(57)【要約】【課題】  精算機における電子マネーに対応させるための設定変更を遠隔操作可能な端末を提供する。【解決手段】  設定を変更すべき精算機を特定するための端末ＩＤを予め記録しているデータ記録手段と、  その端末ＩＤを前記の精算機管理サーバへ送信する端末ＩＤ送信手段と、  前記の精算機管理サーバから前記の精算機における設定変更データを受信する変更データ受信手段と、  その変更データ受信手段が受信した設定変更データを前記の精算機へ入力するデータ入力手段と、  そのデータ入力手段にて入力された設定変更データが正常に書き換えられたか否かを確認するための確認データを前記の精算機管理サーバへ送信する確認データ送信手段と、を備えた端末とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
精算機に接続してその精算機における設定を変更するとともに、精算機管理サーバに対する遠隔確認を実行する精算機接続端末であって、
設定を変更すべき精算機を特定するための端末ＩＤを予め記録しているデータ記録手段と、
その端末ＩＤを前記の精算機管理サーバへ送信する端末ＩＤ送信手段と、
前記の精算機管理サーバから前記の精算機における設定変更データを受信する変更データ受信手段と、
その変更データ受信手段が受信した設定変更データを前記の精算機へ入力するデータ入力手段と、
そのデータ入力手段にて入力された設定変更データが正常に書き換えられたか否かを確認するための確認データを前記の精算機管理サーバへ送信する確認データ送信手段と、
を備えた精算機接続端末。
【請求項２】
前記の端末ＩＤ送信手段は、前記の精算機に備えられた通信機能を介して端末ＩＤを送信することとし、
前記の確認データ送信手段は、精算機接続端末に接続された精算機に備えられた通信機能を介して確認データを送信することとした
請求項１に記載の精算機接続端末。
【請求項３】
前記の変更データ受信手段は、前記の精算機に備えられた通信機能を介して設定変更データを受信することとした
請求項１または請求項２のいずれかに記載の精算機接続端末。
【請求項４】
遠隔にある精算機へ精算機接続端末を接続することによってその精算機における設定変更を管理する精算機管理サーバであって、
変更する設定内容に係る精算機に関する管理データおよび前記の精算機を特定するための端末ＩＤを蓄積している精算機管理データベースと、
前記の精算機へ接続した精算機接続端末の端末ＩＤを受信する端末ＩＤ受信手段と、
その端末ＩＤ受信手段が受信した端末ＩＤを前記の精算機管理データベースに蓄積された端末ＩＤと照合する精算機ＩＤ照合手段と、
その精算機ＩＤ照合手段が照合を確認した場合に設定または設定内容を変更するための変更データを前記の精算機接続端末へ送信する変更データ送信手段と、
その変更データ送信手段が送信した変更データをインストールした精算機から設定または変更がされたかどうかを確認するための確認データを受信する確認データ受信手段と、
その確認データ受信手段が受信した確認データが正しいか否かを前記の精算機管理データベースと照合して確認するデータ確認手段と、
を備えた精算機管理サーバ。
【請求項５】
精算機に接続して精算機における設定を変更するとともに、精算機管理サーバに対する遠隔確認を実行する精算機接続端末を制御するコンピュータプログラムであって、
設定を変更すべき精算機を特定するための端末ＩＤを予め記録しているデータ記録手順と、
そのデータ記録手順にて記録した端末ＩＤを前記の精算機管理サーバへ送信する端末ＩＤ送信手順と、
前記の精算機管理サーバから前記の精算機における設定変更データを受信する変更データ受信手順と、
その変更データ受信手順にて受信した設定変更データを前記の精算機へ入力するデータ入力手順と、
そのデータ入力手順にて入力された設定変更データが正常に書き換えられたか否かを確認するための確認データを前記の精算機管理サーバへ送信する確認データ送信手順と、
を精算機接続端末に実行させることとしたコンピュータプログラム。
【請求項６】
遠隔にある精算機へ精算機接続端末を接続することによってその精算機における設定を管理する精算機管理サーバを制御するコンピュータプログラムであって、
変更する設定内容に係る精算機に関する管理データおよび前記の精算機を特定するための端末ＩＤを精算機管理データベースへ蓄積する端末ＩＤ記憶手順と、
前記の精算機へ接続した精算機接続端末の端末ＩＤを受信する端末ＩＤ受信手順と、
その端末ＩＤ受信手順にて受信した端末ＩＤを前記の精算機管理データベースに蓄積された端末ＩＤと照合する精算機ＩＤ照合手順と、
その精算機ＩＤ照合手順にて照合を確認した場合に設定または設定内容を変更するための変更データを前記の精算機接続端末へ送信する変更データ送信手順と、
その変更データ送信手順にて送信した変更データをインストールした精算機から設定または変更がされたかどうかを確認するための確認データを受信する確認データ受信手順と、
その確認データ受信手順にて受信した確認データが正しいか否かを前記の精算機管理データベースと照合して確認するデータ確認手順と、
を精算機管理サーバに実行させることとしたコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金精算機を電子マネーに対応させるためにその料金精算機へ後付け可能な端末、およびその端末を用いた情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーが普及している。「電子マネー」とは、硬貨や紙幣を使わずに金銭的な価値を持った電子的なデータを授受することで決済する仕組みであり、ＩＣカード型と、サーバ型とに大別される。
本願発明に関わる電子マネーは、ＩＣカード型である。このＩＣカード型電子マネーにおける「ＩＣカード」とは、電子データを記憶したり、データを書き換えたりできるＩＣチップを埋め込んだプラスチックカードであり、紙幣やコインを入れる財布に相当する。以下、このＩＣカードを「電子マネーカード」と記載する。
【０００３】
この電子マネーカードは、お財布にお金を補充する、あるいはお財布からお金を取り出す、といった操作の際に、電子マネー読み取り機との間でデータの授受を実行する。このデータ授受は、「非接触型」や「近傍型」と呼ばれ、電磁波による双方向通信によって行われる（通信距離は１０センチメートル程度である）。
電子マネーカードには、この通信のためのアンテナ（木の葉形状）が内蔵されている。
【０００４】
我が国で広く普及している電子マネーカードは、フェリカ（Felica：登録商標）方式のカードであり、Ｓｕｉｃａ（登録商標）、ＰＡＳＭＯ（登録商標）、ＩＣＯＣＡ（登録商標）、ｎａｎａｃｏ（登録商標）、ＷＡＯＮ（登録商標）、ｉＤ（登録商標）、ＱＵＩＣＰａｙ（登録商標）、ＶＩＳＡＴｏｃｈ／Ｓｍａｒｔｐｌｕｓ（登録商標）、ＰｉＴａＰａ（登録商標）、という９種類が存在する。
【０００５】
さて、物販やサービスの代金精算の場面には様々な精算機が存在するが、前述した電子マネーカードでの精算に対応しているか否か、は消費者にとっての利便性に直結する。したがって、新たに導入される精算機は、電子マネーカードに対応していることが求められている。
一方、導入時点ですべての種類の電子マネーカードに対応可能であるように設定されている精算機が提供されるわけではなく、データ通信の設定が必要である（図２を用いて後述）。
【０００６】
図１には、電子マネーカードαに対応済みの精算機（例えば、駐車料金の精算機）をある消費者（その駐車場の利用者）が使った場合に、その消費者へ商品またはサービスを提供した組織（例えば、その駐車場の管理会社）に係る商品／サービス提供者サーバへ精算データを受信する手順を示している。
電子マネーカードαに対応可能な精算機は、精算に使われた電子マネーカードの電子マネーデータαを、カードα精算用サーバへ送信する。そして、そのカードα精算用サーバが、商品またはサービスを提供した組織に係る商品／サービス提供者サーバへ精算データを送信するのである（図１参照）。    →  この理解は間違っていないでしょうか？
【０００７】
さて、以下の検索式にて特許文献を検索したところ、６９件がヒットした。
[精算/AC]*[電子マネー/AC+ＩＣカード/AC]*[対応/AC]*[更新/AC+追加/AC]
この中から、特許文献１および特許文献２を抽出した。
【０００８】
特許文献１には、駐車場の利用者が駐車券を紛失したり破損させたりしても、精算機において精算可能とする技術が開示されている。
特許文献２には、電子マネーカードを活用することによって、予め登録をした会員ではない顧客に対しても、売り上げデータを収集して分析をすることを可能とした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−１７４６５７号公報
【特許文献２】特開２０１５−１５７２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ある精算機が、電子マネーカードβには未対応である場合、精算機におけるデータ受信手段（電子マネーカードを近づけてデータ通信する部位）は、電子マネーカードβからのデータを認識できない。
そこで、その精算機が電子マネーカードβを認識し、カードβ精算用サーバとの通信も可能となるように、その精算機における設定変更をメンテナンス担当者が、その精算機の現場で実行する必要がある（図２参照）。
【００１１】
また、そのメンテナンス担当者が設定変更を終了したら、電子マネーカードβが新たに対応可能となった旨を消費者に告知するため、その精算機へステッカーを貼付するなどの作業をすることも一般的である。
すなわち、電子マネーカードが精算可能な種類についての表示は、消費者への視認性などを考慮して、物理的なステッカー貼付が一般的である。すなわち、精算機ごとにその精算機が精算可能な電子マネーカードを示すステッカーの新たな貼付を、その精算機の設置場所で実行しなければならない。
【００１２】
商品またはサービス提供者の都合などで、ある精算機においては、所定の電子マネーカードの対応を取りやめるという場合には、前述したのと逆の作業が必要となる。すなわち、その精算機における設定変更とステッカーの剥離を実行しなければならない。
【００１３】
本発明が解決しようとする課題は、精算機における電子マネーに対応させるための設定変更を遠隔操作可能な端末、およびその関連技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記した課題を解決するため、既存の精算機であっても後付けが可能な精算機へ接続して用いる端末と、その端末を含めた精算機の管理を実行する精算機管理サーバと、を提供する。前記の端末および前記の精算機管理サーバによって構築されるシステムが、精算機における電子マネーに対応させるための設定変更を遠隔操作可能とするのである。
【００１５】
（第一の発明）
本願における第一の発明は、  精算機に接続してその精算機における設定を変更するとともに、精算機管理サーバに対する遠隔確認を実行する精算機接続端末に係る。
この端末は、  設定を変更すべき精算機を特定するための端末ＩＤを予め記録しているデータ記録手段と、
その端末ＩＤを前記の精算機管理サーバへ送信する端末ＩＤ送信手段と、
前記の精算機管理サーバから前記の精算機における設定変更データを受信する変更データ受信手段と、
その変更データ受信手段が受信した設定変更データを前記の精算機へ入力するデータ入力手段と、
そのデータ入力手段にて入力された設定変更データが正常に書き換えられたか否かを確認するための確認データを前記の精算機管理サーバへ送信する確認データ送信手段と、
を備える。
【００１６】
（用語説明）
「精算機」とは、商品やサービスの代金を支払うための装置である。たとえば、駐車場を借りた代金を支払うための駐車料金の精算機、交通サービスの利用料金を支払うための交通系の精算機などである。料金の授受に際して人間が介在することなく、無人で支払いが完了する。
精算機が屋外に設置されている場合、本発明に係る精算機接続端末は、防水性、防塵性などの耐候性を備えている必要がある。
【００１７】
「端末ＩＤ」とは、複数の精算機接続端末の個体を識別するためのデータである。
「設定変更データ」とは、未対応であった電子マネーを使えるようにしたり、対応していた電子マネーを非対応として使えなくしたりするためのデータである。
「確認データ」とは、たとえば、設定変更データが未対応であった電子マネーＺを使えるデータである場合に、その設定変更データを受信した後の精算機において電子マネーＺを選択して所定金額の支払いが可能であるかどうかを確認するためのデータである。
【００１８】
（作用）
データ記録手段は、設定を変更すべき精算機を特定するための端末ＩＤを予め記録している。  その端末ＩＤを端末ＩＤ送信手段が精算機管理サーバへ送信する。
精算機管理サーバから前記の精算機における設定変更データを変更データ受信手段が受信する。  その変更データ受信手段が受信した設定変更データをデータ入力手段が前記の精算機へ入力する。
そのデータ入力手段にて入力された設定変更データが正常に書き換えられたか否かを確認するための確認データを、確認データ送信手段が前記の精算機管理サーバへ送信する。
【００１９】
精算機管理サーバが確認データの確認を終了すれば、設定変更データを含んだ状態にて精算機が作動することとなる。たとえば、新たな電子マネーが使えるようになる。
精算機接続端末が接続された精算機に対しては、新たな電子マネーを使えるようにするために、その精算機へ設定担当者が向かわなくても、精算機管理サーバにおいて遠隔にて実行できる。
【００２０】
（第一の発明のバリエーション１）
第一の発明は、以下のようなバリエーションを提供することもできる。
すなわち、  前記の端末ＩＤ送信手段は、前記の精算機に備えられた通信機能を介して端末ＩＤを送信することとし、
前記の確認データ送信手段は、精算機接続端末に接続された精算機に備えられた通信機能を介して確認データを送信することとしてもよい。
【００２１】
（作用）
精算機が精算機管理サーバとの通信機能を備えている場合、精算機接続端末は、その通信機能における送信機能を使うことができる。
そのため、精算機接続端末が単独で通信機能を備える必要がないので、装置として簡素化でき、コストダウンにも寄与する。
精算機接続端末に通信機能を持たせなければならない場合には、その通信機能は無線通信となる。一方、精算機と精算機管理サーバとの通信機能が有線の場合、無線よりも安定した通信環境となる可能性が高い。
【００２２】
（第一の発明のバリエーション２）
第一の発明は、以下のようなバリエーションを提供することもできる。
すなわち、前記の変更データ受信手段は、前記の精算機に備えられた通信機能を介して設定変更データを受信することとしてもよい。精算機と精算機管理サーバとの通信機能が有線の場合、無線よりも安定した通信環境となる可能性が高い。
【００２３】
（作用）
精算機が精算機管理サーバとの通信機能を備えている場合、精算機接続端末は、その受信機能を使うことができる。
【００２４】
（第二の発明）
第二の発明は、遠隔にある精算機へ精算機接続端末を接続することによってその精算機における設定変更を管理する精算機管理サーバに係る。
すなわち、変更する設定内容に係る精算機に関する管理データおよび前記の精算機を特定するための端末ＩＤを蓄積している精算機管理データベースと、
前記の精算機へ接続した精算機接続端末の端末ＩＤを受信する端末ＩＤ受信手段と、
その端末ＩＤ受信手段が受信した端末ＩＤを前記の精算機管理データベースに蓄積された端末ＩＤと照合する精算機ＩＤ照合手段と、
その精算機ＩＤ照合手段が照合を確認した場合に設定または設定内容を変更するための変更データを前記の精算機接続端末へ送信する変更データ送信手段と、
その変更データ送信手段が送信した変更データをインストールした精算機から設定または変更がされたかどうかを確認するための確認データを受信する確認データ受信手段と、
その確認データ受信手段が受信した確認データが正しいか否かを前記の精算機管理データベースと照合して確認するデータ確認手段と、
を備えた精算機管理サーバである。
【００２５】
（作用）
精算機管理データベースには、変更する設定内容に係る精算機に関する管理データおよび精算機を特定するための端末ＩＤを蓄積している。
精算機へ接続した精算機接続端末の端末ＩＤを端末ＩＤ受信手段が受信する。
その端末ＩＤ受信手段が受信した端末ＩＤを、精算機ＩＤ照合手段が前記の精算機管理データベースに蓄積された端末ＩＤと照合する。
その精算機ＩＤ照合手段が照合を確認した場合に設定または設定内容を変更するための変更データを、変更データ送信手段が前記の精算機接続端末へ送信する。
その変更データ送信手段が送信した変更データを、インストールした精算機から設定または変更がされたかどうかを確認するための確認データを確認データ受信手段が受信する。
その確認データ受信手段が受信した確認データが正しいか否かを、データ確認手段が前記の精算機管理データベースと照合して確認する。
【００２６】
（第三の発明）
第三の発明は、精算機に接続して精算機における設定を変更するとともに、精算機管理サーバに対する遠隔確認を実行する精算機接続端末を制御するコンピュータプログラムに係る。
すなわち、設定を変更すべき精算機を特定するための端末ＩＤを予め記録しているデータ記録手順と、
そのデータ記録手順にて記録した端末ＩＤを前記の精算機管理サーバへ送信する端末ＩＤ送信手順と、
前記の精算機管理サーバから前記の精算機における設定変更データを受信する変更データ受信手順と、
その変更データ受信手順にて受信した設定変更データを前記の精算機へ入力するデータ入力手順と、
そのデータ入力手順にて入力された設定変更データが正常に書き換えられたか否かを確認するための確認データを前記の精算機管理サーバへ送信する確認データ送信手順と、
を精算機接続端末に実行させることとしたコンピュータプログラムである。
【００２７】
（第四の発明）
第四の発明は、遠隔にある精算機へ精算機接続端末を接続することによってその精算機における設定を管理する精算機管理サーバを制御するコンピュータプログラムに係る。
すなわち、  変更する設定内容に係る精算機に関する管理データおよび前記の精算機を特定するための端末ＩＤを精算機管理データベースへ蓄積する端末ＩＤ記憶手順と、
前記の精算機へ接続した精算機接続端末の端末ＩＤを受信する端末ＩＤ受信手順と、
その端末ＩＤ受信手順にて受信した端末ＩＤを前記の精算機管理データベースに蓄積された端末ＩＤと照合する精算機ＩＤ照合手順と、
その精算機ＩＤ照合手順にて照合を確認した場合に設定または設定内容を変更するための変更データを前記の精算機接続端末へ送信する変更データ送信手順と、
その変更データ送信手順にて送信した変更データをインストールした精算機から設定または変更がされたかどうかを確認するための確認データを受信する確認データ受信手順と、
その確認データ受信手順にて受信した確認データが正しいか否かを前記の精算機管理データベースと照合して確認するデータ確認手順と、
を精算機管理サーバに実行させることとしたコンピュータプログラムである。
【００２８】
第三および第四の発明は、記録媒体へインストールして提供することができる。
また、第三および第四の発明に係るコンピュータプログラムを、通信回線を介して精算機接続端末や精算機管理サーバへ提供することもできる。
【発明の効果】
【００２９】
第一の発明によれば、精算機における電子マネーに対応させるための設定変更を遠隔操作可能な端末を提供することができた。
第二の発明によれば、精算機における電子マネーに対応させるための設定変更を遠隔操作可能な端末を管理できる精算機管理サーバを提供することができた。
第三の発明によれば、精算機における電子マネーに対応させるための設定変更を遠隔操作可能な端末に係るコンピュータプログラムを提供することができた。
第四の発明によれば、精算機における電子マネーに対応させるための設定変更を遠隔操作可能な端末を管理できる精算機管理サーバに係るコンピュータプログラムを提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の全体を示す概念図である。
【図２】本発明によって設定を変更した精算機の液晶画面の変化を示す図である。
【図３】本発明における第一の実施形態を示すためのハードウェア構成図である。
【図４】本発明における第二の実施形態を示すためのハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、実施形態および図面を用いて、本発明について更に説明する。ここで使用する図面は、図１から図４である。
【００３２】
（図１）
本実施形態は、設置済みの精算機と、その精算機に後付けする精算機接続端末と、その精算機接続端末および前記の精算機を管理する精算機管理サーバと、から構成されるシステムである。
精算機管理サーバには、各精算機接続端末に固有の識別番号である端末ＩＤと、各精算機において使うことができる電子マネーの種類（電子マネー種）と、精算機の設置場所を特定するための設置場所の識別番号などが、データベース上で管理されている。
【００３３】
精算機接続端末には、前述したように固有の識別番号である端末ＩＤが付与されている。そして、予め決められた（精算機管理サーバにおいて予め記録された）精算機への接続を実行する（事前設定）。既に設置済み精算機へ精算機接続端末を接続するという作業は、作業者が実行しなければならない。しかし、その後は、遠隔操作が可能である。
接続が完了したら、精算機接続端末の電源を入れる。すると、精算機接続端末に内蔵された通信回線を介して、精算機管理サーバへ端末ＩＤが送信される。
【００３４】
端末ＩＤを受信したら、その端末ＩＤに対応する設置場所識別番号との一致確認などを実施し、その精算機の電子マネー種およびその設置コードを送信する。
受信した電子マネー種およびその設置コードを用いて、精算機接続端末は精算機において使うことができる電子マネーを設定する（現地設置）。設定ができているか否かは、精算機の液晶画面において、設定すべき電子マネー種が選択できる電子マネーに含まれているか否かで確認できる。
【００３５】
精算機管理サーバにおいて、電子マネー種の追加をしたとする。図中では、Ａ，Ｂだった電子マネー種に、Ｃ，Ｄを加えたとして図示している。
精算機管理サーバは、電子マネー種Ｃ，Ｄおよびその設置コードを送信する。
受信した電子マネー種およびその設置コードを用いて、精算機接続端末は精算機において使うことができる電子マネーを設定する（マネー追加）。
【００３６】
（図２）
図２は、図１の「現地設置」の状態（図２（ａ））から、「追加マネー」の状態（図２（ｂ））へと変化する精算機の液晶画面を示している。
図２（ａ）は、ユーザが支払うべき料金として「１円」と精算機の液晶画面へ表示され、「電子マネーをお選び下さい」との説明の下には、２種類の電子マネー種Ａ，Ｂが表示されている。
【００３７】
精算機管理サーバにおいて、当該精算機において、電子マネーＣ，Ｄをも使えるように指示を出すと、設定が完了すると、精算機の液晶画面は図２（ｂ）のように変化する。すなわち、「電子マネーをお選び下さい」との説明の下には、２種類の電子マネー種Ａ，Ｂに加え、Ｃ，Ｄも表示されるのである。
【００３８】
（図３）
図３に示すのは、精算機接続端末には独立した通信機能を備えておらず、精算機の通信機能を用いて、精算機管理サーバとの通信を実行する場合の実施形態を示している。（図１で説明した精算機接続端末には、通信機能を内蔵しているとして説明したので、図１に対応する精算機接続端末は、図４に示したものとなる。）
図中の斜字体およびカッコ書きの数字は、データの種類およびその順序を示している。以下の説明において図中の順序の数字と対応させ、カッコ書きで数字を入れて説明する。
精算機管理サーバには、精算機管理データベースが備えられており、図１中に表で示したようなデータが蓄積されている。その中の端末ＩＤが、精算機接続端末のデータ記録手段に記録されている（０）。
【００３９】
精算機接続端末が所定の（精算機管理サーバにおいて管理された）精算機へ接続されたら、前記の端末ＩＤを、精算機のデータ送信手段へ送る（１）。そして、精算機のデータ送信手段は、その端末ＩＤを精算機管理データベースへ送信する（２）。送信された端末ＩＤは、精算機のデータ受信手段が受信する（２）。
精算機管理サーバにおいては、受信した端末ＩＤは、精算機管理データベースを用いて精算機ＩＤ照合手段が照合する（３）。そして、その照合確認がとれた場合（４）、追加マネー種別データの送信準備にかかる（５）。準備ができたら、データ送信手段が、追加マネー種別データを精算機へ送信する（６）。
【００４０】
送信されてきた追加マネー種別データは、精算機のデータ受信手段が受信し、精算機接続端末のデータ入力手段へいったん送られる（７）。そして、そのデータ入力手段が、精算機設定データを蓄積している精算機設定データベースへ追加マネー種別データを書き込む（８）。
書き換えが終わったら、確認データを精算機接続端末の確認データ入力手段へ送り（９）、その確認データ入力手段は精算機のデータ送信手段へ確認データを送る（１０）。精算機のデータ送信手段は、精算機管理サーバへ確認データを送信する（１１）。
【００４１】
精算機管理サーバにおける確認データ受信手段が、前記の確認データが受信し、精算機管理データベースを用いてデータ確認手段が確認する（１２）。
確認が済めば、追加マネー種別データに係る新たな電子マネーが、精算機において精算手段の選択肢として加わることとなる。
【００４２】
（図４）
図４に示す実施形態は、精算機接続端末に、精算機管理サーバとの通信が可能な通信機能（データ送信手段、データ受信手段）を備えている場合である。
それ以外の構成は、図３に示した実施形態と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００４３】
上述してきた実施形態によれば、精算機における電子マネーに対応させるための設定変更を遠隔操作可能な端末、およびその端末を用いた精算機の管理を実行することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、精算機接続端末の製造業、料金の精算機（特に駐車料金精算装置）を製造する製造業、精算機および精算機接続端末のソフトウェアを作成するソフトウェア開発業、料金の精算機をレンタルするレンタル業、料金の精算機を代行する代行サービス業、電子マネーの運営業者、などにおいて、利用可能性を有する。
【図１】
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【図２】
2018132792.tif 000004
【図３】
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【図４】
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