(57)【要約】【課題】操作者による開口部の開閉操作のし難さを解消できる上に、羽根の昇降量に対しての反力の大きさの増減を適宜容易に設定し得る一方、意図しない羽根の昇降を回避し得る開口部開閉装置を提供すること。【解決手段】ブラインド装置１は、枠体３と、枠体３に囲まれた開口部２を開閉する複数の羽根４と、羽根４を相互に連結するリンク機構５と、複数の羽根４を開口部２の開閉において昇降させる昇降機構９と、羽根４の荷重の方向と反対の方向の反力を昇降機構９に付与する反力発生機構１０とを具備している。【選択図】図１
2018044394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口に配されると共に一対の縦枠を有した枠体と、この枠体に囲まれた開口部において上下方向に互いに並置されていると共に開口部を開閉する複数の羽根と、この複数の羽根のうちの上下方向において隣接された羽根を相互に連結する連結機構と、開口部において上昇させられる羽根の枚数の変化に応じて増加すると共に開口部における羽根の荷重の方向と反対の方向をもった反力を発生する反力発生機構と、複数の羽根を開口部の開閉において昇降させる昇降機構とを具備しており、開口部における羽根の上昇は、少なくとも反力発生機構からの増加する反力によって行われるようになっており、反力発生機構は、反力を発生させる可撓性であって長尺の重錘を具備しており、昇降機構は、可撓性の長尺体と、この長尺体を走行させる走行機構と、長尺体の走行を羽根に伝達する伝達機構とを具備しており、走行機構は、長尺体が捲き掛けられていると共に長尺体の走行と共に回転される回転体と、この回転体が固着された回転軸に回転力を付与して回転体を回転させる回転力付与機構とを具備しており、回転力付与機構は、回転軸に固着された巻き取り体と、羽根の上昇に際しては回転軸の回転で巻き取り体から繰り出されるよう一端で巻き取り体に連結されている一方、他端で長尺の重錘の一端に連結されている紐状体とを具備しており、紐状体の巻き取り体からの繰り出しにおいて、長尺の重錘は、その他端が一対の縦枠のうちのいずれかの内部において降下することにより、反力発生機構で発生する反力を増加させるようになっている開口部開閉装置。
【請求項２】
建物の開口に配されると共に一対の縦枠を有した枠体と、この枠体に囲まれた開口部において上下方向に互いに並置されていると共に開口部を開閉する複数の羽根と、この複数の羽根のうちの上下方向において隣接された羽根を相互に連結する連結機構と、開口部において上昇させられる羽根の枚数の変化に応じて増加すると共に開口部における羽根の荷重の方向と反対の方向をもった反力を発生する反力発生機構と、複数の羽根を開口部の開閉において昇降させる昇降機構とを具備しており、開口部における羽根の上昇は、少なくとも反力発生機構からの増加する反力によって行われるようになっており、反力発生機構は、反力を発生させる可撓性であって長尺の重錘を具備しており、昇降機構は、可撓性の長尺体と、この長尺体を走行させる走行機構と、長尺体の走行を羽根に伝達する伝達機構とを具備しており、走行機構は、長尺体が捲き掛けられていると共に長尺体の走行と共に回転される第一の回転体と、この第一の回転体が固着された回転軸に回転力を付与して第一の回転体を回転させる回転力付与機構とを具備しており、回転力付与機構は、回転軸に固着されたねじ歯車と、このねじ歯車に噛合う斜歯歯車と、この斜歯歯車の軸に固着されている第二の回転体と、この第二の回転体に捲き掛けられていると共に一端で長尺の重錘の一端に連結されている可撓性の紐状体とを具備しており、第二の回転体の回転において走行されるこの紐状体は、その一端に連結された長尺の重錘の走行を生じさせるようになっており、長尺の重錘は、その他端が一対の縦枠のうちのいずれかの内部において降下することにより、反力発生機構で発生する反力を増加させるようになっている開口部開閉装置。
【請求項３】
開口部における複数の羽根のうちの上下方向において最上位の羽根を先行して上昇させて開口部を閉鎖する一方、当該最上位の羽根を先行して下降させて開口部を開口するようになっている請求項１又は２に記載の開口部開閉装置。
【請求項４】
開口部における複数の羽根のうちの上下方向において最下位の羽根を先行して上昇させて開口部を開口する一方、当該最下位の羽根を先行して下降させて開口部を閉鎖するようになっている請求項１又は２に記載の開口部開閉装置。
【請求項５】
開口部開閉装置は、ブラインド装置である請求項１から４のいずれか一項に記載の開口部開閉装置。
【請求項６】
開口部開閉装置は、シャッター装置である請求項１から４のいずれか一項に記載の開口部開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の窓又は入口等の開口に配されて、当該開口を開閉するために用いられるブラインド装置及びシャッター装置等の開口部開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブラインド装置及びシャッター装置等の開口部開閉装置は、例えば、窓等の建物の開口に配される枠体と、この枠体に囲まれた開口部に互いに並置された複数の羽根と、この複数の羽根のうちの最上位の羽根を吊り下げる吊り下げ機構と、複数の羽根を相互に連結すると共に折り畳み自在なリンク機構と、複数の羽根のうちの最下位の羽根から上昇させると共に当該最下位の羽根を下降させて、複数の羽根を昇降させる昇降機構とを具備している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６８０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、開口部における羽根の上昇を反力発生機構からの増加する反力によって行われるようにして、当該反力によって操作者による手動操作力を補助して、操作者による手動操作のし難さを解消し得る開口部開閉装置が特許文献１に記載されているが、斯かる開口部開閉装置では、開口部を開閉する複数の羽根の昇降量と反力発生機構のチェーンの走行量とが一対一に対応しており、しかも、各羽根の質量と反力発生機構において発生される反力との関係が場合によりずれると、意図しない羽根の昇降が行われる虞が有る。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、操作者による開口部の開閉操作のし難さを解消できる上に、羽根の昇降量に対しての反力の大きさの増減を適宜容易に設定し得る一方、意図しない羽根の昇降を回避し得る開口部開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による開口部開閉装置は、建物の開口に配されると共に一対の縦枠を有した枠体と、この枠体に囲まれた開口部において上下方向に互いに並置されていると共に開口部を開閉する複数の羽根と、この複数の羽根のうちの上下方向において隣接された羽根を相互に連結する連結機構と、開口部において上昇させられる羽根の枚数の変化に応じて増加すると共に開口部における羽根の荷重の方向と反対の方向をもった反力を発生する反力発生機構と、複数の羽根を開口部の開閉において昇降させる昇降機構とを具備しており、開口部における羽根の上昇は、少なくとも反力発生機構からの増加する反力によって行われるようになっており、反力発生機構は、反力を発生させる可撓性であって長尺の重錘を具備しており、昇降機構は、可撓性の長尺体と、この長尺体を走行させる走行機構と、長尺体の走行を羽根に伝達する伝達機構とを具備しており、走行機構は、長尺体が捲き掛けられていると共に長尺体の走行と共に回転される回転体と、この回転体が固着された回転軸に回転力を付与して回転体を回転させる回転力付与機構とを具備しており、回転力付与機構は、回転軸に固着された巻き取り体と、羽根の上昇に際しては回転軸の回転で巻き取り体から繰り出されるよう一端で巻き取り体に連結されている一方、他端で長尺の重錘の一端に連結されている紐状体とを具備しており、紐状体の巻き取り体からの繰り出しにおいて、長尺の重錘は、その他端が一対の縦枠のうちのいずれかの内部において降下することにより、反力発生機構で発生する反力を増加させるようになっている。
【０００７】
本発明による開口部開閉装置によれば、開口部における羽根の上昇は、少なくとも反力発生機構からの増加する反力によって行われるようになっている上に、回転力付与機構が、回転軸に固着された巻き取り体と、羽根の上昇に際しては回転軸の回転で巻き取り体から繰り出されるよう一端で巻き取り体に連結されている一方、他端で長尺の重錘の一端に連結されている紐状体とを具備しており、紐状体の巻き取り体からの繰り出しにおいて、長尺の重錘は、その他端が一対の縦枠のうちのいずれかの内部において降下することにより、反力発生機構で発生する反力を増加させるようになっているために、回転体の径と巻き取り体の巻き取り径とを所望に設定して適切な反力の増加率を得ることができ、当該反力によって操作者による手動操作力を補助し得る結果、操作者による手動操作のし難さを解消できる。
【０００８】
本発明による他の開口部開閉装置は、建物の開口に配されると共に一対の縦枠を有した枠体と、この枠体に囲まれた開口部において上下方向に互いに並置されていると共に開口部を開閉する複数の羽根と、この複数の羽根のうちの上下方向において隣接された羽根を相互に連結する連結機構と、開口部において上昇させられる羽根の枚数の変化に応じて増加すると共に開口部における羽根の荷重の方向と反対の方向をもった反力を発生する反力発生機構と、複数の羽根を開口部の開閉において昇降させる昇降機構とを具備しており、開口部における羽根の上昇は、少なくとも反力発生機構からの増加する反力によって行われるようになっており、反力発生機構は、反力を発生させる可撓性であって長尺の重錘を具備しており、昇降機構は、可撓性の長尺体と、この長尺体を走行させる走行機構と、長尺体の走行を羽根に伝達する伝達機構とを具備しており、走行機構は、長尺体が捲き掛けられていると共に長尺体の走行と共に回転される第一の回転体と、この第一の回転体が固着された回転軸に回転力を付与して第一の回転体を回転させる回転力付与機構とを具備しており、回転力付与機構は、回転軸に固着されたねじ歯車と、このねじ歯車に噛合う斜歯歯車と、この斜歯歯車の軸に固着されている第二の回転体と、この第二の回転体に捲き掛けられていると共に一端で長尺の重錘の一端に連結されている可撓性の紐状体とを具備しており、第二の回転体の回転において走行されるこの紐状体は、その一端に連結された長尺の重錘の走行を生じさせるようになっており、長尺の重錘は、その他端が一対の縦枠のうちのいずれかの内部において降下することにより、反力発生機構で発生する反力を増加させるようになっている。
【０００９】
本発明による他の開口部開閉装置によれば、開口部における羽根の上昇は、同じく少なくとも反力発生機構からの増加する反力によって行われるようになっている上に、回転力付与機構が、回転軸に固着されたねじ歯車と、このねじ歯車に噛合う斜歯歯車とを具備しており、第二の回転体の回転において走行されるこの紐状体は、その一端に連結された長尺の重錘の走行を生じさせるようになっており、長尺の重錘は、その他端が一対の縦枠のうちのいずれかの内部において降下することにより、反力発生機構で発生する反力を増加させるようになっているために、ねじ歯車と斜歯歯車との回転比を所望に設定して適切な反力の増加率を得ることができ、当該反力によって操作者による手動操作力を補助し得る結果、操作者による手動操作のし難さを解消でき、しかも、反力発生機構で発生する反力による斜歯歯車の回転をねじ歯車で阻止できるために、意図しない羽根の昇降を回避し得る。
【００１０】
例えば、複数の羽根で閉鎖された開口部を最下位の羽根から先行して上昇させて最下位の羽根に上位の羽根を次々に重ね合せ、これにより、当該開口部を開口するように構成した場合又は開口された開口部を最上位の羽根から先行して上昇させて最上位の羽根で下位の羽根を次々に持上げて、これにより、開口部を閉鎖するように構成した場合のいずれの場合にも、斯かる反力発生機構で発生される反力の増加率を、上昇させる羽根及びこの上昇させる羽根に付随して上昇させられる部材の荷重の増加率に等しくすることにより、開口部の開閉において上昇させる羽根の枚数が増大しても、操作者の手動操作力を大きくしないで略一定の手動操作力で開口部の開閉を行い得、操作者による手動操作のし難さを解消できることになり、また、反力発生機構で発生される反力の増加率を、上昇させる羽根及びこの上昇させる羽根に付随して上昇させられる部材の荷重の増加率よりも大きくするように構成することにより、複数の羽根で閉鎖された開口部を最下位の羽根から先行して上昇させて最下位の羽根に上位の羽根を次々に重ね合わせ、これにより、当該開口部を開口するように構成した場合には、開口部の閉鎖状態において開口部を開口すべく外部から瞬時的な操作力を最下位の羽根に付与した際には、羽根を最下位の羽根から自動的に次々と上昇させられることになり、一方、開口された開口部を最上位の羽根から先行して上昇させて最上位の羽根で下位の羽根を次々に持ち上げて、これにより、開口部を閉鎖するように構成した場合には、開口部の開口状態において開口部を閉鎖すべく外部から瞬時的な操作力を最上位の羽根に付与した際には、羽根を最上位の羽根から自動的に次々と上昇させられることになり、いずれにしても、手動操作にも拘わらず、開口部の開閉を自動的に行わせることができるようになる。なお、本発明では、反力発生機構の反力を羽根の上昇の途中から発生させてもよく、紐状体は、合成樹脂製又は金属製の単線又は撚り線、好ましくは、鋼索であってもよく、耐久性、柔軟性（可撓性）を有していればその他の線又は細幅の帯体であってもよい。
【００１１】
本発明において、可撓性であって長尺の重錘は、昇降させられる羽根の枚数に応じた羽根の荷重の増減に対応して増減する反力を発生することができる、例えば、互いに連結された複数の重錘素子からなっていてもよく、重錘素子としてチェーン素子、円柱体等を挙げることができる。斯かる重錘素子は、互いに同一の質量を有していてもよいが、互いに異なる質量を有していてもよく、互いに異なる質量を有している複数の重錘素子を用いる場合には、互いに連結された複数の重錘素子からなる重錘素子列において、一端から他端にかけて質量が順次増大する重錘素子を配列していてもよい。
【００１２】
本発明においては、開口部における複数の羽根のうちの上下方向において最下位の羽根を先行して上昇させて開口部を開口する一方、当該最下位の羽根を先行して下降させて開口部を閉鎖するようになっていても、これに代えて、開口部における複数の羽根のうちの上下方向において最上位の羽根を先行して上昇させて開口部を閉鎖する一方、当該最上位の羽根を先行して下降させて開口部を開口するようになっていてもよい。
【００１３】
本発明の他の例では、開口部における複数の羽根を同時的に昇降させて開口部を開閉するようになっており、斯かる例では、回転自在な巻き取り部材を更に具備していてもよく、巻き取り部材を具備している例では、開口部における複数の羽根は、開口部の閉鎖に際しては、最上位の羽根から次々に巻き取り部材に巻き取られるようなっている一方、巻き取り部材に巻き取られた羽根は、開口部の開口に際しては、巻き取り部材から繰り出されるようになっていてもよく、反力発生機構は、巻き取り部材に巻き取られる羽根の枚数の増加に応じて増加する反力を発生するようになっていてもよい。
【００１４】
開口部における複数の羽根を同時的に昇降させて開口部を開閉するようになっている本発明の開口部開閉装置の例では、反力発生機構は、走行自在な可撓性の長尺の重錘と、この重錘の走行で回転させられるように、重錘が捲き掛けられている回転自在な回転体と、開口部における羽根の上昇を重錘において回転体から垂下する一方の垂下部に伝達するように、当該一方の垂下部に開口部における羽根を連結する連結機構とを具備していてもよく、この場合、連結機構は、開口部における複数の羽根のうちの最下位の羽根に垂下部の一端を連結するようになっていてもよく、重錘において回転体から垂下する他方の垂下部は、開口部が完全に閉鎖されている状態では、重錘において回転体から垂下する一方の垂下部の質量（重量）と同等又は当該質量よりも大きな質量を有していてもよく、更には、重錘において回転体から垂下する他方の垂下部の一端は、自由端となっていてもよい。
【００１５】
本発明の開口部開閉装置は、シャッター装置又はブラインド装置であり、シャッター装置の場合は、建物の入口等の開口に配され、ブラインド装置の場合には、建物の窓等の開口に配されるとよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、操作者による開口部の開閉操作のし難さを解消できる上に、羽根の昇降量に対しての反力の大きさの増減を適宜容易に設定し得る一方、意図しない羽根の昇降を回避し得る開口部開閉装置を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の好ましい実施の形態の例の斜視説明図である。
【図２】図２は、図１に示す例の一部の側面断面説明図である。
【図３】図３は、図１に示す例の一部の側面断面説明図である。
【図４】図４は、図１に示す一部の平面断面説明図である。
【図５】図５は、図１に示す例の一部の正面断面説明図である。
【図６】図６は、図１に示す例の一部の拡大斜視説明図である。
【図７】図７は、図１に示す例の一部の拡大側面断面説明図である。
【図８】図８は、図１に示す例の一部の拡大側面断面説明図である。
【図９】図９は、図１に示す例のチルト機構及び吊り下げ機構の説明図である。
【図１０】図１０は、図１に示す例の一部の拡大側面断面説明図である。
【図１１】図１１は、図１に示す例の一部の拡大側面断面説明図である。
【図１２】図１２は、図１に示す例の一部の拡大正面断面説明図である。
【図１３】図１３は、図１に示す例の一部の分解斜視説明図である。
【図１４】図１４は、図１に示す例の昇降機構の一部の拡大側面説明図である。
【図１５】図１５は、図１に示す例の昇降機構の一部の拡大側面説明図である。
【図１６】図１６は、図１に示す例の昇降機構の一部の拡大正面説明図である。
【図１７】図１７は、図１に示す例の昇降機構の一部の動作説明図である。
【図１８】図１８は、図９に示すチルト機構の動作説明図である。
【図１９】図１９は、図９に示すチルト機構の動作説明図である。
【図２０】図２０は、図９に示すチルト機構の動作説明図である。
【図２１】図２１は、図１に示す例の昇降機構の動作説明図である。
【図２２】図２２は、図１に示す例の動作説明図である。
【図２３】図２３は、図１に示す例の動作説明図である。
【図２４】図２４は、本発明の好ましい実施の形態の他の例の斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に本発明の実施の形態を、図に示す好ましい具体例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら具体例に何等限定されないのである。
【実施例】
【００１９】
図１から図１６において、開口部開閉装置の一例としての本例のブラインド装置１は、窓又は入口等の建物の開口に配されると共に一対の縦枠１５及び１６を有した枠体３と、枠体３に囲まれた開口部２において上下方向Ｖにおいて互いに並置されていると共に開口部２を開閉する複数の羽根４と、複数の羽根４のうちの上下方向Ｖにおいて隣接された羽根４を相互に連結する連結機構としてのリンク機構５と、リンク機構５により連結された複数の羽根４のうちの最上位の羽根６を枠体３から吊り下げる吊り下げ機構７を有すると共にリンク機構５により連結された複数の羽根４により開口部２を開閉すべく、複数の羽根４のうちの最下位の羽根８から上昇させると共に当該最下位の羽根８から下降させて、複数の羽根４を開口部２の開閉において昇降させる昇降機構９と、開口部２において昇降機構９により昇降させられる羽根４の枚数に応じた開口部２における羽根４の荷重の増減に対応して増減すると共に開口部２における羽根４の荷重の方向と反対の方向の反力を昇降機構９に付与する反力発生機構１０と、昇降機構９による複数の羽根４の昇降において当該複数の羽根４を傾動させるチルト機構１１とを具備している。
【００２０】
枠体３は、互いに並置された縦枠１５及び１６に加えて、縦枠１５及び１６の上部を橋絡して当該上部を覆って配された上枠１７と、縦枠１５及び１６の下部を橋絡して配された下枠１９とを更に具備している。
【００２１】
縦枠１５及び縦枠１５と同様に形成された縦枠１６の夫々は、外側側壁部２１と、外側側壁部２１に対面して配された内側側壁部２２と、外側側壁部２１及び内側側壁部２２を橋絡すると共に互いに対面して配された前壁部２３及び後壁部２４とを有して一体形成されており、外側側壁部２１は、側壁板部２５と、側壁板部２５に一体形成されていると共に上下方向Ｖに伸びる二個の保持溝２６及び２７を規定する二対の保持壁部２９及び３０と、上下方向Ｖに伸びると共に後壁部２４と協働して案内空間２８を規定する隔壁部３１とを一体的に具備しており、縦枠１５及び１６の夫々の内側側壁部２２は、上下方向Ｖに伸びるスリット３２を具備している。
【００２２】
上枠１７は、後板部３５を一体的に有する屋根部３６と、屋根部３６並びに縦枠１５及び１６の外側側壁部２１の夫々に取付けられた一対の側板部３７と、一対の側板部３７を橋絡して屋根部３６の前部から垂れ下げられた前壁部３８とを具備している。
【００２３】
羽根４の夫々は、羽根本体４１と、羽根本体４１の長手方向における端部４２をリンク機構５に取付ける取付具４３とを具備しており、各取付具４３は、一端では対応の羽根本体４１の端部４２に止め金具４４を介して固定されており、他端ではスリット３２を通って縦枠１５及び１６のうちの対応の縦枠内に突出している。
【００２４】
リンク機構５は、軸部材５０を介して互いに回転自在に連結されて折り畳み自在となっている複数の前縁リンク部材５１と、軸部材５２を介して互いに回転自在に連結されて折り畳み自在となっている複数の後縁リンク部材５３と、最上位の前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３の上端部並びに最下位の前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３の下端部に夫々軸部材５４を介して回転自在に連結された最上位及び最下位の横部材５５と、前縁リンク部材５１側及び後縁リンク部材５３側の一つ置きの軸部材５０及び５２に夫々回転自在に連結されていると共にスリット３２を通って縦枠１５内に突出した対応の各取付具４３の他端が略中央部に固着されている横部材５５と、軸部材５０及び５２を介して相互に回転自在に連結された複数の前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３の夫々の折り畳み方向を決定すべく、一つ置きの前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３の夫々に一体的に形成された折り曲げ部５６とを具備している。
【００２５】
横部材５５が連結されていない軸部材５０により相互に回転自在に連結されていると共に互いに隣接する前縁リンク部材５１は、最下位の前縁リンク部材５１の上昇において、軸部材５０が後壁部２４に向かうように折り曲げ部５６に規制されて折り畳まれるようになっており、同じく、横部材５５が連結されていない軸部材５２により相互に回転自在に連結されていると共に互いに隣接する後縁リンク部材５３は、最下位の後縁リンク部材５３の上昇において、軸部材５２が前壁部２３に向かうように折り曲げ部５６に規制されて折り畳まれるようになっており、折り畳まれた前縁リンク部材５１と後縁リンク部材５３とは、上下方向Ｖにおいて交互に位置するようになっている。
【００２６】
吊り下げ機構７は、縦枠１５の上部においてチルト機構１１の揺動自在部材６１に固着された吊り下げ板６２と、一端では吊り下げ板６２の一方のアーム部６３の先端部の軸部材６４に回転自在に連結され、他端では最上位のリンク機構５の一方の端部６５となる最上位の前縁リンク部材５１の上端部の軸部材５４に回転自在に連結されたワイヤー、ロープ、帯等の可撓性の紐状体６６と、一端では吊り下げ板６２の他方のアーム部６７の先端部の軸部材６８に回転自在に連結され、他端では最上位のリンク機構５の他方の端部６９となる最上位の後縁リンク部材５３の上端部の軸部材５４に回転自在に連結されたワイヤー、ロープ、帯等の可撓性の紐状体７０とを具備しており、揺動自在部材６１は、昇降機構９の回転軸８２に揺動自在（回転自在）取付けられており、回転軸８２は、縦枠１５及び１６の外側側壁部２１の夫々に取付けられた軸受板８１に両端で回転自在に支持されており、こうして、吊り下げ機構７は、リンク機構５により連結された複数の羽根４のうちの最上位の羽根６を、紐状体６６及び７０、揺動自在部材６１、回転軸８２並びに軸受板８１を介して枠体３から吊り下げるようになっている。
【００２７】
昇降機構９は、両側の一端７１及び７２を有していると共に不撓状態に保持された可撓性の長尺体としての有端のチェーン７３と、チェーン７３を一方の方向Ａ及び一方の方向Ａと逆方向の他方の方向Ｂに走行させる走行機構７４と、チェーン７３の一端７１の方向Ａ及びＢの走行を最下位の羽根８に伝達する伝達機構７５とを具備している。
【００２８】
走行機構７４は、チェーン７３が捲き掛けられていると共に回転によりチェーン７３を方向Ａ及びＢに走行させる回転体としてのスプロケットホイール７６と、スプロケットホイール７６に回転力を付与してスプロケットホイール７６を回転させる回転力付与機構７７とを具備しており、スプロケットホイール７６は、回転軸８２に固着されている。
【００２９】
回転力付与機構７７は、回転軸８２に固着された巻き取り体としての巻き取り車８３と、羽根４の上昇に際しては回転軸８２の回転で巻き取り車８３から繰り出されるよう一端で巻き取り車８３に連結されている紐状体としての鋼索８４と、鋼索８４の走行方向を転向させる転向滑車機構８５とを具備しており、転向滑車機構８５は、取付板２０１に支持された一対の軸受部材２０２と、一対の軸受部材２０２に回転自在に支持された回転軸２０３と、一対の軸受部材２０２間において回転軸２０３に回転自在に支持されていると共に鋼索８４が掛け回された滑車２０４とを具備しており、取付板２０１は、縦枠１５の内側側壁部２２の上端部に取付けられている。
【００３０】
チェーン７３は、スプロケットホイール７６から垂下すると共に一端７１を有する一方の垂下部８６では部分的に保持溝２６に方向Ａ及びＢに移動自在に配されており、スプロケットホイール７６から垂下すると共に一端７２を有する他方の垂下部８７では部分的に保持溝２７に方向Ａ及びＢに移動自在に配されており、スプロケットホイール７６に掛け回された掛け回し部８８では軸受板８１に取付けられた保持部材８９とスプロケットホイール７６との間の保持通路９０に方向Ａ及びＢに移動自在に配されており、これら保持溝２６及び２７並びに保持通路９０を形成する保持壁部２９及び３０並びに保持部材８９でもってチェーン７３の撓みが阻止されており、而して、チェーン７３は、保持壁部２９及び３０並びに保持部材８９により不撓状態に保持されている。
【００３１】
伝達機構７５は、チェーン７３の方向Ａ及びＢの走行によって同じく方向Ａ及びＢに走行するように当該チェーン７３の一端７１に連結された走行部材９１と、最下位の羽根８に最下位の横部材５５及び取付具４３を介して連結されていると共に方向Ａ及びＢに可動な可動体９２と、走行部材９１の可動体９２に対する下降を許容するＲ１方向の回転を生じるように、一端９３で走行部材９１に回転自在に且つ直動自在に連結されていると共に他端９４で可動体９２に回転自在に連結されている回転アーム部材９５と、走行部材９１の可動体９２に対する下降を停止させるべく、回転アーム部材９５のＲ１方向の回転に抗する弾性的なＲ２方向の回転力を当該回転アーム部材９５に付与する弾性付与部材としての捩りばね９６とを具備している。
【００３２】
走行部材９１は、チェーン７３と同様に方向Ａ及びＢに移動自在となるように、保持溝２６に配されて保持壁部２９に嵌合されていると共にチェーン７３の一端７１に上端部で、連結ピン９７を有した連結具９８及び留め具９９を介して連結された本体部１００と、本体部１００の下端部に固着されていると共に膨大頭部１０１を有したピン１０２とを具備している。
【００３３】
可動体９２は、方向Ａ及びＢに直動自在に枠体３に支持されていると共に回転アーム部材９５の他端９４が回転自在に連結されている直動自在部材１０３と、最下位の羽根８に横部材５５を介して連結されていると共に直動自在部材１０３に軸部材１０４を介してＲ３方向及びＲ４方向に揺動自在に連結されている揺動自在部材１０５と、一端で直動自在部材１０３に連結されていると共に他端で揺動自在部材１０５に連結されている弾性体としてのコイルばね１０６とを具備している。
【００３４】
直動自在部材１０３は、保持壁部２９及び３０間に配された上下方向Ｖに伸びた本体１１１と、本体１１１の上部に装着されて保持壁部３０に転動自在に接触している転動ローラ１１２と、本体１１１の下部に装着されて側壁板部２５に転動自在に接触している転動ローラ１１３と、転動ローラ１１２及び１１３間において本体１１１に設けられていると共に回転アーム部材９５の他端９４が回転自在に装着されたピン１１４と、回転アーム部材９５の所定量以上のＲ２方向の回転を接触によって規定するように当該回転アーム部材９５の上方において本体１１１に形成された接触部１１５と、本体１１１の下部にねじ１１７を介して固着されていると共に揺動自在部材１０５を揺動自在に支持する支持体１１８と、回転アーム部材９５の所定量以上のＲ１方向の回転を接触によって規定するように当該回転アーム部材９５の下方において支持体１１８に形成された接触部１１６とを具備しており、支持体１１８には、軸部材１０４と、スリット１２１に配されるピン１１９とが設けられている。
【００３５】
揺動自在部材１０５は、ピン１１９の端部が配された円弧状のスリット１２１を有すると共にコイルばね１０６の他端が連結された本体部１２２と、本体部１２２に一体的に形成されていると共に折り返された折り返し部１２３とを具備している。
【００３６】
揺動自在部材１０５は、本体部１２２において直動自在部材１０３の支持体１１８に軸部材１０４を介して揺動自在に取付けられており、本体部１２２の一端で最下位の前縁リンク部材５１の下端部及び最下位の横部材５５の一端部に軸部材５４を介して回転自在に連結されており、折り返し部１２３の一端で最下位の後縁リンク部材５３の下端部及び最下位の横部材５５の他端部に軸部材５４を介して回転自在に連結されている。
【００３７】
コイルばね１０６は、支持体１１８に固着された軸部材１０４を中心として揺動自在部材１０５を回動させて当該揺動自在部材１０５を初期揺動位置、すなわち羽根４が図２２に示すように垂直状態にＲ４方向に回転させないで図５及び図６に示すように水平状態にＲ３方向に回転させた位置に設定されるように、揺動自在部材１０５を弾性的に引っ張っており、軸部材１０４を中心とする揺動自在部材１０５の揺動（回動）は、ピン１１９のスリット１２１に沿う移動で案内されるようになっており、揺動自在部材１０５の揺動（回動）の範囲は、スリット１２１の両端部によって規定されている。
【００３８】
回転アーム部材９５の幅広の一端９３には、ピン１０２が回転自在に且つ回転アーム部材９５の長手方向に沿って直動自在に嵌合した長孔１２５が形成されており、回転アーム部材９５の他端９４側に位置する長孔１２５の端部１２６には、ピン１０２の膨大頭部１０１が挿抜可能な膨大孔部１２７が形成されており、回転アーム部材９５の他端９４は、ピン１１４にＲ１方向及びＲ２方向に回転自在に連結されている。
【００３９】
回転アーム部材９５は、Ｒ１方向の回転において、走行部材９１のピン１０２が当該回転アーム部材９５の一端９３側から他端９４側に向かって膨大孔部１２７に到達しない範囲で長孔１２５を移動する一方、Ｒ２方向の回転において、走行部材９１のピン１０２が回転アーム部材９５の他端９４側から一端９３側に向かって長孔１２５を移動するように直動自在部材１０３に配設されている。
【００４０】
ピン１１４に巻き回されている捩りばね９６は、その一端で回転アーム部材９５に、その他端で直動自在部材１０３に夫々係止されており、捩りばね９６は、回転アーム部材９５のＲ１方向の回転に抗する弾性的なＲ２方向の回転力を当該回転アーム部材９５に付与するように配されている。
【００４１】
伝達機構７５は、開口部２の閉鎖状態において直動自在部材１０３の下部に接触するように枠体３に取付けられたストッパ（図示せず）を具備していてもよい。
【００４２】
垂下部８６の一端７１を最下位の羽根８に連結する伝達機構７５では、垂下部８６の下方向Ｂの走行による最下位の羽根８の下降で最下位の羽根８が異物に衝突、例えば人などに衝突して最下位の羽根８が下降できなくなると、走行部材９１が可動体９２に対して下降され、この下降の際、回転アーム部材９５が図１３に示す位置から図１６に示す位置まで捩りばね９６の弾性力に抗してＲ１方向に回転するので、走行部材９１の可動体９２に対する下降は、漸次増大する捩りばね９６の弾性的なＲ２方向の回転力によって停止される。したがって、伝達機構７５は、最下位の羽根８の下降を阻止する異常が生じた場合に、走行部材９１に対する可動体９２の相対的な上下方向Ｖの変位による捩りばね９６の弾性力に抗する回転アーム部材９５の回転でもって最下位の羽根８の下降を弾性的に阻止するようになっている。接触部１１６は、回転アーム部材９５に所定量以上のＲ１方向の回転が生じた場合に当該回転アーム部材９５に接触して当該回転を強制的に停止させ、而して、走行部材９１の可動体９２に対する下降を強制的に停止させるようになっている。また、伝達機構７５は、開口部２が完全閉鎖され、前記ストッパが直動自在部材１０３の下部に接触したにもかかわらず、直ちにチェーン７３の作動が停止されず、チェーン７３が若干下方向Ａに更に走行されても、回転アーム部材９５は上記同様に回転しながら停止させるようになっており、換言すれば、チェーン７３の一端７１に走行部材９１を介して回転自在に且つ直動自在に連結された回転アーム部材９５自体が捩りばね９６の弾性力に抗してピン１１４を中心として回動し且つ走行部材９１に対して直動して、可動体９２のさらなる下方移動を生じさせないようになっているため、全て伸長されたリンク機構５が更に伸長されたり、完全閉鎖状態にされた羽根４が更に傾動されたりするような不都合が生じなく、リンク機構５及び羽根４の損傷を回避し得る。
【００４３】
伝達機構７５が枠体３内に配設されている状態においては、ピン１０２の膨大頭部１０１が長孔１２５の膨大孔部１２７に配されることがないので、回転アーム部材９５が走行部材９１から意図しないで脱落することがなく、伝達機構７５の走行部材９１及び可動体９２が枠体３内から取り出された状態においては、走行部材９１と可動体９２との相互位置を自在に変更できるので、ピン１０２の膨大頭部１０１を長孔１２５の膨大孔部１２７から簡単に挿抜することができる。
【００４４】
反力発生機構１０は、反力を発生させる可撓性であって長尺の重錘１３１と、上枠１７内での重錘１３１を支持すると共に縦枠１５及び１６間の重錘１３１の水平方向Ｈの移動を案内する案内支持部材１３２とを具備しており、重錘１３１は、水平方向Ｈにおいて二列に並んでいると共に夫々同じ重量をもった複数の円柱状の重錘素子１３３と、水平方向Ｈに対し直交する方向において隣接する一対の重錘素子１３３の相互を回転自在に連結する軸部材１３４と、複数の重錘素子１３３からなる二列の重錘素子列１３５及び１３６の夫々を可撓性にするように水平方向Ｈにおいて隣接する軸部材１３４を互いに連結すると共に当該軸部材１３４を介して互いに連結された複数個の連結部材からなる長尺の連結体１３７とを具備しており、案内支持部材１３２は、上枠１７内での重錘素子１３３の夫々が転がり自在に接触すると共に水平方向Ｈにおける一端では縦枠１５の内側側壁部２２に、水平方向Ｈにおける他端では縦枠１６の内側側壁部２２に夫々取付けられた底板１３８と、底板１３８に一体形成されていると共に上枠１７内での重錘素子列１３５及び１３６を水平方向Ｈに対し直交する方向から挟んで互いに当該直交する方向において対面した一対の側板１３９とを具備しており、底板１３８及び一対の側板１３９は、縦枠１６の近傍では、複数の重錘素子１３３からなる二列の重錘素子列１３５及び１３６を縦枠１６の案内空間２８に導くように湾曲しており、長尺の重錘１３１の一端となる連結体１３７の一端１４０は、鋼索８４の他端１４１に連結されており、図２３に示すように、複数の羽根４で開口部２が完全に閉鎖された状態では、図３に示すように、二列の重錘素子列１３５及び１３６において水平方向Ｈであって縦枠１６側の端部のうちの一個の羽根４の重量に相当する重量をもった一個又は数個の重錘素子１３３が縦枠１６の案内空間２８に配されており、鋼索８４の巻き取り車８３からの繰り出しにおいて、重錘１３１は、縦枠１６の案内空間２８に配されたその他端１４２が縦枠１６の内部である案内空間２８において上下方向Ｖにおいて降下することにより、反力発生機構１０で発生する反力を増加させるようになっている。
【００４５】
水平方向Ｈに対し直交する方向において隣接する一対の重錘素子１３３の荷重（重量）は、当該一対の重錘素子１３３の案内空間２８への収容毎又は案内空間２８からの引出し毎に増加する羽根４の荷重、前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３の荷重、それに付随する横部材５５の荷重の合計荷重及びこれに増減するチェーン７３の垂下部８６と垂下部８６との長さの差に相当するチェーン７３の荷重を加味して設定されている。
【００４６】
反力発生機構１０は、チェーン７３の一端７１に付加される方向Ｂの荷重の当該方向Ｂと反対の方向Ａの反力を案内空間２８に位置する重錘１３１の荷重に基づいて鋼索８４、巻き取り車８３、回転軸８２及びスプロケットホイール７６を介してチェーン７３に付与するようになっている。
【００４７】
チルト機構１１は、軸受１５１を介して回転軸８２に対して当該回転軸８２を中心として揺動自在（回転自在）となるように当該回転軸８２に設けられていると共に凹所１５２及び突起１５３を有した揺動自在部材６１と、チェーン７３に取付けられていると共にチェーン７３の方向Ｂの走行において凹所１５２に嵌合する突起１５４と、凹所１５５を有すると共に図９及び図１８に示すように突起１５４の凹所１５２への非嵌合に際して当該凹所１５５で突起１５３に係合して揺動自在部材６１の回転軸８２を中心とした揺動（回転）を禁止する図９に示す揺動禁止状態に設定される一方、図１９に示すように突起１５４の凹所１５２への嵌合に際して突起１５４により回動されて凹所１５５の突起１５３への係合を解除し、揺動自在部材６１の揺動を許容する図１９に示す揺動許容状態に設定される掛け金部材１５６と、掛け金部材１５６を揺動禁止状態に設定するように当該掛け金部材１５６に弾性力を付与する弾性手段１５７とを具備している。
【００４８】
揺動自在部材６１は、スプロケットホイール７６と同心に配されており、一端に爪部１６１（図１８参照）を有した掛け金部材１５６は、他端１６２で軸部材１６３を介して支持板１６４に軸部材１６３を中心として回転自在に取付けられており、支持板１６４は、揺動自在部材６１とスプロケットホイール７６との間で縦枠１５の上端に取付けられており、弾性手段１５７は、一端で支持板１６４に係止され、他端で掛け金部材１５６に係止され、中央部が軸部材１６３に巻き付けられて配されたねじりコイルばねからなり、軸部材１６３を中心として掛け金部材１５６を回転させて爪部１６１を凹所１５２に向かわせるように、掛け金部材１５６に弾性力を付与している。
【００４９】
チルト機構１１は、チェーン７３の方向Ｂの走行で図１９に示すように突起１５４の凹所１５２への嵌入により掛け金部材１５６を弾性手段１５７の弾性力に抗して回転させて突起１５３の凹所１５５への係合を解除し、この解除により突起１５４の移動と共に揺動自在部材６１を図２０に示すように揺動させ、この揺動により上方向に引っ張られる紐状体７０を介して一連の後縁リンク部材５３をコイルばね１０６の弾性力に抗して一連の前縁リンク部材５１に対して相対的に上昇させる一方、下方に下げられる紐状体６６を介して一連の前縁リンク部材５１を一連の後縁リンク部材５３に対して相対的に下降させて、各羽根４で開口部２を閉鎖するべく、前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３に連結された横部材５５を介して各羽根４を同期的に図２３に示すように垂直状態に傾動させるようになっている。開口部２が各羽根４で閉鎖される際には、揺動自在部材１０５は図１５に示す位置から図２１に示す位置までＲ４方向に揺動される。
【００５０】
縦枠１５から縦枠１６まで伸びた回転軸８２には、スプロケットホイール７６と同様に構成された縦枠１６側のスプロケットホイール７６が固着されており、ブラインド装置１では、昇降機構９及びチルト機構１１は、縦枠１６側も縦枠１５側と同様に構成されている。
【００５１】
なお、複数の羽根４による開口部２の完全閉鎖状態の無意識又は悪意での解消を防止するために、開口部２の完全閉鎖状態で最下位の羽根８と下枠１９とを固定する解除可能な鉤を設けるのが好ましい。
【００５２】
以上のブラインド装置１において、図２３に示すように複数の羽根４が開口部２を閉鎖するように垂直に傾動された状態では、チェーン７３に設けられた突起１５４は、図２０に示すように凹所１５２に配されおり、突起１５３と凹所１５５との係合は、解除されており、掛け金部材１５６は、揺動自在部材６１の外周縁１６５に接触して揺動自在部材６１に対して揺動許容状態を保っている。斯かる状態において、羽根８と下枠１９とを固定する鉤の解除後、手動で最下位の羽根８が持上げられると、伝達機構７５を介してのチェーン７３の一端７１の上昇と共にチェーン７３が方向Ａに走行されて、チェーン７３の方向Ａの走行でのスプロケットホイール７６の回転で突起１５４も回転軸８２を中心として回転し、突起１５４のこの回転により揺動自在部材６１も同方向に回転し、揺動自在部材６１のこの回転により、紐状体６６を介して最上位の前縁リンク部材５１と最上位の前縁リンク部材５１の下方に連なる下位の一連の前縁リンク部材５１とが一連の後縁リンク部材５３に対して相対的に上昇させられる一方、紐状体７０を介して最上位の後縁リンク部材５３と最上位の後縁リンク部材５３の下方に連なる下位の一連の後縁リンク部材５３とがコイルばね１０６の弾性力に補助されて一連の前縁リンク部材５１に対して相対的に下降させられる結果、複数の羽根４は、同期的に傾動されて図２２に示すような略水平状態にされ、複数の羽根４が略水平状態にされる際には、揺動自在部材１０５は図２１に示す位置から図１５に示す位置までＲ３方向に揺動される。
【００５３】
手動で最下位の羽根８が更に持上げられて、チェーン７３が方向Ａに走行されると、突起１５４が凹所１５２から抜け始め、突起１５４が凹所１５２から抜けることにより、掛け金部材１５６が弾性手段１５７の弾性力により軸部材１６３を中心として回転され、図９及び図１８に示すように突起１５３と凹所１５５とが係合され、この係合で揺動自在部材６１の回転は阻止される。手動による最下位の羽根８の更なる持上げに基づくチェーン７３の方向Ａの更なる走行が続行されることによるチェーン７３の一端７１の上昇で、伝達機構７５を介してチェーン７３の一端７１に連結されたリンク機構５の下位の前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３が折り畳まれ始め、この折り畳みにより、図２２に示すようにリンク機構５により連結されている複数の羽根４が下方から順次重ね合わされ、複数の羽根４が全て上昇させられて互いに重ね合わされて、開口部２が開放状態にされる。
【００５４】
チェーン７３の方向Ａの走行によるスプロケットホイール７６の回転に伴う回転軸８２の回転で巻き取り車８３も同じく回転され、巻き取り車８３の回転で、巻き取り車８３に捲回されている鋼索８４は、縦枠１６の案内空間２８に予め配されて垂れ下がっている一個又は数個の重錘素子１３３の上下方向Ｖの荷重に基づく底板１３８に各重錘素子１３３が転がり接触している二列の重錘素子列１３５及び１３６の水平方向Ｈの縦枠１５から縦枠１６に向かう移動で繰り出され、この鋼索８４の繰り出しによる縦枠１６の案内空間２８に配されて垂れ下る重錘素子１３３の個数の増加で巻き取り車８３からの鋼索８４の繰り出し力が増加し、この増加した鋼索８４の繰り出し力は、巻き取り車８３、回転軸８２及びスプロケットホイール７６を介してチェーン７３の一端７２に方向Ａの力として付加され、この付加される方向Ａの力は、斯かる開口部２の開口で、漸次、増加する羽根４、前縁リンク部材５１、後縁リンク部材５３及び横部材５５の方向Ｂの荷重に対しての反力として働き、而して、この反力は、チェーン７３の方向Ａの走行を補助し、この反力でもって最下位の羽根８に対する軽い手動操作力で開口部２の開放を行い得る。なお、開口部２の開口で、漸次、増加する羽根４、前縁リンク部材５１、後縁リンク部材５３及び横部材５５の方向Ｂの荷重の増加率に対して縦枠１６の案内空間２８に配されて垂れ下る重錘素子１３３の個数の増加による鋼索８４の繰り出し力を大きくすることにより、最下位の羽根８に対する軽い最初の手動操作力だけで開口部２の完全開放を自動的に行い得るようになる。
【００５５】
開口部２の開放状態において、最下位の羽根８を前記と逆に下降させるように手動操作されると、チェーン７３が方向Ｂに走行され、この走行により上位の前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３から順次折り畳みが解除されて伸長され始め、これにより複数の羽根４の重ね合わせが上位の羽根４から順次解除される。リンク機構５が全て伸長されて複数の羽根４もまたその重ね合わせが全て解除されると、図１９に示すように、突起１５４が案内楔空間１６６を通って凹所１５２に嵌入され、この嵌入により突起１５４が掛け金部材１５６を弾性手段１５７の弾性力に抗して回転させて突起１５３の凹所１５５への係合を解除し、この解除により突起１５４の移動と共に揺動自在部材６１が回転され、この回転により上方向Ａに引っ張られる紐状体７０を介して後縁リンク部材５３が前縁リンク部材５１に対して相対的に上昇させられると共に、下方に下げられる紐状体６６を介して前縁リンク部材５１が後縁リンク部材５３に対して相対的に下降させられて複数の羽根４が同期的に回転され、図２３に示すように開口部２が垂直方向に傾動された一連の複数の羽根４により閉鎖状態にされる。開口部２の複数の羽根４による閉鎖におけるチェーン７３の方向Ｂの走行では、回転軸８２の逆回転で巻き取り車８３に鋼索８４が巻き取られ、鋼索８４の巻き取り車８３の巻き取りで、縦枠１６の案内空間２８に配されて垂れ下る重錘素子１３３の個数が減少され、而して、最下位の羽根８の下降力に対する反力は、チェーン７３の方向Ｂの走行に応じて漸減することになる。一連の複数の羽根４による開口部２の閉鎖状態は、開口部２の閉鎖状態でチェーン７３に方向Ａの走行を生じさせない反力となるように、案内空間２８に配される一個又は数個の重錘素子１３３の荷重を設定することにより、維持される。その後、必要により、最下位の羽根８と下枠１９とを固定する鉤の施錠で開口部２の閉鎖状態が確実に維持されるようにしてもよい。
【００５６】
羽根４、前縁リンク部材５１、後縁リンク部材５３及び横部材５５の荷重によるチェーン７３に加わる方向Ｂの力と反力発生機構１０によるチェーン７３に加わる方向Ａの反力
との大きさを適宜組み合わせることにより、開口部２の複数の羽根４による半開口を行い得る。
【００５７】
このように本例のブラインド装置１では、昇降機構９による最下位の羽根８の上下方向Ｖの昇降は、反力発生機構１０から付与される反力と手動による外部から最下位の羽根８に付与される昇降力とによって行われるようになっており、反力発生機構１０は、二列の重錘素子列１３５及び１３６において縦枠１６の案内空間２８に垂れ下がる複数の重錘素子１３３の荷重を反力として昇降機構９に付与するようになっている結果、開口部２の複数の羽根４による開口において昇降させられる羽根４の枚数が増減しても、昇降機構９に付与される昇降力、即ち、最下位の羽根８に対する操作者の手動力を増減しないで略一定の手動力で開口部２の複数の羽根４による開口を行い得、操作者による手動操作のし難さを解消できる。
【００５８】
上記例のブラインド装置１では、回転力付与機構７７は、巻き取り車８３、鋼索８４及び転向滑車機構８５を具備しているが、これに代えて、図２４に示すように、回転軸８２に固着されたねじ歯車（ウオーム歯車）３０１と、ねじ歯車３０１に噛合う斜歯歯車（ウオームホイール）３０２と、斜歯歯車３０２の軸３０３に固着されていると共にスプロケットホイール７６と同等の回転体としてのスプロケットホイール３０４と、スプロケットホイール３０４に噛合って捲き掛けられていると共に一端３０５で長尺の連結体１３７の一端１４０に連結されて重錘１３１の一端に連結されている可撓性の紐状体としてのノーバクチェーン３０６とを具備していてもよく、図２４に示す回転力付与機構７７において、斜歯歯車３０２が固着された軸３０３は、取付板２０１に取付けられた一対の互いに対面する軸受板３０７に回転自在に支持されており、スプロケットホイール３０４は、取付板２０１に取付けられていると共にノーバクチェーン３０６が出入できる開口３０８を有した函体３０９に回転自在に収容されており、本例では、案内支持部材１３２は、図１に示す例の底板１３８及び一対の側板１３９に加えて、ノーバクチェーン３０６におけるその他端からスプロケットホイール３０４に至る間の当該ノーバクチェーン３０６の水平方向Ｈの移動を案内する他の底板３１１及び当該他の底板３１１に一体形成された他の一対の側板３１２を更に具備しており、底板１３８の一端は、函体３０９で終端している一方、一対の側板１３９は、その一端で函体３０９に取付けられており、当該底板１３８及び一対の側板１３９の夫々の他端は、図１に示す例と同様に形成されており、一対の側板３１２もまた、その一端で函体３０９に取付けられており、底板３１１の一端は、函体３０９で終端している一方、底板３１１は、その他端で縦枠１６の内側側壁部２２に取付けられており、ノーバクチェーン３０６において、その他端からスプロケットホイール３０４に至る間の当該ノーバクチェーン３０６は、複数の羽根４で開口部２が完全に開放された状態で重錘１３１の他端１４２が最下降されても、スプロケットホイール３０４とノーバクチェーン３０６との噛合いが維持されるように、水平方向Ｈの長さをもって底板３１１の上面に接触して上枠１７内に配されている。
【００５９】
図２４に示す回転力付与機構７７でも、チェーン７３の方向Ａ又はＢの走行によるスプロケットホイール７６の回転に伴う回転軸８２の回転でねじ歯車３０１が回転され、ねじ歯車３０１の回転で、ねじ歯車３０１に噛合っている斜歯歯車３０２が回転され、斜歯歯車３０２の回転で、軸３０３を介してスプロケットホイール３０４が回転され、スプロケットホイール３０４の回転で、チェーン７３の方向Ａの走行では、縦枠１６の案内空間２８に配されて垂れ下る重錘素子１３３の個数を増加させる一方、チェーン７３の方向Ｂの走行では、縦枠１６の案内空間２８に配されて垂れ下る重錘素子１３３の個数を減少させ、而して、図２４に示す回転力付与機構７７は、チェーン７３の方向Ａ又はＢの走行に起因して、二列の重錘素子列１３５及び１３６において縦枠１６の案内空間２８に垂れ下がる複数の重錘素子１３３の荷重を反力として、ノーバクチェーン３０６、スプロケットホイール３０４、軸３０３、斜歯歯車３０２及びねじ歯車３０１を介して回転軸８２に付与して、チェーン７３の方向Ａ又はＢの走行においてスプロケットホイール７６を回転させるようになっている結果、開口部２の複数の羽根４による開口において昇降させられる羽根４の枚数が増減しても、昇降機構９に付与される昇降力、即ち、最下位の羽根８に対する操作者の手動力を増減しないで略一定の手動力で開口部２の複数の羽根４による開口を行い得、操作者による手動操作のし難さを解消できる。
【００６０】
しかも、図２４に示す回転力付与機構７７では、回転力付与機構７７がねじ歯車３０１と斜歯歯車３０２とを具備しているために、反力発生機構１０で発生する反力による斜歯歯車３０２の回転をねじ歯車３０１で阻止できるために、反力発生機構１０で発生する反力のみによる意図しない羽根４の昇降を回避し得る。
【００６１】
また、ブラインド装置１では、開口部２における複数の羽根４のうちの上下方向Ｖにおいて最下位の羽根８を先行して上昇させて開口部２を開口する一方、当該最下位の羽根８を先行して下降させて開口部２を閉鎖するようになっているが、例えば、特開２０１１−１３２８０６号公報に記載のように、複数の羽根４のうちの最下位の羽根８を枠体３の下枠１９に連結固定し、開口部２の開口状態では、複数の羽根４を開口部２の下方に互いに重ね合わせて配置し、開口部２の閉鎖に際しては、開口部２における互いに重ね合わされた複数の羽根４のうちの上下方向Ｖにおいて最上位の羽根６を先行して上昇させて、最上位の羽根６の上昇によりリンク機構５を介して次々に連れて残る下方の羽根４を上昇させて開口部２を閉鎖する一方、開口部２の開口に際しては、当該最上位の羽根６を先行して下降させて、最上位の羽根６の下降によりリンク機構５を介して次々に連れて残る下方の羽根４を下降させて開口部２を開口するようになったブラインド装置であってもよく、斯かるブラインド装置では、チェーン７３においてスプロケットホイール７６から垂下する一方の垂下部８６が上記の吊り下げ機構７の機能を兼務することになる。
【００６２】
更に、連結機構としては、上下方向Ｖにおいて互いに隣接する羽根本体４１の長手方向における各端部４２を連結すると共に前縁リンク部材５１及び後縁リンク部材５３等を具備したリンク機構５に代えて、上下方向Ｖにおいて互いに隣接する羽根本体４１の上下長手縁を回転自在に連結すると共に斯かる相互に連結された羽根本体４１の交互の折り畳み方向（回転方向）を特定できるように構成されたヒンジ機構の類であってもよく、加えて、開口部開閉装置としては、ブラインド装置１に代えて、シャッター装置であってもよい。
【００６３】
加えて、回転アーム部材９５及び捩りばね９６等を具備した伝達機構７５に代えて、チェーン７３の一端７１を最下位の羽根８の取付具４３に直接連結して、チェーン７３の一端７１の昇降を最下位の羽根８に伝達するようにしてもよく、また、回転力付与機構７７を縦枠１６側に設ける一方、重錘１３１の他端１４２側を縦枠１５の案内空間２８に配されるようにしてもよい。
【００６４】
その上、最下位の羽根８の手動による昇降を利便とすべく、最下位の羽根８の裏面に取手を設けてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  ブラインド装置
２  開口部
３  枠体
４、６、８  羽根
５  リンク機構
７  吊り下げ機構
９  昇降機構
１０  反力発生機構
１１  チルト機構
７７  回転力付与機構
８２  回転軸
８３  巻き取り車
８４  鋼索
８５  転向滑車機構
１３１  重錘
１３２  案内支持部材
１３３  重錘素子
１３４  軸部材
１３５、１３６  重錘素子列
１３７  連結体
３０１  ねじ歯車
３０２  斜歯歯車
３０３  軸
３０４  スプロケットホイール
３０５  一端
３０６  ノーバクチェーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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