(57)【要約】      （修正有）【課題】電子機器が配置された空間内で発生した異常を、精度良く検知する。【解決手段】電子機器２０は、自機の転倒の有無を検知し、転倒を検知すると、携帯端末１０とペアリング中であることを条件に、転倒したことを示す状態データを、携帯端末へ送信する。携帯端末は、状態データを取得すると、その状態データが示す電子機器の状態の変化と、自携帯端末の状態とに基づいて、異常が発生した旨の通知を、ネットワークＮＷ系由で外部端末３０に行う。携帯端末は、例えば、電子機器が転倒を検知した後に、無操作、且つ、静止状態が所定時間継続した場合は、特定ユーザＵに異常の発生を通知する。携帯端末は、電子機器が転倒を検知した場合でも、操作を受け付け、且つ、静止状態でないと判断した場合は、自端末のユーザに電子機器の姿勢を元に戻す旨を通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機と自機に近接した外部の電子機器との間に、無線の通信路を確立させる通信部と、
前記確立した通信路を介して、前記電子機器の状態を示す状態データを取得する状態データ取得部と、
前記状態データが示す前記電子機器の状態の変化と、自携帯端末の状態とに基づいて、異常が発生した旨の通知を行う通知部と
を備える携帯端末。
【請求項２】
前記電子機器又は自携帯端末の周辺の環境を示す環境情報を取得する環境情報取得部を備え、
前記通知部は、
前記電子機器の状態の変化と、自携帯端末の状態と、前記環境情報とに基づいて、前記通知を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記通知部は、
前記環境情報に基づいて、通知内容、及び通知先の少なくとも一方を異ならせる
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記通知部は、
自携帯端末の状態に基づいて、通知内容、及び通知先の少なくとも一方を異ならせる
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記電子機器の状態の変化は、当該電子機器の位置及び姿勢の変化の少なくとも一方を含む
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記自携帯端末の状態は、自携帯端末の操作状況及び自携帯端末が静止状態かどうかの少なくとも一方を含む
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の携帯端末と、
自機の状態を検知する状態検知部を有する前記電子機器と
を備える異常検知システム。
【請求項８】
自機と自機に近接した外部の電子機器との間に無線の通信路を確立させる携帯端末のコンピュータに、
前記確立した通信路を介して、前記電子機器の状態を示す状態データを取得するステップと、
前前記状態データが示す前記電子機器の状態の変化と、自携帯端末の状態とに基づいて、異常が発生した旨の通知を行うステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常の発生を検知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末が転倒を検知することにより、その携帯端末のユーザの異常の発生（例えば、ユーザが倒れたこと）を検知する技術が知られている。この検知の精度を向上させるため、特許文献１，２には、ユーザが所持する携帯端末が、センサを用いて転倒を検知した後、所定の時間内に操作を受け付けなかった場合は、異常の発生を通報することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６７２４１号公報
【特許文献２】特開２０１０−６１４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２の発明では、携帯端末を所持するユーザに関する異常を、そのユーザが携帯端末を所持している場合に限り、検知することができる。例えば、携帯端末がユーザの身体から離れた位置に置かれているときは、ユーザに関する異常を検知することはできない。
これに対し、本発明は、電子機器が配置された空間内で発生した異常を、精度良く検知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の携帯端末は、自機と自機に近接した外部の電子機器との間に、無線の通信路を確立させる通信部と、前記確立した通信路を介して、前記電子機器の状態を示す状態データを取得する状態データ取得部と、前記状態データが示す前記電子機器の状態の変化と、自携帯端末の状態とに基づいて、異常が発生した旨の通知を行う通知部とを備える。
【０００６】
本発明において、前記電子機器又は自携帯端末の周辺の環境を示す環境情報を取得する環境情報取得部を備え、前記通知部は、前記電子機器の状態の変化と、自携帯端末の状態と、前記環境情報とに基づいて、前記通知を行ってもよい。
この発明において、前記通知部は、前記環境情報に基づいて、通知内容、及び通知先の少なくとも一方を異ならせてもよい。
本発明において、前記通知部は、自携帯端末の状態に基づいて、通知内容、及び通知先の少なくとも一方を異ならせてもよい。
本発明において、前記電子機器の状態の変化は、当該電子機器の位置及び姿勢の変化の少なくとも一方を含んでもよい。
本発明において、前記自携帯端末の状態は、自携帯端末の操作状況及び自携帯端末が静止状態かどうかの少なくとも一方を含んでもよい。
【０００７】
本発明の異常検知システムは、上記いずれかの構成の携帯端末と、自機の状態を検知する状態検知部を有する前記電子機器とを備える。
【０００８】
本発明のプログラムは、自機と自機に近接した外部の電子機器との間に無線の通信路を確立させる携帯端末のコンピュータに、前記確立した通信路を介して、前記電子機器の状態を示す状態データを取得するステップと、前前記状態データが示す前記電子機器の状態の変化と、自携帯端末の状態とに基づいて、異常が発生した旨の通知を行うステップとを実行させるためのプログラムである。
【０００９】
本発明によれば、電子機器が配置された空間内で発生した異常を、精度良く検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る異常検知システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態に係る電子機器が配置された空間内の状況の説明図。
【図３】同実施形態に係る携帯端末、及び電子機器のハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【図４】同実施形態に係る携帯端末のプロセッサ、及び電子機器のプロセッサの機能構成の一例を示すブロック図。
【図５】同実施形態に係る電子機器が実行する処理を示すフローチャート。
【図６】同実施形態に係る携帯端末が実行する処理を示すフローチャート。
【図７】本発明の第２実施形態に係る携帯端末のプロセッサ、及び電子機器のプロセッサの機能構成の一例を示すブロック図。
【図８】同実施形態に係る電子機器が実行する処理を示すフローチャート。
【図９】同実施形態に係る携帯端末が実行する処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る異常検知システム１の全体構成を示す図である。異常検知システム１は、携帯端末１０と、電子機器２０とを備える。携帯端末１０、及び電子機器２０を使用するユーザは、図１に示す「ユーザＵ」である。ユーザＵは、例えば、日常的な安否確認が必要な人物（例えば、年配者）である。異常検知システム１では、電子機器２０が配置された空間内で発生した異常を、電子機器２０と携帯端末１０との連携により検知する。異常検知システム１は、本実施形態では、ユーザＵに関する異常を検知する。
【００１２】
携帯端末１０は、携帯型の通信端末装置である。携帯端末１０は、ここではスマートフォンである。ただし、携帯端末１０は、フィーチャーフォン、及びタブレット型コンピュータ等の携帯端末であってもよい。携帯端末１０は、電子機器２０とペアリングして、電子機器２０と通信（無線通信）する機能を有する。ペアリングは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に従って、無線の通信路を確立させる処理である。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ以外の規格（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））が採用されてもよいが、携帯端末１０と電子機器２０とが近接した場合に、無線の通信路が確立されるようにする。また、携帯端末１０は、ネットワークＮＷと通信する機能を有する。ネットワークＮＷは、無線の通信網を含む。図１に示す外部端末３０は、携帯端末１０がネットワークＮＷ経由で通信することがある外部の通信端末装置である。
【００１３】
電子機器２０は、ユーザＵが滞在することのある所定の空間に配置される。この空間として、例えば、ユーザＵの自宅の部屋がある。電子機器２０は、携帯端末１０とペアリングして、携帯端末１０と通信する機能を有する。電子機器２０は、本実施形態では略円柱状に形成されている。電子機器２０の外観は、図１に示すとおりでなくてもよいが、比較的小型で、且つ軽量の電子機器である。電子機器２０は、通常、図１に示すように立てた状態で配置される。このような電子機器２０は、物体が接触することにより、転倒することがある。例えば、ユーザＵの体調不良を原因として、ユーザＵが意識しないうちに電子機器２０を転倒させてしまうこともあり得る。そこで、異常検知システム１では、電子機器２０の転倒の有無に基づいて、所定の空間内での異常の発生を検知する。
【００１４】
図２は、電子機器２０が配置された空間内の状況を説明する図である。空間内の状況の類型として、「パターン０」、「パターン１」、「パターン２」、及び「パターン３」がある。
「パターン０」は、空間内で特に異常が発生していない場合、つまり平常時である場合を示す。この場合、電子機器２０は立った状態である。一方、「パターン１」、「パターン２」、及び「パターン３」は、電子機器２０が転倒した場合を示す。「パターン１」では、電子機器２０と携帯端末１０とがペアリングしていない。この場合、携帯端末１０が電子機器２０の近くに存在せず、ユーザＵも電子機器２０の近くに存在しない可能性がある。「パターン２」、及び「パターン３」では、電子機器２０と携帯端末１０とがペアリングしている。これらの場合、携帯端末１０が電子機器２０の近くに存在し、ユーザＵも電子機器２０の近くに存在する可能性がある。「パターン２」の場合、ユーザＵが携帯端末１０を使用中であるが、「パターン３」の場合、ユーザＵが携帯端末１０を使用中でない。
異常検知システム１では、「パターン０」、「パターン１」、「パターン２」、及び「パターン３」のどの状況であるかに基づいて、異常の発生を検知する。
【００１５】
図３は、携帯端末１０、及び電子機器２０のハードウェア構成の一例を示す図である。携帯端末１０は、物理的には、プロセッサ１１、メモリ１２、ストレージ１３、通信装置１４、入力装置１５、出力装置１６、及びバス１７等を含むコンピュータ装置として構成される。電子機器２０は、物理的には、プロセッサ２１、メモリ２２、ストレージ２３、通信装置２４、入力装置２５、出力装置２６、及びバス２７等を含むコンピュータ装置として構成される。図３では、電子機器２０のハードウェア要素の符号を括弧書きで表している。
なお、以下の説明では、「機器」、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えることができる。携帯端末１０、及び電子機器２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００１６】
プロセッサ１１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
また、プロセッサ１１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１３及び／又は通信装置１４からメモリ１２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。各種処理は、１つのプロセッサ１１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介して受信されてもよい。
【００１７】
メモリ１２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。
【００１８】
ストレージ１３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１２及び／又はストレージ１３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００１９】
通信装置１４は、コンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えば通信モジュール等ともいう。
【００２０】
入力装置１５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカ、ＬＥＤランプ等）である。
なお、入力装置１５及び出力装置１６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００２１】
また、プロセッサ１１やメモリ１２等の各装置は、情報を通信するためのバス１７で接続される。バス１７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００２２】
また、携帯端末１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
携帯端末１０における各機能は、プロセッサ１１、メモリ１２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１１が演算を行い、通信装置１４による通信や、メモリ１２及びストレージ１３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００２３】
電子機器２０の各ハードウェアの説明は、プロセッサ１１、メモリ１２、ストレージ１３、通信装置１４、入力装置１５、出力装置１６、及びバス１７を、それぞれプロセッサ２１、メモリ２２、ストレージ２３、通信装置２４、入力装置２５、出力装置２６、及びバス２７に読み替えた構成と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００２４】
図４は、携帯端末１０のプロセッサ１１、及び電子機器２０のプロセッサ２１の機能構成の一例を示すブロック図である。
プロセッサ２１は、状態検知部２１１と、状態データ送信部２１２とを含む。状態検知部２１１は、電子機器２０の状態を検知する。具体的には、状態検知部２１１は、入力装置２５に含まれる加速度センサ２５１を用いて、電子機器２０の転倒の有無を検知する。加速度センサ２５１は、電子機器２０の位置又は姿勢を計測するためのセンサである。加速度センサ２５１は、例えば３軸の加速度センサである。電子機器２０の転倒は、電子機器２０の位置又は姿勢の変化の一例である。
【００２５】
状態データ送信部２１２は、状態検知部２１１により検知された電子機器２０の状態を示す状態データを、携帯端末１０へ送信する。具体的には、状態データ送信部２１２は、電子機器２０の転倒が検知された場合に、通信装置２４に含まれる近距離無線通信部２４１を用いて、その旨を示す状態データを、携帯端末１０へ送信する。近距離無線通信部２４１は、電子機器２０と携帯端末１０とがペアリングすると、確立した無線の通信路を用いて携帯端末１０と通信する通信部である。
【００２６】
プロセッサ１１は、状態データ取得部１１１と、通知部１１２とを含む。状態データ取得部１１１は、携帯端末１０と電子機器２０との間に確立した通信路を介して、状態データを取得する。具体的には、状態データ取得部１１１は、通信装置１４に含まれる近距離無線通信部１４１を用いて、この状態データを取得する。近距離無線通信部１４１は、携帯端末１０と電子機器２０とがペアリングすると、確立した無線の通信路を用いて電子機器２０と通信する通信部である。
なお、携帯端末１０と電子機器２０とのペアリングは、近距離無線通信が可能な距離以内に近接したことを契機に行われてもよいし、ユーザＵの操作を契機に行われてもよい。
【００２７】
通知部１１２は、状態データが示す電子機器２０の状態の変化と、携帯端末１０の状態とに基づいて、異常が発生した旨の通知を行う。電子機器２０の状態の変化は、上述したように、電子機器２０が転倒したことを示す。携帯端末１０の状態は、携帯端末１０が使用中であるかどうかを示す。携帯端末１０が使用中であるかどうかは、入力装置１５の操作部１５１に対する操作状況、及び携帯端末１０が静止状態かどうかに基づいて、判断される。操作部１５１は、ユーザにより操作される操作手段である。操作部１５１は、例えば、物理キー又はタッチセンサを含む。携帯端末１０が静止状態かどうかは、加速度センサ１５２を用いて計測された加速度に基づいて、判断される。加速度センサ１５２は、携帯端末１０の位置又は姿勢を計測するためのセンサである。加速度センサ１５２は、例えば３軸の加速度センサである。
【００２８】
通知部１１２は、ユーザＵ、又は特定のユーザ（以下「特定ユーザ」という。）を通知先とする。特定ユーザは、例えば、ユーザＵの身内の人物や、友人である。通知部１１２は、例えば、出力装置１６に含まれる音声出力部１６１を用いた音声の出力、又は表示部１６２を用いた情報の表示により、ユーザＵへの通知を行う。音声出力部１６１は、例えばスピーカを含み、音声を出力する。表示部１６２は、例えばディスプレイを含み、画像やテキストメッセージを表示する。また、通知部１１２は、通信装置１４に含まれるネットワーク通信部１４２を用いて、外部端末３０と通信することにより、特定ユーザへの通知を行う。ネットワーク通信部１４２は、例えば無線通信回路、及びアンテナを含み、ネットワークＮＷ経由で通信を行う。
【００２９】
図５は、電子機器２０が実行する処理を示すフローチャートである。
まず、状態検知部２１１は、電子機器２０の転倒の有無を検知する（ステップＳ１）。次に、状態検知部２１１は、電子機器２０が転倒したかどうかを判断する（ステップＳ２）。ステップＳ２で「ＮＯ」と判断された場合は、状態検知部２１１は、ステップＳ１の処理に戻す。空間内の状況が図２で説明した「パターン０」の場合、この処理の流れとなる。電子機器２０は転倒していない場合は、異常検知システム１は異常の発生を検知しない。
【００３０】
状態検知部２１１は、電子機器２０が転倒したことを検知した場合、ステップＳ２で「ＹＥＳ」と判断する。次に、状態データ送信部２１２は、電子機器２０と携帯端末１０とがペアリング中であるかどうかを判断する（ステップＳ３）。ステップＳ３で「ＮＯ」と判断した場合、状態データ送信部２１２は、タイムアウトしたかどうかを判断する（ステップＳ４）。電子機器２０では、自機が転倒した場合に、その転倒があったときから所定時間内に携帯端末１０とのペアリングが行われた場合は、携帯端末１０に状態データを送信するものとする。状態データ送信部２１２は、タイムアウトしていない場合は、ステップＳ４で「ＮＯ」と判断し、ステップＳ３の処理に戻す。
【００３１】
状態データ送信部２１２は、所定時間内に電子機器２０と携帯端末１０とペアリングせず、タイムアウトした場合は、ステップＳ４で「ＹＥＳ」と判断する。これにより、図５の処理は終了する。タイムアウトが発生する状況として、図２で説明した「パターン１」の場合がある。ユーザＵが不在等の理由で、携帯端末１０が電子機器２０の近くに存在しない場合、ペアリングしないままタイムアウトとなるからである。このような場合、電子機器２０が転倒したとしても、ユーザＵに起因する転倒ではない可能性が比較的高い。例えば、地震の発生を原因として、電子機器２０が偶発的に転倒した可能性がある。よって、電子機器２０が転倒しても、携帯端末１０とペアリングすることなくタイムアウトした場合は、異常検知システム１は異常の発生を検知しない。
【００３２】
状態データ送信部２１２は、ステップＳ３で携帯端末１０とペアリング中であると判断した場合は（ステップＳ３；ＹＥＳ）、電子機器２０が転倒したことを示す状態データを、携帯端末１０へ送信する（ステップＳ５）。空間内の状況が図２で説明した「パターン２」、又は「パターン３」の場合、この処理の流れとなる。電子機器２０と携帯端末１０とがペアリング中である場合、ユーザＵは、電子機器２０の近くに存在する可能性がある。よって、電子機器２０がユーザＵに起因して転倒した可能性がある。
電子機器２０から携帯端末１０に状態データが送信された場合、携帯端末１０は以下で説明する処理を実行する。
【００３３】
図６は、携帯端末１０が実行する処理を示すフローチャートである。
状態データ取得部１１１は、電子機器２０により送信された状態データを取得（受信）する（ステップＳ１１）。次に、通知部１１２は、携帯端末１０が無操作であるかどうかを判断する（ステップＳ１２）。無操作とは、操作部１５１を用いた操作が行われていない状態をいう。ステップＳ１２で「ＹＥＳ」と判断した場合、通知部１１２は、携帯端末１０が静止状態かどうかを判断する（ステップＳ１３）。静止状態とは、携帯端末１０が静止している状態（静止しているとみなせる状態を含む。）をいう。例えば、加速度センサ１５２により計測された加速度の時間的な変化がゼロ又はほぼゼロの場合、通知部１１２は静止状態と判断する。
【００３４】
ステップＳ１３で「ＹＥＳ」と判断した場合は、通知部１１２は、無操作、且つ静止状態が、所定時間継続したかどうかを判断する（ステップＳ１４）。「所定時間」は、予め決められた長さの時間で、例えば２０秒である。この所定時間が経過する前に、操作部１５１を用いた操作が行われたと判断した場合（ステップＳ１２；ＮＯ）、又は携帯端末１０が静止状態でなくなったと判断した場合は（ステップＳ１３；ＮＯ）、通知部１１２は、ステップＳ１５の処理に進める。具体的には、通知部１１２は、電子機器２０を元の姿勢に戻す旨を、ユーザＵに通知する（ステップＳ１５）。ユーザＵは、この通知を受けて、電子機器２０を元の姿勢に戻す。空間内の状況が図２で説明した「パターン２」である場合、この処理の流れとなる。携帯端末１０が使用中であるということは、ユーザＵがその携帯端末１０を使用している可能性が高い。よって、ユーザＵに関して何らかの異常が発生したとは考え難い。したがって、電子機器２０が転倒した場合でも、携帯端末１０が使用中である場合は、異常検知システム１は異常の発生を検知しない。
【００３５】
なお、状態データ送信部２１２は、状態検知部２１１により電子機器２０が再び立てられたことが検知された場合は、その旨を示す状態データを、携帯端末１０へ送信してもよい。この場合、通知部１１２は、この状態データが状態データ取得部１１１により取得された場合は、ステップＳ１５の通知を停止させる。
【００３６】
ステップＳ１４で「ＹＥＳ」と判断した場合、通知部１１２は、異常が発生した旨を特定ユーザに通知する（ステップＳ１６）。空間内の状況が「パターン３」である場合、この処理の流れとなる。電子機器２０が転倒した場合に、携帯端末１０が電子機器２０の近くに存在し、且つ電子機器２０が使用中でない状況として、例えばユーザＵが体調不良を原因として倒れて、電子機器２０を倒してしまった可能性があるからである。
【００３７】
ステップＳ１６では、通知部１１２は、例えば、外部端末３０からの着信を受け付けた場合に、音声メッセージ等により異常が発生した旨を通知する。音声メッセージは、例えば「＃＃さんに異常が発生した可能性があります。」というメッセージを示す。又は、通知部１１２は、能動的に、異常が発生した旨を特定ユーザに通知してもよい。ここにおいて能動的に通知するとは、着信等の、外部端末３０からの通信の要求がなくとも、通知することをいうものとする。通知部１１２は、例えば、外部端末３０宛てに通話の発信を行い、外部端末３０からの応答があると、音声メッセージを再生する。音声メッセージに代えて、通知部１１２は、電子メッセージ（例えば、電子メール）を、外部端末３０へ送信してもよい。異常が発生した旨の通知を受け取った特定ユーザは、ユーザＵの自宅を訪問する等の対処をとる。
【００３８】
以上説明した実施形態の異常検知システム１によれば、電子機器２０の状態の変化と、携帯端末１０の状態とに基づいて、電子機器２０が配置された空間における異常の発生を精度良く検知することができる。また、携帯端末１０は、自携帯端末の状態（本実施形態では、使用中かどうか）に基づいて、通知内容、又は通知先を異ならせる。具体的には、携帯端末１０は、電子機器２０が転倒した場合でも、自携帯端末が使用中の場合はユーザＵに、そうでない場合は特定ユーザに通知する。これにより、異常検知システム１によれば、そのときどきの状況に応じた通知先、及び通知内容で、異常が発生した旨の通知を行うことができる。
【００３９】
［第２実施形態］
第２実施形態の異常検知システムは、電子機器２０の転倒の有無に加え、電子機器２０の周辺の環境に基づいて、異常の発生を検知する。以下の説明において、携帯端末１０、及び電子機器２０の要素のうち、上述した第１実施形態と同じ要素については第１実施形態と同じ符号を付して表し、対応する要素については符号の末尾に「Ａ」を付して表す。
【００４０】
図７は、本実施形態に係る携帯端末１０のプロセッサ１１Ａ、及び電子機器２０のプロセッサ２１Ａの機能構成の一例を示すブロック図である。以下、プロセッサ１１，２１と異なる点を中心に説明する。
プロセッサ２１Ａは、状態検知部２１１と、状態データ送信部２１２と、環境情報送信部２１３とを含む。環境情報送信部２１３は、電子機器２０の周辺の環境を示す環境情報を、携帯端末１０へ送信する。電子機器２０の周辺の環境は、入力装置２５Ａに含まれる環境センサ２５２が計測する。環境センサ２５２は、電子機器２０の周辺の環境を示す環境情報を計測するセンサである。環境センサ２５２は、本実施形態では、温度を計測する温度センサ、及び湿度を計測する湿度センサを含む。環境情報送信部２１３は、近距離無線通信部２４１を用いて、環境情報を、携帯端末１０へ送信する。
【００４１】
プロセッサ１１Ａは、状態データ取得部１１１と、環境情報取得部１１３と、通知部１１２Ａとを含む。環境情報取得部１１３は、携帯端末１０と電子機器２０との間に確立した通信路を介して、環境情報を取得する。具体的には、環境情報取得部１１３は、近距離無線通信部１４１を用いて、環境情報を取得する。
【００４２】
通知部１１２Ａは、状態データが示す電子機器２０の状態の変化と、環境情報と、携帯端末１０の状態とに基づいて、異常が発生した旨の通知を行う。環境情報は、本実施形態では、電子機器２０の周辺の環境が、人体に異常を発生させ得る条件（以下「環境条件」という。）を満たすかどうかを判断するために用いられる。一般に、電子機器２０の周辺の温度又は湿度が極端に高い場合、熱中症を発症しやすい。
【００４３】
図８は、電子機器２０が実行する処理を示すフローチャートである。以下の説明において、上述した第１実施形態と同じ処理が実行されるステップについては、第１実施形態と同じ符号を付して表す。
状態検知部２１１は、電子機器２０の転倒の有無を検知する（ステップＳ１）。次に、状態検知部２１１は、電子機器２０が転倒したかどうかを判断する（ステップＳ２）。ステップＳ２で「ＹＥＳ」と判断した場合、状態データ送信部２１２は、電子機器２０と携帯端末１０とがペアリング中かどうかを判断する（ステップＳ３）。ステップＳ３で「ＮＯ」と判断した場合の処理は、上述した第１実施形態と同じである。
【００４４】
ステップＳ３で「ＹＥＳ」と判断した場合、状態データ送信部２１２は、電子機器２０が転倒したことを示す状態データを、携帯端末１０へ送信する（ステップＳ５）。更に、環境情報送信部２１３は、環境情報を、携帯端末１０へ送信する（ステップＳ６）。この環境情報は、例えば、電子機器２０が転倒したときの環境を示す。
電子機器２０から携帯端末１０に状態データ、及び環境情報が送信された場合、携帯端末１０は以下で説明する処理を実行する。
【００４５】
図９は、携帯端末１０が実行する処理を示すフローチャートである。
状態データ取得部１１１は、電子機器２０から状態データを取得（受信）する（ステップＳ１１）。次に、環境情報取得部１１３は、電子機器２０から環境情報を取得（受信）する（ステップＳ１７）。次に、通知部１１２Ａは、携帯端末１０が無操作、且つ静止状態が所定時間継続したと判断した場合は（ステップＳ１２，Ｓ１３，Ｓ１４；ＹＥＳ）には、ステップＳ１７で取得された環境情報が、所定の環境条件を満たすかどうかを判断する（ステップＳ１８）。ここでは、熱中症を発症しやすい条件として、温度、及び湿度がそれぞれ閾値以上であることが、環境条件とされている。
【００４６】
ステップＳ１８で「ＹＥＳ」と判断した場合は、通知部１１２Ａは、能動的に、異常が発生した旨を特定ユーザに通知する（ステップＳ１９）。電子機器２０が転倒し、携帯端末１０が無操作、且つ静止状態が所定時間継続した場合において、熱中症を発症しやすい環境条件を満たすときは、ユーザＵに体調不良等の異常が発生した可能性がある。よって、通知部１１２Ａは、外部端末３０宛てに通話の発信を行い、外部端末３０からの応答があると、音声メッセージを再生する。音声メッセージは、例えば、「＃＃さんに異常が発生した可能性がありますので、至急安否確認をお願いします。」というメッセージを示す。
【００４７】
ステップＳ１８で「ＮＯ」と判断した場合は、通知部１１２Ａは、外部端末３０からの着信を受け付けた場合に、異常が発生した旨を通知する（ステップＳ２０）。環境情報が環境条件を満たさない場合、環境条件を満たした場合よりも、ユーザＵに体調不良等の異常が発生した可能性は低いと考えられる。よって、通知部１１２Ａは、外部端末３０からの着信を受け付けた場合に、「＃＃さんに異常が発生した可能性があります。」という音声メッセージを、外部端末３０に通知する。
更に、通知部１１２Ａは、環境情報が環境条件を満たすか否かに基づいて、通知先を異ならせてもよい。
【００４８】
以上説明したように、電子機器２０の周辺の環境を示す環境情報は、異常の発生を検知する上で有用な情報となり得る。よって、本実施形態の異常検知システムによれば、電子機器２０が配置された空間における異常の発生を、より精度良く異常を検知し得る。
【００４９】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施してもよい。また、以下に示す変形例は、各々を組み合わせてもよい。
【００５０】
（変形例１）
上述した第２実施形態で説明した環境条件は、熱中症を発生しやすい環境を示す条件に限られない。例えば、環境条件は、地震が発生したことを示してもよいし、ガス漏れが発生したことを示してもよい。採用する環境条件に応じて、環境センサ２５２が計測する環境情報も異なる。地震が発生したことを環境条件とする場合は、環境センサ２５２は、振動の発生を計測する。ガス漏れが発生したことを環境条件とする場合は、環境センサ２５２は、空気中のガス成分の量を計測する。これらの環境条件を採用した場合でも、電子機器２０の転倒の有無のみで異常の発生を検知する場合に比べて、異常の発生の検知の精度が向上することが期待できる。また、地震が発生したこと等の環境情報は、環境センサ２５２を用いなくとも取得することができる。環境情報取得部１１３は、ネットワークＮＷを介して、地震速報を示すデータを、地震が発生したことを示す環境情報として取得してもよい。
【００５１】
（変形例２）
異常検知システムは、ユーザＵにより使用される、複数の電子機器２０を備えてもよい。この場合、電子機器２０が同時に転倒した数も、空間で発生した異常を把握する指標となるからである。電子機器２０が１つだけ転倒した場合は、それが偶発的なものである可能性があるが、複数転倒した場合は、何らかの異常が発生している可能性が高いと考えられるからである。そこで、通知部１１２（又は通知部１１２Ａ。以下同じ。）は、電子機器２０の転倒を検知した数に応じて、異常が発生した旨の通知を行う。通知部１１２は、例えば、転倒した電子機器２０の数が閾値未満である場合は、外部端末３０からの着信を受け付けた場合に、異常が発生した旨を通知する。一方、通知部１１２は、転倒した電子機器２０の数が閾値以上である場合は、能動的に、異常が発生した旨を通知する。
【００５２】
（変形例３）
通知部１１２は、電子機器２０からの状態データの取得、又は異常の発生の通知から、所定期間が経過しても電子機器２０が転倒したままである場合は、再度の通知を行ってもよい。通知部１１２は、例えば、最初の通知から所定時間（例えば、２０分）が経過した後に、再度の通知を行う。この再度の通知は、何回行われてもよい。
【００５３】
この再度の通知において、通知部１１２は、最初の通知から通知内容、又は通知先を変更してもよい。通知部１１２は、例えば、最初の通知を外部端末３０からの着信を受け付けた場合に行っていた場合は、再度の通知については能動的に行う。更に、通知部１１２は、メッセージの内容を変更してもよい。
【００５４】
（変形例４）
携帯端末１０は、異常が発生したと判断した場合は、録音を行い、その録音した音声を示す音声データに基づいて、特定ユーザに異常の発生を通知してもよい。携帯端末１０は、電子機器２０が転倒してから所定時間（例えば１５分）が経過しても、元の姿勢に戻されない場合は、特定ユーザに異常の発生を通知するときに、この音声データを再生する。
なお、ここでは携帯端末１０が録音する場合を説明したが、電子機器２０が録音を行って、音声データを携帯端末１０へ送信してもよい。
【００５５】
（変形例５）
本発明の「電子機器の状態」は、電子機器の転倒の有無に限られない。「電子機器の状態」は、転倒以外の、電子機器の位置又は姿勢の状態を示してもよい。例えば、電子機器の移動や、転がったこと等も、「電子機器の状態」に含まれる。電子機器の位置又は姿勢の変化は、その原因が、人為的なものである可能性と、そうではない可能性との両方がある。よって、電子機器の位置又は姿勢の変化に基づいて異常の発生の検知することは、その検知の精度を向上させることに寄与し得る。
【００５６】
（変形例６）
本発明の「電子機器の状態」は、電子機器が置かれる環境の状態であってもよい。この場合、電子機器は、状態データとして、比較的大きな環境の変化（例えば、急激な温度上昇、又は湿度上昇）があった場合に、その旨を示す状態データを、携帯端末へ送信する。携帯端末は、状態データに基づいて、電子機器２０が配置されている空間内の環境に比較的大きな変化があった場合は、この環境の変化と、携帯端末の状態とに基づいて、異常が発生した旨の通知を行う。
【００５７】
（変形例７）
上述した実施形態で電子機器２０が有していた機能の一部を、携帯端末１０が有してもよい。又は、携帯端末１０が有していた機能の一部を、電子機器２０が有してもよい。
例えば、上述した第２実施形態で説明した環境センサを、携帯端末１０が有してもよい。この場合、環境情報は、携帯端末１０の周辺の環境を示す。携帯端末１０と電子機器２０とがペアリングできる距離内で近接していれば、どちらが環境情報を計測しても、おおよそ同じ結果となると考えられる。よって、環境情報を計測する主体は特に問わない。また、電子機器２０が、自機の状態の変化（転倒の有無等）と、携帯端末１０の状態（無操作状態、静止状態）とに基づいて、異常の発生状況を示す状態通知を、携帯端末１０へ送信してもよい。携帯端末１０の通知部は、この状態通知に基づいて、異常が発生した旨を通知する。
【００５８】
（変形例８）
上述した実施形態で説明した構成、又は動作の一部が省略されてもよい。例えば、携帯端末１０が使用中であるか否かは、携帯端末１０の操作状況、及び静止状態かどうかの一方に基づいて判断されてもよい。
【００５９】
（変形例９）
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６０】
（変形例１０）
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６１】
（変形例１１）
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６２】
（変形例１２）
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００６４】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能等を意味するよう広く解釈されるべきである。また、ソフトウェア、命令等は、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）等の有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波等の無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６５】
本明細書で説明した情報、信号等は、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップ等は、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６６】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００６７】
明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００６８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータ等は、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００６９】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）したことを「判断」「決定」したとみなすこと等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）したことを「判断」「決定」したとみなすこと等を含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）等したことを「判断」「決定」したとみなすことを含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなすことを含み得る。
【００７０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７１】
「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００７２】
（変形例１３）
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１０…携帯端末、２０…電子機器、１１，１１Ａ，２１，２１Ａ…プロセッサ、１１１…状態データ取得部、１１２，１１２Ａ…通知部、１１３…環境情報取得部、１２，２２…メモリ、１３，２３…ストレージ、１４，２４…通信装置、１５，２５，２５Ａ…入力装置、１５１…操作部、１５２…加速度センサ、１６，２６…出力装置、１６１…音声出力部、１６２…表示部、１７，２７…バス、２１１…状態検知部、２１２…状態データ送信部、２１３…環境情報送信部、２５１…加速度センサ、２５２…環境センサ、３０…外部端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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