(57)【要約】【課題】軸方向の両端部の外径が中央部の外径よりも大きい定着用回転部材において、外周面に凹凸部を形成しない構成に比べて、記録媒体の剥離性を高める。【解決手段】定着ロール２２は、トナー像Ｇを用紙Ｐに定着させる。また、定着ロール２２は、軸方向の両端部２２Ａの外径ｄ２が中央部２２Ｂの外径ｄ１よりも大きい形状とされ、外周面には凹凸部２７が形成され、凹凸部２７の凹部３１と凸部２９との径方向の高さの差ｈは、軸方向の両端部２２Ａ側が中央部２２Ｂ側に比べて大きい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の両端部の外径が中央部の外径よりも大きい形状とされ、外周面には凹凸部が形成され、該凹凸部の凹部と凸部との径方向の高さの差は、該軸方向の両端側で中央側に比べて大きい定着用回転部材。
【請求項２】
前記凹部と前記凸部との高さの差が、前記中央側から前記両端側に向けて徐々に大きくなっている請求項１に記載の定着用回転部材。
【請求項３】
前記両端部における前記凹部と前記凸部との高さの差の最大値が２μｍ以上１０μｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の定着用回転部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の定着用回転部材と、
前記定着用回転部材と対向して配置され前記定着用回転部材と共に記録媒体を挟む対向部材と、
前記定着用回転部材及び前記対向部材の少なくとも一方を加熱する加熱源と、
を有し、
現像剤を溶融すると共に加圧して記録媒体に定着する定着装置。
【請求項５】
現像剤像を記録媒体に形成する現像剤像形成手段と、
前記現像剤像形成手段で形成された現像剤像を前記記録媒体に定着する請求項４に記載の定着装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着用回転部材、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の定着装置は、定着が行われるニップ部を形成するローラとして、長手方向の中央部の外径が両端部の外径よりも小さい逆クラウン形状のローラを用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３３７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
軸方向の両端部の外径が中央部の外径よりも大きい定着用回転部材がある。この定着用回転部材が加圧されてニップ部が形成される定着装置では、記録媒体の搬送方向におけるニップ幅が、軸方向の中央部よりも両端部で広くなる。言い換えると、軸方向の両端部において定着用回転部材と記録媒体との接触面積が増加することにより、定着用回転部材への記録媒体の巻き付きが生じ易くなるため、定着用回転部材からの記録媒体の剥離性が低下する可能性がある。
【０００５】
本発明は、軸方向の両端部の外径が中央部の外径よりも大きい定着用回転部材において、外周面に凹凸部を形成していない構成に比べて、記録媒体の剥離性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る定着用回転部材は、軸方向の両端部の外径が中央部の外径よりも大きい形状とされ、外周面には凹凸部が形成され、該凹凸部の凹部と凸部との径方向の高さの差は、該軸方向の両端側で中央側に比べて大きい。
【０００７】
本発明の請求項２に係る定着用回転部材は、前記凹部と前記凸部との高さの差が、前記中央側から前記両端側に向けて徐々に大きくなっている。
【０００８】
本発明の請求項３に係る定着用回転部材は、前記両端部における前記凹部と前記凸部との高さの差の最大値が２μｍ以上１０μｍ以下である。
【０００９】
本発明の請求項４に係る定着装置は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の定着用回転部材と、前記定着用回転部材と対向して配置され前記定着用回転部材と共に記録媒体を挟む対向部材と、前記定着用回転部材及び前記対向部材の少なくとも一方を加熱する加熱源と、を有し、現像剤を溶融すると共に加圧して記録媒体に定着する。
【００１０】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、現像剤像を記録媒体に形成する現像剤像形成手段と、前記現像剤像形成手段で形成された現像剤像を前記記録媒体に定着する請求項４に記載の定着装置と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明は、軸方向の両端部の外径が中央部の外径よりも大きい定着用回転部材において、外周面に凹凸部を形成していない構成に比べて、記録媒体の剥離性を高めることができる。
【００１２】
請求項２の発明は、軸方向の中央部と両端部との間に段差がある構成に比べて、幅の異なる複数種類の記録媒体において剥離性を高めることができる。
【００１３】
請求項３の発明は、両端部における凹部と凸部との高さの差の最大値が２μｍよりも低く又は１０μｍよりも高い構成に比べて、定着後の画質の低下を抑制することができる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の定着用回転部材を有さない構成に比べて、定着用回転部材での記録媒体の剥離不良を抑制することができる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項４に記載の定着装置を有さない構成に比べて、定着後の画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図２】（Ａ）本実施形態に係る定着ロール及び加圧ロールの加圧前の状態を示す説明図である。（Ｂ）本実施形態に係る定着ロールの縦断面を模式的に示した説明図である。
【図３】本実施形態に係る定着装置の断面図（図２（Ａ）の３−３線断面）である。
【図４】本実施形態に係る定着ロールの弾性層を形成するときの軸方向位置と塗布液の吐出量との関係を示すグラフである。
【図５】（Ａ）本実施形態に係る定着装置のニップ部に用紙が進入するときの定着ロールの外周部の状態を示す説明図である。（Ｂ）本実施形態に係る定着装置のニップ部から用紙が進出するときの定着ロールの外周部の状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本実施形態に係る定着用回転部材、定着装置及び画像形成装置の一例について説明する。
【００１８】
〔全体構成〕
図１には、本実施形態の画像形成装置１０が示されている。なお、以下の説明では、図１に矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｘで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｚで示す）を装置奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０を正面視して、装置高さ方向、装置幅方向、装置奥行き方向をＹ方向、Ｘ方向、Ｚ方向と記載する。さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側をＹ側、下側を−Ｙ側、右側をＸ側、左側を−Ｘ側、奥側をＺ側、前側を−Ｚ側と記載する。
【００１９】
画像形成装置１０は、箱状の筐体１１を有する。また、画像形成装置１０は、一例として、搬送部１２と、現像剤像形成手段の一例としての画像形成部１４と、制御部１６と、定着装置２０とを有する。搬送部１２は、ロール対１３を含んで構成され、搬送経路Ａに沿って用紙Ｐを搬送する。制御部１６は、画像形成装置１０の各部の動作を制御する。
【００２０】
画像形成部１４は、一例として、４つの画像形成ユニット１５を有している。また、画像形成部１４は、公知の電子写真方式である帯電、露光、現像、転写の各工程を行うことで、搬送部１２により搬送される用紙Ｐ上にトナーＴを用いてトナー像Ｇを形成する。用紙Ｐは、記録媒体の一例である。トナーＴは、現像剤の一例である。トナー像Ｇは現像剤像の一例である。定着装置２０は、画像形成部１４で形成されたトナー像Ｇを加熱及び加圧して用紙Ｐに定着する。なお、定着装置２０の詳細については後述する。
【００２１】
〔要部構成〕
次に、定着装置２０について説明する。
【００２２】
図３に示す定着装置２０は、定着用回転部材の一例としての定着ロール２２と、対向部材の一例としての加圧ロール３２と、加熱源の一例としての加熱部４２とを有する。定着ロール２２、加圧ロール３２及び加熱部４２は、定着装置２０の装置本体となる直方体状の図示しない筐体内に収容されている。
【００２３】
＜定着ロール＞
定着ロール２２は、一例として、円筒状の芯金２４と、芯金２４の外周面に形成された弾性層２６と、弾性層２６の外周面に形成された離型層２８とを有する構成とされている。また、定着ロール２２は、用紙Ｐの搬送経路Ａに対して、トナー像Ｇ側（Ｘ側）にＺ方向を軸方向として、該軸周りに回転可能に配置されている。つまり、定着ロール２２は、用紙Ｐの搬送方向と直交するＺ方向を軸方向として回転するようになっている。なお、定着ロール２２は、芯金２４のＺ側端部が図示しないモータにより回転駆動される。
【００２４】
図２（Ａ）は、定着ロール２２に加圧ロール３２が押し付けられていない非加圧状態を表している。定着ロール２２は、Ｙ方向に見て、Ｚ方向の両端部２２Ａの外径ｄ２が、中央部２２Ｂの外径ｄ１よりも大きい形状とされている。また、定着ロール２２は、中央部２２ＢからＺ方向に沿って両端部２２Ａに向けて、徐々に外径が大きくなっているいわゆる逆クラウン状に形成されている。また、図２（Ａ）では、外径ｄ１と外径ｄ２との差を誇張して表している。ここで、定着ロール２２の一部である−Ｚ側の端部の外周面を表す領域を一点鎖線Ｋで囲んで示している。以後、この領域を領域Ｋと称する。Ｚ側の端部については、−Ｚ側と対称配置でかつ同様の構成であるため、説明を省略する。
【００２５】
（芯金）
芯金２４は、一例として、Ｚ方向を軸方向として延びているアルミニウム製の円筒体で構成されている。また、芯金２４は、Ｚ方向のＺ側端部から−Ｚ側端部まで、外径ｄ０がほぼ同じ大きさとされている。外径ｄ０＜外径ｄ１である。さらに、芯金２４のＺ方向の両端部でかつ弾性層２６が形成されていない部位は、弾性層２６が形成されている部位よりも外径が小さい。
【００２６】
（弾性層）
弾性層２６は、一例として、シリコーンゴム製であり、芯金２４の外周面を覆っている。また、弾性層２６は、Ｚ方向に見たときの断面が円環状に形成されている。さらに、弾性層２６は、中央部２２Ｂから両端部２２Ａに向けて、徐々に厚みが大きくなっている逆クラウン形状とされている。芯金２４に徐々に厚みが大きくなっている形状の弾性層２６を形成するには、芯金２４を回転させた状態で、図示しないノズルを軸方向に移動させながら塗布液の吐出量〔ｇ／ｓ〕を変更すればよい。
【００２７】
図４には、弾性層２６（図３参照）を形成するときの塗布液の吐出量変更の一例として、軸方向位置と塗布液の吐出量との関係がグラフＧ１で示されている。塗布液は、一例として、液状シリコーンゴムを含んで構成されている。軸方向の位置Ａ（一端）では吐出量ＬＢ、位置Ｂ（中央）では、吐出量ＬＡ（＜ＬＢ）、位置Ｃ（他端）では吐出量ＬＢに設定されている。また、位置Ａから位置Ｂまでは、位置Ｂに近づくにつれて徐々に（階段状に）吐出量が減少する設定とされており、位置Ｂから位置Ｃまでは、位置Ｃに近づくにつれて徐々に（階段状に）吐出量が増加する設定とされている。このように、軸方向位置に合わせて塗布液の吐出量を変更することで、芯金２４（図３参照）の外周面に軸方向で厚みの異なる弾性層２６が形成されている。
【００２８】
（離型層）
離型層２８は、一例として、ＰＦＡ（パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）により形成されている。離型層２８の厚みは、Ｚ方向の各部においてほぼ同じ厚み（一例として３５〔μｍ〕）に揃えられている。
【００２９】
図２（Ｂ）には、図２（Ａ）の定着ロール２２の領域Ｋの一部を拡大した縦断面が示されている。弾性層２６は、芯金２４を回転させた状態で塗布液の吐出量を軸方向で変えながら塗布することで形成されているため、芯金２４の外周面に対して全体がスパイラル状に巻き付いた状態となっている。具体的には、弾性層２６は、Ｚ方向の中央側から−Ｚ側に向けて徐々に厚み（高さ）が大きくなっている複数の凸状部で構成されている。ここでは、一例として、３つの凸状部に符号を付与して示しており、Ｚ方向の中央側から−Ｚ側に向けて順に、凸状部２６Ａ、凸状部２６Ｂ、凸状部２６Ｃが形成されている。このように、弾性層２６に軸方向に並ぶ複数の凸状部が形成されることによって、定着ロール２２の外周面には、凹凸部２７が形成されている。
【００３０】
凹凸部２７は、定着ロール２２の外周面において、芯金２４の径方向に窪んだ複数の凹部３１と、芯金２４の径方向に突出した複数の凸部２９とが、Ｚ方向に交互に配置された構成とされている。図２（Ｂ）では、複数の凹部３１の一部を構成する凹部３１Ａ、凹部３１Ｂ、凹部３１Ｃと、複数の凸部２９の一部を構成する凸部２９Ａ、凸部２９Ｂ、凸部２９Ｃとが示されている。これらは、Ｚ方向の中央側から−Ｚ側に向けて、凹部３１Ａ、凸部２９Ａ、凹部３１Ｂ、凸部２９Ｂ、凹部３１Ｃ、凸部２９Ｃの順に並んでいる。
【００３１】
定着ロール２２の径方向における凹部３１Ａの最も低い位置をＢ１、凹部３１Ｂの最も低い位置をＢ２、凹部３１Ｃの最も低い位置をＢ３とする。また、定着ロール２２の径方向における凸部２９Ａの最も高い位置をＰ１、凸部２９Ｂの最も高い位置をＰ２、凸部２９Ｃの最も高い位置をＰ３とする。なお、弾性層２６は逆クラウン形状とされているため、各位置の高さは、Ｂ１＜Ｂ２＜Ｂ３、Ｐ１＜Ｐ２＜Ｐ３となっている。さらに、位置Ｂ１と位置Ｐ１との径方向の高さの差ｈ１、位置Ｂ２と位置Ｐ２との径方向の高さの差ｈ２、位置Ｂ３と位置Ｐ３との径方向の高さの差ｈ３とする。ここで、定着ロール２２では、ｈ１＜ｈ２＜ｈ３となっている。
【００３２】
つまり、定着ロール２２において、凹凸部２７の凹部３１と凸部２９との径方向の高さの差は、Ｚ方向の両端部２２Ａ側が中央部２２Ｂ（図２（Ａ）参照）側に比べて大きくなっている。また、凹部３１と凸部２９との高さの差ｈが、中央部２２Ｂ側から両端部２２Ａ側に向けて徐々に大きくなっている。さらに、本実施形態では、一例として、定着ロール２２の両端部２２Ａにおける凹部３１と凸部２９との高さの差ｈの最大値が、２〔μｍ〕以上１０〔μｍ〕以下とされている。
【００３３】
なお、高さの差ｈが中央部２２Ｂ側よりも両端部２２Ａ側で大きいことは、用紙Ｐと定着ロール２２の外周面とが接触したときに、用紙Ｐと定着ロール２２との間に形成される空間の大きさが、中央部２２Ｂよりも両端部２２Ａで大きくなっていることを意味する。
【００３４】
＜加圧ロール＞
図３に示す加圧ロール３２は、一例として、アルミニウムからなる円筒状の芯金３４と、芯金３４の外周面に形成されたシリコーンゴム製の弾性層３６と、弾性層３６の外周面に形成されたフッ素樹脂製の離型層３８とを有する構成とされている。また、加圧ロール３２は、用紙Ｐの搬送経路Ａに対して、トナー像Ｇ側とは反対側（−Ｘ側）にＺ方向を軸方向として、該軸周りに回転可能に配置されている。
【００３５】
さらに、加圧ロール３２は、搬送経路Ａを挟んで定着ロール２２とＸ方向に対向して配置されており、図示しないバネを含むリトラクト機構部により定着ロール２２に向けて押し付けられることにより、ニップ部Ｎを形成するようになっている。つまり、加圧ロール３２は、図示しないリトラクト機構部によって駆動されることにより、定着ロール２２を加圧する加圧状態と、定着ロール２２を加圧しない退避状態とに切り替えられるようになっている。そして、加圧ロール３２は、加圧状態において、定着ロール２２と共に用紙Ｐを挟んで加圧する。なお、加圧ロール３２は、定着ロール２２の回転に同期して周回移動（従動回転）するようになっている。
【００３６】
図２（Ａ）に示すように、加圧ロール３２は、一例として、Ｚ方向両端部の外径ｄＢが中央部の外径ｄＡとほぼ等しい形状（フラット形状）とされており、外周面には既述の凹凸部２７（図２（Ｂ）参照）は形成されていない。
【００３７】
＜加熱部＞
図３に示す加熱部４２は、一例として、ハロゲンヒータ４４と、ハロゲンヒータ４６と、画像形成装置１０（図１参照）の図示しない電源とを有している。
【００３８】
ハロゲンヒータ４４は、芯金２４の内側にＺ方向を軸方向として芯金２４とは非接触状態で設けられている。また、ハロゲンヒータ４４は、図示しない電源からの通電により発熱し、芯金２４を加熱することで、定着ロール２２全体を加熱するようになっている。ハロゲンヒータ４４への通電の有無は、定着ロール２２の外周面の温度を検知する図示しない温度センサの検知結果に基づいて行われる。
【００３９】
ハロゲンヒータ４６は、芯金３４の内側にＺ方向を軸方向として芯金３４とは非接触状態で設けられている。また、ハロゲンヒータ４６は、図示しない電源からの通電により発熱し、芯金３４を加熱することで、加圧ロール３２全体を加熱するようになっている。ハロゲンヒータ４６への通電の有無は、加圧ロール３２の外周面の温度を検知する図示しない温度センサの検知結果に基づいて行われる。
【００４０】
＜定着ロールの製造方法＞
次に、定着ロール２２の製造方法の一例について説明する。なお、図２（Ａ）、（Ｂ）、図３及び図４を参照する。
【００４１】
表面に接着処理が施された外径φ＝２５．０１５〔ｍｍ〕のアルミニウム製（Ａ−５０５２）の芯金２４を図示しないモータを含む回転台に設置した。回転台では、芯金２４の軸方向がほぼ水平方向に保たれており、芯金２４が周方向に回転可能となっている。そして、芯金２４を４６０〔ｒｐｍ〕で回転させた状態で、図示しないノズルをＺ方向に移動させると共に図４に示すように塗布液の吐出量〔ｇ／ｓ〕を変化させることで、弾性層２６用の塗布液を芯金２４の外周面にスパイラル状に塗布した。
【００４２】
弾性層２６用の塗布液は、一例として、液状シリコーンゴム塗布液で構成されている。液状シリコーンゴム塗布液は、溶媒である酢酸ブチル中にシリコーンゴム（信越化学製：Ｘ−３４−２０８６Ａ／Ｂ）を８５〔質量％〕含んでいる。ノズルの移動速度は、一例として、２３．４〔ｍｍ／ｓ〕で設定されている。なお、芯金２４に塗布された塗布液の外周面は、図示しない厚さ０．１〔ｍｍ〕の平板状のＳＵＳ（ステンレス鋼）板でならした。
【００４３】
続いて、図示しない乾燥炉内において、塗布液の外周面がならされた芯金２４を５０〔ｒｐｍ〕で回転させた状態で、１１０〔℃〕２０分の乾燥工程を行った。そして、乾燥終了後に図示しない加熱炉内で２１０〔℃〕１時間の加硫工程を行った。
【００４４】
続いて、弾性層２６が形成された管状体の最大外径よりも２〔％〕小さい外径のＰＦＡチューブ（厚み３５〔μｍ〕）を準備し、内径がこの管状体の外径よりも０．８〔％〕大きい外型の内周にこのＰＦＡチューブを配置した。そして、このＰＦＡチューブの内側に、既述の管状体を挿入した状態でこのＰＦＡチューブを外型から外すことにより、弾性層２６の外周側にＰＦＡを被覆した。さらに、ＰＦＡを被覆した管状体を室温（２５〔℃〕）で２４時間放置した後で、２００〔℃〕３０分の加熱を行うことで、厚み３５〔μｍ〕の離型層２８を形成した。以上の工程により、定着ロール２２が得られた。
【００４５】
〔作用〕
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００４６】
図３に示す定着装置２０では、定着ロール２２及び加圧ロール３２が加熱部４２により加熱されながら回転することで、ニップ部Ｎに進入した用紙Ｐ上のトナー像Ｇを加熱して溶融させると共に加圧して、トナー像Ｇを用紙Ｐに定着させる。ニップ部Ｎでは、定着ロール２２の外周面と用紙Ｐとが接触している。
【００４７】
図２（Ａ）に示すように、定着ロール２２の両端部２２Ａの外径ｄ２は、中央部２２Ｂの外径ｄ１よりも大きい。このため、図５（Ａ）に示すように、ニップ部Ｎでは、中央部２２Ｂ側で用紙Ｐに作用する圧力ＮＰ２に比べて、両端部２２Ａ側で用紙Ｐに作用する圧力ＮＰ１の方が高くなる。これにより、用紙ＰのＺ方向の両端部が、Ｚ側と−Ｚ側とに引っ張られる状態となるので、用紙ＰのＺ方向の両端部に作用する圧力が中央部に作用する圧力と同じ構成に比べて、用紙Ｐの弛みが抑制され、シワの発生が抑制される。
【００４８】
定着ロール２２では、外周面に凹凸部２７が形成されていることにより、用紙Ｐと凹凸部２７との間に複数の隙間Ｓが形成される。さらに、凹凸部２７における凹部３１と凸部２９との径方向の高さの差ｈ（図２（Ｂ）参照）は、Ｚ方向の両端部２２Ａ側が中央部２２Ｂ側に比べて大きくなっている。つまり、用紙Ｐに作用する圧力が高い両端部２２Ａ側の方が、中央部２２Ｂ側に比べて、隙間Ｓの容積が大きくなっている。
【００４９】
ここで、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、用紙Ｐがニップ部Ｎから排出されるときに、用紙ＰのＺ方向の両端部に作用する圧力が高くなっていても、定着ロール２２の外周面と用紙Ｐとの隙間Ｓが、凹凸部２７を形成していない構成に比べて大きい。このため、ニップ部Ｎの用紙Ｐの排出側において、定着ロール２２の外周面と用紙Ｐとの間の空気の量が多くなる。つまり、定着ロール２２では、外周面に凹凸部２７が無い構成に比べて、定着ロール２２と用紙Ｐとの接触面積が減るので、ニップ部Ｎから排出される用紙Ｐの定着ロール２２からの剥離性が高められる。
【００５０】
また、定着ロール２２では、凹部３１と凸部２９との高さの差ｈ（図２（Ｂ）参照）が、中央部２２Ｂ側から両端部２２Ａ側に向けて徐々に大きくなっている。このため、Ｚ方向の幅が異なる複数種類の用紙Ｐにトナー像Ｇ（図１参照）の定着が行われるときに、いずれの用紙ＰのＺ方向の両端部においても、隙間Ｓによる剥離作用が同程度に得られる。つまり、中央部２２Ｂと両端部２２Ａとの間の外周面に段差が形成されている構成に比べて、幅の異なる複数種類の用紙Ｐにおいて剥離性が高まる。
【００５１】
さらに、定着ロール２２では、両端部２２Ａにおける凹部３１と凸部２９との高さの差ｈの最大値が２〔μｍ〕以上１０〔μｍ〕以下となっている。このため、高さの差ｈの最大値が２〔μｍ〕よりも低く又は１０〔μｍ〕よりも高い構成に比べて、用紙Ｐの定着ロール２２からの剥離性が高められると共に、定着後のトナー像Ｇ（図１参照）の画質の低下（一例として画像ムラ）が抑制される。なお、高さの差ｈが異なる定着ロール２２を用いた各種評価結果については、後述する。
【００５２】
定着装置２０では、定着ロール２２を有していない構成に比べて、定着ロール２２への用紙Ｐの巻き付き（用紙Ｐの剥離不良）が抑制される。
【００５３】
画像形成装置１０では、定着装置２０において用紙Ｐの剥離不良に伴うトナー像Ｇの過剰な加熱が抑制されるので、定着装置２０を有さない構成に比べて、用紙Ｐへの定着後のトナー像Ｇの画像不良（一例として画像ムラ）が抑制される。
【００５４】
〔各種評価〕
次に、本実施形態の定着ロール２２と比較例の定着ロールとを用いた各種評価について説明する。
【００５５】
本実施形態について、弾性層２６を形成する際に吐出量〔ｇ／ｓ〕を増減することで、凹部３１と凸部２９との最大高低差が１〔μｍ〕、２〔μｍ〕、６〔μｍ〕、１０〔μｍ〕、１１〔μｍ〕の定着ロール２２を準備した。なお、最大高低差については、表面粗さ計（東京精密社製  サーフコム２０００ＤＸ３）を用いて計測した。
【００５６】
一方、比較例として、テーパ形状を施した鉄材金型内に、表面に接着処理が施された外径φ＝２５．０１５〔ｍｍｍ〕のアルミニウム製（Ａ−５０５２）芯金を設置した。そして、アルミニウム製芯金とＰＦＡチューブとの間隙に、粘度が２００〔Ｐａ・ｓ〕の付加反応型の液状シリコーンゴムを４〔ＭＰａ〕の圧力で金型前方下部より注入した。その後、１２０〔℃〕にて１時間の加硫工程を行ない、凹凸部２７（図２（Ｂ）参照）が無い比較例の定着ロールを準備した。
【００５７】
ここで、本実施形態の５種類（実施例１、２、３、４、５）の定着ロール２２と、比較例の定着ロールとについて、用紙剥離評価、紙シワ評価、画質評価を行った。
【００５８】
用紙剥離評価では、画像形成装置として富士ゼロックス株式会社ＤｏｃｕｐｒｉｎｔＣＰ４００を用いた。該画像形成装置の定着装置に本実施形態の定着ロール２２又は比較例の定着ロールを搭載した状態で、富士ゼロックスオフィスサプライ社製のＰ紙（Ａ４サイズ）に黒色トナーを用いたベタ画像を形成して定着を行った。そして、Ｐ紙が定着ロール２２への巻き付き無く排紙されたものをランクＡとし、Ｐ紙の定着ロール２２への巻き付きが僅かに生じたものの排紙ができたものをランクＢとし、Ｐ紙が定着ロールに巻き付いて排紙されなかったものをランクＣとして判定した。なお、ベタ画像は、Ｐ紙の搬送方向の先端からの余白が０、１、２、３、４、５〔ｍｍ〕の６パターンで形成されている。また、評価結果は、この６パターンのうち最も低い評価のものを採用している。
【００５９】
紙シワ評価は、用紙剥離評価において排出したＰ紙を目視確認して、シワの発生度合でランク分けした。目視レベルでシワが見られないものをＡランク、シワが見られるものをＢランクと判定した。
【００６０】
画質評価は、用紙剥離評価において排出されたＰ紙のベタ画像を目視で確認して、画像ムラの発生度合でランク分けした。目視レベルで画像ムラが見られないものをＡランク、かすかに画像ムラが見られるものをＢランク、明確に画像ムラが見られるものをＣランク、顕著に画像ムラが見られるものをＤランクと判定した。ここで、評価結果をまとめて表１に示す。
【表１】
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【００６１】
表１に示すように、用紙剥離評価及び画像ムラ評価について、本実施形態の定着ロール２２の方が比較例の定着ロールよりも評価が高いことが確認された。また、本実施形態の定着ロール２２においては、凹部３１と凸部２９との最大高低差が２〔μｍ〕以上の場合に用紙剥離の評価結果が良好となることが確認された。さらに、本実施形態の定着ロール２２においては、最大高低差が１０〔μｍ〕以下の場合に、画像ムラの評価結果が良好となることが確認された。なお、紙シワ評価については、本実施形態と比較例とで差が見られなかった。これは、紙シワについては、定着ロールの逆クラウン形状の効果が大きいためと考えられる。
【００６２】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されない。
【００６３】
定着用回転体は、ロールに限らず、無端状のベルトであってもよい。また、凹凸部が形成された定着用回転体は、定着ロール２２のように定着側の回転体に限らず、加圧側の回転体であってもよい。例えば、加圧ロール３２が逆クラウン形状で、加圧ロール３２に凹凸部２７が形成されていてもよい。
【００６４】
対向部材は、加圧ロール３２のように回転するものに限らず、パッドのように回転しないものであってもよい。加圧ロール３２は、軸方向で外径がほぼ同じフラット形状に限らず、中央部の外径が両端部の外径よりも大きいクラウン形状や、両端部の外径が中央部の外径よりも大きい逆クラウン形状であってもよい。また、定着用回転体が加圧側の部材の場合は、対向部材が定着側の部材となる。
【００６５】
使用可能な用紙ＰのＺ方向の幅の種類が少ない場合は、凹部３１と凸部２９との高さの差ｈが中央部２２Ｂから両端部２２Ａの間で大きく変わる段差形状となっていてもよい。
【００６６】
両端部２２Ａにおける凹部３１と凸部２９との高さの差ｈの最大値が、２〔μｍ〕よりも小さく又は１０〔μｍ〕よりも大きくてもよい。
【００６７】
加熱部４２は、定着ロール２２のみを加熱するもの又は加圧ロール３２のみを加熱するものであってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０  画像形成装置
１４  画像形成部（現像剤像形成手段の一例）
２０  定着装置
２２  定着ロール（定着用回転部材の一例）
２２Ａ  両端部
２２Ｂ  中央部
２７  凹凸部
２９  凹部
３１  凸部
３２  加圧ロール（対向部材の一例）
４２  加熱部（加熱源の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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