(57)【要約】【課題】配達員が配達先の付近に到着したときに配達先を特定することを目的とする。【解決手段】配達システム１は、配達会社の営業所Ａに設置された配達管理サーバ２と、配達員Ｂが所持する配達員端末３と、配達先Ｃに設置された信号発信器４と、配達先Ｃの顧客が使用する顧客端末５とを備えた構成とする。本開示に係る配達管理システムは、営業所Ａに設置された配達管理サーバ２と、配達員Ｂが所持する配達員端末３とから構成され、配達員Ｂによる配達先Ｃへの配達物の配達を管理する。【選択図】図１
2018133013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達員による配達物の配達を管理するための配達管理システムであって、
配達先に設置された信号発信器から発信される配達先信号を識別するための識別情報を少なくとも含む顧客情報を管理する配達管理サーバと、配達員が所持する配達員端末とを含んで構成され、
前記配達員端末は、
プロセッサと、
前記配達先の顧客が使用する顧客端末および前記配達管理サーバと通信可能な通信部と、
前記配達管理サーバから受信した前記顧客情報を記憶可能な記憶部と、
前記信号発信器から発信される前記配達先信号を受信可能な受信部と、
前記配達員に前記配達先に到着または接近したことを報知可能な報知部とを備えており、
前記プロセッサは、
前記受信部により或る信号が受信されると、前記記憶部に記憶された前記顧客情報に含まれる前記識別情報に基づき、前記受信部により受信された前記信号が前記配達先信号であるか否かを判定し、
前記受信部により受信された前記信号が前記配達先信号であると判定された場合には、前記報知部により前記配達員に、前記配達先に到着または接近したことを報知することを特徴とする配達管理システム。
【請求項２】
前記信号発信器がビーコン装置であり、
前記識別情報が、前記ビーコン装置から発信されるビーコン信号の信号識別子であることを特徴とする請求項１に記載の配達管理システム。
【請求項３】
前記信号発信器が無線ＬＡＮ装置であり、
前記識別情報が、前記無線ＬＡＮ装置のアクセスポイント識別子であることを特徴とする請求項１に記載の配達管理システム。
【請求項４】
前記報知部が、振動および音声の少なくとも一方により前記配達員に報知することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の配達管理システム。
【請求項５】
前記顧客情報が、前記顧客端末のメールアドレスをさらに含み、
前記プロセッサは、
前記受信部により受信された前記信号が前記配達先信号であると判定された場合には、前記通信部により前記顧客端末に前記配達員が前記配達先に到着または接近したことを報知する報知メールを送信することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の配達管理システム。
【請求項６】
前記配達員端末が、前記顧客端末と電話通信可能な電話通信部をさらに備え、
前記顧客情報が、前記顧客端末の電話番号をさらに含み、
前記プロセッサは、
前記受信部により受信された前記信号が前記配達先信号であると判定された場合には、前記電話通信部を前記顧客端末の電話番号が入力された状態でスタンバイさせることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の配達管理システム。
【請求項７】
前記配達員端末が表示部をさらに備え、
前記顧客情報が、前記配達先の場所および外観の少なくとも一方を示す配達先情報をさらに含み、
前記プロセッサは、
前記受信部により受信された前記信号が前記配達先信号であると判定された場合には、前記表示部に前記配達先情報を表示することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の配達管理システム。
【請求項８】
前記配達員端末が、前記受信部により受信された前記配達先信号の信号強度を検出する信号強度検出部をさらに備え、
前記プロセッサは、
前記受信部により受信された前記信号が前記配達先信号であると判定された場合には、前記信号強度検出部により前記配達先信号の信号強度を検出し、前記信号強度が予め定められた閾値を超えた場合に、前記報知部により前記配達員に前記配達先に到着または接近したことを報知することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の配達管理システム。
【請求項９】
前記プロセッサは、
前記受信部により受信された前記信号が前記配達先信号であると判定された場合には、前記受信部により受信された前記配達先信号以外の信号を識別するための参照識別情報を前記記憶部に記憶し、
次回以降の配達において、前記受信部により受信された前記信号が前記配達先信号であると判定された場合には、前記記憶部に記憶された前記参照識別情報に基づいて、前記参照識別情報により識別される信号を受信したか否かを判定し、前記参照識別情報により識別される信号を受信したと判定された場合には、前記報知部により前記配達員に前記配達先に到着または接近したことを報知することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の配達管理システム。
【請求項１０】
前記識別情報を少なくとも含む顧客情報を管理する顧客情報管理サーバをさらに備え、
前記配達管理サーバは、前記顧客情報管理サーバから前記顧客情報を取得して管理することを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の配達管理システム。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の配達管理システムと、
配達先に設置される信号送信器と、
配達先の顧客が使用する顧客端末とを備えた配達システム。
【請求項１２】
配達員による配達物の配達を管理するための配達管理方法であって、
配達先に設置された信号発信器から発信される配達先信号を識別するための識別情報を取得するステップと、
受信部により或る信号が受信されたときに、前記識別情報に基づき、前記受信部により受信された前記信号が前記配達先信号であるか否かを判定するステップと、
前記受信部により受信された前記信号が前記配達先信号であると判定された場合には、報知部により配達員に前記配達先に到着または接近したことを報知するステップと
を有することを特徴とする配達管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、配達員による配達物の配達を管理するための配達管理システム、該配達管理システムを含む配達システム、および配達員による配達物の配達を管理するための配達管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配達員が所持する端末が、予め取得した配達先の住所情報とＧＰＳ（Global Positioning System）等を利用して検出した位置情報とを比較する機能、および音を出す等の報知動作を行う報知機能を備えており、前記端末が配達先の近傍に達したときに音を出す等の報知動作を行うことによって、配達員に配達先への接近を通知するように構成した配達システムが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７３３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
最近では、防犯やプライバシー保護等の理由により、表札を出さない家が増えている。そのため、上記特許文献１のような従来技術では、配達員が配達先の付近に到着しても、配達先を特定することができないという問題があった。
【０００５】
本開示は、このような従来技術の課題を鑑みて案出されたものであり、配達員が配達先の付近に到着したときに配達先を特定することが可能な配達管理システム、配達システム、および配達管理方法を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の配達管理システムは、配達員による配達物の配達を管理するための配達管理システムであって、配達先に設置された信号発信器から発信される配達先信号を識別するための識別情報を少なくとも含む顧客情報を管理する配達管理サーバと、配達員が所持する配達員端末とを含んで構成され、前記配達員端末は、プロセッサと、前記配達先の顧客が使用する顧客端末および前記配達管理サーバと通信可能な通信部と、前記配達管理サーバから受信した前記顧客情報を記憶可能な記憶部と、前記信号発信器から発信される前記配達先信号を受信可能な受信部と、前記配達員に前記配達先に到着または接近したことを報知可能な報知部とを備えており、前記プロセッサは、前記受信部により或る信号が受信されると、前記記憶部に記憶された前記顧客情報に含まれる前記識別情報に基づき、前記受信部により受信された前記信号が前記配達先信号であるか否かを判定し、前記受信部により受信された前記信号が前記配達先信号であると判定された場合には、前記報知部により前記配達員に、前記配達先に到着または接近したことを報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、配達員が配達先の付近に到着したときに配達先を特定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の第１実施形態に係る配達管理システムを含む配達システムの概要を示す構成図
【図２】配達管理サーバの構成を示すブロック図
【図３】配達員端末の構成を示すブロック図
【図４】配達管理データベース（ＤＢ）の構成を示す図
【図５】配達管理データベース（ＤＢ）の各マスタの一例を示す図
【図６】本開示の第１実施形態に係る配達管理システムにおける一連の処理を示すフロー図
【図７】配達員端末の別の構成を示すブロック図
【図８】信号発信器からの距離と配達先信号の信号強度との関係を示す図
【図９】顧客マスタに登録された信号強度の閾値の一例を示す図
【図１０】配達員端末が配達先信号とともに配達先信号以外の信号を受信する例を示す図
【図１１】顧客マスタに登録された識別情報の一例を示す図
【図１２】本開示の第２実施形態に係る配達管理システムを含む配達システムの概要を示す構成図
【図１３】配達管理データベース（ＤＢ）の構成を示す図
【図１４】配達管理データベース（ＤＢ）の各マスタの一例を示す図
【図１５】本開示の第２実施形態に係る配達管理システムにおける一連の処理を示すフロー図
【図１６】本開示の第３実施形態に係る配達管理システムを含む配達システムの概要を示す構成図
【図１７】配達管理データベース（ＤＢ）の構成を示す図
【図１８】配達管理データベース（ＤＢ）の各マスタの一例を示す図
【図１９】本開示の第３実施形態に係る配達管理システムにおける一連の処理を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、配達員による配達物の配達を管理するための配達管理システムであって、配達先に設置された信号発信器から発信される配達先信号を識別するための識別情報を少なくとも含む顧客情報を管理する配達管理サーバと、配達員が所持する配達員端末とを含んで構成され、前記配達員端末は、プロセッサと、前記配達先の顧客が使用する顧客端末および前記配達管理サーバと通信可能な通信部と、前記配達管理サーバから受信した前記顧客情報を記憶可能な記憶部と、前記信号発信器から発信される前記配達先信号を受信可能な受信部と、前記配達員に前記配達先に到着または接近したことを報知可能な報知部とを備えており、前記プロセッサは、前記受信部により或る信号が受信されると、前記記憶部に記憶された前記顧客情報に含まれる前記識別情報に基づき、前記受信部により受信された前記信号が前記配達先信号であるか否かを判定し、前記受信部により受信された前記信号が前記配達先信号であると判定された場合には、前記報知部により前記配達員に、前記配達先に到着または接近したことを報知することを特徴とする。
【００１０】
この第１の発明に係る配達管理システムによれば、配達員に配達先の付近に到着したときに、配達先に設置された信号発信器から送信される配達先信号に基づいて配達先を特定することが可能となる。
【００１１】
また、第２の発明は、上記第１の発明において、前記信号発信器がビーコン装置であり、前記識別情報が、前記ビーコン装置から発信されるビーコン信号の信号識別子であることを特徴とする。
【００１２】
この第２の発明に係る配達管理システムによれば、ビーコン装置から発信されるビーコン信号の信号識別子に基づいて、配達先を特定することが可能となる。
【００１３】
また、第３の発明は、上記第１の発明において、前記信号発信器が無線ＬＡＮ装置であり、前記識別情報が、前記無線ＬＡＮ装置のアクセスポイント識別子であることを特徴とする。
【００１４】
この第３の発明に係る配達管理システムによれば、無線ＬＡＮ装置のアクセスポイント識別子に基づいて、配達先を特定することが可能となる。
【００１５】
また、第４の発明は、上記第１の発明ないし第３の発明のいずれかにおいて、前記報知部が、振動および音声の少なくとも一方により前記配達員に報知することを特徴とする。
【００１６】
この第４の発明に係る配達管理システムによれば、振動および音声の少なくとも一方により配達員に配達先に到着または接近したことを容易に報知することができる。
【００１７】
また、第５の発明は、上記第１の発明ないし第４の発明のいずれかにおいて、前記顧客情報が、前記顧客端末のメールアドレスをさらに含み、前記プロセッサは、前記受信部により受信された前記信号が前記配達先信号であると判定された場合には、前記通信部により前記顧客端末に前記配達員が前記配達先に到着または接近したことを報知する報知メールを送信することを特徴とする。
【００１８】
この第５の発明に係る配達管理システムによれば、配達員に配達先に到着または接近したときに、配達先の顧客に配達員が配達先に到着または接近したことを報知することができる。これにより、配達員が配達先に到着したときに、配達先の顧客が配達員の到着に気づかないことや、顧客が配達員を不審者等と勘違いして配達員に応対しないことを防ぐことができるので、配達をスムーズに行うことが可能となる。
【００１９】
また、第６の発明は、上記第１の発明ないし第５の発明のいずれかにおいて、前記配達員端末が、前記顧客端末と電話通信可能な電話通信部をさらに備え、前記顧客情報が、前記顧客端末の電話番号をさらに含み、前記プロセッサは、前記受信部により受信された前記信号が前記配達先信号であると判定された場合には、前記電話通信部を前記顧客端末の電話番号が入力された状態でスタンバイさせることを特徴とする。
【００２０】
この第６の発明に係る配達管理システムによれば、配達員は、配達先が見つからない場合等に顧客にすぐに電話をかけることができるので、配達をスムーズに行うことが可能となる。
【００２１】
また、第７の発明は、上記第１の発明ないし第６の発明のいずれかにおいて、前記配達員端末が表示部をさらに備え、前記顧客情報が、前記配達先の場所および外観の少なくとも一方を示す配達先情報をさらに含み、前記プロセッサは、前記受信部により受信された前記信号が前記配達先信号であると判定された場合には、前記表示部に前記配達先情報を表示することを特徴とする。
【００２２】
この第７の発明に係る配達管理システムによれば、配達員が配達先を容易に見つけることが可能となる。これにより、配達先が表札を出していない場合でも、配達をスムーズに行うことが可能となる。
【００２３】
また、第８の発明は、上記第１の発明ないし第７の発明のいずれかにおいて、前記配達員端末が、前記受信部により受信された前記配達先信号の信号強度を検出する信号強度検出部をさらに備え、前記プロセッサは、前記受信部により受信された前記信号が前記配達先信号であると判定された場合には、前記信号強度検出部により前記配達先信号の信号強度を検出し、前記信号強度が予め定められた閾値を超えた場合に、前記報知部により前記配達員に前記配達先に到着または接近したことを報知することを特徴とする。
【００２４】
この第８の発明に係る配達管理システムによれば、配達先信号の信号強度に基づいて、配達先をより確実に特定することが可能となる。
【００２５】
また、第９の発明は、上記第１の発明ないし第８の発明のいずれかにおいて、前記プロセッサは、前記受信部により受信された前記信号が前記配達先信号であると判定された場合には、前記受信部により受信された前記配達先信号以外の信号を識別するための参照識別情報を前記記憶部に記憶し、次回以降の配達において、前記受信部により受信された前記信号が前記配達先信号であると判定された場合には、前記記憶部に記憶された前記参照識別情報に基づいて、前記参照識別情報により識別される信号を受信したか否かを判定し、前記参照識別情報により識別される信号を受信したと判定された場合には、前記報知部により前記配達員に前記配達先に到着または接近したことを報知することを特徴とする。
【００２６】
この第９の発明に係る配達管理システムによれば、前回までの配達で配達先信号とともに受信した信号を参照することにより、配達先に到着または接近したことをより確実に判定することができる。
【００２７】
また、第１０の発明は、上記第１の発明ないし第９の発明のいずれかにおいて、前記識別情報を少なくとも含む顧客情報を管理する顧客情報管理サーバをさらに備え、前記配達管理サーバは、前記顧客情報管理サーバから前記顧客情報を取得して管理することを特徴とする。
【００２８】
この第１０の発明に係る配達管理システムによれば、識別情報を少なくとも含む個人情報を顧客情報管理サーバで一元的に管理することができるので、配達先の顧客の個人情報を保護することが可能となる。
【００２９】
また、第１１の発明は、上記第１の発明ないし第１０の発明のいずれかの配達管理システムと、配達先に設置される信号送信器と、配達先の顧客が使用する顧客端末とを備えた配達システムである。
【００３０】
また、第１２の発明は、配達員による配達物の配達を管理するための配達管理方法であって、配達先に設置された信号発信器から発信される配達先信号を識別するための識別情報を取得するステップと、受信部により或る信号が受信されたときに、前記識別情報に基づき、前記受信部により受信された前記信号が前記配達先信号であるか否かを判定するステップと、前記受信部により受信された前記信号が前記配達先信号であると判定された場合には、報知部により配達員に前記配達先に到着または接近したことを報知するステップとを有することを特徴とする。
【００３１】
以下、本開示の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３２】
（第１実施形態）
図１は、本開示の第１実施形態に係る配達管理システムを含む配達システム１の概要を示す構成図である。図１に示すように、配達システム１は、配達会社の営業所Ａに設置された配達管理サーバ２と、配達員Ｂが所持する配達員端末３と、配達先Ｃに設置された信号発信器４と、配達先Ｃの顧客が使用する顧客端末５とを備えて構成されている。配達管理サーバ２、配達員端末３、および顧客端末５は、インターネット等のネットワーク６を介して互いに接続されている。
【００３３】
本開示に係る配達管理システムは、営業所Ａに設置された配達管理サーバ２と、配達員Ｂが所持する配達員端末３とから構成され、配達員Ｂによる配達先Ｃへの配達物の配達を管理する。この第１実施形態に係る配達管理システムは、例えば宅配食品（ピザ、寿司等）や通販商品等の商品を配達に適用可能である。
【００３４】
配達管理サーバ２は、顧客情報を含む配達情報を管理する機能を有する装置であり、一般的なコンピュータ装置と、表示装置（モニタ）、入力装置、通信装置等の周辺機器とから構成される。顧客情報は、詳細については後述するが、配達先Ｃに設置された信号発信器４から発信される信号（以降、「配達先信号」と称する）を識別するための識別情報を少なくとも含む。
【００３５】
配達員端末３は、配達管理サーバ２および顧客端末５とデータ通信する機能と、信号発信器４および他の近距離通信装置（不図示）から信号を受信する機能と、顧客端末５と電話通信する機能と、配達員Ｂに配達先Ｃに到着または接近したことを報知する機能とを少なくとも有する装置であり、スマートホン、タブレット型パーソナルコンピュータ、ウェアラブル型端末等の一般的な携帯端末装置から構成される。
【００３６】
信号発信器４は、近距離通信で信号を発信可能な近距離通信装置であり、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ装置、またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等のビーコン装置である。なお、信号発信器４は、赤外線通信装置等の他の近距離通信装置であってもよい。
【００３７】
顧客端末５は、配達員端末３とデータ通信および電話通信を行う機能を少なくとも有する一般的な携帯端末または固定通信端末であり、例えば、携帯電話、スマートホン、タブレット型パーソナルコンピュータ、パーソナルコンピュータ等から構成される。顧客端末５は、配達員端末３から報知メールを受信することができ、かつ配達員端末３と電話通信することができれば、その構成は特に限定されるものではない。
【００３８】
図２は、配達管理サーバ２の構成を示すブロック図である。配達管理サーバ２は、公知のハードウェア構成を備えており、所定の制御プログラム（例えば配達管理プログラム）に基づき配達管理の各処理を統括的に実行するプロセッサ１１、このプロセッサ１１のワークエリア等として機能する揮発性メモリであるＲＡＭ１２、プロセッサ１１が実行する制御プログラムやデータを格納する不揮発性メモリであるＲＯＭ１３、ＨＤＤやフラッシュメモリ等からなるストレージ（記憶装置）１４、液晶モニタ等からなるモニタ１５、キーボードおよびマウス等の入力デバイスである入力装置１６、ネットワーク６に接続するためのネットワークアダプタからなるネットワークインタフェース１７等を有している。配達管理サーバ２の各機能は、図２に示したハードウェア構成において、プロセッサ１１が所定の制御プログラムを実行することによって実現可能である。
【００３９】
図３は、配達員端末３の構成を示すブロック図である。配達員端末３は、公知のハードウェア構成を備えており、所定の制御プログラム（例えば配達管理プログラム）に基づき配達管理の各処理を統括的に実行するプロセッサ２１、このプロセッサ２１のワークエリア等として機能する揮発性メモリであるＲＡＭ２２、プロセッサ２１が実行する制御プログラムやデータを格納する不揮発性メモリであるＲＯＭ２３、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ｅＭＭＣ（Embedded Multi Media Card）、フラッシュメモリ等からなるストレージ（記憶部）２４、ユーザへの各種情報の表示およびユーザからの操作入力に用いられるタッチパネルディスプレイ（表示部／入力部）２５、ネットワーク６を介したデータ通信を実行する通信部２６、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離通信規格の信号を受信する受信部２７、顧客端末５と電話通信する電話通信部２８、およびユーザ（配達員Ｂ）に配達先到着または接近したことを振動や音声等により報知可能な報知部２９等を有している。配達員端末３の各機能は、図３に示したハードウェア構成において、プロセッサ２１が所定の制御プログラムを実行することによって実現可能である。
【００４０】
なお、本開示に係る配達管理システムを構成する配達管理サーバ２および配達員端末３は、コンピュータ装置に限らず、同様の機能を果たすことが可能な他の情報処理装置（例えばサーバ等）を用いることもできる。また、配達管理サーバ２および配達員端末３の機能の少なくとも一部を他の公知のハードウェアによる処理によって代替してもよい。
【００４１】
配達管理サーバ２のストレージ１４には、配達員による配達物（この第１実施形態では商品）の配達を管理するための各種情報（以降、「配達情報」と称する）を登録した配達管理データベース（ＤＢ）３１が格納されている。図４は、配達管理ＤＢ３１の構成を示す図である。配達管理ＤＢ３１は、顧客マスタ３２、商品マスタ３４、配達員マスタ３３、および配達管理マスタ３５を有している。図５は、配達管理ＤＢ３１の各マスタ３２−３５の一例を示す図である。
【００４２】
顧客マスタ３２には、顧客毎に付与した顧客ＩＤに紐付けて、その顧客の顧客情報が登録される。顧客情報は、顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、報知メールの送信希望の有無、配達先情報、識別情報を含む。顧客情報は、営業所Ａの従業員が配達管理サーバ２の入力装置１６を操作して顧客マスタ３２に入力するものとする。
【００４３】
報知メールは、配達員Ｂが配達先Ｃに到着または接近したことを顧客に報知するメールであり、例えば、「配達員がもうすぐ到着します」等の予め登録されたメッセージを含む。
【００４４】
配達先情報は、配達先Ｃの場所や外観等を示す情報である。図５の例では、「コンビニの左隣」、「本屋の向かい」が配達先Ｃの場所を示す情報であり、「青い玄関」が配達先Ｃの外観を示す情報である。
【００４５】
識別情報は、配達先Ｃに設置された信号発信器４から発信される配達先信号を識別するための情報である。具体的には、信号発信器４がビーコン装置や赤外線通信装置である場合は、その装置から発信される信号の信号識別子（ＩＤ）が識別情報となる。また、信号発信器４がＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ装置である場合は、その無線ＬＡＮのアクセスポイント識別子であるＳＳＩＤ（Service Set Identifier）が識別情報となる。
【００４６】
配達員マスタ３３には、配達員Ｂ毎に付与した配達員識別子（ＩＤ）に紐付けて、その配達員Ｂ毎の配達員情報が予め登録されている。図５の例では、配達員情報として、配達員Ｂの氏名が登録されている。なお、配達員情報は、配達員Ｂの氏名に限らず、配達員Ｂの年齢や性別等の他の様々な情報であってよい。
【００４７】
商品マスタ３４には、商品毎に付与した商品識別子（ＩＤ）に紐付けて、その商品の商品情報が予め登録されている。図５の例では、商品情報として、その商品の商品名が登録されている。なお、商品情報は、商品名に限らず、商品の価格等の他の様々な情報であってよい。
【００４８】
配達管理マスタ３５には、注文毎に付与した注文識別子（ＩＤ）に紐付けて、顧客情報（顧客ＩＤ）、配達員情報（配達員ＩＤ）、商品情報（商品ＩＤ）とその商品の注文数（数量）が登録される。顧客情報、配達員情報、商品情報の各情報は、顧客マスタ３２、配達員マスタ３３、商品マスタ３４の各マスタから自動的に取得するものとする。なお、商品の注文数は、営業所Ａの従業員が配達管理サーバ２の入力装置１６を操作して配達管理マスタ３５に入力するものとする。
【００４９】
図６は、本開示の第１実施形態に係る配達管理システムにおける一連の処理を示すフロー図である。この配達管理システムの処理は、営業所Ａの従業員が、配達先Ｃの顧客から商品の注文を受け付けたときに開始される。商品の注文は、顧客端末５または他の通信機器から行われるものとする。また、商品の注文は、配達先Ｃの顧客以外の者（以降、「注文者」と称する）が行ってもよい。
【００５０】
まず、配達管理サーバ２のユーザ（営業所Ａの従業員）が、配達先Ｃの顧客が過去に取引があった既存顧客であるか否かを判断する（ステップＳＴ１０１）。配達先Ｃの顧客が既存顧客であると判断された場合（ステップＳＴ１０１：Ｙｅｓ）は、ステップＳＴ１０３に進み、既存顧客ではないと判断された場合（ステップＳＴ１０１：Ｎｏ）はステップＳＴ１０２に進む。
【００５１】
ステップＳＴ１０２では、配達管理サーバ２のユーザは、配達先Ｃの顧客から、配達先Ｃの顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、報知メールの送信希望の有無、配達先情報、識別情報等の顧客情報を取得し、顧客マスタ３２に登録する。なお、配達先Ｃの顧客以外の注文者が注文を行った場合は、その注文者から配達先Ｃの顧客情報を取得する。顧客情報の登録後は、ステップＳＴ１０３に進む。
【００５２】
ステップＳＴ１０３では、配達管理サーバ２のユーザは、顧客または注文者から、注文する商品の種類（商品情報）および注文数を取得する。そして、配達管理サーバ２のユーザは、商品の商品情報（商品ＩＤ）と注文数（数量）を配達管理マスタ３５に登録する。なお、商品情報は、配達管理サーバ２のユーザが入力画面等を操作して顧客が注文した商品を指定することにより、配達管理マスタ３５に登録されるものとする。商品の注文数は、上述したように、配達管理サーバ２のユーザが配達管理マスタ３５に入力する。
【００５３】
続いて、配達管理サーバ２のプロセッサ１１は、顧客マスタ３２および配達員マスタ３３から顧客情報および配達員情報を取得して配達管理マスタ３５に登録する（ステップＳＴ１０４）。なお、配達員Ｂの指定は、配達管理サーバ２のユーザが入力画面等を操作して指定してもよいし、自動的に行われるようにしてもよい。そして、配達管理サーバ２のプロセッサ１１は、配達管理マスタ３５に登録された顧客情報、配達員情報、および商品情報を含む配達情報を、ネットワーク６を介して、配達管理サーバ２から配達員端末３に送信される（ステップＳＴ１０５）。なお、配達情報は、少なくとも顧客情報を含んでいれば、配達員情報および商品情報を含んでいなくてもよい。配達員端末３は、配達管理サーバ２から配達情報を受信すると、その配達情報を記憶部であるストレージ２４に格納する。
【００５４】
次に、配達員端末３は、配達管理サーバ２から配達情報を受信したか否かを判定する（ステップＳＴ１０６）。配達情報を受信したと判定された場合（ステップＳＴ１０６：Ｙｅｓ）は、ステップＳＴ１０７に進み、配達情報を受信していないと判定された場合（ステップＳＴ１０６：Ｎｏ）はステップＳＴ１０６に戻る。
【００５５】
ステップＳＴ１０７では、配達員Ｂは、配達員端末３が受信した配達情報に含まれている配達先Ｃの住所を確認し、配達先Ｃに向かって移動を開始する。これにより、配達が開始される。配達が開始されると、配達員端末３の受信部２７は、その受信範囲内に存在する近距離通信装置から発信された信号（以降、「近距離信号」と称する）を受信する。上述したように、配達先Ｃの信号発信器４から配達先信号が発信されている。したがって、配達員端末３が配達先Ｃに接近し、配達先Ｃの信号発信器４が受信部２７の受信範囲に入ると、受信部２７は、信号発信器４から発信された配達先信号を受信することとなる。
【００５６】
続くステップＳＴ１０８では、配達員端末３のプロセッサ２１は、受信部２７が受信した近距離信号が配達先信号であるか否かを判定する。具体的には、配達管理サーバ２から受信した配達情報に含まれている識別情報（信号ＩＤまたはＳＳＩＤ）を参照して、受信部２７が受信した近距離信号が配達先信号であるか否か、すなわち配達先信号を受信したか否かを判定する。配達先信号を受信したと判定された場合（ステップＳＴ１０８：Ｙｅｓ）は、ステップＳＴ１０９に進み、配達先信号を受信していないと判定された場合（ステップＳＴ１０８：Ｎｏ）はステップＳＴ１０８に戻る。
【００５７】
ステップＳＴ１０９では、配達員端末３のプロセッサ２１は、報知部２９を動作させ、振動および音声の少なくとも一方により、配達員Ｂに配達先Ｃに到着または接近したことを報知する（ステップＳＴ１０７）。振動により報知する場合は、報知部２９は、配達員端末３を振動させることにより、配達員Ｂに報知する。音声により報知する場合は、報知部２９は、ブザー音や予め設定されたメッセージ等の音声を出力することにより、配達員Ｂに報知する。
【００５８】
次に、ステップＳＴ１１０では、配達員端末３のプロセッサ２１は、報知メールを送信するか否かを判断する。この判断は、配達情報に含まれている報知メールの送信希望の有無を示す情報を参照して判定する。報知メールを送信すると判定された場合（ステップＳＴ１１０：Ｙｅｓ）は、ステップＳＴ１１１に進み、報知メールを希望しないと判定された場合（ステップＳＴ１１０：Ｎｏ）はステップＳＴ１１２に進む。
【００５９】
ステップＳＴ１１１では、配達員端末３のプロセッサ２１は、顧客端末５のメールアドレスに、配達員Ｂが配達先Ｃに到着または接近したことを報知する報知メールを送信する。顧客端末５のメールアドレスは、ストレージ２４に格納された配達情報に含まれている。報知メールの送信後は、ステップＳＴ１１２に進む。
【００６０】
ステップＳＴ１１２では、配達員端末３のプロセッサ２１は、電話通信部２８である電話アプリを起動させ、表示部であるタッチパネルディスプレイ２５に、顧客端末５の電話番号が入力された電話画面をスタンバイ状態で表示する。顧客端末５の電話番号は、ストレージ２４に格納された配達情報に含まれている。
【００６１】
次のステップＳＴ１１３では、配達員端末３のプロセッサ２１は、表示部であるタッチパネルディスプレイ２５に、配達先Ｃの配達先情報を表示する。配達先情報は、ストレージ２４に格納された配達情報に格納されている。なお、配達先情報は、タッチパネルディスプレイ２５に、上記の電話画面と同時に表示する。
【００６２】
そして、配達員Ｂが配達先Ｃの顧客に商品を引き渡すと、配達が完了する（ステップＳＴ１１４）。配達が完了すると、配達員Ｂは配達員端末３のタッチパネルディスプレイ２５に表示された図示しない配達完了ボタンを操作して配達完了情報を配達管理サーバ２に送信する（ステップＳＴ１１５）。
【００６３】
そして、続くステップＳＴ１１６では、配達員Ｂは、配達を継続するか否かを判断する。配達を継続すると判断した場合（ステップＳＴ１１６：Ｙｅｓ）は、ステップＳＴ１０６に戻る。配達を継続しないと判断した場合（ステップＳＴ１１６：Ｎｏ）は、処理を終了する。
【００６４】
このように、本開示の第１実施形態に係る配達管理システムによれば、配達員Ｂが配達先Ｃに到着または接近したときに、配達員端末３の報知部２９を動作させることにより、配達員Ｂに配達先Ｃに到着または接近したことを報知することができる。これにより、配達先Ｃの付近に到着した配達員Ｂが配達先Ｃを特定することが可能となる。また、配達員Ｂが地図を見て配達先Ｃの付近に到着または接近したことを確認する必要がなくなるので、配達をスムーズに行うことが可能となる。とりわけ、配達員Ｂが車を使用して配達を行っている場合は、配達員Ｂは車の運転に集中することができるので有益である。
【００６５】
また、本開示の第１実施形態に係る配達管理システムによれば、配達員Ｂが配達先Ｃに到着または接近したときに、報知メールを送信することにより、配達先Ｃの顧客に配達員Ｂが到着または接近したことを報知することができる。これにより、配達員Ｂが配達先Ｃに到着したときに、配達先Ｃの顧客が配達員Ｂの到着に気づかないことや、顧客が配達員Ｂを不審者等と勘違いして配達員Ｂに応対しないことを防ぐことができるので、配達をスムーズに行うことが可能となる。
【００６６】
なお、本実施形態では、配達員端末３の受信部２７により受信された信号が配達先信号であると判定された場合に、顧客端末５に報知メールを送信するように構成したが、報知メールは、配達員端末３が備えるＧＰＳ機能等の位置検出機能により検出した位置情報に基づいて、配達員端末３が配達先Ｃの付近に到着したと判定された場合に、顧客端末５に報知メールを送信するように構成してもよい。
【００６７】
さらに、本開示の第１実施形態に係る配達管理システムによれば、配達員Ｂが配達先Ｃの付近に到着したときに、電話通信部２８を顧客端末５の電話番号が入力された状態でスタンバイさせることができる。これにより、配達員Ｂは、配達先Ｃが見つからない場合等に顧客にすぐに電話をかけることができるので、配達をスムーズに行うことが可能となる。
【００６８】
さらに、本開示の第１実施形態に係る配達管理システムによれば、配達員Ｂが配達先Ｃの付近に到着したときに、配達先Ｃの場所や外観を示す配達先情報を配達員端末３のタッチパネルディスプレイ２５に表示することができるので、配達員Ｂが配達先Ｃを容易に見つけることが可能となる。これにより、配達先が表札を出していない場合でも、配達をスムーズに行うことが可能となる。
【００６９】
また、本開示に係る配達管理システムでは、配達員端末３の受信部２７が配達先信号を受信したときに、配達先信号の信号強度を検出し、信号強度が予め定められた信号強度の閾値を超えた場合に、報知部２９により配達員Ｂに配達先Ｃに到着または接近したことを報知するようにしてもよい。この場合、図７に示すように、配達員端末３は、受信部２７が受信した配達先信号の信号強度を検出する信号強度検出部３０をさらに備えている。
【００７０】
図８は、信号発信器からの距離と配達先信号の信号強度との関係を示す図である。図８に示すように、信号発信器４から送信される配達先信号の信号強度は、信号発信器４からの距離が大きくなるにしたがって減衰する。したがって、配達先信号の信号強度に基づき、信号発信器４からの距離を特定することが可能である。図８の例では、信号発信器４からの距離が２ｍのときに、配達先信号の信号強度は７０ｄＢｍとなる。よって、配達先信号の信号強度の閾値を７０ｄＢｍに設定すれば、配達先信号の信号強度が閾値（７０ｄＢｍ）を超えたときに、配達先Ｃから２ｍ以内の距離であることが分かる。そして、配達先Ｃから２ｍ以内の距離は配達先Ｃの場所と見なすことができるので、配達先信号の信号強度が閾値（７０ｄＢｍ）を超えたとときに、配達先Ｃに到着したと判断することができる。このようにして、配達先信号の信号強度に基づいて、配達先Ｃの場所を特定することが可能となる。
【００７１】
信号強度の閾値は、顧客情報の一部として顧客マスタ３２に登録される。図９は、顧客マスタ３２に登録された信号強度の閾値の一例を示す図である。上述したように、顧客マスタ３２に登録された顧客情報を含む配達情報は、配達管理サーバ２から配達員端末３に送信され、配達員端末３のストレージ２４に格納される。したがって、配達員端末３のプロセッサ２１は、ストレージ２４に格納された配達情報（顧客情報）に含まれる信号強度の閾値を参照して、信号強度検出部３０で検出された信号強度が閾値を超えたか否かを判定することができる。
【００７２】
また、本開示に係る配達管理システムでは、配達員端末３の受信部２７が配達先信号を受信したときに、受信部２７が配達先信号とともに受信した近距離信号を識別するための参照識別情報をストレージ２４に格納しておき、次回以降の配達において、受信部２７が、配達先信号とともに、ストレージ２４に格納された参照識別情報により識別される近距離信号（すなわち、前回までの配達において、配達先信号とともに受信された近距離信号）を受信したときに、報知部２９により配達員Ｂに配達先Ｃに到着または接近したことを報知するようにしてもよい。
【００７３】
図１０に示すように、配達員端末３の受信部２７は、配達先Ｃの信号発信器４から配達先信号を受信したときに、信号発信器４以外の近距離通信装置７、８から発信された近距離信号を受信することがある。このような場合は、近距離通信装置７、８から発信された近距離信号を識別するための参照識別情報をストレージ２４に格納しておく。そして、次回以降の配達において、受信部２７が配達先信号を受信したときに、ストレージ２４に格納された参照識別情報により識別される近距離信号も受信したこと確認することにより、配達員端末３が配達先Ｃに到着または接近したことをより確実に判定することができる。したがって、配達員Ｂに配達先Ｃに接近したことを報知する精度を向上させることが可能となる。なお、配達先信号とともに受信した近距離信号が複数存在する場合は、そのうちの少なくとも１つの近距離信号を配達先信号とともに受信した場合に、報知部２９により報知するようにするとよい。
【００７４】
参照識別情報は、顧客情報の一部として顧客マスタ３２に登録される。図１１は、顧客マスタ３２に登録された参照識別情報の一例を示す図である。上述したように、顧客マスタ３２に登録された顧客情報を含む配達情報は、配達管理サーバ２から配達員端末３に送信され、配達員端末３のストレージ２４に格納される。したがって、配達員端末３のプロセッサ２１は、ストレージ２４に格納された配達情報（顧客情報）に含まれる参照識別情報を参照して、近距離信号の受信の有無を判定することができる。
【００７５】
（第２実施形態）
次に、本開示の第２実施形態に係る配達管理システムについて説明する。なお、この第２実施形態では、以下で特に言及しない事項については、上述の第１実施形態の場合と同様とする。この第２実施形態は、顧客から注文を受けない点が第１実施形態と異なる。この第２実施形態に係る配達管理システムは、例えば、宅配便貨物や郵便物等の荷物の配達に適用可能である。
【００７６】
図１２は、本開示の第２実施形態に係る配達管理システムを含む配達システム１の概要を示す構成図である。図１２に示すように、この第２実施形態では、配達先Ｃが複数存在し、配達員Ｂは、複数の配達先Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３にその順に配達物を配達する。なお、図１２では図示していないが、配達先Ｃ２、Ｃ３の顧客端末５も、配達先Ｃ１の顧客端末５と同様に、ネットワーク６に接続されているものとする。また、図１２では、複数の配達先Ｃとして３つの配達先Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３が示されているが、配達先Ｃが４つ以上存在する場合も同様である。配達管理サーバ２のストレージ１４には、配達管理データベース４１が格納されている。
【００７７】
図１３は、配達管理データベース４１の構成を示す図である。図１３に示すように、配達管理データベース４１は、顧客マスタ４２、配達員マスタ４３、および配達管理マスタ４４を有している。この第２実施形態では、顧客から注文を受けないので、配達管理データベース４１は、商品マスタを有していない。
【００７８】
図１４は、配達管理ＤＢ４１の各マスタ４２−４４の一例を示す図である。顧客マスタ４２および配達員マスタ４３は、第１実施形態の顧客マスタ３２および配達員マスタ３３（図５参照）と同様なので説明は省略する。配達管理マスタ４４は、配達先毎に付与した配達先識別子（ＩＤ）に紐付けて、顧客情報（顧客ＩＤ）と配達員情報（配達員ＩＤ）が登録される。顧客情報および配達員情報の各情報は、第１実施形態の場合と同様に、顧客マスタ４２および配達員マスタ４３の各マスタから自動的に取得するものとする。
【００７９】
図１５は、本開示の第２実施形態に係る配達管理システムにおける一連の処理を示すフロー図である。この第２実施形態での配達管理システムの処理は、営業所Ａに宅配便貨物や郵便物等の荷物が届き、営業所Ａの従業員がその荷物の配達先Ｃを確認する作業を始めたときに開始される。
【００８０】
まず、配達管理サーバ２のユーザ（営業所Ａの従業員）が、配達先Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３の顧客が過去に取引があった既存顧客であるか否かを判断する（ステップＳＴ２０１）。配達先Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３の顧客が既存顧客であると判断された場合（ステップＳＴ２０１：Ｙｅｓ）は、ステップＳＴ２０３に進み、既存顧客ではないと判断された場合（ステップＳＴ２０１：Ｎｏ）はステップＳＴ２０２に進む。
【００８１】
ステップＳＴ２０２では、配達管理サーバ２のユーザは、図示しない配達先データベース等の所定の情報源から配達先Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３の顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、報知メールの送信希望の有無、配達先情報、識別情報等の顧客情報を取得し、顧客マスタ３２に登録する。顧客情報の登録後は、ステップＳＴ２０３に進む。
【００８２】
ステップＳＴ２０３では、配達管理サーバ２のプロセッサ１１は、顧客マスタ４２および配達員マスタ４３から顧客情報および配達員情報を取得して配達管理マスタ４４に登録する。そして、ステップＳＴ２０４では、配達管理サーバ２のプロセッサ１１は、配達管理マスタ４４に登録された顧客情報および配達員情報を含む配達情報を、ネットワーク６を介して、配達管理サーバ２から配達員端末３に送信する。なお、配達情報は、少なくとも顧客情報を含んでいれば、配達員情報を含んでいなくてもよい。以降は、第１実施形態のステップＳＴ１０６以降と同様なので、説明は省略する。
【００８３】
このように、本開示の第２実施形態に係る配達管理システムによれば、宅配便貨物や郵便物等の顧客からの注文を受けない配達物でも、上述した第１実施形態の場合と同様に、配達を行うことができる。
【００８４】
（第３実施形態）
次に、本開示の第３実施形態に係る配達管理システムについて説明する。なお、この第３実施形態では、以下で特に言及しない事項については、上述の第１実施形態の場合と同様とする。この第３実施形態では、顧客情報が、営業所Ａではなく、顧客情報管理会社Ｄで管理されている点が第１実施形態と異なる。
【００８５】
図１６は、本開示の第２実施形態に係る配達管理システムを含む配達システム１の概要を示す構成図である。図１６に示すように、この第３実施形態では、配達システム１は、顧客情報管理会社Ｄに設置された顧客情報管理サーバ５１をさらに備える。この顧客情報管理サーバ５１の図示しないストレージ（記憶部）に顧客マスタ６２が格納されている（図１７参照）。配達管理サーバ２のストレージ１４には、配達管理データベース６１が格納されている。
【００８６】
図１７は、配達管理データベース６１の構成と、顧客情報管理サーバ５１に格納された顧客マスタ６２とを示す図である。図１７に示すように、配達管理データベース６１は、配達員マスタ６３、商品マスタ６４、配達管理マスタ６５を有している。配達管理マスタ６５は、顧客情報管理サーバ５１に顧客の顧客ＩＤを送信し、その顧客ＩＤに対応する顧客情報を顧客情報管理サーバ５１の顧客マスタ６２から取得する。
【００８７】
図１８は、顧客情報管理サーバ５１に格納された顧客マスタ６２、および配達管理サーバ２に格納された配達管理ＤＢ４１の各マスタ６３−６５の一例を示す図である。各マスタ６２−６５は、第１実施形態の各マスタ３２−３５（図５参照）と同様なので説明は省略する。また、各顧客の顧客情報は、顧客情報管理会社Ｄが各顧客から予め取得し、顧客毎に付与した顧客ＩＤに紐付けて、顧客マスタ６２に予め登録されているものとする。また、各顧客は、自分の顧客ＩＤを保持しているものとする。
【００８８】
図１９は、本開示の第３実施形態に係る配達管理システムにおける一連の処理を示すフロー図である。この第３実施形態での配達管理システムの処理は、営業所Ａの従業員が、配達先Ｃの顧客から商品の注文を受け付けたときに開始される。
【００８９】
まず、配達管理サーバ２のユーザ（営業所Ａの従業員）が、顧客端末５等を介して配達先Ｃの顧客と通信し、配達先Ｃの顧客から顧客ＩＤを取得する（ステップＳＴ３０１）。続いて、配達管理サーバ２のプロセッサ１１は、配達先Ｃの顧客から取得した顧客ＩＤを顧客情報管理会社Ｄの顧客情報管理サーバ５１に送信する（ステップＳＴ３０２）。
【００９０】
顧客情報管理サーバ５１の図示しないプロセッサは、配達管理サーバ２から受信した顧客ＩＤに対応する顧客情報を顧客マスタ６２から読み出して、配達管理サーバ２に送信する（ステップＳＴ３０３）。そして、配達管理サーバ２のプロセッサ１１は、顧客情報管理サーバ５１から送信された顧客情報を取得し、ストレージ１４に格納する（ステップＳＴ３０４）。以降は、第１実施形態のステップＳＴ１０４以降と同様なので、説明は省略する。
【００９１】
このように、本開示の第３実施形態に係る配達管理システムによれば、識別情報を少なくとも含む個人情報を顧客情報管理会社Ｄの顧客情報管理サーバ５１で一元的に管理することができるので、配達先Ｃの顧客の個人情報を保護することが可能となる。また、顧客は、自分の個人情報を１つの顧客情報管理会社Ｄに登録するだけで、様々な配達業者からサービスを受けることが可能となる。
【００９２】
以上、本開示を特定の実施形態に基づいて説明したが、これらの実施形態はあくまでも例示であって、本開示はこれらの実施形態によって限定されるものではない。また、上記実施形態に示した本開示に係る配達管理システム、配達システム、および配達管理方法の各構成要素は、必ずしも全てが必須ではなく、少なくとも本開示の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜取捨選択することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本開示に係る配達管理システム、配達システム、および配達管理方法は、配達員が配達先の付近に到着したときに配達先を特定することができる配達管理システム、配達システム、および配達管理方法として有用である。
【符号の説明】
【００９４】
１    配達システム
２    配達管理サーバ（配達管理システム）
３    配達員端末（配達管理システム）
４    信号発信器
５    顧客端末
６    ネットワーク
５１  顧客情報管理サーバ
２１  プロセッサ
２４  ストレージ（記憶部）
２５  タッチパネルディスプレイ（表示部）
２６  通信部
２７  受信部
２８  電話通信部
２９  報知部
３０  信号強度検出部
Ａ    営業所
Ｂ    配達員
Ｃ    配達先
Ｄ    顧客情報管理会社
【図１】
2018133013.tif 000003
【図２】
2018133013.tif 000004
【図３】
2018133013.tif 000005
【図４】
2018133013.tif 000006
【図５】
2018133013.tif 000007
【図６】
2018133013.tif 000008
【図７】
2018133013.tif 000009
【図８】
2018133013.tif 000010
【図９】
2018133013.tif 000011
【図１０】
2018133013.tif 000012
【図１１】
2018133013.tif 000013
【図１２】
2018133013.tif 000014
【図１３】
2018133013.tif 000015
【図１４】
2018133013.tif 000016
【図１５】
2018133013.tif 000017
【図１６】
2018133013.tif 000018
【図１７】
2018133013.tif 000019
【図１８】
2018133013.tif 000020
【図１９】
2018133013.tif 000021