(57)【要約】【課題】電子機器をユーザが手に持った状態で、持ち手の指では届かない領域にある操作オブジェクトを特定して、操作可能条件を満たした場合に、持ち手の指では届かない領域にある操作オブジェクトを操作可能にすること。【解決手段】タッチパネルでタッチパネル上に表示される表示情報を操作する電子端末で読み取り実行可能なプログラムが電子端末を、タッチパネル上の複数箇所での座標を結んだカーブ状の軌跡であるカーブデータを記憶しスワイプ操作を受け付けて、スワイプ操作された方向を特定して、スワイプ操作とカーブデータのカーブ状の軌跡とが交差するか否かを判定して、交差すると判定した場合に、特定した方向による線上でスワイプ操作がなされた位置よりも遠方にある操作オブジェクトを、スワイプ操作がなされた位置に近づくように配置する。 【選択図】  図１１
2018133108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルで前記タッチパネル上に表示される表示情報を操作する電子端末で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記電子端末を、
タッチパネル上の複数箇所での座標を結んだカーブ状の軌跡であるカーブデータを記憶するカーブデータ記憶手段と、
スワイプ操作を受け付ける受付手段と、
前記スワイプ操作された方向を特定する方向特定手段と、
前記スワイプ操作と前記カーブデータのカーブ状の軌跡とが交差するか否かを判定する交差判定手段と、
前記交差判定手段によって交差すると判定した場合に、前記特定した方向による線上で前記スワイプ操作がなされた位置よりも遠方にある操作オブジェクトを、前記スワイプ操作がなされた位置に近づくように配置する再配置手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記交差判定手段によって交差すると判定した場合に、前記スワイプ操作がなされた位置に近づくように配置するか否かの切替設定を記憶する設定記憶手段と、
して機能させ、
前記記憶する切替設定に基づいて、前記交差判定手段によって交差すると判定した場合に、前記再配置手段が前記操作オブジェクトを近づくように配置するかを決定することを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
ユーザの操作に従った前記タッチパネル上の複数箇所での座標を取得する座標取得手段と、
前記複数箇所での座標を結んだカーブ状の軌跡を、ユーザが前記電子端末を手で持った状態の持ち手で操作可能な前記カーブデータとして特定するカーブデータ特定手段と
前記カーブデータ記憶手段に前記特定したカーブデータを登録するカーブデータ登録手段と、
して機能させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
タッチパネルで前記タッチパネル上に表示される表示情報を操作する電子端末であって、
タッチパネル上の複数箇所での座標を結んだカーブ状の軌跡であるカーブデータを記憶するカーブデータ記憶手段と、
スワイプ操作を受け付ける受付手段と、
前記スワイプ操作された方向を特定する方向特定手段と、
前記スワイプ操作と前記カーブデータのカーブ状の軌跡とが交差するか否かを判定する交差判定手段と、
前記交差判定手段によって交差すると判定した場合に、前記特定した方向による線上で前記スワイプ操作がなされた位置よりも遠方にある操作オブジェクトを、前記スワイプ操作がなされた位置に近づくように配置する再配置手段と、
を備えることを特徴とする電子端末。
【請求項５】
タッチパネルで前記タッチパネル上に表示される表示情報を操作する電子端末の制御方法であって、
タッチパネル上の複数箇所での座標を結んだカーブ状の軌跡であるカーブデータを記憶するカーブデータ記憶手段を備えており、
前記電子端末の受付手段が、スワイプ操作を受け付ける受付工程と、
前記電子端末の方向特定手段が、前記スワイプ操作された方向を特定する方向特定工程と、
前記電子端末の交差判定手段が、前記スワイプ操作と前記カーブデータのカーブ状の軌跡とが交差するか否かを判定する交差判定工程と、
前記電子端末の再配置手段が、前記交差判定工程によって交差すると判定した場合に、前記特定した方向による線上で前記スワイプ操作がなされた位置よりも遠方にある操作オブジェクトを、前記スワイプ操作がなされた位置に近づくように配置する再配置工程と、
を含むことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子端末、及びその制御方法とプログラムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイ上にタッチパネルを搭載したスマートフォン等の小型電子機器がある。ユーザは、当該小型電子機器のタッチパネル上に表示されたアイコンやリストに対して、タップやフリックといった操作を行うことにより電子機器のタッチパネルを操作する。そのような小型電子機器においては片手による操作を行うときもある。
【０００３】
近年、小型電子機器のタッチパネルが大型化する傾向にある。特に大型のタッチパネルを備えた小型電子機器において片手で操作する場合に、タッチパネル上で指が届く範囲が限られるため、例えばアイコン等が、持ち手の指が届かない位置に配置されていた場合、ユーザがそのアイコンのタップ操作をスムーズに行えず、両手で操作することになる。
【０００４】
特許文献１には、検知された接触位置を中心とする所定半径の扇形の円弧上の位置に、複数のアイコンの表示位置を変更してタッチパネルに表示させて、片手操作できる位置にアイコンの配列を移動する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、使用者の操作により下方向へのスクロール表示指示があった場合、少なくとも画面の最上部に表示されるオブジェクトを更にスクロールさせることで、最上部にあったオブジェクトを片手によるタッチ操作の可能な位置まで移動させて固定表示し、所定時間後に、その固定表示可能な位置に一旦表示されていたオブジェクトを再び画面の最上部の表示位置にスクロールして戻すといった、最上部に表示されるオブジェクトを片手で操作させる位置まで移動するスクロールの技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２２９００４号公報
【特許文献２】特開２０１５−３５２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、先行技術では、持ち手の指では届かない領域にある操作オブジェクトを特定することは出来ないといった課題がある。
【０００８】
本発明は、電子機器をユーザが手に持った状態で、持ち手の指では届かない領域にある操作オブジェクトを特定して、操作可能条件を満たした場合に、持ち手の指では届かない領域にある操作オブジェクトを操作可能にする仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、タッチパネルで前記タッチパネル上に表示される表示情報を操作する電子端末で読み取り実行可能なプログラムであって、前記電子端末を、タッチパネル上の複数箇所での座標を結んだカーブ状の軌跡であるカーブデータを記憶するカーブデータ記憶手段と、スワイプ操作を受け付ける受付手段と、前記スワイプ操作された方向を特定する方向特定手段と、前記スワイプ操作と前記カーブデータのカーブ状の軌跡とが交差するか否かを判定する交差判定手段と、前記交差判定手段によって交差すると判定した場合に、前記特定した方向による線上で前記スワイプ操作がなされた位置よりも遠方にある操作オブジェクトを、前記スワイプ操作がなされた位置に近づくように配置する再配置手段と、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、電子機器をユーザが手に持った状態で、持ち手の指では届かない領域にある操作オブジェクトを特定して、操作可能条件を満たした場合に、持ち手の指では届かない領域にある操作オブジェクトを操作可能にする仕組みを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態におけるシステム構成図である
【図２】本発明の実施形態における各種情報を管理するデータテーブルの例を示す図である。
【図３】一般的なスマートフォン等の小型電子端末の画面表示例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態における特殊動作軌道の登録画面例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態における特殊動作軌道の登録実行例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における特殊動作軌道の登録完了時の画面例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における特殊動作が実行される操作方法を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における通常動作が実行される操作方法を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における特殊動作軌道のマージンの概念を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における特殊動作の例１を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態における特殊動作の例２を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態における特殊動作軌道の登録フロー１を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態における特殊動作軌道の登録フロー２を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態における特殊動作軌道の使用フローを示す図である。
【図１５】本発明の実施形態における座標判定フローを示す図である。
【図１６】本発明の実施形態における特殊動作軌道付近から操作を行った場合に、特殊動作を実行するか否かを設定する設定画面を示した図。
【図１７】本発明の実施形態における特殊動作と通常操作の切り替え処理を表すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施形態における電子端末のハードウエア構成を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態における小型電子端末１０１の機能構成の一例を示す図である。尚、小型電子端末１０１とは、スマートフォンや携帯電話端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、タブレット端末などを示す。
【００１４】
本発明の形態では、小型電子端末１０１は、入力受付部１０２、入力制御部１０３、表示部１０４、表示制御部１０５、情報記憶部１０６、情報管理部１０７から構成される。
【００１５】
入力受付部１０２は、ユーザが指などを用いて小型電子端末１０１に搭載されたタッチパネルをタッチした際に、その接触に関する情報を静電式（静電容量）または感圧式（圧力）で検知するものである。接触に関する情報とは、例えばタッチパネル上での接触位置及び接触状態が挙げられる。接触位置とはタッチパネル上で静電容量または圧力を検知した座標であり、１箇所の接触位置は横方向（Ｘ座標）及び縦方向（Ｙ座標）で表すことができる。接触状態とは、タッチパネル上に指などが接触している状態または離れている状態を表す。なお、タッチパネルには、抵抗膜方式や光学式等のものもある。
【００１６】
入力制御部１０３は、入力受付部１０２が検知した接触に関する情報を受け取る。入力制御部１０３は、受け取った情報を元に、タッチパネルに発生したイベントであると判断する。
本特許では、それぞれの各イベントを以下のように定義する。
【００１７】
タッチパネルに指を接触（タッチパネルをポンと押した）させることを押下操作、そのままタッチパネルから指を離さずに接触位置を移動させることをドラッグ操作、押下操作後にタッチパネルから指を離すことをリリース操作、またタッチパネル上を掃うようにすること（押下後、一定上の速度でドラッグを継続し、リリースする）をフリック操作、スワイプ操作と定義する。
【００１８】
表示部１０４は、文章を配列した文字列や、画像、アイコン、選択ボタンなどの情報を表示する。例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどを指す。スマートフォン等の小型電子機器では、表示部１０４の上に入力受付部１０２が配置されており、表示部１０４でボタン画像等が表示された箇所に押下等の操作をすることで、あたかもボタン画像を直接操作したかのような操作性を実現している。
表示制御部１０５は、表示部１０４に表示する情報を管理する。
情報記憶部１０６は、小型電子端末１０１の動作上必要になる各種の情報を記憶する媒体である。例えば、ＨＤＤなどを指す。
【００１９】
情報管理部１０７は、入力制御部１０３や表示制御部１０５から受け取る各種情報を情報記憶部１０６に格納したり、また情報記憶部１０６から各種情報を取り出すといった処理を行う。
図２は、情報記憶部１０６に記憶される、各種情報のテーブルの１例を示す図である。
座標情報管理テーブル１０８は、後述する特殊動作軌道の座標情報を管理するデータテーブルである。
【００２０】
座標情報管理テーブル１０８には、カーブ状の軌跡が一連のスライド操作として登録されているものである。つまりインデックスの０〜ＥＮＤまでを繋げた複数箇所の座標位置が、図５に示したスライド操作によって得られたカーブ状の軌跡ということである。
特殊動作実行フラグ１０９及び特殊動作軌道マージン１１０は、後述する特殊動作の実行時に参照する情報である。
【００２１】
このように、小型電子端末１０１にインストールされたプログラムは、図５に示したような指のスライド操作によって、複数箇所での座標を結んだカーブ状の軌跡を、ユーザが小型電子端末１０１を手で持った状態の持ち手で操作可能な端部データとして特定（端部データ特定手段）し、座標情報管理テーブル１０８は端部データ記憶手段として機能することになる。ここで、端部データとはユーザが小型電子端末１０１を手で持った状態で、ユーザの指が届く限界のことを示している。
【００２２】
あるいは、指でカーブ状の軌跡を描いた操作によって、複数箇所での座標を結んだカーブ状の軌跡を、単純にカーブ状の形状をしているカーブデータとして特定（カーブデータ特定手段）し、座標情報管理テーブル１０８はカーブデータ記憶手段として機能することになる。ここで、カーブデータとはユーザの指が届く限外ではなく、ユーザの指が届く領域内にあるカーブ状の軌跡のことを示している。
単純にカーブ状の形状をしているカーブデータとして特定した場合、カーブデータを登録することができる（カーブデータ登録手段）。
図３は、小型電子端末１０１の表示部１０４に表示される、アプリケーションを立ち上げた後の一画面中の構成を示した例である。
この時、操作可能なボタンコントロール（２０１〜２０６）や、コンテンツ（２０７）等が表示されている。
【００２３】
２０１〜２０６は、操作可能なボタンコントロールであり、ユーザが、ボタンコントロールが表示されている箇所に対して押下等の操作をすることで、所定の動作が発生する。
また、アプリケーションを立ち上げる前の一画面中には、アプリケーション毎の起動アイコン等を配列させて、表示部１０４に表示させてもよい。
【００２４】
また、アプリケーションを立ち上げた後の一画面中には、インターネットブラウザで表示されるインターネット記事（文字列）やＵＲＬ（リンク情報を）表示部１０４に表示させてもよい。さらにこの場合には、指で画面内をフリック操作した場合に、インターネットブラウザで表示されている記事（文字列）やＵＲＬ（リンク情報）だけが下方にスクロールすることになる。
図４乃至図６は、小型電子端末１０１に特殊動作軌道を登録するための登録画面の画面遷移を表示した例である。
まず図４では、ユーザに親指の届く範囲の外縁をスライド操作するように促す画面の表示例である。
次に図５では、ユーザが小型電子端末１０１を手で持った状態、ユーザが実際に親指の届く範囲の限界（端部）をスライド操作している様子を示す図である。
ここで、３０１はユーザの親指であり、開始点から終了点まで矢印の示す方向に画面上を親指でなぞってスライド操作している。
【００２５】
３０２は、ユーザの親指がスライド操作をした軌道（タッチパネルで発生したイベントの座標データ）を示すものであり、ユーザのスライド操作に追従して表示される。この３０２が、図２で説明した端部データとして機能することになる。
【００２６】
このように、手で持った状態での親指のスライド操作によって、座標取得手段が、タッチパネル上の複数箇所での座標を取得することなる。また、変形例としてタッチパネル上の３箇所以上のタップ操作によっても、座標取得手段が記タッチパネル上の複数箇所での座標を取得することも可能である。
【００２７】
ユーザが実際に親指の届く範囲の外縁（端部）をスライド操作している様子を説明したが、登録する操作の変形例としては、ユーザの一指し指等で、開始点から終了点まで矢印の示す方向に画面上を指でなぞるスライド操作をすることで、スライド操作をした軌道（タッチパネルで発生したイベントの座標データ）をカーブデータとして登録させてもよい。
【００２８】
最後に図で６は、特殊動作軌道の事前登録が完了したことを表示する画面表示例である。ここでは図５での登録操作が完了後に、登録された特殊動作軌道（３０３）を表示している。
図７は、事前登録した特殊動作軌道設定をユーザが使用する特殊動作の開始位置の例である。
図８は、事前登録した特殊動作軌道設定をユーザが使用しない通常動作の開始位置の例である。
【００２９】
まず、図７では、ユーザが特殊動作軌道３０３上の座標を親指でスワイプ操作を開始した（特殊動作軌道３０３上の座標で押下を行う）場合である。
また、図８は、ユーザが特殊動作軌道３０３上ではない座標を親指でスワイプ操作を開始した（特殊動作軌道３０３外の座標で押下を行う）場合である。
【００３０】
図９は、なお、事前登録した特殊動作軌道設定をユーザが使用する場合に、軌道の誤差を埋める許容幅となるマージンを説明した図である。マージンが登録されているので特殊動作軌道３０３上の座標から少しずれた箇所から操作を開始しても、特殊動作が行われるようになる。
【００３１】
４０２、４０３は特殊動作軌道３０３からのマージン（許容幅）を示す。この例では、特殊動作軌道３０３上の座標からずれていても、４０２から４０３で示される範囲内の座標からスワイプ操作を開始した場合でも特殊動作が行われる。特殊動作軌道マージンは、情報記憶部１０６に記憶される（特殊軌道マージン１１０）。特殊軌道マージンは、予めシステム側で固定値を持っていてもよいし、ユーザが自由に許容幅を設定できるようにしてもよい。
図１０は、事前登録した特殊動作軌道設定をユーザが使用する特殊動作の第１の実施例である。
図１１は、事前登録した特殊動作軌道設定をユーザが使用する特殊動作の第２の実施例である。
【００３２】
なお、図１０、図１１には画面上に特殊動作軌道３０３が表示されているが、特殊動作軌道３０３は常時表示しなくてもよい。特殊動作軌道３０３上の座標に押下した場合のみ画面上に表示させるようにするなど、様々な形態を取り得る。
【００３３】
特殊動作とは、小型電子端末を片手で操作した場合の操作性を向上させるような動作のことである。本特許では一例として、図１０、図１１に示すように、片手による操作時に、親指が届かない領域（特殊動作軌道３０３の外側）に表示されている操作対象（操作オブジェクト）を、親指が届く範囲（特殊動作軌道３０３の内側）でも操作できるようにする動作を挙げている。両図とも、特殊動作軌道３０３上の座標５０１から操作を開始し、座標５０３までスワイプ操作を行った場合の動作例を示している。
【００３４】
図１０の場合、特殊動作により、点ＡＢＣ５０１の４点で囲まれた範囲の表示内容が、スワイプ方向５０２へのスワイプ操作後に、点ＡＢ’Ｃ’５０３での４点で囲まれた範囲のサイズに拡大表示される例を示している。
【００３５】
ここでは、点ＡＢＣ５０１の４点で囲まれた範囲の対角線５０４が、スワイプ方向５０２の移動距離に追従して、点ＡＢ’Ｃ’５０３の４点で囲まれた範囲で囲まれた範囲の対角線５０５内に拡大表示されている。
【００３６】
図１１の場合、特殊動作により、点ＥＦＧ５０１の４点で囲まれた範囲の表示内容が、スワイプ方向５０２へのスワイプ操作後に、点Ｅ’Ｆ’Ｇ’５０３の位置に表示が移動する例を示している。ここでは、点ＥＦＧ５０１で示される表示内容がそのまま、スワイプ方向５０２の移動距離、移動方向に追従して、５０６の矢印が示す方向に移動し、点Ｅ’Ｆ’Ｇ’５０３の位置に再配置されて表示されている。
【００３７】
なお、再配置の移動量を算出する場合は、情報記憶部１０６に前回イベント発生座標を記憶しておき、当該イベントの発生座標と比較するなどの方法を用いてもよい。
【００３８】
なお、ここで示した拡大表示および表示の移動方法については、一般的なＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）画面で実装されている方法を用いてもよい。
図１２を説明する。
図１２は、特殊動作軌道を小型電子端末に新規登録する場合のフローチャートを示したものである。
Ｓ６０１では、表示制御部１０５が表示部１０４に、ユーザに指の届く範囲の外縁をスライドするように促す画面（図４）を表示する。
【００３９】
Ｓ６０２では、入力受付部１０２がタッチパネルに発生した各イベントを受け付け、入力制御部１０３にイベント座標情報を渡す。入力制御部１０３は、受け取った情報を元にタッチパネルに発生した各イベント（押下、スライド、リリース等）を判定する。
【００４０】
Ｓ６０３の判定の結果、タッチパネルに発生した各イベントがリリース以外（押下またはドラッグ）であった場合はＳ６０４に進む。つまり特殊動作軌道の登録処理を継続することになる。
【００４１】
Ｓ６０４で、入力制御部１０３は各イベントでの座標情報を情報管理部１０７に順次渡す。情報管理部１０７は、順次受け取った情報を、情報記憶部１０６で管理している座標情報管理テーブル１０８に順次保存していく。また入力制御部１０３は、順次保存した座標情報を表示制御部１０５に渡して、表示制御部１０５は受け取った座標を元に、イベントが発生した特殊動作軌道を示す内容を確認のために表示部１０４に表示する。
【００４２】
ここで、小型電子端末が、入力制御部１０３は各イベントでの座標情報を情報管理部１０７に順次渡すことがユーザの操作に従ったタッチパネル上の複数箇所での座標を取得する座標取得手段である。
【００４３】
なお、Ｓ６０４の処理については、スライド時に大量のイベントが発生する為、全ての座標情報を渡さずに、イベントの３回につき１回だけ処理を行うなどの間引き処理を行ってもよい。
Ｓ６０３の判定の結果、タッチパネルに発生したイベントがリリースであった場合、Ｓ６０５に進む。
Ｓ６０５では、表示制御部１０５が表示部１０４に、特殊動作軌道の登録が完了した旨及び登録された特殊動作軌道を表示（図６）して登録処理を終了する。
【００４４】
なお、図１２のフローでは、リリースをした時点で登録処理を終了するようになっているが、登録終了ボタン（図４には不図示）を設けて、ユーザが該当のボタンを選択した場合に、登録処理を終了するようにしてもよい。
図１３を説明する。
図１３は登録終了ボタンを設けた場合の登録処理フローの変形例を示す。図１２のフローとの差分を中心に説明する。
【００４５】
Ｓ６０１〜Ｓ６０２は図１２と同様の処理を行う。なお、前述のとおり、Ｓ６０１において、ユーザに指の届く範囲の外縁をドラッグするように促す画面で、図４の内容に加えて、登録終了ボタン（不図示）を表示する。
Ｓ６１０で、入力制御部１０３は、受け取った情報を元に、登録終了ボタンが押下されたかを判定する。
Ｓ６１０の判定の結果、登録終了ボタンが押されていない場合、Ｓ６０４に進む。（特殊動作軌道の登録を継続する）
Ｓ６１０の判定の結果、登録終了ボタンが押された場合、Ｓ６０５に進む。
Ｓ６０４、Ｓ６０５の処理内容は図１２のフローと同様である。
図１４を説明する。
図１４は、事前登録した特殊動作軌道設定をユーザが使用する場合の特殊動作を示すフローチャートである。
【００４６】
Ｓ７０１で、入力受付部１０２がタッチパネルに発生した各イベントを受け付け、入力制御部１０３にイベント座標情報を渡す。入力制御部１０３は、受け取った情報を元にタッチパネルに発生したイベントが（押下、ムーブ、リリース等）のどれかを判定する。
尚、ここでムーブとはスワイプ操作を含んだイベントである。つまり、Ｓ７０１ではスワイプ操作を受け付けることができる（受付手段）。
Ｓ７０２のイベント判定の結果、タッチパネルに発生したイベントが押下であれば、Ｓ７０３に進む。
【００４７】
Ｓ７０３では、入力制御部１０３が、初めに押下イベントが発生した座標が特殊動作軌道３０３上であるかを主に判定する処理を実行する。Ｓ７０３の詳細な座標判定処理のフローチャートについては図１５で説明する。
【００４８】
Ｓ７０４では、Ｓ７０３での特殊動作軌道判定の結果、押下イベントが初めに発生した座標が特殊動作軌道３０３上であると判断した場合（図７で示した状態）にＳ７０５に進む。
【００４９】
Ｓ７０５で、情報管理部１０７は、情報記憶部１０６に格納された特殊動作を実行するフラグの値を「ＯＮ」に設定する。つまり特殊動作を実行するフラグの値がここで、「ＯＮ」に設定されて、Ｓ７０８でムーブが継続されている間は、特殊動作を実行するＯＮフラグに連動して、図１０あるいは図１１に示した特殊動作が実行されることになる。その後、Ｓ７０１に戻る。
【００５０】
あるいは、変形例として、特殊動作を実行するフラグの値を「ＯＮ」に設定した時点で、持ち手では操作できないタッチパネル上の第１の領域に表示されている操作オブジェクトの表示形態を切替る指示を受け付けてもよい。
【００５１】
つまり、押下イベントが初めに発生した座標が特殊動作軌道３０３上であると判断したことを、操作オブジェクトの表示形態を切替る指示として受け付けてもよい。（指示受付手段）
【００５２】
Ｓ７０４の判定の結果、押下イベントが初めに発生した座標が特殊動作軌道３０３上でない場合は、特殊動作を実行するフラグの値を「ＯＮ」に設定せずにＳ７０７に進む。
【００５３】
Ｓ７０７では、図７で説明したような通常動作のイベント処理を実行する。通常のイベント処理とは、押下やリリース、ドラッグイベントにより実行される所定の処理であり、例えば押下イベントが、画面に表示されたボタンコントロール上で発生した場合に、該当のボタンコントロールが押されたような表示にする（表示制御部１０５がボタンコントロールの表示内容を更新して表示部１０４に表示する）、またその状態で、同ボタンコントロール上でリリースイベントが発生した場合に、該当のボタンコントロールが押された状態が解除され、該当ボタンで定義された所定の動作を行う。また、スワイプイベントに応じて、画面の表示内容をスクロールさせるなどの動作も挙げられる。Ｓ７０７の実行後、Ｓ７０１に戻る。
Ｓ７０２のイベント判定の結果、タッチパネルに発生したイベントがリリース（指を離す操作）であればＳ７０６に進む。
【００５４】
Ｓ７０６で、情報管理部１０７は、特殊動作を実行するフラグの値を「ＯＮ」に設定されていた場合も、情報記憶部１０６に格納された特殊動作実行フラグの値を「ＯＦＦ」に設定して、図１０あるいは図１１に示した特殊動作が終了されることになる。その後、Ｓ７０７で通常のイベント処理を実行し、Ｓ７０１に戻る。
Ｓ７０２のイベント判定の結果、タッチパネルに発生したイベントがムーブであれば、Ｓ７０８に進む。
【００５５】
Ｓ７０８で、情報管理部１０７は、情報記憶部１０６に格納された特殊動作実行フラグの値を参照して、ＯＮ判定の結果、特殊動作実行フラグがＯＮであれば、Ｓ７０９に進む。
なおここで、特殊動作を実行するフラグの値を「ＯＮ」に設定されている間にスワイプ操作された方向を特定している（方向特定手段）。
Ｓ７０９では、図１０、図１１で例示したような特殊動作をムーブ中に連動して行う。
【００５６】
このようにＳ７０９の特殊動作では、Ｓ８０８の交差判定手段によって交差していると判定された場合に、Ｓ７０８で特定した方向による線上でスワイプ操作がなされた位置よりも遠方にある操作オブジェクトを、スワイプ操作がなされた位置に近づくように配置していることになる（再配置手段）。
【００５７】
このようにＳ７０９の特殊動作では、切替る指示に従って、記憶している端部データを用いて第１の領域（特殊動作軌道３０３の外側）にある操作オブジェクトを、端部データを境界にして反対側であるタッチパネル上の第２の領域（特殊動作軌道３０３の内側）でも操作可能な表示形態に切り替ていることになる（表示形態切替手段）。
Ｓ７０８の判定の結果、特殊動作実行フラグがＯＦＦであると判断した場合、Ｓ７０７に進む。Ｓ７０７で通常のイベント処理を実行し、Ｓ７０１に戻る。
【００５８】
なお、本フローでは、図１０、図１１に示したような特殊動作が開始されるフローを示したが、特殊動作の終了（すなわち、図１０で示した拡大表示や図１１に示した移動表示を、元の表示（通常倍率、通常の表示位置）に戻す）方法については、一定時間経過後、またはダブルタップ（押下を一定時間内に２回行うこと）が発生した場合に通常表示に戻すなど、様々な方法が適用可能である。
図１５を説明する。
図１５は、図１４のＳ７０３で実行する座標判定処理の詳細処理を表すフローチャートである。
Ｓ８０１で、入力制御部１０３は、判定結果を始めに「軌道上ではない」に初期化する。
Ｓ８０２で、入力制御部１０３は、判定処理で使用するカウンタ（ｃｏｕｎｔｅｒ）も０に初期化する。
Ｓ８０３で、入力制御部１０３は、情報管理部１０７を通じて、情報記憶部１０６で管理している特殊動作軌道マージン１１０の値を取得する。
【００５９】
Ｓ８０４で、入力制御部１０３は、情報管理部１０７を通じて、情報記憶部１０６で管理している座標情報管理テーブル１０８を取得する。入力制御部１０３は、座標情報管理テーブル１０８の、ｃｏｕｎｔｅｒ番目のインデックスの座標情報を参照し、該当データがテーブルの終端であるか判定する。
Ｓ８０４の判定の結果、ｃｏｕｎｔｅｒ番目のインデックスの座標情報がテーブルの終端でなければ、Ｓ８０５に進む。
【００６０】
Ｓ８０５で、入力制御部１０３は、ｃｏｕｎｔｅｒ番目のインデックスの座標情報から、Ｘ座標、Ｙ座標の値を取得する。（それぞれＤＢ＿Ｘ、ＤＢ＿Ｙと後述する）
【００６１】
Ｓ８０６、Ｓ８０７では、入力受付部１０２から受け取った座標情報（タッチパネル上で発生したイベント）のＸ座標、Ｙ座標（それぞれ、受信＿Ｘ、受信＿Ｙと後述）が、特殊動作軌道３０３と特殊軌道マージン１１０の範囲内（図４−Ｃの矢印で示される領域）で発生したかどうかを判定する。
Ｓ８０６で、入力制御部１０３は、受信＿ＸとＤＢ＿Ｘの座標の間に以下の関係が成立するか判定する。
（  ＤＢ＿Ｘ  −  特殊動作軌道マージン  ）  ≦  受信＿Ｘ  ≦  （  ＤＢ＿Ｘ  ＋  特殊動作軌道マージン  ）
【００６２】
Ｓ８０６の判定の結果、受信＿Ｘが範囲内である場合、Ｓ８０７に進む。Ｓ８０７で、入力制御部１０３は、受信＿ＹとＤＢ＿Ｙの座標の間に以下の関係が成立するか判定する。
（  ＤＢ＿Ｙ  −  特殊動作軌道マージン  ）  ≦  受信＿Ｙ  ≦  （  ＤＢ＿Ｙ  ＋  特殊動作軌道マージン  ）
【００６３】
Ｓ８０７の判定の結果、受信＿Ｙが、特殊動作軌道の範囲内である場合、Ｓ８０８に進む。また、ここでは、特殊動作軌道の範囲内であるかを判定しているが、変形例として、スワイプ操作がカーブデータのカーブ状の軌跡をまたがって交差するか否かを判定してもよい（交差判定手段）。
【００６４】
つまり、ユーザのスワイプ操作が、予め設定されているカーブデータと交差したと判断できるユーザ操作の場合に、交差判定手段が交差した（ＹＥＳ）と判断してもよいということである。
Ｓ８０８で、入力制御部１０３は、特殊動作軌道の範囲内である場合、判定結果を「軌道上である」に更新し、判定結果を返して処理を終了する。
Ｓ８０６、Ｓ８０７の判定の結果、受信＿Ｘ、受信＿Ｙのいずれかが範囲内ではない場合、Ｓ８０９に進む。
Ｓ８０９で、入力制御部１０３は、座標情報管理テーブル１０８の次のデータを参照するために、ｃｏｕｎｔｅｒを１増やす。その後、Ｓ８０４に戻る。
【００６５】
Ｓ８０４の判定の結果、ｃｏｕｎｔｅｒで示されるインデックスの座標情報がテーブルの終端であれば、処理を終了する。この場合、判定結果は「軌道上ではない」のまま返すことになる。すなわち、受信したイベントの座標が、特殊動作軌道３０３および特殊動作軌道マージンの範囲外であったことを示す。
図１６は、特殊動作軌道付近から操作を行った場合に、特殊動作を実行するか否かを設定する設定画面の表示例である。
【００６６】
表示部１０４に、小型電子端末の各種機能設定を行う一覧が表示されていて、そのうちの一つの項目として、特殊動作の有効／無効を切り替える項目（特殊操作モード）が表示されている。
【００６７】
９０１は、特殊動作の有効／無効を切り替える項目であり、項目名の右側に表示されたボタンを選択することで設定が切り替わる。「ＯＮ」のボタンを選択すると特殊動作が有効になり、特殊動作軌道付近からドラッグ操作を行った場合に、特殊動作が実行されるようになる。一方、「ＯＦＦ」のボタンを選択すると特殊動作が無効になり、特殊動作軌道付近からドラッグ操作を行った場合に特殊動作が実行されず、通常の動作（ドラッグに追従して画面の表示内容がスクロールする等）が実行される。
【００６８】
このように設定画面では、Ｓ８０７の交差判定手段によって交差すると判定した場合に、スワイプ操作がなされた位置に近づくように配置するか否かの切替設定を記憶している（設定記憶手段）。
あるいは、記憶した端部データを用いて記第２の領域でも操作可能な表示形態に切り替えるか否かの切替設定を記憶している（設定記憶手段）。
図１７は、特殊動作と通常操作の切り替え処理を表すフローチャートである。
Ｓ１００１で、表示制御部１０５が表示部１０４に、特殊動作の有効／無効を設定する項目（図１６の９０１）を表示する。
Ｓ１００２で、入力制御部１０３は、特殊動作の設定ボタンが押されたことを検知する。
【００６９】
Ｓ１００２で、「ＯＮ」ボタンが選択されたと判定した場合、Ｓ１００３に進む。Ｓ１００３で、情報管理部１０７は、情報記憶部１０６に格納された座標情報管理テーブル１０８を参照し、特殊動作軌道が登録されているか判定する。
【００７０】
つまり、記憶する切替設定に基づいて、交差判定手段によって交差すると判定した場合に、再配置手段が前記操作オブジェクトを近づくように配置するかを決定することになる。
【００７１】
また、記憶する切替設定に基づいて、Ｓ７０５で切替る指示を受けつけた場合に、表示形態切替手段が操作オブジェクトを第２の領域でも操作可能な表示形態に切り替えるかを決定することになる。
Ｓ１００３の判定の結果、特殊動作軌道が登録されていなければ、Ｓ１００４に進む。
Ｓ１００５で、図１４に示した特殊処理フローが開始される。
【００７２】
Ｓ１００２で、「ＯＦＦ」ボタンが選択されたと判定した場合、Ｓ１００６に進む。Ｓ１００６では、通常のイベント処理を実行するフローが開始される。通常のイベント処理を実行するフローでは、特殊動作軌道が登録されていて、かつ特殊動作軌道付近でドラッグ操作を開始しても図１４に示したような特殊動作フローを実行せずに、通常のイベント処理を行う。
図１８を説明する。
【００７３】
図１８において、１はＣＰＵで、システムバス４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２あるいは外部メモリ１１には、ＣＰＵ１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００７４】
３はＲＡＭで、ＣＰＵ１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２あるいは外部メモリ１１からＲＡＭ３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００７５】
また、５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。６はビデオコントローラで、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）１０等の表示器への表示を制御する。なお、図１８では、ＣＲＴ１０と記載しているが、表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。
【００７６】
７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ１１へのアクセスを制御する。
【００７７】
８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えばＬＡＮ）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００７８】
なお、ＣＰＵ１は、例えばＲＡＭ３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ１は、ＣＲＴ１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００７９】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ３にロードされることによりＣＰＵ１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００８０】
また、本願発明におけるプログラムは、図１２乃至図１５、図１７に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが読み取り実行可能なプログラムであり、本願発明の記憶媒体は処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムとして、外部メモリに記憶されている。  
【００８１】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本願発明の目的が達成されることは言うまでもない。  
【００８２】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本願発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。  
【００８３】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。  
【００８４】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。  
【００８５】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。  
【００８６】
また、本願発明は、複数の電子機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる電子機器に適用してもよい。また、本願発明は、システムあるいは電子機器にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本願発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは電子機器が、本願発明の効果を享受することが可能となる。  
【００８７】
さらに、本願発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは電子機器が、本願発明の効果を享受することが可能となる。
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本願発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８８】
１０１  小型電子端末
【図１】
2018133108.tif 000003
【図２】
2018133108.tif 000004
【図３】
2018133108.tif 000005
【図４】
2018133108.tif 000006
【図５】
2018133108.tif 000007
【図６】
2018133108.tif 000008
【図７】
2018133108.tif 000009
【図８】
2018133108.tif 000010
【図９】
2018133108.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2018133108.tif 000013
【図１２】
2018133108.tif 000014
【図１３】
2018133108.tif 000015
【図１４】
2018133108.tif 000016
【図１５】
2018133108.tif 000017
【図１６】
2018133108.tif 000018
【図１７】
2018133108.tif 000019
【図１８】
2018133108.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネル上に表示されるオブジェクトの操作を受け付ける電子端末で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記電子端末を、
スワイプ操作を受け付ける受付手段と、
前記受け付けたスワイプ操作から、スワイプ操作された方向を特定する方向特定手段と、
前記特定した方向の線上で遠方に表示されているオブジェクトが、前記特定した方向に近づく方向に表示されるよう配置する再配置手段と、
して機能させ、
前記受け付けたスワイプ操作の移動距離に追従して、前記特定した方向の線上で遠方に表示されているオブジェクトの位置が移動するよう前記特定した方向の線上で遠方に表示されているオブジェクトを前記再配置手段が再配置するためのプログラム。
【請求項２】
前記受け付けたスワイプ操作の移動距離に追従して、更に前記特定した方向の線上で遠方に表示されているオブジェクトの表示サイズが拡大するよう前記特定した方向の線上で遠方に表示されているオブジェクトを前記再配置手段が再配置するための請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記電子端末を、
持ち手で操作できない前記タッチパネル上の第１の領域と、持ち手で操作可能な前記タッチパネル上の第２の領域とを示すデータを記憶するデータ記憶手段と、
前記第１の領域内の前記特定した方向の線上で遠方に表示されているオブジェクトの配置を切替る指示を、前記第２の領域内で受け付ける指示受付手段と、
して機能させ、
前記受付手段が前記配置を切替る指示を前記スワイプ操作で受け付けるための請求項１または請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
タッチパネル上に表示されるオブジェクトの操作を受け付ける電子端末であって、
スワイプ操作を受け付ける受付手段と、
前記受け付けたスワイプ操作から、スワイプ操作された方向を特定する方向特定手段と、
前記特定した方向の線上で遠方に表示されているオブジェクトが、前記特定した方向に近づく方向に表示されるよう配置する再配置手段と、
を備え、
前記受け付けたスワイプ操作の移動距離に追従して、前記特定した方向の線上で遠方に表示されているオブジェクトの位置が移動するよう前記特定した方向の線上で遠方に表示されているオブジェクトを前記再配置手段が再配置することを特徴とする電子端末。
【請求項５】
タッチパネル上に表示されるオブジェクトの操作を受け付ける電子端末の制御方法であって、
前記電子端末の受付手段が、スワイプ操作を受け付ける受付工程と、
前記電子端末の方向特定手段が、前記受け付けたスワイプ操作から、スワイプ操作された方向を特定する方向特定工程と、
前記電子端末の再配置手段が、前記特定した方向の線上で遠方に表示されているオブジェクトが、前記特定した方向に近づく方向に表示されるよう配置する再配置工程と、
を含み、
前記受け付けたスワイプ操作の移動距離に追従して、前記特定した方向の線上で遠方に表示されているオブジェクトの位置が移動するよう前記特定した方向の線上で遠方に表示されているオブジェクトを前記再配置工程において再配置することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、電子機器をユーザが手に持った状態で、持ち手の指では届かないタッチパネル上のオブジェクトを簡単に操作することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、タッチパネル上に表示されるオブジェクトの操作を受け付ける電子端末で読み取り実行可能なプログラムであって、前記電子端末を、スワイプ操作を受け付ける受付手段と、前記受け付けたスワイプ操作から、スワイプ操作された方向を特定する方向特定手段と、
前記特定した方向の線上で遠方に表示されているオブジェクトが、前記特定した方向に近づく方向に表示されるよう配置する再配置手段と、して機能させ、前記受け付けたスワイプ操作の移動距離に追従して、前記特定した方向の線上で遠方に表示されているオブジェクトの位置が移動するよう前記特定した方向の線上で遠方に表示されているオブジェクトを前記再配置手段が再配置する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明により、電子機器をユーザが手に持った状態で、持ち手の指では届かないタッチパネル上のオブジェクトを簡単に操作することが可能な仕組みを提供することが可能となる。