(57)【要約】【課題】ソフトウェアで効率的に利用することができる電子レシートを生成することが可能な出力制御装置、販売データ処理システム、販売データ処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】印字用の第１データ形式で生成された、取引対象の商品を識別する識別情報を少なくとも含むレシート情報を、前記第１データ形式とは異なる第２データ形式に変換する変換手段と、前記識別情報の商品に係る付加情報を、前記第２データ形式に変換された前記レシート情報に追加する追加手段と、前記付加情報が追加された前記レシート情報を出力する出力手段と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字用の第１データ形式で生成された、取引対象の商品を識別する識別情報を少なくとも含むレシート情報を、前記第１データ形式とは異なる第２データ形式に変換する変換手段と、
前記識別情報の商品に係る付加情報を、前記第２データ形式に変換された前記レシート情報に追加する追加手段と、
前記付加情報が追加された前記レシート情報を外部装置に出力する出力手段と、
を備える出力制御装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記第１データ形式である非構造化形式のレシート情報を、前記第２データ形式である構造化形式のレシート情報に変換する請求項１に記載の出力制御装置。
【請求項３】
前記追加手段は、前記構造化形式で構造化された前記識別情報の構造化データに、当該識別情報に係る前記付加情報を追加する請求項２に記載の出力制御装置。
【請求項４】
前記レシート情報は、顧客を特定するための特定情報が取得された場合に、当該特定情報又は当該特定情報が取得されたことを示す取得情報も含めて生成され、
前記変換手段は、前記レシート情報に前記特定情報又は前記取得情報が含まれる場合に、当該レシート情報を前記第２データ形式に変換する請求項１〜３の何れか一項に記載の出力制御装置。
【請求項５】
取引対象の商品を識別する識別情報を少なくとも含むレシート情報を、印字用の第１データ形式で生成する生成手段と、
前記レシート情報を前記第１データ形式とは異なる第２データ形式に変換する変換手段と、
前記レシート情報に含まれた前記識別情報の商品に係る付加情報を、前記第２データ形式の前記レシート情報に追加する追加手段と、
前記付加情報が追加された前記レシート情報をユーザ端末に送信する送信手段と、
を有する販売データ処理システム。
【請求項６】
販売データ処理システムで実行される販売データ処理方法であって、
生成手段が、取引対象の商品を識別する識別情報を少なくとも含むレシート情報を、印字用の第１データ形式で生成する生成ステップと、
変換手段が、前記レシート情報を前記第１データ形式とは異なる第２データ形式に変換する変換ステップと、
追加手段が、前記レシート情報に含まれた前記識別情報の商品に係る付加情報を、前記第２データ形式の前記レシート情報に追加する追加ステップと、
送信手段が、前記付加情報が追加された前記レシート情報をユーザ端末に送信する送信ステップと、
を含む販売データ処理方法。
【請求項７】
出力制御装置のコンピュータを、
印字用の第１データ形式で生成された、取引対象の商品を識別する識別情報を少なくとも含むレシート情報を、前記第１データ形式とは異なる第２データ形式に変換する変換手段と、
前記識別情報の商品に係る付加情報を、前記第２データ形式に変換された前記レシート情報に追加する追加手段と、
前記付加情報が追加された前記レシート情報を外部装置に出力する出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、出力制御装置、販売データ処理システム、販売データ処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品決済時に店舗から買物客に渡される紙レシートあるいは領収書を電子的に買物客の携帯端末等に受け渡す電子レシートという仕組みが知られている。
【０００３】
このようにレシートを電子データ化した電子レシート情報にすることによって、家計簿も電子的に自動的に簿記ができるなど買物客にとって有益である。また、電子レシートという仕組みを導入することにより、レシート用紙の消費を減らすことができるため、導入店舗にとっても有益である。
【０００４】
しかしながら、従来の電子レシートの仕組みによれば、紙レシートに印字される印字内容が電子レシートとして生成される。また、紙レシートでは、紙面の制約上、必要最小限の情報が記載されることが一般的である。そのため、従来の電子レシートを受け取る装置（ソフトウェア）では、紙レシート以上の内容を取り扱うことができず、データ利用の観点から非効率的であるという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ソフトウェアで効率的に利用することができる電子レシートトを生成することが可能な出力制御装置、販売データ処理システム、販売データ処理方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の出力制御装置は、変換手段と、追加手段と、出力手段とを備える。変換手段は、印字用の第１データ形式で生成された、取引対象の商品を識別する識別情報を少なくとも含むレシート情報を、前記第１データ形式とは異なる第２データ形式に変換する。追加手段は、前記識別情報の商品に係る付加情報を、前記第２データ形式に変換された前記レシート情報に追加する。出力手段は、前記付加情報が追加された前記レシート情報を外部装置に出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態に係る電子レシートシステムの構成の一例を示す構成図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、拡張データファイルのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、電子レシートサーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、電子レシート管理サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、携帯端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、ＰＯＳ端末の電子レシート処理に係る機能部の一例を示すブロック図である。
【図８】図８は、レシート情報の一例を模式的に示す図である。
【図９】図９は、電子レシート情報の一例を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、拡張データが追加された電子レシート情報の一例を模式的に示す図である。
【図１１】図１１は、ＰＯＳ端末における電子レシート処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、電子レシート管理サーバの電子レシート管理処理及び情報送信処理に係る機能部の一例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、非構造化形式の拡張データの一例を模式的に示す図である。
【図１４】図１４は、電子レシート管理サーバにおける電子レシート管理処理及び情報送信処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、携帯端末の電子レシート受け取り処理及び電子レシート閲覧処理に係る機能部の一例を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、携帯端末における電子レシート受け取り処理及び電子レシート閲覧処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、携帯端末の表示部に表示された電子レシート情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、実施形態に係る電子レシートシステムの構成の一例を示す構成図である。図１に示すように、電子レシートシステムは、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末１と、ストアサーバ２と、電子レシートサーバ３と、電子レシート管理サーバ４と、携帯端末７とを有する。
【０００９】
ＰＯＳ端末１とストアサーバ２とは、店舗Ｐ１内に設けられる。ＰＯＳ端末１とストアサーバ２とは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等の店舗内ネットワークＮ１を介して通信可能に接続される。また、ＰＯＳ端末１及びストアサーバ２は、店舗内ネットワークＮ１に接続されたルータ等のネットワーク機器（図示せず）を介して、店舗Ｐ１と本部Ｐ２とを繋ぐネットワークＮ２に接続することが可能である。ここで、ネットワークＮ２は、例えば、インターネットやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等の専用線である。
【００１０】
ＰＯＳ端末１は、本実施形態の出力制御装置及び販売データ処理装置として機能し、商品販売データ処理を実行する。ＰＯＳ端末１は、決済対象の商品の取引内容を含むレシート情報を生成し、当該レシート情報を後述するプリンタ１３で印字することで紙レシートを出力する。ここで、レシート情報は、取引の対象となった各商品の商品名や商品コード、価格等、取引内容に関する情報を含む。
【００１１】
また、ＰＯＳ端末１は、レシート情報のデータ形式を変換した電子レシート情報を、ネットワークＮ２を介して電子レシートサーバ３に出力（送信）する。電子レシート情報の送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。なお、店舗Ｐ１に設けられるＰＯＳ端末１の個数は特に問わず、複数であってもよい。
【００１２】
ストアサーバ２は、ＰＯＳ端末１で行われる商品販売データ処理等の管理を統括的に行う。例えば、ストアサーバ２は、ＰＯＳ端末１の商品販売データ処理で生成された商品販売データや、商品販売データ処理に用いる商品データファイル等を記憶し管理する。
【００１３】
なお、店舗Ｐ１に配置されるＰＯＳ端末１の個数は特に問わず、複数であってもよい。また、本実施形態では、ＰＯＳ端末１が電子レシート情報を出力する構成を説明するが、これに限らず、ＰＯＳ端末１で生成されたレシート情報を、ストアサーバ２や図示しない変換装置がデータ形式を変換することで、電子レシート情報として電子レシートサーバ３に出力する構成としてもよい。
【００１４】
電子レシートサーバ３は、店舗またはチェーン店舗（以下、店舗という）を運営する企業の本部Ｐ２に設けられており、店舗を運営する企業毎の電子レシート情報を管理する企業用のレシート管理サーバとして機能する。電子レシートサーバ３は、例えば、店舗を運営する企業の売上管理、売上分析、在庫管理などの機能を有する。
【００１５】
また、電子レシートサーバ３は、ＰＯＳ端末１から送信された電子レシート情報を、ネットワークＮ２を介して受信する。また、電子レシートサーバ３は、受信した電子レシート情報を、本部Ｐ２と電子レシートセンターＰ３とを繋ぐネットワークＮ３を介して、電子レシート管理サーバ４に送信（転送）する。
【００１６】
ここで、ネットワークＮ３は、例えば、インターネットやＶＰＮ等の専用線である。また、電子レシート情報の送信方法は特に問わず、ＨＴＴＰやＨＴＴＰＳ等の汎用プロトコルを用いてもよい。
【００１７】
電子レシート管理サーバ４は、電子レシートセンターＰ３に設けられる。電子レシートセンターＰ３は、例えば、電子レシートサーバ３で電子レシート情報を管理する企業以外の第三者機関である。なお、電子レシートサーバ３についても第三者機関等が管理してもよい。
【００１８】
電子レシート管理サーバ４は、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を一括に管理する顧客用レシート管理サーバとして機能する。電子レシート管理サーバ４は、後述する手順等により会員登録を行った各顧客（会員）の氏名や会員コード、電子レシート情報の送信先となる携帯端末７の送信先情報（例えばメールアドレス）等の会員データを、データベースＤＢに保持された会員マスタに記憶・管理する。ここで、会員コードは、顧客（会員）を特定するための特定情報として機能する。なお、電子レシート管理サーバ４とは別に、会員データの記憶・管理を行う会員管理サーバ等を設ける構成としてもよい。
【００１９】
また、電子レシート管理サーバ４は、電子レシートサーバ３から送信された電子レシート情報を、ネットワークＮ３を介して受信し、この電子レシート情報をデータベースＤＢに保持された後述する電子レシート管理領域４３ａに記憶・管理する。より詳細には、電子レシート情報は、商品の取引内容（商品販売データ）の他、会員コード等の要素を含み、対応する会員の会員データと対応付けて管理される。
【００２０】
また、電子レシート管理サーバ４は、データベースＤＢに電子レシート情報を記憶すると、この電子レシート情報の会員コードに対応付けされた送信先情報を参照することで、送信先（携帯端末７）を特定する。そして、電子レシート管理サーバ４は、後述するネットワークＮ５を介して、データベースＤＢに記憶した電子レシート情報をその送信先に送信する。
【００２１】
また、電子レシート管理サーバ４は、後述するネットワークＮ５を介して接続される携帯端末７から、会員コードを指定する電子レシート情報の照会を受け付けると、当該会員コードに対応する電子レシート情報をデータベースＤＢから抽出し、携帯端末７に送信する。
【００２２】
携帯端末７は、本システムの利用者（顧客）が使用する、例えばスマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、タブレット型コンピュータ等の端末装置である。携帯端末７は、ネットワークＮ５上で提供される各種情報を閲覧するためのＷｅｂブラウザ等のアプリケーションを実装する。なお、携帯端末７に代えて、ＰＣ等の端末装置を適用してもよい。
【００２３】
携帯端末７は、ネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４にアクセスすることで、本システムへの会員登録を行う。ここで、ネットワークＮ５は、インターネットや、各種公衆網である。
【００２４】
本システムでの顧客の会員登録は、例えば次のような手順で行われる。顧客は、携帯端末７からネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４に対して空メールを送信する。電子レシート管理サーバ４は、受信したメールアドレスに会員登録のためのページを示すＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を送信する。顧客は、携帯端末７から会員登録のためのページを示すＵＲＬにアクセスして会員登録に必要な事項（氏名、送信先情報等）を入力させる入力画面を表示させる。顧客による必要事項の入力終了後、電子レシート管理サーバ４は、会員マスタに対する会員登録を実行する。その後、電子レシート管理サーバ４は、携帯端末７に対して会員コード（顧客コード）及びパスワードを含む会員登録完了メールを配信する。これにより、会員登録が終了する。
【００２５】
上述のような会員登録後、携帯端末７は、顧客の会員コードを受取先コードとしてバーコードや二次元コード等のコードシンボルとして表示部７３（図６参照）に表示する。顧客は、店舗Ｐ１における取引決済時に店員に対して携帯端末７に表示されたコードシンボルを提示する。店員は、携帯端末７に表示されたコードシンボルをＰＯＳ端末１に接続されたコードスキャナ１５（図２参照）で読み取る。これにより、ＰＯＳ端末１における商品販売データ処理による決済後に生成される電子レシート情報に対して、顧客の会員コードを対応付けることが可能になっている。
【００２６】
また、携帯端末７は、ＰＯＳ端末１での決済（取引）後、電子レシート管理サーバ４から送信される当該取引の電子レシート情報を、ネットワークＮ５を介して受信する。また、携帯端末７は、会員コードを指定する電子レシート情報の照会を、ネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４に送信することで、当該会員の電子レシート情報を電子レシート管理サーバ４から受信する。また、携帯端末７は、受信した電子レシート情報を、表示部７３に表示する。
【００２７】
係る構成の電子レシートシステムにおいては、店舗Ｐ１のＰＯＳ端末１で商品販売データ処理が行なわれて生成された取引（決済）の内容を示す電子レシート情報が、電子レシートサーバ３を介して電子レシート管理サーバ４に伝送され、Ｗｅｂ上に公開される。したがって、Ｗｅｂブラウザを実装してなる携帯端末７は、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を指定することにより、Ｗｅｂ上に公開された電子レシート情報を携帯端末７にダウンロードしてＷｅｂブラウザで閲覧することができる。なお、携帯端末７に電子レシート情報を閲覧するためのアプリケーションをインストールして閲覧するようにしてもよい。
【００２８】
次に、本実施形態の電子レシートシステムを構築する主要な装置の構成について説明する。
【００２９】
まず、販売データ処理装置であるＰＯＳ端末１について説明する。図２は、ＰＯＳ端末１の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末１は、各種演算やＰＯＳ端末１の各部を統括的に制御する制御部１１を備えている。制御部１１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）、現在の日時を計時するＲＴＣ（Real  Time  Clock）部等によって構成されるコンピュータである。
【００３０】
制御部１１は、バス１８を介して操作部１２、プリンタ１３、表示部１４及びコードスキャナ１５に接続されている。
【００３１】
操作部１２は、オペレータが操作入力を行うための各種の操作キーを有している。操作キーとしては、例えば、数値を入力するための置数キー、所定の項目を選択するためのカーソルキーや選択決定キー、取引における売上登録が行われる商品の合計出力を指示する小計キー、一取引の締め処理を行って代金を決済することを宣言する締めキー等が設けられている。
【００３２】
プリンタ１３は、レシートやジャーナル等の印字を行うプリンタ装置である。プリンタ１３は、印字の対象となるロール紙等の用紙を切断するカット機構を具備し（図示せず）、後述するカットコマンドに従い用紙を切断する。
【００３３】
表示部１４は、例えば液晶ディスプレイ等であり、販売登録された商品の品名、価格、決済が宣言された一取引の合計金額、釣銭額等の各種情報を表示する。表示部１４は、キャッシャ向けに各種情報を表示するオペレータ用ディスプレイ１４ａと、顧客向けに各種情報を表示する客用ディスプレイ１４ｂとを備える。なお、表示部１４をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部１２として機能する。
【００３４】
コードスキャナ１５は、バーコードや二次元コード等のコードシンボルを光学的に読み取るスキャナ装置である。コードスキャナ１５は、例えば、商品に付されたコードシンボルや、携帯端末７に表示されたコードシンボル等を読み取り、当該コードシンボルに保持された情報を制御部１１に出力する。なお、商品に付されたコードシンボルには、その商品を特定するための商品コード等が保持されているとする。また、携帯端末７に表示されるコードシンボルには、その携帯端末７を携帯する顧客を特定するための会員コード（顧客コード）等が保持されているとする。
【００３５】
また、制御部１１は、バス１８を介して通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）１６に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ１６を介して店舗内ネットワークＮ１やネットワークＮ２に接続することが可能となっている。
【００３６】
また、制御部１１は、バス１８を介して、記憶部１７に接続されている。記憶部１７は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の補助記憶装置である。記憶部１７は、商品販売データ処理を含む各種のＰＯＳ業務を実行するためのプログラムを記憶する。また、記憶部１７は、各商品の商品名、商品コード及び単価等の商品データを格納した商品データファイルやポイントファイル等の商品販売データ処理に係る各種データファイルを記憶する。また、記憶部１７は、商品販売データ処理やレシート情報に係る処理を行うためのレシート情報処理プログラム１７ａを記憶する。
【００３７】
商品データファイルは、単品ごとに最大購入数や特売情報を記憶する。また、ポイントファイルは、会員コードに対応付けたポイントの有効期限を記憶する。
【００３８】
また、記憶部１７は、自己のＰＯＳ端末１を他のＰＯＳ端末１と識別するためのＰＯＳナンバー、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、当該ＰＯＳ端末１が設置される店舗Ｐ１を示す店舗コード等を、識別コード管理領域１７ｂに記憶する。ここで、業種・業態コードは、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、薬局、レストラン、飲食店などとして、店舗の業種・業態を区別するコード（分類コード）である。なお、このような業種・業態は、ユーザの好みによって任意に変更可能である。また、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コードについては、電子レシートサーバ３に登録されていてもよい。
【００３９】
また、記憶部１７は、非構造化形式のレシート情報を、構造化形式の電子レシート情報に変換する際の、変換規則を記述したレシート情報スキーマ１７ｃを記憶する。
【００４０】
また、記憶部１７は、各商品に関する拡張データを格納した後述する拡張データファイル１７ｄを記憶する。ここで、図３は、拡張データファイル１７ｄのデータ構成の一例を示す図である。
【００４１】
図３に示すように、拡張データファイル１７ｄは、各商品を識別することが可能な識別情報に関連付けて、当該商品に関する拡張データ（付加情報）を記憶する。ここで、識別情報の項目には、例えば、商品名及び商品コードの両方、或いは何れか一方が格納される。
【００４２】
拡張データは、例えば、データ種別、データ項目、データ値等のデータセットで構成される。データ種別は、拡張データを所定の基準で分類分けした際の分類名に対応するものである。また、データ種別は、後述する電子レシート情報（拡張データ）を受け取る携帯端末７において、利用可能な拡張データの範囲を指定するための利用区分として機能する。なお、データ種別の名称や、分類方法は特に問わず、任意に設定することが可能である。例えば、データ項目（データ値）の特徴や用途に応じて分類してもよい。また、データ項目（データ値）を利用するアプリケーションを基準に分類してもよい。図３では、データ種別として、商品の詳細に関する“ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ”と、商品に含まれた栄養素等に関する“ｈｅａｌｔｈ”とを設定した例を示している。
【００４３】
データ項目には、商品に関する各種情報の項目名が格納される。ここで、データ項目は特に問わず、任意に設定することが可能である。図３では、商品Ａのデータ種別“ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ”について、商品の分類や、一般名称、分類コード、賞味期限（或いは消費期限）等を設定した例を示している。分類コードは、例えば、ＪＩＣＦＳ等の規格に準拠した汎用的なコード体系を用いてもよい。また、商品Ａのデータ種別“ｈｅａｌｔｈ”について、カロリーや、塩分量等を設定した例を示している。さらに、商品Ｂのデータ種別“ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ”について、分類や、一般名称、分類コード、サイズ、ブランド等を設定した例を示している。
【００４４】
データ値には、データ項目に対応するデータの値が格納される。例えば、データ項目が“分類”の場合、そのデータ値には“食品”や“衣類”等が格納される。
【００４５】
なお、拡張データファイル１７ｄのデータ構成は、図３の例に限定されないものとする。例えば、図３のデータ構成から、データ種別の要素を削除した拡張データファイル１７ｄを用いてもよい。また、拡張データ（データ種別、データ項目、データ値）のデータセットを、後述する非構造化形式の状態で拡張データファイル１７ｄに保持する構成としてもよい。
【００４６】
次に、企業用のレシート管理サーバとして機能する電子レシートサーバ３の構成を、図４のブロック図を用いて説明する。ここで、図４は、電子レシートサーバ３の構成の一例を示すブロック図である。
【００４７】
図４に示すように、電子レシートサーバ３は、各種演算や電子レシートサーバ３の各部を統括的に制御する制御部３１を備えている。制御部３１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００４８】
制御部３１は、バス３４に接続された通信Ｉ／Ｆ３２を介して、ネットワークＮ２やネットワークＮ３に接続することが可能となっている。また、制御部３１は、バス３４を介して記憶部３３に接続されている。記憶部３３は、ＰＯＳ端末１から送信された電子レシート情報を、電子レシート管理サーバ４へ送信（転送）するための情報送信プログラム３３ａを記憶する。
【００４９】
次に、顧客用レシート管理サーバとして機能する電子レシート管理サーバ４の構成を、図５のブロック図を用いて説明する。ここで、図５は、電子レシート管理サーバ４の構成の一例を示すブロック図である。
【００５０】
図５に示すように、電子レシート管理サーバ４は、各種演算や電子レシート管理サーバ４の各部を統括的に制御する制御部４１を備えている。制御部４１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００５１】
制御部４１は、バス４４に接続された通信Ｉ／Ｆ４２を介して、ネットワークＮ３及びネットワークＮ５に接続することが可能となっている。また、制御部４１は、バス４４を介して、記憶部４３に接続されている。
【００５２】
記憶部４３には、会員マスタを記憶・管理するための会員マスタ管理領域（図示せず）の他、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を一括に記憶するための電子レシート管理領域４３ａが確保されている。より詳細には、電子レシート管理領域４３ａは、店舗を運営する各種企業の電子レシート情報を会員毎に管理する。
【００５３】
電子レシート情報は、会員コード、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、店舗コード、ＰＯＳ端末１のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データ（日時データを含む）などを含んでいる。したがって、例えば消費財メーカー等は、当該メーカーに関連する一意な購入商品の証明情報を、この電子レシート情報から特定条件の下（例えば、店舗を運営する特定の企業限定、特定の地域限定、特定の時間限定等）に取得することが可能になる。なお、消費財メーカーは、食料品、飲料、衣類、化粧品、薬品、生活雑貨などのメーカーである。
【００５４】
また、記憶部４３は、会員マスタを会員マスタ管理領域で管理するための会員管理プログラム（図示せず）の他、各企業の電子レシート情報を電子レシート管理領域４３ａで管理するための電子レシート管理プログラム４３ｃを記憶する。また、記憶部４３は、電子レシート情報を携帯端末７へ送信するための情報送信プログラム４３ｄを記憶する。なお、会員マスタ管理領域、電子レシート管理領域４３ａは、図１で示したデータベースＤＢに対応する。
【００５５】
次に、携帯端末７の構成を、図６のブロック図を用いて説明する。ここで、図６は、携帯端末７の構成の一例を示すブロック図である。
【００５６】
図６に示すように、携帯端末７は、各種演算や携帯端末７の各部を統括的に制御する制御部７１を備えている。制御部７１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。
【００５７】
制御部７１は、バス７６を介して操作部７２及び表示部７３に接続されている。操作部７２は、ユーザ（顧客）が操作入力を行うための各種の操作キーや、ポインティングデバイスを有している。表示部７３は、例えば液晶ディスプレイ等であり、後述する電子レシート情報等の各種情報を表示する。なお、表示部７３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部７２として機能する。
【００５８】
また、制御部７１は、バス７６を介して通信Ｉ／Ｆ７４に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ７４を介してネットワークＮ５に接続することが可能となっている。なお、通信Ｉ／Ｆ７４を介して、店舗内ネットワークＮ１に接続可能な構成としてもよい。
【００５９】
また、制御部７１は、バス７６を介して、記憶部７５に接続されている。記憶部７５は、Ｗｅｂ上に公開されている各種情報（コンテンツ）を閲覧するためのＷｅｂブラウザの他、電子レシート管理サーバ４から電子レシート情報を受け取るための電子レシート対応プログラム７５ａと、受け取った電子レシート情報を閲覧するための電子レシート閲覧プログラム７５ｂとを記憶する。
【００６０】
次に、本実施形態のシステムを構成する各部の動作について説明する。
【００６１】
まず、ＰＯＳ端末１の制御部１１がレシート情報処理プログラム１７ａに従って動作することにより実行される電子レシート処理について、図７〜図１１を参照しつつ説明する。
【００６２】
図７は、ＰＯＳ端末１の電子レシート処理に係る機能部の一例を示すブロック図である。図７に示すように、ＰＯＳ端末１で実行されるレシート情報処理プログラム１７ａは、レシート情報生成部１１１と、出力制御部１１２と、データ形式変換部１１３と、拡張データ追加部１１４と、電子レシート出力部１１５とを含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては制御部１１のＣＰＵが記憶部１７からレシート情報処理プログラム１７ａを読み出して実行することにより上記各機能部がＲＡＭ上にロードされ、生成されるようになっている。本実施形態では、上記した機能部のうち、出力制御部１１２、データ形式変換部１１３、拡張データ追加部１１４及び電子レシート出力部１１５の構成が、出力制御装置に対応する。なお、出力制御装置の構成は、これに限らず、レシート情報生成部１１１を含めた構成としてもよい。
【００６３】
レシート情報生成部１１１は、商品販売データ処理及びレシートの印字用データ（レシート情報）の生成を主に行う機能部である。レシート情報生成部１１１は、コードスキャナ１５を介して商品を特定する商品コードを取得すると、その商品コードに対応する商品データを商品データファイルから読み出し、この商品データが含む単価に基づいて決済金額を算出する商品販売データ処理を実行する。そして、レシート情報生成部１１１は、商品販売データ処理の際に処理された商品販売データ、つまり、その商品の取引内容を含むレシート情報を生成する。
【００６４】
また、レシート情報生成部１１１は、一取引中の何れかのタイミングにおいて、コードスキャナ１５を介して顧客を特定する会員コードを取得すると、その会員コードを含むレシート情報を生成する。なお、レシート情報生成部１１１は、会員コードを取得した場合、会員コードを取得したことを示す情報（取得情報）を含めてレシート情報を生成してもよい。
【００６５】
図８は、レシート情報の一例を模式的に示す図である。ここで、レシート情報は、非構造化形式のテキストデータ等であって、プリンタ１３での印字に用いられるものである。図８に示すように、レシート情報は、上述した商品販売データＤ１や会員コードに係る要素Ｄ２（取得情報“会員コード”、会員コード“２９０００００２０１６６８”）を含んでいる。商品販売データＤ１は、決済の対象となった商品の商品名や商品コード、金額、各商品の合計金額、顧客が支払った預かり金額、お釣り金額等を有する。ここで、決済の対象となった商品の商品名、商品コード、金額等の情報は、個別商品販売データＤ２０として商品毎に設けられる。
【００６６】
また、レシート情報は、取引日時Ｄ７、取引ナンバー（レシートナンバー）Ｄ８、レジナンバーＤ９、担当者名Ｄ１０等の要素を含む。なお、レシート情報に含まれる要素は、図８の例に限らず、店舗を運営する企業を示す企業コード（企業名）、店舗コード（店舗名）、店舗の電話番号、住所、業種・業態コード等の他の要素を含んでもよい。
【００６７】
レシート情報生成部１１１は、締めキーの押下を受け付けると、一取引分の商品販売データ処理が完了したと判断し、生成したレシート情報をカットコマンドとともに出力制御部１１２に出力（発行）する。ここで、カットコマンドは、一般的に用いられるプリンタ制御コマンドの一つであって、レシート情報を印字する用紙のカット（切断）を指示する指示情報である。なお、レシート情報の生成は、締めキーの押下に伴い一括して生成してもよいし、商品コードや顧客コードを取得する毎に順次生成する形態としてもよい。
【００６８】
出力制御部１１２は、レシート情報生成部１１１で一取引分のレシート情報が生成される毎に、当該レシート情報の出力先を決定する。より詳細には、出力制御部１１２は、レシート情報生成部１１１でカットコマンドが発行されると、一取引分のレシート情報が生成されたと判断する。そして、出力制御部１１２は、生成されたレシート情報に会員コードが含まれるか否かを判定し、その判定結果に応じて定まる出力先にレシート情報を出力する。なお、レシート情報に取得情報を含める場合、出力制御部１１２は、取得情報が含まれるか否か、或いは取得情報と会員コードとの組が含まれるか否かに応じて出力先を定めてもよい。
【００６９】
具体的に、出力制御部１１２は、レシート情報に会員コードが含まれないと判定した場合、そのレシート情報をカットコマンドとともにプリンタ１３に出力する。これにより、プリンタ１３では、レシート情報を用紙に印字した後、カットコマンドに従いその用紙を切断することで、一取引分の紙レシートを印字出力する。なお、印字出力の際には、レシート情報を構成する全ての要素を印字してもよいし、会員コードや取得情報等を取り除いたり、広告等の他の情報を付加した状態で印字してもよい。
【００７０】
また、出力制御部１１２は、レシート情報に会員コードが含まれると判定した場合、そのレシート情報をデータ形式変換部１１３に出力する。
【００７１】
データ形式変換部１１３は、出力制御部１１２から入力されるレシート情報を、レシート情報スキーマ１７ｃの変換規則に従い、所定のデータ形式に変換する。そして、データ形式変換部１１３は、データ形式を変換したレシート情報、つまり電子レシート情報を、拡張データ追加部１１４に出力する。
【００７２】
図９は、電子レシート情報の一例を模式的に示す図である。図９に示すように、電子レシート情報は、ＸＭＬ、ＣＳＶ、ＪＳＯＮ（JavaScript（登録商標）  Object  Notation）等の構造化形式のデータ（構造化文書）で構成される。なお、図９では、図８に示したレシート情報の各要素（Ｄ１〜Ｄ２、Ｄ７〜Ｄ１０、Ｄ２０）を、ＪＳＯＮ形式に変換した例を示している。例えば、図８で示した個別商品販売データＤ２０は、括弧やダブルクォーテーション等を用いて各要素が構造化されることで、図９に示すように構造化データに変換される。
【００７３】
レシート情報から電子レシート情報への変換は、レシート情報スキーマ１７ｃに記述された変換規則に基づき行われる。具体的に、レシート情報スキーマ１７ｃには、レシート情報を構成する所定の要素と、その要素の属性を示す属性情報（タグ等）とが定義されている。出力制御部１１２は、レシート情報の各要素を対応する属性情報を用いて構造化することで、図９に示すような構造化形式の電子レシート情報を生成する。
【００７４】
図７に戻り、拡張データ追加部１１４は、データ形式変換部１１３で構造化形式に変換された電子レシート情報に拡張データを追加する。より詳細には、拡張データ追加部１１４は、電子レシート情報の要素構成を解析し、商品販売データＤ１に含まれる各商品の商品名や商品コード等の識別情報を抽出する。次いで、拡張データ追加部１１４は、抽出した各商品の識別情報を検索キーとし、当該検索キーに該当する拡張データを拡張データファイル１７ｄから検索（取得）する。そして、拡張データ追加部１１４は、取得した各商品の拡張データを、対応する商品の個別商品販売データＤ２０に関連付けて追加（付加）する。
【００７５】
図１０は、拡張データが追加された電子レシート情報の一例を模式的に示す図である。なお、図１０は、図９に示した電子レシート情報に対応するものである。拡張データ追加部１１４は、例えば、拡張データファイル１７ｄ（図３参照）から“商品Ａ”の拡張データを取得すると、その拡張データを、商品Ａの個別商品販売データＤ２０内に拡張データＤ３０として追加する。ここで、拡張データＤ３０は、“ｅｘｔｅｎｄ”のタグで定義され、他の要素と同様の構造化形式で記述される。
【００７６】
ここで、拡張データＤ３０内の、“ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ”、“ｈｅａｌｔｈ”のタグ（以下、データ種別タグという）は、図３で説明したデータ種別に対応するものである。また、データ種別タグ内には、分類や、一般名称、カロリー等のデータ項目及びデータ値のセットが構造化形式で記述される。なお、図１０では、拡張データＤ３０を“ｅｘｔｅｎｄ”のタグで定義する例を説明したが、この形式に限定されないものとする。また、拡張データＤ３０の表記方法は、図１０の例に限定されないものとする。
【００７７】
図７に戻り、電子レシート出力部１１５は、拡張データ追加部１１４で拡張データが追加された電子レシート情報を、企業コードに応じた企業単位で管理する電子レシートサーバ３に送信（出力）する。
【００７８】
このように、ＰＯＳ端末１（出力制御装置）では、印字用のレシート情報を構造化形式に変換し、この変換後の電子レシート情報に、取引の対象となった各商品に関する拡張データを追加して外部装置に出力する。これにより、外部装置のソフトウェアでは、紙レシート（レシート情報）以上の内容を含む構造化形式の電子レシート情報を取り扱うことが可能となる。したがって、外部装置のソフトウェアでは、電子レシート情報に含まれる各要素を効率的に利用することができるとともに、データ管理の上で様々な利点を得ることができる。
【００７９】
図１１は、ＰＯＳ端末１における電子レシート処理の手順の一例を示すフローチャートである。まず、ＰＯＳ端末１のレシート情報生成部１１１は、コードスキャナ１５により、商品に付されたコードシンボル（商品コード）又は携帯端末７に表示されたコードシンボル（会員コード）が読み取られたか否かを判定する（ステップＳ１１）。コードシンボルの読み取りが行われない場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、レシート情報生成部１１１は、ステップＳ１６に移行する。
【００８０】
一方、レシート情報生成部１１１は、コードシンボルが読み取られたと判定すると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、その読み取りにより取得した情報が、商品コードか会員コードかを判別する（ステップＳ１２）。
【００８１】
ステップＳ１２で、商品コードを取得した場合（ステップＳ１２；商品コード）、レシート情報生成部１１１は、その商品コードで特定される商品について、商品データファイルから商品データを読み出すと、この商品データが含む単価に基づいて決済金額を算出する商品販売データ処理を実行する（ステップＳ１３）。次いで、レシート情報生成部１１１は、商品販売データ処理の際に処理された商品販売データを含むレシート情報を生成する（ステップＳ１４）。
【００８２】
また、ステップＳ１２で会員コードを取得した場合（ステップＳ１２；会員コード）、レシート情報生成部１１１は、その会員コードを含むレシート情報を生成する（ステップＳ１５）。なお、ステップＳ１５において、会員コードが取得されたことを示す取得情報を含めてレシート情報を生成してもよい。
【００８３】
ここで、会員コードをＰＯＳ端末１に入力するためには、例えば、会員である顧客が携帯端末７の表示部７３に会員コード等を含むコードシンボルを表示し、店員または会員である顧客自らがＰＯＳ端末１のコードスキャナ１５で読み取る。なお、レシート情報生成部１１１は、一取引の間に入力される会員コードが唯一となるよう排他処理等を施す形態としてもよい。
【００８４】
続くステップＳ１６において、レシート情報生成部１１１は、締めキーの押下等により締め処理の開始が指示されたか否かを判定する（ステップＳ１６）。締め処理の開始が指示されない場合（ステップＳ１６；Ｎｏ）、ステップＳ１１に戻る。締め処理の開始が指示された場合（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、レシート情報生成部１１１は、カットコマンドを出力制御部１１２に発行（出力）する（ステップＳ１７）。
【００８５】
出力制御部１１２は、レシート情報生成部１１１からカットコマンドを受け付けると、一取引分のレシート情報が生成されたと判断し、そのレシート情報に会員コードが含まれるか否かを判定する（ステップＳ１８）。なお、レシート情報に取得情報を含める場合には、ステップＳ１８において、取得情報や取得情報と会員コードとの組が含まれるか否かを判定してもよい。
【００８６】
レシート情報に会員コードが含まれない場合（ステップＳ１８；Ｎｏ）、出力制御部１１２は、一取引分のレシート情報をカットコマンドとともにプリンタ１３に出力することで、当該レシート情報を印字出力し（ステップＳ１９）、本処理を終了する。これにより、プリンタ１３では、レシート情報を用紙に印字した後、カットコマンドに従いその用紙を切断することで、一取引分の紙レシートを印字出力する。
【００８７】
一方、レシート情報に会員コードが含まれる場合（ステップＳ１８；Ｙｅｓ）、出力制御部１１２は、そのレシート情報をデータ形式変換部１１３に出力する。データ形式変換部１１３は、非構造化形式であるレシート情報のデータ形式を、構造化形式に変換することで電子レシート情報を生成する（ステップＳ２０）。
【００８８】
続いて、拡張データ追加部１１４は、ステップＳ２０で生成された電子レシート情報から各商品の識別情報を抽出すると、当該識別情報に該当する拡張データを拡張データファイル１７ｄから取得する（ステップＳ２１）。次いで、拡張データ追加部１１４は、取得した拡張データを電子レシート情報に追加する（ステップＳ２２）。
【００８９】
そして、電子レシート出力部１１５は、ステップＳ２２で拡張データが追加された電子レシート情報を、通信Ｉ／Ｆ１６を介して電子レシートサーバ３に送信し（ステップＳ２３）、本処理を終了する。電子レシートサーバ３に送信された電子レシート情報は、電子レシートサーバ３において、電子レシート管理サーバ４に転送される。
【００９０】
なお、上記の処理ではレシート情報に会員コードが含まれる場合、当該レシート情報を電子レシートサーバ３に出力する形態としたが、これに限らず、プリンタ１３及び電子レシートサーバ３の両方に出力してもよい。
【００９１】
次に、電子レシート管理サーバ４の制御部４１が、電子レシート管理プログラム４３ｃに従って動作することにより実行される電子レシート管理処理及び情報送信プログラム４３ｄに従って動作することにより実行される情報送信処理の流れを、図１２〜図１４を参照しつつ説明する。
【００９２】
図１２は、電子レシート管理サーバ４の電子レシート管理処理及び情報送信処理に係る機能部の一例を示すブロック図である。図１２に示すように、電子レシート管理サーバ４で実行される電子レシート管理プログラム４３ｃ及び情報送信プログラム４３ｄは、受信部４１１、電子レシート管理部４１２、電子レシート送信部４１３を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては制御部４１のＣＰＵが記憶部４３から電子レシート管理プログラム４３ｃ及び情報送信プログラム４３ｄを読み出して実行することにより上記各部がＲＡＭ上にロードされ、受信部４１１、電子レシート管理部４１２、電子レシート送信部４１３がＲＡＭ上に生成されるようになっている。
【００９３】
受信部４１１は、店舗を運営する企業を示す企業コードを含み、商品販売データ処理の際に印字発行されるレシートあるいは領収書に代えて電子的に処理した企業単位の電子レシート情報を、電子レシートサーバ３から受信する。
【００９４】
電子レシート管理部４１２は、受信部４１１により受信した企業単位の電子レシート情報を記憶部４３の電子レシート管理領域４３ａに記憶して管理する。ここで、電子レシート管理部４１２は、電子レシート情報に含まれる拡張データを非構造化形式に変換した後、電子レシート情報を電子レシート管理領域４３ａに記憶する。
【００９５】
具体的に、電子レシート管理部４１２は、商品販売データＤ１に含まれる各商品の個別商品販売データＤ２０から、拡張データＤ３０（ｅｘｔｅｎｄタグ）を検出する。次いで、電子レシート管理部４１２は、抽出した拡張データＤ３０を、非構造化形式に変換する。
【００９６】
図１３は、非構造化形式の拡張データの一例を模式的に示す図である。この図１３では、図１０に示したｅｘｔｅｎｄタグ内の一部の要素を、非構造化形式に変換した例を示している。例えば、ＪＳＯＮ形式では、要素名（属性値）の定義にダブルクォーテーション（“）を用いるため、ダブルクォーテーションは他の文字列とは異なる特別な意味を持つ。そこで、電子レシート管理部４１２は、図１４に示すように、拡張データに含まれたダブルクォーテーション（“）に、エスケープ文字（￥）を付加することで、他の文字列と同様に取り扱うことが可能な非構造形式に変換する。
【００９７】
ここで、拡張データを追加する前の電子レシート情報では、図８や図９で説明したように、予め定められた要素を有する。そのため、拡張データを追加する前の電子レシート情報では、それらの各要素をデータ項目として記憶することで、データ管理を容易且つ効率的に行うことができる。しかしながら、上述したように、拡張データに含めるデータ（データ種別、データ項目、データ値）は任意に設定することが可能である。そのため、拡張データ内の各要素をデータ種別やデータ項目の単位で管理する場合、電子レシート管理領域４３ａでは、それらの単位用の記憶領域を予め用意することができない。また、電子レシート管理領域４３ａでは、各単位用の記憶領域を、その都度用意するような処理が発生することになるため、データの管理が煩雑化する可能性がある。
【００９８】
そこで、電子レシート管理部４１２では、上述したようにｅｘｔｅｎｄタグ内の各要素を非構造化することで、一要素（テキストデータ）として記憶・管理できるようデータ形式を変更する。これにより、電子レシート管理部４１２は、拡張データの記憶と管理とを、容易に行うことができる。
【００９９】
なお、非構造化した拡張データを電子レシート管理領域４３ａに記憶する際のデータ構成は、特に問わないものとする。例えば、電子レシート管理部４１２は、電子レシート管理領域４３ａに、個別商品販売データＤ２０のデータ項目と、ｅｘｔｅｎｄタグに対応するデータ項目とを関連付けて用意する。そして、電子レシート管理部４１２は、用意した両データ項目に、各商品の個別商品販売データＤ２０と、対応する商品の非構造化した拡張データとを関連付けて記憶する。
【０１００】
また、本実施形態では、電子レシート情報に含まれる拡張データ部分のみを非構造化形式に変換する構成としたが、これに限らないものとする。例えば、電子レシート管理部４１２は、電子レシート情報全体を非構造化形式に変換し、電子レシート管理領域４３ａに記憶・管理する構成としてもよい。また、電子レシート管理部４１２は、会員コードや企業コード等の一部の要素を除いた他の要素を非構造化形式に変換し、電子レシート管理領域４３ａに記憶・管理する構成としてもよい。
【０１０１】
電子レシート送信部４１３は、所定の買物客の会員コードに対応付けられた携帯端末７に対し、当該会員コードに対応付けられていて少なくとも１以上の企業コードを含む電子レシート情報を電子レシート管理領域４３ａから取得して送信する。
【０１０２】
ここで、電子レシート送信部４１３は、電子レシート管理領域４３ａから電子レシート情報を取得すると、この電子レシート情報に含まれる非構造化形式の拡張データを構造化形式に変換する。そして、電子レシート送信部４１３は、変換後の電子レシート情報を携帯端末７に送信する。これにより、携帯端末７では、構造化形式の電子レシート情報を閲覧することができるため、当該電子レシート情報に含まれる要素を効率的に利用することが可能となる。
【０１０３】
なお、電子レシート送信部４１３による構造化形式への変換は、電子レシート管理部４１２が行う非構造化形式のへの変換の逆変換を行うことにより実現できる。例えば、図１３で説明した非構造化形式の拡張データの場合、電子レシート送信部４１３は、ダブルクォーテーション（“）に付加されたエスケープ文字（￥）を除去することで、拡張データを構造化形式に変換する。
【０１０４】
図１４は、電子レシート管理サーバ４における電子レシート管理処理及び情報送信処理の手順の一例を示すフローチャートである。まず、受信部４１１は、各企業の電子レシートサーバ３から送信された電子レシート情報を、通信Ｉ／Ｆ４２を介して受信したか否かを判断する（ステップＳ３１）。
【０１０５】
電子レシート情報を受信した場合（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、電子レシート管理部４１２は、電子レシート情報に含まれた拡張データを非構造化形式に変換する（ステップＳ３２）。次いで、電子レシート管理部４１２は、ステップＳ３２で変換した電子レシート情報を、記憶部４３の電子レシート管理領域４３ａに記憶する（ステップＳ３３）。
【０１０６】
続いて、電子レシート送信部４１３は、ステップＳ３３で記憶された電子レシート情報を電子レシート管理領域４３ａから読み出す。次いで、電子レシート送信部４１３は、この電子レシート情報に含まれる拡張データを構造化形式に変換する（ステップＳ３４）。そして、電子レシート送信部４１３は、変換後の電子レシート情報を、当該電子レシート情報の会員コードに対応付けて管理されている送信先（携帯端末７）に送信し（ステップＳ３５）、ステップＳ３１に戻る。
【０１０７】
なお、電子レシート情報を受信した後、直ちに携帯端末７に送信するような場合、電子レシート送信部４１３は、受信した直後の電子レシート情報、つまり拡張データが非構造化形式に変換される前の電子レシート情報を、送信する構成としてもよい。
【０１０８】
また、電子レシート送信部４１３は、携帯端末７から電子レシート情報の照会があった場合（ステップＳ３１；Ｎｏ→ステップＳ３６；Ｙｅｓ）、電子レシート管理領域４３ａに記憶して管理されている電子レシート情報を、電子レシート情報の照会の内容に従って抽出する（ステップＳ３７）。次いで、電子レシート送信部４１３は、抽出した各電子レシート情報に含まれる拡張データを構造化形式に変換する（ステップＳ３８）。そして、電子レシート送信部４１３は、変換後の電子レシート情報を、照会があった携帯端末７に送信し（ステップＳ３９）、ステップＳ３１に戻る。なお、電子レシート管理サーバ４は、電子レシート情報の受信及び照会の何れもない場合（ステップＳ３１；Ｎｏ→ステップＳ３６；Ｎｏ）、ステップＳ３１に戻ることで、受信又は照会があるまで待機を行う。
【０１０９】
次に、携帯端末７の制御部７１が、電子レシート対応プログラム７５ａに従って動作することにより実行される電子レシート受け取り処理及び電子レシート閲覧プログラム７５ｂに従って動作することにより実行される電子レシート閲覧処理の流れを、図１５〜図１７を参照しつつ説明する。
【０１１０】
図１５は、携帯端末７の電子レシート受け取り処理及び電子レシート閲覧処理に係る機能部の一例を示すブロック図である。図１５に示すように、携帯端末７で実行される電子レシート対応プログラム７５ａ及び電子レシート閲覧プログラム７５ｂは、会員対応付け部７１１、電子レシート受信部７１２、電子レシート表示部７１３を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては制御部７１のＣＰＵが記憶部７５から電子レシート対応プログラム７５ａ及び電子レシート閲覧プログラム７５ｂを読み出して実行することにより上記各部がＲＡＭ上にロードされ、会員対応付け部７１１、電子レシート受信部７１２、電子レシート表示部７１３がＲＡＭ上に生成されるようになっている。
【０１１１】
会員対応付け部７１１は、所定の買物客の会員コードを対応付ける。電子レシート受信部７１２は、電子レシート管理サーバ４から電子レシート情報を受信する。電子レシート表示部７１３は、電子レシート受信部７１２により受信した電子レシート情報を表示部７３に表示する。
【０１１２】
図１６は、携帯端末７における電子レシート受け取り処理及び電子レシート閲覧処理の手順の一例を示すフローチャートである。図１６に示すように、まず、携帯端末７の会員対応付け部７１１は、電子レシート管理サーバ４にアクセスして会員コード及びパスワードの入力によって認証処理を実行する（ステップＳ４１）。これにより、携帯端末７と所定の買物客の会員コードとが対応付けられる。
【０１１３】
認証後、携帯端末７の電子レシート受信部７１２は、入力された当該会員コードに対応して電子レシート管理サーバ４の電子レシート管理領域４３ａに記憶され管理されている電子レシート情報を受信する（ステップＳ４２）。なお、電子レシート情報の受信については、電子メールによって受信するものであってもよい。
【０１１４】
次に、携帯端末７の電子レシート表示部７１３は、電子レシート受信部７１２が受信した電子レシート情報等を表示部７３に表示し（ステップＳ４３）、処理を終了する。
【０１１５】
図１７は、携帯端末７の表示部７３に表示された電子レシート情報Ｇ２の一例を示す図である。電子レシート情報Ｇ２は、用紙に印字される紙レシートと同様のレイアウトや内容で表示される。また、図１７では、電子レシート情報Ｇ２内に、店名のロゴを表示する店名ロゴ部Ｇ２１や、広告等を表示するバナー表示部Ｇ２２等を設けた例を示している。
加えて、本実施形態においては、電子レシート情報Ｇ２には、紙レシートには存在しない拡張データが追加されているため、拡張データに含まれる各要素Ｇ３が表示部７３に表示される。
【０１１６】
なお、電子レシート表示部７１３は、拡張データに含まれる全ての要素を表示部７３に表示する構成としてもよいし、一部の要素を表示部７３に表示する構成としてもよい。具体的には、拡張データに含まれたデータ種別タグに基づき、特定のデータ種別タグ（例えば、図１０の“ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ”）に含まれる要素を表示する構成としてもよい。
【０１１７】
携帯端末７のユーザ（会員）は、電子レシート情報Ｇ２内において、操作部７２の入力に追従するカーソルにより、取引された商品を示す商品ａ等にフォーカスを当てることができる。例えば、電子レシート表示部７１３は、ユーザ操作により、特定の商品ａにフォーカスが当てられた場合に、当該商品ａの拡張データを表示する構成としてもよい。
【０１１８】
なお、複数の電子レシート情報を受信した場合には、電子レシート情報に含まれる購入日、企業コード等に基づいて、電子レシート情報の各々を選択可能な選択画面を表示してもよい。この場合、電子レシート表示部７１３は、選択画面から選択された電子レシート情報を表示部７３に表示する。
【０１１９】
また、会員対応付け部７１１、電子レシート受信部７１２及び電子レシート表示部７１３は、アプリケーション（ソフトウェア）毎に実現される構成としてもよい。係るアプリケーションは、例えば、家計簿管理用のアプリケーションや、健康管理用のアプリケーション等が挙げられる。この場合、各アプリケーションにより実現される電子レシート表示部７１３は、拡張データに含まれるデータ種別タグに基づき、特定のデータ種別タグに含まれる要素を表示する構成としてもよい。
【０１２０】
例えば、家計簿管理用のアプリケーションにより実現される電子レシート表示部７１３では、データ種別タグが“ｐｕｒｃｈａｓｉｎｇ”の要素を表示部７３に表示する構成としてもよい。また、健康管理用のアプリケーションにより実現される電子レシート表示部７１３では、データ種別タグが“ｈｅａｌｔｈ”の要素を表示部７３に表示する構成としてもよい。なお、これらの場合、電子レシート表示部７１３が表示する画面は、図１７に限らず、各アプリケーションの特性に応じた画面とすることが好ましい。例えば、家計簿管理用のアプリケーションにより実現される電子レシート表示部７１３では、商品の分類毎に支払金額の総和を算出して表示してもよい。また、健康管理用のアプリケーションにより実現される電子レシート表示部７１３では、各商品のカロリーの総和を算出して表示してもよい。
【０１２１】
このように、本実施形態では、データ種別により利用区分を設定した拡張データを電子レシート情報に追加して携帯端末７に提供する。これにより、携帯端末７のソフトウェアでは、紙レシート（レシート情報）以上の内容を含む構造化形式の電子レシート情報を取り扱うことが可能となる。したがって、携帯端末７のソフトウェアでは、電子レシート情報に含まれる各要素を効率的に利用することができるとともに、データ管理の上で様々な利点を得ることができる。
【０１２２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１２３】
例えば、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１が拡張データファイル１７ｄを保持する構成としたが、これに限らないものとする。例えば、ストアサーバ２や電子レシートサーバ３等の外部装置が拡張データファイル１７ｄを保持し、ＰＯＳ端末１が、当該拡張データファイル１７ｄに検索等のアクセスを行う構成としてもよい。
【０１２４】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１の制御部１１（データ形式変換部１１３）が、レシート情報から電子レシート情報へと変換するようにしたが、これに限らないものとする。例えば、ＰＯＳ端末１のプリンタ１３がレシート情報から電子レシート情報への変換処理を実行するようにしてもよい。具体的には、プリンタ１３に備えられた印字を制御する印字制御装置（図示せず）が、出力制御部１１２、データ形式変換部１１３、拡張データ追加部１１４及び電子レシート出力部１１５として機能することになる。この場合、プリンタ１３の印字制御装置は、ＰＯＳ端末１の制御部１１（レシート情報生成部１１１）で生成されて入力されたレシート情報に会員コードが含まれないと判定した場合、そのレシート情報を印字出力する。一方、プリンタ１３の印字制御装置は、ＰＯＳ端末１の制御部１１（レシート情報生成部１１１）で生成されて入力されたレシート情報に会員コードが含まれると判定した場合、レシート情報から電子レシート情報へと変換するとともに、当該電子レシート情報に拡張データを追加（付加）する。そして、プリンタ１３の印字制御装置は、生成した電子レシート情報を、ＰＯＳ端末１の通信Ｉ／Ｆ１６を介して電子レシートサーバ３に送信する。
【０１２５】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１の制御部１１（拡張データ追加部１１４）が、電子レシート情報に拡張データを追加するようにしたが、他の装置で追加する構成としてもよい。例えば、電子レシートサーバ３や電子レシート管理サーバ４が、拡張データを追加する処理を実行するようにしてもよい。具体的には、ＰＯＳ端末１では、電子レシート出力部１１５が、データ形式変換部１１３で生成された電子レシート情報を電子レシートサーバ３に送信する。一方、電子レシートサーバ３又は電子レシート管理サーバ４の制御部が、拡張データ追加部１１４として機能し、受信した電子レシート情報に対し拡張データを追加する処理を実行する。また、更なる変形例として、ＰＯＳ端末１の拡張データ追加部１１４で拡張データの追加を行った後、当該拡張データとは異なる他の拡張データを、電子レシートサーバ３又は電子レシート管理サーバ４の拡張データ追加部１１４で追加する構成としてもよい。
【０１２６】
また、上記実施形態では、電子レシート管理サーバ４が、電子レシート情報の記憶と管理を行うようにしたが、これに限らないものとする。例えば、電子レシートサーバ３が、ＰＯＳ端末１から送信された電子レシート情報を記憶し管理する構成としてもよい。具体的には、電子レシートサーバ３の制御部３１が、電子レシート管理部４１２や電子レシート送信部４１３として機能することになる。この場合、電子レシートサーバ３の制御部３１は、ＰＯＳ端末１から電子レシート情報を受信すると、拡張データ部分を非構造化形式に変換した後、記憶部３３に記憶し管理する。また、電子レシートサーバ３の制御部３１は、予め設定された送信タイミングに、記憶部３３に記憶された電子レシート情報を読み出すと、拡張データ部分を構造化形式に変換して、電子レシート管理サーバ４に送信する。なお、電子レシートサーバ３の制御部３１は、拡張データ部分が非構造化形式の電子レシート情報を、電子レシート管理サーバ４に送信する構成としてもよい。この場合、電子レシート管理サーバ４の制御部４１（電子レシート管理部４１２）は、電子レシートサーバ３から送信された電子レシート情報を、そのまま電子レシート管理領域４３ａに記憶する。
【０１２７】
また、上記実施形態では、コードスキャナ１５を用いて会員コード等を取得する形態としたが、これに限らず、他の手法を用いて会員コード等を取得してもよい。例えば、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信部をＰＯＳ端末１及び携帯端末７が備えることで、近距離無線通信により会員コード等を送受信可能な構成としてもよい。この場合、携帯端末７は、会員コード等を記憶部７５や図示しないＩＣタグ等に保持するものとする。
【０１２８】
また、上記実施形態では、携帯端末７から会員コード等を取得する形態としたが、これに限らず、ＩＣカードや磁気カード等の会員コードを保持することが可能な媒体から取得してもよい。なお、ＩＣカードを用いる場合には、ＰＯＳ端末１は、ＩＣカードリーダライタ等の読取／書込部を備えるものとする。また、磁気カードを用いる場合には、ＰＯＳ端末１は、磁気カードのカードリーダ／カードライタ等を備えるものとする。
【０１２９】
また、上記実施形態では、ＰＯＳ端末１の各々が、電子レシート情報を電子レシートサーバ３に送信する構成としたが、これに限らないものとする。例えば、ストアサーバ２が、店舗Ｐ１内のＰＯＳ端末１で生成された電子レシート情報を収集し、電子レシートサーバ３に送信する構成としてもよい。また、ＰＯＳ端末１から電子レシート管理サーバ４に電子レシート情報を直接送信する構成としてもよい。
【０１３０】
また、上記実施形態では、携帯端末７は、電子レシート管理サーバ４を介して電子レシート情報を受信する形態としたが、これに限らないものとする。例えば、携帯端末７は、ＰＯＳ端末１から電子レシート情報を直接受信する形態としてもよい。この場合、ＰＯＳ端末１は、店舗内ネットワークＮ１や図示しない近距離無線通信部を介して接続された携帯端末７に対し、生成した電子レシート情報を出力する。また、この場合、ＰＯＳ端末１において認証処理を行ってもよい。
【０１３１】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、各装置が備える記憶媒体（ＲＯＭ又は記憶部）に予め組み込んで提供するが、これに限らないものとする。例えば、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。更に、記憶媒体は、コンピュータ或いは組み込みシステムと独立した媒体に限らないものとする。例えば、ＬＡＮやインターネット等により伝達されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１３２】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１    ＰＯＳ端末
４    電子レシート管理サーバ
７    携帯端末
１１１  レシート情報生成部
１１２  出力制御部
１１３  データ形式変換部
１１４  拡張データ追加部
１１５  電子レシート出力部
４１１  受信部
４１２  電子レシート管理部
４１３  電子レシート送信部
７１１  会員対応付け部
７１２  電子レシート受信部
７１３  電子レシート表示部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３４】
【特許文献１】特開２００９−４２９３１号公報
【図１】
2018045722.tif 000003
【図２】
2018045722.tif 000004
【図３】
2018045722.tif 000005
【図４】
2018045722.tif 000006
【図５】
2018045722.tif 000007
【図６】
2018045722.tif 000008
【図７】
2018045722.tif 000009
【図８】
2018045722.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018045722.tif 000012
【図１１】
2018045722.tif 000013
【図１２】
2018045722.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月21日(2017.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の対象となった各商品を特定する商品コードを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された商品コードに基づいて前記各商品の商品名、単価を商品データファイルから読み出し、読み出した単価に基づいて当該取引の決済金額を算出するデータ処理を実行するデータ処理手段と、
前記データ処理の際に前記各商品の商品コード及び前記商品データファイルから読み出した前記各商品の商品名、単価を含む非構造化形式のレシート情報を生成する生成手段と、
非構造化形式の前記レシート情報を構造化形式に変換する変換手段と、
構造化形式に変換された前記レシート情報の要素構成を解析し、当該レシート情報に含まれる前記各商品の商品コード又は商品名を識別情報として抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した前記識別情報に関連付けられている拡張データを拡張データファイルから取得する拡張データ取得手段と、
前記拡張データ取得手段が取得した前記拡張データを構造化形式に変換された前記レシート情報に追加する追加手段と、
前記拡張データが追加された前記レシート情報を送信する送信手段と、
を備える販売データ処理装置。
【請求項２】
前記生成手段は、非構造化形式の前記レシート情報をプリンタでの印字用に生成する請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記追加手段は、構造化形式に変換された前記レシート情報に構造化形式の前記拡張データを追加する請求項１又は２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記拡張データは、前記レシート情報に含まれる要素以外の他の要素を含む請求項１〜３の何れか一項に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記変換手段は、前記生成手段が生成した非構造化形式の前記レシート情報の中に会員コードが含まれる場合に、当該レシート情報を構造化形式に変換する請求項１又は２に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
販売データ処理装置のコンピュータを、
取引の対象となった各商品を特定する商品コードを取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された商品コードに基づいて前記各商品の商品名、単価を商品データファイルから読み出し、読み出した単価に基づいて当該取引の決済金額を算出するデータ処理を実行するデータ処理手段と、
前記データ処理の際に前記各商品の商品コード及び前記商品データファイルから読み出した前記各商品の商品名、単価を含む非構造化形式のレシート情報を生成する生成手段と、
非構造化形式の前記レシート情報を構造化形式に変換する変換手段と、
構造化形式に変換された前記レシート情報の要素構成を解析し、当該レシート情報に含まれる前記各商品の商品コード又は商品名を識別情報として抽出する抽出手段と、
前記抽出手段が抽出した前記識別情報に関連付けられている拡張データを拡張データファイルから取得する拡張データ取得手段と、
前記拡張データ取得手段が取得した前記拡張データを構造化形式に変換された前記レシート情報に追加する追加手段と、
前記拡張データが追加された前記レシート情報を送信する送信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、ソフトウェアで効率的に利用することができる電子レシートトを生成することが可能な販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
実施形態の販売データ処理装置は、取得手段と、販売データ処理手段と、生成手段と、変換手段と、抽出手段と、拡張データ取得手段と、追加手段と、送信手段とを備える。取得手段は、取引の対象となった各商品を特定する商品コードを取得する。販売データ処理手段は、前記取得手段で取得された商品コードに基づいて前記各商品の商品名、単価を商品データファイルから読み出し、読み出した単価に基づいて当該取引の決済金額を算出するデータ処理を実行する。生成手段は、前記データ処理の際に前記各商品の商品コード及び前記商品データファイルから読み出した前記各商品の商品名、単価を含む非構造化形式のレシート情報を生成する。変換手段は、非構造化形式の前記レシート情報を構造化形式に変換する。抽出手段は、構造化形式に変換された前記レシート情報の要素構成を解析し、当該レシート情報に含まれる前記各商品の商品コード又は商品名を識別情報として抽出する。拡張データ取得手段は、前記抽出手段が抽出した前記識別情報に関連付けられている拡張データを拡張データファイルから取得する。追加手段は、前記拡張データ取得手段が取得した前記拡張データを構造化形式に変換された前記レシート情報に追加する。送信手段は、前記拡張データが追加された前記レシート情報を送信する。