(57)【要約】【課題】近接サービスおよびモノのインターネットサービスのためのジョイント登録または登録解除の方法の提供。【解決手段】本明細書に開示されるのは、組み合わせられた近接サービスおよびモノのインターネット（ＩｏＴ）サービス登録または登録解除のための種々のデバイス、方法、およびシステムである。例示的方法は、デバイス開始ＩｏＴサービス登録要求を受信することであって、デバイスに関連する近接情報は、受信されたＩｏＴサービス登録要求内に含まれる、ことと、デバイス開始近接サービス登録要求を受信することであって、デバイスに関連するＩｏＴサービス情報は、受信されたＩｏＴサービス登録要求内に含まれる、ことと、ＩｏＴサーバから、近接サービス登録メッセージを送信することと、近接マネージャから、ＩｏＴサービス登録要求を送信することとのうちの１つ以上のものを含む。【選択図】図１１Ａ
2018133831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサーバと複数の第２のサーバとを備えている通信ネットワークにおいて、前記第１のサーバによって使用される方法であって、前記第１のサーバは、前記ネットワーク内の第１のサービスのためにデバイスを登録し、前記複数の第２のサーバは、前記ネットワーク内の第２のサービスのためにデバイスを登録し、前記第１のサーバは、プロセッサとメモリとを備え、前記第１のサーバは、前記メモリ内に記憶されているコンピュータ実行可能な命令をさらに含み、前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、前記第１のサービスのためにデバイスを登録するという機能を実行し、前記方法は、
登録メッセージをデバイスから受信することであって、前記登録メッセージは、前記複数の第２のサーバのアドレスを含む、ことと、
前記第１のサーバにおいて前記デバイスを登録することと、
前記デバイスの場所および前記複数の第２のサーバの場所に基づいて、前記複数の第２のサーバから１つの第２のサーバを選択することと、
前記選択された第２のサーバにおいて前記デバイスを登録するために前記登録メッセージからのデータを前記選択された第２のサーバに転送することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１のサーバまたは前記第２のサーバのうちの一方は、近接マネージャである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のサーバまたは前記第２のサーバのうちの他方は、モノのインターネット（ＩｏＴ）サーバである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のサーバは、ＩｏＴサーバであり、前記第２のサーバは、近接マネージャである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記登録メッセージは、近接サービスのためのデバイスの能力を示すものを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記登録メッセージは、近接サービスのためのデバイスの要件を示すものを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のサーバは、近接マネージャであり、前記第２のサーバは、ＩｏＴサーバである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記登録メッセージは、ＩｏＴサービスのためのデバイスの能力を示すものを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記登録メッセージは、ＩｏＴサービスのためのデバイスの要件を示すものを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
登録解除メッセージを前記デバイスから受信することと、
前記第１のサーバにおいて前記デバイスを登録解除することと、
前記選択された第２のサーバにおいて前記デバイスを登録解除するために前記登録解除メッセージからのデータを前記選択された第２のサーバに転送することと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のサーバまたは前記第２のサーバのうちの一方は、近接マネージャである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のサーバまたは前記第２のサーバのうちの他方は、モノのインターネット（ＩｏＴ）サーバである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のサーバは、ＩｏＴサーバであり、前記第２のサーバは、近接マネージャである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記登録解除メッセージは、前記近接マネージャのアドレスを示すものを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のサーバは、近接マネージャであり、前記第２のサーバは、ＩｏＴサーバである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記登録解除メッセージは、前記ＩｏＴサーバのアドレスを示すものを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
プロセッサとメモリと通信回路とを備えているサーバであって、前記サーバは、その通信回路を介して通信ネットワークに接続され、前記サーバは、前記サーバの前記メモリ内に記憶されているコンピュータ実行可能な命令をさらに含み、前記命令は、前記サーバの前記プロセッサによって実行されると、
登録メッセージをデバイスから受信することであって、前記登録メッセージは、複数の第２のサーバのアドレスを含む、ことと、
前記サーバにおいて前記デバイスを登録することと、
前記デバイスの場所および前記複数の第２のサーバの場所に基づいて、前記複数の第２のサーバから１つの第２のサーバを選択することと、
前記選択された第２のサーバにおいて前記デバイスを登録するために前記登録メッセージからのデータを前記選択された第２のサーバに転送することと
を前記サーバに行わせる、サーバ。
【請求項１８】
前記サーバの前記メモリ内に記憶されているコンピュータ実行可能な命令は、前記サーバの前記プロセッサによって実行されると、
登録解除メッセージをデバイスから受信することと、
前記サーバにおいて前記デバイスを登録解除することと、
第２のサーバにおいて前記デバイスを登録解除するために前記登録解除メッセージからのデータを前記第２のサーバに転送することと
を前記サーバに行わせる、請求項１７に記載のサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の引用）
本願は、米国仮出願第６１／８８０，４３７号（２０１３年９月２０日出願、名称「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｊｏｉｎｔ  Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｄｅ−Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  ＩｏＴ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」）の利益を主張し、上記出願は、参照により本明細書に引用される。
【背景技術】
【０００２】
近接通信は、インフラストラクチャベースのまたは無インフラストラクチャ構成における所望のサービスへの通信エンティティの近接の認知に関連する。これは、中央集中システムまたは中央コントローラを伴わない完全分散型システムであり得る。近接ベースのアプリケーションおよびサービスは、近年の非常に大きな社会工学的傾向を表す。近接通信の典型的実施例として、スマート輸送、ソーシャルネットワーキング、広告、ならびに公共安全および緊急補助が挙げられる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
近接通信は、スマート環境およびスマート輸送等のマシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）およびモノのインターネット（ＩｏＴ）システムに関連し得る。近接通信を活用することによって、それらのＭ２Ｍ／ＩｏＴアプリケーションの性能は、改良されることができる。さらに、より新しいＭ２Ｍ／ＩｏＴアプリケーションが、近接通信によって有効にされることができる。いくつかの規格設定組織は、ＩＥＥＥ８０２．１５．８等の近接通信規格化についての作業に取り組んでいる。
【０００４】
本明細書に開示されるのは、組み合わせられた近接サービスおよびＩｏＴサービス登録または登録解除のための種々のデバイス、方法、およびシステムである。例示的方法は、デバイス開始ＩｏＴサービス登録要求を受信することであって、デバイスに関連する近接情報は、受信されたＩｏＴサービス登録要求内に含まれる、ことと、デバイス開始近接サービス登録要求を受信することであって、デバイスに関連するＩｏＴサービス情報は、受信されたＩｏＴサービス登録要求内に含まれる、ことと、ＩｏＴサーバから、近接サービス登録メッセージを送信することと、および近接マネージャから、ＩｏＴサービス登録要求を送信することとのうちの１つ以上のものを含む。
【０００５】
本概要は、発明を実施するための形態において以下でさらに説明される、一連の概念を簡略化形態において導入するために提供される。本概要は、請求される主題の主要な特徴または不可欠な特徴を識別することを意図しておらず、また、請求される主題の範囲を限定するために使用されることも意図していない。さらに、請求される主題は、本開示の任意の部分に記載される一部または全ての不利を解決するという限界にも限定されない。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
第１のサーバと第２のサーバとを備えている通信ネットワークにおいて、前記第１のサーバによって使用する方法であって、前記第１のサーバは、前記ネットワーク内の第１のサービスのためにデバイスを登録し、前記第２のサーバは、前記ネットワーク内の第２のサービスのためにデバイスを登録し、前記第１のサーバは、プロセッサおよびメモリを備え、前記サーバは、前記メモリ内に記憶されているコンピュータ実行可能命令をさらに含み、前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、前記第１のサービスのためにデバイスを登録する機能を果たし、前記方法は、
登録メッセージをデバイスから受信することと、
前記デバイスを登録することと、
前記メッセージからのデータを前記デバイスを登録する前記第２のサーバに転送することと
を含む、方法。
（項目２）
前記第１または第２のサーバのうちの１つは、近接マネージャである、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記第１または第２のサーバのうちの別のものは、モノのインターネット（ＩｏＴ）サーバである、項目２に記載の方法。
（項目４）
前記第１のサーバは、ＩｏＴサーバであり、前記第２のサーバは、近接マネージャである、項目１に記載の方法。
（項目５）
前記登録メッセージは、近接サービスのためのデバイスの能力の指示を含む、項目４に記載の方法。
（項目６）
前記登録メッセージは、近接サービスのためのデバイスの要件の指示を含む、項目４に記載の方法。
（項目７）
前記第１のサーバは、近接マネージャであり、前記第２のサーバは、ＩｏＴサーバである、項目１に記載の方法。
（項目８）
前記登録メッセージは、ＩｏＴサービスのためのデバイスの能力の指示を含む、項目７に記載の方法。
（項目９）
前記登録メッセージは、ＩｏＴサービスのためのデバイスの要件の指示を含む、項目７に記載の方法。
（項目１０）
第１のサーバと第２のサーバとを備えている通信ネットワークにおいて、前記第１のサーバによって使用する方法であって、前記第１のサーバは、前記ネットワーク内の第１のサービスのためにデバイスを登録し、前記第２のサーバは、前記ネットワーク内の第２のサービスのためにデバイスを登録し、前記第１のサーバは、プロセッサおよびメモリを備え、前記サーバは、前記メモリ内に記憶されているコンピュータ実行可能命令をさらに含み、前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、前記第１のサービスに対してデバイスを登録する機能を果たし、前記方法は、
登録解除メッセージをデバイスから受信することと、
前記第１のサーバにおいて前記デバイスを登録解除することと、
前記登録解除メッセージからのデータを前記デバイスを登録解除する前記第２のサーバに転送することと
を含む、方法。
（項目１１）
前記第１または第２のサーバのうちの１つは、近接マネージャである、項目１０に記載の方法。
（項目１２）
前記第１または第２のサーバのうちの別のものは、モノのインターネット（ＩｏＴ）サーバである、項目１１に記載の方法。
（項目１３）
前記第１のサーバは、ＩｏＴサーバであり、前記第２のサーバは、近接マネージャである、項目１０に記載の方法。
（項目１４）
前記登録解除メッセージは、前記近接マネージャのアドレスの指示を含む、項目１３に記載の方法。
（項目１５）
前記第１のサーバは、近接マネージャであり、前記第２のサーバは、ＩｏＴサーバである、項目１３に記載の方法。
（項目１６）
前記登録解除メッセージは、前記ＩｏＴサーバのアドレスの指示を含む、項目８に記載の方法。
（項目１７）
通信ネットワークにおける第１のサーバであって、
前記通信ネットワークは、前記ネットワーク内の第１のサービスのためにデバイスを登録する前記第１のサーバと、前記ネットワーク内の第２のサービスのためにデバイスを登録する第２のサーバとを備え、前記第１のサーバは、プロセッサおよびメモリを備え、前記第１のサーバは、前記メモリ内に記憶されているコンピュータ実行可能命令をさらに含み、前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、
登録に関するメッセージをデバイスから受信することであって、前記登録に関するメッセージは、登録メッセージまたは登録解除メッセージのうちの１つである、ことと、
前記登録に関するメッセージに応答して、前記第１のサーバにおいて前記デバイスを登録または登録解除することと、
前記メッセージからのデータを前記デバイスを登録または登録解除する前記第２のサーバに転送することと
を前記プロセッサに行わせる、第１のサーバ。
（項目１８）
前記メッセージは、登録メッセージであり、前記第１のサーバは、前記デバイスを登録するように適合され、前記第１のサーバは、前記メッセージからのデータを前記デバイスを登録する第２のサーバに転送するように適合されている、項目１７に記載の第１のサーバ。
（項目１９）
前記メッセージは、登録解除メッセージであり、前記第１のサーバは、前記デバイスを登録解除するように適合され、前記第１のサーバは、前記メッセージからのデータを前記デバイスを登録解除する第２のサーバに転送するように適合されている、項目１７に記載の第１のサーバ。
（項目２０）
前記第１のサーバは、近接マネージャである、項目１７に記載の第１のサーバ。
（項目２１）
前記第１のサーバは、ＩｏＴサーバである、項目１７に記載の第１のサーバ。
（項目２２）
プロセッサ、メモリ、および通信回路を備えているサーバであって、前記サーバは、その通信回路によって通信ネットワークに接続され、前記サーバは、前記サーバの前記メモリ内に記憶されているコンピュータ実行可能命令をさらに含み、前記命令は、前記サーバの前記プロセッサによって実行されると、
登録メッセージをデバイスから受信することと、
前記デバイスを登録することと、
前記メッセージからのデータを前記デバイスを登録する第２のサーバに転送することと
を前記サーバに行わせる、サーバ。
（項目２３）
プロセッサ、メモリ、および通信回路を備えているサーバであって、前記サーバは、その通信回路によって通信ネットワークに接続され、前記サーバは、前記サーバの前記メモリ内に記憶されているコンピュータ実行可能命令をさらに含み、前記命令は、前記サーバの前記プロセッサによって実行されると、
登録解除メッセージをデバイスから受信することと、
前記デバイスを登録解除することと、
前記登録解除メッセージからのデータを前記デバイスを登録解除する第２のサーバに転送することと
を前記サーバに行わせる、サーバ。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、公知の方式に基づく実施例を図示する、略図である。
【図２】図２は、近接サービスを活用し、スマート輸送を提供する、ＩｏＴシステムを図示する、略図である。
【図３】図３は、ＩｏＴサービスおよび近接サービス登録をジョイントするための例示的アプローチを図示する、略図である。
【図４】図４は、ＩｏＴサーバ補助ＩｏＴおよび近接サービス登録を使用した例示的アプローチを図示する、略図である。
【図５】図５は、近接マネージャ補助ＩｏＴおよび近接サービス登録を使用した例示的アプローチを図示する、略図である。
【図６Ａ】図６Ａ、６Ｂおよび６Ｃは、ＩｏＴおよび近接サービス登録解除のための例示的アプローチを図示する、略図である。
【図６Ｂ】図６Ａ、６Ｂおよび６Ｃは、ＩｏＴおよび近接サービス登録解除のための例示的アプローチを図示する、略図である。
【図６Ｃ】図６Ａ、６Ｂおよび６Ｃは、ＩｏＴおよび近接サービス登録解除のための例示的アプローチを図示する、略図である。
【図７】図７は、ＩｏＴサーバ補助ＩｏＴおよび近接サービス登録解除のための例示的アプローチを図示する、略図である。
【図８】図８は、近接マネージャ補助ＩｏＴおよび近接サービス登録解除のための例示的アプローチを図示する、略図である。
【図９Ａ】図９Ａおよび９Ｂは、ＩｏＴサーバ開始登録解除のための例示的アプローチを図示する、略図である。
【図９Ｂ】図９Ａおよび９Ｂは、ＩｏＴサーバ開始登録解除のための例示的アプローチを図示する、略図である。
【図１０Ａ】図１０Ａおよび１０Ｂは、近接マネージャ開始登録解除のための例示的アプローチを図示する、略図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａおよび１０Ｂは、近接マネージャ開始登録解除のための例示的アプローチを図示する、略図である。
【図１１Ａ】図１１Ａおよび１１Ｂは、ジョイント近接およびＩｏＴ登録／登録解除のための例示的アプローチを図示する、略図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａおよび１１Ｂは、ジョイント近接およびＩｏＴ登録／登録解除のための例示的アプローチを図示する、略図である。
【図１２】図１２は、近接マネージャが新しい共通サービス機能（ＣＳＦ）として実装される実施例を図示する、略図である。
【図１３】図１３は、ローカルエリアネットワークを図示する、略図である。
【図１４】図１４は、ローカルエリアネットワークの別の実施例を図示する、略図である。
【図１５】図１５は、近接サービスおよびＩｏＴサービスシステムおよび方法の開示されるジョイント登録／登録解除とともに使用され得る、例示的インターフェースを図示する、略図である。
【図１６Ａ】図１６Ａは、１つ以上の開示された実施形態が実装され得る、例示的マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）またはモノのインターネット（ＩｏＴ）通信システムの系統図である。
【図１６Ｂ】図１６Ｂは、図１６Ａで図示されるＭ２Ｍ／ＩｏＴ通信システム内で使用され得る、例示的アーキテクチャの系統図である。
【図１６Ｃ】図１６Ｃは、図１６Ａで図示される通信システム内で使用され得る、例示的Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ端末またはゲートウェイデバイスの系統図である。
【図１６Ｄ】図１６Ｄは、図１６Ａの通信システムの側面が具現化され得る、例示的コンピューティングシステムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
ＩｏＴサービスは、互に相互作用するＩｏＴエンティティ（例えば、ＩｏＴデバイス、ＩｏＴゲートウェイ、ＩｏＴサーバ、ＩｏＴアプリケーション）のためのサービス層機能性を提供することができる。ＩｏＴサービス層機能性は、サービス登録、サービス発見、データ記憶、データ交換、デバイス管理等を含む。ＩｏＴエンティティは、他のＩｏＴエンティティのためのＩｏＴサービスを提供することができる、または他のＩｏＴエンティティによって提供されるＩｏＴサービスを活用することができる。他のＩｏＴエンティティ上のＩｏＴサービスを活用するために、ＩｏＴエンティティは、基本的に、それ自体を他のエンティティに登録する必要がある。例えば、ＩｏＴデバイスは、ＩｏＴサーバ（または、ＩｏＴゲートウェイ、別のＩｏＴデバイス）によって提供されるＩｏＴサービスを利用するために、最初に、ＩｏＴサーバ（または、ＩｏＴゲートウェイ、別のＩｏＴデバイス）へのＩｏＴサービス登録を実施する必要がある。
【０００８】
本開示では、ＩｏＴデバイスが、ＩｏＴサービスおよび近接サービスの両方で有効にされる、シナリオが、検討される。ＩｏＴサービスは、ＩｏＴサーバによって提供される一方、近接サービスは、近接マネージャによって提供される。近接マネージャおよびＩｏＴサーバは、異なる所有者を有し得、ＩｏＴネットワーク内の異なるエンティティとして実装され得る。
【０００９】
ＩｏＴサービスに関して、ＩｏＴデバイスは、１）デバイスが、ＩｏＴサーバによって提供されるＩｏＴサービスを活用し得、２）ＩｏＴサーバが、ＩｏＴサービス観点から、ＩｏＴデバイスを監視、管理、および制御し得るように、ＩｏＴサーバにＩｏＴサービス登録を行う必要がある。
【００１０】
近接サービスの文脈では、近接マネージャは、近接サービスを提供するために使用される。そのような近接サービスを活用するために、ＩｏＴデバイスはまた、近接マネージャへの近接サービス登録を行う必要もある。
【００１１】
図１は、２つのデバイスと、１つの近接マネージャ１０２と、３つのＩｏＴサーバ１０４、１０６、および１０８が存在する、既存の方式に基づく実施例を図示する。前述のように、近接マネージャ１０２は、リンク管理等の近接サービスを提供する一方、ＩｏＴサーバ１０４、１０６、および１０８は、サービス発見、データ管理、およびデバイス管理等のＩｏＴサービスを提供する。この例では、近接マネージャ１０２は、コアネットワークまたはアクセスネットワーク内に常駐することができるが、当然、「デバイス１」１１０と「デバイス２」１１２との間の直接通信リンクを管理、制御、および監視可能である。３つのＩｏＴサーバ１０４、１０６、および１０８は、コアネットワークまたはクラウド内に展開される。近接サービスを活用し、直接通信を有効にするために、「デバイス１」１１０および「デバイス２」１１２は、最初に、近接マネージャ１０２に登録を行う必要がある。言い換えると、近接マネージャ１０２は、両デバイスからの近接登録を受信後のみ、両デバイスに、直接通信をいつ、どのように有効にするか、ならびに直接通信のために配分されるリンクリソースが何かを命令することが可能となるであろう。一方、両デバイスは、「ＩｏＴサーバ３」１０８によって提供されるＩｏＴサービスを利用するために、ＩｏＴデバイスとして、それ自体をＩｏＴサーバ（すなわち、この例では、「ＩｏＴサーバ３」１０８）に登録する必要がある。同様に、以前に確立された近接登録およびＩｏＴ登録をキャンセルするための近接登録解除およびＩｏＴ登録解除が存在する。
【００１２】
図１に示されるように、両タイプの登録は、現在、独立して、取り扱われる。ＩｏＴ登録の間、「ＩｏＴサーバ３」１０８は、「デバイス１」１１０、「デバイス２」１１２、および／または近接マネージャ１０２についてのいかなる近接関連情報も把握していない。同様に、近接登録の間、近接マネージャ１０２は、ＩｏＴサーバ１０４、１０６、および１０８ならびに「デバイス１」１１０および「デバイス２」１１２が検索している、または使用中のＩｏＴサービスについてのいかなる情報も把握していない。
【００１３】
近接マネージャ１０２とＩｏＴサーバ１０４、１０６、および１０８との間には、いかなる相互作用も存在しない（すなわち、近接サービスとＩｏＴサービスとの間には、相互作用がない）。しかしながら、そのような独立した近接登録およびＩｏＴ登録は、システム性能を向上させるための多くの機会を喪失する。例えば、近接マネージャ１０２は、ＩｏＴサービスについて把握している場合、および／またはＩｏＴサーバ１０４、１０６、および１０８と相互作用し得る場合、ＩｏＴサービスをよりうまく調達する方法で直接リンクリソースを配分し得る。別の例では、ＩｏＴサーバ１０４、１０６、および１０８は、それらのデバイスについての近接情報を把握し、近接マネージャ１０２と通信し得る場合、より良好なＩｏＴサービスを提供し得るであろう。
【００１４】
要するに、ＩｏＴデバイスは、ＩｏＴサービスおよび近接サービスのために、それ自体をＩｏＴサーバ１０４、１０６、および１０８と、近接マネージャ１０２との両方に登録する必要がある。両登録（すなわち、近接サービス登録およびＩｏＴサービス登録）は、現在、文献および既存の規格では、別個かつ独立して、取り扱われ、これは、余分なオーバーヘッドを導入し得、近接サービスとＩｏＴサービスとの間の依存および相互作用を利用することをできなくし得る。加えて、ＩｏＴデバイス１１０および１１２は、ＩｏＴサーバ１０８および近接マネージャ１０２への登録解除を行い得る。したがって、近接対応ＩｏＴシステムのためのより効率的様式におけるジョイントＩｏＴサービスおよび近接サービス登録／登録解除をサポートする新しいプロシージャおよび方法は、有利であろう。
【００１５】
本開示は、ジョイント近接サービスおよびＩｏＴサービスの登録および登録解除のための方法を提案する。提案されるジョイント方式は、信号伝達オーバーヘッドを減少させ、登録／登録解除をより効率的にするのを支援する。以下を含む、種々の概念が、本明細書に開示される。
【００１６】
３つのジョイントＩｏＴおよび近接登録方式が、以下に説明される。
−デバイス開始サービス登録：近接情報（または、ＩｏＴサービス情報）が、ＩｏＴ登録（または、近接登録）中にピギーバックされ得る。
−ＩｏＴサーバ補助サービス登録：ＩｏＴサーバが、そのデバイスのための近接登録を行うのを支援し得る。
−近接マネージャ補助サービス登録：近接マネージャが、そのデバイスのためのＩｏＴ登録を行うのを支援し得る。
【００１７】
以下のジョイントＩｏＴおよび近接登録解除方式が、説明される。
−デバイス開始サービス登録解除：近接情報（または、ＩｏＴサービス情報）が、ＩｏＴ登録解除（または、近接登録解除）の間にピギーバックされ得る。１つのデバイスが、同一近接範囲内の他のデバイスに代わって、登録解除を行うのも支援し得る。
−ＩｏＴサーバ補助サービス登録解除：ＩｏＴサーバが、そのデバイスのための近接登録解除を行うのを支援し得る。
−近接マネージャ補助サービス登録解除：近接マネージャが、そのデバイスのためのＩｏＴ登録解除を行うのを支援し得る。
−ＩｏＴサーバ開始サービス登録解除：ＩｏＴサーバが、デバイスグループのための登録解除を能動的に開始する。
−近接マネージャ開始サービス登録解除：近接マネージャが、デバイスグループのための登録解除を能動的に開始する。
【００１８】
前述の方式のうちの１つ以上のもの（最大全部）が、組み合わせて使用されることができることを理解されたい。
【００１９】
ネットワーク上のノードは、サーバ、ゲートウェイ、デバイス、または他のコンピュータシステムを含むことができる。第１のノード（近接マネージャまたはＩｏＴサーバ等）は、第１のタイプのサービス（近接サービスまたはＭ２Ｍ／ＩｏＴサービス等）のためにデバイスを登録および登録解除することができ、登録または登録解除を第２のタイプのサービス（近接サービスまたはＭ２Ｍ／ＩｏＴサービス等）のために第２のノード（ＩｏＴサーバまたは近接マネージャ等）に転送することができる。これは、第１および第２のノードにおいて、デバイスを別個に登録および登録解除する要件を回避する。
【００２０】
例示的使用例。図２は、近接サービスを活用し、スマート輸送を提供するためのＩｏＴシステム２００を図示する。この例では、一組のマシンタイプ通信（ＭＴＣ）ベースのＩｏＴデバイス（すなわち、Ａ、Ｂ、およびＣ）が存在する。各デバイス（例えば、ＨｕａｗｅｉまたはＥｒｉｃｓｓｏｎによって製造されたＷｉＦｉサポートを有する３ＧＰＰ端末、または有しないもの）は、車両（すなわち、Ａ、Ｂ、およびＣ）内に設置される。データ転送、データ記憶、およびデータ共有等のＩｏＴサービスを提供するためのＩｏＴサーバ２０２も存在する。ＩｏＴサーバは、ＩｏＴサービスプロバイダ（例えば、Ｇｏｏｇｌｅ）によってホストされ、通常、クラウド内で展開される。近接有効化および直接Ｐ２Ｐ通信等の近接サービスを提供するための近接マネージャ２０４も存在する。近接マネージャ２０４は、ネットワークプロバイダ（例えば、ＡＴ＆Ｔ）または車両製造業者（例えば、Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｍｏｔｏｒｓ）によってホストされ得る。例えば、Ｇｅｎｅｒａｌ
Ｍｏｔｏｒｓは、今日、近接マネージャの機能を組み込むことによって拡張され得る、ＯｎＳｔａｒシステムを有する。各デバイスは、統合ソフトウェア（例えば、ＩｏＴサービスソフトウェアおよび近接ソフトウェア）を有し、ＩｏＴサービスおよび近接サービスの両方をサポートおよび使用することができる。例えば、車両ＡおよびＣは、ＩｏＴサービスを活用し、ＩｏＴサーバ２０２を介して、データを交換することができる。
【００２１】
しかしながら、車両ＡおよびＢは、同一近接範囲内に存在することに起因して、近接マネージャ２０４によって提供される近接サービスを活用し、より知的なＩｏＴサービスを有効にすること（ＩｏＴサーバをバイパスすること、またはそれを通してルーティングすることのいずれか）が可能である。
【００２２】
近接サービスおよびＩｏＴサービスを活用するために、各デバイスは、近接マネージャ２０４およびＩｏＴサーバ２０２の両方に登録を行う必要がある。
【００２３】
これは、ＥＴＳＩ  Ｍ２Ｍ（すなわち、ＥＴＳＩ  ＴＣ  Ｍ２Ｍ  ＴＳ１０２  ６９０機能アーキテクチャ）等の既存の規格に従って、別個のプロシージャを介して、独立して行われ、余分なオーバーヘッドを導入し、近接サービスとＩｏＴサービスとの間の依存および相互作用を利用することができなくなり得る。
【００２４】
本問題に対処するために、ジョイントＩｏＴサービスおよび近接サービス登録／登録解除が、使用され、両登録は、一緒に取り扱われ、より効率的アプローチを提供する。
【００２５】
（ジョイントＩｏＴサービスおよび近接サービス登録）
（アプローチ１：デバイス開始登録）
提案される第１のアプローチは、図３に示される。本アプローチでは、デバイスは、異なるアプローチ（例えば、提供、発見等）によって、近接マネージャ３０６およびＩｏＴサーバ３０８の両方のアドレスを把握していると仮定される。
【００２６】
図３のステップ１では、「デバイス１」３０４は、「近接サービス登録」要求メッセージを送信することによって、近接マネージャ３０６に登録する。本ステップの間、「デバイス１」３０４は、それを近接登録メッセージ内に埋め込むことによって、近接マネージャ３０６に、そのＩｏＴサーバ３０８のアドレスを知らせる。デバイス１はまた、ステップ１がステップ２の後に生じる場合、本ステップにおいて、そのＩｏＴ登録ステータスを示すことができる。
【００２７】
例えば、デバイス１が、３ＧＰＰデバイスである場合、デバイス１は、随意に、近接マネージャおよびＩｏＴサーバ３０８の両方のアドレスをホーム加入者セット（ＨＳＳ）に記憶することができる。
【００２８】
本ステップの間、「デバイス１」３０４は、複数のＩｏＴサーバを近接マネージャに示し得る。近接マネージャは、「デバイス１」３０４のための適切なＩｏＴサーバ３０８を選択するのを支援し得、「デバイス１」３０４に選択されたＩｏＴサーバ３０８を通知し得る。
【００２９】
選択は、「デバイス１」３０４のコンテキスト情報（例えば、その場所）およびＩｏＴサーバのコンテキスト情報（例えば、その場所、課金レート、トラフィック負荷等）に基づき得る。例えば、「デバイス１」３０４により近接する（すなわち、より少ない数のＩＰホップを伴う）ＩｏＴサーバを選択するために、より低い課金レートを伴うＩｏＴサーバを選択するために、より低いトラフィック負荷を伴うＩｏＴサーバを選択するために、またはデバイス１の近接範囲内の他のデバイスを管理するＩｏＴサーバを選択するために。
【００３０】
図３のステップ２では、「デバイス１」３０４は、「ＩｏＴサービス登録」要求メッセージを送信することによって、ＩｏＴサーバ３０８に登録する。本ステップの間、「デバイス１」３０４は、それを「ＩｏＴサービス登録」メッセージ内に埋め込むことによって、ＩｏＴサーバ３０８に、その近接マネージャ３０６のアドレスを知らせる。「デバイス１」３０４はまた、本ステップにおいて、その近接登録ステータスを示すことができる。随意に、本ステップは、ステップ１に先立って生じることができる。この場合、ＩｏＴサーバ３０８は、デバイス１が「ＩｏＴサービス登録」要求メッセージ内に複数の近接マネージャを示すか、または全く示さない場合、「デバイス１」３０４のために適切な近接マネージャを選択するのを支援し得る。
【００３１】
図３のステップ３では、「デバイス２」３０２は、「近接サービス登録」メッセージを送信することによって、近接マネージャに登録する。本ステップの間、「デバイス２」３０２は、それを近接登録メッセージ内に埋め込むことによって、近接マネージャ３０６に、そのＩｏＴサーバ３０８のアドレスを知らせる。例えば、デバイス２が、３ＧＰＰデバイスである場合、随意に、近接マネージャおよびＩｏＴサーバの両方のアドレスをＨＳＳ内に記憶することができる。
【００３２】
図３のステップ４では、「デバイス２」３０２は、「ＩｏＴサービス登録」メッセージを送信することによって、ＩｏＴサーバ３０８に登録する。本ステップの間、「デバイス２」３０２は、それを「ＩｏＴサービス登録」メッセージ内に埋め込むことによって、ＩｏＴサーバ３０８に、その近接マネージャのアドレスを知らせる。図３のステップ２は、図３のステップ１の前に生じる得ることを理解されたい。同様に、図３のステップ４は、図３のステップ３の前に行われ得る。
【００３３】
図３に図示されるステップを行うエンティティは、図１６Ｃまたは１６Ｄに図示されるもののうちの１つ等、デバイス、サーバ、または他のコンピュータシステムのプロセッサのメモリ内に記憶され、その上で実行するソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態において実装され得る論理エンティティであることが理解される。つまり、図３に図示される方法は、例えば、図１６Ｃまたは１６Ｄに図示されるデバイスまたはコンピュータシステム等、コンピューティングデバイスのメモリ内に記憶されるソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態において実装され得、コンピュータ実行可能命令は、コンピューティングデバイスのプロセッサによって実行されると、図３に図示されるステップを行う。
【００３４】
（アプローチ２：ＩｏＴサーバ補助登録）
図４は、ＩｏＴサーバ補助ＩｏＴおよび近接サービス登録を図示する。本アプローチでは、デバイスは、ＩｏＴサーバ３０８のアドレスのみ把握し得ると仮定される。以下の例示的ステップが、提案される。
【００３５】
図４のステップ１では、「デバイス１」３０４は、「ＩｏＴサービス登録要求」メッセージをＩｏＴサーバ３０８に送信する。本メッセージは、以下のフィールドまたはパラメータを含み得る。
−近接サービスをサポートするためのデバイス１の能力
−近接サービスに関するデバイス１の要件
−デバイス１の場所情報（例えば、地理的場所）
−デバイス１のアタッチされているネットワーク
図４のステップ２では、「デバイス２」３０２は、「ＩｏＴサービス登録要求」メッセージをＩｏＴサーバ３０８に送信する。本メッセージは、以下のフィールドまたはパラメータを含み得る。
−近接サービスをサポートするためのデバイス２の能力
−近接サービスに関するデバイス２の要件
−デバイス２の場所情報（例えば、地理的場所）
−デバイス２のアタッチされているネットワーク
図４のステップ３では、ＩｏＴサーバ３０８は、「近接マネージャ発見」を行う。
【００３６】
ＩｏＴサーバ３０８は、その近接能力および現在の場所等、図４のステップ１およびステップ２において報告されるデバイス１およびデバイス２の情報に基づいて、適切な近接マネージャを発見および識別する。
【００３７】
例えば、デバイス１および２が、新しい場所に移動するか、または異なるネットワークにアタッチする場合、新しい近接マネージャが、デバイス１および２の現在の場所ならびにアタッチされるネットワークに基づいて、ＩｏＴサーバ３０８によって選択されるであろう。ここでは、ＩｏＴサーバ３０８は、潜在的近接マネージャのリストを維持するか、または適切な近接マネージャを見つけるためのＩｏＴ発見サービスを活用し得ると仮定される。しかし、ＩｏＴ発見サービスの活用方法は、本紙の範囲外である。
【００３８】
代替として、ＩｏＴサーバ３０８は、それがサービスを提供する全デバイスのための事前に構成された近接マネージャを有し得る。
【００３９】
図４のステップ４では、ＩｏＴサーバは、「近接サービス登録要求」メッセージを選択された近接マネージャに送信する。基本的に、ＩｏＴサーバ３０８は、この単一ステップを使用して、複数のデバイスのための近接サービス登録を行うことができ、これは、図３におけるデバイス開始登録より効率的である。本メッセージは、以下のフィールドまたはパラメータを含み得る。
−近接サービスをサポートするためのデバイス１およびデバイス２の能力
−近接サービスに関するデバイス１およびデバイス２の要件
−デバイス１およびデバイス２の場所情報（例えば、地理的場所）
−デバイス１およびデバイス２の識別子（例えば、ＵＲＬ、ＭＳ-ＩＳＤＮ、ＩＰアドレス等）
図４のステップ５では、近接マネージャ３０６は、「近接サービス登録応答」をＩｏＴサーバ３０８に送信する。
【００４０】
図４のステップ６では、ＩｏＴサーバ３０８は、「ＩｏＴサービス登録応答」を「デバイス１」３０４に送信する。本メッセージは、デバイス１のＩｏＴサービス登録要求が許可されるか、拒否されるか伝えることができる。メッセージは、図４のステップ５における応答またはＩｏＴサーバ３０８によって行われるローカル決定に基づいて、近接要求が許可されるかどうかを示し得る。本メッセージは、そのアドレス（例えば、ＵＲＬ）等、選択された近接マネージャについての情報を含み得る。
【００４１】
図４のステップ７では、ＩｏＴサーバ３０８は、「ＩｏＴサービス登録応答」を「デバイス２」３０２に送信する。本メッセージは、デバイス２のＩｏＴサービス登録要求が許可されるか、拒否されるかを伝えることができる。メッセージは、ステップ５における応答またはＩｏＴサーバ３０８によって行われるローカル決定に基づいて、近接要求が許可されるかどうかを示し得る。本メッセージは、そのアドレス（例えば、ＵＲＬ）等、選択された近接マネージャ３０６についての情報を含み得る。
【００４２】
ＩｏＴサーバ３０８は、図４のステップ１（または、図４のステップ２）において、直接、ＩｏＴサービス登録要求を拒否し得る。この場合、図４のステップ３−５は、スキップされ得る。
【００４３】
ＩｏＴサーバ３０８は、ＩｏＴサービス登録を許可するが、図４のステップ２において、直接、ピギーバックされた近接要求を拒否し得る。この場合、図４のステップ３−５は、スキップされるであろう。どんな近接マネージャ３０６も、図４のステップ３において見出されない場合、図４のステップ４−５は、スキップされるであろう。ＩｏＴサーバが、図４のステップ５において、「拒否」を受信する場合、図４のステップ３−５を繰り返し、別の近接マネージャを見出し、それに登録を行い得る。
【００４４】
図４のステップ３の後、ＩｏＴサーバは、随意に、図４のステップ４−５をスキップするが、図４のステップ６および７において、選択された近接マネージャのアドレスを「デバイス１」３０４および「デバイス２」３０２にそれぞれ返し得る。次いで、「デバイス１」３０４および「デバイス２」３０２は、直接、選択される近接マネージャ３０６に近接サービス登録を行うことができる。
【００４５】
随意に、ＩｏＴサーバ３０８は、各デバイス（すなわち、図４における「デバイス１」３０４および「デバイス２」３０２）に対して、図４のステップ４−５を連続して行い得る。
【００４６】
随意に、ＩｏＴサーバ３０８は、図４のステップ４およびステップ５を待たずに、図４のステップ３の前に、図４のステップ１（または、図４のステップ２）に対して、最初に、単なるＩｏＴサービス登録応答を、近接マネージャ情報を伴わずにデバイス１（または、デバイス２）に送信することができる。
【００４７】
本ステップにおいて、ＩｏＴサーバ３０８は、集約された要求を近接マネージャに転送するので、近接サービス登録要求を近接マネージャ３０６に送信する必要がないことを「デバイス１」３０４および「デバイス２」３０２に伝え得る。
【００４８】
図４に図示されるステップを行うエンティティは、図１６Ｃまたは１６Ｄに図示されるもののうちの１つ等、デバイス、サーバ、または他のコンピュータシステムのプロセッサのメモリ内に記憶され、その上で実行するソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る論理エンティティであることを理解されたいことを理解されたい。すなわち、図４に図示される方法は、例えば、そのコンピュータ実行可能命令がコンピューティングデバイスのプロセッサによって実行されると、図４に図示されるステップを行う、図１６Ｃまたは１６Ｄに図示されるデバイスまたはコンピュータシステム等、コンピューティングデバイスのメモリ内に記憶されるソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る。
【００４９】
（アプローチ３：近接マネージャ補助登録）
図５は、近接マネージャ補助ＩｏＴおよび近接サービス登録を図示する。本アプローチでは、デバイスは、近接マネージャ３０６のアドレスのみを把握し得ると仮定される。以下の例示的ステップが、提案される。
【００５０】
図５のステップ１では、「デバイス１」３０４は、「近接サービス登録要求」メッセージを近接マネージャに送信する。本メッセージは、以下のフィールドまたはパラメータを含み得る。
−ＩｏＴサービスをサポートするためのデバイス１の能力
−ＩｏＴサービスに関するデバイス１の要件
−デバイス１の場所情報（例えば、地理的場所）
図５のステップ２では、「デバイス２」３０２は、「近接サービス登録要求」メッセージを近接マネージャに送信する。本メッセージは、以下のフィールドまたはパラメータを含み得る。
−ＩｏＴサービスをサポートするためのデバイス２の能力
−ＩｏＴサービスに関するデバイス２の要件
−デバイス２の場所情報（例えば、地理的場所）
図５のステップ３では、近接マネージャ３０６は、「ＩｏＴサーバ発見」ステップを行う。近接マネージャ３０６は、そのＩｏＴ能力および現在の場所等、ステップ１および２において報告されるデバイス１およびデバイス２の情報に基づいて、適切なＩｏＴサーバ３０８を発見および識別する。代替として、近接マネージャ３０６は、それがサービスを提供する全デバイスのための事前に構成されたＩｏＴサーバを有し得る。
【００５１】
図５のステップ４では、近接マネージャ３０６は、「ＩｏＴサービス登録要求」メッセージを選択されたＩｏＴサーバ３０８に送信する。基本的に、近接マネージャ３０６は、この単一ステップを使用し、複数のデバイスのためのＩｏＴサービス登録を行うことができ、これは、図３におけるデバイス開始登録より効率的である。本メッセージは、以下のフィールドまたはパラメータを含み得る。
−ＩｏＴサービスをサポートするためのデバイス１およびデバイス２の能力
−ＩｏＴサービスに関するデバイス１およびデバイス２の要件
−デバイス１およびデバイス２の場所情報（例えば、地理的場所）
−デバイス１およびデバイス２の識別子（例えば、ＵＲＬ、ＭＳ-ＩＳＤＮ、ＩＰアドレス等）
図５のステップ５では、ＩｏＴサーバ３０８は、「ＩｏＴサービス登録応答」を近接マネージャに送信する。本メッセージは、近接マネージャに、図５のステップ４における要求が許可されるか、拒否されるかを伝えるであろう。図５のステップ４が、複数のデバイス（例えば、デバイス１およびデバイス２）のためのものである場合、ＩｏＴサーバ３０８は、どのデバイスが許可され、どのデバイスが拒否されるかを示し得る。ＩｏＴサーバ３０８は、図５のステップ４において要求されるように、デバイスのためのグループＩＤを割り当て得る。その結果、本メッセージは、本グループＩＤを含み得る。
【００５２】
図５のステップ６では、近接マネージャ３０６は、「近接サービス登録応答」を「デバイス１」３０４に送信する。本メッセージは、デバイス１の近接サービス登録要求が許可されるか、拒否されるかを伝えるであろう。メッセージは、ステップ５における応答またはＩｏＴサーバによって行われるローカル決定に基づいて、ＩｏＴ登録要求が許可されるかどうかを示し得る。本メッセージは、そのアドレス（例えば、ＵＲＬ）等、選択されたＩｏＴサーバについての情報を含み得る。
【００５３】
図５のステップ７では、近接マネージャ３０６は、「近接サービス登録応答」を「デバイス２」３０２に送信する。本メッセージは、デバイス２の近接サービス登録要求が許可されるか、拒否されるかを伝えるであろう。メッセージは、図５のステップ５における応答またはＩｏＴサーバによって行われるローカル決定３０８に基づいて、ＩｏＴ登録要求が許可されるかどうかを示し得る。本メッセージは、そのアドレス（例えば、ＵＲＬ）等、選択されたＩｏＴサーバ３０８についての情報を含み得る。
【００５４】
近接マネージャ３０６は、図５のステップ１（または、図５のステップ２）において、直接、近接サービス登録要求を拒否し得る。この場合、図５のステップ３−５は、スキップされ得る。近接マネージャ３０６は、近接サービス登録を許可するが、直接、図５のステップ２において、ピギーバックされたＩｏＴ登録要求を拒否し得る。この場合、図５のステップ３-５は、スキップされるであろう。どんなＩｏＴサーバ３０８も、図５のステ
ップ３において見出されない場合、図５のステップ４−５は、スキップされるであろう。
【００５５】
近接マネージャ３０６が、図５のステップ５において、「拒否」を受信する場合、図５のステップ３−５を繰り返し、別のＩｏＴサーバ３０８を見出し、それに登録を行い得る。
【００５６】
図５のステップ３の後、近接マネージャ３０６は、随意に、図５のステップ４−５をスキップするが、図５のステップ６および７において、選択されたＩｏＴサーバ３０８のアドレスを「デバイス１」３０４および「デバイス２」３０２においてそれぞれ返し得る。次いで、「デバイス１」３０４および「デバイス２」３０２は、直接、選択されたＩｏＴサーバ３０８にＩｏＴサービス登録を行うことができる。
【００５７】
随意に、近接マネージャ３０６は、各デバイス（すなわち、図５における「デバイス１」３０４および「デバイス２」３０２）に対して、図５のステップ４−５を連続して行い得る。
【００５８】
図５のステップ３では、近接マネージャ３０６は、「デバイス１」３０４および「デバイス２」３０２が、２つの異なるＩｏＴサーバ（例えば、ＡおよびＢ）に対応することを見出し得る。次いで、図５のステップ４および５は、ＩｏＴサーバＡおよびＢの両方に対して繰り返されるであろう。
【００５９】
随意に、近接マネージャ３０６は、図５のステップ４およびステップ５を待たずに、図５のステップ３の前に、図５のステップ１（または、図５のステップ２）に対して、最初に、単なる近接登録応答を、ＩｏＴサーバ情報を伴わずに、「デバイス１」３０４（または、「デバイス２」３０２）に送信することができる。
【００６０】
図５に図示されるステップを行うエンティティは、図１６Ｃまたは１６Ｄに図示されるもののうちの１つ等、デバイス、サーバ、または他のコンピュータシステムのプロセッサのメモリ内に記憶され、その上で実行するソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る論理エンティティであることを理解されたい。すなわち、図５に図示される方法は、例えば、そのコンピュータ実行可能命令がコンピューティングデバイスのプロセッサによって実行されると、図５に図示されるステップを行う、図１６Ｃまたは１６Ｄに図示されるデバイスまたはコンピュータシステム等、コンピューティングデバイスのメモリ内に記憶されるソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る。
【００６１】
（ジョイントＩｏＴサービスおよび近接サービス登録解除）
（アプローチ１：デバイス開始登録解除）
ＩｏＴおよび近接サービス登録解除プロシージャのために提案される第１のアプローチは、図６Ａ−Ｃに示される。本アプローチでは、デバイスは、以前のサービス登録に起因して、近接マネージャ３０６およびＩｏＴサーバ３０８の両方のアドレスを把握していると仮定される。図６Ａでは、各デバイスは、独立して、サービス登録解除を行う。図６Ｂでは、一方のデバイスのサービス登録解除が、他方のデバイスのためのサービス登録解除をトリガすることができる。図６Ｃでは、一方のデバイスは、同一近接範囲内の他方のデバイスが、ＩｏＴサービス登録解除を施行するのを補助することができ、他方のデバイスへの近接サービス登録解除を直接トリガすることができる。
【００６２】
図６Ａは、以下の例示的ステップを含む。
【００６３】
図６Ａのステップ１では、「デバイス１」３０４は、「近接サービス登録解除」メッセージを送信する。本ステップの間、「デバイス１」３０４は、それを本メッセージ内に埋め込むことによって、近接マネージャ３０６に、そのＩｏＴサーバ３０８のアドレスを知らせる。
【００６４】
次いで、近接マネージャ３０６は、ＩｏＴサーバ３０８が、「デバイス１」３０４と他のデバイスとの間の通信を自動的に調整することができるように、ＩｏＴサーバ３０８に、「デバイス１」３０４と他の関与デバイスとの間の直接通信が、図６に示されない別個のステップにおいてキャンセルされることを知らせ得る。
【００６５】
図６Ａのステップ２では、「デバイス１」３０４は、「ＩｏＴサービス登録解除」メッセージを送信する。本ステップの間、デバイス１は、それを本メッセージ内に埋め込むことによって、ＩｏＴサーバ３０８に、その近接マネージャ３０６のアドレスを知らせる。ＩｏＴサーバ３０８は、近接マネージャ３０６に、「デバイス１」３０４に対するＩｏＴサービスが、図６に示されない別個のステップにおいてキャンセルされることを知らせ得る。
【００６６】
図６Ａのステップ３では、「デバイス２」３０２は、「近接サービス登録解除」メッセージを送信する。本ステップの間、「デバイス１」３０４は、それを本メッセージ内に埋め込むことによって、近接マネージャ３０６に、そのＩｏＴサーバ３０８のアドレスを知らせる。次いで、近接マネージャ３０６は、ＩｏＴサーバ３０８が、「デバイス２」３０２と他のデバイスとの間の通信を自動的に調整することができるように、ＩｏＴサーバ３０８に、「デバイス２」３０２と他の関与デバイスの間の直接通信が、図６に示されない別個のステップにおいてキャンセルされることを知らせ得る。
【００６７】
図６Ａのステップ４では、「デバイス２」３０２は、「ＩｏＴサービス登録解除」メッセージを送信する。本ステップの間、「デバイス１」３０４は、それを本メッセージ内に埋め込むことによって、ＩｏＴサーバ３０８に、その近接マネージャ３０６のアドレスを知らせる。ＩｏＴサーバ３０８は、近接マネージャ３０６に、「デバイス２」３０２に対するＩｏＴサービスが、図６に示されない別個のステップにおいてキャンセルされることを知らせ得る。図６Ａのステップ１は、図６Ａのステップ２の後に生じ得る。図６Ａのステップ３も同様に、図６Ａのステップ４の後に生じ得る。
【００６８】
図６Ｂは、以下の例示的ステップを示す。
【００６９】
図６Ｂのステップ０では、「デバイス２」３０２および「デバイス１」３０４は、相互認証および承認を行う。次いで、信頼関係が、「デバイス１」３０４と「デバイス２」３０２との間に確立されることができ、その結果、「デバイス１」３０４が、「デバイス２」３０２の代わりに、サービス登録解除を行うことができる。本ステップは、随意であり、「デバイス１」３０４およびデバイス２が、現在、互にすでに認証されている場合、スキップされることができる。
【００７０】
図６Ｂのステップ１では、「デバイス１」３０４は、「近接サービス登録解除要求」メッセージを近接マネージャ３０６に送信する。本メッセージは、以下のフィールドまたはパラメータを含み得る。
−ＩｏＴサーバ３０８のアドレス
−「デバイス１」３０４および他のデバイスが属するグループＩＤ
−登録解除理由
図６Ｂのステップ２では、ステップ１に含まれる「グループＩＤ」に基づいて、近接マネージャ３０６は、同一グループ内の他のデバイスを見つけ、「近接サービス登録解除要求」をそれらの各々に送信する。本メッセージは、以下を含み得る。
−ステップ１におけるものと同一である、グループＩＤ
−デバイスＩＤ（すなわち、この場合、「デバイス１」３０４）
−ステップ１におけるものと同一である、登録解除理由
図６Ｂのステップ３では、「デバイス２」３０２は、応答を近接マネージャ３０６に返信する。
【００７１】
図６Ｂのステップ４では、図６Ｂのステップ２および３が、同一グループ内の全ての他のデバイスに対して繰り返され得る。他のデバイスからの応答に基づいて、近接マネージャ３０６は、最終応答を要求側デバイス（すなわち、「デバイス１」３０４）に送信する。メッセージは、応答を明示的に送信する、デバイスのリストを含み得る。
【００７２】
図６Ｂのステップ４は、図６Ｂのステップ１とステップ２との間で生じ得る。
【００７３】
図６Ｂのステップ５では、「デバイス１」３０４は、「ＩｏＴサービス登録解除要求」メッセージをＩｏＴサーバ３０８に送信する。本メッセージは、以下のフィールドまたはパラメータを含み得る。
−近接マネージャ３０６のアドレス
−「デバイス１」３０４および他のデバイスが属するグループＩＤ
−登録解除理由
図６Ｂのステップ６では、図６Ｂのステップ１に含まれる「グループＩＤ」に基づいて、ＩｏＴサーバ３０８は、同一グループ内の他のデバイスを見つけ、「ＩｏＴサービス登録解除要求」をそれらの各々に送信する。本メッセージは、以下を含み得る。
−図６Ｂのステップ１におけるものと同一である、グループＩＤ
−図６Ｂのステップ１におけるものと同一である、登録解除理由
−要求側デバイスＩＤ（すなわち、この場合、「デバイス１」３０４）
図６Ｂのステップ７では、「デバイス２」３０２は、応答をＩｏＴサーバ３０８に返信する。
【００７４】
図６Ｂのステップ８では、図６Ｂのステップ２および３が、全ての同一グループ内の他のデバイスに対して繰り返され得る。他のデバイスからの応答に基づいて、ＩｏＴサーバ３０８は、最終応答を要求側デバイス（すなわち、「デバイス１」３０４）に送信する。メッセージは、応答を明示的に送信する、デバイスのリストを含み得る。
【００７５】
デバイスは、最初に、ＩｏＴサーバ３０８と登録解除を行うことができる。この場合、図６Ｂのステップ５−８は、図６Ｂのステップ１−４の前に生じるであろう。
【００７６】
図６Ｃは、以下の例示的ステップを示す。
【００７７】
図６Ｃのステップ０では、「デバイス２」３０２および「デバイス１」３０４は、相互認証および承認を行う。次いで、信頼関係が、「デバイス１」３０４と「デバイス２」３０２との間に確立されることができ、その結果、「デバイス１」３０４が、「デバイス２」３０２の代わりに、サービス登録解除を行うことができる。
【００７８】
図６Ｃのステップ１では、「デバイス２」３０２は、「ＩｏＴサービス登録解除要求」メッセージを「デバイス１」３０４に送信する。本ステップの間、「デバイス２」３０２は、それを本メッセージ内に埋め込むことによって、「デバイス１」３０４に、そのデバイスＩＤおよびグループＩＤを知らせる。次いで、「デバイス１」３０４は、以下のステップにおいて、グループＩＤ（例えば、「デバイス２」３０２、「デバイス１」３０４）によって示されるグループ内の全デバイスの代わりに、ＩｏＴサービス登録解除を行うのを支援することができる。
【００７９】
図６Ｃのステップ２では、「デバイス１」３０４は、「ＩｏＴサービス登録解除応答」を「デバイス２」３０２に送信する。図６Ｃのステップ２は、随意に、図６Ｃのステップ４後に生じ得ることを理解されたい。
【００８０】
図６Ｃのステップ３では、「デバイス１」３０４は、「ＩｏＴサービス登録解除要求」をＩｏＴサーバ３０８に送信する。本メッセージは、以下の情報を含み得る。
−対応する近接マネージャ３０６のアドレス
−「デバイス１」３０４および「デバイス２」３０２のグループＩＤ
図６Ｃのステップ４では、ＩｏＴサーバ３０８は、「ＩｏＴサービス登録解除応答」を「デバイス１」３０４に返信する。
【００８１】
図６Ｃのステップ５では、「デバイス２」３０２は、「近接サービス登録解除要求」メッセージを「デバイス１」３０４に送信する。本ステップの間、「デバイス２」３０２は、それを本メッセージ内に埋め込むことによって、「デバイス１」３０４に、そのデバイスＩＤおよびグループＩＤを知らせる。次いで、「デバイス１」３０４は、以下のステップにおいて、グループＩＤ（例えば、「デバイス２」３０２、「デバイス１」３０４）によって示されるグループ内の全デバイスの代わりに、近接サービス登録解除を行うのを支援することができる。
【００８２】
図６Ｃのステップ６では、「デバイス１」３０４は、「近接サービス登録解除応答」を「デバイス２」３０２に送信する。図６Ｃのステップ６は、随意に、図６Ｃのステップ８の後に生じ得る。
【００８３】
図６Ｃのステップ７では、「デバイス１」３０４は、「近接サービス登録解除要求」を近接マネージャ３０６に送信する。本メッセージは、以下の情報を含み得る。
−対応するＩｏＴサーバ３０８のアドレス
−「デバイス１」３０４および「デバイス２」３０２のグループＩＤ
図６Ｃのステップ８では、近接マネージャ３０６は、「近接サービス登録解除応答」を「デバイス１」３０４に返信する。
【００８４】
デバイスは、最初に、近接マネージャ３０６と登録解除を行うことができる。その場合、図６Ｃのステップ５−８は、図６Ｃのステップ１−４の前に生じるであろう。
【００８５】
図６Ａ−Ｃに図示されるステップを行うエンティティは、図１６Ｃまたは１６Ｄに図示されるもののうちの１つ等、デバイス、サーバ、または他のコンピュータシステムのプロセッサのメモリ内に記憶され、その上で実行するソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る論理エンティティであることを理解されたい。すなわち、図６Ａ−Ｃに図示される方法は、例えば、そのコンピュータ実行可能命令がコンピューティングデバイスのプロセッサによって実行されると、図６Ａ−Ｃに図示されるステップを行う、図１６Ｃまたは１６Ｄに図示されるデバイスまたはコンピュータシステム等、コンピューティングデバイスのメモリ内に記憶されるソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る。
【００８６】
（アプローチ２：ＩｏＴサーバ補助登録解除）
図７は、ＩｏＴサーバ補助ＩｏＴおよび近接サービス登録解除を図示する。本アプローチでは、デバイスは、ＩｏＴサーバ３０８のアドレスのみを把握し得ると仮定される。以下の例示的ステップが、提案される。
【００８７】
図７のステップ１では、「デバイス１」３０４は、「ＩｏＴサービス登録解除要求」メッセージをＩｏＴサーバ３０８に送信する。本メッセージは、以下のフィールドまたはパラメータを含み得る。
−デバイス１の場所情報（例えば、地理的場所）
−近接マネージャ３０６のアドレス
−登録解除理由
図７のステップ２では、ＩｏＴサーバ３０８は、応答を「デバイス１」３０４に返信する。
【００８８】
図７のステップ３では、「デバイス２」３０２は、「ＩｏＴサービス登録解除要求」メッセージをＩｏＴサーバ３０８に送信する。本メッセージは、以下のフィールドまたはパラメータを含み得る。
−デバイス２の場所情報（例えば、地理的場所）
−近接マネージャ３０６のアドレス
−登録解除理由
図７のステップ４では、ＩｏＴサーバ３０８は、応答を「デバイス２」３０２に返信する。
【００８９】
図７のステップ５では、ＩｏＴは、以前のプロシージャによって、対応する近接マネージャ３０６のアドレスを把握しているはずである。該当しない場合、そのローカルデータベースをルックアップし、「デバイス１」３０４および「デバイス２」３０２のための対応する近接マネージャ３０６を見出すことができる。
【００９０】
図７のステップ６では、ＩｏＴサーバ３０８は、「近接サービス登録解除要求」メッセージを対応する近接マネージャに送信する。基本的に、ＩｏＴサーバ３０８は、複数のデバイスのために、この単一ステップを使用し、近接サービス登録解除を行うことができ、これは、図６におけるデバイス開始登録解除より効率的である。本メッセージは、以下のフィールドまたはパラメータを含み得る。
−「デバイス１」３０４および「デバイス２」３０２が属するグループ識別子
−デバイス１およびデバイス２の識別子（例えば、ＵＲＬ、ＭＳ−ＩＳＤＮ、ＩＰアドレス等）
−登録解除理由
図７のステップ７では、近接マネージャ３０６は、「近接サービス登録解除応答」をＩｏＴサーバ３０８に送信する。図６（ｂ）における同一概念を使用して、「デバイス１」３０４は、ステップ１および２中に、ＩｏＴサーバ３０８に、「デバイス２」３０２および近接マネージャ３０６とコンタクトをとり、登録解除をトリガするように要求することができる。この場合、ステップ３が、ＩｏＴサーバ３０８によって、トリガされ、開始されるであろう。
【００９１】
図７に図示されるステップを行うエンティティは、図１６Ｃまたは１６Ｄに図示されるもののうちの１つ等、デバイス、サーバ、または他のコンピュータシステムのプロセッサのメモリ内に記憶され、その上で実行するソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る論理エンティティであることを理解されたい。すなわち、図７に図示される方法は、例えば、そのコンピュータ実行可能命令がコンピューティングデバイスのプロセッサによって実行されると、図７に図示されるステップを行う、図１６Ｃまたは１６Ｄに図示されるデバイスまたはコンピュータシステム等、コンピューティングデバイスのメモリ内に記憶されるソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る。
【００９２】
（アプローチ３：近接マネージャ補助登録解除）
図８は、近接マネージャ補助ＩｏＴおよび近接サービス登録解除を図示する。本アプローチでは、デバイスは、近接マネージャ３０６のアドレスのみを把握し得ると仮定される。以下の例示的ステップが、提案される。
【００９３】
図８のステップ１では、「デバイス１」３０４は、「近接サービス登録解除要求」メッセージを近接マネージャ３０６に送信する。本メッセージは、以下のフィールドまたはパラメータを含み得る。
−「デバイス１」３０４の場所情報（例えば、地理的場所）
−ＩｏＴサーバ３０８のアドレス
−登録解除理由
図８のステップ２では、近接マネージャ３０６は、応答を「デバイス１」３０４に返信する。
【００９４】
図８のステップ３では、「デバイス２」３０２は、「近接サービス登録解除要求」メッセージを近接マネージャ３０６に送信する。本メッセージは、以下のフィールドまたはパラメータを含み得る。
−デバイス２の場所情報（例えば、地理的場所）
−ＩｏＴサーバ３０８のアドレス
−登録解除理由
図８のステップ４では、近接マネージャ３０６は、応答を「デバイス２」３０２に返信する。
【００９５】
図８のステップ５では、近接マネージャ３０６は、前のプロシージャによって、対応するＩｏＴサーバ３０８のアドレスを把握しているはずである。該当しない場合、そのローカルデータベースをルックアップし、「デバイス１」３０４および「デバイス２」３０２のための対応するＩｏＴサーバ３０８を見出し得る。
【００９６】
図８のステップ６では、近接マネージャ３０６は、「ＩｏＴサービス登録解除要求」メッセージを対応するＩｏＴサーバ３０８に送信する。基本的に、近接マネージャ３０６は、複数のデバイスのために、この単一ステップを使用し、ＩｏＴサービス登録解除を行うことができ、これは、図６におけるデバイス開始登録解除より効率的である。本メッセージは、以下のフィールドまたはパラメータを含み得る。
−「デバイス１」３０４および「デバイス２」３０２が属するグループ識別子。
−デバイス１およびデバイス２の識別子（例えば、ＵＲＬ、ＭＳ−ＩＳＤＮ、ＩＰアドレス等）
−登録解除理由
図８のステップ７では、ＩｏＴサーバ３０８は、「ＩｏＴサービス登録解除応答」を近接マネージャ３０６に送信する。図６（ｂ）における同一概念を使用して、「デバイス１」３０４は、ステップ１および２中に、近接マネージャ３０６に、「デバイス２」３０２およびＩｏＴサーバ３０８とコンタクトをとり、登録解除をトリガするように要求することができる。この場合、ステップ３は、近接マネージャ３０６によってトリガおよび開始されるであろう。
【００９７】
図８に図示されるステップを行うエンティティは、図１６Ｃまたは１６Ｄに図示されるもののうちの１つ等、デバイス、サーバ、または他のコンピュータシステムのプロセッサのメモリ内に記憶され、その上で実行するソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る論理エンティティであることを理解されたい。すなわち、図８に図示される方法は、例えば、そのコンピュータ実行可能命令がコンピューティングデバイスのプロセッサによって実行されると、図８に図示されるステップを行う、図１６Ｃまたは１６Ｄに図示されるデバイスもしくはコンピュータシステム等、コンピューティングデバイスのメモリ内に記憶されるソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る。
【００９８】
（アプローチ４：ＩｏＴサーバ開始登録解除）
ＩｏＴサーバ３０８は、あるポリシーに基づいて、近接サービス登録解除を開始することができる。例えば、そのトラフィック負荷が軽くなる場合、ＩｏＴサーバ３０８は、近接サービスを非アクティブ化することができる。第２の例では、ＩｏＴサーバ３０８は、より優れたセキュリティ制御のために、ＩｏＴトラフィックにオンロードしようとし得る。第３の例では、ＩｏＴサーバ３０８は、現在の近接マネージャ３０６が非信頼性または非セキュアになったことを見出し、近接サービスをキャンセルし得る。
【００９９】
図９Ａ−Ｂは、ＩｏＴサーバ開始登録解除のためのプロシージャを図示する。図９Ａでは、ＩｏＴサーバ３０８は、複数のデバイスのための登録解除を行うために、開始し、プロキシとして作用する。例えば、図９Ａは、以下のように作用する、以下の例示的ステップを示す。
【０１００】
図９Ａのステップ１では、ＩｏＴサーバ３０８は、「近接サービス登録解除要求」メッセージを対応する近接マネージャ３０６に送信することによって、いくつかのデバイスのための近接サービス登録解除を行うことを決定する。ＩｏＴサーバ３０８は、最初に、そのローカルデータベースをルックアップし、対応する近接マネージャ３０６を見出し得る。本メッセージは、以下の情報を含み得る。
−デバイスが属するグループ識別子
−デバイスの識別子
−登録解除理由
図９Ａのステップ２では、近接マネージャ３０６は、応答をＩｏＴサーバ３０８に返信する。
【０１０１】
図９Ａのステップ３では、ＩｏＴサーバ３０８は、「ＩｏＴサービス登録解除要求」を「デバイス１」３０４に送信する。ＩｏＴサーバ３０８は、本メッセージを使用して、近接サービスのみを登録解除するか、または近接サービスおよびＩｏＴサービスの両方を登録解除し得る。本メッセージは、以下の情報を含み得る。
−近接マネージャ３０６のアドレス
−デバイスが属するグループ識別子
−登録解除理由
図９Ａのステップ４では、「デバイス１」３０４は、応答をＩｏＴサーバ３０８に返信する
図９Ａのステップ５では、ＩｏＴサーバ３０８は、「ＩｏＴサービス登録解除要求」を「デバイス２」３０２に送信する。ＩｏＴサーバ３０８は、本メッセージを使用して、近接サービスのみを登録解除するか、または近接サービスおよびＩｏＴサービスの両方を登録解除し得る。本メッセージは、以下の情報を含み得る。
−近接マネージャ３０６のアドレス
−デバイスが属するグループ識別子
−登録解除理由
図９Ａのステップ６では、「デバイス２」３０２は、応答をＩｏＴサーバ３０８に返信する。
【０１０２】
図９Ｂでは、ＩｏＴサーバ３０８は、登録解除を開始するが、近接マネージャ３０６を通過する。例えば、図９Ｂは、以下の例示的ステップを示す。
【０１０３】
図９Ｂのステップ１では、ＩｏＴサーバ３０８は、「ＩｏＴサービス登録解除要求」メッセージを対応する近接マネージャ３０６に送信することによって、近接マネージャ３０６によって前に要求された、いくつかのデバイスに対するＩｏＴサービス登録解除を行うことを決定する。ＩｏＴサーバ３０８は、最初に、そのローカルデータベースをルックアップし、対応する近接マネージャ３０６を見出し得る。本メッセージは、以下の情報を含み得る。
−デバイスが属するグループ識別子
−デバイスの識別子
−登録解除理由
図９Ｂのステップ２では、近接マネージャ３０６は、応答をＩｏＴサーバ３０８に返信する。
【０１０４】
図９Ｂのステップ３では、近接マネージャ３０６は、「近接サービス登録解除要求」を「デバイス１」３０４に送信する。近接マネージャ３０６は、本メッセージを使用して、ＩｏＴサービスのみを登録解除するか、またはＩｏＴサービスおよび近接サービスの両方を登録解除し得る。本メッセージは、以下の情報を含み得る。
−ＩｏＴサーバ３０８のアドレス
−デバイスが属するグループ識別子
−登録解除理由
図９Ｂのステップ４では、「デバイス１」３０４は、応答をＩｏＴサーバ３０８に返信する。
【０１０５】
図９Ｂのステップ５では、近接マネージャ３０６は、「近接サービス登録解除要求」を「デバイス２」３０２に送信する。近接マネージャ３０６は、本メッセージを使用して、ＩｏＴサービスのみを登録解除するか、またはＩｏＴサービスおよび近接サービスの両方を登録解除し得る。本メッセージは、以下の情報を含み得る。
−ＩｏＴサーバ３０８のアドレス
−デバイスが属するグループ識別子
−登録解除理由
図９Ｂのステップ６では、「デバイス２」３０２は、応答をＩｏＴサーバ３０８に返信する。
【０１０６】
図９Ａ−Ｂに図示されるステップを行うエンティティは、図１６Ｃまたは１６Ｄに図示されるもののうちの１つ等、デバイス、サーバ、または他のコンピュータシステムのプロセッサのメモリ内に記憶され、その上で実行するソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る論理エンティティであることを理解されたい。すなわち、図９Ａ−Ｂに図示される方法は、例えば、そのコンピュータ実行可能命令がコンピューティングデバイスのプロセッサによって実行されると、図９Ａ−Ｂに図示されるステップを行う、図１６Ｃまたは１６Ｄに図示されるデバイスまたはコンピュータシステム等、コンピューティングデバイスのメモリ内に記憶されるソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る。
【０１０７】
（アプローチ５：近接マネージャ開始登録解除）
近接マネージャ３０６は、あるポリシーに基づいて、ＩｏＴサービス登録解除を開始することができる。例えば、２つのデバイスが、近接サービスが許可されていない特定のエリアの中に進入する場合、近接サーバは、近接サービスを非アクティブ化することができる。第２の実施例では、近接マネージャ３０６は、２つのデバイス間の現在の近接リンクが、非信頼性かつ低品質になったことを見出し、近接サービスをキャンセルすることができる。第３の実施例では、近接マネージャ３０６は、現在のＩｏＴサーバ３０８が、非信頼性または非セキュアになったことを見出し、ＩｏＴサービスをキャンセルし得る。図１０Ａ−Ｂは、近接マネージャ開始登録解除のためのプロシージャを図示する。
【０１０８】
図１０Ａでは、近接マネージャ３０６は、複数のデバイスのために登録解除開始し、プロキシとして作用する。例えば、図１０Ａは、以下の例示的ステップを示す。
【０１０９】
図１０Ａのステップ１では、近接マネージャ３０６は、「ＩｏＴサービス登録解除要求」メッセージを対応するＩｏＴサーバ３０８に送信することによって、いくつかのデバイスのためのＩｏＴサービス登録解除を行うことを決定する。近接マネージャ３０６は、最初に、そのローカルデータベースをルックアップし、対応するＩｏＴサーバ３０８を見出し得る。本メッセージは、以下の情報を含み得る。
−デバイスが属するグループ識別子
−デバイスの識別子のリスト
−登録解除理由
図１０Ａのステップ２では、ＩｏＴサーバ３０８は、応答を近接マネージャ３０６に返信する。
【０１１０】
図１０Ａのステップ３では、近接マネージャ３０６は、「近接サービス登録解除要求」を「デバイス１」３０４に送信する。近接マネージャ３０６は、本メッセージを使用して、ＩｏＴサービスのみを登録解除するか、またはＩｏＴサービスおよび近接サービスの両方を登録解除し得る。本メッセージは、以下の情報を含み得る。
−ＩｏＴサーバ３０８のアドレス
−デバイスが属するグループ識別子
−登録解除理由
図１０Ａのステップ４では、「デバイス１」３０４は、応答を近接マネージャ３０６に返信する。
【０１１１】
図１０Ａのステップ５では、近接マネージャ３０６は、「近接サービス登録解除要求」を「デバイス２」３０２に送信する。近接マネージャ３０６は、本メッセージを使用して、ＩｏＴサービスのみを登録解除するか、またはＩｏＴサービスおよび近接サービスの両方を登録解除し得る。本メッセージは、以下の情報を含み得る。
−ＩｏＴサーバ３０８のアドレス
−デバイスが属するグループ識別子
−登録解除理由
図１０Ａのステップ６では、「デバイス２」３０２は、応答を近接マネージャ３０６に返信する。
【０１１２】
図１０Ｂでは、近接マネージャ３０６は、登録解除を開始するが、ＩｏＴサーバ３０８を通過する。例えば、以下の例示的ステップを示す。
【０１１３】
図１０Ｂのステップ１では、近接マネージャ３０６は、「近接サービス登録解除要求」メッセージを対応するＩｏＴサーバ３０８に送信することによって、いくつかのデバイスに対する近接サービス登録解除を行うことを決定する。近接マネージャ３０６は、最初に、そのローカルデータベースをルックアップし、対応するＩｏＴサーバ３０８を見出し得る。本メッセージは、以下の情報を含み得る。
−デバイスが属するグループ識別子
−デバイスの識別子
−登録解除理由
図１０Ｂのステップ２では、ＩｏＴサーバ３０８は、応答を近接マネージャ３０６に返信する。
【０１１４】
図１０Ｂのステップ３では、ＩｏＴサーバ３０８は、「ＩｏＴサービス登録解除要求」を「デバイス１」３０４に送信する。ＩｏＴサーバ３０８は、本メッセージを使用して、近接サービスのみを登録解除するか、または近接サービスおよびＩｏＴサービスの両方を登録解除し得る。本メッセージは、以下の情報を含み得る。
−近接マネージャ３０６のアドレス
−デバイスが属するグループ識別子
−登録解除理由
図１０Ｂのステップ４では、「デバイス１」３０４は、応答をＩｏＴサーバ３０８に返信する。
【０１１５】
図１０Ｂのステップ５では、ＩｏＴサーバ３０８は、「ＩｏＴサービス登録解除要求」を「デバイス２」３０２に送信する。ＩｏＴサーバ３０８は、本メッセージを使用して、近接サービスのみを登録解除するか、または近接サービスおよびＩｏＴサービスの両方を登録解除し得る。本メッセージは、以下の情報を含み得る。
−近接マネージャ３０６のアドレス
−デバイスが属するグループ識別子
−登録解除理由
図１０Ｂのステップ６では、デバイス２は、応答をＩｏＴサーバ３０８に返信する。
【０１１６】
（実施形態）
セクション５．２および５．３において提案されるメッセージを実装するためのいくつかの選択肢、すなわち、異なるプロトコル層内に実装されるべきいくつかの選択肢が存在する。
【０１１７】
図１０Ａ−Ｂに図示されるステップを行うエンティティは、図１６Ｃまたは１６Ｄに図示されるもののうちの１つ等、デバイス、サーバ、または他のコンピュータシステムのプロセッサのメモリ内に記憶され、その上で実行するソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る論理エンティティであることを理解されたい。すなわち、図１０Ａ−Ｂに図示される方法は、例えば、そのコンピュータ実行可能命令がコンピューティングデバイスのプロセッサによって実行されると、図１０Ａ−Ｂに図示されるステップを行う、図１６Ｃまたは１６Ｄに図示されるデバイスまたはコンピュータシステム等、コンピューティングデバイスのメモリ内に記憶されるソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る。
【０１１８】
（サービス層）
提案されるメッセージは、サービス層プリミティブとして実装されることができ、ＥＴＳＩ  Ｍ２Ｍサービスアーキテクチャ、共通サービス機能のｏｎｅＭ２Ｍアーキテクチャ、ＯＭＡデバイス管理、および／またはＯＭＡ軽量Ｍ２Ｍに適用されることができる。
【０１１９】
例えば、図１１Ａに図示されるように、セクション５．２および５．３において提案される「ジョイント近接およびＩｏＴ登録／登録解除」アプローチは、ｏｎｅＭ２Ｍにおける新しいＣＳＦとして導入される。この新しいＣＳＦ、「ジョイント近接およびＩｏＴ登録／登録解除」１１０２は、Ｍ２Ｍデバイス、Ｍ２Ｍゲートウェイ、およびＭ２Ｍサーバ内に常駐することができる。図１１Ｂに示されるように、Ｍ２ＭゲートウェイまたはＭ２Ｍサーバは、近接マネージャとして作用し得る一方、Ｍ２Ｍサーバは、ＩｏＴサーバの役割を果たすことができる。
【０１２０】
図１１Ａ−Ｂに図示されるステップを行うエンティティは、図１６Ｃまたは１６Ｄに図示されるもののうちの１つ等、デバイス、サーバ、または他のコンピュータシステムのプロセッサのメモリ内に記憶され、その上で実行するソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る論理エンティティであることを理解されたい。すなわち、図１１Ａ−Ｂに図示される方法は、例えば、そのコンピュータ実行可能命令がコンピューティングデバイスのプロセッサによって実行されると、図１１Ａ−Ｂに図示されるステップを行う、図１６Ｃまたは１６Ｄに図示されるデバイスまたはコンピュータシステム等、コンピューティングデバイスのメモリ内に記憶されるソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る。
【０１２１】
図１２に示される別の実施例では、近接マネージャは、ＣＳＦとして実装される。次いで、デバイス１およびデバイス２ならびにＩｏＴサーバは、ＣＳＥとして実装される。近接マネージャとデバイス１／デバイス２／ＩｏＴサーバとの間のインターフェースは、Ｍｃｎ基準点である一方、デバイス１、デバイス２、およびＩｏＴサーバは、Ｍｃｃ基準点を介して互にインターフェースをとる。
【０１２２】
（媒体アクセス制御（ＭＡＣ）層）
提案されるメッセージは、デバイス、ＩｏＴサーバ、および近接マネージャ３０６が、同一ローカルエリアネットワーク内にあるとき、ＭＡＣ層コマンドとして実装されることができる。
【０１２３】
例えば、図１３は、ゲートウェイと、コーディネータと、２つのデバイスとから成る、ローカルエリアネットワークを図示する。ゲートウェイは、ＩｏＴサーバであり、コーディネータおよび２つのデバイスのためのＩｏＴサービスを提供する一方、コーディネータは、計算、記憶、通信（追加の通信リンク）、電力供給等のリソースでよりパワーがあるため、デバイス１およびデバイス２のための近接を管理する。例えば、コーディネータは、特に、２階層ネットワークでは、クラスタまたはグループヘッドであり得る。コーディネータ、２つのデバイス、およびゲートウェイは一緒に、例えば、コンテンツ共有サービスを提供する。デバイス１およびデバイス２は、提案されるプロシージャを活用し、近接およびＩｏＴサービス管理（すなわち、登録および登録解除）を最適化することができる。提案されるメッセージは、ゲートウェイおよびコーディネータが、１ホップ以内で互に通信し得るので、ＭＡＣ層に実装されることができる。
【０１２４】
例えば、前のセクションにおいて提案される新しいメッセージ（要求メッセージまたは応答メッセージのいずれか）は、新しい（ＭＡＣ）コマンドとして実装されることができる（図１４参照）。各ＭＡＣコマンドは、ＭＡＣフレームヘッダ１４０４と、ＭＡＣペイロード１４０６と、ＭＡＣフッタ１４０８とから成る、ＭＡＣフレーム１４０２内で伝送されるであろう。ＭＡＣフレームヘッダ１４０４は、ペイロードが、既存の「フレームタイプ」フィールド１４１０によって管理コマンドであることを示す一方、ＭＡＣペイロード１４０６内の既存のフィールド「コマンドフレーム識別子」１４１２は、特定のコマンドを示し、「コマンドコンテンツ」１４１４は、本特定のコマンドに関連する全パラメータ／情報を含むであろう。基本的に、「フレームタイプ」１４１０は、ＭＡＣフレームが、本開示では、提案される要求または応答メッセージであることを示すために使用され、「コマンドコンテンツ」１４１４は、提案されるメッセージの詳細を含む。「フレームタイプ」１４１０および「コマンドコンテンツ」１４１４の両方は、一緒に、各提案されるメッセージを識別し、表す。
【０１２５】
図１４では、ノード１およびノード２は、前のセクションに説明されるように、「デバイス１」３０４、「デバイス２」３０２、近接マネージャ３０６、またはＩｏＴサーバ３０８であり得る。
【０１２６】
図１４に図示されるステップを行うエンティティは、図１６Ｃまたは１６Ｄに図示されるもののうちの１つ等、デバイス、サーバ、または他のコンピュータシステムのプロセッサのメモリ内に記憶され、その上で実行するソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る論理エンティティであることを理解されたい。すなわち、図１４に図示される方法は、例えば、そのコンピュータ実行可能命令がコンピューティングデバイスのプロセッサによって実行されると、図１４に図示されるステップを行う、図１６Ｃまたは１６Ｄに図示されるデバイスまたはコンピュータシステム等、コンピューティングデバイスのメモリ内に記憶されるソフトウェア（すなわち、コンピュータ実行可能命令）の形態で実装され得る。
【０１２７】
図１５は、近接サービスおよびＩｏＴサービスシステムおよび方法の開示されるジョイント登録／登録解除とともに使用され得る、例示的インターフェース１５０２を図示する、略図である。インターフェース１５０２は、近接サービスおよびＩｏＴサービスのジョイント登録／登録解除を使用するデバイスまたは遠隔デバイスにあり得る。インターフェース１５０２は、デバイスまたは複数のデバイスのために、ジョイント近接およびＩｏＴサービスを有効／無効にするために使用されることができる。また、インターフェース１５０２は、デバイスまたは複数のデバイスに関連付けられた近接マネージャおよびＩｏＴサーバデータを表示するために使用されることができる。インターフェース１５０２はまた、例えば、近接マネージャおよび／またはＩｏＴサーバのアドレスを提供することによって、デバイスまたは複数のデバイスに関連付けられた近接マネージャおよびＩｏＴサーバを設定するために使用されることができる。
【０１２８】
図１５に示されるユーザインターフェース１５０２は、以下に論じられる図１６Ｃのディスプレイ４２または図１６Ｄのディスプレイ８６等のディスプレイを使用して表示され得る。
【０１２９】
図１６Ａは、１つ以上の開示される実施形態が実装され得る、例示的マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）、またはモノのウェブ（ＷｏＴ）通信システム１０の略図である。概して、Ｍ２Ｍ技術は、ＩｏＴ／ＷｏＴのための基礎的要素を提供し、任意のＭ２Ｍデバイス、ゲートウェイ、またはサービスプラットフォームは、ＩｏＴ／ＷＯＴならびにＩｏＴ／ＷｏＴサービス層等の構成要素であり得る。通信システム１０は、開示される実施形態の機能性を実装するために使用され得、近接マネージャ３０６、ＩｏＴサーバ３０８、デバイス３０２および３０４、ジョイント近接およびＩｏＴ登録／登録解除ＣＳＲ１１０２を含む、近接サービスおよびＩｏＴサービスのジョイント登録／登録解除のための機能性および論理エンティティ、ならびにインターフェース１５０２等のインターフェースを生成するための論理エンティティを含むことができる。
【０１３０】
図１６Ａに示されるように、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ／ＷｏＴ通信システム１０は、通信ネットワーク１２を含む。通信ネットワーク１２は、固定ネットワーク（例えば、イーサネット（登録商標）、ファイバ、ＩＳＤＮ、ＰＬＣ等）または無線ネットワーク（例えば、ＷＬＡＮ、セルラー等）もしくは異種ネットワークのネットワークであり得る。例えば、通信ネットワーク１２は、音声、データ、ビデオ、メッセージング、ブロードキャスト等のコンテンツを複数のユーザに提供する、多重アクセスネットワークから成り得る。例えば、通信ネットワーク１２は、符号分割多重アクセス（ＣＤＭＡ）、時分割多重アクセス（ＴＤＭＡ）、周波数分割多重アクセス（ＦＤＭＡ）、直交ＦＤＭＡ（ＯＦＤＭＡ）、単一キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）等の１つ以上のチャネルアクセス方法を採用し得る。さらに、通信ネットワーク１２は、例えば、コアネットワーク、インターネット、センサネットワーク、工業制御ネットワーク、パーソナルエリアネットワーク、融合個人ネットワーク、衛星ネットワーク、ホームネットワーク、または企業ネットワーク等の他のネットワークを備え得る。
【０１３１】
図１６Ａに示されるように、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ／ＷｏＴ通信システム１０は、インフラストラクチャドメインおよびフィールドドメインを含み得る。インフラストラクチャドメインは、エンドツーエンドＭ２Ｍ展開のネットワーク側を指し、フィールドドメインは、通常、Ｍ２Ｍゲートウェイの背後にある、エリアネットワークを指す。フィールドドメインは、Ｍ２Ｍゲートウェイ１４および端末デバイス１８を含む。任意の数のＭ２Ｍゲートウェイデバイス１４およびＭ２Ｍ端末デバイス１８が、所望に応じて、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ／ＷｏＴ通信システム１０に含まれ得ることが理解されるであろう。Ｍ２Ｍゲートウェイデバイス１４およびＭ２Ｍ端末デバイス１８の各々は、通信ネットワーク１２または直接無線リンクを介して、信号を伝送および受信するように構成される。Ｍ２Ｍゲートウェイデバイス１４は、無線Ｍ２Ｍデバイス（例えば、セルラーおよび非セルラー）ならびに固定ネットワークＭ２Ｍデバイス（例えば、ＰＬＣ）が、通信ネットワーク１２等のオペレータネットワークを通して、または直接無線リンクを通してのいずれかで、通信することを可能にする。例えば、Ｍ２Ｍデバイス１８は、データを収集し、通信ネットワーク１２または直接無線リンクを介して、データをＭ２Ｍアプリケーション２０またはＭ２Ｍデバイス１８に送信し得る。Ｍ２Ｍデバイス１８はまた、Ｍ２Ｍアプリケーション２０またはＭ２Ｍデバイス１８からデータを受信し得る。さらに、データおよび信号は、以下で説明されるように、Ｍ２Ｍサービス層２２を介して、Ｍ２Ｍアプリケーション２０に送信され、そこから受信され得る。Ｍ２Ｍデバイス１８およびゲートウェイ１４は、例えば、セルラー、ＷＬＡＮ、ＷＰＡＮ（例えば、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、６ＬｏＷＰＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、直接無線リンク、および有線を含む、種々のネットワークを介して通信し得る。
【０１３２】
例示的Ｍ２Ｍデバイス１８として、限定ではないが、タブレット、スマートフォン、医療デバイス、温度および天候モニタ、コネクテッドカー、スマートメータ、ゲームコンソール、携帯情報端末、健康およびフィットネスモニタ、照明、サーモスタット、器具、車庫のドアおよび他のアクチュエータベースのデバイス、セキュリティデバイス、ならびにスマートアウトレットが挙げられる。
【０１３３】
図１６Ｂを参照すると、フィールドドメイン内の図示されるＭ２Ｍサービス層２２は、Ｍ２Ｍアプリケーション２０、Ｍ２Ｍゲートウェイデバイス１４、およびＭ２Ｍ端末デバイス１８、ならびに通信ネットワーク１２のためのサービスを提供する。通信ネットワーク１２は、開示される実施形態の機能性を実装するために使用され得、近接マネージャ３０６、ＩｏＴサーバ３０８、デバイス３０２および３０４、ジョイント近接およびＩｏＴ登録／登録解除ＣＳＲ１１０２を含む、近接サービスおよびＩｏＴサービスのジョイント登録／登録解除のための機能性および論理エンティティ、ならびにインターフェース１５０２等のインターフェースを生成するための論理エンティティを含むことができる。
【０１３４】
Ｍ２Ｍサービス層２２は、例えば、以下で説明される図１６Ｃおよび１６Ｄで図示されるデバイスを含む、１つ以上のサーバ、コンピュータ、デバイス、仮想マシン（例えば、クラウド／記憶ファーム等）等によって実装され得る。Ｍ２Ｍサービス層２２は、所望に応じて、任意の数のＭ２Ｍアプリケーション、Ｍ２Ｍゲートウェイデバイス１４、Ｍ２Ｍ端末デバイス１８、および通信ネットワーク１２と通信し得ることが理解されるであろう。Ｍ２Ｍサービス層２２は、１つ以上のサーバ、コンピュータ等によって実装され得る。Ｍ２Ｍサービス層２２は、Ｍ２Ｍ端末デバイス１８、Ｍ２Ｍゲートウェイデバイス１４、およびＭ２Ｍアプリケーション２０に適用されるサービス能力を提供する。Ｍ２Ｍサービス層２２の機能は、例えば、ウェブサーバとして、セルラーコアネットワーク内で、クラウド内で等、種々の方法で実装され得る。図示されるＭ２Ｍサービス層２２と同様に、インフラストラクチャドメイン内にＭ２Ｍサービス層２２’が存在する。Ｍ２Ｍサービス層２２’は、インフラストラクチャドメイン内のＭ２Ｍアプリケーション２０’および下層通信ネットワーク１２’のためのサービスを提供する。Ｍ２Ｍサービス層２２’はまた、フィールドドメイン内のＭ２Ｍゲートウェイデバイス１４およびＭ２Ｍ端末デバイス１８のためのサービスも提供する。Ｍ２Ｍサービス層２２’は、任意の数のＭ２Ｍアプリケーション、Ｍ２Ｍゲートウェイデバイス、およびＭ２Ｍ端末デバイスと通信し得ることが理解されるであろう。Ｍ２Ｍサービス層２２’は、異なるサービスプロバイダによるサービス層と相互作用し得る。Ｍ２Ｍサービス層２２’は、１つ以上のサーバ、コンピュータ、仮想マシン（例えば、クラウド／計算／記憶ファーム等）等によって実装され得る。
【０１３５】
また、図１６Ｂも参照すると、Ｍ２Ｍサービス層２２および２２’は、多様なアプリケーションおよびバーティカルが活用され得る、サービス送達能力のコアセットを提供する。これらのサービス能力は、Ｍ２Ｍアプリケーション２０および２０’がデバイスと相互作用し、データ収集、データ分析、デバイス管理、セキュリティ、課金、サービス／デバイス発見等の機能を果たすことを可能にする。本質的に、これらのサービス能力は、これらの機能性を実装する負担をアプリケーションから取り除き、したがって、アプリケーション開発を単純化し、市場に出すコストおよび時間を削減する。サービス層２２および２２’はまた、Ｍ２Ｍアプリケーション２０および２０’が、サービス層２２および２２’が提供するサービスと関連して、種々のネットワーク１２および１２’を通して通信することも可能にする。本願の接続方法は、サービス層２２および２２’の一部として実装され得る。サービス層２２および２２’は、アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）および下層ネットワーキングインターフェースのセットを通して付加価値サービス能力をサポートする、ソフトウェアミドルウェア層である。ＥＴＳＩ  Ｍ２ＭおよびｏｎｅＭ２Ｍの両方は、本願の接続方法を含み得る、サービス層を使用する。ＥＴＳＩ  Ｍ２Ｍのサービス層は、サービス能力層（ＳＣＬ）と称される。ＳＣＬは、Ｍ２Ｍデバイス（デバイスＳＣＬ（ＤＳＣＬ）と称される）、ゲートウェイ（ゲートウェイＳＣＬ（ＧＳＣＬ）と称される）、および／またはネットワークノード（ネットワークＳＣＬ（ＮＳＣＬ）と称される）内に実装され得る。ｏｎｅＭ２Ｍサービス層は、共通サービス機能（ＣＳＦ）（すなわち、サービス能力）のセットをサポートする。１つ以上の特定のタイプのＣＳＦのセットのインスタンス化は、異なるタイプのネットワークノード（例えば、インフラストラクチャノード、中間ノード、特定用途向けノード）上にホストされ得る、共通サービスエンティティ（ＣＳＥ）と称される。さらに、本願の接続方法は、本願の接続方法等のサービスにアクセスするために、サービス指向アーキテクチャ（ＳＯＡ）および／またはリソース指向アーキテクチャ（ＲＯＡ）を使用する、Ｍ２Ｍネットワークの一部として実装されることができる。
【０１３６】
いくつかの実施形態では、Ｍ２Ｍアプリケーション２０および２０’は、キャピラリデバイスと相互作用するアプリケーションを含み得、したがって、開示されるシステムおよび方法と併せて使用され得る。Ｍ２Ｍアプリケーション２０および２０’は、ＵＥまたはゲートウェイと相互作用するアプリケーションを含み得、また、他の開示される課金システムおよび方法と併せて使用され得る。Ｍ２Ｍアプリケーション２０および２０’は、限定ではないが、輸送、保健および健康、コネクテッドホーム、エネルギー管理、アセット追跡、ならびにセキュリティおよび監視等の種々の業界でのアプリケーションを含み得る。前述のように、本システムのデバイス、ゲートウェイ、および他のサーバにわたって作動するＭ２Ｍサービス層は、例えば、データ収集、デバイス管理、セキュリティ、課金、場所追跡／ジオフェンシング、デバイス／サービス発見、およびレガシーシステム統合等の機能をサポートし、サービスとしてこれらの機能をＭ２Ｍアプリケーション２０および２０’に提供する。
【０１３７】
概して、サービス層２２および２２’は、アプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）および下層ネットワーキングインターフェースのセットを通して付加価値サービス能力をサポートする、ソフトウェアミドルウェア層を定義する。ＥＴＳＩ  Ｍ２ＭおよびｏｎｅＭ２Ｍアーキテクチャの両方は、サービス層を定義する。ＥＴＳＩ  Ｍ２Ｍのサービス層は、サービス能力層（ＳＣＬ）と称される。ＳＣＬは、Ｍ２Ｍデバイス（デバイスＳＣＬ（ＤＳＣＬ）と称される）、ゲートウェイ（ゲートウェイＳＣＬ（ＧＳＣＬ）と称される）、および／またはネットワークノード（ネットワークＳＣＬ（ＮＳＣＬ）と称される）内で実装され得る。ｏｎｅＭ２Ｍサービス層は、共通サービス機能（ＣＳＦ）（すなわち、サービス能力）のセットをサポートする。１つ以上の特定のタイプのＣＳＦのセットのインスタンス化は、異なるタイプのネットワークノード（例えば、インフラストラクチャノード、中間ノード、特定用途向けノード）上にホストされ得る、共通サービスエンティティ（ＣＳＥ）と称される。第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）はまた、マシンタイプ通信（ＭＴＣ）のためのアーキテクチャも定義している。そのアーキテクチャでは、サービス層、およびそれが提供するサービス能力は、サービス能力サーバ（ＳＣＳ）の一部として実装される。ＥＴＳＩ  Ｍ２ＭアーキテクチャのＤＳＣＬ、ＧＳＣＬ、またはＮＳＣＬで具現化されようと、３ＧＰＰ  ＭＴＣアーキテクチャのサービス能力サーバ（ＳＣＳ）で具現化されようと、ｏｎｅＭ２ＭアーキテクチャのＣＳＦまたはＣＳＥで具現化されようと、もしくはネットワークのある他の構成要素またはモジュールとして具現化されようと、サービス層は、ネットワーク内の１つ以上の独立型サーバ、コンピュータ、または他のコンピュータデバイスもしくはノード上のいずれかで実行される論理エンティティ（例えば、ソフトウェア、コンピュータ実行可能命令等）として、またはそのようなネットワークの１つ以上の既存のサーバ、コンピュータ、もしくはノードの一部としてのいずれかで実装され得る。実施例として、サービス層またはその構成要素は、以下で説明される図１６Ｃまたは図１６Ｄで図示される一般アーキテクチャを有する、サーバ、コンピュータ、またはデバイス上で作動するソフトウェアの形態において実装され得る。
【０１３８】
さらに、近接マネージャ３０６、ＩｏＴサーバ３０８、デバイス３０２および３０４、ジョイント近接およびＩｏＴ登録／登録解除ＣＳＲ１１０２を含む、近接サービスおよびＩｏＴサービスのジョイント登録／登録解除のための論理エンティティ、ならびにインターフェース１５０２等のインターフェースを生成するための論理エンティティは、本願のサービスにアクセスするために、サービス指向アーキテクチャ（ＳＯＡ）および／またはリソース指向アーキテクチャ（ＲＯＡ）を使用する、Ｍ２Ｍネットワークの一部として実装することができる。
【０１３９】
図１６Ｃは、Ｍ２Ｍデバイス、ユーザ機器、ゲートウェイ、ＵＥ／ＧＷ、または、例えば、モバイルコアネットワーク、サービス層ネットワークアプリケーションプロバイダ、端末デバイス１８、もしくはＭ２Ｍゲートウェイデバイス１４のノードを含む、任意の他のノードであり得る、例示的デバイス３０の系統図である。デバイス３０は、近接マネージャ３０６、ＩｏＴサーバ３０８、デバイス３０２および３０４、ジョイント近接およびＩｏＴ登録／登録解除ＣＳＲ１１０２を含む、近接サービスおよびＩｏＴサービスのジョイント登録／登録解除のための論理エンティティ、ならびにインターフェース１５０２等のインターフェースを生成するための論理エンティティを実行するか、または含むことができる。
【０１４０】
デバイス３０は、図１６Ａ−Ｂに示されるようなＭ２Ｍネットワークの一部、または非Ｍ２Ｍネットワークの一部であり得る。図１６Ｃに示されるように、デバイス３０は、プロセッサ３２と、送受信機３４と、伝送／受信要素３６と、スピーカ／マイクロホン３８と、キーパッド４０と、ディスプレイ／タッチパッド／インジケータ４２と、非取り外し可能なメモリ４４と、取り外し可能なメモリ４６と、電源４８と、全地球測位システム（ＧＰＳ）チップセット５０と、他の周辺機器５２とを含み得る。デバイス３０は、実施形態と一致したままで、先述の要素の任意の副次的組み合わせを含み得ることが理解されるであろう。本デバイスは、開示されるシステムおよび方法を使用および／または実装する、デバイスであり得る。
【０１４１】
プロセッサ３２は、汎用プロセッサ、特殊目的プロセッサ、従来のプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと関連する１つ以上のマイクロプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、１つ以上の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、１つ以上のフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）回路、任意の他のタイプおよび数の集積回路（ＩＣ）、状態マシン等であり得る。プロセッサ３２は、信号符号化、データ処理、電力制御、入出力処理、および／またはデバイス３０が無線環境内で動作することを可能にする任意の他の機能性を果たし得る。プロセッサ３２は、伝送／受信要素３６に連結され得る、送受信機３４に連結され得る。図１６Ｃは、プロセッサ３２および送受信機３４を別個の構成要素として描写するが、プロセッサ３２および送受信機３４は、電子パッケージまたはチップ内にともに統合され得ることが理解されるであろう。プロセッサ３２は、アプリケーション層プログラム（例えば、ブラウザ）および／または無線アクセス層（ＲＡＮ）プログラムならびに／もしくは通信を行い得る。プロセッサ３２は、例えば、アクセス層および／またはアプリケーション層等において、認証、セキュリティキー承諾、および／または暗号化動作等のセキュリティ動作を行い得る。
【０１４２】
伝送／受信要素３６は、信号をＭ２Ｍサービスプラットフォーム２２に伝送し、および／またはそこから信号を受信するように構成され得る。例えば、ある実施形態では、伝送／受信要素３６は、ＲＦ信号を伝送および／または受信するように構成されるアンテナであり得る。伝送／受信要素３６は、ＷＬＡＮ、ＷＰＡＮ、セルラー等の種々のネットワークおよび無線インターフェースをサポートし得る。ある実施形態では、伝送／受信要素３６は、例えば、ＩＲ、ＵＶ、または可視光信号を伝送および／または受信するように構成されるエミッタ／検出器であり得る。さらに別の実施形態では、伝送／受信要素３６は、ＲＦおよび光信号の両方を伝送および受信するように構成され得る。伝送／受信要素３６は、無線または有線信号の任意の組み合わせを伝送および／または受信するように構成され得ることが理解されるであろう。
【０１４３】
加えて、伝送／受信要素３６は、単一の要素として図----Ｃに描写されているが、デバイス３０は、任意の数の伝送／受信要素３６を含み得る。より具体的には、デバイス３０は、ＭＩＭＯ技術を採用し得る。したがって、ある実施形態では、デバイス３０は、無線信号を伝送および受信するための２つ以上の伝送／受信要素３６（例えば、複数のアンテナ）を含み得る。
【０１４４】
送受信機３４は、伝送／受信要素３６によって伝送される信号を変調するように、および伝送／受信要素３６によって受信される信号を復調するように構成され得る。上記のように、デバイス３０は、マルチモード能力を有し得る。したがって、送受信機３４は、デバイス３０が、例えば、ＵＴＲＡおよびＩＥＥＥ８０２．１１等の複数のＲＡＴを介して通信することを可能にするための複数の送受信機を含み得る。
【０１４５】
プロセッサ３２は、非取り外し可能なメモリ４４および／または取り外し可能なメモリ４６等の任意のタイプの好適なメモリから情報にアクセスし、その中にデータを記憶し得る。非取り外し可能なメモリ４４は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードディスク、または任意の他のタイプのメモリ記憶デバイスを含み得る。取り外し可能なメモリ４６は、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）カード、メモリスティック、セキュアデジタル（ＳＤ）メモリカード等を含み得る。他の実施形態では、プロセッサ３２は、サーバまたはホームコンピュータ上等のデバイス３０上に物理的に位置しないメモリから情報にアクセスし、その中にデータを記憶し得る。
【０１４６】
プロセッサ３０は、電源４８から電力を受け取り得、デバイス３０内の他の構成要素への電力を分配および／または制御するように構成され得る。電源４８は、デバイス３０に給電するための任意の好適なデバイスであり得る。例えば、電源４８は、１つ以上の乾電池バッテリ（例えば、ニッケルカドミウム（ＮｉＣｄ）、ニッケル亜鉛（ＮｉＺｎ）、ニッケル水素（ＮｉＭＨ）、リチウムイオン（Ｌｉ−ｉｏｎ）等）、太陽電池、燃料電池等を含み得る。
【０１４７】
プロセッサ３２はまた、デバイス３０の現在の場所に関する場所情報（例えば、経度および緯度）を提供するように構成され得る、ＧＰＳチップセット５０に連結され得る。デバイス３０は、実施形態と一致したままで、任意の好適な場所決定方法を介して場所情報を獲得し得ることが理解されるであろう。
【０１４８】
プロセッサ３２はさらに、追加の特徴、機能性、および／または有線もしくは無線接続を提供する、１つ以上のソフトウェアおよび／またはハードウェアモジュールを含み得る、他の周辺機器５２に連結され得る。例えば、周辺機器５２は、加速度計、ｅ−コンパス、衛星送受信機、センサ、デジタルカメラ（写真またはビデオ用）、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ポート、振動デバイス、テレビ送受信機、ハンズフリーヘッドセット、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュール、周波数変調（ＦＭ）無線ユニット、デジタル音楽プレーヤ、メディアプレーヤ、ビデオゲームプレーヤモジュール、インターネットブラウザ等を含み得る。
【０１４９】
図１６Ｄは、例えば、図１６Ａおよび１６ＢのＭ２Ｍサービスプラットフォーム２２が実装され得る、例示的なコンピューティングシステム９０のブロック図である。コンピューティングシステム９０は、コンピュータまたはサーバを備え得、主に、ソフトウェアの形態であり得るコンピュータ読み取り可能な命令によって制御され得、どこでもまたはどのような手段を用いても、そのようなソフトウェアが記憶またはアクセスされる。コンピューティングシステム９０は、近接マネージャ３０６、ＩｏＴサーバ３０８、デバイス３０２および３０４、ジョイント近接およびＩｏＴ登録／登録解除ＣＳＲ１１０２を含む、近接サービスおよびＩｏＴサービスのジョイント登録／登録解除のための論理エンティティならびにインターフェース１５０２等のインターフェースを生成するための論理エンティティを実行するか、または含むことができる。
【０１５０】
コンピューティングシステム９０は、Ｍ２Ｍデバイス、ユーザ機器、ゲートウェイ、ＵＥ／ＧＷ、または、例えば、モバイルコアネットワーク、サービス層ネットワークアプリケーションプロバイダ、端末デバイス１８、もしくはＭ２Ｍゲートウェイデバイス１４のノードを含む、任意の他のノードであり得る。そのようなコンピュータ読み取り可能な命令は、コンピューティングシステム９０を稼働させるように、中央処理装置（ＣＰＵ）９１内で実行され得る。多くの既知のワークステーション、サーバ、およびパーソナルコンピュータでは、中央処理装置９１は、マイクロプロセッサと呼ばれる単一チップＣＰＵによって実装される。他の機械では、中央処理装置９１は、複数のプロセッサを備え得る。コプロセッサ８１は、追加の機能を果たすか、またはＣＰＵ９１を補助する、主要ＣＰＵ９１とは明確に異なる、随意的なプロセッサである。ＣＰＵ９１および／またはコプロセッサ８１は、開示されるシステムの種々の実施形態において使用されるデータを受信、生成、および処理し得る。
【０１５１】
動作時、ＣＰＵ９１は、命令をフェッチ、復号、および実行し、コンピュータの主要データ転送パスであるシステムバス８０を介して、情報を他のリソースへ、およびそこから転送する。そのようなシステムバスは、コンピューティングシステム９０内の構成要素を接続し、データ交換のための媒体を定義する。システムバス８０は、典型的には、データを送信するためのデータラインと、アドレスを送信するためのアドレスラインと、割り込みを送信するため、およびシステムバスを動作するための制御ラインとを含む。そのようなシステムバス８０の実施例は、ＰＣＩ（周辺構成要素相互接続）バスである。
【０１５２】
システムバス８０に連結されるメモリデバイスは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）８２と、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）９３とを含む。そのようなメモリは、情報が記憶され、読み出されることを可能にする回路を含む。ＲＯＭ９３は、概して、容易に修正され得ない、記憶されたデータを含む。ＲＡＭ８２内に記憶されたデータは、ＣＰＵ９１または他のハードウェアデバイスによって読み取られ、または変更され得る。ＲＡＭ８２および／またはＲＯＭ９３へのアクセスは、メモリコントローラ９２によって制御され得る。メモリコントローラ９２は、命令が実行されると、仮想アドレスを物理的アドレスに変換する、アドレス変換機能を提供し得る。メモリコントローラ９２はまた、システム内のプロセスを分離し、ユーザプロセスからシステムプロセスを分離する、メモリ保護機能を提供し得る。したがって、第１のモードで作動するプログラムは、その独自のプロセス仮想アドレス空間によってマップされるメモリのみにアクセスすることができ、プロセス間のメモリ共有が設定されていない限り、別のプロセスの仮想アドレス空間内のメモリにアクセスすることはできない。
【０１５３】
加えて、コンピューティングシステム９０は、ＣＰＵ９１からプリンタ９４、キーボード８４、マウス９５、およびディスクドライブ８５等の周辺機器に命令を伝達する責任がある、周辺機器コントローラ８３を含み得る。ディスプレイコントローラ９６によって制御される、ディスプレイ８６は、コンピューティングシステム９０によって生成される視覚出力を表示するために使用される。そのような視覚出力は、テキスト、グラフィックス、動画グラフィックス、およびビデオを含み得る。ディスプレイ８６は、ＣＲＴベースのビデオディスプレイ、ＬＣＤベースのフラットパネルディスプレイ、ガスプラズマベースのフラットパネルディスプレイ、またはタッチパネルを伴って実装され得る。ディスプレイコントローラ９６は、ディスプレイ８６に送信されるビデオ信号を生成するために要求される、電子構成要素を含む。
【０１５４】
さらに、コンピューティングシステム９０は、図１６Ａおよび１６Ｂのネットワーク１２等の外部通信ネットワークにコンピューティングシステム９０を接続するために使用され得る、ネットワークアダプタ９７を含み得る。ある実施形態では、ネットワークアダプタ９７は、種々の開示されるシステムおよび方法によって使用されるデータを受信および伝送し得る。
【０１５５】
本明細書で説明されるシステム、方法、およびプロセスのうちのいずれかまたは全ては、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体上に記憶されたコンピュータ実行可能命令（すなわち、プログラムコード）の形態で具現化され得ることが理解される。そのような命令は、コンピュータ、サーバ、Ｍ２Ｍ端末デバイス、Ｍ２Ｍゲートウェイデバイス等の機械によって実行されると、本明細書で説明されるシステム、方法、およびプロセスを行うおよび／または実装する。具体的には、ゲートウェイ、ＵＥ、ＵＥ／ＧＷ、またはモバイルコアネットワーク、サービス層、もしくはネットワークアプリケーションプロバイダのノードのうちのいずれかの動作を含む、前述の説明されるステップ、動作、または機能のうちのいずれかは、そのようなコンピュータ実行可能命令の形態において実装され得る。近接マネージャ３０６、ＩｏＴサーバ３０８、デバイス３０２および３０４、ジョイント近接およびＩｏＴ登録／登録解除ＣＳＲ１１０２を含む、近接サービスおよびＩｏＴサービスのジョイント登録／登録解除のための論理エンティティ、ならびにインターフェース１５０２等のインターフェースを生成するための論理エンティティは、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶されるコンピュータ実行可能命令の形態において具現化され得る。コンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、情報の記憶のための任意の方法または技術で実装される、揮発性および不揮発性、取り外し可能なおよび非取り外し可能な媒体の両方を含むが、そのようなコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、信号を含まない。コンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、限定ではないが、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリもしくは他のメモリ技術、ＣＤＲＯＭ、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）もしくは他の光学ディスク記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置もしくは他の磁気記憶デバイス、または所望の情報を記憶するために使用され得、コンピュータによってアクセスされ得る、任意の他の物理的媒体を含む。
【０１５６】
図に図示されるような本開示の主題の好ましい実施形態を説明する際に、明確にするために、特定の用語が採用される。しかしながら、請求される主題は、そのように選択された特定の用語に限定されることを意図しておらず、各特定の要素は、類似目的を達成するように同様に動作する、全ての技術的均等物を含むことを理解されたい。
【０１５７】
本明細書は、最良の様態を含む、本発明を開示すために、また、当業者が、任意のデバイスまたはシステムを作製して使用することと、任意の組み込まれた方法を行うこととを含む、本発明を実践することを可能にするために、実施例を使用する。本発明の特許性のある範囲は、請求項によって定義され、当業者に想起される他の実施例を含み得る。そのような他の実施例は、請求項の文字通りの言葉とは異ならない構造要素を有する場合に、または請求項の文字通りの言葉とのごくわずかな差異を伴う同等の構造要素を含む場合に、請求項の範囲内であることを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【外国語明細書】
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