(57)【要約】【課題】簡易な構成により潤滑剤のベルト部材の端部側からの流出を防止する。【解決手段】定着ベルト２４は、内周面に潤滑剤が塗布されるとともに、内周面の両端部に凸形状を有する寄り止めガイド３２を有し、定着ベルト２４を張架する加熱ローラ２１は、軸方向において、寄り止めガイドの規制面３２ａと当接する面３３ａよりも端部側であって、加熱ローラ２１が規制面３２ａと当接している状態において寄り止めガイド３２の端部よりも内側に溝部３４を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着手段と加圧手段との間にニップ部を形成し、
前記定着手段または前記加圧手段の少なくとも一方は、ローラ部材を含む２以上の部材に張架された無端状のベルト部材を有する定着装置において、
前記ベルト部材は、内周面に潤滑剤が塗布されるとともに、内周面の両端部に凸形状を有する寄り止めガイドを有し、
前記ベルト部材を張架する前記ローラ部材の少なくとも１つは、
該ローラ部材の軸方向において、
前記寄り止めガイドの規制面と当接する面よりも端部側であって、
該ローラ部材が前記規制面と当接している状態において前記寄り止めガイドの端部よりも内側に溝部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ローラ部材が前記ベルト部材を張架する範囲以外の位置において、
一端側が前記溝部に案内される潤滑剤移送部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記潤滑剤移送部材の他端側は、
前記ベルト部材の内周面に当接、または、前記ベルト部材の内周面の鉛直方向の上部に所定の間隔を有して配置されることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記潤滑剤移送部材の他端側に吸収部材を有し、
該吸収部材は前記ベルト部材の内周面に当接していることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記潤滑剤移送部材の他端側は、前記一端側よりも、前記ベルト部材の中央側に延伸されていることを特徴とする請求項２から４までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記潤滑剤移送部材は、円筒形状であることを特徴とする請求項２から５までのいずれかにに記載の定着装置。
【請求項７】
前記溝部は、Ｕ字形状の溝であることを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記ローラ部材は、該ローラ部材に対して回転自在に設けられた寄り止めリングを有し、
該寄り止めリングが前記寄り止めガイドの前記規制面と当接する面を有することを特徴とする請求項１から７までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記ベルト部材は、
少なくとも、前記ローラ部材と、該ベルト部材を介して前記加圧手段に加圧されるとともに該ベルト部材の内周面に摺動する固定部材と、に張架され、
前記固定部材と前記ベルト部材との摺動面に摺動シートを備えることを特徴とする請求項１から８までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれかに記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、画像情報に基づいて、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録媒体（用紙ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録媒体上の未定着トナー像を定着する過程により成立している。
【０００３】
画像形成装置の定着装置は、定着手段と加圧手段との間に形成されるニップ部に記録媒体を通紙して、記録媒体上の未定着トナー像を定着する。定着装置としては、様々な方式のものが提案されており、例えば、加圧手段としての加圧ローラと、定着手段として、加圧ローラに対向配置される定着ローラと、定着ローラと加熱ローラとの間に張架される無端状の定着ベルト（ベルト部材）とを備え、加圧ローラが定着ベルトを介して定着ローラに圧接されることで形成されたニップ部にて、定着ベルトを介して加熱ローラの熱を記録媒体に与えることで、未定着トナー像を記録媒体に加圧し、定着させるベルト定着方式が知られている。また、加圧手段が無端状のベルト部材を有する定着装置も知られている。
【０００４】
このようなベルト部材を有する定着装置において、例えば、特許文献１には、定着ベルトの斜行を防止するために定着ベルトの幅方向の両端部に寄り止め防止部材を設けることが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、定着ベルトに寄り止めガイドを設けるとともに、これを張架するローラの端面に寄り止めリングを設けた定着装置が開示されている。また、寄り止めガイドと寄り止めリング端面の接触面は傾斜面となっており、この接触面に潤滑剤が塗布されることが開示されている。
【０００６】
また、ベルト部材を用いた定着装置において、ベルト部材の内周面と摺動接触する固定部材を備える構成も知られている。さらに、ベルト部材の内周面と、ベルト部材の内周側に配置される部材との摺動抵抗を低減するために、ベルト部材の内周面にオイルやグリースなどの潤滑剤を塗布することも知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ベルト部材の内周面に潤滑剤を塗布した定着装置において、ベルト部材の内周面と、これを張架するローラ部材やこれと摺動する固定部材とは密着するため、使用に伴い、潤滑剤がベルト部材の両端部側に移動し、ベルト部材の端部側から流出してしまうことがあった。また、特に、ベルト部材の内部に固定部材を有する場合、ベルト部材の内周面に塗布された潤滑剤が流出によって減少することにより、ベルト部材と固定部材との摺動抵抗が増加してしまい、ベルト部材等の耐久性能の劣化に繋がってしまう。
【０００８】
そこで本発明は、簡易な構成により潤滑剤のベルト部材の端部側からの流出を防止することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、定着手段と加圧手段との間にニップ部を形成し、前記定着手段または前記加圧手段の少なくとも一方は、ローラ部材を含む２以上の部材に張架された無端状のベルト部材を有する定着装置において、前記ベルト部材は、内周面に潤滑剤が塗布されるとともに、内周面の両端部に凸形状を有する寄り止めガイドを有し、前記ベルト部材を張架する前記ローラ部材の少なくとも１つは、該ローラ部材の軸方向において、前記寄り止めガイドの規制面と当接する面よりも端部側であって、該ローラ部材が前記規制面と当接している状態において前記寄り止めガイドの端部よりも内側に溝部を有するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、簡易な構成により潤滑剤のベルト部材の端部側からの流出を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る定着装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図３】加熱ローラの軸方向の端部における断面図（１）である。
【図４】本発明に係る定着装置の他の実施形態を示す概略構成図である。
【図５】加熱ローラの軸方向の端部における断面図（２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る構成を図１から図５に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
（画像形成装置）
本発明に係る画像形成装置の一実施形態について図１を参照して説明する。画像形成装置としては、例えばプリンタ、複写機、ファックス等、トナーを用いて画像形成を行う実施形態が挙げられ、記録媒体に形成されたトナー画像（未定着画像）を定着する定着装置を備えるものである。
【００１４】
図１は、本実施形態の画像形成装置１００を示す概略構成図である。本実施形態の画像形成装置１００は、タンデム型中間転写式であり、給紙トレイ４４を有する給紙テーブル２００を下部に備える。
【００１５】
また、画像形成装置１００の内部には、複数の画像形成手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋが並設されたタンデム型中間転写式のタンデム型画像形成部１１が設けられている。これらの符号に付けた添え字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色をそれぞれ示している。
【００１６】
画像形成装置１００には、中央付近に無端ベルト状の中間転写体（以下、中間転写ベルト）１０が設けられている。この中間転写ベルト１０は、複数のローラ１４、１５、１５’、１６等に掛け回されて支持され、図１中の時計回りに回転搬送可能である。
【００１７】
図１の構成例では、こうした支持ローラの１つである二次転写対向ローラ１６の中間転写ベルト１０の回転方向下流側に、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７を設けている。クリーニング装置１７は画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する。
【００１８】
支持ローラ１４と支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０の上部には、その搬送方向に沿って、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋが配置される。符号は以下、１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のように略記する。
【００１９】
こうして、４つの画像形成手段１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が横に並べて配置され、上述のようにタンデム型画像形成部１１を構成する。このタンデム型画像形成部１１の各画像形成手段１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像を担持する像担持体としての感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を有している。
【００２０】
タンデム型画像形成部１１の上部には、２つの露光装置１２が設けられている。各露光装置１２はそれぞれ２つの画像形成手段（１８Ｙと１８Ｍ、１８Ｃと１８Ｋ）に対応して設けられている。各露光装置１２は、例えば半導体レーザ、半導体レーザアレイ、あるいはマルチビーム光源等の光源装置と、カップリング光学系と、ポリゴンミラー等による共通の光偏向器と、２系統の走査結像光学系等で構成される光走査方式の露光装置である。各露光装置１２は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報に応じて、各感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に露光を行い、静電潜像を形成する。
【００２１】
また、各画像形成手段１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の周囲には、露光に先立って各感光体ドラムを均一に帯電する帯電装置と、露光によって形成された静電潜像を各色のトナーで現像する現像装置と、感光体ドラム上の転写残トナーを除去する感光体用クリーニング装置と、が設けられている。
【００２２】
さらに、各感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）から中間転写ベルト１０にトナー画像を転写する一次転写位置には、一次転写ローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が設けられている。一次転写ローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、中間転写ベルト１０を間に挟んで各感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に対向するように設けられ、一次転写手段の構成要素となる。
【００２３】
中間転写ベルト１０を支持する複数の支持ローラのうち、支持ローラ１４は中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラであり、例えばギヤ、プーリ、ベルト等の駆動伝達機構を介してモータと接続されている。また、ブラックの単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には、移動機構により、この支持ローラ１４以外の支持ローラ１５、１５’を移動させて、感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を中間転写ベルト１０から離間させることが可能である。この他、バックアップローラ６３も支持するローラとして設けられている。
【００２４】
中間転写ベルト１０を挟んでタンデム型画像形成部１１と反対の側には、二次転写装置１３を備えている。この二次転写装置１３は、二次転写対向ローラ１６に二次転写ローラ１６’を押し当てて転写電界を印加することで、中間転写ベルト１０上の画像をシート状の記録媒体Ｐに転写する。
【００２５】
また、二次転写装置１３の搬送方向下流側には、記録媒体Ｐ上の転写画像を定着する定着装置２０を備える。二次転写装置１３で画像が転写された記録媒体Ｐは、２つのローラ３７に支持された搬送ベルト３８により、定着装置２０へと搬送される。もちろん、搬送ベルト３８の部分は、固定されたガイド部材でも良く、また、搬送ローラや搬送コロ等でも良い。
【００２６】
タンデム型画像形成部１１、二次転写装置１３および定着装置２０の下部に、記録媒体Ｐの両面に画像を記録すべく記録媒体Ｐを反転して搬送するシート反転装置３９を備えている。
【００２７】
また、記録媒体Ｐの搬送は次のように行われる。まず、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つが選択的に回転され、ペーパバンク４３に多段に設けられた給紙トレイ４４の１つから記録媒体Ｐを繰り出す。その繰り出された記録媒体Ｐは、分離ローラ４５で１枚ずつに分離されて給紙路４６に導入され、搬送ローラ対４７で搬送されるとともに、画像形成装置１００内の給紙路４８に導かれた後、位置決めローラ（レジストローラ）対４９に突き当てられて止められる。
【００２８】
また、手差しトレイ５１を用いる場合には、給紙ローラ５０が回転され、手差しトレイ５１上の記録媒体Ｐが繰り出されるとともに、繰り出された記録媒体Ｐは、分離ローラ５２で１枚ずつ分離された後、手差し給紙路５３に導入され、同様にして位置決めローラ対４９に突き当てられて止められる。
【００２９】
その後、中間転写ベルト１０上のフルカラーのトナー画像形成にタイミングを合わせて位置決めローラ対４９が回転され、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ１６’との間の二次転写位置に記録媒体Ｐが送り込まれる。そして、中間転写ベルト１０上のフルカラーのトナー画像が記録媒体Ｐ上に一括転写される。
【００３０】
そのトナー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルト３８によって搬送されて定着装置２０へ送り込まれ、その定着装置２０で熱と圧力とが加えられて転写されたトナー画像が定着された後、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出されてスタックされる。
【００３１】
両面印刷の場合、片面に画像が定着された記録媒体Ｐは、シート反転装置３９に導入されて反転された後、再び二次転写位置へ導かれ、裏面にも画像が転写され、定着装置２０で定着された後、排出ローラ５６によって排紙トレイ５７上に排出される。
【００３２】
（定着装置）
本実施形態に係る定着装置は、定着手段（定着ベルト２４、加熱ローラ２１、加圧パッド２２等）と加圧手段（加圧ローラ２３）との間にニップ部を形成し、定着手段または加圧手段の少なくとも一方は、ローラ部材を含む２以上の部材に張架された無端状のベルト部材（定着ベルト２４）を有する定着装置（定着装置２０）において、ベルト部材は、内周面に潤滑剤が塗布されるとともに、内周面の両端部に凸形状を有する寄り止めガイド（寄り止めガイド３２）を有し、ベルト部材を張架するローラ部材の少なくとも１つ（加熱ローラ２１）は、該ローラ部材の軸方向において、寄り止めガイドの規制面（テーパ面３２ａ）と当接する面（テーパ面３３ａ）よりも端部側であって、該ローラ部材が規制面と当接している状態において寄り止めガイドの端部よりも内側に溝部（溝部３４）を有するものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００３３】
図２は、定着装置２０の一例を示しており、加圧ローラ２３の軸方向での概略断面図である。
【００３４】
定着装置２０は、加熱ローラ２１と、加圧パッド２２と、テンションローラ２７と、加熱ローラ２１、加圧パッド２２およびテンションローラ２７に張架される定着ベルト２４と、定着ベルト２４を介して加圧パッド２２を押圧して定着ベルト２４との間にニップ部を形成する加圧ローラ２３等を備えている。
【００３５】
また、加熱ローラ２１は、熱源としてのヒータ２５、加圧ローラ２３は、熱源としてのヒータ２６をそれぞれ内部に有している。
【００３６】
定着装置２０は、加圧パッド２２と加圧ローラ２３との圧接によって形成される定着ベルト２４と加圧ローラ２３とのニップ部に未定着トナー像Ｔ（転写画像）を担持した記録媒体Ｐを通紙して加熱定着を行うものである。なお、加熱ローラ２１及び加圧ローラ２３は、定着装置２０の筐体の長手方向に回転可能に軸支され、各ローラの駆動手段等は、筐体に固定保持されている。
【００３７】
ニップ部を通紙した記録媒体Ｐは、定着ベルト２４側に配置された分離板２８または加圧ローラ２３側に配置された分離板２９によって先端部が分離されて、次工程に排出される。なお、加圧パッド２２側、加圧ローラ２３側にそれぞれ配置される分離部材としての分離板２８、２９は、板状の部材に限られるものではなく、分離爪を用いるようにしても良い。
【００３８】
加熱ローラ２１は、ニップ部の上流側にて定着ベルト２４の表面を加熱するものであり、例えば、金属材料からなる薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部には熱源としてのヒータ２５が固設されている。ヒータ２５としては、例えば、ハロゲンヒータやカーボンヒータ等を用いることができる。また、ヒータ２５の両端部は、定着装置２０の筺体に固定されている。また、ヒータ２５は、加熱ローラ２１を外部から加熱する誘導加熱手段（ＩＨ加熱手段）であっても良い。
【００３９】
ヒータ２５は、装置本体の電源部（交流電源）により出力制御され、このヒータ２５からの輻射熱によって加熱ローラ２１が加熱される。さらに加熱ローラ２１によって加熱された定着ベルト２４の表面から記録媒体Ｐ上の未定着トナー像Ｔに熱が加えられる。ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２４の表面に対向する位置に設けられるサーモパイル等の温度センサ３０によるベルト表面温度の検出結果に基づいてなされる。温度センサ３０の設置位置および設置数はこれに限られるものではなく、例えば、さらに加圧ローラ２３の温度を検出する温度センサを設け、これらに基づいてヒータ２５，２６の制御をしてもよい。
【００４０】
定着ベルト２４は、テンションローラ２７および加熱ローラ２１の周囲に掛けまわされるとともに、加圧パッド２２に摺動して回転する。このように構成した定着ベルト２４に、加圧パッド２２に対応する箇所に加圧ローラ２３を押し当てることで、ニップ部を構成する。
【００４１】
加圧パッド２２は、定着ベルト２４の軸方向に亘って配設されており、加圧ローラ２３の加圧力を受けてニップ部Ｎの形状を決める。なお、加圧パッド２２は、図示しない支持部材（ステー）によって固定支持される。これにより、加圧ローラ２３による圧力で加圧パッド２２に撓みが生じるのを防止し、加圧ローラ２３の軸方向に渡って均一なニップ幅が得られるようにしている。
【００４２】
また、加圧パッド２２は、耐熱性部材で構成されている。これにより、トナー定着温度域で、熱による加圧パッド２２の変形を防止し、安定したニップ部Ｎの状態を確保して、出力画質の安定化を図っている。加圧パッド２２には、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）などの一般的な耐熱性樹脂を用いることが可能である。
【００４３】
また、加圧パッド２２による定着ベルト２４の摺動抵抗を下げるため、シリコンオイルやフッ素グリスなどの潤滑剤を含浸した摺動シート３１を加圧パッド２２の表面に固定している。摺動シート３１は、加圧パッド２２の少なくとも定着ベルト２４と対向する面（摺動面）に配設されていればよい。これにより、定着ベルト２４が回転する際、この低摩擦シートに対し定着ベルト２４が摺動することで、定着ベルト２４に生じる駆動トルクが低減され、定着ベルト２４への摩擦力による負荷が軽減される。
【００４４】
定着ベルト２４は、例えば、ニッケル、ステンレス、ポリイミドなどの基材にシリコンゴム層などの弾性層を形成した２層構造の無端ベルトである。
【００４５】
また、定着ベルト２４を、例えば、ＰＩ（ポリイミド）樹脂からなるベース層上に、シリコーンゴムなどの弾性層、離型層が順次積層した多層構造の無端ベルトとしてもよい。弾性層は、例えば、層厚が２００μｍ程度であって、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成される。離型層は、例えば、層厚が２０μｍ程度であって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）等で形成される。定着ベルト２４の表層に離型層を設けることにより、トナー（トナー像）に対する離型性（剥離性）が確保されることになる。
【００４６】
加圧ローラ２３は、ＳＵＳ３０４等の芯金上に、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層が形成されたローラ部材である。また、円筒体の内部には熱源としてのヒータ２６が固設されている。これによりニップ部での温度の落ち込みを防ぐことができる。なお、ヒータ２６を有さない構成としても良い。
【００４７】
加圧ローラ２３が定着ベルト２４を介して加圧パッド２２に加圧されることにより、加圧ローラ２３と定着ベルト２４との間でニップ部が形成される。また、加圧ローラ２３の加圧パッド２２側への押圧力（加圧力）を制御することにより、ニップ幅の大きさを制御することが可能である。
【００４８】
定着装置２０において、定着ベルト２４は、高圧のニップ内を固定された加圧パッド２２に摺動されながら、駆動手段により矢印方向に回転駆動される加圧ローラ２３によって搬送される。また、加熱ローラ２１を、駆動手段により矢印方向に回転駆動させて、定着ベルト２４の搬送駆動力を付与するようにしてもよい。
【００４９】
図２に示す定着装置２０における加熱ローラ２１の軸方向の端部における断面図を図３に示す。なお、ヒータ２５の図示は省略している。加熱ローラ２１は、軸方向の端部で径が小さくなる形状（段差部２１ａという）を有している。図３に示すように、定着ベルト２４の内周面の端部には、寄り止めガイド３２が、定着ベルト２４と一体的に形成されている。寄り止めガイド３２は、例えば、フッ素ゴム等で成型された無端状のリングを、耐熱性接着剤を用いて定着ベルト２４に接着することにより形成される。また、加熱ローラ２１の段差部２１ａに加熱ローラ２１に対して回転自在に保持された寄り止めリング３３が設けられている。
【００５０】
また、加熱ローラ２１に設けられた寄り止めリング３３は、加熱ローラ２１の段差部２１ａがテーパ形状となるテーパ面３３ａを有し、定着ベルト２４に設けられた寄り止めガイド３２は、テーパ面３３ａと対向する逆テーパ形状となるテーパ面３２ａを有している。また、テーパ面３２ａ，３３ａの少なくとも一方に、耐熱性フッ素グリス等の潤滑剤が塗布されている。
【００５１】
このように、寄り止めガイド３２と寄り止めリング３３にテーパ面３２ａ，３３ａを設けることで、定着ベルト２４の蛇行を補正することができる。すなわち、定着ベルト２４に片寄りが発生しても、加熱ローラ２１の回転時にテーパ面３２ａ，３３ａが接触して、寄り止めリング３３の頂部を寄り止めガイド３２が、加熱ローラ２１の内側に向かって乗り上げてしまうことを防止することができる。
【００５２】
また、寄り止めリング３３が加熱ローラ２１に回動自在に保持されているので、寄り止めリング３３の回転速度は接触している定着ベルト２４の寄り止めガイド３２の速度にならい、線速差が生じないので、線速差によって定着ベルト２４の寄り止めガイド３２が寄り止めリング３３に乗り上げてしまうことを防止することができる。
【００５３】
また、テーパ面３２ａ，３３ａに、潤滑剤を塗布することで、寄り止めガイド３２と寄り止めリング３３との間の摩擦によって寄り止めガイド３２が寄り止めリング３３を乗り上げようとする力を低減している。
【００５４】
しかしながら、定着ベルト２４の内周面に潤滑剤を塗布した定着装置２０では、潤滑剤が定着ベルト２４の両端部側に移動してしまう。すなわち、潤滑剤は、図３の矢印Ａで示すように、寄り止めガイド３２と寄り止めリング３３との間を移動して、定着ベルト２４の端部側から流出してしまうことが考えられる。
【００５５】
そこで、本実施形態では、加熱ローラ２１の軸方向において、段差部２１ａに設けられる寄り止めリング３３よりも端部側に、溝部３４を設けるものである。溝部３４は、加熱ローラ２１の回転方向に沿って形成される。溝部３４の形状は、特に限られるものではないが、例えば、図３に示すように、底部がＵ字形状の溝であることが好ましい。
【００５６】
溝部３４は、図３に示すように、加熱ローラ２１の軸方向において、寄り止めリング３３に隣接する端部側に設けられることが好ましいが、寄り止めリング３３から離間していても寄り止めガイド３２に対向する位置に設けられるものであればよい。
【００５７】
溝部３４を設けることにより、定着ベルト２４の内周面から矢印Ａ方向に移動する潤滑剤を溝部３４に収容することができ、潤滑剤が定着ベルト２４の端部側から流出してしまうことを防止することができる。なお、このとき、寄り止めガイド３２は、溝３４に跨った位置にあるが、寄り止めリング３３のテーパ面３３ａ、および寄り止めガイド３２のテーパ面３２ａによる蛇行補正機能は、溝３４を設けない場合と同様に機能する。
【００５８】
なお、本実施形態では、加熱ローラ２１の段差部２１ａに寄り止めリング３３を設ける例について説明したが、寄り止めリング３３は必須ではなく、例えば、加熱ローラ２１の段差部２１ａに、テーパ面３３ａと同様のテーパ状の段差を設けるようにしてもよい。この場合、溝部３４は、段差部２１ａよりも加熱ローラ２１の軸方向の端部側に設けられるものであればよい。
【００５９】
以上説明した本実施形態に係る定着装置２０によれば、定着ベルト２４の蛇行を防止することができるとともに、簡易な構成により潤滑剤を溝部３４により堰き止めて、定着ベルト２４の端部側からの潤滑剤の流出を防止することができる。
【００６０】
［第２の実施形態］
以下、本発明に係る定着装置の他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の点についての説明は適宜省略する。
【００６１】
第１の実施形態のように溝部３４を設けることにより、潤滑剤の流出を防止することができるが、経時により溝部３４から潤滑剤から溢れてしまい、定着ベルト２４の端部側から潤滑剤が流出してしまうことが考えられる。
【００６２】
そこで、第２の実施形態に係る定着装置は、ローラ部材（加熱ローラ２１）がベルト部材（定着ベルト２４）を張架する範囲以外の位置において、一端側が溝部（溝部３４）に案内される潤滑剤移送部材（スクレーパ３５）を備えるものである。
【００６３】
図４は、第２の実施形態に係る定着装置２０の加圧ローラ２３の軸方向での概略断面図である。また、図５は、図４に示す定着装置２０における加熱ローラ２１の軸方向の端部における断面図である。
【００６４】
図４および図５に示すように、定着装置２０は、溝部３４の形成位置に溝部３４を塞ぐような接触部材としての棒状のスクレーパ３５を設けている。スクレーパ３５は、加熱ローラ２１が定着ベルト２４を張架する範囲以外の位置に設けられ、スクレーパ３５の一端は、溝部３４に案内されている。加熱ローラ２１が回転することで、スクレーパ３５の一端側で溝部３４に収容された潤滑剤を掻き取りながら回収することができる。スクレーパ３５は、例えば、円筒形状を有し、該円筒形状の内部を潤滑剤が移動する構成であることが好ましい。
【００６５】
溝部３４の溝形状は、Ｕ字形状であることが好ましい。この形状とすることで、余剰の潤滑剤は溝部３４の中央側から溜められるので、掻き取って回収することが容易である。また、スクレーパ３５の接触状態を確保しやすく、摩擦係数も低くすることができるのでスクレーパ３５が溝部３４に対して滑りやすくすることができる。このため、スクレーパ３５の材質、形状等の自由度が増し、例えば、針金のような簡易な部材で構成することもできる。
【００６６】
スクレーパ３５の他端側は、加熱ローラ２１の軸方向の中心側であって、溝部３４に案内される一端側よりも鉛直方向下部側に設けられる。また、スクレーパ３５の他端側には、定着ベルト２４の内周面に当接したフェルトなどの吸収部材３６が設けられている。
【００６７】
これにより、溝部３４から掻き取った潤滑剤をスクレーパ３５上を通して下部側に移動させて、吸収部材３６に浸潤させて、定着ベルト２４の中央側に再塗布することができる。
【００６８】
なお、吸収部材３６を設けず、スクレーパ３５の他端側を定着ベルト２４の内周面に当接させて、潤滑剤を定着ベルト２４の内周面へ再供給してもよい。また、スクレーパ３５の他端側を定着ベルト２４の内周面に所定間隔を空けて配置し、潤滑剤をスクレーパ３５から定着ベルト２４に垂らすことで定着ベルト２４の内周面へ再供給するようにしてもよい。
【００６９】
以上説明した第２の実施形態に係る定着装置２０によれば、定着ベルト２４の蛇行を防止することができるとともに、簡易な構成により潤滑剤を溝部３４により堰き止めて、定着ベルト２４の端部側からの潤滑剤の流出を防止することができる。また、スクレーパ３５により溝部３４に回収された潤滑剤を再度、定着ベルト２４の内周面の中央側に再供給して、潤滑剤を再利用することができるため、潤滑剤の減少による摺動抵抗の増加も防ぐことができる。
【００７０】
また、経時により、潤滑剤の中に摺擦された定着ベルト２４や摺動シート３１の摩耗粉などが混入して、摺動抵抗が増大することが考えられるが、吸収部材３６を設けて、一旦、回収した潤滑剤を浸潤させることで、潤滑剤に混入した摩耗粉などを、吸収部材３６で濾過して回収することができる。よって、不純物の少ない潤滑剤を定着ベルト２４に再供給することができるため、摺動抵抗の増加を防ぎ、耐久寿命を増加させることもできる。
【００７１】
また、第２の実施形態に係る定着装置２０は、スクレーパ３５の一端側で掻き取った潤滑剤を他端側から再供給するという簡易な構成により、上記の効果を実現することができ、また、潤滑剤の再供給機構としてスクレーパ３５および吸収部材３６のみを用いる構成としているので、回収した潤滑剤をすぐに再供給することができ、簡易かつ効率よく循環させることが可能となっている。
【００７２】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００７３】
例えば、本発明は、定着ベルト２４の内周面に固定部材（加圧パッド２２）を有する定着装置に適用することが好適であるが、本発明を適用可能な定着装置はこれに限られるものではなく、様々な方式の定着装置に適用することができる。例えば、固定部材に替えて、加圧ローラ２３に定着ベルト２４を介して対向する位置に定着ローラを有する構成にも適用することができる。また、加圧手段として複数のローラや固定張架されたベルト部材（加圧ベルト）を有する構成にも適用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１０  中間転写ベルト
１１  タンデム型画像形成部
１２  露光装置
１３  二次転写装置
１４  支持ローラ
１５  支持ローラ
１５’  支持ローラ
１６  二次転写対向ローラ
１６’  二次転写ローラ
１７  クリーニング装置
１８  画像形成手段
２０  定着装置
２１  加熱ローラ
２１ａ  段差部
２２  加圧パッド
２３  加圧ローラ
２４  定着ベルト
２５  ヒータ
２６  ヒータ
２７  テンションローラ
２８  分離板
２９  分離板
３０  温度センサ
３１  摺動シート
３２  寄り止めガイド
３３  寄り止めリング
３４  溝部
３５  スクレーパ
３６  吸収部材
３７  ローラ
３８  搬送ベルト
３９  シート反転装置
４０  感光体ドラム
４２  給紙ローラ
４３  ペーパバンク
４４  給紙トレイ
４５  分離ローラ
４６  給紙路
４７  搬送ローラ対
４８  給紙路
４９  位置決めローラ対
５０  給紙ローラ
５１  手差しトレイ
５２  分離ローラ
５３  手差し給紙路
５６  排出ローラ
５７  排紙トレイ
６２  一次転写ローラ
６３  バックアップローラ
１００  画像形成装置
２００  給紙テーブル
Ｔ  未定着トナー像
Ｐ  記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開２００４−１０９６５０号公報
【特許文献２】特許５１３３０３６号公報
【図１】
2018180326.tif 000003
【図２】
2018180326.tif 000004
【図３】
2018180326.tif 000005
【図４】
2018180326.tif 000006
【図５】
2018180326.tif 000007