(57)【要約】【課題】低温において優れた二軸方向の熱収縮性を有する積層体を提供する。【解決手段】不織布層と、接着層と、熱収縮フィルム層とが、この順序で積層されてなる積層体材料を加熱することによって、上記接着層を介して上記不織布層と上記熱収縮フィルム層とを熱圧着させる圧着工程を含み、上記熱収縮フィルム層がＪＩＳ  Ｚ１７０９に規定されている収縮率が特定の値を満たすことを特徴とする、積層体の製造方法を用いる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布層と、接着層と、熱収縮フィルム層とが、この順序で積層されてなる積層体材料を加熱することによって、上記接着層を介して上記不織布層と上記熱収縮フィルム層とを熱圧着させる圧着工程を含み、
上記熱収縮フィルム層は、ＪＩＳ  Ｚ１７０９に規定されている収縮率が、１００℃以下において２６％以下であり、１００℃以上１２０℃以下において２６％以上６８％以下であり、および、１２０℃以上において６８％以上のものであることを特徴とする、積層体の製造方法。
【請求項２】
上記不織布層は、融点が１００℃以上１５０℃以下のものであることを特徴とする、請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項３】
上記接着層は、厚さが１０μｍ以下のものであることを特徴とする、請求項１または２に記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
上記圧着工程では、上記積層体材料を１００℃以下に加熱することを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の方法によって製造された積層体によって対象物が覆われてなる包装体材料を加熱することによって、上記積層体を収縮させる収縮工程を含むことを特徴とする、包装体の製造方法。
【請求項６】
上記収縮工程では、上記包装体材料を１２０℃以上に加熱することを特徴とする、請求項５に記載の包装体の製造方法。
【請求項７】
不織布層と、接着層と、熱収縮フィルム層とが、この順序で積層されてなり、
下記収縮試験において、収縮率が１０％以上であることを特徴とする、積層体：
（収縮試験では、上記積層体を１３０℃にて、３〜３０秒間、熱を加えて収縮させ、下記式（１）により、上記積層体の収縮率を算出する：
収縮率＝｛（積層体の収縮前の長さ−積層体の収縮後の長さ）／積層体の収縮前の長さ｝×１００（％）・・・（１））。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層体、包装体材料、包装体、および、これらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱収縮フィルムは、所定温度に加熱することにより、縦横の両方向に収縮する。そのため、例えば、熱収縮フィルムによって被包装体を覆った後に所定温度に加熱すると、熱収縮フィルムが被包装体に密着して、良好な外観の包装体を実現できる。そのため、熱収縮フィルムは、食品、冷凍食品、印刷物、おもちゃ、文房具等の多様な被包装体の包装に使用されている。
【０００３】
近年、熱収縮フィルムに、ディスプレイ性および手触りの良好性を付加し、更に、優れた機械特性（例えば、突刺強度および引張強度等）を付加するため、熱収縮フィルムと不織布とを貼りあわせた積層フィルムの開発が進んでいる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、熱収縮性を有するベースフィルムの表面に不織布が積層された熱収縮性積層フィルムが開示されている。具体的に、熱収縮性積層フィルムでは、熱収縮性を有するベースフィルムの表面に、不織布の裏面が接着剤を介して接着されており、不織布は、その裏面が凹凸状に形成され、且つ不織布の表面が実質的に平坦状に形成されている。
【０００５】
特許文献２には、筒状の容器装飾用のシュリンクラベルが開示されている。具体的に、シュリンクラベルは、（ｉ）熱収縮フィルムと、熱収縮フィルムの一方の面を被覆する装飾層と、熱収縮フィルムと装飾層との間に介在する第一粘着層とを有し、更に、（ｉｉ）互いに対向する第一端部および第二端部を有する形状の積層シートと、熱収縮フィルムの第一端部に対応する部分に設けられた第一接合代と、装飾層の第二端部に対応する部分に設けられた第二接合代との間に介在し、第一接合代と第二接合代とを接合する第二粘着層と、を有している。
【０００６】
特許文献３には、フィルム層の裏面に不織布層が積層された筒状ラベルが開示されている。
【０００７】
また、熱収縮フィルムを半折フィルムの形状で使用する場合、シュリンク包装機を用いるのが一般的である。近年、手動機、半自動機等の小型シュリンク包装機も多く流通しているが、当該小型シュリンク包装機は簡易な熱発生機構しか有しておらず、例えば熱収縮フィルムを収縮させる最大温度は１５０℃程度である。そのため、１５０℃程度までにおいて熱収縮性を有する積層フィルムが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−０７６２５９号公報（２００７年３月２９日公開）
【特許文献２】特開２０１５−０５５７９１号公報（２０１５年３月２３日公開）
【特許文献３】特開２００５−０７０７３９号公報（２００５年３月１７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
不織布は、繊維を組み合わせて構成されるため熱収縮性が小さい。一方、熱収縮フィルムは熱収縮性が大きい。そのため、上述のような従来技術において、不織布と熱収縮フィルムとを組み合わせた場合、不織布と熱収縮フィルムとの間の層間剥離、および積層体表面のしわの発生といった、様々な不良を起こすことがあった。
【００１０】
また、上述のような従来の積層フィルムは、優れた二軸方向の熱収縮性を有していないため、該立方体形状および該球形状等の被包装体の包装には不向きであった。
【００１１】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、低温において優れた二軸方向の熱収縮性を有する積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、不織布層と、接着層と、熱収縮フィルム層とが、この順序で積層されてなる積層体材料であって、ＪＩＳ  Ｚ１７０９に規定されている収縮率が特定の値を満たす熱収縮フィルム層を含んでいる積層体材料を熱圧着させれば、上述した課題を解決できる積層体を実現できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、以下の構成からなるものである。
【００１３】
〔１〕不織布層と、接着層と、熱収縮フィルム層とが、この順序で積層されてなる積層体材料を加熱することによって、上記接着層を介して上記不織布層と上記熱収縮フィルム層とを熱圧着させる圧着工程を含み、上記熱収縮フィルム層は、ＪＩＳ  Ｚ１７０９に規定されている収縮率が、１００℃以下において２６％以下であり、１００℃以上１２０℃以下において２６％以上６８％以下であり、および、１２０℃以上において６８％以上のものであることを特徴とする、積層体の製造方法。
【００１４】
〔２〕上記不織布層は、融点が１００℃以上１５０℃以下のものであることを特徴とする、〔１〕に記載の積層体の製造方法。
【００１５】
〔３〕上記接着層は、厚さが１０μｍ以下のものであることを特徴とする、〔１〕または〔２〕に記載の積層体の製造方法。
【００１６】
〔４〕上記圧着工程では、上記積層体材料を１００℃以下に加熱することを特徴とする、〔１〕〜〔３〕の何れかに記載の積層体の製造方法。
【００１７】
〔５〕〔１〕〜〔４〕の何れかに記載の方法によって製造された積層体によって対象物が覆われてなる包装体材料を加熱することによって、上記積層体を収縮させる収縮工程を含むことを特徴とする、包装体の製造方法。
【００１８】
〔６〕上記収縮工程では、上記包装体材料を１２０℃以上に加熱することを特徴とする、〔５〕に記載の包装体の製造方法。
【００１９】
〔７〕不織布層と、接着層と、熱収縮フィルム層とが、この順序で積層されてなり、下記収縮試験において、収縮率が１０％以上であることを特徴とする、積層体：
（収縮試験では、上記積層体を１３０℃にて、３〜３０秒間、熱を加えて収縮させ、下記式（１）により、上記積層体の収縮率を算出する：
収縮率＝｛（積層体の収縮前の長さ−積層体の収縮後の長さ）／積層体の収縮前の長さ｝×１００（％）・・・（１））。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一態様の積層体の製造方法によれば、低温において優れた二軸方向の熱収縮性を有する積層体を提供できるという効果を奏する。
【００２１】
本発明の一態様の包装体の製造方法によれば、良好な外観を有する包装体を提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る積層体の構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る熱収縮フィルム層の、熱収縮曲線の一例を示す図である。
【図３】図３の（ａ）および（ｂ）は、それぞれ積層体の加工試験後の、実施例１および比較例１の積層体の外観を示す。
【図４】図４の（ａ）および（ｂ）は、それぞれ収縮試験後の、実施例２の包装体の天面部分、および包装体の角立部分の外観を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、記述した範囲内で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。なお、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」を意味する。
【００２４】
〔１．積層体〕
まず、本発明の一実施形態に係る製造方法を用いて製造される積層体について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る積層体の構成の一例を示す図である。
【００２５】
本発明の一実施形態に係る積層体４は、不織布層１と、接着層２と、熱収縮フィルム層３とが、この順序で積層されてなり、下記収縮試験において、収縮率が１０％以上である。（収縮試験では、上記積層体４を１３０℃にて、３〜３０秒間、熱を加えて収縮させ、下記式（１）により、上記積層体４の収縮率を算出する：
収縮率＝｛（積層体４の収縮前の長さ−積層体４の収縮後の長さ）／積層体４の収縮前の長さ｝×１００（％）・・・（１））。
【００２６】
なお、不織布層１と、接着層２と、熱収縮フィルム層３については、〔２．積層体の製造方法〕にて後述するため、以下では説明を省略し、適宜、後述の記載を援用する。
【００２７】
上記収縮試験は、より具体的に、以下のように行われ得る。縦１３０ｍｍ×幅１３０ｍｍ×高さ６６ｍｍの被包装体を、余裕率が２２％となるように縦２５０ｍｍ×幅２５０ｍｍ（製袋物理論値による）の上記積層体４にて包装して、包装体材料を作製し、当該包装体材料に対して１３０℃において、３〜３０秒間、熱を加え、積層体４を収縮させる。このとき積層体４の収縮率は、上記積層体４に、ＭＤ方向およびＴＤ方向を示す罫線を２５ｍｍ×２５ｍｍの間隔で引き、当該罫線の、収縮前の長さおよび収縮後の長さを用いて上記式（１）により算出する。例えば、以下の（１’）に基づいて、収縮率を算出することも可能である：
収縮率＝｛（収縮前の罫線の長さ−収縮後の罫線の長さ）／収縮前の罫線の長さ｝×１００（％）・・・（１’））。
【００２８】
上記収縮率は、１０％以上であることが好ましく、１５％以上であることがより好ましく、２０％以上であることがさらに好ましい。収縮率が上記範囲内であれば、包装体の製造において良好な外観の包装体を得ることができるため好ましい。なお上記収縮率は、ＭＤ方向（縦方向：フィルムの延伸方向に平行な方向）の収縮率およびＴＤ方向（横方向：フィルムの延伸方向に垂直な方向）の収縮率の両方を包含している。なお、１つの積層体４の複数（例えば、５カ所以上、または、１０カ所以上）の箇所にて収縮率を算出する場合には、複数の算出値の平均値が上述した値であってもよいが、複数の算出値の最小値が上述した値であることが好ましい。また、本明細書中、「低温において優れた二軸方向の熱収縮性を有する」とは、上記収縮試験において収縮率が１０％以上であることを意味する。
【００２９】
積層体４の形態としては、シングルフィルムの捲回体（すなわち、例えば、一枚の状態の積層体４を紙管に巻き取ったもの）、半折フィルムの捲回体（すなわち、真ん中で折り曲げて半分のフィルム幅になった積層体４を紙管に巻き取ったもの）、シングルフィルム、半折フィルム、チューブフィルム（すなわち、筒状の積層体４を紙管に巻き取ったもの）等が挙げられる。上述のように積層体４は、ロール状に捲回することができるため、輸送、管理、保存および取り扱いに便利である。また、積層体４の形状が捲回体であれば、シュリンク包装機に捲回体の状態のままで搭載することができ、取り扱いが容易であり、かつ、連続して包装体を製造することができ、作業効率を向上させることができる。また小ロット生産に関しては、事前に積層体４を製袋加工することで一方向のシールで包装体を製造することが可能である。
【００３０】
〔２．積層体の製造方法〕
本発明の一実施形態に係る積層体の製造方法は、不織布層と、接着層と、熱収縮フィルム層とが、この順序で積層されてなる積層体材料を加熱することによって、上記接着層を介して上記不織布層と上記熱収縮フィルム層とを熱圧着させる圧着工程を含み、上記熱収縮フィルム層は、ＪＩＳ  Ｚ１７０９に規定されている収縮率が、１００℃以下において２６％以下であり、１００℃以上１２０℃以下において２６％以上６８％以下であり、および、１２０℃以上において６８％以上のものである。
【００３１】
＜不織布層＞
上記不織布層は、長繊維不織布からなる層であり得、単層で構成されていてもよく、２層以上から構成されていてもよい。積層体は当該不織布層を備えることによって、優れたディスプレイ性および手触りを実現でき、かつ、優れた機械特性（例えば、突刺強度および引張強度等）を実現できる。
【００３２】
長繊維不織布とは、フィラメント（長繊維）をシート状に積層し、一つ又は二つ以上の結合方法で作られた不織布であり（ＪＩＳ  Ｌ  ０２２２に準拠）、強度および取扱い性等の点で優れている。なお不織布とは、繊維シート、例えば、ウェブ（繊維だけで構成された薄い膜状の形態）又はバット（繊維が厚い毛布状に構成されている形態）の形態を取り、繊維が一方向又はランダムに配向しており、交絡、及び／又は融着、及び／又は接着によって繊維間が結合されたものである（ＪＩＳ  Ｌ  ０２２２に準拠）。
【００３３】
上記長繊維不織布としては、中実繊維、中空繊維、又はこれらの混合繊維を用いることができる。また、上記長繊維不織布としては、縦横の繊維が同一樹脂系であるものが好ましい。
【００３４】
上記不織布層は、従来公知の市販の長繊維不織布を用いてもよく、このような長繊維不織布としては、ポリエステル系不織布（例えば、ユニチカ（株）製、製品名：エルベス（登録商標））、ポリプロピレン系不織布（例えば、出光ユニテック（株）製、製品名：ストラティック（登録商標）；三井化学（株）製、製品名：シンテックス（登録商標））等が挙げられる。
【００３５】
上記不織布層（例えば、不織布層を形成する長繊維不織布）の融点は、１００℃以上１５０℃以下が好ましく、１１０℃以上１５０℃以下がより好ましく、１２０℃以上１４０℃以下がさらに好ましい。不織布層の融点が、上記範囲内であれば、包装体の製造において、融解した不織布層が熱収縮フィルム層に追随して収縮し、不織布層と熱収縮フィルム層との間の層間剥離、および、積層体表面のしわの発生、を防ぐことができるため好ましい。
【００３６】
上記不織布層の厚さは、５０μｍ以上３００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上２５０μｍ以下がより好ましく、５０μｍ以上１５０μｍ以下がさらに好ましい。
【００３７】
＜接着層＞
上記接着層は、不織布層と熱収縮フィルム層とを接着する層である。
【００３８】
上記接着層は、単層で構成されていてもよく、２層以上から構成されていてもよい。例えば、単層の場合は、オレフィン、ウレタン、アクリル、ウレタンアクリレート等の熱可塑性樹脂を接着剤、或いは前記熱可塑性樹脂からなるフィルムを接着層として用いることができる。一方、２層以上の場合は、上述した接着剤及びフィルムの内の任意の接着剤及びフィルムを所望の数だけ積層したものを接着層として用いることができる。上記接着層として、上述した熱可塑性樹脂の中の低融点（例えば、１５０℃以下）の接着剤及びフィルムを用いれば、積層体を１５０〜５００℃において容易に熱溶断可能であるため、より好ましい。
【００３９】
上記接着層は、従来公知の製造方法によって、塗布、或いは接着性樹脂フィルムによる熱圧着により構成することができる。
【００４０】
上記接着剤（ドライラミネート（貼り合わせ）用接着剤）としては大日精化工業（株）、東洋インキ（株）等の各インキメーカーが販売している接着剤が挙げられる。また、上記フィルムとしては、日本マタイ（株）、倉敷紡績（株）、呉羽テック（株）等が販売しているフィルムが挙げられる。
【００４１】
上記接着層の厚さは、１０μｍ以下が好ましく、７μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。上記接着層の厚さの下限値としては、特に限定されず、例えば、０．０５μｍ、０．１μｍ、または、１μｍであってもよい。接着層が上記範囲内であれば、接着層が熱収縮フィルム層の収縮を妨げないことに加えて、包装体の製造において積層体の熱溶断が容易であるため好ましい。
【００４２】
＜熱収縮フィルム層＞
上記熱収縮フィルム層は、ＪＩＳ  Ｚ１７０９に規定されている収縮率が、１００℃以下において２６％以下であり、１００℃以上１２０℃以下において２６％以上６８％以下であり、および、１２０℃以上において６８％以上である。
【００４３】
上記熱収縮フィルム層は、二軸方向の熱収縮性を有していればよく、単層で構成されていてもよく、２層以上から構成されていてもよい。例えば、単層の場合は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の熱可塑性樹脂を含んでいるフィルムを用いることができる。２層以上の場合は、上述したフィルムの内の任意のフィルムを所望の数だけ積層したものを熱収縮フィルム層として用いることができる。中でも、１５０℃以下でも二軸方向に熱収縮が可能であるという観点から、オレフィン系樹脂を含んでいるフィルムを用いることが好ましい。
【００４４】
熱収縮フィルム層に含まれる熱可塑性樹脂の割合は、特に限定されないが、１００重量％であり得る。
【００４５】
上記熱収縮フィルム層は、熱可塑性樹脂の他に、酸化防止剤、界面活性剤、孔形成剤等を含んでいてもよい。
【００４６】
上記熱収縮フィルム層は、従来公知の製造方法によって、延伸処理することにより得ることができる。当該延伸処理は、所定の温度で、ＭＤ方向に所望の倍率で延伸することにより行われる。さらに、ＴＤ方向にも所望の倍率で延伸処理を行ってもよい。
【００４７】
上記熱収縮フィルム層の厚さは、５０μｍ以下が好ましく、４０μｍ以下がより好ましく、３０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。上記熱収縮フィルム層の厚さの下限値としては、特に限定されず、例えば、０．０５μｍ、０．１μｍ、または、１μｍであってもよい。より具体的に、上記熱収縮フィルム層の厚さは、１２μｍ、１５μｍ、１９μｍ、２５μｍ、または、３０μｍであってもよい。
【００４８】
上記熱収縮フィルム層は、所望の積層体を得るという観点から、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に規定されているヘイズが、２．０％以上５．０％以下のものであることが好ましく、２．３％以上４．２％以下のものであることがより好ましい。
【００４９】
上記熱収縮フィルム層は、所望の積層体を得るという観点から、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に規定されているグロスが、８０．０％以上９０．０％以下のものであることが好ましく、８６．０％以上８８．５％以下のものであることがより好ましい。
【００５０】
上記熱収縮フィルム層は、所望の積層体を得るという観点から、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に規定されている伸びが、１２０％以上１５０％以下のものであることが好ましく、１２４％以上１４６％以下のものであることがより好ましい。更に具体的に、上記熱収縮フィルム層は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に規定されているＭＤ方向の伸びが、１２０％以上１５０％以下のものであることが好ましく、１３３％以上１４６％以下のものであることがより好ましく、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に規定されているＴＤ方向の伸びが、１２０％以上１５０％以下のものであることが好ましく、１２４％以上１４２％以下のものであることがより好ましい。
【００５１】
上記熱収縮フィルム層は、所望の積層体を得るという観点から、ＪＩＳ  Ｋ７１２８に規定されている引裂強さが、５．０ｇ以上３５．０ｇ以下のものであることが好ましく、９．０ｇ以上３３．５ｇ以下のものであることがより好ましい。更に具体的に、上記熱収縮フィルム層は、ＪＩＳ  Ｋ７１２８に規定されているＭＤ方向の引裂強さが、５．０ｇ以上３５．０ｇ以下のものであることが好ましく、１０．０ｇ以上３３．５ｇ以下のものであることがより好ましく、ＪＩＳ  Ｋ７１２８に規定されているＴＤ方向の引裂強さが、５．０ｇ以上３５．０ｇ以下のものであることが好ましく、９．０ｇ以上３０．０ｇ以下のものであることがより好ましい。
【００５２】
上記熱収縮フィルム層は、ＪＩＳ  Ｚ１７０９に規定されている収縮率が上記の範囲を満たす限りにおいて特に限定されるものではなく、従来公知の熱収縮フィルムを用いてもよく、例えば、オレフィン素材（株式会社ベリカ製、製品名；ベリーシュリンク、米国シールドエアー社製、製品名：Ｄ−９５５、ＩＭＰＡＣＴ、及びＣＴ−３００等；大倉工業（株）製、製品名：ラプラー（登録商標）Ｖ３０１、ラプラー（登録商標）Ｖ３０３；興人フィルム＆ケミカルズ（株）製、コージンポリセットの各シリーズ）等が挙げられる。
【００５３】
上記熱収縮フィルム層は、熱収縮曲線がＳ字曲線に近似されるものであることが好ましい。本明細書中、熱収縮曲線とは、Ｘ軸に温度、Ｙ軸に特定の温度において測定された熱収縮フィルム層の収縮率をプロットした曲線を意味する。また、本明細書中、Ｓ字曲線とは、例えば、変曲点に近いほど曲線の傾きが大きくなる曲線を意味する。図２に、本発明の一実施形態における熱収縮フィルム層の、熱収縮曲線の一例を示す。
【００５４】
上記熱収縮フィルム層のＪＩＳ  Ｚ１７０９に規定されている収縮率は、８０℃以下において、１０％以内であることが好ましく、５％以下であることがより好ましく、０％であることがさらに好ましい。本発明の一実施形態の熱圧着工程は、代表的には、８０℃以下で加熱することによって実施される。そのため、８０℃以下における熱収縮フィルム層の、ＪＩＳ  Ｚ１７０９に規定されている収縮率が上記範囲内であれば、上記不織布層と上記熱収縮フィルム層とを熱圧着させる際に、熱収縮フィルム層の収縮が小さく、不織布層と熱収縮フィルム層との間の層間剥離が起こり難いため好ましい。
【００５５】
上記熱収縮フィルム層のＪＩＳ  Ｚ１７０９に規定されている収縮率は、１００℃以下（例えば、８０℃以上１００℃以下）において２６％以下であり、２０％以下であることが好ましく、１５％以下であることがより好ましく、１０％以下であることがさらに好ましい。本発明の一実施形態では、上記積層体材料を１００℃以下に加熱することで圧着工程を行う。そのため、１００℃以下（例えば、８０℃以上１００℃以下）における熱収縮フィルム層の、ＪＩＳ  Ｚ１７０９に規定されている収縮率が上記範囲内であれば、上記不織布層と上記熱収縮フィルム層とを熱圧着させる際に、熱収縮フィルム層の収縮が小さく、不織布層と熱収縮フィルム層との間の層間剥離が起こり難いため好ましい。
【００５６】
上記熱収縮フィルム層のＪＩＳ  Ｚ１７０９に規定されている収縮率は、１００℃以上１２０℃以下において２６％以上６８％以下であり、２６％以上６５％以下であることが好ましく、２６％以上６０％以下であることがより好ましい。また、上記熱収縮フィルム層は、１００℃以上で顕著な収縮を示し始めることが好ましい。本発明の一実施形態では、積層体によって対象物が覆われてなる包装体材料を１２０℃以上で加熱することによって、包装体が製造される。そのため１００℃以上１２０℃以下における熱収縮フィルム層の、ＪＩＳ  Ｚ１７０９に規定されている収縮率が上記範囲内であれば、１２０℃以上の加熱温度に昇温する際に不織布層と熱収縮フィルム層との間の層間剥離が起こり難いため好ましい。
【００５７】
上記熱収縮フィルム層のＪＩＳ  Ｚ１７０９に規定されている収縮率が、１２０℃以上において６８％以上であり、７２％以上であることが好ましく、７８％以上であることがより好ましい。本発明の一実施形態では、積層体によって対象物が覆われてなる包装体材料を１２０℃以上で加熱することによって、包装体が製造される。そのため、１２０℃以上における熱収縮フィルム層の、ＪＩＳ  Ｚ１７０９に規定されている収縮率が上記範囲内であれば、積層体表面のしわの発生が起こりにくく、かつ、熱収縮フィルム層が十分に収縮して良好な外観の包装体を得ることができるため好ましい。
【００５８】
上記熱収縮フィルム層のＪＩＳ  Ｚ１７０９に規定されている、ＭＤ方向の収縮率（Ａ）とＴＤ方向の収縮率（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）は、０．４以上１．５以下が好ましく、０．６以上１．３以下がより好ましい。上記熱収縮フィルム層のＪＩＳ  Ｚ１７０９に規定されている、ＭＤ方向の収縮率（Ａ）とＴＤ方向の収縮率（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）は上記範囲内であれば、当該熱収縮性フィルム層は優れた二軸方向の熱収縮性を有する、ということができる。
【００５９】
＜圧着工程＞
本発明の一実施形態に係る積層体の製造方法は、圧着工程を含む。当該圧着工程において、不織布層と、接着層と、熱収縮フィルム層とが、この順序で積層されてなる積層体材料を加熱することによって、上記接着層を介して（例えば、溶解した上記接着層を介して）、上記不織布層と上記熱収縮フィルム層とを接着することができる。
【００６０】
上述のように、接着層は、熱可塑性樹脂を含み得る。そのため、上記圧着工程における加熱温度としては、上記接着層の融点に応じて適宜設定することができる。上記加熱温度は、好ましくは１００℃以下であり、より好ましくは８０℃以下であり、さらに好ましくは７５℃以下である。加熱温度が上記範囲内であれば、層間剥離および積層体表面のしわを発生させることなく、上記不織布層と上記熱収縮フィルム層とを熱圧着できるため好ましい。
【００６１】
加熱時間としては、上記不織布層と上記熱収縮フィルム層とが熱圧着することができればよく、特に限定されないが、好ましくは５分以下、より好ましくは３分以下、さらに好ましくは２分以下である。加熱時間が上記範囲内であれば、層間剥離および積層体表面のしわを発生させることなく、上記不織布層と上記熱収縮フィルム層とを熱圧着できるため好ましい。
【００６２】
積層体材料を加熱する方法としては、従来公知の方法を用いることができ、オーブンによる加熱、熱ローラー、熱送風、紫外線（ＵＶ）、電子線（ＥＶ）が挙げられる。上記加熱には、従来公知の加熱装置を用いることができる。
【００６３】
＜乾燥工程＞
本発明の一実施形態に係る積層体の製造方法は、上記圧着工程の後、乾燥工程を含んでいてもよい。当該乾燥工程は、熱圧着後の積層体を乾燥させることで、積層体内の分子同士を架橋し、積層体の機械特性を高める工程である。
【００６４】
乾燥温度としては、特に限定されないが、３０℃以上６０℃以下が好ましく、４０℃以上５０℃以下がより好ましい。
【００６５】
乾燥時間としては、積層体のサイズおよび材料に応じて適宜決定すればよく、１／６０分以上２０分以下が好ましく、１／６０分以上５分以下がより好ましく、１／６０分以上２分以下がさらに好ましい。
【００６６】
積層体を乾燥させる方法としては、従来公知の方法を用いることができ、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥、および減圧乾燥等が挙げられるが、当該積層体は、熱収縮性が高い熱収縮複合体であるという観点から、低温による加熱乾燥及び送風乾燥が好ましい。上記乾燥には、従来公知の乾燥装置を用いることができる。
【００６７】
＜その他の工程＞
本発明の一実施形態に係る積層体の製造方法は、上述の工程の他に、不織布層に意匠印刷を施す印刷工程、機能を付加する、含浸工程及び塗布工程を含んでいてもよい。
【００６８】
〔３．包装体の製造方法〕
本発明の一実施形態に係る包装体の製造方法は、上記積層体によって対象物が覆われてなる包装体材料を加熱することによって、当該積層体を収縮させる収縮工程を含む。上記積層体は、優れた二軸方向の熱収縮性を有するため、所定の温度で加熱することによって収縮し、良好な外観を有する包装体を製造できる。なお、良好な外観とは、皺の無い外観、対象物（被包装物）に対し可能な限り空隙を有しない包装状態を意味する。
【００６９】
上記収縮工程は、例えば（ｉ）１枚の積層体によって１つの対象物が覆われてなる第１の包装体材料を作製する工程、（ｉｉ）当該第１の包装体材料の端部を熱溶断およびシールし、端部がシールされている第２の包装体材料を作製する工程する工程、および（ｉｉｉ）シールされた第２の包装体材料を加熱する工程を含んでいてもよい。
【００７０】
上記工程（ｉ）において、１枚の積層体によって１つの対象物が覆われてなる第１の包装体材料を作製する方法は特に限定されない。
【００７１】
上記対象物は、積層体によってその一部が覆われていてもよく、その全体が覆われていてもよい。積層体によって、対象物の全体が覆われている場合、積層体は対象物に対して余裕率を有していることが好ましい。余裕率の上限値としては、３０％以下が好ましく、２５％以下がより好ましく、２０％以下がさらに好ましい。余裕率の下限値としては、４％以上が好ましい。余裕率が上記範囲内であれば、本発明の一実施形態の積層体を熱収縮させた際に、対象物挿入が出来ず機械適正を著しく損なうことなく、良好な外観を示す包装体を製造できるため好ましい。なお、余裕率とは、対象物の体積を１００％とした場合の、積層体の体積から１００を引いた値を意味する。例えば、余裕率が２０％の場合は、下記式（２）および（３）によって、積層体の大きさを決定する。
積層体の幅＝対象物の幅＋対象物の高さ（または深さ）＋（対象物の幅＋対象物の高さ（または深さ））×２０／１００  ・・・（２）
積層体の長さ＝対象物の長さ＋対象物の高さ（または深さ）＋（対象物の長さ＋対象物の高さ（または深さ））×２０／１００  ・・・（３）。
【００７２】
上記工程（ｉｉ）において、上記第１の包装体材料の熱溶断を行う機械としては、溶断ヒーター、針金・ピアノ線状のヒーター等を挙げることができる。
【００７３】
上記工程（ｉｉ）において、上記第１の包装体材料をシールする様式としては、包装体材料の底部で主に合掌シールによる縦シールおよび前後二方を横シールする方法（ピロー包装方式）、シート状の積層体をＬ字形に折り曲げて、開口部である三方をシールする方法（三方シール方式）、二枚のフィルムを重ね合わせて四方をシールする方法（上下フィルム方式）等が挙げられる。
【００７４】
上記工程（ｉｉ）において、上記第１の包装体材料をシールする方法としては、ヒートシールによるものであることが好ましく、ヒートシーラーとしては例えば熱板シーラー、インパルスシーラー、超音波シーラー、バンドシーラー、熱風シーラー、高周波シーラー、フレームシーラー等が挙げられる。
【００７５】
上記工程（ｉｉｉ）において、シールされた第２の包装体材料を加熱する方法は、特に限定されず、熱風が好ましいが温水、加熱スチーム、赤外線等を適宜用いることができる。加熱を行う機械としては、ピローシュリンク包装機、Ｌ型包装機（Ｌ型手動・半自動包装機、およびＬ型自動包装機）、ピロー包装機、スリーブ包装機、巻きスリーブ包装機等のシュリンク包装装置；等を用いてもよい。
【００７６】
上記シュリンク包装装置としては、具体的には、（株）ハナガタ製、製品名：Ｔシリーズ；協和電機（株）、（株）インターナショナル三興、成光産業（株）、（株）ニッサンキコー、エヌエス技研（株）等が発売しているシュリンク包装装置が挙げられる。
【００７７】
例えば上記シュリンク包装装置を用いる場合、包装体材料をシュリンクトンネルに投入して、シュリンクトンネル内の温度を、積層体が熱収縮をする温度以上に昇温させて加熱し、冷却することにより包装させるとよい。なお、積層体の冷却方法としては、自然冷却であっても、冷風等による強制的な冷却であってもよい。
【００７８】
加熱温度は、各シュリンク包装装置の大きさおよびライン速度、並びに積層体の材料により適宜設定することができるが、１２０℃以上が好ましく、１３０℃以上がより好ましく、１３５℃以上がさらに好ましい。
【００７９】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【００８０】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００８１】
〔積層体の加工試験〕
（実施例１）
不織布層としてポリオレフィン系素材を１５ｇ（ユニチカ（株）製、製品名：エルベス（登録商標）、厚さ１２０μｍ、融点１３０〜１４０℃）、接着層としてポリオレフィン系素材（住化ケムテックス（株）製の試作オレフィン接着剤、厚さ１０μｍ）、熱収縮フィルム層としてオレフィン素材（ベリカ社製、製品名：ベリーシュリンク、厚さ１９μｍ）を用いて、以下のように試験を行った。
【００８２】
より詳細に、上記熱収縮フィルム層は、ＪＩＳ  Ｚ１７０９に規定されている収縮率が、１００℃以下において２６％以下であり、１００℃以上１２０℃以下において６８％以下であり、および、１２０℃以上において８０％のものであった。上記熱収縮フィルム層と、上記接着層と、上記不織布層とをこの順に積層し、実施例１の積層体材料を作製した。当該積層体材料の中心部に、十字の罫線を引き、当該罫線上に１０ｍｍ間隔に印をつけた。上記積層体材料の中心部に温度計を固定し、積層体材料の表面の温度が７５℃となるような位置に、ドライヤーを固定した。積層体材料の表面の温度を７５℃にて１２０秒間維持して各層が接着した積層体を形成し、当該積層体を室温にて自然冷却した後、上記罫線上に付した印と印との間の距離を測定した。当該試験における収縮率は、ＪＩＳ  Ｚ１７０９に準じて算出した。
【００８３】
（比較例１）
不織布層としてポリオレフィン系素材を１５ｇ（ユニチカ（株）製、製品名：エルベス（登録商標）、厚さ１２０μｍ、融点１３０〜１４０℃）、接着層としてポリオレフィン系素材（住化ケムテックス（株）製の試作オレフィン接着剤、厚さ１０μｍ）、熱収縮フィルム層としてＰＥＴ系素材を用いた以外は実施例１と同様に試験を行った。
【００８４】
（結果）
図３の（ａ）および（ｂ）は、それぞれ試験後の、実施例１および比較例１の外観を示す。実施例１の収縮率は、下側３．３３％、上側３．８３％、右側３．３３％、左側３．３３％であった。比較例１の収縮率は、下側８．３３％、上側０．００％、右側１０．００％、左側１８．３３％であった。
【００８５】
図３の（ａ）および（ｂ）が示すように、実施例１は、不織布と熱収縮フィルムとの間の層間剥離、および積層体表面のしわが発生せず、また積層体の形状に歪みがなかった。一方比較例１は、不織布と熱収縮フィルムとの間の層間剥離、および積層体表面のしわが生じ、ＭＤ方向の収縮率とＴＤ方向の収縮率との差が大きいため、積層体に歪みが生じた。
【００８６】
〔収縮試験〕
（実施例２）
不織布層としてポリオレフィン系素材を１５ｇ（ユニチカ（株）製、製品名：エルベス（登録商標）、厚さ１２０μｍ、融点１３０〜１４０℃）、接着層としてポリオレフィン系素材（住化ケムテックス（株）製の試作オレフィン接着剤、厚さ１０μｍ）、熱収縮フィルム層としてオレフィン素材（ベリカ社製、製品名：ベリーシュリンク、厚さ１９μｍ）を用いた。より詳細に、上記熱収縮フィルム層は、ＪＩＳ  Ｚ１７０９に規定されている収縮率が、１００℃以下において２６％以下であり、１００℃以上１２０℃以下において６８％以下であり、および、１２０℃以上において８０％のものであった。上記熱収縮フィルム層と、上記接着層と、上記不織布層とをこの順に積層し、実施例２の積層体を作製した。
【００８７】
積層体を縦２５０ｍｍ×幅２５０ｍｍで切り出し、当該積層体を用いて、縦１３０ｍｍ×幅１３０ｍｍ×高さ６６ｍｍの被包装体を余裕率が２２％となるように、覆った。更に、当該積層体の表面に、ＭＤ方向およびＴＤ方向を示す罫線を２５ｍｍ×２５ｍｍの間隔で引いた。
【００８８】
積層体に覆われた被包装体に、株式会社白光製のヒーティングガンによって、１３０℃、２０秒間熱を加え、被包装体を覆っている積層体を収縮させ、シュリンク包装した。包装体を室温にて自然冷却した後、上記罫線の長さを測定し、積層体の収縮後の長さとした。なお、収縮試験における収縮率は当該罫線の、収縮前の長さおよび収縮後の長さを用いて下記式（１）により算出した。
【００８９】
収縮率＝｛（積層体の収縮前の長さ−積層体の収縮後の長さ）／積層体の収縮前の長さ｝×１００（％）・・・（１）
図４の（ａ）および（ｂ）は、それぞれ収縮試験後の、実施例２の包装体の天面部分、および包装体の角立部分の外観を示す。天面部分の収縮率は、イ：２０％、ロ：１２％であった。また、角立部分の収縮率は、１：２８％、２：１６％、３：２４％、４：３６％、５：２８％、６：６０％、７：７２％、８：４０％、９：６８％、１０：６４％であった。
【００９０】
図４の（ａ）および（ｂ）に示すように、収縮試験における収縮率は、被包装体の天面部分、および被包装体の角立部分において、測定した値はすべて１０％以上であったことから、実施例２の積層体は低温において優れた二軸方向の熱収縮性を有していることがわかる。また、実施例２の積層体を用いることによって、良好な外観の包装体を得ることができたことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、食品、冷凍食品、印刷物、おもちゃ、文房具等の多様な製品のシュリンク包装分野で好適に利用できる。
【符号の説明】
【００９２】
１  不織布層
２  接着層
３  熱収縮フィルム層
４  積層体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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