(57)【要約】【課題】捕捉物質を固相化担体へ首尾よく固相化した新規イムノクロマトグラフィー装置を実現する。【解決手段】試料中の被検出物の有無を検出するためのイムノクロマトグラフィー装置であって、前記試料を面方向に展開するための固相化担体（９）を備え、前記固相化担体（９）には、前記被検出物を捕捉し得る第１の捕捉物質（５）が、二本鎖ポリヌクレオチドを介して固相化された検出領域が設けられており、前記二本鎖ポリヌクレオチドは、第１の一本鎖ポリヌクレオチド（１）の一部と第２の一本鎖ポリヌクレオチド（４）の少なくとも一部とが相補的に結合することによって形成されており、前記第１の一本鎖ポリヌクレオチド（１）は前記固相化担体（９）と結合しており、前記第２の一本鎖ポリヌクレオチド（４）は前記第１の捕捉物質（５）と結合している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中の被検出物の有無を検出するためのイムノクロマトグラフィー装置であって、
前記試料を面方向に展開するための固相化担体を備え、
前記固相化担体には、前記被検出物を捕捉し得る第１の捕捉物質が、二本鎖ポリヌクレオチドを介して固相化された検出領域が設けられており、
前記二本鎖ポリヌクレオチドは、第１の一本鎖ポリヌクレオチドの一部と第２の一本鎖ポリヌクレオチドの少なくとも一部とが相補的に結合することによって形成されており、
前記第１の一本鎖ポリヌクレオチドは前記固相化担体と結合しており、前記第２の一本鎖ポリヌクレオチドは前記第１の捕捉物質と結合していることを特徴とするイムノクロマトグラフィー装置。
【請求項２】
前記検出領域よりも展開方向上流側に、標識体領域がさらに設けられており、
前記標識体領域には、前記被検出物を捕捉し得て且つ標識担体で標識された第２の捕捉物質が保持されていることを特徴とする、請求項１に記載のイムノクロマトグラフィー装置。
【請求項３】
前記第１の一本鎖ポリヌクレオチドは、固相化担体との結合に寄与している結合領域を含み、
前記結合領域は、２つ以上のピリミジン塩基が連続して重合しているポリピリミジン領域であることを特徴とする、請求項１または２に記載のイムノクロマトグラフィー装置。
【請求項４】
前記第１の一本鎖ポリヌクレオチドの前記ポリピリミジン領域と固相化担体とは、紫外線を照射することによって結合されていることを特徴とする、請求項３に記載のイムノクロマトグラフィー装置。
【請求項５】
前記第１の一本鎖ポリヌクレオチドの前記ポリピリミジン領域は、少なくとも一部がピリミジン二量体を形成していることを特徴とする、請求項３または４に記載のイムノクロマトグラフィー装置。
【請求項６】
前記第２の一本鎖ポリヌクレオチドの末端には官能基が付加されており、
前記第１の捕捉物質は、前記官能基と直接結合することによって前記第２の一本鎖ポリヌクレオチドと化学的に結合しているか、または
前記第１の捕捉物質は、リンカーを介して前記官能基と結合することによって前記第２の一本鎖ポリヌクレオチドと化学的に結合していることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のイムノクロマトグラフィー装置。
【請求項７】
前記固相化担体は、ニトロセルロースメンブレン、親水性ポリスルホンメンブレン、ポリエーテルスルホンメンブレン、親水性ポリプロピレンメンブレンまたは親水性ポリビニリデンジフルオライドメンブレンであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のイムノクロマトグラフィー装置。
【請求項８】
前記標識担体は、着色粒子、蛍光粒子、酵素、金属コロイド、シリカ粒子及びセルロース粒子からなる群より選択される１種以上であることを特徴とする、請求項２に記載のイムノクロマトグラフィー装置。
【請求項９】
前記ポリピリミジン領域の配列は、４個以上、３０個以下のピリミジン塩基が連続する配列からなることを特徴とする、請求項３に記載のイムノクロマトグラフィー装置。
【請求項１０】
前記ポリピリミジン領域は、前記第１の一本鎖ポリヌクレオチドの末端に存在しており、
前記第２の一本鎖ポリヌクレオチドは、前記ポリピリミジン領域が存在している前記末端と同一の末端側に、前記第１の捕捉物質が結合されていることを特徴とする、請求項３に記載のイムノクロマトグラフィー装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のイムノクロマトグラフィー装置を用いて試料中の被検出物の有無を検出する方法であって、
前記被検出物を捕捉し得て且つ標識担体で標識された第２の捕捉物質と、前記試料とを反応させる反応工程と、
反応工程後の反応物を、前記イムノクロマトグラフィー装置の前記検出領域と接触させる接触工程と、
接触工程後に、前記検出領域における前記標識担体の有無を検出する検出工程と、を含むことを特徴とする検出方法。
【請求項１２】
試料中の被検出物の有無を検出するためのイムノクロマトグラフィー装置の製造方法であって、
前記イムノクロマトグラフィー装置は、前記試料を面方向に展開するための固相化担体を備え、前記固相化担体には、前記被検出物を捕捉し得る第１の捕捉物質が、二本鎖ポリヌクレオチドを介して固相化された検出領域が設けられており、前記二本鎖ポリヌクレオチドは、第１の一本鎖ポリヌクレオチドの一部と第２の一本鎖ポリヌクレオチドの少なくとも一部とが相補的に結合することによって形成されており、前記第１の一本鎖ポリヌクレオチドは前記固相化担体と結合しており、前記第２の一本鎖ポリヌクレオチドは前記第１の捕捉物質と結合しており、
前記固相化担体に、前記第１の一本鎖ポリヌクレオチドを結合させて、前記固相化担体にポリヌクレオチド固定化領域を形成する工程と、
前記第１の捕捉物質と結合している前記第２の一本鎖ポリヌクレオチドの少なくとも一部を、前記ポリヌクレオチド固定化領域における前記第１の一本鎖ポリヌクレオチドの一部と相補的に結合させることによって、前記固相化担体に検出領域を形成する工程と、を含むことを特徴とするイムノクロマトグラフィー装置の製造方法。
【請求項１３】
前記第１の一本鎖ポリヌクレオチドは、固相化担体との結合に寄与している結合領域を含み、
前記結合領域は、２つ以上のピリミジン塩基が連続する塩基配列からなるポリピリミジン領域であり、
前記ポリヌクレオチド固定化領域を形成する工程では、前記固相化担体に前記第１の一本鎖ポリヌクレオチドを接触させた後に紫外線を照射することによって、前記第１の一本鎖ポリヌクレオチドを前記固相化担体に結合させることを特徴とする、請求項１２に記載のイムノクロマトグラフィー装置の製造方法。
【請求項１４】
試料を面方向に展開するための固相化担体と、
前記固相化担体に結合している第１の一本鎖ポリヌクレオチドと、
第１の捕捉物質と結合させるための第２の一本鎖ポリヌクレオチドと、を備え、
前記第２の一本鎖ポリヌクレオチドの少なくとも一部は、前記第１の一本鎖ポリヌクレオチドの一部と相補的に結合するものであることを特徴とする、試料中の被検出物の有無を、前記被検出物を捕捉し得る第１の捕捉物質を用いて検出するためのイムノクロマトグラフィー装置を製造するためのキット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イムノクロマトグラフィー装置、当該イムノクロマトグラフィー装置を用いた試料液中の被検出物の有無の検出方法、イムノクロマトグラフィー装置の製造方法、及びキットに関する。
【背景技術】
【０００２】
イムノクロマトグラフィー装置においては、試料中の被検出物を捕捉するための物質（捕捉物質）として抗原や抗体等のタンパク質が使用されている。捕捉物質は、通常、最適化された組成をもつ緩衝液と共に固相化担体の検出領域に直接塗布され、固相化担体と静電的または疎水的な力によって物理的に結合して固相化される。捕捉物質を固相化担体に直接塗布して固相化する方法では、固相化担体に対する捕捉物質の結合量や結合状態の制御が困難である。
【０００３】
一方で、タンパク質を担体へと固相化する方法としては、塗布によって固相化する方法以外の方法が検討されている。
【０００４】
特許文献１には、タンパク質を樹脂製の担体上に固定化するために、タンパク質溶液をスポットした担体に波長２８０ｎｍの成分を含む紫外線を照射する方法が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、一本鎖核酸同士のハイブリダイゼーションを利用して、一本鎖核酸を付加したタンパク質を一本鎖核酸に結合した担体に固定化する方法が開示されている。
【０００６】
ところで、プローブハイブリダイゼーションは、ポリヌクレオチドプローブを担体に固定したポリヌクレオチド固定化担体を用いて、標的核酸を上記オリゴヌクレオチドプローブとハイブリダイズさせて検出する方法である。
【０００７】
特許文献４には、固相上に固定したオリゴヌクレオチドプローブをイムノクロマトグラフィー装置に適用して、試料中の標的核酸を両末端それぞれに一本鎖領域を有する二本鎖核酸として増幅した増幅断片をクロマトグラフィー担体上で展開することにより、クロマトグラフィー担体にてポリヌクレオチドプローブと増幅断片とをハイブリダイズさせて検出する方法が開示されている。特許文献４では、ポリヌクレオチドプローブを担体上に塗布することによってポリヌクレオチドを担体に固定化している。
【０００８】
また、特許文献１には、核酸を樹脂製の担体上に固定化するために、核酸溶液をスポットした担体に波長２８０ｎｍの成分を含む紫外線を照射すること、及び核酸の５'末端あるいは３'末端にチミジン等、紫外線によって反応活性基を有するオリゴヌクレオチドの重合体を有してもよいことが記載されている。
【０００９】
また、特許文献３には、３'または５'末端の一方または両方に、不飽和結合を有する化合物を含むポリマーが結合した核酸が記載されており、担体と核酸との接触中または接触後に電磁波を照射することによって核酸を担体に固定化することができることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２９４７５１号公報（２００３年１０月１５日公開）
【特許文献２】特開２００６−１３２９８０号公報（２００６年  ５月２５日公開）
【特許文献３】特開２００１−２８１２４６号公報（２００１年１０月１０日公開）
【特許文献４】特開２０１５−１５６８７２号公報（２０１５年  ９月  ３日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述したように、物理吸着によって捕捉物質を固相化担体に直接固相化させた従来のイムノクロマトグラフィー装置は、捕捉物質を固相化担体に直接塗布して固相化するため、固相化担体に対する捕捉物質の結合量や結合状態の制御が困難であるという課題を有している。
【００１２】
そこで、本発明の一態様は、捕捉物質を固相化担体へ首尾よく固相化した新規のイムノクロマトグラフィー装置およびその利用を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者等は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた。その結果、ポリヌクレオチドを介して、捕捉物質をイムノクロマトグラフィー装置の固相化担体に首尾よく固相化することができることを見出した。さらに、ポリヌクレオチドを介して捕捉物質を固相化したイムノクロマトグラフィー装置は、従来の物理吸着型イムノクロマトグラフィー装置と比較して被検出物をより高感度に検出することができることを見出した。さらに、驚くべきことに、イムノクロマトグラフィー装置の固相化担体にポリヌクレオチドを介して捕捉物質を固相化することによって、従来の物理吸着型イムノクロマトグラフィー装置と比較して少量の捕捉物質で被検出物を検出することができることを見出した。
【００１４】
すなわち、上記の課題を解決するために、本発明は以下のとおりである。
【００１５】
［１］試料中の被検出物の有無を検出するためのイムノクロマトグラフィー装置であって、前記試料を面方向に展開するための固相化担体を備え、前記固相化担体には、前記被検出物を捕捉し得る第１の捕捉物質が、二本鎖ポリヌクレオチドを介して固相化された検出領域が設けられており、前記二本鎖ポリヌクレオチドは、第１の一本鎖ポリヌクレオチドの一部と第２の一本鎖ポリヌクレオチドの少なくとも一部とが相補的に結合することによって形成されており、前記第１の一本鎖ポリヌクレオチドは前記固相化担体と結合しており、前記第２の一本鎖ポリヌクレオチドは前記第１の捕捉物質と結合している、イムノクロマトグラフィー装置。
【００１６】
［２］前記検出領域よりも展開方向上流側に、標識体領域がさらに設けられており、前記標識体領域には、前記被検出物を捕捉し得て且つ標識担体で標識された第２の捕捉物質が保持されている、［１］に記載のイムノクロマトグラフィー装置。
【００１７】
［３］前記第１の一本鎖ポリヌクレオチドは、固相化担体との結合に寄与している結合領域を含み、前記結合領域は、２つ以上のピリミジン塩基が連続して重合しているポリピリミジン領域である、［１］または［２］に記載のイムノクロマトグラフィー装置。
【００１８】
［４］前記第１の一本鎖ポリヌクレオチドの前記ポリピリミジン領域と固相化担体とは、紫外線を照射することによって結合されている、［３］に記載のイムノクロマトグラフィー装置。
【００１９】
［５］前記第１の一本鎖ポリヌクレオチドの前記ポリピリミジン領域は、少なくとも一部がピリミジン二量体を形成している、［３］または［４］に記載のイムノクロマトグラフィー装置。
【００２０】
［６］前記第２の一本鎖ポリヌクレオチドの末端には官能基が付加されており、前記第１の捕捉物質は、前記官能基と直接結合することによって前記第２の一本鎖ポリヌクレオチドと化学的に結合しているか、または前記第１の捕捉物質は、リンカーを介して前記官能基と結合することによって前記第２の一本鎖ポリヌクレオチドと化学的に結合している、［１］〜［５］のいずれか１つに記載のイムノクロマトグラフィー装置。
【００２１】
［７］前記固相化担体は、ニトロセルロースメンブレン、親水性ポリスルホンメンブレン、ポリエーテルスルホンメンブレン、親水性ポリプロピレンメンブレンまたは親水性ポリビニリデンジフルオライドメンブレンである、［１］〜［６］のいずれか１つに記載のイムノクロマトグラフィー装置。
【００２２】
［８］前記標識担体は、着色粒子、蛍光粒子、酵素、金属コロイド、シリカ粒子及びセルロース粒子からなる群より選択される１種以上である、［２］に記載のイムノクロマトグラフィー装置。
【００２３】
［９］前記ポリピリミジン領域の配列は、４個以上、３０個以下のピリミジン塩基が連続する配列からなる、［３］に記載のイムノクロマトグラフィー装置。
【００２４】
［１０］前記ポリピリミジン領域は、前記第１の一本鎖ポリヌクレオチドの末端に存在しており、前記第２の一本鎖ポリヌクレオチドは、前記ポリピリミジン領域が存在している前記末端と同一の末端側に、前記第１の捕捉物質が結合されている、［３］に記載のイムノクロマトグラフィー装置。
【００２５】
［１１］［１］〜［１０］のいずれか１つに記載のイムノクロマトグラフィー装置を用いて試料中の被検出物の有無を検出する方法であって、前記被検出物を捕捉し得て且つ標識担体で標識された第２の捕捉物質と、前記試料とを反応させる反応工程と、反応工程後の反応物を、前記イムノクロマトグラフィー装置の前記検出領域と接触させる接触工程と、接触工程後に、前記検出領域における前記標識担体の有無を検出する検出工程と、を含む、検出方法。
【００２６】
［１２］試料中の被検出物の有無を検出するためのイムノクロマトグラフィー装置の製造方法であって、前記イムノクロマトグラフィー装置は、前記試料を面方向に展開するための固相化担体を備え、前記固相化担体には、前記被検出物を捕捉し得る第１の捕捉物質が、二本鎖ポリヌクレオチドを介して固相化された検出領域が設けられており、前記二本鎖ポリヌクレオチドは、第１の一本鎖ポリヌクレオチドの一部と第２の一本鎖ポリヌクレオチドの少なくとも一部とが相補的に結合することによって形成されており、前記第１の一本鎖ポリヌクレオチドは前記固相化担体と結合しており、前記第２の一本鎖ポリヌクレオチドは前記第１の捕捉物質と結合しており、前記固相化担体に、前記第１の一本鎖ポリヌクレオチドを結合させて、前記固相化担体にポリヌクレオチド固定化領域を形成する工程と、前記第１の捕捉物質と結合している前記第２の一本鎖ポリヌクレオチドの少なくとも一部を、前記ポリヌクレオチド固定化領域における前記第１の一本鎖ポリヌクレオチドの一部と相補的に結合させることによって、前記固相化担体に検出領域を形成する工程と、を含む、イムノクロマトグラフィー装置の製造方法。
【００２７】
［１３］前記第１の一本鎖ポリヌクレオチドは、固相化担体との結合に寄与している結合領域を含み、前記結合領域は、２つ以上のピリミジン塩基が連続する塩基配列からなるポリピリミジン領域であり、前記ポリヌクレオチド固定化領域を形成する工程では、前記固相化担体に前記第１の一本鎖ポリヌクレオチドを接触させた後に紫外線を照射することによって、前記第１の一本鎖ポリヌクレオチドを前記固相化担体に結合させる、［１２］に記載のイムノクロマトグラフィー装置の製造方法。
【００２８】
［１４］試料を面方向に展開するための固相化担体と、前記固相化担体に結合している第１の一本鎖ポリヌクレオチドと、第１の捕捉物質と結合させるための第２の一本鎖ポリヌクレオチドと、を備え、前記第２の一本鎖ポリヌクレオチドの少なくとも一部は、前記第１の一本鎖ポリヌクレオチドの一部と相補的に結合するものである、試料中の被検出物の有無を、前記被検出物を捕捉し得る第１の捕捉物質を用いて検出するためのイムノクロマトグラフィー装置を製造するためのキット。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の一態様に係るイムノクロマトグラフィー装置及び本発明の一態様に係る試料中の被検出物の有無を検出する方法によれば、従来の物理吸着型イムノクロマトグラフィー装置と比較して、被検出物をより高感度に検出することができるという効果を奏する。また、従来の物理吸着型イムノクロマトグラフィー装置と比較して、少量の捕捉物質で被検出物を検出することができるという効果を奏する。
【００３０】
また、本発明の一態様に係るイムノクロマトグラフィー装置の製造方法及び本発明の一態様に係るキットによれば、上述した効果を奏するイムノクロマトグラフィー装置を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１の一本鎖ポリヌクレオチドがメンブレンに固相化された状態の一例を示す図である。
【図２】本発明の一態様に係るイムノクロマトグラフィー装置において、第１の捕捉物質が、二本鎖ポリヌクレオチドを介してメンブレンに固相化された状態の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るポリヌクレオチドハイブリダイゼーション型イムノクロマトグラフィー装置の概略の構成を示す図である。
【図４】ポリヌクレオチドハイブリダイゼーション法により固相化担体に固定化した抗体の抗原検出能を示す図である。
【図５】本発明の実施例に係るポリヌクレオチドハイブリダイゼーション型イムノクロマトグラフィー装置の抗原検出範囲を示す図である。
【図６】本発明の実施例に係るポリヌクレオチドハイブリダイゼーション型イムノクロマトグラフィー装置における、抗原検出能に必要な抗体濃度を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、記述した範囲内で種々の変形を加えた態様で実施できるものである。尚、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」を意味する。
【００３３】
〔１．本発明の一態様に係るイムノクロマトグラフィー装置〕
本発明の一態様に係るイムノクロマトグラフィー装置は、試料中の被検出物の有無を検出するためのイムノクロマトグラフィー装置であって、前記試料を面方向に展開するための固相化担体を備え、前記固相化担体には、前記被検出物を捕捉し得る第１の捕捉物質が、二本鎖ポリヌクレオチドを介して固相化された検出領域が設けられており、前記二本鎖ポリヌクレオチドは、第１の一本鎖ポリヌクレオチドの一部と第２の一本鎖ポリヌクレオチドの少なくとも一部とが相補的に結合することによって形成されており、前記第１の一本鎖ポリヌクレオチドは前記固相化担体と結合しており、前記第２の一本鎖ポリヌクレオチドは前記第１の捕捉物質と結合している。
【００３４】
本発明の一態様に係るイムノクロマトグラフィー装置は、従来の物理吸着型イムノクロマトグラフィー装置と比較して、被検出物をより高感度に検出することができるという効果を奏する。また、従来の物理吸着型イムノクロマトグラフィー装置と比較して、少量の捕捉物質で被検出物を検出することができるという効果を奏する。
【００３５】
（１．イムノクロマトグラフィー装置）
本発明の一実施形態に係るイムノクロマトグラフィー装置１００の概略の構成を図３に示す。図３の（Ａ）はイムノクロマトグラフィー装置１００をサンプルパッド１２側から見た場合の上面図であり、図３の（Ｂ）は（Ａ）におけるＡ−Ａ’線矢視断面図である。
【００３６】
イムノクロマトグラフィー装置１００は、バッキングシート１４、メンブレン（固相化担体）９、標識体領域１０、サンプルパッド１２、及び吸収帯１３を備えている。図３の（Ｂ）に示すように、バッキングシート１４上にメンブレン９、吸収帯１３、標識体領域１０、サンプルパッド１２がそれぞれ積層されている。そして、サンプルパッド１２の一方の端部と標識体領域１０の一方の端部、標識体領域１０の他方の端部とメンブレン９の一方の端部、メンブレン９の他方の端部と吸収帯１３の一方の端部、がそれぞれ重ね合わされており、これにより、サンプルパッド１２、標識体領域１０、メンブレン９および吸収帯１３の順に、連続したラテラルフローの流路が形成されている。
【００３７】
イムノクロマトグラフィー装置１００において、試料をサンプルパッド１２に滴下すると、試料中の液体成分は、毛細管作用によって、サンプルパッド１２、標識体領域１０、メンブレン９及び吸収帯１３の一連の接続により形成された多孔性流路を、メンブレン９の面方向にこの順に通過する。このため、本明細書では、イムノクロマトグラフィー装置１００における試料の展開方向を基準として、サンプルパッド１２側の領域を上流領域といい、吸収帯１３側の領域を下流領域という。例えば、イムノクロマトグラフィー装置１００において、サンプルパッド１２および標識体領域１０は、検出領域１１よりも上流側に配されているという。
【００３８】
イムノクロマトグラフィー装置１００においては、サンプルパッド１２、標識体領域１０、メンブレン９及び吸収帯１３の全てが試料中の液体成分の移動領域となるが、各構成部材の材質や形態によっては、試料中の液体成分が構成部材の内部を浸透せずに構成部材と構成部材との界面を通行する場合もあり得る。よって、本明細書で規定する「液体成分の移動領域」は、構成部材の内部であっても構成部材と構成部材との界面であってよい。イムノクロマトグラフィー装置１００を構成している各部材の詳細については後述する。
【００３９】
（検出領域１１）
メンブレン９の一部の領域には、被検出物を捕捉し得る第１の捕捉物質が、二本鎖ポリヌクレオチドを介して固相化された検出領域１１が設けられている。
【００４０】
図２に、第１の捕捉物質５が、二本鎖ポリヌクレオチドを介してメンブレン９に固相化された状態の一例を示す。
【００４１】
図２に示すように、二本鎖ポリヌクレオチドは、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１の一部と第２の一本鎖ポリヌクレオチド４の少なくとも一部とが相補的に結合することによって形成されている。第２の一本鎖ポリヌクレオチド４は、その全体が第１の一本鎖ポリヌクレオチド１の一部と相補的に結合することによって二本鎖ポリヌクレオチドを形成していてもよい。
【００４２】
第１の一本鎖ポリヌクレオチド１は少なくとも一部がメンブレン９と結合しており、第２の一本鎖ポリヌクレオチド４は一部が第１の捕捉物質５と直接的または間接的に結合している。このため、第１の捕捉物質５は、二本鎖ポリヌクレオチドを介してメンブレン９の所望の位置に固相化される。
【００４３】
第１の捕捉物質５のメンブレン９への固相化の方法としては、まず、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１をメンブレン９へと固相化し、その後、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１と第２の一本鎖ポリヌクレオチド４とをハイブリダイゼーションによって相補的に結合させることによって二本鎖ポリヌクレオチドを形成させて、第１の捕捉物質５をメンブレン９へと固相化することができる。これによって、メンブレン９への第１の捕捉物質５の結合量および結合状態の制御が可能となり、その結果、第１の捕捉物質５の使用量を大幅に削減することが可能である。第１の一本鎖ポリヌクレオチド１と第２の一本鎖ポリヌクレオチド４とをハイブリダイゼーションさせる条件としては特に限定されない。
【００４４】
尚、メンブレン９に設けられる検出領域１１の数及び標識体領域１０（後述する）に含まれる標識抗体の種類は１種類に限られるものではなく、複数の被検出物に対応する検出領域１１および標識抗体を用いることで、２種類以上の被検出物を同一のイムノクロマトグラフィー装置にて測定することができる。例えば、図３の（Ａ）に示したように、検出領域１１ａおよび１１ｂの２種類の検出領域を設けることができる。
【００４５】
（第１の一本鎖ポリヌクレオチド１）
図１に、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１が、メンブレン９に固相化された状態の一例を示す。図１に示すように、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１は、メンブレン９との結合に寄与しているポリピリミジン領域（結合領域）２を有している。また、図２に示すように、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１は、第２の一本鎖ポリヌクレオチド４と相補的に結合するための領域（相補結合領域）を有している。
【００４６】
第１の一本鎖ポリヌクレオチド１を構成するヌクレオチドとしては特に限定されず、任意のデオキシリボヌクレオチドであってもよく、任意のリボヌクレオチドであってもよい。また、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１を構成するヌクレオチドは、リボヌクレオチドまたはデオキシリボヌクレオチドが化学修飾（例えば、メチル化等）を受けたものであってもよい。
【００４７】
（ａ）相補結合領域
相補結合領域の塩基配列は、第２の一本鎖ポリヌクレオチド４と核酸の塩基の対合によるハイブリダイゼーションを生じさせ得る塩基配列であればよい。したがって、相補結合領域の塩基配列は特に限定されるものではなく、天然由来のポリヌクレオチドが有している塩基配列であってもよいし、人工的に設計された塩基配列であってもよい。
【００４８】
天然由来のポリヌクレオチドが有している塩基配列としては、特定の遺伝子に関連したＤＮＡまたはＲＮＡとハイブリダイゼーション可能な塩基配列が挙げられる。また、人工的に設計された塩基配列としては、人工的に決定され且つハイブリダイゼーションに適したプローブ配列等が挙げられる。人工的に設計された塩基配列としては、たとえば、特許文献１に記載されているような特異的なハイブリダイゼーションが可能なプローブ配列が挙げられる。相補結合領域は、典型的には、試料等から抽出されたＤＮＡまたはＰＣＲ法により増幅されたＤＮＡや、ＤＮＡタグ鎖を備える物質等をハイブリダイゼーションにより捕捉可能に構成されている。
【００４９】
相補結合領域を構成するヌクレオチドの数は、第２の一本鎖ポリヌクレオチド４とハイブリダイゼーションを生じさせることができる限りは特に限定されないが、５個以上、典型的には１０個以上、好ましくは２０個程度である。また、相補結合領域を構成するヌクレオチドの数の上限は、特に限定しないが、３００個以下であることが好ましく、より好ましくは２００個以下である。相補結合領域を構成するヌクレオチドの数が５個以上であることにより、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１と第２の一本鎖ポリヌクレオチド４とを相補的に結合させることができる。
【００５０】
（ｂ）ポリピリミジン領域２
ポリピリミジン領域２は、２つ以上のピリミジン塩基が連続して重合している領域である。２つ以上のピリミジン塩基が連続して重合していることにより、ポリピリミジン領域２は、紫外線等の電磁波照射によってメンブレン９への結合能が発揮される。この理由は、理論的には必ずしも明らかではないが、紫外線等の電磁波照射によるポリピリミジン領域２におけるピリミジン二量体の形成に関連していることが考えられる。
【００５１】
「ピリミジン塩基」としては、チミン、シトシン、ウラシル、５−メチルシトシンが挙げられる。ポリピリミジン領域を構成するピリミジン塩基としては、好ましくはチミンである。チミンは、ＵＶ照射によりチミンダイマー（二量体）を形成し、ＤＮＡ損傷の原因になることが一般的に知られている。ＵＶ照射を受けたＤＮＡの構造上に欠損が生じ、チミンダイマー（二量体）が生じると共に、その過程でラジカルが発生する。生じたラジカルが付着しているメンブレンの官能基と反応することで、メンブレンの種類や表面構造を問わず、共有結合的に固定化されるものと考えられる。このメカニズムに基づけば、ピリミジン二量体を形成し得る「ピリミジン塩基」であれば、チミン以外の「ピリミジン塩基」であってもチミンと同様に固相体との相互作用によって固定化されると考えられる。
【００５２】
ポリピリミジン領域２は、２つ以上のピリミジン塩基が連続して重合していればよく、連続するピリミジン塩基は、同一であっても異種であってもよい。メンブレン９に対する固定化能やポリピリミジン領域２形成するためのコスト等を考慮すると、２つ以上の同一のピリミジン塩基が連続して重合していることが好ましい。ポリピリミジン領域２は、同一のピリミジン塩基が２つ以上連続して重合する領域を複数有していてもよい。つまり、ポリピリミジン領域２が、ピリミジン塩基としてチミンを２つ以上連続して重合する領域を有している場合に、チミン以外の同一のピリミジン塩基が２つ以上連続して重合する領域をさらに有していてもよい。
【００５３】
ポリピリミジン領域２を構成するピリミジン塩基の数は、２個以上であればよいが、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上、さらに好ましくは１０個以上である。ピリミジン塩基の数が２個以上であれば、電磁波照射によってピリミジン二量体を形成することができる。ポリピリミジン領域２を構成するピリミジン塩基の数は、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１のメンブレン９に対する固定化能に大きく寄与しており、ピリミジン塩基の数が多いほど、固定化能が強く発揮されると考えられる。ポリピリミジン領域２を構成するピリミジン塩基の数の上限は、特に限定しないが、３０個以下であることが好ましく、より好ましくは２０個以下である。ピリミジン塩基の数が３０個以下であることにより、非特異的な抗体の吸着を防ぐことができ、偽陽性となることを防ぐことができる。例えば、ピリミジン塩基の数が３０個以下であることにより、ポリＡを有しているｍＲＮＡがポリピリミジン領域に結合してそこに何らかのタンパク質が吸着し、そのタンパク質にさらに抗体が非特異的に吸着する等して偽陽性となることを防ぐことができる。
【００５４】
ポリピリミジン領域２は、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１の末端に備えることが好ましい。第１の一本鎖ポリヌクレオチド１の末端であれば、５’末端または３’末端のどちらでも可能である。また、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１は、ポリピリミジン領域２を２つ以上備えていてもよい。
【００５５】
（ｃ）第１の一本鎖ポリヌクレオチド１の固定化
第１の一本鎖ポリヌクレオチド１は、適宜パターン化された形態で、メンブレン９に固定化（固相化）される。メンブレン９上に供給した（接触させた）第１の一本鎖ポリヌクレオチド１に対して電磁波を照射することによって、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１をメンブレン９に固定化することができる。
【００５６】
尚、メンブレン９に対する第１の一本鎖ポリヌクレオチド１の固定化のパターンは特に限定されず、目的に応じて各種形態を採ることができる。メンブレン９の形態によっても異なるが、例えば、平板状のメンブレン９に固定化する場合には、アレイ状、ストライプ状等の形態にて固定化することができる。第１の一本鎖ポリヌクレオチド１が固定化されたメンブレン９上の位置情報を取得できるようなパターンで固定化されていることが好ましい。イムノクロマトグラフィー装置１００においては、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１は、ストライプ状に固定化されることがより好ましい。
【００５７】
第１の一本鎖ポリヌクレオチド１をメンブレン９上に所定のパターンで供給する方法としては、特に限定されないが、例えば、後述する実施例に示したように、インクジェット方式の公知のスポッターを用いて、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１を含む溶液を、メンブレン９の所定の位置にスポットする方法を挙げることができる。
【００５８】
また、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１に対して照射する電磁波の種類は、特に限定されないが、紫外線であることが好ましい。紫外線は、波長が２２０ｎｍ〜３８０ｎｍであることが好ましい。ピリミジンが光を吸収したエネルギーによりラジカルが発生し、２量体形成が起こる。ピリミジン基の吸収スペクトルは２２０ｎｍ〜３００ｎｍに吸収のピークがあるので、上記範囲の波長の紫外線を第１の一本鎖ポリヌクレオチド１に対して照射することによって、他の塩基への紫外線の影響を抑えながらピリミジンを効率よく励起させることができる。
【００５９】
また、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１に対して照射する電磁波の強さは、例えば、紫外線を照射する場合は、１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、１００〜２０００ｍＪ／ｃｍ２であることがさらに好ましい。第１の一本鎖ポリヌクレオチド１に対して照射する紫外線の強さが１０ｍＪ／ｃｍ２以上であれば、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１をメンブレン９に対して十分に固定化することができる。また、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１に対して照射する紫外線の強さが５０００ｍＪ／ｃｍ２以下であれば、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１をメンブレン９に対して効率よく固定化することができる。特に、照射量が２０００ｍＪ／ｃｍ２付近で、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１をメンブレン９に対する結合量が最大に達し、２０００ｍＪ／ｃｍ２を超えると結合量にほとんど変化がなくなることを本願発明者等は見出している。
【００６０】
また、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１に対する紫外線の照射時間は、使用機器の波長に対し、照射時間と照射距離を適宜変更して必要照射量を得るように設定すればよい。
【００６１】
第１の一本鎖ポリヌクレオチド１のポリピリミジン領域２とメンブレン９とは、紫外線を照射することによって結合されていることが好ましい。これによって、ポリピリミジン領域２とメンブレン９とが強固に結合するので、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１をメンブレン９に強固に固定化することができる。
【００６２】
尚、詳述したように、ＵＶ照射を受けた第１の一本鎖ポリヌクレオチド１のポリピリミジン領域２にはピリミジン二量体が生じるが、その過程でラジカルも発生する。生じたラジカルが付着しているメンブレン９の官能基とも反応することで、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１のポリピリミジン領域２は、メンブレン９と共有結合的に固定化されるものと考えられる。しかし、ＵＶ照射によるポリピリミジン領域２とメンブレン９との反応は、メンブレンの種類や表面構造を問わない反応であると考えられるため、メンブレン９とポリピリミジン領域２との結合をその構造または特性により直接特定することは困難であり、およそ実際的でない。
【００６３】
第１の一本鎖ポリヌクレオチド１が、ポリピリミジン領域２を有している場合、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１のポリピリミジン領域２は、電磁波照射によって少なくとも一部がピリミジン二量体を形成していることが好ましい。ポリピリミジン領域２に対する電磁波照射によって形成したピリミジン二量体とメンブレン９表面との相互作用によって、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１がメンブレン９に固定化されるものと考えられる。したがって、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１は、ポリピリミジン領域２を介して相補結合領域がメンブレン９に固定化されているともいえる。ピリミジン二量体（例えば、シクロブタン型ピリミジンダイマー）を特異的に認識し得る抗体が市販されているので、このような特異的抗体を用いた免疫化学的手法を用いることで、ポリピリミジン領域２にピリミジン二量体が形成されていることを確認することができる。
【００６４】
第１の一本鎖ポリヌクレオチド１が固定化された領域（ポリヌクレオチド固定化領域１５ａおよび１５ｂ）は、第２の一本鎖ポリヌクレオチド４がハイブリダイゼーションされた後には、検出領域１１ａおよび１１ｂと称される。
【００６５】
（第２の一本鎖ポリヌクレオチド４）
図２に示すように、第２の一本鎖ポリヌクレオチド４は第１の捕捉物質５と直接的または間接的に結合させることができる。図２では、第１の捕捉物質５が有している官能基８と、第２の一本鎖ポリヌクレオチド４の末端に付加された官能基６とが、リンカー７を介して結合している。
【００６６】
第１の一本鎖ポリヌクレオチド１と同様に、第２の一本鎖ポリヌクレオチド４を構成するヌクレオチドとしては特に限定されず、任意のデオキシリボヌクレオチドであってもよく、任意のリボヌクレオチドであってもよい。また、第２の一本鎖ポリヌクレオチド４を構成するヌクレオチドは、リボヌクレオチドまたはデオキシリボヌクレオチドが化学修飾（例えば、メチル化等）を受けたものであってもよい。但し、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１がＤＮＡである場合は、第２の一本鎖ポリヌクレオチド４もＤＮＡであることが好ましく、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１がＲＮＡである場合は、第２の一本鎖ポリヌクレオチド４もＲＮＡであることが好ましい。
【００６７】
また、図２に示すように、第２の一本鎖ポリヌクレオチド４は、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１と相補的に結合するための領域（相補結合領域）を有している。
【００６８】
（ａ）相補結合領域
相補結合領域の塩基配列は、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１と核酸の塩基の対合によるハイブリダイゼーションを生じさせる塩基配列であればよい。相補結合領域については、「第１の一本鎖ポリヌクレオチド１」の項で説明したとおりであるので説明は省略する。
【００６９】
第２の一本鎖ポリヌクレオチド４は、少なくとも一部が第１の一本鎖ポリヌクレオチド１とハイブリダイゼーション可能な構成となっていればよい。従って、第２の一本鎖ポリヌクレオチド４の全体が相補結合領域であってもよく、一部が相補結合領域であってもよい。第２の一本鎖ポリヌクレオチド４の一部が相補結合領域である場合とは、第２の一本鎖ポリヌクレオチド４が、相補結合領域以外の任意の配列を含んでいる場合が意図される。但し、第２の一本鎖ポリヌクレオチド４の一部が相補結合領域である場合、第２の一本鎖ポリヌクレオチド４は、ポリピリミジン領域を有しない。第２の一本鎖ポリヌクレオチド４は、相補結合領域のみを有していることが好ましい。
【００７０】
（ｂ）官能基６
官能基６は、第１の捕捉物質５が有している官能基８と直接的または間接的に結合可能なものであれば、その種類は特に限定されない。官能基６としては、例えば、チオール基、アミノ基、カルボキシル基、ジアゾ基、アルデヒド基、マレイミド基、アルキン基等を挙げることができる。
【００７１】
官能基６は、第２の一本鎖ポリヌクレオチド４の末端であれば、５’末端または３’末端のどちらに付加されていてもよい。第１の一本鎖ポリヌクレオチド１のポリピリミジン領域２が設けられている末端と、第２の一本鎖ポリヌクレオチド４の官能基６が付加されている末端は、同一であることが好ましい。つまり、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１の３’末端にポリピリミジン領域２が設けられている場合は、第２の一本鎖ポリヌクレオチド４においても３’末端に官能基６が付加されていることが好ましい。これにより、第２の一本鎖ポリヌクレオチド４は、第１の一本鎖ポリヌクレオチド１のポリピリミジン領域が存在している末端と同一の末端側に、第１の捕捉物質５を結合することができる。
【００７２】
第２の一本鎖ポリヌクレオチド４の末端に官能基６を付加する方法としては、例えば、３’あるいは５’ヒドロキシ基を利用して末端修飾する方法、修飾塩基をポリヌクレオチドに挿入する方法、チミジン誘導体によるＴ塩基の置換等の方法を用いることができる。
【００７３】
（ｃ）第２の一本鎖ポリヌクレオチド４と第１の捕捉物質５との結合
第１の捕捉物質５は、被検出物を捕捉し得るタンパク質である。第１の捕捉物質５は、官能基６と直接的または間接的に結合可能な官能基８を有している。官能基８は、第１の捕捉物質５の表面に存在していればよく、必ずしも、第１の捕捉物質５のタンパク質の末端に存在していなくてもよい。
【００７４】
官能基８は、第１の捕捉物質５の表面に天然に存在する官能基であり得る。つまり、第１の捕捉物質５がＬｙｓ（リシン）またはＡｒｇ（アルギニン）を有している場合は、これらのアミノ酸が有しているアミノ基を官能基８として利用することができる。また、第１の捕捉物質５のタンパク質がＧｌｕ（グルタミン酸）、Ａｓｐ（アスパラギン酸）を有している場合は、これらのアミノ酸が有しているカルボキシル基を官能基８として利用することができる。また、第１の捕捉物質５のタンパク質がＣｙｓ（システイン）を有している場合は、Ｃｙｓが有しているチオール基を官能基８として利用することができる。また、第１の捕捉物質５に糖鎖や脂質が付加されている場合には、それらの官能基も官能基８となり得る。
【００７５】
官能基８の種類は特に限定されず、官能基６の種類または官能基６との結合様式（直接的か間接的か）によって適宜選択することができる。例えば、官能基６と官能基８とが直接的に結合する場合は、官能基６がチオール基である場合は、官能基８としてはチオール基を好適に選択することができる。また、例えば、図２に示したように、官能基６と官能基８とがリンカー７を介して間接的に結合する場合は、官能基６がチオール基であり、リンカー７がＳＭＣＣ（succinimidyl 4-(N-maleimidomethyl)cyclohexane-1-carboxylate）［CAS No.64987-85-5］である場合は、官能基８としてはアミノ基を好適に選択することができる。
【００７６】
リンカー７は、官能基６と官能基８とを間接的に結合させることができるものであれば、ＳＭＣＣ以外の物質であってもよい。例えば、ＥＭＣＳ（N -(6-Maleimidocaproyloxy)succinimide）［CAS No. 55750-63-5］、ＳＰＤＰ（N -Succinimidyl 3-(2-pyridyldithio)propionate）［CAS No. 68181-17-9］、ＧＭＢＳ（N -(4-Maleimidobutyryloxy)succinimide）［CAS No. 80307-12-6］、ＫＭＵＳ（N -(11-Maleimidoundecanoyloxy)succinimide）［CAS No. 87981-04-2］等をリンカー７として採用することも可能である。
【００７７】
官能基８を有している第１の捕捉物質５と、官能基６が付加された第２の一本鎖ポリヌクレオチド４とを結合させる方法としては、例えば、第１の捕捉物質５の官能基８とリンカー７とを予め結合させる。その後、第１の捕捉物質５の官能基８とリンカー７との複合体に、第２の一本鎖ポリヌクレオチド４を混合し、リンカー７の官能基８が結合している末端とは反対側の末端に第２の一本鎖ポリヌクレオチド４の官能基６を結合させる方法を挙げることができる。または、官能基８を有している第１の捕捉物質５と、官能基６が付加された第２の一本鎖ポリヌクレオチド４とを混合して、官能基６および官能基８同士を直接結合させることも可能である。尚、官能基６と官能基８、官能基６とリンカー７、および官能基８とリンカー７は全て、化学的に結合している。
【００７８】
（第１の捕捉物質５）
第１の捕捉物質５は、被検出物を捕捉し得るタンパク質である。ここで、「被検出物を捕捉し得る」とは、「検出物と特異的に結合する」または「被検出物を特異的に認識する」とも言い換え可能である。
【００７９】
第１の捕捉物質５としては、被検出物が抗原である場合には、その抗原に特異的に結合し得る抗体であり得る。被検出物である抗原を認識できるものであれば、第１の捕捉物質５は、抗体に限定されず、抗原を特異的に認識可能なペプチドアプタマーまたはペプチドであってもよい。
【００８０】
また、被検出物が抗体である場合には、第１の捕捉物質５としては、その抗体の特異的な抗原であってもよく、またはその抗体に特異的に結合し得る抗体であってもよい。
【００８１】
本明細書において、第１の捕捉物質５としての「抗体」は、ポリクローナル抗体、モノクローナル抗体、キメラ抗体、一本鎖抗体、またはＦａｂフラグメントやＦａｂ発現ライブラリーによって生成されるフラグメント等のように抗原結合性を有する上記抗体の一部が包含される。
【００８２】
また、第１の捕捉物質５としての「抗原」は、被検出物である抗体の抗原であれば、タンパク質に限定されない。例えば、「抗原」としては、ヒトを含む生体内に存在するあらゆるタンパク質、多糖類、脂質等が挙げられる。
【００８３】
後述する実施例に示すように、本発明の一態様に係るイムノクロマトグラフィー装置は、従来の物理吸着型イムノクロマトグラフィー装置と比較して、少量の捕捉物質で被検出物を検出することができるという効果を奏する。従って、メンブレン９に固相化される第１の捕捉物質５の量は、０．１μｇ以上であることが好ましい。メンブレン９に固相化される第１の捕捉物質５の量の上限は、特に限定しないが、２μｇ以下であることが好ましい。メンブレン９に固相化される第１の捕捉物質５の量が０．１μｇ以上であれば、被検出物を検出することが可能である。このように、本発明の一態様に係るイムノクロマトグラフィー装置によれば、従来の物理吸着型イムノクロマトグラフィー装置と比較して、少量の捕捉物質で被検出物を検出することができる。
【００８４】
（メンブレン９）
メンブレン９は、被検出物を捕捉するための第１の捕捉物質５を固相化する性能を有する部材であり、且つ液体成分が面方向に展開（通行）することを妨げない性能を有する。好ましくは、メンブレン９は、毛細管作用を有する多孔性薄膜であり、試料に含まれている液体成分及びそれに分散した成分を、吸収して展開させることにより輸送可能な材料である。
【００８５】
メンブレン９を構成している材料は特に限定されるものではなく、例えば、ニトロセルロース、親水性ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、親水性ポリプロピレンメンブレン、親水性ポリビニリデンジフルオライド（polyvinylidene fluoride；ＰＶＤＦ）等が挙げられる。このうちニトロセルロースを用いて薄膜としたものがメンブレン９としてより好ましい。
【００８６】
（標識体領域１０）
標識体領域１０には、被検出物を捕捉し得て且つ標識担体で標識された第２の捕捉物質（図示しない）が保持されている。標識体領域１０は多孔性基材を有している。多孔性基材の材質は、一般的に用いられているガラス繊維や不織布等を用いることができる。
【００８７】
（ａ）第２の捕捉物質
第２の捕捉物質は、被検出物を捕捉し得る物質であれば特に限定されない。被検出物を捕捉し得る物質については、上記「第１の捕捉物質」において説明したとおりであるので説明は省略する。
【００８８】
尚、第２の捕捉物質がモノクローナル抗体である場合、第１の捕捉物質とは異なるエピトープを認識するモノクローナル抗体を採用することが好ましい。
【００８９】
（ｂ）標識担体
第２の捕捉物質を標識担体で標識する方法としては、第２の捕捉物質と標識担体とを混合して反応させる方法を挙げることができる。
【００９０】
標識担体は、第２の捕捉物質が被検出物と複合体を形成した後に、何らかの手段で検出可能なものが意図される。このような標識担体としては、例えば、アルカリフォスファターゼ、西洋ワサビペルオキシダーゼ等の酵素；金コロイド等の金属コロイド；シリカ粒子；セルロース粒子；及び着色ラテックス粒子等を使用することができる。また、標識担体として蛍光粒子を使用することも可能である。これらは、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用することも可能である。標識担体は、着色粒子、蛍光粒子、酵素、金属コロイド、シリカ粒子及びセルロース粒子からなる群より選択される１種以上であり得る。
【００９１】
標識担体として金属コロイド粒子または着色ラテックス粒子等の着色粒子を用いる場合には、これらの標識担体が凝集することによって着色が生じる。このため、この着色を目視または光測定装置により測定することによって標識担体を検出可能である。また、標識担体として酵素を用いる場合には、標識担体を検出するステップの途中で基質を添加する操作及び酵素と基質との反応を停止させる操作が必要であるが、これに対して、標識担体として金属コロイド粒子または着色ラテックス粒子を用いる場合には、標識担体を検出するステップの途中でそのような煩雑な操作を必要としない。また、標識担体として蛍光粒子を用いる場合は、励起光を照射して蛍光粒子を発光させる必要があるが、発光した光が微弱で目視での検出が困難な場合には専用の装置が必要となる。以上のことから、標識担体の検出の簡便性を考慮すると、標識担体として金属コロイド粒子または着色ラテックス粒子等の着色粒子を用いることが好ましい。
【００９２】
図３では、標識体領域１０を備えたイムノクロマトグラフィー装置１００を例示したが、本発明の他の実施形態においては、イムノクロマトグラフィー装置は標識体領域１０を備えていなくてもよい。この場合は、試料と第２の捕捉物質とを予め混合して反応させておき、反応物をイムノクロマトグラフィー装置に供することによって、標識体領域１０を備えたイムノクロマトグラフィー装置１００を用いた場合と同様の効果が得られる。
【００９３】
（サンプルパッド１２）
サンプルパッド１２は、試料を供給するための部材であり、吸水性を持つ多孔性材料から成る。サンプルパッド１２には、一般的に用いられるセルロース、ガラス繊維、不織布等を用いることができる。多量の試料を免疫測定に用いるために、サンプルパッド１２は、厚さ０．３ｍｍ〜１ｍｍ程度のパッド状であることが好ましい。尚、サンプルパッド１２と前述の標識体領域１０は、あくまで機能的な区別であって、必ずしも個別の材料である必要はない。すなわち、サンプルパッド１２として設置した材料の一部領域が標識体領域１０の機能を兼ねることも可能である。
【００９４】
（吸収帯１３）
吸収帯１３は、メンブレン９に供給されて検出領域１１で反応に関与しなかった成分を吸収するための部材である。吸収帯１３は、一般的な天然高分子化合物、合成高分子化合物等からなる保水性の高いろ紙、スポンジ等を用いることができるが、試料の展開を促進するためには、吸水性が高いものであることが好ましい。
【００９５】
（バッキングシート１４）
バッキングシート１４は、前述の全ての部材、すなわちメンブレン９、サンプルパッド１２、標識体領域１０、吸収帯１３等が、部分的な重なりをもって貼付・固定されるための部材である。バッキングシート１４は、これらの部材が最適な間隔で配置・固定されるのであれば、必ずしも必要ではない。しかし、製造上あるいは使用上の利便性から、一般的にはバッキングシート１４を備えていることが好ましい。
【００９６】
（その他の構成）
イムノクロマトグラフィー装置１００には、さらに対照表示領域（部材）（図示しない）が設けられていてもよい。対照表示領域は、メンブレン９上の一領域として設けられてもよく、メンブレン９とは別の部材として設けられてもよい。
【００９７】
対照表示領域（部材）は、イムノクロマトグラフィー試験が正確に実施されたことを示す部位である。例えば、対照表示領域（部材）は、メンブレン９の検出領域１１の下流に設けられており、試料中の液体成分が検出領域１１を通過し、対照表示領域に到達したときに着色等によりシグナルを発する。これにより、試料中の液体成分が検出領域１１を通過したことを確認することができる。
【００９８】
対照表示領域には、標識担体で標識されている第２の捕捉物質を捕捉し得る第３の捕捉物質を固相化しておいてもよいし、試料が対照表示領域に到達したときに色が変化するｐＨインジケーター等の試薬を固相化しておいてもよい。例えば、第２の捕捉物質がマウスモノクローナル抗体の場合は、第３の捕捉物質としては、抗マウスＩｇＧ抗体を用いることができる。
【００９９】
また、イムノクロマトグラフィー装置１００は、５ｍｍ前後の幅の短冊状の試験片とすることができる。イムノクロマトグラフィー装置１００は、この短冊状の試験片をプラスチック製のハウジング（図示しない）に格納したものであってもよい。
【０１００】
（２．試料）
本発明の一態様に係るイムノクロマトグラフィー装置の多孔性流路を、試料中の液体成分が浸透して展開すればよいので、試料は、イムノクロマトグラフィー装置の多孔性流路を浸透して展開可能な量の液体成分を含有しているものであればよい。従って、試料は液体状であってもよく、ゲル状であってもよい。本発明の一態様に係るイムノクロマトグラフィー装置に供される試料は、検体そのものまたは検体の調製物であり得る。
【０１０１】
また、試料は、被検出物を含んでいないものであってもよい。尚、「被検出物を含んでいない」とは、被検出物を全く含んでいないか、または、本発明の一態様に係るイムノクロマトグラフィー装置では検出できる量よりも少ない量の被検出物を含んでいる場合をいう。
【０１０２】
（３．被検出物）
本発明の一態様に係るイムノクロマトグラフィー装置において、検出対象となる被検出質は、イムノアッセイ、すなわち抗原−抗体反応を利用したアッセイで検出し得る、抗原または抗体である。
【０１０３】
「抗原」としては、特異的抗体が取得できるものであれば、いかなる物質であってもよい。例えば、「抗原」としては、ヒトを含む生体内に存在するあらゆるタンパク質、多糖類、脂質等が挙げられる。また、これらの物質を含有している原生動物、真菌、細菌、マイコプラズマ、リケッチア、クラミジア、ウイルス等も被検出物となり得る。
【０１０４】
〔２．本発明の一態様に係る検出方法〕
本発明の一態様に係る検出方法は、上述したイムノクロマトグラフィー装置を用いて試料中の被検出物の有無を検出する方法である。これにより、従来の物理吸着型イムノクロマトグラフィー装置を用いる方法と比較して、被検出物を高感度に検出することができるという効果を奏する。
【０１０５】
本発明の一態様に係る検出方法は、被検出物を捕捉し得て且つ標識担体で標識された第２の捕捉物質と、試料とを反応させる反応工程と、反応工程後の反応物を、前記イムノクロマトグラフィー装置の検出領域と接触させる接触工程と、接触工程後に、前記検出領域における前記標識担体の有無を検出する検出工程と、を含む構成である。
【０１０６】
本発明の一態様に係る検出方法に使用するイムノクロマトグラフィー装置の構成については、上記「１．本発明の一態様に係るイムノクロマトグラフィー装置」の項で説明したとおりである。
【０１０７】
本発明の一態様に係る検出方法が含んでいる各工程について以下に説明する。
【０１０８】
（反応工程）
反応工程では、被検出物を捕捉し得て且つ標識担体で標識された第２の捕捉物質と、試料とを反応させる。「第２の捕捉物質」および「試料」については、上記「１．本発明の一態様に係るイムノクロマトグラフィー装置」の項で説明したとおりである。
【０１０９】
試料と第２の捕捉物質とを反応させる方法については、特に限定されず、例えば、試料と第２の捕捉物質とを混合することによって反応させることが可能である。
【０１１０】
図３に示すイムノクロマトグラフィー装置１００を検出方法に使用する場合は、反応工程は、標識体領域１０において行われる。「標識体領域１０」については、上記「１．本発明の一態様に係るイムノクロマトグラフィー装置」の項で説明したとおりである。
【０１１１】
一方で、標識体領域１０を備えていないイムノクロマトグラフィー装置を検出方法に使用する場合は、試料をイムノクロマトグラフィー装置に供する前に、予め第２の捕捉物質と混合して反応させておき、反応物をイムノクロマトグラフィー装置に供することも可能である。
【０１１２】
反応工程によって、例えば、試料中に抗原（被検出物）が存在する場合において、抗原と標識抗体（第２の捕捉物質）との特異的反応により抗原−抗体複合体を形成させることができる。
【０１１３】
（接触工程）
接触工程は、反応工程後の反応物を、イムノクロマトグラフィー装置１００の検出領域１１と接触させる工程である。
【０１１４】
反応工程後の反応物中に抗原−抗体複合体が存在する場合は、検出領域１１に固定化された捕捉抗体（第１の捕捉物質）によって抗原が特異的に捕捉される。その結果、検出領域１１には、抗原（被検出物）を介した捕捉抗体（第１の捕捉物質）と標識抗体（第２の捕捉物質）とによってサンドイッチされた複合体が形成される。
【０１１５】
（検出工程）
検出工程では、接触工程後に、検出領域１１における標識担体の有無を検出する。接触工程によって検出領域１１に形成された複合体は、標識抗体（第２の捕捉物質）の標識担体の存在を指標として検出することができる。
【０１１６】
例えば、標識担体が金属コロイド粒子や着色ラテックス粒子等の着色粒子である場合は、抗原（被検出物）が存在する場合には、検出領域１１に複合物が形成されることによって着色粒子が集積する。その結果、検出領域１１が色を呈するので、この色を目視または光測定装置により検出することにより、抗原（被検出物）を検出することができる。
【０１１７】
本発明の一実施形態に係る検出方法として、標識抗体（第２の捕捉物質）および捕捉抗体（第１の捕捉物質）を用いて試料中の抗原（被検出物）を検出する場合について説明したが、本発明に係る検出方法はこれに限定されない。本発明に係る検出方法によって、試料中の任意の抗体を検出することも可能である。この場合、第１の捕捉物質として、被検出物である抗体の抗原をメンブレン９に固相化し、第２の捕捉物質として、被検出物である抗体の抗原を標識したもの（標識抗原）を用いればよい。
【０１１８】
〔３．本発明の一態様に係るイムノクロマトグラフィー装置の製造方法〕
本発明の一態様に係るイムノクロマトグラフィー装置の製造方法（以下、「本発明の一態様に係る製造方法」と称する。）は、試料中の被検出物の有無を検出するためのイムノクロマトグラフィー装置の製造方法である。
【０１１９】
本発明の一態様に係る製造方法は、上記「１．本発明の一態様に係るイムノクロマトグラフィー装置」の項で説明したイムノクロマトグラフィー装置を製造するために、固相化担体に、第１の一本鎖ポリヌクレオチドを結合させて、固相化担体にポリヌクレオチド固定化領域を形成する工程（固定化領域形成工程）と、第１の捕捉物質と結合している第２の一本鎖ポリヌクレオチドの少なくとも一部を、ポリヌクレオチド固定化領域における第１の一本鎖ポリヌクレオチドの一部と相補的に結合させることによって、固相化担体に検出領域を形成する工程（検出領域形成工程）を含んでいる。
【０１２０】
「固定化領域形成工程」および「検出領域形成工程」については、上記「１．本発明の一態様に係るイムノクロマトグラフィー装置」の項で説明したとおりである。
【０１２１】
固定化領域形成工程は、第１の一本鎖ポリヌクレオチドがポリピリミジン領域を含んでいる場合は、固相化担体に第１の一本鎖ポリヌクレオチドを接触させた後に紫外線を照射することによって、第１の一本鎖ポリヌクレオチドを固相化担体に結合させる工程であってもよい。紫外線照射によって第１の一本鎖ポリヌクレオチドを固相化担体に結合させる方法についても、上記「１．本発明の一態様に係るイムノクロマトグラフィー装置」の項で説明したとおりである。
【０１２２】
本発明の一態様に係る製造方法によれば、上述したような、ポリヌクレオチドハイブリダイゼーション型イムノクロマトグラフィー装置を製造することができる。
【０１２３】
〔４．本発明の一態様に係るキット〕
本発明の一態様に係るキットは、試料中の被検出物の有無を、前記被検出物を捕捉し得る第１の捕捉物質を用いて検出するためのイムノクロマトグラフィー装置を製造するためのキットである。
【０１２４】
本発明の一態様に係るキットは、試料を面方向に展開するための固相化担体と、固相化担体に結合している第１の一本鎖ポリヌクレオチドと、第１の捕捉物質と結合させるための第２の一本鎖ポリヌクレオチドと、を備えている。
【０１２５】
「固相化担体」、「第１の一本鎖ポリヌクレオチド」、「第１の捕捉物質」および「第２の一本鎖ポリヌクレオチド」については、上記「１．本発明の一態様に係るイムノクロマトグラフィー装置」の項で説明したとおりである。
【０１２６】
本発明の一態様に係るキットによれば、上述したような、ポリヌクレオチドハイブリダイゼーション型イムノクロマトグラフィー装置を製造することができる。
【０１２７】
本発明の一態様に係るキットは、特定の「第１の捕捉物質」及び特定の「第２の捕捉物質」の両方、または特定の「第２の捕捉物質」を含むことによって、特定の被検出物の有無を検出するためのイムノクロマトグラフィー装置を製造するためのキットとしてもよい。「固相化担体」は、「第２の捕捉物質」を保持するための「標識体領域」を、標識体領域が固相化された検出領域よりも展開方向上流側に備えていてもよい。「第１の捕捉物質」、「第２の捕捉物質」及び「標識体領域」については、上記「１．本発明の一態様に係るイムノクロマトグラフィー装置」の項で説明したとおりである。
【０１２８】
本発明の一態様に係るキットは、他の試薬及び器具を含んでもよい。例えば、固相化担体、第１の一本鎖ポリヌクレオチド、第２の一本鎖ポリヌクレオチドを安定的に保持するための試薬、バッファー等を含んでもよいし、第１の一本鎖ポリヌクレオチド、第２の一本鎖ポリヌクレオチドを固相化担体、第１の捕捉物質に結合させるための試薬を含んでもよい。また、本発明の一態様に係るキットは、複数の異なる試薬を、適切な容量及び／又は形態で混合していてもよいし、それぞれ別の容器により提供してもよい。
【０１２９】
また、本発明の一態様に係るキットには、イムノクロマトグラフィー装置を製造するための手順及び／又はイムノクロマトグラフィー装置を用いて被検出物を検出するための手順等を記載した指示書を含んでもよい。紙またはその他の媒体に書かれていても印刷されていてもよく、あるいは磁気テープ、コンピューター読み取り可能なディスク又はＣＤ−ＲＯＭ等のような電子媒体に付されてもよい。
【０１３０】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【０１３１】
以下、本発明を実施例に基づきより具体的に説明する。もっとも、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【０１３２】
［試験例１］
ポリヌクレオチドハイブリダイゼーション法によって、ニトロセルロースメンブレン及び親水性ＰＶＤＦメンブレンにそれぞれ固相化した抗Ｂ型インフルエンザウイルスＮＰ抗体について、Ｂ型インフルエンザウイルスＮＰ抗原の検出感度を確認した。尚、説明の便宜上、「Ｂ型インフルエンザウイルス」を「ＦｕｌＢ」と省略し、「Ｂ型インフルエンザウイルスＮＰ」を「ＮＰ（ＦｕｌＢ）」または「ＮＰ」と省略する場合がある。また、上記「ＮＰ」とは、インフルエンザウイルスのエンベロープ内部にあるＮＰタンパク質と称される核タンパク質のことをいう。
【０１３３】
＜１．物理吸着法による抗体固相化メンブレンの作製（比較例１）＞
（１−１．固相用抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体の調製）
精製抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）モノクローナル抗体を、固相液（１０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．５））に透析し、透析後に０．２２μｍろ過を行い、ろ液を固相液で希釈して固相用抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体を調製した。
【０１３４】
（１−２．物理吸着による抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体の固相化）
上記（１−１）で調製した固相用抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体を、１０００、１００、１０または１μｇ／ｍｌとなるようにＰＢＳで希釈した。希釈液を２μｌずつニトロセルロースメンブレン及び親水性ＰＶＤＦメンブレンにそれぞれスポットした後に、メンブレンを風乾した。続いて２％ＢＳＡ−ＴＢＳＴ中にメンブレンを浸し、振とうしながら室温（２７℃）１時間反応させた。これによって、物理吸着法によって抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体を固相化したニトロセルロースメンブレン（比較例１）及び親水性ＰＶＤＦメンブレン（比較例２）を得た。尚、ニトロセルロースメンブレンは、Millipore社製、Cat No. HFDK11004を使用し、親水性ＰＶＤＦメンブレンは、Millipore社製、Cat No. HVLP0950を使用した。
【０１３５】
＜２．ポリヌクレオチドハイブリダイゼーション法による抗体固相化メンブレンの作製（参考例１及び２）＞
（２−１．ポリヌクレオチド固定化メンブレンの作製）
以下に示す塩基配列からなるポリヌクレオチド（SIGMA-Aldrich社製）をプローブ（第１の一本鎖ポリヌクレオチド）として、２×ＳＳＣ（Saline Sodium Citrate Buffer）で２５μＭの濃度となるように希釈してプローブ溶液を調製した。
・配列番号１：5’- GCAGATTCATTGGTCAGAGAACATTTTTTTTTTTTTTTTTTTT -3’
プローブ溶液を、２μｌずつニトロセルロースメンブレン及び親水性ＰＶＤＦメンブレンにそれぞれスポットした。スポット後に、ＣＳＶ社のＵＶ照射装置（BLX-312 UV Cross linker）を用いて２００〜５００ｍＪ／ｃｍ２程度の紫外線光（波長３１２ｎｍ）を照射することによって、プローブをメンブレンに固定化した。具体的には、３５０ｍＪ／ｃｍ２相当のエネルギー量で２回照射した。尚、ニトロセルロースメンブレン及び親水性ＰＶＤＦメンブレンは、それぞれ、比較例１及び２のニトロセルロースメンブレン及び親水性ＰＶＤＦメンブレンの作製に使用したものと同じものを用いた。
【０１３６】
（２−２．相補ポリヌクレオチド結合用抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体のＳＭＣＣ修飾）
架橋剤であるＳＭＣＣをＤＭＦで溶解したＳＭＣＣ溶液と、精製抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）モノクローナル抗体をＰＢＳ−ＥＤＴＡで溶解した抗体溶液とを、ＳＭＣＣ：抗体＝５．５：１（モル比）で混合して２５℃で１時間反応させた。Hi Trap Desaltingカラム（GE Healthcare社製）を用いてゲルろ過クロマトグラフィーを行い、反応液中から未反応ＳＭＣＣを除去することによって、ＳＭＣＣ修飾した相補ポリヌクレオチド結合用抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体（以下、「ＳＭＣＣ修飾抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体」と称する。）を調製した。尚、精製抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）モノクローナル抗体は、比較例１及び２のニトロセルロースメンブレン及び親水性ＰＶＤＦメンブレンの作製に使用したものと同じものを用いた。
【０１３７】
（２−３．チオール基導入相補ポリオヌクレオチドの還元）
以下に示す塩基配列からなる乾燥状態のチオール基導入相補ポリヌクレオチド（SIGMA-Aldrich社製）を４×ＳＳＣで１００μＭに調製し、０．１Ｍ  ＤＴＴ−Ｔｒｉｓと混合して３７℃で１時間反応させて、チオール基の−Ｓ−Ｓ−結合を切断した。尚、チオール基は、チオール基導入相補ポリヌクレオチドの３’末端に導入されている。
【０１３８】
平衡化したＮＡＰ５カラム（GE Healthcare社製）を用いて反応液中のＢｕｆｆｅｒ成分及び保護基の除去を行った後に、ＰＢＳ−ＥＤＴＡを用いて還元したチオール基導入相補ポリヌクレオチドをカラムから溶出した。
・配列番号２：5’- TGTTCTCTGACCAATGAATCTGC -3’（３’末端にチオール基導入）
（２−４．抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体と相補ポリヌクレオチドとの結合）
上記（２−２）で作製したＳＭＣＣ修飾抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体と、上記（２−３）で作製したチオール基導入相補ポリヌクレオチドとを、モル比１：１で混合し、２５℃で３０分間反応させた。
【０１３９】
反応液は、Ultra-0.5 Centrifugal Filter Devices（Merk Millipore社製）を用いて遠心操作（１５０００×ｇ、１０分間）を４回繰り返して限外ろ過を行い、未反応のチオール基導入相補ポリヌクレオチドを除去して、チオール基導入相補ポリヌクレオチドとＳＭＣＣ修飾抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体との複合体を得た。この複合体においては、抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体と相補ポリヌクレオチドとは、相補ポリヌクレオチドの３’末端に導入されたチオール基とＳＭＣＣ修飾抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体のＳＭＣＣに含まれるマレイミド基とが化学的に結合することによって結合されている。尚、この複合体を、以下、「相補ポリヌクレオチド結合抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体」と称する。
【０１４０】
（２−５．メンブレン固定ポリヌクレオチドと相補ポリヌクレオチド結合抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体とのハイブリダイゼーション）
上記（２−１）で作製したニトロセルロースメンブレン及び親水性ＰＶＤＦメンブレンを、それぞれＰＢＳ−Ｔｗｅｅｎ８０で洗浄した。また、上記（２−４）で調製した相補ポリヌクレオチド結合抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体をＰＢＳ−Ｔｗｅｅｎ８０で１０００、１００、１０または１μｇ／ｍｌに希釈して希釈液を調製した。
【０１４１】
各メンブレンのポリヌクレオチド固定化位置に、各希釈液を２μｌずつスポットし、メンブレンを風乾した。１％ＰＢＳ−Ｔｗｅｅｎ８０中にメンブレンを浸し、振とうしながら室温で１時間反応させた。これによって、ポリヌクレオチドハイブリダイゼーション法によって抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体を固相化したニトロセルロースメンブレン（参考例１）及び親水性ＰＶＤＦメンブレン（参考例２）を得た。
【０１４２】
＜３．ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗原の検出＞
（３−１．ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗原のメンブレンへの結合）
ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗原を、０．２％ＢＳＡ−ＴＢＳＴで１、０．１、０．０１または０μｇ／ｍＬとなるよう希釈した。各希釈液に上記＜１＞及び上記＜２＞で作製したメンブレン（比較例１〜２及び参考例１〜２）をそれぞれ浸し、振とうしながら室温で１時間反応させた後に、ＴＢＳＴでメンブレンをそれぞれ洗浄した。
【０１４３】
（３−２．ビオチン化抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体の調製）
固相化に使用した「精製抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）モノクローナル抗体」とは異なるエピトープを認識する抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）モノクローナル抗体をＰＢＳ−ＥＤＴＡに４℃で一晩透析し、遠心分離機で凝集体を除いて回収した（２００００×ｇ、５分間）。
【０１４４】
透析後の抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）モノクローナル抗体と、ビオチン化試薬（ビオチンアミドカプロン酸Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドエステル）／ＤＭＦとを、モル比１：１００となるよう混合し、３７℃で１時間反応させた。反応液をＰＢＳ−ＥＤＴＡで透析（４℃で１６時間以上）を２度繰り返し、未反応のビオチン化試薬を取り除いて、ビオチン化した抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）モノクローナル抗体（以下、「ビオチン化抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体」と称する。）を得た。
【０１４５】
（３−３．ビオチン化抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体のメンブレンへの結合）
上記（３−２）で調製したビオチン化抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体を、０．２％ＢＳＡ−ＴＢＳＴで１μｇ／ｍｌの濃度になるように希釈して希釈液を調製した。各希釈液に、上記（３−１）で得られたメンブレンをそれぞれ浸して、振とうしながら室温で１時間反応させた後に、ＴＢＳＴでメンブレンをそれぞれ洗浄した。
【０１４６】
（３−４．ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗原の検出）
上記（３−３）で得られた各メンブレンに、０．２％ＢＳＡ−ＴＢＳＴで５０００倍に希釈したAlkaline phosphatase標識ストレプトアビジン（ＳＩＧＭＡ製）をそれぞれ添加し、振とうしながら室温で１時間反応させた後に、ＴＢＳＴでメンブレンをそれぞれ洗浄した。洗浄後の各メンブレンに、発色用ＢＣＩＰ／ＮＢＴ溶液（ＳＩＧＭＡ製）をそれぞれ添加して２５℃で１０分間発色反応させ、風乾した。
【０１４７】
＜４．結果＞
結果を図４及び表１に示した。図４は、物理吸着法またはポリヌクレオチドハイブリダイゼーション法により固相化担体に固定化した抗体の抗原検出能を示す図である。図４中、（Ａ）は固相化担体としてニトロセルロースメンブレンを使用した場合の結果を示し、左図は物理吸着法による比較例１の結果を示し、右図はポリヌクレオチドハイブリダイゼーション法による参考例１の結果を示し、（Ｂ）は固相化担体として親水性ＰＶＤＦメンブレンを使用した場合の結果を示し、左図は物理吸着法による比較例２の結果を示し、右図はポリヌクレオチドハイブリダイゼーション法による参考例２の結果を示している。
【０１４８】
図４の（Ａ）の左図及び表１に示すように、物理吸着法によりニトロセルロースメンブレンに抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体を固定化した比較例１では、ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗原の濃度が０．０１μｇ／ｍＬの場合に、抗体濃度１００μｇ／ｍＬで僅かに発色を認めた。これに対して、図４の（Ａ）の右図及び表１に示すように、ポリヌクレオチドハイブリダイゼーション法によりニトロセルロースメンブレンに抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体を固定化した参考例１では、ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗原の濃度が０．０１μｇ／ｍＬの場合に、抗体濃度１μｇ／ｍｌであっても発色を認めた。これらの結果から、ポリヌクレオチドハイブリダイゼーション法により固相化担体に固定化した抗体は、物理吸着法により固相化担体に固定化した抗体と比較して、抗原に対する高い結合活性を有することを確認した。
【０１４９】
また、親水性ＰＶＤＦと比較して、ニトロセルロースに対する抗体の残存活性が高かった。これはポリヌクレオチドの各固相化担体への固定化量の差によるものであるといえる。つまり、親水性ＰＶＤＦと比較して、ニトロセルロースに対するポリヌクレオチドの固定化量が多くなったため、結果的に、親水性ＰＶＤＦよりもニトロセルロースの方が固定化された抗体量が多くなり、抗体の残存活性は高くなったと考えられた。
【０１５０】
以上の結果から、ポリヌクレオチドハイブリダイゼーション法により、本来タンパク質に対して低吸着能を有するため抗体の固相化が困難と考えられる親水性膜（親水性ＰＶＤＦ）や、物理吸着による固相化では固相タンパク質の変性が起こると考えられる疎水性膜（ニトロセルロース膜）上においても抗体を安定的に固定化でき、且つ変性等の構造変化による抗原結合活性の低下を抑制することが可能であり、結果的に、物理吸着法よりもポリヌクレオチドハイブリダイゼーション法の方が抗原結合活性能を有する固相化抗体量が多くなったため、抗原を高感度に検出できたと考えられた。
【０１５１】
【表１】
2018132423.tif 000003
【０１５２】
［試験例２］
Ｂ型インフルエンザウイルスＮＰ抗原の検出を目的に、物理吸着型イムノクロマトグラフィー装置及びポリヌクレオチドハイブリダイゼーション型イムノクロマトグラフィー装置をそれぞれ作製し、Ｂ型インフルエンザウイルスＮＰ抗原の検出範囲を比較した。
【０１５３】
＜１．物理吸着型イムノクロマトグラフィー装置の作製（比較例３）＞
（１−１．標識抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体の作製）
固相化に使用した「精製抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）モノクローナル抗体」とは異なるエピトープを認識する抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）モノクローナル抗体を緩衝液（ｐＨ６．０）溶液で透析後、青色ポリスチレンラテックス粒子（ＪＳＲ社製、Cat No. IMMUTEX K0307B）と混合し、反応させた。次に、ＥＤＡＣ（１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩）を最終濃度０．１％になるように反応液に添加した後、室温で２時間反応させた。洗浄後、５ｍＭ  Ｔｒｉｓ，０．０４（Ｗ／Ｖ）％ＢＳＡ（ウシ血清アルブミン）にラテックス粒子を浮遊し、超音波分散装置でラテックス粒子を分散させて、標識抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体を得た。
【０１５４】
（１−２．固相用抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体の調製）
精製抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）モノクローナル抗体を、固相液（１０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．５））に透析し、透析後に０．２２μｍろ過を行い、ろ液を固相液で希釈して固相用抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体を調製した。尚、精製抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）モノクローナル抗体は、試験例１で使用した精製抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）モノクローナル抗体と同じものを用いた。
【０１５５】
（１−３．抗体固相化メンブレンの作製）
メンブレンは、幅３ｃｍ×長さ１０ｃｍのニトロセルロースメンブレンシート（白色）を用いた。その長軸側の一端（この端を上流端、反対側を下流端とする）から８ｍｍ離れた位置に上記（１−２）で調製した固相用抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体を、１２ｍｍ離れた位置に抗マウスＩｇＧ抗体を、陽圧噴霧装置（ＢｉｏＤｏｔ社製）を用いて線状に塗布して検出領域とした。塗布後、４５℃の温風を１０分間吹き付けてメンブレンを乾燥した。尚、ニトロセルロースメンブレンは、試験例１で使用したものと同じものを用いた。
【０１５６】
（１−４．Ｂ型インフルエンザウイルス（ＦｕｌＢ）検出用イムノクロマトグラフィー装置の作製）
ＦｕｌＢ検出用イムノクロマトグラフィー装置は、図３に示すものと同様の構成のものを用いた。つまり、上記（１−３）で作製した検出領域１１を含む抗体固相化メンブレン９と、他部材（バッキングシート１４、吸収帯１３、サンプルパッド１２、及び標識抗体を含まない標識抗体パッド（標識体領域）１０）とを貼り合せて、長軸方向に沿って、幅５ｍｍとなるように切断し、図３に示すイムノクロマトグラフィー装置を作製した。
【０１５７】
＜２．ポリヌクレオチドハイブリダイゼーション型イムノクロマトグラフィー装置の作製（実施例１）＞
（２−１．ポリヌクレオチド固定化メンブレンの作製）
メンブレンは、幅６ｃｍ×長さ６０ｃｍのニトロセルロースメンブレンシート（白色
）を用いた。尚、ニトロセルロースメンブレンは、比較例３のイムノクロマトグラフィー装置の作製に使用したものと同じものを用いた。
【０１５８】
以下に示す塩基配列からなるポリヌクレオチドをプローブとするプローブ溶液を調製した。
・配列番号１：5'- GCAGATTCATTGGTCAGAGAACATTTTTTTTTTTTTTTTTTTT -3’
プローブ溶液を、特開２００３−７５３０５号公報に記載されている吐出ユニット（インクジェット法）を用いた日本ガイシ株式会社ＧＥＮＥＳＨＯＴ（登録商標）スポッターを用いて、メンブレンにスポットした。具体的には、メンブレンの長軸側の一端（この端を上流端、反対側を下流端とする）から８ｍｍ離れた位置（第１固定化領域）に、プローブ溶液を線状にスポットした。
【０１５９】
プローブは、スポット後に、Spectroline社のＵＶ照射装置（XL-1500 UV Crosslinker）を用いて２００〜５００ｍＪ／ｃｍ２程度の紫外線光（波長２５４ｎｍ）を照射することによって、メンブレンに固定化した。
【０１６０】
（２−２．標識抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体の作製）
比較例３の上記（１−１）に記載した方法と同じ方法で、標識抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体を作製した。
【０１６１】
（２−３．相補ポリヌクレオチド結合用抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体のＳＭＣＣ修飾）
参考例１及び２の上記（２−２）に記載した方法と同じ方法で、ＳＭＣＣ修飾した相補ポリヌクレオチド結合用抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体（ＳＭＣＣ修飾抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体）を調製した。
【０１６２】
（２−４．チオール基導入相補ポリオヌクレオチドの還元）
以下に示す塩基配列からなる乾燥状態のチオール基導入相補ポリヌクレオチド（SIGMA-Aldrich社製）を、参考例１及び２の上記（２−３）に記載した方法と同じ方法で還元した。
・配列番号２：5'- TGTTCTCTGACCAATGAATCTGC -3’（３’末端にチオール基導入）
（２−５．抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体と相補ポリヌクレオチドの結合）
上記（２−３）で作製したＳＭＣＣ修飾抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体と上記（２−４）で作製したチオール基導入相補ポリヌクレオチドとを、参考例１及び２の上記（２−４）に記載した方法と同じ方法で反応させて、チオール基導入相補ポリヌクレオチドとＳＭＣＣ修飾抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体との複合体（相補ポリヌクレオチド結合抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体）を得た。
【０１６３】
（２−６．Ｂ型インフルエンザウイルス（ＦｕｌＢ）検出用イムノクロマトグラフィー装置の作製）
ＦｕｌＢ検出用イムノクロマトグラフィー装置は、図３に示したメンブレン９として上記（２−１）で作製したポリヌクレオチド固定化メンブレンを使用した以外は、比較例３の上記（１−４）に記載した方法と同じ方法で、図３に示すイムノクロマトグラフィー装置を作製した。尚、ポリヌクレオチド固定化メンブレンでは、ポリヌクレオチド固定化した領域が検出領域１１となる。
【０１６４】
（２−７．メンブレン固定ポリヌクレオチドと相補ポリヌクレオチド結合抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体とのハイブリダイゼーション）
上記（２−６）で作製したイムノクロマトグラフィー装置のポリヌクレオチド固定化領域に上記（２−５）で作製した相補ポリヌクレオチド結合抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体をスポットしてハイブリダイゼーションさせ、ポリヌクレオチドを介して間接的にメンブレンへ抗体を固相化した。また、尚、スポットした抗体量は、比較例３の上記（１−３）と同程度とした。
【０１６５】
＜３．ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗原の検出範囲の比較＞
（３−１．抗原添加展開液の調製）
下記の通り、抗原添加展開液５０μｌを調製した。
・ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗原              ４００〜０．０４ｎｇ／ｍｌ
・抗ＮＰ抗体固定化青色ラテックス    ２μｌ
・展開液                              ４８μｌ
尚、ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗原は、試験例１で使用したものと同じものを用いた。抗ＮＰ抗体固定化青色ラテックスは、比較例３の上記（１−１）及び実施例１の上記（２−２）で作製した標識抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体である。
【０１６６】
（３−２．ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗原の検出）
上記（３−１）で調製した抗原添加展開液を、実施例１及び比較例３のイムノクロマトグラフィー装置の先端に浸して、抗原添加展開液が装置に吸収し終えた後に、目視による反応箇所のシグナル強度の確認と画像の撮影を行った。
【０１６７】
＜４．結果＞
結果を図５及び表２に示した。図５は、物理吸着型イムノクロマトグラフィー装置またはポリヌクレオチドハイブリダイゼーション型イムノクロマトグラフィー装置の抗原検出範囲を示す図である。図５中、（Ａ）は比較例３の物理吸着型イムノクロマトグラフィー装置の結果を示し、（Ｂ）は実施例１のポリヌクレオチドハイブリダイゼーション型イムノクロマトグラフィー装置の結果を示している。
【０１６８】
図５及び表２に示すように、ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗原量（抗原濃度）を最大４００ｎｇ／ｍｌから２倍に段階的に希釈し、４００、２００、１００、５０、２５、５、１、０．２、０．０４及び０ｎｇ／ｍｌをそれぞれ供試した。その結果、物理吸着型イムノクロマトグラフィー装置では５ｎｇ／ｍｌの抗原量まで検出可能であった。これに対して、ポリヌクレオチドハイブリダイゼーション型イムノクロマトグラフィー装置では、１ｎｇ／ｍｌの抗原量まで検出可能であった。尚、物理吸着型及びポリヌクレオチドハイブリダイゼーション型のイムノクロマトグラフィー装置のどちらについても、０ｎｇ／ｍｌの抗原量でのＮＰ（ＦｕｌＢ）抗原は検出されなかった。このことから、従来法である物理吸着法と比較して、ポリヌクレオチドハイブリダイゼーション法によって、抗体を安定的に、且つ変性等の構造変化による抗原結合活性の低下を抑制することが可能であり、さらにはイムノクロマトグラフィー装置のように展開された抗原を捕捉する、抗体の抗原への親和力についても保持されることが考えられた。
【０１６９】
【表２】
2018132423.tif 000004
【０１７０】
［試験例３］
ポリヌクレオチドハイブリダイゼーション型イムノクロマトグラフィー装置について、抗Ｂ型インフルエンザウイルス抗体の固相濃度を変化させた際のＮＰ（ＦｕｌＢ）抗原検出能を評価した。
【０１７１】
＜１．ポリヌクレオチドハイブリダイゼーション型イムノクロマトグラフィー装置の作製（実施例２〜５及び比較例４）＞
試験例２の「２．ポリヌクレオチドハイブリダイゼーション型イムノクロマトグラフィー装置の作製（実施例１）」に記載した手順（２−１）〜（２−６）と同じ方法で、相補ポリヌクレオチド結合抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体をハイブリダイゼーションさせていないイムノクロマトグラフィー装置を作製した。
【０１７２】
このイムノクロマトグラフィー装置のポリヌクレオチド固定化領域に、試験例２の上記（２−５）と同じ方法で作製した相補ポリヌクレオチド結合抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体（濃度１０００μｇ／ｍＬ）を、１０倍希釈により４濃度調製したものについてそれぞれスポットしてハイブリダイゼーションさせ、ポリヌクレオチドを介して間接的にメンブレンへ抗体を固相化した。
【０１７３】
最大抗体濃度ａの抗体、濃度ｂ（最大抗体濃度ａの１／１０の濃度）の抗体、濃度ｃ（最大抗体濃度ａの１／１００の濃度）の抗体、または濃度ｄ（最大抗体濃度ａの１／１０００の濃度）の抗体をスポットして得られたイムノクロマトグラフィー装置を、それぞれ、実施例２〜５のイムノクロマトグラフィー装置とし、抗体をスポットしていないものを比較例４のイムノクロマトグラフィー装置とした。
【０１７４】
＜２．抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体のＮＰ（ＦｕｌＢ）抗原検出能の評価＞
（２−１．抗原添加展開液の調製）
下記の通り、抗原添加展開液５０μｌを調製した。
・ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗原              １０００、１００、１０、１ｎｇ／ｍｌ
・抗ＮＰ抗体固定化青色ラテックス    ２μｌ
・展開液                            ４８μｌ
尚、ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗原は、試験例１及び試験例２で使用したものと同じものを用いた。抗ＮＰ抗体固定化青色ラテックスは、実施例１の上記（２−２）と同じ方法で作製した標識抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体である。
【０１７５】
（２−２．ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗原の検出）
上記（２−１）で調製した抗原添加展開液を、実施例２〜５及び比較例４のイムノクロマトグラフィー装置の先端に浸して、抗原添加展開液が装置に吸収し終えた後に、目視による反応箇所のシグナル強度の確認と画像の撮影を行った。
【０１７６】
＜３．結果＞
結果を図６及び表３に示した。図６は、ポリヌクレオチドハイブリダイゼーション型イムノクロマトグラフィー装置における、抗原検出能に必要な抗体濃度を示す図である。図６中、（Ａ）〜（Ｄ）は、それぞれ、ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗原濃度が１０００ｎｇ／ｍｌ、１００ｎｇ／ｍｌ、１０ｎｇ／ｍｌまたは１ｎｇ／ｍｌである場合の、実施例２〜５及び比較例４のポリヌクレオチドハイブリダイゼーション型イムノクロマトグラフィー装置の結果を示している。
【０１７７】
図６の（Ｄ）及び表３に示すように、ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗原濃度が１ｎｇ／ｍｌである場合は、抗ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗体の固相量に関わらず反応を認めなかった。一方、図６の（Ａ）〜（Ｃ）及び表３に示すように、ＮＰ（ＦｕｌＢ）抗原濃度が１０００〜１０ｎｇ／ｍｌである場合は反応が認められ、図６の（Ａ）〜（Ｃ）において、最大抗体濃度ａの抗体をスポットした実施例２のイムノクロマトグラフィー装置のシグナル強度と、図６の（Ａ）〜（Ｃ）において、最大抗体濃度を１／１０に薄めた濃度ｂの抗体をスポットした実施例３のイムノクロマトグラフィー装置のシグナル強度とは同等であった。尚、図６の（Ａ）〜（Ｄ）において、最大抗体濃度ａは前記試験例２で作製した実施例１のイムノクロマトグラフィー装置に供試した抗体濃度のおよそ１／２程度である。
【０１７８】
ポリヌクレオチドハイブリダイゼーション法を利用して抗体を固相化担体に固相化することで、安定的に抗体を固相化することができ、且つ変性等の構造変化による抗体の抗原結合活性の低下を抑制することが可能であることは試験例１、２及び試験例３の本結果からも推察される。さらに、試験例３では、固相抗体量を１／１０量に減少させてもなお抗原結合量に変化が認められなかったことから、ポリヌクレオチドハイブリダイゼーション法により固相化担体へ抗体を結合させたことで、抗体が規則的に固相化担体へと結合するとともに、抗体の抗原結合部位も一定の向きに揃うことによって、より抗原結合活性が高まる可能性が考えられた。つまり、抗体の抗原結合部位の配向が一定の向きに揃うことによって、固相化担体に添加した抗体の量に対して抗原を検出し得る能力（被検出物検出能）を保持している抗体の割合が高くなる結果、より抗原結合活性が高まる可能性が考えられた。
【０１７９】
【表３】
2018132423.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１８０】
本発明の一態様に係るイムノクロマトグラフィー装置を用いることで、従来の物理吸着型イムノクロマトグラフィー装置と比較して、被検出物をより高感度に検出することができるという効果を奏する。従って、本発明は、イムノクロマトグラフィー法を利用する種々広範な産業において利用可能である。
【符号の説明】
【０１８１】
１  第１の一本鎖ポリヌクレオチド
２  ポリピリミジン領域
４  第２の一本鎖ポリヌクレオチド
５  第１の捕捉物質
６  官能基
７  リンカー
８  官能基
９  メンブレン（固相化担体）
１０  標識体領域
１１ａ  検出領域
１１ｂ  検出領域
１２  サンプルパッド
１３  吸収帯
１４  バッキングシート
１５ａ  ポリヌクレオチド固定化領域
１５ｂ  ポリヌクレオチド固定化領域
１００  イムノクロマトグラフィー装置
【図１】
2018132423.tif 000006
【図２】
2018132423.tif 000007
【図３】
2018132423.tif 000008
【図４】
2018132423.tif 000009
【図５】
2018132423.tif 000010
【図６】
2018132423.tif 000011
【配列表】
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