(57)【要約】【課題】板状部材と支持部材とを長手方向において部分的に接合する場合であっても、長手方向においてムラの少ない清掃を行なうことが可能な清掃体を得る。【解決手段】像担持体の表面から現像剤を除去する清掃体３２は、弾性部材３３と、板状部材３４と、板状部材３４を板バネ状に支持する支持部材３５とを備える。板状部材３４は、支持部材３５の表主表面３５Ｓと垂直な方向において表主表面を板状部材３４に対して投影した際に表主表面の投影像に重なる基端領域３４Ａと、基端領域３４Ａから像担持体に接近する方向に延伸するとともに延伸方向の先端側に弾性部材３３が接合されている延伸領域３５Ｂとを有している。基端領域３４Ａには、像担持体の長手方向と平行な方向にわたって延在し、且つ上記延伸方向と平行な方向である板状部材３４の幅方向において湾曲または屈曲する形状を有する変形部３４Ｃが形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面から現像剤を除去する清掃体であって、
前記像担持体の長手方向と平行な方向にわたって前記像担持体の前記表面に接触するように配置される弾性部材と、
前記弾性部材の外表面のうち、前記弾性部材が前記像担持体の前記表面に接触する側とは反対側の部分に接合された板状部材と、
表主表面および前記表主表面の反対側に位置する裏主表面を含み、前記表主表面上に前記板状部材が固定されることで前記板状部材を板バネ状に支持する支持部材と、を備え、
前記表主表面のうち、前記板状部材が前記表主表面上に固定されることにより前記板状部材と前記表主表面とが相互に重なり合っている領域を固定領域とすると、
前記固定領域においては、前記板状部材が前記表主表面に接合されている複数の接合部と、前記板状部材が前記表主表面に接合されていない複数の非接合部とが、前記像担持体の長手方向と平行な方向において交互に並ぶように形成されており、
前記板状部材は、
前記表主表面と垂直な方向において前記表主表面を前記板状部材に対して投影した際に前記表主表面の投影像に重なる基端領域と、
前記基端領域から前記像担持体に接近する方向に延伸するとともに延伸方向の先端側に前記弾性部材が接合されている延伸領域と、を有し、
前記基端領域には、前記像担持体の長手方向と平行な方向にわたって延在し、且つ前記延伸方向と平行な方向である前記板状部材の幅方向において湾曲または屈曲する形状を有する変形部が形成されている、
清掃体。
【請求項２】
前記表主表面は、前記幅方向において前記固定領域とは異なる位置に設けられた凸面部を含み、
前記板状部材が前記表主表面の前記固定領域に固定されることで、前記板状部材の一部は前記凸面部に押し付けられて弾性変形しているとともに、前記板状部材に前記変形部が形成されている、
請求項１に記載の清掃体。
【請求項３】
前記表主表面に設けられた前記凸面部は、前記固定領域から見て前記弾性部材とは反対側に位置している、
請求項２に記載の清掃体。
【請求項４】
前記表主表面に設けられた前記凸面部は、前記固定領域から見て前記弾性部材に近い側に位置している、
請求項２に記載の清掃体。
【請求項５】
前記支持部材は、板金から構成されており、
前記凸面部は、前記板金の前記幅方向における端部に位置するように設けられている、
請求項３または４に記載の清掃体。
【請求項６】
前記凸面部は、前記像担持体の長手方向と平行な方向に沿って延在する形状を有しており、当該延在する形状を有する１つの前記凸面部に押し付けられることで、前記板状部材は弾性変形している、
請求項２から５のいずれか１項に記載の清掃体。
【請求項７】
前記表主表面は、前記幅方向において湾曲する形状を有する湾曲面部を含み、
前記基端領域は、前記湾曲面部上に密着している、
請求項１から６のいずれか１項に記載の清掃体。
【請求項８】
前記固定領域は、前記表主表面の前記幅方向における略中央に位置している、
請求項１から７のいずれか１項に記載の清掃体。
【請求項９】
複数の前記接合部は、前記像担持体の長手方向と平行な方向において相互に離間して設けられた、３か所以上のスポット溶接および／またはネジ止めによって構成されている、
請求項１から８のいずれか１項に記載の清掃体。
【請求項１０】
像担持体と、
前記像担持体の表面から現像剤を除去する、請求項１から９のいずれか１項に記載の清掃体と、を備える、
画像形成装置。
【請求項１１】
像担持体の表面から現像剤を除去する清掃体の製造方法であって、
前記像担持体の長手方向と平行な方向にわたって前記像担持体の前記表面に接触するように配置される弾性部材を準備する工程と、
前記弾性部材の外表面のうち、前記弾性部材が前記像担持体の前記表面に接触する側とは反対側の部分に板状部材を接合する工程と、
表主表面および前記表主表面の反対側に位置する裏主表面を含む支持部材の前記表主表面上に前記板状部材を固定することで、前記支持部材に前記板状部材を板バネ状に支持させる工程と、を備え、
前記表主表面のうち、前記板状部材が前記表主表面上に固定されることにより前記板状部材と前記表主表面とが相互に重なり合っている領域を固定領域とすると、
前記固定領域においては、前記板状部材が前記表主表面に接合されている複数の接合部と、前記板状部材が前記表主表面に接合されていない複数の非接合部とが、前記像担持体の長手方向と平行な方向において交互に並ぶように形成されており、
前記板状部材は、
前記表主表面と垂直な方向において前記表主表面を前記板状部材に対して投影した際に前記表主表面の投影像に重なる基端領域と、
前記基端領域から前記像担持体に接近する方向に延伸するとともに延伸方向の先端側に前記弾性部材が接合されている延伸領域と、を有し、
前記基端領域には、前記像担持体の長手方向と平行な方向にわたって延在し、且つ前記延伸方向と平行な方向である前記板状部材の幅方向において湾曲または屈曲する形状を有する変形部が形成されている、
清掃体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体の表面から現像剤を除去する清掃体およびその製造方法、ならびにそのような清掃体を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１に開示されているように、電子写真方式の画像形成装置は、清掃体（クリーニングブレードやチップブレードとも称される）を備えている。清掃体は、感光体ドラム（像担持体）上のトナー像が記録媒体や中間転写体に転写された後、感光体ドラムの表面に残留している現像剤を除去するために用いられる。清掃体は、中間転写体（像担持体）上のトナー像が記録媒体に転写された後、中間転写体の表面に残留している現像剤を除去するのにも用いられる。
【０００３】
一般的な清掃体は、板バネを構成するための板状部材と、板状部材の先端に設けられて実際の清掃に供される弾性部材と、板状部材を板バネ状に支持する支持部材と、を備えている。板状部材を支持部材に固定するための手法としては、次の二つを例示することができる。一つは、板状部材と支持部材とが相互に重なり合っている領域のうち、板状部材の長手方向（像担持体の長手方向と平行な方向）の全ての部分にわたって接合部を設けるという手法である。
【０００４】
もう一つは、板状部材と支持部材とが相互に重なり合っている領域のうち、板状部材の長手方向における一部にのみ（部分的、スポット的あるいは離散的に）接合部を設けるという手法である。一般的に、後者の手法（板状部材の長手方向において部分的に固定する手法）の方が、前者の手法（板状部材の長手方向における全部にわたって固定する手法）に比べてコスト低減効果が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１６７５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の前者の手法を採用したとする。すなわち、板状部材と支持部材とが相互に重なり合っている領域のうち、板状部材の長手方向（像担持体の長手方向と平行な方向）の全ての部分にわたって接合部を設けたとする。この場合には、弾性部材が像担持体から荷重を受けた際にその荷重を受けて変形する板状部材の変形量が、板状部材の長手方向において均一となりやすい。板状部材によって支持されている弾性部材も、長手方向において均一な接触圧をもって像担持体の表面に接触することが可能となる。像担持体の長手方向において均一でムラの少ない清掃を行なうことが可能となり、弾性部材に偏摩耗が生じるといったことも抑制可能となる。
【０００７】
一方で、上記の後者の手法を採用したとする。すなわち、板状部材と支持部材とが相互に重なり合っている領域のうち、板状部材の長手方向における一部にのみ（部分的、スポット的あるいは離散的に）接合部を設けたとする。この場合には、上記のとおり高いコスト低減効果が得られる。しかしながらこの場合には、板状部材が支持部材に接合されている複数の接合部と、板状部材が支持部材に接合されていない複数の非接合部とが、板状部材の長手方向において交互に並ぶように形成されることになる。
【０００８】
複数の接合部と複数の非接合部とが交互に並ぶように形成されている場合には、弾性部材が像担持体から荷重を受けた際にその荷重を受けて変形する板状部材の変形量が、板状部材の長手方向において不均一になりやすくなる。板状部材によって支持されている弾性部材も、長手方向において均一な接触圧をもって像担持体の表面に接触することが難しくなる。結果として、長手方向において均一でムラの少ない安定した清掃を行なうことが困難となり、場合によっては弾性部材に偏摩耗が生じることもあり得る。これらの事象は現像剤の拭き残しにつながり、ひいては画像形成装置によって形成される画像の品質を低下させる原因ともなり得る。
【０００９】
本発明は、上述のような実情に鑑みて創作されたものであって、板状部材と支持部材とをその長手方向において部分的に（スポット的にあるいは離散的に）接合する場合であっても、長手方向において均一でムラの少ない安定した清掃を行なうことが可能な清掃体およびその製造方法、ならびにそのような清掃体を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に基づく清掃体は、像担持体の表面から現像剤を除去する清掃体であって、
上記像担持体の長手方向と平行な方向にわたって上記像担持体の上記表面に接触するように配置される弾性部材と、
上記弾性部材の外表面のうち、上記弾性部材が上記像担持体の上記表面に接触する側とは反対側の部分に接合された板状部材と、
表主表面および上記表主表面の反対側に位置する裏主表面を含み、上記表主表面上に上記板状部材が固定されることで上記板状部材を板バネ状に支持する支持部材と、を備え、
上記表主表面のうち、上記板状部材が上記表主表面上に固定されることにより上記板状部材と上記表主表面とが相互に重なり合っている領域を固定領域とすると、
上記固定領域においては、上記板状部材が上記表主表面に接合されている複数の接合部と、上記板状部材が上記表主表面に接合されていない複数の非接合部とが、上記像担持体の長手方向と平行な方向において交互に並ぶように形成されており、
上記板状部材は、
上記表主表面と垂直な方向において上記表主表面を上記板状部材に対して投影した際に上記表主表面の投影像に重なる基端領域と、
上記基端領域から上記像担持体に接近する方向に延伸するとともに延伸方向の先端側に上記弾性部材が接合されている延伸領域と、を有し、
上記基端領域には、上記像担持体の長手方向と平行な方向にわたって延在し、且つ上記延伸方向と平行な方向である上記板状部材の幅方向において湾曲または屈曲する形状を有する変形部が形成されている。
【００１１】
上記清掃体において好ましくは、上記表主表面は、上記幅方向において上記固定領域とは異なる位置に設けられた凸面部を含み、
上記板状部材が上記表主表面の上記固定領域に固定されることで、上記板状部材の一部は上記凸面部に押し付けられて弾性変形しているとともに、上記板状部材に上記変形部が形成されている。
【００１２】
上記清掃体において好ましくは、上記表主表面に設けられた上記凸面部は、上記固定領域から見て上記弾性部材とは反対側に位置している。
【００１３】
上記清掃体において好ましくは、上記表主表面に設けられた上記凸面部は、上記固定領域から見て上記弾性部材に近い側に位置している。
【００１４】
上記清掃体において好ましくは、上記支持部材は、板金から構成されており、
上記凸面部は、上記板金の上記幅方向における端部に位置するように設けられている。
【００１５】
上記清掃体において好ましくは、上記凸面部は、上記像担持体の長手方向と平行な方向に沿って延在する形状を有しており、当該延在する形状を有する１つの上記凸面部に押し付けられることで、上記板状部材は弾性変形している。
【００１６】
上記清掃体において好ましくは、上記表主表面は、上記幅方向において湾曲する形状を有する湾曲面部を含み、
上記基端領域は、上記湾曲面部上に密着している。
【００１７】
上記清掃体において好ましくは、上記固定領域は、上記表主表面の上記幅方向における略中央に位置している。
【００１８】
上記清掃体において好ましくは、複数の上記接合部は、上記像担持体の長手方向と平行な方向において相互に離間して設けられた、３か所以上のスポット溶接および／またはネジ止めによって構成されている。
【００１９】
本発明に基づく画像形成装置は、像担持体と、
上記像担持体の表面から現像剤を除去する、本発明に基づく上記の清掃体と、を備える。
【００２０】
本発明に基づく清掃体の製造方法は、像担持体の表面から現像剤を除去する清掃体の製造方法であって、
上記像担持体の長手方向と平行な方向にわたって上記像担持体の上記表面に接触するように配置される弾性部材を準備する工程と、
上記弾性部材の外表面のうち、上記弾性部材が上記像担持体の上記表面に接触する側とは反対側の部分に板状部材を接合する工程と、
表主表面および上記表主表面の反対側に位置する裏主表面を含む支持部材の上記表主表面上に上記板状部材を固定することで、上記支持部材に上記板状部材を板バネ状に支持させる工程と、を備え、
上記表主表面のうち、上記板状部材が上記表主表面上に固定されることにより上記板状部材と上記表主表面とが相互に重なり合っている領域を固定領域とすると、
上記固定領域においては、上記板状部材が上記表主表面に接合されている複数の接合部と、上記板状部材が上記表主表面に接合されていない複数の非接合部とが、上記像担持体の長手方向と平行な方向において交互に並ぶように形成されており、
上記板状部材は、
上記表主表面と垂直な方向において上記表主表面を上記板状部材に対して投影した際に上記表主表面の投影像に重なる基端領域と、
上記基端領域から上記像担持体に接近する方向に延伸するとともに延伸方向の先端側に上記弾性部材が接合されている延伸領域と、を有し、
上記基端領域には、上記像担持体の長手方向と平行な方向にわたって延在し、且つ上記延伸方向と平行な方向である上記板状部材の幅方向において湾曲または屈曲する形状を有する変形部が形成されている。
【発明の効果】
【００２１】
上記の構成によれば、板状部材の長手方向（像担持体の長手方向に対して平行な方向）に対する断面２次モーメント量が、変形部の存在によって大きくなる。たとえばこの断面２次モーメント量の値は、支持部材に平坦な表主表面が形成されその表主表面上に板状部材をそのまま沿わせるような形で固定した場合の板状部材の長手方向に対する断面２次モーメント量に比べて大きくなる。したがって上記の構成によれば、弾性部材が像担持体から荷重を受けた際にその荷重を受けて変形する板状部材の変形量は、断面２次モーメント量の増加によって、板状部材の長手方向においてより均一になりやすくなる。
【００２２】
板状部材と支持部材とはその長手方向において部分的に（スポット的あるいは離散的に）接合されているが、上記の構成を採用することによって断面２次モーメント量が大きくなっているため、板状部材によって支持されている弾性部材も、長手方向においてより均一な接触圧をもって像担持体の表面に接触することが可能となる。したがって上記の構成によれば、高いコスト低減効果が得られるだけでなく、均一でムラの少ない安定した清掃を行なうことが可能となり、弾性部材に偏摩耗が生じるといったことも抑制可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態１における画像形成装置１００の全体構成を模式的に示す図である。
【図２】実施の形態１における画像形成装置１００に備えられる清掃装置３０および中間転写ベルト１８の一部を拡大して示す断面図である。
【図３】実施の形態１における画像形成装置１００に備えられる清掃装置３０を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１における画像形成装置１００に備えられる清掃装置３０を示す断面図である。
【図５】比較例における清掃体３２Ａを示す斜視図である。
【図６】比較例における清掃体３２Ａを示す断面図である。
【図７】実施の形態２における清掃体３２Ｂを示す断面図である。
【図８】実施の形態３における清掃体３２Ｃを示す断面図である。
【図９】実施の形態４における清掃体３２Ｄを示す断面図である。
【図１０】実施の形態５における清掃体３２Ｅを示す断面図である。
【図１１】実施の形態６における清掃体３２Ｆを示す断面図である。
【図１２】実施の形態７における清掃体３２Ｇを示す断面図である。
【図１３】実施の形態８における清掃体３２Ｈを示す断面図である。
【図１４】実施の形態９における清掃体３２Ｉを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。同一の部品および相当部品には同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００２５】
［実施の形態１］
（画像形成装置１００）
図１は、実施の形態１における画像形成装置１００の全体構成を模式的に示す図である。画像形成装置１００は、制御部１０、画像形成ステーション１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、加圧ローラー１７Ａ、従動ローラー１７Ｂ、２次転写ローラー１７Ｃ、中間転写ベルト１８（像担持体）、定着装置１９、給紙カセット２０、ピックアップローラー２１、タイミングローラー２２、排紙ローラー２３、排紙トレイ２４、および清掃装置３０を備えている。
【００２６】
制御部１０は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）など不図示の通信網に接続されている。制御部１０は、印刷ジョブを受け付けることで、画像形成装置１００を構成する各機器に動作指令を送信する。画像形成ステーション１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの各々は、感光体ドラム１１、帯電装置１２、露光装置１３、現像装置１４、１次転写ローラー１５およびクリーナー１６を有している。
【００２７】
中間転写ベルト１８は、無端ベルトの形状を有しており、加圧ローラー１７Ａおよび従動ローラー１７Ｂに張架されている。画像形成ステーション１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、制御部１０によって制御されることで、上記の各機器を用いてイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色を有するトナー像を中間転写ベルト１８の表面１８Ｓ上にそれぞれ形成する。
【００２８】
画像形成ステーション１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色を有するトナー像が中間転写ベルト１８の表面１８Ｓ上で重ね合わされるように、タイミングを合わせて中間転写ベルト１８の表面１８Ｓ上に各色のトナー像を順次転写する。その後、中間転写ベルト１８は、加圧ローラー１７Ａと２次転写ローラー１７Ｃとの間の２次転写ニップにまでカラートナー像を搬送する。
【００２９】
給紙カセット２０は、複数枚の記録シートＳを収容している。記録シートＳは、ピックアップローラー２１およびタイミングローラー２２を介して、２次転写ニップにまで搬送される。中間転写ベルト１８の表面１８Ｓに担持されているカラートナー像は、２次転写ニップにおいて記録シートＳの表面上に転写される。
【００３０】
２次転写の後、中間転写ベルト１８の表面１８Ｓ上に残留している現像剤（トナー）は、清掃装置３０の清掃体３２（図２）によって除去される（詳細は次述する）。記録シートＳの表面上に転写されたカラートナー像は、定着装置１９によって記録シートＳの表面上に定着される。その後、記録シートＳは、排紙ローラー２３によって排紙トレイ２４上に排出される。画像形成装置１００による画像形成プロセスは以上のとおりである。
【００３１】
（清掃装置３０）
図２〜図４を参照して、実施の形態１における画像形成装置１００に備えられる清掃装置３０について説明する。図２は、清掃装置３０および中間転写ベルト１８の一部を拡大して示す断面図である。図３、図４は、それぞれ、清掃装置３０を示す斜視図、断面図である。
【００３２】
図２〜図４（主として図２）に示されるように、清掃装置３０は、ハウジング３１と、ハウジング３１内に収容された清掃体３２とを備えている。ハウジング３１は、開口３１Ａを有している。開口３１Ａを中間転写ベルト１８に向けた状態で、ハウジング３１は、中間転写ベルト１８に近接するように配置されている。
【００３３】
（清掃体３２）
上述のとおり、中間転写ベルト１８は、従動ローラー１７Ｂ（図２）に巻き掛けられている。清掃体３２は、中間転写ベルト１８の表面１８Ｓから現像剤を除去するために、ハウジング３１の開口３１Ａを通して中間転写ベルト１８の表面１８Ｓに接触可能なように配置されている。本実施の形態の清掃体３２は、弾性部材３３、板状部材３４および支持部材３５を備えている。以下、これらについて順に説明する。
【００３４】
（弾性部材３３）
弾性部材３３は、角部３３Ａ、外表面３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄ，３３Ｅを有しており、全体として略直方体状に形成されている。弾性部材３３の材料としては、たとえば、耐摩耗性、耐欠け性、耐クリープ性などの各種の機械的性質に優れる熱硬化性ウレタンゴムを用いることができる。
【００３５】
角部３３Ａは、外表面３３Ｂと外表面３３Ｅとの間の境界に位置する部分である。角部３３Ａは、直線状に延びる形状を有している。弾性部材３３が後述する板状部材３４および支持部材３５に支持されることによって、角部３３Ａは、中間転写ベルト１８の長手方向と平行な方向（図３，図４中の矢印Ｂ方向）にわたって、中間転写ベルト１８の表面１８Ｓに接触する。
【００３６】
外表面３３Ｂ，３３Ｅは、弾性部材３３の外表面のうち、（弾性部材３３の中心に対して）弾性部材３３が中間転写ベルト１８の表面１８Ｓに接触する側（すなわち、角部３３Ａに近い側）に位置する部分である。外表面３３Ｃ，３３Ｄは、弾性部材３３の外表面のうち、（弾性部材３３の中心に対して）弾性部材３３が中間転写ベルト１８の表面１８Ｓに接触する側とは反対側（すなわち、角部３３Ａとは反対側）に位置する部分である。
【００３７】
（板状部材３４）
板状部材３４は、全体として略平板状の形状を有しており、その材料としては、たとえば、ステンレス鋼（ＳＵＳ：stainless  steel）を用いることができる。板状部材３４は、弾性部材３３の外表面３３Ｃに接着剤等を用いて接合されている。上述のとおり、外表面３３Ｃとは、弾性部材３３の外表面のうち、弾性部材３３が中間転写ベルト１８の表面１８Ｓの接触する側とは反対側（すなわち、角部３３Ａとは反対側に位置している部分である。
【００３８】
板状部材３４は、支持部材３５に固定されることによって弾性変形しており、弾性変形により、板状部材３４の一部には、板状部材３４の幅方向（図３，図４中の矢印Ｃ方向）において湾曲する形状を有する変形部３４Ｃが形成されている（詳細は後述する）。板状部材３４が支持部材３５に固定される前の無負荷状態においては、板状部材３４は平面視で矩形形状の外形を有し、全体として平板状の形状を有している。
【００３９】
（支持部材３５）
支持部材３５は、たとえば平板状の板金にプレス成型（折り曲げ加工）を施すことによって構成される。支持部材３５は、その幅方向（図３，図４中の矢印Ｃ方向）における両端に折り曲げ加工が施されており、全体として扁平な略Ｕ字形状を呈している。支持部材３５は、全体として、板状部材３４の幅方向（図３，図４中の矢印Ｃ方向）に概ね沿って延在している。
【００４０】
支持部材３５は、表主表面３５Ｓと、表主表面３５Ｓの反対側に位置する裏主表面３５Ｔとを有している。板状部材３４と支持部材３５とは、これらの一部同士を重ね合わせた状態でスポット溶接を行なうことによって、互いに固定される。支持部材３５の表主表面３５Ｓとは、板状部材３４を支持部材３５の表主表面３５Ｓに固定した際に、板状部材３４に対向するように位置する部分である。
【００４１】
スポット溶接により形成された複数のスポット溶接部３６，３６（図３参照）は、板状部材３４と支持部材３５とを貫通しており、矢印Ｂ方向において間隔を空けて並ぶように形成されている。矢印Ｂ方向とは、中間転写ベルト１８の長手方向と平行な方向である。板状部材３４が支持部材３５の表主表面３５Ｓ（ここでは、表主表面３５Ｓの平坦部Ｓ１）上に固定されることによって、支持部材３５は、板状部材３４を板バネ状に支持する。
【００４２】
スポット溶接を行なう際には、たとえば、板状部材３４の一部を支持部材３５の表主表面３５Ｓ（ここでは、表主表面３５Ｓの平坦部Ｓ１）に圧接した状態で、レーザー照射によって板状部材３４と支持部材３５とを加熱する。板状部材３４および支持部材３５のうち、レーザーが照射された部分は溶解し、当該部分が凝固することによって、板状部材３４と支持部材３５とが互いに接合される。
【００４３】
ここで、支持部材３５の表主表面３５Ｓ（ここでは、表主表面３５Ｓの平坦部Ｓ１）のうち、板状部材３４が表主表面３５Ｓ上に固定されることにより板状部材３４と表主表面３５Ｓとが相互に重なり合っている領域を固定領域Ｒ（図３，図４）とする。本実施の形態における固定領域Ｒは、矢印Ｂ方向に沿って延在しており、固定領域Ｒにおいては、複数の接合部Ｒ１と複数の非接合部Ｒ２とが、矢印Ｂ方向において交互に並ぶように形成されている。矢印Ｂ方向とは、中間転写ベルト１８の長手方向と平行な方向である。
【００４４】
本実施の形態においては、固定領域Ｒは、支持部材３５の表主表面３５Ｓ（ここでは、表主表面３５Ｓの平坦部Ｓ１）の幅方向（図３，図４中の矢印Ｃ方向）における略中央に位置している。なお、固定領域Ｒが表主表面３５Ｓの幅方向における略中央に形成されているという構成は必須ではなく、固定領域Ｒは、表主表面３５Ｓ（平坦部Ｓ１）の幅方向における中央よりも弾性部材３３の側に形成されていてもよいし、その反対側に形成されていてもよい。
【００４５】
図３に示すように、複数の接合部Ｒ１の各々においては、スポット溶接部３６の形成により、板状部材３４が支持部材３５の表主表面３５Ｓに接合されている。複数の接合部Ｒ１としては、中間転写ベルト１８の長手方向と平行な方向において相互に離間して設けられた、３か所以上のスポット溶接および／またはネジ止めによって構成することも可能である。一方で、複数の非接合部Ｒ２の各々においては、スポット溶接部３６が形成されておらず、板状部材３４は支持部材３５の表主表面３５Ｓに接合されていない。
【００４６】
支持部材３５の表主表面３５Ｓは、板状部材３４が固定（接合）される平坦部Ｓ１に加えて、起立部Ｓ２，Ｓ５、角部Ｓ３，Ｓ６、頂面部Ｓ４，Ｓ７を含んでいる。平坦部Ｓ１は、平坦な面形状を有しており、平面視で矩形状の外形を有している。起立部Ｓ２，Ｓ５は、平坦部Ｓ１の幅方向（矢印Ｃ方向）における両端部を起点として、平坦部Ｓ１に対して略垂直な方向（矢印Ｅ方向）に沿って、それぞれ起立するように形成されている。
【００４７】
頂面部Ｓ４，Ｓ７は、起立部Ｓ２，Ｓ５の起立方向の先端から略直角に折れ曲がるようにそれぞれ形成されている。角部Ｓ３は、起立部Ｓ２と頂面部Ｓ４との間の境界に位置し、角部Ｓ６は、起立部Ｓ５と頂面部Ｓ７との間の境界に位置している。角部Ｓ３，Ｓ６は、いずれも直線状に延びる形状を有している。清掃体３２が清掃装置３０として画像形成装置１００に組み込まれた状態では、角部Ｓ３，Ｓ６は、中間転写ベルト１８の長手方向と平行な方向（図３，図４中の矢印Ｂ方向）に沿って延在するように配置される。
【００４８】
平坦部Ｓ１から、平坦部Ｓ１に対して垂直な方向（矢印Ｅ方向）における任意位置までの寸法を高さという場合、支持部材３５の表主表面３５Ｓのうち、起立部Ｓ２、角部Ｓ３および頂面部Ｓ４は、平坦部Ｓ１よりも高い位置に設けられている。本実施の形態においては、起立部Ｓ２、角部Ｓ３および頂面部Ｓ４が、平坦部Ｓ１の高さ位置から平坦部Ｓ１に対して略垂直な方向（矢印Ｅ方向）に向かって突出する１つの「凸面部」を構成している。この１つの凸面部は、板状部材３４の幅方向（図３，図４中の矢印Ｃ方向）において固定領域Ｒとは異なる位置に設けられている。表主表面３５Ｓに設けられたこのような凸面部は、固定領域Ｒから見て弾性部材３３に近い側に位置している。このような凸面部を有する支持部材３５は、板状の形状を有する板金の幅方向における端部に折り曲げ加工を施すことによって容易に作製することが可能であり、その場合の凸面部は、板金の幅方向における端部に位置するように設けられることとなる。また、本実施の形態における１つの凸面部は、中間転写ベルト１８の長手方向と平行な方向に沿って延在する形状を有しており、当該延在する形状を有する１つの凸面部に押し付けられることで、板状部材３４は弾性変形している。このような構成に限られず、凸面部は、長手方向において断続的に（非連続的に、たとえば島状に複数）設けることも可能である。
【００４９】
同様に、支持部材３５の表主表面３５Ｓのうち、起立部Ｓ５、角部Ｓ６および頂面部Ｓ７は、平坦部Ｓ１よりも高い位置に設けられている。起立部Ｓ５、角部Ｓ６および頂面部Ｓ７が、平坦部Ｓ１の高さ位置から平坦部Ｓ１に対して略垂直な方向（矢印Ｅ方向）に向かって突出する他の１つの「凸面部」を構成している。この凸面部も、板状部材３４の幅方向（図３，図４中の矢印Ｃ方向）において固定領域Ｒとは異なる位置に設けられている。表主表面３５Ｓに設けられたこのような凸面部は、固定領域Ｒから見て弾性部材３３とは反対側に位置している。このような凸面部を有する支持部材３５は、板状の形状を有する板金の幅方向における端部に折り曲げ加工を施すことによって容易に作製することが可能であり、その場合の凸面部は、板金の幅方向における端部に位置するように設けられることとなる。また、本実施の形態における他の１つの凸面部は、中間転写ベルト１８の長手方向と平行な方向に沿って延在する形状を有しており、当該延在する形状を有する１つの凸面部に押し付けられることで、板状部材３４は弾性変形している。このような構成に限られず、他の凸面部は、長手方向において断続的に（非連続的に、たとえば島状に複数）設けることも可能である。
【００５０】
（基端領域３４Ａ・延伸領域３４Ｂ・変形部３４Ｃ）
ここで、支持部材３５に固定された板状部材３４は、基端領域３４Ａおよび延伸領域３４Ｂを有しており、基端領域３４Ａには変形部３４Ｃが形成されている。本実施の形態では、基端領域３４Ａの略全体が、変形部３４Ｃを構成している。
【００５１】
板状部材３４の基端領域３４Ａとは、板状部材３４の構成要素の一部であって、支持部材３５の表主表面３５Ｓと垂直な方向（ここでは平坦部Ｓ１と垂直な方向）において表主表面３５Ｓを板状部材３４に対して投影した際に、表主表面３５Ｓの投影像に重なる領域である。板状部材３４の延伸領域３４Ｂとは、板状部材３４の構成要素の他の一部であって、基端領域３４Ａから中間転写ベルト１８の位置に接近する方向に延伸するとともに、延伸方向（図３，図４中の矢印Ｄ方向）の先端側に上記の弾性部材３３が接合されている領域である。
【００５２】
上述のとおり、基端領域３４Ａには変形部３４Ｃが形成される。基端領域３４Ａの幅方向（図３，図４中の矢印Ｃ方向）における中央部分が支持部材３５の表主表面３５Ｓ（平坦部Ｓ１）に固定され、基端領域３４Ａの幅方向における一方側が上記の凸面部（ここでは特に、角部Ｓ３）に押し付けられ、基端領域３４Ａの幅方向における他方側が上記の他の凸面部（ここでは特に、角部Ｓ６）に押し付けられる。基端領域３４Ａが弾性変形しているとともに、基端領域３４Ａに変形部３４Ｃが形成されている。
【００５３】
変形部３４Ｃは、基端領域３４Ａの一部分であって、全体として略湾曲板の形状を呈している。変形部３４Ｃは、支持部材３５の表主表面３５Ｓと垂直な方向（ここでは平坦部Ｓ１と垂直な方向）において表主表面３５Ｓを板状部材３４に対して投影した際に、支持部材３５の表主表面３５Ｓの投影像に重なる位置に設けられている。
【００５４】
変形部３４Ｃは、中間転写ベルト１８の長手方向と平行な方向（図３，図４中の矢印Ｂ方向）にわたって略同一の形状で延在しているとともに、且つ延伸領域３４Ｂの延伸方向（図３，図４中の矢印Ｄ方向）と平行な方向である板状部材３４の幅方向（図３，図４中の矢印Ｃ方向）において湾曲する形状を有している。
【００５５】
支持部材３５は、以上のようにして板状部材３４を板バネ状に支持するとともに、板バネを構成している板状部材３４を介して弾性部材３３を支持する。これにより、弾性部材３３の角部３３Ａは中間転写ベルト１８の表面１８Ｓに接触可能となり、弾性部材３３は中間転写ベルト１８の表面１８Ｓから接触圧を受けることとなる。
【００５６】
図２を再び参照して、清掃体３２の弾性部材３３（角部３３Ａ）を中間転写ベルト１８の表面１８Ｓに当接させた状態で、中間転写ベルト１８が矢印Ａ方向に回転走行すると、中間転写ベルト１８の表面１８Ｓ上に残留している現像剤（残留トナー）は弾性部材３３によって掻き取られ、ハウジング３１内に落下する。
【００５７】
ハウジング３１内に落下した残留トナーがハウジング３１の外へこぼれ出るのを防止するために、ハウジング３１の開口３１Ａの下側端部３１Ｂと中間転写ベルト１８との隙間を塞ぐための図示しないシール部材をハウジング３１に設けてもよい。シール部材としては、たとえば、熱可塑性ポリウレタンフィルムを用いることができる。また、ハウジング３１の内部には、図示しないトナー搬送手段（オーガ等）が配設されており、ハウジング３１内に落下した残留トナーをハウジング３１外へ搬送する。これによって、残留トナーが廃トナー回収ボックス内に回収されることとなる。
【００５８】
（製造方法）
以上のような構成を有する清掃体３２を作製するためには、まず弾性部材３３を準備する。弾性部材３３の外表面のうち、弾性部材３３が像担持体の表面に接触する側とは反対側の部分（外表面３３Ｃ）に板状部材３４を接合する。そして、表主表面３５Ｓおよび裏主表面３５Ｔを含む支持部材３５の表主表面３５Ｓ上に、板状部材３４を固定する。これにより、支持部材３５に板状部材３４を板バネ状に支持させる。清掃体３２の他の詳細な特徴（構造に関する部分）については、以上において説明したとおりである。以上により、清掃体３２を得ることができる。
【００５９】
（作用および効果）
冒頭で述べたとおり、複数の接合部Ｒ１と複数の非接合部Ｒ２とが交互に並ぶように形成されているとする。何らの対策を施していない場合には、弾性部材３３が中間転写ベルト１８等の像担持体から荷重を受けた際にその荷重を受けて変形する板状部材３４の変形量が、板状部材３４の長手方向において不均一になりやすくなる。
【００６０】
すなわち、板状部材３４は、接合部Ｒ１においてはスポット溶接によって支持部材３５に直接固定されている。弾性部材３３が中間転写ベルト１８に当接することによって固定領域Ｒに応力が加わった際、板状部材３４は、固定領域Ｒのうちの板状部材３４が支持部材３５に接合されている接合部Ｒ１においては変形しにくい。
【００６１】
一方、非接合部Ｒ２においては、板状部材３４は支持部材３５に接合されていない。板状部材３４のうちの非接合部Ｒ２に対応する部分は、接合部Ｒ１を介して間接的に支持部材３５に固定されている。非接合部Ｒ２における板状部材３４のたわみ係数と、接合部Ｒ１における板状部材３４のたわみ係数との間に、ある程度の差が生じていることになる。
【００６２】
たわみ係数とは、部材を単位たわみ量だけたわませた場合に生じる反力（たわみを戻そうとする弾性力）の大きさを表す係数である。このため、固定領域Ｒに応力が加わった際、板状部材３４のうちの非接合部Ｒ２に対応する部分は変形し、板状部材３４のうちの非接合部Ｒ２に対応する部分と支持部材３５の表主表面３５Ｓとの間には浮きが生じる。
【００６３】
接合部Ｒ１と非接合部Ｒ２とで板状部材３４の変形量が異なる状態（浮きムラがある状態）においては、板状部材３４によって支持されている弾性部材３３も、長手方向において均一な接触圧をもって像担持体の表面に接触することが難しくなる。結果として、長手方向において均一でムラの少ない安定した清掃を行なうことが困難となり、場合によっては弾性部材３３に偏摩耗が生じることもあり得る。これらの事象は現像剤の拭き残しにつながり、ひいては画像形成装置によって形成される画像の品質を低下させる原因ともなり得る。
【００６４】
これに対して本実施の形態の画像形成装置１００および清掃体３２によれば、板状部材３４の長手方向（像担持体の長手方向に対して平行な方向）に対する断面２次モーメント量が、変形部３４Ｃの存在によって大きくなる。たとえばこの断面２次モーメント量の値は、支持部材３５に平坦な表主表面３５Ｓ（平坦部Ｓ１）が形成されその表主表面３５Ｓ上に板状部材３４をそのまま沿わせるような形で固定した場合（図５，図６中に示す清掃体３２Ａを参照）の板状部材３４の長手方向に対する断面２次モーメント量に比べて大きくなる。
【００６５】
これによって、非接合部Ｒ２における板状部材３４のたわみ係数と、接合部Ｒ１における板状部材３４のたわみ係数との差が小さくなる。ここで、たわみ係数とは、部材を単位たわみ量だけたわませた場合に生じる反力（たわみを戻そうとする弾性力）の大きさを表す係数である。したがって本実施の形態の構成によれば、弾性部材３３が像担持体から荷重を受けた際にその荷重を受けて変形する板状部材３４の変形量は、断面２次モーメント量の増加によって、板状部材３４の長手方向（中間転写ベルト１８の長手方向に対して平行な方向）においてより均一になりやすくなる。
【００６６】
板状部材３４と支持部材３５とはその長手方向において部分的に（スポット的あるいは離散的に）接合されているが、変形部３４Ｃの存在によって板状部材３４の長手方向に対する断面２次モーメント量が大きくなっているため、板状部材３４によって支持されている弾性部材３３も、長手方向においてより均一な接触圧をもって像担持体の表面に接触することが可能となる。したがって上記の構成によれば、高いコスト低減効果が得られるだけでなく、均一でムラの少ない安定した清掃を行なうことが可能となり、弾性部材３３に偏摩耗が生じるといったことも抑制可能となる。これらにより、現像剤の拭き残しが発生することも抑制でき、ひいては画像形成装置によって形成される画像の品質向上を図ることも可能となる。
【００６７】
［比較例］
図５、図６は、それぞれ、比較例における清掃装置に備えられる清掃体３２Ａを示す斜視図、断面図である。清掃体３２Ａにおいては、支持部材３５に平坦な表主表面３５Ｓ（平坦部Ｓ１）が形成されており、その表主表面３５Ｓ上に、平板状の形状を有する板状部材３４が、表主表面３５Ｓに沿うような形で固定されている。
【００６８】
清掃体３２Ａに備えられる板状部材３４も、基端領域３４Ａおよび延伸領域３４Ｂを有している。板状部材３４の基端領域３４Ａとは、支持部材３５の表主表面３５Ｓと垂直な方向（ここでは平坦部Ｓ１と垂直な方向）において表主表面３５Ｓを板状部材３４に対して投影した際に、表主表面３５Ｓの投影像に重なる領域である。清掃体３２Ａの基端領域３４Ａには、実施の形態１の場合とは異なり変形部が形成されていない。
【００６９】
比較例の場合は、上述の実施の形態１の場合に比べて、接合部Ｒ１と非接合部Ｒ２とで板状部材３４の変形量が異なる状態（浮きムラがある状態）が形成されており、板状部材３４によって支持されている弾性部材３３も、長手方向において均一な接触圧をもって像担持体の表面に接触することが難しくなる。結果として、長手方向において均一でムラの少ない安定した清掃を行なうことが困難となり、場合によっては弾性部材３３に偏摩耗が生じることもあり得る。これらの事象は現像剤の拭き残しにつながり、ひいては画像形成装置によって形成される画像の品質を低下させる原因ともなり得る。
【００７０】
［実施の形態２］
図７を参照して、実施の形態２における清掃体３２Ｂについて説明する。実施の形態１における清掃体３２と実施の形態２における清掃体３２Ｂとは、以下の点において相違している。
【００７１】
実施の形態１の清掃体３２においては、支持部材３５の表主表面３５Ｓに設けられた凸面部が、板金の幅方向における端部に位置するように設けられている。これに対して清掃体３２Ｂにおいては、支持部材３５が、平板３５Ａと、棒状体３５Ｂ，３５Ｃとを含んでおり、これらは互いに別部材として構成された後に接合されている。凸面部を形成する棒状体３５Ｂ，３５Ｃは、平板３５Ａの幅方向における端部には設けられていない。
【００７２】
清掃体３２Ｂの支持部材３５の構成であっても、上述の実施の形態１の場合と同様の作用および効果を得ることができる。実施の形態１における清掃体３２の支持部材３５の場合には、平板状の板金にプレス成型（折り曲げ加工）を施すことによって容易に構成することができるという点で、清掃体３２Ｂの支持部材３５に比べて有利である。
【００７３】
［実施の形態３］
図８を参照して、実施の形態３における清掃体３２Ｃについて説明する。実施の形態１における清掃体３２と実施の形態３における清掃体３２Ｃとは、以下の点において相違している。すなわち、清掃体３２Ｃの支持部材３５の表主表面３５Ｓには、起立部Ｓ５、角部Ｓ６、頂面部Ｓ７が設けられていない。支持部材３５の表主表面３５Ｓに設けられた凸面部（起立部Ｓ２、角部Ｓ３、頂面部Ｓ４）は、固定領域Ｒから見て弾性部材３３に近い側に位置している。
【００７４】
清掃体３２Ｃに備えられる板状部材３４も、基端領域３４Ａおよび延伸領域３４Ｂを有している。板状部材３４の基端領域３４Ａとは、支持部材３５の表主表面３５Ｓと垂直な方向（ここでは平坦部Ｓ１と垂直な方向）において表主表面３５Ｓを板状部材３４に対して投影した際に、表主表面３５Ｓの投影像に重なる領域である。清掃体３２Ｃの基端領域３４Ａには、実施の形態１の場合よりも幅の狭い変形部３４Ｃが形成されている。清掃体３２Ｃの構成であっても、変形部３４Ｃの存在によって、上述の実施の形態１の場合と略同様の作用および効果を得ることができる。
【００７５】
［実施の形態４］
図９を参照して、実施の形態４における清掃体３２Ｄについて説明する。実施の形態３における清掃体３２Ｃと実施の形態４における清掃体３２Ｄとは、以下の点において相違している。すなわち、清掃体３２Ｄの支持部材３５が、平板３５Ａと、棒状体３５Ｂとを含んでおり、これらは互いに別部材として構成された後に接合されている。
【００７６】
清掃体３２Ｄの構成であっても、変形部３４Ｃの存在によって、上述の実施の形態３の場合と略同様の作用および効果を得ることができる。実施の形態３における清掃体３２Ｃの支持部材３５の場合には、平板状の板金にプレス成型（折り曲げ加工）を施すことによって容易に構成することができるという点で、清掃体３２Ｄの支持部材３５に比べて有利である。
【００７７】
［実施の形態５］
図１０を参照して、実施の形態５における清掃体３２Ｅについて説明する。実施の形態１における清掃体３２と実施の形態５における清掃体３２Ｅとは、以下の点において相違している。すなわち、清掃体３２Ｅの支持部材３５の表主表面３５Ｓには、起立部Ｓ２、角部Ｓ３、頂面部Ｓ４が設けられていない。支持部材３５の表主表面３５Ｓに設けられた凸面部（起立部Ｓ５、角部Ｓ６、頂面部Ｓ７）は、固定領域Ｒから見て弾性部材３３とは反対側に位置している。
【００７８】
清掃体３２Ｅに備えられる板状部材３４も、基端領域３４Ａおよび延伸領域３４Ｂを有している。板状部材３４の基端領域３４Ａとは、支持部材３５の表主表面３５Ｓと垂直な方向（ここでは平坦部Ｓ１と垂直な方向）において表主表面３５Ｓを板状部材３４に対して投影した際に、表主表面３５Ｓの投影像に重なる領域である。清掃体３２Ｅの基端領域３４Ａには、実施の形態１の場合よりも幅の狭い変形部３４Ｃが形成されている。清掃体３２Ｅの構成であっても、変形部３４Ｃの存在によって、上述の実施の形態１の場合と略同様の作用および効果を得ることができる。
【００７９】
［実施の形態６］
図１１を参照して、実施の形態６における清掃体３２Ｆについて説明する。実施の形態５における清掃体３２Ｅと実施の形態６における清掃体３２Ｆとは、以下の点において相違している。すなわち、清掃体３２Ｆの支持部材３５が、平板３５Ａと、棒状体３５Ｃとを含んでおり、これらは互いに別部材として構成された後に接合されている。
【００８０】
清掃体３２Ｆの構成であっても、変形部３４Ｃの存在によって、上述の実施の形態５の場合と略同様の作用および効果を得ることができる。実施の形態５における清掃体３２Ｅの支持部材３５の場合には、平板状の板金にプレス成型（折り曲げ加工）を施すことによって容易に構成することができるという点で、清掃体３２Ｆの支持部材３５に比べて有利である。
【００８１】
［実施の形態７］
図１２を参照して、実施の形態７における清掃体３２Ｇについて説明する。実施の形態１における清掃体３２と実施の形態７における清掃体３２Ｇとは、以下の点において相違している。すなわち、清掃体３２Ｇの支持部材３５の表主表面３５Ｓは、支持部材３５の幅方向（図１２中の矢印Ｃ方向）において湾曲する形状を有する湾曲面部Ｓ９を含んでおり、板状部材３４の基端領域３４Ａは、湾曲面部Ｓ９上に密着している。
【００８２】
本実施の形態においても、板状部材３４は、複数のスポット溶接部３６等によって支持部材３５に固定されている。支持部材３５への固定によって板状部材３４は弾性変形しており、弾性変形により、板状部材３４の一部には、板状部材３４の幅方向（図１２中の矢印Ｃ方向）において湾曲する形状を有する変形部３４Ｃが形成されている清掃体３２Ｇの構成であっても、変形部３４Ｃの存在によって、上述の実施の形態１の場合と略同様の作用および効果を得ることができる。
【００８３】
［実施の形態８］
図１３を参照して、実施の形態８における清掃体３２Ｈについて説明する。実施の形態１における清掃体３２と実施の形態８における清掃体３２Ｈとは、以下の点において相違している。すなわち、清掃体３２Ｈの支持部材３５の表主表面３５Ｓは、支持部材３５の幅方向（図１３中の矢印Ｃ方向）において湾曲する形状を有する湾曲面部Ｓ９ａ，Ｓ９ｂ，Ｓ９ｃを含んでおり、板状部材３４の基端領域３４Ａは、湾曲面部Ｓ９ａ，Ｓ９ｂ，Ｓ９ｃ上に密着している。
【００８４】
板状部材３４は、複数のスポット溶接部３６等によって支持部材３５の表主表面３５Ｓ（ここでは、湾曲面部Ｓ９ａ）に固定されている。支持部材３５への固定によって板状部材３４は弾性変形しており、弾性変形により、板状部材３４の一部には、板状部材３４の幅方向（図１３中の矢印Ｃ方向）において湾曲する形状を有する変形部３４Ｃが形成されている清掃体３２Ｈの構成であっても、変形部３４Ｃの存在によって、上述の実施の形態１の場合と略同様の作用および効果を得ることができる。なお、板状部材３４の基端領域３４Ａを湾曲面部Ｓ９ｂ，Ｓ９ｃ上に密着させるためには、板状部材３４を予め塑性変形させておくことも有効である。
【００８５】
［実施の形態９］
図１４を参照して、実施の形態９における清掃体３２Ｉについて説明する。実施の形態１における清掃体３２と実施の形態９における清掃体３２Ｉとは、以下の点において相違している。すなわち、清掃体３２Ｉの支持部材３５の表主表面３５Ｓは、平坦な表面形状を有する平坦部Ｓ１から構成されている。板状部材３４の基端領域３４Ａには、塑性変形によって、屈曲する形状を有する変形部３４Ｃが形成されている。
【００８６】
清掃体３２Ｉの構成であっても、板状部材３４の長手方向（像担持体の長手方向に対して平行な方向）に対する断面２次モーメント量が、変形部３４Ｃの存在によって大きくなる。たとえばこの断面２次モーメント量の値は、上記の比較例（図５，図６）の場合の板状部材３４の長手方向に対する断面２次モーメント量に比べて大きくなる。したがって清掃体３２Ｉの構成であっても、変形部３４Ｃの存在によって、上述の実施の形態１の場合と略同様の作用および効果を得ることができる。
【００８７】
［他の実施の形態］
上記の各実施の形態において、スポット溶接部３６の数は、３つ以上に限定されない。スポット溶接部の数は、３つであってもよいし、あるいは５つ以上であってもよい。スポット溶接部３６どうしの間隔は等間隔であってもよいし、不等間隔であってもよい。
【００８８】
上記の各実施の形態において、中間転写ベルト１８を清掃する場合を例にとって説明したが、上記の各実施の形態で開示した清掃体は、感光体ドラムを清掃するのにも適用できる。
【００８９】
上記の各実施の形態においては、画像形成装置１００（図１）がタンデム型のカラープリンターである場合を例にとって説明したが、上記の各実施の形態で開示した清掃体は、カラープリンターやモノクロプリンターにも適用可能であり、スキャナーを備えたコピー装置や、更にファクシミリ通信機能を備えたファクシミリ装置、これらの機能を兼ね備えた複合機（ＭＦＰ：Multi-Function  Peripheral）にも適用可能である。
【００９０】
以上、実施の形態について説明したが、上記の開示内容はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９１】
１００  画像形成装置、１０  制御部、１０Ｃ，１０Ｋ，１０Ｍ，１０Ｙ  画像形成ステーション、１１  感光体ドラム、１２  帯電装置、１３  露光装置、１４  現像装置、１５  １次転写ローラー、１６  クリーナー、１７Ａ  加圧ローラー、１７Ｂ  従動ローラー、１７Ｃ  ２次転写ローラー、１８  中間転写ベルト、１８Ｓ  表面、１９  定着装置、２０  給紙カセット、２１  ピックアップローラー、２２  タイミングローラー、２３  排紙ローラー、２４  排紙トレイ、３０  清掃装置、３１  ハウジング、３１Ａ  開口、３１Ｂ  下側端部、３２，３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ，３２Ｄ，３２Ｅ，３２Ｆ，３２Ｇ，３２Ｈ，３２Ｉ  清掃体、３３  弾性部材、３３Ａ，Ｓ３，Ｓ６  角部、３３Ｂ，３３Ｃ，３３Ｄ，３３Ｅ  外表面、３４  板状部材、３４Ａ  基端領域、３４Ｂ  延伸領域、３４Ｃ  変形部、３５  支持部材、３５Ａ  平板、３５Ｂ，３５Ｃ  棒状体、３５Ｓ  表主表面、３５Ｔ  裏主表面、３６  スポット溶接部、Ｒ  固定領域、Ｒ１  接合部、Ｒ２  非接合部、Ｓ  記録シート、Ｓ１  平坦部、Ｓ２，Ｓ５  起立部、Ｓ４，Ｓ７  頂面部、Ｓ９，Ｓ９ａ，Ｓ９ｂ，Ｓ９ｃ  湾曲面部。
【図１】
2018045086.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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