(57)【要約】      （修正有）【課題】公衆回線を介して受信した不正な実行データによる被害を減らすことができる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置は、公衆回線を介する通信及び公衆回線を介しない通信のいずれかを外部装置と行う情報処理装置であって、前記情報処理装置に割り当てられたＩＰアドレスを格納する格納手段と、前記外部装置からジョブを実行するための実行データを受信する受信手段と、前記情報処理装置に割り当てられたＩＰアドレスが前記公衆回線を介する通信に利用されるグローバルＩＰアドレスである場合、前記実行データの実行を制限する設定を行う設定手段とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線を介する通信及び公衆回線を介しない通信のいずれかを外部装置と行う情報処理装置であって、
前記情報処理装置に割り当てられたＩＰアドレスを格納する格納手段と、
前記外部装置からジョブを実行するための実行データを受信する受信手段と、
前記情報処理装置に割り当てられたＩＰアドレスが前記公衆回線を介する通信に利用されるグローバルＩＰアドレスである場合、前記実行データの実行を制限する設定を行う設定手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記公衆回線を介しない通信に利用されるプライベートＩＰアドレスが割り当てられた外部装置から受信した実行データの実行を許可する設定を行うことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記情報処理装置に割り当てられたＩＰアドレスと同じネットワークを示すＩＰアドレスが割り当てられた外部装置から受信した実行データの実行を許可する設定を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置に割り当てられたＩＰアドレスが前記公衆回線を介する通信に利用されるグローバルＩＰアドレスである場合、前記実行データの実行を制限する旨を通知する通知手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置に割り当てられたＩＰアドレスと異なるネットワークを示すＩＰアドレスが割り当てられた外部装置から受信した実行データの実行を許可するか否かをユーザに選択させる選択手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は画像形成処理を行う画像形成装置であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記実行データは印刷ジョブを実行するための印刷データであることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
公衆回線を介する通信及び公衆回線を介しない通信のいずれかを外部装置と行う情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置に割り当てられたＩＰアドレスを格納する格納ステップと、
前記外部装置からジョブを実行するための実行データを受信する受信ステップと、
前記情報処理装置に割り当てられたＩＰアドレスが前記公衆回線を介する通信に利用されるグローバルＩＰアドレスである場合、前記実行データの実行を制限する設定を行う設定ステップとを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
公衆回線を介する通信及び公衆回線を介しない通信のいずれかを外部装置と行う情報処理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記情報処理装置の制御方法は、
前記情報処理装置に割り当てられたＩＰアドレスを格納する格納ステップと、
前記外部装置からジョブを実行するための実行データを受信する受信ステップと、
前記情報処理装置に割り当てられたＩＰアドレスが前記公衆回線を介する通信に利用されるグローバルＩＰアドレスである場合、前記実行データの実行を制限する設定を行う設定ステップとを有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣ（Personal Computer）等の通信装置とデータ通信を行う情報処理装置としてのＭＦＰが知られている。ＭＦＰは、通信装置とデータ通信を行って、例えば、印刷ジョブを実行するための印刷データを通信装置から受信し、また、ＭＦＰの設定情報等を通信装置に表示させる。ＭＦＰは、ローカルネットワーク及びグローバルネットワークの両方に接続され、各ネットワークに接続された通信装置とデータ通信を行う。ローカルネットワークでは、ＭＦＰはインターネット回線等の公衆回線を介さず、限られた領域、例えば、オフィス内で接続された通信装置のみとデータ通信を行う。一方、グローバルネットワークでは、ＭＦＰは公衆回線に接続された各通信装置とデータ通信を行う。
【０００３】
ところで、グローバルネットワークの通信では、通信相手を特定する際に各装置に固有に割り当てられたグローバルＩＰアドレスが用いられる。グローバルネットワークに接続されたＭＦＰにも、ＭＦＰを特定するためのＭＦＰ固有のグローバルＩＰアドレスが割り当てられ、ＭＦＰのグローバルＩＰアドレスはグローバルネットワークに接続された不特定多数の通信装置に公開される。このため、例えば、悪意あるユーザが、公開されたＭＦＰのグローバルＩＰアドレスを用いてＭＦＰにアクセスし、ＭＦＰの設定情報を盗み見るといった事態が考えられる。これに対して、従来では、ＭＦＰにグローバルＩＰアドレスが割り当てられた場合、一部の情報の提供を制限する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。これにより、ＭＦＰの設定情報等が外部へ漏えいする事態を回避可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１９５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１の技術では、ＭＦＰの設定情報等が外部へ漏えいする事態を回避可能であるが、公衆回線を介して不正な実行データを受信した際に不利益を受けることがある。例えば、悪意あるユーザが、公開されたＭＦＰのグローバルＩＰアドレスを用いてＭＦＰに不正な印刷データを大量に送信した場合、ＭＦＰは受信した全ての印刷データを実行し、不要な印刷が大量に行われてしまう。すなわち、従来のＭＦＰでは、公衆回線を介して受信した不正な実行データによる被害を減らすことができない。
【０００６】
本発明の目的は、公衆回線を介して受信した不正な実行データによる被害を減らすことができる情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、公衆回線を介する通信及び公衆回線を介しない通信のいずれかを外部装置と行う情報処理装置であって、前記情報処理装置に割り当てられたＩＰアドレスを格納する格納手段と、前記外部装置からジョブを実行するための実行データを受信する受信手段と、前記情報処理装置に割り当てられたＩＰアドレスが前記公衆回線を介する通信に利用されるグローバルＩＰアドレスである場合、前記実行データの実行を制限する設定を行う設定手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、公衆回線を介して受信した不正な実行データによる被害を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置としてのＭＦＰを含む通信システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図１のＭＦＰのソフトウェアモジュールの構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図１のＭＦＰによって実行されるルール更新処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】図１の操作部に表示される確認画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態におけるＭＦＰのソフトウェアモジュールの構成を概略的に示すブロック図である。
【図６】図１の操作部に表示される選択画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳述する。
【００１１】
まず、本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置について説明する。
【００１２】
なお、本実施の形態では、公衆回線を介してデータ通信を行うＭＦＰに本発明を適用した場合について説明するが、本発明はＭＦＰに限られず、公衆回線を介してデータ通信可能なＰＣ等の装置に適用してもよい。
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置としてのＭＦＰ１０１を含む通信システム１００の構成を概略的に示すブロック図である。
【００１４】
図１において、通信システム１００はＭＦＰ１０１及びＰＣ１０２〜ＰＣ１０４を備える。ＭＦＰ１０１、ＰＣ１０２、ＰＣ１０３はＬＡＮ１０６を介して互いに接続され、ＰＣ１０４は公衆回線であるインターネット回線１０７及びルータ１０５を介してＬＡＮ１０６と接続されている。
【００１５】
ＭＦＰ１０１は画像形成処理を行う画像形成装置であり、印刷及びスキャン等の各ジョブを実行する。また、ＭＦＰ１０１は通信機能を備え、ＰＣ１０２〜ＰＣ１０４とデータ通信を行う。なお、ＭＦＰ１０１の内部の構成は後述する。ＰＣ１０２〜ＰＣ１０４は通信機能を備え、ＭＦＰ１０１とデータ通信を行う。例えば、ＰＣ１０２〜ＰＣ１０４はジョブを実行するための実行データをＭＦＰ１０１に送信する。実行データは印刷ジョブを実行するための印刷データ等である。また、ＰＣ１０２〜ＰＣ１０４はＭＦＰ１０１の各設定情報を閲覧及び編集するための操作画面を表示する。
【００１６】
通信システム１００において、ＭＦＰ１０１は、ＬＡＮ１０６で接続された装置、具体的に、ＰＣ１０２及びＰＣ１０３と、インターネット回線１０７を介しないデータ通信（以下、「ローカルネットワーク通信」という。）を行う。ローカルネットワーク通信は、特定の装置のみが許可される社内向けネットワーク通信等であり、或る程度のセキュリティレベルが担保されている。また、ＭＦＰ１０１はＰＣ１０４とインターネット回線１０７を介するデータ通信（以下、「グローバルネットワーク通信」という。）を行う。
【００１７】
ローカルネットワーク通信及びグローバルネットワーク通信では、通信相手を特定する際に各装置に固有に割り当てられたＩＰアドレスが用いられる。ＩＰアドレスは、下記表１に示すように、プライベートＩＰアドレス及びグローバルＩＰアドレスに分類される。
【００１８】
【表１】
2018148347.tif 000003
【００１９】
プライベートＩＰアドレスはローカルネットワーク通信で利用されるＩＰアドレスである。プライベートＩＰアドレスはグローバルネットワーク通信では利用されず、インターネット回線１０７に接続された外部装置に公開されることはない。このため、例えば、ＭＦＰ１０１にプライベートＩＰアドレスが割り当てられた場合、ＭＦＰ１０１はインターネット回線１０７を介して外部装置から不正にアクセスされることはない。
【００２０】
グローバルＩＰアドレスは該グローバルＩＰアドレスが割り当てられた装置が属するネットワークを示す情報を含む。グローバルＩＰアドレスはローカルネットワーク通信の他に、グローバルネットワーク通信でも利用されるＩＰアドレスであり、インターネット回線１０７を介して接続された不特定多数の外部装置に公開される場合がある。この場合、例えば、ＭＦＰ１０１にグローバルＩＰアドレスが割り当てられると、悪意あるユーザが、公開されたＭＦＰのグローバルＩＰアドレスを用いてＭＦＰに不正にアクセスする懸念がある。なお、本実施の形態では、一例として、ＭＦＰ１０１にはグローバルＩＰアドレス（１１１．１１２．１１３．１１４）が割り当てられた場合を前提とする。すなわち、ＭＦＰ１０１が悪意あるユーザから不正にアクセスされる懸念がある場合を前提とする。一方、ＰＣ１０２及びＰＣ１０３にはＭＦＰ１０１とローカルネットワーク通信を行うためのＩＰアドレスが割り当てられ、具体的に、ＰＣ１０２にはプライベートＩＰアドレス（１９２．１６８．０．０）が割り当てられ、ＰＣ１０３にはＭＦＰ１０１と同じネットワークを示すグローバルＩＰアドレス（１１１．１１２．１１３．２２４）が割り当てられていることを前提とする。また、ＰＣ１０４にはＭＦＰ１０１と異なるネットワークを示すグローバルＩＰアドレス（１１４．１１５．１１６．２２８）が割り当てられている場合を前提とする。
【００２１】
次に、ＭＦＰ１０１の構成について説明する。
【００２２】
図１において、ＭＦＰ１０１は、ＣＰＵ１０８、ＲＡＭ１０９、記憶装置１１０、プリント部１１１、スキャン部１１２、操作部１１３、設定記憶部１１４、及びネットワーク通信部１１５（受信手段）を備える。ＣＰＵ１０８、ＲＡＭ１０９、記憶装置１１０、プリント部１１１、スキャン部１１２、操作部１１３、設定記憶部１１４、及びネットワーク通信部１１５はシステムバス１１６を介して互いに接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ１０８はＭＦＰ１０１の各機能を実現するための図２のソフトウェアモジュール２００の各処理を実行する。ＲＡＭ１０９はＣＰＵ１０８の作業領域として用いられ、また、各データの一時格納領域として用いられる。記憶装置１１０はＣＰＵ１０８によって実行されるプログラムや各データを格納する。プリント部１１１は取得した印刷データに基づいて用紙に印刷を行う。スキャン部１１２は図示しない原稿台に配置された原稿を読み取る。操作部１１３は図示しない表示部及び複数の操作キーを備える。操作部１１３は、ＭＦＰ１０１の各設定を行う設定画面等を表示部に表示し、また、ユーザの各操作キーの操作によって入力された入力情報を受け付ける。設定記憶部１１４はＭＦＰ１０１の設定データを格納し、例えば、ＭＦＰ１０１のＩＰアドレスを含むアドレス情報を格納する。ネットワーク通信部１１５はＰＣ１０２〜ＰＣ１０４とのデータ通信を制御する。例えば、ネットワーク通信部１１５はＰＣ１０２〜ＰＣ１０４から実行データを受信する。
【００２４】
図２は、図１のＭＦＰ１０１のソフトウェアモジュール２００の構成を概略的に示すブロック図である。
【００２５】
図２において、ソフトウェアモジュール２００は、ファイアウォールモジュール２０１、通信機能モジュール２０２、及びグローバルＩＰ制限モジュール２０３を備える。ソフトウェアモジュール２００の各処理はＣＰＵ１０８が記憶装置１１０に格納されたプログラムを実行することによって行われる。
【００２６】
ファイアウォールモジュール２０１は、ＭＦＰ１０１がＰＣ１０２〜ＰＣ１０４から受信した実行データを実行するか否かを判別する。実行データは送信元の装置に割り当てられたＩＰアドレスを含む。ファイアウォールモジュール２０１は、具体的に、ＭＦＰ１０１が受信した実行データをネットワーク通信部１１５から取得し、取得した実行データを通信機能モジュール２０２に出力するか否かを下記表２の判別ルールに基づいて判別する。
【００２７】
【表２】
2018148347.tif 000004
【００２８】
判別ルールは実行データを通信機能モジュール２０２に出力するか否かの判定基準を含み、グローバルＩＰ制限モジュール２０３によって設定される。ファイアウォールモジュール２０１は判別ルールの１行目、例えば、表２のルール１の行から順に１行ずつ読み取り、読み取った内容の処理を順次実行する。
【００２９】
通信機能モジュール２０２はファイアウォールモジュール２０１から取得した実行データに基づいて所定の通信処理を実行する。所定の処理は、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）等の通信プロトコルを用いてＭＦＰ１０１の構成情報等を取得する処理や、ＭＦＰ１０１が保持する文書データ等の機密情報を取得する処理である。なお、本実施の形態では、ＭＦＰ１０１がネットワークの通信ポート番号に応じて異なる機能を実現するために複数の通信機能モジュール２０２を備えてもよい。
【００３０】
また、通信機能モジュール２０２は所定の処理の実行結果をネットワーク通信部１１５に送信する。グローバルＩＰ制限モジュール２０３はＭＦＰ１０１のＩＰアドレスに基づいて判別ルールを設定する。
【００３１】
図３は、図１のＭＦＰ１０１によって実行されるルール更新処理の手順を示すフローチャートである。
【００３２】
図３の処理は、ＣＰＵ１０８が記憶装置１１０に格納されたプログラムを実行することによって行われる。図３の処理は、ＭＦＰ１０１が起動してからＭＦＰ１０１がシャットダウンするまでの間継続して行われる。なお、以下では、或る時点でのＭＦＰ１０１のＩＰアドレスに対して判別ルールが予め設定されていることを前提とする。
【００３３】
図３において、まず、ＣＰＵ１０８は設定記憶部１１４からＭＦＰ１０１のアドレス情報を取得する（ステップＳ３０１）。アドレス情報はＭＦＰ１０１のＩＰアドレス及び該ＩＰアドレスが示すネットワークを特定するためのサブネットマスクを含む。アドレス情報は、ユーザの操作部１１３の操作によって設定された情報、若しくはＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）を用いて自動的に割り当てられた情報である。
【００３４】
次いで、ＣＰＵ１０８は取得したアドレス情報に基づいてＭＦＰ１０１のＩＰアドレスが変更されたか否かを判別する（ステップＳ３０２）。ステップＳ３０２では、例えば、取得したアドレス情報に含まれるＩＰアドレスが判別ルールの設定時のＩＰアドレスと異なる場合、ＣＰＵ１０８はＭＦＰ１０１のＩＰアドレスが変更されたと判別する。一方、取得したアドレス情報に含まれるＩＰアドレスが判別ルールの設定時のＩＰアドレスと同じである場合、ＣＰＵ１０８はＭＦＰ１０１のＩＰアドレスが変更されないと判別する。
【００３５】
ステップＳ３０２の判別の結果、ＭＦＰ１０１のＩＰアドレスが変更されないとき、ＣＰＵ１０８はステップＳ３０１の処理に戻る。一方、ステップＳ３０２の判別の結果、ＭＦＰ１０１のＩＰアドレスが変更されたとき、ＣＰＵ１０８は予め設定された判別ルールを削除する（ステップＳ３０３）。次いで、ＣＰＵ１０８はＭＦＰ１０１のＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスであるか否かを判別する（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０４では、例えば、取得したアドレス情報に含まれるＩＰアドレスが表１に示すプライベートＩＰアドレスのいずれかと一致した場合、ＣＰＵ１０８はＭＦＰ１０１のＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスでないと判別する。一方、取得したアドレス情報に含まれるＩＰアドレスが表１に示す全てのプライベートＩＰアドレスと一致しない場合、ＣＰＵ１０８はＭＦＰ１０１のＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスであると判別する。
【００３６】
ステップＳ３０４の判別の結果、ＭＦＰ１０１のＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスでないとき、ＣＰＵ１０８はステップＳ３０１の処理に戻る。一方、ステップＳ３０４の判別の結果、ＭＦＰ１０１のＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスであるとき、ＣＰＵ１０８は操作部１１３に図４の確認画面４０１を表示する（ステップＳ３０５）。確認画面４０１はＭＦＰ１０１のＩＰアドレスの変更に伴い、実行データの実行を制限する旨をユーザに通知する。確認画面４０１はＯＫボタン４０２及びキャンセルボタン４０３を備える。ＯＫボタン４０２は実行データの実行の制限に同意する旨を指示するボタンであり、キャンセルボタン４０３は確認画面４０１の操作の中止を指示するボタンである。次いで、ＣＰＵ１０８は、確認画面４０１において、ユーザによる選択操作を検知すると、選択されたボタンがＯＫボタン４０２及びキャンセルボタン４０３のいずれであるかを判別する（ステップＳ３０６）。
【００３７】
ステップＳ３０６の判別の結果、選択されたボタンがキャンセルボタン４０３であるとき、ＣＰＵ１０８はステップＳ３０１の処理に戻る。一方、ステップＳ３０６の判別の結果、選択されたボタンがＯＫボタン４０２であるとき、ＣＰＵ１０８は取得したアドレス情報に基づいてＭＦＰ１０１が属するネットワークを特定する（ステップＳ３０７）。ステップＳ３０７では、アドレス情報に含まれるＩＰアドレス及びサブネットマスクの論理的ＡＮＤ演算によってＭＦＰ１０１が属するネットワークが特定される。例えば、アドレス情報に含まれるＩＰアドレスが（１１１．１１２．１１３．１１４）であり、サブネットマスクが（２２５．２２５．２２５．０）である場合、ＭＦＰ１０１が属するネットワークは（１１１．１１２．１１３．０）となる。
【００３８】
次いで、ＣＰＵ１０８は判別ルールを設定する（ステップＳ３０８）。これにより、ＭＦＰでは、設定された判別ルールに従って、外部装置から受信した実行データの実行が制限される。例えば、表２に示すように、ルール１〜ルール３が設定された場合、ＭＦＰ１０１は、実行データを受信した際にルール１に従って該実行データを即座に実行せずに、実行データの送信元のＩＰアドレスに基づいて該実行データを実行するか否かを判別する。ルール２に該当する装置、例えば、ＰＣ１０２や、ルール３に該当する装置、例えば、ＰＣ１０３といった、データ通信において或る程度のセキュリティレベルが担保される装置から受信した実行データは、不正な実行データである可能性が極めて低く、信頼度が高い実行データであるので、ＭＦＰ１０１は該実行データを実行する。一方、ルール２及びルール３のいずれにも該当しない装置、例えば、ＰＣ１０４から受信した実行データは不正な実行データである可能性が高いので、ＭＦＰ１０１は該実行データを実行しない。その後、ＣＰＵ１０８はステップＳ３０１の処理に戻る。
【００３９】
上述した本実施の形態によれば、ＭＦＰ１０１のＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスである場合、受信した実行データの実行が制限される。これにより、受信した全ての実行データが実行されるのを防止することができ、もって、インターネット回線１０７を介して受信した不正な実行データによる被害を減らすことができる。
【００４０】
また、上述した本実施の形態では、プライベートＩＰアドレスが割り当てられたＰＣ１０２から受信した実行データの実行が許可される。また、ＭＦＰ１０１のＩＰアドレスと同じネットワークに属するＩＰアドレスが割り当てられたＰＣ１０３から受信した実行データの実行が許可される。すなわち、データ通信において或る程度のセキュリティレベルが担保された装置から受信した信頼度の高い実行データの実行が許可される。これにより、インターネット回線１０７を介して受信した不正な実行データによる被害を低減するために、信頼度の高い実行データが実行されず、該実行データの処理が遅滞するといった事態を回避することができる。
【００４１】
さらに、上述した本実施の形態では、ＭＦＰ１０１のＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスである場合、実行データの実行が制限する旨が通知される。これにより、実行データの実行が制限される旨をユーザに確実に把握させることができる。
【００４２】
上述した本実施の形態では、実行データは印刷ジョブを実行するための印刷データである。これにより、インターネット回線１０７を介して不正な印刷データを大量に受信した際に大量の印刷が実行され、用紙を無駄にするといった事態を回避することができる。
【００４３】
以上、本発明について、上述した実施の形態を用いて説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、確認画面４０１を表示することなく、判別ルールの設定を行っても良い。例えば、図３の処理において、ステップＳ３０４の判別の結果、ＭＦＰ１０１のＩＰアドレスがグローバルＩＰアドレスであるとき、ＣＰＵ１０８はステップＳ３０７以降の処理を行う。これにより、ＭＦＰ１０１のＩＰアドレスに対して適切な判別ルールの設定を、ＭＦＰ１０１にＩＰアドレスが割り当てられた時点で即座に反映させることができる。その結果、ＭＦＰ１０１にＩＰアドレスが割り当てられた時点から適切な実行データの制限を行うことができる。
【００４４】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る情報処理装置について説明する。
【００４５】
本発明の第２の実施の形態は、その構成、作用が上述した第１の実施の形態と基本的に同じである。しかし、ＭＦＰがファイアウォール設定モジュールを備える点で本発明の第１の実施の形態と異なるため、以下、重複した構成、作用については説明を省略し、異なる構成、作用についての説明を行う。
【００４６】
図５は、第２の実施の形態におけるＭＦＰ５００のソフトウェアモジュール５０１の構成を概略的に示すブロック図である。
【００４７】
図５において、ソフトウェアモジュール５０１は、図２のファイアウォールモジュール２０１、通信機能モジュール２０２、及びグローバルＩＰ制限モジュール２０３の他に、ファイアウォール設定モジュール５０２を備える。ソフトウェアモジュール５０１の各処理はＣＰＵ１０８が記憶装置１１０に格納されたプログラムを実行することによって行われる。
【００４８】
ソフトウェアモジュール５０１において、ファイアウォールモジュール２０１は受信した実行データを実行するか否かを判別した結果を表３の監査ログに記録し、該監査ログを設定記憶部１１４に格納する。
【００４９】
【表３】
2018148347.tif 000005
【００５０】
監査ログにおいて、「ＡＣＣＥＰＴ」で始まる行の情報は、実行すると判別されて通信機能モジュール２０２に出力された実行データの送信元のＩＰアドレス及びＭＦＰ１０１のＩＰアドレスを示す。「ＤＲＯＰ」で始まる行の情報は、実行しないと判別されて通信機能モジュール２０２に出力されなかった実行データ（以下、「未実行データ」という。）の送信元のＩＰアドレス及びＭＦＰ１０１のＩＰアドレスを示す。
【００５１】
ファイアウォール設定モジュール５０２は、設定記憶部１１４から監査ログを取得し、取得した監査ログに基づいて未実行データの送信元のリストを作成する。これにより、ＣＰＵ１０８は、未実行データの送信元の中から実行を許可する装置のＩＰアドレス（以下、「ユーザ許可ＩＰアドレス」という。）をユーザに選択させる図６の選択画面６０１を操作部１１３に表示する。選択画面６０１はリスト６０２、許可ボタン６０４、及びキャンセルボタン６０５を備える。リスト６０２には、未実行データの送信元のＩＰアドレス及び該ＩＰアドレスを選択するためのチェックボックス６０３が一覧で表示される。許可ボタン６０４はチェックボックス６０３が選択状態のＩＰアドレスをユーザ許可ＩＰアドレスに設定する指示を行う。キャンセルボタン６０５は選択画面６０１の設定を中止する指示を行う。選択画面６０１において、ユーザにより、いずれかのＩＰアドレスのチェックボックス６０３が選択され、且つ許可ボタン６０４が選択されると、ＣＰＵ１０８は、下記表４に示すように、判別ルールに新たにルール４を追加する。
【００５２】
【表４】
2018148347.tif 000006
【００５３】
ルール４は、選択画面６０１において選択されたＩＰアドレスから受信した実行データの実行を許可する旨を示す。これにより、ルール２，３には該当しないが、信頼度が高い実行データを受信した際に、該実行データの実行を容易に許可することができる。
【００５４】
本発明は、上述の実施の形態の１以上の機能を実現するプログラムをネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、該システム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読み出して実行する処理でも実現可能である。また、本発明は、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０１  ＭＦＰ
１０２〜１０４  ＰＣ
１０７  インターネット回線
１０８  ＣＰＵ
１１３  操作部
１１４  設定記憶部
１１５  ネットワーク通信部
２０３  グローバルＩＰ制限モジュール
４０１  確認画面
６０１  選択画面
【図１】
2018148347.tif 000007
【図２】
2018148347.tif 000008
【図３】
2018148347.tif 000009
【図４】
2018148347.tif 000010
【図５】
2018148347.tif 000011
【図６】
2018148347.tif 000012