(57)【要約】      （修正有）【課題】評価の推移を継続的に提示可能にする融資額判定システム、融資額判定方法、及びそのプログラムを提供する。【解決手段】融資額判定装置１００は、事業者の行う事業の運営状況に応じて融資額を判定する融資額判定装置において、事業者から、事業に関する情報を扱う外部システムを特定するための基本情報の登録を受け付ける受付部と、基本情報を記憶する記憶部と、記憶された基本情報に基づいて、外部システムを特定し、当該外部システムにおいて随時更新が行われる、事業の運営に関する運営データを取得する取得部と、運営データに基づいて所定の間隔で、融資可能額又は利率を含む評価情報を算出する判定部と、評価情報の推移を提示する出力部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者の行う事業の運営状況に応じて融資額を判定する融資額判定装置において、
前記事業者から、前記事業に関する情報を扱う外部システムを特定するための基本情報の登録を受け付ける受付部と、
前記基本情報を記憶する記憶部と、
記憶された前記基本情報に基づいて、前記外部システムを特定し、当該外部システムにおいて随時更新が行われる、前記事業の運営に関する運営データを取得する取得部と、
前記運営データに基づいて所定の間隔で、融資可能額又は利率を含む評価情報を算出する判定部と、
前記評価情報の推移を提示する出力部と、
を備える融資額判定装置。
【請求項２】
前記判定部は、
前記事業者の事業と類似する類似事業におけるデータに基づいて、前記事業者の未来における評価情報を算出する、請求項１に記載の融資額判定装置。
【請求項３】
前記融資額判定装置は、
取得された前記運営データの履歴に基づいて、将来の資金繰りの予測を行う予測部をさらに備え、
前記予測部は、
前記運営データに含まれる事業における収支に関する少なくとも１つの項目について、前記事業者から今後の予測に基づく補正値を受け付け、当該補正値に基づいて、前記資金繰りの予測を変動させ、
前記出力部は、
前記資金繰りの予測を提示する、
請求項１又は２に記載の融資額判定装置。
【請求項４】
前記出力部は、
前記前記資金繰りの予測を、未来の日付を含む時系列のグラフで表示する、
請求項３に記載の融資額判定装置。
【請求項５】
前記出力部は、
前記評価情報の推移を、時系列のグラフで表示する、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の融資額判定装置。
【請求項６】
事業者の行う事業の運営状況に応じて融資額を判定するコンピュータが、
前記事業者から、前記事業に関する情報を扱う外部システムを特定するための基本情報の登録を受け付けるステップと、
前記基本情報を記憶するステップと、
記憶された前記基本情報に基づいて、前記外部システムを特定し、当該外部システムにおいて随時更新が行われる、前記事業の運営に関する運営データを取得するステップと、
前記運営データに基づいて所定の間隔で、融資可能額又は利率を含む評価情報を算出するステップと、
前記評価情報の推移を提示するステップと、
を実行する方法。
【請求項７】
事業者の行う事業の運営状況に応じて融資額を判定するコンピュータに、
前記事業者から、前記事業に関する情報を扱う外部システムを特定するための基本情報の登録を受け付ける手段と、
前記基本情報を記憶する手段と、
記憶された前記基本情報に基づいて、前記外部システムを特定し、当該外部システムにおいて随時更新が行われる、前記事業の運営に関する運営データを取得する手段、
前記運営データに基づいて所定の間隔で、融資可能額又は利率を含む評価情報を算出する手段、
前記評価情報の推移を提示する手段と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融資額判定システム、融資額判定方法、及びそのプログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融業界において、ＩＣＴを駆使することによって、新たな金融サービスの提供や既存のサービスの強化を行う、フィンテックと呼ばれる動きが活発化している。例えば、フィンテック関連技術の一例として、インターネットを介して融資取引の申し込みを受け付け、審査結果に基づき融資を行うシステムが知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３５５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
企業の財務諸表は、四半期、半年、年間などの比較的長期間の情報を基に作成される。そのため、特許文献１に記載される従来のシステムのように、財務諸表等に基づいて融資額や与信枠等の評価情報を算出した場合、成長途上の企業の適切な評価を行うことができない。さらに、融資を受けたい企業は、日々の事業運営による財務状況に応じて、自社の評価がどのように推移しているかを継続的に確認することができないため、融資を申し込む適切な時期を見極めることができない。
【０００５】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、評価の推移を継続的に提示可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態による、融資額判定装置は、事業者の行う事業の運営状況に応じて融資額を判定する融資額判定装置において、事業者から、事業に関する情報を扱う外部システムを特定するための基本情報の登録を受け付ける受付部と、基本情報を記憶する記憶部と、記憶された基本情報に基づいて、外部システムを特定し、当該外部システムにおいて随時更新が行われる、事業の運営に関する運営データを取得する取得部と、運営データに基づいて所定の間隔で、融資可能額又は利率を含む評価情報を算出する判定部と、評価情報の推移を提示する出力部と、を備える。
【０００７】
なお、本明細書等において、「部」とは、単に物理的構成を意味するものではなく、その構成が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの構成が有する機能が２つ以上の物理的構成により実現されても、２つ以上の構成の機能が１つの物理的構成により実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、評価の推移を継続的に提示可能にする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態におけるシステムの構成の一例を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における融資額判定装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態における事業者情報ＤＢの一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態における出力部が出力する画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態における出力部が出力する画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態における端末装置、管理端末及びサーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施形態］
以下、本発明の実施の形態の１つについて詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。さらに、当業者であれば、以下に述べる各要素を均等なものに置換した実施の形態を採用することが可能であり、かかる実施の形態も本発明の範囲に含まれる。また、以下においては、理解を容易にするべく、情報処理装置を利用して本発明が実現される実施の形態を例にとって説明するが、上述の如く、本発明はそれに限定されない。
【００１１】
＜１．システムの概要＞
図１は、本実施形態に係る融資額判定装置１００を含むシステム１０の構成の一例を示している。図１に示すように、システム１０は、ネットワークＮを介して、融資額判定装置１００と、端末装置２００と、複数の外部連携サーバ３００とが互いに接続されて構成されている。
【００１２】
本実施形態に係るシステム１０では、融資額判定装置１００は、事業者に対して融資を行うサービス（以下、「融資サービス」という。）を提供する。融資を受けたい事業者は、端末装置２００を操作して、融資額判定装置１００にアクセスし、融資サービスへの登録を行う。事業者の情報が融資額判定装置１００に登録されると、融資額判定装置１００によって借入可能額（融資額、与信枠）が事業者に提示される。なお、本実施形態では一例として融資額判定装置１００が融資額を提示する例について説明するが、これに限定されず、例えば利率や信用度、借入可能期間等が提示される構成でもよい。さらに、融資額判定装置１００は、信用度や融資額から信用スコアを定量的に算出し、提示することも可能である。
【００１３】
ネットワークＮは、無線ネットワークや有線ネットワークにより構成される。通信ネットワークの一例としては、携帯電話網や、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ）網、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、３Ｇ（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、４Ｇ（４ｔｈ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ）、ＷｉＭａｘ（登録商標）、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、有線ＬＡＮ、電話線、電灯線ネットワーク、ＩＥＥＥ１３９４等に準拠したネットワークがある。
【００１４】
端末装置２００は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ノートＰＣ、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ）など、ネットワークＮを介して融資額判定装置１００と接続可能なあらゆる情報処理装置を利用することができる。端末装置２００はプロセッサ、キーボードやマウス、各種操作ボタンやタッチパネルなどの入力装置、液晶ディスプレイなどの表示装置、通信ネットワークＮに接続するための通信インタフェース、ディスクドライブまたは半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭなど）などの記憶資源を備えている。
【００１５】
複数の外部連携サーバ３００は、事業者が行っている事業を支援するサービスを提供する。例えば外部連携サーバ３００は、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サイトや、ＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）サイト、予約代行サイト、口コミサイト等を提供する機能を有している。さらに、外部連携サーバ３００は、ＡＳＰサービスやクラウドサービス等による会計ソフトやＰＯＳレジ機能、クレジットカード決済サービス、ＥＣサービス、銀行口座、請求書作成サービス等を提供することも可能である。
【００１６】
融資額判定装置１００は、汎用的なコンピュータである。融資額判定装置１００は１台のコンピュータである必要はなく、ネットワークＮに分散する複数のコンピュータから構成されてもよい。
【００１７】
＜２．機能構成＞
図２を用いて、融資額判定装置１００の機能について説明する。
【００１８】
図２は、融資額判定装置１００の機能を示すブロック図である。図２に示すように、融資額判定装置１００は、機能部として、記憶部１３０、登録受付部１２０、取得部１２１、評価部１２２、出力部１２３、予測部１２４を有している。
【００１９】
記憶部１３０には、事業者情報ＤＢ１３１、及び評価情報ＤＢ１３２が保存されている。図３は事業者情報ＤＢ１３１の一例を示す図である。図３に示すように、事業者情報ＤＢ１３１には、事業者の識別子（事業者ＩＤ）に、基本情報と、申込み情報と、信用情報と、取引データと、外部連携情報と、取引データとが紐づけられて登録されている。
【００２０】
基本情報は、事業者に関する基本的な情報である。基本情報の一例として、法人名、法人電話番号、及び法人住所等の法人情報、並びに代表者氏名、代表者連絡先、及び代表者の生年月日等の代表者情報が挙げられる。なお、基本情報に含まれる情報は法人の情報に限らず、個人事業主に関する情報でもよい。
【００２１】
申込み情報は、事業者申し込む融資に関する情報である。申込み情報の一例として、申込み日時、希望借入金額、融資期間、返済回数、及び資金使途等が挙げられる。
【００２２】
信用情報は、例えばＪＩＣＣ（日本信用情報機構）やＣＩＣ（ＣＲＥＤＩＴ  ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ  ＣＥＮＴＥＲ）等の指定信用情報機関から取得した、事業者の信用度を表す情報である。
【００２３】
外部連携情報は、事業者の事業の運営状況に関する情報（運営データの一例である）である。外部連携情報の一例として、事業のジャンル、最寄駅、駅からの距離、外部連携サーバ３００における事業者のページへのアクセス数、予約状況、口コミサイトに登録されたコメント等の情報（例えばコメントの内容がネガティブか、ポジティブか）、及びコメントの数、写真の数、行った・行きたい等の評価等が挙げられる。詳細については後述するが、外部連携情報は、主に外部連携サーバ３００から取得される情報である。
【００２４】
取引データは、事業者の事業の過去の取引に関する情報（運営データの一例である）である。取引データは、例えば、損益計算書、賃貸対照表等から取得される年間の集計データだけでなく、ＰＯＳレジデータ、決済データ、会計ソフトのデータ（例えば日々の仕分けの情報等）、銀行の入出金データ等から取得される日々のデータを含む。
【００２５】
評価情報ＤＢ１３２には、後述する評価部１２２が行った評価結果の履歴が登録されている。評価結果の履歴は、例えば評価日時、融資額、利率、信用度等が対応付けられて記憶されている。
【００２６】
登録受付部１２０は、事業者からの融資サービスへの登録や融資の申し込みを受け付ける。具体的には、登録受付部１２０は、所定の登録画面を端末装置２００に提示させ、事業者から基本情報の入力を受け付ける。登録受付部１２０は、受け付けた基本情報を事業者情報ＤＢ１３１に登録する。例えば、登録受付部１２０は、事業者が店舗名を入力すると、外部連携サーバ３００にアクセスし、外部連携サーバ３００に登録されている基本情報を取得して、自動で入力する構成でもよい。このとき、入力された店舗名に類似する店舗名の情報が外部連携サーバ３００に複数登録されている場合には、端末装置２００に候補として提示して、事業者に選択させる構成でもよい。さらに登録受付部１２０は、事業者の登録を受け付ける際に、登録された電話番号に電話をし、通じた場合にのみ、当該事業者のレコードを事業者情報ＤＢ１３１に登録することが好ましい。
【００２７】
また、登録受付部１２０は、融資の申し込みを受け付ける際に、事業者から取引データを連携させる外部連携サーバ３００の指定を受け付けることができる。この場合、例えばＰＯＳレジや銀行口座、会計ソフトの識別子等を指定することで、事業者は外部連携サーバ３００の取引データを融資額判定装置１００に取り込ませることができる。さらに登録受付部１２０は、端末装置２００において撮影された本人確認資料や決算書、確定申告書、謄本等の画像の登録を受け付けることができる。なお、外部連携サーバ３００からの取引データの取り込みは、外部連携サーバ３００が提供するＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の利用や、ウェブスクレイピングによって行うことができる。取引データを取得する際にアカウント情報（ＩＤやパスワード）が必要な場合（例えば外部連携サーバ３００がアカウント情報が必要なものである場合等）、登録受付部１２０は、外部連携サーバ３００の指定を受け付ける際に、アカウント情報も受け付けて事業者情報ＤＢ１３１に記憶しておくことができる。
【００２８】
取得部１２１は、登録受付部１２０が受け付けた事業者名や電話番号等を参照して、外部連携サーバ３００から当該事業者に関する情報（外部連携情報や取引データ）を取得する。取得部１２１は、所定の間隔（例えば１日１回等）で複数の外部連携サーバ３００をクロールすることで外部連携情報や取引データを取得して、事業者情報ＤＢ１３１の対応するレコードを更新する。
【００２９】
評価部１２２は、事業者情報ＤＢ１３１に登録された、外部連携情報及び取引データ等に基づいて、融資額や金利、信用度等の評価情報を算出する。一例として、評価部１２２は、事業者情報ＤＢ１３１に登録された情報から所定のアルゴリズムを用いて閉店確率を算出する。評価部１２２は、算出した閉店確率が閾値以下である場合には、所定の金額を融資額として算出することができる。評価部１２２は、算出した評価情報を、評価日時と対応付けて評価情報ＤＢ１３２に登録する。なお、評価部１２２は、過去の評価情報の推移や、外部連携サーバ３００から取得した予約情報や、類似する企業のデータ（例えば過去のデータ）等に基づいて、未来の評価情報についても算出することができる。さらに、評価部１２２は、後述する予測部１２４が算出する将来の売上予測や、キャッシュフローの予測等に基づいて、事業者が希望する融資額を希望する返済日までに返済可能であるか否かを計算することも可能である。
本実施形態に係る評価部１２２は、日々更新される外部連携情報や取引データを用いて、所定の間隔（例えば取得部１２１が事業者情報ＤＢ１３１を更新するタイミング）で継続的に評価情報を算出する。これによって、事業者は、自身の事業の成長に即した融資額について、リアルタイムで評価を受けることができる。なお、評価部１２２が評価情報を算出するタイミングは所定の間隔に限定されない。例えば、事業者から依頼があったタイミングで評価情報を算出する構成でもよい。
【００３０】
予測部１２４は、事業者の資金繰りの予測や、当該予測に基づいて融資額の予想金額を算出する。予測部１２４は、ＰＯＳレジのデータ等の事業者情報ＤＢ１３１に登録されている取引データに基づいて、事業者が資金繰りの予測をするための情報を提示することができる。例えば、予測部１２４は取引データに含まれる項目のうち、売上や仕入れ値、人件費、広告宣伝費、預金残高等の収支に関する情報（以下、「収支データ」ともいう。）に基づいて、これまでの資金繰りの履歴を算出する。予測部１２４は、当該履歴の推移に基づいて、資金繰りの予測をシミュレーションすることができる。
【００３１】
さらに予測部１２４は、シミュレーションを行う際に、資金繰りの履歴に基づいて、収支データのベースラインを決定し、当該決定したベースラインからの補正値を事業者から受けつけることが好ましい。予測部１２４は、当該補正値に基づいて、将来の資金繰りの予測をシミュレーションすることができる。これによって、事業者は、例えば、入金の時期や売上金額、広告宣伝費等の変動によって、資金繰りがどのような影響を受けるかを把握することができ、適切な事業の運営に役立てることができる。
【００３２】
さらに予測部１２４は、資金繰りの予測とともに、適切な資金調達のタイミングを予測し、提案する機能や、予測したタイミングに基づいて自動で事業者へと入金する機能を有する構成でもよい。
【００３３】
出力部１２３は、評価部１２２が算出した評価情報や、予測部１２４が行ったシミュレーションの結果を端末装置２００に出力する。出力部１２３は、事業者に対して、評価の推移が視認可能な態様で評価情報を出力することが好ましい。具体的には、出力部１２３は、所定の期間の評価情報について、一覧表やグラフ等で端末装置２００に出力することができる（図４参照）。また、出力部１２３は、所定の期間における予測部１２４のシミュレーション結果を評価情報と同様にグラフ等で端末装置２００に出力することができる（図５参照）。
【００３４】
＜３．画面例＞
図４及び図５を参照して、本実施形態に係る融資額判定装置１００が提示する画面の一例について説明する。
図４は、評価情報画面の一例である。本実施形態に係る評価情報画面において、その下部には一覧表４Ａが表示されており、その上部には推移グラフ４Ｂが表示されている。一覧表４Ａには、評価部１２２が評価情報を算出した日時と、評価情報（スコア、融資額、利率）とが時系列順に表示されている。また、推移グラフ４Ｂは、一覧表４Ａに表示された日時における融資額の推移が折れ線グラフとして表示されている。なお、評価情報が表示される日付は評価依頼を行った日に限定されず、所定の間隔（例えば毎日や１週間ごと等）で表示されてもよい。また、推移グラフ４Ｂに表示される項目は融資額に限定されず、利率やスコアでもよいし、事業者が任意に切り替え可能な構成でもよい。さらに、図４に示すように、評価情報画面には、評価部１２２が算出した未来の日付（４月２８日）の評価情報が予測されて表示されている。
【００３５】
図５は、資金繰りシミュレーション画面の一例である。資金繰りシミュレーション画面には、運営状況表５Ａと、シミュレーショングラフ５Ｂと、調整バー５Ｃとが表示されている。運営状況表５Ａには、これまでの売上と経費（図５の例では仕入れ、人件費、広告宣伝費）と現預金残高とが表示されている。シミュレーショングラフ５Ｂには、運営状況表５Ａに表示された運営状況に基づいて算出された資金繰りの予想グラフが表示されている。事業者が調整バー５Ｃを操作して、各項目のベースの値を変動させることで、資金繰りがどのように変動するか、シミュレーションすることができる。
【００３６】
＜ハードウェア構成＞
以下、図６を参照しながら、上述してきた融資額判定装置１００をコンピュータ８００により実現する場合のハードウェア構成の一例を説明する。なお、それぞれの装置の機能は、複数台の装置に分けて実現することもできる。
【００３７】
図６に示すように、コンピュータ８００は、プロセッサ８０１、メモリ８０３、記憶装置８０５、入力Ｉ／Ｆ部８０７、データＩ／Ｆ部８０９、通信Ｉ／Ｆ部８１１、及び表示装置８１３を含む。
【００３８】
プロセッサ８０１は、メモリ８０３に記憶されているプログラムを実行することによりコンピュータ８００における様々な処理を制御する。例えば、融資額判定装置１００の登録受付部１２０、取得部１２１、評価部１２２、出力部１２３及び予測部１２４などは、メモリ８０３に一時記憶された上で、主にプロセッサ８０１上で動作するプログラムとして実現可能である。
【００３９】
メモリ８０３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体である。メモリ８０３は、プロセッサ８０１によって実行されるプログラムのプログラムコードや、プログラムの実行時に必要となるデータを一時的に記憶する。
【００４０】
記憶装置８０５は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶装置８０５は、オペレーティングシステムや、上記各構成を実現するための各種プログラムを記憶する。この他、記憶装置８０５は、事業者情報ＤＢ１３１や、評価情報ＤＢ１３２等を記憶することも可能である。このようなプログラムやデータは、必要に応じてメモリ８０３にロードされることにより、プロセッサ８０１から参照される。
【００４１】
入力Ｉ／Ｆ部８０７は、管理者からの入力を受け付けるためのデバイスである。入力Ｉ／Ｆ部８０７の具体例としては、キーボードやマウス、タッチパネル、各種センサ、ウェアラブル・デバイス等が挙げられる。入力Ｉ／Ｆ部８０７は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続されても良い。
【００４２】
データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部からデータを入力するためのデバイスである。データＩ／Ｆ部８０９の具体例としては、各種記憶媒体に記憶されているデータを読み取るためのドライブ装置等がある。データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、データＩ／Ｆ部８０９は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００へと接続される。
【００４３】
通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部の装置と有線又は無線により、インターネットＮを介したデータ通信を行うためのデバイスである。通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、通信Ｉ／Ｆ部８１１は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続される。
【００４４】
表示装置８１３は、各種情報を表示するためのデバイスである。表示装置８１３の具体例としては、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、ウェアラブル・デバイスのディスプレイ等が挙げられる。表示装置８１３は、コンピュータ８００の外部に設けられても良い。その場合、表示装置８１３は、例えばディスプレイケーブル等を介してコンピュータ８００に接続される。
【００４５】
以上説明した各実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。また、各実施形態は例示であり、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能であることは言うまでもなく、これらも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００４６】
１０  システム
１００  融資額判定装置
１２０  登録受付部
１２１  取得部
１２２  評価部
１２３  出力部
１２４  予測部
１３０  記憶部
１３１  事業者情報ＤＢ
１３２  評価情報ＤＢ
２００  端末装置
３００  外部連携サーバ
【図１】
2018180815.tif 000003
【図２】
2018180815.tif 000004
【図３】
2018180815.tif 000005
【図４】
2018180815.tif 000006
【図５】
2018180815.tif 000007
【図６】
2018180815.tif 000008