(57)【要約】【課題】電線保護管のスリットを、内壁を傷つけることなく、作業者が予備開口することなく、より小さな荷重で開口させることができる保護管装着機を提供する。【解決手段】電線を挟持する電線挟持部１３と、円錐形状を呈し、当該円錐形状の尖頭部１２ａから挿通された電線保護管をテーパ状の側面１２ｂで拡げて電線保護管のスリットを開口させる開口部１２と、開口部１２により開口されたスリットを開口状態に保持しつつ、電線保護管を電線挟持部１３に挟持された電線へと案内する案内部１１とを備える。【選択図】図２
2018011373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の全長にわたってスリットが形成された電線保護管を電線の外周に装着するための保護管装着機であって、
前記電線を挟持する電線挟持部と、
錐体形状を呈し、当該錐体形状の尖頭部から挿通された前記電線保護管をテーパ状の側面で拡げて前記スリットを開口させる開口部と、
前記開口部により開口された前記スリットを開口状態に保持しつつ、前記電線保護管を前記電線挟持部に挟持された電線へと案内する案内部と、
を備えたことを特徴とする保護管装着機。
【請求項２】
前記案内部は、
前記電線へ向けて進行する前記電線保護管の前記スリットに割り入って開口状態を保持する第１の保持面および第２の保持面を備え、
前記第１の保持面から一部がはみ出した第１の案内ローラおよび前記第２の保持面から一部がはみ出した第２の案内ローラが前記電線保護管の進行方向に対してそれぞれ回転自在に設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の保護管装着機。
【請求項３】
前記開口部は前記案内部に対して着脱可能に取り付けられ、相互に異なる径の開口部が選択的に取り付け可能になっている、
ことを特徴とする請求項１または２記載の保護管装着機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護管装着機に関し、詳しくは、電線の外周に電線保護管を装着する際に用いられる保護管装着機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば既設の架空配電線などのような電線では、外傷のおそれがある部位を保護して絶縁破壊事故や断線事故等を未然に防止するために、当該部位の外周に電線保護管を装着することが行われる。
【０００３】
電線保護管には、軸方向の全長にわたってスリットが形成されており、当該スリットを拡げて電線の外周に押し込まれる。
【０００４】
ここで、電線保護管を装着する際には、作業効率の向上等の観点から、保護管装着機が用いられている。そして、従来の保護管装着機は、例えば特許文献１に開示のように、電線保護管のスリットに割り込ませて当該スリットを開口させるための断面三角形の開口板を備えており、当該開口板でスリットを開口させておいて電線の外周に押し込むような構造になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０５１７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、断面三角形の開口板でスリットを開口させる構造の保護管装着機では、スリットを開口板に割り込ませる際に、当該開口板でスリットや電線保護管の内壁を傷つけてしまうおそれがある。また、閉じたままのスリットを開口板に押し付けても開かないので、予め作業者がスリットを少しだけ開口しておくという予備開口が必要となり、作業性が悪い。そして、電線保護管のスリットを開口板に割り込ませるためには相応の荷重が必要になるが、より小さな荷重でスリットを開口させることができれば望ましい。
【０００７】
本発明は、上述の技術的背景からなされたものであって、開口時に電線保護管のスリットや内壁を傷つけることのない保護管装着機を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、上述の技術的背景からなされたものであって、作業者が予備開口することなく電線保護管のスリットを開口することのできる保護管装着機を提供することを目的とする。
【０００９】
さらに、本発明は、上述の技術的背景からなされたものであって、より小さな荷重で電線保護管のスリットを開口させることができる保護管装着機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の保護管装着機は、軸方向の全長にわたってスリットが形成された電線保護管を電線の外周に装着するための保護管装着機であって、前記電線を挟持する電線挟持部と、錐体形状を呈し、当該錐体形状の尖頭部から挿通された前記電線保護管をテーパ状の側面で拡げて前記スリットを開口させる開口部と、前記開口部により開口された前記スリットを開口状態に保持しつつ、前記電線保護管を前記電線挟持部に挟持された電線へと案内する案内部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の保護管装着機は、上記請求項１に記載の発明において、前記案内部は、前記電線へ向けて進行する前記電線保護管の前記スリットに割り入って開口状態を保持する第１の保持面および第２の保持面を備え、前記第１の保持面から一部がはみ出した第１の案内ローラおよび前記第２の保持面から一部がはみ出した第２の案内ローラが前記電線保護管の進行方向に対してそれぞれ回転自在に設けられている、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の保護管装着機は、上記請求項１または２記載の発明において、前記開口部は前記案内部に対して着脱可能に取り付けられ、相互に異なる径の開口部が選択的に取り付け可能になっている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、開口部が錐体形状となっているので、スリットは開口部の側面により押し広げられ、開口時に電線保護管のスリットや内壁が傷つくことがない。
【００１４】
また、本発明によれば、開口部が錐体形状となっているので、スリットが閉じたままの状態の電線保護管を開口部に挿通するだけでスリットを開口させることができるので、作業者が予備開口することなく電線保護管のスリットを開口することができる。
【００１５】
さらに、本発明によれば、開口部が錐体形状となっているので、スリットは開口部の側面により徐々に無理なく押し広げられることから、より小さな荷重で電線保護管のスリットを開口させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る保護管装着機の斜視図である。
【図２】図１の保護管装着機の正面図である。
【図３】図１の保護管装着機の平面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る保護管装着機の使い方を示す説明図である。
【図５】（ａ）は本発明の一実施の形態に係る保護管装着機によりスリットが開口される前の電線保護管を示す断面図、（ｂ）は本発明の一実施の形態に係る保護管装着機によりスリットが開口された後の電線保護管を示す断面図である。
【図６】電線に装着された電線保護管のスリットのファスナを嵌合する保護管嵌合治具を一方面側から示す斜視図である。
【図７】電線に装着された電線保護管のスリットのファスナを嵌合する保護管嵌合治具を他方面側から示す斜視図である。
【図８】図６および図７に示す保護管嵌合治具の使い方を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一例としての実施の形態について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１８】
例えば既設の架空配電線などのような電線においては、建造物や樹木などに近接した部位では外傷により絶縁破壊事故や断線事故等が発生するおそれがある。そこで、外傷から電線を保護してこのような事故を未然に防止するために、当該部位の外周に電線保護管を装着することが行われている。
【００１９】
そして、電線の外周に電線保護管を装着する際に用いられるのが、図１、図２および図２に示す保護管装着機１０である。ここで、図１は本発明の一実施の形態に係る保護管装着機の斜視図、図２は図１の保護管装着機の正面図、図３は図１の保護管装着機の平面図である。
【００２０】
電線に装着される電線保護管Ｐ（図４）は、例えばＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）で構成された可撓性を有する中空状の管体である。また、電線保護管Ｐには、その軸方向の全長にわたって、オスファスナ部Ｆ１とメスファスナ部Ｆ２との嵌合により開閉可能とされたファスナＦからなるスリットＳ（図５）が形成されている。そして、このスリットＳを拡げて電線Ｗ（図４）の外周に押し込まれる。また、電線保護管Ｐが装着される電線としては、例えば送電電圧が６００ボルト以下の低電圧送電用の電線である。
【００２１】
このような電線保護管Ｐを電線Ｗに装着するための本発明の一実施の形態に係る保護管装着機１０は、図１および図２に示すように、細長い略三角形の形状をなして電線保護管Ｐを電線Ｗへと案内する案内部１１と、案内部１１に取り付けられて前述した電線保護管ＰのスリットＳを開口させて案内部１１へと送る開口部１２と、同じく案内部１１に取り付けられて電線保護管Ｐが装着される電線Ｗを挟持する電線挟持部１３とを備えている。
【００２２】
ここで、開口部１２は、案内部１１を形成する三角形の一方の長辺（以下、「第１の長辺」）における短辺側端部の延長上に取り付けられており、電線挟持部１３は、案内部１１を形成する三角形の他方の長辺（以下、「第２の長辺」）に取り付けられて電線Ｗを当該第２の長辺に沿って保持する。したがって、開口部１２でスリットＳが開口されて案内部１１を進行する電線保護管Ｐは、電線挟持部１３に保持されている電線Ｗへと向かうことになる。
【００２３】
開口部１２は、円錐形状を呈しており、当該円錐形状の尖頭部１２ａから軸方向に沿って挿通された電線保護管Ｐをテーパ状の側面１２ｂで拡げ、電線保護管Ｐに形成されたスリットＳを開口させるようになっている。
【００２４】
なお、本実施の形態では、開口部１２が円錐形状となっているが、当該形状に限定されるものではなく、三角錐、四角錐、八角錐などの角錐形状であってもよい。つまり、開口部１２は錐体形状であればよい。
【００２５】
開口部１２の尖頭部１２ａと反対側には雄ネジ部１２ｃが設けられている。そして、当該雄ネジ部１２ｃが案内部１１に形成された雌ネジ部である取付孔１１ｃにねじ結合されることにより、開口部１２は案内部に対して着脱可能に取り付けられている。そして、後述する図４にて示すように、異なる径の開口部１１２が選択的に取り付け可能になっている。但し、開口部１２は案内部１１に着脱できないように固定されていてもよく、この場合には、異なる径の開口部１１２は取り付けできないことになる。
【００２６】
案内部１１は、開口部１２により開口された電線保護管ＰのスリットＳを開口状態に保持しつつ、電線挟持部１３に挟持されている電線Ｗへと当該電線保護管Ｐを案内する。この案内部１１には、図１、図２および図３に示すように、電線Ｗへ向かって進行する電線保護管ＰのスリットＳに割り入って開口状態を保持する第１の保持面１１ａおよびその反対側の第２の保持面１１ｂが形成されている。図３に示すように、第１の保持面１１ａおよび第２の保持面１１ｂは、開口部１２側から所定長にわたって両者の間隔が徐々に拡がるテーパ面となっており、開口されたスリットＳを形成するオスファスナ部Ｆ１およびメスファスナ部Ｆ２がスムーズに第１の保持面１１ａおよび第２の保持面１１ｂにそれぞれ受け渡されるよう配慮されている。
【００２７】
案内部１１における前述した開口部１２の軸方向に沿った部位の幅は、第１の保持面１１ａおよび第２の保持面１１ｂでなす幅よりも広くなっている。これにより、第１の保持面１１ａおよび第２の保持面１１ｂにスリットＳが割り入った状態で進行する電線保護管Ｐが、途中で案内部１１を外れることが防止される。
【００２８】
さらに、図３に示すように、案内部１１には、第１の保持面１１ａから一部がはみ出した第１の案内ローラＲ１および第２の保持面１１ｂから一部がはみ出した第２の案内ローラＲ２が、電線保護管Ｐの進行方向に対してそれぞれ回転自在に設けられている、図示するように、第１の案内ローラＲ１および第２の案内ローラＲ２は対をなして３個ずつ、合計６個設けられている。
【００２９】
このように第１の案内ローラＲ１の一部が第１の保持面１１ａからはみ出し、第２の案内ローラＲ２の一部が第２の保持面１１ｂからはみ出しているのは、スリットＳを形成するオスファスナ部Ｆ１（図５）の進行方向と第１の案内ローラＲ１の回転方向、およびメスファスナ部Ｆ２（図５）の進行方向と第２の案内ローラＲ２の回転方向とを一致させるためである。そして、このような第１の案内ローラＲ１および第２の案内ローラＲ２によりオスファスナ部Ｆ１と第１の保持面１１ａとの摩擦力、メスファスナ部Ｆ２と第２の保持面１１ｂとの摩擦力が低減されるので、電線保護管Ｐがスムーズに進行することになる。
【００３０】
なお、図２において左側に位置する第１の案内ローラＲ１および第２の案内ローラＲ２の長さが他の箇所の第１の案内ローラＲ１および第２の案内ローラＲ２よりも短くなっているのは、小さな径の開口部１１２により小径の電線保護管Ｐを適用した際において、当該小径の電線保護管Ｐのオスファスナ部Ｆ１およびメスファスナ部Ｆ２に対応したものである。
【００３１】
電線挟持部１３は、案内部１１に固定された取付部１３ａを備えている。この取付部１３ａにおける案内部１１側の固定部位と反対側は、略直角に折れ曲がった屈曲部１３ａ−１となっている。屈曲部１３ａにはネジ孔１３ａ−１ａが形成されてボルト１３ｂが貫通している。ボルト１３ｂの下端部には、当該ボルト１３ｂを回すための締め付けノブ１３ｃが取り付けられ、ボルト１３ｂの上端部には、上面が電線Ｗに対応して湾曲した電線押さえ具１３ｄが取り付けられている。案内部１１における電線押さえ具１３ｄと対向した面（以下、「挟持面」）１１ｄは同様に電線Ｗに対応して湾曲している。したがって、ボルト１３ｂを回して電線押さえ具１３ｄと挟持面１１ｄとで電線Ｗを挟持することにより、電線Ｗは案内部１１を形成する三角形の第２の長辺に沿って保持される。
【００３２】
次に、以上の構成を有する本実施の形態の保護管装着機１０の使い方について、図４および図５を用いて説明する。
【００３３】
図４において、先ず、電線保護管Ｐを装着するための電線Ｗを電線挟持部１３の電線押さえ具１３ｄと案内部１１の挟持面１１ｄとで挟持する。これにより、電線Ｗは案内部１１を形成する三角形の第２の長辺に沿って保持され、これをもって保護管装着機１０が電線Ｗに取り付けられる。
【００３４】
次に、電線保護管Ｐを持ち、その先端部を開口部１２の尖頭部１２ａから挿通していく。これにより、電線保護管Ｐはテーパ状の側面１２ｂで徐々に拡げられ、電線保護管Ｐに形成されたスリットＳは、図５（ａ）に示す閉じた状態から、図５（ｂ）に示す開口した状態になる。
【００３５】
このとき、開口部１２が円錐形状となっているので、スリットＳは開口部１２の側面１２ｂにより押し広げられ、開口時に電線保護管ＰのスリットＳや内壁が傷つくことがない。
【００３６】
また、開口部１２が円錐形状となっているので、スリットＳが閉じたままの状態の電線保護管Ｐを開口部１２に挿通するだけでスリットＳを開口させることができる。これにより、予め作業者がスリットＳを少しだけ開口しておくという予備開口は不要となるので、作業性が向上する。
【００３７】
さらに、開口部１２が円錐形状となっているので、スリットＳは開口部１２の側面１２ｂにより徐々に無理なく押し広げられることから、より小さな荷重で電線保護管ＰのスリットＳを開口させることができる。
【００３８】
さて、開口部１２に電線保護管ＰをしてスリットＳが開口したならば、電線保護管Ｐは開口部１２から案内部１１へと進行し、第１の長辺に沿って電線Ｗへと案内されていく。このとき、開口したスリットＳを形成するオスファスナ部Ｆ１は第１の案内ローラＲ１の回転により第１の保持面１１ａをスムーズに進行し、それと同時に、メスファスナ部Ｆ２は第２の案内ローラＲ２の回転により第２の保持面１１ｂをスムーズに進行していく。
【００３９】
そして、案内部１１の第２の長辺に沿って保持されている電線Ｗと合流したならば、電線保護管Ｐは開口したスリットＳを介して電線Ｗの外周に押し込まれていく。
【００４０】
なお、電線Ｗに装着された電線保護管ＰのスリットＳを閉じるためのオスファスナ部Ｆ１とメスファスナ部Ｆ２との嵌合は手作業で行ってもよいが、図６、図７に示す保護管嵌合治具２０を用いれば、容易に行うことができる。
【００４１】
ここで、図６は保護管嵌合治具２０を一方面側から示す斜視図、図７はその他方面側から示す斜視図である。
【００４２】
これらの図面に示すように、保護管嵌合治具２０は、角形の台座２３と、台座２３一方面に回転自在に取り付けられた第１の嵌合ローラ２１と、台座２３他方面に回転自在に取り付けられた第２の嵌合ローラ２２と、台座２３の両端にそれぞれ取り付けられたガイドローラ２４とで構成されている。
【００４３】
また、第１の嵌合ローラ２１が取り付けられた面には「大」の文字が、第２の嵌合ローラ２２が取り付けられた面には「小」の文字が、それぞれ刻まれている。これは、開口部１２を用いた径の大きな電線保護管ＰのスリットＳを閉じる場合には第１の嵌合ローラ２１を用い、開口部１１２（図４）を用いた径の小さな電線保護管ＰのスリットＳを閉じる場合には第２の嵌合ローラ２２を用いる、という識別を行うためである。
【００４４】
第１の嵌合ローラ２１および第２の嵌合ローラ２２は、それぞれ合計６個取り付けられており、所定の間隔を開けて相互に対向した２個で対をなし、３対が台座２３の長手方向に沿って配列されている。
【００４５】
さて、中央の１対の第１の嵌合ローラ２１の間隔は、スリットＳを構成する外方に突出したファスナＦが嵌合したときの幅になっている。また、両方の端部に位置する各１対の第１の嵌合ローラ２１の間隔は、中央の１対の第１の嵌合ローラ２１の間隔よりも広くなっている。また、第２の嵌合ローラ２２についても、同様の配置となっている。
【００４６】
このような保護管嵌合治具２０は、図８に示すようにして使用される。なお、図８では、第１の嵌合ローラ２１によって径の大きな電線保護管ＰのスリットＳを閉じる場合が示されているが、第２の嵌合ローラ２２による場合も、同様にして行われる。
【００４７】
図示するように、電線保護管Ｐを電線Ｗの外周に装着したならば、本願の保護管嵌合治具２０を用い、対をなす第１の嵌合ローラ２１でファスナＦを挟むようにして電線保護管Ｐの軸方向に通していく。
【００４８】
前述のように、中央の１対の第１の嵌合ローラ２１の間隔よりも端部に位置する各１対の第１の嵌合ローラ２１の間隔の方が広くなっている。そこで、一方の端部に位置する１対の第１の嵌合ローラ２１の間にファスナＦを通すと、ファスナＦは当該端部に位置する１対の第１の嵌合ローラ２１に案内されて、中央に位置する１対の第１の嵌合ローラ２１の間に至ったときに嵌合することになる。
【００４９】
よって、第１の嵌合ローラ２１でファスナＦを挟みながら保護管嵌合治具２０を電線保護管Ｐの軸方向にスライドさせることにより、ファスナＦが嵌合してスリットＳを容易に閉じることが可能になる。
【００５０】
なお、保護管嵌合治具２０をスライドさせているときには台座２３の両端に取り付けられたガイドローラ２４がファスナＦと接触して回転することで、保護管嵌合治具２０はスムーズに移動する。
【００５１】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって、開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈されるべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲の要旨を逸脱しない限りにおけるすべての変更が含まれる。
【００５２】
たとえば、図４に示すように、本実施の形態では、保護管装着機１０は開口部１２が電線Ｗの上側に、電線挟持部１３が電線Ｗの下側になっているが、逆の方向でも使用可能であるので、現場（狭所箇所など）の作業性を考慮して方向を決めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上の説明では、本発明の保護管装着機を、６００ボルト以下の電線に装着される電線保護管に用いた場合が説明されているが、電線の電圧は特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５４】
１０  保護管装着機
１１  案内部
１１ａ  第１の保持面
１１ｂ  第２の保持面
１１ｃ  取付孔
１１ｄ  挟持面
１２  開口部
１２ａ  尖頭部
１２ｂ  側面
１２ｃ  雄ネジ部
１３  電線挟持部
１３ａ  取付部
１３ａ−１  屈曲部
１３ａ−１ａ  ネジ孔
１３ｂ  ボルト
１３ｃ  締め付けノブ
１３ｄ  電線押さえ具
２０  保護管嵌合治具
２１  第１の嵌合ローラ
２２  第２の嵌合ローラ
２３  台座
２４  ガイドローラ
１１２  開口部
Ｆ  ファスナ
Ｆ１  オスファスナ部
Ｆ２  メスファスナ部
Ｐ  電線保護管
Ｒ１  第１の案内ローラ
Ｒ２  第２の案内ローラ
Ｓ  スリット
Ｗ  電線
【図１】
2018011373.tif 000003
【図２】
2018011373.tif 000004
【図３】
2018011373.tif 000005
【図４】
2018011373.tif 000006
【図５】
2018011373.tif 000007
【図６】
2018011373.tif 000008
【図７】
2018011373.tif 000009
【図８】
2018011373.tif 000010