(57)【要約】【課題】発電監視システムにおいて、通信障害の発生頻度、発生時間の長さ等の状況を正確に把握する。【解決手段】発電監視システム１は、発電装置１２と、発電装置１２の発電量を計測する計測部１３と、計測した発電量のデータを送信する通信部１４と、発電量のデータの予備記録部１５と、を備えた発電設備１１と、通信部１４から受信したデータを記録する記録部２２を備えたサーバ２１と、発電設備１１の発電量のデータを表示する表示部３２を有する事業者端末３１と、を備える。サーバ２１は、通信障害により発電設備１１からの発電量のデータを受信できなかったとき、受信できなかったデータを、通信障害の復旧後に予備記録部１５から補完データとして取得して記録部２２に記録する。表示部３２は、表示された発電量のデータのうち補完データによる部分を色により識別可能に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置と、該発電装置の発電量を計測する計測部と、計測した前記発電量のデータを送信する通信部と、を備えた発電設備と、
前記発電設備の通信部から受信した前記発電量のデータを記録する記録部と、
該記録部で記録されたデータを表示する表示部と、を備え、
前記発電設備は、更に前記発電量のデータの予備記録部を有し、
前記記録部は、通信障害により前記発電設備からの発電量のデータを受信できなかったとき、前記通信障害により受信できなかった前記発電量のデータを、前記通信障害の復旧後に前記発電設備の予備記録部から補完データとして取得して記録し、
前記表示部は、表示された前記発電量のデータのうち、前記補完データによる部分を識別可能に表示することを特徴とする発電監視システム。
【請求項２】
前記表示部は、前記発電量のデータのうち前記補完データによる部分をその他の部分と異なる色により識別可能に表示することを特徴とする請求項１に記載の発電監視システム。
【請求項３】
更に、前記発電設備の事業者に前記通信障害の発生を通知する通知部を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の発電監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電設備等の発電設備の発電量の情報を表示部に表示させて可視的に発電状況を監視する発電監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電設備、風力発電設備等の発電設備については、発電量に関する情報を遠隔で監視するシステムが設けられている。この種の発電監視システムとして、特許文献１に記載のものが開示されている。特許文献１の発電監視システムは、発電設備の発電量に関連するデータが通信手段によってサーバに送信され、サーバが取得した発電設備のデータは事業者端末に表示される。ここで、発電設備からの発電量のデータが通信障害によりサーバに送信できなかったときは、その間のデータは蓄積され、通信障害復旧後にサーバの記録部に伝送されて補完され、事業者端末に表示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９４８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、通信障害が発生しても、それが発電設備により発電された電力の売電量に影響を与えない限り事業者は通信障害に注視することは少なく、あるいはこれに気付かず見過ごしてしまうことが多かった。
また、サーバから事業者端末に通信障害のメールが送信される場合でも、通信障害発生によりサーバに送信されなかったデータは蓄積されていて通信障害復旧後にはサーバに伝送されて補完されるため、事業者は一旦は通信障害発生を認知しても、その存在を失念してしまうことも多かった。
【０００５】
このような通信障害が頻繁に発生するような状況にあると、通信異常時に発電異常も重なって、例えば、発電設備が売電用のものであるときでは、発電異常発生により発電量が低下したとしても、通信異常により発電異常が発生していることを知ることができないまま発電することとなり電力のロスを招く恐れが大きかった。
【０００６】
そこで、本発明は、通信障害の発生頻度、発生時間の長さ等の状況を正確に把握できる発電監視システムの提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発電監視システムは、発電装置と、該発電装置の発電量を計測する計測部と、計測した前記発電量のデータを送信する通信部と、を備えた発電設備と、前記発電設備の通信部から受信した前記発電量のデータを記録する記録部と、該記録部で記録されたデータを表示する表示部と、を備えている。そして、前記発電設備は、前記発電量のデータの予備記録部を有し、前記記録部は、通信障害により前記発電設備からの発電量のデータを受信できなかったとき、前記通信障害で受信できなかった前記発電量のデータを、前記通信障害の復旧後に前記予備記録部から補完データとして取得して記録し、前記表示部は、表示された前記発電量のデータのうち、前記補完データによる部分を識別可能に表示する。
【０００８】
請求項２の発電監視システムは、表示部が、前記発電量のデータのうち前記補完データによる部分をその他の部分と異なる色により識別可能に表示する。
請求項３の発電監視システムは、前記発電設備の事業者に前記通信障害の発生を通知する通知部を有する。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明は、表示部が、表示された発電量のデータのうち、通信障害により受信できなかったものの通信障害の復旧後に予備記録部から取得されて送信された補完データの部分を、その他の部分と識別可能に表示するから、事業者は通信障害の発生頻度、発生時間の長さ等の状況を正確かつ明確に把握することができる。それにより、通信障害を取り除く措置を講じることによって、発電状況の監視には必要となる良好な通信状態を確保し維持することができる。
【００１０】
請求項２の発明は、表示部が、発電量のデータのうち補完データによる部分をその他の部分と異なる色により識別可能に表示するから、補完データによる部分を目視により識別し易い。
請求項３の発明は、事業者に通信障害の発生を通知する通知部を有するので、事業者は通信障害が発生したことを確実に認知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の発電監視システムを示すブロック図である。
【図２】図１の発電設備の１日の発電量を時間毎に示す棒グラフである。
【図３】図１の発電設備の１日の発電量を時間毎に示す表である。
【図４】図３の表において通信障害が発生した時間帯における１分毎の発電量を示す棒グラフである。
【図５】図４の１分毎の発電量を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態の発電監視システムを図に基づいて説明する。
本発明の発電監視システムは、発電設備の発電量に関するデータ、情報を表示部に表示させて可視的に発電状況を監視するものである。本実施形態では、発電設備として太陽光発電設備を例示する。
【００１３】
図１に示すように、本発明の発電監視システム１は、太陽光発電設備からなる発電設備１１と、発電設備１１から受信した発電量のデータを記録する記録部２２を備えたサーバ２１と、発電設備１１の発電量のデータを表示する表示部３２を有する事業者端末３１と、を備えている。以下、各構成について説明する。
【００１４】
発電設備１１は、太陽光発電パネルを備えた発電装置１２と、発電装置１２で発生した発電量を計測する計測部１３と、計測部１３で計測した発電量のデータを送信する通信部１４とを備え、更に、計測部１３で計測された発電量のデータを予備として記録する予備記録部１５を有している。通信部１４は電波による伝送手段によって発電量のデータをサーバ２１に送信する。
【００１５】
発電装置１２である太陽光発電装置は、図示しないが、太陽光発電パネルが複数個直列に接続されてストリングが構成され、更にこのストリングが複数個並列に接続されてなるアレイで構成されている。アレイで発電された電力はパワーコンディショナ４１に送られる。パワーコンディショナ４１は、アレイで発電された電力を直流から交流に変換し、出力を安定化する。パワーコンディショナ４１で変換された交流の電力は商用の系統４２に出力されて売電される。なお、パワーコンディショナ４１で変換された交流の電力は自社工場や店舗等で使用することもできる。
【００１６】
サーバ２１は、発電設備１１から離間して設置され、発電設備１１から受信した発電量のデータを記録する記録部２２を備えている。サーバ２１は、通信障害により発電設備１１からの発電量のデータを受信できなかったときは、受信できなかった発電量のデータを、通信障害の復旧後に発電設備１１の予備記録部１５から取得して補完データとして記録部２２に記録する。記録部２２で記録された発電量のデータはメール等の手段によって事業者端末３１の表示部３２に送信される。更に、サーバ２１は、発電設備１１を運用する者やこれをリースする所有者等の事業者に通信障害が発生したことをメール等の手段によって通知する通知部２３を有し、具体的には、本実施形態では、３０分間以上通信が途絶えたときに、通知部２３から事業者端末３１に通信障害発生のメールなどにより連絡される。ここで、通知部２３からの通知は、通信障害発生時だけでなく、発電設備１１の停電などによる通信異常が発生したときも行なわれる。なお、当然ながら、通知されるのは、通信が３０分間以上途絶えたときに限られるものではない。
【００１７】
事業者端末３１の表示部３２は、発電設備１１からサーバ２１を介して送信されてきた発電量のデータをパソコンのディスプレイ画面に表示する。ディスプレイ画面からなる表示部３２は、表示された発電量のデータのうち、通信障害による補完データの部分をその他の部分と識別可能に表示する。本実施形態では、表示部３２は、発電量のデータのうち補完データによる部分をその他の部分と異なる色により識別可能に表示する。発電量が表示部３２の画面において棒グラフで表されているものにおいては、本実施形態では、一般部分の棒は緑色で表示され、補完データの部分の棒は赤色で表示されている。また、発電量が数値により表で表されているものにおいては、補完データの数値枠の内部がオレンジ色やピンク色等の塗りつぶしや網掛け模様に表されている。
【００１８】
次に、上記のように構成された発電監視システム１による１日の発電状況の監視について説明する。
通常の状態においては、発電設備１１の発電装置１２で発電された電力は計測部１３で発電量が計測され、パワーコンディショナ４１に送られて直流電力を交流電力に変換された後、系統４２に売電される。同時に、計測部１３で計測された発電量のデータは、通信部１４に送られる。また、計測部１３で計測された発電量のデータは、予備記録部１５にも送られ、内部の記憶メモリに記録される。
【００１９】
通信部１４に送られてきた発電量のデータは、電波による伝送手段によってサーバ２１の記録部２２に送信される。記録部２２に送信された発電量のデータは記憶メモリに記録される。その後、事業者が事業者端末３１により要求することによって発電量のデータは事業者端末３１の表示部３２に送信され、ディスプレイ画面に表示される。
【００２０】
図２〜５に、事業者端末３１の表示部３２に送信され、ディスプレイ画面に表示された発電量を示す。図２では１日全体の発電量が棒グラフで表されており、３０分間毎の発電量が０〜２４時の間で表されている。図３では１日全体の発電量が表で表されており、３０分間毎の発電量が数値として表されている。各３０分間の発電量については更に詳細に１分間毎の発電量を累積して棒グラフとして表されるようになっており、図４では、１１時３１分から１２時００分までの３０分間について１分間毎の発電量とその累積値が表されている。図５はこれが数値として表で表されている。
【００２１】
したがって、例えば、図２及び図３で、１１時台後半３０分間における１分毎の詳細データを知りたいときは、図２の１１時台後半３０分間の棒の部分あるいは図３の「１１：３０」の枠内部分をクリックすると、順に図４のグラフ及び図５の表が表示される。なお、図５の表においては、各時分における発電電力量(kWh)、積算電力量(kWh)、最大瞬時電力(kW)、売電金額(円)のデータが表示されている。また、図示は省略するが、図５においては、更に、各時分における、電圧値(V)、電流値(A)などのデータを表示してもよい。
【００２２】
次に、電波障害とか発電設備１１の停電など何らかの原因により通信異常が発生し、発電設備１１の通信部１４からサーバ２１の記録部２２に発電量のデータが送信されなかった場合を説明する。今、例えば、１１時台後半３０分の間に通信障害が発生したとすると、発電設備１１の計測部１３から通信部１４に送られた発電量のデータは、サーバ２１の記録部２２には送信されず、最終の事業者端末３１にはその間のデータは表示されないことになる。
【００２３】
しかし、発電設備１１の計測部１３からは並行して同時に別途に予備記録部１５に発電量のデータが通信障害発生の有無に拘わらず送出され、予備記録部１５のメモリに記録されている。そこで、通信障害発生後の対策を講じたことにより通信障害が復旧すると、図示しないが、予備記録部１５に記録されている通信障害発生時間帯のデータが通信部１４に送出される。その後、通常の場合と同じく、通信部１４からサーバ２１の記録部２２にそのデータが電波によって伝送されて記録部２２に記録される。これにより、通信障害等の発生時間帯の発電量のデータは、補完データとして記録部２２に記録される。
【００２４】
その後、記録部２２に記録された発電量のデータは、通信障害発生時間帯のデータがその他の時間帯すなわち通信正常時のデータに併合されて一つに纏められたものが、事業者が事業者端末３１により要求することによって事業者端末３１に送られて表示部３２に表示される。これにより、事業者端末３１においては通信障害により表示が空白となる部分に通信障害発生時間帯のデータが補完データとして表示されるから、通信障害が発生しても、事業者は全ての時間帯における発電量を確認することができる。
【００２５】
また、１回当たりの通信障害の発生時間が３０分を超え、その間の通信が途絶えた場合には、サーバ２１でそれを判別して通信部１４に通信障害の発生を事業者端末３１に通知するよう指令が発せられ、通知部２３は事業者端末３１にメールで通信障害発生を通知する。なお、この場合の通知は、通信障害の他、発電設備１１の停電による通信異常などが発生した場合も行なわれる。
【００２６】
ここで、事業者は例えば１日の終了時等で発電量を確認したときにおいて、通信異常発生時間が３０分より短いためにサーバ２１の通知部２３から事業者端末３１に通信障害発生の通知が行なわれず、かつ、表示部３２のグラフ、表を見て太陽光発電パネル等に格別異常が認められないような場合には、図２や図３のグラフ、表を見ただけでは、通信障害が発生していることに気付きにくい。また、通信異常発生時間が３０分を超えて通信が途絶えた場合には、サーバ２１の通知部２３から事業者端末３１に通信障害の発生が通知され、事業者は一旦は通信障害を認知するものの、通信障害発生時間帯のデータは通信障害復旧後には補完されてグラフや表として表示されるため、また、発電異常が発生して売電量に影響が及ぶような事態にないと、通信障害が存在していることをつい失念してしまうことがある。
【００２７】
しかし、本発明では、事業者端末３１の表示部３２は、表示された発電量のデータのうち、補完データによる部分を通信障害のない時間帯の部分と異なる色によって識別できるように表示するから、通信障害が発生した事実、その発生頻度、発生時間等を容易に認知し把握することができる。本実施形態では、図２の棒グラフでは通信障害発生の時間帯の棒が赤色に表示されるので、通信正常の時間帯の緑色で表示された棒とは明確に識別することができ、通信障害の発生を容易に認識することができる。また、図３の表では、１１時台後半３０分間の数値枠の内部がオレンジ色やピンク色等で塗りつぶされているので、同様に、その時間内に通信障害が発生していることを明確かつ容易に認識することができる。
【００２８】
本発明では、更に、その後の３０分間での通信異常状態を図４及び図５によって詳細に確認することができる。それには、図２において、１１時台後半３０分間の棒の部分、あるいは図３において、１１時台後半３０分間の塗りつぶし表示されている枠内の部分をクリックする。そうすると、順に図４、図５の画面表示に切り替わる。図４では１１時３５分から同４４分の１０分間の棒が赤色表示されており、この間に通信障害が発生していることやその時間が分かる。同様に、図５の表においても、同時間帯の枠全体がオレンジ色やピンク色等で塗りつぶされているので、この間の通信障害の発生やその時間を知ることができる。
【００２９】
つまり、図２〜５のグラフや表により、当日１日に１回通信障害が発生しており、その発生時間は１１時３５分から同４４分であって発生の長さは１０分間であったことを明確かつ簡単に把握することができる。
【００３０】
次に、通信障害が発生した後の対応について説明する。
通信障害が発生すると、発電設備１１の監視が不十分となり、通信障害発生時に発電障害も重なって発生すると、発電障害に気付かず発電量が低下したまま発電装置１２を運転することが起こる恐れもあり、好ましくないので、特に、通信障害発生頻度が多かったり、発生時間が長かったりしたときは、早急に調査確認し、対策を講じることが必要である。通信異常は、電波障害等による通信障害により発生する他、発電設備１１の停電などによって発生することもあり、調査確認後、通信障害によって通信異常が生じていた場合は、通信アンテナの位置、向きを変えたり、通信事業者いわゆるキャリアを変更するなどの対応を行なって、通信障害が起こり難い状況、環境に改善し、常に良好な通信状態が得られるように努める。
【００３１】
次に、本実施形態の発電監視システム１の作用を説明する。
従来の発電監視システムにおいては、通信異常により発電設備１１の発電量のデータがサーバ２１に伝送されず事業者端末３１に送信されなかったときでも、通信障害が復旧した後に通信異常時の発電量のデータが補完されるものがある。ところが、１日の作業終了時点などで発電量を確認した際に、発電異常が発生していない状態にあるときは、表示部３２であるディスプレイ画面に表される棒グラフなどの画像は平時と殆ど変わらない形状をなし数値を示すから、事業者は通信障害の発生について注視することは少なく或いは気付かずに見過ごしてしまいがちである。
また、通信異常が所定時間以上経過してサーバ２１の通知部２３から通信異常発生の情報が送信されれば、事業者は一旦は通信異常を認知するものの、発電異常が発生していない状況にあると通信異常の存在をつい失念してしまうことがある。
【００３２】
しかし、本発明の発電監視システム１は、事業者端末３１の表示部３２が、表示された発電量のデータのうち、通信障害復旧後に予備記録部１５から取得された補完データによる部分を識別可能に表示するから、通信障害の発生頻度、発生時間の長さ等の状況を正確に把握できる。本実施形態では、１日の発電量を作業終了時点等で確認する作業において、１日に１回１１時３５分から同４４分までの１０分間通信が途絶えたことをパソコンのディスプレイ画面で明確かつ正確に認知し把握することができる。このため、事業者は、発電異常の発生により発電量が低下し売電量に影響が生じているといないとに拘わらず、通信異常に注視し、その存在を失念することも殆どなくなる。そして、この後は、通信異常の調査確認が行なわれ、通信障害を取り除く措置が講られることとなるので、良好な通信状態が確保され、維持される。これにより、発電状況は常に正常に監視される。
【００３３】
ここで、本実施形態の事業者端末３１の表示部３２は、発電量のデータのうち補完データによる部分は、図２及び図４の棒グラフにおいては赤色で表示され、図３及び図５の表においては数値枠内がオレンジ色やピンク色等で塗りつぶされていて、その他の部分と異なる色により識別して表示されるから、通信異常の発生を目視で即座に明確に把握することができる。
【００３４】
また、サーバ２１は、事業者に通信障害の発生を通知する通知部２３を有するので、本実施形態では通信異常が３０分以内であったため通知されなかったが、通信異常が３０分以上継続した場合には、通知部２３から事業者端末３１にメールにより通信異常の発生が通知されるので、事業者は通信異常が存在することをより把握し易い。
【００３５】
ところで、上記実施形態の事業者端末３１の表示部３２は、図２及び図４の棒グラフにおいては、発電量のデータのうち補完データによる部分をその他の部分と異なる赤色の棒により識別可能に表示し、図３及び図５の表においては補完データによる部分を数値枠内のオレンジ色やピンク色等の塗りつぶしにより識別可能に表示しているが、本発明を実施する場合には、必ずしも色による識別表示に限られるものではない。例えば、図３及び図５の表において、発電量のデータの数値枠内の背景は全て白色とするが、補完データによる部分の数値文字だけ太字や斜字として識別することもできる。あるいは、補完データによる部分全体を太枠で囲ってもよい。要するに、補完データによる部分とその他の部分との違いが明瞭であり、容易に識別できるものであればよく、好ましくは視覚的に識別できるのがよい。
【００３６】
また、上記実施形態では、１日における発電量のデータを表示する場合を説明しているが、１週間あるいは１ヶ月などの単位で発電量のデータを表示する場合にも適用できる。この場合、まず、通信異常の発生した週あるいは日が表示され、その週あるいは日をパソコンのディスプレイ上でクリックすることによってより詳細に時間単位更には分単位で発電量が表示されるようにすることができる。
【００３７】
更に、上記実施形態のサーバ２１は、発電設備１１の事業者に通信障害の発生を通知する通知部２３を有するが、本発明の発電監視システムは、通知部２３は必ずしも必要とするものではなく、発電設備１１の通信部１４から受信してサーバ２１の記録部２２に記録されたデータを単に表示部３２に表示させるものであってもよい。
【００３８】
なお、本実施形態では、発電装置１２として太陽光発電装置を例示しているが、本発明の発電監視システム１は、発電装置１２が、風力発電装置や波力発電装置、その他の自然エネルギ利用の発電装置等である場合にも同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１  発電監視システム
１１  発電設備
１２  発電装置
１３  計測部
１４  通信部
１５  予備記録部
２１  サーバ
２２  記録部
２３  通知部
３１  事業者端末
３２  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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