(57)【要約】【課題】付属部品の増加を抑制しつつ、撮像用のレンズの前面に付着する氷柱を除去する。【解決手段】監視カメラ１００において、パン軸Ｐｃを中心に旋回駆動されるパンハウジング１３と、パンハウジング１３の側部に基端が回転駆動自在に支持される支持アーム１９と、支持アーム１９の先端に、パン軸Ｐｃに直交する第２チルト軸Ｔ２ｃにより回転駆動自在に支持され第２チルト軸に直交する方向が光軸となる撮像用のレンズ５１を有するチルトハウジング１５と、チルトハウジング１５に、光軸に沿う方向で延出して設けられレンズ５１への直射日光の入射を抑制するひさし５５と、第１チルト軸及び第２チルト軸の少なくとも一方を中心としたチルトハウジング１５のチルト回転駆動によりひさし５５が接近してひさし５５に付着した氷柱を破砕するパンハウジング１３の前側外表面部３５と、を設けた。【選択図】図１
2018148277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パン軸を中心に旋回駆動されるパンハウジングと、
前記パンハウジングの側部に、基端が支持される支持アームと、
前記支持アームの先端に、前記パン軸に直交するチルト軸により回転駆動自在に支持され、前記チルト軸に直交する方向が光軸となるレンズを有するチルトハウジングと、
前記チルトハウジングに、前記光軸に沿う方向で延出して設けられ、前記レンズへの外乱光の入射を抑制する庇部と、
前記チルト軸を中心とした前記チルトハウジングのチルト回転駆動に基づく前記庇部の接近に応じて、前記庇部に付着した障害物を除去する前記パンハウジングの前側外表面部と、を備える、
監視カメラ。
【請求項２】
パン軸を中心に旋回駆動されるパンハウジングと、
前記パンハウジングの側部に、前記パン軸に直交する第１チルト軸により基端が回転駆動自在に支持される支持アームと、
前記支持アームの先端に、前記第１チルト軸と同方向の第２チルト軸により回転駆動自在に支持され、前記第２チルト軸に直交する方向が光軸となるレンズを有するチルトハウジングと、
前記チルトハウジングに、前記光軸に沿う方向で延出して設けられ、前記レンズへの外乱光の入射を抑制する庇部と、
前記第１チルト軸及び前記第２チルト軸の少なくとも一方を中心とした前記チルトハウジングのチルト回転駆動に基づく前記庇部の接近に応じて、前記庇部に付着した障害物を除去する前記パンハウジングの前側外表面部と、を備える、
監視カメラ。
【請求項３】
前記前側外表面部の前方に、パン旋回方向に沿って延在する門型の障害物除去部材が配置される、
請求項２に記載の監視カメラ。
【請求項４】
前記パンハウジングが、前記パン軸を固定した本体ハウジングに、前記パン軸を中心に旋回駆動自在に支持され、
前記本体ハウジングに、前記パン軸に沿って延在するＬ型の障害物除去部材が突設される、
請求項２に記載の監視カメラ。
【請求項５】
レンズを有するチルトハウジングと、
前記レンズを覆うカバーガラスと、
前記カバーガラスを挟んで前記レンズと反対側に前記チルトハウジングから前記レンズの光軸に沿う方向で延出し、前記レンズへの外乱光の入射を抑制する庇部と、
ワイパアームの移動に応じて、前記カバーガラスの外表面を拭くワイパと、
前記ワイパアームから前記光軸に沿う方向で前記カバーガラスと反対側に突出し、前記ワイパアームの移動に応じて、前記庇部に付着した障害物を除去する障害物除去部材と、を備える、
監視カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、監視対象のエリアを撮像する監視カメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、旋回、チルト、ズームの動作（ＰＴＺ（Pan Tilt Zoom）の各種動作）が可能なＰＴＺカメラが監視カメラの一例として使用されている。ＰＴＺ型の監視カメラは、パン旋回がエンドレス回転となることにより、全方位の撮像情報を遠隔操作で得ることが可能である。撮像情報の収集性能に優れたＰＴＺ型の監視カメラは、防犯、防災等の広範囲での用途があり、特に日射風雨降雪等に対する耐候性能を高めたい要請がある。
【０００３】
一般的に、監視カメラの耐候性を高めたい場合には、監視カメラの撮像部分を含む筐体本体をドームカバーで覆うことが多い。ところが、ドームカバーは、半球面のカバーであることから設置面側の撮像が行えない。そこで、パン回転部、チルト回転部に防水構造を有することで、ドームカバーを使用せずに、設置面側の撮像を可能にしつつ、耐候性を高めたＰＴＺ型の監視カメラの例が提案されている（例えば特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１８１７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、例えば監視カメラを寒冷地で使用する際、特許文献１の構成を用いてもカメラレンズの前方に氷柱（つらら）が付着する場合がある。カメラレンズの前方に付着した氷柱は、撮像画像の一部分として映ることがあり、所望の被写体の撮像画像の視認性を劣化させる。一方、監視カメラにヒータ又は氷柱溶解用噴射装置等の氷柱除去装置を装備すれば、イニシャルコスト及びランニングコストの双方が増大する。そのため、大掛かりな装置を付設することなく、氷柱を除去したい要請があるが、依然として特許文献１の構成ではその要請を満たすことは困難である。
【０００６】
本発明は、上記状況に鑑みて案出され、付属部品の増加を抑制しつつ、撮像用のレンズの前面に付着する氷柱を除去できる監視カメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、パン軸を中心に旋回駆動されるパンハウジングと、前記パンハウジングの側部に、基端が支持される支持アームと、前記支持アームの先端に、前記パン軸に直交するチルト軸により回転駆動自在に支持され、前記チルト軸に直交する方向が光軸となるレンズを有するチルトハウジングと、前記チルトハウジングに、前記光軸に沿う方向で延出して設けられ、前記レンズへの外乱光の入射を抑制する庇部と、前記チルト軸の少なくとも一方を中心とした前記チルトハウジングのチルト回転駆動に基づく前記庇部の接近に応じて、前記庇部に付着した障害物を除去する前記パンハウジングの前側外表面部と、を備える、監視カメラを提供する。
【０００８】
また、本開示は、パン軸を中心に旋回駆動されるパンハウジングと、前記パンハウジングの側部に、前記パン軸に直交する第１チルト軸により基端が回転駆動自在に支持される支持アームと、前記支持アームの先端に、前記第１チルト軸と同方向の第２チルト軸により回転駆動自在に支持され、前記第２チルト軸に直交する方向が光軸となるレンズを有するチルトハウジングと、前記チルトハウジングに、前記光軸に沿う方向で延出して設けられ、前記レンズへの外乱光の入射を抑制する庇部と、前記第１チルト軸及び前記第２チルト軸の少なくとも一方を中心とした前記チルトハウジングのチルト回転駆動に基づく前記庇部の接近に応じて、前記庇部に付着した障害物を除去する前記パンハウジングの前側外表面部と、を備える、監視カメラを提供する。
【０００９】
また、本開示は、レンズを有するチルトハウジングと、前記レンズを覆うカバーガラスと、前記カバーガラスを挟んで前記レンズと反対側に前記チルトハウジングから前記レンズの光軸に沿う方向で延出し、前記レンズへの外乱光の入射を抑制する庇部と、ワイパアームの移動に応じて、前記カバーガラスの外表面を拭くワイパと、前記ワイパアームから前記光軸に沿う方向で前記カバーガラスと反対側に突出し、前記ワイパアームの移動に応じて、前記庇部に付着した障害物を除去する障害物除去部材と、を備える、監視カメラを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、付属部品の増加を抑制しつつ、撮像用のレンズの前面に付着する氷柱を除去できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る監視カメラの斜視図
【図２】図１に示した監視カメラの正面図
【図３】氷柱の付着した図１に示した監視カメラの斜視図
【図４】チルト回転駆動により氷柱を前側外表面部に当てた状態の監視カメラの斜視図
【図５】前側外表面部により氷柱が除去された監視カメラの斜視図
【図６】実施の形態２に係る監視カメラの斜視図
【図７】チルト回転駆動により氷柱を門型の氷柱破砕部材に当てた状態の監視カメラの斜視図
【図８】門型の氷柱破砕部材により氷柱が除去された監視カメラの斜視図
【図９】実施の形態３に係る監視カメラの斜視図
【図１０】パン回転駆動により氷柱をＬ型の氷柱破砕部材に当てた状態の監視カメラの斜視図
【図１１】Ｌ型の氷柱破砕部材により氷柱が除去された監視カメラの斜視図
【図１２】実施の形態３の変形例に係る監視カメラの斜視図
【図１３】パン回転駆動により氷柱を補強材付きのＬ型の氷柱破砕部材に当てた状態の監視カメラの斜視図
【図１４】補強材付きのＬ型の氷柱破砕部材により氷柱が除去された監視カメラの斜視図
【図１５】実施の形態４に係る監視カメラの斜視図
【図１６】ワイパアームに設けた当接棒により氷柱が除去される前の監視カメラの要部拡大図
【図１７】ワイパアームに設けた当接棒により氷柱が除去された後の監視カメラの要部拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、適宜図面を参照しながら、本開示に係る監視カメラの詳細を具体的に開示した各実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になることを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるものであり、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１３】
以下の実施の形態では、２つのチルト軸を有する監視カメラを例示して説明するが、これに限定されない。なお、以下の実施の形態では、チルト軸には、物理的なチルト軸の他、仮想的な軸（チルト回転中心）が含まれてもよい。同様に、パン軸には、物理的なパン軸の他、仮想的な軸（パン回転中心）が含まれてもよい。
【００１４】
（実施の形態１）
先ず、実施の形態１に係る監視カメラの例について説明する。
【００１５】
図１は、実施の形態１に係る監視カメラの斜視図である。なお、本実施の形態において、上下前後左右の方向は、図１に示した矢印の方向に従うものとする。
【００１６】
実施の形態１に係る監視カメラ１００は、本体ハウジング１１と、パンハウジング１３と、チルトハウジング１５と、を有する。本体ハウジング１１は、取付台であり、下面（図１の下側の面）が取付面となる。本体ハウジング１１は、例えば、取付面側がその反対側よりも若干大径となった略円柱形状に形成される。監視カメラ１００は、本体ハウジング１１の取付面がボルト１７等の締結具によって、被固定面に固定される。
【００１７】
図２は、図１に示した監視カメラの正面図である。
【００１８】
パンハウジング１３の側部には、支持アーム１９が取り付けられる。パンハウジング１３は、本体ハウジング１１の上面に、パン軸Ｐｃを中心に、パン回転自在に支持され、旋回駆動される。パン軸Ｐｃは、本体ハウジング１１の軸線と一致する。
【００１９】
パンハウジング１３には、パン駆動装置２１が設けられる。パン駆動装置２１は、パン軸Ｐｃと、パンモータ２３と、シャフト２５と、中間ウォームホイール２７と、中間ウォーム２９と、を有する。
【００２０】
パンモータ２３は、パンハウジング１３に固定され、上側へ突出させた駆動軸を有する。パンモータ２３の駆動軸には、駆動ウォーム３１が固定される。パンハウジング１３には、パンモータ２３とパン軸Ｐｃとの間に、パン軸Ｐｃに直角に交差する方向のシャフト２５が回転自在に支持される。シャフト２５の一端には、駆動ウォーム３１に噛合する中間ウォームホイール２７が固定される。シャフト２５の他端には、パンウォームホイール３３に噛合する中間ウォーム２９が固定される。
【００２１】
従って、パンモータ２３が駆動され、駆動ウォーム３１がシャフト２５の中間ウォームホイール２７に回転を伝達すると、シャフト２５が回転する。シャフト２５が回転することで、中間ウォーム２９が、本体ハウジング１１に固定されているパンウォームホイール３３の外周を回る。つまり、中間ウォーム２９は、パン軸Ｐｃの回りを公転する。これにより、パンハウジング１３は、パン軸Ｐｃを中心にパン回転駆動される。
【００２２】
パンハウジング１３は、側部に１本の支持アーム１９の基端を支持する。即ち、支持アーム１９は、パンハウジング１３と一体にパン回転する。パンハウジング１３は、支持アーム１９の基端を、パン軸Ｐｃから離れて直角に交差する第１チルト軸Ｔ１ｃによって回転自在に支持する。つまり、支持アーム１９は、第１チルト軸Ｔ１ｃを中心に傾動可能となる。支持アーム１９は、パンハウジング１３から起立して、先端でチルトハウジング１５を支持する。
【００２３】
側部に支持アーム１９を支持したパンハウジング１３は、前側に、前側外表面部３５（図１参照）を有する。
【００２４】
チルトハウジング１５には、チルト駆動装置３７が設けられる。チルト駆動装置３７は、第１チルト軸Ｔ１ｃと、支持アーム１９と、第１チルトモータ３９と、第１チルトモータ３９と、第２チルト軸Ｔ２ｃと、を有する。
【００２５】
チルトハウジング１５は、例えば、楕円の長軸を中心に回転させた略楕円回転体形状に形成される。チルトハウジング１５は、略楕円回転体形状の一部分が切除されている。この一部分には、支持アーム１９の先端が配置される。チルトハウジング１５は、この支持アーム１９の先端に、直径方向の一端が、第１チルト軸Ｔ１ｃと平行な第２チルト軸Ｔ２ｃを中心にチルト回転自在に支持される。つまり、チルトハウジング１５は、第２チルト軸Ｔ２ｃにより回転駆動自在に支持される。
【００２６】
第２チルト軸Ｔ２ｃは、例えば、略楕円回転体形状に形成されたチルトハウジング１５の中心を通る。チルトハウジング１５は、パンハウジング１３から上方に離間して支持アーム１９に支持される。つまり、チルトハウジング１５は、支持アーム上下端の第１チルト軸Ｔ１ｃと第２チルト軸Ｔ２ｃとの２つの軸によってチルト回転が可能となっている。これにより、チルトハウジング１５は、パンハウジング１３からせり出し（パン軸Ｐｃから離反する方向に移動）可能となっている。
【００２７】
なお、本実施の形態に係る監視カメラ１００は、支持アーム１９の基端が、パンハウジングの側部に固定されてもよい。この場合、第１チルト軸Ｔ１ｃは、省略される。第１チルト軸Ｔ１ｃが省略された監視カメラでは、チルトハウジング１５が、第２チルト軸Ｔ２ｃを中心にチルト回転駆動される。第２チルト軸Ｔ２ｃのみによりチルト回転駆動する監視カメラによれば、後述するように、前側外表面部３５とチルト回転駆動とを利用して、付属部品を追加せずに氷柱６９を最も経済的にかつ効率よく除去することができる上、部品点数を削減し、構造を簡素とし、装置を軽量化できる。
【００２８】
支持アーム１９は、ウォームホイール４１と、第１チルトモータ３９とを有する。ウォームホイール４１は、第１チルト軸Ｔ１ｃと同軸となって、パンハウジング１３に固定される。第１チルトモータ３９は、支持アーム１９に固定される。第１チルトモータ３９は、駆動軸に固定されたウォーム４３が、ウォームホイール４１に噛み合う。第１チルトモータ３９は、駆動軸の回転によって、パンハウジング１３に対して、第１チルト軸Ｔ１ｃを中心に支持アーム１９を回転させる。
【００２９】
また、支持アーム１９の先端には、チルトハウジング１５を回転させる第２チルトモータ４５が設けられる。第２チルトモータ４５は、駆動軸の回転によって、支持アーム１９に対して、第２チルト軸Ｔ２ｃを中心にチルトハウジング１５を回転させる。これにより、チルトハウジング１５は、第１チルト軸Ｔ１ｃ及び第２チルト軸Ｔ２ｃの何れか一方またはその双方を中心にチルト回転駆動される。
【００３０】
監視カメラ１００には、コントローラ４７が設けられる。コントローラ４７は、第２チルトモータ４５と、第１チルトモータ３９と、を同期回転させることができる。この同期回転は、同じ角速度で、又は異なる角速度で、第１チルトモータ３９と第２チルトモータ４５とを同方向に回転できる。また、同期回転は、同じ角速度で、又は異なる角速度で、第１チルトモータ３９と第２チルトモータ４５とを逆方向にも回転できる。
【００３１】
監視カメラ１００は、チルトハウジング１５にカメラ４９を収容する。監視カメラ１００は、パン軸Ｐｃが鉛直方向に沿い、パン軸Ｐｃ上にチルトハウジング１５の中心が位置する図１、図２に示した姿勢が正置姿勢となる。このとき、カメラ４９の光軸Ｏｃは、パン軸Ｐｃに直交する。このときの光軸Ｏｃの方向は前方となる。
【００３２】
監視カメラ１００では、支持アーム１９の基端の第１チルト軸Ｔ１ｃが、パン軸Ｐｃから前方に所定のオフセット距離だけ離れている。これにより、チルトハウジング１５は、その離れた方向に傾動することで、パンハウジング１３からの前方へのせり出し量を大きく確保できる。その結果、監視カメラ１００は、特に真下を監視し易くできる。
【００３３】
チルトハウジング１５は、内部にカメラ４９（図２参照）を収容する。カメラ４９は、イメージセンサやレンズ５１を有する撮像ユニットを含む。カメラ４９は、第２チルト軸Ｔ２ｃから離れて直角に交差する方向に、カメラ４９のレンズ５１（図示略）の光軸Ｏｃが沿うようにして配置される。
【００３４】
カメラ４９のレンズ５１は、チルトハウジング１５に設けられた可視光及び赤外線を透過できるカバーガラス５３により覆われる。カメラ４９の光軸Ｏｃと第２チルト軸Ｔ２ｃとは交わらない。即ち、カメラ４９の光軸Ｏｃは、図１に示す正置姿勢において、第２チルト軸Ｔ２ｃを挟んで第１チルト軸Ｔ１ｃ（パンハウジング１３）の反対側に配置される。カメラ４９は、光軸Ｏｃが、第２チルト軸Ｔ２ｃよりも上方（パンハウジング１３と反対側）にずれた位置で配置される。つまり、監視カメラ１００は、光軸Ｏｃが第２チルト軸Ｔ２ｃから上方にオフセット距離Ａ（図２参照）だけ離れている。
【００３５】
チルトハウジング１５には、光軸Ｏｃに沿う方向に延出して庇部の一例としてのひさし５５が設けられている。ひさし５５は、カバーガラス５３及びレンズ５１への外乱光（例えば直射日光）の入射を抑制する。チルトハウジング１５は、上記のコントローラ４７によりレンズ５１に対して鉛直方向上側にひさし５５が配置されるよう姿勢が設定される。例えば、監視カメラ１００は、天井面等の水平下面に設置された場合、ひさし５５が上側となるようにチルトハウジング１５が回転される。
【００３６】
チルトハウジング１５のカバーガラス５３の近傍には、ワイパ５７が設けられる。ワイパ５７は、ワイパモータ（図示略）と、ワイパ駆動軸５９と、平行クランク機構６１と、ワイパアーム６３と、ブレード（図示略）と、を有する。
【００３７】
ワイパ５７は、ワイパ駆動軸５９が、カメラ４９の光軸Ｏｃに沿う方向となる。ワイパ駆動軸５９は、平行クランク機構６１を介してワイパアーム６３を左右方向に平行移動させる。平行クランク機構６１は、同一長の一対のリンク杆６５の基端がそれぞれワイパ駆動軸５９に接続される。一対のリンク杆６５の先端同士は、連接杆６７により回り対偶で連結される。この連接杆６７に、ワイパアーム６３が固定される。ワイパ５７は、一対のリンク杆６５が同一長なので連接杆６７が平行移動し、これに固定されたワイパアーム６３が左右方向に平行移動する。即ち、ワイパ５７は、ワイパモータによりワイパ駆動軸５９が正逆回転されることで、揺動（往復運動）する。これにより、ワイパアーム６３に取り付けられたゴム等からなるブレード（拭き取り材）がカバーガラス５３の外表面に沿って移動し、カバーガラス５３の外表面に付着した汚れ等が拭き取られる。
【００３８】
監視カメラ１００は、本体ハウジング１１とパンハウジング１３との間が、パン回転部となる。パンハウジング１３と支持アーム１９との間が、第１チルト回転部となる。支持アーム１９とチルトハウジング１５との間が第２チルト回転部となる。
【００３９】
パン回転部、第１チルト回転部、及び第２チルト回転部における撮像情報やモータの制御信号のデータ伝送は、例えばアンテナを用いた非接触のＰＬＣ（ＰｏｗｅｒＬｉｎｅＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）通信によって行われる。
【００４０】
また、監視カメラ１００は、パン回転部における電力の伝送が、例えばスリップリングによって行われる。また、第１チルト回転部及び第２チルト回転部における電力の伝送が、例えばよじれ線によって行われる。
【００４１】
監視カメラ１００は、パン回転部、第１チルト回転部、及び第２チルト回転部が、水密構造を有する。パン回転部、第１チルト回転部及び第２チルト回転部は、例えば、軸と軸受との隙間が双方に接触する防水シール材により塞がれて防水構造を構成している。これにより、監視カメラ１００は、ドームカバーで覆わずに屋外仕様とすることができ、高い耐候性能を有している。
【００４２】
次に、本実施の形態の監視カメラ１００の動作を説明する。
【００４３】
図３は、氷柱の付着した図１に示した監視カメラの斜視図である。
【００４４】
監視カメラ１００は、第１チルト軸Ｔ１ｃ及び第２チルト軸Ｔ２ｃの少なくとも一方を中心としたチルトハウジング１５のチルト回転駆動により、ひさし５５が前側外表面部３５に接近して、ひさし５５に付着した障害物の一例としての氷柱６９を除去（例えば破砕）する。
【００４５】
図４は、チルト回転駆動により氷柱を前側外表面部に当てた状態の監視カメラの斜視図である。
【００４６】
監視カメラ１００では、チルトハウジング１５が、第１チルト軸Ｔ１ｃ及び第２チルト軸Ｔ２ｃの少なくとも一方を中心としてチルト回転駆動されると、チルトハウジング１５のひさし５５がパンハウジング１３の前側外表面部３５に接近する。
【００４７】
図５は、前側外表面部により氷柱が除去された監視カメラの斜視図である。
【００４８】
ひさし５５が前側外表面部３５に接近すると、ひさし５５から突出する方向に付着していた氷柱６９が、前側外表面部３５に当接し、前側外表面部３５からの反力により破砕される。この際、チルトハウジング１５は、ひさし５５が前側外表面部３５へ接近離間するように、チルト回転駆動が正逆回転により繰り返されることがより好ましい。
【００４９】
この監視カメラ１００では、パンハウジング１３の一部分（前側外表面部３５）が、氷柱６９を破砕するための構成部材として用いられる。この前側外表面部３５とチルト回転駆動とを利用して、付属部品を追加せずに氷柱６９を最も経済的にかつ効率よく除去することができる。
【００５０】
特に、監視カメラ１００では、チルトハウジング１５が、第１チルト軸Ｔ１ｃ及び第２チルト軸Ｔ２ｃにより前傾姿勢となるので、ほぼ直下位置となる前側外表面部３５へもひさし５５を近接させることができる。これにより、氷柱６９の効率的な除去がより確実に可能となる。
【００５１】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係る監視カメラの例について説明する。
【００５２】
図６は、実施の形態２に係る監視カメラの斜視図である。
【００５３】
実施の形態２に係る監視カメラ２００は、前側外表面部３５の前方に、パン旋回方向に沿って延在する当接棒７１を有した門型の障害物除去部材の一例としての氷柱破砕部材７３が配置される。氷柱破砕部材７３は、上向き屈曲部を有するＬ型の平行な支持棒７５が、本体ハウジング１１に固定される。この一対の支持棒７５の上向き屈曲部に当接棒７１の両端が支持される。これにより、当接棒７１は、前側外表面部３５の前方に配置される。当接棒７１は、パン旋回円に沿う円弧形状であってもよく、パン旋回円の接線に沿う直線形状であってもよい。
【００５４】
図７は、チルト回転駆動により氷柱を門型の氷柱破砕部材に当てた状態の監視カメラの斜視図である。
【００５５】
この監視カメラ２００では、当接棒７１が、前側外表面部３５よりも更に前側へ離間して配置される。チルトハウジング１５が、第１チルト軸Ｔ１ｃ及び第２チルト軸Ｔ２ｃの少なくとも一方を中心としてチルト回転駆動されると、チルトハウジング１５のひさし５５が当接棒７１に接近する。
【００５６】
図８は、門型の氷柱破砕部材により氷柱が除去された監視カメラの斜視図である。
【００５７】
ひさし５５が当接棒７１に接近すると、ひさし５５から突出する方向に付着していた氷柱６９が、当接棒７１に当接し、当接棒７１からの反力により破砕される。この際、チルトハウジング１５は、ひさし５５が当接棒７１を上下方向で通過して往復動するように、チルト回転駆動が正逆回転方向に繰り返されることがより好ましい。つまり、チルトハウジング１５をお辞儀動作させる。
【００５８】
この監視カメラ２００によれば、当接棒７１が前側外表面部３５よりも浮上しているので、氷柱６９を前側外表面部３５へ直接当てるよりも、小さいチルト回転角度で氷柱６９を当接棒７１へ当てることが可能となる。また、当接棒７１は、パン旋回方向に沿うので、氷柱６９に交差する方向で局所的に当てることができ、応力を集中させて氷柱６９を破砕し易くできる。
【００５９】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３に係る監視カメラの例について説明する。
【００６０】
図９は、実施の形態３に係る監視カメラの斜視図である。
【００６１】
実施の形態３に係る監視カメラ３００は、本体ハウジング１１に、パン軸Ｐｃに沿って延在する当接棒７７を有したＬ型の障害物除去部材の一例としての氷柱破砕部材７９が突設される。当接棒７７は、本体ハウジング１１から半径方向外側に突出する支持棒８１の突出先端に固定される。
【００６２】
図１０は、パン回転駆動により氷柱をＬ型の氷柱破砕部材に当てた状態の監視カメラの斜視図である。
【００６３】
この監視カメラ３００では、当接棒７７が、前側外表面部３５よりも更に前側へ離間して配置される。チルトハウジング１５が、第１チルト軸Ｔ１ｃ及び第２チルト軸Ｔ２ｃの少なくとも一方を中心としてチルト回転駆動されると、チルトハウジング１５のひさし５５が当接棒７１に接近する。ひさし５５が当接棒７１に接近すると、ひさし５５から突出する方向に付着していた氷柱６９が、当接棒７７と交差する向きに近接配置される。この状態で、パンハウジング１３がパン回転駆動される。
【００６４】
図１１は、Ｌ型の氷柱破砕部材により氷柱が除去された監視カメラの斜視図である。
【００６５】
氷柱６９は、パンハウジング１３と共にチルトハウジング１５がパン回転駆動されると、当接棒７７に当接し、当接棒７７からの反力により破砕される。この際、チルトハウジング１５は、ひさし５５が当接棒７７を左右方向で通過して往復動するように、パン回転駆動が正逆回転方向に繰り返されることがより好ましい。つまり、チルトハウジング１５を左右に首振りさせる。
【００６６】
このＬ型の氷柱破砕部材７９による氷柱６９の破砕には、パン回転駆動が利用される。監視カメラ３００において、パン駆動装置２１は、最も大きな回転トルクを有する。従って、監視カメラ３００は、最も強力な破砕力で氷柱６９を除去することができる。
【００６７】
（実施の形態３の変形例）
次に、実施の形態３の変形例に係る監視カメラの例について説明する。
【００６８】
図１２は、実施の形態３の変形例に係る監視カメラの斜視図である。
【００６９】
実施の形態３の変形例に係る監視カメラ３００Ａは、本体ハウジング１１に沿う方向に起立する氷柱破砕部材８３を有する。氷柱破砕部材８３は、下部に形成された固定板８５が、本体ハウジング１１を被固定面に固定するボルト１７に共締めされて固定される。氷柱破砕部材８３は、上部に、パン軸Ｐｃに略直交する方向の当接棒８７を有する。また、氷柱破砕部材８３は、上下方向の略中間位置が、補強棒８９により本体ハウジング１１に支持される。これにより、本体ハウジング１１に、高強度に固定されている。なお、氷柱破砕部材８３は、例えば監視カメラ３００Ａから、監視カメラ３００Ａが取り付けられる別体のポール（不図示）への取付部材（不図示）側からアーム（不図示）を延ばして監視カメラ３００Ａ（例えば監視カメラ３００Ａの本体ハウジング１１）に固定されても構わない。
【００７０】
図１３は、パン回転駆動により氷柱を補強材付きのＬ型の氷柱破砕部材に当てた状態の監視カメラの斜視図である。
【００７１】
この監視カメラ３００Ａでは、チルトハウジング１５が、第１チルト軸Ｔ１ｃ及び第２チルト軸Ｔ２ｃの少なくとも一方を中心としてチルト回転駆動されると、チルトハウジング１５のひさし５５が当接棒８７に接近する。ひさし５５が当接棒８７に接近すると、ひさし５５から突出する方向に付着していた氷柱６９が、当接棒８７と交差する向きに近接配置される。この状態で、パンハウジング１３がパン回転駆動される。
【００７２】
図１４は、補強材付きのＬ型の氷柱破砕部材により氷柱が除去された監視カメラの斜視図である。
【００７３】
氷柱６９は、パンハウジング１３と共にチルトハウジング１５がパン回転駆動されると、当接棒８７に当接し、当接棒８７からの反力により破砕される。この際、チルトハウジング１５は、ひさし５５が当接棒８７を左右方向で通過して往復動するように、パン回転駆動が正逆回転方向に繰り返されることがより好ましい。つまり、チルトハウジング１５を左右に首振りさせる。
【００７４】
このＬ型の氷柱破砕部材８３による氷柱６９の破砕には、パン回転駆動が利用される。監視カメラ３００Ａにおいて、パン駆動装置２１は、最も大きな回転トルクを有する。従って、監視カメラ３００Ａの場合も、最も強力な破砕力で氷柱６９を除去することができる。また、氷柱破砕部材８３は、パン軸Ｐｃに略直交方向の当接棒８７を有するので、パン軸Ｐｃに沿う方向の当接棒７７に比べ、小さいチルト回転角度で氷柱６９を当接棒８７に当てることができる。
【００７５】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４に係る監視カメラの例について説明する。
【００７６】
図１５は、実施の形態４に係る監視カメラの斜視図である。
【００７７】
実施の形態４に係る監視カメラ４００は、ワイパ５７に、障害物除去部材の一例としての氷柱破砕部材９１が設けられる。氷柱破砕部材９１は、ワイパアーム６３から光軸Ｏｃに沿う方向でカバーガラス５３と反対側に突出する当接棒９３を有する。氷柱破砕部材９１の当接棒９３は、ワイパアーム６３の移動によりひさし５５に付着した氷柱６９を破砕する。
【００７８】
図１６は、ワイパアームに設けた当接棒により氷柱が除去される前の監視カメラの要部拡大図である。
【００７９】
この監視カメラ４００では、ワイパ５７が駆動されると、ワイパアーム６３が平行クランク機構６１により平行移動される。このワイパアーム６３を挟んでカバーガラス５３の反対側に、ひさし５５が配置される。監視カメラ４００は、正置姿勢において、氷柱６９がひさし５５から鉛直方向下側へ垂下して付着する。
【００８０】
なお、監視カメラ４００において、ワイパ駆動軸５９とワイパアーム６３とは平行クランク機構６１を介して接続されているが、平行クランク機構６１は省略されても構わない。言い換えると、ワイパ５７は、平行クランク機構６１を介したワイパアーム６３の左右方向の平行移動に基づいて駆動されなくてもよい。この場合には、ワイパ駆動軸５９とワイパアーム６３とが例えば直付けされ、ワイパ５７はワイパ駆動軸５９を回転軸とした円弧上に移動する。
【００８１】
図１７は、ワイパアームに設けた当接棒により氷柱が除去された後の監視カメラの要部拡大図である。
【００８２】
氷柱６９が付着した状態でワイパアーム６３が平行移動されると、ワイパアーム６３から前方に突出した当接棒９３が、氷柱６９に交差する方向で当たり、氷柱６９を破砕する。
【００８３】
この監視カメラ４００では、パン駆動装置２１やチルト駆動装置３７を駆動させることなく即座に氷柱６９の除去が可能となる。このため、比較的小さな氷柱６９を頻繁に除去する場合に好適となる。また、この監視カメラ４００では、既存の監視カメラ本体構造は変更せずに、ワイパアーム６３の交換のみで簡単に監視カメラに氷柱除去機能を付加することができる。
【００８４】
従って、上述した各実施の形態に係る監視カメラ１００、監視カメラ２００、監視カメラ３００、監視カメラ３００Ａ、監視カメラ４００によれば、付属部品の増加を抑制しつつ、監視カメラの前面に付着する氷柱６９を除去できる。
【００８５】
以上、図面を参照しながら各種の実施の形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述実施の形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【００８６】
例えば、上記の構成例では、第１チルト軸及び第２チルト軸を備える構成を説明したが、本発明に係る監視カメラは、第２チルト軸のみによりチルトハウジングがチルト回転駆動されるものであってもよい。即ち、監視カメラは、支持アームが、前傾しなくても上記と同様の効果を奏する。
【００８７】
なお、上記の実施の形態２，３において、氷柱破砕部材７３，７９の当接棒７１，７７は、それぞれ監視カメラ２００，３００の通常の旋回時（例えば、パン回転時やチルト回転時）に、監視カメラ２００，３００の他の部材（例えば、支持アーム１９やチルトハウジング１５）との衝突を回避可能な位置に設けられてよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本開示は、付属部品の増加を抑制しつつ、撮像用のレンズの前面に付着する氷柱を除去できる監視カメラとして有用である。
【符号の説明】
【００８９】
１１…本体ハウジング
１３…パンハウジング
１５…チルトハウジング
１９…支持アーム
３５…前側外表面部
５１…レンズ
５３…カバーガラス
５５…ひさし（庇部）
５７…ワイパ
６３…ワイパアーム
６９…氷柱（障害物）
７１…当接棒
７３…氷柱破砕部材（障害物除去部材）
７７…当接棒
７９…氷柱破砕部材（障害物除去部材）
８３…氷柱破砕部材（障害物除去部材）
８７…当接棒
９１…氷柱破砕部材（障害物除去部材）
９３…当接棒
１００、２００、３００、３００Ａ、４００…監視カメラ
Ｏｃ…光軸
Ｐｃ…パン軸
Ｔ１ｃ…第１チルト軸
Ｔ２ｃ…第２チルト軸
【図１】
2018148277.tif 000003
【図２】
2018148277.tif 000004
【図３】
2018148277.tif 000005
【図４】
2018148277.tif 000006
【図５】
2018148277.tif 000007
【図６】
2018148277.tif 000008
【図７】
2018148277.tif 000009
【図８】
2018148277.tif 000010
【図９】
2018148277.tif 000011
【図１０】
2018148277.tif 000012
【図１１】
2018148277.tif 000013
【図１２】
2018148277.tif 000014
【図１３】
2018148277.tif 000015
【図１４】
2018148277.tif 000016
【図１５】
2018148277.tif 000017
【図１６】
2018148277.tif 000018
【図１７】
2018148277.tif 000019