(57)【要約】【課題】通信装置を対象物にとりつける場合の汎用性を向上する技術を開示する。【解決手段】通信装置は、通信装置であって、筐体と、筐体の一面に設けられた接着部と、一面に設けられた可動部と、筐体の内部に配置され、通信電波を発信する発信機と、可動部の移動または変形により、発信機を、通信電波を発信しない非発信状態と、通信電波を発信する発信状態と、に切り替える切替機構と、を備える。【選択図】図２
2018148474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
筐体と、
前記筐体の一面に設けられた接着部と、
前記一面に設けられた可動部と、
前記筐体の内部に配置され、通信電波を発信する発信機と、
前記可動部の移動または変形により、前記発信機を、前記通信電波を発信しない非発信状態と、前記通信電波を発信する発信状態と、に切り替える切替機構と、を備える、通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記接着部は、第１の方向に平行で、かつ、第１の方向に直交する第２の方向の一方側を向く接着面であって、前記筐体に対して前記第２の方向の前記一方側に位置する接着面を有し、
前記可動部は、前記第２の方向における位置が、前記接着面よりも前記第２の方向の前記一方側の位置である第１の位置と、前記接着面と略同一の位置である第２の位置と、に移動可能であり、
前記切替機構は、前記可動部が前記第１の位置に位置するときに、前記発信機を非発信状態に切り替え、前記可動部が前記第２の位置に位置するときに、前記発信機を発信状態に切り替える、通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信装置であって、
前記第１の方向の位置が、前記可動部に対して互いに反対側の位置である２つの前記接着部を備える、通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置であって、
前記一面は、略矩形状をしており、
前記一面における前記第１の方向に平行な辺の長さは、前記一面における前記第１の方向及び前記第２の方向に直交する第３の方向に平行な辺の長さよりも長い、通信装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４までのいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記一面は、略矩形状をしており、
前記一面における前記第１の方向に平行な辺の長さは、前記一面における前記第１の方向及び前記第２の方向に直交する第３の方向に平行な辺の長さよりも長く、
前記可動部の少なくとも一部分が、前記一面を前記第３の方向に三等分する第１の仮想直線の内の前記第３の方向の一方側に位置する仮想直線よりも前記第３の方向の前記一方側に位置している、通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置であって、
前記可動部の全体が、前記一面を前記第３の方向に二等分する第２の仮想直線よりも前記第３の方向の前記一方側に位置している、通信装置。
【請求項７】
請求項３から請求項６までのいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記接着部は、さらに、前記一面に接着される第２の接着面を有する、通信装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の通信装置であって、さらに、
前記筐体に取り付けられる連結部材であって、可撓性を有し、前記通信装置と異なる被連結物に連結する部分を有する連結部材を備える、通信装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の通信装置であって、さらに、
電池を格納する格納部を備え、
前記発信機は、前記格納部に格納された電池の電力により前記通信電波を発信し、
前記切替機構は、前記可動部の移動または変形により、前記格納部に格納された電池の電力を前記発信機に供給しない状態と、前記格納部に格納された電池の電力を前記発信機に供給する状態とに切り替わる、通信装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の通信装置である第１の通信装置と第２の通信装置とを設置する方法であって、
前記第１の通信装置を第１の設置位置に位置する対象物に取り付けることによって、前記第１の通信装置の前記可動部を移動または変形させ、前記第１の通信装置の前記発信機を前記発信状態に切り替える工程と、
前記切り替える工程の後に、受信装置を用いて前記第１の通信装置から発信される通信電波を受信する工程と、
前記受信する工程の後に、前記第２の通信装置を前記第１の設置位置と異なる第２の設置位置に位置する対象物に取り付けることによって、前記第２の通信装置の前記可動部を移動または変形させ、前記第２の通信装置の前記発信機を前記発信状態に切り替える工程と、を備える、設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物や土木構造物等の構造物に設置される通信装置が知られている（例えば特許文献１参照）。例えば、商業施設内のナビゲーション等のために、複数の通信装置が建築物の天井裏に設置される。これらの通信装置は、所定の通信規格（例えば、ブルートゥース（登録商標））に則って、通信電波（例えば、ビーコン信号）を、所定時間毎に、所定の距離（例えば半径数十メートル）の範囲に発信する。通信電波には、該通信電波を発信した通信装置を特定する通信装置ＩＤ情報が含まれる。携帯端末等の端末装置は、通信装置を特定する通信装置ＩＤ情報と、通信装置が設置された位置を示す情報と、が対応付けられた対応テーブルを有しており、通信電波を受信すると、受信した通信電波に含まれる通信装置ＩＤ情報と、上記対応テーブルとを用いて、受信した通信電波を発信した通信装置の設置位置を特定する。これにより、端末装置は、商業施設内における端末装置のおおよその位置を把握することができる。
【０００３】
従来より、上記のような通信装置として、特定の対象物の形状に応じた形状の取付部を備えた通信装置が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８８１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、取付部が特定の対象物の形状に応じた形状であると、通信装置を特定の対象物以外には取り付けることができず、汎用性の点で向上の余地がある。
【０００６】
本明細書では、上述した課題の少なくとも一部を解決することが可能な技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本明細書に開示される通信装置は、通信装置であって、筐体と、前記筐体の一面に設けられた接着部と、前記一面に設けられた可動部と、前記筐体の内部に配置され、通信電波を発信する発信機と、前記可動部の移動または変形により、前記発信機を、前記通信電波を発信しない非発信状態と、前記通信電波を発信する発信状態と、に切り替える切替機構と、を備える。本通信装置によれば、通信装置を設置位置の対象物に取り付ける際に、接着部が対象物に接着されることで、接着部と同一の一面に設けられた可動部が対象物と干渉して移動または変形し、発信機が非発信状態と発信状態との間で切り替わる。本通信装置では、接着部が対象物に接着されて、通信装置が対象物に取り付けられるため、対象物の形状によらず、通信装置を対象物に取り付けることができ、通信装置の取り付けにおける汎用性を向上させることができる。
【０００８】
（２）上記通信装置において、前記接着部は、第１の方向に平行で、かつ、第１の方向に直交する第２の方向の一方側を向く接着面であって、前記筐体に対して前記第２の方向の前記一方側に位置する接着面を有し、前記可動部は、前記第２の方向における位置が、前記接着面よりも前記第２の方向の前記一方側の位置である第１の位置と、前記接着面と略同一の位置である第２の位置と、に移動可能であり、前記切替機構は、前記可動部が前記第１の位置に位置するときに、前記発信機を非発信状態に切り替え、前記可動部が前記第２の位置に位置するときに、前記発信機を発信状態に切り替える構成としてもよい。本通信装置によれば、通信装置が対象物に取り付けられておらず、通信装置が設置されていない状態で、可動部が第１の位置に位置し、発信機が非発信状態となる。一方、通信装置が対象物に取り付けられることにより通信装置が設置されると、可動部が対象物と接触して第２の位置に移動し、発信機が発信状態となる。つまり、本通信装置によれば、設置前の通信装置から通信電波が発信されず、設置により通信電波の発信が開始される。そのため、設置前の通信装置から不必要な通信電波が発信されることが抑制され、不必要な通信電波の発信による通信装置の電力消耗を抑制することができる。また、複数の通信装置を設置位置に設置する作業において、同一位置に置かれた設置前の複数の通信装置から大量の通信電波が発信されることがなく、該位置に存在する他の電子機器等に影響を与えることを抑制することができる。また、設置位置に設置された通信装置からの通信電波を受信する際に、該位置に設置前の通信装置が存在する場合でも、設置された通信装置から発信された通信電波のみを受信することができ、通信装置の設置作業の効率低下を抑制することができる。
【０００９】
（３）上記通信装置において、前記第１の方向の位置が、前記可動部に対して互いに反対側の位置である２つの前記接着部を備える構成としてもよい。本通信装置によれば、第１の方向における可動部の両側で接着部の接着面を対象物に接着することができ、可動部の片側で接着部の接着面を対象物に接着する構成に比べて、接着部の接着面を対象物に接着することで、可動部を対象物に確実に接触させることができる。
【００１０】
（４）上記通信装置において、前記一面は、略矩形状をしており、前記一面における前記第１の方向に平行な辺の長さは、前記一面における前記第１の方向及び前記第２の方向に直交する第３の方向に平行な辺の長さよりも長い構成としてもよい。本通信装置によれば、特定の方向の幅が狭い対象物に通信装置を取り付ける際に、一面において比較的幅の狭い第３の方向が特定の方向と平行となるように通信装置を対象物に取り付けることで、一面において比較的幅の広い第１の方向が特定の方向と平行となるように取り付ける場合に比べて、特定の方向の幅が狭い対象物に通信装置を確実に取り付けることができる。また、本通信装置では、第１の接着部と第２の接着部とが、可動部に対して第１の方向の両側に位置しているので、第３の方向が特定の方向と平行となるように通信装置を対象物に取り付けた場合でも、第１の接着部と第２の接着部との両方を対象物に接着させることができる。
【００１１】
（５）上記通信装置において、前記一面は、略矩形状をしており、前記一面における前記第１の方向に平行な辺の長さは、前記一面における前記第１の方向及び前記第２の方向に直交する第３の方向に平行な辺の長さよりも長く、前記可動部の少なくとも一部分が、前記一面を前記第３の方向に三等分する第１の仮想直線の内の前記第３の方向の一方側に位置する仮想直線よりも前記第３の方向の前記一方側に位置している構成としてもよい。本通信装置によれば、可動部の少なくとも一部分が、一面を第３の方向に三等分した３つの領域の内、最も第３の方向の一方側に位置する領域内に位置している。そのため、特定の方向の幅が狭い対象物に対して、通信装置を、第３の方向が特定の方向と平行となり、かつ、一面における第３の方向の一方側が対象物と対向するように通信装置を取り付けることで、可動部の少なくとも一部分を対象物に当接させることができる。
【００１２】
（６）上記通信装置において、前記可動部の全体が、前記一面を前記第３の方向に二等分する第２の仮想直線よりも前記第３の方向の前記一方側に位置している構成としてもよい。本通信装置によれば、可動部の全体が、一面を第３の方向に二等分した２つの領域の内、最も第３の方向の一方側に位置する領域内に位置している。そのため、特定の方向の幅が狭い対象物に対して、通信装置を、第３の方向が特定の方向と平行となり、かつ、一面における第３の方向の一方側が対象物と対向するように通信装置を取り付けることで、可動部の全体を対象物に当接させることができる。
【００１３】
（７）上記通信装置において、前記接着部は、さらに、前記一面に接着される第２の接着面を有する構成としてもよい。本通信装置によれば、接着部は接着により一面に取り付けられているので、ビス等の固定具により一面に取り付けられる場合に比べて、接着部を一面に容易に取り付けることができる。
【００１４】
（８）上記通信装置において、さらに、前記筐体に取り付けられる連結部材であって、可撓性を有し、前記通信装置と異なる被連結物に連結する部分を有する連結部材を備える構成としてもよい。本通信装置によれば、通信装置の筐体が、連結部材を介して被連結物に連結されるので、通信装置が対象物から外れた場合でも、通信装置が落下して破損等することを抑制することができる。
【００１５】
（９）上記通信装置において、さらに、電池を格納する格納部を備え、前記発信機は、前記格納部に格納された電池の電力により前記通信電波を発信し、前記切替機構は、前記可動部の移動または変形により、前記可動部が前記第１の位置に位置するときに、前記格納部に格納された電池の電力を前記発信機に供給しない状態と、前記可動部が前記第２の位置に位置するときに、前記格納部に格納された電池の電力を前記発信機に供給する状態とに切り替わる構成としてもよい。本通信装置によれば、切替機構は、発信機に電池の電力を供給するか否かにより、発信機を非発信状態と発信状態とに切り替える。そのため、発信機が非発信状態と発信状態とを切り替える機能を有している構成に比べて、通信装置の構成を簡略化することができる。
【００１６】
（１０）本明細書に開示される通信装置の設置方法は、上記の通信装置である第１の通信装置と第２の通信装置とを設置する方法であって、前記第１の通信装置を第１の設置位置に位置する対象物に取り付けることによって、前記第１の通信装置の前記可動部を移動または変形させ、前記第１の通信装置の前記発信機を前記発信状態に切り替える工程と、前記切り替える工程の後に、受信装置を用いて前記第１の通信装置から発信される通信電波を受信する工程と、前記受信する工程の後に、前記第２の通信装置を前記第１の設置位置と異なる第２の設置位置に位置する対象物に取り付けることによって、前記第２の通信装置の前記可動部を移動または変形させ、前記第２の通信装置の前記発信機を前記発信状態に切り替える工程と、を備える。本設置方法で設置される通信装置は、設置前に通信電波が発信されず、設置により通信電波の発信が開始される。そのため、第１の設置位置に位置する対象物に第１の通信装置を取り付けた後に、受信装置を用いて第１の通信装置から発信される通信電波を受信する場合に、仮に設置前の第２の通信装置が第１の設置位置に存在する場合でも、第１の通信装置から発信される通信電波のみを受信することができ、通信装置の設置作業の効率低下を抑制することができる。
【００１７】
なお、本明細書に開示される技術は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、通信装置とサーバとを備えるナビゲーションシステム、および、その設置方法等の形態で実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態における通信装置１００の構成を概略的に示す斜視図
【図２】図１のＩＩ−ＩＩの位置における通信装置１００のＸＺ断面構成を示す断面図
【図３】対象物２００に取り付けられた通信装置１００を概略的に示す説明図
【図４】本実施形態における通信装置１００の設置方法を示すフローチャート
【図５】変形例における通信装置１００Ｃの構成を概略的に示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
Ａ．実施形態：
Ａ−１．通信装置１００の構成：
図１は、本実施形態における通信装置１００の構成を概略的に示す斜視図であり、図２は、図１のＩＩ−ＩＩの位置における通信装置１００のＸＺ断面構成を示す断面図である。図１および図２には、方向を特定するための互いに直交するＸＹＺ軸が示されている。本明細書では、便宜的に、Ｘ軸正方向側を右側と呼び、Ｘ軸負方向側を左側と呼び、Ｙ軸正方向側を前側と呼び、Ｙ軸負方向側を後側と呼び、Ｚ軸正方向側を上側と呼び、Ｚ軸負方向側を下側と呼ぶものとする。図３以降についても同様である。
【００２０】
通信装置１００は、所定の通信規格（例えば、ブルートゥース（登録商標））に則って、携帯端末等の端末装置と無線通信を行う装置である。本実施形態では、通信装置１００は、商業施設として利用される建築物内におけるナビゲーション等のために利用される。具体的には、通信装置１００は、通信電波（例えば、ビーコン信号）を送信するものであり、建築物の予め定められた位置の対象物２００（図３参照）に取り付けられる。通信装置１００が発信する通信電波には、該通信電波を発信した通信装置１００を特定する通信装置ＩＤ情報が含まれる。通信電波を受信した端末装置は、通信装置１００の通信装置ＩＤ情報と、該通信装置１００が建築物内に設置された位置を示す情報と、が対応付けられた対応テーブルを用いて、受信した通信電波を発信した通信装置１００の設置位置を特定する。これにより、端末装置は、商業施設内における端末装置のおおよその位置を把握することができ、所望の目的地へと端末装置を誘導するサービスの提供や、商業施設内の該位置近傍の店舗で使用可能なクーポンの提供等を受けることができる。
【００２１】
図１に示すように、通信装置１００は、筐体１０と、２つの接着部２１、２２と、可動部３０とを備える。以下、接着部２１、２２の内、接着部２１を第１の接着部２１と呼び、接着部２２を第２の接着部２２と呼ぶ。
【００２２】
筐体１０は、例えば樹脂製であり、ケース１１と蓋体１２とを備える。ケース１１は、中空の略直方体状をしており、内部に、後述する発信機４１等が収容される収容空間１５が形成されている。ケース１１の下側は、開放されており、収容空間１５に連通する開口１６が形成されている。蓋体１２は、略板状をしており、ケース１１の開口１６を開閉可能に覆っている。
【００２３】
ケース１１の上側の側壁である上側壁１３の外表面（以下、「筐体側対向面」という。）１７は、左右方向（Ｘ軸方向）に略平行で、上下方向に略直交する略平面状をしている。筐体側対向面１７は、略矩形状をしており、左右方向に平行な辺Ｈ１の長さＬ１が、前後方向（Ｙ軸方向）に平行な辺Ｈ２の長さＬ２よりも長くなっている（Ｌ１＞Ｌ２）。上側壁１３には、可動部３０を配置するための開口１４が形成されている。ケース１１の右側（Ｘ軸正方向側）の側面である右側壁１９には、後述するワイヤー６２（図３参照）を取り付けるための取付部分６０が形成されている。左右方向は、特許請求の範囲における第１の方向に相当し、前後方向は、特許請求の範囲における第３の方向に相当する。また、筐体側対向面１７は、特許請求の範囲における一面に相当する。
【００２４】
接着部２１、２２は、通信装置１００を対象物２００に取り付けるためのものであり、筐体１０に取り付けられている。より詳細には、接着部２１、２２は、上下方向視で、筐体側対向面１７と重なる位置に配置されており、筐体側対向面１７に取り付けられている。接着部２１、２２は、略平板状をしており、例えばアクリル樹脂製の両面テープである。接着部２１、２２の内、第１の接着部２１は、可動部３０に対して右側に配置されており、第２の接着部２２は、可動部３０に対して左側に配置されている。つまり、第２の接着部２２は、左右方向（Ｘ軸方向）において、可動部３０に対して第１の接着部２１とは反対側に位置している。
【００２５】
第１の接着部２１は、対象物側接着面２１Ａと、筐体側接着面２１Ｂとを有する。対象物側接着面２１Ａは、対象物２００に接着されるための接着面であり、略矩形状をしている。ここで、本実施形態において「接着」とは、接着剤によりくっつくことを意味する。対象物側接着面２１Ａは、左右方向（Ｘ軸方向）に平行で、かつ、上下方向に直交し、上側を向いている。第１の接着部２１は、対象物側接着面２１Ａが、上下方向視で、筐体側対向面１７と重なるように配置されており、筐体１０に対して上側に位置している。つまり、対象物側接着面２１Ａは、上下方向において、筐体側対向面１７と反対側を向いている。対象物側接着面２１Ａは、特許請求の範囲における接着面に相当し、筐体側接着面２１Ｂは、特許請求の範囲における第２の接着面に相当し、上下方向は、特許請求の範囲における第２の方向に相当する。
【００２６】
筐体側接着面２１Ｂは、筐体側対向面１７に接着される接着面であり、略矩形状をしている。筐体側接着面２１Ｂは、左右方向（Ｘ軸方向）に平行で、かつ、上下方向に直交し、下側を向いている。第１の接着部２１は、筐体側接着面２１Ｂが、上下方向視で、筐体側対向面１７及び対象物側接着面２１Ａと重なるように配置されている。つまり、筐体側接着面２１Ｂは、対象物側接着面２１Ａに平行であり、上下方向において、対象物側接着面２１Ａと反対側に位置している。
【００２７】
第２の接着部２２は、対象物側接着面２２Ａと、筐体側接着面２２Ｂとを有する。対象物側接着面２２Ａは、対象物側接着面２１Ａと同様の構成であり、筐体側接着面２２Ｂは、筐体側接着面２１Ｂと同様の構成であり、重複した説明を省略する。対象物側接着面２２Ａは、特許請求の範囲における接着面に相当し、筐体側接着面２２Ｂは、特許請求の範囲における第２の接着面に相当する。
【００２８】
なお、接着部２１、２２の対象物側接着面２１Ａ、２２Ａの面積、および、筐体側接着面２１Ｂ、２２Ｂの面積は、通信装置１００の質量と、接着部２１、２２の接着力とにより決定される。また、対象物２００に取り付けられる前の通信装置１００では、第１の接着部２１の対象物側接着面２１Ａと第２の接着部２２の対象物側接着面２２Ａとに、カバーテープ２３が貼り付けられている。
【００２９】
可動部３０は、筐体１０の上側壁１３に形成された開口１４内に配置されており、筐体側対向面１７内に位置している。より詳細には、可動部３０は、左右方向（Ｘ軸方向）における筐体側対向面１７の略中央に配置されており、前後方向（Ｙ軸方向）における筐体側対向面１７の略中央に配置されている。
【００３０】
図２の（Ａ）欄には、通信装置１００が対象物２００に取り付けられる前の初期状態における通信装置１００のＸＺ断面構成を示す断面図が示されており、図２の（Ｂ）欄には、通信装置１００が対象物２００に取り付けられた後の設置状態における通信装置１００のＸＺ断面構成を示す断面図が示されている。図２の（Ａ）欄に示すように、可動部３０は、初期状態において、筐体側対向面１７から上側に突出する位置（以下、「突出位置」という。）に位置している。より詳細には、突出位置は、第１の接着部２１の対象物側接着面２１Ａ、及び、第２の接着部２２の対象物側接着面２２Ａよりも上側の位置を意味する。そのため、突出位置では、可動部３０の内の上側に最も突出した部分が筐体側対向面１７から上側に突出する突出量Ｙ２が、対象物側接着面２１Ａ、２２Ａの内の上側に最も突出した部分が筐体側対向面１７から上側に突出する突出量Ｙ１よりも大きくなっている（Ｙ２＞Ｙ１）。突出位置は、特許請求の範囲における第１の位置に相当する。
【００３１】
図２の（Ｂ）欄に示すように、可動部３０は、突出位置から、突出位置よりも下側に退避した位置（以下、「退避位置」という。）に移動可能である。より詳細には、退避位置は、上下方向における位置が、第１の接着部２１の対象物側接着面２１Ａ、及び、第２の接着部２２の対象物側接着面２２Ａと略同一の位置を意味する。そのため、退避位置では、可動部３０の内の上側に最も突出した部分が、対象物側接着面２１Ａ、２２Ａの内の上側に最も突出した部分と面一となっている（Ｙ２≒Ｙ１）。退避位置は、特許請求の範囲における第２の位置に相当する。
【００３２】
図２に示すように、通信装置１００は、さらに、板バネ３１と、発信機４１と、スイッチ部材４２と、基板４５と、電池格納部５０と、を備える。板バネ３１と、発信機４１と、スイッチ部材４２と、基板４５と、電池格納部５０とは、筐体１０の内部に配置されている。
【００３３】
基板４５は、電子回路基板であり、例えば両面テープなどの接着部材（図示せず）により筐体１０の蓋体１２に固定されている。電池格納部５０は、電池３００を格納する箱体であり、基板４５における上側壁１３側の面（以下、「第１の搭載面」という）４８に搭載されている。電池格納部５０は、電池３００の陽極と電気的に接続する陽極側端子５１と、コイルバネ５３を介して電池３００の負極と電気的に接続する負極側端子５２と、を備える。陽極側端子５１は、スイッチ部材４２を介して基板４５に形成された電子回路（図示せず）に電気的に接続され、負極側端子５２は、上記電子回路に電気的に接続されている。電池格納部５０は、特許請求の範囲における格納部に相当する。
【００３４】
発信機４１は、電池３００から電力の供給を受けて通信電波を発信する装置である。発信機４１は、基板４５における蓋体１２側の面（以下、「第２の搭載面」という）４９に搭載されており、基板４５に形成された上記電子回路に電気的に接続されている。発信機４１は、基板４５に形成された上記電子回路を介して、電池３００から電力の供給を受けると、所定の通信電波を所定の頻度で断続的に発信する発信状態となり、電池３００からの電力の供給が遮断されると、通信電波を発信しない非発信状態となる。
【００３５】
板バネ３１は、左右方向（Ｘ軸方向）に延びる金属製の板状部材であり、板バネ３１の長手方向の両端部が、取付部材３２を介してケース１１の上側壁１３の内表面１８に固定されている。板バネ３１は、板バネ３１の長手方向の中央部において、上側壁１３とは反対側に湾曲することにより基板４５側に突出した突出部３３を有する。板バネ３１は、可動部３０の下側から可動部３０に接触している。これにより、板バネ３１は、可動部３０を上側、つまり、突出位置側に付勢している。
【００３６】
スイッチ部材４２は、金属製の略棒状部材であり、一端が、電池格納部５０の陽極側端子５１に固定されており、他端が、絶縁性の支持部材４７を介して基板４５の第１の搭載面４８に固定されている。スイッチ部材４２は、両端の間の複数箇所において折り曲げられており、ケース１１の上側壁１３側に折り曲げられた第１の折り曲げ部分４３と、基板４５側に折り曲げられた第２の折り曲げ部分４４とを有する。
【００３７】
第１の折り曲げ部分４３は、板バネ３１の突出部３３に接触している。第２の折り曲げ部分４４は、基板４５の第１の搭載面４８に形成された接触部４６に対して、上下方向に対向して配置されている。スイッチ部材４２は、可動部３０が板バネ３１の弾性力により突出位置に位置するときに、第２の折り曲げ部分４４が接触部４６と接触しない非接触位置（図２の（Ａ）欄参照）に位置している。そのため、スイッチ部材４２が非接触位置にあるときには、電池３００から上記電子回路に電力が供給されず、発信機４１が非発信状態になる。一方、スイッチ部材４２は、可動部３０が板バネ３１の弾性力に抗して退避位置に移動すると、基板４５側に変位し、第２の折り曲げ部分４４が接触部４６と接触する接触位置（図２の（Ｂ）欄参照）に移動する。スイッチ部材４２が接触位置に移動すると、電池３００から上記電子回路に電力が供給され、発信機４１が発信状態になる。そのため、可動部３０と板バネ３１とスイッチ部材４２とは、発信機４１を、発信状態と非発信状態とに切り替えるスイッチということができる。スイッチ部材４２は、特許請求の範囲における切替機構に相当する。
【００３８】
Ａ−２．通信装置１００の取り付けおよび通信開始：
図３は、対象物２００に取り付けられた通信装置１００を概略的に示す説明図である。本実施形態では、通信装置１００は、既存建築物４００の一部である対象物２００に取り付けられる。
【００３９】
既存建築物４００は、鉄骨造の複数階建の建築物であり、複数の既存柱と複数の既存梁と（図示せず）を備える。対象物２００は、既存建築物４００の天井パネルであり、略平板状の金属板２１０の下面２１０Ａに、略平板状の化粧板２２０が取り付けられている。対象物２００は、既存建築物４００の上階の床スラブ（図示せず）や既存梁に対して、金属板２１０の上面２１０Ｂに固定された吊りボルトや野縁などの吊り下げ支持部材２３０により支持されている。対象物２００の外周部は、ビス４３０により既存建築物４００の既存柱等に固定されている。通信装置１００は、対象物２００に対して、筐体側対向面１７が化粧板２２０の下面（以下、「対象物側対称面」という。）２２０Ａを向いた状態で取り付けられる。そのため、通信装置１００が対象物２００に取り付けられた状態で、筐体側対向面１７と対象物側対称面２２０Ａとは、接着部２１、２２を介して対向して配置される（図２の（Ｂ）欄参照）。
【００４０】
図２の（Ａ）欄に示すように、対象物２００に取り付けられる前の通信装置１００では、可動部３０は、板バネ３１の付勢力により突出位置に位置する。また、スイッチ部材４２が非接触位置に位置し、通信装置１００の発信機４１は非発信状態となる。そのため、対象物２００に取り付けられる前の通信装置１００から通信電波は発信されない。
【００４１】
本実施形態では、通信装置１００が対象物２００に取り付けられる際に、第１の接着部２１の対象物側接着面２１Ａと第２の接着部２２の対象物側接着面２２Ａとからカバーテープ２３が剥がされ、対象物側接着面２１Ａ、２２Ａが、対象物２００の対象物側対称面２２０Ａに接着される。これにより、対象物２００の対象物側対称面２２０Ａが、突出位置に位置する可動部３０に接触（干渉）し、可動部３０が対象物側対称面２２０Ａに押圧されて対象物側対称面２２０Ａとは反対側に移動し、最終的に可動部３０が退避位置に移動する。
【００４２】
図２の（Ｂ）欄に示すように、可動部３０が退避位置に移動すると、スイッチ部材４２が基板４５側に押圧され、スイッチ部材４２が接触位置に変位し、通信装置１００の発信機４１が非発信状態から発信状態に切り替わる。つまり、通信装置１００は、対象物２００に取り付けられることにより通信電波の発信を開始する。
【００４３】
通信装置１００は、対象物２００に取り付けられた後、通信装置１００の筐体１０に形成された取付部分６０に可撓性を有するワイヤー６２の一端が取り付けられ、対象物２００の外周部を既存建築物４００に固定するビス４３０にワイヤー６２の他端が連結される。ワイヤー６２は、特許請求の範囲における連結部材に相当し、ビス４３０は、特許請求の範囲における通信装置と異なる被連結物に相当し、ワイヤー６２の他端は、特許請求の範囲における連結する部分に相当する。
【００４４】
Ａ−３．複数の通信装置１００の設置方法：
次に、本実施形態における通信装置１００の設置方法を説明する。図４は、本実施形態における通信装置１００の設置方法を示すフローチャートである。本実施形態における通信装置１００の設置方法は、複数の通信装置１００を連続して設置する方法である。以下の説明では、本実施形態の通信装置１００である第１の通信装置１００Ａと第２の通信装置１００Ｂとを連続して設置する設置方法を説明する。
【００４５】
はじめに、作業者は、第１の設置位置に位置する対象物２００に第１の通信装置１００Ａを取り付ける（Ｓ１００）。具体的には、作業者は、第１の通信装置１００Ａと第２の通信装置１００Ｂとを第１の設置位置に搬送し、第１の通信装置１００Ａを第１の設置位置に取り付ける。これにより、第１の通信装置１００Ａの可動部３０が対象物２００と接触して退避位置に移動する。この結果、第１の通信装置１００Ａの発信機４１が非発信状態から発信状態に切り替えられ、第１の通信装置１００Ａは、通信電波の発信を開始する。
【００４６】
第１の通信装置１００Ａの取付後、作業者は、第１の通信装置１００Ａから発信される通信電波を、受信装置を用いて受信する（Ｓ１１０）。上述したように、本実施形態では、対象物２００に取り付けられる前の通信装置１００から通信電波は発信されず、対象物２００に取り付けられることにより通信電波の発信を開始する。そのため、第２の通信装置１００Ｂからは通信電波が発信されず、受信装置は、第１の通信装置１００Ａから発信される通信電波のみを受信する。作業者は、受信装置により受信された通信電波に含まれる通信装置ＩＤ情報と、第１の設置位置の座標情報とを関連付けて、受信装置内に記憶する。
【００４７】
その後、作業者は、第１の設置位置と異なる第２の設置位置に位置する対象物２００に第２の通信装置１００Ｂを取り付け（Ｓ１２０）、第２の通信装置１００Ｂから発信される通信電波を受信する（Ｓ１３０）。第２の通信装置１００Ｂを取り付ける工程は、第１の通信装置１００Ａを取り付ける工程と同様であり、第２の通信装置１００Ｂから発信される通信電波を受信する工程は、第１の通信装置１００Ａから発信される通信電波を受信する工程と同様であり、説明を省略する。以上により、通信装置１００の設置方法が終了する。
【００４８】
Ａ−４．本実施形態の効果：
以上説明したように、本実施形態の通信装置１００では、通信装置１００が対象物２００に取り付けられる前の初期状態において、可動部３０が板バネ３１の付勢力により突出位置に位置し、発信機４１が非発信状態となる。また、通信装置１００が対象物２００に取り付けられることにより、可動部３０が対象物２００に接触して退避位置に変位することで、発信機４１が発信状態に切り替わる。すなわち、本実施形態の通信装置１００では、対象物２００に取り付けられる前の通信装置１００から通信電波が発信されず、対象物２００に取り付けられることにより通信電波の発信を開始する。そのため、対象物２００に取り付けられる前に予め通信装置１００に電池３００を挿入しておいても、通信装置１００から不必要な通信電波が発信されることが抑制され、不必要な通信電波の発信による電池３００の消耗を抑制することができる。
【００４９】
また、本実施形態の通信装置１００では、複数の通信装置１００を設置位置に設置する作業において、予めすべての通信装置１００に電池３００を挿入しておいても、同一位置において大量の通信電波が発信されることがなく、該位置に存在する他の電子機器等に影響を与えることを抑制することができる。また、該作業において、設置位置に取り付けられた通信装置１００からの通信電波を受信する際に、該位置に取り付け前の通信装置１００が存在する場合でも、取り付けられた通信装置１００から発信された通信電波のみを受信することができ、通信装置１００の設置作業の効率低下を抑制することができる。
【００５０】
また、本実施形態の通信装置１００では、取り付けられた通信装置１００から通信電波が発信されているか否かを確認することにより、通信装置１００が適切に設置されているか否か、および、通信装置１００が設置された後に外れたか否かを確認することができる。具体的には、通信装置１００を設置する際に、設置位置に取り付けられた通信装置１００から通信電波が受信されない場合には、通信装置１００が適切に設置されていないと判断することができる。また、通信装置１００を設置した後に、設置位置に取り付けられた通信装置１００から通信電波が受信されなくなった場合には、通信装置１００が外れたと判断することができる。
【００５１】
また、本実施形態の通信装置１００では、天井パネルに金属板２１０が含まれるため、通信装置１００から発信される通信電波が金属板２１０より遮断されることを防ぐため、通信装置１００を天井裏に設置することができない。そのため、通信装置１００は、室内に設置される。一般に、室内には、天井裏のように、既存梁等が露出していないため、設置位置に位置する対象物２００が限られ、例えば天井パネルや側壁など、略平面状の対象物２００に通信装置１００を取り付ける必要がある。そのため、通信装置１００が、特定の対象物の形状に応じた形状の取付部を備えていると、通信装置１００を対象物に取り付けることができない。本実施形態の通信装置１００では、通信装置１００を対象物２００に取り付ける際に、接着部２１、２２の対象物側接着面２１Ａ、２２Ａが対象物２００の対象物側対称面２２０Ａに接着される。そのため、対象物２００の形状によらず、通信装置１００を対象物２００に取り付けることができ、通信装置１００の取り付けにおける汎用性を向上させることができる。
【００５２】
また、本実施形態の通信装置１００では、第１の接着部２１と第２の接着部２２とは、左右方向（Ｘ軸方向）における可動部３０の両側に配置されている。そのため、左右方向における可動部３０の両側で接着部２１、２２の対象物側接着面２１Ａ、２２Ａを対象物２００に取り付けることができ、可動部３０の片側で接着部２１、２２の対象物側接着面２１Ａ、２２Ａを対象物２００に取り付ける場合に比べて、接着部２１、２２の対象物側接着面２１Ａ、２２Ａを対象物２００に取り付けることで、可動部３０を対象物２００に確実に接触させることができる。
【００５３】
また、本実施形態の通信装置１００では、筐体側対向面１７は略矩形状をしており、互いに直交する２つの辺Ｈ１、Ｈ２の内、一方の辺Ｈ１の長さが他方の辺Ｈ２の長さＬ２よりも長くなっている（Ｌ１＞Ｌ２）。そのため、特定の方向の幅が狭い対象物２００に通信装置１００を取り付ける際に、筐体側対向面１７の短手方向（つまり、辺Ｈ２に沿った方向）が特定の方向と平行となるように通信装置１００を対象物２００に取り付けることで、筐体側対向面１７の長手方向（つまり、辺Ｈ１に沿った方向）が特定の方向と平行となるように取り付ける場合に比べて、特定の方向の幅が狭い対象物２００に通信装置１００を確実に取り付けることができる。また、本実施形態の通信装置１００では、第１の接着部２１と第２の接着部２２とが、可動部３０に対して筐体側対向面１７の長手方向の両側に配置されているので、筐体側対向面１７の短手方向が特定の方向と平行となるように通信装置１００を対象物２００に取り付けた場合でも、第１の接着部２１と第２の接着部２２との両方を対象物２００に接着させることができる。
【００５４】
また、本実施形態の通信装置１００では、接着部２１、２２に筐体側接着面２１Ｂ、２２Ｂが形成されており、接着部２１、２２が接着により筐体側対向面１７に取り付けられている。そのため、ビス等の固定具により筐体側対向面１７に取り付けられる場合に比べて、接着部２１、２２を筐体側対向面１７に容易に取り付けることができる。
【００５５】
また、本実施形態の通信装置１００では、筐体１０がワイヤー６２を介してビス４３０に連結されるので、接着部２１、２２の経年劣化や貼り付け不良により通信装置１００が対象物２００から外れた場合でも、通信装置１００が落下して破損することを抑制することができる。
【００５６】
また、本実施形態の通信装置１００では、発信機４１は、電池３００からの電力の供給を受けて発信状態となり、電池３００からの電力の供給が遮断されて非発信状態となる。すなわち、発信機４１では、電池３００から電力の供給を受けているか否かにより、発信状態と非発信状態とが切り替わり、発信機４１自体が発信状態と非発信状態とを切り替えるスイッチを有していない。そのため、発信機４１自体に発信状態と非発信状態とを切り替えるスイッチを有している構成に比べて、通信装置１００の構成を簡略化することができる。
【００５７】
また、本実施形態の通信装置１００では、対象物２００に取り付けられる前の通信装置１００から通信電波が発信されず、対象物２００に取り付けられることにより通信電波の発信を開始する。そのため、第１の通信装置１００Ａと第２の通信装置１００Ｂとを建築物に設置する場合に、第１の通信装置１００Ａを第１の設置位置に取り付けた後に、受信装置を用いて第１の通信装置１００Ａから発信される通信装置を受信しても、取り付け前の第２の通信装置１００Ｂからは通信電波が発信されず、第１の設置位置に取り付けられた第１の通信装置１００Ａから発信される通信電波のみを受信することができる。これにより、第２の通信装置１００Ｂを第２の設置位置に設置した後に、第１の設置位置に戻り、受信装置を用いて第１の通信装置１００Ａから発信される通信電波を受信する場合に比べて、設置作業の効率低下を抑制することができる。
【００５８】
Ｂ．変形例：
本明細書で開示される技術は、上述の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態に変形することができ、例えば次のような変形も可能である。
【００５９】
上記実施形態では、接着部として、両面テープを例示したが、これに限られない。接着部は、例えば、筐体側対向面１７に取り付けられたマグネットや吸盤であってもよい。つまり、本発明における「接着」とは、くっつくことを意味し、接着剤によりくっつくことに限られず、磁力によりくっつくことや、気圧差によりくっつくこと等を含む。
【００６０】
上記実施形態では、接着部を筐体に取り付ける取付方法として、接着を例示したが、これに限られない。例えば、接着部が筐体側対向面１７にビス止めされていてもよい。また、筐体側対向面１７に接着部を取り付けるための凹部が形成されており、その凹部に接着部が埋め込まれることで、接着部が筐体に取り付けられてもよい。この場合、筐体側対向面１７に形成される凹部の深さにより、接着部２１、２２の対象物側接着面２１Ａ、２２Ａが筐体側対向面１７からケース１１の上側に突出する量（図２  Ｙ１）を調整することができる。
【００６１】
上記実施形態では、接着部が２つの接着部（第１の接着部と第２の接着部）を備える例を示したが、これに限られない。例えば、接着部は、１つの接着部を備えていてもよければ、３つ以上の取付部を備えていてもよい。
【００６２】
上記実施形態では、接着面が略矩形状をしている例を示したが、これに限られない。例えば、接着面が環状をしており、接着部が、可動部３０を取り囲むように配置されていてもよい。これにより、上下方向に直交する全ての方向において、通信装置１００を対象物２００に接着することができる。
【００６３】
上記実施形態では、第１の接着部と第２の接着部とが、筐体側対向面１７の長手方向（つまり、辺Ｈ１に沿った方向）である左右方向（Ｘ軸方向）における可動部３０の両側に取り付けられる例を示したが、これに限られない。例えば、第１の接着部と第２の接着部とは、筐体側対向面１７の短手方向（つまり、辺Ｈ２に沿った方向）である前後方向（Ｙ軸方向）における可動部３０の両側に取り付けられてもよければ、左右方向における可動部３０の両側であり、かつ、左右方向における可動部３０の両側に取り付けられてもよい。また、第１の接着部と第２の接着部とは、左右方向と前後方向との少なくとも一方において、可動部３０の片側に取り付けられていてもよい。
【００６４】
上記実施形態では、接着部が筐体側対向面１７の一部に接着されている例を示したが、これに限られない。例えば、接着部が筐体側対向面１７の開口１４を除く略全域に接着されていてもよい。例えば、図３に示すように、通信装置１００が逆さ吊りになる場合には、通信装置１００の取り付けに必要な接着部の接着力は、通信装置１００にかかる重力と、可動部３０が退避位置に位置する場合の板バネ３１の弾性力とを併せた力よりも大きい必要がある。上記のように、接着部が筐体側対向面１７の略全域に接着されていることにより、接着部の接着力を確保しやすい。
【００６５】
上記実施形態では、筐体が略直方体状をしている例を示したが、これに限られない。例えば、筐体が略円柱状をしており、筐体の軸方向の略円状の端面の中央に可動部３０が配置されていてもよい。さらに、接着部が、可動部３０を取り囲むように配置されていてもよい。筐体の形状を、ボタン電気や乾電池の形状に対応させて略円柱状とすることで、略直方体状とする場合に比べて、通信装置１００を小型化することができる。
【００６６】
上記実施形態では、可動部の移動により、発信機４１が非発信状態と発信状態との間で切り替わる例を示したが、これに限られない。例えば、可動部が対象物２００と接触（干渉）することで不可逆的に変形し、それにより、発信機４１が非発信状態と発信状態との間で切り替わってもよい。なお、可動部の変形は、可逆的な変形であってもよい。
【００６７】
上記実施形態では、板バネ３１により可動部３０が移動する例を示したが、これに限られない。例えば、可動部３０がスイッチ部材４２に接触しており、スイッチ部材４２の付勢力により、可動部３０が突出位置側に付勢されていてもよい。この場合、通信装置は、必ずしも板バネ３１を備える必要がない。
【００６８】
上記実施形態では、第２の位置として、可動部３０の内の上側に最も突出した部分が、第１の接着部２１の対象物側接着面２１Ａと第２の接着部２２の対象物側接着面２２Ａとの内の上側に最も突出した部分と面一となる位置を示したが、これに限られない。退避位置は、突出位置よりも下側に退避した位置であれば、可動部３０の少なくとも一部分が、対象物側接着面２１Ａ、２２Ａの内の上側に最も突出した部分から上側に突出していてもよい。
【００６９】
上記実施形態では、可動部が、左右方向（Ｘ軸方向）における筐体側対向面１７の略中央に配置されている例を示したが、これに限られない。図５は、変形例における通信装置１００Ｃの構成を概略的に示す斜視図である。
【００７０】
（可動部３０Ｃの位置）
図５に示すように、可動部３０Ｃは、筐体１０Ｃの筐体側対向面１７Ｃの前側（Ｙ軸正方向側）に位置している。具体的には、可動部３０Ｃの少なくとも一部分は、筐体側対向面１７Ｃを前後方向（Ｙ軸方向）に三等分する仮想直線ＸＢ（ＸＢ１、ＸＢ２）の内の前側に位置する仮想直線ＸＢ１よりも前側に位置している。つまり、可動部３０Ｃの少なくとも一部分は、筐体側対向面１７Ｃを前後方向に三等分した３つの領域ＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３の内、最も前側に位置する領域ＲＢ１内に位置している。また、可動部３０Ｃの全体は、筐体側対向面１７を前後方向に二等分する仮想直線ＸＡよりも前側に位置している。つまり、可動部３０Ｃの全体は、筐体側対向面１７Ｃを前後方向に二等分した２つの領域ＲＡ１、ＲＡ２の内、前側に位置する領域ＲＡ１内に位置している。仮想直線ＸＢは、特許請求の範囲における第１の仮想直線に相当し、仮想直線ＸＡは、特許請求の範囲における第２の仮想直線に相当する。
【００７１】
図５に示す変形例の通信装置１００Ｃでは、可動部３０Ｃの少なくとも一部分が、筐体側対向面１７Ｃを前後方向（Ｙ軸方向）に三等分した３つの領域ＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３の内、最も前側（Ｙ軸正方向側）に位置する領域ＲＢ１内に位置している。そのため、特定の方向の幅が狭い対象物２００に通信装置１００を取り付ける際に、図５に示す前後方向が特定の方向と平行となり、かつ、筐体側対向面１７Ｃの前側が対象物２００と対向するように通信装置１００を取り付けることで、可動部３０Ｃの少なくとも一部分を対象物２００に当接させることができる。
【００７２】
図５に示す変形例の通信装置１００Ｃでは、可動部３０Ｃの全体が、筐体側対向面１７Ｃを前後方向（Ｙ軸方向）に二等分した２つの領域ＲＡ１、ＲＡ２の内、前側（Ｙ軸正方向側）に位置する領域ＲＡ１内に位置している。そのため、特定の方向の幅が狭い対象物２００に通信装置１００を取り付ける際に、図５に示す前後方向が特定の方向と平行となり、かつ、筐体側対向面１７Ｃの前側が対象物２００と対向するように通信装置１００を取り付けることで、可動部３０Ｃの全体を対象物２００に当接させることができる。
【００７３】
前後方向（Ｙ軸方向）における可動部３０Ｃの配置は、これに限られない。例えば、可動部３０Ｃが、筐体側対向面１７Ｃを前後方向（Ｙ軸方向）に三等分した３つの領域ＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３に亘って形成されていてもよい。これにより、特定の方向の幅が狭い対象物２００に通信装置１００を取り付ける際に、図５に示す前後方向が特定の方向と平行となるように通信装置１００を取り付けることで、可動部３０Ｃの少なくとも一部分を対象物２００に確実に当接させることができる。
【００７４】
上記実施形態では、可動部が、左右方向（Ｘ軸方向）における筐体側対向面１７の略中央に配置されている例を示したが、これに限られない。例えば、可動部の少なくとも一部分が、筐体側対向面１７を左右方向（Ｘ軸方向）に三等分する仮想直線の内の右側に位置する仮想直線よりも右側（Ｘ軸正方向側）に位置していてもよければ、可動部３０Ｃの全体が、筐体側対向面１７を左右方向に二等分する仮想直線よりも右側に位置していてもよい。
【００７５】
上記実施形態では、格納部の配置として、電池格納部５０が筐体１０に内蔵されている例を示したが、これに限られない。電池格納部５０は、電池３００を挿入しやすくするために、筐体１０の外部に配置されてもよい。
【００７６】
上記実施形態では、発信機が、電池３００からの電力の供給を受けて通信電波を発信する例を示したが、これに限られない。例えば、発電機が通信装置１００の設置位置に設けられたコンセント等を介して、通信装置１００外部の外部電力源から電力の供給を受けてもよい。この場合、通信装置は、必ずしも格納部を備える必要がない。
【００７７】
上記実施形態では、切替機構として、接触部４６を有する機械スイッチを例示したが、これに限られない。例えば、切替機構は、接触部４６を有しない半導体スイッチであってもよい。
【００７８】
上記実施形態では、第１の平面として、略矩形状をしており、直交する２つの辺Ｈ１、Ｈ２の長さが異なる筐体側対向面１７を例示したが、これに限られず、直交する２つの辺Ｈ１、Ｈ２の長さが等しくてもよい。
【００７９】
上記実施形態では、筐体側対向面１７の直交する２つの辺Ｈ１、Ｈ２の内、一方の辺Ｈ１の長さが他方の辺Ｈ２の長さＬ２よりも長くなっている場合に、第１の接着部２１と第２の接着部２２とが、可動部３０に対して筐体側対向面１７の長手方向（つまり、辺Ｈ１に沿った方向）の両側に取り付けられる例を示したが、これに限られず、可動部３０に対して筐体側対向面１７の短手方向（つまり、辺Ｈ２に沿った方向）の両側に配置されてもよい。
【００８０】
上記実施形態では、連結部材として、ワイヤーを例示したが、これに限らない。接着部２１、２２の経年劣化や貼り付け不良により通信装置１００が対象物２００から外れた場合に、通信装置１００が落下して破損することを抑制することができれば、その材質、形状、および、連結方法を問わない。
【００８１】
上記実施形態では、発信機４１は、電池３００からの電力の供給を受けているか否かにより、発信状態と非発信状態とが切り替わる例を示したが、これに限られない。例えば、発信機４１自体が発信状態と非発信状態とを切り替えるスイッチを有している場合には、電池３００から発信機４１に予め電力を供給しておき、該スイッチを切り替えることにより、発信状態と非発信状態とを切り替えてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１０、１０Ｃ：筐体  １３：上側壁  １４：開口  １５：収容空間  １６：開口  １７、１７Ｃ：筐体側対向面  ２１：第１の接着部  ２２：第２の接着部  ２１Ａ、２２Ａ：対象物側接着面  ２１Ｂ、２２Ｂ：筐体側接着面  ３０、３０Ｃ：可動部  ３１：板バネ  ４１：発信機  ４２：スイッチ部材  ４５：基板  ４６：接触部  ４７：支持部材  ５０：電池格納部  ６０：取付部分  ６２：ワイヤー  １００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ：通信装置  ２００：対象物  ２１０：金属板  ２２０：化粧板  ２２０Ａ：対象物側対称面  ２３０：吊り下げ支持部材  ３００：電池  ４００：既存建築物  ４３０：ビス  ＸＡ、ＸＢ：仮想直線  Ｙ１、Ｙ２：突出量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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