(57)【要約】 【課題】非接触電力伝送システムにおいて、送電部と受電部の相対位置の補正時間を短縮する。【解決手段】  送電手段の所定の第１の方向への第１の移動により給電効率が所定の閾値以上とならなかった場合、前記送電手段を所定の第２の方向に移動させる。前記送電手段の前記所定の第２の方向への第２の移動により給電効率が前記所定の閾値以上となった場合、前記送電手段の移動を終了させる。前記送電手段が前記第１の移動により前記給電効率が前記所定の閾値以上となった場合、前記所定の第２の方向への移動を行わずに、前記送電手段の移動を終了させる。【選択図】図６
2018133842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の伝送を行う送電手段と、
前記送電手段の位置を移動させるための駆動手段と、
前記送電手段による送電を制御する制御手段と、
前記送電手段から受電装置への送電における給電効率を取得する取得手段と
を備え、
前記送電手段が所定の位置にあるときに前記取得手段により取得された給電効率が所定の閾値よりも小さい場合、前記制御手段は、前記駆動手段を制御することにより、前記送電手段を所定の第１の方向に移動させ、
前記送電手段の前記所定の第１の方向への第１の移動により、前記取得手段により取得される給電効率が前記所定の閾値以上とならなかった場合、前記制御手段は、前記送電手段を所定の第２の方向に移動させ、
前記制御手段は、前記送電手段の前記所定の第２の方向への第２の移動により前記給電効率が前記所定の閾値以上となった場合、前記送電手段の移動を終了させ、
前記制御手段は、前記送電手段が前記第１の移動により前記給電効率が前記所定の閾値以上となった場合、前記所定の第２の方向への移動を行わずに、前記送電手段の移動を終了させることを特徴とする送電装置。
【請求項２】
前記第１の移動における複数の位置で前記取得手段により取得された複数の給電効率のいずれも前記所定の閾値以上とならなかった場合、前記制御手段は前記第２の移動として、前記送電手段を前記所定の第２の方向に移動させることを特徴とする請求項１に記載の送電装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記複数の給電効率のいずれも前記所定の閾値以上とならなかった場合、前記複数の給電効率のうちの最大の給電効率が取得された位置に対応する始点から前記送電手段を前記所定の第２の方向に移動させることを特徴とする請求項２に記載の送電装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記給電効率を、前記受電装置からフィードバックとして取得することを特徴とする請求項２または３に記載の送電装置。
【請求項５】
前記フィードバックによる給電効率と前記所定の閾値との差分に基づいて、前記送電手段の位置と前記受電装置との位置ずれ量を算出する手段を更に有し、
前記制御手段は、前記位置ずれ量に基づいて、前記送電手段の移動量を設定することを特徴とする請求項４に記載の送電装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記位置ずれ量が、前記送電手段が移動可能な範囲を超えている場合には、送電を終了させることを特徴とする請求項５に記載の送電装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記駆動手段により前記送電手段の位置を前記所定の第１の方向へ所定の移動量を移動させる毎に、前記送電手段にテスト送電を行わせ、複数の当該テスト送電による給電効率のフィードバックに基づいて前記複数の給電効率を取得することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の送電装置。
【請求項８】
前記所定の第２の方向は前記所定の第１の方向に直交することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項９】
前記送電装置は、記録ヘッドを走査することで印刷用紙に印刷を行う画像形成装置であり、
前記所定の第１の方向は、前記記録ヘッドが走査する主走査方向であり、
前記所定の第２の方向は、印刷用紙が搬送される副走査方向である
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記送電手段の前記第２の移動により前記給電効率が前記所定の閾値以上とならなかった場合、基準位置からの所定の半径からなる円の円周方向に前記送電手段を移動させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１１】
送電側装置と、受電側装置とを含む非接触電力伝送システムであって、
前記送電側装置は、
電力の伝送を行う送電手段と、
前記送電手段の位置を移動させるための駆動手段と、
前記送電手段による送電を制御する制御手段と、
前記送電手段から前記受電側装置への送電における給電効率を取得する取得手段と
を備え、
前記送電手段が所定の位置にあるときに前記取得手段により取得された給電効率が所定の閾値よりも小さい場合、前記制御手段は、前記駆動手段を制御することにより、前記送電手段を所定の第１の方向に移動させ、
前記送電手段の前記所定の第１の方向への第１の移動により、前記取得手段により取得される給電効率が前記所定の閾値以上とならなかった場合、前記制御手段は、前記送電手段を所定の第２の方向に移動させ、
前記制御手段は、前記送電手段の前記所定の第２の方向への第２の移動により前記給電効率が前記所定の閾値以上となった場合、前記送電手段の移動を終了させ、
前記制御手段は、前記送電手段が前記第１の移動により前記給電効率が前記所定の閾値以上となった場合、前記所定の第２の方向への移動を行わずに、前記送電手段の移動を終了させることを特徴とする非接触電力伝送システム。
【請求項１２】
前記受電側装置は、
前記送電側装置から送電された電力を受電する受電手段と、
前記受電手段にて受電した電力を蓄電する電池と、
前記前記受電手段にて受電した電力による給電効率を前記送電側装置へフィードバックする送信手段と
を備え、
前記取得手段は、前記送信手段により送信されたフィードバックにより、給電効率を取得することを特徴とする請求項１１に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項１３】
前記受電側装置は、携帯端末であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項１４】
電力の伝送を行う送電手段と、前記送電手段の位置を移動させるための駆動手段と、前記送電手段から受電装置への送電における給電効率を取得する取得手段とを備える送電装置の制御方法であって、
前記送電手段が所定の位置にあるときに前記取得手段により取得された給電効率が所定の閾値よりも小さい場合、前記駆動手段を制御することにより、前記送電手段を所定の第１の方向に移動させ、
前記送電手段の前記所定の第１の方向への第１の移動により、前記取得手段により取得される給電効率が前記所定の閾値以上とならなかった場合、前記送電手段を所定の第２の方向に移動させ、
前記送電手段の前記所定の第２の方向への第２の移動により前記給電効率が前記所定の閾値以上となった場合、前記送電手段の移動を終了させ、
前記送電手段が前記第１の移動により前記給電効率が前記所定の閾値以上となった場合、前記所定の第２の方向への移動を行わずに、前記送電手段の移動を終了させることを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触電力伝送システム、送電装置およびその制御方法に関する
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁誘導現象を利用した非接触電力伝送システムにおいて、送電部と受電部との間で発生する位置ずれを検知し、位置ずれに応じた補正を行う手法が開示されている。特許文献１では、送電部による送電時の送電側計測値と受電部による受電時の受電側計測値のいずれか一方を用いて、送電部と受電部の位置ずれ量を算出する。そして、位置ずれ量に応じて送電部と受電部の相対位置を補正することで、位置ずれによる給電効率低下を抑止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２３３３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の手法では、送電部が受電部に対して適正な相対位置へ移動するまでに無駄な移動を行う場合があり、移動のための時間の増大を招く可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みて成したものであり、送電部と受電部を近づけるための時間の短縮を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本願発明の送電装置は以下の構成を有する。即ち、電力の伝送を行う送電手段と、前記送電手段の位置を移動させるための駆動手段と、前記送電手段による送電を制御する制御手段と、前記送電手段から受電装置への送電における給電効率を取得する取得手段とを備え、前記送電手段が所定の位置にあるときに前記取得手段により取得された給電効率が所定の閾値よりも小さい場合、前記制御手段は、前記駆動手段を制御することにより、前記送電手段を所定の第１の方向に移動させ、前記送電手段の前記所定の第１の方向への第１の移動により、前記取得手段により取得される給電効率が前記所定の閾値以上とならなかった場合、前記制御手段は、前記送電手段を所定の第２の方向に移動させ、前記制御手段は、前記送電手段の前記所定の第２の方向への第２の移動により前記給電効率が前記所定の閾値以上となった場合、前記送電手段の移動を終了させ、前記制御手段は、前記送電手段が前記第１の移動により前記給電効率が前記所定の閾値以上となった場合、前記所定の第２の方向への移動を行わずに、前記送電手段の移動を終了させる。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明により、受電部と送電部を近づけるための時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】非接触電力伝送システムを構成する送電側装置および受電側装置の模式図。
【図２】非接触電力伝送システムの構成例を示すブロック図。
【図３】非接触電力伝送システムの構成例を示すブロック図。
【図４】送電パッドと受電パッドの位置ずれ量を示す模式図。
【図５】本願発明に係る送電制御処理を示すフローチャート。
【図６】本願発明に係る送電パッドの位置補正方向を説明するための図。
【図７】本願発明に係る非接触電力伝送システムの別構成の例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本願発明に係る一実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
［システム構成］
本実施形態に係る非接触電力伝送システム６００の構成例について説明する。非接触電力伝送システム６００は、送電側装置１００から受電側装置３００へ電力伝送を行う構成を備え、送電側装置１００と受電側装置３００の相対位置にズレが生じた際の位置補正を行う例について説明する。図１の例では、受電装置である受電側装置３００として携帯端末を示し、送電装置である送電側装置１００として画像形成装置を示している。
【００１１】
なお、本実施形態における画像形成装置（送電側装置１００）は、記録ヘッドを所定の走査方向（本実施形態では主走査方向という）に走査させながら、インク等の記録材を吐出する。また、本実施形態における画像形成装置（送電側装置１００）は、印刷用紙等の記録媒体を所定の搬送方向（本実施形態では副走査方向という）に搬送する。そして、主走査方向への記録ヘッドの走査および記録材の吐出と、印刷用紙等の記録媒体の副走査方向への搬送を共に行うことで、記録媒体への記録（印刷）を行うことができる。
【００１２】
このような画像形成装置に載置された携帯端末への送電が、印刷中に行われる場合、主走査方向への記録ヘッドの移動の影響により、携帯端末の位置がずれる方向としては、比較的主走査方向にずれやすい。そのため、本実施形態では、画像形成装置（送電側装置１００）の送電パッドの移動方向として、副走査方向よりも主走査方向が優先される。なお、携帯端末の位置がずれる要因として、印刷用紙の搬送の方が記録ヘッドの移動よりも影響度が大きい場合、送電パッドの移動方向として、主走査方向よりも副走査方向が優先されてもよい。  以下、本実施形態における処理について詳細に説明する。
【００１３】
受電側装置３００は、受電部４００、受電側装置本体部３１０、および電池３２０を含んで構成される。受電側装置３００は、電池３２０による電力供給を受けることで駆動する。送電側装置１００は、送電部２００、および送電側装置本体部１１０を含んで構成される。送電側装置１００は、電源５００による電力供給を受けることで駆動する。
【００１４】
受電側装置３００と送電側装置１００の構成例の詳細について図２、図３を用いて説明する。なお、図３では、図２に示している送電側装置１００の送電側装置本体部１１０および受電側装置３００の受電側装置本体部３１０は省略している。
【００１５】
受電側装置３００において、受電部４００は、受電制御部４１０、および受電パッド４２１を含んで構成される。ここでの電力の制御とは、電池３２０への蓄電なども含まれる。受電パッド４２１は、非接触電力伝送の受電側要素を含む。具体的には、受電パッド４２１は、所定の周波数で共振する並列接続された巻線Ｌ２とコンデンサＣ２を含んで構成され、対面する送電側装置１００の送電パッド２２２より電磁力で送電される電力を受電する。受電制御部４１０は、受電パッド４２１で受電した電力の制御を行う。受電制御部４１０は、整流回路４１１、コンバータ４１２、フィルタ部４１３、および受電制御回路４１４を含んで構成される。受電制御回路４１４は、受電部４００全体の制御を担う。整流回路４１１は、交流を直流に整流して出力する。コンバータ４１２は、整流回路４１１で変換された直流電圧を受電制御部４１０の指令に従い昇降圧して出力する。フィルタ部４１３は、コンバータ４１２からの出力に含まれる交流成分を低減し電池３２０へ蓄電する。
【００１６】
受電側装置本体部３１０は、ＣＰＵ３１１、電源制御部３１２、および電源回路３１３を含んで構成される。ＣＰＵ３１１は、受電側装置３００の本体制御を行う。電源制御部３１２は、受電側装置３００の電源（電源回路３１３および電池３２０）を制御する。電源回路３１３は、電源制御部３１２の指示に基づき受電側装置３００の駆動電圧を出力する。受電パッド４２１で受電した電力は、受電制御部４１０から電源制御部３１２と電源回路３１３を介して電池３２０へ蓄電される。電池３２０は、受電側装置３００を駆動させる電力供給源であり、リチウムイオン電池やニッケル水素電池の様に充放電可能な二次電池であり、その種類は問わない。
【００１７】
送電部２００は、送電制御部２１０、および送電ユニット２２０を含んで構成される。送電制御部２１０は、受電側装置３００への送電を制御する。送電ユニット２２０は、送電ユニット駆動部２２１、および送電パッド２２２を含んで構成される。送電パッド２２２は、非接触電力伝送を行う送電側要素を含む。具体的には、送電パッド２２２は、所定の周波数で共振する並列接続された巻線Ｌ１とコンデンサＣ２を含んで構成され、対面する受電側装置３００の受電パッド４２１へ電磁力により電力を送電する。送電ユニット駆動部２２１は、送電ユニット２２０（送電パッド２２２）を水平方向に駆動させる構造を有し、送電制御部２１０の送電ユニット駆動制御回路２１１からの指示に応じて、送電ユニット２２０を水平移動させる。なお、不図示であるが、送電ユニット２２０が移動可能な水平方向の範囲は、円状の範囲であってもよいし、四角形状の範囲であってもよい。ここでの移動方向および移動制御については後述する。
【００１８】
送電制御部２１０は、送電制御回路２１２、給電効率監視部２１３、インバータ２１４、コンバータ２１５、整流回路２１６、およびフィルタ部２１７を含んで構成される。送電制御回路２１２は、送電制御部２１０全体の制御を担う。フィルタ部２１７は、電源５００から供給される交流電流のノイズを低減する。整流回路２１６は、交流を直流に整流して出力する。コンバータ２１５は、整流回路２１６で変換された直流電圧を送電制御部２１０の指示に従い昇降圧して出力する。インバータ２１４は、送電制御部２１０の指示に従い直流を交流へ変換して出力する。給電効率監視部２１３は、送電パッド２２２から受電パッド４２１への給電効率Ｐをモニタリングし、送電制御回路２１２へフィードバックする。
【００１９】
送電側装置本体部１１０は、ＣＰＵ１１１、電源制御部１１２、および電源回路１１３を含んで構成される。ＣＰＵ１１１は、送電側装置１００の本体制御を行う。送電制御部２１０と送電ユニット２２０は、ＣＰＵ１１１によって制御される。電源制御部１１２は、送電制御部２１０と送電ユニット２２０の電源を制御する。電源回路１１３は、送電側装置１００の駆動電圧を出力する。受電側装置３００へ送電する電力は、電源回路１１３から電源制御部１１２と送電制御部２１０を介して送電パッド２２２へ伝送される。電源５００は、送電側装置１００へ電源を供給する外部交流電源である。
【００２０】
［動作説明］
次に本実施形態に係る動作について説明する。まず、本実施形態にて用いる位置ずれ量Ｓｆｔについて図４を用いて説明する。位置ずれ量Ｓｆｔは、図４に示す通り、送電パッド２２２と受電パッド４２１における相対位置のズレであり、絶対値で表わされる。送電パッド２２２から受電パッド４２１への給電効率Ｐが１００％となる相対位置を位置ずれ量Ｓｆｔの最小値０とし、給電効率Ｐの低下につれて位置ずれ量Ｓｆｔの値は増加する。ここでは、送電パッド２２２および受電パッド４２１はそれぞれ円形状で示し、位置ずれ量Ｓｆｔを各中心点からの距離で示しているが、これに限定するものではない。例えば、給電効率Ｐが１００％になる範囲がある程度設けられている場合には、その範囲を超えた位置からの距離を用いることができる。また、給電効率Ｐの取得方法は特に限定するものではなく、装置構成や非接触電力伝送の方式に応じて求められるものとする。
【００２１】
非接触電力伝送システム６００の送電制御処理について、図５を用いて説明する。本処理は、送電側装置１００が備える送電制御部２１０により制御される。本処理が開始されることに伴って、例えばタイマー（不図示）などを用いて経過時間の計測が開始される。また、本処理の開始に伴って送電が開始されているものとする。本処理フローは、送電側装置１００が起動したタイミングや、所定の指示に起因して開始するようにしてよい。また、送電パッド２２２の初期位置（基準位置）は予め定義されており、例えば、送電側装置１００の起動時にその初期位置に移動させてもよい。また、送電（充電）が完了した際に、送電パッド２２２をその初期位置に移動させるようにしてもよい。
【００２２】
Ｓ１００にて、送電制御部２１０は、予め設定された所定時間が経過したことを検知する。なお、所定時間が経過していない場合には、送電制御部２１０は、経過するまで送電を継続する。
【００２３】
Ｓ１０１にて、送電制御部２１０は、受電側装置３００の受電部４００より一定間隔で送信される給電効率ＰのＦＢ（ｆｅｅｄｂａｃｋ）信号を送電制御回路２１２にて受信する。
【００２４】
Ｓ１０２にて、送電制御部２１０は、給電効率監視部２１３にて、送電制御回路２１２が受信した給電効率ＰのＦＢ信号に基づき、給電効率Ｐが規定値Ｔ以上か否かを確認する。ここでの規定値Ｔは、送電パッド２２２と受電パッド４２１の位置ずれ有無を判定するための給電効率Ｐに対する所定の閾値であり、この値は予め設定されて保持されているものとする。給電効率Ｐが規定値Ｔ以上（所定の閾値以上）の場合は（Ｓ１０２にてＹＥＳ）、送電制御部２１０は、位置ずれ無しと判定し、Ｓ１００へ戻り、再び給電効率ＰのＦＢ信号を受信する所定時間が経過するまで送電を継続する。給電効率Ｐが規定値Ｔ未満の場合は（Ｓ１０２にてＮＯ）、送電制御部２１０は、位置ずれ有りと判断し、Ｓ１０３へ進む。
【００２５】
Ｓ１０３にて、送電制御部２１０は、送電を停止する。
【００２６】
Ｓ１０４にて、送電制御部２１０は、受電部４００より受信した給電効率Ｐと規定値Ｔの絶対値差分から位置ずれ量Ｓｆｔを算出する。ここでの算出は、例えば、送電側装置本体部１１０が備えるＣＰＵ１１１により行うことができる。また、位置ずれ量Ｓｆｔの算出式は、特に限定するものではなく、装置構成や非接触電力伝送の方式等に基づいて予め定義され、保持されているものとする。
【００２７】
Ｓ１０５にて、送電制御部２１０は、Ｓ１０４にて算出した位置ずれ量Ｓｆｔを予め規定された補正上限値Ｌと比較する。ここでの補正上限値Ｌは、予め設定され保持されているものとする。位置ずれ量Ｓｆｔが補正上限値Ｌ以上の場合（Ｓ１０５にてＹＥＳ）、送電制御部２１０は、Ｓ１２１へ進む。位置ずれ量Ｓｆｔが補正上限値Ｌ未満の場合（Ｓ１０５にてＮＯ）、Ｓ１０６へ進む。
【００２８】
Ｓ１０６にて、送電制御部２１０は、送電ユニット２２０の送電パッド２２２の位置を移動させる。具体的には、ＣＰＵ１１１から位置ずれ量Ｓｆｔを送電ユニット駆動部２２１へ送信させる。そして、送電ユニット駆動部２２１は、受信した位置ずれ量Ｓｆｔに応じて、送電ユニット２２０を所定量Ｘの分だけ移動させる。所定量Ｘは、位置ずれ量Ｓｆｔの値に応じて設定される送電ユニット２２０の移動量である。ここでの所定量Ｘは、位置ずれ量Ｓｆｔ以下の絶対値である。図６は、本実施形態に係る送電側装置１００の動作方向および送電ユニット２２０の位置を示している。本工程では、送電制御部２１０は、送電ユニット２２０を印刷動作方向に所定量Ｘの分だけ移動させるものとする。
【００２９】
Ｓ１０７にて、送電制御部２１０は、送電ユニット２２０を所定量Ｘの分だけ移動させた後、受電側装置３００の受電部４００へテスト送電を行う。ここでのテスト送電は、受電側装置３００からの応答である給電効率Ｐｘを受信できる予め定めた時間のみ行うよう、ＣＰＵ１１１からの指令で送電制御部２１０が制御する。
【００３０】
Ｓ１０８にて、送電制御部２１０は、受電部４００より給電効率ＰｘのＦＢ信号を受信する。
【００３１】
Ｓ１０９にて、送電制御部２１０は、Ｓ１０８で受信した給電効率Ｐｘが規定値Ｔ以上か否かを判定する。給電効率Ｐｘが規定値Ｔ以上である場合は（Ｓ１０９にてＹＥＳ）、送電制御部２１０は、位置ずれが解消したと判定し、Ｓ１２２へ進む。つまり、この時点で送電ユニット２２０の移動制御を終了させ、他の方向への移動動作は行わない。Ｓ１０８で受信した給電効率Ｐｘが規定値Ｔ未満の場合は（Ｓ１０９にてＮＯ）、Ｓ１１０へ進む。
【００３２】
Ｓ１１０にて、送電制御部２１０は、送電側装置１００の印刷動作方向への移動総量をＣＰＵ１１１にて算出し、印刷動作方向への移動総量が位置ずれ量Ｓｆｔ未満か否かを判定する。移動総量が位置ずれ量Ｓｆｔ未満の場合は（Ｓ１１０にてＹＥＳ）、Ｓ１０６へ戻る。印刷動作方向への移動総量が位置ずれ量Ｓｆｔ以上の場合は（Ｓ１１０にてＮＯ）、送電制御部２１０は、印刷動作方向上に受電側装置３００の受電部４００は無いと判定し、Ｓ１１１へ進む。
【００３３】
Ｓ１１１にて、送電制御部２１０は、送電ユニット２２０の送電パッド２２２の位置を移動させる。具体的には、送電ユニット駆動部２２１は、位置ずれ量Ｓｆｔに応じて、送電ユニット２２０を図６に示す送電側装置１００の搬送動作方向へ所定量Ｙの分だけ移動させる。所定量Ｙは、Ｓ１０６にて移動した移動総量と位置ずれ量Ｓｆｔの値に応じて設定される。ここでの所定量Ｙは、位置ずれ量Ｓｆｔ以下の絶対値である。
【００３４】
なお、Ｓ１１１において送電制御部２１０は、送電パッド２２２を搬送動作方向に移動させる前に、印刷動作方向に送電パッド２２２を移動させてもよい。具体的には、Ｓ１０８において複数回受信された給電効率ＰｘのＦＢ信号のうち、最大の給電効率ＰｘのＦＢ信号が受信された印刷動作方向における位置に、送電制御部２１０が送電パッド２２２を移動させる。そして、その位置に対応する始点から、送電制御部２１０が搬送動作方向に送電パッド２２２を移動させる。
【００３５】
即ち、複数回受信された給電効率Ｐｘのいずれも規定値Ｔ以上とはならなかったため、受電部４００は、搬送動作方向にずれた位置に存在する可能性が高い。しかしながら、印刷動作方向、搬送動作方向の２次元における受電部４００の座標を考慮したときに、印刷動作方向における座標位置としては、上記の最大の給電効率ＰｘのＦＢ信号が受信された位置に該当する可能性が高い。そのため、送電制御部２１０は、その位置を始点として送電パッド２２２を搬送動作方向に移動させることで、受電部４００の位置に送電パッド２２２を移動させることができる可能性を高めることができる。
【００３６】
Ｓ１１２にて、送電制御部２１０は、送電ユニット２２０を所定量Ｙの分だけ移動させた後、受電側装置３００の受電部４００へテスト送電を行う。ここでのテスト送電は、受電側装置３００からの応答である給電効率Ｐｙを受信できる予め定めた時間のみ行うよう、ＣＰＵ１１１からの指令で送電制御部２１０が制御する。
【００３７】
Ｓ１１３にて、送電制御部２１０は、受電部４００より給電効率ＰｙのＦＢ信号を受信する。
【００３８】
Ｓ１１４にて、送電制御部２１０は、Ｓ１１３で受信した給電効率Ｐｙが規定値Ｔ以上か否かを判定する。給電効率Ｐｙが規定値Ｔ以上である場合は（Ｓ１１４にてＹＥＳ）、位置ずれが解消したと判定し、Ｓ１２２へ進む。つまり、この時点で送電ユニット２２０の移動制御を終了させ、他の方向への移動動作は行わない。Ｓ１１３で受信した給電効率Ｐｙが規定値Ｔ未満の場合は（Ｓ１１４にてＮＯ）、Ｓ１１５へ進む。
【００３９】
Ｓ１１５にて、送電制御部２１０は、送電側装置１００の搬送動作方向への移動総量をＣＰＵ１１１にて算出し、搬送動作方向への移動総量が位置ずれ量Ｓｆｔ未満か否かを判定する。移動総量が位置ずれ量Ｓｆｔ未満の場合は（Ｓ１１５にてＹＥＳ）、Ｓ１１１へ戻る。搬送動作方向への移動総量が位置ずれ量Ｓｆｔ以上の場合は（Ｓ１１５にてＮＯ）、送電制御部２１０は、搬送動作方向上に送電先の受電部４００は無いと判定し、Ｓ１１６へ進む。
【００４０】
Ｓ１１６にて、送電制御部２１０は、送電ユニット２２０の送電パッド２２２の位置を移動させる。具体的には、送電ユニット駆動部２２１は、位置ずれ量Ｓｆｔに応じて、送電ユニット２２０を図６に示す送電側装置１００の位置ずれ量Ｓｆｔを半径とする円周方向へ所定量Ｒの分だけ移動させる。所定量Ｒは、Ｓ１０６にて移動した印刷動作方向の移動総量とＳ１１１にて移動した搬送動作方向の移動総量と、位置ずれ量Ｓｆｔの値に応じて設定される。また、送電パッド２２２が移動可能な円の範囲の中心点（基準点）は予め定義されているものとする。
【００４１】
なお、上記の中心点（基準点）として、Ｓ１１３において複数回受信された給電効率ＰｙのＦＢ信号のうち、最大の給電効率ＰｙのＦＢ信号が受信された搬送動作方向における位置が設定されてもよい。そして、Ｓ１１６において送電制御部２１０は、円周方向への移動の前に、搬送動作方向に従って送電パッド２２２を、上記の中心点（基準点）から位置ずれ量Ｓｆｔ離れた位置に移動させる。その後、送電制御部２１０は、その位置を始点とし且つ該中心点を中心として、送電パッド２２２を円周方向に移動させる。この処理の目的は、Ｓ１１１について上述した処理と同様に、受電部４００の位置に送電パッド２２２を移動させることができる可能性を高めるためである。
【００４２】
Ｓ１１７にて、送電制御部２１０は、送電ユニット２２０を所定量Ｒ移動後、受電側装置３００の受電部４００へテスト送電を行う。ここでのテスト送電は、受電側装置３００からの応答である給電効率Ｐｒを受信できる予め定めた時間のみ行うよう、ＣＰＵ１１１からの指令で送電制御部２１０が制御する。
【００４３】
Ｓ１１８にて、送電制御部２１０は、受電部４００より給電効率ＰｒのＦＢ信号を受信する。
【００４４】
Ｓ１１９にて、送電制御部２１０は、Ｓ１１８で受信した給電効率Ｐｒが規定値Ｔ以上か否かを判定する。給電効率Ｐｒが規定値Ｔ以上である場合は（Ｓ１１９にてＹＥＳ）、送電制御部２１０は、位置ずれ解消と判定し、Ｓ１２２へ進む。Ｓ１１８で受信した給電効率Ｐｒが規定値Ｔ未満の場合は（Ｓ１１９にてＮＯ）、Ｓ１２０へ進む。
【００４５】
Ｓ１２０にて、送電制御部２１０は、送電側装置１００の位置ずれ量Ｓｆｔを半径とする円周方向への移動総量をＣＰＵ１１１にて算出する。そして、送電制御部２１０は、位置ずれ量Ｓｆｔを半径とする円周方向への移動総量が位置ずれ量Ｓｆｔを半径とする円の円周長２π×Ｓｆｔ未満か否かを判定する。Ｓ１１６の移動総量が円周長未満の場合は（Ｓ１２０にてＹＥＳ）、Ｓ１１６へ戻る。Ｓ１１６の移動総量が円の円周長２π×Ｓｆ以上の場合は（Ｓ１２０にてＮＯ）、Ｓ１２１へ進む。
【００４６】
Ｓ１２１にて、送電制御部２１０は、位置ずれ量Ｓｆｔで示される範囲内に受電側装置３００の受電部４００が存在しないと判定する。ここで、送電側装置１００は、電送に異常があるとして、ディスプレイ（不図示）等に、その旨を通知してもよい。例えば、受電側装置３００のユーザに対して、受電側装置３００を送電ユニット２２０の位置に近づけるように依頼するようなメッセージを表示してもよい。そして、本処理フローを終了する。
【００４７】
Ｓ１２２にて、送電制御部２１０は、ＣＰＵ１１１から送電側装置１００の各ブロックへ位置補正完了の伝達を行い、送電を再開する。そして、Ｓ１００へ戻る。
【００４８】
なお、本実施形態では、送電ユニット２２０の位置補正を送電側装置１００の主走査方向（印刷動作方向）、主走査方向に直交する副走査方向（搬送動作方向）、位置ずれ量Ｓｆｔを半径とする円周方向の順に行った。これは、図６において、移動制御の順番を示している。しかし、送電ユニット２２０が移動可能な複数の移動方向の順序は、この順序に限定するものではない。例えば、順番を入れ替えて、副走査方向、主走査方向、位置ずれ量Ｓｆｔを半径とする円周方向の順に実施する構成を採ってもよい。
【００４９】
また、ラインヘッドを搭載した画像形成装置の場合、送電ユニット２２０の位置補正を送電側装置１００の副走査方向、位置ずれ量Ｓｆｔを半径とする円周方向の順に実施し、主走査方向の位置補正は行わない構成を採ってもよい。
【００５０】
また、本実施形態では、一方向における送電パッド２２２の位置の移動の際に、位置ずれ量Ｓｆｔの範囲で調整している（Ｓ１１０、Ｓ１１５、Ｓ１２０）。この他の構成として、例えば、移動総量と位置ずれ量Ｓｆｔの差に基づきここでの調整を省略するようにしてもよい。
【００５１】
更に、重力センサ等の振動検知手法により送電側装置１００で発生している振動の方向と大きさを検知し、振動の大きい方向から順に送電ユニット２２０の位置補正を実施する構成を採ってもよい。
【００５２】
主走査方向、副走査方向、位置ずれ量Ｓｆｔを半径とする円周方向のそれぞれについて、位置補正を開始する際の向きまたは位置補正を優先して実施する向きは、各画像形成装置の特性または傾向に応じて予め定められているものとする。
【００５３】
また、本実施形態では、送電制御部２１０と送電ユニット２２０は送電側装置本体部１１０のＣＰＵ１１１によって制御されている構成について説明した。しかし、図７に示すようにＣＰＵ１１１によって制御される送電制御用ＣＰＵ２３０で送電制御部２１０と送電ユニット２２０を制御する構成を採ってもよい。
【００５４】
また、本願発明は、非接触電力伝送の方式を限定するものでは無く、電磁誘導方式、電波方式、電磁界共鳴方式など、各種方式を用いた構成であってもよい。
【００５５】
さらに、以上の記載では、受電装置の位置がずれた場合を想定して記載されていたが、本実施形態の処理は他の場合においても適用できる。例えば、ユーザが受電装置を画像形成装置の任意の位置に置いたときに、送電パッドを所定の位置から受電装置の位置に移動させる場合にも、本実施形態で説明した処理を用いることができる。
【００５６】
以上、本実施形態により、送電側装置の送電位置を制御することにより、受電側装置の移動を生じさせず、受電部と送電部の相対位置のずれ補正完了までにかかる時間を短縮できる。
【符号の説明】
【００５７】
１００…送電側装置、２００…送電部、２１０…送電制御部、２２１…送電ユニット駆動部、２２２…送電パッド、３００…受電側装置、３２０…二次電池、４００…受電部、４１０…受電制御部、４２１…受電パッド、  ５００…電源、６００…非接触電力伝送システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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