(57)【要約】【課題】本発明は、熱交換器本体から制振材が剥がれ落ちることを抑制可能な熱交換器を提供することを目的とする。【解決手段】少なくとも下部ヘッダ１４を構成する下部管状部材１６の両端部１６Ａｅ，１６Ｂｅのうち、下部の外周面を覆うように設けられた下部緩衝材３１、両端部１６Ａｅ，１６Ｂｅに設けられた下部緩衝材３１から露出された下部管状部材１６の下部の外周面１６ａに設けられ、少なくとも両端部の一部が下部管状部材１６と下部緩衝材３１との間に延在し、粘着性を有する下部制振材３２を含む熱交換器本体１１と、下部緩衝材３１が当接される第１及び第２の当接部４１，４２、及び凝縮水を外部に排出する凝縮水排出部４６を含むケース１２と、を有する。【選択図】図１
2018080897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に間隔を空けて設けられ、管状とされた上部ヘッダ及び下部ヘッダ、前記上部ヘッダと前記下部ヘッダとの間に配列され、前記上部ヘッダ及び前記下部ヘッダと接続されるとともに冷媒が流れる複数のチューブ、互いに隣り合う位置に設けられた前記チューブの間に設けられたフィン、前記下部ヘッダの両端部の下部の外周面を覆うように設けられた下部緩衝材、及び前記下部ヘッダの両端部に設けられた前記下部緩衝材から露出された前記下部ヘッダの下部の外周面に設けられ、少なくとも両端部の一部が前記下部ヘッダと前記下部緩衝材との間に延在し、かつ粘着性を有する下部制振材を含む熱交換器本体と、
前記下部ヘッダの両端部に設けられた前記下部緩衝材のうち、一方が当接される第１の当接部、及び他方が当接される第２の当接部、並びに前記第１及び第２の当接部よりも下方に設けられ、前記熱交換器本体に付着した凝縮水を外部に排出する凝縮水排出部を含むケースと、
を備えた熱交換器。
【請求項２】
前記下部ヘッダは、互いに隣り合うように配置され、かつ同一方向に延在する一対の下部管状部材を含み、
前記一対の下部管状部材には、それぞれ前記下部制振材が設けられており、
前記下部緩衝材は、前記一対の下部管状部材の両端部に設けられた前記下部制振材をまとめて囲むように配置される請求項１記載の熱交換器。
【請求項３】
前記下部ヘッダは、互いに隣り合うように配置され、かつ同一方向に延在する一対の下部管状部材を含み、
前記一対の下部管状部材には、それぞれ前記下部制振材が設けられており、
前記下部緩衝材は、前記一対の下部管状部材に設けられた前記下部制振材の全体をまとめて囲むように配置されており、
前記一対の下部管状部材の間に配置された前記下部緩衝材に貫通部を有する請求項１記載の熱交換器。
【請求項４】
前記下部ヘッダは、互いに隣り合うように配置され、かつ同一方向に延在する一対の下部管状部材を含み、
前記下部制振材は、前記一対の下部管状部材のうち、一方の下部管状部材に設けられ、粘着性を有する第１の下部制振材と、他方の下部管状部材に設けられ、粘着性を有する第２の下部制振材と、を含み、
前記一方の下部管状部材と接触する前記第１の下部制振材の粘着面の面積が、前記他方の下部管状部材と接触する前記第２の下部制振材の粘着面の面積よりも小さい場合、前記下部緩衝材と前記第１の下部制振材の両端部のみとを重ねる請求項１記載の熱交換器。
【請求項５】
前記熱交換器本体は、前記上部ヘッダの両端部の上部の外周面を覆うように設けられた上部緩衝材と、前記上部ヘッダの両端部に設けられた前記上部緩衝材から露出された前記上部ヘッダの上部の外周面に設けられ、少なくとも両端部の一部が前記上部ヘッダと前記上部緩衝材との間に延在し、粘着性を有する上部制振材と、を含み、
前記ケースは、前記上部ヘッダの両端部に設けられた前記上部緩衝材のうち、一方が当接される第３の当接部、及び他方が当接される第４の当接部を含む請求項１ないし請求項４のうち、いずれか１項記載の熱交換器。
【請求項６】
前記上部ヘッダは、互いに隣り合うように配置され、かつ同一方向に延在する一対の上部管状部材を含み、
少なくとも前記一対の上部管状部材の両端部の一部には、それぞれ前記上部制振材が設けられており、
前記上部緩衝材は、前記一対の上部管状部材の両端部に設けられた前記上部制振材をまとめて囲むように配置される請求項５記載の熱交換器。
【請求項７】
前記上部ヘッダは、互いに隣り合うように配置され、かつ同一方向に延在する一対の上部管状部材を含み、
少なくとも前記一対の上部管状部材の両端部の一部には、それぞれ前記上部制振材が設けられており、
前記上部緩衝材は、前記一対の上部管状部材に設けられた前記上部制振材の全体をまとめて囲むように配置される請求項５記載の熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用空調装置は、ケースと、ケース内に収容され、冷媒が流れる複数のチューブ及びチューブ間に配置されたフィンを含む熱交換器本体と、を備えた熱交換器を有する。
上記熱交換器では、ケース内に導入された空調用空気と熱交換器本体のチューブ内を流れる冷媒とを熱交換させることで、空調用空気を冷却する。
このとき、熱交換器本体の表面には、凝縮水が発生する。凝縮水は、熱交換器本体の表面を伝って、熱交換器本体の下端側へ流れる。
【０００３】
上記構成とされた熱交換器では、熱交換器本体を金属材料で構成すると、チューブ内を冷媒が流れることで熱交換器本体が振動し、騒音が発生する可能性があった。
特許文献１には、熱交換器本体から発生する騒音を抑制する目的で、熱交換器本体に制振材を設けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記制振材としては、粘着性を有する制振材を用いる場合がある。このような制振材を用いる場合、上述した凝縮水や経時変化により、制振材と熱交換器本体との間の粘着力が低下して、熱交換器本体から制振材が剥がれ落ちる可能性があった。
【０００６】
そこで、本発明は、熱交換器本体から制振材が剥がれ落ちることを抑制可能な熱交換器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係る熱交換器は、上下方向に間隔を空けて設けられ、管状とされた上部ヘッダ及び下部ヘッダ、前記上部ヘッダと前記下部ヘッダとの間に配列され、前記上部ヘッダ及び前記下部ヘッダと接続されるとともに冷媒が流れる複数のチューブ、互いに隣り合う位置に設けられた前記チューブの間に設けられたフィン、前記下部ヘッダの両端部の下部の外周面を覆うように設けられた下部緩衝材、及び前記下部ヘッダの両端部に設けられた前記下部緩衝材から露出された前記下部ヘッダの下部の外周面に設けられ、少なくとも両端部の一部が前記下部ヘッダと前記下部緩衝材との間に延在し、かつ粘着性を有する下部制振材を含む熱交換器本体と、前記下部ヘッダの両端部に設けられた前記下部緩衝材のうち、一方が当接される第１の当接部、及び他方が当接される第２の当接部、並びに前記第１及び第２の当接部よりも下方に設けられ、前記熱交換器本体に付着した凝縮水を外部に排出する凝縮水排出部を含むケースと、を備える。
【０００８】
本発明によれば、少なくとも下部制振材の両端部の一部を下部ヘッダと下部緩衝材との間に延在して配置させることにより、第１及び第２の当接部により支持された下部緩衝材を用いて、下部制振材の両端部の一部を支持することが可能となる。
これにより、熱交換器本体の表面に沿って熱交換器本体の下端側に流れる凝縮水や下部制振材の経時変化等により、下部制振材の粘着力が低下した場合でも熱交換器本体（下部ヘッダ）から下部制振材が剥がれ落ちることを抑制できる。
【０００９】
また、上記本発明の一態様に係る熱交換器において、前記下部ヘッダは、互いに隣り合うように配置され、かつ同一方向に延在する一対の下部管状部材を含み、少なくとも前記一対の下部管状部材の両端部の一部には、それぞれ前記下部制振材が設けられており、前記下部緩衝材は、前記一対の下部管状部材の両端部に設けられた前記下部制振材をまとめて囲むように配置されていてもよい。
【００１０】
このように、一対の下部管状部材の両端部に設けられた下部制振材をまとめて囲むように下部緩衝材を配置させることで、一対の下部管状部材に設けられた下部制振材をそれぞれ囲むように下部緩衝材を配置させた場合よりも下部緩衝材の使用を少なくすることが可能となる。これにより、熱交換器本体のコストを低減することができる。
【００１１】
また、上記本発明の一態様に係る熱交換器において、前記下部ヘッダは、互いに隣り合うように配置され、かつ同一方向に延在する一対の下部管状部材を含み、少なくとも前記一対の下部管状部材の両端部の一部には、それぞれ前記下部制振材が設けられており、前記下部緩衝材は、前記一対の下部管状部材に設けられた前記下部制振材の全体をまとめて囲むように配置されており、前記一対の下部管状部材の間に配置された前記下部緩衝材に貫通部を有してもよい。
【００１２】
このように、一対の下部管状部材に設けられた下部制振材の全体をまとめて囲むように下部緩衝材を配置させることで、一対の下部管状部材の両端部の間に設けられた下部制振材を支持することが可能となる。これにより、熱交換器本体（下部ヘッダ）から下部制振材が剥がれ落ちることをさらに抑制できる。
【００１３】
また、一対の下部管状部材に設けられた下部制振材のそれぞれ囲むように下部緩衝材を配置させた場合よりも下部緩衝材の量を少なくすることが可能となる。これにより、熱交換器本体のコストを低減することができる。
さらに、一対の下部管状部材の間に配置された下部緩衝材に貫通部を設けることで、凝縮水を凝縮水排出部に案内することが可能となる。これにより、熱交換器本体の下端に凝縮水が溜まることを抑制できる。
【００１４】
また、上記本発明の一態様に係る熱交換器において、前記下部ヘッダは、互いに隣り合うように配置され、かつ同一方向に延在する一対の下部管状部材を含み、前記下部制振材は、前記一対の下部管状部材のうち、一方の下部管状部材に設けられ、粘着性を有する第１の下部制振材と、他方の下部管状部材に設けられ、粘着性を有する第２の下部制振材と、を含み、前記一方の下部管状部材と接触する前記第１の下部制振材の粘着面の面積が、前記他方の下部管状部材と接触する前記第２の下部制振材の粘着面の面積よりも小さい場合、前記下部緩衝材と前記第１の下部制振材の両端部のみとを重ねてもよい。
【００１５】
このように、第１の下部制振材の粘着面の面積が第２の下部制振材の粘着面の面積よりも小さく、一方の下部管状部材に対する第１の下部制振材の粘着力が弱い場合には、下部緩衝材と第１の下部制振材の両端部のみとを重ねることで、第１の下部制振材の剥がれを抑制することができる。
他方の下部管状部材に対する第２の下部制振材の粘着力が十分に強い場合には、下部緩衝材と第２の下部制振材の両端部とを重ねなくてもよい。
【００１６】
また、上記本発明の一態様に係る熱交換器において、前記熱交換器本体は、前記上部ヘッダの両端部の上部の外周面を覆うように設けられた上部緩衝材と、前記上部ヘッダの両端部に設けられた前記上部緩衝材から露出された前記上部ヘッダの上部の外周面に設けられ、少なくとも両端部の一部が前記上部ヘッダと前記上部緩衝材との間に延在し、粘着性を有する上部制振材と、を含み、前記ケースは、前記上部ヘッダの両端部に設けられた前記上部緩衝材のうち、一方が当接される第３の当接部、及び他方が当接される第４の当接部を含んでもよい。
【００１７】
このように、少なくとも上部制振材の両端部の一部を上部ヘッダと上部緩衝材との間に延在して配置させることにより、第３及び第４の当接部により支持された上部緩衝材を用いて、上部制振材の両端部の一部を支持することが可能となる。
これにより、熱交換器本体の表面に発生する凝縮水や上部制振材の経時変化により、上部制振材の粘着力が低下した場合でも熱交換器本体（上部ヘッダ）から上部制振材が剥がれ落ちることを抑制できる。
【００１８】
また、上記本発明の一態様に係る熱交換器において、前記上部ヘッダは、互いに隣り合うように配置され、かつ同一方向に延在する一対の上部管状部材を含み、少なくとも前記一対の上部管状部材の両端部の一部には、それぞれ前記上部制振材が設けられており、前記上部緩衝材は、前記一対の上部管状部材の両端部に設けられた前記上部制振材をまとめて囲むように配置されていてもよい。
【００１９】
このように、一対の上部管状部材の両端部に設けられた上部制振材をまとめて囲むように上部緩衝材を配置させることで、一対の上部管状部材に設けられた上部制振材をそれぞれ囲むように上部緩衝材を配置させた場合よりも上部緩衝材の使用量を少なくすることが可能となるので、熱交換器本体のコストを低減できる。
【００２０】
また、上記本発明の一態様に係る熱交換器において、前記上部ヘッダは、互いに隣り合うように配置され、かつ同一方向に延在する一対の上部管状部材を含み、少なくとも前記一対の上部管状部材の両端部の一部には、それぞれ前記上部制振材が設けられており、前記上部緩衝材は、前記一対の上部管状部材に設けられた前記上部制振材の全体をまとめて囲むように配置されていてもよい。
【００２１】
このように、一対の上部管状部材に設けられた上部制振材の全体をまとめて囲むように上部緩衝材を設けることで、一対の上部管状部材の両端部の間に設けられた上部制振材を支持することが可能となる。これにより、熱交換器本体から上部制振材が剥がれ落ちることをさらに抑制することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、熱交換器本体から制振材が剥がれ落ちることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る熱交換器を模式的に示す正面図である。
【図２】図１に示す熱交換器のＡ１−Ａ２線方向の断面図である。
【図３】図１に示す熱交換器のＢ１−Ｂ２線方向の断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の第１変形例に係る熱交換器を模式的に示す正面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の第２変形例に係る熱交換器を模式的に示す正面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の第３変形例に係る熱交換器を模式的に示す正面図である。
【図７】図６に示す熱交換器のＤ１−Ｄ２線方向の断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る熱交換器を模式的に示す正面図である。
【図９】図８に示す熱交換器のＥ１−Ｅ２線方向の断面図である。
【図１０】図８に示す熱交換器からケースを外した状態の熱交換器本体をＦ視した図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の変形例に係る熱交換器を模式的に示す正面図である。
【図１２】図１１に示す熱交換器のＧ１−Ｇ２線方向の断面図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る熱交換器を模式的に示す正面図である。
【図１４】図１３に示す熱交換器からケースを外した状態の熱交換器本体をＨ視した図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係る熱交換器を模式的に示す正面図である。
【図１６】図１５に示す熱交換器のＩ１−Ｉ２線方向の断面図である。
【図１７】図１５に示す熱交換器のＪ１−Ｊ２線方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明を適用した実施形態について詳細に説明する。
【００２５】
（第１の実施形態）
図１〜図３を参照して、本発明の第１の実施形態の熱交換器１０について説明する。図１〜図３では、Ｘ方向は熱交換器本体１１の幅方向、Ｙ方向はＸ方向に対して直交する熱交換器本体１１の奥行方向、Ｚ方向はＸＹ平面に対して直交する鉛直方向（上下方向）をそれぞれ示している。
図１では、説明の便宜上、ケース１２を断面で図示する。図２において、Ｂは熱交換器本体１１の正面１１ａ側に供給される外気（空調用空気）の移動方向（以下、「Ｂ方向」という）、Ｃは熱交換後の空調用空気が移動する方向（以下、「Ｃ方向」という）をそれぞれ示している。
また、図２及び図３では、熱交換器本体１１のうち、上部ヘッダ１３と下部ヘッダ１４との間に配置される部分を簡略化して図示する。
【００２６】
熱交換器１０は、熱交換器本体１１と、ケース１２と、を有する。熱交換器本体１１は、上部ヘッダ１３と、下部ヘッダ１４と、複数のチューブ１８と、複数のフィン２１と、一対のサイドプレート２２と、上部緩衝材２３と、上部制振材２４と、下部緩衝材３１と、下部制振材３２と、を有する。
【００２７】
上部ヘッダ１３は、熱交換器本体１１の上端部を構成している。上部ヘッダ１３は、１つの上部管状部材１５で構成されている。上部管状部材１５は、Ｘ方向に延在して配置されている。上部管状部材１５は、複数のチューブ１８の上端と接続されている。
上部管状部材１５は、外周面１５ａと、一方の端１５Ａと、一方の端１５Ａを含む端部１５Ａｅと、他方の端１５Ｂと、他方の端１５Ｂを含む端部１５Ｂｅと、を有する。
【００２８】
外周面１５ａは、上部緩衝材２３、及び上部制振材２４が設けられる面である。
一方の端１５Ａは、開放端とされており、他方の端１５Ｂは、閉塞端とされている。一方の端１５Ａは、冷媒導入管１７Ａと接続されている。上部管状部材１５の一方の端１５Ａには、冷媒導入管１７Ａ内を流れる冷媒が供給される。上部管状部材１５は、複数のチューブ１８に冷媒を分配する。
【００２９】
端部１５Ａｅ，１５Ｂｅは、上部緩衝材２３が設けられる部分である。端部１５Ａｅ，１５Ｂｅは、上部緩衝材２３を介して、ケース１２に支持されている。
なお、以下の説明において、上部管状部材１５の両端部（上部ヘッダ１３の両端部）を「両端部１５Ａｅ，１５Ｂｅ」と記載する場合がある。
【００３０】
下部ヘッダ１４は、熱交換器本体１１の下端部を構成している。下部ヘッダ１４は、上部ヘッダ１３から上部ヘッダ１３の下方に離間した状態で対向するように設けられている。つまり、上部ヘッダ１３及び下部ヘッダ１４は、Ｚ方向（上下方向）に間隔を空けて設けられている。
【００３１】
下部ヘッダ１４は、１つの下部管状部材１６で構成されている。下部管状部材１６は、Ｘ方向に延在している。下部管状部材１６は、複数のチューブ１８の下端と接続されている。
下部管状部材１６は、外周面１６ａと、一方の端１６Ａと、一方の端１６Ａを含む端部１６Ａｅと、他方の端１６Ｂと、他方の端１６Ｂを含む端部１６Ｂｅと、を有する。
【００３２】
外周面１６ａは、下部緩衝材３１、及び下部制振材３２が設けられる面である。
一方の端１６Ａは、閉塞端とされており、他方の端１６Ｂは、開放端とされている。他方の端１６Ｂは、冷媒導出管１７Ｂと接続されている。下部管状部材１６の他方の端１６Ｂは、複数のチューブ１８内を通過し、空調用空気と熱交換した冷媒を冷媒導出管１７Ｂに導出する。
【００３３】
端部１６Ａｅ，１６Ｂｅは、下部緩衝材３１が設けられる部分（下部緩衝材形成領域に対応する部分）である。端部１６Ａｅ，１６Ｂｅは、下部緩衝材３１を介して、ケース１２に支持されている。
なお、以下の説明において、下部管状部材１６の両端部（下部ヘッダ１４の両端部）を「両端部１６Ａｅ，１６Ｂｅ」と記載する場合がある。
【００３４】
上述した上部ヘッダ１３及び下部ヘッダ１４の材料としては、例えば、アルミニウムやアルミニウム合金等を用いることが可能である。
【００３５】
複数のチューブ１８は、上部ヘッダ１３と下部ヘッダ１４との間に設けられている。複数のチューブ１８は、Ｚ方向に延在しており、上部ヘッダ１３及び下部ヘッダ１４と接続されている。複数のチューブ１８は、所定の間隔を空けた状態で、Ｘ方向に配列されている。
【００３６】
複数のチューブ１８内には、冷媒が流れている。複数のチューブ１８内を流れる冷媒は、Ｂ方向から熱交換器本体１１の正面１１ａに供給される空調用空気と熱交換する。熱交換後の空調用空気は、熱交換器本体１１の背面１１ｂを通過し、Ｃ方向に流れる。
上記熱交換時には、熱交換器本体１１の表面に凝縮水が発生する。凝縮水は、熱交換器本体１１の表面を伝って、熱交換器本体１１の下端側に移動する。
【００３７】
複数のフィン２１は、複数のチューブ１８間（互いに隣り合う位置に設けられたチューブ１８間）に設けられている。
一対のサイドプレート２２は、複数のチューブ、及び複数のフィン２１よりなる構造体をＸ方向から挟み込むように設けられている。一対のサイドプレート２２は、上端が上部管状部材１５（上部ヘッダ１３）と接続されており、下端が下部管状部材１６（下部ヘッダ１４）と接続されている。
【００３８】
上述した複数のチューブ１８、複数のフィン２１、及び一対のサイドプレート２２の材料としては、例えば、アルミニウムやアルミニウム合金等を用いることが可能である。
【００３９】
上部緩衝材２３は、上部管状部材１５の両端部１５Ａｅ，１５Ｂｅのうち、上部の外周面１５ａを覆うように設けられている。上部緩衝材２３としては、例えば、発泡材を用いることが可能である。
上部緩衝材２３は、熱交換器本体１１から上部緩衝材２３を除いた構造体とケース１２との間の断熱、並びに熱交換器本体１１から上部緩衝材２３を除いた構造体とケース１２との寸法公差を吸収する機能を有する。
【００４０】
上部制振材２４は、両端部１５Ａｅ，１５Ｂｅの間に位置する上部管状部材１５のうち、上部の外周面１５ａを覆うように設けられている。上部制振材２４は、粘着性を有する制振材である。上部制振材２４は、外周面１５ａと接触する粘着面２４ａを有する。
上部制振材２４は、上部緩衝材２３と重ならないように（言い換えれば、上部管状部材１５と上部緩衝材２３との間に配置されないように）設けられている。
上部制振材２４は、熱交換器本体１１の振動を制振することで、熱交換器本体１１から発生する騒音を低減させる機能を有する。
上部制振材２４としては、例えば、ブチルゴムを主成分とし、粘着剤を含有したものを用いることが可能である。
【００４１】
下部緩衝材３１は、下部管状部材１６の両端部１６Ａｅ，１６Ｂｅのうち、下部の外周面１６ａを覆うように設けられている。２つの下部緩衝材３１の一部は、後述する凝縮水排出用空間４６Ａに露出されている。
下部緩衝材３１は、熱交換器本体１１から下部緩衝材３１を除いた構造体とケース１２との間の断熱、並びに熱交換器本体１１から下部緩衝材３１を除いた構造体とケース１２との寸法公差を吸収する機能を有する。
下部緩衝材３１としては、例えば、発泡材を用いることが可能である。
【００４２】
下部制振材３２は、両端部１６Ａｅ，１６Ｂｅの間に位置する下部管状部材１６のうち、下部の外周面１６ａを覆っている。下部制振材３２は、粘着性を有する制振材である。下部制振材３２は、外周面１６ａと接触する粘着面３２ａを有する。
下部制振材３２の両端部の一部は、下部管状部材１６の両端部１６Ａｅ，１６Ｂｅの一部に延出して設けられている。つまり、下部制振材３２は、その一部が両端部１６Ａｅ，１６Ｂｅの下部の外周面１６ａに配置されている。
【００４３】
これにより、下部制振材３２のうち、下部管状部材１６の両端部１６Ａｅ，１６Ｂｅの下部の外周面１６ａの一部に延出して設けられた部分は、下部管状部材１６の端部（端部１６Ａｅまたは端部１６Ｂｅ）と下部緩衝材３１との間に配置されている。
下部制振材３２としては、例えば、ブチルゴムを主成分とし、粘着剤を含有したものを用いることが可能である。
【００４４】
ケース１２は、熱交換器本体１１の上端、下端、及びＸ方向に配置された一対の側面と接触可能な形状とされている。ケース１２は、熱交換器本体１１を収容している。ケース１２は、熱交換器本体１１の正面１１ａ及び背面１１ｂと対向する端が開放端とされている。
【００４５】
ケース１２は、第１の当接部４１と、第２の当接部４２と、第３の当接部４３と、第４の当接部４４と、凝縮水排出部４６と、を有する。
【００４６】
第１の当接部４１は、下部ヘッダ１４の端部１６Ａｅに設けられた下部緩衝材３１の一部を収容可能な形状とされている。第１の当接部４１は、端部１６Ａｅに設けられた下部緩衝材３１の下面、及びＹ方向に配置された一対の側面が当接される当接面４１ａを有する。第１の当接部４１は、熱交換器本体１１の一対の下角部のうち、一方の下角部の位置を規制している。
【００４７】
第２の当接部４２は、下部管状部材１６の端部１６Ｂｅに設けられた下部緩衝材３１の一部を収容可能な形状とされている。
第２の当接部４２は、端部１６Ｂｅに設けられた下部緩衝材３１の下面、及びＹ方向に配置された一対の側面が当接される当接面４２ａを有する。第２の当接部４２は、熱交換器本体１１の一対の下角部のうち、一方の下角部の位置を規制している。
上述した第１及び第２の当接部４１，４２は、熱交換器本体１１の下端を支持している。
【００４８】
第３の当接部４３は、上部管状部材１５の端部１５Ａｅに設けられた上部緩衝材２３の一部を収容可能な形状とされている。第３の当接部４３は、端部１５Ａｅに設けられた上部緩衝材２３の上面、及びＹ方向に配置された一対の側面が当接される当接面４３ａを有する。第３の当接部４３は、熱交換器本体１１の一対の上角部のうち、一方の上角部の位置を規制している。
【００４９】
第４の当接部４４は、上部管状部材１５の端部１５Ｂｅに設けられた上部緩衝材２３の一部を収容可能な形状とされている。第４の当接部４４は、端部１５Ｂｅに設けられた上部緩衝材２３の上面、及びＹ方向に配置された一対の側面が当接される当接面４４ａを有する。第４の当接部４４は、熱交換器本体１１の一対の上角部のうち、他方の上角部の位置を規制している。
【００５０】
凝縮水排出部４６は、第１及び第２の当接部４１，４２の下方に設けられている。凝縮水排出部４６は、凝縮水排出用空間４６Ａと、排出口４６Ｂと、を有する。
【００５１】
凝縮水排出用空間４６Ａは、２つの下部緩衝材３１の一部、２つの下部緩衝材３１の間に配置された下部制振材３２を露出している。凝縮水排出用空間４６Ａは、熱交換器本体１１から熱交換器本体１１の下方に向かうにつれて幅が狭くなる形状とされている。
下部制振材３２まで移動した凝縮水は、凝縮水排出用空間４６Ａに滴下される。
【００５２】
排出口４６Ｂは、凝縮水排出部４６の下端に設けられている。排出口４６Ｂは、凝縮水を熱交換器１０の外部に導出するための開口部である。
【００５３】
第１の実施形態の熱交換器１０によれば、下部制振材３２の両端部の一部を下部ヘッダ１４（下部管状部材１６）と下部緩衝材３１との間に延在して配置させることにより、第１及び第２の当接部４１，４２により支持される下部緩衝材３１を用いて、下部制振材３２の両端部の一部を支持することが可能となる。
これにより、熱交換器本体１１の表面に沿って熱交換器本体１１の下端側に流れる凝縮水や下部制振材３２の経時変化等により、下部制振材３２の粘着力が低下した場合でも熱交換器本体１１から下部制振材３２が剥がれ落ちることを抑制できる。
【００５４】
図４を参照して、第１の実施形態の第１変形例に係る熱交換器５０について説明する。図４では、図１に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。
【００５５】
熱交換器５０は、下部管状部材１６の端部１６Ａｅ，１６Ｂｅの下部の外周面１６ａ全体に下部制振材３２を設けたこと以外は、第１の実施形態の熱交換器１０と同様に構成されている。
【００５６】
このような構成とされた第１の実施形態の第１変形例の熱交換器５０は、先に説明した第１の実施形態の熱交換器１０と同様な効果を得ることができる。
【００５７】
図５を参照して、第１の実施形態の第２変形例に係る熱交換器５５について説明する。図５において、図１に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。
【００５８】
熱交換器５５は、第１の当接部４１と第２の当接部４２との間に設けられた下部制振材３２を覆うように、下部緩衝材３１を設けたこと以外は、第１の実施形態の熱交換器１０と同様に構成されている。
【００５９】
第１の実施形態の第２変形例に係る熱交換器５５によれば、下部制振材３２全体を覆うように下部緩衝材３１を設けることで、下部緩衝材３１により下部制振材３２全体を支持することが可能となる。これにより、下部制振材３２の粘着力が低下した場合でも熱交換器本体１１から下部制振材３２が剥がれ落ちることをさらに抑制できる。
【００６０】
図６及び図７を参照して、第１の実施形態の第３変形例に係る熱交換器６０について説明する。図６及び図７において、図１〜図３に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。
【００６１】
熱交換器６０は、上部制振材２４の両端部の一部を上部ヘッダ１３と上部緩衝材２３との間に延在して配置させたこと以外は、第１の実施形態の熱交換器１０と同様に構成されている。
【００６２】
第１の実施形態の第３変形例に係る熱交換器６０によれば、上部制振材２４の両端部の一部を上部ヘッダ１３（上部管状部材１５）と上部緩衝材２３との間に延在して配置させることで、第３及び第４の当接部４３，４４により支持された上部緩衝材２３を用いて、上部制振材２４の両端部の一部の位置を規制することが可能となる。
これにより、上部制振材２４の粘着力が低下した場合でも熱交換器本体１１から上部制振材２４が剥がれ落ちることを抑制できる。
【００６３】
なお、上記第１の実施形態の第３変形例に係る熱交換器６０は、先に説明した第１の実施形態の熱交換器１０と同様な効果を得ることができる。
【００６４】
また、第１の実施形態では、一例として、ケース１２の上下にＵ字状の凹部をそれぞれ設け、一方の凹部に熱交換器本体１１の上端部を収容させ、他方の凹部に熱交換器本体１１の下端部を収容させた場合を例に挙げて説明したが、ケース１２は、必ずしも上述した凹部を有する必要はない。
【００６５】
具体的には、ケース１２の形状は、例えば、上部緩衝材２３のＹ方向に配置された一対の面のうち、一方の面と、下部緩衝材３１のＹ方向に配置された一対の面のうち、一方の面と、上部緩衝材２３の上端面と、下部緩衝材３１の下端面と、が接触可能な形状としてもよい。
或いは、ケース１２の形状は、例えば、上部緩衝材２３の上端面、及び下部緩衝材３１の下端面が接触可能な形状としてもよい。
【００６６】
（第２の実施形態）
図８〜図１１を参照して、第２の実施形態の熱交換器６５について説明する。図８では、図１に示す冷媒導入管１７Ａ、及び冷媒導出管１７Ｂの図示を省略する。図８〜図１１では、図１〜図３に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。
【００６７】
熱交換器６５は、第１の実施形態で説明した熱交換器本体１１を構成する上部ヘッダ１３及び下部ヘッダ１４に替えて、上部ヘッダ６６及び下部ヘッダ６８を有する熱交換器本体６７を有すること以外は、熱交換器１０と同様に構成される。
【００６８】
上部ヘッダ６６は、第１の実施形態で説明した上部管状部材１５を２つ備える（一対の上部管状部材１５を備える）こと以外は、上部ヘッダ１３と同様に構成されている。
一対の上部管状部材１５は、隙間を介在させた状態で、Ｙ方向に配置されている。一対の上部管状部材１５は、Ｘ方向（同一方向）に延在している。
各上部管状部材１５の端部１５Ａｅ，１５Ｂｅには、上部緩衝材２３が設けられている。各上部管状部材１５のち、端部１５Ａｅと端部１５Ｂｅとの間には、上部制振材２４が設けられている。
【００６９】
下部ヘッダ６８は、第１の実施形態で説明した下部管状部材１６を２つ備える（一対の下部管状部材１６を備える）こと以外は、下部ヘッダ１４と同様に構成されている。
一対の下部管状部材１６は、隙間を介在させた状態で、Ｙ方向に配置されている。一対の上部管状部材１６は、Ｘ方向（同一方向）に延在している。
各下部管状部材１６の端部１６Ａｅ，１６Ｂｅには、下部制振材３２の両端部の一部が延在している。下部制振材３２は、２つの下部管状部材１６の間に凝縮水が凝縮水排出用空間４６Ａに移動可能な隙間７１が可能な状態で、各下部管状部材１６に設けられている。
【００７０】
一対の下部管状部材１６の端部１６Ａｅ，１６Ｂｅには、下部制振材３２の両端部の一部をまとめて囲むように下部緩衝材３１が設けられている。
【００７１】
このように、一対の下部管状部材１６の両端部１６Ａｅ，１６Ｂｅに設けられた下部制振材３２をまとめて囲むように下部緩衝材３１を配置させることで、一対の下部管状部材に設けられた下部制振材をそれぞれ囲むように下部緩衝材３１を配置させた場合よりも下部緩衝材３１の使用量を少なくすることが可能となる。これにより、熱交換器本体６７のコストを低減することができる。
【００７２】
上記構成とされた第２の実施形態の熱交換器６５は、先に説明した第１の実施形態の熱交換器１０と同様な効果を得ることができる。
【００７３】
図１１及び図１２を参照して、第２の実施形態の変形例に係る熱交換器７５について説明する。
第２の実施形態の変形例に係る熱交換器７５は、上部制振材２４の両端部の一部と上部緩衝材２３とを重ねて配置させたこと以外は、第１の実施形態の第３変形例の熱交換器６０と同様に構成されている。
【００７４】
このような構成とされた第２の実施形態の変形例に係る熱交換器７５は、第１の実施形態の第３変形例の熱交換器６０と同様な効果を得ることができる。
【００７５】
なお、第２の実施形態の変形例に係る熱交換器７５において、一対の下部管状部材１６に設けられた下部制振材３２全体をまとめて囲むように下部緩衝材３１を配置させてもよい。
【００７６】
（第３の実施形態）
図１３及び図１４を参照して、第３の実施形態の熱交換器８０について説明する。図１３では、図８に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。図１４では、図１０に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００７７】
熱交換器８０は、熱交換器本体６７に替えて、熱交換器本体８１を有すること以外は、第２の実施形態の熱交換器６５と同様に構成されている。
熱交換器本体８１は、一対の下部管状部材１６に設けられた下部制振材３２全体をまとめて囲むように下部緩衝材３１を設けるとともに、下部管状部材１６間に位置する下部緩衝材３１に複数の貫通部３１Ａを設けたこと以外は、熱交換器本体６７と同様な構成とされている。
複数の貫通部３１Ａは、熱交換器本体１１で発生した凝縮水を凝縮水排出用空間４６Ａに案内するための経路として機能する。
【００７８】
第３の実施形態の熱交換器８０によれば、一対の下部管状部材１６に設けられた下部制振材３２の全体をまとめて囲むように下部緩衝材３１を配置させることで、一対の下部管状部材１６の両端部１６Ａｅ，１６Ｂｅの間に設けられた下部制振材３２を支持することが可能となる。これにより、熱交換器本体８１（一対の下部管状部材１６）から下部制振材３２が剥がれ落ちることをさらに抑制できる。
【００７９】
また、一対の下部管状部材１６に設けられた下部制振材３２のそれぞれ囲むように下部緩衝材３１を配置させた場合よりも下部緩衝材３１の量を少なくすることが可能となる。これにより、熱交換器本体８１のコストを低減することができる。
さらに、一対の下部管状部材１６の間に配置された下部緩衝材３１に複数の貫通部３１Ａを設けることで、熱交換器本体８１で発生する凝縮水を凝縮水排出部４６に案内することが可能となる。これにより、熱交換器本体８１の下端に凝縮水が溜まることを抑制できる。
【００８０】
なお、図１４では、一例として、複数の貫通部３１Ａとして、スリット状の貫通溝を設けた場合を例に挙げて説明したが、複数の貫通部３１Ａは、これに限定されない。複数の貫通部３１Ａとしては、例えば、複数の貫通穴を用いてもよい。また、貫通部３１Ａの数は、複数である必要はなく、１つでもよい。
【００８１】
（第４の実施形態）
図１５〜図１７を参照して、第４の実施形態の熱交換器９０について説明する。図１５〜図１７では、図８〜図１０に示す構造体と同一構成部分には同一符号を付す。
【００８２】
熱交換器９０は、熱交換器本体６７に替えて、熱交換器本体９３を有すること以外は、第２の実施形態の熱交換器６５と同様に構成されている。
熱交換器本体９３は、下部制振材３２に替えて、第１及び第２の下部制振材９１，９２を有するとともに、下部緩衝材３１と第１の下部制振材９１の両端部の一部とを重ねたこと以外は、熱交換器本体６７と同様に構成されている。
【００８３】
第１の下部制振材９１は、一方の下部管状部材１６の外周面１６ａに粘着されている。第１の下部制振材９１は、一方の下部管状部材１６の外周面１６ａと接触する粘着面９１ａを有する。
【００８４】
第２の下部制振材９２は、他方の下部管状部材１６の外周面１６ａに粘着されている。第２の下部制振材９２は、他方の下部管状部材１６の外周面１６ａと接触する粘着面９２ａを有する。
第２の下部制振材９２の粘着面９２ａの面積は、第１の下部制振材９１の粘着面９１ａの面積よりも大きい。第２の下部制振材９２の粘着面９２ａの面積は、他方の下部管状部材１６に対して十分な粘着力を得ることが可能な面積とされている。
【００８５】
第４の実施形態の熱交換器９０によれば、第１の下部制振材９１の粘着面９１ａの面積が第２の下部制振材９２の粘着面９２ａの面積よりも小さく、一方の下部管状部材１６に対する第１の下部制振材９１の粘着力が弱い場合には、下部緩衝材３１と第１の下部制振材９１の両端部のみとを重ねることで、第１の下部制振材９１の剥がれを抑制することができる。
また、他方の下部管状部材１６に対する第２の下部制振材９２の粘着力が十分に強い場合には、下部緩衝材３１と第２の下部制振材９２の両端部とを重ねなくてもよい。
【００８６】
なお、一方の上部管状部材１５に設けられた第１の上部制振材、及び他方の上部管状部材１５に設けられた第２の上部制振材を有し、かつ第１の上部制振材の粘着面の面積が第２の上部制振材の粘着面の面積よりも小さく、一方の上部管状部材に対する第１の上部制振材の粘着力が弱い場合には、上部緩衝材と第１の上部制振材の両端部のみとを重ねることで、第１の上部制振材の剥がれを抑制してもよい。
【００８７】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００８８】
なお、第１ないし第４の実施形態では、一例として、熱交換器本体１１，６７，８１，９３を鉛直方向（Ｚ方向）に延在するように配置した場合を例に挙げて説明したが、熱交換器本体１１，６７，８１，９３は、鉛直方向に対して交差し、かつ上部ヘッダ１３，６６が下部ヘッダ１４，６８よりも上方に位置するように配置してもよい。
【００８９】
また、第１ないし第４の実施形態では、一例として、上部制振材２４、下部制振材３２、第１の下部制振材９１、及び第２の下部制振材９２が粘着性を有する場合を例に挙げて説明したが、例えば、粘着性を有さない上部制振材及び下部制振材を粘着剤或いは接着剤を用いて、上部ヘッダ及び下部ヘッダに粘着或いは接着する構成にも適用可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１０，５０，５５，６０，６５，７５，８０，９０…熱交換器、１１，６７，８１，９３…熱交換器本体、１１ａ…正面、１１ｂ…背面、１２…ケース、１３，６６…上部ヘッダ、１４，６８…下部ヘッダ、１５…上部管状部材、１６…下部管状部材、１５ａ，１６ａ…外周面、１５Ａ，１６Ａ…一方の端、１５Ａｅ，１５Ｂｅ，１６Ａｅ，１６Ｂｅ…端部、１５Ｂ，１６Ｂ…他方の端、１７Ａ…冷媒導入管、１７Ｂ…冷媒導出管、１８…チューブ、２１…フィン、２２…サイドプレート、２３…上部緩衝材、２４…上部制振材、２４ａ，３２ａ，９１ａ，９２ａ…粘着面、３１…下部緩衝材、３１Ａ…貫通部、３２…下部制振材、４１…第１の当接部、４１ａ〜４４ａ…当接面、４２…第２の当接部、４３…第３の当接部、４４…第４の当接部、４６…凝縮水排出部、４６Ａ…凝縮水排出用空間、４６Ｂ…排出口、７１…隙間、９１…第１の下部制振材、９２…第２の下部制振材、Ｂ，Ｃ…方向
【図１】
2018080897.tif 000003
【図２】
2018080897.tif 000004
【図３】
2018080897.tif 000005
【図４】
2018080897.tif 000006
【図５】
2018080897.tif 000007
【図６】
2018080897.tif 000008
【図７】
2018080897.tif 000009
【図８】
2018080897.tif 000010
【図９】
2018080897.tif 000011
【図１０】
2018080897.tif 000012
【図１１】
2018080897.tif 000013
【図１２】
2018080897.tif 000014
【図１３】
2018080897.tif 000015
【図１４】
2018080897.tif 000016
【図１５】
2018080897.tif 000017
【図１６】
2018080897.tif 000018
【図１７】
2018080897.tif 000019