(57)【要約】【課題】スマートメータに通信ユニットを仮固定しておくための通信ユニット仮固定治具を提供する。【解決手段】スマートメータ１０の計量部１１に通信ユニット１３を仮固定しておくための治具であって、計量部１１の天面天面１１ａに配される水平材２と、この水平材２の一の端部Ｐに接続され、計量部１１の背面１１ｂとスマートメータ１０のとの隙間に垂下される錘３と、水平材２の他の端部Ｑに設けられ、通信ユニット１３の上面１３ａに設けられる突起１３ｂが挿入されることで通信ユニット１３が掛止される掛止部４と、を有することを特徴とする通信ユニット仮固定治具１Ａによる。【選択図】図２
2018132403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマートメータの計量部に通信ユニットを仮固定しておくための治具であって、
前記計量部の天面に配される水平材と、
前記水平材の一の端部に接続され、前記計量部の背面と前記スマートメータの設置面との隙間に垂下される錘と、
前記水平材の他の端部に設けられ、前記通信ユニットの上面に設けられる突起が挿入されることで前記通信ユニットが掛止される掛止部と、を有することを特徴とする通信ユニット仮固定治具。
【請求項２】
前記掛止部は、前記水平材の前記他の端部が鉛直下方側に折れ曲がってなる屈曲部と、この屈曲部の先端側に穿設される開口と、を備え、
前記開口に前記通信ユニットの前記突起を挿入して前記通信ユニットを掛止することを特徴とする請求項１に記載の通信ユニット仮固定治具。
【請求項３】
前記開口に前記通信ユニットの前記突起を挿設した際に、前記突起の突出方向の中心位置から前記突起の先端の間の前記突起の上面に当接して、前記突起を水平に維持する又は前記突起を鉛直下方側に押し下げる当接部を備えていることを特徴とする請求項２に記載の通信ユニット仮固定治具。
【請求項４】
前記水平材は、前記計量部の前記天面に載置される第１の水平材と、この第１の水平材上に積層される第２の水平材と、を備え、
前記第１の水平材と前記第２の水平材との接触部は嵌合構造を具備し、
前記第２の水平材は、前記第１の水平材の長手方向に移動可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の通信ユニット仮固定治具。
【請求項５】
前記水平材は、前記計量部の前記天面に並設される一対の平板体からなり、
一対の前記平板体の間は、第１の回動基線を備えており、
一対の前記平板体は、前記第１の回動基線において二つ折り可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の通信ユニット仮固定治具。
【請求項６】
前記水平材と前記錘との接続部は第２の回動基線を備えており、
前記水平材と前記錘とは、前記第２の回動基線において二つ折り可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の通信ユニット仮固定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートメータ（電力量計）の通信ユニットを計量部に仮固定しておくために用いられる通信ユニット仮固定治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
はじめに、スマートメータの外形形状について図９及び図１０を参照しながら説明する。
図９はスマートメータの外観を示す斜視図である。また、図１０（ａ）はスマートメータの通信ユニットの外観を示す斜視図であり、（ｂ）は通信ユニットの突起の周囲を示す部分図である。
図９に示すように、スマートメータ１０は主に、計量部１１とこの計量部１１の下方側に接続される端子部１２と、計量部１１の正面１１ｃ側でかつ計量部１１と端子部１２の接続部近傍に着脱可能に設置される通信ユニット１３とからなり、計量部１１と通信ユニット１３とは接続用ケーブル１４でつながれている。
また、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、通信ユニット１３は、その上面１３ａに、上面１３ａの一部をなす突起１３ｂを備えており、この突起１３ｂを計量部１１の下面側にある図示しない掛止部に差し込むことにより通信ユニット１３を着脱可能に固定している。
【０００３】
そして、図９に示すようなスマートメータ１０において電力の供給停止施工を行う場合、端子部１２に対して作業を行う必要があるので、端子部１２の正面側に配置される通信ユニット１３を移動させる必要がある。
その一方で、電力の供給停止施工を行う場合も計量部１１と通信ユニット１３とを接続用ケーブル１４でつないでおく必要があり、通信ユニット１３を計量部１１から完全に離間させることはできない。
この場合、通信ユニット１３を計量部１１の天面１１ａに載置することができれば良いが、接続用ケーブル１４の長さが短いので、端子部１２の正面側から取り外した通信ユニット１３を、粘着テープ等を用いて計量部１１の正面１１ｃ側に仮固定した状態で作業を行っていた。
そして、粘着テープ等を用いて通信ユニット１３を計量部１１の正面１１ｃ側に仮固定する場合、粘着テープ等が意図せず剥がれて仮固定されている通信ユニット１３が落下してしまい、作業中の端子部１２周辺の通電部分に接触して短絡事故が起こるおそれがあった。
本発明と関連する技術分野に関する先行技術としては以下に示すようなものが知られている。
【０００４】
特許文献１には「記録計及び締結構造」という名称で、電力量計に接続された配電経路の電圧及び電流の少なくとも一方を測定する記録計及び該記録計を電力量計に締結する締結構造に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示される発明は、文献中に記載される符号をそのまま用いて説明すると、記録計１は、矩形箱状の筐体２０を含む記録計本体２を備えていて、筐体２０の下面が電力量計の上面に載置状態で設置された際に、該電力量計に取付固定される取付手段３３が設けられていることを特徴とするものである。
上述のような特許文献１に開示される発明によれば、長期間にわたって電圧変動状態や負荷電流状態等の安定した測定が可能に構成された記録計を提供することができる。
【０００５】
特許文献２には「電力量計用通信装置」という名称で、電力量計用通信装置を電力量計に取り付けるための構造に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示される発明は、文献中に記載される符号をそのまま用いて説明すると、使用電力量を計量する電力量計１に接続され、電力量計１により計量された計量データを外部の上位装置に送信する電力量計用通信装置であって、電力量計により計量された計量データを外部に転送する伝送信号入出力部を収納するケース（上ケース５、内ケース６）と、ケースの一端に取り付けられ、電力量計１の外周に巻きつけることによりケースを電力量計１に固定する固定バンド１０とを備えてなるものである。
特許文献２に開示される発明によれば、狭く限られたスペースに設置可能であるとともに、既存の電力量計の構造を変えることなく且つ様々な大きさの電力量計に対して適用可能な電力量計用通信装置を提供することができる。
【０００６】
特許文献３には「電力量計用通信装置」という名称で、電力量計用通信装置を電力量計に取り付けるための構造に関する発明が開示されている。
特許文献３に開示される発明は、文献中に記載される符号をそのまま用いて説明すると、電力量計１の通信端子６から出力される計量データを外部に伝送するための伝送信号入出力回路基板２０が収納された第１ケース２２と、通信端子６から伝送信号入出力回路基板２０に計量データを送る第１ケーブル１２と、電源回路基板２１が収納された第２ケース２３と、電力量計１の引込み側配電線用端子７と電源回路基板２１とを接続する第２ケーブル１３と、電源回路基板２１と伝送信号入出力回路基板２０とを接続する第３ケーブル１４と、第１ケース２２と第２ケース２３とを固定する固定具２４とを有し、電力量計１の設置面に対する第１側面側に第１ケース２２を配置し、第１側面に対向する第２側面側に第２ケース２３を配置し、第１側面と第２側面とを連結する第３面側に固定具２４を配置してなることを特徴とするものである。
特許文献３に開示される発明によれば、狭いスペースに設置することができ、しかも外観上の美観を向上させることのできる電力量計用通信装置を提供することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１７０１１９号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７１１６４号公報
【特許文献３】特開２００６−２７５７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の特許文献１に開示される発明の場合は、被保持対象である記録計に取付け手段（３３）を一体に設けておく必要があり、先に示す図９のように通信ユニット１３を計量部１１に設置する場合は、取付手段（３３）が邪魔になる可能性が高い。
【０００９】
特許文献２に開示される発明の場合は、通信ユニット（電力量計用通信装置）が計量部１１の正面側で、かつ、端子部１２の正面側に配設されることになるので、本発明が解決すべき課題を解決するものではない。
【００１０】
特許文献３に開示される発明は、通信ユニット（電力量計用通信装置）を常設するための構造であり、仮固定するための構造ではない。
このため、サイズが異なる計量部１１に対して汎用的に使用できるものではなかった。
【００１１】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものでありその目的は、スマートメータの計量部の正面側に通信ユニットを安全に仮固定しておくことができる通信ユニット仮固定治具を提供することにある。
さらに、本発明の目的は、異なるサイズの計量部に対しても汎用的に装着可能な通信ユニット仮固定治具を提供することである。
加えて、本発明の目的は、不使用時はコンパクトに折り畳んでおくことができる通信ユニット仮固定治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための第１の発明である通信ユニット仮固定治具は、スマートメータの計量部に通信ユニットを仮固定しておくための治具であって、計量部の天面に配される水平材と、この水平材の一の端部に接続され、計量部の背面とスマートメータの設置面との隙間に垂下される錘と、水平材の他の端部に設けられ、通信ユニットの上面に設けられる突起が挿入されることで通信ユニットが掛止される掛止部と、を有することを特徴とするものである。
上記構成の第１の発明において、水平材は錘と掛止部とをつなぐとともに、錘及び掛止部を計量部の正面側に配置するという作用を有する。また、錘は、掛止部に通信ユニットを掛止した際に、通信ユニットの荷重により水平材及び通信ユニットが計量部の正面側に落下するのを妨げるという作用を有する。
掛止部は、通信ユニットの上面に設けられる突起の挿脱を可能にするとともに、この突起が挿設された際に、水平材の他の端部側に着脱可能に通信ユニットを保持させるという作用を有する。
このような第１の発明によれば、スマートメータの計量部の正面側に、吊下げる状態で通信ユニットを仮固定させるという作用を有する。
【００１３】
第２の発明である通信ユニット仮固定治具は、上述の第１の発明であって、掛止部は、水平材の他の端部が鉛直下方側に折れ曲がってなる屈曲部と、この屈曲部の先端側に穿設される開口と、を備え、開口に通信ユニットの突起を挿入して通信ユニットを掛止することを特徴とするものである。
上述のような第２の発明は、先の第１の発明と同じ作用に加えて、掛止部を、水平材の他の端部が鉛直下方側に折り曲げてなる屈曲部と、この屈曲部の先端側に穿設される開口とにより構成することで、シンプルな構造でありながら、通信ユニットの突起の挿脱が容易な掛止部を形成させるという作用を有する。
【００１４】
第３の発明である通信ユニット仮固定治具は、上述の第２の発明であって、開口に通信ユニットの突起を挿設した際に、突起の突出方向の中心位置から突起の先端の間の突起の上面に当接して、突起を水平に維持する又は突起を鉛直下方側に押し下げる当接部を備えていることを特徴とするものである。
上述のような第３の発明は、先の第２の発明と同じ作用に加えて、掛止部の近傍に当接部を備えていることで、掛止部の開口に通信ユニットの突起を挿入した際に、通信ユニットの上面が水平に維持される、又は、鉛直下方側に押し下げられる。これにより、掛止部に通信ユニットを掛止した際に、計量部の正面側に通信ユニットが傾動して、掛止部から通信ユニットの突起が外れるのを抑制するという作用を有する。
よって、上述のような第３の発明は、掛止部から通信ユニットの突起を外れ難くして、水平材から通信ユニットが意図せず外れるのを妨げるという作用を有する。
【００１５】
第４の発明である通信ユニット仮固定治具は、上述の第１乃至第３のいずれかの発明であって、水平材は、計量部の天面に載置される第１の水平材と、この第１の水平材上に積層される第２の水平材と、を備え、第１の水平材と第２の水平材との接触部は嵌合構造を具備し、第２の水平材は、第１の水平材の長手方向に移動可能であることを特徴とするものである。
上述のような第４の発明は、先の第１乃至第３のそれぞれの発明と同じ作用に加えて、水平材を第１の水平材と第２の水平材とにより構成し、かつ、第１の水平材と第２の水平材との接触部に嵌合構造を設けて、第２の水平材を第１の水平材の長手方向に移動可能に構成することで、水平材の長手方向の長さを変更可能にするという作用を有する。
この場合、計量部の天面の幅（背面から正面までの距離）が異なる他のスマートメータに対しても第４の発明である通信ユニット仮固定治具を用いて、計量部の正面側に通信ユニットを仮固定しておくことを可能にするという作用を有する。
【００１６】
第５の発明である通信ユニット仮固定治具は、上述の第１乃至第４のいずれかの発明であって、水平材は、計量部の天面に並設される一対の平板体からなり、一対の平板体の間は、第１の回動基線を備えており、一対の平板体は、第１の回動基線において二つ折り可能であることを特徴とするものである。
上述のような第５の発明は、先の第１乃至第４のそれぞれの発明と同じ作用に加えて、水平材を一対の平板体により構成し、かつ、一対の平板体の間に第１の回動基線を備えていることで、一対の平板体を第１の回動基線において二つ折り可能にするという作用を有する。
このような第５の発明によれば、水平材を一対の平板体により構成することで、その平面形状を大きくして、計量部の天面部との接触面積を大きくするという作用を有する。これにより、水平材の他の端部側に通信ユニットを掛止する際に、計量部の天面と水平材の接触部分における摩擦力を大きくすることができ、通信ユニットを仮固定しておく場合の落下を抑制するという作用を有する。加えて、一対の平板体の間に第１の回動基線を設けてこれらを二つ折り可能に構成することで、不使用時の第５の発明の外形をコンパクトにするという作用を有する。
【００１７】
第６の発明である通信ユニット仮固定治具は、上述の第１乃至第５のいずれかの発明であって、水平材と錘との接続部に第２の回動基線を備えており、水平材と錘とは、第２の回動基線において二つ折り可能であることを特徴とするものである。
上述のような第６の発明は、先の第１乃至第５のそれぞれの発明と同じ作用に加えて、水平材と錘との接続部が第２の回動基線を備えていることで、この第２の回動基線において水平材と錘を二つ折り可能にするという作用を有する。
この場合、水平材と錘とを二つ折りにできることで、不使用時の第６の発明の外形をコンパクトにするという作用を有する。
【発明の効果】
【００１８】
第１の発明によれば、スマートメータの通信ユニットを、接続用ケーブルで計量部に接続したまま、計量部の正面側に吊下げた状態で仮固定しておくことができる。
この場合、通信ユニットを計量部の正面側に、例えば、粘着テープ等を用いて仮固定しておく場合のように、通信ユニットが計量部から外れて落下するのを防止することができる。
この場合、例えば、スマートメータにおいて電力の供給停止施工を行う場合に、作業中に通信ユニットが意図せず通電部に接触して短絡事故が起こるのを好適に防止することができる。
よって、第１の発明によれば、スマートメータに対して工事を行う際の安全性を大幅に向上させることができる。
加えて、第１の発明は、繰り返し使用可能な耐用品であるため、スマートメータに対して通信ユニットを端子部の正面側から移動させて計量部の近傍に仮固定した状態で工事を行う際に、常にその作業を安全に行うことができる。
【００１９】
第２の発明によれば、第１の発明による効果と同じ効果に加えて、水平材の他の端部側に形成される掛止部の構造をシンプルにすることができる。
この場合、第２の発明の製造を容易にしてその製造コストを下げることができる。したがって、第２の発明を廉価に提供することができる。
【００２０】
第３の発明によれば、第２の発明による効果と同じ効果に加えて、掛止部に通信ユニットの突起を掛止しておく際に、掛止部から通信ユニットの突起が抜け落ちるリスクを大幅に低減することができる。
この場合、スマートメータの計量部の正面側に通信ユニットを仮固定しておく場合の安定性及び安全性を一層向上させることができる。
【００２１】
第４の発明によれば、第１乃至第３のそれぞれの発明による効果と同じ効果に加えて、水平材の長さを変えることができるので、天面の幅（正面から背面までの距離）の異なる計量部を備える他のスマートメータに対して、１つの第４の発明を用いて通信ユニットを仮固定しておくことができる。
したがって、第４の発明によれば、その汎用性を高めることができる。
【００２２】
第５の発明によれば、第１乃至第４のそれぞれの発明による効果と同じ効果に加えて、水平材の平面形状を大きくするとともに、不使用時はその平面形状を使用時の半分の大きさにすることができる。
このような第５の発明によれば、計量部の正面側に通信ユニットを吊下げた状態で保持しておく場合の、安定性及び安全性を向上できるだけでなく、第５の発明の携行時の形態をコンパクトにしておくことができる。
【００２３】
第６の発明によれば、第１乃至第５のそれぞれの発明による効果と同じ効果に加えて、不使用時に水平材と錘を第２の回動基線において折り畳んでおくことができるので、その外形をコンパクトにすることができる。
この場合、第６の発明の携行時の形態をコンパクトにしておくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施例１に係る通信ユニット仮固定冶具の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例１に係る通信ユニット仮固定治具の使用状態を示す部分斜視図である。
【図３】図２中のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
【図４】スマートメータの計量部に本発明の実施例１に係る通信ユニット仮固定冶具を用いて通信ユニットを仮固定した状態を計量部の天面側から見た平面図である。
【図５】本発明の実施例２に係る通信ユニット仮固定冶具の外観を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施例２に係る通信ユニット仮固定治具の使用状態を示す部分斜視図である。
【図７】図６中のＥ−Ｅ線矢視断面図である。
【図８】スマートメータの計量部に本発明の実施例２に係る通信ユニット仮固定冶具を用いて通信ユニットを仮固定した状態を計量部の天面側から見た平面図である。
【図９】スマートメータの外観を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）はスマートメータの通信ユニットの外観を示す斜視図であり、（ｂ）は通信ユニットの突起の周囲を示す部分図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施の形態に係る通信ユニット仮固定治具について実施例１及び実施例２を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００２６】
はじめに、図１乃至図４を参照しながら本発明の実施例１に係る通信ユニット仮固定治具の概要に説明する。
図１は本発明の実施例１に係る通信ユニット仮固定治具の外観を示す斜視図である。
実施例１に係る通信ユニット仮固定冶具１Ａは、先の図９，１０に示すようなスマートメータ１０の計量部１１に通信ユニット１３を仮固定しておくための治具であって、図１に示すように、計量部１１の天面１１ａ（図９を参照）に配される水平材２（平板体２ａ１、平板体２ａ２及び第２の水平材２ｂ）と、この水平材２において先の図９に示す計量部１１の背面１１ｂ側に配される一の端部Ｐに接続され、計量部１１の背面１１ｂとスマートメータ１０の設置面（後段において説明する図４中の符号１５を参照）との隙間に垂下される錘３と、計量部１１の正面１１ｃ側に配される水平材２の他の端部Ｑに設けられ、スマートメータ１０の上面に設けられる突起１３ｂ（図１０を参照）を挿入することで通信ユニット１３を掛止させる掛止部４とを備えてなるものである。
【００２７】
図１に示すような実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａの使用方法について図２を参照しながら説明する。
図２は本発明の実施例１に係る通信ユニット仮固定治具の使用状態を示す部分斜視図である。なお、図１、及び、図９，１０に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａは、図２に示すように、水平材２（平板体２ａ１）の他の端部Ｑ側に設けられる掛止部４に、スマートメータ１０の通信ユニット１３の突起１３ｂが掛止されることで、水平材２の他の端部Ｑ側に通信ユニット１３が吊下げられた状態になる。
そして、通信ユニット１３が吊下げられた水平材２（平板体２ａ１）を、図２に示すように、スマートメータ１０の計量部１１の天面１１ａに載置するとともに、水平材２（第２の水平材２ｂ）の一の端部Ｐ側に設けられている錘３を、計量部１１の背面１１ｂ側に垂下させることで、水平材２を介して通信ユニット１３と錘３の荷重をバランスさせて、計量部１１の正面１１ｃ側に通信ユニット１３を仮固定しておくことができる。
【００２８】
そして、通信ユニット１３が計量部１１の正面１１ｃ側に配置されていることで、通信ユニット１３に接続される接続用ケーブル１４の接続口の近くに、接続用ケーブル１４の他の接続口（通常は、計量部１１の底面側に配置されている）を配置しておくことができる。このため、通信ユニット１３を端子部１２の正面側（図９を参照）に設置していた際に使用していた接続用ケーブル１４をそのまま用いて計量部１１と通信ユニット１３を接続しておくことができる。
つまり、計量部１１に通信ユニット１３を接続用ケーブル１４でつないだまま、通信ユニット１３の配置を、計量部１１の正面１１ｃ側に移動させることができる。
このように、実施例１に係る通信ユニット仮固定冶具１によれば、通信ユニット１３を、接続用ケーブル１４による計量部１１との接続状態を解消することなく計量部１１の正面１１ｃ側に配置しておくことができるので、スマートメータ１０への電力供給停止施工時に、端子部１２（図２中には記載されていない、図３，９を参照）に対して作業をするにあたり、通信ユニット１３が作業の妨げになるのを確実に防止することができる。
また、実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａを用いる場合は、通信ユニット１３を計量部１１の正面１１ｃ側に粘着テープ等を用いて仮固定する場合のように、作業中に意図せず通信ユニット１３が落下してくる恐れがない。
したがって、スマートメータ１０に対する作業時に、通信ユニット１３が通電部材に意図せず接触して短絡事故等が起きるのを確実に防止することができる。
つまり、実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａによれば、計量部１１に通信ユニット１３を接続用ケーブル１４で接続したままスマートメータ１０に対して作業を行う際の安全性を大幅に向上させることができる。
【００２９】
続いて、実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａの細部構造（選択的必須構成要素）について説明する。
実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａにおける掛止部４の形態は、通信ユニット１３の上面１３ａに設けられる突起１３ｂを着脱可能に掛止しておくことができる構造であればどのような構造でもよい。例えば、この掛止部４は、通信ユニット１３の突起１３ｂと嵌合するような凹状をなすソケット状の物体でもよい。さらに、このように掛止部４がソケット状の物体である場合、掛止部４は剛性を有する合成樹脂材を成形してなるものでもよいし、可撓性、変形性又は伸縮性を有する材料を成形してなるものでもよい。特に前者の場合は、ソケット状の物体自体の剛性により通信ユニット１３を吊下げた状態で保持しておくことができる。また、特に後者の場合は、ソケット状の物体自体の可撓性、変形性又は伸縮性により通信ユニット１３の突起１３ｂを包み込むように保持して通信ユニット１３を吊下げた状態で保持しておくことができる。
【００３０】
あるいは、実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａにおける掛止部４は、例えば、図１，２に示すように、水平材２（平板体２ａ１、平板体２ａ２及び第２の水平材２ｂ）を計量部１１の天面に載置した場合に、水平材２（平板体２ａ１）の他の端部Ｑが鉛直下方側（図１，２では紙面下側）に折れ曲がってなる屈曲部４ａと、この屈曲部４ａの先端側に穿設される開口４ｂとにより構成されてなるものでもよい。
この場合、掛止部４の開口４ｂに通信ユニット１３の突起１３ｂを差し込むだけで、掛止部４に通信ユニット１３を吊下げた状態で保持することができる。
さらに、図１，２に示すように、掛止部４を屈曲部４ａ及び開口４ｂにより構成する場合は、掛止部４の構造をシンプルにすることができるので、その製造を容易にできる。
この場合、実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａの製造コストを廉価にすることができる。
【００３１】
実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａの掛止部４は、さらに、図１，２に示すように、開口４ｂに通信ユニット１３の突起１３ｂを挿設した際に、突起１３ｂの突出方向の中心位置から突起１３ｂの先端の間の突起１３ｂの上面に当接して、この突起１３ｂを水平に維持する又は突起１３ｂを鉛直下方側に押し下げる当接部４ｃを備えていてもよい。
なお、実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａでは、掛止部４の屈曲部４ａの手前の水平材２（平板体２ａ１）の下面側に当接部４ｃが突設されている。
ここで、図３を参照しながら、当接部４ｃによる作用効果について説明する。
図３は図２中のＤ−Ｄ線矢視断面図である。なお、図１，２、及び、図９，１０に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図３に示すように、掛止部４が当接部４ｃを備える場合、掛止部４の開口４ｂに通信ユニット１３の突起１３ｂを挿入すると、突起１３ｂの突出方向の中心位置から端部の間の突起１３ｂの上面に当接部４ｃの下端が当接して、突起１３ｂが水平状態に維持される（図３に示す状態）、又は、突起１３ｂの端部側が鉛直下方側に軽く押し下げられた状態になる。
【００３２】
他方、実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａの掛止部４が、当接部４ｃを備えない場合は、掛止部４の開口４ｂに通信ユニット１３の突起１３ｂを掛止した際に、通信ユニット１３自身の荷重により通信ユニット１３がその正面側に傾動して、突起１３ｂが開口４ｂから抜けやすくなり、通信ユニット１３を吊下げ保持している際に、通信ユニット１３が落下するおそれがあった。
これに対して、掛止部４が当接部４ｃを備えている場合は、開口４ｂに通信ユニット１３の突起１３ｂを挿入した際に、突起１３ｂの上面に当接部４ｃの下端が当接して通信ユニット１３の上面１３ａを水平に維持しておくことができる、あるいは、通信ユニット１３の上面１３ａを計量部１１の正面１１ｃ側に軽く傾けた状態で掛止部４に通信ユニット１３を吊下げ保持しておくことができる。
この結果、掛止部４の開口４ｂに通信ユニット１３の突起１３ｂを差し込んだ際に、開口４ｂから突起１３ｂが抜けるのを好適に防止することができる。
したがって、掛止部４が当接部４ｃを備えていることで、実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａの使用時に、掛止部４から通信ユニット１３が外れて落下するのを一層確実に防止することができる。
このように、掛止部４が当接部４ｃを備えていることで、実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａの使用時の安定性及び安全性を一層向上させることができる。
【００３３】
さらに、実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａの水平材２は、その長手方向の長さ（図１中の符号Ａで示す方向の長さ）を変更できるよう構成されていてもよい（選択的必須構成要素）。
このように、実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａの水平材２の長さが変更可能である場合は、天面１１ａの幅（正面１１ｃから背面１１ｂまでの距離）が異なる計量部１１に対しても、１種類の実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａを用いて通信ユニット１３を吊下げ保持することができる。
つまり、水平材２の長手方向の長さを変更可能な実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａによれば、汎用性の高い通信ユニット仮固定治具を提供することができる。
なお、水平材２の長さを変更可能にするための具体的な構造としては、どのような構造を用いてもよい。
このような水平材２としては、例えば、水平材２を弾性材により構成する場合は、水平材２自体の弾性力により長さ調整可能にすることができる。
また、例えば、水平材２を硬質材により構成する場合は、水平材２を２つの部材により構成し、これらを互いに移動又はスライド可能に構成することでその長さを変更可能にしてもよい。
【００３４】
ここで、図１乃至図３を参照しながら、水平材２の長さを変更可能にする構造の一例について説明する。
図１乃至図３に示すように、水平材２を、スマートメータ１０の計量部１１の天面１１ａに載置される第１の水平材２ａ（図１乃至図３では平板体２ａ１）と、この第１の水平材２ａ上に積層される第２の水平材２ｂとにより構成するとともに、第１の水平材２ａ（平板体２ａ１）と第２の水平材２ｂとが接触する部分に嵌合構造５を設けておき、第１の水平材２ａ（平板体２ａ１）上において第２の水平材２ｂを移動可能に構成してもよい。
この場合、第１の水平材２ａ（平板体２ａ１）と第２の水平材２ｂの接触部に設けられる嵌合構造５としては、例えば、第１の水平材２ａ（平板体２ａ１）上に所望間隔毎に突設される凸部６を形成しておき、この凸部６と噛み合うような凹部７を第２の水平材２ｂに形成しておいてもよい。
このような嵌合構造５を備える水平材２によれば、第１の水平材２ａ（平板体２ａ１）上から第２の水平材２ｂを一旦取り外して、凸部６及び凹部７の噛み合わせ位置を所望に変更して再び第１の水平材２ａと（平板体２ａ１）と第２の水平材２ｂとを積層することで、水平材２の長手方向の長さを所望に変更することができる（図１乃至図３を参照）。
なお、凸部６及び凹部７のピッチが狭いほど、水平材２の長さを細かく調整することができる。
また、第１の水平材２ａ（平板体２ａ１）及び第２の水平材２ｂはともに合成樹脂のような硬質材（通信ユニット１３や錘３の荷重が作用しただけでは容易に変形しない程度の剛性を有するもの）により構成してもよいが、通信ユニット１３や錘３の荷重が作用しただけでは容易に変形しない程度の剛性を有する硬質弾性材を用いてもよい。
このような図１乃至図３に示す嵌合構造５を備えて、その長手方向の長さを変更可能な水平材２を有してなる実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａによれば、シンプルな構造でありながら汎用性の高い通信ユニット仮固定治具を提供することができる。
【００３５】
さらに、図１乃至図３に示すような嵌合構造５を備える場合、水平材２を計量部１１の天面１１ａ上に載置した際に、第１の水平材２ａ（平板体２ａ１）上に形成される凸部６を、計量部１１の正面１１ｃ側に傾いた状態にしておいてもよい。
この場合、水平材２（平板体２ａ１）の他の端部Ｑ側に配される掛止部４に通信ユニット１３が吊下げられて荷重が作用する場合に、嵌合構造５を形成する凹部７から凸部６を抜けにくくすることができる。
なお、特に図示しないが、平板体２ａ１に突設される凸部６は、第２の水平材２ｂに形成される凹部７と嵌合する際に、第２の水平材２ｂの厚み方向を貫通してもよい。つまり、第２の水平材２ｂに形成される凹部７は貫通孔でもよい。この場合も、目的とする効果を支障なく発揮させることができる。
【００３６】
なお、嵌合構造５は図１乃至図３に示される形態に限定される必要はなく、例えば、第１の水平材２ａ（平板体２ａ１）又は第２の水平材２ｂのいずれか一方をレール状に形成しておき、他方をこのレール状物体に噛み合うような形状にしておくことで、水平材２をその長手方向に自在にスライド可能に構成してもよい。ただし、この場合は、第１の水平材２ａ（平板体２ａ１）から第２の水平材２ｂが完全に抜けてしまわないように、ストッパー等を設けておく必要がある。
上述のような図示しない嵌合構造を有する場合も実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａの汎用性を向上させることができる。
【００３７】
さらに、実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａの水平材２は、図１乃至図３に示すように、計量部１１の天面１１ａ上に並設される一対の平板体２ａ１及び平板体２ａ２とにより構成するとともに、これらの間に第１のヒンジ８（第１の回動基線）を設けておき、この第１のヒンジ８（第１の回動基線）において一対の平板体２ａ１及び平板体２ａ２を二つ折り可能に構成しておいてもよい。
つまり、図１に示すように、実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａにおける水平材２を構成する平板体２ａ１又は平板体２ａ２を、図１中の符号Ｂで示す方向に回動可能に構成しておいてもよい。
この場合、水平材２を一対の平板体２ａ１及び平板体２ａ２により構成することで、その表面積を大きくすることが容易になる。このことは、水平材２と計量部１１の天面１１ａとの接触面積を容易に大きくできることを意味しており、これにより、通信ユニット仮固定治具１Ａを計量部１１の天面１１ａに設置した際の安定性を向上させることができる。
この結果、水平材２の他の端部Ｑ側に通信ユニット１３を吊下げた状態で保持した場合に、通信ユニット仮固定治具１Ａが計量部１１の正面１１ｃ側に滑り落ちるのを防止することができる。
【００３８】
なお、特に図示しないが、平板体２ａ１及び平板体２ａ２をゴムやシリコンにより構成した場合は、計量部１１の天面１１ａ上に載置した際に、水平材２をゴムやシリコン以外の材質により構成する場合に比べて高い滑り止め効果を発揮させることができる。
あるいは、平板体２ａ１及び平板体２ａ２において、計量部１１の天面１１ａに接触する面は、ゴム又はシリコンからなる薄板又は薄膜を備えていてもよい。この場合も水平材２の滑り止め効果を発揮させることができる。
【００３９】
また、水平材２が一対の平板体２ａ１及び平板体２ａ２により構成され、かつ、これらの間に第１の回動基線として機能する、例えば、第１のヒンジ８を備える場合は、実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａの不使用時に、平板体２ａ１及び平板体２ａ２を二つ折りにしておくことができる。
この場合、不使用時の通信ユニット仮固定治具１Ａの形態をコンパクトできるので、その持ち運びを容易にすることができる。
【００４０】
加えて、実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａにおいて錘３は、水平材２の一の端部Ｐに回動可能に取設されている。つまり、実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａでは、水平材２（第２の水平材２ｂ）の一の端部Ｐと錘３の間に第２の回動基線として機能する第２のヒンジ９を備えている。
この場合、実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａの不使用時に、水平材２（第２の水平材２ｂ）上に錘３を回動させて二つ折りにしておくことができる。これにより、不使用時の通信ユニット仮固定治具１Ａの形態をコンパクトにしてその持ち運びを容易にすることができる。
【００４１】
さらに、実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａにおいて水平材２（第２の水平材２ｂ）の一の端部Ｐに錘３を回動可能に取設するための構成が、第２のヒンジ９である場合、水平材２（第２の水平材２ｂ）の一の端部Ｐを鋭角状（角度が４５度をなすよう）するとともに、第２のヒンジ９に接続される側の錘３の端部も鋭角状（角度が４５度をなすよう）にしておいてもよい。
この場合、水平材２（第２の水平材２ｂ）上に平板状の錘３を重ねて二つ折りにした状態から、図１中の符号Ｃで示す方向に回動させて二つ折り状態から広げた際に、水平材２（第２の水平材２ｂ）と平板状の錘３のなす角度θを９０度にすることができる。
この場合、実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａの不使用時の形態をコンパクトにできるという効果を有するだけでなく、計量部１１の背面１１ｂ側に錘３を配設する作業を容易にすることができるというメリットを有している。
この点について図４を参照しながらより詳細に説明する。
【００４２】
図４はスマートメータの計量部に本発明の実施例１に係る通信ユニット仮固定治具を用いて通信ユニットを仮固定した状態を計量部の天面側から見た平面図である。なお、図１乃至図３、及び、図９，１０に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図４に示すように、通常、スマートメータ１０は、設置面１５上に設置されるカバー１６内に取り付けられている。そして、このカバー１６とスマートメータ１０の間には隙間１７が形成されている。
実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａは、その設置の際に、カバー１６とスマートメータ１０の間に形成される隙間１７を利用している。
つまり、実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａでは、掛止部４に通信ユニット１３を吊下げた状態で保持した水平材２がスマートメータ１０の天面１１ａ上に載置されるとともに、この水平材２の一の端部Ｐに接続される錘３が、カバー１６とスマートメータ１０の間に形成される隙間１７に挿入されることで、通信ユニット１３と錘３が水平材２を介してバランスされて、通信ユニット１３を計量部１１の正面１１ｃ側に仮固定しておくことができる。
【００４３】
したがって、水平材２（第２の水平材２ｂ）と平板状の錘３のなす角度θ（図１を参照）が９０度に保持されている場合は、スマートメータ１０とカバー１６の隙間１７に錘３を挿入する作業を容易にすることができる。
【００４４】
なお、実施例１においては錘３が平板状である場合を例に挙げて説明しているが、錘３の外形形状は必ずしも平板状でなくともよい。ただし、上述のように錘３を、スマートメータ１０とカバー１６の間の隙間１７に挿入する必要がある場合は、錘３の外形形状をこの隙間１７に挿入できる形状（例えば平板状）にしておく方が作業性が良好になる。
また、図１乃至図４では、第１の回動基線，第２の回動基線として第１のヒンジ８，第２のヒンジ９をそれぞれ用いる場合を例に挙げて説明しているが、第１のヒンジ８や第２のヒンジ９に代えて、可撓性又は弾性を有し、折り曲げ及び復元が可能なシート体を用いることもできる。
【００４５】
さらに、図１，２，４に示すように、第１の水平材２ａを、一対の平板体２ａ１及び平板体２ａ２により構成する場合で、かつ、掛止部４が当接部４ｃを備える場合、平板体２ａ１と平板体２ａ２とを二つ折りにした際に、平板体２ａ２と当接部４ｃとが干渉することがないよう、平板体２ａ２に当接部４ｃを挿脱させるためのスリット１８を形成しておいてもよい。この場合、平板体２ａ１に当接部４ｃが突設される場合でも、一対の平板体２ａ１，平板体２ａ２を二つ折りにすることができる。
【実施例２】
【００４６】
次に、図５乃至図８を参照しながら本発明の実施例２に係る通信ユニット仮固定治具の概要につい説明する。
図５は本発明の実施例１に係る通信ユニット仮固定治具の外観を示す斜視図である。なお、図１乃至図４、及び、図９，１０に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例２に係る通信ユニット仮固定冶具１Ｂも実施例１に係る通信ユニット仮固定冶具１Ａと同じ効果を発揮するものであるが、水平材２（平板体２ａ１、平板体２ａ２及び第２の水平材２ｂ）に対する掛止部４及び錘３の取付け位置が、実施例１に係る通信ユニット仮固定冶具１Ａにおけるそれとは異なっている。
このような実施例２に係る通信ユニット仮固定冶具１Ｂも、先の図９，１０に示すようなスマートメータ１０の計量部１１に通信ユニット１３を仮固定しておくための治具であり、図５に示すように、計量部１１の天面１１ａ（図９を参照）に配される水平材２（平板体２ａ１、平板体２ａ２及び第２の水平材２ｂ）と、この水平材２において先の図９に示す計量部１１の背面１１ｂ側に配される一の端部Ｐに接続され、計量部１１の背面１１ｂとスマートメータ１０の設置面（後段において説明する図８中の符号１５を参照）との隙間に垂下される錘３と、計量部１１の正面１１ｃ側に配される水平材２の他の端部Ｑに設けられ、スマートメータ１０の上面に設けられる突起１３ｂ（図１０を参照）を挿入することで通信ユニット１３を掛止させる掛止部４とを備えてなるものである。
【００４７】
図５に示すような実施例２に係る通信ユニット仮固定治具１Ｂの使用方法について図６を参照しながら説明する。
図６は本発明の実施例２に係る通信ユニット仮固定治具の使用状態を示す部分斜視図である。なお、図１乃至図５、及び、図９，１０に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例２に係る通信ユニット仮固定治具１Ｂは、図６に示すように、水平材２（第２の水平材２ｂ）の他の端部Ｑ側に設けられる掛止部４に、スマートメータ１０の通信ユニット１３の突起１３ｂが掛止されることで、水平材２の他の端部Ｑ側に通信ユニット１３が吊下げられた状態となる。
そして、通信ユニット１３が吊下げられた水平材２（第２の水平材２ｂ）を、図６に示すように、スマートメータ１０の計量部１１の天面１１ａに載置するとともに、水平材２（第１の水平材２ａ２）の一の端部Ｐ側に設けられている錘３を、計量部１１の背面１１ｂ側に垂下させることで、水平材２を介して通信ユニット１３と錘３の荷重をバランスさせて、計量部１１の正面１１ｃ側に通信ユニット１３を仮固定しておくことができる。
このように、実施例２に係る通信ユニット仮固定治具１Ｂによれば、実施例１に係る通信ユニット仮固定冶具１Ａを用いる場合と同様に、スマートメータ１０に対して作業を行う際の安全性を大幅に向上させることができる。
【００４８】
続いて、実施例２に係る通信ユニット仮固定治具１Ｂの細部構造（選択的必須構成要素）について説明する。
実施例２に係る通信ユニット仮固定治具１Ｂにおける掛止部４の形態は、通信ユニット１３の上面１３ａに設けられる突起１３ｂを着脱可能に掛止しておくことができる構造であればどのような構造でもよい。例えば、この掛止部４は、通信ユニット１３の突起１３ｂと嵌合するような凹状をなすソケット状の物体でもよい。さらに、このように掛止部４がソケット状の物体である場合、掛止部４は剛性を有する合成樹脂材を成形してなるものでもよいし、可撓性、変形性又は伸縮性を有する材料を成形してなるものでもよい。特に前者の場合は、ソケット状の物体自体の剛性により通信ユニット１３を吊下げた状態で保持しておくことができる。また、特に後者の場合は、ソケット状の物体自体の可撓性、変形性又は伸縮性により通信ユニット１３の突起１３ｂを包み込むように保持して通信ユニット１３を吊下げた状態で保持しておくことができる。
【００４９】
あるいは、実施例２に係る通信ユニット仮固定治具１Ｂにおける掛止部４は、例えば、図５，６に示すように、水平材２（平板体２ａ１、平板体２ａ２及び第２の水平材２ｂ）を計量部１１の天面に載置した場合に、水平材２（第２の水平材２ｂ）の他の端部Ｑが鉛直下方側（図１，２では紙面下側）に折れ曲がってなる屈曲部４ａと、この屈曲部４ａの先端側に穿設される開口４ｂとにより構成されてなるものでもよい。
この場合、掛止部４の開口４ｂに通信ユニット１３の突起１３ｂを差し込むだけで、掛止部４に通信ユニット１３を吊下げた状態で保持することができる。
さらに、図５，６に示すように、掛止部４を屈曲部４ａ及び開口４ｂにより構成する場合は、掛止部４の構造をシンプルにすることができるので、その製造を容易にできる。
この場合、実施例２に係る通信ユニット仮固定治具１Ｂの製造コストを廉価にすることができる。
【００５０】
また、実施例２に係る通信ユニット仮固定治具１Ｂの掛止部４は、図５，６に示すように、実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａと同様の当接部４ｃを備えていてもよい。このように、掛止部４が当接部４ｃを備えていることで、実施例２に係る通信ユニット仮固定治具１Ｂの使用時の安定性及び安全性を一層向上させることができる。
【００５１】
さらに、実施例２に係る通信ユニット仮固定治具１Ｂの水平材２は、その長手方向の長さ（図５中の符号Ａで示す方向の長さ）を変更できるよう構成されていてもよい（選択的必須構成要素）。
このように、実施例２に係る通信ユニット仮固定治具１Ｂの水平材２の長さが変更可能である場合は、実施例１に係る通信ユニット仮固定治具１Ａの場合と同様に、汎用性の高い通信ユニット仮固定治具を提供することができる。
なお、水平材２の長さを変更可能にするための具体的な構造としては、どのような構造を用いてもよい。
このような水平材２としては、例えば、水平材２を弾性材により構成する場合は、水平材２自体の弾性力により長さ調整可能にすることができる。
また、例えば、水平材２を硬質材により構成する場合は、水平材２を２つの部材により構成し、これらを互いに移動又はスライド可能に構成してその長さを変更可能にしてもよい。
【００５２】
ここで、図６乃至図７を参照しながら、水平材２の長さを変更可能にする構造の一例について説明する。
図７は図６中のＥ−Ｅ線矢視断面図である。なお、図１乃至図６、及び、図９，１０に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図６乃至図７に示すように、水平材２を、スマートメータ１０の計量部１１の天面１１ａに載置される第１の水平材２ａ（図５乃至図７では平板体２ａ１）と、この第１の水平材２ａ上に積層される第２の水平材２ｂとにより構成するとともに、第１の水平材２ａ（平板体２ａ１）と第２の水平材２ｂとが接触する部分に嵌合構造５を設けておき、第１の水平材２ａ（平板体２ａ１）上における第２の水平材２ｂを移動可能に構成してもよい。
この場合、第１の水平材２ａ（平板体２ａ１）と第２の水平材２ｂの接触部に設けられる嵌合構造５としては、例えば、実施例１に係る通信ユニット仮固定冶具１Ａと同様に、第１の水平材２ａ（平板体２ａ１）上に所望間隔毎に突設される凸部６を形成しておき、この凸部６と噛み合うような凹部７を第２の水平材２ｂに形成しておいてもよい。
【００５３】
このような嵌合構造５を備える水平材２によれば、実施例１に係る通信ユニット仮固定冶具１Ａと同様に、水平材２の長手方向の長さを所望に変更することができる（図５乃至図７を参照）。
なお、凸部６及び凹部７のピッチが狭いほど、水平材２の長さを細かく調整することができる。
また、第１の水平材２ａ（平板体２ａ１）及び第２の水平材２ｂはともに合成樹脂のような硬質材（通信ユニット１３や錘３の荷重が作用しただけでは容易に変形しない程度の剛性を有するもの）により構成してもよいが、通信ユニット１３や錘３の荷重が作用しただけでは容易に変形しない程度の剛性を有する硬質弾性材を用いてもよい。
このような図６乃至図７に示す嵌合構造５を備えて、その長手方向の長さを変更可能な水平材２を有してなる実施例２に係る通信ユニット仮固定治具１Ｂによれば、シンプルな構造でありながら汎用性の高い通信ユニット仮固定治具を提供することができる。
【００５４】
さらに、図５乃至図７に示すような嵌合構造５を備える場合、水平材２を計量部１１の天面１１ａ上に載置した際に、第１の水平材２ａ（平板体２ａ１）上に形成される凸部６を、計量部１１の背面１１ｂ側に傾いた状態にしておいてもよい。
この場合、水平材２（第２の水平材２ｂ）の他の端部Ｑ側に配される掛止部４に通信ユニット１３が吊下げられて荷重が作用した場合に、嵌合構造５を形成する凹部７から凸部６を抜けにくくすることができる（図７を参照）。
また、特に図示しないが、平板体２ａ１に突設される凸部６は、第２の水平材２ｂに形成される凹部７と嵌合する際に、第２の水平材２ｂの厚み方向を貫通してもよい。つまり、第２の水平材２ｂに形成される凹部７は貫通孔でもよい。この場合も、目的とする効果を支障なく発揮させることができる。
【００５５】
なお、嵌合構造５は図５乃至７に示される形態に限定される必要はなく、例えば、第１の水平材２ａ（平板体２ａ１）又は第２の水平材２ｂのいずれか一方をレール状に形成しておき、他方をこのレール状物体に噛み合うような形状にしておくことで、水平材２をその長手方向に自在にスライド可能に構成してもよい。ただし、この場合は、第１の水平材２ａ（平板体２ａ１）から第２の水平材２ｂが完全に抜けてしまわないように、ストッパー等を設けておく必要がある。
上述のような図示しない嵌合構造を有する場合も実施例２に係る通信ユニット仮固定治具１Ｂの汎用性を向上させることができる。
【００５６】
さらに、実施例２に係る通信ユニット仮固定治具１Ｂの水平材２は、図５乃至図７に示すように、計量部１１の天面１１ａ上に並設される一対の平板体２ａ１と及び平板体２ａ２とにより構成するとともに、これらの間に第１のヒンジ８（第１の回動基線）を設けておき、この第１のヒンジ８（第１の回動基線）において一対の平板体２ａ１及び平板体２ａ２を二つ折り可能に構成しておいてもよい。
この場合、実施例１に係る通信ユニット仮固定冶具１Ａの場合と同様に、通信ユニット仮固定治具１Ｂを計量部１１の天面１１ａに設置した際の安定性を向上させることができる。
【００５７】
なお、特に図示しないが、実施例２に係る通信ユニット仮固定治具１Ｂにおいても平板体２ａ１及び平板体２ａ２をゴムやシリコンにより構成した場合は、計量部１１の天面１１ａ上に載置した際に、水平材２をゴムやシリコン以外の材質により構成する場合に比べて高い滑り止め効果を発揮させることができる。
あるいは、平板体２ａ１及び平板体２ａ２において、計量部１１の天面１１ａに接触する面は、ゴム又はシリコンからなる薄板又は薄膜を備えていてもよい。この場合も水平材２の滑り止め効果を発揮させることができる。
【００５８】
また、水平材２が一対の平板体２ａ１及び平板体２ａ２により構成され、これらの間に第１の回動基線として機能する、例えば、第１のヒンジ８を設ける場合は、実施例２に係る通信ユニット仮固定治具１Ｂの不使用時に、平板体２ａ１及び平板体２ａ２を二つ折りにしておくことができる。
この場合、不使用時の通信ユニット仮固定治具１Ｂの形態をコンパクトできるので、その持ち運びが容易になる。
【００５９】
加えて、実施例２に係る通信ユニット仮固定治具１Ｂにおいて錘３は、水平材２の一の端部Ｐに回動可能に取設されている。つまり、実施例２に係る通信ユニット仮固定治具１Ｂでは、水平材２（平板体２ａ２）の一の端部Ｐと錘３の間に第２の回動基線として機能する第２のヒンジ９を備えている。
この場合、実施例２に係る通信ユニット仮固定治具１Ｂの不使用時に、水平材２（平板体２ａ２）上に錘３を回動させて積層して、二つ折りにしておくことができる。これにより、不使用時の通信ユニット仮固定治具１Ｂの形態をコンパクトにしてその持ち運びを容易にすることができる。
【００６０】
さらに、実施例２に係る通信ユニット仮固定治具１Ｂにおいて水平材２（平板体２ａ２）の一の端部Ｐに錘３を回動可能に取設するための構成が、第２のヒンジ９である場合、水平材２（平板体２ａ２）の一の端部Ｐを鋭角状（角度が４５度をなすよう）にするとともに、第２のヒンジ９に接続される側の錘３の端部も鋭角状（角度が４５度をなすよう）にしておいてもよい。
この場合、水平材２（平板体２ａ２）上に平板状の錘３を折り畳んで重ねた状態から、図５中の符号Ｃで示す方向に回動させた際に、水平材２（平板体２ａ２）と平板状の錘３のなす角度θを９０度にすることができる。
この場合、実施例２に係る通信ユニット仮固定治具１Ｂの不使用時の形態をコンパクトにできるという効果を有するだけでなく、計量部１１の背面１１ｂ側に錘３を配設する作業を容易にできるというメリットを有している。
この点について図８を参照しながらより詳細に説明する。
【００６１】
図８はスマートメータの計量部に本発明の実施例２に係る通信ユニット仮固定治具を用いて通信ユニットを仮固定した状態を計量部の天面側から見た平面図である。なお、図１乃至図７、及び、図９，１０に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図８に示すように、実施例２に係る通信ユニット仮固定治具１Ｂの場合も、掛止部４に通信ユニット１３を吊下げた状態で保持した水平材２がスマートメータ１０の天面１１ａ上に載置されるとともに、この水平材２の一の端部Ｐに接続される錘３が、カバー１６とスマートメータ１０の間に形成される隙間１７に挿入されることで、通信ユニット１３と錘３が水平材２を介してバランスされて、通信ユニット１３を計量部１１の正面１１ｃ側に仮固定しておくことができる。
したがって、実施例２に係る通信ユニット仮固定治具１Ｂにおいて水平材２（平板体２ａ２）と平板状の錘３のなす角度θ（図５を参照）が９０度に保持されている場合は、スマートメータ１０とカバー１６の隙間１７に錘３を挿入する作業を容易にできる。
【００６２】
なお、実施例２においても錘３が平板状である場合を例に挙げて説明しているが、錘３の外形形状は必ずしも平板状でなくともよい。ただし、上述のように錘３を、スマートメータ１０とカバー１６の間の隙間１７に挿入する必要がある場合は、錘３の外形形状をこの隙間１７に挿入できる形状（例えば平板状）にしておく方が作業性を良好にできる。
また、図５乃至図８では、第１の回動基線，第２の回動基線として第１のヒンジ８，第２のヒンジ９をそれぞれ用いる場合を例に挙げて説明しているが、第１のヒンジ８や第２のヒンジ９に代えて、可撓性又は弾性を有し、折り曲げ及び復元が可能なシート体を用いることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上説明したように本発明は、スマートメータの計量部の正面側に通信ユニットを、計量部と通信ユニットを接続用ケーブルにより接続したまま仮固定しておくことができる通信ユニット仮固定治具であり、電力供給設備に関する技術分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１Ａ，１Ｂ…通信ユニット仮固定冶具  ２…水平材  ２ａ…第１の水平材  ２ａ１…平板体（第１の水平材）  ２ａ２…平板体（第１の水平材）  ２ｂ…第２の水平材  ３…錘  ４…掛止部  ４ａ…屈曲部  ４ｂ…開口  ４ｃ…当接部  ５…嵌合構造  ６…凸部  ７…凹部  ８…第１のヒンジ（第１の回動基線）  ９…第２のヒンジ（第２の回動基線）  １０…スマートメータ  １１…計量部  １１ａ…天面  １１ｂ…背面  １１ｃ…正面  １２…端子部  １３…通信ユニット  １３ａ…上面  １３ｂ…突起  １４…接続用ケーブル  １５…設置面  １６…カバー  １７…隙間  １８…スリット  Ｐ…一の端部  Ｑ…他の端部
【図１】
2018132403.tif 000003
【図２】
2018132403.tif 000004
【図３】
2018132403.tif 000005
【図４】
2018132403.tif 000006
【図５】
2018132403.tif 000007
【図６】
2018132403.tif 000008
【図７】
2018132403.tif 000009
【図８】
2018132403.tif 000010
【図９】
2018132403.tif 000011
【図１０】
2018132403.tif 000012