(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客毎の購買履歴データを基にして、顧客個々の特徴ある購買動向を正確に分析することができる購買動向分析システム及びそれを用いたクーポン発行システムを提供する。【解決手段】購買動向分析システムは、店舗毎に顧客への販売があると当該顧客の顧客識別子と購買情報を互いに関連付けて購買情報データベース２２に蓄積する。そして、購買動向を分析するには、購買情報データベース２２に蓄積した購買情報をそれぞれ顧客識別子毎に、商品分野別に分類した購入商品軸購買情報と、店舗と顧客の居住地との距離で分類した店舗距離軸購買情報と、来店曜日時間帯で分類した来店曜日時間軸購買情報とを作成し、これらの情報から顧客毎に購買動向を分析する。そして、クーポン発行システムは、このように分析した顧客別の購買動向に応じて、発行するクーポンの種類を決定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗毎に顧客への販売があると当該顧客の顧客識別子と購買情報を互いに関連付けて蓄積する購買情報蓄積手段と、
商品分野別に前記購買情報を分類した購入商品軸購買情報を作成する手段と、
前記購買情報を店舗と顧客の居住地との距離で分類した店舗距離軸購買情報を作成する手段と、を備えて、
前記購入商品軸購買情報と前記店舗距離軸購買情報とから前記顧客識別子別に顧客の購買動向を分析することを特徴とする購買動向分析システム。
【請求項２】
店舗毎に顧客への販売があると当該顧客の顧客識別子と購買情報を互いに関連付けて蓄積する手段と、
商品分野別に前記購買情報を分類した購入商品軸購買情報を作成する手段と、
前記購買情報を来店曜日時間帯で分類した来店曜日時間軸購買情報を作成する手段と、を備えて、
前記購入商品軸購買情報と前記来店曜日時間軸購買情報とから前記顧客識別子別に顧客の購買動向を分析することを特徴とする購買動向分析システム。
【請求項３】
店舗毎に顧客への販売があると当該顧客の顧客識別子と購買情報を互いに関連付けて蓄積する手段と、
商品分野別に前記購買情報を分類した購入商品軸購買情報を作成する手段と、
前記購買情報を店舗と顧客の居住地との距離で分類した店舗距離軸購買情報を作成する手段と、
前記購買情報を来店曜日時間帯で分類した来店曜日時間軸購買情報を作成する手段と、を備えて、
前記購入商品軸購買情報と前記店舗距離軸購買情報と前記来店曜日時間軸購買情報とから前記顧客識別子別に顧客の購買動向を分析することを特徴とする購買動向分析システム。
【請求項４】
前記顧客識別子ごとに関連付けて予め入力される顧客属性情報を蓄積している手段をさらに備えて、前記顧客属性情報を加えて前記顧客識別子別に顧客の購買動向を分析することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の購買動向分析システム。
【請求項５】
クーポンを発行する際、請求項１乃至４の何れか１項に記載の購買動向分析システムによって分析した顧客別の購買動向に応じて、発行するクーポンの種類を決定することを特徴とするクーポン発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売店での顧客の購買動向の分析システムに関し、特にＰＯＳシステムによって集計された顧客毎の購入情報に基づいて、顧客の購買動向を分析するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小売店においては、年齢、性別、趣味、嗜好などの個人情報や購買履歴を基にして顧客別の購買動向の分析を行うことで、個々の顧客に適した商品やサービスを効率よく提供し、満足度を高めることで、一人あたりの購買額を最大化、顧客維持率をあげ長期的な収益の向上を図る努力が行われてきている。
【０００３】
そして、顧客別の購買動向を分析し、これに基づき顧客に適した商品やサービスを効率よく提供する具体的な方法としてはクーポンの提供があり、消費者の購買履歴データから分析した消費者の嗜好に合うクーポン選定して発行するクーポン発行システムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
また、顧客毎に購買履歴に加えて、性別や年齢等の顧客属性情報を基にしてその嗜好を判別して、顧客個人毎の嗜好にあったクーポンを発行することで、効果的な来店及び購買を促進するようにしたクーポン発行システムも知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２５２１６０号公報
【特許文献２】特開２００９−１６３５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、購買履歴が示す購入商品は他の人にも広く買われている商品が多く、顧客個々の嗜好がそのまま反映されているとは限らない。そして、性別や年齢による顧客の購買嗜好の推定は、性別や年代での統計上の平均的な判別となるために、顧客個々の嗜好とは必ずしも一致しない。よって、購買履歴や顧客属性情報だけでは、顧客別に絞り込んだ購買動向の分析とはならない。
【０００７】
上記点に鑑み本発明は、顧客毎の購買履歴データを基にして、顧客個々の特徴ある購買動向を正確に分析することができる購買動向分析システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、第１の発明に係る購買動向分析システムは、店舗毎に顧客への販売があると当該顧客の顧客識別子と購買情報を互いに関連付けて蓄積する手段と、商品分野別に前記購買情報を分類した購入商品軸購買情報を作成する手段と、前記購買情報を店舗と顧客の居住地との距離で分類した店舗距離軸購買情報を作成する手段と、を備えて、前記購入商品軸購買情報と前記店舗距離軸購買情報とから前記顧客識別子別に顧客の購買動向を分析することを特徴としている。
【０００９】
第２の発明に係る購買動向分析システムは、店舗毎に顧客への販売があると当該顧客の顧客識別子と購買情報を互いに関連付けて蓄積する手段と、商品分野別に前記購買情報を分類した購入商品軸購買情報を作成する手段と、前記購買情報を来店曜日時間帯で分類した来店曜日時間軸購買情報を作成する手段と、を備えて、前記購入商品軸購買情報と前記来店曜日時間軸購買情報とから前記顧客識別子別に顧客の購買動向を分析することを特徴としている。
【００１０】
第３の発明に係る購買動向分析システムは、店舗毎に顧客への販売があると当該顧客の顧客識別子と購買情報を互いに関連付けて蓄積する手段と、商品分野別に前記購買情報を分類した購入商品軸購買情報を作成する手段と、前記購買情報を店舗と顧客の居住地との距離で分類した店舗距離軸購買情報を作成する手段と、前記購買情報を来店曜日時間帯で分類した来店曜日時間軸購買情報を作成する手段と、を備えて、前記購入商品軸購買情報と前記店舗距離軸購買情報と前記来店曜日時間軸購買情報とから前記顧客識別子別に顧客の購買動向を分析することを特徴としている。
【００１１】
ここで、上記の第１乃至第３の発明に係る購買動向分析システムは、前記顧客識別子ごとに関連付けて予め入力される顧客属性情報を蓄積している手段をさらに備えて、前記顧客属性情報を加えて前記顧客識別子別に顧客の購買動向を分析することで、より精度の高い購買動向が把握できる。
【００１２】
そして、クーポンを発行する際、購買動向分析システムによって分析した顧客別の購買動向に応じて、発行するクーポンの種類を決定することで顧客にとって価値の高いクーポンを提供できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による購買動向分析システムは、顧客の購買履歴データを購入商品軸と、店舗距離軸及び／または来店曜日時間軸に分類することで顧客の行動も把握するために、顧客の購買動向を的確に分析することができる。そして、クーポン発行に際して、この購買動向分析システムを用いることで、個々の顧客にとって有効なクーポンが発行できるため、顧客満足度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係わるクーポン発行システムの全体構成を説明するブロック図を示す。
【図２】（ａ）はＰＯＳ端末から店舗ＰＯＳサーバ３へ送信する販売データレコードの構成図を示し、（ｂ）は店舗ＰＯＳサーバからＰＯＳサーバ２へ送信する店舗データレコードの構成図を示す。
【図３】顧客管理サーバの機能構成をブロック図で示す。
【図４】店舗距離軸購買情報の模式的な説明図を示す。
【図５】購入商品軸購買情報の模式的な説明図を示す。
【図６】来店曜日時間軸購買情報の模式的な説明図を示す。
【図７】クーポン発行の処理手順を説明するフローチャートを示す。
【図８】本発明に係わるクーポン発行システムの他の実施形態の全体構成を説明するブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る購買動向分析システム及びこれを用いたクーポン発行システムを図面に基づいて説明する。図１は、クーポン発行システム１の全体構成図を示し、販売時点管理システム（ＰＯＳシステム）上に構築される。
【００１６】
ここでのＰＯＳシステムは、小売業者のセンターに配置されるＰＯＳサーバ２と、傘下の複数の各店舗に設置される店舗ＰＯＳサーバ３と、店舗内の精算レジカウンタに配置される精算端末機（ＰＯＳ端末）４とから構成される。ＰＯＳサーバ２と店舗ＰＯＳサーバ３とは公衆回線又は専用回線による通信ネットワーク１０を通してデータを送受信する。また、ＰＯＳ端末４は、店舗の規模に応じて１台又は複数が店舗の精算レジカウンタに設置されて、店舗ＰＯＳサーバ３とはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１１で繋がっている。
【００１７】
店舗ＰＯＳサーバ３は、商品コードと商品名と価格とを対応させたＰＬＵ（Ｐｒｉｃｅ  Ｌｏｏｋ  Ｕｐ）ファイルを備えて、ＰＯＳ端末４からスキャナ５によって読み取った商品コードを含む問合せメッセージが送信されてくると、ＰＬＵファイルから当該商品コードに対応する商品名及び価格を検索して、当該問合せメッセージを送ってきたＰＯＳ端末４へ返信する。
【００１８】
ＰＯＳ端末４は、送られてきた価格に基づき顧客の買い物の精算処理を行い、精算が完了した際にプリンタから当該取引に関するレシートを発行する。そして、ＰＯＳ端末４は、精算完了により顧客が購入した商品の商品コードやその個数、それによる売上金額、そのときの日時や時刻を表わす販売日時及び当該ＰＯＳ端末４の端末コードを含む購買情報が記録されている図２（ａ）に示す販売データレコード１５を店舗ＰＯＳサーバ３へ送信する。店舗ＰＯＳサーバ３は、各ＰＯＳ端末４から送られてくる販売データレコード１５を蓄積し、蓄積した販売データレコード１５に基づき当該店舗での売上管理を行う。
【００１９】
このＰＯＳシステムにおいては、予め会員登録した顧客に対して配布される会員カードを読み取るためのカードリーダ（不図示）が各ＰＯＳ端末４に設けられている。会員カードは、例えば、ポイント会員や優待会員であることを証明するカードであり、当該カードを所有する顧客を識別するための会員番号等の顧客識別子情報が記録されていて、磁気カード又はＩＣカードを利用して作成されている。したがって、ＰＯＳ端末４は、買い物の精算時に顧客が提示した会員カードから会員番号を読み取っている場合には、前記購買情報にこの会員番号を付加して店舗ＰＯＳサーバ３へ送信する。
【００２０】
店舗ＰＯＳサーバ３は、ＰＯＳ端末４から販売データレコード１５が送信されてくる度に、この販売データレコード１５に当該店舗の店舗コードをさらに付加した店舗データレコード１６を作成してＰＯＳサーバ２に送信する。図２（ｂ）は店舗データレコード１６の主要なデータ構造を示す模式図であり、購買情報に店舗コードが追加されている。
【００２１】
ＰＯＳサーバ２は、各店舗ＰＯＳサーバ３から送られてくる店舗データレコード１６を蓄積し、これに基づき複数の店舗を統合した売上管理を行う。したがって、ＰＯＳサーバ２では、会員の顧客が複数の店舗に跨って買い物した場合でも、会員番号に紐付けて当該顧客の買い物動向を把握できる。
【００２２】
データベース２０は、図３に示すように、顧客データベース２１と、購買情報データベース２２と、店舗住所データベース２３とを備える。
【００２３】
顧客データベース２１は、顧客属性情報を会員顧客毎に付与されている顧客識別子ごとに関連付けて蓄積している。ポイント会員や優待会員等の入会を希望する顧客には顧客識別子としての会員番号を付与して、そのとき申告された顧客の性別・年齢・居住地等の顧客属性情報を申告してもらうが、これらの顧客属性情報は顧客データベース２１に格納される。
【００２４】
購買情報データベース２２は、系列店舗の各店舗ＰＯＳサーバ３から送られてくる店舗データレコード１６を蓄積する。前述したように、この店舗データレコード１６は、店舗コード・商品コード・個数・売上金額・販売日時・ＰＯＳ端末コードの各情報が含まれているが、会員顧客の買い物である場合には会員番号がさらに含まれている。
【００２５】
店舗住所データベース２３は、系列の各店舗の住所を当該店舗の店舗コードと関連付けて店舗住所データベース２３に格納している。
【００２６】
本発明の一実施形態のクーポン発行システム１は、上記のＰＯＳシステム上に、顧客管理サーバ６とクーポンプリンタ８とを用いて構築される。この場合、顧客管理サーバ６はＰＯＳサーバ２とデータベース２０と共にセンター３０に設置されて、クーポンプリンタ８は各店舗内に設置される。クーポンプリンタ８は、店舗毎に１台以上配置されるが、好ましくは店内の各ＰＯＳ端末４に接続して同じ数だけ配置するのがよい。そうすることで、ＰＯＳ端末４で顧客の買い物の精算を行うとき、同時にクーポンを発行することができる。
【００２７】
顧客管理サーバ６は、定期的な処理により、顧客データベース２１と購買情報データベース２２と店舗住所データベース２３とに蓄積されている情報を基にして、会員顧客毎の購買動向を分析するのに用いる店舗機能軸購買情報・購入商品軸購買情報・来店曜日時間軸購買情報を作成する。この場合、顧客管理サーバ６は、図３の機能ブロック図で示すように、制御プログラムを実行することで、店舗機能軸購買情報作成手段３３と、購入商品軸購買情報作成手段３４と、来店曜日時間軸購買情報作成手段３５との各機能を実現する。以下、各手段の作用について説明する。
【００２８】
店舗距離軸購買情報作成手段３３は、店舗と顧客の居住地との距離で分類した店舗距離軸購買情報を作成する。具体的には、店舗距離軸購買情報作成手段３３は、店舗住所データベース２３に蓄積されている店舗の住所と顧客データベース２１に蓄積されている顧客の居住地から当該店舗までの距離を測定し、その距離に応じて購買情報データベース２２に蓄積されている当該顧客の購買情報を分類することで、店舗距離軸購買情報は作成される。店舗距離軸購買情報は、顧客が買い物した店舗が居住地を始点にして何れの距離圏内にあるかを知るための情報であるから、顧客の居住地から当該店舗までの距離は２つの住所間の直線距離を求めればよい。
【００２９】
図４は、一人の会員顧客について店舗距離軸購買情報作成手段３３が作成する店舗距離軸購買情報を模式的に示し、この例では３通りの店舗距離軸購買情報がある。（ａ）は、購買回数の総計を距離が０から５ｋｍまでの近距離内の店舗と５ｋｍ以上の遠距離の店舗とに分類して示しており、居住地が登録されていない顧客には購買回数の総数が示される。（ｂ）は、距離を細分化したときのそれぞれの距離範囲内にある店舗で購買回数の総数が示される。居住地未登録の場合には、全店舗での購買回数が示される。尚、距離３５４ｍは、徒歩５分以内の至近距離とされている。（ｃ）は、購買があった店舗数の合計数と、距離が０から５ｋｍまでの近距離内で購買があった店舗の合計数と、５ｋｍ以上の遠距離で購買があった店舗合計数が示される。居住地未登録の場合には、購買があった全店舗数が示される。
【００３０】
購入商品軸購買情報作成手段３４は、商品分野別に購買情報を分類した購入商品軸購買情報を作成する。具体的には、購買情報データベース２２の購買情報から商品分野別の全店舗での購買回数を算出する。
【００３１】
図５は、一人の会員顧客について購入商品軸購買情報作成手段３４が作成する購入商品軸購買情報を模式的に示しており、購買情報データベース２２に蓄積されている当該顧客の購買情報から０１から２１までの商品分野別での全店舗の購買回数の合計を算出することで購入商品軸購買情報は作成される。
【００３２】
来店曜日時間軸購買情報作成手段３５は、購買情報を来店曜日時間帯で分類した来店曜日時間軸購買情報を作成する。具体的には、平日及び休日の各時間帯での全店舗での購買回数の合計を算出することで来店曜日時間軸購買情報は作成される。
【００３３】
図６は、一人の会員顧客について来店曜日時間軸購買情報作成手段３５が作成する来店曜日時間軸購買情報を模式的に示しており、平日及び休日の各時間帯での全店舗での購買回数が示されている。
【００３４】
このような来店曜日時間軸購買情報と店舗距離軸購買情報とを作成すれば、例えば、来店曜日時間軸購買情報での購買回数が多いのが平日の１１時から１３時台で、店舗距離軸購買情報での購買回数が多いのが居住地から１０から２０ｋｍ未満の距離にある店舗であることを示していれば、この顧客は勤務先近くの店舗を昼休み時間に利用していると判別できる。
【００３５】
また、来店曜日時間軸購買情報で購買回数が多いのが平日の１７時から１９時台又は２０時から２２時台で、店舗距離軸購買情報での購買回数が多いのが居住地に近い店舗であるということを示していれば、この顧客は仕事帰りの夕食の買い物に利用していると判別できる。
【００３６】
顧客管理サーバ６は、店舗距離軸購買情報・購入商品軸購買情報・来店曜日時間軸購買情報を作成すると、これらの情報を会員番号に関連付けてリスト化したターゲットリストを作成し、各店舗ＰＯＳサーバへ送信する。
【００３７】
そして、店舗ＰＯＳサーバ３は、送られてきたターゲットリストを基にして、会員顧客毎にクーポン発行の可否及びクーポンを発行する場合には発行するクーポンの種類を決定する。よって、店舗ＰＯＳサーバ３は、購入商品軸購買情報と店舗距離軸購買情報と来店曜日時間軸購買情報とから発行するクーポンの種類を決定する。
【００３８】
また、店舗ＰＯＳサーバ３は、予め入力されるクーポン発行のサービスの内容、例えば、クーポン発行実施期間、クーポン発行対象商品及びその商品価格に対する割引率などの具体的な特典内容、顧客がクーポンを入手できる発行条件、その他の種々の必要な情報をクーポンサービス情報として、内部の記憶装置３ａに記憶している。
【００３９】
図８は、店舗ＰＯＳサーバ３によるクーポンの発行制御を説明するフローチャートを示している。先ず、店舗ＰＯＳサーバ３は、ＰＯＳ端末４から顧客の買い物の精算時に提示された会員カードから読み取られて送られてくる会員番号を受信すると（ステップＳ０１）、この会員番号の顧客に対するクーポン発行の可否を判別する（ステップＳ０２）。店舗ＰＯＳサーバ３は、記憶装置３ａにクーポン発行の実施期間や発行条件等のクーポンサービス情報を記憶しており、クーポン発行実施期間内で、且つ発行条件として、例えば、このときの顧客による買い物の精算金額が予め設定された金額以上である場合にはクーポンの発行を可とする。別の例では、顧客による買い上げ商品に特定の商品が含まれていることが発行条件であったり、或いは会員であれば無条件に発行する場合もある。そして、クーポン発行期間や発行条件が適合しない場合、顧客管理サーバ６は処理を終了する。
【００４０】
店舗ＰＯＳサーバ３はクーポンの発行を決定すると、顧客管理サーバ６から送られてきているターゲットリストのデータから発行するクーポンの種類を決定する（ステップＳ０３）。ここでの「クーポンの種類」とは、値引き対象商品別のクーポンであり、例えば、おにぎり２０円引きクーポンやサンドイッチ５０円引きクーポンなどがある。または、商品を特定せずに店舗内の全商品又は一部の商品についての値引き率別や値引き金額別のクーポンであってもよい。
【００４１】
ステップＳ０３での処理を具体例を上げて説明すると、店舗距離軸・来店曜日時間軸・購入商品軸の各種購買情報から購買動向として、勤務先近くの店舗を昼休み時間帯に来店していることを分析したとすると、このとき予め決められているクーポン発行対象商品の中に、昼食として購入される弁当やおにぎりなどの商品が含まれているときには、これらの商品の中から選択される。
【００４２】
そして、このときの商品選択の判断には、該当する会員番号に対応する顧客属性情報も加味されてもよい。例えば、女性の顧客であって購入商品軸購買情報によりチルドデザートの購買回数が多いことが判明すれば、クーポン発行対象商品の中にチルドデザート商品が含まれているときには、昼食後のデザートにチルドデザート商品のクーポンが選択される。
【００４３】
また、購買動向として居住地に近い店舗に仕事帰りの時間帯に来店していることを分析したとすると、記憶装置３ａに蓄積されているクーポンサービス情報に惣菜や中食商品のクーポンが含まれていれば、これらの商品のクーポンを選択する。
【００４４】
店舗ＰＯＳサーバ３はこのようにしてクーポン種類を決定すると、クーポン券面画像作成手段によってクーポン券面画像を作成する（ステップＳ０４）。クーポンサービス情報には、クーポン発行対象商品毎の割引率や場合によってはクーポン使用の有効期間などが記憶されており、商品名と割引率等を示すクーポン券面画像のデータが作成される。そして、店舗ＰＯＳサーバ３は、会員番号を送信してきたＰＯＳ端末４にクーポン券面画像データを送信する（ステップＳ０５）。
【００４５】
これにより、クーポン券面画像データを受信したＰＯＳ端末４は接続されているクーポンプリンタ８にクーポン券面画像データを転送し、クーポン券が印刷されて顧客に提供される（ステップＳ０６）。
【００４６】
図９は本発明に係るクーポン発行システムの第２実施形態を示している。この実施形態では、店舗内にクーポンコントローラ７を設置して、顧客管理サーバ６とデータの授受を行ってクーポンの発行を制御する店舗ＰＯＳサーバ３の機能をこのクーポンコントローラ７に代行させている。この場合、クーポンコントローラ７と接続されるクーポンプリンタ８は、図１の第１実施形態と同様に、店内の各ＰＯＳ端末４に並べて配置するのが好ましい。
【００４７】
クーポンコントローラ７は、店舗ＰＯＳサーバ３がＰＯＳサーバ２へ送る店舗データレコード１６を監視して、会員番号を含む店舗データレコード１６を検出したときにはこのデータを顧客管理サーバ６へ送信する。そして、顧客管理サーバ６は、会員番号を含む店舗データレコード１６をデータベース２０Ａに蓄積していく。
【００４８】
そして、顧客管理サーバ６は、第１実施形態と同様に定期的な処理により、会員番号を有する顧客の購買動向を分析すると、店舗距離軸購買情報・購入商品軸購買情報・来店曜日時間軸購買情報を会員番号に関連付けてリスト化したターゲットリストを作成し、各クーポンコントローラ７へ送信する。
【００４９】
そして、クーポンコントローラ７は、このターゲットリストに基づき会員番号毎の顧客に対してのクーポンの発行を制御する。したがって、第２実施形態では、コントローラ７の記憶装置７ａに、予め入力されるクーポン発行のサービスの内容などを示す前記クーポンサービス情報が記憶されており、クーポンコントローラ７が店舗ＰＯＳサーバ３の処理として説明した図８のフローチャートの手順を実行することで、クーポンプリンタ８からクーポンが発行される。よって、この実施形態では、クーポンコントローラ７が購入商品軸購買情報と店舗距離軸購買情報と来店曜日時間軸購買情報とから発行するクーポンの種類を決定する。
【００５０】
第２実施形態によれば、このようなクーポンコントローラ７を設けることで、店舗ＰＯＳサーバ３は、顧客管理サーバ６とは通信を行わず且つＰＯＳ端末４と共に店舗内でクーポンプリンタ８からクーポンを発行する処理に係らなくてすむ。したがって、クーポン発行機能を備えていない既存のＰＯＳシステムにクーポンコントローラ７とクーポンプリンタ８とを追加するだけで、クーポンを発行する機能を持たせることができる。さらに、この実施形態では、ＰＯＳサーバ２と顧客管理サーバ６とを運営する主体がそれぞれ別であってもよい。
【００５１】
また、第１及び第２実施形態においては、店舗距離軸購買情報・購入商品軸購買情報・来店曜日時間軸購買情報の３通りの情報で購買動向を分析しているが、購入商品軸購買情報と来店曜日時間軸購買情報とで、又は購入商品軸購買情報と店舗距離軸購買情報とで分析してもよい。例えば、訪れる顧客が立地の商圏内が大多数を占めるような場合には、購入商品軸購買情報と来店曜日時間軸購買情報とによる簡易的な分析を採用してもよく、また、訪れる顧客の居住地が様々である立地が都心の店舗のような場合には、購入商品軸購買情報と店舗距離軸購買情報とによる簡易的な分析を採用してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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