(57)【要約】【課題】使用可能な周波数帯域が一部重なっている複数の通信系統の互いに近接したメタル回線間での通信の干渉を簡単な手法で防止し、通信品質の低下を防止する。【解決手段】周波数分割複信の通信系統と共存し得る、時分割複信の通信系統に用いられる通信システムであり、周波数分割複信で使用する第１の周波数帯域と一部重なり、第１の周波数帯域より広い第２の周波数帯域を用いて、かつ、マルチキャリア変調を施した信号により通信する基本通信部と、周波数分割複信の通信系統との間で第１の周波数帯域での通信の干渉が見込まれる場合の送信時に、第１の周波数帯域の範囲内のサブキャリアにダミーデータを割り当て、それ以外のサブキャリアには、本来通信すべきデータを割り当てるとともに、ダミーデータが乗ったサブキャリアの信号がメタル回線上に出て行くことをフィルタによって抑制する帯域制限部と、を有する。【選択図】図５
2018074464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機−子機間でメタル回線を介して通信する通信系統が複数組あり、かつ、各通信系統の前記メタル回線が相互に近接している通信系統に用いる通信システムであって、
周波数分割複信の通信系統と共存し得る、時分割複信の通信系統に用いられるものであり、
当該時分割複信の通信系統は、
前記周波数分割複信で使用する第１の周波数帯域と一部重なり、前記第１の周波数帯域より広い第２の周波数帯域を用いて、かつ、マルチキャリア変調を施した信号により通信する基本通信部と、
前記周波数分割複信の通信系統との間で前記第１の周波数帯域での通信の干渉が見込まれる場合の送信時に、前記第１の周波数帯域の範囲内のサブキャリアにダミーデータを割り当て、それ以外のサブキャリアには、本来通信すべきデータを割り当てるとともに、前記ダミーデータが乗ったサブキャリアの信号が前記メタル回線上に出て行くことをフィルタによって抑制する帯域制限部と、
を有する通信システム。
【請求項２】
通信相手から信号を受信した場合、復調後に、周波数帯域の割り当てに関する帯域情報を取得する帯域情報取得部と、
前記帯域情報に基づいて、ダミーデータが割り当てられたサブキャリアがある場合に、復調した信号からダミーデータを除外するダミーデータ除外部と、
を備えている請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信の干渉が見込まれる場合の前記親機及び前記子機のうち、少なくとも前記親機側に前記フィルタが設けられている請求項１又は請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
親機−子機間でメタル回線を介して通信する通信系統を構成する前記親機又は子機としての通信装置であって、
他の通信系統で使用し得る第１の周波数帯域と一部重なり、前記第１の周波数帯域より広い第２の周波数帯域を用いて、時分割複信で、かつ、マルチキャリア変調を施した信号により通信する基本通信部と、
前記他の通信系統との間で前記第１の周波数帯域での通信の干渉が見込まれる場合の送信時に、前記第１の周波数帯域の範囲内のサブキャリアにダミーデータを割り当て、それ以外のサブキャリアには、本来通信すべきデータを割り当てるとともに、前記ダミーデータが乗ったサブキャリアの信号が前記メタル回線上に出て行くことをフィルタによって抑制する帯域制限部と、
を備えている通信装置。
【請求項５】
受信時に、復調後の信号に基づいて、他の通信系統からの信号漏洩を検出する漏洩判定部と、前記信号漏洩に基づいて、送信時に、前記ダミーデータを割り当てるサブキャリア及び本来通信すべきデータを割り当てるサブキャリアを決定する帯域情報決定部とを、さらに備えている請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
親機−子機間でメタル回線を介して通信する場合の送信方法であって、
周波数分割複信で通信している他の通信系統から自己の通信系統へ漏洩してくる信号を受信し、
前記周波数分割複信で使用する周波数帯域を第１の周波数帯域とすると、当該第１の周波数帯域の少なくとも一部を帯域制限する必要があるか否かを決定し、
帯域制限を要しない場合は、前記第１の周波数帯域と一部重なり、前記第１の周波数帯域より広い第２の周波数帯域を用いて、時分割複信で、かつ、マルチキャリア変調を施した信号により送信し、
帯域制限を要する場合は、前記第１の周波数帯域の範囲内の必要分のサブキャリアにダミーデータを割り当て、それ以外のサブキャリアには、本来通信すべきデータを割り当てて送信するとともに、前記ダミーデータが乗ったサブキャリアの信号が前記メタル回線上に出て行くことをフィルタによって抑制する、送信方法。
【請求項７】
親機−子機間でメタル回線を介して通信する場合の受信方法であって、
周波数分割複信の通信が使用する周波数帯域内のサブキャリアにダミーデータが割り当てられ、それ以外のサブキャリアには、本来通信すべきデータが割り当てられた信号を受信した場合、復調後に前記ダミーデータの除外を行う、受信方法。
【請求項８】
親機−子機間でメタル回線を介して通信する通信方法であって、
周波数分割複信で通信している他の通信系統から自己の通信系統へ漏洩してくる信号を受信し、
前記周波数分割複信で使用する周波数帯域を第１の周波数帯域とすると、当該第１の周波数帯域の少なくとも一部を帯域制限する必要があるか否かを決定し、
帯域制限を要しない場合は、前記第１の周波数帯域と一部重なり、前記第１の周波数帯域より広い第２の周波数帯域を用いて、時分割複信で、かつ、マルチキャリア変調を施した信号により送信し、
帯域制限を要する場合は、前記第１の周波数帯域の範囲内の必要分のサブキャリアにダミーデータを割り当て、それ以外のサブキャリアには、本来通信すべきデータを割り当てて送信するとともに、前記ダミーデータが乗ったサブキャリアの信号が前記メタル回線上に出て行くことをフィルタによって抑制し、一方、
通信相手から前記ダミーデータの割り当てが行われた信号を受信した場合には、復調後に前記ダミーデータの除外を行う、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信装置、送信方法、受信方法、及び、通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、集合住宅では、光ファイバを建物内の集合装置（ＣＯ：Central Office）まで引き込んだ後、既存の固定電話用のメタル回線を利用して各戸の宅内装置（ＣＰＥ：Customer Premises Equipment）に接続するＶＤＳＬ（Very high speed Digital Subscriber Line）技術が用いられている。近年、ＶＤＳＬよりさらに高速な伝送が可能なＤＳＬ技術として、Ｇ．ｆａｓｔ（ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．９７０１）が注目されている（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００３】
一方、集合住宅でも一般に、各戸のユーザは、自由に通信サービス提供会社を選択することができる。その結果、１つの集合住宅内に、例えばＶＤＳＬの通信系統と、Ｇ．ｆａｓｔの通信系統とが、共存することになる。しかも、集合住宅では、構造上、メタル回線が束になって配線されている箇所があり、複数組のメタル回線同士が近接する。また、使用する周波数帯域に関して、Ｖ．ｆａｓｔは、ＶＤＳＬの周波数帯域を含み、かつ、それよりも広い。そのため、重複する周波数帯域では、通信信号の漏洩による通信の干渉が起こり得る。通信の干渉が生じると、受信信号の抑圧が起こり、通信速度が低下する等、通信品質の低下を招く。
【０００４】
そこで、このような通信の干渉を軽減するべく、ベクタリングの処理を行う技術も既に提案されている（例えば、特許文献１参照。）。ベクタリングによる干渉軽減は、干渉源となる漏洩信号を相殺するために、予め漏洩信号に対応した周波数スペクトラムの処理を行うものである。そのためには、例えば他社の通信系統から漏洩してくる信号を絶えず監視する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−８６４１９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「Ｇ．ｆａｓｔの標準化動向」ＮＴＴ技術ジャーナル２０１６年５月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ベクタリングは他社の通信系統から漏洩してくる信号を絶えず監視する必要があり、通信装置の処理負担が大きい。
かかる課題に鑑み、本発明は、使用可能な周波数帯域が一部重なっている複数の通信系統の、互いに近接したメタル回線間での通信の干渉を簡単な手法で防止し、通信品質の低下を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［通信システム］
本発明の一表現に係る通信システムは、親機−子機間でメタル回線を介して通信する通信系統が複数組あり、かつ、各通信系統の前記メタル回線が相互に近接している通信系統に用いる通信システムであって、周波数分割複信の通信系統と共存し得る、時分割複信の通信系統に用いられるものであり、当該時分割複信の通信系統は、前記周波数分割複信で使用する第１の周波数帯域と一部重なり、前記第１の周波数帯域より広い第２の周波数帯域を用いて、かつ、マルチキャリア変調を施した信号により通信する基本通信部と、前記周波数分割複信の通信系統との間で前記第１の周波数帯域での通信の干渉が見込まれる場合の送信時に、前記第１の周波数帯域の範囲内のサブキャリアにダミーデータを割り当て、それ以外のサブキャリアには、本来通信すべきデータを割り当てるとともに、前記ダミーデータが乗ったサブキャリアの信号が前記メタル回線上に出て行くことをフィルタによって抑制する帯域制限部と、を有する。
【０００９】
［通信装置］
本発明の一表現に係る通信装置は、親機−子機間でメタル回線を介して通信する通信系統を構成する前記親機又は子機としての通信装置であって、他の通信系統で使用し得る第１の周波数帯域と一部重なり、前記第１の周波数帯域より広い第２の周波数帯域を用いて、時分割複信で、かつ、マルチキャリア変調を施した信号により通信する基本通信部と、前記他の通信系統との間で前記第１の周波数帯域での通信の干渉が見込まれる場合の送信時に、前記第１の周波数帯域の範囲内のサブキャリアにダミーデータを割り当て、それ以外のサブキャリアには、本来通信すべきデータを割り当てるとともに、前記ダミーデータが乗ったサブキャリアの信号が前記メタル回線上に出て行くことをフィルタによって抑制する帯域制限部と、を備えている。
【００１０】
［送信方法］
本発明の一表現に係る送信方法は、親機−子機間でメタル回線を介して通信する場合の送信方法であって、周波数分割複信で通信している他の通信系統から自己の通信系統へ漏洩してくる信号を受信し、前記周波数分割複信で使用する周波数帯域を第１の周波数帯域とすると、当該第１の周波数帯域の少なくとも一部を帯域制限する必要があるか否かを決定し、帯域制限を要しない場合は、前記第１の周波数帯域と一部重なり、前記第１の周波数帯域より広い第２の周波数帯域を用いて、時分割複信で、かつ、マルチキャリア変調を施した信号により送信し、帯域制限を要する場合は、前記第１の周波数帯域の範囲内の必要分のサブキャリアにダミーデータを割り当て、それ以外のサブキャリアには、本来通信すべきデータを割り当てて送信するとともに、前記ダミーデータが乗ったサブキャリアの信号が前記メタル回線上に出て行くことをフィルタによって抑制する。
【００１１】
［受信方法］
また、本発明の一表現に係る受信方法は、親機−子機間でメタル回線を介して通信する場合の受信方法であって、周波数分割複信の通信が使用する周波数帯域内のサブキャリアにダミーデータが割り当てられ、それ以外のサブキャリアには、本来通信すべきデータが割り当てられた信号を受信した場合、復調後に前記ダミーデータの除外を行う。
【００１２】
［通信方法］
また、本発明の一表現に係る通信方法は、親機−子機間でメタル回線を介して通信する通信方法であって、周波数分割複信で通信している他の通信系統から自己の通信系統へ漏洩してくる信号を受信し、前記周波数分割複信で使用する周波数帯域を第１の周波数帯域とすると、当該第１の周波数帯域の少なくとも一部を帯域制限する必要があるか否かを決定し、帯域制限を要しない場合は、前記第１の周波数帯域と一部重なり、前記第１の周波数帯域より広い第２の周波数帯域を用いて、時分割複信で、かつ、マルチキャリア変調を施した信号により送信し、帯域制限を要する場合は、前記第１の周波数帯域の範囲内の必要分のサブキャリアにダミーデータを割り当て、それ以外のサブキャリアには、本来通信すべきデータを割り当てて送信するとともに、前記ダミーデータが乗ったサブキャリアの信号が前記メタル回線上に出て行くことをフィルタによって抑制し、一方、通信相手から前記ダミーデータの割り当てが行われた信号を受信した場合には、復調後に前記ダミーデータの除外を行う、通信方法。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、使用可能な周波数帯域が一部重なっている複数の通信系統の、互いに近接したメタル回線間での通信の干渉を簡単な手法で防止し、通信品質の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＶＤＳＬ２（ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．９９３．２）とＧ．ｆａｓｔとの、使用する周波数帯域の対比を示す図である。
【図２】時分割複信で通信するＧ．ｆａｓｔの通信系統と、周波数分割複信で通信するＶＤＳＬ２の通信系統とが混在する通信システムの参考例を示す図である。
【図３】送受信のタイムチャート上で、上り・下りの信号送受信と共に、信号の漏洩を表した図である。
【図４】時分割複信で通信するＧ．ｆａｓｔの通信系統（帯域制限可能）と、周波数分割複信で通信するＶＤＳＬ２の通信系統とが混在する通信システムの一例を示す図である。
【図５】ＶＤＳＬ２と、帯域制限したＧ．ｆａｓｔとの、使用する周波数帯域の対比を示す図である。
【図６】集合装置又は宅内装置の送受信の概要を示す回路ブロック図である。
【図７】通信装置における基本通信部等の送信側の処理を示すブロック図である。
【図８】基本通信部等の受信側の処理を示すブロック図である。
【図９】通信装置における、帯域制限部を含む送信側の処理を示すブロック図である。
【図１０】通信装置における受信側の処理を示すブロック図である。
【図１１】ＯＦＤＭ信号のサブキャリアを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施形態の要旨］
本発明の実施形態の要旨としては、少なくとも以下のものが含まれる。
【００１６】
［通信システム］
（１）これは、親機−子機間でメタル回線を介して通信する通信系統が複数組あり、かつ、各通信系統の前記メタル回線が相互に近接している通信系統に用いる通信システムであって、周波数分割複信の通信系統と共存し得る、時分割複信の通信系統に用いられるものであり、当該時分割複信の通信系統は、前記周波数分割複信で使用する第１の周波数帯域と一部重なり、前記第１の周波数帯域より広い第２の周波数帯域を用いて、かつ、マルチキャリア変調を施した信号により通信する基本通信部と、前記周波数分割複信の通信系統との間で前記第１の周波数帯域での通信の干渉が見込まれる場合の送信時に、前記第１の周波数帯域の範囲内のサブキャリアにダミーデータを割り当て、それ以外のサブキャリアには、本来通信すべきデータを割り当てるとともに、前記ダミーデータが乗ったサブキャリアの信号が前記メタル回線上に出て行くことをフィルタによって抑制する帯域制限部と、を有する通信システムである。
【００１７】
このような通信システムでは、通信の干渉が見込まれる第１の周波数帯域の範囲内で必要な分だけサブキャリアにダミーデータを割り当てる変調を行うことができ、かつ、そのダミーデータを乗せたサブキャリアはフィルタで通過抑制されメタル回線への送出は抑制されるので、近接したメタル回線間での通信の干渉を防止することができる。また、通信系統において本来通信すべきデータは他のサブキャリアに割り当てられるので、通信内容は欠損しない。
このようにして、使用可能な周波数帯域が一部重なっている通信系統のメタル回線間での通信の干渉を簡単な手法で防止し、通信品質の低下を防止することができる。
なお、このような通信システムは、通信の干渉がある場合の他、通信の干渉が無い場合や、最初は通信の干渉があったがその後無くなった場合にも適用可能である。
【００１８】
（２）また、（１）の通信システムにおいて例えば、通信相手から信号を受信した場合、復調後に、周波数帯域の割り当てに関する帯域情報を取得する帯域情報取得部と、前記帯域情報に基づいて、ダミーデータが割り当てられたサブキャリアがある場合に、復調した信号からダミーデータを除外するダミーデータ除外部と、を備えていてもよい。
この場合、送信側でフィルタを通り抜けて減衰しつつも多少は残存するダミーデータあるいは何らかの不要な混入データを、受信側で完全に除外することができる。
【００１９】
（３）また、（１）又は（２）の通信システムにおいて、前記通信の干渉が見込まれる場合の前記親機及び前記子機のうち、少なくとも前記親機側に前記フィルタが設けられている、という構成であってもよい。
この場合、「少なくとも」であるので、子機側ではフィルタを省略することも可能である。例えば、複数の通信系統が集合住宅内に「同居」する場合に、子機は各戸に分散するが、親機は一箇所に集中する。そのため、親機側は子機側に比べて複数のメタル回線同士が近接して送信／受信しやすい状況にある。従って、通信系統として「通信の干渉が見込まれる」としても、それは親機側だけの場合もある。そのような場合は、子機側では、フィルタを省略することも可能である。
【００２０】
［通信装置］
（４）一方、これは、  親機−子機間でメタル回線を介して通信する通信系統を構成する前記親機又は子機としての通信装置であって、他の通信系統で使用し得る第１の周波数帯域と一部重なり、前記第１の周波数帯域より広い第２の周波数帯域を用いて、時分割複信で、かつ、マルチキャリア変調を施した信号により通信する基本通信部と、前記他の通信系統との間で前記第１の周波数帯域での通信の干渉が見込まれる場合の送信時に、前記第１の周波数帯域の範囲内のサブキャリアにダミーデータを割り当て、それ以外のサブキャリアには、本来通信すべきデータを割り当てるとともに、前記ダミーデータが乗ったサブキャリアの信号が前記メタル回線上に出て行くことをフィルタによって抑制する帯域制限部と、を備えている通信装置である。
【００２１】
このような通信装置では、通信の干渉が見込まれる第１の周波数帯域の範囲内で必要な分だけサブキャリアにダミーデータを割り当てる変調を行うことができ、かつ、そのダミーデータを乗せたサブキャリアはフィルタで通過抑制されメタル回線への送出は抑制されるので、近接したメタル回線間での通信の干渉を防止することができる。また、当該通信装置において本来通信すべきデータは他のサブキャリアに割り当てられるので、通信内容は欠損しない。
このようにして、使用可能な周波数帯域が一部重なっている通信系統のメタル回線間での通信の干渉を簡単な手法で防止し、通信品質の低下を防止することができる。
なお、このような通信装置は、通信の干渉がある場合の他、通信の干渉が無い場合や、最初は通信の干渉があったがその後無くなった場合にも適用可能である。
【００２２】
（５）また、（４）の通信装置においては、受信時に、復調後の信号に基づいて、他の通信系統からの信号漏洩を検出する漏洩判定部と、前記信号漏洩に基づいて、送信時に、前記ダミーデータを割り当てるサブキャリア及び本来通信すべきデータを割り当てるサブキャリアを決定する帯域情報決定部とを、さらに備えているものであってもよい。
この場合、復調後の信号において、例えばＳ／Ｎ比は良好であるのに、誤りが検出されている場合であれば、通信の干渉が生じていることが見込まれる。そのような場合には、ダミーデータを割り当てるサブキャリアを適切に選ぶことで、必要十分な数のサブキャリアに、ダミーデータを割り当てることができる。
【００２３】
［送信方法］
（６）送信方法の観点からは、親機−子機間でメタル回線を介して通信する場合の送信方法であって、周波数分割複信で通信している他の通信系統から自己の通信系統へ漏洩してくる信号を受信し、前記周波数分割複信で使用する周波数帯域を第１の周波数帯域とすると、当該第１の周波数帯域の少なくとも一部を帯域制限する必要があるか否かを決定し、帯域制限を要しない場合は、前記第１の周波数帯域と一部重なり、前記第１の周波数帯域より広い第２の周波数帯域を用いて、時分割複信で、かつ、マルチキャリア変調を施した信号により送信し、帯域制限を要する場合は、前記第１の周波数帯域の範囲内の必要分のサブキャリアにダミーデータを割り当て、それ以外のサブキャリアには、本来通信すべきデータを割り当てて送信するとともに、前記ダミーデータが乗ったサブキャリアの信号が前記メタル回線上に出て行くことをフィルタによって抑制する、送信方法である。
【００２４】
このような送信方法では、通信の干渉が見込まれる第１の周波数帯域の範囲内で必要な分だけサブキャリアにダミーデータを割り当てる変調を行うことができ、かつ、そのダミーデータを乗せたサブキャリアはフィルタで通過抑制されメタル回線への送出は抑制されるので、近接したメタル回線間での通信の干渉を防止することができる。また、通信系統において本来通信すべきデータは他のサブキャリアに割り当てられるので、通信内容は欠損しない。
このようにして、使用可能な周波数帯域が一部重なっている通信系統のメタル回線間での通信の干渉を簡単な手法で防止し、通信品質の低下を防止することができる。
【００２５】
［受信方法］
（７）受信方法の観点からは、親機−子機間でメタル回線を介して通信する場合の受信方法であって、周波数分割複信の通信が使用する周波数帯域内のサブキャリアにダミーデータが割り当てられ、それ以外のサブキャリアには、本来通信すべきデータが割り当てられた信号を受信した場合、復調後に前記ダミーデータの除外を行う、受信方法である。
このような受信方法では、通信の干渉が起こる周波数帯域内のサブキャリアに割り当てられているダミーデータは受信後に除外して、本来通信すべきデータを受信することができる。
このようにして、使用可能な周波数帯域が一部重なっている通信系統のメタル回線間での通信の干渉を簡単な手法で防止し、通信品質の低下を防止することができる。
【００２６】
［通信方法］
（８）また、通信方法（送受信方法）の観点からは、親機−子機間でメタル回線を介して通信する通信方法であって、周波数分割複信で通信している他の通信系統から自己の通信系統へ漏洩してくる信号を受信し、前記周波数分割複信で使用する周波数帯域を第１の周波数帯域とすると、当該第１の周波数帯域の少なくとも一部を帯域制限する必要があるか否かを決定し、帯域制限を要しない場合は、前記第１の周波数帯域と一部重なり、前記第１の周波数帯域より広い第２の周波数帯域を用いて、時分割複信で、かつ、マルチキャリア変調を施した信号により送信し、帯域制限を要する場合は、前記第１の周波数帯域の範囲内の必要分のサブキャリアにダミーデータを割り当て、それ以外のサブキャリアには、本来通信すべきデータを割り当てて送信するとともに、前記ダミーデータが乗ったサブキャリアの信号が前記メタル回線上に出て行くことをフィルタによって抑制し、一方、
通信相手から前記ダミーデータの割り当てが行われた信号を受信した場合には、復調後に前記ダミーデータの除外を行う、通信方法である。
【００２７】
このような通信方法では、通信の干渉が見込まれる第１の周波数帯域の範囲内で必要な分だけサブキャリアにダミーデータを割り当てる変調を行うことができ、かつ、そのダミーデータを乗せたサブキャリアはフィルタで通過抑制されメタル回線への送出は抑制されるので、近接したメタル回線間での通信の干渉を防止することができる。また、通信装置において本来通信すべきデータは他のサブキャリアに割り当てられるので、通信内容は欠損しない。
このようにして、使用可能な周波数帯域が一部重なっている通信系統のメタル回線間での通信の干渉を簡単な手法で防止し、通信品質の低下を防止することができる。
【００２８】
［実施形態の詳細］
以下、本発明の実施形態に係る通信システム、通信装置、及び、通信方法について、図面を参照して説明する。なお、ここでは、課題の分析から具体的解決手段まで順を追って説明する。
【００２９】
《周波数分割複信と時分割複信》
図１は、ＶＤＳＬ２（ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．９９３．２）とＧ．ｆａｓｔとの、使用する周波数帯域の対比を示す図である。図において、ＶＤＳＬ２では、周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）により通信を行い、１．１ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数帯域が、通信の「上り」、「下り」に分けて使用される。一方、Ｇ．ｆａｓｔでは、１．１ＭＨｚ〜１０６ＭＨｚまでの周波数帯域を用いて、時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）により通信が行われる。
【００３０】
《通信システムの参考例》
図２は、時分割複信で通信するＧ．ｆａｓｔの通信系統と、周波数分割複信で通信するＶＤＳＬ２の通信系統とが混在する通信システムの参考例を示す図である。このような通信システムは、例えば集合住宅１００に設けられる。この通信システムは、通信線として、固定電話用のメタル回線７，８，９を使用する。通信の親機としての集合装置１，２，３は、例えば、集合住宅１００内の共有エリアである電気室、管理人室等に設置される。集合装置１，２，３は、それぞれ、例えば光ファイバによって、上位ネットワークに接続されている。ここで、集合装置１，２，３は、例えば通信サービスの提供会社が異なり、それぞれ、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の集合装置である。以下、集合装置１，２，３をそれぞれ、説明の便宜上、Ａ社ＣＯ（Central Office）、Ｂ社ＣＯ、Ｃ社ＣＯとも言う。
【００３１】
一方、集合住宅１００内の各戸には、子機としての宅内装置４，５，６が設けられる。宅内装置４，５，６には、パソコン等の情報通信機能を有する機器が接続される。宅内装置４，５，６は、例えば通信サービスの提供会社が異なり、それぞれ、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の宅内装置である。以下、宅内装置４，５，６をそれぞれ、説明の便宜上、Ａ社ＣＰＥ（Customer Premises Equipment）、Ｂ社ＣＰＥ、Ｃ社ＣＰＥとも言う。Ａ社ＣＰＥ４は、メタル回線７を介して、Ａ社ＣＯ１と接続されている。Ｂ社ＣＰＥ５は、メタル回線８を介して、Ｂ社ＣＯ２と接続されている。Ｃ社ＣＰＥ６は、メタル回線９を介して、Ｃ社ＣＯ３と接続されている。
【００３２】
ここで、Ａ社ＣＯ１とＡ社ＣＰＥ４とをメタル回線７で繋ぐＡ社の通信系統は、Ｖ．ｆａｓｔであり、時分割複信で通信する。Ｂ社ＣＯ２とＢ社ＣＰＥ５とをメタル回線８で繋ぐ通信系統、及び、Ｃ社ＣＯ３とＣ社ＣＰＥ６とをメタル回線９で繋ぐ通信系統は、それぞれＶＤＳＬ２であり、周波数分割複信で通信する。
【００３３】
なお、集合装置１，２，３は、必ずしも、宅内装置４，５，６と同じ集合住宅１００の１つの建物内に設けられていなくてもよい。例えば、共通の敷地内の他の建物内に設けられていてもよい。
また、図２は、図の簡略化のため、各社の親機−子機が１対１の関係で接続されている様子を示しているが、実際には、多くの場合、親機−子機が１対複数の関係となる。
また、通信系統として、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の３つの通信系統を図示しているが、これは一例に過ぎず、実際には、３に限定されない複数系統が、メタル回線を相互に近接させて存在している。
【００３４】
メタル回線７，８，９は、集合住宅１００の構造上、配線の束１０になっている箇所がある。従って、各通信系統のメタル回線７，８，９は、信号の漏洩の影響を生じて、通信の干渉を引き起こす場合があるほどに、相互に近接している。
【００３５】
以上のように、親機としての集合装置（１，２又は３）と子機としての１又は複数の宅内装置（４，５又は６）との間でメタル回線（７，８又は９）を介して通信する通信系統を１系統とすると、これが、集合住宅１００内に、複数系統設けられている。各戸のユーザは、自由に通信サービスの提供会社を選択することができることで、このような１つの集合住宅１００の中で、複数社の通信系統が「同居」する事態が生じる。もちろん、例えばＡ社の通信系統が、ＶＤＳＬ２の通信系統と、Ｖ．ｆａｓｔの通信系統とに分かれて設けられている場合も考えられる。すなわち、例えば、図２における集合装置１，２，３が全てＡ社、宅内装置４，５，６も全てＡ社という場合も、通信の干渉に関する事情は同様である。
【００３６】
ここで、各通信系統が何ら制約無く独自に通信を行うとすると、例えば、Ａ社ＣＰＥ４からＡ社ＣＯ１に対して上り送信が行われ、Ａ社ＣＯ１は受信を行っている。一方、Ｂ社は常時、上り・下りの通信を行っているが、仮に、下りに着目すると、Ｂ社ＣＯ２からＢ社ＣＰＥ５に対して、下り送信が行われている。この場合、送信元であるＢ社ＣＯ２の送信する信号強度は大きく、メタル回線８から、隣接するメタル回線７に信号の漏洩が生じる場合がある。このとき、Ａ社ＣＯ１は、受信を行っているので、漏洩してきた信号を受信し、通信の干渉を引き起こすことがある。また、宅側でも、送信元であるＡ社ＣＰＥ４の送信する信号強度は大きく、メタル回線７から、隣接するメタル回線８に信号の漏洩が生じる。このとき、漏洩信号の周波数がＢ社ＣＰＥ５の本来受信する範囲内であれば、通信の干渉を引き起こすことがある。
【００３７】
図３は、送受信のタイムチャート上で、上り・下りの信号送受信と共に、信号の漏洩を表した図である。上り・下りの信号送受信は、Ａ社とＢ社とでは、独自に行われている。図３におけるＡ社の通信系統において、例えば左から１番目のフレームを見ると、Ａ社ＣＯからＡ社ＣＰＥに下り信号が送信されている。ところが、このとき、Ｂ社ＣＰＥの上り送信の信号（点線）がＡ社ＣＰＥに漏洩する。
また、Ａ社の通信系統の左から２番目のフレームを見ると、Ａ社ＣＰＥからＡ社ＣＯに上り信号が送信されている。ところが、このとき、Ｂ社ＣＯの下り送信の信号（点線）がＡ社ＣＯに漏洩する。
【００３８】
また、Ａ社の通信系統の左から３番目のフレームを見ると、Ａ社ＣＯからＡ社ＣＰＥに下り信号が送信されている。ところが、このとき、Ｂ社ＣＰＥの上り送信の信号（点線）がＡ社ＣＰＥに漏洩する。
さらに、Ａ社の通信系統の左から４番目のフレームを見ると、Ａ社ＣＰＥからＡ社ＣＯに上り信号が送信されている。ところが、このとき、Ｂ社ＣＯの下り送信の信号（点線）がＡ社ＣＯに漏洩する。
以上のような漏洩信号による通信の干渉があると、本来受信すべき信号の抑圧が起こり、通信速度の劣化等、通信品質の低下に繋がる弊害が生じる。
【００３９】
《通信システム、通信装置、送信・受信方法の実施形態》
図４は、時分割複信で通信するＧ．ｆａｓｔの通信系統と、周波数分割複信で通信するＶＤＳＬ２の２つの通信系統とが混在する通信システムの一例を示す図である。このような通信システムは、例えば集合住宅１００に設けられる。この通信システムは、通信線として、固定電話用のメタル回線７，８，９を使用する。通信の親機としての集合装置１，２，３は、例えば、集合住宅１００内の共有エリアである電気室、管理人室等に設置される。集合装置１，２，３は、それぞれ、例えば光ファイバによって、上位ネットワークに接続されている。ここで、集合装置１，２，３は、例えば通信サービスの提供会社が異なり、それぞれ、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の集合装置である。以下、集合装置１，２，３をそれぞれ、説明の便宜上、Ａ社ＣＯ（Central Office）、Ｂ社ＣＯ、Ｃ社ＣＯとも言う。
【００４０】
一方、集合住宅１００内の各戸には、子機としての宅内装置４，５，６が設けられる。宅内装置４，５，６には、パソコン等の情報通信機能を有する機器が接続される。宅内装置４，５，６は、例えば通信サービスの提供会社が異なり、それぞれ、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の宅内装置である。以下、宅内装置４，５，６をそれぞれ、説明の便宜上、Ａ社ＣＰＥ（Customer Premises Equipment）、Ｂ社ＣＰＥ、Ｃ社ＣＰＥとも言う。Ａ社ＣＰＥ４は、メタル回線７を介して、Ａ社ＣＯ１と接続されている。Ｂ社ＣＰＥ５は、メタル回線８を介して、Ｂ社ＣＯ２と接続されている。Ｃ社ＣＰＥ６は、メタル回線９を介して、Ｃ社ＣＯ３と接続されている。
【００４１】
ここで、Ａ社ＣＯ１とＡ社ＣＰＥ４とをメタル回線７で繋ぐＡ社の通信系統は、Ｖ．ｆａｓｔであり、時分割複信で通信する。Ｂ社ＣＯ２とＢ社ＣＰＥ５とをメタル回線８で繋ぐ通信系統、及び、Ｃ社ＣＯ３とＣ社ＣＰＥ６とをメタル回線９で繋ぐ通信系統は、それぞれＶＤＳＬ２であり、周波数分割複信で通信する。
【００４２】
Ａ社ＣＯ１は、可変ハイパスフィルタ１１を介して、メタル回線７と接続されている。Ｂ社ＣＯ２は、メタル回線８と接続されている。Ｃ社ＣＯ３は、メタル回線９と接続されている。
一方、Ａ社ＣＰＥ４は、可変ハイパスフィルタ１４を介してメタル回線７と接続されている。Ｂ社ＣＰＥ５は、メタル回線８と接続されている。Ｃ社ＣＰＥ６は、メタル回線９と接続されている。
【００４３】
可変ハイパスフィルタ１１，１４は、通過させる周波数の下限値を例えば１．１ＭＨｚから３０ＭＨｚの範囲内で変化させることができる。例えば簡単な例としては、下限値は段階的に変化させることができ、例えば、１．１ＭＨｚ、１７ＭＨｚ、３０ＭＨｚとすることができる。従って、時分割複信の全周波数帯域である１．１〜１０６［ＭＨｚ］の周波数を通過させることができるだけでなく、例えば主として１７〜１０６［ＭＨｚ］を通過させるか、又は、３０〜１０６［ＭＨｚ］を通過させることができる。もちろん、通過の下限値をさらに細かく多段階に選択できるようにしてもよい。
【００４４】
なお、集合装置１，２，３は、必ずしも、宅内装置４，５，６と同じ集合住宅１００の１つの建物内に設けられていなくてもよい。例えば、共通の敷地内の他の建物内に設けられていてもよい。
また、図４は、図の簡略化のため、各社の親機−子機が１対１の関係で接続されている様子を示しているが、実際には、多くの場合、親機−子機が１対複数の関係となる。
また、通信系統として、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の３つの通信系統を図示しているが、これは一例に過ぎず、実際には、３に限定されない複数系統が、メタル回線を相互に近接させて存在している。
【００４５】
メタル回線７，８，９は、集合住宅１００の構造上、配線の束１０になっている箇所がある。従って、各通信系統のメタル回線７，８，９は、信号の漏洩の影響を生じて、通信の干渉を引き起こす場合があるほどに、相互に近接している。
【００４６】
図５は、ＶＤＳＬ２と、帯域制限したＧ．ｆａｓｔとの、使用する周波数帯域の対比を示す図である。図において、ＶＤＳＬ２では、周波数分割複信（ＦＤＤ）により通信を行い、１．１ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数帯域が、通信の「上り」、「下り」に分けて使用される。一方、Ｇ．ｆａｓｔでは、１．１ＭＨｚ〜１０６ＭＨｚまでの周波数帯域を用いて時分割複信（ＴＤＤ）の通信を行うことができるが、本来通信すべき信号を３０ＭＨｚ〜１０６ＭＨｚまでの周波数帯域に割り当てて、３０ＭＨｚ以上の周波数帯域をハイパスフィルタ（ＨＰＦ）の通過域とし、周波数分割複信の通信系統と競合する１．１ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数帯域には、実質的な帯域制限をかけることができる。
【００４７】
図６は、集合装置又は宅内装置（以下、代表して通信装置という。）の送受信の概要を示す回路ブロック図である。図において、通信装置２０は、まず、送信しようとする入力フレームに対して、ダミーデータ処理部２０ａにおいて、ダミーデータの挿入を行う。ダミーデータが挿入された信号は、その後、データエンコーダ２０ｂにより符号化され、変調部２０ｃにおいて、マルチチャリア変調の代表例であるＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重方式）変調が施される。変調信号は、ハイブリッド２０ｄを経て、通信相手に送信される。
【００４８】
逆に、通信相手から受信した信号はハイブリッド２０ｄを経て、復調部２０ｅにより復調される。復調されたデータはデータデコーダ２０ｆにより復号化され、ダミーデータ処理部２０ａにてダミーデータの除外が行われ、出力フレームとなる。
このように、通信相手からダミーデータの割り当てが行われた信号を受信した場合、所定のサブキャリアに乗っていたダミーデータは除外される。これにより、可変ハイパスフィルタ１１，１４を通り抜けて減衰しつつも残存するダミーデータあるいは、可変ハイパスフィルタ１１，１４による減衰を受けつつも受信された不要な混入データを、受信側で完全に除外することができる。
【００４９】
《回路構成の具体例》
図７は、通信装置２０における基本通信部２０Ａ等の送信側の処理を示すブロック図である。但し、これは、比較のために、ダミーデータを挿入しない本来の、直列的なビットデータからＯＦＤＭ信号（マルチキャリア波）を生成する流れを示すブロック図である。なお、基本通信部２０Ａとしては、受信側の処理を行うブロック図（図８）も含まれている。また、親機（Ａ社ＣＯ１）、子機（Ａ社ＣＰＥ４）共に、基本的に同様な送受信機能を備えている。
【００５０】
図において、信号生成部２０１から入力されるデータが例えば、「Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５，Ｄ６，・・・」とすると、まず、直並列変換器２０２により直列から並列のデータに振り分けるように変換される。並列に振り分けられたデータは、それぞれのサブキャリア変調器２０３−１，２０３−２，２０３−３，・・・，２０３−ｎに入力され、サブキャリアごとの変調データとなる。各サブキャリア変調器は、１．１ＭＨｚから１０６ＭＨｚまでの周波数帯に対応したものであり、実際の個数は極めて多数（例えば２０００程度）であるが、ここでは、図示の便宜上、簡略に示している。例えば、サブキャリア変調器２０３−１（実際は複数）は、サブキャリアの周波数が、１．１ＭＨｚから３０ＭＨｚまでの範囲内である、とする。従って、残りのサブキャリア変調器２０３−２，２０３−３，・・・，２０３−ｎは、３０ＭＨｚを超えて１０６ＭＨｚまでの範囲内の周波数のサブキャリアとする。
【００５１】
サブキャリア変調器２０３−１，２０３−２，２０３−３，・・・，２０３−ｎの出力は、逆フーリエ変調器２０４に入力され、周波数領域のデータから時間領域のデータへ変換される。そして、並直列変換器２０５により、直列データに変換され、ＯＦＤＭ信号として出力される。直並列変換器２０２、サブキャリア変調器２０３−１，２０３−２，２０３−３，・・・，２０３−ｎ、逆フーリエ変換器２０４、及び、並直列変換器２０５は、マルチキャリア変調部２０ｍを構成している。
【００５２】
図８は、基本通信部２０Ａ等の受信側の処理を示すブロック図である。但し、これは、比較のために、ダミーデータを挿入しない本来の、ＯＦＤＭ信号からの復調処理の流れを示すブロック図である。なお、前述のように、基本通信部２０Ａとしては、送信側の処理を行うブロック図（図７）も含まれている。
【００５３】
図において、ＯＦＤＭ信号は、直並列変換器２０６により並列データに変換される。変換されたデータは、高速フーリエ変換器２０７により、時間領域から周波数領域に変換される。変換後のデータはサブキャリアごとに、サブキャリア復調器２０８−１，２０８−２，２０８−３，・・・，２０８−ｎによって復調される。復調された信号は、並直列変換器２０９により、直列のデータに変換される。信号取得部２１０は、このデータを取得する。直並列変換器２０６、高速フーリエ変換器２０７、サブキャリア復調器２０８−１，２０８−２，２０８−３，・・・，２０８−ｎ、及び、並直列変換器２０９は、マルチキャリア復調部２０ｄを構成している。
【００５４】
次に、図９は、通信装置２０における、帯域制限部２０Ｂを含む送信側の処理を示すブロックであり、かつ、ダミーデータを挿入する処理を行う場合の、ＯＦＤＭ信号を生成する流れを示すブロック図である。前述の基本通信部２０Ａ（図７）は、帯域制限部２０Ｂ（図９）の機能を省略した状態の図でもある。帯域制限部２０Ｂの機能を不作動にすれば、回路機能としては、図７と同等になる。なお、通信装置２０としては、受信側の処理を行うブロック図（図１０）も含まれている。また、親機（Ａ社ＣＯ１）、子機（Ａ社ＣＰＥ４）共に、基本的に同様な送受信機能を備えている。
【００５５】
図７との比較により明らかなように、図９には帯域制限部２０Ｂが設けられている。帯域制限部２０Ｂの内外には、帯域情報決定部２１１、ダミーデータ挿入制御部２１２、ダミーデータ挿入部２１３、及び、ダミーデータ発生部２１４が設けられている。ダミーデータ挿入制御部２１２、ダミーデータ挿入部２１３、及び、ダミーデータ発生部２１４は、帯域制限部２０Ｂを構成している。また、可変ハイパスフィルタ１１又は１４も、帯域制限部２０Ｂの一部である、とする。その他の構成は、図７と同様である。ダミーデータ発生部２１４は、信号としては無意味なダミーデータを発生する。ダミーデータは、例えば、「Ｄｄ，Ｄｄ，Ｄｄ，Ｄｄ，・・・」とする。ダミーデータ挿入部２１３は、ダミーデータ挿入制御部２１２の指示を受けて、信号生成部２０１が生成する本来の通信信号にダミーデータを挿入するか又は挿入しない、という動作を行う。
【００５６】
図９に示す送信側の回路は、例えば、親機（Ａ社ＣＯ１）側にあるとする。従って、通信相手となるのは、子機（Ａ社ＣＰＥ４）である。帯域情報決定部２１１は、例えば直前に子機から受信した誤り検出の情報から、使用すべき帯域情報を決定する。誤り検出の情報は例えばペイロードに埋め込まれて送信されてくる。ここで、誤り検出が無ければ、帯域情報決定部２１１は、周波数分割複信の他の通信系統からの信号漏洩による通信の干渉は無いと判定し、帯域制限は不要であると決定する。
【００５７】
この場合は、帯域情報決定部２１１からダミーデータ挿入制御部２１２に対して、帯域制限不要の指示が出され、これを受けたダミーデータ挿入制御部２１２は、ダミーデータ挿入部２１３に対してダミーデータの挿入をしない指示をする。従って、ダミーデータ挿入部２１３は、ダミーデータを受け入れることなく、信号生成部２０１から送られてくるデータをそのまま通過させ、直並列変換器２０２に出力する。また、帯域情報決定部２１１は可変ハイパスフィルタ１１に対して、通過域の下限値を１．１ＭＨｚ、すなわちフィルタリングせず、そのまま通過させる指示を与える。従って、このときの帯域制限部２０Ｂは、実質的には、存在していないようなものであり、信号生成部２０１及び基本通信部２０Ａのみが動作することになる。
【００５８】
一方、受信側で誤り検出があり、図９における帯域情報決定部２１１が、帯域制限を要すると決定した場合は、帯域情報決定部２１１は、ダミーデータ挿入制御部２１２に対して、ダミーデータを挿入する指示を出す。これを受けて、ダミーデータ挿入制御部２１２は、ダミーデータ挿入部２１３に、ダミーデータを挿入させる。また、帯域情報決定部２１１は可変ハイパスフィルタ１１に対して、例えば、わかりやすい例として、１．１ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの周波数帯域の通過を抑制するフィルタ機能を発揮させる。
【００５９】
また、ダミーデータ挿入部２１３は、挿入されたダミーデータが、例えば、１．１ＭＨｚ〜３０ＭＨｚを担当するサブキャリア変調器２０３−１（実際には複数）に割り当てられるように、一定の規則性をもって挿入する。そして、直並列変換器２０２により直列から並列のデータに振り分けられる際、ダミーデータは全てサブキャリア変調器２０３−１に割り当てられる。また、本来通信すべきデータ「Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，・・・」は、他のサブキャリア変調器２０３−２，２０３−３，・・・，２０３−ｎに割り当てられる。
【００６０】
サブキャリア変調器２０３−１，２０３−２，２０３−３，・・・，２０３−ｎの出力は、逆フーリエ変換器２０４に入力され、周波数領域のデータから時間領域のデータへ変換される。そして、並直列変換器２０５により、直列データに変換され、ＯＦＤＭ信号として出力される。この出力には、１．１ＭＨｚ〜３０ＭＨｚまでの範囲内のサブキャリアに乗ったダミーデータも含まれている。そこで、この１．１ＭＨｚ〜３０ＭＨｚまでの周波数帯を、可変ハイパスフィルタ１１により通過抑制する。従って、１．１ＭＨｚ〜３０ＭＨｚまでの周波数帯の信号は、メタル回線７上に出て行ったとしても、大きく減衰している。
【００６１】
以上のような、マルチキャリア変調の一部のサブキャリア（１．１ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの範囲内）にダミーデータを割り当てることと、可変ハイパスフィルタ１１によるフィルタリングとによって、メタル回線に送出される信号の周波数の帯域制限をかけることができる。
【００６２】
次に、図１０は、通信装置２０における受信側の処理を示すブロックであり、かつ、ダミーデータを除外する処理を行う場合の、ＯＦＤＭ信号からの復調処理の流れを示すブロック図である。この回路構成には、受信側の基本通信部２０Ａの他に、ダミーデータ除外部２１５、ダミーデータ除外制御部２１６、及び、可変ハイパスフィルタ１４（又は１１）が設けられている。逆に言えば、これらの追加機能を不作動の状態とすれば、回路機能としては、図８の基本通信部２０Ａとしても使用することができる。
【００６３】
図１０に示す受信側の回路は、例えば、子機（Ａ社ＣＰＥ４）側にあるとする。従って、通信相手となるのは、親機（Ａ社ＣＯ１）である。
また、図１０において、信号取得部２１０は、帯域情報取得部２１０ａ、誤り検出部２１０ｂ、及び、Ｓ／Ｎ比検出部２１０ｃを備えている。誤り検出部２１０ｂ及びＳ／Ｎ比検出部２１０ｃは、漏洩判定部２１０ｄを構成しているとも言える。また、可変ハイパスフィルタ１４も、帯域制限部２０Ｂの一部であるとする。その他の構成は、図８と同様である。
【００６４】
ダミーデータ除外部２１５は、ダミーデータ除外制御部２１６から指示を受けて、復調した信号からダミーデータを除外する。当該指示とは、ダミーデータがどの範囲のサブキャリアに乗っているか、及び、本来の通信信号がどの範囲のサブキャリアに乗っているか、という「帯域情報」である。帯域情報は、例えば、送信側で通信信号のペイロードに埋め込まれている。帯域情報取得部２１０ａは、帯域情報を、ダミーデータ除外制御部２１６及び可変ハイパスフィルタ１４に与える。誤り検出部２１０ｂは、受信した信号の誤りを検出する。Ｓ／Ｎ比検出部２１０ｃは、受信した信号のＳ／Ｎ比（信号対雑音比）を検出する。
【００６５】
図１０において、帯域制限をして、かつ、所望の形で受信信号が得られている状態であるとして説明すると、ＯＦＤＭ信号は、可変ハイパスフィルタ１４を経て、直並列変換器２０６により並列データに変換される。変換されたデータは、高速フーリエ変換器２０７により、時間領域から周波数領域に変換される。変換後のデータはサブキャリアごとに、サブキャリア復調器２０８−１，２０８−２，２０８−３，・・・，２０８−ｎによって復調される。１．１ＭＨｚ〜３０ＭＨｚを担当するサブキャリア復調器２０８−１（実際には複数）の出力は、ダミーデータとなる。復調された信号は、並直列変換器２０９により、直列のデータに変換される。このデータには、ダミーデータが一定の規則性をもって含まれている。そこで、ダミーデータ除外部２１５は、ダミーデータを除外する。こうして、本来通信すべきデータのみが出力される。
【００６６】
次に、順序は逆になるが、上記のような所望の受信状態が得られるまでの過程を説明する。まず、例えば、帯域制限をしない状態で信号が送信されているとする。この場合、帯域情報取得部２１０ａは、ダミーデータは含まれず、全ての周波数帯域（１．１ＭＨｚ〜１０６ＭＨｚ）のサブキャリアに、通信すべき信号が分散して乗っている、という「帯域情報」を取得する。
【００６７】
一方、誤り検出部２１０ｂは、Ｓ／Ｎ比が良好であるにもかかわらず、誤りが検出された場合、漏洩信号による通信の干渉が生じていると見込まれるので、子機の送信機能により、親機に対して、誤り検出の情報を提供する。これを受けた親機は、１．１ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの範囲内のサブキャリアにダミーデータを乗せ、それ以外の全てのサブキャリアには、本来通信すべきデータを乗せる。この「帯域情報」は、例えばペイロードに埋め込まれて親機から子機へ通報される。図１０の帯域情報取得部２１０ａは、この帯域情報に基づいてダミーデータ除外制御部２１６に指示を出し、ダミーデータ除外部２１５は、サブキャリア復調器２０８−１が復調したダミーデータを除外する。これにより、その他のサブキャリア復調器２０８−２，２０８−３，・・・，２０８−ｎが復調したデータから必要な通信信号を受信することができる。この場合、誤り検出部２１０ｂは、誤りを検出しない。
【００６８】
なお、以上の説明では、わかりやすい例として、１．１ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの全範囲でいきなり帯域制限をかける例を示したが、実際は、最初は、どの程度の帯域制限が適切かわからない。そこで、帯域制限する周波数の上限値を１．１ＭＨｚに近い小さい値から少しずつ高めて誤り検出の結果に応じて徐々に３０ＭＨｚに近づけるようにすることができる。例えば仮に２段階に帯域制限をかけるとすれば、とりあえず１．１ＭＨｚ〜１６ＭＨｚの範囲のサブキャリアにダミーデータを乗せ、それ以外の全てのサブキャリアには、本来通信すべきデータを乗せる。それでも誤り検出があるようならば、１．１ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの全サブキャリアにダミーデータを乗せ、それ以外の全てのサブキャリアには、本来通信すべきデータを乗せる。もちろん、２段階に限らず、さらに細かく多段階にしてもよい。
また、制限をかける範囲の下限は１．１ＭＨｚ、上限は３０ＭＨｚにそれぞれ限定されるわけではなく、現場の実情に応じて、必要な周波数の範囲に、任意に、部分的に制限をかけてもよい。
【００６９】
図１１は、ＯＦＤＭ信号のサブキャリアを示す図である。例えば周波数の最も低いサブキャリア１から、サブキャリア２、サブキャリア３，というように、周波数の最も高いサブキャリアｎまでが存在する。ダミーデータをサブキャリア１に割り当てるとすると、ダミーデータが乗ったこのサブキャリアの信号は、可変ハイパスフィルタ（１１又は１４）の通過域（３０ＭＨｚより上）から外れるので、大きく減衰し、メタル回線７に出て行くことは抑制される。
【００７０】
また、さらに、サブキャリア２，サブキャリア３にもダミーデータを割り当ててもよい。その場合、サブキャリア２，サブキャリア３に割り当てられたダミーデータは、メタル回線７上にある程度出て行くが、サブキャリア３は、周波数が３０ＭＨｚより高く、周波数分割複信の通信系統にはほとんど影響を与えない。サブキャリア２は、影響を与える可能性はあるが、信号レベルが減衰するので、実際には、漏洩も弱くなり、実質的に影響を与えない。
【００７１】
以上のように、ダミーデータの挿入により、ＯＦＤＭにおけるマルチキャリア変調の変調方式そのものを変えずに、フィルタとの組み合わせによって容易に、事実上の周波数の帯域制限を行うことができる。また、本来通信すべきデータは、ダミーデータが割り当てられるサブキャリア以外のサブキャリアに割り当てられるので、通信内容は欠損しない。
但し、他の通信系統から来る漏洩信号のレベルが低く、干渉の恐れが無い場合は、ダミーデータを挿入せず、すべての周波数帯域（１．１ＭＨｚ〜１０６ＭＨｚ）を、通信に使用することができる。
【００７２】
《まとめ》
以上のように、この実施形態の通信システムは、まず、親機−子機間でメタル回線を介して通信する通信系統が複数組あり、かつ、各通信系統のメタル回線が相互に近接している通信系統に用いる通信システムであり、周波数分割複信の通信系統と共存し得る時分割複信の通信系統に用いられるものである。そして、当該時分割複信の通信系統は、周波数分割複信で使用する第１の周波数帯域（例えば１．１ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ）と一部重なり、第１の周波数帯域より広い第２の周波数帯域（例えば１．１ＭＨｚ〜１０６ＭＨｚ）を用いて、かつ、マルチキャリア変調を施した信号により通信する基本通信部２０Ａと、周波数分割複信の通信系統との間で第１の周波数帯域での通信の干渉が見込まれる場合の送信時に、第１の周波数帯域の範囲内のサブキャリアにダミーデータを割り当て、それ以外のサブキャリアには、本来通信すべきデータを割り当てるとともに、ダミーデータが乗ったサブキャリアの信号がメタル回線上に出て行くことをフィルタによって抑制する帯域制限部と、を有する通信システムであるとも言える。
【００７３】
このような通信システムでは、通信の干渉が見込まれる第１の周波数帯域の範囲内のサブキャリアにダミーデータを割り当てる変調を行って、かつ、そのダミーデータを乗せたサブキャリアはフィルタで通過抑制されメタル回線への送出は抑制されるので、近接したメタル回線間での通信の干渉を防止することができる。また、第２の通信系統において本来通信すべきデータは他のサブキャリアに割り当てられるので、通信内容は欠損しない。
このようにして、使用可能な周波数帯域が一部重なっている通信系統のメタル回線間での通信の干渉を簡単な手法で防止し、通信品質の低下を防止することができる。
【００７４】
また、集合装置又は宅内装置である「通信装置」としては、親機−子機間でメタル回線を介して通信する通信系統を構成する親機又は子機としての通信装置である。そして、基本通信部２０Ａとしては、他の通信系統で使用し得る第１の周波数帯域の周波数を含み、それより広い第２の周波数帯域を用いて、時分割複信で、かつ、マルチキャリア変調を施した信号により通信することができる。また、帯域制限部２０Ｂとしては、他の通信系統との間で第１の周波数帯域での通信の干渉が見込まれる場合に、第１の周波数帯域の範囲内のサブキャリアにダミーデータを割り当て、それ以外のサブキャリアには、本来通信すべきデータを割り当てるとともに、ダミーデータが乗ったサブキャリアの信号がメタル回線上に出て行くことをフィルタによって抑制する。
【００７５】
また、送信方法の観点からは、親機−子機間でメタル回線を介して通信する場合の送信方法であって、周波数分割複信で通信している他の通信系統から自己の通信系統へ漏洩してくる信号を受信し、周波数分割複信で使用する周波数帯域を第１の周波数帯域とすると、当該第１の周波数帯域の少なくとも一部を帯域制限する必要があるか否かを決定し、帯域制限を要しない場合は、第１の周波数帯域と一部重なり、第１の周波数帯域より広い第２の周波数帯域を用いて、時分割複信で、かつ、マルチキャリア変調を施した信号により送信し、帯域制限を要する場合は、第１の周波数帯域の範囲内の必要分のサブキャリアにダミーデータを割り当て、それ以外のサブキャリアには、本来通信すべきデータを割り当てて送信するとともに、前記ダミーデータが乗ったサブキャリアの信号が前記メタル回線上に出て行くことをフィルタによって抑制する、送信方法である。
【００７６】
さらには、受信方法の観点からは、親機−子機間でメタル回線を介して通信する場合の受信方法であって、周波数分割複信の通信が使用する周波数帯域内のサブキャリアにダミーデータが割り当てられ、それ以外のサブキャリアには、本来通信すべきデータが割り当てられた信号を受信した場合、復調後に前記ダミーデータの除外を行う、受信方法である。
【００７７】
また、通信方法（送受信方法）の観点からは、親機−子機間でメタル回線を介して通信する通信方法であって、周波数分割複信で通信している他の通信系統から自己の通信系統へ漏洩してくる信号を受信し、周波数分割複信で使用する周波数帯域を第１の周波数帯域とすると、当該第１の周波数帯域の少なくとも一部を帯域制限する必要があるか否かを決定し、帯域制限を要しない場合は、第１の周波数帯域と一部重なり、第１の周波数帯域より広い第２の周波数帯域を用いて、時分割複信で、かつ、マルチキャリア変調を施した信号により送信し、帯域制限を要する場合は、第１の周波数帯域の範囲内の必要分のサブキャリアにダミーデータを割り当て、それ以外のサブキャリアには、本来通信すべきデータを割り当てて送信するとともに、前記ダミーデータが乗ったサブキャリアの信号がメタル回線上に出て行くことをフィルタによって抑制し、一方、通信相手からダミーデータの割り当てが行われた信号を受信した場合には、復調後にダミーデータの除外を行う、通信方法である。
【００７８】
なお、上記のような通信装置における帯域制限部２０Ｂは、例えば将来的に複数組の通信系統が全てＧ．ｆａｓｔになったとすれば、その機能は不要となる。但し、その場合でも、不要になったダミーデータの挿入／除外等の機能を殺した基本通信部２０Ａとして動作させればよいので、通信装置としては引き続き問題無く使用することができる。
【００７９】
なお、第１の通信系統としてはＶＤＳＬ２を例示して説明したが、ＶＤＳＬ２に限らず、その他の従来のＤＳＬ方式（例えば、ＶＤＳＬ，ＡＤＳＬ）であっても同様である。
【００８０】
《補記》
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８１】
１  集合装置／Ａ社ＣＯ
２  集合装置／Ｂ社ＣＯ
３  集合装置／Ｃ社ＣＯ
４  宅内装置／Ａ社ＣＰＥ
５  宅内装置／Ｂ社ＣＰＥ
６  宅内装置／Ｃ社ＣＰＥ
７，８，９  メタル回線
１０  束
１１  可変ハイパスフィルタ
１４  可変ハイパスフィルタ
２０  通信装置
２０Ａ  基本通信部
２０Ｂ  帯域制限部
２０ａ  ダミーデータ処理部
２０ｂ  データエンコーダ
２０ｃ  変調部
２０ｄ  ハイブリッド
２０ｅ  復調部
２０ｆ  データデコーダ
１００  集合住宅
２０１  信号生成部
２０２  直並列変換器
２０３−１，２０３−２，２０３−３，・・・，２０３−ｎ  サブキャリア変調器
２０４  逆フーリエ変換器
２０５  並直列変換器
２０６  直並列変換器
２０７  高速フーリエ変換器
２０８−１，２０８−２，２０８−３，・・・，２０８−ｎ  サブキャリア復調器
２０９  並直列変換器
２１０  信号取得部
２１０ａ  帯域情報取得部
２１０ｂ  誤り検出部
２１０ｃ  Ｓ／Ｎ比検出部
２１０ｄ  漏洩判定部
２１１  帯域情報決定部
２１２  ダミーデータ挿入制御部
２１３  ダミーデータ挿入部
２１４  ダミーデータ発生部
２１５  ダミーデータ除外部
２１６  ダミーデータ除外制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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