(57)【要約】      （修正有）【課題】一般企業が発行主体となる所謂企業ポイントを使用するときの利便性を向上させると共に、当該企業ポイントの利用を促進させる仕組みを、銀行などのシステムを活用して実現する異種通貨交換装置を提供する。【解決手段】装置は、電子マネーの残高を記憶する手段１１０と、企業通貨の管理者に対し、第１の金額について、電子マネーと企業通貨との交換を要求する手段１２０と、第１の金額について、電子マネーと企業通貨との交換に伴い電子マネーの残高に加減算する金額を算出する手段１３０と、第１の金額について第２料率に基づいて、管理者との間で清算を行う手段１４０と、第２の金額について、電子マネーを法定通貨へ交換するときに電子マネーの残高から減じる金額を算出する手段１５０と、電子マネーの残高を更新する手段１６０と、ＡＴＭから第２の金額に対応する現金を払い出す手段１７０と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーが所有する電子マネーの残高を記憶する電子マネー残高記憶手段と、
企業通貨の管理者に対し、第１の金額について、前記電子マネーと前記ユーザーが所有する前記企業通貨との交換を要求する交換要求手段と、
前記第１の金額について、前記電子マネーと前記企業通貨との交換に伴い前記電子マネーの残高に加減算する金額を算出する残高加減算額算出手段と、
前記第１の金額について、前記電子マネーと前記企業通貨との交換に伴い前記管理者との間に生じる債権債務を法定通貨に変換するための第２料率に基づいて、前記管理者との間で清算を行う債権債務清算手段と、
第２の金額について、前記電子マネーを前記法定通貨へ交換するときに前記電子マネーの残高から減じるべき金額を算出する引出対応額算出手段と、
前記残高加減算額算出手段によって算出された金額又は前記引出対応額算出手段によって算出された金額を、前記電子マネーの残高に加減算する電子マネー残高更新手段と、
ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）から前記第２の金額に対応する現金を払い出す処理を行う現金払出手段と、を有することを特徴とする異種通貨交換装置。
【請求項２】
前記交換要求手段が、
前記企業通貨を、前記電子マネーに交換する要求を行う買要求手段と、
前記電子マネーを、前記企業通貨に交換する要求を行う売要求手段と、を有し、
前記残高加減算額算出手段が、
前記買要求手段による処理が行われる場合、前記電子マネーの残高に加算する金額を算出する残高加算額算出手段と、
前記売要求手段による処理が行われる場合、前記電子マネーの残高から減じる金額を算出する残高減算額算出手段と、を有し、
前記債権債務清算手段が、
前記買要求手段による処理が行われる場合、前記管理者に対し、前記第１の金額に関する債権を清算する処理を行う債権清算手段と、
前記売要求手段による処理が行われる場合、前記管理者に対し、前記第１の金額に関する債務を清算する処理を行う債務清算手段と、を有し、
前記電子マネー残高更新手段が、前記残高加算額算出手段によって算出された金額を、前記電子マネーの残高に加算し、前記残高減算額算出手段又は前記引出対応額算出手段によって算出された金額を、前記電子マネーの残高から減算することを特徴とする請求項１に記載の異種通貨交換装置。
【請求項３】
前記債権債務清算手段が、
前記管理者との間に生じる債権及び債務について相殺した金額を記憶する債権債務相殺金額記憶手段と、
前記残高加減算額算出手段によって算出される金額に基づいて、前記相殺した金額を更新する債権債務更新手段と、を有し、
前記債権債務清算手段が、前記相殺した金額及び前記第２料率に基づいて、前記管理者との間で清算を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の異種通貨交換装置。
【請求項４】
前記第１の金額が前記企業通貨の単位である場合、
前記残高加減算額算出手段が、前記電子マネーと前記企業通貨とを交換するための第１料率及び前記第１の金額に基づいて、前記電子マネーの残高に加減算する金額を算出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載の異種通貨交換装置。
【請求項５】
前記第２の金額が前記法定通貨の単位である場合、
前記引出対応額算出手段が、前記第２の金額について、前記電子マネーと前記法定通貨とを交換するための第３料率に基づいて、前記電子マネーを前記法定通貨へ交換するときに前記電子マネーの残高から減じるべき金額を算出することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載の異種通貨交換装置。
【請求項６】
ユーザーが所有する電子マネーの残高を記憶する電子マネー残高記憶手段を有する異種通貨交換装置において行われる異種通貨交換方法であって、
交換要求手段が、企業通貨の管理者に対し、第１の金額について、前記電子マネーと前記ユーザーが所有する前記企業通貨との交換を要求するステップと、
残高加減算額算出手段が、前記第１の金額について、前記電子マネーと前記企業通貨との交換に伴い前記電子マネーの残高に加減算する金額を算出するステップと、
債権債務清算手段が、前記第１の金額について、前記電子マネーと前記企業通貨との交換に伴い前記管理者との間に生じる債権債務を法定通貨に変換するための第２料率に基づいて、前記管理者との間で清算を行うステップと、
引出対応額算出手段が、第２の金額について、前記電子マネーを前記法定通貨へ交換するときに前記電子マネーの残高から減じるべき金額を算出するステップと、
電子マネー残高更新手段が、前記残高加減算額算出手段によって算出された金額又は前記引出対応額算出手段によって算出された金額を、前記電子マネーの残高に加減算するステップと、
現金払出手段が、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）から前記第２の金額に対応する現金を払い出す処理を行うステップと、を含む異種通貨交換方法。
【請求項７】
前記交換要求手段において、
買要求手段が、前記企業通貨を、前記電子マネーに交換する要求を行うステップと、
売要求手段が、前記電子マネーを、前記企業通貨に交換する要求を行うステップと、含み、
前記残高加減算額算出手段において、
残高加算額算出手段が、前記買要求手段による処理が行われる場合、前記電子マネーの残高に加算する金額を算出するステップと、
残高減算額算出手段が、前記売要求手段による処理が行われる場合、前記電子マネーの残高から減じる金額を算出するステップと、を含み、
前記債権債務清算手段において、
債権清算手段が、前記買要求手段による処理が行われる場合、前記管理者に対し、前記第１の金額に関する債権を清算する処理を行うステップと、
債務清算手段が、前記売要求手段による処理が行われる場合、前記管理者に対し、前記第１の金額に関する債務を清算する処理を行うステップと、を含み、
前記電子マネー残高更新手段が、前記残高加算額算出手段によって算出された金額を、前記電子マネーの残高に加算し、前記残高減算額算出手段又は前記引出対応額算出手段によって算出された金額を、前記電子マネーの残高から減算することを特徴とする請求項６に記載の異種通貨交換方法。
【請求項８】
前記異種通貨交換装置が、前記管理者との間に生じる債権及び債務について相殺した金額を記憶する債権債務相殺金額記憶手段を有するとき、
前記債権債務清算手段において、
債権債務更新手段が、前記残高加減算額算出手段によって算出される金額に基づいて、前記相殺した金額を更新するステップを含み、
前記債権債務清算手段が、前記相殺した金額及び前記第２料率に基づいて、前記管理者との間で清算を行うことを特徴とする請求項６又は７  に記載の異種通貨交換方法。
【請求項９】
前記第１の金額が前記企業通貨の単位である場合、
前記残高加減算額算出手段が、前記電子マネーと前記企業通貨とを交換するための第１料率及び前記第１の金額に基づいて、前記電子マネーの残高に加減算する金額を算出することを特徴とする請求項６乃至８の何れか一に記載の異種通貨交換方法。
【請求項１０】
前記第２の金額が前記法定通貨の単位である場合、
前記引出対応額算出手段が、前記第２の金額について、前記電子マネーと前記法定通貨とを交換するための第３料率に基づいて、前記電子マネーを前記法定通貨へ交換するときに前記電子マネーの残高から減じるべき金額を算出することを特徴とする請求項６乃至９の何れか一に記載の異種通貨交換方法。
【請求項１１】
コンピュータに、請求項６乃至１０の何れか一に記載の方法を実行させるための異種通貨交換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
一の企業が管理する電子マネー及び当該一の企業とは異なる企業が管理する企業通貨の交換並びに電子マネー及び法定通貨の交換を可能にすると共に、電子マネーと交換して得られる法定通貨をＡＴＭ（Automatic Teller Machine）から引き出す技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業ポイントとは、企業通貨ともいい、企業が独自に発行するポイントプログラムであり、発行者以外の商品やサービスと交換できるものや電子マネーなどの総称でもある。また、企業ポイントは、航空会社のマイレージ、クレジットカードのポイント、スイカ（登録商標）などの電子マネーのように購入金額に応じてポイントがたまり、そのポイントで他の商品・サービスを購入できる方式をいう。
【０００３】
種々の企業ポイントが世の中で広く使用されているものの、その使用方法に関しては少なからず制約があり、また、ユーザーが使用の申し出をしたとき直ぐに使用可能になるとも限らず、利便性という観点で制限的である場面が多々生じる。
【０００４】
一方、電子マネーが世の中を広く流通するようになり、電子マネーを使って商取引をより便利にするための研究・開発が盛んに行われており、例えば、特許文献１では、ＡＴＭを用いて、電子マネーを現金化する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１４１５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、金融機関が発行する電子マネーにのみ言及されており、他の企業が発行主体となる企業ポイントには言及がなく、上記した企業ポイントの不自由さが改善されないという問題点があった。
【０００７】
そこで本発明では、上記問題点を鑑み、一般企業が発行主体となる所謂企業ポイントを使用するときの利便性を向上させると共に、当該企業ポイントの利用を促進させる仕組みを、銀行などのシステムを活用して実現する異種通貨交換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示する異種通貨交換装置の一形態は、ユーザーが所有する電子マネーの残高を記憶する電子マネー残高記憶手段と、企業通貨の管理者に対し、第１の金額について、前記電子マネーと前記ユーザーが所有する前記企業通貨との交換を要求する交換要求手段と、前記第１の金額について、前記電子マネーと前記企業通貨との交換に伴い前記電子マネーの残高に加減算する金額を算出する残高加減算額算出手段と、前記第１の金額について、前記電子マネーと前記企業通貨との交換に伴い前記管理者との間に生じる債権債務を法定通貨に変換するための第２料率に基づいて、前記管理者との間で清算を行う債権債務清算手段と、第２の金額について、前記電子マネーを前記法定通貨へ交換するときに前記電子マネーの残高から減じるべき金額を算出する引出対応額算出手段と、前記残高加減算額算出手段によって算出された金額又は前記引出対応額算出手段によって算出された金額を、前記電子マネーの残高に加減算する電子マネー残高更新手段と、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）から前記第２の金額に対応する現金を払い出す処理を行う現金払出手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
開示する異種通貨交換装置は、一般企業が発行主体となる所謂企業ポイントを使用するときの利便性を向上させると共に、当該企業ポイントの利用を促進させる仕組みを、銀行などのシステムを活用して実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係る異種通貨交換装置の概要を説明する図である。
【図２】本実施の形態に係る異種通貨交換装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る電子マネーと企業通貨との交換処理（企業通貨→電子マネー）を説明する図である。
【図４】本実施の形態に係る電子マネーと企業通貨との交換処理（電子マネー→企業通貨）を説明する図である。
【図５】本実施の形態に係る第１料率の一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る第２料率の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る債権債務相殺金額記憶手段及び債権債務更新手段による処理を説明する図である。
【図８】本実施の形態に係る第３料率の一例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係る電子マネーと法定通貨との交換処理（電子マネー→法定通貨）を説明する図である。
【図１０】本実施の形態に係る異種通貨交換装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る電子マネーと企業通貨との交換処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本実施の形態に係る電子マネーと法定通貨との交換処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
（本実施の形態に係る異種通貨交換装置の動作原理）
【００１２】
図１乃至９を用いて、本実施の形態に係る異種通貨交換装置（以下、単に「本装置」という。）１００の動作原理について説明する。図１は、本装置１００と周辺装置との関係を表す図であり、図２は、本装置１００の機能ブロック図である。
【００１３】
図１で示すように、本装置１００は、通信ネットワーク３１０を介して、ユーザー２５０が操作するユーザー端末２６０及び企業通貨２３０の発行者２４０が管理するサーバー装置と接続される。また、本装置１００は専用回線を介して、ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）３００と接続される。なお、ユーザー２５０は、本装置１００に電子マネー２１０の残高を管理する口座を、そして、発行者２４０が管理するサーバー装置に企業通貨２３０の残高を管理する口座を、それぞれ有する。
【００１４】
ここで、本装置１００が取り扱う電子マネー２１０とは、デジタルデータ化された貨幣のことであり、ＩＣカードに情報を書き込みクレジットカードのように利用する形態（ＩＣカード型電子マネー）、インターネット上でデータとして流通する形態（ネットワーク型電子マネー）、プリペイドカード型電子マネーを含む。また、電子マネー２１０は、仮想通貨を含むものとし、仮想通貨とは、オンラインゲームやコミュニティーなどのサービスで使用できる通貨である。一方、サーバー装置２４０で取り扱う企業通貨２３０とは、所謂企業ポイントであり、航空会社のマイレージ、クレジットカードのポイント、スイカなどの電子マネーのように購入金額に応じてポイントがたまり、そのポイントで他の商品を購入できる方式のことをいう。
【００１５】
本装置１００は、電子マネー２１０と企業通貨２３０との相互交換を可能とし、さらに、電子マネー２１０を法定通貨（例えば、「円」等）へ交換し、交換後の法定通貨（現金）をＡＴＭ３００から引き出すことを可能とする。なお、ＡＴＭ３００は、銀行など金融機関が有する装置であり、預金口座への現金の預け入れ・引き出しの手続等を行うための装置である。
【００１６】
このように本装置１００は、銀行などのシステムを活用して、ユーザー２５０が所有する企業ポイント２３０を利便性が最も高い“現金”に交換することによって、企業ポイント２３０の使用にあたりユーザー２５０が抱く不自由さを解消させる。また、本装置１００は、ユーザー２５０が抱く不自由さを解消させることによって、ユーザー２５０の企業ポイント２３０を利用するにあたっての心理的障害を除去し、その利用を促進させる。
【００１７】
図２で示すように、本装置１００は、電子マネー残高記憶手段１１０、交換要求手段１２０、残高加減算額算出手段１３０、債権債務清算手段１４０、引出対応額算出手段１５０、電子マネー残高更新手段１６０、現金払出手段１７０を有する。
【００１８】
電子マネー残高記憶手段１１０は、ユーザー２５０が所有する電子マネー２１０の残高２２０を記憶する。通常、複数のユーザー２５０が存在するため、電子マネー残高記憶手段１１０は、ユーザー２５０毎に、各ユーザー２５０に権利が帰属する電子マネー２１０の残高２２０を分別管理する。残高２２０を管理する口座を開設するとき、電子マネー２１０は法定通貨ではないので、銀行の預金口座を開設するときのように個人情報のチェックは厳しくは行われず、口座の分別管理に必要な情報があれば足りる。
【００１９】
交換要求手段１２０は、企業通貨２３０の管理サーバー装置２４０に対し、第１の金額３２０について、電子マネー２１０とユーザー２５０に権利が帰属する企業通貨２３０との交換を要求する。なお、交換要求手段１２０による処理は、ユーザー端末２６０から受け付けた電子マネー２１０と企業通貨２３０との交換要求に基づいて行われる。第１の金額３２０は、ユーザー２５０が指定する金額であって、電子マネー２１０を単位とする金額であっても良く、企業通貨２３０を単位とする金額であっても良い。また、管理サーバー装置２４０側の交換要求手段１２０に対応する処理は、企業通貨２３０の管理者が適宜定めれば良い。
また、交換要求手段１２０は、買要求手段１２２、売要求手段１２４を有する。
買要求手段１２２は、企業通貨２３０を、電子マネー２１０に交換する要求を行う。
売要求手段１２４は、電子マネー２１０を、企業通貨２３０に交換する要求を行う。
【００２０】
買要求手段１２２及び売要求手段１２４による処理について、どちらの通貨を基準に、幾らの金額の交換を行うかは任意に指定可能である。これは、後述するように、電子マネー２１０・企業通貨２３０の交換料率（第１料率）２７０を適宜定めることが可能だからである。
【００２１】
図３（ａ）（ｂ）で示すように、買要求手段１２２は、“５，０００単位”の企業通貨２３０を、対応する電子マネー２１０に交換する要求を行う。図４（ａ）（ｂ）で示すように、売要求手段１２４は、“３，０００単位”の電子マネー２１０を、企業通貨２３０に交換する要求を行う。
【００２２】
残高加減算額算出手段１３０は、第１の金額３２０について、電子マネー２１０と企業通貨２３０との交換に伴い電子マネー２１０の残高２２０に加減算する金額を算出（特定）する。また、残高加減算額算出手段１３０は、第１の金額３２０の単位が企業通貨２３０の単位である場合、電子マネー２１０と企業通貨２３０とを交換するための第１料率２７０と第１の金額３２０とに基づいて、電子マネー２１０と企業通貨２３０との交換に伴い電子マネー２１０の残高２２０に加減算する金額を算出する。第１料率２７０は、企業通貨２３０から電子マネー２１０へ交換するときに適用する料率及び電子マネー２１０から企業通貨２３０へ交換するときに適用する料率それぞれを定める形態であっても良く、これらを同じ料率として定める形態であっても良い。
【００２３】
図５で示すように、第１料率２７０は、例えば、企業通貨２３０から電子マネー２１０へ交換するときに適用する料率として“０．９０”を設定し、電子マネー２１０から企業通貨２３０へ交換するときに適用する料率として“１．１０”を設定する。ここで、第１料率２７０の単位は、「企業通貨２３０の単位」／「電子マネー２１０の単位」としているが、「電子マネー２１０の単位」／「企業通貨２３０の単位」とすることも可能であり、それらは適宜定めれば良い。
残高加減算額算出手段１３０は、残高加算額算出手段１３２、残高減算額算出手段１３４を有する。
【００２４】
残高加算額算出手段１３２は、企業通貨２３０を電子マネー２１０に交換するとき、第１料率２７０と第１の金額３２０とに基づいて、電子マネー２１０の残高２２０に加算する金額を算出する。図３（ｂ）及び５で示すように、残高加算額算出手段１３２は、“５，０００単位”の企業通貨２３０を電子マネー２１０に交換するとき、電子マネー２１０の残高２２０に加算する金額として、企業通貨２３０“５，０００単位”×第１料率（買）２７０“０．９０”＝“４，５００単位”を算出する。
【００２５】
残高減算額算出手段１３４は、電子マネー２１０を企業通貨２３０に交換するとき、第１料率２７０と第１の金額３２０とに基づいて、電子マネー２１０の残高２２０から減算する金額を算出する。図４（ｂ）及び５で示すように、残高減算額算出手段１３４は、“３，０００単位”の電子マネー２１０を企業通貨２３０に交換するとき、電子マネー２１０の残高２２０から減算する金額として、電子マネー２１０“３，０００単位”×１＝“３，０００単位”を算出する。
【００２６】
債権債務清算手段１４０は、第１の金額３２０について、電子マネー２１０と企業通貨２３０との交換に伴い管理者２４０との間に生じる債権債務を法定通貨に変換するための第２料率２８０に基づいて、管理者２４０との間で清算を行う。別人間での価値移転に伴い生じる債権債務の清算を行うための処理である。上記債権債務は、残高加減算額算出手段１３０（残高加算額算出手段１３２、残高減算額算出手段１３４）によって算出される金額に基づいて定める形態としても良い。また、上記債権債務の単位は、電子マネー２１０の単位であっても良く、企業通貨２３０の単位であっても良い。
【００２７】
第２料率２８０は、上記債権・債務の単位を、一般的な清算の単位である法定通貨（例えば、「円」）に変換するための料率である。図６で示すように、第２料率２８０は、例えば、“１．００”と定めることができる。
債権債務清算手段１４０は、債権清算手段１４２、債務清算手段１４４、債権債務相殺金額記憶手段１４６、債権債務更新手段１４８を有する。
【００２８】
債権清算手段１４２は、企業通貨２３０を電子マネー２１０に交換するとき、管理者２４０に対し、第１の金額３２０に関する債権を清算する処理を行う。図３（ｃ）及び６で示すように、“５，０００単位”の企業通貨２３０を電子マネー２１０に交換するとき、管理者２４０に対する債権“４，５００（電子マネー２１０の単位）”×第２料率２８０“１．００”＝“４，５００円”を算出し、管理者２４０に対し債権額“４，５００円”の支払いを要請する。
【００２９】
債務清算手段１４４は、電子マネー２１０を企業通貨２３０に交換するとき、管理者２４０に対し、第１の金額３２０に関する債務を清算する処理を行う。図４（ｃ）及び６で示すように、“３，０００単位”の電子マネー２１０を企業通貨２３０に交換するとき、管理者２４０に対する債務“３，０００（電子マネー２１０の単位）”×第２料率２８０“１．００”＝“３，０００円”を算出し、管理者２４０に対し債務額“３，０００円”を支払う処理を行う。
【００３０】
なお、上記債権・債務について、電子マネー２１０の単位で認識する場合、第２料率２８０の単位は、「円」／「電子マネー２１０の単位」又は「電子マネー２１０の単位」／「円」とし、企業通貨２３０の単位で認識する場合、第２料率２８０の単位は、「円」／「企業通貨２３０の単位」又は「円」／「企業通貨２３０の単位」と設定すれば良い。
【００３１】
債権債務相殺金額記憶手段１４６は、電子マネー２１０と企業通貨２３０との複数の交換に伴い管理者２４０との間に生じる債権・債務それぞれについて、当該債権及び債務を相殺した金額を記憶する。
【００３２】
図３、４及び７で示すように、債権債務相殺金額記憶手段１４６は、例えば、企業通貨２３０を電子マネー２１０に交換するときの債権“４，５００単位”と電子マネー２１０を企業通貨２３０に交換するときの債務“３，０００単位”とを相殺した債権の金額“１，５００単位”を記憶する。
【００３３】
債権債務更新手段１４８は、残高加減算額算出手段１４０（残高加算額算出手段１３２、残高減算額算出手段１３４）によって算出される金額に基づいて、債権債務相殺金額記憶手段１４６に記憶される金額を更新する。
【００３４】
図７で示すように、債権債務相殺金額記憶手段１４６は、例えば、債権債務相殺金額記憶手段１４６が債権“４，５００単位”を記憶しており、電子マネー２１０を企業通貨２３０に交換するときの債務が“３，０００単位”であるとき、記憶手段１４６に記憶される債権の金額を“１，５００（＝４，５００−３，０００）単位”に更新する。
【００３５】
なお、債権債務清算手段１４０は、債権債務相殺金額記憶手段１４６に記憶される金額を、第２料率２８０に基づいて法定通貨の単位に変換し、法定通貨の単位に変換された債権又は債務について管理者２４０との間で清算を行う。こうすることによって、債権・債務の清算処理の回数を減らすことができる。
【００３６】
引出対応額算出手段１５０は、ユーザー２５０から現金引出要求のあった第２の金額３３０について、電子マネー２１０を法定通貨へ交換するときに電子マネー２１０の残高２２０から減じるべき金額を算出する。引出対応額算出手段１５０は、第２の金額３３０の単位が法定通貨である場合、電子マネー２１０を法定通貨に交換するための第３料率２９０及び第２の金額３３０に基づいて、電子マネー２１０の残高２２０から減じるべき金額を算出する。なお、引出対応額算出手段１５０による処理は、ユーザー端末２６０から受け付けた電子マネー２１０と法定通貨との交換・現金引出要求に基づいて行われる。
【００３７】
第２の金額３３０は、ユーザー２５０が指定する金額であって、電子マネー２１０を基準にした金額であっても良く、法定通貨を基準にした金額であっても良い。また、第３料率２９０は、電子マネー２１０の単位と法定通貨の単位（例えば、「円」）とを変換するための料率である。図８で示すように、第３料率２９０は、例えば、“０．９０”（単位は「円」／「電子マネー２１０の単位」である。）と定めることができる。
【００３８】
図８及び９で示すように、引出対応額算出手段１５０は、ユーザー２５０が指定する第２の金額３３０“３，１５０円”を第３料率２９０“０．９０”で割って、電子マネー２１０の残高２２０から減じるべき金額“３，５００単位”を算出する。
【００３９】
電子マネー残高更新手段１６０は、残高加算額算出手段１３２によって算出された金額を電子マネー２１０の残高２２０に加算し、残高減算額算出手段１３４又は引出対応額算出手段１５０によって算出された金額を電子マネー２１０の残高２２０から減算する。こうすることによって、電子マネー残高記憶手段１１０において管理されるユーザー２５０が所有権を有する電子マネー２１０の残高２２０を適正に管理することができる。
【００４０】
現金払出手段１７０は、ＡＴＭ３００から、第２の金額３３０に対応する現金を払い出す処理を行う。第２の金額３３０が法定通貨の単位である場合、現金払出手段１７０は、第２の金額３３０の現金を払い出す処理を行う。第２の金額３３０が電子マネー２１０の単位である場合、現金払出手段１７０は、第２の金額３３０に第３料率２９０を乗じて算出された金額の現金を払い出す処理を行う。ＡＴＭ３００から引き出される現金の原資は電子マネー２１０であり、電子マネー２１０の債権債務は、債権債務清算手段１４０による処理によって清算されているので、現金を払い出す金融機関は、ユーザー２５０との債権債務を清算する作業を行っているに過ぎない。
【００４１】
図９で示すように、例えば、第２の金額３３０が“３，１５０円”であった場合、現金払出手段１７０は、ＡＴＭ３００から第２の金額３３０“３，１５０円”を払い出す処理を行う。また、第２の金額３３０が“３，５００（電子マネー２１０の単位）”であった場合、現金払出手段１７０は、ＡＴＭ３００から、第２の金額３３０“３，５００単位”×第３料率２９０“０．９”＝３，１５０円を払い出す処理を行う。
【００４２】
上記のような処理を行うことによって、本装置１００は、銀行などのシステムを活用して、ユーザー２５０が所有する企業ポイント２３０を利便性が最も高い“現金”に交換し入手することができる。
（本実施の形態に係る異種通貨交換装置のハードウエア構成）
【００４３】
図１０を用いて、本装置１００のハードウエア構成例について説明する。図１０は、本装置１００のハードウエア構成の一例を示す図である。図１０で示すように、本装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１０、ＲＯＭ（Read-Only Memory）４２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３０、補助記憶装置４４０、通信Ｉ／Ｆ４５０、入力装置４６０、出力装置４７０、記録媒体Ｉ／Ｆ４８０を有する。
【００４４】
ＣＰＵ４１０は、ＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ４３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、本装置１００全体を制御する。ＲＯＭ４２０は、ＣＰＵ４１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ４３０は、ＣＰＵ４１０でＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００４５】
補助記憶装置４４０は、基本ソフトウエアであるＯＳ（Operating System）や本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置である。補助記憶装置４４０は、電子マネー残高記憶手段１１０、債権債務相殺金額記憶手段１４６を含み、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やフラッシュメモリなどである。
【００４６】
通信Ｉ／Ｆ４５０は、有線・無線ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなどの通信ネットワークに接続し、通信機能を提供する他装置とデータの授受を行うためのインターフェースである。
【００４７】
入力装置４６０は、キーボードなど本装置１００にデータ入力を行うための装置である。出力装置（表示装置）４７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される装置であり、本装置１００が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザーインターフェースとして機能する装置である。記録媒体Ｉ／Ｆ４８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記録媒体４９０とデータの送受信を行うためのインターフェースである。
【００４８】
本装置１００が有する各手段は、ＣＰＵ４１０が、ＲＯＭ４２０又は補助記憶装置４４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、本装置１００が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウエアとして実現される形態としても良い。また、通信Ｉ／Ｆ４５０を介して外部サーバー装置から本発明に係るプログラムを読み込ませたり、記録媒体Ｉ／Ｆ４８０を介して記録媒体４９０から本発明に係るプログラムを読み込ませたりして、本装置１００に当該プログラムを実行させる形態としても良い。
（本実施の形態に係る異種通貨交換装置による処理例）
（１）本装置１００による電子マネー２１０と企業通貨２３０との交換処理
【００４９】
図１１を用いて、本装置１００による電子マネー２１０と企業通貨２３０との交換処理について説明する。図１１は、本装置１００による電子マネー２１０と企業通貨２３０との交換処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【００５０】
Ｓ１０で本装置１００が、ユーザー端末２６０から、第１の金額３２０について、電子マネー２１０と企業通貨２３０との交換要求を受け付ける。第１の金額３２０は、ユーザー２５０が指定する金額であって、電子マネー２１０を単位とする金額であっても良く、企業通貨２３０を単位とする金額であっても良い。
【００５１】
Ｓ２０で交換要求手段１２０が、Ｓ１０で受け付けた交換要求に基づいて、企業通貨２３０の管理サーバー装置２４０に対し、第１の金額３２０について、電子マネー２１０とユーザー２５０に権利が帰属する企業通貨２３０との交換を要求する。
【００５２】
Ｓ２０において買要求手段１２２は、企業通貨２３０を、電子マネー２１０に交換する要求を行う。Ｓ２０において売要求手段１２４は、電子マネー２１０を、企業通貨２３０に交換する要求を行う。買要求手段１２２及び売要求手段１２４による処理について、どちらの通貨を基準に、幾らの金額の交換を行うかは任意に指定可能である。
【００５３】
図３（ａ）（ｂ）で示すように、例えば、買要求手段１２２は、“５，０００単位”の企業通貨２３０を、対応する電子マネー２３０に交換する要求を行う。図４（ａ）（ｂ）で示すように、例えば、売要求手段１２４は、“３，０００単位”の電子マネー２１０を、企業通貨２３０に交換する要求を行う。
なお、管理サーバー装置２４０側の交換要求手段１２０に対応する処理は、企業通貨２３０の管理者が適宜定めれば良い。
【００５４】
Ｓ３０で残高加減算額算出手段１３０が、第１料率２７０と第１の金額３２０とに基づいて、電子マネー２１０と企業通貨２３０との交換に伴い電子マネー２１０の残高２２０に加減算する金額を算出する。ここで第１料率２７０は、企業通貨２３０から電子マネー２１０へ交換するときに適用する料率、及び電子マネー２１０から企業通貨２３０へ交換するときに適用する料率、それぞれを定める。
【００５５】
図５で示すように、第１料率２７０は、例えば、企業通貨２３０から電子マネー２１０へ交換するときに適用する料率として“０．９０”を設定し、電子マネー２１０から企業通貨２３０へ交換するときに適用する料率として“１．１０”を設定する。ここで、第１料率２７０の単位は、「企業通貨２３０の単位」／「電子マネー２１０の単位」としているが、「電子マネー２１０の単位」／「企業通貨２３０の単位」とすることも可能であり、それらは適宜定めれば良い。
【００５６】
Ｓ３０において残高加算額算出手段１３２は、企業通貨２３０を電子マネー２１０に交換するとき、第１料率２７０と第１の金額３２０とに基づいて、電子マネー２１０の残高２２０に加算する金額を算出する。図３（ｂ）及び５で示すように、“５，０００単位”の企業通貨２３０を電子マネー２１０に交換するとき、残高加算額算出手段１３２は、電子マネー２１０の残高２２０に加算する金額として、企業通貨２３０“５，０００単位”×第１料率（買）２７０“０．９０”＝“４，５００単位”を算出する。
【００５７】
Ｓ３０において残高減算額算出手段１３４は、電子マネー２１０を企業通貨２３０に交換するとき、第１料率２７０と第１の金額３２０とに基づいて、電子マネー２１０の残高２２０から減算する金額を算出する。図４（ｂ）及び５で示すように、“３，０００単位”の電子マネー２１０を企業通貨２３０に交換するとき、残高減算額算出手段１３４は、電子マネー２１０の残高２２０から減算する金額として、電子マネー２１０“３，０００単位”×１＝“３，０００単位”を算出する。
【００５８】
Ｓ４０で電子マネー残高更新手段１６０が、Ｓ３０において残高加算額算出手段１３２が算出した金額を電子マネー２１０の残高２２０に加算する。また、電子マネー残高更新手段１６０は、Ｓ３０において残高減算額算出手段１３４が算出した金額を電子マネー２１０の残高２２０から減算する。こうすることによって、電子マネー残高記憶手段１１０において管理されるユーザー２５０が所有権を有する電子マネー２１０の残高２２０を適正に管理することができる。
【００５９】
Ｓ５０で債権債務清算手段１４０が、管理者２４０との間で生じた債権債務について、第１の金額３２０及び第２料率２８０に基づいて、管理者２４０との間で清算を行う。別人間での価値移転に伴い生じる債権・債務の清算を行うための処理である。ここで、上記債権・債務の単位は、電子マネー２１０の単位であっても良く、企業通貨２３０の単位であっても良い。また、第２料率２８０は、上記債権債務の単位を、一般的な清算の単位である法定通貨（例えば、「円」）に変換するための料率である。図６で示すように、第２料率２８０は、例えば、“１．００”と定めることができる。
【００６０】
Ｓ５０において債権清算手段１４２は、企業通貨２３０を電子マネー２１０に交換するとき、管理者２４０に対し、第１の金額３２０に関する債権を清算する処理を行う。図３（ｃ）及び６で示すように、“５，０００単位”の企業通貨２３０を電子マネー２１０に交換するとき、管理者２４０に対する債権“４，５００（電子マネー２１０の単位）”×第２料率２８０“１．００”＝“４，５００円”を算出し、管理者２４０に対し債権額“４，５００円”の支払いを要請する。
【００６１】
また、Ｓ５０において債務清算手段１４４は、電子マネー２１０を企業通貨２３０に交換するとき、管理者２４０に対し、第１の金額３２０に関する債務を清算する処理を行う。図４（ｃ）及び６で示すように、“３，０００単位”の電子マネー２１０を企業通貨２３０に交換するとき、管理者２４０に対する債務“３，０００（電子マネー２１０の単位）”×第２料率２８０“１．００”＝“３，０００円”を算出し、管理者２４０に対し債務額“３，０００円”を支払う処理を行う。
【００６２】
なお、上記債権・債務について、電子マネー２１０の単位で認識する場合、第２料率２８０の単位は、「円」／「電子マネー２１０の単位」又は「電子マネー２１０の単位」／「円」とし、企業通貨２３０の単位で認識する場合、第２料率２８０の単位は、「円」／「企業通貨２３０の単位」又は「円」／「企業通貨２３０の単位」と設定すれば良い。
【００６３】
ところで、本装置１００は、上記のように、通貨交換１件につき１件ずつ清算処理を行う形態としても良いが、下記のように、複数の債権・債務をネッティングし、最終的に残った債権又は債務について清算する形態としても良い。以下、複数の債権・債務をネッティングし、最終的に残った債権又は債務について清算する形態について説明する。
【００６４】
債権債務相殺金額記憶手段１４６は、電子マネー２１０と企業通貨２３０との複数の交換に伴い管理者２４０との間に生じる債権・債務それぞれについて、当該債権及び債務を相殺した金額を記憶する。
【００６５】
Ｓ５０において債権債務更新手段１４８は、残高加減算額算出手段１３０（残高加算額算出手段１３２、残高減算額算出手段１３４）によって算出される金額に基づいて、債権債務相殺金額記憶手段１４６に記憶される金額を更新する。
【００６６】
図７で示すように、債権債務相殺金額記憶手段１４６は、例えば、債権債務相殺金額記憶手段１４６が債権“４，５００単位”を記憶しており、電子マネー２１０を企業通貨２３０に交換するときの債務が“３，０００単位”であるとき、記憶手段１４６に記憶される債権の金額を“１，５００（＝４，５００−３，０００）単位”に更新する。
【００６７】
そして、Ｓ５０において債権債務清算手段１４０は、債権債務相殺金額記憶手段１４６に記憶される金額を、第２料率２８０に基づいて法定通貨の単位に変換し、法定通貨の単位に変換された債権又は債務について管理者２４０との間で清算を行う。こうすることによって、債権・債務の清算処理の回数を減らすことができる。
（２）本装置１００による電子マネー２１０に基づく現金払出処理
【００６８】
図１２を用いて、本装置１００による電子マネー２１０に基づく現金払出処理について説明する。図１２は、本装置１００による電子マネー２１０に基づく現金払出処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【００６９】
Ｓ１１０で本装置１００が、ユーザー端末２６０から、第２の金額３３０について、電子マネー２１０を法定通貨へ変換し、変換した法定通貨をＡＴＭ３００から払い出す処理の要求を受け付ける。第２の金額３３０は、ユーザー２５０が指定する金額であって、電子マネー２１０を単位とする金額であっても良く、法定通貨を単位とする金額であっても良い。
【００７０】
Ｓ１２０で引出対応額算出手段１５０が、Ｓ１１０において受け付けた第２の金額３３０について、電子マネー２１０を法定通貨へ交換するときに電子マネー２１０の残高２２０から減じるべき金額を算出する。第２の金額３３０は、ユーザー２５０が指定する金額であって、電子マネー２１０を基準にした金額であっても良く、法定通貨を基準にした金額であっても良い。
【００７１】
引出対応額算出手段１５０は、第２の金額３３０の単位が法定通貨である場合、第３料率２９０及び第２の金額３３０に基づいて、電子マネー２１０の残高２２０から減じるべき金額を算出する。なお、第３料率２９０は、電子マネー２１０の単位と法定通貨の単位（例えば、「円」）とを変換するための料率である。図８で示すように、第３料率２９０は、例えば、“０．９０”（単位は「円」／「電子マネー２１０の単位」である。）と定めることができる。図８及び９で示すように、引出対応額算出手段１５０は、ユーザー２５０が指定する第２の金額３３０“３，１５０円”を第３料率２９０“０．９０”で割って、電子マネー２１０の残高２２０から減じるべき金額“３，５００単位”を算出する。
【００７２】
引出対応額算出手段１５０は、第２の金額３３０の単位が電子マネー２１０である場合、第２の金額３３０を、電子マネー２１０の残高２２０から減じるべき金額を算出する。
【００７３】
Ｓ１３０で電子マネー残高更新手段１６０が、Ｓ１２０において引出対応額算出手段１５０によって算出された金額を電子マネー２１０の残高２２０から減算する。こうすることによって、電子マネー残高記憶手段１１０において管理されるユーザー２５０が所有権を有する電子マネー２１０の残高２２０を適正に管理することができる。
【００７４】
Ｓ１４０で現金払出手段１７０が、ＡＴＭ３００から、第２の金額３３０に対応する現金を払い出す処理を行う。第２の金額３３０が法定通貨の単位である場合、現金払出手段１７０は、第２の金額３３０の現金を払い出す処理を行う。第２の金額３３０が電子マネー２１０の単位である場合、現金払出手段１７０は、第２の金額３３０に第３料率２９０を乗じて算出された金額の現金を払い出す処理を行う。ＡＴＭ３００から引き出される現金の原資は電子マネー２１０であり、電子マネー２１０の債権・債務は、債権債務清算手段１４０による処理によって清算されているので、現金を払い出す金融機関は、ユーザー２５０との債権・債務を清算する作業を行っているに過ぎない。
【００７５】
図９で示すように、例えば、第２の金額３３０が“３，１５０円”であった場合、現金払出手段１７０は、ＡＴＭ３００から第２の金額３３０“３，１５０円”を払い出す処理を行う。また、第２の金額３３０が“３，５００（電子マネー２１０の単位）”であった場合、現金払出手段１７０は、ＡＴＭ３００から、第２の金額３３０“３，５００単位”×第３料率２９０“０．９”＝“３，１５０円”を払い出す処理を行う。
【００７６】
上記（１）（２）で示す処理を行うことによって、本装置１００は、電子マネー２１０と企業通貨２３０との相互交換を可能とし、さらに、電子マネー２１０を法定通貨（例えば、「円」等）へ交換し、交換後の法定通貨（現金）をＡＴＭ３００から引き出すことを可能とする。
【００７７】
このように本装置１００は、銀行などのシステムを活用して、ユーザー２５０の所有する企業ポイント２３０を利便性が最も高い“現金”に交換することによって、企業ポイント２３０の使用にあたりユーザー２５０が抱く不自由さを解消させる。また、本装置１００は、ユーザー２５０が抱く不自由さを解消させることによって、ユーザー２５０の企業ポイント２３０を利用するにあたっての心理的障害を除去し、その利用を促進させる。
【００７８】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１００  異種通貨交換装置
１１０  電子マネー残高記憶手段
１２０  交換要求手段
１２２  買要求手段
１２４  売要求手段
１３０  残高加減算額算出手段
１３２  残高加算額算出手段
１３４  残高減算額算出手段
１４０  債権債務清算手段
１４２  債権清算手段
１４４  債務清算手段
１４６  債権債務相殺金額記憶手段
１４８  債権債務更新手段
１５０  引出対応額算出手段
１６０  電子マネー残高更新手段
１７０  現金払出手段
２１０  電子マネー
２２０  電子マネーの残高
２３０  企業通貨（企業ポイント）
２４０  企業通貨の管理者（企業通貨を管理するサーバー装置）
２５０  ユーザー
２６０  ユーザー端末
２７０  第１料率
２８０  第２料率
２９０  第３料率
３００  ＡＴＭ（Automatic Teller Machine）
３１０  通信ネットワーク
３２０  第１の金額
３３０  第２の金額
４１０  ＣＰＵ
４２０  ＲＯＭ
４３０  ＲＡＭ
４４０  補助記憶装置
４５０  通信インターフェース
４６０  入力装置
４７０  出力装置
４８０  記録媒体インターフェース
４９０  記録媒体
【図１】
2018045610.tif 000003
【図２】
2018045610.tif 000004
【図３】
2018045610.tif 000005
【図４】
2018045610.tif 000006
【図５】
2018045610.tif 000007
【図６】
2018045610.tif 000008
【図７】
2018045610.tif 000009
【図８】
2018045610.tif 000010
【図９】
2018045610.tif 000011
【図１０】
2018045610.tif 000012
【図１１】
2018045610.tif 000013
【図１２】
2018045610.tif 000014