(57)【要約】【課題】適正に電子部品を設けることができる電子部品ユニット、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤハーネスＷＨに適用される電気接続箱１は、それぞれ、電子部品が組み付けられる本体部３１、及び、本体部３１同士を連結可能であるブロック側連結部３２を有し、本体部３１が第１方向Ｘに沿って隙間３５をあけて並んだ状態でブロック側連結部３２を介して相互に連結される複数のブロック３と、ブロック側連結部３２を介して連結された複数のブロック３を第１方向Ｘと交差する第２方向Ｙに沿って片持ち状に支持し固定する複数の壁体側連結部４６を有する支持壁体４４とを備えることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ、電子部品が組み付けられる本体部、及び、前記本体部同士を連結可能であるブロック側連結部を有し、前記本体部が第１方向に沿って隙間をあけて並んだ状態で前記ブロック側連結部を介して相互に連結される複数のブロックと、
前記ブロック側連結部を介して連結された前記複数のブロックを前記第１方向と交差する第２方向に沿って片持ち状に支持し固定する複数の壁体側連結部を有する支持壁体とを備えることを特徴とする、
電子部品ユニット。
【請求項２】
前記壁体側連結部は、前記第２方向に沿った前記本体部と前記支持壁体との間隔が前記ブロック側連結部を介して相互に連結された前記本体部同士の前記第１方向に沿った間隔より狭い状態で前記複数のブロックと前記支持壁体とを連結する、
請求項１に記載の電子部品ユニット。
【請求項３】
前記ブロック側連結部は、前記複数のブロックが前記壁体側連結部を介して前記支持壁体に固定された状態で、前記第２方向に沿った前記本体部の中心位置を基準として前記支持壁体側とは反対側にオフセットされて位置する、
請求項１又は請求項２に記載の電子部品ユニット。
【請求項４】
前記ブロック側連結部は、相互に係止可能な第１連結部、及び、第２連結部を含み、
前記複数のブロックは、それぞれ複数の前記第１連結部、及び、複数の前記第２連結部を有し、
前記壁体側連結部は、前記第１連結部を係止可能であり、
前記第１連結部は、前記第２連結部、又は、前記壁体側連結部と係止される係止突起部を有し、
前記本体部は、前記第１方向、及び、前記第２方向と交差する第３方向に沿って前記係止突起部から前記電子部品側に貫通する切り欠き部を有する、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の電子部品ユニット。
【請求項５】
導電性の配索材と、
前記配索材に電気的に接続される電子部品ユニットとを備え、
前記電子部品ユニットは、
それぞれ、前記配索材と電気的に接続される電子部品が組み付けられる本体部、及び、前記本体部同士を連結可能であるブロック側連結部を有し、前記本体部が第１方向に沿って間隔をあけて並んだ状態で前記ブロック側連結部を介して相互に連結される複数のブロックと、
前記ブロック側連結部を介して連結された前記複数のブロックを前記第１方向と交差する第２方向に沿って片持ち状に支持し固定する複数の壁体側連結部を有する支持壁体とを備えることを特徴とする、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品ユニット、及び、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に搭載されるワイヤハーネスに適用される従来の電子部品ユニットとして、例えば、特許文献１には、ブロック本体の内部に複数の電子部品を配線可能に収納する電気配線ブロックが開示されている。この電気配線ブロックは、電子部品の外側面に複数の該電子部品同士を連結するための接続手段が設けられている。そして、電気配線ブロックは、ブロック本体が枠状に形成されていると共に該ブロック本体の内側面に、上記連結された電子部品を固定する固定手段が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０９９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載の電気配線ブロックは、例えば、各部の公差吸収や車両振動時の振動対策等、適正な電子部品設置の点で更なる改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、適正に電子部品を設けることができる電子部品ユニット、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る電子部品ユニットは、それぞれ、電子部品が組み付けられる本体部、及び、前記本体部同士を連結可能であるブロック側連結部を有し、前記本体部が第１方向に沿って隙間をあけて並んだ状態で前記ブロック側連結部を介して相互に連結される複数のブロックと、前記ブロック側連結部を介して連結された前記複数のブロックを前記第１方向と交差する第２方向に沿って片持ち状に支持し固定する複数の壁体側連結部を有する支持壁体とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上記電子部品ユニットでは、前記壁体側連結部は、前記第２方向に沿った前記本体部と前記支持壁体との間隔が前記ブロック側連結部を介して相互に連結された前記本体部同士の前記第１方向に沿った間隔より狭い状態で前記複数のブロックと前記支持壁体とを連結するものとすることができる。
【０００８】
また、上記電子部品ユニットでは、前記ブロック側連結部は、前記複数のブロックが前記壁体側連結部を介して前記支持壁体に固定された状態で、前記第２方向に沿った前記本体部の中心位置を基準として前記支持壁体側とは反対側にオフセットされて位置するものとすることができる。
【０００９】
また、上記電子部品ユニットでは、前記ブロック側連結部は、相互に係止可能な第１連結部、及び、第２連結部を含み、前記複数のブロックは、それぞれ複数の前記第１連結部、及び、複数の前記第２連結部を有し、前記壁体側連結部は、前記第１連結部を係止可能であり、前記第１連結部は、前記第２連結部、又は、前記壁体側連結部と係止される係止突起部を有し、前記本体部は、前記第１方向、及び、前記第２方向と交差する第３方向に沿って前記係止突起部から前記電子部品側に貫通する切り欠き部を有するものとすることができる。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、導電性の配索材と、前記配索材に電気的に接続される電子部品ユニットとを備え、前記電子部品ユニットは、それぞれ、前記配索材と電気的に接続される電子部品が組み付けられる本体部、及び、前記本体部同士を連結可能であるブロック側連結部を有し、前記本体部が第１方向に沿って間隔をあけて並んだ状態で前記ブロック側連結部を介して相互に連結される複数のブロックと、前記ブロック側連結部を介して連結された前記複数のブロックを前記第１方向と交差する第２方向に沿って片持ち状に支持し固定する複数の壁体側連結部を有する支持壁体とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る電子部品ユニット、及び、ワイヤハーネスは、複数のブロックがブロック側連結部を介して第１方向に沿って並んで相互に連結される。この場合、複数のブロックは、本体部が第１方向に沿って隙間をあけて並んだ状態で相互に連結される。そして、電子部品ユニット、及び、ワイヤハーネスは、支持壁体が第１方向に沿って並んで相互に連結された複数のブロックを、壁体側連結部を介して第２方向に沿って片持ち状に支持し固定する。この構成により、電子部品ユニット、及び、ワイヤハーネスは、連結された複数のブロックの各本体部の間に隙間が形成されていること、及び、連結された複数のブロックが支持壁体に対して片持ち状に支持されることによって適正に電子部品を設けることができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態に係る電気接続箱の概略構成を表す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電気接続箱の概略構成を表す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る電気接続箱の概略構成を表す平面図である。
【図４】図４は、実施形態に係る電気接続箱の第１ブロックの概略構成を表す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る電気接続箱の第２ブロックの概略構成を表す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係る電気接続箱のブロックの概略構成を表す部分斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係る電気接続箱のブロック側連結部の概略構成を表す部分断面図である。
【図８】図８は、実施形態に係る電気接続箱のブロック側連結部、壁体側連結部の概略構成を表す部分断面図である。
【図９】図９は、実施形態に係る電気接続箱のロアカバー概略構成を表す平面図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る電気接続箱の壁体側連結部の概略構成を表す部分斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る電気接続箱の壁体側連結部の概略構成を表す部分断面斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る電気接続箱における誤組み付け防止について説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１４】
なお、図１は、アッパカバーを二点鎖線で省略して図示し、他図ではアッパカバーの図示自体を省略している。また、図１、図４、図５は、電子部品の一部を二点鎖線で省略して図示し、他図では電子部品の図示自体を省略している。また、図１は、配索材、外装材の一部を部分的に図示し、図６は、配索材、端子の一部を二点鎖線で省略して図示し、他図では配索材、外装材、端子の図示自体を省略している。また、以下の説明では、互いに交差する第１方向、第２方向、及び、第３方向のうち、第１方向を「第１幅方向Ｘ」といい、第２方向を「第２幅方向Ｙ」といい、第３方向を「高さ方向Ｚ」という。ここでは、第１幅方向Ｘと第２幅方向Ｙと高さ方向Ｚとは、相互に直交する。以下の説明では、高さ方向Ｚにおいて後述のアッパカバーが設けられる側を上側、後述のロアカバーが設けられる側を下側という場合がある。以下の説明で用いる各方向は、特に断りのない限り、各部が相互に組み付けられ、電気接続箱が車両に搭載された状態での方向として説明する。
【００１５】
［実施形態］
図１、図２、図３に示す本実施形態に係る電子部品ユニットとしての電気接続箱１は、自動車等の車両に搭載され、ワイヤハーネスＷＨに組み込まれるものである。ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両に搭載される各装置間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられる複数の配索材Ｗを束にして集合部品とし、コネクタ等で複数の配索材Ｗを各装置に接続するようにしたものである。ワイヤハーネスＷＨは、導電性の配索材Ｗと、内部に配索材Ｗが挿通される外装材Ｃと、配索材Ｗに電気的に接続される電気接続箱１とを備える。配索材Ｗは、例えば、金属棒、電線、電線束等によって構成される。金属棒は、導電性の棒状部材の外側を絶縁性の被覆部によって覆ったものである。電線は、複数の導電性の金属素線からなる導体部（芯線）の外側を絶縁性の被覆部によって覆ったものである。電線束は、当該電線を束ねたものである。外装材Ｃは、配索材Ｗに外装され当該配索材Ｗを保護するものであり、例えば、絶縁性の樹脂材料によって可撓性を有する略円筒状に形成されたコルゲートチューブである。ワイヤハーネスＷＨは、複数の配索材Ｗを束ねて集約すると共に、束ねられた配索材Ｗの端末に設けられた端子やコネクタ等を介して電気接続箱１が電気的に接続される。ワイヤハーネスＷＨは、この他、さらに、グロメット、プロテクタ、固定具等を含んで構成されてもよい。
【００１６】
電気接続箱１は、コネクタ、ヒューズ、リレー、コンデンサ、分岐部、電子制御ユニット等の電装品を集約して内部に収容するものである。電気接続箱１は、例えば、車両のエンジンルームや車両室内に設置される。電気接続箱１は、配索材Ｗ等を介して、バッテリ等の電源と、車両内に搭載される各種電子機器との間に接続されている。電気接続箱１は、電源から供給された電力を車両内の各種電子機器に分配する。電気接続箱１は、ジャンクションボックス、ヒューズボックス、リレーボックスなどとも呼ばれる場合があるが、本実施形態ではこれらを総称して電気接続箱と呼ぶ。
【００１７】
本実施形態の電気接続箱１は、電子部品２と、複数のブロック３と、筐体４とを備える。電気接続箱１は、電子部品２がブロック３に組み付けられた状態で筐体４内に収容される。そして、本実施形態の電気接続箱１は、複数のブロック３が第１幅方向Ｘに沿って並んで相互に連結されると共に、連結された当該複数のブロック３が筐体４に対して第２幅方向Ｙに沿って片持ち状に支持され固定される。この構成により、本実施形態の電気接続箱１は、適正に電子部品２を設けることができる構成を実現したものである。以下、各図を参照して電気接続箱１の各構成について詳細に説明する。
【００１８】
電子部品２は、ブロック３に組み付けられた状態で筐体４内に設けられ、配索材Ｗが電気的に接続されるものである。電子部品２は、複数設けられる。電子部品２は、例えば、コネクタ、ヒューズ、リレー、コンデンサ、分岐部、トランジスタ、電子制御ユニット、これらをユニット化した電子部品ユニット等である。ここでは、電子部品２は、例えば、リレーである。
【００１９】
ブロック３は、図１、図２、図３、図４、図５、図６に示すように、電子部品２が組み付けられると共に、筐体４に対して着脱可能に組み付けられるものである。ブロック３は、後述するロアカバー４１等と同様に絶縁性の合成樹脂によって形成される。ブロック３は、筐体４に複数設けられる。複数のブロック３は、相互に連結可能に構成される。本実施形態の複数のブロック３は、搭載可能な電子部品２の数が相互に異なる第１ブロック３Ａ、及び、第２ブロック３Ｂを含んで構成される。図４に示す第１ブロック３Ａは、電子部品２を１つ組み付けることができるものである。図５に示す第２ブロック３Ｂは、電子部品２を２つ組み付けることができるものである。本実施形態の電気接続箱１は、例えば、適用される車種やプラットフォーム等にかかわらず、第１ブロック３Ａ、第２ブロック３Ｂ等を可能な限り標準化、共用化する。一方、電気接続箱１は、例えば、適用される車種やプラットフォーム等に応じて第１ブロック３Ａと第２ブロック３Ｂとを適宜選定して組み合わせて用いる。この構成により、電気接続箱１は、部材の標準化、共用化による汎用性の向上と、部材の選択多様性による最適化とをバランスよく両立することができるものであり、この結果、様々な車種やプラットフォームに対応可能としたものである。本実施形態の電気接続箱１は、複数のブロック３として、４つの第１ブロック３Ａ、及び、３つの第２ブロック３Ｂを含んで構成され、合計１０個の電子部品２を設けることが可能となっている。なお、以下の説明では、第１ブロック３Ａと第２ブロック３Ｂとを特に区別して説明する必要がない場合には、単にブロック３という場合がある。
【００２０】
複数のブロック３は、それぞれ、本体部３１、及び、ブロック側連結部３２を有して構成されこれらが一体で形成される。本体部３１は、電子部品２が組み付けられる部分である。第１ブロック３Ａは、本体部３１を１つ有する。第１ブロック３Ａは、当該１つの本体部３１に１つの電子部品２を組み付け可能である。第２ブロック３Ｂは、本体部３１を２つ有し、当該２つの本体部３１が隣接し連なって一体で形成される。第２ブロック３Ｂは、当該２つの本体部３１にそれぞれ１つずつ、合計２つの電子部品２を組み付け可能である。ブロック側連結部３２は、本体部３１同士を相互に連結可能な部分である。ここでは、ブロック側連結部３２は、一部が筐体４との係止にも利用される。
【００２１】
具体的には、本体部３１は、図４、図５、図６に示すように、搭載部３１ａと、接続部３１ｂとを含んで構成され、これらが一体となって略直方体状に形成される。搭載部３１ａは、電子部品２が搭載される部分である。搭載部３１ａは、複数の区画壁部３１ｃ、搭載空間部３１ｄ、及び、一対のアーム状係止部３１ｅを含んで構成される。複数の区画壁部３１ｃは、略直方体状に形成された接続部３１ｂの四隅からそれぞれ高さ方向Ｚに沿って突出して形成される。搭載空間部３１ｄは、区画壁部３１ｃによって区画される略略直方体状の空間部であり、電子部品２を収容する空間部である。一対のアーム状係止部３１ｅは、電子部品２を係止する部分である。一対のアーム状係止部３１ｅは、接続部３１ｂの両短辺から高さ方向Ｚに沿って区画壁部３１ｃと同じ側に突出して形成される。一対のアーム状係止部３１ｅは、接続部３１ｂの長辺方向に対して搭載空間部３１ｄを挟んで対向して位置する。搭載部３１ａは、複数の区画壁部３１ｃによって囲われた搭載空間部３１ｄ内に電子部品２を収容し、必要に応じて一対のアーム状係止部３１ｅによって当該電子部品２を搭載空間部３１ｄ内に係止して保持する。接続部３１ｂは、搭載部３１ａに収容、保持された電子部品２と、配索材Ｗの端末に設けられた端子Ｔとを電気的に接続する部分である。接続部３１ｂは、高さ方向Ｚの搭載部３１ａとは反対側の端面に複数のキャビティ３１ｆ（特に図６参照）が形成されると共に、高さ方向Ｚの搭載部３１ａ側の端面に複数の挿通孔３１ｇが形成される（特に図４、図５参照）。キャビティ３１ｆは、端子Ｔを収容する空間部であり、組み付けられる端子の数に応じて複数設けられる。キャビティ３１ｆは、内部に端子Ｔを係止する係止部を有する。挿通孔３１ｇは、搭載部３１ａ側の搭載空間部３１ｄとキャビティ３１ｆとを連通する連通孔であり、組み付けられる電子部品２の端子（タブ）の数に応じて複数設けられる。接続部３１ｂは、配索材Ｗの各端子Ｔが各キャビティ３１ｆに挿入、嵌合され、電子部品２の各端子が各挿通孔３１ｇに挿入、嵌合されることで、電子部品２と、配索材Ｗの各端子Ｔとを電気的に接続することができる。この構成により、本体部３１は、搭載部３１ａに電子部品２を収容、保持し、接続部３１ｂを介して電子部品２と配索材Ｗとを電気的に接続することができる。第１ブロック３Ａは、図４に示すように、上記のように構成される本体部３１が単体で構成される。一方、第２ブロック３Ｂは、図５に示すように、上記のように構成される本体部３１が短辺方向に並んで２つ隣接し、連結壁部３１ｈ等を介して連結されることで構成される。
【００２２】
なお、本実施形態の本体部３１は、図６に示すように、接続部３１ｂを高さ方向Ｚに沿って貫通するように複数（ここでは２つ）のパイロットホール３１ｉが形成されている。このパイロットホール３１ｉは、各キャビティ３１ｆにチェッカピンを挿入し各端子Ｔの係止状態を検査する際に、チェッカピンを位置決めし、当該チェッカピンの挿入をガイドするためのガイドピンが挿入される挿入孔である。ここでは、本体部３１は、当該パイロットホール３１ｉが接続部３１ｂ内のキャビティ３１ｆの近傍に設けられる。この構成により、本体部３１は、例えば、当該パイロットホール３１ｉが接続部３１ｂの外部に設けられる場合と比較して、外形の大型化を抑制することができる。そして、本実施形態の本体部３１は、当該パイロットホール３１ｉの区画壁が一部のキャビティ３１ｆ内に突出、進出するようにして形成される。この構成により、本体部３１は、当該パイロットホール３１ｉの区画壁が進出しているキャビティ３１ｆに対して端子Ｔが正規の向きとは逆向きに挿入されそうになった際に当該逆向きに挿入される端子Ｔに当該区画壁が当接する。これにより、本体部３１は、当該キャビティ３１ｆに対して端子Ｔが正規の向きとは逆向きに挿入され難くすることができ、当該端子Ｔの誤組み付けを抑制することができる。
【００２３】
ブロック側連結部３２は、図２、図３、図４、図５に示すように、各ブロック３において本体部３１に対して複数設けられる。本実施形態のブロック側連結部３２は、相互に係止可能な第１連結部３３、及び、第２連結部３４を含む。そして、複数のブロック３は、それぞれ複数の第１連結部３３、及び、複数の第２連結部３４を有する。複数の第１連結部３３、及び、複数の第２連結部３４は、それぞれ各本体部３１の接続部３１ｂに当該接続部３１ｂと一体で形成される。複数の第１連結部３３、及び、複数の第２連結部３４は、それぞれ接続部３１ｂにおいて、キャビティ３１ｆ、挿通孔３１ｇが設けられていない端面、すなわち、第１幅方向Ｘの端面、及び、第２幅方向Ｙの端面に設けられる。
【００２４】
ここでは、第１ブロック３Ａは、第１連結部３３を２つ、第２連結部３４を２つ有する。そして、第１ブロック３Ａは、第１連結部３３が接続部３１ｂの長辺側の一方の端面、及び、短辺側の一方の端面にそれぞれ１つずつ設けられ、第２連結部３４が接続部３１ｂの長辺側の他方の端面、及び、短辺側の他方の端面にそれぞれ１つずつ設けられる。すなわち、第１ブロック３Ａは、接続部３１ｂにおける隣り合う端面にそれぞれ１つずつ第１連結部３３が設けられ、他の隣り合う端面にそれぞれ１つずつ第２連結部３４が設けられる。一方、第２ブロック３Ｂは、第１連結部３３を３つ、第２連結部３４を３つ有する。そして、第２ブロック３Ｂは、第１連結部３３が一方の接続部３１ｂの長辺側の端面、及び、２つの接続部３１ｂの短辺側の一方の端面にそれぞれ１つずつ設けられ、第２連結部３４が他方の接続部３１ｂの長辺側の端面、及び、２つの接続部３１ｂの短辺側の他方の端面にそれぞれ１つずつ設けられる。すなわち、第２ブロック３Ｂは、一体化された２つの接続部３１ｂにおける短辺側の一方の端面に第１連結部３３が１つ、短辺側の他方の端面に第２連結部３４が１つ設けられる。また、第２ブロック３Ｂは、一体化された２つの接続部３１ｂにおける長辺側の一方の端面に第１連結部３３が２つ、長辺側の他方の端面に第２連結部３４が２つ設けられる。ここでは、各ブロック３は、第１幅方向Ｘ、及び、第２幅方向Ｙに対して、第１連結部３３同士、第２連結部３４同士が対向しない位置関係で、当該複数の第１連結部３３、及び、当該複数の第２連結部３４が設けられている。つまり、各ブロック３は、第１幅方向Ｘ、及び、第２幅方向Ｙに対して、それぞれ第１連結部３３と第２連結部３４とが対向する位置関係となっている。この構成により、各ブロック３は、相互連結における組み合わせの多様性を確保することができる。また、本実施形態の各ブロック３は、各接続部３１ｂの長辺側に設けられた第１連結部３３、第２連結部３４が、本体部３１の長辺方向の中心位置Ｃ１（特に図３参照）を基準として一方側、ここでは、第２連結部３４が設けられた短辺側にオフセットされて位置する。
【００２５】
なお、各ブロック３に設けられた複数の第１連結部３３は、相互にほぼ同様の構成であるので、以下では、特に断りのない限り、複数の第１連結部３３を共通で説明する。同様に、各ブロック３に設けられた複数の第２連結部３４は、相互にほぼ同様の構成であるので、以下では、特に断りのない限り、複数の第２連結部３４を共通で説明する。
【００２６】
具体的には、第１連結部３３は、図４、図７、図８に示すように、全体として本体部３１の接続部３１ｂに対して凹部状に形成される。第１連結部３３は、凹部３３ａ、レール部３３ｂ、係止突起部３３ｃ、及び、規制当接部３３ｄを有する。凹部３３ａは、本体部３１の接続部３１ｂの第１幅方向Ｘの端面、又は、第２幅方向Ｙの端面に凹部状に形成される。凹部３３ａは、高さ方向Ｚに沿って接続部３１ｂを貫通するように延在する。凹部３３ａは、一部が後述する切り欠き部３３ｅを構成する。レール部３３ｂは、第１幅方向Ｘ、又は、第２幅方向Ｙに対して凹部３３ａを挟んで対向して一対で設けられる。各レール部３３ｂは、接続部３１ｂの端面に高さ方向Ｚに沿って直線状に形成される。一対のレール部３３ｂは、接続部３１ｂの搭載部３１ａ側とは反対側の端部から高さ方向Ｚに沿って延在し相互に略平行に形成される。各レール部３３ｂは、それぞれ基端部３３ｆと先端部３３ｇとを含んで構成される。各レール部３３ｂは、それぞれ高さ方向Ｚと直交する断面形状が基端部３３ｆと先端部３３ｇとによって略Ｌ字形状に形成される（図８参照）。基端部３３ｆは、接続部３１ｂの端面から略垂直に板状に突出して形成される。先端部３３ｇは、基端部３３ｆに対して略直交する方向に沿って屈曲して形成される。一対のレール部３３ｂは、先端部３３ｇが互いに逆向きに屈曲している。ここでは、一対のレール部３３ｂは、互いの先端部３３ｇが互いに向けて接近する方向に屈曲している。係止突起部３３ｃは、第２連結部３４、又は、後述する壁体側連結部４６と係止される部分である。係止突起部３３ｃは、凹部３３ａ内で、かつ、一対のレール部３３ｂの間の略中央に形成される。係止突起部３３ｃは、凹部３３ａ内において接続部３１ｂの端面から突出して爪状に形成される。係止突起部３３ｃは、高さ方向Ｚの上側の面が第２連結部３４、又は、後述する壁体側連結部４６との係止面を構成する。規制当接部３３ｄは、各レール部３３ｂにそれぞれ設けられ、第２連結部３４のレール部３４ａ、又は、壁体側連結部４６のレール部４６ａと当接することで高さ方向Ｚに沿った相対移動を規制する部分である。各規制当接部３３ｄは、各レール部３３ｂにおいて高さ方向Ｚに対して係止突起部３３ｃより上側、ここでは、搭載部３１ａ側に設けられる。ここでは、各規制当接部３３ｄは、高さ方向Ｚに対して係止突起部３３ｃと接続部３１ｂの搭載部３１ａ側の端面との間の略中央に形成される。
【００２７】
また、本実施形態の本体部３１は、上記で説明した第１連結部３３の部分に切り欠き部３３ｅを有する。切り欠き部３３ｅは、本体部３１の接続部３１ｂを、高さ方向Ｚに沿って係止突起部３３ｃから電子部品２側に貫通して形成される。本実施形態の切り欠き部３３ｅは、凹部３３ａの一部、ここでは、高さ方向Ｚに沿って係止突起部３３ｃから接続部３１ｂの搭載部３１ａ側の端面までの部分によって構成される。
【００２８】
第２連結部３４は、図５、図７、図８に示すように、全体として本体部３１の接続部３１ｂから凸部状に形成される。第２連結部３４は、レール部３４ａ、アーム部３４ｂ、及び、係止突起部３４ｃを有する。レール部３４ａは、本体部３１の接続部３１ｂの第１幅方向Ｘの端面、又は、第２幅方向Ｙの端面に、第１幅方向Ｘ、又は、第２幅方向Ｙに対して間隔をあけて対向して一対で設けられる。各レール部３４ａは、接続部３１ｂの端面に高さ方向Ｚに沿って直線状に形成される。一対のレール部３４ａは、接続部３１ｂの搭載部３１ａ側とは反対側の端部から高さ方向Ｚに沿って延在し相互に略平行に形成される。一対のレール部３４ａは、接続部３１ｂに高さ方向Ｚの略中央まで延在して形成される。各レール部３４ａは、それぞれ基端部３４ｄと先端部３４ｅとを含んで構成される。各レール部３４ａは、それぞれ高さ方向Ｚと直交する断面形状が基端部３４ｄと先端部３４ｅとによって略Ｌ字形状に形成される（図８参照）。基端部３４ｄは、接続部３１ｂの端面から略垂直に板状に突出して形成される。先端部３４ｅは、基端部３４ｄに対して略直交する方向に沿って屈曲して形成される。一対のレール部３４ａは、先端部３４ｅが互いに逆向きに屈曲している。ここでは、一対のレール部３４ａは、互いの先端部３４ｅが互いから離間する方向に屈曲している。アーム部３４ｂは、接続部３１ｂの端面から高さ方向Ｚに沿って突出してアーム状に形成される。アーム部３４ｂは、棒状に形成される。アーム部３４ｂは、基端部が接続部３１ｂの端面に片持ち状に支持され、高さ方向Ｚに沿って下側、すなわち、搭載部３１ａ側とは反対側に延在する。アーム部３４ｂは、先端部が自由端をなす。アーム部３４ｂは、基端部が片持ち状に支持され先端部が自由端をなすことで、高さ方向Ｚと交差する方向（第１幅方向Ｘ、又は、第２幅方向Ｙ）に対して相対的に高い可撓性を有して形成され当該交差する方向に沿って弾性変形可能な構成とされる。つまり、アーム部３４ｂは、当該交差する方向に沿って撓み可能である。アーム部３４ｂは、一対のレール部３４ａの間の略中央で、かつ、基端部が各レール部３４ａの高さ方向Ｚの上側の端部と略揃う位置に形成される。アーム部３４ｂは、当該先端部において係止突起部３４ｃが形成される。係止突起部３４ｃは、第１連結部３３の係止突起部３３ｃと係止される部分である。係止突起部３４ｃは、アーム部３４ｂの先端部から突出して爪状に形成される。係止突起部３４ｃは、高さ方向Ｚの下側の面が第１連結部３３の係止突起部３３ｃとの係止面を構成する。
【００２９】
上記のように構成される複数のブロック３は、図７、図８に示すように、ブロック側連結部３２を介して相互に連結される。具体的には、複数のブロック３は、ブロック側連結部３２を構成する第１連結部３３と第２連結部３４とが相互に係止されることで相互に連結される。すなわち、隣接する２つのブロック３は、一方の第１連結部３３と他方の第２連結部３４とが相互に係止されることで相互に連結される。この場合、隣接する各ブロック３は、第２連結部３４の各レール部３４ａに対して高さ方向Ｚの上側から第１連結部３３の各レール部３３ｂを係合させる位置関係で、第１連結部３３と第２連結部３４とを高さ方向Ｚに沿って相対移動させながら組み付けられる。ここでは、隣接する各ブロック３は、第１連結部３３の各レール部３３ｂの間に高さ方向Ｚの下側から第２連結部３４の各レール部３４ａが挿入されるようにして相互に組み付けられる。そして、隣接する各ブロック３は、一対のレール部３３ｂが一対のレール部３４ａを挟み込むように当該各レール部３４ａの外側に位置し、先端部３３ｇと先端部３４ｅとが相互に噛み合うように係合する。隣接する各ブロック３は、各レール部３３ｂの先端部３３ｇと各レール部３４ａの先端部３４ｅとがそれぞれ係合した状態で、各レール部３３ｂ、各レール部３４ａを高さ方向Ｚに沿って案内されながら相対移動可能である。そして、隣接する各ブロック３は、第１連結部３３の係止突起部３３ｃが係止突起部３４ｃ側に押し込まれて第２連結部３４のアーム部３４ｂを撓ませながら押し下げ当該係止突起部３４ｃを乗り越えることで、係止突起部３３ｃと係止突起部３４ｃとが相互に係止される。またこの状態で、隣接する各ブロック３は、第２連結部３４の各レール部３４ａの高さ方向Ｚの上側の端部が第１連結部３３の各規制当接部３３ｄと当接することで、高さ方向Ｚに沿った相対移動が規制される。この結果、隣接する各ブロック３は、第１連結部３３と第２連結部３４とを介して相互に連結される。また、隣接する各ブロック３は、第１連結部３３と第２連結部３４とによって連結された状態で互いの本体部３１の間に隙間３５をあけて並んだ状態となる（特に図８参照）。つまり、本実施形態のブロック側連結部３２は、第１連結部３３と第２連結部３４とによって、隣接する本体部３１が第１幅方向Ｘに沿って隙間３５をあけて並んだ状態で、隣接する各ブロック３を相互に連結するものとして構成される。
【００３０】
筐体４は、図１、図２、図３に示すように、内部に形成される収容空間部４３に電子部品２を収容するものである。筐体４は、筐体本体としてのロアカバー４１、及び、蓋部材としてのアッパカバー４２を含んで構成される。筐体４は、ロアカバー４１とアッパカバー４２とが組み合わさって全体として略直方体箱状に形成される。本実施形態の筐体４は、全体として、第１幅方向Ｘに沿った方向が長辺、第２幅方向Ｙに沿った方向が短辺となる略直方体箱状に形成される。筐体４は、ロアカバー４１、アッパカバー４２が分割された２層分割構造となっている。筐体４は、ロアカバー４１、アッパカバー４２が所定の積層方向、ここでは、高さ方向Ｚに沿って積層され相互に組み付けられると共に内部に複数の電子部品２を収容する収容空間部４３を区画する。ロアカバー４１、及び、アッパカバー４２は、絶縁性の合成樹脂によって形成される。ロアカバー４１は、電子部品２が組み付けられる収容空間部４３を形成する主たる部材である。ロアカバー４１は、鉛直方向上側に開口を有する皿状（トレイ状）の部材である。ロアカバー４１は、略矩形筒状に形成された壁体である側壁部４４と、側壁部４４の一方の開口（高さ方向Ｚの下側の開口）を塞ぐ底体である底部４５とによって中空状に形成される。アッパカバー４２は、ロアカバー４１の鉛直方向上側の開口を塞ぐ蓋状の部材である。筐体４は、ロアカバー４１の開口とアッパカバー４２とが対向するようにして、ロアカバー４１の高さ方向Ｚの上側にアッパカバー４２が組み付けられる。筐体４は、ロアカバー４１とアッパカバー４２とが種々の形式の係止機構を介して係止される。そして、筐体４は、ロアカバー４１、及び、アッパカバー４２によって内部に収容空間部４３が形成される。収容空間部４３は、ロアカバー４１、及び、アッパカバー４２によって区画され、当該ロアカバー４１、及び、アッパカバー４２によって囲われた空間である。すなわち、収容空間部４３は、第１幅方向Ｘ、及び、第２幅方向Ｙがロアカバー４１の側壁部４４によって区画され、高さ方向Ｚ下側がロアカバー４１の底部４５によって区画され、高さ方向Ｚ上側がアッパカバー４２によって区画される。また、筐体４は、挿通口を有しており、配索材Ｗが当該挿通口を介して筐体４の収容空間部４３の内外に渡って挿通され、電子部品２に電気的に接続される。電気接続箱１は、この収容空間部４３内に複数のブロック３が設けられる。
【００３１】
本実施形態の側壁部４４は、図３、図８、図９、図１０、図１１に示すように、複数の壁体側連結部４６を有し、当該複数の壁体側連結部４６によって複数のブロック３を第２幅方向Ｙに沿って片持ち状に支持し固定する支持壁体を構成する。
【００３２】
具体的には、壁体側連結部４６は、図８、図９、図１０に示すように、側壁部４４の内壁面、すなわち、収容空間部４３側の面に当該側壁部４４と一体で形成される。壁体側連結部４６は、側壁部４４における長辺側の両内壁面、すなわち、第１幅方向Ｘに沿った両内壁面にそれぞれ複数設けられる。壁体側連結部４６は、各内壁面に第１幅方向Ｘに沿って等間隔で５つ、合計１０個が設けられる。各壁体側連結部４６は、ブロック３における本体部３１をそれぞれ１つずつ、第２幅方向Ｙに沿って片持ち状に支持し固定するものである。すなわち、複数の壁体側連結部４６は、ブロック側連結部３２を介して連結された複数のブロック３を第２幅方向Ｙに沿って片持ち状に支持し固定する。なお、複数の壁体側連結部４６は、相互にほぼ同様の構成であるので、以下では、特に断りのない限り、複数の壁体側連結部４６を共通で説明する。
【００３３】
壁体側連結部４６は、全体として側壁部４４の内壁面から凸部状に形成される。本実施形態の壁体側連結部４６は、ブロック側連結部３２を構成する第１連結部３３を係止可能に構成される。ここでは、側壁部４４は、内壁面の底部４５側に柱状突状部４４ａが設けられている。柱状突状部４４ａは、側壁部４４の内壁面から収容空間部４３側に突出して形成される。柱状突状部４４ａは、側壁部４４の外壁面が収容空間部４３側に窪むようにして形成される。柱状突状部４４ａは、高さ方向Ｚに沿って柱状に延在して形成される。柱状突状部４４ａは、壁体側連結部４６の数に応じて、複数、ここでは１０個設けられる。壁体側連結部４６は、当該柱状突状部４４ａの高さ方向Ｚの上側に設けられる。
【００３４】
壁体側連結部４６は、レール部４６ａ、及び、係止突起部４６ｂを有する。レール部４６ａは、側壁部４４の内壁面に、第１幅方向Ｘに対して間隔をあけて対向して一対で設けられる。各レール部４６ａは、側壁部４４の内壁面に高さ方向Ｚに沿って直線状に形成される。一対のレール部４６ａは、柱状突状部４４ａの高さ方向Ｚの上側の端部から高さ方向Ｚに沿って上側に延在し相互に略平行に形成される。一対のレール部４６ａは、高さ方向Ｚの上側の端部が側壁部４４の高さ方向Ｚの上側の端に対して間隔をあけた位置まで延在して形成される。各レール部４６ａは、それぞれ基端部４６ｃと先端部４６ｄとを含んで構成される。各レール部４６ａは、それぞれ高さ方向Ｚと直交する断面形状が基端部４６ｃと先端部４６ｄとによって略Ｌ字形状に形成される（図８参照）。基端部４６ｃは、側壁部４４の内壁面から略垂直に板状に突出して形成される。先端部４６ｄは、基端部４６ｃに対して略直交する方向に沿って屈曲して形成される。一対のレール部４６ａは、先端部４６ｄが互いに逆向きに屈曲している。ここでは、一対のレール部４６ａは、互いの先端部３３ｇが互いから離間する方向に屈曲している。係止突起部４６ｂは、第１連結部３３の係止突起部３３ｃと係止される部分である。係止突起部４６ｂは、側壁部４４の内壁面から突出して爪状に形成される。係止突起部４６ｂは、第１幅方向Ｘに沿って一対のレール部４６ａを連結するように梁状に形成される。係止突起部４６ｂは、高さ方向Ｚの下側の面が第１連結部３３の係止突起部３３ｃとの係止面を構成する。
【００３５】
上記のように構成される側壁部４４は、図８、図１１に示すように、壁体側連結部４６を介して複数のブロック３と相互に連結される。さらに言えば、側壁部４４は、壁体側連結部４６がブロック側連結部３２を構成する第１連結部３３と相互に係止されることで複数のブロック３と相互に連結される。この場合、各ブロック３は、壁体側連結部４６の各レール部４６ａに対して高さ方向Ｚの上側から第１連結部３３の各レール部３３ｂを係合させる位置関係で、壁体側連結部４６と第１連結部３３とを高さ方向Ｚに沿って相対移動させながら組み付けられる。ここでは、各ブロック３は、第１連結部３３の各レール部３３ｂの間に高さ方向Ｚの下側から壁体側連結部４６の各レール部４６ａが挿入されるようにして側壁部４４に組み付けられる。そして、各ブロック３は、一対のレール部３３ｂが第１幅方向Ｘに対して一対のレール部４６ａを挟み込むように当該各レール部４６ａの外側に位置し、先端部３３ｇと先端部４６ｄとが相互に噛み合うように係合する。各ブロック３は、各レール部３３ｂの先端部３３ｇと各レール部４６ａの先端部４６ｄとがそれぞれ係合した状態で、各レール部３３ｂ、各レール部４６ａを高さ方向Ｚに沿って案内されながら側壁部４４に対して相対移動可能である。そして、各ブロック３は、第１連結部３３の係止突起部３３ｃが壁体側連結部４６の係止突起部４６ｂ側に押し込まれて当該係止突起部４６ｂを乗り越えることで、係止突起部３３ｃと係止突起部４６ｂとが相互に係止される。またこの状態で、各ブロック３は、壁体側連結部４６の各レール部４６ａの高さ方向Ｚの上側の端部が第１連結部３３の各規制当接部３３ｄと当接すると共に、本体部３１が柱状突状部４４ａの高さ方向Ｚの上側の端部上に載置されることで、側壁部４４に対する高さ方向Ｚに沿った相対移動が規制される。この結果、各ブロック３は、第１連結部３３と壁体側連結部４６とを介して側壁部４４に連結される。この状態で、各壁体側連結部４６は、複数のブロック３を第２幅方向Ｙに沿って片持ち状に支持し固定する。
【００３６】
この場合、各壁体側連結部４６は、第２幅方向Ｙに沿った本体部３１と側壁部４４との間隔Ｄ１（図８参照）がブロック側連結部３２を介して相互に連結された本体部３１同士の第１幅方向Ｘに沿った間隔Ｄ２（図８参照）より狭い状態でブロック３と側壁部４４とを連結する。この場合、間隔Ｄ１は、製造上最小限の間隔とされることが好ましく、本体部３１と側壁部４４とが当接する程度、すなわち、Ｄ１＝０とされるのがより好ましい。この構成により、側壁部４４は、壁体側連結部４６を介してブロック３の当該側壁部４４側の端部をよりリジッドに支持し固定することができる。
【００３７】
上記のように構成される電気接続箱１は、例えば、まず、各ブロック３の各キャビティ３１ｆに配索材Ｗの端子Ｔが挿入、嵌合されることで、各ブロック３に配索材Ｗが組み付けられる。その後、電気接続箱１は、各ブロック３がブロック側連結部３２を構成する第１連結部３３、第２連結部３４を介して相互に組み付けられる。本実施形態の複数のブロック３は、例えば、図３に示すように、２つの群を構成する。一方の複数のブロック３の群は、１つの第１ブロック３Ａ、及び、２つの第２ブロック３Ｂが第１幅方向Ｘに沿って並んで連結されて構成される。他方の複数のブロック３の群は、３つの第１ブロック３Ａ、及び、１つの第２ブロック３Ｂが第１幅方向Ｘに沿って並んで連結されて構成される。ここでは、複数のブロック３の群は、ともに、各本体部３１の長辺側に位置する第１連結部３３と第２連結部３４とが相互に係止される。つまり、複数のブロック３の群は、ともに、第２幅方向Ｙの一方側に各ブロック３の第１連結部３３が第１幅方向Ｘに沿って並んで位置し、第２幅方向Ｙの他方側に各ブロック３の第２連結部３４が第１幅方向Ｘに沿って並んで位置する。そしてこの場合、複数のブロック３の群は、ともに、各ブロック３の本体部３１がブロック側連結部３２を介して相互に連結されることで、本体部３１が第１幅方向Ｘに沿って隙間３５をあけて並んだ状態でブロック側連結部３２を介して相互に連結されることとなる。なおこのとき、各ブロック３の群は、各本体部３１に形成された切り欠き部３３ｅ（凹部３３ａ）を介して搭載部３１ａ側から係止突起部３３ｃの係止状態を目視等で確認することができる。
【００３８】
そして、電気接続箱１は、ブロック側連結部３２を介して第１幅方向Ｘに隙間３５をあけて連結された複数のブロック３の群が、高さ方向Ｚの上側から挿通口等に配索材Ｗを通しながら筐体４の収容空間部４３内に収容され、側壁部４４の各壁体側連結部４６に組み付けられる。この場合、複数のブロック３の群は、それぞれ、第２幅方向Ｙの一方側に、第１幅方向Ｘに沿って並んだ各ブロック３の第１連結部３３が各壁体側連結部４６にそれぞれ係止される。この結果、電気接続箱１は、ブロック側連結部３２を介して第１幅方向Ｘに隙間３５をあけて連結された複数のブロック３の群を、複数の壁体側連結部４６に第２幅方向Ｙに沿って片持ち状に支持し固定することができる。この状態で、電気接続箱１は、複数のブロック３の群がそれぞれ壁体側連結部４６側で第１連結部３３を介して側壁部４４に支持、固定される。一方、各ブロックにおけるその他のブロック側連結部３２は、側壁部４４には支持されておらず解放された状態となる。また、一方の複数のブロック３の群と他方の複数のブロック３の群とは、互いに連結されていない状態となっている。すなわち、電気接続箱１は、複数のブロック３の群がそれぞれ壁体側連結部４６側のみで片持ち状に支持され、タイトに固定された状態となる。なお、上述したように、各ブロック３は、各接続部３１ｂの長辺側に設けられた第１連結部３３、第２連結部３４が、本体部３１の長辺方向の中心位置Ｃ１を基準として第２連結部３４が設けられた短辺側にオフセットされて位置する。このため、電気接続箱１は、複数のブロック３が壁体側連結部４６を介して側壁部４４に固定された状態で、複数のブロック３を相互に連結しているブロック側連結部３２が当該中心位置Ｃ１を基準として側壁部４４側とは反対側にオフセットされて位置することとなる。
【００３９】
その後、電気接続箱１は、各ブロック３の本体部３１の搭載部３１ａに電子部品２が組み付けられることで、電子部品２と配索材Ｗとが電気的に接続され、その後、アッパカバー４２がロアカバー４１に組み付けられる。なお、電気接続箱１は、本体部３１の搭載部３１ａに保持されている電子部品２を取り外す場合には、例えば、プラー等の治具の爪を区画壁部３１ｃの間に形成されている空間部に差し込むことで、当該電子部品２をプラー等の治具で掴み易い構成となっている。この構成により、電気接続箱１は、容易に電子部品２をブロック３から取り外すことも可能であり、例えば、電子部品２の交換作業性を向上することも可能である。
【００４０】
以上で説明した電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、複数のブロック３がブロック側連結部３２を介して第１幅方向Ｘに沿って並んで相互に連結される。この場合、複数のブロック３は、本体部３１が第１幅方向Ｘに沿って隙間３５をあけて並んだ状態で相互に連結される。そして、電気接続箱１は、側壁部４４が第１幅方向Ｘに沿って並んで相互に連結された複数のブロック３を、壁体側連結部４６を介して第２幅方向Ｙに沿って片持ち状に支持し固定する。この構成により、電気接続箱１は、連結された複数のブロック３の各本体部３１の間に隙間３５が形成されていること、及び、連結された複数のブロック３が側壁部４４に対して片持ち状に支持されることによって適正に電子部品２を設けることができる。すなわち、電気接続箱１は、各本体部３１の間の隙間３５によるクリアランス構造によって各部の公差を吸収することができる。また、電気接続箱１は、複数のブロック３の片持ち支持構造によって車両振動時の振動等を吸収することができる。この場合、電気接続箱１は、複数のブロック３が側壁部４４に対して片持ち状に支持された状態で、複数のブロック３が第１幅方向Ｘに沿って連結された状態であるので、連結された一群の複数のブロック３全体で適正な剛性を確保することができる。その上で、電気接続箱１は、複数のブロック３の片持ち支持構造によって車両振動時の振動を吸収した場合に、各本体部３１の間の隙間３５によるクリアランス構造によって各本体部３１同士が衝突することを抑制することができる。また、電気接続箱１は、各本体部３１の間の隙間３５によるクリアランス構造によって各本体部３１同士間の熱干渉を抑制することができる。この結果、電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、適正に電子部品２を設けることができる。
【００４１】
さらに、以上で説明した電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、各壁体側連結部４６によって、本体部３１と側壁部４４との間隔Ｄ１が本体部３１同士の間隔Ｄ２より狭い状態で複数のブロック３と側壁部４４とが連結される。この構成により、電気接続箱１は、壁体側連結部４６を介して各ブロック３を側壁部４４によりリジッドに支持し固定することができるので、より適正に片持ち支持構造を実現することができ、車両振動時の振動等をより好適に吸収することができる。この結果、電気接続箱１は、より適正に電子部品２を設けることができる。
【００４２】
さらに、以上で説明した電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、複数のブロック３を相互に連結しているブロック側連結部３２が第２幅方向Ｙに沿った本体部３１の中心位置Ｃ１を基準として側壁部４４側とは反対側にオフセットされて位置する。この構成により、電気接続箱１は、複数のブロック３の連結位置が片持ち状の支持側端部から相対的に離れた側に位置させることができるので、車両振動時の振動等をより吸収しやすい構成とすることができる。
【００４３】
さらに、以上で説明した電気接続箱１、ワイヤハーネスＷＨは、複数のブロック３を第１連結部３３、第２連結部３４を介して相互に連結する際に、各本体部３１に形成された切り欠き部３３ｅ（凹部３３ａ）を介して搭載部３１ａ側から係止突起部３３ｃの係止状態を目視等で確認することができる。また、電気接続箱１は、複数のブロック３を第１連結部３３、壁体側連結部４６を介して側壁部４４に連結する際も同様に、切り欠き部３３ｅを介して搭載部３１ａ側から係止突起部３３ｃの係止状態を目視等で確認することができる。この構成により、電気接続箱１は、第１連結部３３と第２連結部３４、又は、第１連結部３３と壁体側連結部４６とを相互に係止する際に係止突起部３３ｃの係止状態を目視しながら作業することができるので、作業性を向上することができ、これにより、製造コストを抑制することができる。また、電気接続箱１は、係止突起部３３ｃの係止状態を目視で確認することができるので、各部をより確実に相互に係止し連結することができる。
【００４４】
なお、上述した本発明の実施形態に係る電子部品ユニット、及び、ワイヤハーネスは、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【００４５】
以上の説明では、電気接続箱１は、複数のブロック３が相互に連結された後に、筐体４の側壁部４４に組み付けられるものとして説明したがこれに限らず、例えば、ブロック３を１つずつ側壁部４４に組み付けながら複数のブロック３を相互に連結するようにしてもよい。この場合、電気接続箱１は、ブロック３の本体部３１において、各接続部３１ｂの長辺側に設けられた第１連結部３３が中心位置Ｃ１を基準としてオフセットされて位置していることで、誤組み付けを防止することができる。すなわち、ブロック３は、適正な位置関係として、上述したように、各接続部３１ｂの短辺側に設けられた第１連結部３３を壁体側連結部４６に係止する場合には、本体部３１の他の部分が隣接した壁体側連結部４６等には干渉せずに適正に組み付けることができる。一方、ブロック３は、不適正な位置関係として、図１２に示すように、各接続部３１ｂの長辺側に設けられた第１連結部３３を壁体側連結部４６に係止しようとした場合には、図１２の囲み線Ａ部に示すように、本体部３１の他の部分が隣接した壁体側連結部４６等に干渉することで、適正に組み付けることができない。この結果、電気接続箱１は、ブロック３が側壁部４４に対して不適正な位置関係で、誤組み付けされることを防止することができる。
【００４６】
以上の説明では、複数のブロック３を支持する支持壁体は、筐体４のロアカバー４１の側壁部４４であるものとして説明したがこれに限らない。支持壁体は、例えば、筐体４を構成しない壁体単体であってもよいし、車両のボディを構成する構造体であってもよい。この場合、電子部品ユニットは、いわゆる電気接続箱を構成しなくてもよい。
【００４７】
以上の説明では、側壁部４４は、長辺側の両内壁面に、それぞれ第２幅方向Ｙに対して１列分の複数のブロック３の群を、複数の壁体側連結部４６を介して片持ち状に支持し固定するものとして説明したがこれに限らない。側壁部４４は、ブロック側連結部３２を介して第１幅方向Ｘに沿って隙間３５をあけて連結された複数のブロック３の群を、複数の壁体側連結部４６を介して第２幅方向Ｙに沿って片持ち状に支持し固定するものであればよい。例えば、側壁部４４は、例えば、ブロック側連結部３２を介して第１幅方向Ｘに沿って隙間３５をあけて連結された複数のブロック３を、第２幅方向Ｙに対して隙間３５をあけて２列分連結した状態で、複数の壁体側連結部４６を介して片持ち状に支持し固定するものであってもよい。
【００４８】
以上の説明では、複数のブロック３は、搭載可能な電子部品２の数が異なる第１ブロック３Ａ、及び、第２ブロック３Ｂを含んで構成されるものとして説明したがこれに限らない。複数のブロック３は、単一の種類であってもよいし、さらに多数のバリエーションを含んでいてもよい。
【００４９】
また、以上の説明では、ブロック側連結部３２は、第１連結部３３、及び、第２連結部３４を含み、複数のブロック３は、それぞれ複数の第１連結部３３、及び、複数の第２連結部３４を有するものとして説明したがこれに限らない。さらに、複数の壁体側連結部４６は、第１連結部３３を係止可能であるものとして説明したがこれに限らず、ブロック側連結部３２を介して連結された複数のブロック３を、側壁部４４に対して第２幅方向Ｙに沿って片持ち状に支持し固定するものであればよい。
【００５０】
また、以上の説明では、各ブロック３は、各接続部３１ｂの長辺側に設けられた第１連結部３３、第２連結部３４が、本体部３１の長辺方向の中心位置Ｃ１を基準として一方側にオフセットされて位置するものとして説明したがこれに限らない。
【００５１】
以上で説明した電気接続箱１は、車両用のワイヤハーネスＷＨに適用された場合を例示したがこれに限らない。
【００５２】
以上で説明した筐体４は、ロアカバー４１、及び、アッパカバー４２が分割された２層分割構造となっているものとして説明したがこれに限らず、例えば、３分割であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１    電気接続箱（電子部品ユニット）
２    電子部品
３    ブロック
３１    本体部
３２    ブロック側連結部
３３    第１連結部
３３ｃ    係止突起部
３３ｅ    切り欠き部
３４    第２連結部
３５    隙間
４４    側壁部（支持壁体）
４６    壁体側連結部
Ｃ１    中心位置
Ｄ１、Ｄ２    間隔
Ｗ    配索材
ＷＨ    ワイヤハーネス
Ｘ    第１幅方向（第１方向）
Ｙ    第２幅方向（第２方向）
Ｚ    高さ方向（第３方向）
【図１】
2018133874.tif 000003
【図２】
2018133874.tif 000004
【図３】
2018133874.tif 000005
【図４】
2018133874.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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