(57)【要約】【課題】場所情報同士の同一性の判定精度を向上させることができる名寄せ装置を提供する。【解決手段】一実施形態に係るサーバ１０は、第１名称により特定されるＰＯＩのＰＯＩ位置を示す第１位置情報を含む第１ＰＯＩ情報と、第２名称により特定されるＰＯＩのＰＯＩ位置を示す第２ＰＯＩ情報を含む第２ＰＯＩ情報とを取得するＰＯＩ情報取得部１２と、第１名称により特定されるＰＯＩを示す情報と投稿位置を示す投稿位置情報とを含む一以上の第１投稿情報を取得する投稿情報取得部１３と、第１投稿情報の投稿位置情報に基づいて、第１ＰＯＩ情報に関連付けられる許容距離を決定するパラメータ決定部１４と、第１位置情報と、第２位置情報と、許容距離とに基づいて、第１名称により特定されるＰＯＩと第２名称により特定されるＰＯＩとが同一のＰＯＩであるか否かを判定する判定部１５と、を備える。【選択図】図１
2018180639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１名称により特定される場所に関連付けられる位置座標を示す第１位置情報を含む第１場所情報と、第２名称により特定される場所に関連付けられる位置座標を示す第２位置情報を含む第２場所情報とを取得する場所情報取得部と、
投稿された場所の位置座標を示す投稿位置情報を含む一以上の投稿情報のうち前記第１名称により特定される場所を示す情報を含む一以上の第１投稿情報を取得する投稿情報取得部と、
前記第１投稿情報の前記投稿位置情報に基づいて、前記第１場所情報に関連付けられるパラメータであって、前記第１名称により特定される場所と同一であるか否かの判定に用いられる距離に関するパラメータを決定するパラメータ決定部と、
前記第１位置情報と、前記第２位置情報と、前記パラメータとに基づいて、前記第１名称により特定される場所と前記第２名称により特定される場所とが同一の場所であるか否かを判定する判定部と、
を備える名寄せ装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記第１位置情報と前記第２位置情報とに基づいて前記第１名称により特定される場所と前記第２名称により特定される場所との距離を算出し、当該距離と前記パラメータに基づく閾値との比較に基づいて、前記第１名称により特定される場所と前記第２名称により特定される場所とが同一の場所であるか否かを判定する、
請求項１に記載の名寄せ装置。
【請求項３】
前記投稿情報取得部は、前記第１位置情報が示す位置座標と前記投稿位置情報が示す位置座標との距離と、予め定められた閾値との比較に基づいて、取得対象となる前記第１投稿情報を決定し、取得対象として決定された前記第１投稿情報を取得する、
請求項１又は２に記載の名寄せ装置。
【請求項４】
前記パラメータ決定部は、前記第１位置情報が示す位置座標と前記第１投稿情報の前記投稿位置情報が示す位置座標との距離に基づいて前記パラメータを決定する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の名寄せ装置。
【請求項５】
前記投稿情報取得部は、前記一以上の投稿情報のうち前記第２名称により特定される場所を示す情報を含む一以上の第２投稿情報を更に取得し、
前記パラメータ決定部は、前記第２投稿情報の前記投稿位置情報に基づいて、前記第２場所情報に関連付けられるパラメータであって、前記第２名称により特定される場所と同一であるか否かの判定に用いられる距離に関するパラメータを更に決定し、
前記判定部は、前記第２場所情報に関連付けられるパラメータに更に基づいて、前記第１名称により特定される場所と前記第２名称により特定される場所とが同一の場所であるか否かを判定する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の名寄せ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、名寄せ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば互いに異なる複数のデータソース（例えば情報サービス事業者）により提供される場所情報（例えばＰＯＩ（Point  Of  Interest）に関する情報）を利用する際に、これらの場所情報をマージすること（いわゆる名寄せ）が行われている。例えば、特許文献１には、２つの場所情報（施設情報）の各々に関連付けられた位置情報（座標データ）の差（すなわち場所間の距離）が閾値の範囲内である場合に、当該２つの場所情報の各々が同一の場所を示すと判定する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０８６３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
施設内の領域の重心位置を位置情報として設定するデータソースも存在すれば、施設内の主要建造物の位置を位置情報として設定するデータソースも存在し得る。このため、例えばテーマパーク及びショッピングモール等のように広い領域を有する施設を示す場所情報については、データソース毎に設定される位置情報の差が大きくなる傾向がある。したがって、上記手法のように場所情報が示す場所の広さを考慮せずに一定の閾値を用いて判定した場合、場所情報同士の同一性（同一の場所を示すか否か）を適切に判定できないおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明の一側面は、場所情報同士の同一性の判定精度を向上させることができる名寄せ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る名寄せ装置は、第１名称により特定される場所に関連付けられる位置座標を示す第１位置情報を含む第１場所情報と、第２名称により特定される場所に関連付けられる位置座標を示す第２位置情報を含む第２場所情報とを取得する場所情報取得部と、投稿された場所の位置座標を示す投稿位置情報を含む一以上の投稿情報のうち第１名称により特定される場所を示す情報を含む一以上の第１投稿情報を取得する投稿情報取得部と、第１投稿情報の投稿位置情報に基づいて、第１場所情報に関連付けられるパラメータであって、第１名称により特定される場所と同一であるか否かの判定に用いられる距離に関するパラメータを決定するパラメータ決定部と、第１位置情報と、第２位置情報と、パラメータとに基づいて、第１名称により特定される場所と第２名称により特定される場所とが同一の場所であるか否かを判定する判定部と、を備える。
【０００７】
本発明の一側面に係る名寄せ装置では、第１名称により特定される場所に関する投稿情報の投稿位置情報に基づいて、第１場所情報に関連付けられ、第１名称により特定される場所の広さを反映した距離に関するパラメータを決定できる。そして、第１場所情報及び第２場所情報の位置座標と共にこのように決定されたパラメータに基づいて、第１ＰＯＩ情報と第２ＰＯＩ情報との同一性が判定される。したがって、第１名称により特定される場所の広さを考慮して、第１場所情報及び第２場所情報の同一性（同一の場所を示すか否か）を判定することが可能となる。その結果、上記名寄せ装置によれば、場所情報同士の同一性の判定精度を向上させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一側面によれば、場所情報同士の同一性の判定精度を向上させることができる名寄せ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る名寄せ装置を含むサーバの機能構成を示す図である。
【図２】ＰＯＩ情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図３】比較対象ペア管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】投稿情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】投稿情報取得部の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】関連付け管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】許容距離の決定手順の一例を説明するための図である。
【図８】許容距離管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】判定部による判定結果の一例を示す図である。
【図１０】図１のサーバの動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１のサーバのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１１】
図１は、一実施形態に係る名寄せ装置を含むサーバ１０の機能構成を示す図である。サーバ１０は、複数のＰＯＩ情報（場所情報）の名寄せを実行する装置である。複数のＰＯＩ情報は、例えば、互いに異なる複数のデータソース（例えば情報サービス事業者）により提供されるＰＯＩ情報の集合である。
【００１２】
「ＰＯＩ情報」とは、特定の場所（例えば施設等）を示すＰＯＩ（Point  Of  Interest）に関する情報である。ＰＯＩの例としては、店舗、レジャー施設、及び観光施設等が挙げられる。ＰＯＩ情報は、ＰＯＩの名称を示す情報（例えば文字列）、ＰＯＩに関連付けられる位置座標を示す位置情報（例えば緯度及び経度）、及びＰＯＩのカテゴリ（例えば「飲食店」等の施設のジャンル等）を示すカテゴリ情報（例えば文字列）等を含み得る。
【００１３】
「ＰＯＩ情報の名寄せ」とは、情報の重複を排除するために、同一のＰＯＩを示すＰＯＩ情報同士をマージすることを意味する。例えば、互いに異なる複数のデータソースにより提供されるＰＯＩ情報の中には、同一のＰＯＩに関する重複した複数のＰＯＩ情報が存在し得る。このようなＰＯＩ情報に含まれるＰＯＩの名称、位置情報、カテゴリ情報等の詳細情報は、互いに一致する場合もあれば、互いに異なる場合もあり得る。詳細情報の不一致は、各データソースが保有している情報の違いに起因する。このため、複数のＰＯＩ情報を適切に名寄せするためには、詳細情報（名称、位置情報、カテゴリ情報等）が完全一致するペアを互いに重複するＰＯＩ情報（同一のＰＯＩを示すＰＯＩ情報）として特定するだけでは十分ではない。すなわち、詳細情報の一部が互いに異なるペアについても同一のＰＯＩを示す可能性があるため、このようなペアについてもＰＯＩ情報同士の同一性（同一のＰＯＩを示すか否か）を適切に判定することが求められる。
【００１４】
ここで、２つのＰＯＩ情報が同一のＰＯＩを示す場合、当該２つのＰＯＩ情報の位置情報が示す位置座標間の距離（ＰＯＩ間距離）は比較的小さくなると考えられる。そこで、サーバ１０は、２つのＰＯＩ情報同士の位置情報の比較に基づいて、２つのＰＯＩ情報同士の同一性の判定（名寄せ判定）を実行する。サーバ１０の特徴の１つは、このような位置情報の比較の際に用いる閾値（後述する許容距離に基づいて決定される値）を、判定対象となるＰＯＩ情報に応じて動的に決定する点にある。
【００１５】
図１を参照して、サーバ１０の各機能要素について説明する。同図に示されるように、サーバ１０は、記憶部１１と、ＰＯＩ情報取得部１２（場所情報取得部）と、投稿情報取得部１３と、パラメータ決定部１４と、判定部１５と、を備える。
【００１６】
記憶部１１は、サーバ１０の処理に必要となる各種情報を記憶する。本実施形態では、記憶部１１は、ＰＯＩ情報管理テーブル（図２及び図９参照）、比較対象ペア管理テーブル（図３参照）、投稿情報管理テーブル（図４参照）、関連付け管理テーブル（図６参照）、及び許容距離管理テーブル（図８参照）を記憶する。記憶部１１に記憶された各種情報は、ＰＯＩ情報取得部１２、投稿情報取得部１３、パラメータ決定部１４、及び判定部１５からアクセス可能となっている。
【００１７】
ＰＯＩ情報取得部１２は、互いに比較対象となるＰＯＩ情報のペア（以下「比較対象ペア」ともいう）である第１ＰＯＩ情報（第１場所情報）及び第２ＰＯＩ情報（第２場所情報）を取得する。一例として、ＰＯＩ情報取得部１２は、複数のデータソースにより提供される複数のＰＯＩ情報が予め格納されたＰＯＩ情報管理テーブルを参照することにより、任意の２つのＰＯＩ情報を比較対象ペアとして取得する。
【００１８】
図２は、ＰＯＩ情報管理テーブルの一例を示す図である。ＰＯＩ情報管理テーブルに格納される１つのＰＯＩ情報（１レコード分の情報）は、ＰＯＩ情報を一意に特定するための識別情報であるＰＯＩ情報ＩＤと、ＰＯＩの名称と、ＰＯＩに関連付けられる位置座標（以下「ＰＯＩ位置」ともいう）を示す位置情報とを含んでいる。
【００１９】
一例として、ＰＯＩ情報取得部１２は、ＰＯＩ情報管理テーブルに格納された複数のＰＯＩ情報のうちから任意の２つのＰＯＩ情報を抽出することで得られる全ての組み合わせに対応する比較対象ペアを取得してもよい。ＰＯＩ情報取得部１２により取得された比較対象ペアは、比較対象ペア管理テーブルに格納される。
【００２０】
図３は、比較対象ペア管理テーブルの一例を示す図である。比較対象ペア管理テーブルに格納される１つの比較対象ペアを示す情報（１レコード分の情報）は、互いに比較対象となる第１ＰＯＩ情報及び第２ＰＯＩ情報を含んでいる。比較対象ペア管理テーブルの「ＩＤ＿Ａ」列、「名称Ａ」列、「緯度Ａ」列、及び「経度Ａ」列には、第１ＰＯＩ情報のＰＯＩ情報ＩＤ、名称（第１名称）、並びに、緯度及び経度（第１位置情報）が格納されている。また、比較対象ペア管理テーブルの「ＩＤ＿Ｂ」列、「名称Ｂ」列、「緯度Ｂ」列、及び「経度Ｂ」列には、第２ＰＯＩ情報のＰＯＩ情報ＩＤ、名称（第２名称）、並びに、緯度及び経度（第２位置情報）が格納されている。「名称Ａ」列又は「名称Ｂ」列のアルファベット“Ａ”〜“Ｆ”は、それぞれ一以上の文字からなる文字列を表しており、同一のアルファベットは同一の文字列を表している。
【００２１】
投稿情報取得部１３は、投稿された場所の位置座標を示す投稿位置情報を含む一以上の投稿情報のうちＰＯＩ情報管理テーブルに格納された各ＰＯＩ情報が示すＰＯＩ（すなわち、各ＰＯＩ情報に含まれる名称により特定されるＰＯＩ）を示す情報を含む投稿情報を取得する。ある比較対象ペア（第１ＰＯＩ情報及び第２ＰＯＩ情報）に着目した場合、投稿情報取得部１３は、第１ＰＯＩ情報に含まれる名称（第１名称）により特定されるＰＯＩを示す情報を含む投稿情報（第１投稿情報）と、第２ＰＯＩ情報に含まれる名称（第２名称）により特定されるＰＯＩを示す情報を含む投稿情報（第２投稿情報）とを取得する。
【００２２】
投稿情報は、例えばマイクロブログ等のＳＮＳ（Social  Networking  Service）において不特定多数のユーザによって投稿されたテキスト情報等である。投稿情報に含まれる投稿位置情報は、例えばジオタグ等である。ジオタグとは、投稿情報に付加され得る位置情報であり、例えばユーザが所有する端末から投稿情報が投稿（発信）された際における当該端末の位置座標（緯度及び経度）を示す情報である。ジオタグは、例えば、投稿情報を投稿する際における上記端末の処理によって当該投稿情報に付加される。
【００２３】
一例として、投稿情報取得部１３は、不特定多数のユーザによって投稿された複数の投稿情報を予め格納（蓄積）する投稿情報管理テーブルから、上述した要件に合致した投稿情報を取得する。なお、一般的な投稿情報には、投稿位置情報が付加されていない投稿情報も存在し得るが、本実施形態では投稿位置情報が付加された投稿情報のみを取り扱う。すなわち、投稿情報管理テーブルには、投稿位置情報が付加された投稿情報のみが格納されているものとする。
【００２４】
図４は、投稿情報管理テーブルの一例を示す図である。投稿情報管理テーブルに格納される１つの投稿情報（１レコード分の情報）は、投稿ＩＤ、ユーザＩＤ、タイムスタンプ、緯度、経度、及び投稿テキストを含んでいる。投稿ＩＤは、投稿情報を一意に特定するための識別情報である。ユーザＩＤは、投稿情報を投稿したユーザを一意に特定するための識別情報である。ユーザＩＤは、例えばＳＮＳ等におけるログインＩＤ等である。タイムスタンプは、投稿情報が投稿された日時を示す情報である。緯度及び経度は、上述した投稿位置情報が示す位置座標（以下「投稿位置」ともいう）である。投稿テキストは、ユーザによって入力されたテキスト情報である。
【００２５】
図５に示されるフローチャートを参照して、投稿情報取得部１３の処理手順の一例に着いて説明する。
【００２６】
まず、ステップＳ１において、投稿情報取得部１３は、投稿情報管理テーブルに格納された投稿情報を１つ選択する。続いて、ステップＳ２において、投稿情報取得部１３は、選択された投稿情報に含まれる投稿テキストに対して、公知の形態素解析を実行する。例えば投稿ＩＤが「Text_001」である投稿情報（図４の投稿情報管理テーブルの１行目の投稿情報）に含まれる投稿テキスト「Ａのサービスが素晴らしい」に対して形態素解析を実行した場合、「Ａ／の／サービス／が／素晴らしい」のように複数の形態素（スラッシュ（／）で区切られた個々の文字列）が得られる。
【００２７】
続いて、ステップＳ３において、投稿情報取得部１３は、ＰＯＩ情報管理テーブル（図２参照）に含まれるＰＯＩ名称と一致する形態素があるか否かを判定する。判定結果が「ＮＯ」の場合には、投稿情報取得部１３は、ステップＳ７の処理（後述）を実行する。一方、判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ４において、投稿情報取得部１３は、当該ＰＯＩ名称を含むＰＯＩ情報を取得する。上記例では、ＰＯＩ名称“Ａ”と一致する形態素が存在するため、ステップＳ３における判定結果は「ＹＥＳ」となる。このため、ステップＳ４において、ＰＯＩ名称“Ａ”を含むＰＯＩ情報（図２のＰＯＩ情報管理テーブルに格納されたＰＯＩ情報ＩＤが「Poi_A001」であるＰＯＩ情報）が取得される。この例では、ＰＯＩ名称“Ａ”を形態素として含む投稿テキストが、上述した「ＰＯＩを示す情報」に相当する。
【００２８】
続いて、ステップＳ５において、投稿情報取得部１３は、ステップＳ４において取得されたＰＯＩ情報のＰＯＩ位置とステップＳ１において選択された投稿情報の投稿位置との直線距離である距離ｄｉｓｔを算出する。例えば、ＰＯＩ位置を（x1，y1）とし、投稿位置を（x2，y2）とすると、投稿情報取得部１３は、下記（式１）により、距離ｄｉｓｔを算出できる。なお、下記（式１）において、ｒは赤道半径（6378.137km）を表す。
（式１）：dist＝r×cos-1(sin(y1)×sin(y2)＋cos(y1)×cos(y2)×cos(x2-x1))
【００２９】
そして、投稿情報取得部１３は、距離ｄｉｓｔが閾値以下であるか否かを判定する。閾値は、例えばオペレータ等により予め定められており、例えば１０００ｍ等である。閾値は、後述する判定部１５が用いる許容距離（パラメータ）の取り得る最大値に応じて定義される。上記判定により、投稿情報取得部１３は、ユーザがＰＯＩ名称“Ａ”により特定されるＰＯＩを訪問している最中に投稿した可能性の高い投稿情報を抽出できる。
【００３０】
ステップＳ５における判定結果が「ＮＯ」の場合には、投稿情報取得部１３は、ステップＳ７の処理（後述）を実行する。一方、判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、ステップＳ６において、投稿情報取得部１３は、ステップＳ４において取得されたＰＯＩ情報とステップＳ１において選択された投稿情報とを関連付ける。上記例では、ＰＯＩ情報ＩＤが「Poi_A001」であるＰＯＩ情報のＰＯＩ位置と投稿ＩＤが「Text_001」である投稿情報の投稿位置との距離が１４４ｍであるため、投稿情報取得部１３は、当該ＰＯＩ情報と当該投稿情報とを関連付ける。投稿情報取得部１３は、互いに関連付けられるＰＯＩ情報及び投稿情報のペアを、関連付け管理テーブルに格納する。
【００３１】
図６は、関連付け管理テーブルの一例を示す図である。関連付け管理テーブルに格納される１つの関連付け情報（１レコード分の情報）は、互いに関連付けられるＰＯＩ情報及び投稿情報の各々のＩＤ（ＰＯＩ情報ＩＤ及び投稿ＩＤ）と、ＰＯＩ位置と投稿位置との距離ｄｉｓｔとを含んでいる。
【００３２】
続いて、ステップＳ７において、投稿情報取得部１３は、投稿情報管理テーブルに格納された全ての投稿情報について処理を完了したか否かを判定する。判定結果が「ＹＥＳ」の場合には、投稿情報取得部１３は処理を終了する。一方、判定結果が「ＮＯ」の場合には、投稿情報取得部１３は、ステップＳ１に戻り、投稿情報管理テーブルから未処理の投稿情報を１つ選択し、新たに選択された投稿情報に対して上述した処理（ステップＳ２〜Ｓ６）を実行する。
【００３３】
以上の処理により、図６に示される関連付け管理テーブルが生成される。この例では、投稿ＩＤが「Text_002」である投稿情報も、投稿ＩＤが「Text_001」である投稿情報と同様に、ＰＯＩ情報ＩＤが「Poi_A001」であるＰＯＩ情報に関連付けられている。投稿ＩＤが「Text_003」である投稿情報は、投稿テキストの形態素としてＰＯＩ情報ＩＤが「Poi_A001」であるＰＯＩ情報の名称“Ａ”を含んでいるが、上記ステップＳ５において算出される距離ｄｉｓｔが閾値（１０００ｍ）より大きいため、当該ＰＯＩ情報には関連付けられていない。投稿ＩＤが「Text_004」である投稿情報は、投稿テキストの形態素としてＰＯＩ情報ＩＤが「Poi_A002」であるＰＯＩ情報の名称“Ｂ”を含んでおり、且つ、上記ステップＳ５において算出される距離ｄｉｓｔが閾値以下となるため、当該ＰＯＩ情報に関連付けられている。
【００３４】
各ＰＯＩ情報に関連付けられた投稿情報（より具体的には互いに関連付けられるＰＯＩ情報及び投稿情報の各々の位置座標間の距離ｄｉｓｔ）は、後述するパラメータ決定部１４が各ＰＯＩ情報に関連付けられる許容距離を決定するために用いられる。
【００３５】
ここで、ある比較対象ペア（例えば、ＰＯＩ情報ＩＤが「Poi_A001」であるＰＯＩ情報（第１ＰＯＩ情報）とＰＯＩ情報ＩＤが「Poi_B001」であるＰＯＩ情報（第２ＰＯＩ情報）とのペア）に着目した場合、投稿情報取得部１３は、以下の処理を実行する。すなわち、投稿情報取得部１３は、上述の処理（特にステップＳ５における判定）により、第１ＰＯＩ情報のＰＯＩ位置（第１位置情報）と投稿位置との距離ｄｉｓｔと、閾値（ここでは１０００ｍ）との比較に基づいて、取得対象となる第１投稿情報（すなわち、第１ＰＯＩ情報に関連付けられる投稿情報）を決定し、当該第１投稿情報を取得する。同様に、投稿情報取得部１３は、第２ＰＯＩ情報のＰＯＩ位置（第２位置情報）と投稿位置との距離ｄｉｓｔと、閾値（ここでは１０００ｍ）との比較に基づいて、取得対象となる第２投稿情報（すなわち、第２ＰＯＩ情報に関連付けられる投稿情報）を決定し、当該第２投稿情報を取得する。
【００３６】
パラメータ決定部１４は、各ＰＯＩ情報について投稿情報取得部１３により取得された投稿情報（すなわち、各ＰＯＩ情報に関連付けられた投稿情報）の投稿位置情報に基づいて、各ＰＯＩ情報に関連付けられる許容距離を決定する。例えば、パラメータ決定部１４は、ＰＯＩ情報のＰＯＩ位置と当該ＰＯＩ情報に関連付けられた投稿情報の投稿位置との距離に基づいて、当該ＰＯＩ情報に関連付けられる許容距離を決定する。ＰＯＩ情報に関連付けられる許容距離は、当該ＰＯＩ情報に含まれる名称により特定されるＰＯＩと同一であるか否かの判定に用いられる距離に関するパラメータである。
【００３７】
（第１の例）
例えば、パラメータ決定部１４は、許容距離の算出対象となるＰＯＩ情報を１つ選択し、関連付けテーブル（図６参照）から当該ＰＯＩ情報のＰＯＩ情報ＩＤ（例えば「Poi_A001」）を含む関連付け情報を抽出する。そして、パラメータ決定部１４は、抽出された一以上の関連付け情報に含まれる距離ｄｉｓｔの平均値を算出し、当該平均値に予め定められた係数（例えば「２」）を乗算した値を、当該ＰＯＩ情報に関連付けられる許容距離として決定してもよい。
【００３８】
（第２の例）
また、パラメータ決定部１４は、上述のようにして許容距離の算出対象となるＰＯＩ情報について抽出された一以上の関連付け情報に含まれる距離ｄｉｓｔの所定パーセント点（例えば７５パーセント点）を算出する。ここで、距離ｄｉｓｔのｘパーセント点とは、複数の距離ｄｉｓｔのデータを昇順（小から大への順）に整列させた場合に、データ全体のｘ％番目に相当する距離ｄｉｓｔの値である。そして、パラメータ決定部１４は、当該パーセンタイル値に予め定められた係数（例えば「２」）を乗算した値を、当該ＰＯＩ情報に関連付けられる許容距離として決定してもよい。
【００３９】
（第３の例）
図７を参照して、許容距離の算出手順の第３の例について説明する。パラメータ決定部１４は、許容距離の算出対象となるＰＯＩ情報のＰＯＩ位置Ｐを中心とする所定の大きさの領域（例えば所定半径の円形領域）を設定する。例えば、図７に示されるように、パラメータ決定部１４は、初期領域として半径ｄ（例えばｄ＝５０ｍ）の円形領域Ａ１を設定する。そして、パラメータ決定部１４は、関連付けテーブルを参照することにより、当該ＰＯＩ情報に関連付けられる投稿情報のうち、当該円形領域Ａ１に投稿位置Ｔが含まれる投稿情報（すなわち、距離ｄｉｓｔが半径ｄ以下である投稿情報）を抽出する。
【００４０】
続いて、パラメータ決定部１４は、半径を２倍（２ｄ）に拡張することで円形領域Ａ１を円形領域Ａ２に拡張し、拡張後の円形領域Ａ２に投稿位置Ｔが含まれる投稿情報を抽出する。パラメータ決定部１４は、領域の拡張によって、予め定められた数（例えば５個）以上の投稿情報が新たに抽出されたか否かを記憶しておく。パラメータ決定部１４は、このように円形領域の半径を定数（ここでは半径ｄ）刻みで拡張しつつ、領域の拡張によって予め定められた数以上の投稿情報が新たに抽出されたか否かを確認する。パラメータ決定部１４は、領域の拡張によって予め定められた数以上の投稿情報が新たに抽出されない状況が予め定められた回数（例えば２回）連続で続いた場合に、上述した円形領域の拡張処理を終了する。そして、パラメータ決定部１４は、予め定められた数以上の投稿情報が新たに抽出された最後の拡張が行われた後の円形領域の半径を、当該ＰＯＩ情報に関連付けられる許容距離として決定する。
【００４１】
図７の例では、半径ｄの円形領域Ａ１を半径２ｄの円形領域Ａ２に拡張した際に、予め定められた数（ここでは５個）の投稿情報が新たに抽出される。その後、円形領域Ａ２を半径３ｄの円形領域Ａ３に拡張した際には１個の投稿情報しか新たに抽出されず、円形領域Ａ３を円形領域Ａ４に拡張した際には新たに抽出される投稿情報は存在しない。このため、パラメータ決定部１４は、円形領域Ａ３を円形領域Ａ４に拡張した時点で、領域の拡張によって予め定められた数以上の投稿情報が新たに抽出されない状況が２回連続で続いたことを検知し、円形領域の拡張処理を終了する。そして、パラメータ決定部１４は、予め定められた数以上の投稿情報が新たに抽出された最後の拡張（すなわち、円形領域Ａ１から円形領域Ａ２への拡張）が行われた後の円形領域Ａ２の半径２ｄを、当該ＰＯＩ情報に関連付けられる許容距離として決定する。
【００４２】
パラメータ決定部１４は、上述したような処理を関連付け管理テーブルに含まれる全てのＰＯＩ情報について実行することにより、各ＰＯＩ情報に関連付けられる許容距離を決定する。各ＰＯＩ情報に関連付けられる許容距離は、許容距離管理テーブルに格納される。
【００４３】
図８は、許容距離管理テーブルの一例を示す図である。許容距離管理テーブルに格納される１つの情報（１レコード分の情報）は、ＰＯＩ情報ＩＤと、当該ＰＯＩ情報ＩＤにより識別されるＰＯＩ情報についてパラメータ決定部１４により決定された許容距離とを含んでいる。
【００４４】
ここで、ある比較対象ペア（例えば、ＰＯＩ情報ＩＤが「Poi_A001」であるＰＯＩ情報（第１ＰＯＩ情報）とＰＯＩ情報ＩＤが「Poi_B001」であるＰＯＩ情報（第２ＰＯＩ情報）とのペア）に着目した場合、パラメータ決定部１４は、以下の処理を実行する。すなわち、パラメータ決定部１４は、第１ＰＯＩ情報のＰＯＩ位置（第１位置情報）と第１投稿情報（投稿情報取得部１３により取得された第１ＰＯＩ情報に関連付けられる投稿情報）の投稿位置との距離ｄｉｓｔに基づいて、第１ＰＯＩ情報に関連付けられる許容距離を決定する。同様に、パラメータ決定部１４は、第２ＰＯＩ情報のＰＯＩ位置（第２位置情報）と第２投稿情報（投稿情報取得部１３により取得された第２ＰＯＩ情報に関連付けられる投稿情報）の投稿位置との距離ｄｉｓｔに基づいて、第２ＰＯＩ情報に関連付けられる許容距離を決定する。
【００４５】
このようにして算出される許容距離は、あるＰＯＩ情報が示すＰＯＩ（例えば施設等）の広さを反映した距離に関するパラメータであるといえる。具体的には、比較的広い領域（敷地）を有するＰＯＩ（例えば大型のテーマパーク及びショッピングモール等）については、当該ＰＯＩに関する複数の投稿情報の投稿位置のばらつきが大きくなる傾向があり、上述のように算出される許容距離は大きくなる傾向がある。一方、比較的狭い領域（敷地）を有するＰＯＩについては、当該ＰＯＩに関する複数の投稿情報の投稿位置のばらつきが小さくなる傾向があり、上述のように算出される許容距離は小さくなる傾向がある。
【００４６】
判定部１５は、比較対象ペア（第１ＰＯＩ情報及び第２ＰＯＩ情報）の同一性（同一のＰＯＩを示すか否か）を判定する。具体的には、判定部１５は、第１ＰＯＩ情報のＰＯＩ位置（図３における緯度Ａ及び経度Ａ）と、第２ＰＯＩ情報のＰＯＩ位置（図３における緯度Ｂ及び経度Ｂ）と、第１ＰＯＩ情報及び第２ＰＯＩ情報についてパラメータ決定部１４により算出された許容距離とに基づいて、第１ＰＯＩ情報に含まれる第１名称（図３における名称Ａ）により特定されるＰＯＩと第２ＰＯＩ情報に含まれる第２名称（図３における名称Ｂ）により特定されるＰＯＩとが同一のＰＯＩであるか否かを判定する。以下、判定部１５による判定手順の一例について説明する。
【００４７】
判定部１５は、第１ＰＯＩ情報の名称Ａと第２ＰＯＩ情報の名称Ｂとの最長共通部分列比ｌｃｓｒを算出する。まず、判定部１５は、名称Ａと名称Ｂとの最長共通部分列を抽出する。共通部分列とは、２つの文字列において、互いに同じ要素が連続して出現する部分列である。最長共通部分列とは、取り得る共通部分列のうち、最も長い（最も文字数が多い）部分列である。２つの文字列Ｘ，Ｙの最長共通部分列比ｌｃｓｒは、下記（式２）に示されるように、２つの文字列Ｘ，Ｙの最長共通部分列の長さ（文字数）である最長共通部分列長（ＬＬＣＳ:Length  of  Longest  Common  Subsequence）を、２つの文字列Ｘ，Ｙのうち長い方の文字列の文字列長（文字数）で除算した値である。
（式２）：ｌｃｓｒ＝ＬＬＣＳ（Ｘ，Ｙ）／ｍａｘ（Ｌ（Ｘ），Ｌ（Ｙ））
ここで、Ｌ（Ｘ）は文字列Ｘの文字列長を表す。ｍａｘ（ｘ，ｙ）はｘとｙの大きい方の値を表す。
【００４８】
具体例として、一方の文字列Ｘが「ＸＸ寿司ＹＹＹモール戸塚店」であり、他方の文字列Ｙが「ＹＹＹモール戸塚店」である場合について考える。この場合、文字列Ｘと文字列Ｙとの最長共通部分列は「ＹＹＹモール戸塚店」であり、ＬＬＣＳ（Ｘ，Ｙ）は９である。また、Ｌ（Ｘ）は１３であり、Ｌ（Ｙ）は９であるため、ｍａｘ（Ｌ（Ｘ），Ｌ（Ｙ））は１３である。したがって、この例では、ｌｃｓｒは０．６９２（＝９／１３）となる。
【００４９】
また、判定部１５は、第１ＰＯＩ情報のＰＯＩ位置（第１位置情報）及び第２ＰＯＩ情報のＰＯＩ位置（第２位置情報）に基づいて、当該ＰＯＩ位置同士の距離であるＰＯＩ間距離ｐｏｉ＿ｄｉｓｔを算出する。判定部１５は、上述した（式１）と同様の計算を実行することにより、ＰＯＩ間距離ｐｏｉ＿ｄｉｓｔを算出できる。
【００５０】
判定部１５は、上述のように算出した最長共通部分列比ｌｃｓｒ及びＰＯＩ間距離ｐｏｉ＿ｄｉｓｔを比較対象ペア管理テーブル（図３参照）に格納された比較対象ペアに関連付ける。これにより、図９に示されるように「ｐｏｉ＿ｄｉｓｔ」列及び「ｌｃｓｒ」列の情報が付加された比較対象ペア管理テーブルが得られる。なお、図９においては、第１位置情報（緯度Ａ及び経度Ａ）及び第２位置情報（緯度Ｂ及び経度Ｂ）の項目の図示を省略している。
【００５１】
ここで、ＰＯＩ間距離ｐｏｉ＿ｄｉｓｔが小さく、且つ、名称Ａと名称Ｂとが同一である又は類似する場合、第１ＰＯＩ情報と第２ＰＯＩ情報とが同一のＰＯＩを示す可能性が高い。すなわち、名称Ａにより特定されるＰＯＩと名称Ｂにより特定されるＰＯＩとが同一のＰＯＩである可能性が高い。そこで、判定部１５は、例えば下記のように予め定められた判定条件を満たす場合に、第１ＰＯＩ情報と第２ＰＯＩ情報とが同一のＰＯＩを示すと判定してもよい。ここで、ｍｉｎ（ｘ，ｙ）はｘとｙの小さい方の値を表す。また、ｔ１は第１ＰＯＩ情報に関連付けられる許容距離を表し、ｔ２は第２ＰＯＩ情報に関連付けられる許容距離を表す。
（判定条件）
・ｌｃｓｒ≧０．８
・ｐｏｉ＿ｄｉｓｔ≦Δｄ
・Δｄ＝ｍｉｎ（ｔ１，ｔ２）
【００５２】
上述した通り、許容距離は、ＰＯＩの広さを反映した値であり、比較的広い領域を有するＰＯＩ程大きい値となる傾向がある。したがって、許容距離に基づく閾値Δｄ（本実施形態では一例として、第１ＰＯＩ情報に関連付けられる許容距離と第２ＰＯＩ情報に関連付けられる許容距離との小さい方）を用いてＰＯＩ間距離についての判定を行うことにより、各ＰＯＩの広さに応じて適切に設定された閾値Δｄを用いた判定を行うことができる。
【００５３】
以下、図９を参照して、判定部１５による具体的な判定の例について説明する。なお、図９の比較対象ペア管理テーブルにおける１行目の比較対象ペア（以下「第１比較対象ペア」ともいう）は同一のＰＯＩを示しており、２行目の比較対象ペア（以下「第２比較対象ペア」ともいう）は互いに異なるＰＯＩを示しており、３行目の比較対象ペア（以下「第３比較対象ペア」ともいう）も同一のＰＯＩを示しているものとする。
【００５４】
まず、第１比較対象ペアの判定について説明する。図８に示されるように、ＰＯＩ情報ＩＤが「Poi_A001」であるＰＯＩ情報の許容距離ｔ１は８０ｍであり、ＰＯＩ情報ＩＤが「Poi_B001」であるＰＯＩ情報の許容距離ｔ２は１２５ｍである。このため、当該２つのＰＯＩ情報同士の同一性判定においては、上記判定条件の閾値Δｄは８０ｍとなる。そして、図９に示されるように、第１比較対象ペアのＰＯＩ間距離ｐｏｉ＿ｄｉｓｔは５６．８１ｍであり、「ｐｏｉ＿ｄｉｓｔ≦Δｄ」を満たす。また、第１比較対象ペアの最長共通部分列比ｌｃｓｒは０．８００であり、「ｌｃｓｒ≧０．８」も満たす。したがって、判定部１５は、第１比較対象ペアは同一のＰＯＩを示すと判定し、そのことを示す同一フラグ「１」を第１比較対象ペアに付加する。
【００５５】
次に、第２比較対象ペアの判定について説明する。図８に示されるように、ＰＯＩ情報ＩＤが「Poi_A001」であるＰＯＩ情報の許容距離ｔ１は８０ｍであり、ＰＯＩ情報ＩＤが「Poi_B002」であるＰＯＩ情報の許容距離ｔ２は５５０ｍである。このため、当該２つのＰＯＩ情報同士の同一性判定においては、上記判定条件の閾値Δｄは８０ｍとなる。そして、図９に示されるように、第２比較対象ペアのＰＯＩ間距離ｐｏｉ＿ｄｉｓｔは８８．５０ｍであり、「ｐｏｉ＿ｄｉｓｔ≦Δｄ」を満たさない。したがって、判定部１５は、第２比較対象ペアは同一のＰＯＩを示さないと判定し、そのことを示す同一フラグ「０」を第２比較対象ペアに付加する。
【００５６】
次に、第３比較対象ペアの判定について説明する。図８に示されるように、ＰＯＩ情報ＩＤが「Poi_A002」であるＰＯＩ情報の許容距離ｔ１は７７０ｍであり、ＰＯＩ情報ＩＤが「Poi_B003」であるＰＯＩ情報の許容距離ｔ２は８２５ｍである。このため、当該２つのＰＯＩ情報同士の同一性判定においては、上記判定条件の閾値Δｄは７７０ｍとなる。そして、図９に示されるように、第３比較対象ペアのＰＯＩ間距離ｐｏｉ＿ｄｉｓｔは３５０．００ｍであり、「ｐｏｉ＿ｄｉｓｔ≦Δｄ」を満たす。また、第３比較対象ペアの最長共通部分列比ｌｃｓｒは１．０００であり、「ｌｃｓｒ≧０．８」も満たす。したがって、判定部１５は、第３比較対象ペアは同一のＰＯＩを示すと判定し、そのことを示す同一フラグ「１」を第３比較対象ペアに付加する。
【００５７】
ここで、第３比較対象ペアの判定において、仮に第１比較対象ペアの判定と同一の閾値Δｄ（８０ｍ）を用いた場合には、「ｐｏｉ＿ｄｉｓｔ≦Δｄ」を満たさないため、第３比較対象ペアは同一のＰＯＩを示すと判定されない。すなわち、実際には同一のＰＯＩを示す比較対象ペアを同一のＰＯＩを示すと判定できない判定漏れが生じてしまう。また、第２比較対象ペアの判定において、仮に第３比較対象ペアの判定と同一の閾値Δｄ（７７０ｍ）を用いた場合には、「ｐｏｉ＿ｄｉｓｔ≦Δｄ」を満たすため、第２比較対象ペアは同一のＰＯＩを示すと判定されてしまう。すなわち、実際には同一のＰＯＩを示さない比較対象ペアを誤って同一のＰＯＩを示すと判定してしまう誤判定が生じてしまう。
【００５８】
一方、本実施形態のように閾値Δｄが判定対象のＰＯＩ情報に応じて動的に決定される構成によれば、閾値Δｄが判定対象のＰＯＩの広さを反映した値となる。その結果、上述したように、第２比較対象ペアが同一のＰＯＩを示さないと正しく判定されると共に、第３比較対象ペアが同一のＰＯＩを示すと正しく判定される。
【００５９】
なお、上述した閾値Δｄは一例であり、閾値Δｄは、例えば第１ＰＯＩ情報に関連付けられる許容距離ｔ１と第２ＰＯＩ情報に関連付けられる許容距離ｔ２との大きい方（以下「ｍａｘ（ｔ１，ｔ２）」）又は平均値等であってもよい。また、閾値Δｄが小さい程、ＰＯＩ間距離に関する条件（ｐｏｉ＿ｄｉｓｔ≦Δｄ）が厳しくなるため、第１ＰＯＩ情報と第２ＰＯＩ情報とが同一のＰＯＩを示すと判定され難くなる。このため、閾値Δｄを小さくすることにより、実際には同一のＰＯＩを示さないＰＯＩ情報のペアを誤って同一のＰＯＩを示すと判定すること（誤判定）を抑制し得る。その一方で、閾値Δｄを小さくした場合には、判定漏れが生じ易くなり、実際には同一のＰＯＩを示すＰＯＩ情報のペアを適切に判定できない確率が高くなる。したがって、誤判定を抑制することを重視する場合には、上述のように「Δｄ＝ｍｉｎ（ｔ１，ｔ２）」により算出される閾値Δｄを用いてもよい。一方、判定漏れを抑制することを重視する場合には、「Δｄ＝ｍａｘ（ｔ１，ｔ２）」により算出される閾値Δｄを用いてもよい。このように、閾値Δｄの算出方法は、判定の目的に応じて適宜使い分けられてもよい。例えば、閾値Δｄの算出方法は、オペレータ等の操作によって切り替え可能であってもよい。
【００６０】
また、判定部１５は、公知の機械学習によって予め生成された判定モデルを用いて上記判定を行ってもよい。このような判定モデルは、例えば、同一のＰＯＩを示すか否かが判明しているＰＯＩ情報同士のペアを学習データとして用いた機械学習を実行することにより生成される。判定モデルは、例えば、説明変数としてＰＯＩ間距離（ｐｏｉ＿ｄｉｓｔ）、最長共通部分列比（ｌｃｓｒ）、閾値Δｄを入力し、目的変数として同一のＰＯＩを示すか否か（例えば同一のＰＯＩを示す場合には「１」、同一のＰＯＩを示さない場合には「０」を取る変数）を出力するモデルである。
【００６１】
次に、図１０に示されるフローチャートを参照して、サーバ１０の動作を説明する。
【００６２】
ステップＳ１１において、ＰＯＩ情報取得部１２は、比較対象ペア（第１ＰＯＩ情報及び第２ＰＯＩ情報）を取得する。本実施形態では、ＰＯＩ情報取得部１２は、ＰＯＩ情報管理テーブル（図２参照）に格納された複数のＰＯＩ情報のうちから任意の２つのＰＯＩ情報を抽出することで得られる全ての組み合わせに対応する比較対象ペアを取得する。ＰＯＩ情報取得部１２により取得された比較対象ペアは、比較対象ペア管理テーブル（図３）に格納される。
【００６３】
ステップＳ１２において、投稿情報取得部１３は、ＰＯＩ情報管理テーブルに格納された各ＰＯＩ情報が示すＰＯＩ（すなわち、各ＰＯＩ情報に含まれる名称により特定されるＰＯＩ）を示す情報（本実施形態では、当該ＰＯＩの名称と一致する形態素を含む投稿テキスト）と投稿位置を示す投稿位置情報とを含む投稿情報を取得する。ある比較対象ペア（第１ＰＯＩ情報及び第２ＰＯＩ情報）に着目した場合、投稿情報取得部１３は、第１ＰＯＩ情報のＰＯＩ位置（第１位置情報）と投稿位置との距離ｄｉｓｔと、閾値（例えば１０００ｍ）との比較に基づいて、取得対象となる第１投稿情報（すなわち、第１ＰＯＩ情報に関連付けられる投稿情報）を決定し、当該第１投稿情報を取得する。同様に、投稿情報取得部１３は、第２ＰＯＩ情報のＰＯＩ位置（第２位置情報）と投稿位置との距離ｄｉｓｔと、閾値（例えば１０００ｍ）との比較に基づいて、取得対象となる第２投稿情報（すなわち、第２ＰＯＩ情報に関連付けられる投稿情報）を決定し、当該第２投稿情報を取得する。
【００６４】
ステップＳ１３において、パラメータ決定部１４は、第１ＰＯＩ情報のＰＯＩ位置（第１位置情報）と当該第１ＰＯＩ情報に関連付けられた投稿情報（第１投稿情報）の投稿位置との距離ｄｉｓｔに基づいて、第１ＰＯＩ情報に関連付けられる許容距離ｔ１を決定する。同様に、パラメータ決定部１４は、第２ＰＯＩ情報のＰＯＩ位置（第２位置情報）と当該第２ＰＯＩ情報に関連付けられた投稿情報（第２投稿情報）の投稿位置との距離ｄｉｓｔに基づいて、第２ＰＯＩ情報に関連付けられる許容距離ｔ２を決定する。
【００６５】
ステップＳ１４において、判定部１５は、上述したような判定手順により、第１ＰＯＩ情報及び第２ＰＯＩ情報が同一のＰＯＩを示すか否かを判定する。すなわち、判定部１５は、第１ＰＯＩ情報のＰＯＩ位置（図３における緯度Ａ及び経度Ａ）と、第２ＰＯＩ情報のＰＯＩ位置（図３における緯度Ｂ及び経度Ｂ）と、第１ＰＯＩ情報及び第２ＰＯＩ情報についてパラメータ決定部１４により算出された許容距離ｔ１，ｔ２とに基づいて、第１ＰＯＩ情報に含まれる第１名称（図３における名称Ａ）により特定されるＰＯＩと第２ＰＯＩ情報に含まれる第２名称（図３における名称Ｂ）により特定されるＰＯＩとが同一のＰＯＩであるか否かを判定する。より具体的には、判定部１５は、許容距離ｔ１，ｔ２に基づいて決定される閾値Δｄを用いて、上記判定を実行する。その後、判定部１５は、反手結果を所定の態様で出力する。本実施形態では、図９に示されるように、判定部１５は、判定結果を示す同一フラグを比較対象ペア（第１ＰＯＩ情報及び第２ＰＯＩ情報）に付加することにより、判定結果を出力する。
【００６６】
以上述べたサーバ１０では、第１名称により特定されるＰＯＩに関する投稿情報（第１投稿情報）の投稿位置情報に基づいて、第１ＰＯＩ情報に関連付けられ、第１名称により特定されるＰＯＩの広さを反映した許容距離ｔ１（パラメータ）を決定できる。そして、第１ＰＯＩ情報及び第２ＰＯＩ情報の位置座標（第１位置情報及び第２位置情報）と共にこのように決定された許容距離ｔ１に基づいて、第１ＰＯＩ情報と第２ＰＯＩ情報との同一性が判定される。本実施形態では、上述した判定条件「ｐｏｉ＿ｄｉｓｔ≦Δｄ」に基づく判定が実行される。したがって、第１名称により特定されるＰＯＩの広さを考慮して同一性（同一のＰＯＩを示すか否か）を判定することが可能となる。その結果、サーバ１０によれば、ＰＯＩ情報同士の同一性の判定精度を向上させることができる。より具体的には、上述のようにＰＯＩ情報と投稿情報とに基づいて動的に決定される許容距離ｔ１を用いて閾値Δｄを動的に決定することにより、固定の閾値を用いる場合と比較して、ＰＯＩ情報同士の同一性をより精度良く判定することが可能となる。
【００６７】
また、判定部１５は、第１位置情報と第２位置情報とに基づいて第１名称により特定されるＰＯＩと第２名称により特定されるＰＯＩとのＰＯＩ間距離ｐｏｉ＿ｄｉｓｔを算出し、当該ＰＯＩ間距離ｐｏｉ＿ｄｉｓｔと許容距離ｔ１に基づく閾値Δｄとの比較に基づいて、第１名称により特定されるＰＯＩと第２名称により特定されるＰＯＩとが同一のＰＯＩであるか否かを判定する。本実施形態では、判定部１５は、「ｐｏｉ＿ｄｉｓｔ≦Δｄ」を満たすか否かに基づく判定を実行する。この構成によれば、ＰＯＩ間距離と判定対象となるＰＯＩ情報に関連付けられた許容距離ｔ１に基づく閾値Δｄとの比較に基づいて、ＰＯＩ情報同士の同一性を精度良く判定することが可能となる。
【００６８】
また、投稿情報取得部１３は、第１位置情報が示す位置座標と投稿位置情報が示す位置座標との距離ｄｉｓｔと、予め定められた閾値（上記例では１０００ｍ）との比較に基づいて、取得対象となる第１投稿情報を決定し、取得対象として決定された第１投稿情報を取得する。この構成によれば、第１ＰＯＩ情報が示すＰＯＩを訪問している最中のユーザが投稿した可能性の高い投稿情報を、第１投稿情報として適切に抽出できる。その結果、第１ＰＯＩ情報が示すＰＯＩの広さを反映した許容距離ｔ１を適切に決定できる。
【００６９】
また、パラメータ決定部は、第１位置情報が示す位置座標と第１投稿情報の投稿位置情報が示す位置座標との距離ｄｉｓｔに基づいて、第１ＰＯＩ情報に関連付けられる許容距離ｔ１を決定する。このような構成（例えば上述した第１〜第３の例に示した手順で許容距離ｔ１を決定する構成）によれば、第１ＰＯＩ情報が示すＰＯＩの広さを反映した許容距離ｔ１を適切に決定できる。
【００７０】
また、投稿情報取得部１３は、一以上の投稿情報のうち第２名称により特定されるＰＯＩを示す情報を含む一以上の第２投稿情報を更に取得する。パラメータ決定部１４は、投稿情報取得部１３により取得された第２投稿情報の投稿位置情報に基づいて、第２ＰＯＩ情報に関連付けられる許容距離ｔ２を更に決定する。判定部１５は、第２ＰＯＩ情報に関連付けられる許容距離ｔ２に更に基づいて、第１名称により特定されるＰＯＩと第２名称により特定されるＰＯＩとが同一のＰＯＩであるか否かを判定する。例えば、上述した実施形態では、サーバ１０は、互いに比較対象となる一方のＰＯＩ情報（第１ＰＯＩ情報）の許容距離ｔ１を算出するだけでなく、他方のＰＯＩ情報（第２ＰＯＩ情報）の許容距離ｔ２も算出し、当該２つのＰＯＩ情報の許容距離ｔ１，ｔ２に基づいて閾値Δｄを決定し、当該閾値Δｄを用いてＰＯＩ間距離ｐｏｉ＿ｄｉｓｔに関する判定を実行する。このように、互いに比較対象となる２つのＰＯＩ情報の両方について算出された許容距離ｔ１，ｔ２に基づいて決定される閾値Δｄを用いた判定を実行することにより、ＰＯＩ情報同士の同一性をより精度良く判定することが可能となる。
【００７１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態は、判定部１５が複数の比較対象ペアについて判定することを前提としている。このため、上記実施形態では、ＰＯＩ情報取得部１２、投稿情報取得部１３、及びパラメータ決定部１４は、複数の比較対象ペアに含まれる全てのＰＯＩ情報に対する処理をまとめて実行する構成について説明した。しかし、判定部１５が特定の１つの比較対象ペアの判定のみを実行する場合には、ＰＯＩ情報取得部１２は、当該比較対象ペアに含まれる２つのＰＯＩ情報のみを取得してもよい。そして、投稿情報取得部１３は、当該２つのＰＯＩ情報に関連付けられる投稿情報のみを取得してもよく、パラメータ決定部１４は、当該２つのＰＯＩ情報に関連付けられる許容距離のみを決定してもよい。
【００７２】
また、比較対象ペアに含まれる一方のＰＯＩ情報（第１ＰＯＩ情報）のみについて許容距離ｔ１が決定されてもよい。すなわち、投稿情報取得部１３及びパラメータ決定部１４は、第１ＰＯＩ情報のみについて上述した処理（投稿情報の関連付け及び許容距離ｔ１の決定）を実行してもよい。この場合、判定部１５は、一方のＰＯＩ情報について決定された許容距離ｔ１をそのまま閾値Δｄとして用いて、上述した判定（判定条件に基づくルールベースの判定、又は判定モデルに基づく判定）を実行してもよい。
【００７３】
また、パラメータ決定部１４は、ＰＯＩ情報に関連付けられる投稿情報（図６の関連付けテーブルにおいて当該ＰＯＩ情報に関連付けられた投稿情報）の投稿位置のみに基づいて、当該ＰＯＩ情報に関連付けられる許容距離を決定してもよい。例えば、あるＰＯＩ情報に関連付けられる投稿情報の投稿位置のばらつきは、当該ＰＯＩ情報が示すＰＯＩの広さに応じた値になると考えられる。投稿位置のばらつきは、特に限定されないが、例えば、あるＰＯＩ情報に関連付けられる７０％以上の投稿情報の投稿位置が含まれる最小の円形領域の半径等によって表現され得る。そこで、パラメータ決定部１４は、例えば、このような投稿位置のばらつきを示す数値を許容距離として決定してもよいし、当該数値に対して予め定められた計算（例えば予め定められた係数の乗算）をすることで得られる値を許容距離として決定してもよい。
【００７４】
また、判定部１５は、上述した判定条件とは異なる判定条件を用いてＰＯＩ情報同士の同一性を判定してもよい。例えば、各ＰＯＩ情報に、上述したカテゴリ情報が関連付けられている場合、判定部１５は、カテゴリ情報同士の比較（例えばカテゴリ情報によって示されるカテゴリが同一である又は類似するか否か）にも基づいて、ＰＯＩ情報同士の同一性を判定してもよい。
【００７５】
また、投稿情報に含まれる「ＰＯＩを示す情報」は、当該ＰＯＩの名称（文字列）を含む投稿テキスト以外の情報であってもよい。例えば、ＰＯＩを示す情報は、公知の画像認識技術によって当該ＰＯＩを示すと特定され得る画像データであってもよい。或いは、ＰＯＩを示す情報は、公知の音声認識技術によって当該ＰＯＩを示すと特定され得る音声データであってもよい。
【００７６】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線で）接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００７７】
例えば、上記実施形態におけるサーバ１０は、上記実施形態のサーバ１０の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１１は、本実施形態に係るサーバ１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のサーバ１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、及びバス１００７等を含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００７８】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニット等に読み替えてもよい。サーバ１０のハードウェア構成は、図１１に示された各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００７９】
サーバ１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２等のハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００８０】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタ等を含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。
【００８１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、及び／又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、サーバ１０の判定部１５は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、図１に示した他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００８２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。メモリ１００２は、上記実施形態に係る情報処理方法（図１０のフローチャートに示される手順等）を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール等を保存できる。
【００８３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）等の光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバ、その他の適切な媒体であってもよい。
【００８４】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュール等ともいう。
【００８５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサ等）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、ＬＥＤランプ等）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００８６】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２等の各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００８７】
また、サーバ１０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００８８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更された態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００８９】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、フローチャート等は、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００９０】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理されてもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００９１】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００９２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いられてもよいし、組み合わせて用いられてもよいし、実行に伴って切り替えて用いられてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）によって行われてもよい。
【００９３】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能等を意味するよう広く解釈されるべきである。
【００９４】
また、ソフトウェア、命令等は、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）等の有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波等の無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００９５】
本明細書で説明した情報及び信号等は、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップ等は、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００９６】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００９７】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００９８】
また、本明細書で説明した情報、パラメータ等は、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００９９】
上述したパラメータに使用される名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。
【０１００】
本明細書で使用する「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「決定」は、何らかの動作を「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１０１】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」との両方を意味する。
【０１０２】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」等の呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１及び第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、又は何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【０１０３】
「含む（including）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１０４】
本明細書において、文脈又は技術的に明らかに１つのみしか存在しない装置であることが示されていなければ、複数の装置をも含むものとする。
【０１０５】
本開示の全体において、文脈から明らかに単数を示したものではなければ、複数のものを含むものとする。
【符号の説明】
【０１０６】
１０…サーバ、１１…記憶部、１２…ＰＯＩ情報取得部、１３…投稿情報取得部、１４…パラメータ決定部、１５…判定部、１００１…プロセッサ、１００２…メモリ、１００３…ストレージ、１００４…通信装置、１００５…入力装置、１００６…出力装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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