(57)【要約】【課題】  少数の処理装置で短時間に多数のＵＳＢデバイスを処理可能とする。【解決手段】  一実施形態に係るスイッチ制御装置は、それぞれ第１端末を接続可能な複数の第１配線と、それぞれ第２端末を接続可能な複数の第２配線と、前記各第１配線及び前記各第２配線を接続可能な複数の第１スイッチと、を備えるスイッチ機構の前記各第１スイッチの開閉状態を管理する状態管理部と、前記第１配線に前記第１端末が接続されたことを検知する接続検知部と、前記第１配線への前記第１端末の接続が検知された場合、前記各第１スイッチの開閉状態のうち前記各第２配線の接続状態に基づいて、前記各第１スイッチの開閉を制御する制御部と、を備える。【選択図】  図１
2018045466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ第１端末を接続可能な複数の第１配線と、それぞれ第２端末を接続可能な複数の第２配線と、前記各第１配線及び前記各第２配線を接続可能な複数の第１スイッチと、を備えるスイッチ機構の前記各第１スイッチの開閉状態を管理する状態管理部と、
前記第１配線に前記第１端末が接続されたことを検知する接続検知部と、
前記第１配線への前記第１端末の接続が検知された場合、前記各第１スイッチの開閉状態のうち前記各第２配線の接続状態に基づいて、前記各第１スイッチの開閉を制御する制御部と、
を備えるスイッチ制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１配線への前記第１端末の接続が検知された場合、当該第１配線と、対応する全ての前記第１スイッチがＯＦＦである前記第２配線のいずれか１つと、を接続可能な前記第１スイッチをＯＮにする
請求項１に記載のスイッチ制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１配線に対応する全ての前記第１スイッチがＯＦＦである期間が第１閾値以上である場合、当該第１配線と、対応する全ての前記第１スイッチがＯＦＦである前記第２配線のいずれか１つと、を接続可能な前記第１スイッチをＯＮにする
請求項１又は請求項２に記載のスイッチ制御装置。
【請求項４】
前記第１スイッチの前記開閉状態に基づいて、当該第１スイッチに対応する前記第２配線に接続された前記第２端末の異常を検知する異常検知部を更に備える
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のスイッチ制御装置。
【請求項５】
前記第２端末に異常が検知された場合に当該第２端末を再起動させる再起動部を更に備える
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のスイッチ制御装置。
【請求項６】
前記第２端末の故障の検知結果を管理者に通知する通知部を更に備える
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のスイッチ制御装置。
【請求項７】
前記第２端末の少なくとも一部は、前記第１端末を充電する充電装置であり、
前記制御部は、前記充電装置から前記第１端末への充電電流が第２閾値以下である場合、前記充電装置と前記第１端末とを接続する前記第１スイッチをＯＦＦにする
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のスイッチ制御装置。
【請求項８】
前記第２端末の少なくとも一部は、前記第１端末をメンテナンスするホスト端末であり、
前記制御部は、前記ホスト端末による前記第１端末のメンテナンスが終了した場合、前記第１端末と前記ホスト端末とを接続する前記第１スイッチをＯＦＦにする
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のスイッチ制御装置。
【請求項９】
前記スイッチ機構は、前記第１スイッチの代わりに、複数の第３配線と、前記各第１配線と前記各第３配線とを接続可能な複数の第２スイッチと、前記各第２配線と前記各第３配線とを接続可能な複数の第３スイッチと、を備え、
前記制御部は、前記各第２スイッチ及び前記各第３スイッチの開閉状態に基づいて、前記各第２スイッチ及び前記各第３スイッチの開閉を制御する
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のスイッチ制御装置。
【請求項１０】
前記スイッチ機構と、
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のスイッチ制御装置と、
前記スイッチ機構の前記各第２配線に接続された前記各第２端末と、
を備えるシステム。
【請求項１１】
それぞれ第１端末を接続可能な複数の第１配線と、それぞれ第２端末を接続可能な複数の第２配線と、前記各第１配線及び前記各第２配線を接続可能な複数の第１スイッチと、を備えるスイッチ機構の前記各第１スイッチの開閉状態を管理する工程と、
前記第１配線に前記第１端末が接続されたことを検知する工程と、
前記第１配線への前記第１端末の接続が検知された場合、前記各第２配線が接続された前記各第１スイッチの開閉状態に基づいて、前記各第１スイッチの開閉を制御する工程と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチ制御装置、システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）デバイスが業務用途で利用されている。業務用途の場合、従業員ごとにＵＳＢデバイスが必要となるため、多数のＵＳＢデバイスが利用される。また、業務時間外の限られた時間内に、各ＵＳＢデバイスに対する処理（充電やアップデートなど）を行うことが必要となる。さらに、コストの増大を抑制するために、ＵＳＢデバイスに対して処理を行う処理装置（充電装置やＵＳＢホスト）は、少ない方が好ましい。すなわち、ＵＳＢデバイスを業務用途で利用する場合、多数のＵＳＢデバイスに対して少数の処理装置により短時間で処理を行うことが要求される。
【０００３】
従来、多数のＵＳＢデバイスの充電方法として、ＵＳＢハブを利用して、充電装置に複数のＵＳＢデバイスを接続し、各ＵＳＢデバイスを充電する方法が提案されている。この方法によれば、充電するＵＳＢデバイスを自動的に切り替えることができるため、少数の充電装置により複数のＵＳＢデバイスを充電することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の方法では、１つの充電装置に接続可能なＵＳＢデバイスの台数が、ＵＳＢハブに接続可能な台数（１２７台）に制限されるという問題があった。また、この方法では、ＵＳＢデバイスのアップデートなどは実行できなかった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、少数の処理装置で短時間に多数のＵＳＢデバイスを処理可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係るスイッチ制御装置は、それぞれ第１端末を接続可能な複数の第１配線と、それぞれ第２端末を接続可能な複数の第２配線と、前記各第１配線及び前記各第２配線を接続可能な複数の第１スイッチと、を備えるスイッチ機構の前記各第１スイッチの開閉状態を管理する状態管理部と、前記第１配線に前記第１端末が接続されたことを検知する接続検知部と、前記第１配線への前記第１端末の接続が検知された場合、前記各第１スイッチの開閉状態のうち前記各第２配線の接続状態に基づいて、前記各第１スイッチの開閉を制御する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の各実施形態によれば、少数の処理装置で短時間に多数のＵＳＢデバイスを処理できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係るシステムの概略構成を示す図。
【図２】携帯端末のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】充電装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図４】第１実施形態に係るクロスバースイッチのハードウェア構成の一例を示す図。
【図５】スイッチ制御装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図６】検知装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図７】第１実施形態に係るスイッチ制御装置の機能構成の一例を示す図。
【図８】開閉状態管理テーブルの一例を示す図。
【図９】デバイス配線の接続状態管理テーブルの一例を示す図。
【図１０】第１実施形態における携帯端末の接続時における充電処理の一例を示すフローチャート。
【図１１】第１実施形態における定期的に実行される充電処理の一例を示すフローチャート。
【図１２】第２実施形態に係るシステムの概略構成を示す図。
【図１３】ホスト端末のハードウェア構成の一例を示す図。
【図１４】第２実施形態に係るスイッチ制御装置の機能構成の一例を示す図。
【図１５】第２実施形態における携帯端末の接続時におけるメンテナンス処理の一例を示すフローチャート。
【図１６】第３実施形態に係るシステムの概略構成を示す図。
【図１７】第３実施形態に係るスイッチ制御装置の機能構成の一例を示す図。
【図１８】第３実施形態における定期的に実行される充電処理の一例を示すフローチャート。
【図１９】第４実施形態に係るスイッチ制御装置の機能構成の一例を示す図。
【図２０】ホスト配線の接続状態管理テーブルの一例を示す図。
【図２１】第４実施形態に係るスイッチ制御装置による異常検知処理の一例を示すフローチャート。
【図２２】第５実施形態に係るクロスバースイッチのハードウェア構成の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、各実施形態に係る明細書及び図面の記載に関して、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重畳した説明を省略する。
【００１０】
（第１実施形態）
第１実施形態に係るシステムについて、図１〜図１１を参照して説明する。本実施形態に係るシステムは、クロスバースイッチを利用することにより、多数の携帯端末を少数の充電装置により充電可能とするものである。
【００１１】
図１は、本実施形態に係るシステムの概略構成を示す図である。図１のシステムは、２つの携帯端末（第１端末）１と、２つの充電装置（第２端末）２と、クロスバースイッチ３と、スイッチ制御装置（以下、単に「制御装置」という）４と、検知装置５と、を備える。まず、各構成のハードウェア構成について説明する。
【００１２】
携帯端末１は、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、及び携帯音楽プレーヤなどのＵＳＢデバイスである。各携帯端末１は、後述するクロスバースイッチ３のデバイス配線Ｄ（第１配線）にそれぞれ接続される。図１の例では、クロスバースイッチ３には、２つの携帯端末１が接続されているが、１つ又は３つ以上の携帯端末１が接続されてもよい。クロスバースイッチ３には、１種類の携帯端末１が接続されてもよいし、複数種類の携帯端末１が接続されてもよい。なお、本実施形態において、携帯端末１は、業務用途で利用されることを想定しているが、携帯端末１の用途はこれに限られない。また、以下では、携帯端末１が、クロスバースイッチ３の接続口に直接接続される場合について説明するが、携帯端末１は、ＵＳＢケーブルを介してクロスバースイッチ３に接続されてもよい。
【００１３】
図２は、携帯端末１のハードウェア構成の一例を示す図である。図２の携帯端末１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３と、フラッシュメモリ１０４と、通信インタフェース１０５と、を備える。また、携帯端末１は、入力装置１０６と、表示装置１０７と、ＵＳＢインタフェース１０８と、電源回路１０９と、バッテリ１１０と、バス１１１と、を備える。
【００１４】
ＣＰＵ１０１は、プログラムを実行することにより、携帯端末１の各構成を制御し、携帯端末１の機能を実現する。ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムや、各種のデータを記憶する。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１に作業領域を提供する。フラッシュメモリ１０４は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムや、各種のデータを記憶する。通信インタフェース１０５は、携帯端末１が外部装置（例えば、他の携帯端末１）と通信するためのインタフェースである。
【００１５】
入力装置１０６は、ユーザが携帯端末１に情報を入力するための装置であり、ハードキーやタッチパネルなどである。表示装置１０７は、携帯端末１が有する情報を表示するための装置であり、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどである。ＵＳＢインタフェース１０８は、携帯端末１をＵＳＢ規格に従って、クロスバースイッチ３などの外部装置と接続するためのインタフェースである。
【００１６】
電源回路１０９は、バッテリ１１０の充放電を制御する回路である。電源回路１０９は、ＵＳＢインタフェース１０８を介して携帯端末１に供給された電力を、バッテリ１１０に充電する。また、電源回路１０９は、バッテリ１１０が放電した電力を、携帯端末１の各部に供給する。電源回路１０９は、充放電電圧や充放電電流を制御する制御回路を備える。バッテリ１１０は、リチウムイオン電池などの、充放電可能な二次電池である。
【００１７】
バス１１１は、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、フラッシュメモリ１０４と、通信インタフェース１０５と、入力装置１０６と、表示装置１０７と、ＵＳＢインタフェース１０８と、電源回路１０９と、を接続する。
【００１８】
充電装置２は、携帯端末１（のバッテリ１１０）を充電するための装置であり、携帯端末１に対するＵＳＢホストとして機能する。各充電装置２は、後述するクロスバースイッチ３のホスト配線Ｈ（第２配線）にそれぞれ接続される。図１の例では、クロスバースイッチ３には、２つの充電装置２が接続されているが、１つ又は３つ以上の充電装置２が接続されてもよい。
【００１９】
図３は、充電装置２のハードウェア構成の一例を示す図である。図３の充電装置２は、バッテリ２０１と、電源回路２０２と、ＵＳＢインタフェース２０３と、計測回路２０４と、通信インタフェース２０５と、を備える。
【００２０】
バッテリ２０１は、リチウムイオン電池などの、充放電可能な二次電池である。バッテリ２０１は、携帯端末１に充電する電力を蓄積する。なお、充電装置２は、バッテリ２０１を備えず、外部電源（例えば、商用電源）からの電力を携帯端末１に充電する装置であってもよい。電源回路２０２は、バッテリ２０１の充放電を制御する回路である。電源回路２０２は、ＵＳＢインタフェース２０３を介して、バッテリ２０１に蓄積された電力を携帯端末１に供給する。電源回路２０２は、充放電電圧や充放電電流を制御する制御回路を備える。
【００２１】
ＵＳＢインタフェース２０３は、充電装置２をＵＳＢ規格に従って、クロスバースイッチ３などの外部装置と接続するためのインタフェースである。計測回路２０４は、充電装置２から携帯端末１に供給される充電電流の電流値や電圧値を計測する。通信インタフェース２０５は、充電装置２が外部装置（例えば、制御装置４）と通信するためのインタフェースである。計測回路２０４が計測した充電電流の電流値（又は電圧値）は、通信インタフェース２０５を介して、制御装置４に通知される。
【００２２】
クロスバースイッチ３は、複数のＵＳＢデバイスと、複数のＵＳＢホストと、を接続可能なスイッチ機構であり、接続されたＵＳＢデバイス及びＵＳＢデバイスを、任意に接続可能である。ここで、クロスバースイッチ３とは、縦方向に並行した複数の通信路と横方向に並行した複数の通信路の交点にスイッチを設け、これらのスイッチ群を制御することで、対向する通信路との専有経路を動的に構築するスイッチ機構の一例である。なお、本願明細書においては、制御装置４は、クロスバースイッチ３を制御するが、同様の機能を有する他のスイッチ機構を制御してもよい。
【００２３】
図４は、クロスバースイッチ３のハードウェア構成の一例を示す図である。図４のクロスバースイッチ３は、Ｎ本のデバイス配線Ｄと、Ｍ本のホスト配線Ｈと、Ｎ×Ｍ個のスイッチＳＷ（第１スイッチ）と、を備える。Ｎは２以上、Ｍは１以上の任意の整数である。また、クロスバースイッチ３は、Ｎ個のＵＳＢインタフェース３０１と、Ｍ個のＵＳＢインタフェース３０２と、通信インタフェース３０３と、を備える。
【００２４】
デバイス配線Ｄは、ＵＳＢデバイスを接続可能な配線である。本実施形態において、各デバイス配線Ｄは、それぞれ携帯端末１を接続される。以下、ｎ本目（１≦ｎ≦Ｎ）のデバイス配線Ｄを、デバイス配線Ｄｎという。
【００２５】
ホスト配線Ｈは、ＵＳＢホストを接続可能な配線である。本実施形態において、各ホスト配線Ｈは、それぞれ充電装置２を接続される。以下、ｍ本目（１≦ｍ≦Ｍ）のホスト配線Ｈを、ホスト配線Ｈｍという。
【００２６】
なお、図４の例では、デバイス配線Ｄ及びホスト配線Ｈは、いずれも１本の配線として図示されているが、実際には、ＵＳＢケーブルに含まれる複数の配線の束に相当する。したがって、クロスバースイッチ３がＵＳＢ３．０以前の規格に対応する場合、デバイス配線Ｄ及びホスト配線Ｈは、ＵＳＢケーブルに含まれる４本の配線により構成される。また、クロスバースイッチ３がＵＳＢ３．０以降の規格に対応する場合、デバイス配線Ｄ及びホスト配線Ｈは、ＵＳＢケーブルに含まれる９本の配線により構成される。
【００２７】
スイッチＳＷは、各デバイス配線Ｄと、各ホスト配線Ｈと、を電気的に接続及び切断なスイッチである。スイッチＳＷは、各デバイス配線Ｄ及び各ホスト配線Ｈに対して設けられるため、クロスバースイッチ３全体でＮ×Ｍ個設けられる。各スイッチＳＷは、制御装置４からの制御信号により開閉を制御される。
【００２８】
以下、デバイス配線Ｄｎ及びホスト配線Ｈｍを接続及び切断可能なスイッチＳＷを、スイッチＳＷｎｍという。スイッチＳＷｎｍがＯＮ（閉）になると、デバイス配線Ｄｎ及びホスト配線Ｈｍが接続される。スイッチＳＷｎｍがＯＦＦ（開）になると、デバイス配線Ｄｎ及びホスト配線Ｈｍが切断される。また、スイッチＳＷｎｍは、デバイス配線Ｄｎ及びホスト配線Ｈｍに対応する、と表現する。
【００２９】
なお、図４の例では、スイッチＳＷは、１本の配線を接続及び切断可能なスイッチとして図示されているが、実際には、ＵＳＢケーブルに含まれる複数の配線を同時に接続及び切断可能なスイッチである。したがって、クロスバースイッチ３がＵＳＢ３．０以前の規格に対応する場合、スイッチＳＷは、ＵＳＢケーブルに含まれる４本の配線を同時に接続及び切断可能なスイッチとなる。すなわち、スイッチＳＷは、４つのスイッチング素子により構成される。また、クロスバースイッチ３がＵＳＢ３．０以降の規格に対応する場合、スイッチＳＷは、ＵＳＢケーブルに含まれる９本の配線を同時に接続及び切断可能なスイッチとなる。すなわち、スイッチＳＷは、９つのスイッチング素子により構成される。
【００３０】
ＵＳＢインタフェース３０１は、クロスバースイッチ３にＵＳＢデバイスを接続するためのインタフェースであり、デバイス配線Ｄにそれぞれ接続される。本実施形態において、携帯端末１は、ＵＳＢインタフェース３０１を介して、デバイス配線Ｄに接続される。
【００３１】
ＵＳＢインタフェース３０２は、クロスバースイッチ３にＵＳＢホストを接続するためのインタフェースであり、ホスト配線Ｈにそれぞれ接続される。本実施形態において、充電装置２は、ＵＳＢインタフェース３０２を介して、ホスト配線Ｈに接続される。
【００３２】
通信インタフェース３０３は、クロスバースイッチ３に制御装置４を接続するためのインタフェースである。各スイッチＳＷの開閉を制御する制御信号は、通信インタフェース３０３を介して、制御装置４から入力される。
【００３３】
制御装置４は、充電装置２からの情報に基づいて、クロスバースイッチ３の各スイッチＳＷの開閉を制御するコンピュータである。
【００３４】
図５は、制御装置４のハードウェア構成の一例を示す図である。図５の制御装置４は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４０４と、通信インタフェース４０５と、入力装置４０６と、表示装置４０７と、バス４０８と、を備える。
【００３５】
ＣＰＵ４０１は、プログラムを実行することにより、制御装置４の各構成を制御し、制御装置４の機能を実現する。ＲＯＭ４０２は、ＣＰＵ４０１が実行するプログラムや、各種のデータを記憶する。ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１に作業領域を提供する。ＨＤＤ４０４は、ＣＰＵ４０１が実行するプログラムや、各種のデータを記憶する。通信インタフェース４０５は、制御装置４が外部装置（例えば、充電装置２や検知装置５）と通信するためのインタフェースである。制御装置４は、通信インタフェース４０５を介して、充電装置２やクロスバースイッチ３と通信する。
【００３６】
入力装置４０６は、ユーザが制御装置４に情報を入力するための装置である。入力装置４０６は、マウス、キーボード、ハードキー、及びタッチパネルなどである。表示装置４０７は、制御装置４が有する情報を表示するための装置であり、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどである。バス４０８は、ＣＰＵ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、ＨＤＤ４０４と、通信インタフェース４０５と、入力装置４０６と、表示装置４０７と、を接続する。
【００３７】
検知装置５は、クロスバースイッチ３に携帯端末１が接続されたこと、クロスバースイッチ３から携帯端末１が取り外されたこと、及び携帯端末１が接続されたデバイス配線Ｄを検知可能な任意の装置である。検知装置５は、検知結果を制御装置４に通知する。
【００３８】
図６は、検知装置５の一部である、検知装置５ｎのハードウェア構成の一例を示す図である。図６の検知装置５ｎは、クロスバースイッチ３の各接続口Ｐｎに設けられ、全体で検知装置５として機能する。接続口Ｐｎは、クロスバースイッチ３における携帯端末１を挿入する部分である。接続口Ｐｎに携帯端末１を挿入することにより、携帯端末１がデバイス配線Ｄｎに接続される。図６の検知装置５ｎは、可動端子５０１ｎと、固定端子５０２ｎと、検知回路５０３ｎと、通信インタフェース５０４ｎと、を備える。
【００３９】
可動端子５０１ｎは、弾性板により形成された導電性の端子であり、一端が検知回路５０３ｎに接続されている。固定端子５０２ｎは、可動端子５０１ｎと共に回路を形成する導電性の端子であり、一端が検知回路５０３ｎに接続されている。可動端子５０１ｎ及び固定端子５０２ｎは、接続口Ｐｎが空の場合には接触せず、接続口Ｐｎに携帯端末１が挿入された場合に可動端子５０１ｎが機械的に変形して固定端子５０２ｎに接触するように、接続口Ｐｎの内側に設置されている。
【００４０】
検知回路５０３ｎは、可動端子５０１ｎ及び固定端子５０２ｎの接触を検知する回路である。可動端子５０１ｎ及び固定端子５０２ｎの接触時には、可動端子５０１ｎ及び固定端子５０２ｎにより形成される回路に所定の信号が流れる。一方、可動端子５０１ｎ及び固定端子５０２ｎの非接触時には、可動端子５０１ｎ及び固定端子５０２ｎにより回路が形成されず、所定の信号は流れない。検知回路５０３ｎは、この信号を検知することにより、可動端子５０１ｎ及び固定端子５０２ｎの接触を検知し、検知信号を出力する。
【００４１】
可動端子５０１ｎ及び固定端子５０２ｎの接触（及び非接触）は、携帯端末１のデバイス端子Ｄｎへの接続（及び非接続）に相当する。したがって、検知回路５０３ｎの検知信号は、携帯端末１のデバイス端子Ｄｎへの接続を検知する検知信号として利用できる。
【００４２】
通信インタフェース５０４ｎは、検知装置５ｎを制御装置４に接続するためのインタフェースである。検知回路５０３ｎが出力した検知信号は、通信インタフェース５０４ｎを介して、制御装置４に送信される。
【００４３】
なお、図６の検知装置５は、クロスバースイッチ３とは別個に用意されてもよいし、クロスバースイッチ３に搭載されていてもよい。また、検知回路５０３及び通信インタフェース５０４ｎは、検知装置５の全体に１つ設けられてもよい。さらに、検知装置５がクロスバースイッチ３に搭載される場合、クロスバースイッチ３の通信インタフェース３０３が、各通信インタフェース５０４ｎとして利用されてもよい。
【００４４】
次に、本実施形態に係る制御装置４の機能構成について説明する。図７は、本実施形態に係る制御装置４の機能構成の一例を示す図である。図７の制御装置４は、接続検知部４１と、充電制御部４２と、状態管理部４３と、充電情報受信部４４と、を備える。これらの各機能構成は、ＣＰＵ４０１がプログラムを実行することにより実現される。
【００４５】
接続検知部４１は、通信インタフェース４０５を介して、検知装置５から検知信号を受信し、クロスバースイッチ３のデバイス配線Ｄに携帯端末１が接続されたことを検知する。より詳細には、接続検知部４１は、検知回路５０３ｎからの検知信号を受信すると、デバイス配線Ｄｎに携帯端末１が接続されたものと判断し、デバイス配線Ｄｎに携帯端末１が接続されたことを充電制御部４２に通知する。また、接続検知部４１は、検知回路５０３ｎからの検知信号の受信が終了すると、デバイス配線Ｄｎから携帯端末１が取り外されたものと判断し、デバイス配線Ｄｎから携帯端末１が取り外されたことを充電制御部４２に通知する。
【００４６】
充電制御部４２は、クロスバースイッチ３に接続された充電装置２による、クロスバースイッチ３に接続された携帯端末１に対する充電を制御する。具体的には、充電制御部４２は、状態管理部４３に記憶されたスイッチＳＷの開閉状態に基づいて、スイッチＳＷの開閉を制御し、充電装置２に携帯端末１の充電を実行させる。充電制御部４２による充電の制御方法について、詳しくは後述する。
【００４７】
状態管理部４３は、クロスバースイッチ３の各スイッチＳＷの開閉状態を管理するための開閉状態管理テーブルと、クロスバースイッチ３の各デバイス配線Ｄに対する携帯端末１の接続状態を管理するための接続状態管理テーブルと、を備える。
【００４８】
図８は、状態管理部４３が備える開閉状態管理テーブルの一例を示す図である。図８の開閉状態管理テーブルは、スイッチＳＷ毎に、開閉状態と、更新時刻と、を対応付けて管理している。開閉状態は、ＯＮ又はＯＦＦの２値をとり得る。更新時刻は、そのエントリが更新された時刻である。本実施形態において、充電制御部４２は、スイッチＳＷｎｍの開閉状態を変更すると、開閉状態管理テーブルにおけるスイッチＳＷｎｍのエントリを更新する。したがって、エントリの更新時刻は、開閉状態の変更時刻に相当する。例えば、図８の開閉状態管理テーブルによれば、スイッチＳＷ１１は、１２：００にＯＮからＯＦＦに変更されていることがわかる。
【００４９】
図９は、状態管理部４３が備える接続状態管理テーブルの一例を示す図である。図９の接続状態管理テーブルは、携帯端末１が接続されたデバイス配線Ｄを管理している。本実施形態において、充電制御部４２は、接続検知部４１から、デバイス配線Ｄｎに携帯端末１が接続されたことを通知されると、デバイス配線Ｄｎを接続状態管理テーブルに追加する。また、充電制御部４２は、接続検知部４１から、デバイス配線Ｄｎから携帯端末１が取り外されたことを通知されると、デバイス配線Ｄｎを接続状態管理テーブルから削除する。例えば、図９の接続状態管理テーブルによれば、デバイス配線Ｄ１，Ｄ３，Ｄ１１に携帯端末１が接続されていることがわかる。
【００５０】
充電情報受信部４４は、携帯端末１に充電中の充電装置２から、通信インタフェース４０５を介して、充電情報を受信する。充電情報は、充電電流の電流値及び電圧値の少なくとも一方を含む。充電情報受信部４４は、受信した充電情報を充電制御部４２に通知する。
【００５１】
次に、本実施形態に係るシステムの動作について説明する。以下では、クロスバースイッチ３の全てのホスト配線Ｈに充電装置２が予め接続されているものとする。
【００５２】
図１０は、携帯端末１の接続時における充電処理の一例を示すフローチャートである。
【００５３】
携帯端末１のユーザ（例えば、従業員）や管理者が、携帯端末１をクロスバースイッチ３に接続すると、検知装置５が検知信号を出力する。制御装置４の接続検知部４１は、通信インタフェース４０５を介して、この検知信号を受信し、携帯端末１の接続を検知する（ステップＳ１０１）。そして、接続検知部４１は、携帯端末１の接続及び接続されたデバイス配線Ｄを充電制御部４２に通知する。ここでは、携帯端末１は、デバイス配線Ｄｉに接続されたものとする。
【００５４】
充電制御部４２は、携帯端末１の接続を通知されると、接続状態管理テーブルにデバイス配線Ｄｉを追加し、接続状態管理テーブルを更新する（ステップＳ１０２）。
【００５５】
また、充電制御部４２は、未使用の充電装置２があるか確認する（ステップＳ１０３）。未使用の充電装置２とは、携帯端末１に充電中ではない充電装置２のことである。具体的には、充電制御部４２は、開閉状態管理テーブルの各エントリの開閉状態を参照して、対応する全てのスイッチＳＷ１ｍ〜ＳＷＮｍがＯＦＦであるホスト配線Ｈｍがあるか確認する。対応する全てのスイッチＳＷ１ｍ〜ＳＷＮｍがＯＦＦであるホスト配線Ｈｍに接続された充電装置２が、未使用の充電装置２に相当する。
【００５６】
未使用の充電装置２がない場合（ステップＳ１０３のＮＯ）、処理はステップＳ１０３に戻る。以降、未使用の充電装置２が見つかるまで、充電制御部４２は、ステップＳ１０３の処理を繰り返す。
【００５７】
一方、未使用の充電装置２がある場合（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、充電制御部４２は、未使用の充電装置２を携帯端末１に接続する（ステップＳ１０４）。すなわち、充電制御部４２は、未使用の充電装置２が接続されたホスト配線Ｈと、携帯端末１が接続されたデバイス配線Ｄｉと、を接続可能なスイッチＳＷをＯＮにする。ここで、未使用の充電装置２が接続されたホスト配線Ｈをホスト配線Ｈｊとすると、制御装置４は、スイッチＳＷｉｊをＯＮにする。これにより、未使用の充電装置２が携帯端末１に接続される。
【００５８】
なお、充電制御部４２は、未使用の充電装置２を複数見つけた場合、いずれか１つを選択し、選択した充電装置２を携帯端末１に接続すればよい。充電装置２の選択方法は、任意である。充電制御部４２は、ランダムに充電装置２を選択してもよいし、バッテリ２０１の充電率が最大の充電装置２を選択してもよいし、稼働率が最低の充電装置２を選択してもよい。
【００５９】
また、充電制御部４２は、開閉状態管理テーブルにおける、スイッチＳＷｉｊのエントリを更新する（ステップＳ１０５）。具体的には、充電制御部４２は、スイッチＳＷｉｊのエントリにおける、開閉状態をＯＦＦからＯＮに変更し、更新時刻を現在時刻に変更する。なお、ステップＳ１０４，Ｓ１０５は、順番が逆でもよい。
【００６０】
スイッチＳＷｉｊがＯＮになると、ホスト配線Ｈｊに接続された未使用の充電装置２が、デバイス配線Ｄｉに接続された携帯端末１に充電を開始する（ステップＳ１０６）。充電装置２は、充電を開始すると、通信インタフェース２０５を介して、充電情報を制御装置４に送信する。ここでは、充電情報は、充電電流の電流値Ｉであるものとする。充電装置２が送信した電流値Ｉは、制御装置４の充電情報受信部４４により受信される。充電情報受信部４４は、受信した電流値Ｉを充電制御部４２に通知する。
【００６１】
その後、充電制御部４２は、電流値Ｉが閾値Ｉｔｈ１（第２閾値）以下であるか判定する（ステップＳ１０７）。閾値Ｉｔｈ１は、充電の終了タイミングを決定するために予め設定された、充電電流の電流値の閾値である。本実施形態では、充電装置２が、携帯端末１の充電率が上昇するほど、充電電流の電流値が小さくなるように、携帯端末１を充電することを想定している。閾値Ｉｔｈ１として、携帯端末１の所望の充電率に達した際の、充電電流の電流値が設定される。
【００６２】
電流値Ｉが閾値Ｉｔｈ１より大きい場合（ステップＳ１０７のＮＯ）、すなわち、携帯端末１の充電率が所望の充電率に達していない場合、処理はステップＳ１０７に戻る。以降、充電制御部４２は、電流値Ｉが閾値Ｉｔｈ１以下になるまで、ステップＳ１０７の処理を繰り返す。
【００６３】
一方、電流値Ｉが閾値Ｉｔｈ１以下となった場合（ステップＳ１０７のＹＥＳ）、すなわち、携帯端末１の充電率が所望の充電率に達した場合、充電制御部４２は、充電装置２を携帯端末１から切断する（ステップＳ１０８）。すなわち、充電制御部４２は、スイッチＳＷｉｊをＯＦＦにする。これにより、充電装置２が携帯端末１から切断される。
【００６４】
また、充電制御部４２は、開閉状態管理テーブルにおける、スイッチＳＷｉｊのエントリを更新する（ステップＳ１０９）。具体的には、充電制御部４２は、スイッチＳＷｉｊのエントリにおける、開閉状態をＯＮからＯＦＦに変更し、更新時刻を現在時刻に変更する。なお、ステップＳ１０８，Ｓ１０９は、順番が逆でもよい。
【００６５】
以上の処理により、携帯端末１を、クロスバースイッチ３への接続時に、所望の充電率まで自動的に充電することができる。
【００６６】
なお、充電装置２が、携帯端末１の充電率が上昇するほど、充電電流の電圧値が低くなるように、携帯端末１を充電する場合には、充電制御部４２は、充電電流の電圧値Ｖが閾値Ｖｔｈ１以下になった場合に充電装置２を切断すればよい。閾値Ｖｔｈ１として、携帯端末１の所望の充電率に達した際の、充電電流の電圧値が設定される。
【００６７】
図１１は、本実施形態に係るシステムにおいて定期的に実行される充電処理の一例を示すフローチャートである。
【００６８】
上述の通り、携帯端末１は、クロスバースイッチ３に接続されると、自動的に所望の充電率まで充電される。しかしながら、携帯端末１では、待機電力が消費されるため、充電完了後、時間が経過するほど充電率が低下する。そこで、本実施形態では、クロスバースイッチ３に接続された携帯端末１に対して、所定時間毎に図１１の充電処理を実行する。
【００６９】
まず、充電制御部４２は、開閉状態管理テーブル及び接続状態管理テーブルを参照して、充電されていない期間Ｔが閾値Ｔｔｈ１（第１閾値）以上である携帯端末１があるか確認する（ステップＳ２０１）。閾値Ｔｔｈ１は、充電対象となる携帯端末１を決定するために、予め設定された期間の閾値である。以下、期間Ｔが閾値Ｔｔｈ１以上の携帯端末１を、対象端末という。
【００７０】
具体的には、充電制御部４２は、接続状態管理テーブルに含まれるデバイス配線Ｄｎを１つ選択する。次に、充電制御部４２は、開閉状態管理テーブルを参照して、選択したデバイス配線Ｄｎに対応する各スイッチＳＷの開閉状態及び更新時刻を確認する。そして、充電制御部４２は、対応する全てのスイッチＳＷｎ１〜ＳＷｎＭがＯＦＦである期間が、閾値Ｔｔｈ１以上であるか確認する。対応する全てのスイッチＳＷｎ１〜ＳＷｎＭがＯＦＦである期間は、そのデバイス配線Ｄｎに接続された携帯端末１が充電されていない期間Ｔに相当する。期間Ｔが閾値Ｔｔｈ１以上である場合、そのデバイス配線Ｄｎに接続された携帯端末１は対象端末であり、期間Ｔが閾値Ｔｔｈ１以上でない場合、そのデバイス配線Ｄｎに接続された携帯端末１は対象端末ではない。充電制御部４２は、接続状態管理テーブルに含まれる各デバイス配線Ｄｎに対して、以上の処理を行うことにより、対象端末があるか確認する。
【００７１】
対象端末がない場合（ステップＳ２０１のＮＯ）、充電制御部４２は、充電処理を終了する。以降、制御装置４は、次の充電処理まで待機する。
【００７２】
一方、対象端末がある場合（ステップＳ２０１のＹＥＳ）、充電制御部４２は、未使用の充電装置２があるか確認する（ステップＳ２０２）。未使用の充電装置２の有無の確認方法は、上述の通りである。
【００７３】
未使用の充電装置２がない場合（ステップＳ２０２のＮＯ）、処理はステップＳ２０２に戻る。以降、未使用の充電装置２が見つかるまで、充電制御部４２は、ステップＳ２０２の処理を繰り返す。
【００７４】
一方、未使用の充電装置２がある場合（ステップＳ２０２のＹＥＳ）、充電制御部４２は、未使用の充電装置２を対象端末に接続する（ステップＳ２０３）。すなわち、充電制御部４２は、未使用の充電装置２が接続されたホスト配線Ｈと、対象端末が接続されたデバイス配線Ｄと、を接続可能なスイッチＳＷをＯＮにする。ここで、対象端末が接続されたデバイス配線Ｄをデバイス配線Ｄｉ、未使用の充電装置２が接続されたホスト配線Ｈをホスト配線Ｈｊ、とすると、制御装置４は、スイッチＳＷｉｊをＯＮにする。これにより、未使用の充電装置２が対象端末に接続される。
【００７５】
なお、充電制御部４２は、対象端末を複数見つけた場合、いずれか１つを選択し、選択した対象端末を未使用の充電装置２に接続すればよい。対象端末の選択方法は、任意である。充電制御部４２は、ランダムに対象端末を選択してもよいし、バッテリ１１０の充電率が最小の対象端末を選択してもよいし、期間Ｔが最長の対象端末を選択してもよい。
【００７６】
また、充電制御部４２は、開閉状態管理テーブルにおける、スイッチＳＷｉｊのエントリを更新する（ステップＳ２０４）。具体的には、充電制御部４２は、スイッチＳＷｉｊのエントリにおける、開閉状態をＯＦＦからＯＮに変更し、更新時刻を現在時刻に変更する。なお、ステップＳ２０３，Ｓ２０４は、順番が逆でもよい。
【００７７】
スイッチＳＷｉｊがＯＮになると、ホスト配線Ｈｊに接続された未使用の充電装置２が、デバイス配線Ｄｉに接続された対象端末に充電を開始する（ステップＳ２０５）。そして、充電制御部４２は、充電装置２から受信した電流値Ｉが閾値Ｉｔｈ１以下であるか判定する（ステップＳ２０６）。
【００７８】
電流値Ｉが閾値Ｉｔｈ１より大きい場合（ステップＳ２０６のＮＯ）、処理はステップＳ２０６に戻る。以降、充電制御部４２は、電流値Ｉが閾値Ｉｔｈ１以下になるまで、ステップＳ２０６の処理を繰り返す。
【００７９】
一方、電流値Ｉが閾値Ｉｔｈ１以下となった場合（ステップＳ２０６のＹＥＳ）、充電制御部４２は、充電装置２を対象端末から切断する（ステップＳ２０７）。すなわち、充電制御部４２は、スイッチＳＷｉｊをＯＦＦにする。これにより、充電装置２が対象端末から切断される。
【００８０】
また、充電制御部４２は、開閉状態管理テーブルにおける、スイッチＳＷｉｊのエントリを更新する（ステップＳ２０８）。具体的には、充電制御部４２は、スイッチＳＷｉｊのエントリにおける、開閉状態をＯＮからＯＦＦに変更し、更新時刻を現在時刻に変更する。その後、処理はステップＳ２０１に戻る。以降、充電制御部４２は、対象端末がなくなるまで、ステップＳ２０１〜Ｓ２０８の処理を繰り返す。なお、ステップＳ２０７，Ｓ２０８は、順番が逆でもよい。
【００８１】
以上の処理により、クロスバースイッチ３に接続されている各携帯端末１を、所望の充電率まで自動的かつ定期的に充電することができる。
【００８２】
なお、以上では、クロスバースイッチ３の全てのホスト配線Ｈに充電装置２が予め接続されている場合について説明した。しかしながら、充電装置２は、クロスバースイッチ３の一部のホスト配線Ｈにのみ予め接続されていてもよいし、システムの動作中にクロスバースイッチ３に追加で接続されてもよいし、システムの動作中にクロスバースイッチ３から取り外されてもよい。これらの場合、制御装置４は、未使用の充電装置２の探索（ステップＳ１０３，Ｓ２０２）を、現在時刻に接続されている充電装置２の中から行えばよい。
【００８３】
接続中の充電装置２は、制御装置４の状態管理部４３に充電装置２のための接続状態管理テーブルを設けることにより、管理すればよい。接続状態管理テーブルへの充電装置２（が接続されたホスト配線Ｈ）の追加と、接続状態管理テーブルからの充電装置２（が接続されたホスト配線Ｈ）の削除と、はシステムの管理者により手動で行われてもよい。また、検知装置５のような、充電装置２の接続及び取り外しを検知する装置からの信号に基づいて行われてもよい。いずれの場合も、充電装置２のための接続状態管理テーブルを設けることにより、制御装置４は、現在時刻に接続されている充電装置２を容易に把握することができる。
【００８４】
以上説明した通り、本実施形態によれば、携帯端末１と充電装置２とがクロスバースイッチ３を介して接続される。クロスバースイッチ３には、ＵＳＢハブのような、ＵＳＢデバイスに対する接続台数の制限がないため、ＵＳＢハブを利用する従来技術に比べて、１台の充電装置２に多くの携帯端末１を接続し、充電することができる。言い換えると、従来技術に比べて、システムを構成するための充電装置２を少なくすることができる。
【００８５】
また、本実施形態によれば、未使用の充電装置２を自動的に選択し、携帯端末１の充電に利用することができる。これにより、充電装置２が未使用となる期間が短くなるため、充電装置２を効率的に利用することができる。結果として、複数の携帯端末１を短時間で充電することができる。
【００８６】
さらに、本実施形態によれば、システムに複数の充電装置２を設けることができるため、システム全体の充電機能を冗長化することができる。これにより、充電装置２の一部が故障した場合であっても、携帯端末１を充電することができる。
【００８７】
（第２実施形態）
第２実施形態に係るシステムについて、図１２〜図１５を参照して説明する。本実施形態に係るシステムは、クロスバースイッチを利用することにより、多数の携帯端末を少数のホスト端末によりメンテナンス可能とするものである。以下、第１実施形態との相違点を中心に、本実施形態に係るシステムについて説明する。
【００８８】
図１２は、本実施形態に係るシステムの概略構成の一例を示す図である。図１２のシステムは、２つの携帯端末（第１端末）１と、２つのホスト端末（第２端末）６と、クロスバースイッチ３と、制御装置４と、検知装置５と、を備える。すなわち、本実施形態に係るシステムは、充電装置２の代わりに、ホスト端末６を備える。他の装置のハードウェア構成は、第１実施形態と同様である。以下、ホスト端末６のハードウェア構成について説明する。
【００８９】
ホスト端末６は、携帯端末１をメンテナンスするためのコンピュータであり、携帯端末１に対するＵＳＢホストとして機能する。携帯端末１のメンテナンスには、携帯端末１に保存されたデータの読み出しや、携帯端末１にインストールされたアプリケーションの更新などが含まれる。各ホスト端末６は、クロスバースイッチ３のホスト配線（第２配線）Ｈにそれぞれ接続される。図１２の例では、クロスバースイッチ３には、２つのホスト端末６が接続されているが、１つ又は３つ以上のホスト端末６が接続されてもよい。
【００９０】
図１３は、ホスト端末６のハードウェア構成の一例を示す図である。図１３のホスト端末６は、ＣＰＵ６０１と、ＲＯＭ６０２と、ＲＡＭ６０３と、ＨＤＤ６０４と、通信インタフェース６０５と、を備える。また、ホスト端末６は、入力装置６０６と、表示装置６０７と、ＵＳＢインタフェース６０８と、バス６０９と、を備える。
【００９１】
ＣＰＵ６０１は、プログラムを実行することにより、ホスト端末６の各構成を制御し、ホスト端末６の機能を実現する。ＲＯＭ６０２は、ＣＰＵ６０１が実行するプログラムや、各種のデータを記憶する。ＲＡＭ６０３は、ＣＰＵ６０１に作業領域を提供する。ＨＤＤ６０４は、ＣＰＵ６０１が実行するプログラムや、各種のデータを記憶する。通信インタフェース６０５は、ホスト端末６が外部装置（例えば、制御装置４）と通信するためのインタフェースである。
【００９２】
入力装置６０６は、ユーザがホスト端末６に情報を入力するための装置である。入力装置６０６は、マウス、キーボード、ハードキー、及びタッチパネルなどである。表示装置６０７は、ホスト端末６が有する情報を表示するための装置であり、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどである。ＵＳＢインタフェース６０８は、ホスト端末６をＵＳＢ規格に従って、クロスバースイッチ３などの外部装置と接続するためのインタフェースである。バス６０９は、ＣＰＵ６０１と、ＲＯＭ６０２と、ＲＡＭ６０３と、ＨＤＤ６０４と、通信インタフェース６０５と、を備える。また、ホスト端末６は、入力装置６０６と、表示装置６０７と、ＵＳＢインタフェース６０８と、を接続する。
【００９３】
次に、本実施形態に係る制御装置４の機能構成について説明する。図１４は、本実施形態に係る制御装置４の機能構成の一例を示す図である。図１４の制御装置４は、接続検知部４１と、メンテナンス制御部４５と、状態管理部４３と、メンテナンス情報受信部４６と、を備える。これらの各機能構成は、ＣＰＵ４０１がプログラムを実行することにより実現される。すなわち、本実施形態に係る制御装置４は、充電制御部４２の代わりに、メンテナンス制御部４５を備え、充電情報受信部４４の代わりに、メンテナンス情報受信部４６を備える。他の機能構成は、第１実施形態と同様である。以下、メンテナンス制御部４５及びメンテナンス情報受信部４６について説明する。
【００９４】
メンテナンス制御部４５は、クロスバースイッチ３に接続されたホスト端末６による、クロスバースイッチ３に接続された携帯端末１に対するメンテナンスを制御する。具体的には、メンテナンス制御部４５は、状態管理部４３に記憶されたスイッチＳＷの開閉状態に基づいて、スイッチＳＷの開閉を制御し、ホスト端末６に携帯端末１のメンテナンスを実行させる。メンテナンス制御部４５によるメンテナンスの制御方法について、詳しくは後述する。
【００９５】
メンテナンス情報受信部４６は、携帯端末１をメンテナンス中のホスト端末６から、通信インタフェース４０５を介して、メンテナンス情報を受信する。メンテナンス情報は、メンテナンスの進捗状況を含む。メンテナンス情報受信部４６は、受信したメンテナンス情報をメンテナンス制御部４５に通知する。以下では、メンテナンス情報受信部４６は、メンテナンス情報として、メンテナンスの開始通知及び完了通知を受信し、その旨をメンテナンス制御部４５に通知するものとする。
【００９６】
次に、本実施形態に係るシステムの動作について説明する。以下では、クロスバースイッチ３の全てのホスト配線Ｈにホスト端末６が予め接続されているものとする。
【００９７】
図１５は、携帯端末１の接続時におけるメンテナンス処理の一例を示すフローチャートである。
【００９８】
携帯端末１のユーザ（例えば、従業員）や管理者が、携帯端末１をクロスバースイッチ３に接続すると、検知装置５が検知信号を出力する。制御装置４の接続検知部４１は、通信インタフェース４０５を介して、この検知信号を受信し、携帯端末１の接続を検知する（ステップＳ３０１）。そして、接続検知部４１は、携帯端末１の接続及び接続されたデバイス配線Ｄをメンテナンス制御部４５に通知する。ここでは、携帯端末１は、デバイス配線Ｄｉに接続されたものとする。
【００９９】
メンテナンス制御部４５は、携帯端末１の接続を通知されると、接続状態管理テーブルにデバイス配線Ｄｉを追加し、接続状態管理テーブルを更新する（ステップＳ３０２）。
【０１００】
また、メンテナンス制御部４５は、未使用のホスト端末６があるか確認する（ステップＳ３０３）。未使用のホスト端末６とは、携帯端末１をメンテナンス中ではないホスト端末６のことである。具体的には、メンテナンス制御部４５は、開閉状態管理テーブルの各エントリの開閉状態を参照して、対応する全てのスイッチＳＷ１ｍ〜ＳＷＮｍがＯＦＦであるホスト配線Ｈｍがあるか確認する。対応する全てのスイッチＳＷ１ｍ〜ＳＷＮｍがＯＦＦであるホスト配線Ｈｍに接続されたホスト端末６が、未使用のホスト端末６に相当する。
【０１０１】
未使用のホスト端末６がない場合（ステップＳ３０３のＮＯ）、処理はステップＳ３０３に戻る。以降、未使用のホスト端末６が見つかるまで、メンテナンス制御部４５は、ステップＳ３０３の処理を繰り返す。
【０１０２】
一方、未使用のホスト端末６がある場合（ステップＳ３０３のＹＥＳ）、メンテナンス制御部４５は、未使用のホスト端末６を携帯端末１に接続する（ステップＳ３０４）。すなわち、メンテナンス制御部４５は、未使用のホスト端末６が接続されたホスト配線Ｈと、携帯端末１が接続されたデバイス配線Ｄｉと、を接続可能なスイッチＳＷをＯＮにする。ここで、未使用のホスト端末６が接続されたホスト配線Ｈをホスト配線Ｈｊとすると、制御装置４は、スイッチＳＷｉｊをＯＮにする。これにより、未使用のホスト端末６が携帯端末１に接続される。
【０１０３】
なお、メンテナンス制御部４５は、未使用のホスト端末６を複数見つけた場合、いずれか１つを選択し、選択したホスト端末６を携帯端末１に接続すればよい。ホスト端末６の選択方法は、任意である。メンテナンス制御部４５は、ランダムにホスト端末６を選択してもよいし、稼働率が最低のホスト端末６を選択してもよい。
【０１０４】
また、メンテナンス制御部４５は、開閉状態管理テーブルにおける、スイッチＳＷｉｊのエントリを更新する（ステップＳ３０５）。具体的には、メンテナンス制御部４５は、スイッチＳＷｉｊのエントリにおける、開閉状態をＯＦＦからＯＮに変更し、更新時刻を現在時刻に変更する。なお、ステップＳ３０４，Ｓ３０５は、順番が逆でもよい。
【０１０５】
スイッチＳＷｉｊがＯＮになると、ホスト配線Ｈｊに接続された未使用のホスト端末６が、デバイス配線Ｄｉに接続された携帯端末１に対してメンテナンスを開始する（ステップＳ３０６）。ホスト端末６は、メンテナンスを開始すると、通信インタフェース６０５を介して、メンテナンスの開始通知（メンテナンス情報）を制御装置４に送信する。ホスト端末６が送信した開始通知は、制御装置４のメンテナンス情報受信部４６により受信される。メンテナンス情報受信部４６は、メンテナンスが開始されたことを、メンテナンス制御部４５に通知する。
【０１０６】
その後、メンテナンス制御部４５は、ホスト端末６による携帯端末１のメンテナンスが終了するまで待機する（ステップＳ３０７のＮＯ）。メンテナンスが終了すると（ステップＳ３０７のＹＥＳ）、ホスト端末６は、通信インタフェース６０５を介して、メンテナンスの終了通知（メンテナンス情報）を制御装置４に送信する。ホスト端末６が送信した終了通知は、制御装置４のメンテナンス情報受信部４６により受信される。メンテナンス情報受信部４６は、メンテナンスが終了したことを、メンテナンス制御部４５に通知する。メンテナンス制御部４５は、メンテナンスの終了を通知されると、ホスト端末６を携帯端末１から切断する（ステップＳ３０８）。すなわち、メンテナンス制御部４５は、スイッチＳＷｉｊをＯＦＦにする。これにより、ホスト端末６が携帯端末１から切断される。
【０１０７】
また、メンテナンス制御部４５は、開閉状態管理テーブルにおける、スイッチＳＷｉｊのエントリを更新する（ステップＳ３０９）。具体的には、メンテナンス制御部４５は、スイッチＳＷｉｊのエントリにおける、開閉状態をＯＮからＯＦＦに変更し、更新時刻を現在時刻に変更する。なお、ステップＳ３０８，Ｓ３０９は、順番が逆でもよい。
【０１０８】
以上の処理により、本実施形態によれば、携帯端末１を、クロスバースイッチ３への接続時に、メンテナンスすることができる。
【０１０９】
なお、以上では、クロスバースイッチ３の全てのホスト配線Ｈにホスト端末６が予め接続されている場合について説明した。しかしながら、ホスト端末６は、クロスバースイッチ３の一部のホスト配線Ｈにのみ予め接続されていてもよいし、システムの動作中にクロスバースイッチ３に追加で接続されてもよいし、システムの動作中にクロスバースイッチ３から取り外されてもよい。これらの場合、制御装置４は、未使用のホスト端末６の探索（ステップＳ３０３，Ｓ４０２）を、現在時刻に接続されているホスト端末６の中から行えばよい。
【０１１０】
接続中のホスト端末６は、制御装置４の状態管理部４３にホスト端末６のための接続状態管理テーブルを設けることにより、管理すればよい。接続状態管理テーブルへのホスト端末６（が接続されたホスト配線Ｈ）の追加と、接続状態管理テーブルからのホスト端末６（が接続されたホスト配線Ｈ）の削除と、はシステムの管理者により手動で行われてもよい。また、検知装置５のような、ホスト端末６の接続及び取り外しを検知する装置からの信号に基づいて行われてもよい。いずれの場合も、ホスト端末６のための接続状態管理テーブルを設けることにより、制御装置４は、現在時刻に接続されているホスト端末６を容易に把握することができる。
【０１１１】
また、携帯端末１のメンテナンスは、携帯端末１の接続時だけでなく、任意のタイミングで実行されてもよい。例えば、携帯端末１のメンテナンスは、携帯端末１の充電と同様に、定期的に実行されてもよいし、制御装置４が携帯端末１のソフトウェアを更新可能となった時点で実行されてもよい。いずれの場合も、メンテナンス制御部４５は、対象端末に対して、ステップＳ３０３〜Ｓ３０９の処理を実行することにより、携帯端末１をメンテナンスすることができる。
【０１１２】
以上説明した通り、本実施形態によれば、携帯端末１とホスト端末６とがクロスバースイッチ３を介して接続される。クロスバースイッチ３には、ＵＳＢハブのような、ＵＳＢデバイスに対する接続台数の制限がないため、ＵＳＢハブを利用する従来技術に比べて、１台のホスト端末６に多くの携帯端末１を接続し、メンテナンスすることができる。言い換えると、従来技術に比べて、システムを構成するためのホスト端末６を少なくすることができる。
【０１１３】
また、本実施形態によれば、未使用のホスト端末６を自動的に選択し、携帯端末１のメンテナンスに利用することができる。これにより、ホスト端末６が未使用となる期間が短くなるため、ホスト端末６を効率的に利用することができる。結果として、複数の携帯端末１を短時間でメンテナンスすることができる。
【０１１４】
さらに、本実施形態によれば、システムに複数のホスト端末６を設けることができるため、システム全体のメンテナンス機能を冗長化することができる。これにより、ホスト端末６の一部が故障した場合であっても、携帯端末１をメンテナンスすることができる。
【０１１５】
（第３実施形態）
第３実施形態に係るシステムについて、図１６〜図１８を参照して説明する。本実施形態に係るシステムは、第１実施形態及び第２実施形態を組み合わせたものである。以下、第１実施形態及び第２実施形態との相違点を中心に、本実施形態に係るシステムについて説明する。
【０１１６】
図１６は、本実施形態に係るシステムの概略構成の一例を示す図である。図１６のシステムは、１つの携帯端末１（第１端末）と、充電装置２（第２端末）と、ホスト端末６（第２端末）と、クロスバースイッチ３と、制御装置４と、検知装置５と、を備える。各装置のハードウェア構成は、第１実施形態及び第２実施形態と同様である。
【０１１７】
上記のように、本実施形態では、クロスバースイッチ３に２種類の装置（充電装置２又はホスト端末６）が接続される。このために、クロスバースイッチ３の各ホスト配線Ｈには、接続される装置（充電装置２又はホスト端末６）が予め割り当てられる。
【０１１８】
以下、充電装置２が割り当てられたホスト配線Ｈをホスト配線Ｈ１（第２配線）という。ホスト配線Ｈ１には、充電装置２が接続される。また、ホスト配線Ｈ１に対応するスイッチＳＷ、すなわち、デバイス配線Ｄとホスト配線Ｈ１とを接続可能なスイッチＳＷを、スイッチＳＷ１（第１スイッチ）という。
【０１１９】
同様に、ホスト端末６が割り当てられたホスト配線Ｈをホスト配線Ｈ２（第２配線）という。ホスト配線Ｈ２には、ホスト端末６が接続される。また、ホスト配線Ｈ２に対応するスイッチＳＷ、すなわち、デバイス配線Ｄとホスト配線Ｈ２とを接続可能なスイッチＳＷを、スイッチＳＷ２（第１スイッチ）という。
【０１２０】
次に、本実施形態に係る制御装置４の機能構成について説明する。図１７は、本実施形態に係る制御装置４の機能構成の一例を示す図である。図１７の制御装置４は、接続検知部４１と、充電制御部４２と、状態管理部４３と、充電情報受信部４４と、メンテナンス制御部４５と、メンテナンス情報受信部４６と、を備える。これらの各機能構成は、ＣＰＵ４０１がプログラムを実行することにより実現される。また、各機能構成は、第１実施形態及び第２実施形態と同様である。
【０１２１】
次に、本実施形態に係るシステムの動作について説明する。以下では、クロスバースイッチ３の全てのホスト配線Ｈ１に充電装置２が予め接続されているものとする。
【０１２２】
図１８は、本実施形態に係るシステムにおいて定期的に実行される充電処理の一例を示すフローチャートである。図１８のフローチャートは、図１１のフローチャートのステップＳ２０１とステップＳ２０２との間に、ステップＳ２０９を追加したものである。ステップＳ２０１〜Ｓ２０８については、図１１と同様である。以下、ステップＳ２０９について説明する。
【０１２３】
本実施形態において、対象端末がある場合（ステップＳ２０１のＹＥＳ）、充電制御部４２は、対象端末がホスト端末６に接続されているか確認する（ステップＳ２０９）。具体的には、充電制御部４２は、開閉状態管理テーブルを参照して、対象端末に対応する全てのスイッチＳＷ２がＯＦＦであるか確認する。対象端末に対応する全てのスイッチＳＷ２がＯＦＦである場合、対象端末はホスト端末６に接続されていない。対象端末に対応するいずれかのスイッチＳＷ２がＯＮである場合、対象端末はホスト端末６に接続されている。
【０１２４】
対象端末がホスト端末６に接続されている場合（ステップＳ２０９のＹＥＳ）、処理はステップＳ２０９に戻る。以降、対象端末がホスト端末６から切断されるまで、充電制御部４２は、ステップＳ２０９の処理を繰り返す。
【０１２５】
一方、対象端末がホスト端末６に接続されていない場合（ステップＳ２０９のＮＯ）、処理はステップＳ２０２に進む。以降の処理は、第１実施形態で説明した通りである。
【０１２６】
以上の処理により、クロスバースイッチ３に接続されている各携帯端末１を、所望の充電率まで自動的かつ定期的に充電することができる。
【０１２７】
なお、以上では、クロスバースイッチ３の全てのホスト配線Ｈ１に充電装置２が予め接続されている場合について説明した。しかしながら、充電装置２は、クロスバースイッチ３の一部のホスト配線Ｈ１にのみ予め接続されていてもよいし、システムの動作中にクロスバースイッチ３に追加で接続されてもよいし、システムの動作中にクロスバースイッチ３から取り外されてもよい。これらの場合、制御装置４は、未使用の充電装置２の探索（ステップＳ２０２）を、現在時刻に接続されている充電装置２の中から行えばよい。
【０１２８】
接続中の充電装置２は、制御装置４の状態管理部４３に充電装置２のための接続状態管理テーブルを設けることにより、管理すればよい。接続状態管理テーブルへの充電装置２（が接続されたホスト配線Ｈ１）の追加と、接続状態管理テーブルからの充電装置２（が接続されたホスト配線Ｈ１）の削除と、はシステムの管理者により手動で行われてもよい。また、検知装置５のような、充電装置２の接続及び取り外しを検知する装置からの信号に基づいて行われてもよい。いずれの場合も、充電装置２のための接続状態管理テーブルを設けることにより、制御装置４は、現在時刻に接続されている充電装置２を容易に把握することができる。
【０１２９】
また、本実施形態では、携帯端末１のメンテナンスも、上記の充電と同様の方法で実行できる。すなわち、メンテナンス制御部４５は、対象端末を特定した後、対象端末が充電装置２に接続されているか確認し、対象端末に接続されていない場合に、未使用のホスト端末６を探索すればよい。これにより、クロスバースイッチ３に接続されている各携帯端末１を、自動的にメンテナンスすることができる。
【０１３０】
さらに、本実施形態では、携帯端末１の接続時の充電及びメンテナンスには、予め順番が設定されているのが好ましい。充電制御部４２及びメンテナンス制御部４５は、設定された順番に従って、携帯端末１の充電及びメンテナンスを実行すればよい。
【０１３１】
以上説明した通り、本実施形態によれば、携帯端末１と、充電装置２及びホスト端末６と、がクロスバースイッチ３を介して接続される。クロスバースイッチ３には、ＵＳＢハブのような、ＵＳＢデバイスに対する接続台数の制限がないため、ＵＳＢハブを利用する従来技術に比べて、１台の充電装置２及びホスト端末６に多くの携帯端末１を接続し、充電及びメンテナンスすることができる。言い換えると、従来技術に比べて、システムを構成するための充電装置２及びホスト端末６を少なくすることができる。
【０１３２】
また、本実施形態によれば、未使用の充電装置２及びホスト端末６を自動的に選択し、携帯端末１の充電及びメンテナンスに利用することができる。これにより、充電装置２及びホスト端末６が未使用となる期間が短くなるため、充電装置２及びホスト端末６を効率的に利用することができる。結果として、複数の携帯端末１を短時間で充電及びメンテナンスすることができる。
【０１３３】
さらに、本実施形態によれば、システムに複数の充電装置２及びホスト端末６を設けることができるため、システム全体の充電機能及びメンテナンス機能を冗長化することができる。これにより、充電装置２及びホスト端末６の一部が故障した場合であっても、携帯端末１を充電及びメンテナンスすることができる。
【０１３４】
（第４実施形態）
第４実施形態に係るシステムについて、図１９〜図２１を参照して説明する。本実施形態では、クロスバースイッチ３に接続されたＵＳＢホスト（充電装置２及びホスト端末６）の異常を検知し、検知した異常に応じた処理を行う制御装置４について説明する。なお、制御装置４のハードウェア構成は、第１実施形態と同様である。また、制御装置４以外の装置のハードウェア構成は、第１実施形態及び第２実施形態と同様である。
【０１３５】
まず、本実施形態に係る制御装置４の機能構成について説明する。図１９は、本実施形態に係る制御装置４の機能構成の一例を示す図である。図１９の制御装置４は、異常検知部４７と、再起動部４８と、通知部４９と、を備える。これらの各機能構成は、ＣＰＵ４０１がプログラムを実行することにより実現される。他の構成は、第１実施形態と同様である。なお、本実施形態における異常検知部４７、再起動部４８、及び通知部４９は、第２実施形態又は第３実施形態における制御装置４に追加されてもよい。
【０１３６】
ここで、異常検知部４７、再起動部４８、及び通知部４９について説明する前に、本実施形態に係る状態管理部４３について説明する。
【０１３７】
本実施形態に係る状態管理部４３は、クロスバースイッチ３に接続された各ＵＳＢホストの状態を管理する。ＵＳＢホストの状態は、例えば、ホスト配線Ｈの接続状態管理テーブルにより管理される。
【０１３８】
図２０は、状態管理部４３が備えるホスト配線Ｈの接続状態管理テーブルの一例を示す図である。図２０の接続状態管理テーブルは、ホスト配線Ｈ毎に、そのホスト配線Ｈに接続されたＵＳＢホストの状態であるホスト状態を管理している。ホスト状態は、正常又は故障の２値をとり得る。この接続状態管理テーブルは、システムの管理者により手動で更新されてもよいし、検知装置５のような装置からの検知信号に基づいて、自動で更新されてもよい。例えば、図２０の接続状態管理テーブルによれば、ホスト配線Ｈ２に接続されたＵＳＢホストが故障していることがわかる。なお、本実施形態では、携帯端末１の処理に利用されるＵＳＢホストは、ホスト状態が正常であるホスト配線Ｈに接続されたＵＳＢホストの中から選択される。
【０１３９】
異常検知部４７は、状態管理部４３により管理された各スイッチＳＷの開閉状態に基づいて、ＵＳＢホストの異常を検知する。ＵＳＢホストが正常である場合、所定時間以内に処理（充電及びメンテナンス）が終了し、そのＵＳＢホスト及び携帯端末１を接続しているスイッチＳＷがＯＦＦにされる。このため、スイッチＳＷがＯＮである期間が長い場合、そのスイッチＳＷにより接続されたＵＳＢホストに異常が発生したものと考えられる。このため、異常検知部４７は、スイッチＳＷがＯＮの期間に基づいて、そのスイッチＳＷに接続されたＵＳＢホストの異常を検知することができる。異常検知部４７による異常検知方法について、詳しくは後述する。
【０１４０】
再起動部４８は、異常検知部４７により異常を検知されたＵＳＢホストを再起動させる。また、再起動部４８は、ＵＳＢホストの再起動結果に基づいて、ＵＳＢホストの故障を検知する。再起動部４８によるＵＳＢホストの再起動方法及び故障検知方法について、詳しくは後述する。
【０１４１】
通知部４９は、再起動部４８による故障の検知結果を、システムの管理者に通知する。通知部４９は、表示装置４０７に故障検知結果をテキスト表示させることにより通知してもよいし、管理者端末に故障検知結果をメールで送信することにより通知してもよい。管理者端末は、管理者がシステムを管理するために利用するコンピュータであり、例えば、クライアントコンピュータ、携帯電話、スマートフォン、及びタブレット端末などである。
【０１４２】
次に、本実施形態に係るシステムの動作について説明する。図２１は、本実施形態に係る制御装置４による異常検知処理の一例を示すフローチャートである。制御装置４は、図２１の処理を定期的に、又は管理者からの要求に従って実行する。
【０１４３】
まず、異常検知部４７は、開閉状態管理テーブルを参照して、スイッチＳＷを１つ選択する（ステップＳ４０１）。ここでは、スイッチＳＷｉｊが選択されたものとする。次に、異常検知部４７は、選択したスイッチＳＷｉｊのエントリの開閉状態を確認する（ステップＳ４０２）。
【０１４４】
スイッチＳＷｉｊの開閉状態がＯＦＦである場合（ステップＳ４０２のＮＯ）、異常検知部４７は、スイッチＳＷｉｊに対応するホスト配線Ｈｊに接続されたＵＳＢホストは正常と判定する（ステップＳ４０３）。これは、ＵＳＢホストによる処理が正常に終了しているためである。その後、処理はステップＳ４１３に進む。
【０１４５】
一方、スイッチＳＷｉｊの開閉状態がＯＮである場合（ステップＳ４０２のＹＥＳ）、異常検知部４７は、スイッチＳＷｉｊのエントリの更新時刻を確認し、更新時刻から現在時刻までの経過期間Ｔｐを算出する（ステップＳ４０４）。
【０１４６】
経過期間Ｔｐが閾値Ｔｔｈ２以上でない場合（ステップＳ４０５のＮＯ）、異常検知部４７は、スイッチＳＷｉｊに対応するホスト配線Ｈｊに接続されたＵＳＢホストは正常と判定する（ステップＳ４０３）。これは、ＵＳＢホストによる処理が正常に終了しているためである。その後、処理はステップＳ４１３に進む。なお、閾値Ｔｔｈ２は、ＵＳＢホストの異常を検知するために予め設定された期間の閾値である。
【０１４７】
一方、経過期間Ｔｐが閾値Ｔｔｈ２以上である場合（ステップＳ４０５のＹＥＳ）、異常検知部４７は、スイッチＳＷｉｊに対応するホスト配線Ｈｊに接続されたＵＳＢホストに異常が発生したと判定する（ステップＳ４０６）。これは、ＵＳＢホストによる処理が正常に終了していないと考えられるためである。これにより、ＵＳＢホストの異常を検知することができる。異常検知部４７は、ＵＳＢホストの異常を検知すると、その旨を再起動部４８に通知する。
【０１４８】
再起動部４８は、異常検知部４７から、スイッチＳＷｉｊに対応するホスト配線Ｈｊに接続されたＵＳＢホストの異常を検知したことを通知されると、そのＵＳＢホストに対して、通信インタフェース４０５を介して、再起動要求を送信する（ステップＳ４０７）。ＵＳＢホストは、通信インタフェース２０５を介して、この再起動要求を受信すると、再起動処理を実行する。
【０１４９】
ＵＳＢホストは、再起動に成功した場合、通信インタフェース２０５を介して、制御装置４に再起動通知を送信する。再起動部４８は、通信インタフェース４０５を介して、この再起動通知を受信する。
【０１５０】
再起動要求の送信後、閾値Ｔｔｈ３以内に再起動通知を受信した場合（ステップＳ４０８のＹＥＳ）、再起動部４８は、ＵＳＢホストは正常と判定する（ステップＳ４０９）。そして、再起動部４８は、このＵＳＢホストに対して、通信インタフェース４０５を介して、再処理要求を送信する（ステップＳ４１０）。その後、処理はステップＳ４１３に進む。なお、ＵＳＢホストは、通信インタフェース２０５を介して、再処理要求を受信すると、改めて処理を実行する。なお、閾値Ｔｔｈ３は、ＵＳＢホストの故障を検知するために予め設定された期間の閾値である。
【０１５１】
一方、再起動要求の送信後、閾値Ｔｔｈ３以内に再起動通知を受信しなかった場合（ステップＳ４０８のＮＯ）、再起動部４８は、ＵＳＢホストは故障と判定する（ステップＳ４１１）。これは、ＵＳＢホストが再起動できない状態に陥っていると考えられるためである。これにより、再起動部４８は、ＵＳＢホストの故障を検知することができる。
【０１５２】
再起動部４８は、ＵＳＢホストの故障を検知すると、ホスト配線Ｈの接続状態管理テーブルを更新する（ステップＳ４１２）。具体的には、再起動部４８は、ホスト配線Ｈの接続状態管理テーブルにおける、故障と判定したＵＳＢホストが接続されたホスト配線Ｈｊのエントリのホスト状態を、正常から故障に変更する。その後、処理はステップＳ４１３に進む。
【０１５３】
ステップＳ４１３において、異常検知部４７は、クロスバースイッチ３が備える全てのスイッチＳＷが選択されたか判定する（ステップＳ４１３）。未選択のスイッチＳＷがある場合（ステップＳ４１３のＮＯ）、処理はステップＳ４０１に戻る。以降、全てのスイッチＳＷが選択されるまで、制御装置４は、ステップＳ４０１〜Ｓ４１３の処理を繰り返す。
【０１５４】
一方、クロスバースイッチ３が備える全てのスイッチＳＷが選択された場合（ステップＳ４１３のＹＥＳ）、通知部４９は、故障検知結果を管理者に通知する（ステップＳ４１４）。通知部４９は、例えば、故障検知結果として、ホスト状態が故障であるホスト配線Ｈｊの一覧を管理者に通知する。各ホスト配線Ｈｊに接続されたＵＳＢホストの名称や識別子がわかっている場合には、通知部４９は、ホスト状態が故障であるホスト配線Ｈｊに接続されたＵＳＢホストの名称や識別子の一覧を管理者に通知してもよい。
【０１５５】
また、通知部４９は、同一機能を有する全てのＵＳＢホストが故障と判定された場合、システムが当該機能を提供できなくなったことや、ＵＳＢホストの修理又は交換が必要であることを管理者に通知してもよい。例えば、クロスバースイッチ３に接続された全ての充電装置２が故障と判定された場合、通知部４９は、システムにより携帯端末１の充電ができなくなったことや、充電装置２の修理又は交換が必要であることを管理者に通知すればよい。
【０１５６】
さらに、通知部４９は、同一機能を有する正常なＵＳＢホストにより、クロスバースイッチ３に接続された全ての携帯端末１を所定の時間までに処理可能であるか判定し、処理不能な場合、その旨を管理者に通知してもよい。また、通知部４９は、所定の時間までに処理可能な携帯端末１の台数や割合を管理者に通知してもよい。
【０１５７】
以上説明した通り、本実施形態によれば、異常が発生したＵＳＢホストを自動的に再起動させることができる。これにより、ＵＳＢホストの異常により、ＵＳＢホストが未使用となる期間が短くなるため、ＵＳＢホストを効率的に利用することができる。結果として、複数の携帯端末１を短時間で処理することができる。
【０１５８】
また、本実施形態によれば、故障したＵＳＢホストを自動的にシステムの管理者に通知し、管理者にＵＳＢホストの修理や交換を促すことができる。これにより、ＵＳＢホストの故障により、ＵＳＢホストが未使用となる期間が短くなるため、ＵＳＢホストを効率的に利用することができる。結果として、複数の携帯端末１を短時間で処理することができる。
【０１５９】
（第５実施形態）
第５実施形態に係るシステムについて、図２２を参照して説明する。本実施形態では、クロスバースイッチ３の他の例について説明する。
【０１６０】
図２２は、本実施形態に係るクロスバースイッチ３のハードウェア構成の一例を示す図である。図２２のクロスバースイッチ３は、Ｎ本のデバイス配線Ｄ（第１配線）と、Ｍ本のホスト配線Ｈ（第２配線）と、Ｌ本の中間配線Ｒ（第３配線）と、を備える。Ｎは２以上、Ｍは１以上、Ｌは２以上の任意の整数である。また、クロスバースイッチ３は、Ｎ個のスイッチＳＷＤ（第２スイッチ）と、Ｍ×Ｌ個のスイッチＳＷＨ（第３スイッチ）と、Ｎ個のＵＳＢインタフェース３０１と、Ｍ個のＵＳＢインタフェース３０２と、通信インタフェース３０３と、を備える。すなわち、本実施形態に係るクロスバースイッチ３は、第１実施形態におけるクロスバースイッチ３のスイッチＳＷの代わりに、Ｌ本の中間配線Ｒと、Ｎ個のスイッチＳＷＤと、Ｍ×Ｌ個のスイッチＳＷＨと、を備えるものである。
【０１６１】
中間配線Ｒは、デバイス配線Ｄとホスト配線Ｈとを中継する配線である。本実施形態において、デバイス配線Ｄとホスト配線Ｈとは、中間配線Ｒを介して接続される。本実施形態において、各デバイス配線Ｄは、いずれか１本の中間配線Ｒに対して対応付けられる。すなわち、各デバイス配線Ｄは、対応する１本の中間配線Ｒに対して接続可能である。以下、ｌ本目（１≦ｌ≦Ｌ）の中間配線Ｒを、中間配線Ｒｌという。
【０１６２】
なお、図２２の例では、中間配線Ｒは、１本の配線として図示されているが、実際には、ＵＳＢケーブルに含まれる複数の配線の束に相当する。したがって、クロスバースイッチ３がＵＳＢ３．０以前の規格に対応する場合、中間配線Ｒは、ＵＳＢケーブルに含まれる４本の配線により構成される。また、クロスバースイッチ３がＵＳＢ３．０以降の規格に対応する場合、中間配線Ｒは、ＵＳＢケーブルに含まれる９本の配線により構成される。
【０１６３】
スイッチＳＷＤは、各デバイス配線Ｄと、各中間配線Ｒと、を電気的に接続及び切断可能なスイッチである。スイッチＳＷＤは、各デバイス配線Ｄに対して設けられるため、クロスバースイッチ３全体でＮ個設けられる。各スイッチＳＷＤは、制御装置４からの制御信号により開閉を制御される。
【０１６４】
以下、デバイス配線Ｄｎを中間配線Ｒｌに接続及び切断可能なスイッチＳＷＤを、スイッチＳＷＤｎｌという。スイッチＳＷＤｎｌがＯＮ（閉）になると、デバイス配線Ｄｎ及び中間配線Ｒｌが接続される。スイッチＳＷＤｎｌがＯＦＦ（開）になると、デバイス配線Ｄｎ及び中間配線Ｒｌが切断される。また、スイッチＳＷＤｎｌは、デバイス配線Ｄｎ及び中間配線Ｒｌに対応する、と表現する。
【０１６５】
なお、図２２の例では、スイッチＳＷＤは、１本の配線を接続及び切断可能なスイッチとして図示されているが、実際には、ＵＳＢケーブルに含まれる複数の配線を同時に接続及び切断可能なスイッチである。したがって、クロスバースイッチ３がＵＳＢ３．０以前の規格に対応する場合、スイッチＳＷＤは、ＵＳＢケーブルに含まれる４本の配線を同時に接続及び切断可能なスイッチとなる。すなわち、スイッチＳＷＤは、４つのスイッチング素子により構成される。また、クロスバースイッチ３がＵＳＢ３．０以降の規格に対応する場合、スイッチＳＷＤは、ＵＳＢケーブルに含まれる９本の配線を同時に接続及び切断可能なスイッチとなる。すなわち、スイッチＳＷＤは、９つのスイッチング素子により構成される。
【０１６６】
スイッチＳＷＨは、各中間配線Ｒと、各ホスト配線Ｈと、を電気的に接続及び切断可能なスイッチである。スイッチＳＷＨは、各中間配線Ｒ及び各ホスト配線Ｈに対して設けられるため、クロスバースイッチ３全体でＬ×Ｍ個設けられる。各スイッチＳＷＨは、制御装置４からの制御信号により開閉を制御される。
【０１６７】
以下、中間配線Ｒｌ及びホスト配線Ｈｍを接続及び切断可能なスイッチＳＷＨを、スイッチＳＷＨｌｍという。スイッチＳＷＨｌｍがＯＮ（閉）になると、中間配線Ｒｌ及びホスト配線Ｈｍが接続される。スイッチＳＷＨｌｍがＯＦＦ（開）になると、中間配線Ｒｌ及びホスト配線Ｈｍが切断される。また、スイッチＳＷＨｌｍは、中間配線Ｒｌ及びホスト配線Ｈｍに対応する、と表現する。
【０１６８】
なお、図２２の例では、スイッチＳＷＨは、１本の配線を接続及び切断可能なスイッチとして図示されているが、実際には、ＵＳＢケーブルに含まれる複数の配線を同時に接続及び切断可能なスイッチである。したがって、クロスバースイッチ３がＵＳＢ３．０以前の規格に対応する場合、スイッチＳＷＨは、ＵＳＢケーブルに含まれる４本の配線を同時に接続及び切断可能なスイッチとなる。すなわち、スイッチＳＷＨは、４つのスイッチング素子により構成される。また、クロスバースイッチ３がＵＳＢ３．０以降の規格に対応する場合、スイッチＳＷＨは、ＵＳＢケーブルに含まれる９本の配線を同時に接続及び切断可能なスイッチとなる。すなわち、スイッチＳＷＨは、９つのスイッチング素子により構成される。
【０１６９】
本実施形態に係るクロスバースイッチ３は、スイッチＳＷＤｎｌ及びスイッチＳＷＨｌｍをＯＮにすることにより、デバイス配線Ｄｎに接続された携帯端末１と、ホスト配線Ｈｍに接続されたＵＳＢホストと、を選択的に接続することができる。すなわち、本実施形態に係るクロスバースイッチ３は、第１実施形態に係るクロスバースイッチ３と同様の機能を有する。
【０１７０】
本実施形態におけるスイッチＳＷＤｎｌ及びスイッチＳＷＨｌｍは、第１実施形態に係るクロスバースイッチ３のスイッチＳＷｎｍに相当する。したがって、スイッチＳＷｎｍを、スイッチＳＷＤｎｌ及びスイッチＳＷｌｍに読み替えることにより、本実施形態に係るクロスバースイッチ３によって、携帯端末１に対して上記の各実施形態と同様の処理（充電及びメンテナンス）を実行することができる。
【０１７１】
これに対して、本実施形態に係るクロスバースイッチ３は、第１実施形態に係るクロスバースイッチ３とは異なり、２段構成を有する。すなわち、本実施形態に係るクロスバースイッチ３は、全体を統括する１段目のクロスバースイッチと、それぞれ１段目のクロスバースイッチに接続される複数の２段目のクロスバースイッチと、により構成される。
【０１７２】
１段目のクロスバースイッチは、Ｌ本の中間配線Ｒと、Ｍ本のホスト配線Ｈと、Ｌ×Ｍ個のスイッチＳＷＨと、を備える。２段目のクロスバースイッチは、それぞれ１本の中間配線Ｒと、中間配線Ｒに対応する複数のデバイス配線Ｄと、各デバイス配線Ｄに対応する複数のスイッチＳＷＤと、を備える。
【０１７３】
１段目のクロスバースイッチにより、ホスト配線Ｈが接続される中間配線Ｒが選択され、２段目のクロスバースイッチにより、選択された中間配線Ｒに接続されるデバイス配線Ｄが選択される。結果として、クロスバースイッチ３により、ホスト配線Ｈ及びデバイス配線Ｄが選択的に接続される。
【０１７４】
このような構成により、本実施形態によれば、第１実施形態に比べて、クロスバースイッチ３を構成するスイッチを少なくし、クロスバースイッチ３の回路規模を小さくすることができる。ここで、例として、クロスバースイッチ３により、１６台の携帯端末１と、８台のＵＳＢホストと、を接続する場合について考える（Ｍ＝１６，Ｎ＝８）。本実施形態に係るクロスバースイッチ３は、それぞれ４台の携帯端末１が接続される２段目のクロスバースイッチを４つ備えるものとする（Ｌ＝４）。
【０１７５】
この場合、第１実施形態に係るクロスバースイッチ３は、１２８個（＝１６×８）のスイッチＳＷを備える必要がある。これに対して、本実施形態に係るクロスバースイッチ３は、４８個のスイッチ（１６個（＝Ｎ）のスイッチＳＷＤ及び３２個（＝４×８）のスイッチＳＷＨ）を備えればよい。このように、本実施形態によれば、クロスバースイッチ３が備えるスイッチを大幅に少なくすることが可能である。
【０１７６】
また、本実施形態によれば、１段目及び２段目のクロスバースイッチの回路規模は、第１実施形態に係るクロスバースイッチ３より小さいため、容易にモジュール化が可能である。本実施形態によれば、モジュール化された小型のクロスバースイッチを組み合わせてクロスバースイッチ３を構成することにより、クロスバースイッチ３の製造コストを低下させることができる。
【０１７７】
なお、本実施形態では、クロスバースイッチ３は、２段構成であったが、３段以上の多段構成とすることも可能である。これにより、各段のクロスバースイッチをより小型化し、クロスバースイッチ３の回路規模を小さくすることが可能である。
【０１７８】
なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１７９】
１：携帯端末
２：充電装置
３：クロスバースイッチ
４：スイッチ制御装置
５：検知装置
６：ホスト端末
４１：接続検知部
４２：充電制御部
４３：状態管理部
４４：充電情報受信部
４５：メンテナンス制御部
４６：メンテナンス情報受信部
４７：異常検知部
４８：再起動部
４９：通知部
Ｄ：デバイス配線
Ｈ：ホスト配線
Ｒ：中間配線
ＳＷ，ＳＷＤ，ＳＷＨ：スイッチ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８０】
【特許文献１】特開２０１５−０１８５８３号公報
【図１】
2018045466.tif 000003
【図２】
2018045466.tif 000004
【図３】
2018045466.tif 000005
【図４】
2018045466.tif 000006
【図５】
2018045466.tif 000007
【図６】
2018045466.tif 000008
【図７】
2018045466.tif 000009
【図８】
2018045466.tif 000010
【図９】
2018045466.tif 000011
【図１０】
2018045466.tif 000012
【図１１】
2018045466.tif 000013
【図１２】
2018045466.tif 000014
【図１３】
2018045466.tif 000015
【図１４】
2018045466.tif 000016
【図１５】
2018045466.tif 000017
【図１６】
2018045466.tif 000018
【図１７】
2018045466.tif 000019
【図１８】
2018045466.tif 000020
【図１９】
2018045466.tif 000021
【図２０】
2018045466.tif 000022
【図２１】
2018045466.tif 000023
【図２２】
2018045466.tif 000024