(57)【要約】【課題】トナーの消費及び生産性の低下を抑制しつつ、出力画像の補正を精度良く行うことが可能な画像形成装置、画像形成システム、補正制御方法および補正制御プログラムを提供する。【解決手段】画像形成装置は、画像形成媒体に画像を形成する画像形成部と、画像形成に関する画像形成パラメーターの値が異なる複数の変動画像情報を記憶する記憶部と、画像形成媒体に形成された第１画像の出力画像情報を検出する出力画像情報検出部と、出力画像情報検出部により検出された出力画像情報と、記憶部により記憶された複数の変動画像情報のそれぞれとの差分に応じて、画像形成部により形成される第２画像の補正量を決定する補正量決定部と、補正量決定部により決定された補正量に基づいて第２画像を補正するように画像形成部を制御する補正制御部と、を備える。【選択図】図２
2018180058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成媒体に画像を形成する画像形成部と、
画像形成に関する画像形成パラメーターの値が異なる複数の変動画像情報を記憶する記憶部と、
前記画像形成部により前記画像形成媒体に形成された第１画像の出力画像情報を検出する出力画像情報検出部と、
前記出力画像情報検出部により検出された前記出力画像情報と、前記記憶部により記憶されている前記複数の変動画像情報のそれぞれとの差分に応じて、前記画像形成部により形成される第２画像の補正量を決定する補正量決定部と、
前記補正量決定部により決定された前記補正量に基づいて前記第２画像を補正するように前記画像形成部を制御する補正制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記補正量決定部は、前記出力画像情報と前記複数の変動画像情報のそれぞれとの差分が最小となる前記変動画像情報に基づいて、前記第２画像の補正量を決定する、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記憶部は、複数の画像形成パラメーターのそれぞれにおける前記複数の変動画像情報を記憶し、
前記補正量決定部は、前記複数の画像形成パラメーターのうち１つ以上の画像形成パラメーターを選択し、当該画像形成パラメーターに基づいて前記第２画像の補正量を決定する、
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補正量決定部は、前記複数の画像形成パラメーターのうち、前記出力画像情報と前記複数の変動画像情報のそれぞれとの差分が最小となる画像形成パラメーターを選択する、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正量決定部は、前記複数の画像形成パラメーターに、前記変動画像情報の入力階調に対する画像情報の特性が所定の特徴を有する画像形成パラメーターが含まれる場合、前記出力画像情報と前記所定の特徴部分の変動画像情報との差分に応じて、当該画像形成パラメーターを選択する、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記補正量決定部は、前記複数の画像形成パラメーターのそれぞれにおける、前記出力画像情報と前記変動画像情報との差分が所定範囲内である場合、予め設定された画像形成パラメーターを選択する、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記補正量決定部は、印刷ジョブにおける入力階調分布に応じて、前記画像形成パラメーターを選択する、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記補正量決定部は、前記出力画像情報における取得データ数が所定数以上である入力階調に基づいて、前記画像形成パラメーターを選択する、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記補正量決定部は、
第１画像形成条件において、前記複数の画像形成パラメーターに含まれる所定画像形成パラメーターに基づいて前記第２画像の第１補正量を決定し、
当該第１補正量を前記第１画像形成条件に適用した第２画像形成条件において、前記複数の画像形成パラメーターのうち、前記所定画像形成パラメーター以外の画像形成パラメーターに基づいて前記第２画像の第２補正量を決定する、
請求項３〜８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記補正量決定部は、前記複数の画像形成パラメーターのそれぞれにおける、前記出力画像情報と前記変動画像情報との差分に基づいて、前記複数の画像形成パラメーターのそれぞれに重み付けをして前記第２画像の補正量を決定する、
請求項３〜８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記補正量決定部は、所定の信頼度情報に応じて、前記第２画像の補正を行うか否かについて決定する、
請求項１〜１０の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記補正量決定部は、複数色の現像剤を用いた画像形成を行う場合であって、前記複数色全体の出力画像情報のデータ数に対する、第１色の出力画像情報のデータ数の割合が所定割合以下である場合、前記第１色以外の第２色における補正量を前記第１色における補正量として前記第２画像の補正を行う、
請求項１〜１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記補正量決定部は、前記出力画像情報のデータ範囲に基づいて、前記出力画像情報と、前記変動画像情報とを比較するための階調範囲を決定する、
請求項１〜１２の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記変動画像情報は、任意に変更可能である、
請求項１〜１３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記記憶部に記憶される前記変動画像情報は、前記画像形成装置の環境条件毎に設定される、
請求項１〜１４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記記憶部に記憶される前記変動画像情報は、前記画像形成装置の耐久条件毎に設定される、
請求項１〜１５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
画像形成装置を含む複数のユニットで構成される画像形成システムであって、
画像形成媒体に画像を形成する画像形成部と、
画像形成に関する画像形成パラメーターの値が異なる複数の変動画像情報を記憶する記憶部と、
前記画像形成部により前記画像形成媒体に形成された第１画像の出力画像情報を検出する出力画像情報検出部と、
前記出力画像情報検出部により検出された前記出力画像情報と、前記記憶部により記憶されている前記複数の変動画像情報のそれぞれとの差分に応じて、前記画像形成部により形成される第２画像の補正量を決定する補正量決定部と、
前記補正量決定部により決定された前記補正量に基づいて前記第２画像を補正するように前記画像形成部を制御する補正制御部と、
を備える画像形成システム。
【請求項１８】
画像形成媒体に画像を形成する画像形成部を備える画像形成装置の補正制御方法であって、
画像形成に関する画像形成パラメーターの値が異なる複数の変動画像情報を記憶し、
前記画像形成部により前記画像形成媒体に形成された第１画像の出力画像情報を検出し、
検出した前記出力画像情報と、記憶した前記複数の変動画像情報のそれぞれとの差分に応じて、前記画像形成部により形成される第２画像の補正量を決定し、
決定した前記補正量に基づいて前記第２画像を補正するように前記画像形成部を制御する補正制御方法。
【請求項１９】
画像形成媒体に画像を形成する画像形成部を備える画像形成装置の補正制御プログラムであって、
コンピューターに、
画像形成に関する画像形成パラメーターの値が異なる複数の変動画像情報を記憶する記憶処理と、
前記画像形成部により前記画像形成媒体に形成された第１画像の出力画像情報を検出する検出処理と、
検出した前記出力画像情報と、記憶した前記複数の変動画像情報のそれぞれとの差分に応じて、前記画像形成部により形成される第２画像の補正量を決定する補正量決定処理と、
決定した前記補正量に基づいて前記第２画像を補正するように前記画像形成部を制御する補正制御処理と、
を実行させる、
補正制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システム、補正制御方法および補正制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体ドラム（像担持体）に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された感光体ドラムへ現像装置よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、このトナー像を直接または間接的に用紙に転写させた後、定着ニップで加熱、加圧して定着させることにより用紙にトナー像を形成する。
【０００３】
用紙に形成された出力画像は、画像形成装置において入力された入力画像と一致することが好ましいが、周囲の環境、用紙の種類や耐久条件に応じて、出力画像と入力画像とが一致しない場合がある。そのため、画像形成装置においては、例えば所定のタイミングで印刷ジョブを中断し、パッチ画像を形成して当該パッチ画像の濃度を検出することにより、出力画像の補正を行う技術が知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、出力画像の濃度変動に影響を与える因子の変動量に応じて補正を行うためのパッチ画像の数を決定し、当該パッチ画像に基づいて出力画像の補正を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２２４８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、出力画像の補正を行うためにパッチ画像を形成する場合、トナーを余計に消費してしまうとともに、印刷ジョブを中断する必要があるため、生産性を低下させてしまうという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、トナーの消費及び生産性の低下を抑制しつつ、出力画像の補正を精度良く行うことが可能な画像形成装置、画像形成システム、補正制御方法および補正制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、
画像形成媒体に画像を形成する画像形成部と、
画像形成に関する画像形成パラメーターの値が異なる複数の変動画像情報を記憶する記憶部と、
前記画像形成部により前記画像形成媒体に形成された第１画像の出力画像情報を検出する出力画像情報検出部と、
前記出力画像情報検出部により検出された前記出力画像情報と、前記記憶部により記憶されている前記複数の変動画像情報のそれぞれとの差分に応じて、前記画像形成部により形成される第２画像の補正量を決定する補正量決定部と、
前記補正量決定部により決定された前記補正量に基づいて前記第２画像を補正するように前記画像形成部を制御する補正制御部と、
を備える。
【０００９】
本発明に係る画像形成システムは、
画像形成装置を含む複数のユニットで構成される画像形成システムであって、
画像形成媒体に画像を形成する画像形成部と、
画像形成に関する画像形成パラメーターの値が異なる複数の変動画像情報を記憶する記憶部と、
前記画像形成部により前記画像形成媒体に形成された第１画像の出力画像情報を検出する出力画像情報検出部と、
前記出力画像情報検出部により検出された前記出力画像情報と、前記記憶部により記憶されている前記複数の変動画像情報のそれぞれとの差分に応じて、前記画像形成部により形成される第２画像の補正量を決定する補正量決定部と、
前記補正量決定部により決定された前記補正量に基づいて前記第２画像を補正するように前記画像形成部を制御する補正制御部と、
を備える。
【００１０】
本発明に係る補正制御方法は、
画像形成媒体に画像を形成する画像形成部を備える画像形成装置の補正制御方法であって、
画像形成に関する画像形成パラメーターの値が異なる複数の変動画像情報を記憶し、
前記画像形成部により前記画像形成媒体に形成された第１画像の出力画像情報を検出し、
検出した前記出力画像情報と、記憶した前記複数の変動画像情報のそれぞれとの差分に応じて、前記画像形成部により形成される第２画像の補正量を決定し、
決定した前記補正量に基づいて前記第２画像を補正するように前記画像形成部を制御する。
【００１１】
本発明に係る補正制御プログラムは、
画像形成媒体に画像を形成する画像形成部を備える画像形成装置の補正制御プログラムであって、
コンピューターに、
画像形成に関する画像形成パラメーターの値が異なる複数の変動画像情報を記憶する記憶処理と、
前記画像形成部により前記画像形成媒体に形成された第１画像の出力画像情報を検出する検出処理と、
検出した前記出力画像情報と、記憶した前記複数の変動画像情報のそれぞれとの差分に応じて、前記画像形成部により形成される第２画像の補正量を決定する補正量決定処理と、
決定した前記補正量に基づいて前記第２画像を補正するように前記画像形成部を制御する補正制御処理と、
を実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、トナーの消費及び生産性の低下を抑制しつつ、出力画像の補正を精度良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図３】露光量を変動させた場合の入力階調に対する濃度変動を示す図である。
【図４】現像バイアスを変動させた場合の入力階調に対する濃度変動を示す図である。
【図５】定着温度を変動させた場合の入力階調に対する濃度変動を示す図である。
【図６】現像バイアスを変動させた場合の入力階調に対する濃度変動を示す図である。
【図７】現像バイアスの変動量と全体差分値との関係を示す図である。
【図８】データ数と信頼度との関係を示す図である。
【図９】経過時間と信頼度との関係を示す図である。
【図１０】各画像形成パラメーターにおける、入力階調に対する濃度変動を示す図である。
【図１１】複数色の画像における出力画像情報の検出結果を示す図である。
【図１２】画像形成装置における補正制御を実行するときの動作例の一例を示すフローチャートである。
【図１３】補正制御における補正量算出の一例を示すフローチャートである。
【図１４】補正制御における補正量算出の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態に係る画像形成装置１の制御系の主要部を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃから送出された用紙Ｓに二次転写することにより、画像を形成する。
【００１６】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１７】
図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０および制御部１０１を備える。
【００１８】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４等を備える。ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０３から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０４に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロック等の動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００１９】
制御部１０１は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１０１は、例えば、外部の装置から送信された画像データ（入力画像データ）を受信し、この画像データに基づいて用紙Ｓに画像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００２０】
図１に示すように、画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２１】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１により、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることが可能となる。
【００２２】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２３】
図２に示すように、操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１０１から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１０１に出力する。
【００２４】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１０１の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２５】
図１に示すように、画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２６】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２７】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、及びドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２８】
感光体ドラム４１３は、例えばドラム状の金属基体の外周面に、有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層が形成された有機感光体よりなる。
【００２９】
制御部１０１は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度で回転させる。
【００３０】
帯電装置４１４は、例えば帯電チャージャーであり、コロナ放電を発生させることにより、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。
【００３１】
露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。その結果、感光体ドラム４１３の表面のうちレーザー光が照射された画像領域には、背景領域との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３２】
現像装置４１２は、二成分逆転方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分の現像剤を付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００３３】
現像装置４１２には、例えば帯電装置４１４の帯電極性と同極性の直流現像バイアス、または交流電圧に帯電装置４１４の帯電極性と同極性の直流電圧が重畳された現像バイアスが印加される。その結果、露光装置４１１によって形成された静電潜像にトナーを付着させる反転現像が行われる。
【００３４】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に当接され、弾性体よりなる平板状のドラムクリーニングブレード等を有し、中間転写ベルト４２１に転写されずに感光体ドラム４１３の表面に残留するトナーを除去する。
【００３５】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３６】
中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３７】
中間転写ベルト４２１は、導電性および弾性を有するベルトであり、表面に高抵抗層を有する。中間転写ベルト４２１は、制御部１０１からの制御信号によって回転駆動される。
【００３８】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３９】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００４０】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側、つまり一次転写ローラー４２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００４１】
その後、用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙Ｓに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙Ｓの裏面側、つまり二次転写ローラー４２４と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙Ｓに静電的に転写される。トナー像が転写された用紙Ｓは定着部６０に向けて搬送される。
【００４２】
ベルトクリーニング装置４２６は、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００４３】
定着部６０は、用紙Ｓの定着面、つまりトナー像が形成されている面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙Ｓの裏面つまり定着面の反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ、および加熱源等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙Ｓを挟持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４４】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。
【００４５】
上側定着部６０Ａは、定着面側部材である無端状の定着ベルト６１、加熱ローラー６２および定着ローラー６３を有する。定着ベルト６１は、加熱ローラー６２と定着ローラー６３とによって張架されている。
【００４６】
下側定着部６０Ｂは、裏面側支持部材である加圧ローラー６４を有する。加圧ローラー６４は、定着ベルト６１との間で用紙Ｓを挟持して搬送する定着ニップを形成している。
【００４７】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、及び搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類毎に収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａを含む複数の搬送ローラー対を有する。レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部は、用紙Ｓの傾きおよび片寄りを補正する。
【００４８】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。画像形成部４０においては、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００４９】
また、定着部６０の下流側には、測色部７３が設けられている。測色部７３は、用紙Ｓに形成された第１画像の出力画像情報を検出する。測色部７３は、本発明の「出力画像情報検出部」に対応する。
【００５０】
また、記憶部７２には、画像形成に関する画像形成パラメーターの値を変動させた場合の画像情報である複数の変動画像情報が記憶されている。画像形成パラメーターとしては、例えば、露光量、現像バイアス、定着温度、転写電流および現像θ等が挙げられる。本実施の形態における記憶部７２には、一例として露光量、現像バイアスおよび定着温度の３つの画像形成パラメーターのそれぞれにおける、複数の変動画像情報が記憶されている。
【００５１】
画像形成パラメーターが露光量である場合の変動画像情報は、図３に示すように、例えば、露光量の値を変動させた入力階調毎の画像濃度である。図３の例では、露光量の値が２．２ｍＪ／ｍ２（破線）、２．０ｍＪ／ｍ２（一点鎖線）、１．８ｍＪ／ｍ２（二点鎖線）の場合を示している。なお、実線は、設定された画像形成パラメーターの入力階調毎の理想値を示す理想線である。
【００５２】
また、画像形成パラメーターが現像バイアスである場合の変動画像情報は、図４に示すように、現像バイアスの値を変動させた入力階調毎の画像濃度である。図４の例では、現像バイアスの値が４００Ｖ（破線）、３５０Ｖ（一点鎖線）、３００Ｖ（二点鎖線）の場合を示している。
【００５３】
また、画像形成パラメーターが定着温度である場合の変動画像情報は、図５に示すように、定着温度の値を変動させた入力階調毎の画像濃度である。図５の例では、定着温度の値が２１０℃（破線）、２００℃（一点鎖線）、１９０℃（二点鎖線）の場合を示している。
【００５４】
制御部１０１は、測色部７３により検出された出力画像情報を取得するとともに記憶部７２から複数の変動画像情報を取得する。制御部１０１は、出力画像情報と複数の変動画像情報との差分のそれぞれに応じて、画像形成部４０により形成される第２画像の補正量を決定する。制御部１０１は本発明の「補正量決定部」に対応し、用紙Ｓは本発明の「画像形成媒体」に対応する。
【００５５】
制御部１０１は、複数の画像形成パラメーターのうち１つ以上の画像形成パラメーターを選択し、当該画像形成パラメーターに基づいて第２画像の補正量を決定する。
【００５６】
第２画像の補正量は、図３、図４および図５にドットで示される出力画像情報を、理想線に対して対称となる画像濃度となるような補正量に決定される。具体的には、制御部１０１は、選択した画像形成パラメーターのうち、出力画像情報に近似する画像形成パラメーターの値を選択し、理想線に対して、当該値とは対称となる値に画像形成パラメーターを設定する。
【００５７】
次に、第２画像の補正量の決定方法について説明する。図６に示す例では、画像形成パラメーターが現像バイアスであって、Ｌ１〜Ｌ４に示すデータが記憶部７２に記憶されている。Ｌ１は理想線、つまり、現像バイアスの変動量を０Ｖ、Ｌ２は現像バイアスの変動量を５０Ｖ、Ｌ３は現像バイアスの変動量を−５０Ｖ、Ｌ４は現像バイアスの変動量を−１００Ｖとしたデータである。
【００５８】
図６に示すように、例えば、出力画像情報として四角形で示すデータが検出された場合、制御部１０１は、出力画像情報と変動画像情報との差分を算出する。制御部１０１は、各変動量における入力階調毎の差分の二乗和平方根である全体差分値を算出する。その算出結果は表１に示す通りである。
【００５９】
【表１】
2018180058.tif 000003
【００６０】
表１の結果から、変動量が−５０Ｖにおける全体差分値が０．０１であり、全ての変動量において最小の値となる。つまり、画像形成した際において、画像形成装置１全体において変動量が−５０Ｖ付近となる画像濃度になっていることが確認できる。
【００６１】
そのため、制御部１０１は、図７に示すように、算出した全体差分値に基づいて、二次近似曲線を生成し、当該二次近似曲線における全体差分値が最小となるときの変動量を、画像形成装置１全体の変動量として推定する。制御部１０１は、推定した変動量において正負逆となる変動量を補正量として決定し、当該補正量に応じた値に現像バイアスに設定するように画像形成部４０を制御する。制御部１０１は本発明の「補正制御部」に対応する。
【００６２】
なお、第２画像の補正量の決定方法としては、これに限定されず、画像形成パラメーターを１ステップずつ変化させて最適となる補正量を設定しても良いし、一般的な二分法を用いて最適となる画像形成パラメーターの探索範囲を徐々に狭めることにより最適となる補正量を決定しても良い。
【００６３】
制御部１０１は、記憶部７２に複数の画像形成パラメーター毎に複数の変動画像情報が記憶されている場合、各画像形成パラメーターにおいて上述したような全体差分値を算出する。
【００６４】
制御部１０１は、複数の画像形成パラメーターのうち、全体差分値が最小となる画像形成パラメーターを選択し、選択した画像形成パラメーターに基づいて第２画像の補正量を決定する。表２は、複数の画像形成パラメーターが現像バイアス、露光量および定着温度である場合において各全体差分値を算出した例である。なお、表２に示す各画像形成パラメーターにおける変動量は各画像形成パラメーターにおいて全体差分値が最小となった場合の変動量である。
【００６５】
【表２】
2018180058.tif 000004
【００６６】
表２における各全体差分値は、現像バイアスにおいて０．００５、露光量において０．００８、定着温度において０．２５６である。そのため、制御部１０１は、現像バイアスを選択し、現像バイアスに基づいて第２画像の補正量を決定する。つまり、制御部１０１は、現像バイアスの変動量が−３７Ｖであるため、理想値に対して＋３７Ｖに現像バイアスを設定する。
【００６７】
また、制御部１０１は、所定の信頼度情報に応じて第２画像の補正を行うか否かについて決定するようにしても良い。所定の信頼度情報としては、例えば、測色部７３が出力画像情報として取得したデータ数が挙げられる。
【００６８】
信頼度は、例えば、データ数に応じて０〜１の範囲に設定される。具体的には、図８に示すように、信頼度は、データ数が増えるにつれ大きくなるように設定される。
【００６９】
制御部１０１は、例えば、信頼度が０．５以上、つまり、データ数が５０個以上の場合に第２画像の補正を行うと決定する。データ数が少ない場合、第２画像の補正を行うのに必要な情報が十分でないので、正確な補正制御を行えない可能性がある。そのため、このような場合、第２画像の補正を行わないようにすることで、無駄に補正制御を行うことを抑制することができる。
【００７０】
また、出力画像情報のデータを取得してから、第２画像の画像形成を行うまでの経過時間を所定の信頼度情報として設定しても良い。この場合における信頼度は、例えば、経過時間に応じて０〜１の範囲に設定される。具体的には、図９に示すように、経過時間が長くなるにつれ小さくなるように設定される。
【００７１】
制御部１０１は、例えば、信頼度が０．５以上、つまり、経過時間が５０分以内の場合に第２画像の補正を行うと決定する。経過時間が長くなると、画像形成装置１の周囲の環境条件が変動するようなことが起こり得るため、正確な補正制御を行えない可能性がある。そのため、このような場合に、第２画像の補正を行わないようにすることで、無駄に補正制御を行うことを抑制することができる。
【００７２】
また、測色部７３が出力画像情報として取得したデータ数、および、出力画像情報のデータを取得してから、第２画像の画像形成を行うまでの経過時間の両方を所定の信頼度情報としても良い。
【００７３】
また、複数の画像形成パラメーターにおいて、入力階調に対する変動画像情報が所定の特徴を有する場合がある。例えば、図１０に示すように、露光量における変動画像情報の特性が、入力階調が５０％付近で急激に変動する特徴を有する例について説明する。
【００７４】
この場合において、出力画像情報として取得したデータのうち、入力階調が５０％付近のデータが、露光量における変動画像情報と略等しいような場合、露光において特徴的な変動を示す部分との差分が小さいこととなる。そのため、現像バイアスや定着温度に基づいて補正を行うよりも、露光量に基づいて補正を行った方が、当該特徴的な変動を示す部分を考慮した補正を行うことができると考えられる。
【００７５】
そこで、制御部１０１は、複数の画像形成パラメーターに、変動画像情報の入力階調に対する特性が所定の特徴を有する画像形成パラメーターが含まれる場合、出力画像情報と所定の特徴部分の変動画像情報との差分に応じて、当該画像形成パラメーターを選択する。
【００７６】
具体的には。制御部１０１は、出力画像情報と所定の特徴部分の変動画像情報とが略等しい場合、当該画像形成パラメーターを選択する。このようにすることで、特徴的な変動を示す部分を考慮した補正を行うことができる。
【００７７】
ところで、複数色のトナーを用いた画像形成を行う場合、測色部７３においては、複数色のトナーのそれぞれにおける出力画像情報が検出される。そのため、トナーの色によって、取得データ数が十分なものと不十分なものとなるものが存在することが考えられる。
【００７８】
例えば、図１１に示すように、マゼンタ（実線）及びシアン（破線）については、出力画像情報における取得データ数が十分あるが、イエロー（ドット）については、全体において１つしかないので、イエローにおいては補正を行うための取得データ数として不十分である。
【００７９】
しかし、マゼンタの取得データ全体の近似直線Ｌ５及びシアンの取得データ全体の近似直線Ｌ６が略同等である場合、全ての色において同等の要因（例えば、環境条件等）に起因してプロセス変動が生じているものと考えられる。
【００８０】
そこで、制御部１０１は、複数色の現像剤を用いた画像形成を行う場合であって、複数色全体の出力画像情報のデータ数に対する、第１色の出力画像情報のデータ数の割合が所定割合（例えば、１０％）以下である場合、第１色以外の第２色における補正量を第１色における補正量として用いるか否かについて決定する。なお、所定割合は要求される画像品質に応じて適宜変更しても良い。
【００８１】
具体的には、制御部１０１は、第２色（マゼンタ）における濃度が第１色および第２色以外の第３色（シアン）における濃度と略等しいような場合、第２色の補正量を第１色（イエロー）における補正量として用いると決定する。
【００８２】
このようにすることで、取得データ数が少なくても、全ての色において同等の要因に起因したプロセス変動を考慮した補正を行うことができる。
【００８３】
また、制御部１０１は、各画像形成パラメーターにおける全体差分値の差分が所定の範囲内（例えば、±０．０１）である場合、予め設定された画像形成パラメーターを選択するようにしても良い。なお、所定の範囲は要求される画像品質に応じて適宜変更しても良い。
【００８４】
各画像形成パラメーターにおける全体差分値の差分が小さい場合、予め設定された画像形成パラメーターを選択するようにしておくことで、補正制御の迅速化を図ることが可能となる。
【００８５】
予め設定される画像形成パラメーターは、現像バイアスや定着温度に比べて、比較的変動させても特性のバラツキが少ないと考えられる露光量としても良い。また、図１０に示す現像バイアスにおける変動画像情報の特性のように、露光量や定着温度に比べて、所定の特徴が少ないと考えられる現像バイアスを、予め設定される画像形成パラメーターとしても良い。
【００８６】
また、制御部１０１は、印刷ジョブにおける入力階調分布に応じて、画像形成パラメーターを選択するようにしても良い。例えば、印刷ジョブにおける入力階調分布において、中間調の割合が多い場合、中間値変動への寄与が大きい露光量を選択するようにすることにより、より適切な補正制御を行うことができる。
【００８７】
また、制御部１０１は、出力画像情報における取得データ数の割合が所定数以上である入力階調に基づいて、画像形成パラメーターを選択するようにしても良い。例えば、特定入力階調における全体差分値が小さい画像形成パラメーターを選択するようにすることで、階調分布の割合が多い部分において適切な補正制御を行うことができる。
【００８８】
また、制御部１０１は、出力画像情報のデータ範囲に基づいて、出力画像情報と、変動画像情報とを比較するための階調範囲を決定するようにしても良い。出力画像情報においては、所定の階調範囲にデータ数が集中する場合もあれば、全体において満遍なくデータが取得される場合がある。そのため、出力画像情報のデータ範囲に応じて、階調範囲を決定することにより、必要な範囲に応じた補正制御を行うことができる。
【００８９】
また、記憶部７２における変動画像情報は、初期状態においては工場出荷時等において設定されるが、画像形成装置１を使用するにつれ、現像剤等を入れ替えたり、部品交換等のメンテナンスを行うような場合、プロセス変動が発生する場合がある。プロセス変動が発生すると、初期状態における変動画像情報とは異なるものとなってしまう可能性がある。
【００９０】
そこで、記憶部７２における変動画像情報は、変更可能に設定しておくことが望ましい。このようにすることで、初期状態においては工場出荷時から変動画像情報が変動した場合においても、変動画像情報を変更することができる。なお、変動画像情報は、例えば、定期的にデータを採取することにより、変更するようにすることができる。
【００９１】
また、画像形成装置１の環境条件や耐久に応じて変動画像情報が変わる可能性があるので、記憶部７２における変動画像情報は、画像形成装置１の環境条件毎に設定されていても良いし、記憶部７２における変動画像情報は、画像形成装置１の耐久条件毎に設定されていても良い。
【００９２】
次に、画像形成装置１における補正制御を実行するときの動作例について説明する。図１２は、画像形成装置１における補正制御を実行するときの動作例の一例を示すフローチャートである。図１２における処理は、制御部１０１が印刷ジョブの実行指示を受け付けたときに実行される。
【００９３】
図１２に示すように、制御部１０１は、測色部７３が検出した出力画像情報を取得する（ステップＳ１０１）。次に、制御部１０１は、信頼度が０．５以上であるか否かについて判定する（ステップＳ１０２）。
【００９４】
判定の結果、信頼度が０．５未満である場合（ステップＳ１０２、ＮＯ）、処理はステップＳ１０５に遷移する。一方、信頼度が０．５以上である場合（ステップＳ１０２、ＹＥＳ）、制御部１０１は補正量を算出する（ステップＳ１０３）。具体的には、画像形成パラメーターにおける全体差分値が最小のものを選択して、当該画像形成パラメーターに基づいて第２画像の補正量を算出する。
【００９５】
次に、制御部１０１は、算出した補正量を画像形成部４０にフィードバックする（ステップＳ１０４）。次に、制御部１０１は、印刷ジョブが終了したか否かについて判定する（ステップＳ１０５）。
【００９６】
判定の結果、印刷ジョブが終了していない場合（ステップＳ１０５、ＮＯ）、処理はステップＳ１０１に戻る。一方、印刷ジョブが終了した場合（ステップＳ１０５、ＹＥＳ）、本制御は終了する。
【００９７】
以上のように構成された本実施の形態によれば、用紙Ｓに形成された第１画像の出力画像情報と、記憶部７２に記憶された画像形成パラメーターにおける複数の変動画像情報との差分に応じて、第２画像の補正量を決定する。
【００９８】
その結果、出力画像の補正を行うためにパッチ画像を形成してトナーを余計に消費することもなく、また、当該パッチ画像を形成するために印刷ジョブを中断する必要もない。すなわち、本実施の形態では、トナーの消費及び生産性の低下を抑制しつつ、出力画像の補正を精度良く行うことができる。
【００９９】
なお、上記実施の形態では、複数の画像形成パラメーターがある場合、１つの画像形成パラメーターを選択して、選択した画像形成パラメーターに基づいて第２画像の補正量を決定していたが、本発明はこれに限定されない。
【０１００】
例えば、制御部１０１は、所定の第１画像形成条件において、複数の画像形成パラメーターに含まれる所定画像形成パラメーターに基づいて第２画像の第１補正量を決定する。制御部１０１は、当該第１補正量を適用した第１画像形成条件に適用した第２画像形成条件において、複数の画像形成パラメーターのうち、当該所定画像形成パラメーター以外の画像形成パラメーターに基づいて第２画像の第２補正量を決定するようにしても良い。
【０１０１】
具体的には、制御部１０１は、初期条件における第１画像形成条件において、複数の画像形成パラメーターにおける全体差分値のうち、最小となる画像形成パラメーターに基づいて第２画像の第１補正量を算出する。表３は、各画像形成パラメーターの全体差分値を示している。
【０１０２】
【表３】
2018180058.tif 000005
【０１０３】
表３の場合、全体差分値が最小となる画像形成パラメーターは現像バイアスであるので、制御部１０１は現像バイアスに基づいて第２画像の第１補正量を決定する。この場合の現像バイアスの変動量は−３７Ｖであるため、第１補正量は理想値に対して＋３７Ｖとなる。
【０１０４】
そして、制御部１０１は、第１画像形成条件に第１補正量を適用した第２画像形成条件において、現像バイアスを除いた残りの画像形成パラメーターにおける全体差分値を算出する。表４は、現像バイアスを除いた残りの画像形成パラメーターの全体差分値を示している。
【０１０５】
【表４】
2018180058.tif 000006
【０１０６】
表４の場合、全体差分値が最小となる画像形成パラメーターは露光量であるので、制御部１０１は、露光量に基づいて第２画像の第２補正量を決定する。露光量の変動量は−２ステップであるので、第２補正量は＋２ステップとなる。
【０１０７】
さらに、制御部１０１は、第２画像形成条件に第２補正量を適用した第３画像形成条件において、露光量を除いた残りの画像形成パラメーター、つまり、定着温度における全体差分値を算出する。表５は、定着温度の全体差分値を示している。
【０１０８】
【表５】
2018180058.tif 000007
【０１０９】
表５の場合、制御部１０１は、定着温度に基づいて第２画像の第３補正量を決定する。定着温度の変動量は０℃であるので、第３補正量は０となる。
【０１１０】
制御部１０１は、第１補正量、第２補正量および第３補正量を決定した後、これらを全体の補正量として画像形成部４０にフィードバックする。
【０１１１】
次に、上記の補正算出制御が実行されるときの動作例について説明する。図１３は、補正制御における補正量算出の一例を示すフローチャートである。図１３における処理は、図１２におけるステップＳ１０３の際に実行される。
【０１１２】
図１３に示すように、制御部１０１は、全ての画像形成パラメーターの全体差分値を算出する（ステップＳ２０１）。次に、制御部１０１は、全体差分値が最小となる画像形成パラメーターを選択する（ステップＳ２０２）。次に、制御部１０１は、選択した画像形成パラメーターにより補正量を算出する（ステップＳ２０３）。
【０１１３】
次に、制御部１０１は、全ての画像形成パラメーターから補正量を算出したか否かについて判定する（ステップＳ２０４）。判定の結果、全ての画像形成パラメーターから補正量を算出していない場合（ステップＳ２０４、ＮＯ）、制御部１０１は、補正量を算出した画像形成パラメーターを除外する（ステップＳ２０５）。その後、処理はステップＳ２０１に戻る。ステップＳ２０１に戻った際における全ての画像形成パラメーターは、ステップＳ２０５において除外された画像形成パラメーター以外のものである。
【０１１４】
一方、全ての画像形成パラメーターから補正量を算出した場合（ステップＳ２０４、ＹＥＳ）、本制御は終了する。
【０１１５】
以上のように補正量を算出することで、全ての画像形成パラメーターを考慮した補正を行うことができる。
【０１１６】
また、制御部１０１は、複数の画像形成パラメーターのそれぞれにおける、出力画像情報と変動画像情報との差分に基づいて、複数の画像形成パラメーターのそれぞれに重み付けをして第２画像の補正量を決定しても良い。表６は、各画像形成パラメーターにおける補正割合および補正量を示している。
【０１１７】
【表６】
2018180058.tif 000008
【０１１８】
制御部１０１は、画像形成パラメーター毎に全体差分値を算出し、当該全体差分値に基づいて各画像形成パラメーターの影響度を算出する。影響度は、各画像形成パラメーターが全体に対してどの程度影響しているかを示すものであり、以下の式（１）により算出される。
【０１１９】
影響度＝（全ての画像形成パラメーターの全体差分値の和−各画像形成パラメーターの全体差分値）／全ての画像形成パラメーターの全体差分値の和・・・（１）
表６の例では、全ての画像形成パラメーターの全体差分値の和は、各画像形成パラメーターの全体差分値である０．００５、０．００８及び０．２５６の和である。
【０１２０】
制御部１０１は、影響度を各画像形成パラメーターにおいて算出したら、当該影響度に基づいて各画像形成パラメーターの補正割合を算出する。補正割合は以下の式（２）により算出される。
【０１２１】
補正割合＝各画像形成パラメーターの影響度／全ての画像形成パラメーターの影響度の和・・・（２）
表６の例では、全ての画像形成パラメーターの影響度の和は、各画像形成パラメーターの影響度である０．９８１、０．９７０及び０．０４８の和である。
【０１２２】
制御部１０１は、補正割合を算出したら、当該補正割合に基づいて各画像形成パラメーターの補正量を算出する。表６の例では、例えば、現像バイアスの場合、変動量が−３７Ｖであるため、その逆数である＋３７Ｖに補正割合である４９．１％（０．４９１）を乗算した１８Ｖが補正量となる。
【０１２３】
次に、上記の補正算出制御が実行されるときの動作例について説明する。図１４は、補正制御における補正量算出の一例を示すフローチャートである。図１４における処理は、図１２におけるステップＳ１０３の際に実行される。
【０１２４】
図１４に示すように、制御部１０１は、画像形成パラメーターの全体差分値を算出する（ステップＳ３０１）。この場合において、制御部１０１は、全ての画像形成パラメーターの全体差分値を算出する。
【０１２５】
次に、制御部１０１は、算出した全体差分値に基づいて各画像形成パラメーターの補正割合を算出する（ステップＳ３０２）。次に、制御部１０１は、算出した補正割合に基づいて、画像形成パラメーター毎の補正量を算出する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３の後、本制御は終了する。
【０１２６】
以上のように補正量を算出することで、各画像形成パラメーターの全体に対する影響度を考慮して、画像形成パラメーター毎に重み付けを施した補正量を算出することができる。
【０１２７】
また、上記実施の形態では、図３〜図５に示すような変動曲線を変動画像情報として例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、画像形成パラメーター毎に異なる所定の関数を変動画像情報としても良い。
【０１２８】
また、上記実施の形態では、画像の濃度のみを用いて第２画像の補正を行っていたが、本発明はこれに限定されず、例えば、明度、色度、彩度、の３つの値のそれぞれを用いて第２画像の補正を行っても良い。
【０１２９】
また、上記実施の形態では、用紙に形成された第１画像の出力画像情報に基づいて、第２画像の補正量を決定していたが、本発明はこれに限定されず、例えば、感光体ドラム４１３や中間転写ベルト４２１等の画像形成媒体上の画像の出力画像情報に基づいて、第２画像の補正量を決定しても良い。
【０１３０】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【０１３１】
本発明は、画像形成装置を含む複数のユニットで構成される画像形成システムに適用できる。複数のユニットには、例えば用紙Ｓに形成された第１画像の出力画像情報を検出する読取装置、後処理装置、ネットワーク接続された制御装置等の外部装置が含まれる。
【符号の説明】
【０１３２】
１  画像形成装置
４０  画像形成部
７２  記憶部
７３  測色部
１０１  制御部
【図１】
2018180058.tif 000009
【図２】
2018180058.tif 000010
【図３】
2018180058.tif 000011
【図４】
2018180058.tif 000012
【図５】
2018180058.tif 000013
【図６】
2018180058.tif 000014
【図７】
2018180058.tif 000015
【図８】
2018180058.tif 000016
【図９】
2018180058.tif 000017
【図１０】
2018180058.tif 000018
【図１１】
2018180058.tif 000019
【図１２】
2018180058.tif 000020
【図１３】
2018180058.tif 000021
【図１４】
2018180058.tif 000022