(57)【要約】【課題】  簡易な構成により、２つの剥離領域が得られるように磁力パターンが調整されることで、現像に供された二成分現像剤が現像剤担持体から剥離することを促進する。【解決手段】  現像剤担持体の回転方向に関して第３の極大ピーク位置よりも下流側かつ第２の極大ピーク位置よりも上流側における現像剤担持体の表面には、現像剤担持体の法線方向成分の磁力の絶対値が１［ｎＮ］以下である第１磁力領域が形成され、現像剤担持体の回転方向に関して第１の極大ピーク位置よりも下流側かつ第３の極大ピーク位置よりも上流側における現像剤担持体の表面には、現像剤担持体の法線方向成分の磁力の絶対値が１［ｎＮ］以下である第２磁力領域が形成されるように、マグネットには、マグネットの長手方向の全域にわたって溝部が設けられていることを特徴とする。【選択図】  図５
2018045224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に設けられ、像担持体に形成された静電潜像を現像するためにトナーと磁性キャリアを含む現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の内部に固定して配置され、第１の磁極と、前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の磁極と隣り合うように配置され、前記第１の磁極と同極である第２の磁極を有し、前記像担持体と対向する現像領域を通過した前記現像剤を前記現像剤担持体の表面から剥離させるための磁界を発生するマグネットと、
を備えた現像装置において、
前記マグネットには、以下の（１）〜（３）を満たすように前記マグネットの長手方向の全域にわたって溝部が設けられている
（１）前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の磁極の前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度が極大となる前記第１の極大ピーク位置よりも下流側かつ前記第２の磁極の前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度が極大となる第２の極大ピーク位置よりも上流側における前記現像剤担持体の表面において、前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度が極大となる第３の極大ピーク位置を有し、
（２）前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の極大ピーク位置よりも下流側かつ前記第３の極大ピーク位置よりも上流側における前記現像剤担持体の表面には、前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度が極小となる極小ピーク位置を有し、前記極小ピーク位置における前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度は、前記第１の極大ピーク位置における前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度の３０％よりも大きく９５％よりも小さく、
（３）前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第３の極大ピーク位置よりも下流側かつ前記第２の極大ピーク位置よりも上流側における前記現像剤担持体の表面には、前記現像剤担持体の法線方向成分の磁力の絶対値が１［ｎＮ］以下である第１磁力領域が形成され、前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の極大ピーク位置よりも下流側かつ前記第３の極大ピーク位置よりも上流側における前記現像剤担持体の表面には、前記現像剤担持体の法線方向成分の磁力の絶対値が１［ｎＮ］以下である第２磁力領域が形成される
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第３の極大ピーク位置における前記現像剤担持体の法線方向成分の磁力の絶対値は、１０［ｎＮ］以上である
ことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第３の極大ピーク位置における前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度は、前記極小ピーク位置における前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度の１２０％以上である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１の極大ピーク位置における前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度は、前記第３の極大ピーク位置における前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度よりも大きい
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体の回転軸線に直交する断面における前記マグネットの断面積と前記溝部の断面積の和に対する前記溝部の断面積の割合は、０．４％よりも大きく５．６％よりも小さい
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
回転可能な現像剤担持体の内部に固定して配置される二成分現像用のマグネットであって、
第１の磁極と、
前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の磁極と隣り合うように配置され、前記第１の磁極と同極である第２の磁極と、
を備え、
前記マグネットには、以下の（１）〜（３）を満たすように前記マグネットの長手方向の全域にわたって溝部が設けられている
（１）前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の磁極の前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度が極大となる前記第１の極大ピーク位置よりも下流側かつ前記第２の磁極の前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度が極大となる第２の極大ピーク位置よりも上流側における前記現像剤担持体の表面において、前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度が極大となる第３の極大ピーク位置を有し、
（２）前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の極大ピーク位置よりも下流側かつ前記第３の極大ピーク位置よりも上流側における前記現像剤担持体の表面には、前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度が極小となる極小ピーク位置を有し、前記極小ピーク位置における前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度は、前記第１の極大ピーク位置における前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度の３０％よりも大きく９５％よりも小さく、
（３）前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第３の極大ピーク位置よりも下流側かつ前記第２の極大ピーク位置よりも上流側における前記現像剤担持体の表面には、前記現像剤担持体の法線方向成分の磁力の絶対値が１［ｎＮ］以下である第１磁力領域が形成され、前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の極大ピーク位置よりも下流側かつ前記第３の極大ピーク位置よりも上流側における前記現像剤担持体の表面には、前記現像剤担持体の法線方向成分の磁力の絶対値が１［ｎＮ］以下である第２磁力領域が形成される
ことを特徴とするマグネット。
【請求項７】
前記第３の極大ピーク位置における前記現像剤担持体の法線方向成分の磁力の絶対値は、１０［ｎＮ］以上である
ことを特徴とする請求項６に記載のマグネット。
【請求項８】
前記第３の極大ピーク位置における前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度は、前記極小ピーク位置における前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度の１２０％以上である
ことを特徴とする請求項６又は７に記載のマグネット。
【請求項９】
前記第１の極大ピーク位置における前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度は、前記第３の極大ピーク位置における前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度よりも大きい
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のマグネット。
【請求項１０】
前記現像剤担持体の回転軸線に直交する断面における前記マグネットの断面積と前記溝部の断面積の和に対する前記溝部の断面積の割合は、０．４％よりも大きく５．６％よりも小さい
ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載のマグネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像を現像する現像装置及び二成分現像用のマグネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
現像装置は、非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤を担持する回転可能な現像剤担持体としての現像スリーブを備える。現像スリーブの内部には、複数の磁極を有し、現像スリーブの表面上に二成分現像剤を担持させる二成分現像用のマグネットが固定して配置されている。現像スリーブの表面上に担持された二成分現像剤（以降、単に現像剤と呼ぶ）は、像担持体としての感光体ドラムの表面上の静電潜像に対して現像が行われる領域（現像領域）に搬送される。そして、現像スリーブの表面上に担持された現像剤が現像領域で現像に供されると、現像剤中のトナーが消費されて、現像剤中のトナー濃度が低下する。
【０００３】
現像に供されてトナー濃度が低下した現像剤は、マグネットの同極の磁極間で反発磁界が形成され、現像スリーブの法線方向の磁力の絶対値が１［ｎＮ］以下である磁力領域（剥離領域）に搬送される。現像領域で現像に供されてトナー濃度が低下した現像剤は、剥離領域において現像スリーブから離脱するよう作用する。そして、剥離領域において現像スリーブから離脱した現像剤は、現像容器内に回収される。現像容器内に回収された現像剤は、現像容器内に既に存在している現像剤と撹拌されることによって、トナー濃度が均一化される。
【０００４】
現像に供された現像剤が現像スリーブから充分に離脱されなかった場合、現像スリーブの回転に伴って、トナー濃度が低下した現像剤が現像領域で再び現像に供されてしまう。その結果、現像に供される現像剤中のトナー濃度にムラが出てしまい、画像不良が生じる虞がある。これは、ベタ画像の画像形成時にとりわけ問題となる。そこで、現像に供されてトナー濃度が低下した現像剤を現像スリーブから充分に離脱させる必要がある。
【０００５】
特許文献１の現像装置では、現像剤担持体の現像剤剥ぎ取り用磁極（以降、剥ぎ取り極と呼ぶ。）の近傍に対して、内部に磁石体を備えた回転可能な剥ぎ取りローラが配置されている。この現像装置は、剥ぎ取りローラの内部の磁極によって、現像剤担持体に担持されている現像剤を剥ぎ取りローラ側に吸引する。これにより、剥ぎ取り極の近傍の現像剤の剥ぎ取り性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１４８９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、現像装置が小型化し、それに伴って現像スリーブの径が小さくなっている。現像スリーブの径が小さくなると、現像スリーブの径が大きい場合と比べて、現像スリーブの内部のマグネットが小さくなる。その結果、現像スリーブの回転方向における磁極から磁極までの区間が短くなり、剥離領域が狭くなるので、現像に供された現像剤が現像スリーブから離脱しにくくなる傾向にある。
【０００８】
特許文献１に記載の剥ぎ取りローラのように、剥ぎ取り極の付近に新たなマグネットを外部から追加する構成を採用した場合、現像スリーブの外部に新たなマグネットを配置するためのスペースが必要となり、装置の大型化を招いてしまう。
【０００９】
一方、剥離領域が狭い場合であっても、２つの剥離領域が存在すれば、現像に供された現像剤は２回の剥離工程を経ることができるため、現像に供された現像剤が現像スリーブから剥離しやすくなる傾向にある。そこで、現像スリーブの外部に新たなマグネットを配置せずに、２つの剥離領域が得られるように剥ぎ取り極の付近の磁力パターンを調整する事によって、剥ぎ取り極の付近の現像剤の剥ぎ取り性の向上と装置の小型化を両立させることが望ましい。
【００１０】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、簡易な構成により、２つの剥離領域が得られるように磁力パターンが調整されることで、現像に供された二成分現像剤が現像剤担持体から剥離することを促進することができる現像装置或いは二成分現像用のマグネットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る現像装置は以下のような構成を備える。即ち、
回転可能に設けられ、像担持体に形成された静電潜像を現像するためにトナーと磁性キャリアを含む現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体の内部に固定して配置され、第１の磁極と、前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の磁極と隣り合うように配置され、前記第１の磁極と同極である第２の磁極を有し、前記像担持体と対向する現像領域を通過した前記現像剤を前記現像剤担持体の表面から剥離させるための磁界を発生するマグネットと、
を備えた現像装置において、
前記マグネットには、以下の（１）〜（３）を満たすように前記マグネットの長手方向の全域にわたって溝部が設けられている
（１）前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の磁極の前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度が極大となる前記第１の極大ピーク位置よりも下流側かつ前記第２の磁極の前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度が極大となる第２の極大ピーク位置よりも上流側における前記現像剤担持体の表面において、前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度が極大となる第３の極大ピーク位置を有し、
（２）前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の極大ピーク位置よりも下流側かつ前記第３の極大ピーク位置よりも上流側における前記現像剤担持体の表面には、前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度が極小となる極小ピーク位置を有し、前記極小ピーク位置における前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度は、前記第１の極大ピーク位置における前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度の３０％よりも大きく９５％よりも小さく、
（３）前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第３の極大ピーク位置よりも下流側かつ前記第２の極大ピーク位置よりも上流側における前記現像剤担持体の表面には、前記現像剤担持体の法線方向成分の磁力の絶対値が１［ｎＮ］以下である第１磁力領域が形成され、前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の極大ピーク位置よりも下流側かつ前記第３の極大ピーク位置よりも上流側における前記現像剤担持体の表面には、前記現像剤担持体の法線方向成分の磁力の絶対値が１［ｎＮ］以下である第２磁力領域が形成される
ことを特徴とする。
【００１２】
また、上記目的を達成するために本発明の一態様に係る二成分現像用のマグネットは以下のような構成を備える。即ち、
回転可能な現像剤担持体の内部に固定して配置される二成分現像用のマグネットであって、
第１の磁極と、
前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の磁極と隣り合うように配置され、前記第１の磁極と同極である第２の磁極と、
を備え、
前記マグネットには、以下の（１）〜（３）を満たすように前記マグネットの長手方向の全域にわたって溝部が設けられている
（１）前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の磁極の前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度が極大となる前記第１の極大ピーク位置よりも下流側かつ前記第２の磁極の前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度が極大となる第２の極大ピーク位置よりも上流側における前記現像剤担持体の表面において、前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度が極大となる第３の極大ピーク位置を有し、
（２）前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の極大ピーク位置よりも下流側かつ前記第３の極大ピーク位置よりも上流側における前記現像剤担持体の表面には、前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度が極小となる極小ピーク位置を有し、前記極小ピーク位置における前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度は、前記第１の極大ピーク位置における前記現像剤担持体の法線方向成分の磁束密度の３０％よりも大きく９５％よりも小さく、
（３）前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第３の極大ピーク位置よりも下流側かつ前記第２の極大ピーク位置よりも上流側における前記現像剤担持体の表面には、前記現像剤担持体の法線方向成分の磁力の絶対値が１［ｎＮ］以下である第１磁力領域が形成され、前記現像剤担持体の回転方向に関して前記第１の極大ピーク位置よりも下流側かつ前記第３の極大ピーク位置よりも上流側における前記現像剤担持体の表面には、前記現像剤担持体の法線方向成分の磁力の絶対値が１［ｎＮ］以下である第２磁力領域が形成される
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、簡易な構成により、２つの剥離領域が得られるように磁力パターンが調整されることで、現像に供された二成分現像剤が現像剤担持体から剥離することを促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る現像装置の構成を示す模式図である。
【図３】第１の実施形態に係る現像装置の構成を示す断面図である。
【図４】第１の実施形態に係るマグネットの構成を示す模式図である。
【図５】第１の実施形態に係るマグネットの構成におけるＢｒとＦｒの分布を示す図である。
【図６】無磁力帯幅と濃度低下との関係を示す図である。
【図７】第２の実施形態に係るマグネットの構成におけるＢｒとＦｒの分布を示す図である。
【図８】剥ぎ取り極の付近のＢｒとＦｒの分布を示す図である。
【図９】従来のマグネットの構成におけるＢｒとＦｒの分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものではなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。本発明は、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００１６】
［第１の実施形態］
（画像形成装置の構成）
まず、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の構成について、図１の断面図を用いて説明する。
【００１７】
図１に示すように、画像形成装置は、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト（ＩＴＢ）６２、及び、中間転写ベルト６２の回転方向（図１に示す矢印Ｒ２方向）の上流側から下流側にかけて４つの画像形成部Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）を備える。
【００１８】
第１の実施形態では、画像形成装置として、タンデム型、中間転写方式、フルカラープリンタを例に以降説明するが、１ドラム型／タンデム型、直接転写方式／中間転写方式、フルカラープリンタ／モノクロプリンタのいずれの組み合わせであってもよい。
【００１９】
画像形成部Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）のそれぞれは、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色のトナー像を形成する。画像形成部Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）は、像担持体としての回転可能な感光体ドラム１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）を備える。第１の実施形態では、感光体ドラム１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）として、ドラム状の有機感光体を例に以降説明するが、アモルファスシリコン感光体等の無機感光体であってもよく、ベルト状の感光体であってもよい。また、帯電方式、現像方式、転写方式、クリーニング方式、及び、定着方式に関しても、以降で説明する方式に限られるものではない。
【００２０】
感光体ドラム１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）のそれぞれは、所定のプロセススピードで回転方向（図１に示す矢印Ｒ１方向）に回転駆動される。感光体ドラム１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）の周囲には、感光体ドラム１の回転方向に沿って、帯電手段としての帯電器２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ）、潜像形成手段としての露光装置３（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ）が配設されている。また、感光体ドラム１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）の周囲には、感光体ドラム１の回転方向に沿って、現像手段としての現像装置４（４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ）、一次転写手段としての一次転写ローラ６１（６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ、６１Ｄ）が配設されている。また、感光体ドラム１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）の周囲には、中間転写ベルト６２に一次転写されずに感光体ドラム１に残ったトナーを回収するための感光体クリーナとしての感光体クリーニング装置８（８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄ）が配設されている。
【００２１】
現像装置４（４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ）のそれぞれは、画像形成装置に着脱可能である。また、現像装置４（４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ）のそれぞれは、現像剤を収容する現像容器を有する。尚、現像装置４の詳細については、図２及び図３で後述する。
【００２２】
感光体ドラム１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）には、アルミニウムシリンダの外周面に負極性の帯電極性を持たせた感光層が形成されている。帯電器２（２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ）は、感光体ドラム１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）の表面を一様な負極性の暗部電位Ｖｄ［Ｖ］に帯電させる。続いて、露光装置３（３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ）は、レーザービームを回転ミラーで走査して、帯電した感光体ドラム１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）の表面に画像の静電像（静電潜像）を書き込む。現像装置４（４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ）のそれぞれは、現像剤を用いて静電潜像を現像し、感光体ドラム１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）のそれぞれの表面にトナー像を形成する。
【００２３】
中間転写ベルト６２は、一次転写ローラ６１（６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ、６１Ｄ）、テンションローラ６５、二次転写対向ローラ６３、及び、テンションローラ６６によって掛け渡されている。
【００２４】
一次転写ローラ６１（６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ、６１Ｄ）のそれぞれは、中間転写ベルト６２の内側の面を押圧し、感光体ドラム１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）と中間転写ベルト６２との間にトナー像の転写部をそれぞれ形成する。この転写部は、一次転写部としての一次転写ニップ部Ｔ１（Ｔ１ａ、Ｔ１ｂ、Ｔ１ｃ、Ｔ１ｄ）である。そして、一次転写ローラ６１（６１Ａ、６１Ｂ、６１Ｃ、６１Ｄ）に正極性の直流電圧を印加することにより、感光体ドラム１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）に担持された負極性のトナー像が中間転写ベルト６２に一次転写される。
【００２５】
二次転写対向ローラ６３は、駆動ローラを兼ねており、二次転写対向ローラ６３の回転に伴って、中間転写ベルト６２が回転方向（矢印Ｒ２方向）に回転する。中間転写ベルト６２の回転速度は、感光体ドラム１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）のそれぞれの回転速度（プロセススピード）と略同一に設定されている。
【００２６】
中間転写ベルト６２の表面において二次転写対向ローラ６３に対応する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ６４が配設されている。中間転写ベルト６２は、二次転写対向ローラ６３と二次転写ローラ６４との間で挟持されている。これにより、二次転写ローラ６４と中間転写ベルト６２との間には、二次転写部としての二次転写ニップ部Ｔ２が形成されている。
【００２７】
また、中間転写ベルト６２の表面においてテンションローラ６６に対応する位置には、記録材に二次転写されずに中間転写ベルト６２に残ったトナーを回収するための中間転写体クリーナとしてのベルトクリーナ６７が当接されている。
【００２８】
画像形成部Ｐ（Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ）によって画像形成に供される記録材（例えば、紙や透明フィルム等のシート）は、シート収納部としての給送カセットに積載された状態で収納されている。そして、ピックアップローラによって給送カセットから取り出された記録材は、分離ローラで１枚ずつに分離されて、レジストローラへ給送される。レジストローラは、中間転写ベルト６２上のトナー像にタイミングを合わせて、二次転写ニップ部Ｔ２へ記録材を送り出す。
【００２９】
二次転写ニップ部Ｔ２よりも記録材の搬送方向の下流側には、定着部と加圧部を有する定着装置７が配設されている。また、定着装置７よりも記録材の搬送方向の下流側には、機外に排出された記録材を積載するための排出トレイが配設されている。トナー像が転写された記録材は、定着装置７で加熱・加圧を受けることにより、記録材の表面にはトナー像が定着される。そして、表面にトナー像が定着した記録材は、排出トレイへ排出される。
【００３０】
（現像装置の構成）
続いて、現像装置４の構成について、図２の模式図、及び、図３の断面図を用いて説明する。
【００３１】
現像装置４は、現像剤を収容する現像容器４４を備える。現像容器４４内には、現像剤（二成分現像剤）を担持する現像剤担持体としての現像スリーブ４１と、現像スリーブ４１の表面に担持させる現像剤量を規制する現像剤規制部材としての現像ブレード４３とが配設されている。
【００３２】
現像ブレード４３は、現像スリーブ４１の表面に現像剤の薄層を形成する役割を果たす。尚、現像ブレード４３は、樹脂材料を用いて樹脂成型された現像ブレードであっても、ＳＵＳ等の金属系の材料を用いた現像ブレードであってもよい。
【００３３】
第１の実施形態では、現像スリーブ４１として、非磁性材料であるアルミニウムで構成される。尚、現像スリーブ４１は、非磁性材料であれば、ステンレスで構成されていてもよい。尚、第１の実施形態では、現像装置４の小型化を実現するために、現像スリーブ４１の直径を１８ｍｍ（φ１８）以下にしている。
【００３４】
現像スリーブ４１の内部には、複数の磁極を有する磁界発生手段としてのマグネット４２（二成分現像用のマグネット）が、現像スリーブ４１の周方向に沿って固定して配置されている。第１の実施形態では、マグネット４２は、複数のマグピース（第１マグネット部４２ａ、第２マグネット部４２ｂ、第３マグネット部４２ｃ、第４マグネット部４２ｄ、第５マグネット部４２ｅ）から構成される。
【００３５】
現像スリーブ４１は、マグネット４２の外周部を反時計回り（図３に示す矢印Ｒ４１方向）に回転する。現像スリーブ４１の回転軸の軸線方向（以降、現像スリーブ４１の長手方向と呼ぶ。）において現像スリーブ４１上に現像剤が担持される幅（以降、現像剤担持領域と呼ぶ。）は、マグネット４２の長手方向の幅と略同一になっている。
【００３６】
現像容器４４には、現像室４４ａと撹拌室４４ｂが水平方向に関して左右に並べて配設されている。また、現像容器４４には、現像室４４ａと撹拌室４４ｂを仕切るための隔壁４７が設けられている。現像スリーブ４１から離脱した現像剤は、現像室４４ａで回収される。そして、現像室４４ａで回収された現像剤は、現像室４４ａにて現像スリーブ４１に再び供給される。
【００３７】
現像スリーブ４１の長手方向において、感光体ドラム１に対向する現像スリーブ４１の領域（以降、現像領域と呼ぶ。）に相当する位置には、開口部が現像室４４ａに設けられている。この開口部には、現像スリーブ４１の一部が露出するように現像スリーブ４１が回転可能に配置されている。
【００３８】
現像室４４ａには、現像室４４ａ内の現像剤を撹拌し搬送する第１の現像剤搬送部材としての第１搬送スクリュー４５ａが回転可能に設けられている。また、撹拌室４４ｂには、撹拌室４４ｂ内の現像剤を搬送し搬送する第２の現像剤搬送部材としての第２搬送スクリュー４５ｂが回転可能に設けられている。第２搬送スクリュー４５ｂは、現像剤を補給するための現像剤補給機構（ホッパー）によって供給された現像剤と、撹拌室４４ｂ内に既に存在している現像剤とを撹拌し搬送する。第１搬送スクリュー４５ａと第２搬送スクリュー４５ｂのそれぞれは、互いに逆方向に現像剤を搬送し、現像容器４４内の現像剤を現像剤の循環経路で循環させる。
【００３９】
図２で示すように、第１搬送スクリュー４５ａによって搬送された現像剤は、連通部４６ａを介して、現像室４４ａから撹拌室４４ｂへ受け渡される。また、第２搬送スクリュー４５ｂによって搬送された現像剤は、連通部４６ｂを介して、撹拌室４４ｂから現像室４４ａへ受け渡される。
【００４０】
現像容器４４内に収容される現像剤は、負帯電性の非磁性トナーと、磁性キャリアとが混合された二成分現像剤である。非磁性トナーは、ポリエステル、スチレン等の樹脂に着色料、ワックス成分などを内包し、粉砕あるいは重合によって粉体としたものである。磁性キャリアは、フェライト粒子や磁性粉を混錬した樹脂粒子からなるコアの表層に樹脂コートを施したものである。
【００４１】
（現像工程）
続いて、感光体ドラム１の表面上の静電潜像に対して現像が行われる過程（現像工程）について説明する。
【００４２】
感光体ドラム１の表面は、帯電器２によって帯電電位（暗部電位）Ｖｄ［Ｖ］に一様に帯電される。その後、感光体ドラム１の表面において画像部に対応する部分が、露光装置３によって露光されて、露光電位（明部電位）Ｖｌ［Ｖ］になる。現像スリーブ４１には、直流電圧、又は、直流電圧に交流電圧を重畳させた電圧が印加される。現像スリーブ４１の直流成分の電圧をＶｄｃとしたとき、現像スリーブ４１の直流成分の電圧と露光電位との差分の絶対値｜Ｖｄｃ−Ｖｌ｜をＶｃｏｎｔと呼ぶ。このＶｃｏｎｔによって、感光体ドラム１の表面上の画像部に対してトナーを運ぶ電界が形成される。また、現像スリーブ４１の直流成分の電圧Ｖｄｃと帯電電位Ｖｄとの差分の絶対値｜Ｖｄｃ−Ｖｄ｜をＶｂａｃｋと呼ぶ。このＶｂａｃｋによって、感光体ドラム１の表面から現像スリーブ４１方向に対してトナーを引き戻す電界が形成される。
【００４３】
現像装置４の小型化に伴って現像スリーブ４１の径が小さくなると、現像スリーブ４１の径が大きい場合と比べて、現像スリーブ４１の内部のマグネット４２が小さくなる。その結果、現像スリーブ４１の回転方向における磁極から磁極までの区間が短くなり、剥離領域が狭くなるので、現像に供された現像剤が現像スリーブから離脱しにくくなる傾向にある。
【００４４】
現像スリーブ４１の表面上に担持された現像剤を現像スリーブ４１から引き離すための磁極（剥ぎ取り極）の付近に新たなマグネット４２を外部から追加する構成を採用した場合について考える。このような構成を採用した場合、現像スリーブ４１の外部に新たなマグネットを配置するためのスペースが必要となり、装置の大型化を招いてしまう。そこで、小径の現像スリーブ４１を用いた現像装置４において、現像スリーブ４１の外部に新たなマグネットを配置せずに、剥ぎ取り極の付近の磁力パターンを調整する事で、剥ぎ取り極の付近の現像剤の剥ぎ取り性向上と装置の小型化を両立させるのが望ましい。
【００４５】
第１の実施形態では、簡易な構成により、現像スリーブ４１の表面上に担持された現像剤を現像スリーブ４１から引き離すための磁極（剥ぎ取り極）の付近の磁力パターンを調整することで、剥ぎ取り極の付近の現像剤の剥ぎ取り性を向上させるものである。以下にその詳細を説明する。
【００４６】
第１の実施形態に係るマグネット４２の構成について、図４の模式図を用いて説明する。第１の実施形態において、図３に示すように、現像スリーブの回転方向（図４に示すＲ４１）において第４マグネット部４２ｄの下流側に配置される第５マグネット部４２ｅには、マグネット４２の長手方向の全域にわたって溝部４８が設けられている。
【００４７】
第５マグネット部４２ｂが作る剥ぎ取り極は、２つの同極の極大値Ｎ３極、Ｎ４極をもつ。２つの極大値のうち上流側の極大値をＮ３極、下流側の極大値をＮ４極とする。
【００４８】
現像剤の剥離は、剥ぎ取り極Ｎ４と、剥ぎ取り極Ｎ４と同極であって、現像剤を現像スリーブ４１に引き付けるための磁極（汲み上げ極）Ｎ１との間に形成される剥離領域によってなされる。加えて、第１の実施形態では、剥ぎ取り極がＮ３極、Ｎ４極と２つの同極の極大値を持つために、この２極の間にも現像剤が存在しづらい（現像剤が現像スリーブ４１に引きつけられる力が弱い）予備剥離領域が形成される。
【００４９】
まず、現像剤が現像スリーブ４１に引きつけられる力について説明する。現像剤が現像スリーブ４１に引きつけられる力は、以下の式（式１）によって求められる磁気吸引力Ｆｒで表される。
【００５０】
【数１】
2018045224.tif 000003
【００５１】
式中のμは磁性キャリアの透磁率、μ０は真空の透磁率、ｂは磁性キャリアの半径である。また、Ｂｒは磁束密度のうち現像スリーブ４１の法線方向成分である。測定器としてＦ．Ｗ．ＢＥＬＬ社製磁場測定器「ＭＳ−９９０２」（商品名）を用いて、測定器の部材であるプローブと現像スリーブ４１の表面との距離を約１００μｍとしてＢｒを測定した。
【００５２】
Ｂθは、上記の方法で測定したＢｒの値を用いて以下の式（式２）から求められる。
【００５３】
【数２】
2018045224.tif 000004
【００５４】
このようにして測定したＢｒの値を用いて、Ｂθを導出し、Ｆｒを計算することができる。
【００５５】
第１の実施形態に係るマグネット４２が示すＢｒとＦｒの関係を示す図を図５に示す。
【００５６】
Ｆｒは磁性キャリアの比透磁率を５、磁性キャリアの半径を２０μｍとして計算している。図中の横軸の角度は、鉛直上方向を０°として、現像スリーブ４１の回転方向を正の方向としている。
【００５７】
図５の実線で示されるＢｒに着目すると、Ｎ４極（剥ぎ取り極）とＮ１極（汲み上げ極）との間にＢｒが小さくなる領域がある。これは、Ｎ４極とＮ１極との間で形成された反発磁界による反発力に起因するものである。この領域では、図５の点線で示されるＦｒも小さくなっている。Ｆｒは磁性キャリアに働く力のうち現像スリーブ４１の法線方向の力を示している。このため、磁性キャリアを現像スリーブ４１の中心方向に引きつける力は、Ｆｒが負の値で表される。即ち、Ｎ４極とＮ１極との間に存在するＦｒが小さい領域では、現像剤が現像スリーブ４１に引きつけられる力が働かなくなる領域であり、この領域が剥離領域となる。
【００５８】
更に、剥離領域よりも現像スリーブ４１の回転方向上流側のＢｒで、Ｎ３極のＢｒが極大となるＮ３極の極大ピーク位置と、Ｎ４極のＢｒが極大となるＮ４極の極大ピーク位置を有している。また、現像スリーブ４１の回転方向において、Ｎ３極の極大ピーク位置の直下流であって、Ｎ４極の極大ピーク位置の直上流には、Ｂｒが極小となる極小ピーク位置を有している。そして、極大ピーク位置におけるＮ３極、Ｎ４極の２つの極大値を有する領域では、Ｎ３極とＮ４極との間でＦｒが落ち込んでいる。これは、Ｎ３極とＮ４極との間の反発作用によって生じたものである。この領域では、現像剤が現像スリーブ４１上に担持されづらい領域となっている。即ち、この領域は、剥離領域に先立って、現像スリーブ４１から現像剤の剥離が行われるため、予備剥離領域となっている。
【００５９】
第１の実施形態では、予備剥離領域での予備剥離効果を高めるために、Ｎ３極の極大値の大きさに対する、Ｎ３極とＮ４極の間の極小値の大きさの割合は、３０％よりも大きく９５％よりも小さくなるように、剥ぎ取り極の付近の磁力パターンを調整している。
【００６０】
Ｎ３極の極大値の大きさに対する、Ｎ３極とＮ４極の間の極小値の大きさの割合を３０％とするためには、以下のように設定される。即ち、現像スリーブ４１の回転軸線に直交する断面におけるマグネット部４２ｅの断面積と溝部４８の断面積の和に対する、溝部４８の断面積の大きさが２２．２％に設定される。別の観点で言えば、現像スリーブ４１の回転軸線に直交する断面におけるマグネット４２全体の断面積と溝部４８の断面積の和に対する、溝部４８の断面積の大きさが５．６％に設定される。
【００６１】
一方、Ｎ３極の極大値の大きさに対する、Ｎ３極とＮ４極の間の極小値の大きさの割合を９５％とするためには、以下のように設定される。即ち、現像スリーブ４１の回転軸線に直交する断面におけるマグネット部４２ｅの断面積と溝部４８の断面積の和に対する、溝部４８の断面積の大きさが１．６％に設定される。別の観点で言えば、現像スリーブ４１の回転軸線に直交する断面におけるマグネット４２全体の断面積と溝部４８の断面積の和に対する、溝部４８の断面積の大きさが０．４％に設定される。
【００６２】
故に、Ｎ３極の極大値の大きさに対する、Ｎ３極とＮ４極の間の極小値の大きさの割合を、３０％よりも大きく９５％よりも小さくするためには、以下のように設定される。即ち、現像スリーブ４１の回転軸線に直交する断面におけるマグネット部４２ｅの断面積と溝部４８の断面積の和に対する、溝部４８の断面積の大きさは、１．６％よりも大きく２２．２％よりも小さく設定している。別の観点で言えば、現像スリーブ４１の回転軸線に直交する断面におけるマグネット４２全体の断面積と溝部４８の断面積の和に対する、溝部４８の断面積の大きさは、０．４％よりも大きく５．６％よりも小さく設定している。
【００６３】
一方、Ｎ３極の極大値の大きさに対して、Ｎ３極とＮ４極の間の極小値の大きさを小さくし過ぎると、予備剥離効果は高まるものの、Ｎ３極、Ｎ４極と、Ｎ１極との間の反発力のバランスが崩れ、剥離領域が狭くなってしまう懸念がある。
【００６４】
そこで、予備剥離領域と剥離領域の夫々で、現像スリーブ４１から現像剤の剥離が充分に行われる様にする為に、Ｎ３極の極大値の大きさに対する、Ｎ３極とＮ４極の間の極小値の大きさの割合は、より好ましくは、５０％よりも大きく９５％よりも小さくする。
【００６５】
Ｎ３極の極大値の大きさに対する、Ｎ３極とＮ４極の間の極小値の大きさの割合を５０％とするためには、以下のように設定される。即ち、現像スリーブ４１の回転軸線に直交する断面におけるマグネット部４２ｅの断面積と溝部４８の断面積の和に対する、溝部４８の断面積の大きさが１５．８％に設定される。別の観点で言えば、現像スリーブ４１の回転軸線に直交する断面におけるマグネット４２全体の断面積と溝部４８の断面積の和に対する、溝部４８の断面積の大きさが４．０％に設定される。
【００６６】
故に、Ｎ３極の極大値の大きさに対する、Ｎ３極とＮ４極の間の極小値の大きさの割合を、より好ましくは、５０％よりも大きく９５％よりも小さくするためには、以下のように設定される。即ち、現像スリーブ４１の回転軸線に直交する断面におけるマグネット部４２ｅの断面積と溝部４８の断面積の和に対する、溝部４８の断面積の大きさは、１．６％よりも大きく１５．８％よりも小さく設定している。別の観点で言えば、現像スリーブ４１の回転軸線に直交する断面におけるマグネット４２全体の断面積と溝部４８の断面積の和に対する、溝部４８の断面積の大きさは、０．４％よりも大きく４．０％よりも小さく設定している。
【００６７】
なお、第１の実施形態では、Ｎ３極の極大値の大きさに対する、Ｎ３極とＮ４極の間の極小値の大きさの割合を７０％にするために、以下のように設定した。即ち、現像スリーブ４１の回転軸線に直交する断面におけるマグネット部４２ｅの断面積と溝部４８の断面積の和に対する、溝部４８の断面積の大きさは９．５％に設定した。別の観点で言えば、現像スリーブ４１の回転軸線に直交する断面におけるマグネット４２全体の断面積と溝部４８の断面積の和に対する、溝部４８の断面積の大きさは２．４％に設定した。
【００６８】
つまり、Ｎ４極とＮ１極との間に形成される剥離領域よりも現像スリーブ４１の回転方向上流側にある予備剥離領域で、ある程度の量の現像剤の剥離が行われる。また、予備剥離領域において剥離しきれなかった現像剤は、現像スリーブ４１の回転に伴って剥離領域まで搬送されて、剥離領域において剥離される。予備剥離領域における剥離工程と、剥離領域における剥離工程の２回の剥離工程を経ることができるために、現像に供された現像剤が現像スリーブ４１から充分に離脱しない剥離不良が抑制される。
【００６９】
また、予備剥離領域における剥離工程、及び、剥離領域における剥離工程の２回の剥離工程を経ることができるように、このような２つの剥離領域を得るためには、Ｎ４極の近傍のＦｒがある程度大きくなっている必要がある。現像に供された現像剤が現像スリーブ４１から安定して剥離が行われる、いわゆる剥離領域を形成するＦｒの絶対値は１［ｎＮ］以下であるが、Ｆｒの絶対値が１０［ｎＮ］以下であれば、現像スリーブ４１からの現像剤の剥離が行われ始める。ゆえに、安定して２つの剥離領域を得るためには、Ｎ４極の近傍のＦｒの絶対値は１０［ｎＮ］以上である（このとき、Ｂｒが極大となるＮ４極の極大ピーク位置におけるＦｒの絶対値は１０［ｎＮ］以上である）ことが必要である。そこで、Ｎ４極の近傍のＦｒの絶対値は１０［ｎＮ］以上とするために、以下の条件を満たすことが必要となる。
【００７０】
第一に、現像スリーブ４１の回転方向に関してＮ３極のＢｒが極大となるＮ３極の極大ピーク位置よりも下流側かつＮ１極のＢｒが極大となるＮ１極の極大ピーク位置よりも上流側において、Ｂｒが極大となるＮ４極の極大ピーク位置を有することである。第二に、現像スリーブ４１の回転方向に関してＮ３極の極大ピーク位置よりも下流側かつＮ４極の極大ピーク位置よりも上流側において、Ｂｒが極小となる極小ピーク位置（極小点とも呼ぶ）を有することである。第三に、Ｎ４極の極大ピーク位置におけるＢｒは、現像スリーブ４１の回転方向に関してＮ３極の極大ピーク位置よりも下流側かつＮ４極の極大ピーク位置よりも上流側における極小ピーク位置のＢｒの１２０％以上の大きさであることである。
【００７１】
そこで第１の実施形態では、Ｎ４極の極大ピーク位置におけるＢｒを２７．３［ｍＴ］、現像スリーブの回転方向に関してＮ３極の極大ピーク位置よりも下流側かつＮ４極の極大ピーク位置よりも上流側における極小ピーク位置のＢｒを１８．４［ｍＴ］とした。即ち、第１の実施形態では、Ｎ４極の極大ピーク位置におけるＢｒを、現像スリーブ４１の回転方向に関してＮ３極の極大ピーク位置よりも下流側かつＮ４極の極大ピーク位置よりも上流側における極小ピーク位置におけるＢｒの約１５０％の大きさとしている。
【００７２】
比較例として、第５マグネット部４２ｅに溝部４８が形成されていないマグネット４２を用いた。比較例のマグネット４２の構成におけるＢｒとＦｒの分布を示した図を図９に示す。比較例として、剥ぎ取り極を作る第５マグネット部４２ｅに溝部４８を設けずに、剥ぎ取り極が１つのみの極大値Ｎ３を有する構成におけるＢｒとＦｒの分布を図９に示す。
【００７３】
比較例では、剥ぎ取り極が１つの極大値Ｎ３を有する。第５のマグネット部４２ｅが作る磁極は極小点（極小ピーク位置）を持っておらず、極大値はＮ３極の１つのみである。比較例では、剥離領域よりも現像スリーブ４１の回転方向上流側のＦｒに着目しても、第１の実施形態で示されるほどのＦｒの低下はなく、剥離領域のみで現像剤の剥離が行われる。
【００７４】
第１の実施形態の効果を確かめるために、第１の実施形態に係るマグネット４２の構成を用いた場合と、比較例に係るマグネット４２の構成を用いた場合のそれぞれで、Ａ４のベタ画像を１０枚連続で通紙した際の画像濃度の低下を測定した。濃度の値は、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製の反射分光濃度計５００シリーズ（商品名）を用いて測定し、出力画像の副走査方向の中心における、主捜査方向の１０点の値を平均した値とした。
【００７５】
１枚目と１０枚目の反射濃度の値の差をΔとしたときに、比較例に係るマグネット４２の構成を用いた場合はΔ＝０．２２であったが、第１の実施形態に係るマグネット４２の構成を用いた場合はΔ＝０．０２と大幅に良化した。
【００７６】
比較例、及び、第１の実施形態における無磁力帯（Ｂｒの絶対値が５ｍＴ以下の領域）の幅は、いずれも約４２°であり、Ｆｒが小さくなる剥離領域（Ｆｒが−１ｎＮ以上の領域、言い換えれば、Ｆｒの絶対値が１ｎＮ以下である磁力領域）の幅も同程度である。このことから、両者の剥離領域における現像剤の剥離作用は同等であるといえる。つまり、この濃度低下の良化は、剥離領域に先立って予備剥離領域を設けることによって、予備剥離領域における剥離工程と、剥離領域における剥離工程の２回の剥離工程を経ることができる。このため、現像に供された現像剤が現像スリーブ４１から充分に離脱しない剥離不良が抑制される。
【００７７】
また、第１の実施形態と同様に、予備剥離領域を設けた構成において、無磁力帯の幅を変化させたときの１枚目と１０枚目の反射濃度の値の差Δを示したものを図６に示す。
図６に示すように、無磁力帯の幅が４０°を下回ると、濃度低下が生じてきて、３５°のときΔ＝０．２１となり、無視できないレベルの濃度低下が見受けられた。これは、予備剥離領域で剥離しきれなかった現像剤が、剥離領域においても剥離されなかったことを示している。このため、現像剤の剥ぎ取り性を向上させるために剥離領域の幅としては３５°以上であることが好ましく、より好ましくは４０°以上である。
【００７８】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、図５に示したように、極大値Ｎ３の大きさと極大値Ｎ４の大きさが略同一になっていた。一方、第２の実施形態では、極大値Ｎ３の大きさが、極大値Ｎ４の大きさよりも大きくなるように、剥ぎ取り極の付近の磁力パターンを調整し適正化することで、予備剥離領域における現像スリーブ４１からの現像剤の剥離効果を更に高めるものである。
【００７９】
第１の実施形態では、図５に示したように、Ｆｒの変化を見ると、予備剥離領域よりも現像スリーブ４１の回転方向下流側でＦｒが再び上昇している。これは主に、Ｎ４極の引力が作るＦｒである。この部分のＦｒが大きいと、現像剤がＮ３極から予備剥離領域に搬送された際に、予備剥離領域で剥離されずにＮ４極に引きつけられる現像剤量が増加してしまう。そのため、この観点からは、Ｎ４極の付近のＦｒは小さい方が好ましい。Ｎ４極の付近のＦｒを弱めるためには２つの方法がある。
【００８０】
１つ目の方法は、Ｎ４極のＢｒを小さくすることである。前述した式１、式２からＢｒの絶対値を小さくすることで、Ｆｒが小さくなることが分かる。ただし、単純にＮ４極のＢｒを小さくするだけでは、予備剥離効果は高まるものの、Ｎ３極、Ｎ４極と、Ｎ１極との間の反発力のバランスが崩れ、剥離領域が狭くなってしまう懸念がある。
【００８１】
また、第１の実施形態で前述したとおり、安定して２つの剥離領域を得るためには、Ｎ４極の近傍のＦｒの絶対値は１０［ｎＮ］以上であることが必要である。そのためには、Ｎ４極の極大ピーク位置におけるＢｒは、現像スリーブ４１の回転方向に関してＮ３極の極大ピーク位置よりも下流側かつＮ４極の極大ピーク位置よりも上流側における極小ピーク位置のＢｒの１２０％以上であることが必要である。
【００８２】
そこで、Ｎ３極、Ｎ４極と、Ｎ１極との間の反発力のバランスを保ちつつ、Ｎ４極の極大ピーク位置におけるＢｒが、Ｎ３極とＮ４極の間の極小ピーク位置のＢｒの１２０％以上の大きさである事を保ったまま、Ｎ４極の近傍のＦｒを減少させる事が求められる。このため、Ｎ４極の極大ピーク位置におけるＢｒが、Ｎ３極とＮ４極の間の極小ピーク位置のＢｒの１２０％以上の大きさである事を満たすように、Ｎ４極の極大ピーク位置のＢｒを必要最小限のＢｒとしつつ、Ｎ３極の極大ピーク位置のＢｒを大きくすればよい。このとき、Ｎ３極の極大ピーク位置におけるＢｒの大きさを、Ｎ４極の極大ピーク位置におけるＢｒの大きさよりも大きくする。
【００８３】
２つ目の方法は、式１に示されるように、Ｆｒは、Ｂｒの変化が急峻なほど大きくなることが分かる。このことから、Ｆｒを小さくするためには、Ｎ３極とＮ４極と間の極小点（極小ピーク位置）をＮ３極側（現像スリーブ４１の回転方向上流側）にして、Ｎ４極の付近のＢｒの変化をなだらかにすればよい。
【００８４】
上記２つの方針に従うように、第５マグネット部４２ｅに設ける溝部４８の形状と位置を、第１の実施形態から変更して、表１に示すようにＮ３極とＮ４極のＢｒの値と、極小点の位置を調整した。
【００８５】
【表１】
2018045224.tif 000005
【００８６】
第１の実施形態と比較して第２の実施形態では、Ｎ３極のＢｒを増加させて、Ｎ４極のＢｒを減少させている。また、第１の実施形態では、極小点の位置がＮ３極とＮ４極のほぼ中心位置にあったのに対して、第２の実施形態では、Ｎ３極側（現像スリーブ４１の回転方向上流側）に約７°程度シフトさせている。
【００８７】
第２の実施形態に係るマグネット４２構成におけるＢｒとＦｒの分布を示す図を図７に示す。また、剥ぎ取り極の周辺（現像スリーブ４１の回転方向の４０°〜１００°の範囲）を拡大した図を図８に示す。図８（Ａ）は、第１の実施形態に係るマグネット４２の構成を用いたものである。一方、図８（Ｂ）は、第２の実施形態に係るマグネット４２の構成を示したものである。
【００８８】
第２の実施形態では、図８（Ｂ）に示すように、Ｎ４極の付近のＦｒの値が増加（現像スリーブ４１に引きつける力が減少）している。具体的には、図８（Ａ）と図８（Ｂ）のそれぞれで、三角点で示したＮ４極の付近のＦｒの極大値は、第１の実施形態では−１６．５×１０ｎＮであり、第２の実施形態では−１２．９ｎＮになっている。
【００８９】
このようにＮ３極、Ｎ４極のＢｒと、その間の極小点（極小ピーク位置）との関係を適正化することにより、Ｎ４極の付近のＦｒを小さくすることができる。これにより、第２の実施形態では、予備剥離領域による剥離量が増加し、剥離不良が更に抑制される。
【００９０】
（その他の実施形態）
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。
【００９１】
上記実施形態では、図１に示したように、中間転写ベルト６２を像担持体として用いる構成の画像形成装置を例に説明したが、これに限られない。感光体ドラム１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）に順に記録材を直接接触させて転写を行う構成の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。その場合には、感光体ドラム１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）が、トナー像を担持する回転可能な像担持体を構成する。
【００９２】
また、上記実施形態では、図３に示したように、現像スリーブ４１が反時計回り（図３に示す矢印Ｒ４１方向）に回転し、且つ、現像ブレード４３が現像スリーブ４１の下方に配設されている構成の現像装置４を例に説明したが、これに限られない。現像スリーブ４１が時計回りに回転し、且つ、現像ブレード４３が現像スリーブ４１の上方に配設されている構成の現像装置４に本発明を適用することも可能である。
【００９３】
また、上記実施形態では、図３に示したように、現像室４４ａと撹拌室４４ｂとが水平方向に関して左右に並べて配設されている構成の現像装置４を例に説明したが、これに限られない。現像室４４ａと撹拌室４４ｂとが重力方向に関して上下に並べて配設されている構成の現像装置４に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００９４】
４  現像装置
４１  現像スリーブ
４２  マグネット
４２ｅ  マグネット部
４４  現像容器
４８  溝部
【図１】
2018045224.tif 000006
【図２】
2018045224.tif 000007
【図３】
2018045224.tif 000008
【図４】
2018045224.tif 000009
【図５】
2018045224.tif 000010
【図６】
2018045224.tif 000011
【図７】
2018045224.tif 000012
【図８】
2018045224.tif 000013
【図９】
2018045224.tif 000014