(57)【要約】【課題】カードを用いることなく生体認証のみで、より安全な決済を図ること。【解決手段】カードからカード情報を読み取り、読み取ったカード情報を用いるカード決済要求を受け付ける決済受付装置が、カードによるカード決済の履歴情報に基づいて、当該カード決済の回数が所定回数に達した以降に、当該カードの所有者の生体情報による当該所有者からの生体決済要求があった場合に、当該決済要求にかかる生体情報と、カード情報と関連付けられた、当該カードの所有者の生体情報とを比較し、当該比較結果に基づいて、当該生体情報に関連付けられたカード情報を用いる生体決済要求を受け付ける決済受付処理部３００を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードからカード情報を読み取り、読み取ったカード情報を用いるカード決済要求を受け付ける決済受付装置であって、
前記カードによるカード決済の履歴情報に基づいて、当該カード決済の回数が所定回数に達した以降に、当該カードの所有者の生体情報による当該所有者からの生体決済要求があった場合に、当該決済要求にかかる生体情報と、前記カード情報と関連付けられた、当該カードの所有者の生体情報とを比較し、当該比較結果に基づいて、当該生体情報に関連付けられたカード情報を用いる前記生体決済要求を受け付ける決済受付処理部を備えたことを特徴とする決済受付装置。
【請求項２】
前記決済受付処理部は、前記カード決済の回数が、所定の期間内に所定回数に達した以降に、前記生体決済要求を受け付けることを特徴とする請求項１に記載の決済受付装置。
【請求項３】
前記決済受付処理部は、前回おこなわれた前記生体決済時から所定期間内に限り、あらたな前記生体決済要求を受け付けることを特徴とする請求項１または２に記載の決済受付装置。
【請求項４】
前記カード決済がおこなわれる際に、前記履歴情報に基づいて、前記生体決済要求の受付の可否に関する情報を出力する出力部を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の決済受付装置。
【請求項５】
前記カードの所有者の生体情報の照合の試験をおこなう試験処理部を備え、
前記決済受付処理部は、前記試験処理部による試験が完了した後に、前記生体決済要求を受け付けることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の決済受付装置。
【請求項６】
前記カード決済の回数が所定回数に達した際または達した後に、前記カードの所有者の生体情報の入力を受け付け、入力が受け付けられた生体情報を、前記カードのカード情報と関連付けて記憶する生体情報受付部を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の決済受付装置。
【請求項７】
前記カード決済の回数が所定回数に達した際または達した後に、前記カードの所有者の生体情報を取得し、取得された生体情報を、前記カードのカード情報と関連付けて記憶する生体情報取得部を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の決済受付装置。
【請求項８】
カードからカード情報を受け取り、受け取ったカード情報を用いるカード決済要求を受け付ける決済受付処理部と、
前記カードのカード情報と関連付けられた、当該カードの所有者の生体情報を記憶する生体情報記憶部と、
前記カードによるカード決済の履歴情報を記憶する履歴情報記憶部と、
を備え、
前記決済受付処理部は、
前記履歴情報記憶部に記憶された履歴情報に基づいて、前記カード決済の回数が所定回数に達した以降に、当該カードの所有者の生体情報による当該所有者からの生体決済要求があった場合に、当該決済要求にかかる生体情報と、前記生体情報記憶部に記憶されたカードの所有者の生体情報とを比較し、当該比較結果に基づいて、当該生体情報に関連付けられたカード情報を用いて前記生体決済要求を受け付けることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項９】
カードからカード情報を受け取り、受け取ったカード情報を用いるカード決済要求を受け付けるコンピュータ・システムの決済受付方法であって、
前記コンピュータ・システムが、
前記カードによるカード決済の履歴情報を記憶し、
記憶された履歴情報に基づいて、前記カード決済の回数が所定回数に達した以降に、当該カードの所有者の生体情報による当該所有者からの生体決済要求があった場合に、当該決済要求にかかる生体情報と、前記カード情報と関連付けられた、当該カードの所有者の生体情報とを比較し、
当該比較結果に基づいて、当該生体情報に関連付けられたカード情報を用いる前記生体決済要求を受け付ける処理を実行することを特徴とする決済受付方法。
【請求項１０】
カードからカード情報を受け取り、受け取ったカード情報を用いるカード決済要求を受け付けるコンピュータ・システムの決済受付プログラムであって、
前記コンピュータ・システムに、
前記カードによるカード決済の履歴情報を記憶し、
記憶された履歴情報に基づいて、前記カード決済の回数が所定回数に達した以降に、当該カードの所有者の生体情報による当該所有者からの生体決済要求があった場合に、当該決済要求にかかる生体情報と、前記カード情報と関連付けられた、当該カードの所有者の生体情報とを比較し、
当該比較結果に基づいて、当該生体情報に関連付けられたカード情報を用いる前記生体決済要求を受け付ける処理を実行させることを特徴とする決済受付プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カード決済を受け付ける決済受付装置、コンピュータ・システム、決済受付方法および決済受付プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗などにおいて、クレジットカードなどのカードによる決済をおこなう場合は、利用者（すなわち、カードの所有者）は、当該クレジットカードなどのカードを当該店舗の店員に手渡すか、または当該店舗の設置された決済装置に読み取らせることが必要であった。そのため、店舗での現金以外の決済の際にはカードを持ち歩く必要があった。
【０００３】
また、入出金および決済をおこなう店舗にあるＰＯＳシステムに認証端末を接続し、決済の際に生体情報を読取り変換して個人コードを得て、ネットワークを介してデータベースをもつ決済装置に接続し、個人コードをデータベースと照合し決済をおこなう技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０４７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、生体認証だけでは、認証の精度が十分でない場合に、誤動作やセキュリティの万全性に問題が生じる虞れがあり、カードに代えて、無条件で生体認証による決済をおこなうのは、利用者にとっても、店舗にとっても、リスクがあるという問題点があった。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、生体認証による決済の安全性を図ることができる決済受付装置、コンピュータ・システム、決済受付方法および決済受付プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる決済受付装置は、カードからカード情報を読み取り、読み取ったカード情報を用いるカード決済要求を受け付ける決済受付装置であって、前記カードによるカード決済の履歴情報に基づいて、当該カード決済の回数が所定回数に達した以降に、当該カードの所有者の生体情報による当該所有者からの生体決済要求があった場合に、当該決済要求にかかる生体情報と、前記カード情報と関連付けられた、当該カードの所有者の生体情報とを比較し、当該比較結果に基づいて、当該生体情報に関連付けられたカード情報を用いる前記生体決済要求を受け付ける決済受付処理部を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、この発明にかかる決済受付装置は、上記発明において、前記決済受付処理部が、前記カード決済の回数が、所定の期間内に所定回数に達した以降に、前記生体決済要求を受け付けることを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる決済受付装置は、上記発明において、前記決済受付処理部が、前回おこなわれた前記生体決済時から所定期間内に限り、あらたな前記生体決済要求を受け付けることを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる決済受付装置は、上記発明において、前記カード決済がおこなわれる際に、前記履歴情報に基づいて、前記生体決済要求の受付の可否に関する情報を出力する出力部を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる決済受付装置は、上記発明において、前記カードの所有者の生体情報の照合の試験をおこなう試験処理部を備え、前記決済受付処理部が、前記試験処理部による試験が完了した後に、前記生体決済要求を受け付けることを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる決済受付装置は、上記発明において、前記カード決済の回数が所定回数に達した際または達した後に、前記カードの所有者の生体情報の入力を受け付け、入力が受け付けられた生体情報を、前記カードのカード情報と関連付けて記憶する生体情報受付部を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる決済受付装置は、上記発明において、前記カード決済の回数が所定回数に達した際または達した後に、前記カードの所有者の生体情報を取得し、取得された生体情報を、前記カードのカード情報と関連付けて記憶する生体情報取得部を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかるコンピュータ・システムは、カードからカード情報を受け取り、受け取ったカード情報を用いるカード決済要求を受け付ける決済受付処理部と、前記カードのカード情報と関連付けられた、当該カードの所有者の生体情報を記憶する生体情報記憶部と、前記カードによるカード決済の履歴情報を記憶する履歴情報記憶部と、を備え、前記決済受付処理部が、前記履歴情報記憶部に記憶された履歴情報に基づいて、前記カード決済の回数が所定回数に達した以降に、当該カードの所有者の生体情報による当該所有者からの生体決済要求があった場合に、当該決済要求にかかる生体情報と、前記生体情報記憶部に記憶されたカードの所有者の生体情報とを比較し、当該比較結果に基づいて、当該生体情報に関連付けられたカード情報を用いて前記生体決済要求を受け付けることを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる決済受付方法は、カードからカード情報を受け取り、受け取ったカード情報を用いるカード決済要求を受け付けるコンピュータ・システムの決済受付方法であって、前記コンピュータ・システムが、前記カードによるカード決済の履歴情報を記憶し、記憶された履歴情報に基づいて、前記カード決済の回数が所定回数に達した以降に、当該カードの所有者の生体情報による当該所有者からの生体決済要求があった場合に、当該決済要求にかかる生体情報と、前記カード情報と関連付けられた、当該カードの所有者の生体情報とを比較し、当該比較結果に基づいて、当該生体情報に関連付けられたカード情報を用いる前記生体決済要求を受け付ける処理を実行することを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる決済受付プログラムは、カードからカード情報を受け取り、受け取ったカード情報を用いるカード決済要求を受け付けるコンピュータ・システムの決済受付プログラムであって、前記コンピュータ・システムに、前記カードによるカード決済の履歴情報を記憶し、記憶された履歴情報に基づいて、前記カード決済の回数が所定回数に達した以降に、当該カードの所有者の生体情報による当該所有者からの生体決済要求があった場合に、当該決済要求にかかる生体情報と、前記カード情報と関連付けられた、当該カードの所有者の生体情報とを比較し、当該比較結果に基づいて、当該生体情報に関連付けられたカード情報を用いる前記生体決済要求を受け付ける処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明にかかる決済受付装置、コンピュータ・システム、決済受付方法および決済受付プログラムによれば、カードを用いることなく生体認証のみで、より安全に決済をすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明にかかる実施の形態のコンピュータ・システムのシステム構成の一例を示す説明図である。
【図２Ａ】この発明にかかる実施の形態のコンピュータ・システムを構成する店舗サーバおよびカード会社サーバを実現するコンピュータ装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図２Ｂ】この発明にかかる実施の形態の決済受付装置を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】この発明にかかる実施の形態の決済受付装置の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図４Ａ】この発明にかかる実施の形態における生体情報が登録されたデータベースの一例を示す説明図である。
【図４Ｂ】この発明にかかる実施の形態における履歴情報が登録されたデータベースの一例を示す説明図である。
【図５】この発明にかかる実施の形態の決済受付装置の処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図６】この発明にかかる実施の形態の決済受付装置の生体情報登録処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】この発明にかかる実施の形態の決済受付装置の処理手順の別の一例を示すフローチャート（その２の１）である。
【図８】この発明にかかる実施の形態の決済受付装置の処理手順の別の一例を示すフローチャート（その２の２）である。
【図９】この発明にかかる実施の形態の決済受付装置の生体決済要求の受付の可否に関する情報の一例を示す説明図（その１）である。
【図１０】この発明にかかる実施の形態の決済受付装置の生体決済要求の受付の可否に関する情報の一例を示す説明図（その２）である。
【図１１】この発明にかかる実施の形態の決済受付装置の生体決済要求の受付の可否に関する情報の一例を示す説明図（その３）である。
【図１２】この発明にかかる実施例１のコンピュータ・システムのシステム構成の一例を示す説明図である。
【図１３】この発明にかかる実施例２のコンピュータ・システムのシステム構成の一例を示す説明図である。
【図１４】この発明にかかる実施例３のコンピュータ・システムのシステム構成の一例を示す説明図である。
【図１５Ａ】この発明にかかる実施例３のコンピュータ・システムを構成する問合先情報データベースの一例（その１）を示す説明図である。
【図１５Ｂ】この発明にかかる実施例３のコンピュータ・システムを構成する問合先情報データベースの一例（その２）を示す説明図である。
【図１５Ｃ】この発明にかかる実施例３のコンピュータ・システムを構成する問合先情報データベースの一例（その３）を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる決済受付装置、コンピュータ・システム、決済受付方法および決済受付プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
（コンピュータ・システムのシステム構成）
まず、この発明にかかる実施の形態のコンピュータ・システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態のコンピュータ・システムのシステム構成の一例を示す説明図である。
【００２１】
図１において、コンピュータ・システム１００は、店舗サーバ１０１と、決済受付装置１０２と、カード会社サーバ１０３と、各種データベース１０４と、によって構成される。店舗サーバ１０１、決済受付装置１０２、カード会社サーバ１０３および各種データベース１０４は、それぞれ、インターネットなどのネットワーク１０５を介して相互に通信可能に接続されている。また、店舗サーバ１０１と決済受付装置１０２とが接続されるネットワーク１０５は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などであってもよい。
【００２２】
また、店舗サーバ１０１は、ネットワーク１０５に接続されたカード会社サーバ１０３との間で通信をおこなう。また、店舗サーバ１０１は、決済受付装置１０２との間で通信をおこなう。ただし、決済受付装置１０２は、直接または店舗サーバ１０１を介して、ネットワーク１０５に接続されたカード会社サーバ１０３との間で通信するようにしてもよい。
【００２３】
店舗サーバ１０１は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバコンピュータなどの情報処理装置（コンピュータ装置）などによって構成される。また、決済受付装置１０２は、店舗に設置された端末装置であって、たとえば、レジ端末装置、ＰＯＳシステム装置、あるいはそれらの装置に接続された情報処理装置（コンピュータ装置）などによって構成される。
【００２４】
カード会社サーバ１０３は、たとえば、クレジットカードを用いた決済（カード決済）を実現するカード決済システムに用いるクレジットカードを発行するカード発行会社などによって管理されるコンピュータ装置などによって実現することができる。具体的には、カード会社サーバ１０３は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバコンピュータなどの情報処理装置（コンピュータ装置）などによって構成される。
【００２５】
カード会社サーバ１０３は、たとえば、カード加盟店からの決済情報の通知を受ける加盟店管理会社（アクワイアラ）によって管理されるコンピュータ装置であってもよい。カード会社サーバ１０３は、所定の記憶領域に、カード決済の実行にかかる各種の情報を格納している。
【００２６】
各種データベース１０４は、たとえば、後述する図４Ａに示す生体情報データベース１１０や、後述する図４Ｂに示す履歴情報データベース１２０などのデータベースなどによって構成される。
【００２７】
（店舗サーバ１０１およびカード会社サーバ１０３のハードウエア構成の一例）
つぎに、店舗サーバ１０１およびカード会社サーバ１０３のハードウエア構成の一例について説明する。図２Ａは、この発明にかかる実施の形態のコンピュータ・システムを構成する店舗サーバおよびカード会社サーバを実現するコンピュータ装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【００２８】
図２Ａにおいて、店舗サーバ１０１およびカード会社サーバ１０３を実現するコンピュータ装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１１と、メモリ２１２と、通信ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２１３と、を備えている。コンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１と、メモリ２１２と、通信ＩＦ２１３は、バス２１０によってそれぞれ接続されている。
【００２９】
ここで、ＣＰＵ２１１は、コンピュータ装置の全体の制御をつかさどる。メモリ２１２は、ＣＰＵ２１１のワークエリアとして使用される。また、メモリ２１２は、ブートプログラムなどの１プログラムや各種のデータベースを構成するデータなどを記憶している。また、メモリ２１２は、この発明にかかる実施の形態の決済受付プログラムや各種データベース１０４など、決済受付処理にかかる各種のプログラムやデータを記憶していてもよい。
【００３０】
メモリ２１２は、たとえば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）およびＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ）などの各種メモリ装置（回路）によって実現することができる。
【００３１】
通信ＩＦ２１３は、ネットワーク１０５に接続され、コンピュータ装置の内部と、互いのサーバや決済受付装置１０２などの外部装置とのインターフェイスをつかさどる。具体的には、通信ＩＦ２１３は、コンピュータ装置の内部と外部装置との間におけるデータの入出力を制御する。
【００３２】
（決済受付装置１０２のハードウエア構成の一例）
つぎに、決済受付装置１０２のハードウエア構成の一例について説明する。図２Ｂは、この発明にかかる実施の形態の決済受付装置１０２を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【００３３】
図２Ｂにおいて、決済受付装置１０２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２２１と、メモリ２２２と、出力デバイス２２３と、入力デバイス２２４と、通信ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）２２５と、を備えている。また。決済受付装置１０２が備えるＣＰＵ２２１と、メモリ２２２と、出力デバイス２２３と、入力デバイス２２４、通信ＩＦ２２５は、バス２２０によってそれぞれ接続されている。
【００３４】
ＣＰＵ２２１は、決済受付装置１０２の全体の制御をつかさどる。ＣＰＵ２２１は、メモリ２２２が記憶する各種のプログラムやデータを用いて、決済受付装置１０２の全体の制御をつかさどる。
【００３５】
メモリ２２２は、ブートプログラムなどのプログラムや各種のデータベースを構成するデータなどを記憶している。また、メモリ２２２は、この発明にかかる実施の形態の決済受付プログラムや各種データベース１０４など、決済受付処理にかかる各種のプログラムやデータを記憶していてもよい。メモリ２２２は、ハードディスクやフラッシュメモリなどによって実現することができる。
【００３６】
出力デバイス２２３は、たとえば、主に液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどによって実現することができる。具体的には、たとえば、液晶パネルによって実現されるディスプレイは、透明電極が組み込まれた一対のガラス基板によって液晶材料（液晶分子）を挟み、このガラス基板に偏光フィルタを設けることによって構成されている。
【００３７】
液晶パネルは、電極に電圧を加えて液晶分子の向きを変化させることによって、ガラス基板を透過する光の状態を制御する。また、液晶パネルは、光源として、バックライトを備えている。これにより自らは発光しない液晶分子が表示する画像を照明することができる。
【００３８】
また、出力デバイス２２３は、レシートなどの記録紙に文字などを印刷するプリンタなどであってもよい。
【００３９】
入力デバイス２２４は、文字、数値、各種指示などの入力のためのキーを備え、データ入力をおこなう。入力デバイス２２４は、たとえば、タッチパネルやキーボードなどによって実現することができる。タッチパネルやキーボードなどによって実現される入力デバイス２２４は、当該入力デバイス２２４に対する入力操作に応じた信号をＣＰＵ２２１に対して出力する。
【００４０】
入力デバイス２２４をタッチパネルによって実現する場合、当該タッチパネルは、ディスプレイの表示面側に積層される。タッチパネルは、指やペンなどの筆記部材が接触したことを検出した場合に、タッチパネルに対する筆記部材の接触位置に応じた電気信号を出力する。タッチパネルは、たとえば抵抗膜方式や静電容量方式、音響パルス認識方式、超音波表面弾性波方式、赤外遮光方式、画像認識方式など公知の各種の方式のものを用いることができる。
【００４１】
また、入力デバイス２２４は、図示を省略するカメラであってもよい。カメラは、ＣＰＵ２２１によって制御されて撮像対象を撮像し、画像データを生成したり、バーコードや、たとえばＯＣＲ機能などを用いて撮影された文字をデータ化して入力することができる。具体的に、カメラは、利用者が決済受付装置１０２に対して所定の入力操作をした場合に、決済受付装置１０２の前にいる利用者を撮像する。カメラによって生成された画像データは、ＣＰＵ２２１に出力され、通信ＩＦ２２５を介して店舗サーバ１０１などへ送信される。
【００４２】
また、入力デバイス２２４は、図示を省略する、生体情報（たとえば、指紋、血管、網膜、虹彩など（詳細は後述する））を読み取るスキャナやセンサなどの装置であってもよい。
【００４３】
また、入力デバイス２２４は、図示を省略する、音声などを入力するマイクであってもよい。マイクは、アナログデータとして入力された話者の声をアナログ／デジタル変換し、デジタル形式の音声データを生成する。マイクを用いることにより、利用者は、決済受付装置１０２を介して、タッチパネルやキーボードを用いる代わりに、文字などの入力をおこなうことができる。
【００４４】
通信ＩＦ２２５は、決済受付装置１０２の内部と、決済受付装置１０２の外部とのインターフェイスをつかさどる。また、通信ＩＦ２２５は、電話回線網に接続され、音声通信に際して用いられてもよい。
【００４５】
（決済受付装置１０２の機能的構成）
つぎに、決済受付装置１０２の機能的構成について説明する。図３は、この発明にかかる実施の形態の決済受付装置１０２の機能的構成を示すブロック図である。
【００４６】
図３において、決済受付装置１０２の機能は、決済受付処理部３００と、カード読取部３０１と、生体決済要求受付部３０２と、出力部３０３と、試験処理部３０４と、生体情報受付部３０５と、生体情報取得部３０６と、によって実現することができる。
【００４７】
カード読取部３０１は、カードからカード情報を読み取る。そして、カード読取部３０１は、読み取ったカード情報を決済受付処理部３００へ送る。この実施の形態においては、図２Ｂに示した、決済受付装置１０２を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２２１、入力デバイス２２４などによって、この発明にかかるカード読取部３０１の機能を実現することができる。
【００４８】
ここで、カードは、クレジットカードのほか、デビットカード、プリペイドカード、ポイントカードなどの各種カードであってもよい。カードからカード情報を読み取るには、たとえば、カードが備えるＩＣから、当該ＩＣに記憶されているカード情報を読み取り装置を用いて非接触で読み取るようにすればよい。
【００４９】
また、カードが備える磁気ストライプに記憶されているカード情報を磁気リーダを用いて読み取ってもよい。また、カード自体の画像を撮影することによって、カードの表面に印刷などされた英数字あるいは２次元コード（バーコード、ＱＲコード：登録商標）などを読み取ってもよい。
【００５０】
生体決済要求受付部３０２は、カードの所有者からの生体決済要求の入力を受け付ける。生体決済要求は、カードの所有者において、当該カードによる決済に代えて、所有者の生体情報による決済をしたいとの要求である。そして、生体決済要求受付部３０２は、入力を受け付けた生体決済要求を決済受付処理部３００へ送る。
【００５１】
この実施の形態においては、図２Ｂに示した、決済受付装置１０２を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２２１、出力デバイス２２３、入力デバイス２２４などによって、この発明にかかる生体決済要求受付部３０２の機能を実現することができる。
【００５２】
生体情報は、指紋のほか、血管（近赤外光を手のひら、手の甲、指に透過させて得られる静脈パターン）、網膜（目の網膜の毛細血管のパターン）、虹彩（虹彩パターンの濃淡値のヒストグラム）、掌形（手のひらの幅や、指の長さなど）、耳形（耳介などの形状）、音声（声紋など）などである。生体決済は、これらの生体情報の少なくともいずれか一つを用いておこなう。
【００５３】
具体的には、生体決済要求受付部３０２は、たとえば、生体決済の要求、すなわち、たとえば、カードの所有者のＩＤを入力し、許可された場合に生体情報を読み取らせるもの（後述する図７のフローチャートにおいて詳細に説明する）であってもよく、またこれらの作業を省略して、生体情報（たとえば、カードの所有者の指紋）を読み取らせるもの（後述する図８のフローチャートにおいて詳細に説明する）であってもよい。
【００５４】
いずれにしても、生体決済要求受付部３０２は、カードの所有者がカードを用いること、すなわち店員に当該カードを提示・手渡しすることなく、あるいは、店舗の所定の装置に読み取らせることなく、当該カードの代わりに、当該所有者（利用者）の生体情報を用いた決済を要求するものである。
【００５５】
決済受付処理部３００は、カード読取部３０１がカード情報を読み取ったカードにより実行されたカード決済の回数（あるいはカード決済の受付の回数）を記憶し、当該回数が所定回数に達したか否かを判断する。カード決済の回数は、利用状況として、後述する履歴情報データベース１２０に記憶するようにしてもよい。
【００５６】
また、決済受付処理部３００は、生体決済要求受付部３０２から、生体決済要求が送られた際に、カード決済の回数が所定回数に達している場合には、送られてきた当該生体決済要求にかかる生体情報と、カード情報と関連付けられて、あらかじめ登録されている当該カードの所有者の生体情報とを比較する。
【００５７】
ここで、所定回数とは、たとえば、具体的には、同一店舗やチェーン店において３回あるいは５回など、任意に設定することができる。また、１回の利用の金額に制限を設けてもよい。たとえば、所定回数として、１０００円以上のカード決済を３回とすることもできる。また、店舗における特定の商品と結びつけて、特定の商品を購入することを条件としてもよい。このように、所定回数を自由に設定することによって、利用者の店舗への来店の機会を増やし、店舗における販売促進を図ることができる。
【００５８】
そして、決済受付処理部３００は、当該比較結果に基づいて、当該生体情報に関連付けられたカード情報を用いる生体決済要求を受け付ける。具体的には、店舗の店員が、利用者からのカードの提示を受け、そのカードを受け取って、カード情報を読み取ることなく（または、店舗の所定の装置が、利用者のカード情報を読み取ることなく）、利用者の生体情報による決済要求を受け付け、当該利用者のカードによる決済を実行する。これにより、生体決済による取引の安全性を確保することができる。
【００５９】
また、その際、決済受付処理部３００は、１回の生体決済で可能な決済金額を限定する（たとえば、１０００円以下）ことによって、取引の安全性を向上させる（不正取引による被害を少なくする）ことができる。
【００６０】
また、決済受付処理部３００は、カード決済の回数が、所定の期間内に所定回数に達した以降に、生体決済要求を受け付けるようにしてもよい。具体的には、たとえば、１ヵ月以内に５回以上の利用があった場合に、生体決済要求を受け付けるようにしてもよい。これにより、利用者の店舗への来店の頻度を増やし、店舗における販売促進を図ることができる。
【００６１】
また、決済受付処理部３００は、前回おこなわれた生体決済時から所定期間内に限り、あらたな生体決済要求を受け付けるようにしてもよい。具体的には、たとえば、前回の利用から１ヵ月以内に限り生体決済要求を受け付けるようにすることができる。これによっても、利用者の店舗への来店の頻度を増やし、店舗における販売促進を図ることができる。
【００６２】
この実施の形態においては、図２Ｂに示した、決済受付装置１０２を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２２１などによって、この発明にかかる決済受付処理部３００の機能を実現することができる。
【００６３】
出力部３０３は、カード決済がおこなわれる際に、履歴情報に基づいて、生体決済要求の受付の可否に関する情報を出力する。生体決済要求の受付の可否に関する情報とは、利用者からの生体決済の要求を受け付けられるか、受け付けられないかに関する情報であり、具体的には、たとえば、「生体決済ができます。」「生体決済はできません。」、「有効期限が切れているため、できません。」「生体決済は、次回からできます。」、「カード決済をあと何回おこなえばできますよ。」などに関する情報である。
【００６４】
生体決済要求の受付の可否に関する情報の出力は、利用者が確認できるように、たとえば、決済受付装置１０２の近傍に設けられた所定のディスプレイに表示することによっておこなってもよく、利用者に渡すレシートなどの記録紙に印刷することによっておこなってもよい。また、利用者の携帯端末装置へ送信することによっておこなうようにしてもよい。
【００６５】
この実施の形態においては、図２Ｂに示した、決済受付装置１０２を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２２１、出力デバイス２２３などによって、この発明にかかる出力部３０３の機能を実現することができる。
【００６６】
試験処理部３０４は、カードの所有者の生体情報の照合の試験をおこなう。そして、決済受付処理部３００は、試験処理部３０４による試験が完了した後に、生体決済要求を受け付けるようにしてもよい。
【００６７】
この実施の形態においては、図２Ｂに示した、決済受付装置１０２を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２２１、入力デバイス２２４などによって、この発明にかかる試験処理部３０４の機能を実現することができる。
【００６８】
試験処理部３０４によって、カードの所有者の生体情報の照合の試験をおこない、試験が完了した後に生体決済要求を受け付けるようにすることによって、生体決済要求を確実に受け付けられるようにすることができる。これにより、取引をより安全におこなうことができ、また、利用者が生体決済要求に失敗し、店舗における商品などの購入ができなくなることをより確実に防止することができる。
【００６９】
生体情報受付部３０５は、カードの所有者の生体情報の入力を受け付け、入力が受け付けられた生体情報を、カードのカード情報と関連付けて記憶する。生体情報の入力の受付は、カード決済の回数が所定回数に達した際または達した後であってもよい。生体情報受付部３０５によって、生体情報を登録していない利用者の生体情報の登録を適切な時期におこなうことができる。すなわち、むやみに生体情報の登録をしないようにすることによって、利用者の個人情報の保護を図ることができる。
【００７０】
この実施の形態においては、図２Ｂに示した、決済受付装置１０２を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２２１、出力デバイス２２３、入力デバイス２２４などによって、この発明にかかる生体情報受付部３０５の機能を実現することができる。
【００７１】
生体情報取得部３０６は、たとえば、各種データベース１０４から、ネットワーク１０５を介して、カードの所有者の生体情報を取得し、取得された生体情報を、カードのカード情報と関連付けて記憶する。生体情報の取得は、カード決済の回数が所定回数に達した際または達した後であってもよい。生体情報取得部３０６によって、すでに登録している生体情報を利用することができるので、利用者の生体情報をあらためて登録する手間を省略することができる。
【００７２】
この実施の形態においては、図２Ｂに示した、決済受付装置１０２を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２２１、出力デバイス２２３、入力デバイス２２４などによって、この発明にかかる生体情報取得部３０６の機能を実現することができる。
【００７３】
（各種データベースの一例）
つぎに、図１に示した各種データベース１０４の具体的な内容の一例について説明する。各種データベース１０４は、たとえば、生体情報データベース１１０および履歴情報データベース１２０などのデータベースから構成される。
【００７４】
図４Ａは、この発明にかかる実施の形態における生体情報が登録されたデータベース（生体情報データベース１１０）の一例を示す説明図である。図４Ａにおいて、生体情報データベース１１０は、たとえば、利用者の「利用者ＩＤ」と、当該利用者の「カード番号（などのカード情報）」と、当該利用者の「生体情報」と、が関連付けされて記憶されている。
【００７５】
「利用者ＩＤ」とは、利用者（カードの所有者）を識別するための識別情報である。「利用者ＩＤ」に関する情報は、利用者に個別に設定されたＩＤに関する情報であり、カード番号などとは異なる情報であることが望ましい。「利用者ＩＤ」は、たとえばカード会社ごとにあるいは店舗ごとに設定するようにしてもよい。
【００７６】
「カード番号」とは、利用者のカード番号に関する情報である。「カード番号」には、当該カードのカード番号のほか、当該カードの有効期限や、利用者の氏名などの情報が含まれていてもよい。
【００７７】
「生体情報」とは、利用者の生体情報である。「生体情報」は、あらかじめ利用者から生体情報の登録を受け付けて、受け付けた生体情報を記憶したものであり、具体的には、たとえば、利用者の指紋の画像情報などを所定のファイル形式のデータファイルとして記憶する。
【００７８】
このように、生体情報データベース１１０は、「カード番号」と「生体情報」とが関連付けされて記憶されている。したがって、生体決済要求の際に受け付けた生体情報と一致する生体情報が検索されれば、検索された「生体情報」から「カード番号」を特定できるようになっている。
【００７９】
図４Ｂは、この発明にかかる実施の形態における履歴情報が登録されたデータベース（履歴情報データベース１２０）の一例を示す説明図である。図４Ｂにおいて、履歴情報データベース１２０は、たとえば、利用者の「利用者ＩＤ」と、当該利用者（カードの所有者）の「カード番号」と、当該利用者の「メールアドレス」と、当該利用者の「自宅住所」と、当該利用者の「勤務先住所」と、当該利用者の「利用状況」と、当該利用者の「生体情報登録状況」と、が記憶されている。
【００８０】
「利用者ＩＤ」とは、生体情報データベース１１０の「利用者ＩＤ」と同様に、利用者（カードの所有者）を識別するための識別情報であり、生体情報データベース１１０の「利用者ＩＤ」と同一のＩＤであってもよく、異なるＩＤであってもよい。「利用者ＩＤ」に関する情報は、利用者に個別に設定されたＩＤに関する情報であり、カード番号などとは異なる情報であることが望ましい。「利用者ＩＤ」は、たとえばカード会社ごとにあるいは店舗ごとに設定するようにしてもよい。
【００８１】
「カード番号」とは、生体情報データベース１１０の「カード番号」と同様に、利用者のカード番号に関する情報である。「カード番号」には、当該カードのカード番号のほか、当該カードの有効期限や、利用者の氏名などの情報が含まれていてもよい。同一人が複数のカードを所有している場合は、それぞれ別々の情報が記憶される。
【００８２】
利用者の「自宅住所」、「勤務先住所」を記憶することにより、それらの住所に基づいて、生体決済要求を許可する店舗を決定するようにしてもよい。たとえば、利用者の自宅または勤務先の近隣の店舗のみを許可の対象店舗とすることができ、これにより、決済取引の安全性を担保することができる。
【００８３】
「利用状況」とは、利用者（カードの所有者）の当該カード番号にかかるカードの利用の状況に関する情報である。「利用状況」には、利用（カード決済）の日時および決済金額に関する情報が、決済がおこなわれるごとに記憶される。したがって、この「利用状況」をみれば、利用回数がわかる。また、所定期間内に所定回数の利用があったかについてもわかる。
【００８４】
「生体情報登録状況」とは、利用者が生体決済要求をおこなうための登録が完了しているかについて、および、生体決済のための試験（生体情報の照合の試験）が完了しているかについての登録状況に関する情報である。
【００８５】
「生体情報登録状況」において、生体決済要求をおこなうための登録がいまだ完了していない場合は、「登録完了ＦＬＧ」が『ＯＦＦ』となっており、生体決済要求をおこなうための登録が完了した場合は、「登録完了ＦＬＧ」が『ＯＮ』となる。
【００８６】
また、「生体情報登録状況」において、生体決済のための試験（生体情報の照合の試験）がいまだ完了していない場合は、「試験完了ＦＬＧ」が『ＯＦＦ』となっており、生体決済のための試験が完了した場合は、「試験完了ＦＬＧ」が『ＯＮ』となる。
【００８７】
（決済受付装置１０２の処理手順）
つぎに、決済受付装置１０２の処理手順について説明する。図５〜図８は、それぞれ、この発明にかかる実施の形態の決済受付装置１０２の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００８８】
図５のフローチャートにおいて、まず、決済受付装置１０２に、利用者からのカード決済の要求があったか否かを判断する（ステップＳ５０１）。ここで、カード決済の要求があるのを待って（ステップＳ５０１：Ｎｏ）、要求があった場合（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）は、決済受付装置１０２は、当該カードのカード番号およびその他の情報（たとえば、有効期限、カード所有者の氏名など）を取得する（ステップＳ５０２）。
【００８９】
そして、取得したカード番号およびその他の情報により、カード決済処理を受け付けられ（ステップＳ５０３）、それによって、所定の情報がカード会社サーバ１０３へ送られ、そこでカード決済処理が実行される。実行されたカード決済処理の結果については、カード会社サーバ１０３よりフィードバックを受ける。
【００９０】
つぎに、決済受付装置１０２は、カード決済の回数が所定の回数に達したか否かを判断する（ステップＳ５０４）。ここで、カード決済の回数が所定の回数に達していない場合（ステップＳ５０４：Ｎｏ）は、ステップＳ５０６へ移行する。
【００９１】
一方、ステップＳ５０４において、カード決済の回数が所定の回数に達した場合（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）は、所定の回数の決済が所定の期間内であったか否かを判断する（ステップＳ５０５）。ここで、所定の期間内でない場合（ステップＳ５０５：Ｎｏ）は、ステップＳ５０６へ移行する。
【００９２】
ステップＳ５０６において、所定の期間内におこなわれたカード決済の有効累積回数をカウントする（ステップＳ５０６）。したがって、所定期間を経過している累積カウントはリセットし、「１」からカウントし直す。
【００９３】
つぎに、生体決済要求の受付の可否に関する情報を出力する（ステップＳ５０７）。この情報は、たとえば、図９に示す内容であってもよい。これにより、一連の処理を終了する。
【００９４】
一方、ステップＳ５０５において、所定の回数の決済が所定の期間内であった場合（ステップＳ５０５：Ｙｅｓ）は、生体情報登録処理（後述する図６のフローチャートによる処理）を実行し（ステップＳ５０８）、これにより、一連の処理を終了する。
【００９５】
図６は、この発明にかかる実施の形態の決済受付装置１０２の生体情報登録処理（前述の図５のフローチャートのステップＳ５０８）の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００９６】
図６のフローチャートにおいて、まず、利用者の生体情報が登録されているか否かを判断する（ステップＳ６０１）。この判断は、図示を省略する生体情報登録参照データベースなどのデータベースを参照することによっておこなうことができる。生体情報登録参照データベースは、たとえば、利用者に関する情報と、生体情報の登録状況（各利用者の生体情報が登録されているか、登録されているとすればどこに記憶されているかなど）に関する情報を登録している。
【００９７】
ステップＳ６０１において、カード決済をおこなった利用者の生体情報が登録されていない場合（ステップＳ６０１：Ｎｏ）は、当該利用者の生体情報の入力受付処理をおこなう（ステップＳ６０２）。その後、ステップＳ６０５へ移行する。
【００９８】
一方、ステップＳ６０１において、カード決済をおこなった利用者の生体情報が登録されている場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）は、当該生体情報が、自装置（決済受付装置１０２）または自店舗（店舗サーバ１０１）内に記憶されているか否かを判断する（ステップＳ６０３）。この判断は、上述した、図示を省略する生体情報登録参照データベースなどのデータベースを参照することによっておこなうことができる。
【００９９】
ステップＳ６０３において、自装置（または自店舗）内に生体情報が記憶されている場合（ステップＳ６０３：Ｙｅｓ）は、何もせずに、ステップＳ６０６へ移行する。一方、自装置（または自店舗）内に生体情報が記憶されていない場合（ステップＳ６０３：Ｎｏ）は、生体情報が登録されているデータベースから、生体情報を取得する（ステップＳ６０４）。
【０１００】
そして、ステップＳ６０２において入力受付処理した生体情報、または、ステップＳ６０４において取得した生体情報を、自装置（または自店舗）内の所定の記憶領域に記憶する（ステップＳ６０５）。
【０１０１】
つぎに、生体情報の登録が完了したこと示す登録完了フラグ（ＦＬＧ）を「ＯＮ」に切り替える（ステップＳ６０６）。
【０１０２】
その後、照合試験を実施する（ステップＳ６０７）。照合試験は、実際に、利用者の生体情報の入力を受け付けて、登録された生体情報との照合をおこない、照合の結果一致するか否かを確認するための試験である。照合に失敗した場合は、所定回数だけリトライし、それでも失敗する場合は、図示は省略するが、ステップＳ６０２の利用者の生体情報入力受付処理をおこなうようにしてもよい。
【０１０３】
そして、照合試験の結果が成功の場合は、照合試験が完了したことを示す試験完了フラグ（ＦＬＧ）を「ＯＮ」に切り替え（ステップＳ６０８）、一連の生体情報登録処理を終了する。
【０１０４】
なお、照合試験処理（ステップＳ６０７およびステップＳ６０８）は、省略するようにしてもよい。また、ステップＳ６０４に示した生体情報の取得処理をおこなった場合のみ、照合試験処理をおこなってもよく、また、ステップＳ６０２に示した生体情報の入力受付処理をおこなった場合のみ、照合試験をおこなってもよい。また、利用者によって、照合試験処理の要否を決めるようにしてもよく、利用者からの要望によって、照合試験処理の要否を決めるようにしてもよい。
【０１０５】
つぎに、生体決済の受付処理について説明する。図７および図８は、この発明にかかる実施の形態の決済受付装置の処理手順の別の一例を示すフローチャートである。
【０１０６】
図７のフローチャートにおいて、まず、決済受付装置１０２に、利用者からの生体決済の要求があったか否かを判断する（ステップＳ７０１）。生体決済の要求は、具体的には、当該利用者が、ＩＤや氏名などの入力によっておこなうことができる。利用者が、いきなり当該利用者の生体情報の入力をおこなうのではなく、まず、当該利用者が生体情報による決済ができるかを見極めてから、生体情報の入力を受け付ける。
【０１０７】
ステップＳ７０１において、生体決済の要求があるのを待って（ステップＳ７０１：Ｎｏ）、要求があった場合（ステップＳ７０１：Ｙｅｓ）は、決済受付装置１０２は、当該利用者において、生体情報登録処理が済んでいるか否かを判断する（ステップＳ７０２）。
【０１０８】
ステップＳ７０２において、生体情報登録処理が済んでいない場合（ステップＳ７０２：Ｎｏ）は、生体決済要求の受付の可否に関する情報、具体的には、生体情報登録処理が済んでいないので、生体決済することはできない旨の情報を出力する（ステップＳ７０３）。この情報は、たとえば、後述する図１０に示す内容であってもよい。これにより、一連の処理を終了する。
【０１０９】
ステップＳ７０２において、生体情報登録処理が済んでいる場合（ステップＳ７０２：Ｙｅｓ）は、つぎに、前回の生体決済時から所定期間内であるか否かを判断する（ステップＳ７０４）。
【０１１０】
ステップＳ７０４において、前回の生体決済時から所定期間内でない場合（ステップＳ７０４：Ｎｏ）は、生体決済要求の受付の可否に関する情報、具体的には、有効期限が経過しているので、生体決済することはできない旨の情報を出力する（ステップＳ７０５）。この情報は、たとえば、後述する図１１に示す内容であってもよい。これにより、一連の処理を終了する。
【０１１１】
ステップＳ７０４において、前回の生体決済時から所定期間内である場合（ステップＳ７０４：Ｙｅｓ）は、当該利用者の生体情報の入力を受け付ける（ステップＳ７０６）。そして、入力された生体情報と登録されている生体情報とを照合し、両者が一致するか否かを判断する（ステップＳ７０７）。
【０１１２】
ステップＳ７０７における判断の結果、両者の生体情報が一致しない（照合がＮＧである）場合（ステップＳ７０７：Ｎｏ）は、エラー処理をおこない（ステップＳ７０８）、一連の処理を終了する。この場合、当該利用者は、生体決済をすることはできない。したがって、図示は省略するが、当該利用者に対して、カードによる決済をしてもらうように通知する。
【０１１３】
ステップＳ７０７における判断の結果、両者の生体情報が一致する（照合がＯＫである）場合（ステップＳ７０７：Ｙｅｓ）は、カードの提示なしで、当該利用者のカード決済処理を受け付ける（ステップＳ７０９）。そして、決済日時を記憶し（ステップＳ７１０）、一連の処理を終了する。
【０１１４】
図７のフローチャートにおける処理では、まず、利用者からの生体決済要求を受け付けて、生体決済を受け付けられると判断した場合に、当該利用者の生体情報の入力を受け付けるのに対して、図８のフローチャートにおける処理では、いきなり利用者の生体情報の入力を受け付けるようにしている。
【０１１５】
図８のフローチャートにおいて、まず、決済受付装置１０２に、利用者からの生体情報の入力があったか否かを判断する（ステップＳ８０１）。ここで、生体情報の入力があるのを待って（ステップＳ８０１：Ｎｏ）、入力があった場合（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）は、決済受付装置１０２は、入力された生体情報と登録されている生体情報とを照合し、一致する生体情報があるか否かを判断する（ステップＳ８０２）。
【０１１６】
ステップＳ８０２における判断の結果、一致する生体情報がない（照合がＮＧである）場合（ステップＳ８０２：Ｎｏ）は、エラー処理をおこない（ステップ８０３）、一連の処理を終了する。この場合、当該利用者は、生体決済をすることはできない。したがって、図示は省略するが、当該利用者に対して、カードによる決済をしてもらうように通知する。
【０１１７】
ステップＳ８０２における判断の結果、一致する生体情報がある（照合がＯＫである）場合（ステップＳ８０２：Ｙｅｓ）は、当該利用者において、たとえば、図５のフローチャートのステップＳ５０８（図６のフローチャート）に示した生体情報登録処理が済んでいるか否かを判断する（ステップＳ８０４）。
【０１１８】
ステップＳ８０４において、生体情報登録処理が済んでいない場合（ステップＳ８０４：Ｎｏ）は、生体決済要求の受付の可否に関する情報、具体的には、生体情報登録処理が済んでいないので、生体決済することはできない旨の情報を出力する（ステップＳ８０５）。この情報は、たとえば、後述する図１０に示す内容であってもよい。これにより、一連の処理を終了する。
【０１１９】
ステップＳ８０４において、生体情報登録処理が済んでいる場合（ステップＳ８０４：Ｙｅｓ）は、つぎに、前回の生体決済時から所定期間内であるか否かを判断する（ステップＳ８０６）。
【０１２０】
ステップＳ８０６において、前回の生体決済時から所定期間内でない場合（ステップＳ８０６：Ｎｏ）は、生体決済要求の受付の可否に関する情報、具体的には、有効期限が経過しているので、生体決済することはできない旨の情報を出力する（ステップＳ８０７）。この情報は、たとえば、後述する図１１に示す内容であってもよい。これにより、一連の処理を終了する。
【０１２１】
ステップＳ８０６において、前回の生体決済時から所定期間内である場合（ステップＳ８０６：Ｙｅｓ）は、カード決済処理を受け付ける（ステップＳ８０８）。そして、決済日時を記憶し（ステップＳ８０９）、一連の処理を終了する。
【０１２２】
（生体決済要求の受付の可否に関する情報の一例）
つぎに、図３に示した出力部３０３によって出力される生体決済要求の受付の可否に関する情報の一例について説明する。図９〜図１１は、この発明にかかる実施の形態の決済受付装置の生体決済要求の受付の可否に関する情報の一例を示す説明図である。
【０１２３】
図９において、レシート９００は、決済受付装置１０２の出力部３０３が出力（印字）したレシートの一例である。レシート９００には、『今回のカード利用が４回目です。５月３１日までに、あと１回以上、カードによる決済をしていただきますと、以降「指紋」による決済が可能となります。』と表示（印字）されている。
【０１２４】
このレシート９００は、たとえば、図５のフローチャートのステップＳ５０７の生体決済要求の受付の可否に関する情報の出力処理により、出力されるようにしてもよい。
【０１２５】
このように、レシート９００の内容が出力されることによって、利用者への生体決済が可能となることの予告をすることができる。また、生体決済が可能となるための条件としてのカード決済の残り利用回数を示すことによって、カード決済の利用の促進、当該店舗における取引の促進を図ることができる。
【０１２６】
図１０において、レシート１０００は、決済受付装置１０２の出力部３０３が出力（印字）したレシートの別の一例である。レシート１０００には、『お客様は、「指紋」による決済の登録が未だなされておりませんので、「指紋」による決済の登録が未だなされておりませんので、「指紋」による決済はできません。』、『現金かカードによる決済をお願いします。』と表示（印字）されている。このように表示することによって、今回は生体決済ができないことを、できない理由とともに利用者に通知する。
【０１２７】
また、レシート１０００には、『当店でカード決済を５回以上利用されますと、「指紋」による決済が可能になります。ぜひ、ご利用ください。』と表示されている。このように表示することによって、生体決済か可能となる条件に関する情報を利用者に示している。
【０１２８】
このレシート１０００は、たとえば、図７のフローチャートのステップＳ７０３または図８のフローチャートのステップＳ８０５の生体決済要求の受付の可否に関する情報の出力処理により、出力されるようにしてもよい。
【０１２９】
このようにレシート１０００の内容が出力されることによって、利用者への生体決済をおこなうには登録が必要なことを知らしめることができる。また、生体決済が可能となるための条件を明確に示すことによって、カード決済の利用の促進、当該店舗における取引の促進を図ることができる。
【０１３０】
図１１において、レシート１１００は、決済受付装置１０２の出力部３０３が出力（印字）したレシートの別の一例である。レシート１１００には、『前回のご利用から有効期限が経過していますので、今回は、「指紋」による決済はできません。』、『現金かカードによる決済をお願いします。』と表示（印字）されている。このように表示することによって、今回は生体決済ができないことを、生体決済ができない理由とともに利用者に通知する。
【０１３１】
また、レシート１１００には、『「指紋」による決済を希望される場合は、再度の登録が必要です。詳細は店員にお尋ねください。』と表示されている。このように表示することによって、再登録ができることを利用者に示している。
【０１３２】
このレシート１１００は、たとえば、図７のフローチャートのステップＳ７０５または図８のフローチャートのステップＳ８０７の生体決済要求の受付の可否に関する情報の出力処理により、出力されるようにしてもよい。
【０１３３】
このようにレシート１１００の内容が出力されることによって、利用者への生体決済には有効期限があること、有効期限が切れた場合は、再登録が必要なことを知らしめることができる。また、有効期限が切れないようにするためには、頻繁に当該店舗での利用が必要なことにをすことによって、カード決済の利用の促進、当該店舗における取引の促進を図ることができる。
【０１３４】
（実施例１）
つぎに、実施例１について説明する。図１２は、この発明にかかる実施例１のコンピュータ・システムのシステム構成の一例を示す説明図である。図１２において、実施例１のコンピュータ・システムは、店舗サーバ１０１に、複数の決済受付装置（店舗端末）１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃが接続されている。
【０１３５】
そして、店舗サーバ１０１に、生体情報データベース１１０と、履歴情報データベース１２０が接続されている。また、生体情報データベース１１０と、履歴情報データベース１２０は、店舗サーバ１０１内に備えられていてもよい。
【０１３６】
このような構成において、各決済受付装置（店舗端末）１０２Ａ〜１０２Ｃは、それぞれ、店舗サーバ１０１にアクセスし、登録を受け付けた利用者の生体情報を、店舗サーバ１０１を介して、生体情報データベース１１０へ登録する。また、各決済受付装置（店舗端末）１０２Ａ〜１０２Ｃは、それぞれ、店舗サーバ１０１にアクセスし、店舗サーバ１０１を介して、生体情報データベース１１０から利用者の生体情報を取得する。
【０１３７】
同様に、各決済受付装置（店舗端末）１０２Ａ〜１０２Ｃは、それぞれ、店舗サーバ１０１にアクセスし、利用者の履歴情報を、店舗サーバ１０１を介して、生体情報データベース１１０へ登録する。また、各決済受付装置（店舗端末）１０２Ａ〜１０２Ｃは、それぞれ、店舗サーバ１０１にアクセスし、店舗サーバ１０１を介して、生体情報データベース１１０から利用者の履歴情報を取得する。
【０１３８】
このように、各決済受付装置（店舗端末）１０２Ａ〜１０２Ｃには、生体情報も、履歴情報も記憶していないので、各決済受付装置（店舗端末）１０２Ａ〜１０２Ｃが重複して同じデータを有する必要はない。また、各決済受付装置（店舗端末）１０２Ａ〜１０２Ｃは、それぞれ、店舗サーバ１１０を介することなく、直接に生体情報データベース１１０および履歴情報データベース１２０にアクセスすることはできない。
【０１３９】
したがって、生体情報および履歴情報を、店舗サーバ１０１が一元管理することによって、データ管理を簡素化できるだけでなく、データ（利用者の個人情報）の漏洩などをより確実に防止でき、データの安全性を確保することができる。
【０１４０】
実施例１の構成は、たとえば、複数のレジが設けられたコンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店などで用いるのに適している。
【０１４１】
（実施例２）
つぎに、実施例２について説明する。図１３は、この発明にかかる実施例２のコンピュータ・システムのシステム構成の一例を示す説明図である。図１３において、実施例２のコンピュータ・システムは、店舗サーバ１０１に、複数の決済受付装置（店舗端末）１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃが接続されている。
【０１４２】
そして、各決済受付装置（店舗端末）１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃに、それぞれ、生体情報データベース１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃと、履歴情報データベース１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃが接続されている。また、生体情報データベース１１０と、履歴情報データベース１２０は、各決済受付装置（店舗端末）１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃ内に備えられていてもよい。
【０１４３】
そして、生体情報データベース１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃは、図示は省略するが、それぞれ、常に同期しており、決済受付装置（店舗端末）１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃのいずれからでも同じ生体情報を取得することができる。また、履歴情報データベース１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃも、図示は省略するが、それぞれ、常に同期しており、決済受付装置（店舗端末）１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃのいずれからでも同じ履歴情報を取得することができる。
【０１４４】
このような構成において、各決済受付装置（店舗端末）１０２Ａ〜１０２Ｃは、それぞれ、店舗サーバ１０１にアクセスすることなく、登録を受け付けた利用者の生体情報を、直接に、生体情報データベース１１０Ａ〜１１０Ｃへ登録する。また、各決済受付装置（店舗端末）１０２Ａ〜１０２Ｃは、それぞれ、店舗サーバ１０１にアクセスすることなく、生体情報データベース１１０Ａ〜１１０Ｃから利用者の生体情報を、直接に、取得する。
【０１４５】
同様に、各決済受付装置（店舗端末）１０２Ａ〜１０２Ｃは、それぞれ、店舗サーバ１０１にアクセスすることなく、利用者の履歴情報を、直接に、履歴情報データベース１２０Ａ〜１２０Ｃへ登録する。また、各決済受付装置（店舗端末）１０２Ａ〜１０２Ｃは、それぞれ、店舗サーバ１０１にアクセスすることなく、履歴情報データベース１２０Ａ〜１２０Ｃから利用者の履歴情報を取得する。
【０１４６】
このように、生体情報（データベース）も、履歴情報（データベース）も、集中管理せずに、分散管理することによって、ハッキング・改ざんを防ぐことができ、これによって、データの安全性を確保することができる。
【０１４７】
実施例２の構成は、たとえば、複数のレジが設けられたコンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店などで用いるのに適している。
【０１４８】
（実施例３）
つぎに、実施例３について説明する。図１４は、この発明にかかる実施例３のコンピュータ・システムのシステム構成の一例を示す説明図である。図１４において、実施例３のコンピュータ・システムは、店舗サーバ１０１に、複数の決済受付装置（店舗端末）１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃが接続されている。また、店舗サーバ１０１に、複数のカード会社サーバ１０３Ａ、１０３Ｂ、１０３Ｃが接続されている。
【０１４９】
そして、各カード会社サーバ１０３Ａ、１０３Ｂ、１０３Ｃに、それぞれ、生体情報データベース１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃと、履歴情報データベース１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃが接続されている。また、生体情報データベース１１０と、履歴情報データベース１２０は、各カード会社サーバ１０３Ａ、１０３Ｂ、１０３Ｃ内に備えられていてもよい。
【０１５０】
店舗サーバ１０１には、問合先情報データベース１３０（具体的には、たとえば、後述する図１５Ａ〜図１５Ｃ）が接続されている。また、問合先情報データベース１３０は、店舗サーバ１０１内に備えられていてもよい。
【０１５１】
このような構成において、各決済受付装置（店舗端末）１０２Ａ〜１０２Ｃは、それぞれ、店舗サーバ１０１にアクセスし、店舗サーバ１０１に対して、受け付けた生体情報についての問い合わせをおこなう。
【０１５２】
生体情報についての問い合わせを受け付けた店舗サーバ１０１は、当該生体情報と、問合先情報データベース１３０（たとえば、図１５Ａに示した問合先情報データベース（その１）１３０Ａ）に登録されている生体情報と照合し、一致する生体情報があるか否かを確認し、一致する生体情報があった場合は、当該一致する生体情報に対応付けられている問合先に関する情報を取得する。
【０１５３】
そして、店舗サーバ１０１は、取得した問合先に関する情報に基づいて、問合先のカード会社サーバ１０３（カード会社サーバ１０３Ａ〜１０３Ｃのいずれか）を特定し、当該特定された問合先のカード会社サーバ１０３に対して、各決済受付装置（店舗端末）１０２Ａ〜１０２Ｃから問い合わせがあった生体情報を送信する。
【０１５４】
そして、当該特定された問合先のカード会社サーバ１０３は、当該カード会社サーバ１０３に接続された生体情報データベース１１０を用いて、受信した生体情報を照合し、照合の結果、関連つけられている利用者のカード番号を特定し、当該カード番号による決済を実行する。店舗サーバ１０１は、カード会社サーバ１０３から決済の結果を受け取り、問い合わせがあった決済受付装置（店舗端末）１０２に、その結果を渡す。
【０１５５】
同様に、各決済受付装置（店舗端末）１０２Ａ〜１０２Ｃは、それぞれ、店舗サーバ１０１にアクセスし、利用者の履歴情報を、店舗サーバ１０１を介して、当該利用者のカードにかかるカード会社サーバ１０３（カード会社サーバ１０３Ａ〜１０３Ｃのいずれか）が接続されている履歴情報データベース１２０へ登録する。
【０１５６】
また、各決済受付装置（店舗端末）１０２Ａ〜１０２Ｃは、それぞれ、店舗サーバ１０１にアクセスし、店舗サーバ１０１を介して、当該利用者のカードにかかるカード会社サーバ１０３（カード会社サーバ１０３Ａ〜１０３Ｃのいずれか）が接続されている履歴情報データベース１２０から利用者の履歴情報を取得する。
【０１５７】
その際、店舗サーバ１０１は、利用者のＩＤを取得し、問合先情報データベース（たとえば、図１５Ｂに示した問合先情報データベース（その２）１３０Ｂ）に登録されている利用者ＩＤに対応付けられている問合先に関する情報を取得し、取得した情報に基づいて該当する履歴情報データベース１２０にアクセスするようにしてもよい。
【０１５８】
また、店舗サーバ１０１は、利用者のカード番号を取得し、問合先情報データベース（たとえば、図１５Ｃに示した問合先情報データベース（その３）１３０Ｃ）に登録されているカード番号に対応付けられている問合先に関する情報を取得し、取得した情報に基づいて該当する履歴情報データベース１２０にアクセスするようにしてもよい。
【０１５９】
図１５Ａ〜図１５Ｃは、この発明にかかる実施例３のコンピュータ・システムを構成する問合先情報データベースの一例を示す説明図である。
【０１６０】
図１５Ａにおいて、問合先情報データベース（その１）１３０Ａは、利用者の生体情報と、問合先である当該利用者のカードにかかるカード会社に関する情報とが関連付けされて登録されている。
【０１６１】
利用者の生体情報は、あらかじめ利用者から生体情報の登録を受け付けて、受け付けた生体情報を記憶したものであり、具体的には、たとえば、利用者の指紋の画像情報などをデータファイルとして記憶する。
【０１６２】
問合先情報は、たとえば、利用者の生体情報や履歴情報を登録しているカード会社サーバ１０３に関する情報である。
【０１６３】
このように、問合先情報データベース（その１）１３０Ａには、利用者の生体情報と、照合・認証をおこなうカード会社サーバ１０３に関する情報のみが記憶されているだけなので、この問合先情報データベース（その１）１３０Ａのみからでは、利用者のカード番号を含む個人情報を特定することはできない。
【０１６４】
したがって、店舗サーバ１０１は、問合先情報データベース（その１）１３０Ａを参照しても、利用者個人を特定することができず、これによって、利用者は、安全・安心して生体情報を用いた決済要求をおこなうことが可能となる。
【０１６５】
図１５Ｂは、この発明にかかる実施例３のコンピュータ・システムを構成する問合先情報データベースの別の一例（問合先情報データベース（その２）１３０Ｂ）を示す説明図であり、図１５Ａにかかる問合先情報データベース（その１）１３０Ａとは、そのデータ構成が異なる。
【０１６６】
図１５Ｂにおいて、問合先情報データベース（その２）１３０Ｂは、利用者ＩＤに関する情報と、問合先である当該利用者のカードにかかるカード会社に関する情報とが関連付けされて登録されている。
【０１６７】
利用者ＩＤに関する情報は、利用者に個別に設定されたＩＤに関する情報であり、利用者のカード番号などとは異なる情報である。
【０１６８】
問合先情報は、問合先情報データベース（その１）１３０Ａと同様に、たとえば、利用者の生体情報や履歴情報を登録しているカード会社サーバ１０３に関する情報である。
【０１６９】
このように、問合先情報データベース（その２）１３０Ｂには、利用者のＩＤに関する情報と生体情報と、照合・認証をおこなうカード会社サーバ１０３に関する情報のみが記憶されているだけなので、この問合先情報データベース（その２）１３０Ｂのみからでは、利用者のカード番号を含む個人情報を特定することはできない。
【０１７０】
したがって、店舗サーバ１０１は、問合先情報データベース（その２）１３０Ｂを参照しても、利用者のカード番号その他の個人情報を特定することができず、これによって、利用者は、安全に、かつ、安心して生体情報を用いた決済要求をおこなうことが可能となる。
【０１７１】
図１５Ｃは、この発明にかかる実施例３のコンピュータ・システムを構成する問合先情報データベースの別の一例（問合先情報データベース（その３）１３０Ｃ）を示す説明図であり、図１５Ａにかかる問合先情報データベース（その１）１３０Ａ、問合先情報データベース（その２）１３０Ｂとは、そのデータ構成が異なる。
【０１７２】
図１５Ｃにおいて、問合先情報データベース（その３）１３０Ｃは、利用者のカード番号に関する情報と、問合先である当該利用者のカードにかかるカード会社に関する情報とが関連付けされて登録されている。
【０１７３】
利用者のカード番号に関する情報は、カード番号のほか、有効期限、利用者の氏名などが含まれていてもよい。また、カード番号全部でなくてもよく、カード番号の一部のみであってもよい。
【０１７４】
問合先情報は、問合先情報データベース（その１）１３０Ａ、問合先情報データベース（その２）１３０Ｂと同様に、たとえば、利用者の生体情報や履歴情報を登録しているカード会社サーバ１０３に関する情報である。
【０１７５】
このように、問合先情報データベース（その３）１３０Ｃを用いれば、利用者のカード番号がわかれば、照合・認証をおこなうカード会社サーバ１０３がわかる。したがって、店舗サーバ１０１は、利用者の生体情報が記憶されている生体情報データベース１１０や、利用者の履歴情報が記憶されている履歴情報データベース１２０へ容易にアクセスすることが可能となる。
【０１７６】
店舗サーバ１０１が参照する問合先情報データベース１３０は、上述した、問合先情報データベース（その１）１３０Ａ、問合先情報データベース（その２）１３０Ｂ、問合先情報データベース（その３）１３０Ｃのいずれを用いてもよく、また、店舗サーバ１０１が複数の問合先情報データベース１３０を備えておいて、それらの中から適宜選択して用いるようにしてもよい。
【０１７７】
実施例３では、生体情報（データベース）および履歴情報（データベース）は、各カード会社サーバ１０３も、決済受付装置１０２も管理しないので、店舗サーバ１０１や決済受付装置１０２が、ハッキング・改ざんを防ぐことができ、これによって、データの安全性を確保することができる。実施例３の構成は、たとえば、小規模の店舗などで用いるのに適している。
【０１７８】
（その他の実施例）
生体情報受付部３０５は、複数回のカード決済の際に、利用者の生体情報（たとえば指紋画像）の一部のみの入力の受付をおこなうようにしてもよい。たとえば、所定回数を３回とした場合に、１回目のカード決済の際に、たとえば１／３の部分のみの指紋画像の入力を受け付け、２回目のカード決済の際に、残りの２／３のうちの１／３の部分のみの指紋画像の入力を受け付け、３回目のカード決済の際に、最後の１／３の部分の指紋画像の入力を受け付け、３回の入力の受付をもって、指紋画像の全部の入力の受付を完了するようにしてもよい。
【０１７９】
また、利用者の生体情報について、合計１５回の受け付け作業が必要であった場合に、１回目のカード決済の際に、５回だけ受け付け作業をおこなわせ、２回目のカード決済の際に、残りの１０回のうち、５回の受け付け作業をおこなわせ、３回目のカード決済の際に、残りの５回の受け付け作業をおこなわせるようにしてもよい。このようにすることで、作業量を分割するようにすることができる。各回数は均等でなくてもよい。たとえば、１回目のカード決済の際に７回の受け付け作業、２回目のカード決済の際に８回の受け付け作業、３回目のカード決済の際に５回の受け付け作業としてもよい。
【０１８０】
このようにすることによって、１回あたりの指紋画像の入力の受付処理の時間を短縮させることができ、利用者の便宜を図るとともに、店舗の店員のカード決済の処理の効率化を図ることができる。
【０１８１】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の決済受付装置１０２は、カードからカード情報を読み取り、読み取ったカード情報を用いるカード決済要求を受け付ける決済受付装置であって、カードによるカード決済の履歴情報に基づいて、当該カード決済の回数が所定回数に達した以降に、当該カードの所有者の生体情報による当該所有者からの生体決済要求があった場合に、当該決済要求にかかる生体情報と、カード情報と関連付けられた、当該カードの所有者の生体情報とを比較し、当該比較結果に基づいて、当該生体情報に関連付けられたカード情報を用いる生体決済要求を受け付ける決済受付処理部３００を備える。
【０１８２】
これによって、所定回数以上のカード決済の実績が存在する店舗（利用者が頻繁に利用するいわゆる「なじみの店舗」）のみにおいて、生体情報による決済を許可することができるので、カードを用いることなく生体認証のみでも、より安全な決済をおこなうことができる。したがって、具体的には、たとえば、自宅の近所のコンビニエンスストアへ、財布（カード）も持たずに手ぶらで入店し、生体情報による決済によって商品などを購入することが可能となる。ジョギングや散歩などで、財布を持っていないときでも、気軽に店舗に立ち寄って商品を購入することが可能となり、店舗にとっても、より販売促進を図ることができる。
【０１８３】
また、この発明にかかる実施の形態の決済受付装置１０２は、決済受付処理部３００が、カード決済の回数が、「所定の期間内に」所定回数に達した以降に、生体決済要求を受け付ける。また、この発明にかかる実施の形態の決済受付装置１０２は、決済受付処理部３００が、前回おこなわれた前記生体決済時から所定期間内に限り、あらたな前記生体決済要求を受け付ける。
【０１８４】
これらによって、利用者の店舗への来店の頻度を増やし、店舗における販売促進を図ることができる。
【０１８５】
また、この発明にかかる実施の形態の決済受付装置１０２は、カード決済がおこなわれる際に、履歴情報に基づいて、生体決済要求の受付の可否に関する情報を出力する出力部３０３を備える。これによって、利用者に状況に関する情報を正確に伝えることができるとともに、生体決済の利用を宣伝することができる。
【０１８６】
また、この発明にかかる実施の形態の決済受付装置１０２は、カードの所有者の生体情報の照合の試験をおこなう試験処理部３０４を備え、決済受付処理部３００が、試験処理部３０４による試験が完了した後に、生体決済要求を受け付ける。
【０１８７】
これによって、取引をより安全におこなうことができ、また、利用者が生体決済要求に失敗し、店舗における商品などの購入ができなくなることをより確実に防止することができる。
【０１８８】
また、この発明にかかる実施の形態の決済受付装置１０２は、カード決済の回数が所定回数に達した際または達した後に、カードの所有者の生体情報の入力を受け付け、入力が受け付けられた生体情報を、カードのカード情報と関連付けて記憶する生体情報受付部３０５を備える。
【０１８９】
これによって、生体情報を登録していない利用者の生体情報の登録を適切な時期のおこなうことができる。
【０１９０】
また、この発明にかかる実施の形態の決済受付装置１０２は、カード決済の回数が所定回数に達した際または達した後に、カードの所有者の生体情報を取得し、取得された生体情報を、カードのカード情報と関連付けて記憶する生体情報取得部３０６を備える。
【０１９１】
これによって、すでに登録している生体情報を利用することができるので、利用者の生体情報をあらためて登録する手間を省略することができる。
【０１９２】
なお、この実施の形態で説明した決済受付方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
以上のように、この発明にかかる決済受付装置、コンピュータ・システム、決済受付方法および決済受付プログラムは、生体認証による決済を受け付ける決済受付装置、決済受付方法および決済受付プログラムに適している。
【符号の説明】
【０１９４】
１００  コンピュータ・システム
１０１  店舗サーバ
１０２（１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃ）  決済受付装置
１０３（１０３Ａ、１０３Ｂ、１０３Ｃ）  カード会社サーバ
１０４  各種データベース
１１０（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ）  生体情報データベース
１２０（１２０Ａ、１２０Ｂ、１２０Ｃ）  履歴情報データベース
１３０  問合先情報データベース
３００  決済受付処理部
３０１  カード読取部
３０２  生体決済要求受付部
３０３  出力部
３０４  試験処理部
３０５  生体情報受付部
３０６  生体情報取得部
【図１】
2018133065.tif 000003
【図２Ａ】
2018133065.tif 000004
【図２Ｂ】
2018133065.tif 000005
【図３】
2018133065.tif 000006
【図４Ａ】
2018133065.tif 000007
【図４Ｂ】
2018133065.tif 000008
【図５】
2018133065.tif 000009
【図６】
2018133065.tif 000010
【図７】
2018133065.tif 000011
【図８】
2018133065.tif 000012
【図９】
2018133065.tif 000013
【図１０】
2018133065.tif 000014
【図１１】
2018133065.tif 000015
【図１２】
2018133065.tif 000016
【図１３】
2018133065.tif 000017
【図１４】
2018133065.tif 000018
【図１５Ａ】
2018133065.tif 000019
【図１５Ｂ】
2018133065.tif 000020
【図１５Ｃ】
2018133065.tif 000021