(57)【要約】【課題】小容量の蓄電池を用いて停電発生を監視サーバに通知することができるネットワーク機器を提供する。【解決手段】ネットワーク機器１０は、停電検知メッセージＭを監視サーバ１１０へ送信する停電検知メッセージ送信処理を行うための停電検知メッセージ送信処理手段として機能するプロセッサ１１、メモリ１２および外部ネットワークインターフェース１３と、ネットワーク機器１０が設置された付属建屋における停電発生を検知するための停電発生検知部１６と、停電検知部１６で停電発生が検知されると停電検知メッセージ送信処理に必要な時間だけプロセッサ１１、メモリ１２、外部ネットワークインターフェース１３および停電発生検知部１６に電力供給するための蓄電部１７とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視サーバ（１１０）と該監視サーバの設置建屋と離れた建屋に設置された通信端末装置（１２０）との間でデータ通信を行うためのネットワーク機器（１０；２０）であって、
停電検知メッセージ（Ｍ）を前記監視サーバへ送信する停電検知メッセージ送信処理を行うための停電検知メッセージ送信処理手段（１１〜１３；２３，２８）と、
前記建屋における停電発生を検知するための停電発生検知部（１６；２６）と、
該停電検知部で前記停電発生が検知されると、前記停電検知メッセージ送信処理に必要な時間だけ、前記停電検知メッセージ送信処理手段および該停電発生検知部に電力供給するための蓄電部（１７；２７）と、
を具備することを特徴とする、ネットワーク機器。
【請求項２】
前記停電検知メッセージ送信処理手段が、データ通信処理、前記停電検知メッセージ送信処理および前記停電検知部のスイッチ制御を行うためのプロセッサ（１１）を備え、
前記停電発生検知部が、
前記停電発生時にオン状態になるとともに、オン状態かオフ状態かを示すオン／オフ状態信号（ＳON/OFF）を前記プロセッサに出力する第１のスイッチ（ＳＷ１）と、
該第１のスイッチと直列接続された、かつ、前記プロセッサによってオン／オフ制御される第２のスイッチ（ＳＷ２）とを備え、
前記蓄電部が、前記第１および第２のスイッチが共にオン状態のときに前記停電検知メッセージ送信処理手段および前記停電発生検知部に電力供給するための蓄電池を備え、
前記プロセッサが、前記オン／オフ状態信号に基づいて前記第１のスイッチがオフ状態からオン状態に切り換わったことを検出すると、前記停電検知部で前記停電発生が検知されたと判定して、前記停電検知メッセージを前記監視サーバへ送信する、
ことを特徴とする、請求項１記載のネットワーク機器。
【請求項３】
前記第２のスイッチが、停電回復時に前記プロセッサによってオン状態にされ、常時および前記停電発生時にはオン状態のままとされ、該停電発生後の前記停電検知メッセージ送信処理が完了すると前記プロセッサによってオフ状態にされることを特徴とする、請求項２記載のネットワーク機器。
【請求項４】
前記プロセッサによる前記データ通信処理および前記停電検知メッセージ送信処理に関与しない間接的機能手段（１５）をさらに具備し、
前記停電検知部で前記停電発生が検知されても、前記蓄電部から前記間接的機能手段に電力供給されない、
ことを特徴とする、請求項２または３記載のネットワーク機器。
【請求項５】
前記監視サーバが、ＳＮＭＰマネージャ機能を備え、
前記プロセッサが、ＳＮＭＰエージェント機能を備え、
前記プロセッサが、前記停電検知部で前記停電発生が検知されたと判定すると、前記停電検知メッセージとしてＳＮＭＰトラップを送信して、該停電発生を前記監視サーバに通知する、
ことを特徴とする、請求項２乃至４いずれかに記載のネットワーク機器。
【請求項６】
前記停電検知メッセージ送信処理手段が、前記停電検知メッセージ送信処理および前記停電検知部のスイッチ制御を行うための停電通知専用プロセッサ（２８）を備え、
前記停電発生検知部が、
前記停電発生時にオン状態になるとともに、オン状態かオフ状態かを示すオン／オフ状態信号（ＳON/OFF）を前記プロセッサに出力する第１のスイッチ（ＳＷ１）と、
該第１のスイッチと直列接続された、かつ、前記停電通知専用プロセッサによってオン／オフ制御される第２のスイッチ（ＳＷ２）とを備え、
前記蓄電部が、前記第１および第２のスイッチが共にオン状態のときに前記停電検知メッセージ送信処理手段および前記停電発生検知部に電力供給するための蓄電池を備え、
前記停電通知専用プロセッサが、前記オン／オフ状態信号に基づいて前記第１のスイッチがオフ状態からオン状態に切り換わったことを検出すると、前記停電検知部で前記停電発生が検知されたと判定して、前記停電検知メッセージを前記監視サーバへ送信する、
ことを特徴とする、請求項１記載のネットワーク機器。
【請求項７】
データ通信処理を行うためのプロセッサ（２１）をさらに具備し、
前記第２のスイッチが、停電回復時に前記プロセッサによってオン状態にされ、常時および前記停電発生時にはオン状態のままとされ、該停電発生後の前記停電検知メッセージ送信処理が完了すると前記停電通知専用プロセッサによってオフ状態にされる、
ことを特徴とする、請求項６記載のネットワーク機器。
【請求項８】
前記停電通知専用プロセッサによる前記停電検知メッセージ送信処理および前記プロセッサによる前記データ通信処理に関与しない間接的機能手段（２５）をさらに具備し、
前記停電検知部で前記停電発生が検知されても、前記蓄電部から前記プロセッサおよび前記間接的機能手段に電力供給されない、
ことを特徴とする、請求項６または７記載のネットワーク機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常用電源装置が接続されていないネットワーク機器から監視サーバに停電通知を行うのに好適なネットワーク機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社の発電所内には、データセンターや各用途の付属建屋（小規模事務所や無人の部屋等）が点在している。
【０００３】
そのため、図５に示すように、データセンター内に設置された監視サーバ１１０と各付属建屋に設置された複数の通信端末装置１２０との間でデータ通信を行うために、各付属建屋の複数の通信端末装置１２０をネットワーク機器１３０に接続して発電所ネットワーク１を介して監視サーバ１１０に接続している。
【０００４】
また、監視サーバ１１０には大容量の非常用電源装置１４０が接続されており、データセンターにおいて停電が発生すると商用電源から非常用電源装置１４０に切り換わるようにされている。
そのため、監視サーバ１１０は、停電によって動作停止することがないとともに、データセンターにおける停電発生を速やかに把握することができる。
【０００５】
しかし、各付属建屋のネットワーク機器１３０にはコスト面等の理由で非常用電源装置１４０が接続されていないため、各付属建屋において停電が発生するとネットワーク機器１３０は動作停止する。
そのため、監視サーバ１１０は、ネットワーク機器１３０が生死監視（ｐｉｎｇ）に応答しなくなったことを検知することはできるが、生死監視への非応答が停電に伴う機器停止（停電に伴うネットワーク機器１３０の動作停止）によるものなのか機器故障（ネットワーク機器１３０の故障）によるものなのかを判断することができない。
【０００６】
なお、下記の特許文献１には、通信端末装置およびセンター装置において停電の発生および回復を検知できるように、ルータからネットワークケーブルを介して通信端末装置に通常時には規定電力を供給するとともに停電時には所定電力を供給し、通信端末装置が、所定電力が供給されたときには「停電である」と判断して停電発生をセンター装置に通知し、その後に規定電力が供給されたときには「停電が回復した」と判断して停電回復をセンター装置に通知するようにした、データ通信システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２０２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、発電所内における監視サーバ１１０と各通信端末装置１２０との間のデータ通信システムでは、ネットワーク機器１３０の生死監視不応答の原因が停電に伴う機器停止によるものなのか機器故障によるものなのかを監視サーバ１１０によって判断できないため、担当者が現地に赴いて原因を確認する必要があり、原因を迅速に判断できないという問題があった。
【０００９】
また、上記の特許文献１に開示されたデータ通信システムは、停電発生後も通信端末装置を動作停止させずにセンター装置に停電発生および停電回復の両方を通知するものであるため、ルータからネットワークケーブルを介して通信端末装置に通常時には規定電力を供給するとともに停電時には所定電力を供給する必要があるという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、小容量の蓄電池を用いて停電発生を監視サーバに通知することができるネットワーク機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のネットワーク機器は、監視サーバ（１１０）と該監視サーバの設置建屋と離れた建屋に設置された通信端末装置（１２０）との間でデータ通信を行うためのネットワーク機器（１０；２０）であって、停電検知メッセージ（Ｍ）を前記監視サーバへ送信する停電検知メッセージ送信処理を行うための停電検知メッセージ送信処理手段（１１〜１３；２３，２８）と、前記建屋における停電発生を検知するための停電発生検知部（１６；２６）と、該停電検知部で前記停電発生が検知されると、前記停電検知メッセージ送信処理に必要な時間だけ、前記停電検知メッセージ送信処理手段および該停電発生検知部に電力供給するための蓄電部（１７；２７）とを具備することを特徴とする。
ここで、前記停電検知メッセージ送信処理手段が、データ通信処理、前記停電検知メッセージ送信処理および前記停電検知部のスイッチ制御を行うためのプロセッサ（１１）を備え、前記停電発生検知部が、前記停電発生時にオン状態になるとともに、オン状態かオフ状態かを示すオン／オフ状態信号（ＳON/OFF）を前記プロセッサに出力する第１のスイッチ（ＳＷ１）と、該第１のスイッチと直列接続された、かつ、前記プロセッサによってオン／オフ制御される第２のスイッチ（ＳＷ２）とを備え、前記蓄電部が、前記第１および第２のスイッチが共にオン状態のときに前記停電検知メッセージ送信処理手段および前記停電発生検知部に電力供給するための蓄電池を備え、前記プロセッサが、前記オン／オフ状態信号に基づいて前記第１のスイッチがオフ状態からオン状態に切り換わったことを検出すると、前記停電検知部で前記停電発生が検知されたと判定して、前記停電検知メッセージを前記監視サーバへ送信してもよい。
前記第２のスイッチが、停電回復時に前記プロセッサによってオン状態にされ、常時および前記停電発生時にはオン状態のままとされ、該停電発生後の前記停電検知メッセージ送信処理が完了すると前記プロセッサによってオフ状態にされてもよい。
前記プロセッサによる前記データ通信処理および前記停電検知メッセージ送信処理に関与しない間接的機能手段（１５）をさらに具備し、前記停電検知部で前記停電発生が検知されても、前記蓄電部から前記間接的機能手段に電力供給されなくてもよい。
前記監視サーバが、ＳＮＭＰマネージャ機能を備え、前記プロセッサが、ＳＮＭＰエージェント機能を備え、前記プロセッサが、前記停電検知部で前記停電発生が検知されたと判定すると、前記停電検知メッセージとしてＳＮＭＰトラップを送信して、該停電発生を前記監視サーバに通知してもよい。
前記停電検知メッセージ送信処理手段が、前記停電検知メッセージ送信処理および前記停電検知部のスイッチ制御を行うための停電通知専用プロセッサ（２８）を備え、前記停電発生検知部が、前記停電発生時にオン状態になるとともに、オン状態かオフ状態かを示すオン／オフ状態信号（ＳON/OFF）を前記プロセッサに出力する第１のスイッチ（ＳＷ１）と、該第１のスイッチと直列接続された、かつ、前記停電通知専用プロセッサによってオン／オフ制御される第２のスイッチ（ＳＷ２）とを備え、前記蓄電部が、前記第１および第２のスイッチが共にオン状態のときに前記停電検知メッセージ送信処理手段および前記停電発生検知部に電力供給するための蓄電池を備え、前記停電通知専用プロセッサが、前記オン／オフ状態信号に基づいて前記第１のスイッチがオフ状態からオン状態に切り換わったことを検出すると、前記停電検知部で前記停電発生が検知されたと判定して、前記停電検知メッセージを前記監視サーバへ送信してもよい。
データ通信処理を行うためのプロセッサ（２１）をさらに具備し、前記第２のスイッチが、停電回復時に前記プロセッサによってオン状態にされ、常時および前記停電発生時にはオン状態のままとされ、該停電発生後の前記停電検知メッセージ送信処理が完了すると前記停電通知専用プロセッサによってオフ状態にされてもよい。
前記停電通知専用プロセッサによる前記停電検知メッセージ送信処理および前記プロセッサによる前記データ通信処理に関与しない間接的機能手段（２５）をさらに具備し、前記停電検知部で前記停電発生が検知されても、前記蓄電部から前記間接的機能手段に電力供給されなくてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のネットワーク機器は、以下の効果を奏する。
（１）停電検知部で停電発生が検知されると停電検知メッセージ送信処理に必要な時間だけ停電検知メッセージ送信処理手段および停電発生検知部に蓄電部から電力供給することにより、監視サーバへの停電通知の省電力化が図れるため、小容量の蓄電池を用いて停電発生を監視サーバに通知することができる。
（２）停電発生時に停電検知メッセージを監視サーバへ送信できるため、生死監視不応答になった原因が停電に伴う機器停止によるものなのか機器故障によるものなのかを監視サーバに迅速に判断させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施例によるネットワーク機器１０について説明するための図であり、（ａ）はネットワーク機器１０のブロック図であり、（ｂ）〜（ｄ）は停電検知部１６の構成および動作について説明するための図である。
【図２】図１（ａ）に示したネットワーク機器１０の動作について説明するための図であり、（ａ）および（ｂ）は停電発生時および停電検知メッセージ送信処理完了時の動作についてそれぞれ説明するための図である。
【図３】本発明の第２の実施例によるネットワーク機器２０について説明するための図であり、（ａ）はネットワーク機器２０のブロック図であり、（ｂ）〜（ｄ）は停電検知部２６の構成および動作について説明するための図である。
【図４】図３（ａ）に示したネットワーク機器２０の動作について説明するための図であり、（ａ）および（ｂ）は停電発生時および停電検知メッセージ送信処理完了時の動作についてそれぞれ説明するための図である。
【図５】従来の発電所内における監視サーバ１１０と各通信端末装置１２０との間のデータ通信システムについて説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
上記の目的を、停電検知部で停電発生が検知されると停電検知メッセージ送信処理に必要な時間だけ停電検知メッセージ送信処理手段および停電発生検知部に蓄電部から電力供給することによりに実現した。
【実施例１】
【００１５】
以下、本発明のネットワーク機器の実施例について図面を参照して説明する。
本発明の第１の実施例によるネットワーク機器１０は、図１（ａ）に示すように、プロセッサ１１と、メモリ１２と、外部ネットワークインターフェース１３と、電源部１４と、ファン１５と、停電検知部１６と、蓄電部１７とを具備する。
【００１６】
ここで、プロセッサ１１は、従来のネットワーク機器１３０（図５参照）が具備するプロセッサと同様にデータ通信処理（データ通信に必要な演算処理等）を行うほか、停電検知メッセージ送信処理（停電検知メッセージＭの監視サーバ１１０への送信処理）および停電検知部１６のスイッチ制御を行う。
【００１７】
メモリ１２は、プロセッサ１１にデータ通信処理、停電検知メッセージ送信処理および停電検知部１６のスイッチ制御を実行させるためのプログラムや各種データ等を格納するためのものである。
【００１８】
外部ネットワークインターフェース１３は、従来のネットワーク機器１３０が具備する外部ネットワークインターフェースと同様に、監視サーバ１１０と各通信端末装置１２０との間でデータ通信を行うのに必要な各種通信プロトコルの送受信制御処理等を行うためのものである。
【００１９】
電源部１４は、外部の商用電源から供給される商用電圧を駆動電圧に変換してプロセッサ１１、メモリ１２、外部ネットワークインターフェース１３およびファン１５に電力供給する点では従来のネットワーク機器１３０が具備する電源部と同様であるが、停電検知部１６にも電力供給する点で相違する。
【００２０】
ファン１５は、従来のネットワーク機器１３０が具備するファンと同様に、プロセッサ１１によるデータ通信処理および停電検知メッセージ送信処理に関与しない間接的機能手段の一つであり、動作中のネットワーク機器１０を冷却するためのものである。
【００２１】
停電検知部１６は、商用電圧に基づいて付属建屋の停電発生を検知するためのものであり、直列接続された第１および第２のスイッチＳＷ１，ＳＷ２を備える。
【００２２】
第１のスイッチＳＷ１は、図１（ｂ）に示すように商用電圧が供給されている常時にはオフ状態になるとともに図１（ｃ），（ｄ）に×印で示すように商用電圧が供給されていない停電時にはオン状態になる電磁スイッチ（停電検知リレー）として機能する。
また、第１のスイッチＳＷ１は、オン状態かオフ状態かを示すオン／オフ状態信号ＳON/OFFをプロセッサ１１に出力する。
【００２３】
第２のスイッチＳＷ２は、プロセッサ１１から入力されるスイッチ制御信号ＳSWによってオン／オフ制御される。
なお、第２のスイッチＳＷ２は、電源投入時および停電回復時にプロセッサ１１によってオン状態にされ、常時および停電発生時にはオン状態のままであり（図１（ｂ），（ｃ）参照）、停電発生後の停電検知メッセージ送信処理が完了するとプロセッサ１１によってオフ状態にされる（図１（ｄ）参照）。
【００２４】
蓄電部１７は、商用電圧によって充電されるとともに停電検知部１６の第１および第２のスイッチＳＷ１，ＳＷ２が共にオン状態のときにプロセッサ１１、メモリ１２、外部ネットワークインターフェース１３および停電検知部１６に電力供給するための蓄電池を備える。
すなわち、蓄電部１７は、停電発生時に第１のスイッチＳＷ１がオン状態に切り換わった時からスイッチ制御信号ＳSWによって第２のスイッチＳＷ２がオフ状態にされる時までの停電検知メッセージ送信処理に必要な時間だけプロセッサ１１、メモリ１２、外部ネットワークインターフェース１３および停電検知部１６に電力供給して、プロセッサ１１による停電検知メッセージ送信処理および停電検知部１６のスイッチ制御を可能とさせるためのものである。
【００２５】
これにより、蓄電部１７からの電力供給時間を短時間（例えば、１ｓ以内）とすることができるため、蓄電池の小容量化を図ることができる。
また、蓄電部１７はファン１５に接続されていないため、ファン１５は停電発生から停電回復までの間は動作しないので、蓄電池の更なる小容量化を図ることができる。
【００２６】
次に、ネットワーク機器１０の動作について、図２（ａ），（ｂ）を参照して説明する。
ネットワーク機器１０が設置されている付属建屋で停電が発生すると、電源部１４が図２（ａ）に網掛けで示すように動作停止して、同図に破線で示すように電源部１４からの電力供給が停止する。
【００２７】
また、図１（ｃ）に示したように停電検知部１６の第１のスイッチＳＷ１がオフ状態からオン状態に切り換わるため、停電検知部１６で停電発生が検知されるとともに、第１および第２のスイッチＳＷ１，ＳＷ２が共にオン状態になって蓄電部１７からの電力供給が開始される（図２（ａ）の実線参照）。
その結果、プロセッサ１１、メモリ１２、外部ネットワークインターフェース１３および停電検知部１６は停電発生後も動作し続ける。
しかし、ファン１５は、蓄電部１７から電力供給されないため、図２（ａ）に網掛けで示すように動作停止のままとなる。
【００２８】
第１のスイッチＳＷ１がオン状態に切り換わると、オン状態を示すオン／オフ状態信号ＳON/OFFが第１のスイッチＳＷ１からプロセッサ１１に入力される。
そのため、プロセッサ１１は、オン／オフ状態信号ＳON/OFFに基づいて第１のスイッチＳＷ１がオフ状態からオン状態に切り換わったことを検出すると、停電検知部１６で停電発生が検知されたと判定して、メモリ１２に格納されている停電検知メッセージＭを読み出したのち、読み出した停電検知メッセージＭを監視サーバ１１０へ外部ネットワークインターフェース１３を介して送信する（図２（ａ）に示す一点鎖線の矢印参照）。
これにより、監視サーバ１１０は、このネットワーク機器１０が設置されている付属建屋で停電が発生したことを速やかに把握することができる。
【００２９】
停電検知メッセージ送信処理が完了すると、プロセッサ１１は、スイッチ制御信号ＳSWを停電検知部１６に出力して、図１（ｄ）に示したように第２のスイッチＳＷ２をオン状態からオフ状態に切り換える。
これにより、第２のスイッチＳＷ２はオフ状態に切り換わるため、プロセッサ１１、メモリ１２、外部ネットワークインターフェース１３および停電検知部１６は、図２（ｂ）に破線で示すように蓄電部１７からの電力供給が停止されるので、同図に網掛けで示すように動作を停止する。
【００３０】
このように、ネットワーク機器１０では、停電検知部１６で停電発生が検知されると停電検知メッセージ送信処理に必要な時間だけ蓄電部１７から停電検知メッセージ送信処理に関与するプロセッサ１１、メモリ１２、外部ネットワークインターフェース１３および停電検知部１６に電力供給することにより、小容量の蓄電池を用いて停電発生を監視サーバ１１０に通知することができる。
【００３１】
その後、停電が回復されると、電源部１４からの電力供給が再開されるため、ネットワーク機器１０が正常に動作を開始する。
このとき、停電検知部１６の第１のスイッチＳＷ１は、商用電圧の供給が再開されるため、オン状態からオフ状態に切り換わる。
【００３２】
また、プロセッサ１１は、第２のスイッチＳＷ２をオフ状態からオン状態に切り換えるためのスイッチ制御信号ＳSWを停電検知部１６に出力する。
これにより、第２のスイッチＳＷ２はオフ状態からオン状態に切り換わるが、第１のスイッチＳＷ１はオフ状態に切り換っているため、蓄電部１７からプロセッサ１１、メモリ１２、外部ネットワークインターフェース１３および停電検知部１６への電力供給は停止されたままとなる。
【００３３】
以上の説明では、プロセッサ１１は、停電検知メッセージＭを監視サーバ１１０へ送信して停電発生を通知したが、監視サーバ１１０がＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）マネージャ機能を備えるとともにプロセッサ１１がＳＮＭＰエージェント機能を備えている場合には、停電検知メッセージＭとしてＳＮＭＰトラップを監視サーバ１１０へ送信して停電発生を通知してもよい。
【実施例２】
【００３４】
次に、本発明の第２の実施例によるネットワーク機器２０について、図３（ａ）〜（ｄ）を参照して説明する。
本実施例によるネットワーク機器２０は、図３（ａ）に示すように、プロセッサ２１と、メモリ２２と、外部ネットワークインターフェース２３と、電源部２４と、ファン２５と、停電検知部２６と、蓄電部２７と、停電通知専用プロセッサ２８とを具備する。
【００３５】
ここで、プロセッサ２１は、停電検知メッセージ送信処理（停電検知メッセージＭの監視サーバ１１０への送信処理）を行わない点と、停電回復時に第２のスイッチＳＷ２をオフ状態からオン状態に切り換えるスイッチ切換信号ＳSWを停電検知部２６に出力する点とで、図１（ａ）に示したプロセッサ１１と相違する。
【００３６】
メモリ２２、外部ネットワークインターフェース２３、電源部２４およびファン２５は、図１（ａ）に示したメモリ１２、外部ネットワークインターフェース１３、電源部１４およびファン１５と同様のものである。
【００３７】
停電通知専用プロセッサ２８は、停電検知メッセージ送信処理と停電検知部１６のスイッチ制御とを行うためのものである。
【００３８】
停電検知部２６は、外部の商用電源から供給される商用電圧に基づいて付属建屋の停電発生を検知するためのものであり、直列接続された第１および第２のスイッチＳＷ１，ＳＷ２を備える点では図１（ａ）に示した停電検知部１６と同様であるが、第２のスイッチＳＷ２がプロセッサ２１および停電通知専用プロセッサ２８から入力されるスイッチ制御信号ＳSWによってオン／オフ制御される点で相違する（図３（ｂ）〜（ｄ）参照）。
【００３９】
蓄電部２７は、停電検知部２６の第１および第２のスイッチＳＷ１，ＳＷ２が共にオン状態のときに外部ネットワークインターフェース２３、停電検知部２６および停電通知専用プロセッサ２８に電力供給するための蓄電池を備える点で、図１（ａ）に示した蓄電部１７と相違する。
すなわち、蓄電部２７は、停電発生時に第１のスイッチＳＷ１がオン状態に切り換わった時からスイッチ制御信号ＳSWによって第２のスイッチＳＷ２がオフ状態にされる時までの停電検知メッセージ送信処理に必要な時間だけ外部ネットワークインターフェース２３、停電検知部２６および停電通知専用プロセッサ２８に電力供給して、停電通知専用プロセッサ２８による停電検知メッセージ送信処理および停電検知部２６のスイッチ制御を可能とさせるためのものである。
したがって、停電発生後は、プロセッサ２１、メモリ２２、電源部２４およびファン２５は動作停止となる。
【００４０】
次に、ネットワーク機器２０の動作について、図４（ａ），（ｂ）を参照して説明する。
ネットワーク機器２０が設置されている付属建屋で停電が発生すると、電源部２４が図４（ａ）に網掛けで示すように動作停止して、同図に破線で示すように電源部２４からの電力供給が停止する。
【００４１】
しかしながら、図３（ｃ）に示すように停電検知部２６の第１のスイッチＳＷ１がオフ状態からオン状態に切り換わるため、停電検知部２６で停電発生が検知されるとともに、第１および第２のスイッチＳＷ１，ＳＷ２が共にオン状態になって蓄電部２７からの電力供給が開始される（図４（ａ）の実線参照）。
その結果、外部ネットワークインターフェース２３、停電検知部２６および停電通知専用プロセッサ２８は停電発生後も動作し続ける。
しかし、プロセッサ２１、メモリ２２およびファン２５は、蓄電部２７から電力供給されないため、図４（ａ）に網掛けで示すように動作停止のままとなる。
【００４２】
第１のスイッチＳＷ１がオン状態に切り換わると、オン状態を示すオン／オフ状態信号ＳON/OFFが第１のスイッチＳＷ１から停電通知専用プロセッサ２８に入力される。
そのため、停電通知専用プロセッサ２８は、オン／オフ状態信号ＳON/OFFに基づいて第１のスイッチＳＷ１がオフ状態からオン状態に切り換わったことを検出すると、停電検知部２６で停電発生が検知されたと判定して、内蔵メモリに格納されている停電検知メッセージＭを読み出したのち、読み出した停電検知メッセージＭを監視サーバ１１０へ外部ネットワークインターフェース２３を介して送信する（図４（ａ）に示す一点鎖線の矢印参照）。
これにより、監視サーバ１１０は、このネットワーク機器２０が設置されている付属建屋で停電が発生したことを速やかに把握することができる。
【００４３】
停電検知メッセージ送信処理が完了すると、停電通知専用プロセッサ２８は、スイッチ制御信号ＳSWを停電検知部２６に出力して、図３（ｄ）に示すように第２のスイッチＳＷ２をオン状態からオフ状態に切り換える。
これにより、第２のスイッチＳＷ２はオフ状態に切り換わるため、外部ネットワークインターフェース２３、停電検知部２６および停電通知専用プロセッサ２８は、図４（ｂ）に破線で示すように蓄電部２７からの電力供給が停止されるので、同図に網掛けで示すように動作を停止する。
【００４４】
このように、ネットワーク機器２０では、停電検知部２６で停電発生が検知されると停電検知メッセージ送信処理に必要な時間だけ蓄電部２７から停電検知メッセージ送信処理に関与する外部ネットワークインターフェース２３、停電検知部２６および停電通知専用プロセッサ２８に電力供給することにより、上述した第１の実施例によるネットワーク機器１０よりも更に小容量の蓄電池を用いて停電発生を監視サーバ１１０に通知することができる。
【００４５】
その後、停電が回復されると、電源部２４からの電力供給が再開されるため、ネットワーク機器２０が正常に動作を開始する。
このとき、停電検知部２６の第１のスイッチＳＷ１は、商用電圧の供給が再開されるため、オン状態からオフ状態に切り換わる。
【００４６】
また、プロセッサ２１は、第２のスイッチＳＷ２をオフ状態からオン状態に切り換えるためのスイッチ制御信号ＳSWを停電検知部２６に出力する。
これにより、第２のスイッチＳＷ２はオフ状態からオン状態に切り換わるが、第１のスイッチＳＷ１はオフ状態に切り換っているため、蓄電部２７から外部ネットワークインターフェース２３、停電検知部２６および停電通知専用プロセッサ２８への電力供給は停止されたままとなる。
【符号の説明】
【００４７】
１  発電所ネットワーク
１０，２０  ネットワーク機器
１１，２１  プロセッサ
１２，２２  メモリ
１３，２３  外部ネットワークインターフェース
１４，２４  電源部
１５，２５  ファン
１６，２６  停電検知部
１７，２７  蓄電部
２８  停電通知専用プロセッサ
１１０  監視サーバ
１２０  通信端末装置
１３０  ネットワーク機器
１４０  非常用電源装置
ＳＷ１，ＳＷ２  第１および第２のスイッチ
Ｍ  停電検知メッセージ
ＳON/OFF  オン／オフ状態信号
ＳSW  スイッチ制御信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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