(57)【要約】【課題】各機構の動作の位相ずれを防止して、確実な排出動作を行うことができる排出装置を提供する。【解決手段】排出装置１は、２つの物品収納部３４，３６と、物品収納部３４，３６に収納された物品Ｐを１つずつ取り出すための２つの取出機構２０と、取出機構２０のいずれかを選択的に駆動する駆動機構２２と、を備え、駆動機構２２は、係合ピン９２を備えた１つの駆動車８４と、スロット９８を備えた２つの従動車８６と、を備えたゼネバ機構を含み、駆動車８４及び一方の従動車８６は、駆動車８４が一方向に回転する場合に係合ピン９２がスロット９８に係合し、駆動車８４が他方向に回転する場合に係合ピン９２がスロット９８に係合せず、駆動車８４及び他方の従動車８６は、駆動車８４が他方向に回転する場合に係合ピン９２がスロット９８に係合し、駆動車８４が一方向に回転する場合に係合ピン９２がスロット９８に係合しない。【選択図】図２
2018180766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納するための２つの物品収納部と、
前記物品収納部にそれぞれ設けられ、前記物品収納部に収納された物品を１つずつ取り出して排出口に排出するための取出機構と、
前記取出機構のいずれかを選択的に駆動する駆動機構と、を備え、
前記駆動機構は、回転軸方向に突出する係合ピンを備えた１つの駆動車と、前記係合ピンに係合可能なスロットをそれぞれ備えた２つの従動車と、を備えて構成されるゼネバ機構を含み、
前記駆動車及び一方の前記従動車は、前記駆動車が一方向に回転する場合に前記係合ピンが前記スロットに係合し、前記駆動車が他方向に回転する場合に前記係合ピンが前記スロットに係合しないように構成され、
前記駆動車及び他方の前記従動車は、前記駆動車が他方向に回転する場合に前記係合ピンが前記スロットに係合し、前記駆動車が一方向に回転する場合に前記係合ピンが前記スロットに係合しないように構成されている、
ことを特徴とする物品の排出装置。
【請求項２】
前記係合ピンは、前記駆動車から前記回転軸方向に突出して前記スロットに係合する突出位置と、前記回転軸方向に引っ込んで前記スロットに係合しない引込位置との間で移動可能に構成される、
請求項１に記載の排出装置。
【請求項３】
前記従動車は、前記駆動車に対向する面に、前記突出位置から前記引込位置への前記係合ピンの移動を案内するための案内面を有する、
請求項２に記載の排出装置。
【請求項４】
前記駆動車が初期位置から所定角度以上回転したとき、反対方向への回転を防止するための回転防止機構を更に備える、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の排出装置。
【請求項５】
前記回転防止機構は、前記駆動車の前記回転軸に固定された歯車と、歯車の歯に係合可能な揺動ピンと、を備え、前記駆動車の前記初期位置において、前記歯車の中心から前記歯車の歯底までの距離は、前記歯車の中心と前記揺動ピンの揺動中心との間の距離から、前記揺動ピンの揺動中心から先端までの距離を引いた距離よりも小さく、前記駆動車が前記初期位置から前記所定角度以上回転した位置において、前記歯車の中心から前記歯車の歯底までの距離は、前記歯車の中心と前記揺動ピンの揺動中心との間の距離から、前記揺動ピンの揺動中心から先端までの距離を引いた距離よりも大きく設定されている、
請求項４に記載の排出装置。
【請求項６】
操作者が前記物品収納部のうちのいずれから前記物品を取り出すかを選択するために回転操作可能なハンドルを更に備え、前記ハンドルは、前記ハンドルの一方向の回転が前記駆動車の一方向の回転に、前記ハンドルの他方向の回転が前記駆動車の他方向の回転に対応するように、前記回転軸に接続されている、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の排出装置。
【請求項７】
投入されたコインを種類別に選別するためのコイン選別器と、
所定種類のコインが所定枚数投入されたときにだけ、前記駆動機構の駆動を許可する動作制御機構と、を更に備える、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の排出装置。
【請求項８】
前記動作制御機構は、所定種類のコインが所定枚数投入されたときにだけ一方向にのみ回転可能な回転盤を有し、
前記排出装置は、前記駆動車が一方向および他方向に回転したときのいずれの場合でも、前記回転盤を前記一方向に回転させるための回転方向変換機構を更に備える、
請求項７に記載の排出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を収納した物品収納部から物品を１つずつ取り出して排出口に排出するための排出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品を１つずつ取り出す機構を備えた排出装置としては、たとえば特許文献１に記載されたものがある。特許文献１に記載された遊戯機においては、小型カプセルを収容した小型カプセル収納箱と、大型カプセルを収容した大型カプセル収納箱と、が上下に配置されており、操作者が回転レバーを右方向または左方向に回転させると、回転方向に対応する小型カプセル収納箱または大型カプセル収納箱からカプセルが１つずつ排出される。
【０００３】
このような従来の遊戯機においては、大型カプセル収納箱または小型カプセル収納箱から選択的にカプセルを排出するために、ラック機構を用いている。より具体的には、大型カプセル収納箱及び小型カプセル収納箱には、それぞれカプセルを１つずつ取り出すための大型用及び小型用の回転盤が設けられており、この回転盤の外周に形成されたギヤ部にそれぞれ大型用及び小型用のラック板が係合している。これらのラック板の反対側の面にはギヤ部が形成され、このギヤ部はそれぞれ大型用及び小型用の平歯車に係合している。これらの平歯車は、回転レバーに連結している。
【０００４】
回転レバーによって例えば大型用の平歯車を回転させると、平歯車が大型用のラック板のギヤ部に噛み合ってラック板が移動する。ラック板が移動すると、ラック板の反対側のギヤ部が大型用の回転盤のギヤ部に噛み合って回転盤を回転させ、回転盤の回転によって大型用カプセル収納箱からカプセルが１つ取り出される。
一方、回転レバーに接続された小型用の平歯車も回転するが、平歯車は、小型用のラック板のギヤ部と噛み合わずに滑るため、ラック板が移動しない。ここで、ラック板のギヤ部は変形可能な歯によって構成されているため、平歯車がラック板との噛み合い方向と反対方向に回転した場合には、平歯車がラック板のギヤ部に対して滑って空転しやすくなっている。このため、平歯車の回転運動は小型用の回転盤に伝達されず、小型用カプセル収納箱からはカプセルが排出されない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２４２５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来の構造の遊戯機においては、カプセルを排出する機構にラック板を用いており、さらにこのラック板のギヤ部が変形可能な歯によって構成されているため、平歯車とラック板との噛み合いが確実ではなく、カプセル収納箱用の回転盤の駆動が確実ではない。具体的には、例えば操作者が回転レバーを勢いよく回して平歯車を速く回すと、平歯車の歯が変形可能なラック板の歯を乗り越えてしまい、ラック板と平歯車との位相がずれてしまう可能性がある。また、例えば操作者が回転レバーを一方向にある程度回した後逆方向に回すと、ラック板と平歯車が滑ってラック板と平歯車との位相がずれてしまう可能性がある。このようにラック板と平歯車との位相のずれが生じると、回転レバー、平歯車、ラック板、及び回転盤の動作のタイミングがずれてしまい、確実な排出動作を行うことができない。また、一度これらの部品の位相がずれてしまうと、次の排出動作のときにも位相のずれが生じてしまい、繰り返しの排出動作を行うことができなくなる。
【０００７】
本発明の目的は、各機構の動作の位相ずれを防止して、確実な排出動作を行うことができる排出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の排出装置は、物品を収納するための２つの物品収納部と、物品収納部にそれぞれ設けられ、物品収納部に収納された物品を１つずつ取り出して排出口に排出するための取出機構と、取出機構のいずれかを選択的に駆動する駆動機構と、を備え、駆動機構は、回転軸方向に突出する係合ピンを備えた１つの駆動車と、係合ピンに係合可能なスロットをそれぞれ備えた２つの従動車と、を備えて構成されるゼネバ機構を含み、駆動車及び一方の従動車は、駆動車が一方向に回転する場合に係合ピンがスロットに係合し、駆動車が他方向に回転する場合に係合ピンがスロットに係合しないように構成され、駆動車及び他方の従動車は、駆動車が他方向に回転する場合に係合ピンがスロットに係合し、駆動車が一方向に回転する場合に係合ピンがスロットに係合しないように構成されている、ことを特徴としている。
【０００９】
本発明において、好ましくは、係合ピンは、駆動車から回転軸方向に突出してスロットに係合する突出位置と、回転軸方向に引っ込んでスロットに係合しない引込位置との間で移動可能に構成される。
【００１０】
本発明において、好ましくは、従動車は、駆動車に対向する面に、突出位置から引込位置への係合ピンの移動を案内するための案内面を有する。
【００１１】
本発明において、好ましくは、駆動車が初期位置から所定角度以上回転したとき、反対方向への回転を防止するための回転防止機構を更に備える。
【００１２】
本発明において、好ましくは、回転防止機構は、駆動車の回転軸に固定された歯車と、歯車の歯に係合可能な揺動ピンと、を備え、駆動車の初期位置において、歯車の中心から歯車の歯底までの距離は、歯車の中心と揺動ピンの揺動中心との間の距離から、揺動ピンの揺動中心から先端までの距離を引いた距離よりも小さく、駆動車が初期位置から所定角度以上回転した位置において、歯車の中心から歯車の歯底までの距離は、歯車の中心と揺動ピンの揺動中心との間の距離から、揺動ピンの揺動中心から先端までの距離を引いた距離よりも大きく設定されている。
【００１３】
本発明において、好ましくは、操作者が物品収納部のうちのいずれから物品を取り出すかを選択するために回転操作可能なハンドルを更に備え、ハンドルは、ハンドルの一方向の回転が駆動車の一方向の回転に、ハンドルの他方向の回転が駆動車の他方向の回転に対応するように、回転軸に接続されている。
【００１４】
本発明において、好ましくは、投入されたコインを種類別に選別するためのコイン選別器と、所定種類のコインが所定枚数投入されたときにだけ、駆動機構の駆動を許可する動作制御機構と、を更に備える。
【００１５】
本発明において、好ましくは、動作制御機構は、所定種類のコインが所定枚数投入されたときにだけ一方向にのみ回転可能な回転盤を有し、排出装置は、駆動車が一方向および他方向に回転したときのいずれの場合でも、回転盤を一方向に回転させるための回転方向変換機構を更に備える。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る排出装置の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る排出装置の筐体の一部及び一方の物品収納部を外した状態の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る排出装置の筐体の一部を外した状態の平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る排出装置の物品収納部及び取出機構を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る排出装置の物品収納部及び取出機構の断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る排出装置の物品収納箱の底部を示す拡大斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る排出装置の駆動機構を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る排出装置の駆動機構の駆動車を示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る排出装置の駆動機構の従動車を後方側から見た斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る排出装置のコイン選別器及び動作制御機構を示す斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る排出装置の連携機構を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る排出装置の回動防止機構を後方から見た図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る排出装置の品切機構を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る排出装置の品切機構を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る排出装置の連携機構の動作を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る排出装置の回転防止機構の動作を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る排出装置の駆動機構の動作を示す図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る排出装置の駆動機構の動作を示す図である。
【図１９】図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿った拡大断面図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る排出装置の駆動機構の動作を示す図である。
【図２１】図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿った拡大断面図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る排出装置の駆動機構の動作を示す図である。
【図２３】図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿った拡大断面図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係る排出装置の取出機構の動作を示す図である。
【図２５】本発明の一実施形態に係る排出装置の取出機構の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施形態を、添付図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る排出装置１の斜視図である。この図１に示すように、排出装置１は、内部に収容された物品（本実施形態では箱状の物品）Ｐ（図５参照）を１つずつ排出するための排出装置であり、略直方体の筐体２を有する。なお、本実施形態では、図１において右側手前を前側、左側向こう側を後側、左側を左側、右側を右側として説明する。
筐体２の前面には、コインを投入するためのコイン投入口４と、操作者が回転操作して物品Ｐを１つ取り出すためのハンドル６と、取り出された物品Ｐを排出するための排出口８とを有する。また、筐体２の前面には、上記の他、投入したコインの返却を要求するためのコイン返却ボタン１０と、コイン返却ボタン１０の操作によって返却されたコインを収容して操作者がコインを回収可能なコイン返却口１２と、投入されたコインを収容するコイン収容部１４と、物品Ｐの品切れの表示を行う品切表示窓１６と、を有する。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る排出装置１の筐体２の一部及び一方の物品収納部を外した状態の斜視図であり、図３は、本実施形態に係る排出装置１の筐体２の一部を外した状態の平面図である。
これらの図２及び図３に示すように、排出装置１は、物品Ｐを収納するための２つの物品収納部１８と、２つの物品収納部１８にそれぞれ設けられ、物品収納部１８に収納された物品Ｐを１つずつ取り出して排出口８に排出するための取出機構２０と、取出機構２０のいずれかを選択的に駆動するための駆動機構２２と、コイン投入口４に投入されたコインを種類別に選別するためのコイン選別器２４と、所定種類のコインが所定枚数投入されたときにだけ、駆動機構２２の駆動を許可する動作制御機構２６と、動作制御機構３６、駆動機構２２、及びハンドル６の動作を連携する連携機構２８と、ハンドル６を所定角度以上回転させたときに反対方向への回転を防止するための回転防止機構３０と、物品Ｐの品切れ時に品切表示部１６に表示を行うとともにハンドル６の回転を阻止する品切機構３２と、を備える。
また、筐体２内部の下方には、排出された物品を排出口８へ案内するためのスロープ３３が形成されている。スロープ３３は、後方で左右２つに分かれており、前方において２つのスロープが合流し、前方端において排出口８に接続している。
【００１９】
［物品収納部１８の構造］
物品収納部１８は、２つ設けられており、一方の第１物品収納部３４は筐体２の左側面に沿って配置され、他方の第２物品収納部３６は筐体２の右側面に沿って配置されている。第１物品収納部３４及び第２物品収納部３６は、それぞれ前後方向に配置された２つの前方物品収納箱３４Ａ，３６Ａ及び後方物品収納箱３４Ｂ，３６Ｂを有する。
本実施形態では、排出装置１は、ハンドル６を左方向（反時計回り）に回転させると、第１物品収納部３４から物品Ｐを排出し、ハンドル６を右方向（時計回り）に回転させると、第２物品収納部３６から物品Ｐを排出するように構成されている。
【００２０】
ここで、第１物品収納部３４及び第２物品収納部３６は左右対称の構造である他は構造が同じであるので、以下では第２物品収納部３６について説明する。
図４は、本実施形態に係る排出装置１の物品収納部１８及び取出機構２０を示す斜視図であり、図５は、本実施形態に係る排出装置の物品収納部及び取出機構の断面図である。
【００２１】
図３乃至図５に示すように、第２物品収納部３６の２つの前方及び後方物品収納箱３６Ａ，３６Ｂは、それぞれ上方が開放された略直方体の箱状に形成されている。物品収納箱３６Ａ，３６Ｂの内部には、図３に示すように、幅方向の寸法が比較的短く、長さ方向の寸法が比較的長い、縦長の箱状の第１の物品（図示せず）の寸法に対応し、第１の物品を積層状態で収納可能な第１物品収納空間３８Ａ（図３に二点鎖線で表示）と、第１の物品Ｐ１よりも幅方向の寸法が長く、長さ方向の寸法が短い、箱状の第２の物品（図示せず）の寸法に対応し、第２の物品を積層状態で収納可能な第２物品収納空間３８Ｂ（図３に二点鎖線で表示）とが形成されている。つまり、本実施形態では、物品収容箱３６Ａ，３６Ｂには、互いに寸法の異なる、第１の物品Ｐ１と第２の物品Ｐ２とを収容することが可能になっている。
また、第２物品収納空間３８Ｂの形成位置は、第１物品収納空間３８Ａに対して幅方向（横方向）にオフセットしている。より具体的には、第２物品収納空間３８Ｂの左側の壁面は、第１物品収納空間３８Ａの左側の壁面の位置と一致し、第２物品収納空間３８Ｂの右側の壁面は、第１物品収納空間３８Ａの右側の壁面よりも右側に突出している。
【００２２】
本実施形態では、以下、物品Ｐとして第１物品収納空間３８Ａに収容される物品を採用し、前方及び後方物品収納箱３６Ａ，３６Ｂに同じ形状の物品が収納された場合について説明する。
【００２３】
物品収納箱３６Ａ，３６Ｂの下部には、収納された物品の底面を下から支持する底面部４０が設けられている。底面部４０は、物品収納箱３６Ａ，３６Ｂの底面の一部、具体的には底面の右側（底面において筐体外側）部分のみに形成されている。物品収納箱３６Ａ，３６Ｂの底面の残りの一部、つまり底面の左側（底面において筐体内側）部分は、開放されている。
【００２４】
また、図４に示すように、物品収納箱３６Ａ，３６Ｂの左側（筐体内側）の側面下方も、壁部が形成されず、開放されている。この側面下方の開放部分と、底面において底面部４０が形成されない、開放された部分とによって、物品収納箱３６Ａ、３６Ｂから物品を取り出すための取出口４４が形成されている。
物品収納箱３６Ａ，３６Ｂの左側（筐体内側）の側面下端には、前後方向の軸を中心に回動可能なフラップ４６が取り付けられている。このフラップ４６は、内面が物品収納箱３６Ａ，３６Ｂの内面とほぼ一致する収納位置と、物品収納箱３６Ａ，３６Ｂから左側（筐体内側）に突出する突出位置との間で回動可能に設けられている。また、フラップ４６は、ばね４７によって収納位置に向かって付勢されている。
【００２５】
［取出機構２０の構造］
取出機構２０は、第１物品収納部３４及び第２物品収納部３６にそれぞれ設けられた、第１取出機構４８と第２取出機構５０とを有する。本実施形態では、第１取出機構４８と第２取出機構５０は、左右対称である他は、同じ構造であるので、以下では右側に配置された第２取出機構５０についてのみ説明する。
【００２６】
図６は、本実施形態に係る排出装置１の物品収納箱３６Ａ，３６Ｂの底部を示す拡大斜視図である。
前述の図４及び図５並びにこの図６を参照すると、第２取出機構５０は、物品取出部材５２と、物品取出部材５２を駆動する取出部材駆動機構５４とを有する。
物品取出部材５２は、前方物品収納箱３６Ａ及び後方物品収納箱３６Ｂにそれぞれ設けられており、図６に示すように、物品収納箱３６Ａ，３６Ｂに収納された物品Ｐのうち、最も下方の物品Ｐの底面の少なくとも一部を下から支持するための物品支持部５６と、物品収納箱３６Ａ，３６Ｂに収納された物品Ｐのうち、最も下方の物品Ｐの右側（筐体外側）の側面を支持するための押出部５８とを有する。
【００２７】
物品支持部５６は、物品収納箱３６Ａ，３６Ｂの前後方向略中央において、物品収納箱３６Ａ，３６Ｂの底面部４０に形成された矩形状の切欠部６０に収納された板状部であり、その左右方向の寸法は、底面部４０の左右方向の寸法より長く設定されている。したがって、物品支持部５６は、底面部４０の左端より突出して配置される。
物品支持部５６の前端部及び後端部には、物品支持部５６の前面及び後面の左右方向長さ全部にわたって、前面及び後面の下端からそれぞれ突出する突部６２が形成されている。一方、物品収納箱３６Ａ，３６Ｂの底面部４０に形成された切欠部６０の前後方向両側には、左右方向に延びるスリット６４が形成され、このスリット６４に、突部６２が係合することにより、物品取出部材５２の上下方向の移動が規制されている。
また、底面部４０の切欠部６０の前後方向両側には、底面部４０から左（筐体内側）方向に突出するレール６６が形成され、物品支持部５６のうち、底面部４０から突出した部分の突部６２は、このレール６６に上下両方向から支持される。
【００２８】
物品支持部５６の上面は、底面部４０よりも若干下方に位置している。また、物品支持部５６の上面には、左右方向に延びる細い筋状の複数の突起６８が、前後方向に互いに所定間隔をあけて形成されている。これらの突起６８の上端も、底面部４０よりも若干下方に位置している。
【００２９】
押出部５８は、物品支持部５６の上面において右側（筐体外側）の端部から上方に突出して形成されており、収納される物品Ｐの厚みにほぼ等しい高さを有する。これにより、物品取出部材５２は全体として略Ｌ字形の部材に形成されている。押出部５８は、前後方向略中央に凹部７０を有し、全体として上方に開口した略コ字形の形状に形成されている。また、押出部５８の上面には、物品支持部５６の突起６８と同様の、左右方向に延びる細い筋状の複数の突起７１が、前後方向に互いに所定間隔をあけて形成されている。押出部５８は、物品収納箱３６Ａ，３６Ｂの右側（筐体外側）の内壁面に形成された凹部７２に収容可能となっている。
【００３０】
上記の構造の物品取出部材５２は、物品Ｐを物品収納箱３６Ａ，３６Ｂに収納された状態に保持する初期位置（図５）から、物品Ｐを物品収納箱３６Ａ，３６Ｂから取り出す取出位置（図２４）との間でスライド可能になっている。したがって底面部４０のスリット６４及びレール６６は、物品取出部材５２のスライドを案内するガイド部材として機能する。物品取出部材５２の初期位置においては、押出部５８は、物品収納箱３６Ａ，３６Ｂの凹部７２に収容されて物品収納箱３６Ａ，３６Ｂの右側（筐体外側）の壁面（内面）から突出せず、また物品支持部５６の先端（左端、筐体内側端）は、レール６６の先端から左側に突出しない。一方、取出位置においては、押出部５８は、その左端（筐体内側端）がレール６６の先端とほぼ同じ位置となる場所に位置し、物品支持部５６の先端は、物品収納箱３６Ａ，３６Ｂの左側面（筐体内側）よりも更に左側（筐体内側）に突出する。
物品取出部材５２と物品収納箱３６Ａ，３６Ｂの壁面との間には、ばね７４が設けられており、このばね７４により、物品取出部材５２は、右側（筐体外側）、つまり初期位置に向かって付勢されている。
【００３１】
取出部材駆動機構５４は、物品取出部材５２の物品支持部５６の下面に形成された複数の歯７６と、複数の歯７６に係合可能な係合車７８と、係合車７８を回転させる回転軸８０と、を有する。
歯７６は、本実施形態では３つ設けられ、左右方向に沿って等間隔に並んでいる。歯７６のそれぞれは、右側（筐体外側）の面が鉛直となるように形成されている。
係合車７８は、前方及び後方の物品取出部材５２に対応してそれぞれ物品取出部材５２の歯７６の下方に設けられ、歯７６に係合可能な係合歯８２を有する。係合歯８２は、歯７６に対応する数だけ、したがって本実施形態では３つ設けられ、これらの係合歯８２は、係合車７８の円周上の一部に連続して形成されている。係合歯８２は、係合歯８２が回転軸８０より上方にあるとき、左側（筐体内側）の面が半径方向に沿うように形成されている。
回転軸８０は、物品収納箱３６Ａ，３６Ｂの下方に前後方向に沿って配置され、第２物品収納部３６の前後方向の寸法のほぼ全長にわたって延びている。この回転軸８０には、２つの係合車７８が固定されている。ここで、２つの係合車７８は、係合歯８２の位置が、互いに１８０°位相がずれるように位置決めされている。
【００３２】
［駆動機構２２の構造］
図７は、本実施形態に係る排出装置１の駆動機構２２を示す図である。この図７に示すように、駆動機構２２は、ハンドル６の回転に応じて回転する駆動車８４と、駆動車８４の回転に応じて回転する２つの従動車８６と、従動車８６に係合する第１伝達車８８と、第１伝達車８８に係合する第２伝達車９０と、を有する。これらの駆動車８４、従動車８６、第１伝達車８８及び第２伝達車９０は、いずれも、筐体２の後面の内側の面に回転可能に固定されている。
【００３３】
図８は、本実施形態に係る排出装置１の駆動車８４を示す斜視図である。この図８に示すように、駆動車８４は、円盤状の部材であり、筐体２の内方に向いた円形の前面８４Ａには、回転軸８４Ｂから等距離の位置に、互いに等角度ずつ隔てて配置された複数（本実施形態では３つ）の係合ピン９２が設けられている。係合ピン９２は、前面８４Ａから回転軸８４Ｂ方向に突出している。係合ピン９２は、内部に収納されたばね９３によって突出方向に付勢されており、ばね９３によって付勢されて突出した突出位置と、突出位置よりも前面８４Ａ側に引っ込んだ引込位置との間で移動可能である。
また、駆動車８４は、従動車８６の回転を規制するための規制板９５を有する。規制板９６は、前面８４Ａから回転軸８４Ｂ方向に突出するように形成された円盤状部であり、その外周に、外側に突出するように湾曲する、回転軸８４Ｂを中心とする複数の円弧面９６が形成されている。円弧面９６は、隣接する係合ピン９２の間に位置し、係合ピン９２の数と同じ数、つまり３つ、互いに回転軸８４Ｂを中心に等角度の間隔をあけて配置されている。一方、隣接する円弧面９６の間には、内側に凹むように湾曲する円弧面９７が形成されている。
【００３４】
図９は、本実施形態に係る排出装置１の従動車８６を後方側から見た斜視図である。ここで、２つの従動車８６は、左右対称である他は同一の構造であるので、以下では図７において駆動車８４の左側に位置する従動車８６について説明する。
従動車８６は、駆動車８４の係合ピン９２に係合可能な、半径方向に延びる複数のスロット９８を有する。本実施形態において、スロット９８は、従動車８６の円周上に６つ、互いに等間隔に配置されている。また、隣接するスロット９８の間には、その外周に、内側に凹むように湾曲する複数の円弧面１００が形成されている。これらの円弧面１００の円弧半径は、駆動車８４の円弧面９６の円弧半径と同じに設定されている。また、円弧面１００は、図７に示すように、駆動車８４の円弧面９６と対向する位置においては、円弧面９６に接するか、ごくわずかな隙間を有して円弧面９６に対して配置されるように設定されている。
【００３５】
また、従動車８６は、スロット９８の外周及び円弧面１００の外周に、筐体１２の後面に向かって、すなわち従動車８６の後方に向かって突出する壁部１０２を有する。壁部１０２は、円弧面１００の全外周と、スロット９８の略Ｕ字形の外周のうち、前方から見たとき（図７の状態）に右半分に形成されている。このため、スロット９８の外周のうち、前方から見たときの左半分には、壁部１０２が形成されない切欠１０４が形成される。
また、従動車８６の後面には、駆動車８４の係合ピン９２が突出位置から引込位置に移動するように案内するための案内面１０６と、第１伝達車８８に係合する歯車１０８と、を有する。案内面１０６は、スロット９８を前方から見たときスロット９８の右側に配置された傾斜面であり、スロット９８から遠い位置において従動車８６の後面からの高さが低く、スロット９８に近づくにつれて従動車８６の後面からの高さが高くなり、壁部１０２に連続する位置においては、壁部１０２よりも若干低くなるように設定されている。
【００３６】
このように、本実施形態において、駆動機構２２は、回転軸８４Ｂ方向に突出する係合ピン９２を備えた１つの駆動車８４と、係合ピン９２に係合可能なスロット９８をそれぞれ備えた２つの従動車８６と、を備えて構成されるゼネバ機構を含んでいる。
【００３７】
第１伝達車８８は、従動車８６の歯車１０８に係合する。また、第２伝達車９０は、第１伝達車８８に係合するとともに、取出機構２０の回転軸８０に固定される。
ここで、駆動車８４から第２伝達車９０までの回転比（歯車比）は、駆動車８４を一回転させたときに、第２伝達車９０が半回転するように設定されている。本実施形態では、駆動車８４を一回転させると、従動車８６が半回転することになるので、従動車８６の歯車１０８と第１伝達車８８との間の歯車比、及び第１伝達車８８と第２伝達車９０との間の歯車比は、従動車８６と第２伝達車９０との間の回転比が１：１となるように設定される。
【００３８】
［コイン選別器２４の構造］
図１０は、本実施形態に係る排出装置１のコイン選別器２４及び動作制御機構２６を示す斜視図である。この図１０に示すように、コイン選別器２４は、筐体２のコイン投入口４に連通するコイン投入路１１０と、コイン投入路１１０を通ったコインを種類別に選別するコインセレクタ１１２と、選別されたコインを種類別に整列して一時的に貯留させるコイン貯留部１１４と、コイン返却ボタン１０の操作に応じてコイン貯留部１１４に貯留されたコインをコイン返却口１２へ送るコイン返却機構１１６と、コイン貯留部１１４に貯留されたコインをコイン収容部１４へ送るためのコイン収容機構１１８と、を有する。
本実施形態では、コインとして１００円硬貨及び１０円硬貨を採用し、１００円硬貨が１枚、かつ１０円硬貨が１枚投入されたときに、物品Ｐの排出が可能になる構成について説明する。
【００３９】
コインセレクタ１１２は、例えばコインの直径と重みでコインの種類を選別するクレードル式のコインセレクタ等、任意の構造のものを採用することができ、１００円硬貨及び１０円硬貨のみを選別してコイン貯留部１１４に案内し、その他のコインはコイン返却口１２へ直接案内するように構成されている。コインセレクタ１１２の構造は、従来と同様であるので、ここでは説明を省略する。
コイン貯留部１１４は、選別された１０円硬貨及び１００円硬貨をそれぞれ整列させるための１０円用及び１００円用コイン案内路（図示せず）と、選別されたコインをコイン案内路内でせき止めてコイン案内路内に貯留させるピン１２０（図１０では一方のピンのみが示されている）と、を備える。コイン案内路は、図１０に矢印Ｒで示す方向に開口する開口部（図示せず）を有し、この開口部はコイン返却口１２に連通している。ピン１２０は、コイン案内路内に突出するように設けられており、コイン案内路から引っ込むように移動可能である。
【００４０】
コイン返却機構１１６は、コイン返却ボタン１０の押し込みに応じて、コイン貯留部１１４のピン１２０を、コイン案内路から引っ込むように移動させるリンク機構１２２を有する。ピン１２０が引っ込むと、コイン案内路内のコインはコイン返却口１２に移動するようになっている。
コイン収容機構１１８は、コイン案内路の底面を構成するコイン支持バー１１９を有する。コイン収容機構１１８は、所定種類のコインが所定枚数投入されたときにコイン支持バー１１９が回動してコイン案内路の底面を開放し、コイン案内路内のコインを、図１０に矢印Ｃの方向、つまり下方に移動させ、コイン案内路の下方に配置されたコイン収容部１４へ送るようになっている。
【００４１】
［動作制御機構２６の構造］
動作制御機構２６は、所定種類のコインが所定枚数投入されると回転可能となる回転盤１２４を有する。なお、回転盤１２４が回転可能となる機構としては、例えば、回転盤１２４から径方向に突出して回転盤１２４の回転を阻止する２枚のストッパと、１０円硬貨または１００円硬貨が所定枚数（本実施形態ではいずれも１枚）投入されると、１０円硬貨または１００円硬貨の外周面によって回動される２枚のレバーとを有し、レバーの回動によってストッパが押されて、２枚のストッパが両方とも径方向に引っ込むと、回転盤１２４の回転が許されるように構成されるものが考えられる。
【００４２】
また、回転盤１２４には、外周に爪１２６Ａが形成された爪歯車１２６が固定されている。この爪歯車１２６に係止片１２８が係合することにより、回転盤１２６は、一方向（図１０において時計回り）のみに回転可能になっている。また、回転盤１２４には、外周に図示しない段部が設けられ、回転盤１２４の回転時にこの段部がコイン支持バー１１９を押すことによって、コイン支持バー１１９が回動可能となっている。
【００４３】
［連携機構２８の構造］
図１１は、本実施形態に係る排出装置１の連携機構２８を示す図である。この図１１に示すように、連携機構２８は、動作制御機構２６の回転盤１２４の同軸上に固定されたかさ歯車１３０と、一端がハンドル６に固定され且つ他端が駆動軸８４に固定された回転軸１３２と、かさ歯車１３０よりもハンドル６側において回転軸１３２に設けられた第１ラチェット機構１３４Ａと、かさ歯車１３０よりも駆動車８４側において回転軸１３２に設けられた第２ラチェット機構１３４Ｂと、を有する。
【００４４】
第１ラチェット機構１３４Ａは、かさ歯車１３０に係合するかさ歯車１３８Ａと、回転軸１３２に固定された固定筒部１４０Ａと、固定筒部１４０Ａの回転を選択的にかさ歯車１３８Ａに伝達する伝達筒部１４２Ａと、を有する。
かさ歯車１３８Ａは、回転軸１３２に対して回転可能に設けられており、かさ歯１４４Ａが形成された側とは反対側の端部には、かさ歯車側ラチェット部１４６Ａが形成されている。
固定筒部１４０Ａは、かさ歯車１３８Ａよりもハンドル６側に配置され、かさ歯車１３８Ａ側の端部に回転軸１３２方向に突出する突出部１４８Ａと、突出部１４８Ａの間に形成される凹部１５０Ａとを有する。
【００４５】
伝達筒部１４２Ａは、かさ歯車１３８Ａと固定筒部１４０Ａとの間に配置され、回転軸１３２に対して回転可能に設けられている。伝達筒部１４２Ａのかさ歯車１３８Ａ側の端部には、かさ歯車側ラチェット部１４６Ａと係合可能な伝達筒部側ラチェット部１５２Ａが形成されている。ここで、かさ歯車側ラチェット部１４６Ａ及び伝達筒部側ラチェット部１５２Ａは、伝達筒部１４２Ａが前方から見て右方向（時計回り）に回転すると、互いに係合し、左方向（反時計回り）に回転すると互いに係合せず滑るように形成されている。
また、伝達筒部１４２Ａの固定筒部１４０Ａ側の端部には、固定筒部１４０Ａの凹部１５０Ａに係合する突出部１５４Ａと、固定筒部１４０Ａの突出部１４８Ａが係合する凹部１５６Ａとが形成されている。ここで、固定筒部１４０Ａの凹部１５０Ａと伝達筒部１４２Ａの突出部１５４Ａとの間、及び固定筒部１４０Ａの突出部１４８Ａと伝達筒部１４２Ａの凹部１５６Ａとの間には、所定の軸方向寸法の隙間Ｇが形成されている。この所定寸法は、かさ歯車側ラチェット部１４６Ａの山の高さよりも大きく設定されている。
固定筒部１４０Ａと伝達筒部１４２Ａと間には、ばね１５８Ａが設けられ、このばね１５８Ａにより、伝達筒部１４２Ａはかさ歯車１３８Ａ側に付勢されている。
【００４６】
第２ラチェット機構１３４Ｂは、第１ラチェット機構１３４Ａと同様に、かさ歯車１３８Ｂ、固定筒部１４０Ｂ、及び伝達筒部１４２Ｂを有する。第２ラチェット機構１３４Ｂは、かさ歯車側ラチェット部１４６Ｂ及び伝達筒部側ラチェット部１５２Ｂの向きが、第１ラチェット機構１３４Ａのかさ歯車側ラチェット部１４６Ａ及び伝達歯車側ラチェット部１５２Ａの向きと反対である点が第１ラチェット機構１３４Ａと異なる他は、第１ラチェット機構１３４Ａと同じ構造である。そこで、図１１においては、第２ラチェット機構１３４Ｂの各構成には、第１ラチェット機構１３４Ａの対応する構成と同じ数字にＢを付して示す。
このような構造により、第２ラチェット機構１３４Ｂのかさ歯車側ラチェット部１４６Ｂ及び伝達筒部側ラチェット部１５２Ｂは、伝達筒部１４２Ｂが前方から見て左方向（反時計回り）に回転すると、互いに係合し、右方向（時計回り）に回転すると互いに係合せず滑るように形成されている。
【００４７】
［回転防止機構３０の構造］
図１２は、本実施形態に係る排出装置１の回動防止機構３０を後方から見た図である。この図１２に示すように回転防止機構３０は、ハンドル６の回転に伴って回転する係合歯車１６０と、係合歯車１６０に係合可能な揺動ピン１６２とを有する。
【００４８】
係合歯車１６０は、筐体２の前面の内側面に設けられ、回転軸１３２に固定されている。係合歯車１６０の外周には、揺動ピン１６２の先端部分が係合可能な係合凹部１６４が形成されている。係合凹部１６４は、ハンドル６が初期位置にあるときに上方に位置する初期位置用凹部１６６と、初期位置用凹部１６６の両側に１つまたは複数個（本実施形態では１つ）形成された第１係合凹部１６３と、第１係合凹部１６３の両側に１つまたは複数個（本実施形態では２つ）形成された、第２係合凹部１６８と、初期位置用凹部１６６及び第１及び第２係合凹部１６３，１６８が形成された領域を除く全外周に形成された複数の第３係合凹部１７０とを有する。初期位置用凹部１６６及び第１係合凹部１６３の間には、初期位置用歯１６５が、第１係合凹部１６３と第２係合凹部１６８との間、並びに隣接する第２係合凹部１６８の間には、第２係合歯１６７が、第２係合凹部１６８及び第３係合凹部１７０の間、並びに隣接する第３係合凹部１７０の間には、第３係合歯１６９が、形成されている。
初期位置用凹部１６６は、横長の矩形状の形状を有する。第１係合凹部１６３は、初期位置用凹部１６６の半径方向に対して直交する方向に延びる平面と、初期位置用歯１６５と、の間で略直角の凹部を形成している。また、第２係合凹部１６８は、Ｖ字形の形状を有し、第３係合凹部１７０は、上方（半径方向外方）に向かって横方向の寸法が広くなる台形の形状を有する。
【００４９】
ここで、係合歯車１６０の中心１６０Ａから初期位置用凹部１６６の底面、つまり歯底までの距離ｒ０は、係合歯車１６０の中心１６０Ａから第１係合凹部１６３の底面、つまり歯底までの距離ｒ１より小さく設定されている。距離ｒ１は、係合歯車１６０の中心１６０Ａから第２係合凹部１６８の底面、つまり歯底までの距離ｒ２よりも小さく設定されている。距離ｒ２は、係合歯車１６０の中心１６０Ａから第３係合凹部１７０の底面、つまり歯底までの距離ｒ３よりも小さく設定されている。
さらに、係合歯車１６０の中心１６０Ａから初期位置用凹部１６６の最上部、つまり歯先までの距離ｒ４は、係合歯車１６０の中心１６０Ａから第２係合凹部１６８の最上部、つまり歯先までの距離ｒ５とほぼ同じか、若干小さく設定されている。そして、距離ｒ５は、係合歯車１６０の中心１６０Ａから第３係合凹部１７０の最上部、つまり歯先までの距離ｒ６よりも小さく設定されている。
【００５０】
揺動ピン１６２は、係合歯車１６０の上方で、筐体２の前面の内側面に取り付けられ、揺動軸１６２Ａを中心に揺動可能になっている。揺動軸１６２Ａは、係合歯車１６０の中心１６０Ａの真上に配置されている。揺動軸１６２Ａより下方の揺動ピン１６２の下端には、係合歯車１６０の係合凹部１６４と係合可能な係合部１７２が設けられている。揺動ピン１６２は、この係合部１７２の先端が、揺動軸１６２Ａと係合歯車１６０の回転中心１６０Ａとを結んだ線上に位置する初期位置と、揺動ピン１６２が係合歯車１６の初期位置用歯１６５、第２係合歯１６７、または第３係合歯１６９に押されて右方向または左方向に揺動する揺動位置との間で、揺動可能に設けられている。
また、揺動軸１６２Ａより上方の揺動ピン１６２の上端には、ばね１７４の一端が取り付けられており、このばね１７４の他端は、筐体２に取り付けられている。このばね１７４により、揺動ピン１６２は、初期位置に向かって付勢されている。
【００５１】
ここで、係合歯車１６０の上述の距離ｒ０は、揺動ピン１６２の揺動軸１６２Ａから係合歯車１６０の中心１６０Ａまでの距離Ｄ１から、揺動ピン１６２の揺動軸１６２Ａから係合部１７２の先端までの距離Ｄ２を引いた距離よりも小さく設定されている。距離ｒ１は、距離Ｄ１から距離Ｄ２を引いた距離よりも大きく設定されている。距離ｒ２は、距離Ｄ１から距離Ｄ２を引いた距離よりも大きく設定されている。そして、距離ｒ３は、距離Ｄ１から距離Ｄ２を引いた距離よりも大きく設定されている。
【００５２】
［品切機構３２の構造］
図１３及び図１４は、本実施形態に係る排出装置１の品切機構３２を示す図である。これらの図１３及び図１４、並びに前述の図４を参照すると、品切機構３２は、物品収納部１８内に収納された物品Ｐがなくなったことを検出するための検出部材１７６と、検出部材１７６によって物品Ｐの品切が検出されたときに筐体２の品切表示窓１６に品切であることを表示するための品切表示部１７８と、物品Ｐの品切時に、対応する物品収納部３４または３６の取出機構２０の動作を禁止するための動作禁止部材１８０と、を有する。品切機構３２は、第１物品収納部３４と第２物品収納部３６にそれぞれ設けられており、これらは互いに左右対称である他は同じ構造であるので、以下には、第２物品収納部３６に設けられた品切機構３２について説明する。
【００５３】
検出部材１７６は、回動軸１８２を中心として回動する部材であり、回動軸１８２は、前方物品収納箱３６Ａの前方端且つ底面付近に、左右方向に沿って配置されている。検出部材１７６の一端側には、物品収納箱３６Ａ内に収納された物品Ｐに当接可能な検出部１８４が設けられ、この検出部１８４は、回動軸１８２から後方に延び、物品収納箱３６Ａの取出口４４に突出している。検出部１８４の上面１８４Ａは、上面１８４Ａが水平になったとき、上面１８４Ａが物品収納箱３６Ａの底面部４０の上面にほぼ一致するように配置されている。また、検出部１８４の先端には左右方向に延びるスリット１８６が形成されている。このスリット１８６には、図４に示すように、物品支持部５６の突部６２の前方端から更に突出する係合突起１８８が係合可能となっている。なお、係合突起１８８は、物品取出部材５２が初期位置にあるとき、物品収納箱３６Ａに形成されたスリット６４内に収容され、底面部４０からは突出しない。
【００５４】
検出部材１７６の他端は、回動軸１８２から前方に延び、検出部材１７６の回動動作を品切表示部１７８に伝達するための伝達部１９０である。伝達部１９０は、上面に半円柱状の突起１９２を有する。
上記のような構造により、検出部材１７６は、検出部１８４が物品収納箱３６Ａ内の物品Ｐに押されて、上面１８４Ａが物品収納箱３６Ａの底面部４０と一致する物品検出位置（図４の位置）と、物品収納箱３６Ａ内に物品Ｐが存在せず、検出部１８４の上面が物品収納箱３６Ａの底面部４０よりも上方に突出する物品非検出位置（図１３の位置）と、の間で、回動軸１８２を中心に回動可能となっている。
【００５５】
品切表示部１７８は、検出部材１７６の伝達部１９０と当接可能な当接部１９４と、物品Ｐの品切の際に物品表示窓１６に「売切」の表示を行うための表示ブロック１９６と、連絡部材１９８と、を有する。
当接部１９４は、略三角柱に形成され、底面が検出部材１７６の伝達部１９０の突起１９２に当接可能となっている。
表示ブロック１９６は、略矩形状部材で、前面の上部に「売切」の文字等が印刷等された情報表示部２００を有する。この表示ブロック１９６の両側及び上方には、表示ブロック１９６の移動を案内するための案内レール２０２が形成されている。この案内レール２０２により、表示ブロック１９６は、上下方向に案内されるとともに、最上位置が規定されている。また、表示ブロック１９６の上面には、上方に突出する突起１９７が形成されている。
【００５６】
このような構造により、品切表示部１７８は、検出部材１７６が物品検出位置にあるときに、表示ブロック１９６が案内レール２０２の上端まで移動して情報表示部２００の情報が品切表示窓１６よりも上方に位置する品切非表示位置（図４の位置）と、検出部材１７６が物品非検出位置にあるときに、表示ブロック１９６が下方に移動して情報表示部２００の情報が品切表示窓１６から視認可能になる品切表示位置（図１３の位置）と、の間で、上下方向にスライド可能になっている。
【００５７】
動作禁止部材１８０は、図１３及び図１４に示すように、筐体２の前面の内側面に取り付けられた回動軸２０４を中心に回動する第１アーム２０６及び第２アーム２０８を有する。第１アーム２０６の先端は、表示ブロック１９６の上方に位置し、第２アーム２０８は、回転防止機構３０の揺動ピン１６２において係合部１７２近傍に位置している。一方、揺動ピン１６２には、係合部１７２の先端よりも上方に位置して係合部１７２から筐体後方に突出する係止部２１０が設けられている。第２アーム２０８の先端は、この係止部２１０に当接可能となっている。
【００５８】
このような構造により、動作禁止部材１８０は、表示ブロック１９６が品切非表示位置にあるときに表示ブロック１９６の突起１９７に押し上げられて第１アーム２０６が上方に移動した位置（図１４において左側の動作禁止部材１８０の位置）と、表示ブロック１９６が品切表示位置にあるとき表示ブロック１９６の突起１９７が第１アーム２０６に接触せず、第１アーム２０６が自重によって下方に移動した位置（図１４において右側の動作禁止部材１８０の位置）との間で回動可能となっている。
【００５９】
ここで、第１アーム２０６が上方に移動した位置においては、第２アーム２０８の先端は、揺動ピン１６２の係止部２１０よりも下方に位置し、揺動ピン１６２が揺動しても第２アーム２０８は係止部２１０に当接しない。したがって、動作禁止部材１８０のこの位置は、第２アーム２０８が揺動ピン１６２の揺動及び係合歯車１６０の回転を阻止しない、動作許可位置である。一方、第１アーム２０６が下方に移動した状態では、第２アーム２０８の先端は、揺動ピン１６２の係止部２１０の横に位置し、揺動ピン１６２が揺動すると係止部２１０に当接する。したがって、動作禁止部材１８０のこの位置は、第２アーム２０８が揺動ピン１６２の揺動及び係合歯車１６０の回転を阻止する、動作禁止位置である。
【００６０】
［排出装置１の動作］
次に、上記のように構成された本実施形態の排出装置１の動作について説明する。
まず、操作者がコイン投入口４にコインを投入すると、コインは、コイン選別器２４のコイン投入路１１０を通ってコインセレクタ１１２に入り、種類別に選別される。具体的には、本実施形態では、コインとして１０円硬貨１枚と１００円硬貨１枚が設定されているので、コインセレクタ１１２は、１０円硬貨または１００円硬貨が投入された場合に、これを選別してコイン貯留部１１４に送る。その他のコインはコイン返却口１２に返却される。
【００６１】
コイン貯留部１１４に所定種類のコインが所定枚数貯留されると、動作制御機構２６の回転盤１２４の回転が許可され、回転盤１２４が図１０において時計回りに回転可能となる。操作者は、ハンドル６を右方向（前方から見て時計回り）及び左方向（前方から見て反時計回り）のどちらに回転させるかを選択することにより、右方向に回して第１物品収納部３４から物品Ｐを取り出すか、左方向に回して第２物品収納部３６から物品Ｐを取り出すかを選択する。以下では、操作者がハンドル６を右方向に回した場合について説明する。
【００６２】
図１５は、本実施形態に係る排出装置１の連携機構２８の動作を示す図である。操作者がハンドル６を右方向に回転させると、回転軸１３２も回転する。この回転に伴って、第１ラチェット機構１３４Ａの固定筒部１４０Ａ及び第２ラチェット機構１３４Ｂの固定筒部１４０Ｂも回転する。固定筒部１４０Ａ，１４０Ｂと伝達筒部１４２Ａ，１４２Ｂは、それぞれ凹部１５０Ａ，１５０Ｂ及び突出部１５４Ａ，１５４Ｂによって互いに係合しているため、伝達筒部１４２Ａ，１４２Ｂも同じ方向、つまり右方向に回転する。
第１ラチェット機構１３４Ａの伝達筒部１４２Ａの伝達筒部側ラチェット部１５２Ａは、伝達筒部１４２Ａが右方向に回転すると、かさ歯車側ラチェット部１４６Ａと係合するようになっているので、伝達筒部１４２Ａが回転すると、この回転がかさ歯車１３８Ａに伝達され、かさ歯車１３８Ａは右方向に回転する。このかさ歯車１３８Ａの回転により、動作制御機構２６の回転盤１２４に固定されたかさ歯車１３０が、かさ歯車１３０を軸方向から見たとき（図１０の状態）、右方向に回転する。
【００６３】
第２ラチェット機構１３４Ｂにおいては、かさ歯車１３０の回転によって、かさ歯車１３８Ｂが筐体２の前方から見て左方向（反時計回り）に回転する。一方、第２ラチェット機構１３４Ｂの伝達筒部１４２Ｂは、前述のように右方向に回転する。ここで、伝達筒部側ラチェット部１５２Ｂは、伝達筒部１４２Ｂが右方向に回転したとき、かさ歯車側ラチェット部１４６Ｂと係合しないようになっているので、伝達筒部１４２Ｂが右方向に回転し、かさ歯車１３８Ｂが左方向に回転すると、伝達筒部側ラチェット部１５２Ｂとかさ歯車側ラチェット部１４６Ｂとが互いに係合せずに滑る。このとき、伝達筒部側ラチェット部１５２Ｂは、かさ歯車側ラチェット部１４６Ｂの傾斜面に押され、伝達筒部１４２Ｂは、ばね１５８Ｂの付勢力に抗して筐体後方に移動する。なお、伝達筒部１４２Ｂのこの移動により伝達筒部１４２Ｂは固定筒部１４０Ｂに近づくが、固定筒部１４０Ｂの凹部１５０Ｂと伝達筒部１４２Ｂの突出部１５４Ｂとの間、及び固定筒部１４０Ｂの突出部１４８Ｂと伝達筒部１４２Ｂの凹部１５６Ｂとの間には、所定寸法の隙間Ｇが形成されているため、伝達筒部１４２Ｂの移動は、この隙間Ｇによって吸収され、伝達筒部１４２Ｂが固定筒部１４０Ｂに当接することはない。
【００６４】
なお、ハンドル６を逆方向、つまり前方から見て左方向（反時計周り）に回転させた場合には、回転軸１３２が左方向に回転し、固定筒部１４０Ａ，１４０Ｂ及び伝達筒部１４２Ａ，１４２Ｂはいずれも左方向に回転する。第２ラチェット機構１３４Ｂの伝達筒部側ラチェット部１５２Ｂとかさ歯車側ラチェット部１４６Ｂは互いに噛み合うため、かさ歯車１３８Ｂが左方向に回転する。かさ歯車１３８Ｂのこの回転により、かさ歯車１３０は、かさ歯車１３０を軸方向から見たとき（図１０の状態）、右方向に回転する。第１ラチェット機構１３４Ａのかさ歯車１３８Ａは、右方向に回転し、伝達筒部１４２Ａとの間で滑る。
【００６５】
要するに、ハンドル６、すなわち回転軸１３２が左方向及び右方向のいずれに回転した場合でも、動作制御機構２６の回転盤１２４に固定されたかさ歯車１３０は、かさ歯車１３０を軸方向から見たとき（図１０の状態）、右方向に回転する。したがって、本実施形態において、連携機構２８は、前方から見てハンドル６の右方向（時計回り）または左方向（反時計回り）の両方の回転を、かさ歯車１３０における一方向の回転に変換する、回転方向変換機構として機能する。
【００６６】
第１ラチェット機構１３４Ａのかさ歯車１３８Ａによってかさ歯車１３０が回転し、この回転により回転盤１２４が回転すると、回転盤１２４の外周に形成された、図示しない段部がコイン支持バー１１９を押す。これにより、コイン支持バー１１９が回動してコイン案内路の底面を開放し、コイン案内路内に貯留されていたコインが、コイン収容部１４へ落下する。
【００６７】
図１６は、本実施形態に係る排出装置１の回転防止機構３０の動作を示す図である。この図１６に示すように、回転防止機構３０においては、操作者がハンドル６を、前方から見て右回転すると回転軸１３２が右回転し、これに固定された係合歯車１６０も右回転する。なお、図１６においては回転防止機構３０を筐体２の後方から見ているので、係合歯車１６０は左方向に回った状態で示されている。
揺動ピン１６２の係合部１７２が係合歯車１６０の初期位置凹部１６６に係合する初期位置から、係合歯車１０が右方向に回転すると、初期位置用歯１６５に押されて揺動ピン１６２が揺動軸１６２Ａを中心に右側（図１６においては左側）に揺動する。係合部１７２が初期位置用歯１６５を乗り越えて第１係合凹部１６３の位置までくると、図１６に示すように、係合部１７２が第１係合凹部１６３に係合する。この状態で、係合歯車１６０を反対側に、つまり左側（図１６において右側）に回転させようとすると、係合部１７２が第１係合凹部１６３に当たり、係合歯車１６０の反対方向の回転を阻止する。また、係合部１７２が第２係合凹部１６８や第３係合凹部１７０に係合した場合も同様に、係合歯車１６０を反対方向に回転させようとすると、係合部１７２が第２係合凹部１６８または第３係合凹部１７０に当たり、係合歯車１６０の反対方向の回転を阻止する。
したがって、本実施形態では、係合部１７２が第１係合凹部１６３に係合する所定角度だけ回転した位置まで係合歯車１６０が回転すると、それ以降の係合歯車１６０の反対方向への回転は禁止される。
【００６８】
次に、駆動機構２２の動作について説明する。
図１７、１８、２０、及び２２は、本実施形態に係る排出装置１の駆動機構２２の動作を示す図であり、図１９は、図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿った拡大断面図、図２１は、図２０のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿った拡大断面図、図２３は、図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ線に沿った拡大断面図である。
操作者がハンドル６を右方向に回転させると、回転軸１３２を介して、駆動機構２２の駆動車８４も、図７の初期位置から右方向に回転する。図１７に示すように、駆動車８４の係合ピン９２が右側の従動車８６のスロット９８に到達する。初期位置から図１７の位置までの間、駆動車８４の規制版９５の円弧面９６が、右側の従動車８６の円弧面１００に対向しているので、右側の従動車８６は回転せず、初期の位置を維持したままとなる。
【００６９】
その後、駆動車８４がさらに回転すると、図１８に示すように、係合ピン９２がスロット９８に係合し、駆動車８４が右側の従動車８６を回転させる。駆動車８４がさらに回転して図２０や図２２に示すように係合ピン９２とスロット９８との係合が外れると、右側の従動車８６の円弧面１００が再び駆動車８４の円弧面９６に対向し、右側の従動車８６の回転が停止し、従動車８６の位置が維持される。
したがって、本実施形態では、駆動車８４及び従動車８６を備えたゼネバ機構により、駆動車８４の連続回転運動を、従動車８６の間欠回転運動に変換している。
【００７０】
一方、左側の従動車８６においては、図７の初期位置から図１７に示す位置まで駆動車８４が回転するとき、駆動車８４の円弧面９６が左側の従動車８６の円弧面１００と対向しているので、左側の従動車８６は回転せず、初期の位置を維持したままとなる。
駆動車８４がさらに回転して、図１８に示すように、係合ピン９２が左側の従動車８６のスロット９８に到達すると、係合ピン９２は、スロット９８の切欠１０４を通って壁部１０２の内側に入り、図１９に示すように、従動車８６の下方に入り込む。したがって、左側の従動車８６はこの間も回転しない。
【００７１】
駆動車８４がさらに回転すると、図２０及び図２１に示すように、駆動車８４の係合ピン９２が左側の従動車８６の案内面１０６に到達する。係合ピン９２は、案内面１０６に押され、突出位置から図２１に示すような引込位置へ移動する。その後、駆動車８４がさらに回転すると、図２２に示すように、係合ピン９２が案内面１０６から外れ、従動車８６の外側へ移動する。係合ピン９２は、ばね９３の付勢力によって引込位置から図２３に示すように突出位置に移動する。
結局、駆動車８４が回転する間、左側の従動車８６は回転せず、初期位置を維持したままとなる。
【００７２】
以上のように、駆動車８４が右方向に一回転すると、３つの係合ピン９２が右側の従動車８６を間欠的に回転させ、従動車８６が半回転する。従動車８６の回転は、第１伝達車８８及び第２伝達車９０を介して、取出機構２０の回転軸８０に伝達される。
【００７３】
図２４及び図２５は、本実施形態に係る排出装置１の取出機構２０の動作を示す図である。駆動機構２２の駆動によって取出機構２０の回転軸８０が回転すると、回転軸８０に固定された係合車７８は、前述の図６に示す初期位置から、筐体２の前方から見て左方向（反時計回り）に回転する。係合車７８が回転すると、係合車７８の係合歯８２が物品取出部材５２の歯７６に係合し、物品取出部材５２を左側（筐体内側）に向かって押す。物品取出部材５２は、ばね７４の付勢力に抗して左側に移動し、押出部５８が、物品収納箱３６Ａ内に積層された複数の物品Ｐのうち、最も下方の物品Ｐの側面を押して物品Ｐを１つだけ左側に移動させる。
【００７４】
このとき、押出部５８の上面は、図２４にも示すように、物品収納箱３６Ａに収納された次の物品Ｐの底面に接触して底面を支持する。押出部５８の上面に形成された突起７１が、押出部５８と次の物品Ｐとの間の摩擦を軽減する。また、物品収納箱３６Ａのフラップ４６がばね４７（図４）によって収納位置に向かって付勢されているため、物品Ｐが押出部５８によって左側に押し出されると、フラップ４６が物品Ｐを右側に押し、物品Ｐを押出部５８に押しつけて当接させる。
【００７５】
係合車７８がさらに回転して係合車７８の３つ目の係合歯８２が物品取出部材５２の歯７６に係合した状態では、図２４に示すように、物品取出部材５２は最も左側の取出位置まで移動する。この位置では、物品Ｐの一部が物品収納箱３６Ａから突出しており、物品Ｐは、底面部４０及びレール６６よりも左側に移動している。また、物品Ｐは、フラップ４６を押し上げてフラップ４６を突出位置まで回動させている。
【００７６】
そして、係合車７８がさらに回転すると、図２５に示すように、係合車７８の係合歯８２と物品取出部材５２の歯７６との係合が外れ、物品取出部材５２は、ばね７４の付勢力により初期位置に戻る。このとき、物品取出部材５２の物品支持部５６の上面に形成された突起６８が、物品支持部５６と物品Ｐとの間の摩擦を軽減する。なお、物品取出部材５２は、初期位置から取出位置までは係合車７８と歯７６との係合によって移動し、取出位置から初期位置まではばね７４の付勢によって移動するため、物品取出部材５２の移動速度は、初期位置から取出位置への移動する場合よりも、取出位置から初期位置へ移動する場合の方が速い。
物品取出部材５２が初期位置へ戻る一方、物品Ｐは、そのままの位置に留まる。物品Ｐは、物品取出部材５２による下方からの支持がなくなり、自重によって、またフラップ４６による力や上に積層された物品Ｐの重みによって、取出口４４から下方に落下し、スロープ３３に落ち、排出口８側に移動する。操作者は、排出口８から物品Ｐを取り出すことができる。
【００７７】
ここで、図６の状態から図２５の状態まで物品取出部材５２が移動する取出動作の一サイクルでは、回転軸８０及び係合車７８は半回転する。このとき、前方の物品収納箱３６Ａの係合車７８と後方の物品収納箱３６Ｂの係合車７８とは、互いに１８０°位相がずれているので、一方の係合車７８が図２５の位置にあるとき、他方の係合車７８は図６の位置にある。したがって、次のサイクルでは、他方の物品収納箱３６Ｂの係合車７８が物品取出部材５２を移動させ、物品Ｐを取り出す。
このように、取出機構２０は、前方及び後方物品収納箱３６Ａ，３６Ｂから、交互に物品Ｐを取り出す。
【００７８】
品切機構３２の検出部材１７６は、前方の物品収納箱３６Ａ内に物品Ｐが収納されている場合、物品Ｐに上から押されて、検出部材１７６の検出部１８４の上面１８４Ａが物品収納箱３６Ａの底面部４０に整列する、図４に示すような物品検出位置に位置する。このとき、検出部材１７６の伝達部１９０は、品切表示部１７８の当接部１９４に当接し、品切表示部１７８の自重に抗してこれを押し上げる。品切表示部１７８の表示ブロック１９６は、案内レール２０２に沿って上方に移動して案内レール２０２の上端に当接して停止する。この位置では、表示ブロック１９６の情報表示部２００の「売切」の文字等の表示は、品切表示窓１６からは見えない。
また、動作禁止部材１８０の第１アーム２０６は、図１４において左側に示すように上方に位置し、第２アーム２０８の先端が、回転防止機構３０の揺動ピン１６２の係止部２１０より下方に位置するため、揺動ピン１６２が筐体２の前方から見て右側に揺動可能となる。したがって、係合歯車１６０を右方向に回転させることができ、つまり操作者がハンドル６を右方向に回転させることができる。
【００７９】
品切機構３２の検出部材１７６が物品検出位置にある状態で、物品取出部材５２が初期位置から取出位置に向かって移動すると、図４に示すように、物品取出部材５２の係合突起１８８が底面部４０から現れ、検出部材１７６のスリット１８６に係合する。これにより、物品Ｐが左側に向かって移動している間、検出部材１７６が物品検出位置に維持される。
【００８０】
一方、物品収納箱３６Ａに収納された物品Ｐがなくなると、検出部材１７６は、品切表示部１７８の自重により回動軸１８２を中心に回動して、図１３に示すように、検出部１８４が底面部４０より上方に突出する物品非検出位置に位置するようになる。これにより、検出部材１７６の伝達部１９０が下方に下がるため、品切表示部１７８は案内レール２０２に案内されながら自重により下方に下がって品切表示位置に位置する。この位置では、表示ブロック１９６の情報表示部２００の「売切」の文字等の情報が品切表示窓１６から見えるようになり、操作者には、筐体２の右側の第２物品収納部３６に収納された物品Ｐが品切れであることがわかる。
【００８１】
品切機構３２の検出部材１７６が物品非検出位置にあるとき、動作禁止部材１８０の第１アーム２０６は、図１３において右側に示すような位置にある。このとき、第１アーム２０６は表示ブロック１９６に押し上げられていないため、下方に下がり、これにより第２アーム２０８が上方に回動する。第２アーム２０８の先端は、揺動ピン１６２の係止部２１０に当接する位置に配置される。したがって揺動ピン１６２は、筐体２の前方から見て右側に揺動しようとすると、第２アーム２０８に当接して揺動することができない。このため、係合歯車１６０も右方向に回転することができないから、操作者はハンドル６を右方向に回転させることができなくなる。
【００８２】
このように構成された本実施形態によれば、次のような優れた効果を得ることができる。
駆動機構２２が、係合ピン９２を備えた駆動車８４と、係合ピン９２に係合するスロット９８を備えた従動車８６とを備えたゼネバ機構を含んで構成されているので、係合ピン９２とスロット９８が確実に係合して駆動車８４が従動車８６を確実に回転させる。このようなゼネバ機構によれば、従来の遊戯機の排出機能で採用されていたラック機構のように互いの位相がずれることがないので、排出装置１の各機構の位相や動作タイミングがずれることがなく、繰り返し確実な排出動作を行うことができる。
【００８３】
また、駆動機構２２が駆動車８４及び従動車８６を用いたゼネバ機構を含んで構成されているので、ハンドル６の回転運動を、回転運動として取出機構２０に伝達することができる。ここで、従来のラック機構を用いた排出機構では、所定方向に直線運動するようにラック板を配置しなければならないため、機構のレイアウトの自由度が低く、また必要なラック板の長さ及び移動スペースを確保しなければならないため、排出機構が大型化してしまう。これに対して、本実施形態では、駆動機構２２が駆動車８４及び従動車８６を用いたゼネバ機構を用いており、回転運動によって駆動力を伝達することができるので、駆動車８４及び従動車８６、また第１伝達車８８や第２１伝達車９０を従来よりも自由に配置することができる。また、駆動機構２２が回転する駆動車８４及び従動車８６を有して構成されているので、従来のラック機構による排出機構に比べて、駆動機構２２の省スペース化を図ることができる。
【００８４】
第１物品収納部３４及び第２物品収納部３６と、第１物品収納部３４及び第２物品収納部３６にそれぞれ設けられた取出機構２０と、を備え、駆動機構２２がハンドル６の回転方向に応じて選択的にいずれかの取出機構２０を駆動するので、第１物品収納部３４と第２物品収納部３６にそれぞれ異なる種類の物品、たとえば異なる形や味の商品を収納しておけば、操作者はハンドル６を右方向に回すか左方向に回すかを選択することにより、排出する商品を選択することができる。
【００８５】
駆動機構２２の右側の従動車８６は、駆動車８４が右方向に回転すると、駆動車８４の係合ピン９２が従動車８６のスロット９８に係合して従動車８６を回転させるが、駆動車８４が左方向に回転すると、係合ピン９２が従動車８６のスロット９８に係合せず、従動車８６が回転しない。一方、左側の従動車８６は、駆動車８４が左方向に回転すると、駆動車８４の係合ピン９２が従動車８６のスロット９８に係合して従動車８６を回転させるが、駆動車８４が右方向に回転すると、係合ピン９２が従動車８６のスロット９８に係合せず、従動車８６が回転しない。
このような駆動機構２２の構造により、駆動車８４を回転させる方向を選択することによって、右及び左のいずれの取出機構２０を駆動させるかを簡単に選択することができる。
【００８６】
駆動車８４の係合ピン９２は、突出位置と引込位置との間で移動可能となっているので、従動車８６が駆動車８４の回転によって回転しない場合、係合ピン９２が引込位置に移動して、係合ピン９２がスロット９８に係合しない。したがって、簡単な構造で確実に駆動車８４から従動車８６へ回転運動を伝達しないようにできる。
また、従動車８６には切欠１０４と案内面１０６が形成されているので、駆動車８４が従動車８６に対して回転するだけで係合ピン９２が突出位置から引込位置に案内される。したがって複雑な構造を必要とすることなく、係合ピン９２の突出位置と引込位置との間の移動を実現することができる。
【００８７】
回転防止機構３０が設けられているので、操作者がハンドル６を所定角度以上回転させると、ハンドル６を反対方向へは回転できなくなる。したがって、操作者がハンドル６を右方向や左方向に繰り返し回転させるのを防止することができ、これにより発生する可能性のある動作不良や故障を防止することができる。
【００８８】
回転防止機構３０が、揺動ピン１６２と係合歯車１６０とを有するので、係合歯車１６０がハンドル６の回転に伴って回転すると、揺動ピン１６２が揺動して係合歯車１６０の係合凹部１６４に係合し、係合歯車１６０の逆方向の回転を防止する。したがって、簡単な構造でハンドル６の逆方向の回転を防止することができる。
【００８９】
排出装置１が、コイン選別器２４と、所定種類のコインが所定枚数投入されたときにだけ、駆動機構２２の駆動を許可する動作制御機構２６とを備えているので、排出装置１を、所定の金額で物品Ｐを販売する販売装置としても用いることができる。
【００９０】
動作制御機構２６が、その軸方向から見て右方向（時計回り）の一方向にのみ回転する回転盤１２４を有し、連携機構２８が、ハンドル６の、したがって駆動車８４の右方向の回転及び左方向の回転の両方を、回転盤１２４の一方向の回転に変換する。したがって、連携機構２８によってハンドル６の両方向の動作と、動作制御機構２６の一方向の動作を連携することができる。
【００９１】
取出機構２０が、取り出す物品Ｐを載置する物品取出部材５２を有し、この物品取出部材５２が、物品Ｐを物品収納部３４，３６内で保持する初期位置と、物品Ｐを物品収納部３４，３６の取出口４４に移動させる取出位置と、の間で移動可能に設けられているので、物品Ｐを１つだけ載置して安定した姿勢を保ったまま取出口４４へ移動させることができる。これにより、物品Ｐを取出口４４に確実に搬送することができる。
【００９２】
また、このとき、物品取出部材５２は、取出部材駆動機構５４によって初期位置から取出位置に移動する一方で、物品取出部材５２がばね７４によって初期位置に向かって付勢されているので、物品取出部材５２が取出位置から初期位置に戻るとき、初期位置から取出位置に移動する速度よりも速く移動する。これにより、物品取出部材５２に載置された物品Ｐを取出口４４に残したまま、物品取出部材５２を初期位置に戻すことができ、物品Ｐを取出口４４からスロープ３３に確実に排出することができる。
【００９３】
さらに、物品取出部材５２に押出部５８が設けられているので、物品取出部材５２が物品Ｐを１つ押し出している間、押出部５８の上面が、次の物品Ｐの底面を支持する。したがって、物品Ｐの取出動作中も、物品収納部３４，３６に収納された物品Ｐを安定して支持することができる。
【００９４】
排出装置１が品切機構３２を備えているので、第１物品収納部３４または第２物品収納部３６に物品Ｐがなくなったとき、品切表示窓１６に「売切」等の情報を表示することができる。したがって、操作者が物品Ｐの品切を認識することができる。
また、品切機構３２が、動作禁止部材１８０を有するので、第１物品収納部３４または第２物品収納部３６に物品Ｐがなくなったとき、動作禁止部材１８０が、物品Ｐがなくなった物品収納部３４，３６に対応する方向のハンドル６の回転を禁止することができる。これにより、物品Ｐの品切れにもかかわらずハンドル６が回転して駆動機構２２や取出機構２０が動作してしまうのを防止することができ、ハンドル６を操作したのに物品Ｐが排出されないといった事態を回避することができる。
【００９５】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、例えば、以下のような態様であってもよい。
本実施形態では、物品収納箱３６Ａ，３６Ｂには第１の物品のみを収納した場合について説明したが、本発明では、第１の物品のみまたは第２の物品のみを収納してもよいし、第１の物品及び第２の物品を混合して収納してもよい。また、第１物品収納部３４及び第２物品収納部３６には第１の物品のみを収納してもよいし、第１物品収納部３４及び第２物品収納部３６に異なる形状、すなわち第１の物品及び第２の物品をそれぞれ収納してもよいし、あるいは、第１物品収納部３４及び第２物品収納部３６に同じ形状であるが、異なる味の第１の物品または第２の物品をそれぞれ収納してもよい。このように、第１物品収納部３４及び第２物品収納部３６には、所望の仕様に応じて任意の物品を収納することができる。
【００９６】
駆動機構は、前述の実施形態のように、係合ピンを備えた１つの駆動車と係合ピンに係合可能なスロットをそれぞれ備えた２つの従動車とを備えたゼネバ機構を含むものに限らず、例えば、１つの駆動車と２つの従動車とを備えて構成される任意の機構を採用することができる。
要するに、本発明は、前述の実施形態に限らず、物品を収納するための２つの物品収納部と、前記物品収納部にそれぞれ設けられ、前記物品収納部に収納された物品を１つずつ取り出して排出口に排出するための取出機構と、前記取出機構のいずれかを選択的に駆動する駆動機構と、を備え、前記駆動機構は、回転可能に形成された１つの駆動車と、前記駆動車の回転に応じて駆動されることによって前記取出機構のいずれかを駆動する２つの従動車と、を備え、一方の前記従動車は、前記駆動車が一方向に回転する場合に前記駆動車と係合して前記取り出し機構を駆動し、前記駆動車が他方向に回転する場合には前記駆動車と係合しないように構成され、他方の前記従動車は、前記駆動車が他方向に回転する場合に前記駆動車と係合して前記取り出し機構を駆動し、前記駆動車が一方向に回転する場合には前記駆動車と係合しないように構成されている、ことを特徴とする物品の排出装置であってもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１  排出装置
２  筐体
４  コイン投入口
６  ハンドル
８  排出口
１８  物品収納部
２０  取出機構
２２  駆動機構
２４  コイン選別器
２６  動作制御機構
２８  連携機構（回転方向変換機構）
３０  回転防止機構
３２  品切機構
８４  駆動車
８６  従動車
９２  係合ピン
９８  スロット
１０６  案内面
１２４  回転盤
１６０  係合歯車（歯車）
１６２  揺動ピン
【図１】
2018180766.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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