(57)【要約】【課題】  安全限界ツバよりも先端側を握るのを防止しつつ、手の動きの自由度を確保できる間接活線作業用共用操作棒を提供する。【解決手段】  棒状で先端部に先端工具が取り付けられ、手で握る把持部４ｃよりも先端側に安全限界ツバ５１が設けられた間接活線作業用共用操作棒１であって、把持部４ｃが手で握られた状態で、該手の少なくとも親指と人差し指を覆う逆椀状の規制ツバ２が、把持部４ｃに設けられている。【選択図】  図１
2018074631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状で先端部に先端工具が取り付けられ、手で握る把持部よりも先端側に安全限界ツバが設けられた間接活線作業用共用操作棒であって、
前記把持部が手で握られた状態で、該手の少なくとも親指と人差し指を覆う逆椀状の規制ツバが、前記把持部に設けられている、
ことを特徴とする間接活線作業用共用操作棒。
【請求項２】
前記把持部に、前記手の一本の指が挿入される規制リングが設けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の間接活線作業用共用操作棒。
【請求項３】
前記規制リングは、前記把持部を軸にして回転自在に設けられている、
ことを特徴とする請求項２に記載の間接活線作業用共用操作棒。
【請求項４】
前記把持部の表面に、凹凸が軸方向に沿って連続的に形成されている、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の間接活線作業用共用操作棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、間接活線作業で使用される間接活線工具の共用操作棒に関し、特に、安全限界ツバよりも先端側を握るのを防止可能な間接活線作業用共用操作棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
間接活線作業は、間接活線工具を用いて通電状態のままで作業を行うものであり、間接活線工具は、共用操作棒の先端に各種の先端工具を取り付けられるようになったものである。このような間接活線作業においては、通電状態で作業を行うため、電線などの通電物に作業者が近づきすぎると感電するそれがある。このため、共用操作棒には先端から所定長離れた位置に安全限界ツバが設けられ、作業者が安全限界ツバよりも先端側を握るのを防止するようになっている。
【０００３】
しかしながら、作業者は、先端工具側に意識を集中させて作業を行うため、誤って安全限界ツバよりも先端側を握ってしまう場合がある。また、作業に不慣れな作業者が、不用意に安全限界ツバよりも先端側を握ってしまう場合がある。
【０００４】
そこで、このような事態を防止するための間接活線作業用補助具が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この補助具は、共用操作棒に固定される固定部と、作業者の腕に固定される取付部と、固定部と取付部とを連結する連結部と、を備える。そして、連結部の長さが安全限界ツバまでの距離よりも短いため、作業者が不用意に安全限界ツバよりも先端側を握ってしまうのを防止するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２０４５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の補助具では、作業者の手を動かせる範囲が連結部で規制・制限されるため、作業環境や作業状況によっては作業性や安全性を損ねる場合が生じ得る。例えば、高所作業で作業者が体勢を崩した場合に、周囲の壁や柱などにとっさに手を突けなかったり、とっさに物や人を支えられなかったりするおそれがある。
【０００７】
そこでこの発明は、安全限界ツバよりも先端側を握るのを防止しつつ、手の動きの自由度を確保できる間接活線作業用共用操作棒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、棒状で先端部に先端工具が取り付けられ、手で握る把持部よりも先端側に安全限界ツバが設けられた間接活線作業用共用操作棒であって、前記把持部が手で握られた状態で、該手の少なくとも親指と人差し指を覆う逆椀状の規制ツバが、前記把持部に設けられている、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の間接活線作業用共用操作棒において、前記把持部に、前記手の一本の指が挿入される規制リングが設けられている、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２に記載の間接活線作業用共用操作棒において、前記規制リングは、前記把持部を軸にして回転自在に設けられている、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１から３に記載の間接活線作業用共用操作棒において、前記把持部の表面に、凹凸が軸方向に沿って連続的に形成されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、把持部を手で握ると、少なくとも親指と人差し指が規制ツバで覆われるため、作業者の手が規制ツバを超えて安全限界ツバ側に移動するのが規制され、作業者が誤って（無意識に）安全限界ツバよりも先端側を握ってしまうのを防止することができる。一方、規制ツバで親指や人差し指が覆われているだけであるため、必要に応じて（意図的・意識的に）素早く規制ツバから手を出すことができ、手の動きの自由度を確保することができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、把持部を握った手の一本の指を規制リングに挿入することで、手の動きが規制され、作業者が誤って安全限界ツバよりも先端側を握ってしまうのをより効果的に防止することができる。しかも、規制リングに一本の指を挿入するだけであるため、必要に応じて素早く規制リングから指を出すことができ、手の動きの自由度を確保することができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、規制リングが把持部を軸にして回転自在なため、間接活線作業用共用操作棒を回転させる操作なども、規制リングに指を挿入した状態で容易かつ適正に行うことができ、使い勝手がよい。
【００１５】
請求項４の発明によれば、把持部の表面に凹凸が連続的に形成されており、安全限界ツバよりも先端側とは握り具合（感触）が異なるため、作業者が瞬間的に安全限界ツバよりも先端側を握ってしまっても、そのことを作業者に気付かせることが可能となる。この結果、作業者が誤って安全限界ツバよりも先端側を握って作業してしまうのを防止することができる。また、把持部の表面に凹凸が連続的に形成されているため、手が把持部から滑ったり外れたりすることが抑制・防止され、作業の安定性、安全性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１に係る間接活線作業用共用操作棒を示す正面図である。
【図２】図１の間接活線作業用共用操作棒の規制ツバを示す平面図（ａ）と正面図（ｂ）である。
【図３】この発明の実施の形態２に係る間接活線作業用共用操作棒を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、この実施の形態に係る間接活線作業用共用操作棒１を示す正面図である。この間接活線作業用共用操作棒１は、間接活線作業で使用される間接活線工具の共用操作棒であり、規制ツバ２と規制リング３とを備える点を除いて、既存・既製の共用操作棒と同等の構成となっている。
【００１９】
すなわち、丸棒状で先端部に先端工具が取り付けられ、手で握る下側棒部（把持部）４ｃよりも先端側に安全限界ツバ５１が設けられたものである。具体的には、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）などの電気絶縁材で構成される操作棒本体４を有し、この操作棒本体４は、上下方向に延びる円柱状の部材であり、上側棒部４ａと、中間棒部４ｂと、下側棒部４ｃとを有している。ここで、上側棒部４ａと中間棒部４ｂと下側棒部４ｃは、一体的に形成されている。
【００２０】
上側棒部４ａは、操作棒本体４の軸方向の上部に位置しており、表面はフッ素系樹脂によって撥水コーティングされている。中間棒部４ｂは、上側棒部４ａの下方に位置し、上側棒部４ａと同様に、表面はフッ素系樹脂によって撥水コーティングされている。下側棒部４ｃは、中間棒部４ｂの下方に位置し、作業者が手で握ることが可能な径に形成されている。操作棒本体４は、上側棒部４ａと中間棒部４ｂが同一の径に形成されており、下側棒部４ｃの径は、上側棒部４ａおよび中間棒部４ｂに対して大径に形成されている。
【００２１】
また、上側棒部４ａの先端部・上部には連結部６が設けられ、電力設備の間接活線作業のために用いられる種々の先端工具（図示せず）が、この連結部６を介して操作棒本体４の先端部に着脱自在となっている。一方、下側棒部４ｃの下端部・自由端部には、他の間接活線工具の接続部と接続可能なジョイント部６１が設けられている。
【００２２】
一方、上側棒部４ａと中間棒部４ｂとの間には、円錐台状の雨切りツバ５２が設けられている。この雨切りツバ５２は、ゴムから構成されており、上側棒部４ａに付着した雨が中間棒部４ｂおよび下側棒部４ｃに沿って流下するのを阻止する機能を有している。また、中間棒部４ｂと下側棒部４ｃとの間には、安全限界ツバ５１が設けられている。この安全限界ツバ５１は、これ以上先端側を握ってはいけないことを示し、作業者に注意喚起するために、例えば外面が赤色となっている。つまり、作業者は、安全限界ツバ５１の下方に位置する下側棒部４ｃのみを手で握ることにより間接活線作業を行うようになっている。
【００２３】
このような下側棒部４ｃが手で握られた状態で、該手の少なくとも親指と人差し指を覆う逆椀状の規制ツバ２が、下側棒部４ｃに設けられている。すなわち、規制ツバ２は、電気絶縁材で構成され、図２に示すように、お椀を逆さにしたような形状（フェンシングのエペのガード・ツバのような形状）で、下側棒部４ｃを握った手の親指と人差し指の少なくとも上面側を覆い、手を安全限界ツバ５１側に移動しづらく、かつ、とっさの際に手を規制ツバ２から外せるように、形成されている。具体的にこの実施の形態では、下側棒部４ｃを握った標準的な手の親指と人差し指のほぼ全体を覆うように形成されている。
【００２４】
このような規制ツバ２が２つ、図１に示すように、安全限界ツバ５１の真下と下側棒部４ｃの中央部とに取り付けられている。これにより、下側棒部４ｃを両手で握った際に、それぞれの手が規制ツバ２で覆われるようになっている。
【００２５】
ここで、下側棒部４ｃへの規制ツバ２の取付方法は、接着や機械的連結などどのような構造であってもよいが、この実施の形態では、次のように取り付けられている。すなわち、図２に示すように、お椀を縦割りにした２つの半椀体２１で規制ツバ２が構成され、各半椀体２１の高台部２１１の両端部に、外側に延びる接続部２１２が形成されている。そして、両高台部２１１で下側棒部４ｃを挟み、重なる接続部２１２にビス２２を打ち込むことで、規制ツバ２が下側棒部４ｃに取り付けられている。このようにして、既存・既製の共用操作棒に規制ツバ２を容易に後付けできるようになっている。
【００２６】
規制リング３は、下側棒部４ｃに設けられ、下側棒部４ｃを握った手の一本の指が挿入される（指を出し入れ自在な）リング体であり、下側棒部４ｃを軸にして回転自在に設けられている。すなわち、電気絶縁材で構成され、図１に示すように、下側棒部４ｃが挿入される大リング（取付部）３１と、小指が挿入される小リング（挿入部）３２とを備える。
【００２７】
大リング３１の内径は下側棒部４ｃの外径とほぼ同径で、大リング３１に下側棒部４ｃが挿入されることで、規制リング３が下側棒部４ｃに取り付けられ、かつ、大リング３１つまり規制リング３が、下側棒部４ｃに対して軸心周りに回転自在で、長手方向に移動自在となっている。ここで、大リング３１に切込みを設けて（大リング３１をＣ字状に形成して）、切込みから下側棒部４ｃに装着できるようにし、既存・既製の共用操作棒に規制リング３を容易に後付けできるようにしてもよい。
【００２８】
小リング３２は、その内径が小指を楽に出し入れできる大きさに設定され、リングの軸心が下側棒部４ｃの軸心とほぼ直交するように、大リング３１から外側に突出して形成されている。
【００２９】
このような規制リング３が、下側棒部４ｃの中央部の規制ツバ２とジョイント部６１との間に配設され、この規制ツバ２の真下を握った手の小指を小リング３２に挿入するようになっている。このように、この実施の形態では、ジョイント部６１側（下側）の規制ツバ２に対してのみ規制リング３を設けているが、これは次のような理由による。すなわち、安全限界ツバ５１側（上側）を握った手は間接活線工具を操作する主たる手であり、この手を離すことはあまりないのに対して、ジョイント部６１側を握った手を離して安全限界ツバ５１よりも先端側を握ってしまうことが想定されるためである。これに対して、想定される作業内容や作業状況などに応じて、安全限界ツバ５１の真下の規制ツバ２に対して、または双方の規制ツバ２に対して、規制リング３を設けてもよい。
【００３０】
このような構成の間接活線作業用共用操作棒１を使用する場合、一方の手（例えば、右手）で安全限界ツバ５１側の規制ツバ２の真下の下側棒部４ｃを握り、他方の手（例えば、左手）でジョイント部６１側の規制ツバ２の真下の下側棒部４ｃを握って、小指を小リング３２に挿入する。このようにして下側棒部４ｃを手で握ると、親指と人差し指が規制ツバ２で覆われるため、作業者の手が規制ツバ２を超えて安全限界ツバ５１側に移動するのが規制され、作業者が誤って（無意識に）安全限界ツバ５１よりも先端側を握ってしまうのを防止することができる。一方、規制ツバ２で親指や人差し指が覆われているだけであるため、必要に応じて（意図的・意識的に）素早く規制ツバ２から手を出すことができ、手の動きの自由度を確保することができる。
【００３１】
また、ジョイント部６１側の下側棒部４ｃを握った手の小指を規制リング３の小リング３２に挿入することで、手の動きが規制され、作業者が誤って安全限界ツバ５１よりも先端側を握ってしまうのをより効果的に防止することができる。しかも、規制リング３の小リング３２に小指を挿入するだけであるため、必要に応じて素早く規制リング３から小指を出すことができ、手の動きの自由度を確保することができる。
【００３２】
さらに、規制リング３が下側棒部４ｃに対して回転自在なため、間接活線作業用共用操作棒１を回転させる操作なども、規制リング３に指を挿入した状態で容易かつ適正に行うことができ、使い勝手がよい。しかも、規制リング３が下側棒部４ｃに対して軸方向にスライド自在なため、作業者の手の大きさや作業状況などに応じて規制リング３を移動させて指を挿入でき、使い勝手がよい。
【００３３】
（実施の形態２）
図３は、この実施の形態に係る間接活線作業用共用操作棒１０を示す正面図である。この実施の形態は、下側棒部（把持部）４ｃの表面に、凹凸が軸方向に沿って連続的に形成されている点で実施の形態１と異なり、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付することでその説明を省略する。
【００３４】
すなわち、規制ツバ２の取付部（高台部２１１の接触部）を除いて、下側棒部４ｃの表面に凹凸が軸方向に沿って連続的に形成されている。この凹凸の形状および間隔・ピッチは、標準的な人の指の形状および間隔とほぼ同等に設定されている。つまり、指跡状の凹凸が形成され、下側棒部４ｃを手で握った際に、各指が凹部にそれぞれ当たるようになっている。
【００３５】
このような実施の形態によれば、下側棒部４ｃの表面に凹凸が連続的に形成されており、安全限界ツバ５１よりも先端側の中間棒部４ｂとは握り具合（感触）が異なるため、作業者が瞬間的に中間棒部４ｂを握ってしまっても、そのことを作業者に気付かせることが可能となる。この結果、作業者が誤って安全限界ツバ５１よりも先端側を握って作業してしまうのを防止することができる。また、下側棒部４ｃの表面に凹凸が連続的に形成されているため、手が下側棒部４ｃから滑ったり外れたりすることが抑制・防止され、作業の安定性、安全性が向上する。
【００３６】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、下側棒部４ｃを握る両手に対してそれぞれ規制ツバ２を設けているが、手を離して安全限界ツバ５１よりも先端側を握ってしまうおそれが高い側にのみ、規制ツバ２を設けてもよい。例えば、安全限界ツバ５１の真下には規制ツバ２を設けずに、下側棒部４ｃの中央部にのみ規制ツバ２を設けてもよい。
【００３７】
また、実施の形態１において、小指を規制リング３の小リング３２に挿入する場合について説明したが、その他の指を小リング３２に挿入してもよい。さらに、実施の形態１において、規制リング３が下側棒部４ｃに対して回転自在およびスライド自在となっているが、想定される作業内容や作業状況などに応じて、軸方向には固定して、軸心周りのみに回転自在にしてもよい。一方、実施の形態１に実施の形態２を適用して、下側棒部４ｃの表面に凹凸を連続的に形成してもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１、１０  間接活線作業用共用操作棒
２        規制ツバ
３        規制リング
３１      大リング
３２      小リング
４        操作棒本体
４ａ      上側棒部
４ｂ      中間棒部
４ｃ      下側棒部（把持部）
５１      安全限界ツバ
【図１】
2018074631.tif 000003
【図２】
2018074631.tif 000004
【図３】
2018074631.tif 000005