(57)【要約】【課題】生きた樹木を取り込み耐震性能の高い木造建物を提供する。【解決手段】地盤１２に並んで生えている複数の樹木２０の幹２２に、建物本体３０のスラブ５０の水平力が伝達されるように接合された木造建物１０。【選択図】図１
2018080537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に並んで生えている複数の樹木と、
柱とスラブとを含んで構成された建物本体と、
複数の前記樹木の幹に水平力が伝達されるように前記スラブを接合する接合手段と、
を備える木造建物。
【請求項２】
前記接合手段は、
前記樹木の幹に巻き付けられた繊維質補強材と、
前記スラブの端部に形成され、緩衝材を介して前記繊維質補強材を挟み込む凹部と、
を有している、
請求項１に記載の木造建物。
【請求項３】
前記スラブは、格子状に枠組みした横部材の上下面に面材が接合されたストレストスキンパネルで構成され、
前記建物本体を構成する前記柱の上端部又は下端部は、前記ストレストスキンパネル内に配置され、前記横部材に接合されている、
請求項１又は請求項２に記載の木造建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、室内の適所に床や天井及び屋根を貫通する樹木を設けた家屋が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、立ち木や電柱、立設ポールなどの自然あるいは人工的な高伸物に受担させ得る部分を有する避難装置が開示されている。
【０００４】
特許文献３では、避難部の穴に高伸性樹木を自由に伸びる形で、しかも津波流には効果を発揮する形で構成した津波避難施設が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２２７１７９号公報
【特許文献２】特開２００６−２２６０９８号公報
【特許文献３】特開２０１５−１０８２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
生きた樹木は、水平方向の剛性と耐力が高く、枝葉による振動の減衰性能が高いことが明らかになっている。しかし、特許文献１〜特許文献３は、このような生きた樹木の特性を生かして、耐震性能の高い木造建物を構築することは検討されていない、又は検討が十分ではない。
【０００７】
本発明は、上記を考慮し、生きた樹木を取り込み耐震性能の高い木造建物を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、地盤に並んで生えている複数の樹木と、柱とスラブとを含んで構成された建物本体と、複数の前記樹木の幹に水平力が伝達されるように前記スラブを接合する接合手段と、を備える木造建物である。
【０００９】
請求項１に記載の発明では、地震応答低減力が高い生きた樹木の幹に建物本体のスラブを水平力が伝達されるように接合し、樹木と建物本体とを一体化することで、建物の耐震性能が向上する。したがって、生きた樹木を取り込んだ耐震性能の高い木造建物となる。
【００１０】
また、地震応答低減力が高い生きた樹木の幹に建物本体のスラブを水平力が伝達されるように接合することで、建物本体を構成する柱は、建物本体の鉛直荷重のみ、或いは鉛直荷重と水平荷重の一部を支持すればよく、耐震壁を無くす又は削減することが可能となる。
【００１１】
そして、耐震壁を無くす又は削減することで、建物本体の内部に自由度の高い空間を実現することができる。
【００１２】
なお、建物本体は、少なくとも柱とスラブとを含んで構成されていればよく、他の部材、例えば梁が設けられていてもよい。
【００１３】
請求項２の発明は、前記接合手段は、前記樹木の幹に巻き付けられた繊維質補強材と、前記スラブの端部に形成され、緩衝材を介して前記繊維質補強材を挟み込む凹部と、を有している、請求項１に記載の木造建物である。
【００１４】
請求項２に記載の発明では、建物本体のスラブと樹木の幹との接合部に繊維質補強材と緩衝材を用いることで、スラブと樹木の幹との接触部分を少なくできる。よって、スラブを樹木の幹に接合することによる幹の成長の妨げが抑制される。
【００１５】
請求項３の発明は、前記スラブは、格子状に枠組みした横部材の上下面に面材が接合されたストレストスキンパネルで構成され、前記建物本体を構成する前記柱の上端部又は下端部は、前記ストレストスキンパネル内に配置され、前記横部材に接合されている、請求項１又は請求項２に記載の木造建物である。
【００１６】
請求項３に記載の発明では、ストレストスキンパネルでスラブを構成することで、建物本体の梁を削減又は無くすことができる。そして、梁を削減又は無くすことで、建物本体の内部に自由度の高い空間を実現することができる。
【００１７】
また、建物本体を構成する柱の上端部又は下端部をストレストスキンパネル内に配置し横部材に接合することで、柱のスラブとの接合部が簡単な納まりになり、施工性が向上する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、生きた樹木を取り込んだ耐震性能の高い木造建物を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（Ａ）は木造建物の斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）の樹木の幹とスラブの端部との接合部位を拡大した拡大斜視図である。
【図２】スラブの平面図である
【図３】（Ａ）はスラブを構成するストレストスキンパネルの斜視図であり、（Ｂ）は二つのストレストスキンパネルを接合した状態の斜視図であり、（Ｃ）は二つのストレストスキンパネルを接合する前の正面図である。
【図４】スラブを構成するストレストスキンパネルにおける柱が接合される部位の内部構造を示す伏図である。
【図５】（Ａ）は図４の５Ａ−５Ａ線に沿った断面図であり、（Ｂ）は図４の５Ｂ−５Ｂ線に沿った断面図である。
【図６】樹木の幹とスラブとの接合部位における（Ａ）は縦断面図であり、（Ｂ）は水平断面図である。
【図７】（Ａ）は木造建物を模式的に示すＸ方向から見た立面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に木陰を図示した立面図である。
【図８】（Ａ）は樹木の高さと水平力が作用する部位の高さとの関係を示す説明図であり、（Ｂ）は水平力が作用する高さと樹木の破壊形式との関係を示す説明図である。
【図９】地震時における樹木及びスラブの水平変位を説明する説明図である。
【図１０】樹木の幹の胸高直径と水平変位量との関係を示すグラフである。
【図１１】（Ａ）は、中地震レベルの地震動における二階床を構成するスラブの水平変位量を示すグラフであり、（Ｂ）は、大地震レベルの地震動における二階床を構成するスラブの水平変位量を示すグラフである。
【図１２】（Ａ）は本実施形態の木造建物の平面図であり、（Ｂ）は第一変形例の木造建物の平面図であり、（Ｃ）は第二変形例の木造建物の平面図であり、（Ｄ）は第三変形例の木造建物の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態＞
本発明の一実施形態の木造建物１０について説明する。
【００２１】
［構造］
まず、本実施形態の木造建物１０の構造について説明する。
【００２２】
図１、図７及び図１２（Ａ）に示すように、本実施形態の木造建物１０は、複数の樹木２０と建物本体３０とを含んで構成されている。
【００２３】
図１に示すように、建物本体３０は、断面が円形状の木質の柱４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃと木質のスラブ５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃとを含んで構成されている。なお、柱４０Ａ、柱４０Ｂ及び柱４０Ｃはいずれも同じ構造であり、これらを区別しない場合は柱４０と記載する。また、柱４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃは、丸柱でなくてもよく、角柱であってもよい。
【００２４】
図１及び図７に示すように、本実施形態の建物本体３０は、三層構造となっており、二階（一層）の床をスラブ５０Ｃが構成し、二階（二層）の天井を構成すると共に三階の床をスラブ５０Ｂが構成し、三階（三層）の天井を構成すると共に屋上（屋根）をスラブ５０Ａが構成している（図１２（Ａ）も参照）。なお、スラブ５０Ａ、スラブ５０Ｂ及びスラブ５０Ｃはいずれも同じ構造であり、これらを区別しない場合はスラブ５０と記載する。
【００２５】
スラブ５０Ａ、スラブ５０Ｂ及びスラブ５０Ｃは、それぞれ、柱４０Ａ、柱４０Ｂ及び４０Ｃで支持されている。また、柱４０Ｃは、地盤１２に支持されている。
【００２６】
なお、図示していないが、建物本体３０には、地上、二階、三階及び屋上を行き来できるように階段等が設けられている。また、建物本体３０の側面には、窓を有する外壁が設けられていてもよい。なお、本実施形態の建物本体３０には、耐震壁が設けられていない。
【００２７】
図２に示すように、スラブ５０は、複数のストレストスキンパネル６０が接合されて構成されている。なお、本実施形態の建物本体３０には、スラブ５０を支持する梁は設けられていない。
【００２８】
図３（Ａ）〜図３（Ｃ）に示すように、スラブ５０（図１及び図２参照）を構成するストレストスキンパネル６０は、格子状に枠組みされた横部材６２の上下に面材６４が接合された構造となっている。なお、本実施形態では、上下の面材６４は、水平方向にずれて横部材６２に接合されている。
【００２９】
そして、図３（Ｂ）及び図３（Ｃ）に示すように、隣接する一方のストレストスキンパネル６０の面材６４における横部材６２から張り出した張出部分６５が、隣接する他方のストレストスキンパネル６０の横部材６２における面材６４が接合されていない横部材端部６３に接合されることで、ストレストスキンパネル６０同士が接合されている（図３（Ａ）も参照）。なお、接合方法は、どのような方法であってもよいが、本実施形態では、接着剤及びビスによってストレストスキンパネル６０同士が接合されている。
【００３０】
図５（Ｂ）に示すように、柱４０の上端部４２及び下端部４４は、ストレストスキンパネル６０の内部（上下の面材６４の間）にＸ方向にずれて配置されている。なお、図５（Ｂ）及び後述する図５（Ａ）は断面図であるが、断面を示す斜線（ハッチング）の図示を省略している。
【００３１】
図４、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、ストレストスキンパネル６０の内部における柱４０の上端部４２（図５（Ａ）、図５（Ｂ））及び下端部４４（図５（Ｂ））が接合される部位には、木質の直方体の接合部材７０が設けられている。この接合部材７０は横部材６２が貫通すると共に、挿入穴７２、７４（図４、図５（Ｂ））が形成されている。
【００３２】
また、柱４０の上端部４２には切込穴４３が形成され、柱４０の下端部４４には切込穴４５（図５（Ｂ））が形成されている。
【００３３】
そして、接合部材７０の挿入穴７２に柱４０の上端部４２が挿入されると共に上端部４２の切込穴４３に横部材６２が挿入されて、接合されている。同様に、接合部材７０の挿入穴７２に柱４０の下端部４４が挿入されると共に下端部４４の切込穴４５に横部材６２が挿入されて、接合されている。
【００３４】
図１及び図１２（Ａ）に示すように、複数の樹木２０は、地盤１２に間隔をあけて一列に並んで生えている。なお、本実施形態では、複数の樹木２０は、等間隔又は略等間隔で並んでいる。樹木各樹木２０は、幹２２の上部に枝葉２４が茂った構造となっている。なお、樹木２０は既存のものを利用してもよいし、新たに植樹したものでもよい。或いは、既存の樹木２０と新たに植樹した樹木２０との両方を利用してもよい。
【００３５】
図６に示すように、スラブ５０を構成するストレストスキンパネル６０の端部６８が、樹木２０の幹２２に接合されている（図１（Ｂ）及び図７も参照）。なお、以降「スラブ５０を構成するストレストスキンパネル６０の端部６８」を「スラブ５０の端部６８」と記す場合がある。なお、スラブ５０Ａの端部は６８Ａ、スラブ５０Ｂの端部は６８Ｂ、スラブ５０Ｃの端部は６８Ｃとする。
【００３６】
図７（Ａ）に示すように、本実施形態では、木造建物１０における建物本体３０のスラブ５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃの端部６８Ａ、６８Ｂ、６８Ｃと樹木２０の幹２２のそれぞれの接合部位２９に作用する水平力の引張合力の位置Ｐは、樹木２０の樹高Ｈの１／３Ｈ以下となるように設定されている。
【００３７】
ストレストスキンパネル６０の端部６８は凹部６９が形成されている。樹木２０の幹２２には、繊維質補強材の一例としての炭素繊維８０が巻き付けられている。そして、ストレストスキンパネル６０の端部６８の凹部６９が、緩衝材の一例としてのゴム材８２を介して炭素繊維８０を挟み込むようにして、接合されている。この接合により、建物本体３０の水平力がスラブ５０（を構成するストレストスキンパネル６０）の端部６８から樹木２０の幹２２に伝達される。
【００３８】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３９】
図１等に示すように、本実施形態の木造建物１０は、建物本体３０のスラブ５０（を構成するストレストスキンパネル６０）の端部６８が、地震応答低減力が高い生きた樹木２０の幹２２に水平力が伝達されるように接合され、樹木２０と建物本体３０とが一体化されている。よって、木造建物１０の耐震性能が向上する。
【００４０】
そして、地震応答低減力が高い生きた樹木２０の幹２２に建物本体３０のスラブ５０の端部６８を水平力が伝達されるように接合することで、建物本体３０を構成する柱４０は、建物本体３０の鉛直荷重のみ、又は鉛直荷重と水平力の一部を支持すればよくなる。よって、本実施形態の木造建物１０（建物本体３０）のように耐震壁を無くすことが可能となる。
【００４１】
そして、耐震壁を無くすことで、木造建物１０（建物本体３０）の内部に自由度の高い空間を実現することができる。
【００４２】
また、ストレストスキンパネル６０でスラブ５０を構成することで、本実施形態では、建物本体３０では梁を設けていない（梁を無くしている）。そして、梁を設けないことでも、木造建物１０（建物本体３０）の内部に自由度の高い空間を実現することができる。
【００４３】
なお、樹木２０は生きているので成長する。そして、樹木２０が成長するにしたがって（年月が経過するにしたがって）、幹２２の断面が太くなることによる断面性能の向上と、枝葉２４が増加することによる減衰性能の向上と、が期待できる。
【００４４】
また、建物本体３０のスラブ５０の端部６８と樹木２０の幹２２との接合部位２９に炭素繊維８０とゴム材８２とを用いることで、スラブ５０の端部６８と樹木２０の幹２２との接触部分を少なくし、且つ幹２２を傷つけること無くスラブ５０の端部６８を接合できる。
【００４５】
よって、建物本体３０のスラブ５０の端部６８を樹木２０の幹２２に接合することによる幹の成長の妨げが抑制される。また、樹木２０の生長に応じて、炭素繊維８０及びゴム材８２を交換することで、スラブ５０の端部６８が樹木２０の幹２２を挟み込む強さ等を調整することができる。
【００４６】
また、建物本体３０を構成する柱４０の上端部４２及び下端部４４をストレストスキンパネル６０内に配置し、横部材６２及び接合部材７０に接合することで、柱４０のスラブ５０との接合部が簡単な納まりになり、施工性が向上する。
【００４７】
図７（Ａ）に示すように、樹木２０の幹２２にスラブ５０の端部６８を接合することで、樹木２０に建物本体３０が寄り添うように構築されるので、スラブ５０Ａ（屋上）の上から樹木２０の枝葉２４の剪定やメンテナンスが容易となる。
【００４８】
また、図７（Ｂ）に示すように、建物本体３０を樹木２０の北側に構築した場合は、樹木２０の木陰２６で建物本体３０への直射日光を遮ることができる。
【００４９】
図１及び図７等に示すように、樹木２０の幹２２に建物本体３０のスラブ５０の端部６８を接合することで、樹木２０がスラブ５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ（スラブ５０Ａは実質的な屋根）を貫通しないので、樹木２０がスラブや屋根を貫通する構造と比較し、雨水や雪解け水等に対する防水性能が高い。
【００５０】
また、本実施形態では、木造建物１０における建物本体３０のスラブ５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃの端部６８Ａ、６８Ｂ、６８Ｃと樹木２０の幹２２のそれぞれの接合部位２９Ａ、２９Ｂ、２９Ｃに作用する水平力の引張合力の位置Ｐは、樹木２０の樹高Ｈの１／３Ｈ以下となるように設定されている。これにより、樹木２０の破壊形式が根返りとなり、地震に強い構造となっている。
【００５１】
（樹木の破壊形式（破壊モード）と建物本体の水平力の引張合力の位置との関係）
つぎに、樹木の破壊形式（破壊モード）と木造建物１０における建物本体３０の水平力の引張合力の位置Ｐとの関係について説明する。
【００５２】
図８に示すように、樹木２０の破壊形式（破壊モード）は、既存の研究を利用することで、樹木２０の樹高Ｈと水平力Ｆが作用する作用高との関係から推定することができる。
【００５３】
具体的には、作用高さが樹高Ｈの１／３よりも高いＬ１の場合は図８（Ｂ）の左図のように幹折れとなり、作用高さが樹高Ｈの１／３以下のＬ２の場合は図８（Ｂ）の右図のように根返りとなる、既存の研究結果を利用している。
【００５４】
図７（Ａ）に示すように、本実施形態では、木造建物１０における建物本体３０のスラブ５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃの端部６８Ａ、６８Ｂ、６８Ｃと樹木２０の幹２２のそれぞれの接合部位２９に作用する水平力の引張合力の位置Ｐは、樹木２０の樹高Ｈの１／３Ｈ以下となるように設定されている（樹木２０に作用する建物本体３０の水平力の引張合力の位置が樹木２０の樹高Ｈの１／３Ｈ以下となっている）。
【００５５】
したがって、本実施形態の木造建物１０は、樹木２０の破壊形式が、図８（Ｂ）の右図のように根返りとなり、地震に強い構造となっている。
【００５６】
（検証確認）
つぎに本実施形態の木造建物１０では、樹木２０の破壊形式は根返りであることを考慮し、地震時水平変位が設計基準値（クライテリア）を満足することを検証し確認した結果について説明する。
【００５７】
図９は、本実施形態の樹木２０に建物本体３０のスラブ５０が接合された木造建物１０のモデルである。
【００５８】
Ｑ１は樹木２０におけるスラブ５０Ａが接合された高さｈ１に作用する水平力であり、Ｑ２は樹木２０におけるスラブ５０Ｂが接合された高さｈ１＋ｈ２に作用する水平力であり、Ｑ３は樹木２０におけるスラブ５０Ｃが接合された高さｈ１＋ｈ２＋ｈ３に作用する水平力である。
【００５９】
δ１は樹木２０におけるスラブ５０Ａが接合された高さｈ１の水平方向の変位量であり、δ２は樹木２０におけるスラブ５０Ｂが接合された高さｈ１＋ｈ２の水平方向の変位量であり、δ３は樹木２０におけるスラブ５０Ｃが接合された高さｈ１＋ｈ２＋ｈ３の水平方向の変位量である。
【００６０】
また、δ１は建物本体３０の高さｈ１における水平方向の変位量であり、δ２−δ１は建物本体３０の高さｈ１の水平方向の変位量と高さｈ１＋ｈ２の水平方向の変位量の差であり、δ３−δ２は建物本体３０の高さｈ１＋ｈ２の水平方向の変位量と高さｈ１＋ｈ２＋ｈ３の水平方向の変位量の差である。
【００６１】
水平力は、全て樹木２０が負担するとした。
【００６２】
中地震時は、建物本体３０の変位が、損傷限界変形角以下を満足するように設計基準値を設定した。
【００６３】
大地震時は、建物本体３０の変位が、安全限界変形角以下、且つ根返りを考慮した許容水平変位（δｍａｘ）以下を満足するように設計基準値を設定した。
【００６４】
図１０は樹木２０の幹２２の胸高直径Ｄ２と水平変位量δ１との関係を示すグラフである。
【００６５】
なお、Ｒは根返りを考慮した許容水平変位曲線であり、Ｋ１は損傷限界時変位であり、Ｋ２は安全限界時変位である。また、胸高直径Ｄ２は、地面から１．２ｍの高さの幹２２の径（樹径）である。
【００６６】
このグラフから、中地震時の水平変位Ｊ１は損傷限界時変位Ｋ１よりも小さく、大地震時の水平変位Ｊ２は、安全限界時変位Ｋ２よりも小さい。つまり、中地震時及び大地震時の設計基準値（クライテリア）を満足することが確認された。
【００６７】
図１１Ａ（Ａ）は、中地震レベルの地震動における二階床を構成するスラブ５０Ｂの変位量δ２を示すグラフである。
【００６８】
図１１（Ｂ）は、大地震レベルの地震動における二階床を構成するスラブ５０Ｂの変位量を示すグラフである。
【００６９】
なお、図１１（Ａ）のＳ１は、建物本体３０の損傷限界変形変位であり、図１１（Ｂ）のＳ２は、根返り許容水平変位であり、Ｓ３は安全限界水平変位である。
【００７０】
そして、このグラフから樹木２０の剛性及び減衰を考慮することにより、中地震レベルの地震動に対しては損傷限界変形角以下になり、大地震レベルの地震動に対しては安全限界変形角以下になることが確認された。
【００７１】
また、図示は省略するが、コンピュータシミュレーションによって、スラブ５０（ストレストスキンパネル６０）の長期曲げモーメントは長期許容応力度以下であること及びスラブ５０（ストレストスキンパネル６０）のたわみは許容値以下であることが、確認された。
【００７２】
＜変形例＞
つぎに、本実施形態の変形例について説明する。
【００７３】
上記実施形態では、図１２（Ａ）のように、スラブ５０の一方の端部６８に樹木２０を接合したが、これに限定されない。
【００７４】
図１２（Ｂ）の第一変形例の木造建物１１０のように、建物本体１３０を構成する平面視で略矩形状のスラブ１５０の隣り合う二つの辺部（端部）１５２及び辺部（端部）１５４に樹木２０を接合してもよい。或いは、図示は省略するが、スラブ１５０の対向する二つの辺部（端部）１５２と辺部（端部）１５６とに樹木２０を接合してもよいし、三つの辺部（端部）１５２、辺部（端部）１５４及び辺部（端部）１５６に樹木２０を接合してもよいし、全ての辺部（端部）１５２、辺部（端部）１５４、辺部（端部）１５６及び辺部（端部）１５８に樹木２０を接合してもよい。
【００７５】
また、図１２（Ｃ）の第二変形例の木造建物２１０のように、建物本体２３０を構成するスラブ２５０が平面視で雫形状（円形と略三角形とが組み合わされた形状）であってもよい。そして、スラブ１５０の外周端部（端部）２５２の内側の内側部位２５６に樹木２０を接合してもよい。
【００７６】
また、図１２（Ｄ）の第三変形例の木造建物３１０のように、建物本体３３０を構成するスラブ３５０が、内側に孔３５２が形成されたリング状（枠状）であってもよい。そして、スラブ３５０の内周端部（端部）３５４と外周端部（端部）３５６と内側部位３５８とに、それぞれ樹木２０が接合されていてもよい。
【００７７】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００７８】
例えば、上記実施形態では、複数の樹木２０は、等間隔又は略等間隔で並んでいたが、これに限定されない。間隔が不揃いであってもよい。
【００７９】
また、例えば、上記実施形態では、建物本体３０は、三層構造であったが、これに限定されない。二層であってもよし、四層以上であってもよい。但し、樹木２０に作用する建物本体３０の水平力の引張合力の位置が、樹木２０の樹高Ｈの１／３Ｈ以下となっていることが望ましい。
【００８０】
また、例えば、上記実施形態では、樹木２０の幹２２には、繊維質補強材の一例としての炭素繊維８０が巻き付けられ、ストレストスキンパネル６０の端部６８の凹部６９が、緩衝材の一例としてのゴム材８２を介して炭素繊維８０を挟み込むようにして、接合されている。しかし、炭素繊維８０以外の繊維質補強材、例えば、ロープを用いてもよいし、クランプ金物のような金属や木等で構成された緊結材を持いてもよい。また、ゴム材８２以外の緩衝材、例えば、発泡スチロールを用いてもよい。
【００８１】
また、例えば、上記実施形態では、スラブ５０はストレストスキンパネル６０で構成されていたが、これに限定されない。スラブ５０は、ストレストスキンパネル６０以外の木質パネルで構成されていてもよい。
【００８２】
また、上記実施形態では梁が設けられていないが、梁が設けられていてもよい。
【００８３】
また、例えば、上記実施形態では、建物本体３０には耐震壁は設けられていないが、耐震壁が設けられていてもよい。
【００８４】
また、木造建物１０（建物本体３０）には、木質以外の材質の部材を使用してもよい。建物本体３０を構成する柱４０及びスラブ５０は、木質以外の材質であってもよい。つまり、本発明が適用された木造建物１０は、少なくとも生きた樹木２０が取り込まれていればよい。
【００８５】
更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない
【符号の説明】
【００８６】
１０      木造建物
１２      地盤
２０      樹木
２２      幹
３０      建物本体
４０      柱
４２      上端部
４４      下端部
６０      ストレストスキンパネル
６２      横部材
６４      面材
６８      端部
６９      凹部（接合手段の一例）
８０      炭素繊維（繊維質補強材の一例、接合手段の一例）
８２      ゴム材（緩衝材の一例、接合手段の一例）
【図１】
2018080537.tif 000003
【図２】
2018080537.tif 000004
【図３】
2018080537.tif 000005
【図４】
2018080537.tif 000006
【図５】
2018080537.tif 000007
【図６】
2018080537.tif 000008
【図７】
2018080537.tif 000009
【図８】
2018080537.tif 000010
【図９】
2018080537.tif 000011
【図１０】
2018080537.tif 000012
【図１１】
2018080537.tif 000013
【図１２】
2018080537.tif 000014