を切断する電源制御ステップとを備えることを特徴とする。
【００２１】
この構成により、本発明の電源制御方法は、電子機器の電源が切断されている状態でも電子機器の記憶デバイスに電子機器の使用条件が書き込み可能であるので、記憶デバイスに記憶されている使用条件に基づいた判断の結果、電子機器が使用されることが可能ではない状態であって電子機器の電源が切断されたとしても、記憶デバイス内の使用条件が更新されることができる。
【００２２】
本発明の電源制御システムは、電子機器の電源が切断されている状態で前記電子機器の使用条件が書き込み可能な記憶デバイスを備える前記電子機器と、前記記憶デバイスに前記使用条件を書き込む書き込みデバイスとを備え、前記電子機器は、前記電源が投入された場合に前記記憶デバイスに記憶されている前記使用条件に基づいて前記電子機器の使用可否を判断する使用可否判断手段と、前記電子機器が使用されることが可能ではないと前記使用可否判断手段によって判断された場合に前記電源を切断する電源制御手段とを備えることを特徴とする。
【００２３】
この構成により、本発明の電源制御システムは、電子機器の電源が切断されている状態でも電子機器の記憶デバイスに書き込みデバイスによって電子機器の使用条件が書き込み可能であるので、記憶デバイスに記憶されている使用条件に基づいた判断の結果、電子機器が使用されることが可能ではない状態であって電子機器の電源が切断されたとしても、記憶デバイス内の使用条件が書き込みデバイスによって更新されることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の電子機器、電源制御方法および電源制御システムは、使用されることが可能ではない状態であっても使用条件が更新されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る電源制御システムのブロック図である。
【図２】図１に示すＭＦＰのブロック図である。
【図３】図１に示すコンピューターのブロック図である。
【図４】電源が投入された場合の図２に示すＭＦＰの動作のフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るＭＦＰのブロック図である。
【図６】電源が投入された場合の図５に示すＭＦＰの動作のフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係るＭＦＰのブロック図である。
【図８】電源が投入された場合の図７に示すＭＦＰの動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００２７】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態に係る電源制御システムの構成について説明する。
【００２８】
図１は、本実施の形態に係る電源制御システム１０のブロック図である。
【００２９】
図１に示すように、電源制御システム１０は、電子機器としてのＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）２０と、ＭＦＰ２０の使用条件をＭＦＰ２０に書き込む書き込みデバイスとしてのコンピューター４０とを備えている。
【００３０】
図２は、ＭＦＰ２０のブロック図である。
【００３１】
図２に示すように、ＭＦＰ２０は、種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部２１と、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部２２と、原稿から画像を読み取る読取デバイスであるスキャナー２３と、用紙などの記録媒体に画像を印刷する印刷デバイスであるプリンター２４と、図示していない外部のファクシミリ装置と公衆電話回線などの通信回線経由でファックス通信を行うファックスデバイスであるファックス通信部２５と、ネットワーク経由で、または、ネットワークを介さずに有線または無線によって直接に、外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部２６と、ＭＦＰ２０の電源が切断されている状態でもＭＦＰ２０の使用条件が書き込み可能な記憶デバイスとしてのＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）タグ２７と、ＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）２８と、各種の情報を記憶する半導体メモリー、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの不揮発性の記憶デバイスである記憶部２９と、ＭＦＰ２０全体を制御する制御部３０とを備えている。
【００３２】
ＮＦＣタグ２７は、ＭＦＰ２０の使用条件として、ＭＦＰ２０を使用可能な最終日時（以下「使用可能最終日時」と言う。）２７ａを、暗号化された状態で記憶可能である。
【００３３】
記憶部２９は、ＭＦＰ２０の電源を制御するための電源制御プログラム２９ａを記憶している。電源制御プログラム２９ａは、ＭＦＰ２０の製造段階でＭＦＰ２０にインストールされていても良いし、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリーなどの外部の記憶媒体からＭＦＰ２０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク上からＭＦＰ２０に追加でインストールされても良い。
【００３４】
記憶部２９は、使用可能最終日時２７ａを復号するための復号キー２９ｂを記憶している。
【００３５】
制御部３０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部２９に記憶されているプログラムを実行する。
【００３６】
制御部３０は、電源制御プログラム２９ａを実行することによって、電源が投入された場合にＮＦＣタグ２７に記憶されている使用条件に基づいてＭＦＰ２０の使用可否を判断する使用可否判断手段３０ａと、ＭＦＰ２０が使用されることが可能ではないと使用可否判断手段３０ａによって判断された場合に電源を切断する電源制御手段３０ｂと、ＮＦＣタグ２７に記憶されている使用条件を復号する使用条件復号手段３０ｃと、現在の日時を取得する現在日時取得手段３０ｄとを実現する。
【００３７】
図３は、コンピューター４０のブロック図である。
【００３８】
図３に示すように、コンピューター４０は、種々の操作が入力されるボタンなどの入力デバイスである操作部４１と、種々の情報を表示するＬＣＤなどの表示デバイスである表示部４２と、ＮＦＣリーダーライター４３と、ネットワーク経由で、または、ネットワークを介さずに有線または無線によって直接に、外部の装置と通信を行う通信デバイスである通信部４４と、各種の情報を記憶する半導体メモリー、ＨＤＤなどの不揮発性の記憶デバイスである記憶部４５と、コンピューター４０全体を制御する制御部４６とを備えている。コンピューター４０は、例えば、スマートフォンやタブレットによって構成されても良い。
【００３９】
記憶部４５は、ＮＦＣタグ２７（図２参照。）に書き込まれる使用可能最終日時を記憶する。
【００４０】
制御部４６は、例えば、ＣＰＵと、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭと、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭとを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部４５に記憶されているプログラムを実行する。
【００４１】
次に、電源制御システム１０の動作について説明する。
【００４２】
まず、ＮＦＣタグ２７に使用可能最終日時２７ａを記憶する場合の電源制御システム１０の動作について説明する。
【００４３】
コンピューター４０の利用者は、ＮＦＣリーダーライター４３をＮＦＣタグ２７に近付けるとともに、ＮＦＣタグ２７への使用可能最終日時の書き込みを操作部４１を介してコンピューター４０に指示することができる。コンピューター４０の制御部４６は、ＮＦＣタグ２７への使用可能最終日時の書き込みが操作部４１を介して指示されると、暗号化された使用可能最終日時を記憶部４５から読み出して、ＮＦＣリーダーライター４３によってＮＦＣタグ２７に使用可能最終日時２７ａとして書き込む。ＮＦＣタグ２７に使用可能最終日時２７ａが既に記憶されている場合、コンピューター４０の制御部４６は、ＮＦＣリーダーライター４３によって、ＮＦＣタグ２７内の使用可能最終日時２７ａを記憶部４５から読み出された使用可能最終日時で上書きして、ＮＦＣタグ２７内の使用可能最終日時２７ａを更新する。
【００４４】
次に、電源が投入された場合のＭＦＰ２０の動作について説明する。
【００４５】
図４は、電源が投入された場合のＭＦＰ２０の動作のフローチャートである。
【００４６】
図４に示すように、ＭＦＰ２０の使用可否判断手段３０ａは、ＮＦＣタグ２７に記憶されている使用可能最終日時２７ａを取得する（Ｓ６１）。
【００４７】
次いで、使用条件復号手段３０ｃは、記憶部２９に記憶されている復号キー２９ｂを取得して（Ｓ６２）、Ｓ６１において取得された使用可能最終日時２７ａを、Ｓ６２において取得した復号キー２９ｂで復号する（Ｓ６３）。
【００４８】
次いで、現在日時取得手段３０ｄは、ＲＴＣ２８から現在の日時を取得する（Ｓ６４）。
【００４９】
使用可否判断手段３０ａは、Ｓ６４において取得された現在の日時がＳ６３において復号された使用可能最終日時以前であるか否かを判断する（Ｓ６５）。
【００５０】
電源制御手段３０ｂは、現在の日時が使用可能最終日時以前である、すなわち、ＭＦＰ２０が使用されることが可能であるとＳ６５において判断されると、ＭＦＰ２０のシステムを起動して（Ｓ６６）、図４に示す動作を終了する。
【００５１】
電源制御手段３０ｂは、現在の日時が使用可能最終日時以前ではない、すなわち、ＭＦＰ２０が使用されることが可能ではないとＳ６５において判断されると、ＭＦＰ２０の電源の切断の処理を開始して（Ｓ６７）、図４に示す動作を終了する。
【００５２】
以上に説明したように、ＭＦＰ２０は、電源が切断されている状態でもＮＦＣタグ２７にコンピューター４０によって使用可能最終日時２７ａが書き込み可能であるので、ＮＦＣタグ２７に記憶されている使用可能最終日時２７ａに基づいた判断（Ｓ６５）の結果、使用されることが可能ではない状態であって（Ｓ６５でＮＯ）電源が切断されたとしても（Ｓ６７）、ＮＦＣタグ２７に記憶されている使用可能最終日時２７ａが更新されることができる。
【００５３】
したがって、例えば、ＭＦＰ２０が利用者に使用可能最終日時を使用条件として貸し出されている場合に、現在の日時が使用可能最終日時後であってＭＦＰ２０のシステムが起動されなくなったとき、貸し出し元の担当者がＭＦＰ２０の設置場所に赴いて特殊な装置を使用してＭＦＰ２０のシステムを起動させなくても、貸し出し元側からＭＦＰ２０の利用者側に新たな使用可能最終日時が通知されて、ＭＦＰ２０の利用者側の作業で使用可能最終日時２７ａが更新されることによって、ＭＦＰ２０のシステムが起動可能にされることができる。
【００５４】
ＭＦＰ２０は、ＮＦＣタグ２７に記憶される使用可能最終日時２７ａが暗号化されるので、ＮＦＣタグ２７に記憶される使用可能最終日時２７ａの改ざんの発生を抑えることができる。なお、使用可能最終日時２７ａは、暗号化されずに、ＮＦＣタグ２７に記憶されても良い。
【００５５】
ＭＦＰ２０は、使用可能な最終日時が使用条件であるので、使用可能な最終日時によって使用条件が規定された使用契約に適切に対応することができる。
【００５６】
なお、現在日時取得手段３０ｄは、ＲＴＣ２８以外の方法によって、現在の日時を取得しても良い。
【００５７】
（第２の実施の形態）
まず、本発明の第２の実施の形態に係る電源制御システムの構成について説明する。
【００５８】
なお、本実施の形態に係る電源制御システムの構成のうち、第１の実施の形態に係る電源制御システム１０（図１参照。）の構成と同様な構成については、電源制御システム１０の構成と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５９】
本実施の形態に係る電源制御システムの構成は、ＭＦＰ２０（図２参照。）に代えて図５に示すＭＦＰ１２０を、電源制御システム１０が備えた構成と同様である。
【００６０】
図５は、本実施の形態に係るＭＦＰ１２０のブロック図である。
【００６１】
図５に示すように、ＭＦＰ１２０の構成は、以下に述べる点を除いて、ＭＦＰ２０の構成と同様である。
【００６２】
ＮＦＣタグ２７は、ＭＦＰ２０の使用条件として、ＭＦＰ２０の起動回数の限度値（以下「起動回数限度値」と言う。）１２７ａを、使用可能最終日時２７ａ（図２参照。）に代えて、暗号化された状態で記憶可能である。
【００６３】
記憶部２９は、電源制御プログラム２９ａ（図２参照。）に代えて、電源制御プログラム１２９ａを記憶している。
【００６４】
記憶部２９は、ＭＦＰ２０の起動回数１２９ｃを記憶することができる。
【００６５】
制御部３０は、電源制御プログラム１２９ａを実行することによって、使用可否判断手段３０ａ、電源制御手段３０ｂおよび使用条件復号手段３０ｃと、ＭＦＰ１２０の起動回数をカウントする起動回数カウント手段１３０ａとを実現する。
【００６６】
第２の実施の形態で用いられるコンピューターは、図３に示すコンピューター４０と同様の構成を備える。但し、記憶部４５は、ＮＦＣタグ２７に書き込まれる起動回数限度値を記憶する。
【００６７】
次に、本実施の形態に係る電源制御システムの動作について説明する。
【００６８】
まず、ＮＦＣタグ２７に起動回数限度値１２７ａを記憶する場合の本実施の形態に係る電源制御システムの動作について説明する。    
【００６９】
コンピューター４０の利用者は、ＮＦＣリーダーライター４３をＮＦＣタグ２７に近付けるとともに、ＮＦＣタグ２７への起動回数限度値の書き込みを操作部４１を介してコンピューター４０に指示することができる。コンピューター４０の制御部４６は、ＮＦＣタグ２７への起動回数限度値の書き込みが操作部４１を介して指示されると、暗号化された起動回数限度値を記憶部４５から読み出して、ＮＦＣリーダーライター４３によってＮＦＣタグ２７に起動回数限度値１２７ａとして書き込む。ＮＦＣタグ２７に起動回数限度値１２７ａが既に記憶されている場合、コンピューター４０の制御部４６は、ＮＦＣリーダーライター４３によって、ＮＦＣタグ２７内の起動回数限度値１２７ａを記憶部４５から読み出された起動回数限度値で上書きして、ＮＦＣタグ２７内の起動回数限度値１２７ａを更新する。
【００７０】
次に、電源が投入された場合のＭＦＰ１２０の動作について説明する。
【００７１】
図６は、電源が投入された場合のＭＦＰ１２０の動作のフローチャートである。
【００７２】
図６に示すように、ＭＦＰ１２０の使用可否判断手段３０ａは、ＮＦＣタグ２７に記憶されている起動回数限度値１２７ａを取得する（Ｓ１６１）。
【００７３】
次いで、使用条件復号手段３０ｃは、記憶部２９に記憶されている復号キー２９ｂを取得して（Ｓ１６２）、Ｓ１６１において取得された起動回数限度値１２７ａを、Ｓ１６２において取得した復号キー２９ｂで復号する（Ｓ１６３）。
【００７４】
次いで、使用可否判断手段３０ａは、記憶部２９から起動回数１２９ｃを取得する（Ｓ１６４）。
【００７５】
使用可否判断手段３０ａは、Ｓ１６４において取得された起動回数がＳ１６３において復号された起動回数限度値以下であるか否かを判断する（Ｓ１６５）。
【００７６】
起動回数カウント手段１３０ａは、起動回数が起動回数限度値以下である、すなわち、ＭＦＰ１２０が使用されることが可能であるとＳ１６５において判断されると、記憶部２９における起動回数１２９ｃを１増加させる（Ｓ１６６）。
【００７７】
次いで、電源制御手段３０ｂは、ＭＦＰ１２０のシステムを起動して（Ｓ１６７）、図６に示す動作を終了する。
【００７８】
電源制御手段３０ｂは、起動回数が起動回数限度値を超える、すなわち、ＭＦＰ１２０が使用されることが可能ではないとＳ１６５において判断されると、ＭＦＰ１２０の電源の切断の処理を開始して（Ｓ１６８）、図６に示す動作を終了する。
【００７９】
以上に説明したように、ＭＦＰ１２０は、電源が切断されている状態でもＮＦＣタグ２７にコンピューター４０によって起動回数限度値１２７ａが書き込み可能であるので、ＮＦＣタグ２７に記憶されている起動回数限度値１２７ａに基づいた判断（Ｓ１６５）の結果、使用されることが可能ではない状態であって（Ｓ１６５でＮＯ）電源が切断されたとしても（Ｓ１６８）、ＮＦＣタグ２７に記憶されている起動回数限度値１２７ａが更新されることができる。
【００８０】
したがって、例えば、ＭＦＰ１２０が利用者に起動回数限度値を使用条件として貸し出されている場合に、ＭＦＰ１２０の起動回数１２９ｃが起動回数限度値１２７ａを超えてＭＦＰ１２０のシステムが起動されなくなったとき、貸し出し元の担当者がＭＦＰ１２０の設置場所に赴いて特殊な装置を使用してＭＦＰ１２０のシステムを起動させなくても、貸し出し元側からＭＦＰ１２０の利用者側に新たな起動回数限度値が通知されて、ＭＦＰ１２０の利用者側の作業で起動回数限度値１２７ａが更新されることによって、ＭＦＰ１２０のシステムが起動可能にされることができる。
【００８１】
ＭＦＰ１２０は、ＮＦＣタグ２７に記憶される起動回数限度値１２７ａが暗号化されるので、ＮＦＣタグ２７に記憶される起動回数限度値１２７ａの改ざんの発生を抑えることができる。なお、起動回数限度値１２７ａは、暗号化されずに、ＮＦＣタグ２７に記憶されても良い。
【００８２】
ＭＦＰ１２０は、起動回数１２９ｃの限度値が使用条件であるので、起動回数１２９ｃの限度値によって使用条件が規定された使用契約に適切に対応することができる。
【００８３】
（第３の実施の形態）
まず、本発明の第３の実施の形態に係る電源制御システムの構成について説明する。
【００８４】
なお、本実施の形態に係る電源制御システムの構成のうち、第１の実施の形態に係る電源制御システム１０（図１参照。）の構成と同様な構成については、電源制御システム１０の構成と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８５】
本実施の形態に係る電源制御システムの構成は、ＭＦＰ２０（図２参照。）に代えて図７に示すＭＦＰ２２０を、電源制御システム１０が備えた構成と同様である。
【００８６】
図７は、本実施の形態に係るＭＦＰ２２０のブロック図である。
【００８７】
図７に示すように、ＭＦＰ２２０の構成は、以下に述べる点を除いて、ＭＦＰ２０の構成と同様である。
【００８８】
ＮＦＣタグ２７は、ＭＦＰ２０の使用条件として、ＭＦＰ２０の動作時間の限度値（以下「動作時間限度値」と言う。）２２７ａを、使用可能最終日時２７ａ（図２参照。）に代えて、暗号化された状態で記憶可能である。
【００８９】
記憶部２９は、電源制御プログラム２９ａ（図２参照。）に代えて、電源制御プログラム２２９ａを記憶している。
【００９０】
記憶部２９は、ＭＦＰ２０の動作時間２２９ｃを記憶することができる。
【００９１】
制御部３０は、電源制御プログラム２２９ａを実行することによって、使用可否判断手段３０ａ、電源制御手段３０ｂおよび使用条件復号手段３０ｃと、ＭＦＰ２２０の動作時間をカウントする動作時間カウント手段２３０ａとを実現する。
【００９２】
第３の実施の形態で用いられるコンピューターは、図３に示すコンピューター４０と同様の構成を備える。但し、記憶部４５は、ＮＦＣタグ２７に書き込まれる動作時間限度値を記憶する。
【００９３】
次に、本実施の形態に係る電源制御システムの動作について説明する。
【００９４】
まず、ＮＦＣタグ２７に動作時間限度値２２７ａを記憶する場合の本実施の形態に係る電源制御システムの動作について説明する。
【００９５】
コンピューター４０の利用者は、ＮＦＣリーダーライター４３をＮＦＣタグ２７に近付けるとともに、ＮＦＣタグ２７への動作時間限度値の書き込みを操作部４１を介してコンピューター４０に指示することができる。コンピューター４０の制御部４６は、ＮＦＣタグ２７への動作時間限度値の書き込みが操作部４１を介して指示されると、暗号化された動作時間限度値を記憶部４５から読み出して、ＮＦＣリーダーライター４３によってＮＦＣタグ２７に動作時間限度値２２７ａとして書き込む。ＮＦＣタグ２７に動作時間限度値２２７ａが既に記憶されている場合、コンピューター４０の制御部４６は、ＮＦＣリーダーライター４３によって、ＮＦＣタグ２７内の動作時間限度値２２７ａを記憶部４５から読み出された動作時間限度値で上書きして、ＮＦＣタグ２７内の動作時間限度値２２７ａを更新する。
【００９６】
次に、電源が投入された場合のＭＦＰ２２０の動作について説明する。
【００９７】
図８は、電源が投入された場合のＭＦＰ２２０の動作のフローチャートである。
【００９８】
図８に示すように、ＭＦＰ２２０の使用可否判断手段３０ａは、ＮＦＣタグ２７に記憶されている動作時間限度値２２７ａを取得する（Ｓ２６１）。
【００９９】
次いで、使用条件復号手段３０ｃは、記憶部２９に記憶されている復号キー２９ｂを取得して（Ｓ２６２）、Ｓ２６１において取得された動作時間限度値２２７ａを、Ｓ２６２において取得した復号キー２９ｂで復号する（Ｓ２６３）。
【０１００】
次いで、使用可否判断手段３０ａは、記憶部２９から動作時間２２９ｃを取得する（Ｓ２６４）。
【０１０１】
使用可否判断手段３０ａは、Ｓ２６４において取得された動作時間２２９ｃがＳ２６３において復号された動作時間限度値２２７ａ以下であるか否かを判断する（Ｓ２６５）。
【０１０２】
電源制御手段３０ｂは、動作時間２２９ｃが動作時間限度値２２７ａ以下である、すなわち、ＭＦＰ２２０が使用されることが可能であるとＳ２６５において判断されると、ＭＦＰ２２０のシステムを起動する（Ｓ２６６）。
【０１０３】
次いで、電源制御手段３０ｂは、電源の切断の指示が操作部２１を介して入力されたと判断するまで、電源の切断の指示が操作部２１を介して入力されたか否かを判断する（Ｓ２６７）。
【０１０４】
動作時間カウント手段２３０ａは、電源の切断の指示が操作部２１を介して入力されたとＳ２６７において判断されると、記憶部２９における動作時間２２９ｃを更新する（Ｓ２６８）。
【０１０５】
電源制御手段３０ｂは、動作時間２２９ｃが動作時間限度値２２７ａを超える、すなわち、ＭＦＰ２２０が使用されることが可能ではないとＳ２６５において判断されるか、Ｓ２６８において動作時間２２９ｃを更新すると、ＭＦＰ２２０の電源の切断の処理を開始して（Ｓ２６９）、図８に示す動作を終了する。
【０１０６】
以上に説明したように、ＭＦＰ２２０は、電源が切断されている状態でもＮＦＣタグ２７にコンピューター４０によって動作時間限度値２２７ａが書き込み可能であるので、ＮＦＣタグ２７に記憶されている動作時間限度値２２７ａに基づいた判断（Ｓ２６５）の結果、使用されることが可能ではない状態であって（Ｓ２６５でＮＯ）電源が切断されたとしても（Ｓ２６９）、ＮＦＣタグ２７に記憶されている動作時間限度値２２７ａが更新されることができる。
【０１０７】
したがって、例えば、ＭＦＰ２２０が利用者に動作時間限度値を使用条件として貸し出されている場合に、ＭＦＰ２２０の動作時間２２９ｃが動作時間限度値２２７ａを超えてＭＦＰ２２０のシステムが起動されなくなったとき、貸し出し元の担当者がＭＦＰ２２０の設置場所に赴いて特殊な装置を使用してＭＦＰ２２０のシステムを起動させなくても、貸し出し元側からＭＦＰ２２０の利用者側に新たな動作時間限度値が通知されて、ＭＦＰ２２０の利用者側の作業で動作時間限度値２２７ａが更新されることによって、ＭＦＰ２２０のシステムが起動可能にされることができる。
【０１０８】
ＭＦＰ２２０は、ＮＦＣタグ２７に記憶される動作時間限度値２２７ａが暗号化されるので、ＮＦＣタグ２７に記憶される動作時間限度値２２７ａの改ざんの発生を抑えることができる。なお、動作時間限度値２２７ａは、暗号化されずに、ＮＦＣタグ２７に記憶されても良い。
【０１０９】
ＭＦＰ２２０は、動作時間の限度値が使用条件であるので、動作時間の限度値によって使用条件が規定された使用契約に適切に対応することができる。
【０１１０】
なお、ＮＦＣタグ２７内の使用条件を更新する際、ＮＦＣタグ２７に使用条件が既に記憶されている場合、コンピューター４０の制御部４６は、使用条件を記憶部４５から読み出し、ＮＦＣタグ２７内の使用条件とは別に、ＮＦＣリーダーライター４３によってＮＦＣタグ２７に書き込んでもよい。この場合、コンピューター４０の制御部４６は、書き込み処理時の日時（例えば、書き込み処理中にコンピューター４０の時計から取得した日時）を使用条件とともにＮＦＣタグ２７に書き込む。そして、ＭＦＰ２０の使用可否判断手段３０ａは、図４のＳ６１、図６のＳ１６１、図８のＳ２６１において、ＮＦＣタグ２７に記憶されている最新の使用条件を取得する。
【０１１１】
以上においては、ＭＦＰの使用条件として、使用可能最終日時、起動回数限度値および動作時間限度値について説明している。しかしながら、ＭＦＰの使用条件は、これら以外の条件でも良い。例えば、ＭＦＰの使用条件は、ＭＦＰの使用の期限であってもよい。具体的には、ＭＦＰの使用の期限は、使用可能最終日時のほか、ＭＦＰの使用が可能な最終日、最終日の特定の時刻等であってもよい。また、例えば、ＭＦＰの使用条件は、ＭＦＰを使用するに従って増加する数値の限度値であってもよい。具体的には、ＭＦＰを使用するに従って増加する数値の限度値は、起動回数限度値、動作時間限度値のほか、ＭＦＰの使用回数の限度値、ＭＦＰの使用による出力数（例えば、印刷枚数）の限度値、ＭＦＰの消費電力量の限度値等であってもよい。ＭＦＰ以外の電子機器を本発明に適用する場合も同様の使用条件を用いることができる。
【０１１２】
本発明の電子機器は、上述の各実施の形態においてＭＦＰであるが、プリンター専用機、ファックス専用機、コピー専用機、スキャナー専用機など、ＭＦＰ以外の画像形成装置でも良いし、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）など、画像形成装置以外の電子機器でも良い。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  電源制御システム
２０  ＭＦＰ（電子機器）
２７  ＮＦＣタグ（記憶デバイス）
２７ａ  使用可能最終日時（使用可能な最終日時）
３０ａ  使用可否判断手段
３０ｂ  電源制御手段
３０ｃ  使用条件復号手段
３０ｄ  現在日時取得手段
４０  コンピューター（書き込みデバイス）
１２０  ＭＦＰ（電子機器）
１２７ａ  起動回数限度値（起動回数の限度値）
１２９ｃ  起動回数
１３０ａ  起動回数カウント手段
２２０  ＭＦＰ（電子機器）
２２７ａ  動作時間限度値（動作時間の限度値）
２２９ｃ  動作時間
２３０ａ  動作時間カウント手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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