(57)【要約】【課題】簡易な構造で座屈を防止できる鋼製耐震壁を提供すること。【解決手段】鋼製耐震壁３０の柱１０と梁２０とにそれぞれ沿った周辺部領域であって、少なくとも柱梁接合部４０に対応する隅部を、焼入れによって高い強度にした高強度化領域５とし、高強度化領域ではない領域を非高強度化領域６とした。そのため、地震等によって最も力が生じる対角線上にある部分（隅部）の強度が大きくなり、鋼製耐震壁３０が座屈することを防止できる。【選択図】図１
2018044420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と梁とから形成される開口に設けられる鋼製耐震壁であって、
前記柱と前記梁との長手方向にそれぞれ沿った周辺部領域であって少なくとも前記柱と前記梁とが接合される柱梁接合部に対応する隅部を、焼入れによって高い強度にした高強度化領域とし、前記高強度化領域ではない領域を非高強度化領域とする
ことを特徴とする鋼製耐震壁。
【請求項２】
請求項１に記載された鋼製耐震壁において、
前記高強度化領域は、前記周辺部領域のうち四隅にそれぞれ形成された隅部高強度化部分と、前記隅部高強度化部分のうち隣り合う隅部高強度化部分同士を接続する線状高強度化部分とを有し、前記隅部高強度化部分及び前記線状高強度化部分で囲まれた領域は前記非高強度化領域である
ことを特徴とする鋼製耐震壁。
【請求項３】
請求項２に記載された鋼製耐震壁において、
前記隅部高強度化部分が２箇所形成された第一パネル部と前記線状高強度化部分が２箇所形成された第二パネル部とに分割され、
前記第一パネル部は、前記線状高強度化部分が前記２箇所の隅部高強度化部分を接続する第一線状部と、前記２箇所の隅部高強度化部分にそれぞれ一端が接続され前記第一線状部に交差する方向に延びる第二線状部とを有し、前記第二線状部は互いに反対側に位置するパネル端縁に沿って形成され、
前記第二パネル部は、互いに反対側に位置するパネル端縁に沿って形成される第三線状部を有し、
前記第一パネル部と前記第二パネル部とが並んで配置される際には、前記第二線状部と前記第三線状部とが連続する
ことを特徴とする鋼製耐震壁。
【請求項４】
請求項１に記載された鋼製耐震壁において、
前記高強度化領域は、前記周辺部領域のうち四隅にそれぞれ形成された隅部高強度化部分であり、前記隅部高強度化部分のうち隣り合う隅部高強度化部分同士の間は前記非高強度化領域とされる
ことを特徴とする鋼製耐震壁。
【請求項５】
柱と梁とから形成される開口に設けられる鋼製耐震壁であって、
前記柱と前記梁との長手方向にそれぞれ沿った端縁のうち互いに反対側に位置する端縁に沿って形成され焼入れによって高い強度にした線状の高強度化領域と、前記高強度領域ではない線状の非高強度領域とを交互に配列した
ことを特徴とする鋼製耐震壁。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載された鋼製耐震壁を前記柱と前記梁とに取り付ける
ことを特徴とする耐震壁付建物。
【請求項７】
柱と梁とから形成される開口に鋼製耐震壁を取り付ける耐震壁付建物の施工方法であって、
鋼製パネルの少なくとも隅部を焼き入れて高い強度にした高強度化領域を一部形成するとともに、焼き入れていない部分を非高強度化領域として鋼製耐震壁を製造する工程と、
前記隅部が前記柱と前記梁とが接合する柱梁接合部に対応するように前記鋼製耐震壁を前記柱と前記梁とに取り付ける工程と、を備えた
ことを特徴とする耐震壁付建物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼製耐震壁、耐震壁付建物及び耐震壁付建物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐震壁及び耐震壁付建物としては、鉄骨造、現場打ち鉄筋コンクリート造やプレキャスト鉄筋コンクリート造が知られている。
鉄筋コンクリート造の壁構造は、強度と剛性の制御が難しく、所定の強度を保持しつつ変形能力を期待することが難しい。特に、高層建物や超高層建物において、鉄筋コンクリート耐震壁の設計や施工を行うことは容易ではない。さらに、コンクリート壁は非常に重く、構造物の躯体荷重が大きくなるという問題があった。
【０００３】
そこで、強度や靱性に優れ、さらに、軽量化が可能であるため、鋼板を用いて耐震要素とする鋼製耐震壁が開発されている。
鋼板からなる耐震壁では、地震等が生じると、正面矩形状の鋼板の対角線上に位置する隅部同士に圧縮または引張する力が働く。平板からなる鋼板は圧縮に対する面外方向の剛性が弱いため、座屈することがある。
従来の鋼製耐震壁には、平板に比べて、せん断座屈長さが短いことに鑑み、波形鋼板を用いた壁がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６４７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の従来例では、波形鋼板を用いているため、平板に比べて、構造が複雑であり、厚みがあるので、保管や運搬のためのスペースが必要とされる。
【０００６】
本発明の目的は、簡易な構造で座屈を防止できる鋼製耐震壁、耐震壁付建物及び耐震壁付建物の施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の鋼製耐震壁は、柱と梁とから形成される開口に設けられる鋼製耐震壁であって、前記柱と前記梁との長手方向にそれぞれ沿った周辺部領域であって少なくとも前記柱と前記梁とが接合される柱梁接合部に対応する隅部を、焼入れによって高い強度にした高強度化領域とし、前記高強度化領域ではない領域を非高強度化領域とすることを特徴とする。
【０００８】
地震等が生じると、鋼製耐震壁の左右両側縁が取り付けられる一対の柱の一方には上又は下に向かうせん断力が働き、他方には下又は上に向かうせん断力が働く。同様に、鋼製耐震壁の上下両側縁が取り付けられる一対の梁の一方には右又は左に向かうせん断力が働き、他方には左又は右に向かうせん断力が働く。すると、鋼製耐震壁のうち柱梁接合部に対応する隅部のうち対角線上にある隅部同士に圧縮又は引張する力が生じる。
本発明では、鋼製耐震壁の周辺部領域を高強度化領域としたので、地震等によってせん断力が生ずる柱と耐震壁の接合部分、梁と耐震壁の接合部部分、また、地震等によって最も力が生じる対角線上にある部分の強度が大きいことにより、破壊を阻止できる。一方、鋼製耐震壁の高強度化領域以外の部分は高強度化領域より強度が小さい非高強度化領域であるため、地震等によって鋼製耐震壁に大きな力がかかった場合に、当該非高強度化領域で破壊が生じる。そのため、地震が生じても、鋼製耐震壁が座屈することが防止される。
【０００９】
本発明において、鋼製耐震壁として、構造用鋼を用いることができる。構造用鋼として、ＪＩＳＧ３１０６で定められている溶接構造用圧延鋼材（記号ＳＭ）、ＪＩＡＧ３１３６で定められている建築構造用圧延鋼材（記号ＳＮ）、ＪＩＳＧ３１０１で定められている一般構造用圧延鋼材（記号ＳＳ）、ＪＩＳＧ３３５０で定められている一般構造用軽量形鋼（記号ＳＳＣ）、ＪＩＳＧ３３５３で定められている一般構造用溶接軽量Ｈ形鋼（記号ＳＷＨ）が挙げられる。
本発明では、これらの構造用鋼からなり平板の一部を焼入れすることで、高強度部分と非高強度部分とからなる鋼製耐震壁が形成されることになる。
そのため、平板をそのまま利用できるので、波形鋼板を用いる場合に比べて、構造が簡易となる。そして、波形鋼板に比べて厚さ方向のスペースをとることが少ないから、鋼製耐震壁の運搬や施工が容易となる。
【００１０】
本発明の鋼製耐震壁では、前記高強度化領域は、前記周辺部領域のうち四隅にそれぞれ形成された隅部高強度化部分と、前記隅部高強度化部分のうち隣り合う隅部高強度化部分同士を接続する線状高強度化部分とを有し、前記隅部高強度化部分及び前記線状高強度化部分で囲まれた領域は前記非高強度化領域である構成が好ましい。
この構成では、高強度化領域は、隣り合う隅部高強度化部分の間に線状高強度化部分を備えているので、地震等によって、鋼製耐震壁の周辺部のうち柱あるいは梁の長手方向に沿った力（せん断力）が働いても、線状高強度化部分があることで、隣り合う隅部高強度化部分の間での座屈を防止できる。
【００１１】
本発明の鋼製耐震壁では、前記隅部高強度化部分が２箇所形成された第一パネル部と前記線状高強度化部分が２箇所形成された第二パネル部とに分割され、前記第一パネル部は、前記線状高強度化部分が前記２箇所の隅部高強度化部分を接続する第一線状部と、前記２箇所の隅部高強度化部分にそれぞれ一端が接続され前記第一線状部に交差する方向に延びる第二線状部とを有し、前記第二線状部は互いに反対側に位置するパネル端縁に沿って形成され、前記第二パネル部は、互いに反対側に位置するパネル端縁に沿って形成される第三線状部を有し、前記第一パネル部と前記第二パネル部とが並んで配置される際には、前記第二線状部と前記第三線状部とが連続する構成が好ましい。
この構成では第一パネル部を両側にそれぞれ配置し、これらの第一パネル部の間に１枚あるいは複数枚の第二パネル部を配置することで、１枚の大きな鋼製耐震壁が構成される。そのため、１枚の大きな鋼製耐震壁が複数に分割されることで、現場での鋼製耐震壁の施工が容易となる。
【００１２】
本発明の鋼製耐震壁では、前記高強度化領域は、前記周辺部領域のうち四隅にそれぞれ形成された隅部高強度化部分であり、前記隅部高強度化部分のうち隣り合う隅部高強度化部分同士の間は前記非高強度化領域とされる構成が好ましい。
この構成では、焼き入れる部分が鋼製耐震壁の四隅のみであるので、周辺部の四辺を含んで焼入れする場合に比べて、焼入れ作業の簡略化を図ることができる。
【００１３】
本発明の鋼製耐震壁は、柱と梁とから形成される開口に設けられる鋼製耐震壁であって、前記柱と前記梁との長手方向にそれぞれ沿った端縁のうち互いに反対側に位置する端縁に沿って形成され焼入れによって高い強度にした線状の高強度化領域と、前記高強度領域ではない線状の非高強度領域とを交互に配列したことを特徴とする。
この構成では、高強度領域と非高強度化領域とが交互に配置されるので、地震等によって鋼製耐震壁の周辺部に線状の高強度化領域と線状の非高強度化領域とに平行な力（せん断力）がかかり、非高強度化領域が降伏強度に達した場合、当該力を分散できる。つまり、地震等によって、非高強度化領域が降伏強度に達したあとに鋼製耐震壁に伝わる力は、高強度化領域ではなく非高強度化領域に集中するが、非高強度化領域が高強度化領域に挟まれて複数に分散され、耐震壁の周囲の座屈が防止される。
【００１４】
本発明の耐震壁付建物は、前述の鋼製耐震壁を前記柱と前記梁とに取り付けることを特徴とする。
本発明では、前述と同様の効果を奏することができる耐震壁付建物を提供することができる。
【００１５】
本発明の耐震壁付建物の施工方法は、柱と梁とから形成される開口に鋼製耐震壁を取り付ける耐震壁付建物の施工方法であって、鋼製パネルの少なくとも隅部を焼き入れて高い強度にした高強度化領域を一部形成するとともに、焼き入れていない部分を非高強度化領域として鋼製耐震壁を製造する工程と、前記隅部が前記柱と前記梁とが接合する柱梁接合部に対応するように前記鋼製耐震壁を前記柱と前記梁とに取り付ける工程と、を備えたことを特徴とする。
本発明では、前述の効果を奏することができる耐震壁付建物の施工方向を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる耐震壁付建物の要部を示す概略図。
【図２】本発明の第２実施形態にかかる耐震壁付建物の要部を示す概略図。
【図３】本発明の第３実施形態にかかる耐震壁付建物の要部を示す概略図。
【図４】本発明の第４実施形態にかかる耐震壁付建物の要部を示す概略図。
【図５】（Ａ）は本発明の第５実施形態にかかる耐震壁付建物の要部を示す概略図であり、（Ｂ）は要部を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
図１には第１実施形態が示されている。
図１において、耐震壁付建物１は、左右に配置された柱１０と、上下に配置された梁２０と、柱１０と梁２０とから形成される開口に設けられた平面長方形の鋼製耐震壁３０とを備えている。柱１０と梁２０とが接合される部分は柱梁接合部４０とされている。
柱１０は柱用鉄骨材から構成されており、柱用鉄骨材は、例えば、左右のフランジにウェブの両端が接合されたＨ形鋼や鋼管から形成されている。
梁２０は梁用鉄骨材から構成されおり、梁用鉄骨材としては、例えば、上下のフランジにウェブの両端が接合されたＨ形鋼から形成されるものでもよい。
【００１８】
鋼製耐震壁３０では、柱１０と梁２０との長手方向にそれぞれ沿った枠状の周辺部領域に高強度化領域５が形成され、高強度化領域５に囲まれた内部に非高強度化領域６が形成されている。
高強度化領域５は、柱梁接合部４０に対応する四隅にそれぞれ形成された隅部高強度化部分５１と、四隅の隅部高強度化部分５１のうち隣り合う隅部高強度化部分５１同士を接続する線状高強度化部分５２とを有する。
柱１０に沿った線状高強度化部分５２は、その幅寸法Ｌ１が梁２０の長さのうち左右に隣り合う柱梁接合部４０の付け根間の寸法Ｌ０に対して１／１０以上１／６以下である。梁２０に沿った線状高強度化部分５２は、その幅寸法Ｍ１が柱１０の長さのうち上下に隣り合う柱梁接合部４０の付け根間の寸法Ｍ０に対して１／１０以上１／６以下である。
寸法Ｌ１，Ｍ１は設計者により曲げモーメント分布に基づいて適宜設定されている。せん断応力分布を求める方法としては、有限要素法解析がある。
【００１９】
高強度化領域５は、鋼製壁パネルの一部を焼入れによって高い強度にしたものであり、焼き入れていない領域が非高強度化領域６である。
鋼製壁パネルは、ＪＩＳで規定される普通強度の形鋼であり、普通強度の形鋼は、例えば、構造用鋼として、ＪＩＳＧ３１０６で定められている溶接構造用圧延鋼材（記号ＳＭ）、ＪＩＡＧ３１３６で定められている建築構造用圧延鋼材（記号ＳＮ）、ＪＩＳＧ３１０１で定められている一般構造用圧延鋼材（記号ＳＳ）、ＪＩＳＧ３３５０で定められている一般構造用軽量形鋼（記号ＳＳＣ）、ＪＩＳＧ３３５３で定められている一般構造用溶接軽量Ｈ形鋼（記号ＳＷＨ）である。これらの形鋼の降伏点あるいは０．２％耐力の具体的な数値はＪＩＳに規定される。
【００２０】
第１実施形態では、高周波加熱によって、鋼製壁パネルを、７５０℃以上１２００℃以下の加熱温度で加熱し急冷する。鋼製壁パネルを加熱・急冷することで、強度が大きなものとなる。ここで、強度とは、梁の断面を切り出して引張試験を行ったときの平均的な降伏点あるいは０．２％耐力をいう。
高強度化領域５の降伏点あるいは０．２％耐力を非高強度化領域６の降伏点あるいは０．２％耐力に比べて１．５倍以上、かつ、降伏点あるいは０．２％耐力が７００Ｎ／ｍｍ２以上にする。なお、平均的な強度が熱処理前に比べて１．５倍以上になればよく、断面全体を１．５倍以上することを要しない。
【００２１】
以上の構成の耐震壁付建物１を施工するには、まず、ＪＩＳで規定されている形鋼からなる鋼製壁パネルの周辺部を、高周波誘導加熱によって焼き入れて鋼製耐震壁３０を製造する。つまり、普通強度の鋼製壁パネルの周辺部に高強度化領域５を形成し、焼入れていない残りの部分を非高強度化領域６とする。
建設現場では、柱１０及び梁２０を設置し、柱１０と梁２０とから形成される開口に鋼製耐震壁３０を取り付ける。
【００２２】
地震等が生じると、耐震壁付建物１の柱１０と鋼製耐震壁３０の境界に力Ｐ０が働き、梁２０と鋼製耐震壁３０と境界に力Ｑ０が働く。すると、鋼製耐震壁３０の周辺部のうち左右の部分にＰ１のせん断力が伝達され、上下の部分にＱ１のせん断力が伝達される。これにより、鋼製耐震壁３０のうち柱梁接合部４０に対応する隅部のうち対角線上にある隅部同士に圧縮又は引張する力Ｒが生じる。
第１実施形態では、鋼製耐震壁３０の隅部には、隅部高強度化部分５１が形成されており、さらに、せん断力Ｐ１とせん断力Ｑ１とが働く方向に沿って線状高強度化部分５２が形成されている。つまり、隅部高強度化部分５１及び線状高強度化部分５２が高強度化領域５を構成し、高強度化領域５で囲まれた領域が非高強度化領域６とされている。そのため、大きな地震等の場合には、高強度化領域５ではなく、非高強度化領域６に力が集中して破損するので、鋼製耐震壁３０が座屈しない。
【００２３】
第１実施形態では、次の効果を奏することができる。
（１）鋼製耐震壁３０の柱１０と梁２０とにそれぞれ沿った周辺部領域であって、少なくとも柱梁接合部４０に対応する隅部を、焼入れによって高い強度にした高強度化領域５とし、高強度化領域ではない領域を非高強度化領域６とした。そのため、地震等によって最も力が生じる対角線上にある部分の強度が大きくなり、鋼製耐震壁が座屈することが防止される。
【００２４】
（２）高強度化領域５を、四隅にそれぞれ形成された隅部高強度化部分５１と、隣り合う隅部高強度化部分５１同士を接続する線状高強度化部分５２とを有し、隅部高強度化部分５１及び線状高強度化部分５２で囲まれた領域を非高強度化領域６とした。そのため、地震等によって、鋼製耐震壁３０の周辺部のうち柱１０あるいは梁２０の長手方向に沿った力が働いても、線状高強度化部分５２があることで、隣り合う隅部高強度化部分５１の間での座屈を防止できる。
【００２５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図２に基づいて説明する。
第２実施形態は、鋼製耐震壁３０を分割した点が第１実施形態とは異なるもので、他の構成は第１実施形態と同じである。第２実施形態の説明において、第１実施形態と同様の構成部分は同一符号を付して説明を省略する。
図２において、第２実施形態の耐震壁付建物２は、柱１０と梁２０との開口に鋼製耐震壁３０が取り付けられたものである。
鋼製耐震壁３０は、左右両側に配置される第一パネル部３１と、これらの第一パネル部３１の間に配置される第二パネル部３２とに分割されている。
第二パネル部３２は、図２に示される通り、１枚から構成するものでもよく、複数枚から構成するものであってもよい。
【００２６】
第一パネル部３１は、上下２箇所に形成された隅部高強度化部分５１と、これらの隅部高強度化部分５１を接続する第一線状部５２１と、２箇所の隅部高強度化部分５１にそれぞれ一端が接続され第一線状部５２１に直交する方向に延びる第二線状部５２２とを有する。
第二パネル部３２は、上下の端縁にそれぞれ沿って形成される第三線状部５２３を有する。第一パネル部３１と第二パネル部３２とが並んで配置された状態には、第二線状部５２２と第三線状部５２３とが直線上に連続して形成されている。
ここで、第一線状部５２１、第二線状部５２２及び第三線状部５２３は、線状高強度化部分５２を構成する。
【００２７】
第２実施形態では、第１実施形態と同様に鋼製耐震壁３０を製造し、この鋼製耐震壁３０を３つに分割するものでもよく、あるいは、第一パネル部３１及び第二パネル部３２を別々に製造するものでもよい。
建設現場では、第一パネル部３１を隅部高強度化部分５１が柱梁接合部４０に近接するように柱１０と梁２０との開口に取り付け、第二パネル部３２を梁２０に取り付ける。
【００２８】
第２実施形態では、第１実施形態の（１）（２）と同様の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（３）鋼製耐震壁３０を、第一パネル部３１と第二パネル部３２とに分割して構成したから、鋼製耐震壁３０の現場までの搬送や、現場での施工が容易となる。
【００２９】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態を図３に基づいて説明する。
第３実施形態は、高強度化領域５及び非高強度化領域６の構成が第１実施形態とは異なるもので、他の構成は第１実施形態と同じである。第３実施形態の説明において、第１実施形態と同様の構成部分は同一符号を付して説明を省略する。
図３において、第３実施形態の耐震壁付建物３は、柱１０と梁２０との開口に鋼製耐震壁７０が取り付けられたものである。
【００３０】
鋼製耐震壁７０は、周辺部に形成された高強度化領域５と、それ以外の非高強度化領域６とを備えている。
高強度化領域５は、その四隅に形成された隅部高強度化部分５４であり、隅部高強度化部分５４は、柱梁接合部４０に対応する角を頂点とする平面三角形状に形成されている。隅部高強度化部分５４の斜辺のうち梁２０に沿った長さＮ１が梁２０の長さのうち左右に隣り合う柱梁接合部４０の付け根間の寸法Ｌ０に対して１／５以上〜１／３以下である。隅部高強度化部分５４の斜辺のうち梁２０に沿った長さＮ２が柱１０の長さのうち上下に隣り合う柱梁接合部４０の付け根間の寸法Ｍ０に対して１／５以上〜１／３以下である。
寸法Ｎ１，Ｎ２は、設計者によりせん断応力度分布に基づいて適宜設定されている。
非高強度化領域６は、周辺部であって隣り合う隅部高強度化部分５４の間の領域を含む。
第３実施形態では、第１実施形態と同様に、鋼製耐震壁７０を製造し、柱１０と梁２０との開口に取り付ける。
【００３１】
第２実施形態では、第１実施形態の（１）（２）と同様の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（４）高強度化領域５は、鋼製耐震壁７０の周辺部領域のうち四隅にそれぞれ形成された隅部高強度化部分５４から構成され、隣り合う隅部高強度化部分５４の間を含む他の領域が非高強度化領域６とされるから、高強度化領域５を形成するための焼入れ作業を簡略化することができる。
【００３２】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態を図４に基づいて説明する。
第４実施形態は、高強度化領域５及び非高強度化領域６の構成が第１実施形態とは異なるもので、他の構成は第１実施形態と同じである。第４実施形態の説明において、第１実施形態と同様の構成部分は同一符号を付して説明を省略する。
図４において、第４実施形態の耐震壁付建物４は、柱１０と梁２０との開口に鋼製耐震壁８０が取り付けられたものである。
【００３３】
鋼製耐震壁８０において、梁２０の長手方向にそれぞれ沿った端縁のうち互いに反対側に位置する端縁に沿って複数の線状の高強度化領域５５が互いに所定寸法離れて複数形成されている。線状の高強度化領域５５が形成されていない領域は、線状の非高強度化領域６２である。つまり、線状の高強度化領域５５と線状の非高強度化領域６２とは交互に配置されている。
線状の高強度化領域５５の幅寸法Ｓ１は、柱１０の上下に隣り合う柱梁接合部４０の間の寸法Ｍ０に対して１／１０以上１／６以下である。
なお、図４では、梁２０に接する部分は線状の非高強度化領域６２である。
第４実施形態では、第１実施形態と同様に鋼製耐震壁８０を製造し、柱１０と梁２０との開口に取り付ける。
【００３４】
地震等が生じると、耐震壁付建物４の梁２０と鋼製耐震壁８０の境界に力Ｑ０が働き、鋼製耐震壁８０の周辺部のうち上下の部分にＱ１のせん断力が伝達される。すると、鋼製耐震壁８０の周辺部のうち梁２０に近接する線状の非高強度化領域６２に大きな力がかかり、その力が隣の線状の高強度化領域５５に伝達される。この線状の高強度化領域５５では、非高強度化領域６２が降伏した後に力がかかっても、変形が進展することなく、中央側の隣に位置する線状の高強度化領域５５に伝達される。このように、梁２０から伝わる力は、非高強度化領域６２が降伏した後は高強度化領域５５でない部分に集中するが、高強度化領域５５でない線状の非高強度化領域６２は複数から構成されるので、この力が分散されることになる。
【００３５】
第４実施形態では、第１実施形態の（１）（２）と同様の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（５）線状の高強度化領域５５と線状の非高強度化領域６２とが交互に配置されているので、地震等によって、鋼製耐震壁８０に伝わる力が高強度化領域ではなく非高強度化領域に集中しても、線状の非高強度化領域６２が線状の高強度化領域５５に挟まれて複数に分散されるので、座屈が防止される。
【００３６】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態を図５に基づいて説明する。
第５実施形態は、高強度化領域５及び非高強度化領域６の構成が第１実施形態とは異なるもので、他の構成は第１実施形態と同じである。第５実施形態の説明において、第１実施形態と同様の構成部分は同一符号を付して説明を省略する。
図５（Ａ）において、第５実施形態の耐震壁付建物５０は、柱１０と梁２０との開口に鋼製耐震壁９０が取り付けられたものである。
【００３７】
鋼製耐震壁９０では、柱１０と梁２０との長手方向にそれぞれ沿った枠状の周辺部領域に高強度化領域５が形成され、高強度化領域５に囲まれた内部に非高強度化領域６が形成さ、非高強度化領域６を上下に分断する帯状高強度化領域７が形成されている。
帯状高強度化領域７は、枠状に形成された高強度化領域５のそれぞれ柱１０に沿った部分を連結するものであり、高強度化領域５と同時に形成される。
非高強度化領域６には複数のスリット６Ｓが左右に並んで配置されている。これらのスリット６Ｓは、それぞれ上下に沿って形成されている。
【００３８】
地震等が生じて、梁２０と鋼製耐震壁９０と境界に力Ｑ０が水平方向に働くと、鋼製耐震壁９０の周辺部のうち上下の部分にＱ１のせん断力が伝達される。すると、図５（Ｂ）に示される通り、スリット６Ｓにより非高強度化領域６が変形しやすくなる。なお、第５実施形態では、鋼製耐震壁９０の高さ寸法が高くなければ、帯状高強度化領域７を必ずしも設けることを要しないが、スリット６Ｓをいれた部分で確実に変形させるために、鋼製耐震壁９０の枠状の周辺部領域以外に、中央部に帯状の高強度化領域が必要となる。
第５実施形態では、第１実施形態の（１）（２）と同様の効果を奏することができる他、次の効果を奏することができる。
（６）非高強度化領域６にスリット６Ｓを形成することで、非高強度化領域６が変形しやすくなり、地震力等の外力に抵抗することが可能となる。
【００３９】
［変形例］
なお、本発明は前述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、第４実施形態では、線状の高強度化領域５５と線状の非高強度化領域６２とは、梁２０の長手方向にそれぞれ沿って形成されているが、本発明では、柱１０の長手方向に沿って形成するものでもよい。
【００４０】
第３実施形態では、隅部高強度化部分５４の平面形状を平面三角形状としたが、本発明では、平面扇状でもよく、隅部高強度化部分５４の数も４個に限定されるものではなく、対角線上に配置される２個や、３個であってもよい。
第２実施形態では、鋼製耐震壁３０を、第一パネル部３１と第二パネル部３２とを梁２０に沿って分割して構成したが、本発明では、柱１０に沿って分割して構成するものでもよい。
また、本発明では、建築構造物以外にも、橋等の土木構造物に利用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１，２，３，４…耐震壁付建物、１０…柱、２０…梁、３０，７０，８０…鋼製耐震壁、３１…第一パネル部、３２…第二パネル部、６０…柱梁接合部、５…高強度化領域、６…非高強度化領域、７…帯状高強度化領域、５１…隅部高強度化部分５１，５２…線状高強度化部分、５５…線状の高強度化領域、６２…線状の非高強度化領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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