(57)【要約】【課題】プラスチックレンズの光学的信頼性をより高めたレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】レンズ鏡筒は、樹脂を含むレンズ（Ｌ２２）と、接着剤（４０４）を介してレンズを保持するレンズ保持部材（２）とを有し、レンズは、第１の領域と、接着剤が塗布され、レンズ保持部材に固定される第２の領域とを有し、第２の領域は、第１の領域よりも樹脂の酸化物、もしくは分解された変性物を多く含む。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を含むレンズと、
接着剤を介して前記レンズを保持するレンズ保持部材と、を有し、
前記レンズは、
第１の領域と、前記接着剤が塗布され、前記レンズ保持部材に固定される第２の領域と、を有し、
前記第２の領域は、前記第１の領域よりも前記樹脂の酸化物、もしくは分解された変性物を多く含むことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第２の領域は、前記樹脂及び前記第１の領域よりも親水性が高いことを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第２の領域は、オゾン処理、コロナ放電処理、コロナ放電を利用したラジカル処理、プラズマ処理、または、ＵＶ光照射処理の少なくともひとつの処理により親水処理された領域であることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記レンズは、位置決め部を有し、
前記レンズ保持部材は、前記位置決め部を受ける受け部と、前記接着剤と接触する接着部と、を有し、
前記レンズの前記第２の領域は、前記レンズ保持部材の前記接着部と向かい合う位置を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記レンズの前記第２の領域は、前記位置決め部の少なくとも一部を含み、
前記レンズは、前記位置決め部において、接着剤を介して前記レンズ保持部材の前記受け部に固定されていることを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記レンズの前記樹脂は、熱可塑性樹脂であり、
前記レンズの前記位置決め部は、射出成型用のゲート部に相当することを特徴とする請求項４または５に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記レンズの前記第２の領域は、該レンズの光軸を含む光学面とは異なる領域であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記レンズの前記光学面とは異なる前記領域は、前記第１の領域と、該第１の領域と連続的に設けられた前記第２の領域と、を含むことを特徴とする請求項７に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記レンズの前記第２の領域は、該レンズの側面の少なくとも一部を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
前記レンズは、前記樹脂を９０重量％以上含んでいることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１１】
前記レンズは、非球面レンズであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒を介して形成された光学像を光電変換する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
樹脂を含むレンズの一部の領域に対して親水処理を行うステップと、
前記レンズと該レンズを保持するレンズ保持部材とを位置決めするステップと、
前記親水処理を行った前記領域において、接着剤を介して前記レンズを前記レンズ保持部材に固定するステップと、を有することを特徴とするレンズ鏡筒の製造方法。
【請求項１４】
前記親水処理を行うステップは、カバーを用いて前記レンズの所定の領域を覆った状態で、該カバーから露出した該レンズの前記一部の領域に対して前記親水処理を行うステップを含むことを特徴とする請求項１３に記載のレンズ鏡筒の製造方法。
【請求項１５】
前記親水処理を行うステップは、オゾン処理、コロナ放電処理、コロナ放電を利用したラジカル処理、プラズマ処理、または、ＵＶ光照射処理を行うステップを含むことを特徴とする請求項１３または１４に記載のレンズ鏡筒の製造方法。
【請求項１６】
樹脂を含むレンズと、
接着剤を介して前記レンズを保持するレンズ保持部材と、を有し、
前記レンズは、第１の領域と、該第１の領域よりも高い親水性を有する第２の領域と、を有し、前記第２の領域において前記接着剤を介して前記レンズ保持部材に固定されており、
前記レンズは、位置決め部をさらに有し、
前記レンズ保持部材は、前記位置決め部を受ける受け部と、前記接着剤を接触する接着部と、を有し、
前記レンズの前記第２の領域は、前記レンズ保持部材の前記接着部と向かい合う位置を含むことを特徴とするレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビデオカメラやデジタルスチルカメラなどの撮像装置に用いられるレンズ鏡筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビデオカメラや一眼レフ交換レンズなどの光学機器には、倍率変動や焦点合わせなどを行う光学部材（レンズ）として、無機物であるガラス（ＳｉＯ２）や蛍石（ＭｇＦ２）が使用されている。このようなレンズは、熱可塑性を有するレンズ保持部材に熱かしめで固定する方法や、赤外線や熱で可塑性や接着性が生じる固体状の補助材料を使用して固定する方法が知られている。また、紫外線などで硬化することで保持力を生じる液状接着剤を使用してレンズを固定する方法も広く知られている。特に、レンズの位置をレンズ保持部材に対して微調整した後に固定する場合、液状接着剤を使用して固定する方法が適して用いられる。
【０００３】
近年、光学機器の軽量化やローコスト化を達成するため、光学部材に有機物である熱可塑性樹脂を主成分とする光学部材、所謂プラスチックレンズが使用されるようになってきた。このようなプラスチックレンズは、レンズ保持部材に熱かしめで固定しようとすると、熱により歪みなどが発生するため光学性能を得たまま固定するのは難しい。同様に、赤外線や熱で可塑性や接着性が生じる固体状の補助材料で固定しようとしても、熱による歪みが発生する。
【０００４】
一方、紫外線硬化型の接着剤を使用した固定方法では、プラスチックレンズに対して強個な接着力を発現させることは難しい。特許文献１には、プラスチックレンズの材質を工夫して接着力を向上させる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−００１６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のようにプラスチックレンズの材質そのものを変更することは、プラスチックレンズの信頼性の低下に繋がる。特許文献１には、光学性能の影響を小さくすることが比較的容易な最も像側のレンズの材料に接着剤と相性または接着性の良い極性基を有する熱可塑性樹脂組成物を選択的に用いることが開示されている。このように特許文献１の構成では、極性を有する材料を採用するため、吸湿による屈折率変化など信頼性が低下する可能性がある。
【０００７】
そこで本発明は、プラスチックレンズの光学的信頼性をより高めたレンズ鏡筒、撮像装置、および、レンズ鏡筒の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面としてのレンズ鏡筒は、樹脂を含むレンズと、接着剤を介して前記レンズを保持するレンズ保持部材とを有し、前記レンズは、第１の領域と、前記接着剤が塗布され、前記レンズ保持部材に固定される第２の領域とを有し、前記第２の領域は、前記第１の領域よりも前記樹脂の酸化物、もしくは分解された変性物を多く含む。
【０００９】
本発明の他の側面としての撮像装置は、前記レンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒を介して形成された光学像を光電変換する撮像素子とを有する。
【００１０】
本発明の他の側面としてのレンズ鏡筒の製造方法は、樹脂を含むレンズの一部の領域に対して親水処理を行うステップと、前記レンズと該レンズを保持するレンズ保持部材とを位置決めするステップと、前記親水処理を行った前記領域において、接着剤を介して前記レンズを前記レンズ保持部材に固定するステップとを有する。
【００１１】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施例において説明される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、プラスチックレンズの光学的信頼性をより高めたレンズ鏡筒、撮像装置、および、レンズ鏡筒の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１における撮像装置のブロック図である。
【図２】実施例１におけるズームレンズ群の斜視図である。
【図３】実施例１におけるレンズ保持部材の斜視図である。
【図４】実施例１におけるズームレンズの側面図である。
【図５】実施例１における親水処理装置の斜視図である。
【図６】実施例１における親水処理のメカニズムである。
【図７】実施例１におけるズームレンズおよび親水処理装置の蓋部の側面図である。
【図８】実施例１における親水処理後のズームレンズおよびレンズ保持部材の側面図である。
【図９】実施例１における接着工具の説明図である。
【図１０】実施例１における効果を示す比較表１である。
【図１１】実施例１における効果を示す比較表２である。
【図１２】実施例１における効果を示す比較表３である。
【図１３】実施例１における効果を示す比較表４である。
【図１４】実施例２におけるズームレンズの側面図である。
【図１５】実施例２における親水処理装置の斜視図である。
【図１６】実施例２におけるズームレンズ群の斜視図である。
【図１７】実施例３におけるズームレンズ群の斜視図である。
【図１８】実施例３における親水処理装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
まず、図１を参照して、本発明の実施例１における撮像装置（光学機器）について説明する。図１は、本実施例における撮像装置１００のブロック図である。撮像装置１００は、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、監視カメラ、または、レンズ交換式カメラなどを含むが、これらに限定されるものではない。また本実施例は、光学機器として撮像装置１００について説明するが、これに限定されるものではなく、双眼鏡、望遠鏡、または、フィールドスコープなどの他の光学機器にも適用可能である。これは、他の実施例に関しても同様である。
【００１６】
図１において、Ｌ１は変倍時に固定の正の屈折力を有する第１レンズ群である。Ｌ２は、図１中の矢印で示される光軸方向に移動することにより変倍動作を行う、変倍レンズ群（ズームレンズ群）としての負の屈折力を有する第２レンズ群である。Ｌ３は、固定の正の屈折力を有する第３レンズ群である。Ｌ４は、図１中の矢印で示される光軸方向に移動することにより焦点調節を行う、正の屈折力を有するフォーカスレンズ群としての第４レンズ群である。第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３、および、第４レンズ群Ｌ４は、撮像光学系（レンズ鏡筒）を構成する。
【００１７】
１は第１レンズ群Ｌ１を保持する前玉鏡筒である。２は第２レンズ群Ｌ２を保持するズームレンズ保持枠（第１移動部材）であり、２本のガイドバー（不図示）により光軸方向に移動可能に支持されている。３は第３レンズ群Ｌ３を保持する固定部材である。４は第４レンズ群Ｌ４を保持するフォーカスレンズ保持枠（第２移動部材）であり、２本のガイドバー（不図示）により光軸方向に移動可能に支持されている。フォーカスレンズ保持枠４には、略角筒状の空芯のコイル１０とコイル１０に通電するためのフレキシブルプリント基板（不図示）が固定されている。
【００１８】
８は、第２レンズ群Ｌ２を駆動する駆動手段（アクチュエータ）としてのズームモータである。送りネジとしてのリードスクリュー８ａには、光軸方向への移動が自在に案内保持されたズームレンズ保持枠２に設置されたラック部材７が噛み合っており、ロータの回転により第１の移動部材２は光軸方向に移動する。リードスクリュー８ａは、ズームモータ８を構成するロータと同軸かつ光軸と平行に配置されている。
【００１９】
９は、ズーム初期位置センサであり、フォトインタラプタから構成されている。ズーム初期位置センサ９は、ズームレンズ保持枠２に形成された不図示の遮光部の光軸方向への移動による遮光、透光の切り替わりを電気的に検出し、ズームレンズ保持枠２の光軸方向の原点（基準位置）を検出する。 ６は、光学系の開口径を変化させる絞り装置であり、駆動部としての絞り駆動手段６ａにより２枚の絞り羽根を互いに逆方向に移動させて開口径を変化させるギロチン式の絞り装置である。３４は、絞り装置６の駆動磁石の回転位置をホール素子で検出する絞りセンサである。
【００２０】
撮像手段３０は、ＣＣＤセンサまたはＣＭＯＳセンサなどの撮像素子、ローパスフィルタ、赤外カットフィルタなどを有し、後部鏡筒（不図示）により固定保持されている。撮像手段３０は、撮像光学系（レンズ鏡筒）により形成された光学像を光電変換して撮影信号（画像データ）を生成し、信号処理回路３１に出力する。後部鏡筒には、ヨーク１１、１２およびマグネット１３が固定されている。ヨーク１１は断面Ｕ字形状を有して光軸方向に延び、その内側にマグネット１３が保持されている。ヨーク１１にはコイル１０の空芯部分が挿通され、コイル１０とヨーク１１、マグネット１３とは離間している。マグネット１３は、光軸に直交する方向に磁化され、光軸方向に延びている。ヨーク１１の開放側の先端にはヨーク１２が保持されている。コイル１０、ヨーク１１、１２、および、マグネット１３は、ボイスコイルモータ（ＶＣＭまたはリニアアクチュエータ）を構成する。ボイスコイルモータにより、フォーカスレンズ保持枠４は所定方向（光軸方向）に移動可能に構成されている。
【００２１】
信号処理回路３１は、撮像手段３０の出力に対して所定の増幅やガンマ補正などの信号処理を施す。信号処理回路３１で処理された信号は、マイコン（マイクロコンピュータ）３２に出力される。 マイコン３２は、多数の信号を取り入れ、その信号処理を行う。また、入力信号に応じて多数の信号を出力し、光学機器の制御等を施す。例えば、マイコン３２は、信号処理回路３１からの入力信号と絞りセンサ３４からの絞り駆動部の回転量などの入力信号に応じて、絞り駆動手段に絞り駆動の信号出力を出し、光量調整を行う。 ３３はマイコン３２で信号処理された画像信号や、その他、記録条件などを記録する記録手段である。
【００２２】
５０は変倍動作を指示するズームスイッチ、５１は撮影者が意識的にマニュアルフォーカス動作（合焦動作）を指示するフォーカススイッチ、５２は電源スイッチである。 電源スイッチ５２が入れられるとズームモータ８は、マイコン３２からの信号によりズーム駆動回路３５から駆動信号を受ける。そして、ズーム初期位置センサ９にて初期位置を検出し、ズームレンズ保持枠２は、予め決められた任意の位置に移動し待機する。ズームモータ８は、初期位置からのステップ数でズームスイッチ５０の操作に対応した位置制御が行われる。ズームスイッチ５０が操作されると、移動方向がどちらに操作されているかをマイコン３２が判定し、ズーム動作が行われる。フォーカス駆動回路３６よりコイル１０に通電すると、ヨーク１１、１２およびマグネット１３により構成される磁気回路の作用により、フォーカスレンズ保持枠４が光軸方向に駆動する。
【００２３】
次に、図２乃至図４を参照して、第２レンズ群Ｌ２の構成について説明する。図２は、第２レンズ群Ｌ２（ズームレンズ群）の斜視図である。第２レンズ群Ｌ２は、ズームレンズ保持枠２（レンズ保持部材）と樹脂を主成分とするズームレンズＬ２２（光学部品）とを備えて構成される。ズームレンズＬ２２は、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）などの樹脂を主成分とするレンズ（光学部品）であり、位置決め部としての凸形状部Ｌ２２１を有する。ズームレンズＬ２２は、接着剤４０４を介して、ズームレンズ保持枠２に固定（接着）されて一体となっている。なお樹脂を主成分とするレンズとは、例えば樹脂を９０％（９０重量％）以上含んでいるレンズである。
【００２４】
図３は、第２レンズ群Ｌ２を構成するズームレンズ保持枠２の斜視図である。図２および図３に示されるように、ズームレンズ保持枠２は、ズームレンズＬ２２の外形よりも大きく略同一形状に形成された内周枠２０３、および、ズームレンズＬ２２を支持するための胴付き部２０４が設けられている。またズームレンズ保持枠２には、内周枠２０３の一部を切り欠いて、接着剤４０４を保持するための接着剤保持部（接着部）としての接着溝２０１が３箇所形成されている。また、接着溝２０１と同様に、内周枠２０３の一部を切り欠いて、ズームレンズＬ２２の位置決め部（凸形状部Ｌ２２１）を受けることが可能な受け部としての凹形状部２０８が形成されている。
【００２５】
図４は、ズームレンズＬ２２の側面図である。図４において、ＯＸはズームレンズＬ２２の光軸方向である。ズームレンズＬ２２の光学面Ｌ２２２および光学面Ｌ２２２の反対側の光学面Ｌ２２３のそれぞれに光学反射防止膜が成膜されており、撮像装置１００における意図しない反射を抑制することができる。光学反射防止膜は、フッ化マグネシウム、二酸化ケイ素、および、アルミナをベースとした多層膜で構成され、その最表面にはフッ化マグネシウムが露出している。一方、ズームレンズＬ２２の外周部Ｌ２２５には、光学反射防止膜が成膜されることなく、ズームレンズＬ２２の基材であるシクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）が露出している。これは、ズームレンズＬ２２の外周部Ｌ２２５には光学反射防止膜を設ける必要性が小さいことや、ズームレンズＬ２２に光学反射防止膜の成膜（膜付け）を行う際にズームレンズＬ２２を支持するために側面を保持していることが主な理由である。また、光学面Ｌ２２２、Ｌ２２３の両面および外周部Ｌ２２５（側面部）の全てに膜付けを行うことによりエッジ部Ｌ２２６の膜厚が不安定となって膜剥がれが生じる可能性を防止することも主な理由である。
【００２６】
本実施例において、ズームレンズＬ２２の外周部Ｌ２２５の一部は親水処理をされ、外周部Ｌ２２５のうち親水処理がされていない領域（第１の領域）よりも高い親水性を有する変性シクロオレフィンポリマーＬ２２７（第２の領域）が露出している。すなわちズームレンズＬ２２は、第１の領域と、該第１の領域よりも高い親水性を有する第２の領域とを有し、第２の領域において接着剤４０４を介してズームレンズ保持枠２に固定されている。
【００２７】
第２の領域の親水性が第１の領域よりも高いということは、第２の領域は、少なくとも第１の領域よりも樹脂の酸化物、もしくは分解された変性物を多く含むことを意味する。ここでいう樹脂の酸化物、もしくは分解された変性物は、本実施例では、上記の変性シクロオレフィンポリマーＬ２２７である。
好ましくは、ズームレンズＬ２２の第２の領域は、ズームレンズＬ２２の光軸を含む光学面とは異なる領域（有効光束が通過しない領域）である。より好ましくは、ズームレンズＬ２２の光学面とは異なる領域は、第１の領域と、第１の領域と連続的に設けられた第２の領域とを含む。また好ましくは、ズームレンズＬ２２の第２の領域は、ズームレンズＬ２２の側面の少なくとも一部（全てまたは一部）を含む。また、ズームレンズＬ２２は球面レンズであっても非球面レンズであってもよい。
【００２８】
次に、図５乃至図８を参照して、ズームレンズＬ２２に対する親水処理について説明する。図５は、本実施例における親水処理装置３００（親水工具）の斜視図である。親水処理装置３００は、ズームレンズＬ２２のズームレンズ保持枠２に設けられた接着溝２０１（接着部）と向かい合う位置（第２の領域）がズームレンズＬ２２の他の部位（第１の領域）よりも高い親水性を有するように親水処理を行う。図５に示されるように、親水処理は、ズームレンズＬ２２の外周部Ｌ２２５の一部のみを露出する親水処理装置３００に取り付け行われる。
【００２９】
親水処理装置３００は、受け部３０１、蓋部３０２（カバー）、および、低圧水銀ランプ３０３を備えて構成されている。蓋部３０２を開けてズームレンズＬ２２を受け部３０１に載置することにより、ズームレンズＬ２２を親水処理装置３００にセットすることができる。ズームレンズＬ２２の凸形状部Ｌ２２１（位置決め部）を受けるため、蓋部３０２には凹形状部３０５（位置決め部）が形成されている。また蓋部３０２は、ズームレンズＬ２２の外周部Ｌ２２５の一部を露出させるための窓３０４を有する。親水処理装置３００の凹形状部３０５にズームレンズＬ２２の凸形状部Ｌ２２１を合わせて蓋部３０２を閉じることにより、ズームレンズＬ２２の外周部Ｌ２２５の一部を低圧水銀ランプ３０３に対して露出させることが可能となる。
【００３０】
図６は、低圧水銀ランプ３０３を用いた親水処理のメカニズムである。親水処理は、親水処理装置３００に設けられた低圧水銀ランプ３０３を用いて行われる。低圧水銀ランプ３０３が点灯すると、少なくとも１８５ｎｍと２５４ｎｍの紫外線を発光する。低圧水銀ランプ３０３から発光した１８５ｎｍの紫外線により、親水処理装置３００の内部の酸素の一部は分解して、酸素原子を生成する（図６中の化学式（１））。生成した酸素原子は、別の酸素分子と反応してオゾンを生成する（図６中の化学式（２））。生成したオゾンは、低圧水銀ランプ３０３から照射される２５４ｎｍの紫外線により分解し、より強い酸化性を有する酸素原子と励起状態の酸素分子とを生成する（化学式（３））。この反応過程において、親水処理装置中の水分なども活性化され、ヒドロキシラジカルなどが生成される。低圧水銀ランプ３０３により活性化されたこれらの物質を活性酸素と呼ぶ。活性酸素は酸化力が強いため、接触した物を酸化し、活性酸素自体は安定な物質へと化学反応する。このため、一般環境中において、活性酸素の寿命は非常に短く、前述の２種類の波長を有する紫外線が照射されている表面における酸化処理の効果は極めて高い。また、ズームレンズＬ２２の主成分であるシクロオレフィンポリマーなどの有機物は酸化分解され、表面の不安定性が上昇して変性シクロオレフィンポリマーとなることにより、極性が上がり親水性を有するようになる。本実施例において、親水処理は、例えば、オゾン処理、コロナ放電処理、コロナ放電を利用したラジカル処理、プラズマ処理、または、ＵＶ光照射処理を用いて行われるが、これらに限定されるものではない。また、これらの処理のうち複数の処理を用いて親水処理を行っても良い。
【００３１】
図７は、ズームレンズＬ２２および親水処理装置３００の蓋部３０２の側面図であり、ズームレンズＬ２２の外周部Ｌ２２５（凸形状部Ｌ２２１）と親水処理装置３００の蓋部３０２の凹形状部３０５および窓３０４の位相との関係を示す展開図である。図７に示されるように、親水処理装置３００の凹形状部３０５にズームレンズＬ２２の凸形状部Ｌ２２１（位置決め部）を合わせて蓋部３０２を閉じることにより、所望の位相（角度位置）で親水処理を部分的に行うことができる。このように本実施例において、親水処理は、蓋部３０２を用いてズームレンズＬ２２の所定の領域（第１の領域）を覆った状態で、蓋部３０２から露出したズームレンズＬ２２の一部の領域（第２の領域）に対して親水処理を行う。
【００３２】
図８は、親水処理後のズームレンズＬ２２およびズームレンズ保持枠２の側面図であり、親水処理後のズームレンズＬ２２の外周部Ｌ２２５およびズームレンズ保持枠２の展開図を示している。図８に示されるように、ズームレンズＬ２２の凸形状部Ｌ２２１（位置決め部）をズームレンズ保持枠２に設けられた凹形状部２０８（位置決め部）と合わせる。これにより、ズームレンズＬ２２の外周部Ｌ２２５に対して親水性を有する変性シクロオレフィンポリマーＬ２２７とズームレンズ保持枠２に設けられた接着溝２０１との位相とを合わせることができる。
【００３３】
次に、図９を参照して、親水処理後のズームレンズＬ２２をズームレンズ保持枠２に接着する接着工具４００について説明する。図９は、接着工具４００の説明図であり、親水処理を行った後のズームレンズＬ２２をズームレンズ保持枠２に紫外線硬化型接着剤などの接着剤４０４を用いて接着する接着工具４００を示している。接着工具４００は、ズームレンズ保持枠２を受ける受け部４０１、接着剤４０４を滴下するためのシリンジ４０２、おおび、紫外線照射装置４０３を備えて構成されている。接着工具４００の受け部４０１にズームレンズ保持枠２を装着した状態で、シリンジ４０２からズームレンズＬ２２の接着溝２０１に接着剤４０４を滴下する。そして紫外線照射装置４０３は、シリンジ４０２から滴下された接着剤４０４へ向けて紫外線を照射することにより、接着剤４０４を硬化させる。これにより、ズームレンズＬ２２をズームレンズ保持枠２に接着固定する。
【００３４】
次に、図１０乃至図１３を参照して、本実施例における効果について説明する。図１０は本実施例の効果を示す比較表１であり、親水処理後（親水処理有り）と親水処理前（親水処理無し）のズームレンズＬ２２をズームレンズ保持枠２に接着した状態で熱衝撃を加えた後の接着保持力（抜去力）の強さを示している。図１０に示されるように、親水処理を行ったズームレンズＬ２２に関しては５ｋｇ以上の接着保持力が残っているが、親水処理を行っていないズームレンズＬ２２に関しては０．１ｋｇのように実質的に接着保持力を失っていることが分かる。
【００３５】
図１１は、本実施例の効果を示す比較表２であり、接着剤４０４の種類を変更して同じ検討を行った結果を示している。図１１でも同様の効果が得られていることが分かる。本実施例において、接着剤４０４は、スリーボンド社製のＴＢ３０５５やＴＢ３１１４、協立化学社製の８１２０Ｔ３などの紫外線硬化型接着剤を用いることが好ましいが、これらに限定されるものではない。また接着剤４０４は、紫外線硬化型接着剤（一液常温速硬化形接着剤）に限定されるものではなく、セメイダイン社製のスーパーＸなどの湿気硬化型接着剤などの他の種類の接着剤を用いても、本実施例の効果が得られる。
【００３６】
図１２は、本実施例の効果を示す比較表３であり、波長ごとのズームレンズＬ２２の透過特性（透過率）を示している。図１２において、処理前透過率は親水処理されていないズームレンズＬ２２ａに関する透過率を示している。部分親水処理透過率は、外周部Ｌ２２５の一部のみを親水処理した本実施例のズームレンズＬ２２に関する透過率を示している。全面親水処理透過率は、外周部Ｌ２２５の全てを親水処理したズームレンズＬ２２ｂに関する透過率を示している。
【００３７】
図１２に示されるように、外周部Ｌ２２５の全てを低圧水銀ランプ３０３を用いて親水処理したズームレンズＬ２２ｂの波長に関する透過率は、親水処理前のズームレンズＬ２２ａの透過率から変動している。一方、外周部Ｌ２２５の一部のみを親水処理した本実施例のズームレンズＬ２２は、親水処理前のズームレンズＬ２２と略同等の透過率を示している。このように本実施例の親水処理を行うことにより、光学特性を維持しつつ接着力を得ることができる。
【００３８】
図１３は、本実施例の効果を示す比較表４である。図１３において、部分親水処理品は外周部Ｌ２２５の一部のみを親水処理した本実施例のズームレンズＬ２２に関する吸水量、全面親水処理品は外周部Ｌ２２５の全面を親水処理したズームレンズＬ２２ｂに関する吸水量の割合を示している。図１３に示されるように、ズームレンズＬ２２、Ｌ２２ｂをそれぞれ比較すると、ズームレンズＬ２２ｂの吸水量を１とするとズームレンズＬ２２の吸水量は０．０２と低く抑えられていることが分かる。ズームレンズＬ２２の吸水率を低く抑えることができるため、加水分解などによる樹脂の劣化が起こりにくくなる。その結果、本実施例の親水処理により、光学部材（レンズ）としての信頼性が向上する。
【実施例２】
【００３９】
次に、図１４乃至図１６を参照して、本発明の実施例２について説明する。図１４は、親水処理を行う前のズームレンズＬ２２Ｇの側面図である。ズームレンズＬ２２Ｇは、熱可塑性樹脂を主成分とする光学部品（レンズ）であり、射出成型により成型される。またズームレンズＬ２２には、射出成型の際のゲート残り形状としての凸形状部Ｌ２２１Ｇが設けられている。凸形状部Ｌ２２１Ｇは、ズームレンズＬ２２をズームレンズ保持枠２と位置合わせを行うための位置決め部として機能する。すなわちズームレンズＬ２２Ｇの位置決め部は、射出成型用のゲート部に相当する。なお本実施例において、位置決め部としての凸形状部Ｌ２２１Ｇに代えて、凹形状部を設けてもよい。
【００４０】
図１５は、ズームレンズＬ２２Ｇのゲート残り形状である凸形状部Ｌ２２１Ｇを位置決め部として用いる場合の親水処理装置３００の斜視図である。図１６は、本実施例の第２レンズ群Ｌ２Ｇ（ズームレンズ群）の斜視図であり、ズームレンズＬ２２Ｇをズームレンズ保持枠２に接着固定した状態を示している。図１５および図１６に示されるように、ゲート残り形状である凸形状部Ｌ２２１Ｇを位置決め部として用いることにより、位置決め部を専用に設ける実施例１の構成よりもコストや工程数を低減することができる。
【実施例３】
【００４１】
次に、図１７および図１８を参照して、本発明の実施例３について説明する。図１７は、本実施例における第２レンズ群Ｌ２Ｈ（ズームレンズ群）の斜視図であり、親水処理を行ったズームレンズＬ２２Ｈをズームレンズ保持枠２に接着剤４０４を介して固定した状態を示している。
【００４２】
ズームレンズＬ２２Ｈの外周部には、実施例１および実施例２と同様に、位置決めとしての凸形状部Ｌ２２１Ｈが設けられている。本実施例において、位置決め部としての凸形状部Ｌ２２１Ｈにも親水処理が行われ、ズームレンズ保持枠２と接着剤４０４を介して一体となっている。
【００４３】
図１８は、本実施例における親水処理装置３００Ｈの斜視図である。図１８に示されるように、親水処理装置３００Ｈは、凸形状部Ｌ２２１Ｈで位置決めを行い、かつ凸形状部Ｌ２２１Ｈが親水処理装置３００Ｈの蓋部３０２Ｈに設けられた窓３０４１を介して開口し親水処理が行われるような構造を有する。図１７および図１８に示されるように、ズームレンズＬ２２Ｈの外周部に設けられた位置決めのための凸形状部Ｌ２２１Ｈを接着部として用いることで、ズームレンズＬ２２Ｈの外周部をより効果的に利用することができ、接着面積を増やすことが可能となる。
【００４４】
このように各実施例のレンズ鏡筒は、親水処理工程、位置決め工程、および、固定工程を順に実行することにより製造される。親水処理工程では、樹脂を主成分とするズームレンズＬ２２の一部の領域（第２の領域）に対して親水処理を行う。位置決め工程では、ズームレンズＬ２２とズームレンズＬ２２を保持するズームレンズ保持枠２とを位置決めする。固定工程では、親水処理を行った領域において、接着剤４０４を介してズームレンズＬ２２をズームレンズ保持枠２に固定する。
【００４５】
各実施例によれば、プラスチックレンズの光学的信頼性をより高めたレンズ鏡筒およびそれを備えた撮像装置を提供することができる。
【００４６】
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００４７】
例えば、各実施例ではズームレンズに対して親水処理を行う場合について説明したが、これに限定されるものではなく、他の光学部品（レンズ）に対して親水処理を行ってもよい。また各実施例では、ズームレンズの位置決め部として凸形状部を設け、ズームレンズ保持枠の位置決め部として凹形状部を設けているが、これに限定されるものではない。ズームレンズＬ２２の位置決め部として凹形状部を設け、ズームレンズ保持枠２の位置決め部として凸形状部を設けてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
２  ズームレンズ保持枠（レンズ保持部材）
４０４  接着剤
Ｌ２２  ズームレンズ（レンズ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018180535.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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