(57)【要約】【課題】配線作業を外段取り化し、製造リードタイムを短縮するワイヤ配線装置およびワイヤ配線方法を提供する。【解決手段】ワイヤ配線装置１００は、枠体２と、枠体２内に配設された複数の棒部材３とを有する第１構造部１０と、ワイヤ２０の配線経路を示す配線図Ｚを第１構造部１０に対して投影する光学投影機５とを備え、ワイヤ２０は、投影された配線図Ｚに基づいて、第１構造部１０の棒部材３上に仮配線され、第１構造部１０は、仮配線されたワイヤ２０が対象物に対向するように設置されるものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物にワイヤを配線する際に用いられるワイヤ配線装置であって、
枠体と、前記枠体内に配設された複数の棒部材とを有する第１構造部と、
前記ワイヤの配線経路を示す配線図情報を、前記第１構造部に対して投影する投影部とを備え、
前記ワイヤは、投影された前記配線図情報に基づいて、前記第１構造部の前記棒部材上に仮配線され、
前記第１構造部は、仮配線された前記ワイヤが前記対象物に対向するように設置されることを特徴とするワイヤ配線装置。
【請求項２】
前記投影部は、前記配線図情報を前記第１構造部の前記棒部材上に投影することを特徴とする請求項１に記載のワイヤ配線装置。
【請求項３】
前記第１構造部に対向して設けられたスクリーンを備え、
前記投影部は、前記配線図情報を前記スクリーン上に投影することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のワイヤ配線装置。
【請求項４】
前記配線図情報は、前記対象物上の前記ワイヤの前記配線経路を反転したものであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤ配線装置。
【請求項５】
前記各棒部材は、
前記配線図情報が投影される投影平面を有し、それぞれの前記投影平面が面一となるように前記枠体内に配設されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤ配線装置。
【請求項６】
前記投影部は、前記第１構造部の前記枠体の外側から投影することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤ配線装置。
【請求項７】
前記棒部材と前記ワイヤとを仮配線する止め具を備えたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のワイヤ配線装置。
【請求項８】
前記棒部材あるいは前記枠体の少なくとも一方が透明であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のワイヤ配線装置。
【請求項９】
前記棒部材は、前記枠体内で格子状に組み立てられたことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のワイヤ配線装置。
【請求項１０】
前記第１構造部を複数個備え、前記第１構造部同士が平面状に複数個連結されたことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のワイヤ配線装置。
【請求項１１】
前記対象物は、太陽光パネル用の板部材であることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のワイヤ配線装置。
【請求項１２】
枠体と、前記枠体内に配設された複数の棒部材とを有する第１構造部と、
ワイヤの配線経路を示す配線図情報を、前記第１構造部に対して投影する投影部とを備えた、対象物に前記ワイヤを配線する際に用いられるワイヤ配線装置を用いたワイヤ配線方法であって、
投影された前記配線図情報に基づいて、前記ワイヤを前記第１構造部の前記棒部材上に仮配線する第１配線工程と、
前記第１構造部を、前記棒部材上に仮配線された前記ワイヤが前記対象物に対向するように設置する設置工程と、
前記ワイヤを前記対象物に本配線する第２配線工程と、
前記ワイヤと前記第１構造部との仮配線を切り離す切離工程とを備えたことを特徴とするワイヤ配線方法。
【請求項１３】
前記第２配線工程において、前記第１構造部の前記棒部材間の隙間が、作業員の作業空間となることを特徴とする請求項１２に記載のワイヤ配線方法。
【請求項１４】
前記対象物の形状に応じて、前記第１構造部の必要個数を決定すると共に複数の前記第１構造部同士を平面状に複数個連結させる準備工程を備えたことを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載のワイヤ配線方法。
【請求項１５】
前記第２配線工程において、前記ワイヤを接着剤を用いて前記対象物に本配線することを特徴とする請求項１２から請求項１４のいずれか１項に記載のワイヤ配線方法。
【請求項１６】
前記第２配線工程において、前記ワイヤを溶接にて前記対象物に本配線することを特徴とする請求項１２から１５のいずれか１項に記載のワイヤ配線方法。
【請求項１７】
前記切離工程を行った後に、前記ワイヤを溶接にて前記対象物に本配線する第３配線工程を行うことを特徴とする請求項１２から請求項１５のいずれか１項に記載のワイヤ配線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物にワイヤを配線する際に用いられるワイヤ配線装置およびワイヤ配線方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、国内外の商用衛星の市場拡大により、衛星に備えられる太陽光パネルの需要が増加しており、これに伴い太陽光パネルの製造リードタイムの短縮が求められている。製造リードタイムの短縮のネックとなる製造工程として、太陽光セル間を導通させるためのワイヤの配線作業があり、作業者は太陽光セルが整列して配置された板部材（ベース）上でワイヤを接着、溶接して太陽光セル間を導通させ、太陽光パネルを製造する。
【０００３】
複雑なワイヤの配線作業を効率よく行う技術は、ワイヤーハーネスの組立に関わる装置ですでに提案されており、例えば、次のような構成の配線装置が開示されている。
２層構造である布線板の表層側は、透明アクリル板等の透明板で構成されていて、裏層側はスクリーンで構成されている。架台の下側には、ワイヤーハーネスの組立てに必要な画像を投影する光学投影器が配置されている。布線板の表層側が透明板であるので、スクリーンに映し出された画像を布線板の表面側から見ることができる。作業者はこの画像を見ながらワイヤーハーネスの組立てを行う（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１９５３５２号公報（要約、段落［００１２］〜［００１７］、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来のワイヤ配線装置およびワイヤ配線方法では、透明な板に対するワイヤの配線に限定され、非透明である太陽光セルが整列したベースへの配線には直接適用できない。
さらに、アクリル板上で仮の配線を行い、仮配線された各ワイヤを太陽光セルが整列したベース上に移動させて本配線をする外段取り配線作業を行うとしても、上記アクリル板上においては、配線するワイヤの長さの調節、ワイヤの端末の処理などは可能であるものの、仮配線されたワイヤの水平方向、垂直方向の配置位置を確実に保持した状態で、配線対象物上に本配線を行うことが困難であるという問題点があった。
【０００６】
本発明は上述のような問題点を解決するためになされたものであり、透明の配線対象物に限定されず、配線対象物に対するワイヤの配置位置を含めた配線作業の外段取りが可能な、ワイヤ配線装置およびワイヤ配線方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る対象物にワイヤを配線する際に用いられるワイヤ配線装置は、
枠体と、前記枠体内に配設された複数の棒部材とを有する第１構造部と、
前記ワイヤの配線経路を示す配線図情報を、前記第１構造部に対して投影する投影部とを備え、
前記ワイヤは、投影された前記配線図情報に基づいて、前記第１構造部の前記棒部材上に仮配線され、
前記第１構造部は、仮配線された前記ワイヤが前記対象物に対向するように設置されることを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明に係る対象物にワイヤを配線する際のワイヤ配線方法は、
枠体と、前記枠体内に配設された複数の棒部材とを有する第１構造部と、
ワイヤの配線経路を示す配線図情報を、前記第１構造部に対して投影する投影部とを備えたワイヤ配線装置を用いるものであって、
投影された前記配線図情報に基づいて、前記ワイヤを前記第１構造部の前記棒部材上に仮配線する第１配線工程と、
前記第１構造部を、前記棒部材上に仮配線された前記ワイヤが前記対象物に対向するように設置する設置工程と、
前記ワイヤを前記対象物に本配線する第２配線工程と、
前記ワイヤと前記第１構造部との仮配線を切り離す切離工程とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明に係るワイヤ配線装置およびワイヤ配線方法によれば、透明の配線対象物に限定されず、配線対象物に対するワイヤの配置位置を含めた配線作業の外段取りが可能であるため、製造リードタイムを短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１によるワイヤ配線装置の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１によるワイヤ配線装置を構成する第１構造部の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の実施の形態１によるワイヤ配線装置を用いたワイヤ配線方法を示すフロー図である。
【図４】本発明の実施の形態１によるワイヤ配線装置を用いて、作業員がワイヤの仮配線を行う様子を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１によるワイヤ配線装置において、第１構造部の棒部材とワイヤとを一時的に固定する止め具の構成を示す概略図である。
【図６】本発明の実施の形態１によるワイヤ配線装置を用いて、作業員が太陽光パネルのベースにワイヤの本配線を行う様子を示す図である。
【図７】図６に点線Ａとして示す箇所の拡大図である。
【図８】本発明の実施の形態２によるワイヤ配線方法を示すフロー図である。
【図９】本発明の実施の形態３によるワイヤ配線装置において、第１構造部の棒部材の断面構成と、光学投影機およびスクリーンとを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態１によるワイヤ配線装置およびワイヤ配線方法について図を用いて説明する。
図１は、本発明の実施の形態１によるワイヤ配線装置１００の構成を示す概略図である。
図２は、本発明の実施の形態１によるワイヤ配線装置１００を構成する第１構造部１０の構成を示す概略図である。
本実施の形態のワイヤ配線装置およびワイヤ配線方法は、配線対象物の製造完了に関わらず、外段取りとしてワイヤの仮配線を行うものである。以下配線対象物として太陽光パネルの板部材を用いて説明する。
太陽光パネルは、板部材であるベース上に複数の太陽光セルを整列して配置し、これら太陽光セル同士をワイヤで電気的に接続することで製造される。本実施の形態では、配線対象物としてのベースの製造完了に関わらず、外段取りとしてワイヤの仮配線を行う。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態のワイヤ配線装置１００は、図２に示す第１構造部１０を４個と、投影部としての光学投影機５と、第１構造部１０の後方に、第１構造部１０に対向するように設置されたスクリーン４とを備える。
図２に示すように、各第１構造部１０は、枠材１が四角形状に組み立てられて成る枠体２と、この枠体２内に配設された複数の棒部材３とを備える。各棒部材３は、その両端が枠材１に支持され、枠体２内で格子状に組み立てられた網状構造を有する。そしてこれら４つの第１構造部１０同士が、図１に示すように平面状に連結されている。
光学投影機５は、配線図情報としての配線図Ｚを、第１構造部１０に対して投影するものである。この配線図Ｚとは、太陽光パネルのベース上におけるワイヤの配線経路、位置等を作業員に示すものである。
【００１３】
次に、太陽光パネルを製造するためのワイヤ配線方法について説明する。
図３は、本発明の実施の形態１によるワイヤ配線装置１００を用いたワイヤ配線方法を示すフロー図である。
図４は、本発明の実施の形態１によるワイヤ配線装置１００を用いて、作業員２１がワイヤ２０の仮配線を行う様子を示す図である。
図５は、本発明の実施の形態１によるワイヤ配線装置１００において、第１構造部１０の棒部材３とワイヤ２０とを一時的に固定する止め具６の構成を示す概略図である。
図６は、本発明の実施の形態１によるワイヤ配線装置１００を用いて、作業員２１がベース２２に対してワイヤ２０の本配線を行う様子を示す図である。
図７は、図６に点線Ａとして示す箇所の拡大図である。
【００１４】
先ず、太陽光パネルのベース２２の本配線の外段取りとなる仮配線作業を行うにあたり、作業員２１は、太陽光パネルの図面情報を印刷する。そして作業員２１は、この図面情報から配線に必要なワイヤ２０の情報を読み取り、必要な長さ、本数のワイヤ２０を準備する（ステップＳ１）。このときワイヤ２０の本数、長さ、種類等が記載されたワイヤリスト等の情報を併用することで準備時間の短縮が見込める。
【００１５】
次に作業員２１は、印刷した図面情報に基づいて、配線対象物であるベース２２の大きさ、形状に応じた第１構造部１０の必要個数を決定する。そして作業員２１は、ベース２２の大きさ、形状に対応するように複数の第１構造部１０を平面状に連結させ、必要な大きさの第１構造部１０の連結体を準備する（ステップＳ２、準備工程）。
なお、第１構造部１０同士を連結するために、例えば各第１構造部１０に予めカシメ部などを形成しておくとよい。
【００１６】
次に、作業員２１は、ハンディターミナル等の持ち運び可能な端末装置に、前述したベース２２上におけるワイヤ２０の配線経路、位置等を示す配線図Ｚを読み込ませておく。
さらに作業員は、配線図Ｚ全体を第１構造部１０に対して投影可能な数、性能の光学投影機５を準備する。そしてハンディターミナルから光学投影機５に対して配線図Ｚを送信して、光学投影機５に配線図Ｚを読み込ませておく（ステップＳ３）。
このように、ハンディターミナル等を用いて無線で配線図Ｚを送信すると、一度に複数の光学投影機５に配線図Ｚを読み込ませることができるため、作業性がよい。
なお、光学投影機５の配線図Ｚの読み込み方法はこの方法以外に、ＵＳＢデバイス等の情報端末を用いて読み込ませる方法、光学投影機５に直接ＬＡＮを接続して専用の固定端末から読み込ませる方法等が考えられる。無線での情報送信およびＵＳＢデバイス等の使用が憚られる場合には、ＬＡＮにて有線接続する方法が推奨される。
【００１７】
次に図４に示すように、光学投影機５は、第１構造部１０に対して配線図Ｚを投影する（ステップＳ４）。このとき光学投影機５は、配線図Ｚを第１構造部１０の棒部材３上に投影すると共に、棒部材３間の隙間Ｓを介して第１構造部１０の後方のスクリーン４上にも投影する。本実施の形態では、光学投影機５は、ベース２２上における配線経路を左右反転させた配線図Ｚを投影している。また投影された配線図Ｚ内に示されるワイヤ２０の配線経路は、実物の大きさとなっている。
なお、後述の第１配線工程において、作業員２１は第１構造部１０の前面側（図中手前）に立って作業を行うため、作業員２１の影で投影が遮られないよう、光学投影機５を第１構造部１０の枠体２の側方（図中左右外側）に設置している。
【００１８】
次に、作業員２１は、図４に示すようにワイヤ２０を、棒部材３とスクリーン４上に投影された配線図Ｚに基づいて、棒部材３上に仮配線する（ステップＳ５、第１配線工程）。なお、図において、ワイヤ２０の胴体部分を２０Ａとして示し、端末部分を２０Ｂとして示している。この仮配線を行うにあたり、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、ワイヤ２０と棒部材３が交差もしくは並行する位置で輪状の止め具６による仮止めを行う。交差する部分では、単一の止め具６のみで固定を行うと安定性に欠く可能性があるため、２つ以上の止め具６を使用して固定しても構わない。
【００１９】
また、交差もしくは並行するたびに仮止めする必要は無く、ワイヤ２０を支持するのに十分な数の仮止めをすれば良い。このとき過剰に止め具６による仮止めを行うと、後述する仮配線されたワイヤ２０と棒部材３との仮配線を切り離しする切離工程において、止め具６を取り除く作業が頻発し、作業性が下がる懸念が生じる。そして過剰に止め具６による仮止めを行った場合、止め具６の数や素材によっては棒部材３がたわみ、配線位置がずれる原因となるため、仮止め箇所数が過剰にならないように留意してワイヤ２０の仮配線を行う。
ワイヤ２０の仮配線が完了した後、作業員２１は、第１構造部１０に対向するように設置されていたスクリーン４を取り除く。このスクリーン４はこれ以降のステップでは用いない。
【００２０】
以上のステップＳ１〜ステップＳ５が、太陽光パネル用のベース２２の製造完了に関わらず行うことが可能な、ワイヤ２０の配線の外段取り作業である。
以下、ベース２２が製造された後に行う、ベース２２へのワイヤ２０の本配線作業を説明する。
【００２１】
図６に示すように作業員２１は、第１構造部１０を、仮配線されたワイヤ２０が、ベース２２の配線面側と対向するように設置する（ステップＳ６、設置工程）。ベース２２の配線面側とは、ベース２２において太陽光セル２３が配置された側の面をいう。
なお図４においては、図中手前側に示した第１構造部１０のワイヤ２０の仮配線面側が、図６においては図中奥側となるように図示している。また図６においては、ベース２２と第１構造部１０とが離間しているように便宜上図示したが、実際は、ベース２２の配線面側と第１構造部１０に仮配線されたワイヤ２０とが当接するように対向して設置されるものとする。また、仮配線されたワイヤ２０は、実際は複雑な接続経路を持つものであるが、便宜上簡略化して示している。
【００２２】
次に作業員２１は、ワイヤ２０をベース２２上に本配線する（ステップＳ７、第２配線工程）。
この第２配線工程において作業員２１は、図７に示すように棒部材３間の隙間Ｓから接着剤としての接着テープ２４を差し入れてワイヤ２０の胴体部分２０Ａとベース２２とを接着テープ２４で接着する。そして更に作業員２１は、隙間Ｓから溶接用の治具を差し入れてワイヤ２０の端末部分２０Ｂをベース２２上の太陽光セル２３の通電が必要な箇所に溶接する。このように、棒部材３間の隙間Ｓは、第２配線工程の接着作業において作業員２１の作業空間として用いられる。
こうして、第１構造部１０の棒部材３上に仮配線されたワイヤ２０が、その第１構造部１０上における配線位置を保持した状態で、ベース２２上に本配線される。
【００２３】
次に、ワイヤ２０から順次止め具６を取り外すことで、ワイヤ２０と第１構造部１０の棒部材３との仮配線を切り離す（ステップＳ８、切離工程）。こうして、ワイヤ２０が本配線されたベース２２から第１構造部１０が離脱される。
最後に、配線が完了したベース２２の試験、検査を行い、太陽光パネルが完成する。
【００２４】
なお、過去に配線を行った太陽光パネルと同じ太陽光パネルを再度製造するリピート品の製造作業を行うにあたりワイヤ２０の配線位置が変わらない場合は、上記ステップＳ１の工程において太陽光パネルの図面情報を印刷せず、過去の配線図Ｚの情報を基に作業を開始してもよい。
【００２５】
また、上記ステップＳ７の第２配線工程において、第１構造部１０上に仮配線されるワイヤ２０は、その配線位置を保持したままベース２２上に本配線される。そのため、上記ステップＳ２の、第１構造部１０の必要個数を決定する準備工程においては、太陽光パネルのベース２２の大きさよりも第１構造部１０の連結体が大きくなるようにその個数を決定すると良い。
また、上記では、複数の第１構造部１０を平面状に連結したものを用いたが、第１構造部１０一つで太陽光パネルのベース２２の全体をカバー出来る場合は、第１構造部１０を複数個用いる必要はない。
【００２６】
また、第１構造部１０は、枠体２内で棒部材３が縦横の格子状に組み立てられた構成のものを示したが、この構成に限定するものではなく、例えば、縦方向の棒部材３のみを複数個一定間隔に並べた構成のものでもよい。第１構造部１０の構成は、配線図Ｚに基づいたワイヤ２０の仮配線が可能で、棒部材３間に作業員２１の作業空間となる隙間Ｓがあればよい。
【００２７】
また、第１構造部１０の棒部材３の表面色を、白色あるいは白色に近い薄い色とすることで、棒部材３上に投影された配線図Ｚの視認性を向上させることができる。
また、第１構造部１０の枠体２を構成する枠材１を透明の材料を用いて構成すると、第１構造部１０に対して投影された配線図Ｚが枠体２に遮られることを防止することができる。また棒部材３を透明の材料を用いて構成すると、スクリーン４の棒部材３の背側となる箇所に配線図Ｚを投影させることも可能になる。
【００２８】
また、第１構造部１０のサイズを大きくすることで、第１構造部１０の連結体における枠体２の数を少なくすることができる。枠体２とワイヤ２０とを止め具６で仮止めすることは、止め具６の形状によっては難しい場合もある。そのため、第１構造部１０の連結体において枠体２の数を少なくすることで、止め具６での配線固定位置の自由度が高くなり、作業性が向上する。また枠体２の数減らすことにより第１構造部１０の軽量化が可能になり、移動させる際の作業性が向上する。
このように第１構造部１０の連結体において枠体２の数を調節する場合、第１構造部１０の連結体がワイヤ２０の配線後の自重でたわまないようにその数を適宜調節必要はあるが、枠体２の素材としてステンレス鋼など軽く、丈夫なものを用いれば、第１構造部１０の連結体の強度を保持しつつ、枠体２の数を減らすことができる。他にも、強度や重量が許すのであれば、枠体２の素材として、鉄、アルミニウム、銅、などそれらの合金を用いても良い。
【００２９】
また、第１構造部１０の枠体２内において、格子状に張り巡らされている棒部材３の素材は、ワイヤ２０の配線後の自重で棒部材３がたわみ、配線位置がずれないよう、軽く、強度の高いポリカーボネート、硬質塩化ビニル等のプラスチック類の使用が望ましい。
また、棒部材３は、作業上接着剤との接触が起こりえるため、強度が許すのであれば、接着し辛いポリエチレン等のポリオレフィン類、フッ素樹脂系素材等の使用も考えられる。接着し辛い材料を使用することで、接着剤が棒部材３に付着した場合にも棒部材３がワイヤ２０と誤って接着することを防止できる。
また、棒部材３に透明の素材を使用する場合は、例えば、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート等のプラスチック類、ガラス類、透明合成樹脂等も選択肢として挙げられる。
【００３０】
また、棒部材３のたわみを防止するために、棒部材３の太さを調節してもよい。
また、第１構造部１０の棒部材３のたわみを防止しつつ軽量化をするに伴い、止め具６の形状、材質等を調節してもよい。例えば、第１構造部１０の棒部材３の太さを細くし、その素材を軽量の樹脂に変更して第１構造部１０を軽量化し、これに伴い、止め具６を軽い樹脂製の結束バンドにする等が考えられる。
【００３１】
また、第１構造部１０の枠体２内の各棒部材３間の距離は短いほど、止め具６とワイヤ２０との固定位置を増やして固定を強固にすることができ、同時に棒部材３のたわみを防止できるが、仮配線したワイヤ２０を太陽光パネルのベース２２に本配線する第２配線工程において、棒部材３間の作業員２１の作業空間（隙間Ｓ）を確保する必要がある。そのため、棒部材３間の距離の設定時には、作業員２１の作業に必要なスペースを考慮に入れることが必要である。
【００３２】
また、本実施の形態では、第１構造部１０の枠体２の左右外側（側方２方向）に光学投影機５を設置し、側方２方向から配線図Ｚが棒部材３およびスクリーン４上で合成されるように投影している。しかしながら、光学投影機５が配線図Ｚを投影する角度、位置、数はこれに限定されるものではない。例えば第１構造部１０の上下左右方向から、もしくはその組み合わせによって投影してもよい。
また、より広角に投影可能な光学投影機５を用いると、第１構造部１０の近くに光学投影機５を設置することができるため、作業スペースを小さくすることが可能である。
【００３３】
また、例えば、光学投影機５をスクリーン４の後方に設置して、スクリーン４の裏面に配線図Ｚを投影するものでもよい。このとき、配線図Ｚは、第１構造部１０の棒部材３上には投影されず、スクリーン４上にのみ表示される。また、スクリーン４は、スクリーン４の裏面に投影された配線図Ｚがスクリーン４の前面から確認できるように、その厚みを薄く構成するとよい。またこの場合、配線図Ｚは、ベース２２上における経路が左右反転したものを用いる必要はない。
このようにスクリーン４の後方から配線図Ｚを表示する場合は、棒部材３に透明な素材を用いると、作業員２１が透明な棒部材３を介してスクリーン４上の配線図Ｚを確認することができる。このように裏面から配線図を投影することで、作業員２１の影で投影が遮られる恐れがなくなり、作業員が作業可能なスペースが広がる。また、第１構造部１０の枠体の外側に光学投影機５を設置する必要がないため、省スペース化が可能になる。
【００３４】
また、図５に示した止め具６の素材は、仮配線後の自重で棒部材３がたわまないよう、可能な限り軽量なものが好ましい。例えば、プラスチック等の樹脂材料やアルミニウムなどの軽量金属が良い。また、第１構造部１０上に仮配線されたワイヤ２０をベース２２に本配線する際、止め具６と接着剤とが接触する可能性もあるため、止め具６の素材に接着し辛いポリエチレン等のポリオレフィン類、フッ素樹脂系素材等の使用も考えられる。接着し辛い材料を使用することで、誤って止め具６とワイヤ２０とが接着されるリスクを低減できる。
【００３５】
また、止め具６は、第１構造部１０から太陽光パネルのベース２２に配線を本配線する際、速やかに取り外すことが可能な構造が好ましく、図５に示したような輪状止め具６、あるいはクリップ等が挙げられる。クリップを使用する場合は輪状の止め具よりも固定する力が強くなることが考えられる。しかしながら、クリップの素材によっては重くなることが懸念されるため、棒部材３がたわまないようその素材や使用数に注意が必要である。また、止め具６として結束バンドを使用することで、自重を軽くし、棒部材３のたわみを軽減できると考えられる。しかしながら、結束バンドは、第１構造部１０とワイヤ２０との仮配線を切り離す切離工程において、速やかに取り外すことが困難である場合もあり、作業性も考慮に入れて適切な止め具６を選定することが必要である。
【００３６】
また、他にも、第１構造部１０の棒部材３とワイヤ２０とを十分に支持することが可能であれば、止め具６として接着テープの使用も視野に入る。接着テープであれば軽量であるため、第１構造部１０の棒部材３のたわみを防止することが可能である。例として、取り外しのし易さを考慮し、ドラフティングテープの使用が考えられる。
【００３７】
さらに、上述した第２配線工程では、ワイヤ２０を太陽光パネルのベース２２に本配線する際に、接着テープによるワイヤ２０の接着に加えて、溶接を行っている。
そのため、溶接時の熱により、第１構造部１０の棒部材３、止め具６が変形、断線、あるいは破壊される可能性がある。そのため、棒部材３及び止め具６には、耐熱性の高い素材を用いるとよい。例えば、第１構造部１０の棒部材３にポリカーボネート等の熱可塑性樹脂を使用すると、溶接時の熱により変形、劣化し、たわみや断線が発生する恐れが生じるため、耐熱性の高いポリイミド系の樹脂を用いるとよい。また、重量が許すならば、セラミック等の耐熱性の高い金属を棒部材３の素材として用い、止め具６も同様に耐熱性の高い素材を用いることが望ましい。
【００３８】
また、上記では、ワイヤ配線装置１００は、スクリーン４を備えるものとして説明したが、スクリーン４を備えない構成としてもよい。この場合、枠体２内の棒部材３の数を増やして棒部材３間の距離を短くすることで、スクリーン４を備えずとも、複数の棒部材３上に投影された配線図Ｚは、作業員２１にとって十分確認可能なものとなる。なお、この場合も作業員２１の作業に必要なスペースを考慮に入れた棒部材３間の距離の設定が必要になることはいうまでもない。
【００３９】
上記のように構成された本実施の形態のワイヤ配線装置およびワイヤ配線方法によると、配線対象物の製造完了に関わらず、ワイヤ２０の配線作業の外段取りを行うことができるため、製造リードタイムの大幅な短縮が見込める。また透明の配線対象物に限定されず、太陽光パネルのベース２２など非透明な配線対象物に対しても、配線図Ｚに基づく外段取り作業を行うことができる。こうしてベース２２の実寸大に対応するように投影された配線図Ｚにより、ワイヤ２０の配線位置が明確に作業員２１に指示される。これにより、配線図面の見間違いによるヒューマンエラーを防止することが可能になるとともに、配線作業の効率化を図ることができ、太陽光パネルの品質向上が可能となる。
【００４０】
また、ワイヤ配線装置１００はスクリーン４を備えない構成とし、配線図Ｚを棒部材３上のみに投影させるものでもよい。この場合、ワイヤ配線装置１００の構成部材を減らしてコスト削減を図ることができる。またスクリーン４の設置作業と、第１配線工程の後に行われるスクリーン４を取り除く作業とが不要になるため、作業工程を簡略化することができる。
一方、ワイヤ配線装置１００はスクリーン４を備える構成とし、配線図Ｚを棒部材３上とスクリーン４上とに投影させるものでもよい。この場合、棒部材３間に投影位置がくる配線図Ｚは、棒部材３の後方のスクリーン４上に投影される。そのため、配線図Ｚにおいて投影されない箇所が生じることがなくなる。こうしてワイヤ２０の配線位置がより明確に作業員２１に指示され、配線作業の効率化を図ることができる。
【００４１】
さらに、光学投影機５を、第１構造部１０の枠体２の外側から投影するように設置している。これにより第１配線工程において、第１構造部１０の前面側に立って作業を行う作業員２１により配線図Ｚの投影が遮られることがなくなり、配線作業の更なる効率化を図ることができる。
さらに、第１配線工程において、棒部材３とワイヤ２０とを止め具６を用いて仮止めするため、安定したワイヤ２０の仮配線が可能となる。
【００４２】
また光学投影機５がスクリーン４の前方に設置されている場合において、第１構造部１０の枠体２を構成する枠材１を透明にすることで、投影された配線図Ｚが枠体２に遮られることを防止することができる。さらに棒部材３を透明にすることで、スクリーン４の棒部材３の背側となる箇所に配線図Ｚを投影させることもできる。
また光学投影機５がスクリーン４の後方に設置されている場合において、棒部材３を透明にすることで、作業員２１が透明な棒部材３を介して、スクリーン４の裏面に投影された配線図Ｚをスクリーン４の前方から確認することができる。こうして配線作業の更なる効率化を図ることができる。
【００４３】
さらに、棒部材３が格子状に組み立てられた第１構造部１０を用いることで、第１配線工程におけるワイヤ２０の仮配線固定箇所が多くなり、仮配線における自由度が高くなり作業性が向上する。また第１構造部１０の強度を高くすることができる。
【００４４】
また、複数の第１構造部１０を連結させて第１構造部１０の連結体を準備する構成も可能であるため、ベース２２の大きさに応じたワイヤ配線装置１００を準備することができる。そのため、大きさの異なるベース２２毎にワイヤ配線装置を製造する必要が無く、コスト削減を図ることができる。
【００４５】
また、作業員２１は、第１構造部１０の棒部材間３の隙間Ｓを作業空間として用い、この隙間Ｓから接着テープ、溶接治具などを差し入れて仮配線されたワイヤ２０をベース２２に本配線する。これにより仮配線されたワイヤ２０の配線位置を確実に保持した状態で、ベース２２上に本配線することができるため、太陽光パネルの品質向上が可能となる。
【００４６】
実施の形態２．
以下、本発明の実施の形態２を、上記実施の形態１と異なる箇所を中心に図を用いて説明する。上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。
図８は、本発明の実施の形態２によるワイヤ配線方法を示すフロー図である。
実施の形態１では、第２配線工程において、作業員２１がワイヤ２０の胴体部分２０Ａを接着テープでベース２２に接着すると共に、ワイヤ２０の端末部分２０Ｂをベース２２に溶接した。そしてその後に、切離工程を行ってワイヤ２０と第１構造部１０との仮配線の切り離し作業を行い、ベース２２から第１構造部１０を離脱させた。
本実施の形態では、ワイヤ２０の胴体部分２０Ａを接着テープ２４にてベース２２に本配線する第２配線工程（ステップＳ７）を行った後に、切離工程（ステップＳ８）を行ってワイヤ２０と第１構造部１０との仮配線を切り離してベース２２から第１構造部１０を離脱させる。そしてこの切離工程の後に、ワイヤ２０の端末部分２０Ｂを溶接にてベース２２に本配線する第３配線工程を行う（ステップＳ３０９）。
【００４７】
上記のように構成された本実施の形態のワイヤ配線装置およびワイヤ配線方法によると、上記実施の形態１と同様の効果を奏し、配線対象物の製造完了に関わらず、ワイヤ２０の配線作業の外段取りを行うことができるため、製造リードタイムの大幅な短縮と、太陽光パネルの品質向上を図ることができる。
さらに、ワイヤ２０を太陽光パネルのベース２２に本配線する際において、接着テープによるワイヤ２０の胴体部分２０Ａの接着を行う第２配線工程を行った後に、ベース２２から第１構造部１０を離脱させている。こうしてそして第１構造部１０を離脱させたその後に、ワイヤ２０の端末部分２０Ｂを溶接にて接着する第３配線工程を行っている。
【００４８】
このように第３配線工程におけるワイヤ２０の溶接時には、第１構造部１０はベース２２から既に離脱されているため、溶接時の熱による第１構造部１０の棒部材３および止め具６の変形、断線、あるいは破壊を防止することができる。こうして第１構造部１０、止め具６の変形を防止することで、ワイヤ２０の配線時における位置決め精度が向上し、更なる太陽光パネルの品質向上を図ることができる。また、第１構造部１０の棒部材３及び止め具６に対して耐熱性の高い素材を用いる必要が無くなるため、コスト削減を図ることも可能となる。
【００４９】
実施の形態３．
以下、本発明の実施の形態３を、上記実施の形態１と異なる箇所を中心に図を用いて説明する。上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。
図９は、本発明の実施の形態３によるワイヤ配線装置において、第１構造部の棒部材３０３の断面構成と、この棒部材３０３と光学投影機５およびスクリーン４との位置関係を示す図である。
図に示すように、第１構造部の各棒部材３０３は、配線図Ｚが投影される側に、配線図Ｚが投影される投影平面３０７を有する。そしてこれら棒部材３０３は、それぞれの投影平面３０７が面一となるように、枠体２内に配設されている。
【００５０】
上記のように構成された本実施の形態のワイヤ配線装置およびワイヤ配線方法によると、上記実施の形態１と同様の効果を奏し、配線対象物の製造完了に関わらず、ワイヤ２０の配線作業の外段取りを行うことができるため、製造リードタイムの大幅な短縮と、太陽光パネルの品質向上を図ることができる。
さらに、第１構造部の各棒部材３０３は、配線図Ｚが投影される側に平面状の投影平面３０７を有するように構成されているため、例えば円柱状の棒部材の表面に配線図Ｚを投影することに比較して、棒部材３０３上に投影される配線図Ｚの歪みを無くし、視認性を向上させることができる。これにより更なる製造リードタイムの短縮と、太陽光パネルの品質向上を図ることができる。
【００５１】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  枠材、２  枠体、３，３０３  棒部材、４  スクリーン、
５投影部（光学投影機）、６  止め具、１０  第１構造部、２０  ワイヤ、
２１  作業員、２２  板部在（ベース）、２４  接着剤、３０７  投影平面、
１００  ワイヤ配線装置、Ｚ  配線図情報（配線図）、Ｓ  隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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