(57)【要約】【課題】収納棚の支柱の形状によらず取り付けが可能な、収納棚上の物品の落下と飛び出しを防止する落下防止具について、取り付け後の荷物の出し入れが容易で、片手で荷物を持ったままベルトの取り付けができるとともに、１本の支柱の左右方向に複数の棚板が取り付けられている状態での取り付けが可能な落下防止具を提供する。【解決手段】複数の支柱と、該複数の支柱の間に架け渡される棚板とからなる収納棚の収納開口に配置される落下防止具であって、前記収納開口に張架されるベルトと、前記ベルトの端部分に取り付けられる取り付け部と、前記取り付け部と組み合わされて前記ベルトの中央部分方向への引抜を防止する引き抜き防止部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支柱と、該複数の支柱の間に架け渡される棚板とからなる収納棚の収納開口に配置される落下防止具であって、
前記収納開口に張架されるベルトと、
前記ベルトの端部分に取り付けられる取り付け部と、
前記取り付け部と組み合わされて前記ベルトの中央部分方向への引抜を防止する引き抜き防止部と、を備えることを特徴とする落下防止具。
【請求項２】
前記引き抜き防止部が、前記取り付け部に組み合わされた状態で前記ベルトの中央部分方向へ前記取り付け部の通過を妨げるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の落下防止具。
【請求項３】
前記取り付け部がベルトの長さを調節可能に構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の落下防止具。
【請求項４】
前記引き抜き防止部が、前記ベルトの長手方向に対して略直角な方向から前記取り付け部を組み合せ可能に構成されることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項に記載の落下防止具。
【請求項５】
前記引き抜き防止部が、一方面が前記支柱に固着されるベース部と該ベース部の他方面に形成される立設部とを備え、
該立設部は、前記ベース部との間に前記取り付け部を収納する収納部と該収納部の前記ベルトの中央部分方向に前記ベルトが通過可能で且つ前記取り付け部が通過不可能な間隙を有することを特徴とする請求項１乃至４何れか１項に記載の落下防止具。
【請求項６】
前記立設部が、該立設部と前記ベース部との間に前記ベルトの面内方向の前記収納部の入り口に前記取り付け部が通過可能な間隙を有することを特徴とする請求項５に記載の落下防止具。
【請求項７】
前記立設部が、前記ベルトの面に直角方向の前記収納部の入り口に前記ベルトが通過可能で、前記ベルトの延伸方向に前記取り付け部が通過不可能な間隙を有することを特徴とする請求項５に記載の落下防止具。
【請求項８】
前記取り付け部が一時固着部を備えることを特徴とする請求項１乃至７何れか１項に記載の落下防止具。
【請求項９】
前記一時固着部に磁石が備えられることを特徴とする請求項８に記載の落下防止具。
【請求項１０】
前記一時固着部に面ファスナーが備えられるることを特徴とする請求項８に記載の落下防止具。
【請求項１１】
前記引き抜き防止部が、前記一時固着部に付着する被一時固着部を備えることを特徴とする請求項８乃至１０何れか１項に記載の落下防止具。
【請求項１２】
前記引き抜き防止部が、前記被一時固着部の近傍の表面の前記ベルトの中央部分へ向けての引抜方向部分へ突起を有することを特徴とする請求項１１に記載の落下防止具。
【請求項１３】
前記引き抜き防止部が、前記ベルトの面に直角で前記ベルトの長手方向に空いた空隙を有し、該空隙が前記ベルトの幅よりも狭い入口へ向けて次第に幅が狭くなるベルト挿入口を有し、内部の幅が前記ベルトの幅よりも広く構成されていることを特徴とする請求項８乃至１０何れか１項に記載の落下防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震等により各種什器や本棚、または工場等の倉庫に設置された収納棚が振動しても、これらの収納棚の棚板に載置された物品の落下や飛び出しを防止する落下防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震や意図しない何らかの物品の衝突等における振動、揺れ及び傾きで収納棚の棚板に載置された物品の落下や飛び出しを防止する装置が種々提案されている。
【０００３】
たとえば、特許文献１に開示される落下防止具は、ベルトと、ベルトの両端部に設けられる支柱への取り付け部とを備え、該取り付け部は支柱の側面に当接するＬ字型の取り付け本体と、支柱の一部に係合する係合突起と、取り付け本体をベルトの長手方向に伸縮可能な伸縮手段と、を有している。
【０００４】
また、この落下防止具は、当該伸縮手段が、取り付け本体に対してベルトの長さを長くする方向に移動可能なスライド片と、スライド片をベルト側に付勢するバネとを備えており、ベルトの長手方向に引っ張り力がかかったときに、スライド片が、バネの付勢力に抗して、ベルトの長さを長くする方向に移動可能な構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１２８５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される落下防止具は、その構造上、支柱の前面と側面を使用しなければならないため、支柱の形状によってはその取り付けができなくなる課題や、複数の荷物載置台が横方向に連続して並んでいる棚では取り付けが困難となる課題があった。
【０００７】
また、特許文献１に開示される落下防止具は、取り付け後に荷物を出し入れする際に、荷物の前面に張設されているベルトをバックルで長くしたり、両手を用いて取り付け部のスライド片をベルトの長手方向にスライドさせたりしなければならず、荷物載置台の使い勝手が悪くなる課題があった。
【０００８】
この発明の目的は、上述した事情に鑑みなされたもので、収納棚の支柱の形状によらず取り付けが可能な、物品の落下と飛び出しを防止する落下防止具を提供することである。
【０００９】
また、この発明の別の目的は、取り付け後の荷物の出し入れが容易な、片手で荷物を持ったままベルトの取り付けけができる落下防止具を提供することである。
【００１０】
また、この発明の別の目的は、１本の支柱の左右方向に複数の棚板が取り付けられている状態での取り付けが可能な落下防止具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の落下防止具は、複数の支柱と、該複数の支柱の間に架け渡される棚板とからなる収納棚の収納開口に配置される落下防止具であって、前記収納開口に張架されるベルトと、前記ベルトの端部分に取り付けられる取り付け部と、前記取り付け部と組み合わされて前記ベルトの中央部分方向への引抜を防止する引き抜き防止部と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
取り付け部と組み合わされて前記ベルトの中央部分方向への引抜を防止する引き抜き防止部を備えるので、地震などの際にベルトが外れ難くなる。
【００１３】
本発明の落下防止具は、引き抜き防止部が、前記取り付け部と組み合わされ状態で前記ベルトの中央部分方向への前記取り付け部の通過を妨げるように構成されることを特徴とする。
【００１４】
引き抜き防止部が、前記取り付け部と組み合わされ状態で前記ベルトの中央部分方向へ取り付け部の通過を妨げるように構成されるので、取り付け部が引き抜き防止部のところで移動を阻止されてそれ以上取り付け部に固定されたベルトが抜けることを防止する。
【００１５】
本発明の落下防止具は、前記取り付け部がベルトの長さを調節可能に構成されることを特徴とする。
【００１６】
取り付け部が長さ調節器を有するので、いろいろな開口部の幅を持つ収納棚への落下防止具の取り付けが容易になる。
【００１７】
本発明の落下防止具は、前記引き抜き防止部が、前記ベルトの長手方向に対して略直角な方向から前記取り付け部を組み合せ可能に構成されることを特徴とする。
【００１８】
ベルトに装着された取り付け部は、引き抜き防止部と組み合わされて収納棚の開口の中央部分へ向けてのベルトの移動を防止する。ベルトの長手方向以外の方向から前記取り付け部が引き抜き防止部と組み合わせ可能になっているので、例えば、収納棚の開口部の手前方向や開口部の上方から取り付け部を組み合わせることができる。
【００１９】
本発明の落下防止具は、前記引き抜き防止部が、一方面が前記支柱に固着されるベース部と該ベース部の他方面に形成される立設部とを備え、該立設部は、A前記ベース部との間に前記取り付け部を収納する収納部と該収納部の前記ベルトの中央部分方向に前記ベルトが通過可能で且つ前記取り付け部が通過不可能な間隙を有することを特徴とする。
【００２０】
引き抜き防止部はそのベース部の他方面に形成される立設部を備え、該立設部はベルトが通過可能で且つ前記取り付け部が通過不可能な間隙を有するので、ベルトの長手方向のベルト中央に向けての移動を制限する。
【００２１】
本発明の落下防止具は、前記立設部が、該立設部と前記ベース部との間に前記ベルトの面内方向の前記収納部の入り口に前記取り付け部が通過可能な間隙を有することを特徴とする。
【００２２】
立設部が、該立設部と前記ベース部との間に前記ベルトの面内方向の前記収納部の入り口に前記取り付け部が通過可能な間隙を有するので、収納棚の開口の上方から取り付け部を引き防止部へ組み合わせることができる。
【００２３】
本発明の落下防止具は、前記立設部が、前記ベルトの面に直角方向の前記収納部の入り口に、前記ベルトが通過可能で、前記ベルトの延伸方向に前記取り付け部が通過不可能な間隙を有することを特徴とする。
【００２４】
前記立設部が、前記ベルトの面に直角方向の前記収納部の入り口に前前記ベルトが通過可能で、前記ベルトの延伸方向に前記取り付け部が通過不可能な間隙を有するので、収納棚の前面方向から簡便に取り付け部と引き抜き防止部を組み合わせることができる。
【００２５】
本発明の落下防止具は、取り付け部が一時固着部を備えることを特徴とする。
【００２６】
取り付け部の少なくとも一つが一時固着部を備えるので、取り付け部を片手でも簡単に収納棚へ取り付けることができる。
【００２７】
本発明の落下防止具は、一時固着部に磁石が備えられることを特徴とする。
【００２８】
収納棚が鉄製の場合は、一時固着部に磁石が備えられるので、簡便に取り付け部を収納棚へ固着することができる。
【００２９】
本発明の落下防止具は、前記一時固着部に面ファスナーが備えられるることを特徴とする。
【００３０】
一時固着部に面ファスナーが備えられるので、簡便に取り付け部を収納棚へ固着することができる。
【００３１】
本発明の落下防止具は、引き抜き防止部が、一時固着部に付着する被一時固着部を備えることを特徴とする。
【００３２】
引き抜き防止部が、前記一時固着部に付着する被一時固着部を備えるので一本の支柱の左右の同じ高さに棚が設置される場合や、隣接する収納棚の支柱の間の隙間が無い場合も引き抜き防止部を配置することが可能になる。
【００３３】
本発明の落下防止具は、引き抜き防止部が、前記被一時固着部の近傍の表面の前記ベルトの中央部分へ向けての引抜方向に突起を有することを特徴とする。
【００３４】
引き抜き防止部が、ベース部の前記被一時固着部の近傍の表面の前記ベルトの中央部分へ向けての引抜方向に突起を有するので、ベルトが引き抜かれる方向へ移動すると、取り付け部の下が突起に当たることで取り付け部が立ち上がり、立設部の庇部に当たって有効にベルトの移動を防止する。
【００３５】
本発明の引き抜き防止部は、前記ベルトの面に直角で前記ベルトの長手方向に空いた空隙を有し、該空隙が前記ベルトの幅よりも狭い入口へ向けて次第に幅が狭くなるベルト挿入口を有し、内部の幅が前記ベルトの幅よりも広く構成されていることを特徴とする。
【００３６】
前記ベルトの面に直角で前記ベルトの長手方向に空いた空隙が、前記ベルトの幅よりも狭い入口へ向けて幅が狭くなるベルト挿入口を有し、内部の幅が前記ベルトの幅よりも広く構成されているので、ベルトの挿入が容易になり、抜け難くなり、ベルト挿入後はベルトの移動が容易になる。また、上記間隙をベルトの幅よりも狭くすると面形状が変形するベルトを押し付けて引き抜き防止部へ取り付け部を組み合せることができ、且つ収納部で元の形状に戻ったベルトの幅が、前記の間隙よりも大きいのでベルトが手前に飛び出しづらくなる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】取り付け部１０が引き抜き防止部２０により移動を防止される様子の説明図である。
【図２】取り付け部１０とベルト５の関係の説明図である。
【図３】引き抜き防止部２０とベルト５および取り付け部１０の関係の説明図である。
【図４】一時固着部の説明図である。
【図５】引き抜き防止部の平面図と取り付け部の平面図である。
【図６】起き上がり型の引き抜き防止部の説明図である。
【図７】縦方向挿入型の引き抜き防止部の説明図である。
【図８】ベルト長さ調節機能を有する取り付け部の説明図である。
【図９】１本の柱に２個の落下防止具を設置した場合の説明図である。
【図１０】従来の収納棚用の落下防止具の設置の様子である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１０は従来の落下防止具であって、上下の棚の間の荷物の出し入れをするには、落下防止具のベルトを外すために両手を使わないと落下防止具を操作することができないことが分かる。図１に示す本発明の実施形態の落下防止具は、ベルト５と、ベルトに固定される取り付け部１０と、地震時に取り付け部のベルト中央方向への移動を阻止して、ベルトが外れるのを防止する引き抜き防止部２０を備える。通常、ベルトの一端は、収納棚の支柱に固定され、他端に引き抜き防止部１０が取り付けられる。ここでベルトの一端の支柱への固定方法は問わない。
【００３９】
図１（Ａ）は、取り付け部１０が柱の側面に面ファスナーなどの一時固着部により保持されている様子を示す。この状態で、ベルトが棚板の中央部分へ向けて引っ張られて、その張力が一時固着部による固着力に勝ると図１（Ｂ）のように取り付け部１０が引き抜き防止部２０へ入り込む。ここで、引き抜き防止部２０のベルトの移動する部分の間隙が取り付け部１０の幅よりも狭いので、図１（Ｃ）に示す様に引き抜き防止部２０によりベルトが収納棚の開口の中央部分へ向けて移動することが阻止される。
【００４０】
ここで、一時固着部による取り付け部１０の保持を収納棚の柱の側面で行ったが、図１（Ｃ）に示すように、始めから引き抜き防止部２０の中で一時固着をさせてもよい。そのために、取り付け部の一時固着部に対応する、被一時固着部を引き抜き防止部の中に備える。
【００４１】
次に、図２を用いてに本実施形態の落下防止具の構成部品であるベルト５と取り付け部１０の関係を説明する。ベルト５を取り付け部１０へ固定する際に、ベルトの幅方向へにＵ字型の曲線を付けておくと、ベルトを引き抜き防止部へ押し込むように組み合せする際にやり易くなる。取り付け部のベルト受け入れ部分の形状は図２（Ｂ）のようにＵ字形１１となっており、ベルトの端部をＵ字形に成形する。
【００４２】
図３を用いてベルト５、取り付け部１０、引き抜き防止部２０の関係を説明する。ベルト５はベルトの面に直角な図面の矢印方向に向けて引き抜き防止部２０へ挿入される。その際、ベルトがＵ字形になっているときの幅（Ｗｂ１）が平らな状態のベルトの幅（Ｗｂ）よりも小さくなっていることと、ベルトが挿入される引き抜き防止部の入口２１が奥へ行くに従って狭くなる曲面に成形されていることで、ベルトの挿入が容易になる。また、ベルトが図の上方へ移動するとベルトの入口２１の幅Ｗｃ１はベルト５の幅Ｗｂよりも小さく中から外へはガイド面が無いので図３（Ａ）の上方への移動が困難になって抜け難くなる。
【００４３】
引き抜き防止部２０の内部は、入口よりも幅が広くなっておりその幅Ｗｃ２は平らな状態のベルトの幅Ｗｂよりも広くなっている。また、ベルトが取り付けられる取り付け部１０の幅Ｗｔよりも狭いので、ベルトが中央方向へ引かれた場合は、この部分でベルトの移動が阻止される。つまり、Ｗｂ＜Ｗｃ２＜Ｗｔの関係になっている。
【００４４】
次に図４を用いて一時固着について説明する。図４（Ａ）はＬ字型の引き抜き防止部２０で、図４（Ｂ）はこれに組み合わされる取り付け部１０である。取り付け部１０には一時固着部１４として磁石や面ファスナーが取り付けられている。また、引き抜き防止部には、これに対応する被一時固着部２３として磁性体や面ファスナーが取り付けられる。このように一時固着部１４と被一時固着部２３を設けることで、片手で取り付け部１０を持ち、ベルトを引き抜き防止部２０へ通してから一時固着することで落下防止具の設置作業が簡便に行える。
【００４５】
ここで、収納棚の柱が鉄製の場合は、一時固着部１４にマ磁石を使うことで直接鉄の柱へ固着できるので鉄柱の側面の被一時固着部２３を省略することも可能である。
【００４６】
図５（Ａ）は引き抜き防止部２０立設部の様子を示す平面図で、取り付け部１０のベルトの中央部分方向への移動を阻止する引き抜き防止部２０立設部の間隙を形成する間隙構成部材２４，２５を示している。ベース部２２には、被一時固着部２３が設けられ、ここへ取り付け部の一時固着部１４が付着する。被一時固着部２３は、固着部１４の特性に対応する磁性体でも、面ファスナーでも、固形化しない接着剤でもよい。
【００４７】
図５（Ｂ）は取り付け部１０とベルト５を示している。図５（Ａ）の間隙の幅Ｗｃと、ベルトの幅Ｗｂと取り付け部の幅Ｗｔの間には、Ｗｂ＜Ｗｃ＜Ｗｔの関係があるようにそれぞれの寸法を選ぶ。そうすると、被一時固着部２３に固着された取り付け部１０はベルトが引き抜き方向へ移動すると、間隙構成部材２４，２５で作られる間隙よりもその幅Ｗｔが大きいので間隙構成部材２４，２５で阻止されて通過できずベルトの移動が阻止される。
【００４８】
次に、図６を用いて起き上がり型の引き抜き防止部の説明をする。図６（Ａ）において、引き抜き防止部２０へ一時固着されている取り付け部１０のベルト中央部方向に突起２８が設けられている。この状態で、ベルトが中央方向へ引かれるとこの突起２８へ取り付け部１０の底部が当たり取り付け部１０の後方が持ち上がって、引き抜き防止部２０の庇部分２９に当たることで、ベルト５の移動が阻止される。
【００４９】
ここで、ベルトの端部５１を取り付け部の外へはみ出させておくと、この部分をつまんで落下防止具の設置及び外す際の手がかりになる。手がかりとしては、取り付け部の上につまみ１５を設けてもよい。また、強力な磁石２３１を引き抜き防止部の底部へ取り付けると引き抜き防止部２０の収納棚への設置ができるとともに、磁性体を付着した取り付け部をベース部を介して一時固着することができる。
【００５０】
次に、図７を用いて、落下防止具を設置する際にベルトを紙面の上方から引き抜き防止部２０へ挿入する引き抜き防止部の説明をするこの引き抜き防止部はベース部７０とこれに立設される平行な間隙構成板７１で構成される。ベース部７０と間隙構成板７１の間には間隙が設けられ、その幅Ｗｃ３は取り付け部１０の厚みＨｄよりも小さく、ベルトの厚みＷｂｔよりも大きく構成される。すなわちＷｂｔ＜Ｗｃ３＜Ｈｄとなるようにする。
【００５１】
そうすると、ベルト５は間隙Ｗｃ３を自由に移動できるが、取付部１０はその厚みＨｄが間隙Ｗｃ３よりも大きいので間隙Ｗｃ３を通りぬけることができない。
【００５２】
落下防止具の設置の際は、予め収納棚へ取り付けられた引き抜き防止部２０の図面上の上方からベルトをベース部７０と間隙構成板７１の間へ挿入し、取り付け部１０を被一時固着部２３へ固着する。そして、ベルトが中央部へ引かれるとベース部７０と間隙構成板７１の間の間隙Ｗｃ３へ取り付け部１０が当たりベルト５の移動が阻止される。ここで、ベルトの両端の間へ長さ調節機構を設けることで色々な幅の収納棚へ適用ができる。
【００５３】
次に、図８を用いてベルト長さ調節器を有する取り付け部８１を説明する。図８（Ａ）は長さ調節の機能を有する取り付け部である。図８（Ｂ）の引き抜き防止部８０へは、図の上方から矢印方向へ組み合わせる。
【００５４】
図８（Ａ）及び（Ｃ）を用いてベルト長さ調節器の詳細を説明する。ベルト５は取り付け部の図８（Ａ）の左方から右方向へ上面部８４と経路ガイド板８６の間へ挿入される。経路変更板８３を通過して一端外へ出た後に折り返されて折り返し部５５を形成後、戻りのベルト５の通り道を構成する経路変更部を形成する経路構成部材８５及び２枚の経路ガイド板８６で形成される経路を通ってベルトの中央部へ向かい余長部５６を形成する。折り返し部５５及び余長部５６の長さを調節することで棚の開口部の幅に合わせてベルトの長さを調節することができる。その際に、折り返し部５５へ棒などの治具などを入れて図の右へ引くことでベルトの長さを調節することができる。
【００５５】
地震などにより、ベルトが棚の開口部の中央へ引かれると、折り返し部５５がベルトの中央方向へ引かれ経路構成部材８５の位置で止まる。これ以前に止めるには、折り返し部５５へ入れた棒などを残しておけばより効果的にベルトと取り付け部の間の移動を阻止することができる。
【００５６】
図９は、一本の支柱に２つの落下防止具が取り付けられる様子を示す。棚板９１，９２の間にベルト５２、棚板９３，９４の間にベルト５３を張るように落下防止具の引き抜き防止部２０を同じ高さに取り付ける。引き抜き防止部２０のベースは磁石や接着剤で支柱に固定されており、支柱の寸法との兼ね合いで、図のように２つの引き抜き防止部２０を設置可能な場合は、２つの落下防止具を横方向へ並べるることができ、美感上も好ましい。
【符号の説明】
【００５７】
５  ベルト
５１  ベルト端部
５２，５３  ベルト
５５  折り返し部
５６  余長部
１０  取り付け部
１１  ベルト受け入れ部分
１４  一時固着部
１５  つまみ
２０  引き抜き防止部
２１  間隙構成部
２２  引き抜き防止部のベース部
２３  被一時固着部
２３１  底部固着部
２４，２５  間隙構成部材
２８  突起
２９  庇部
７０  ベース部
７１  間隙構成板
８０  引き抜き防止部
８１  ベルト長さ調節機能付き引き抜き防止部
８２  摩擦部
８３  経路変更部
８６  経路ガイド板
８４  上面部
９１，９２，９３，９４  棚板
【図１】
2018011920.tif 000003
【図２】
2018011920.tif 000004
【図３】
2018011920.tif 000005
【図４】
2018011920.tif 000006
【図５】
2018011920.tif 000007
【図６】
2018011920.tif 000008
【図７】
2018011920.tif 000009
【図８】
2018011920.tif 000010
【図９】
2018011920.tif 000011
【図１０】
2018011920.tif 000012