(57)【要約】      （修正有）【課題】眼鏡フレーム形保持部材の姿勢を長時間に亘って維持でき、頭部への装着も容易な眼鏡フレーム形保持部材の姿勢維持器具を提供する。【解決手段】サージカルルーペやディスプレイを含む機能部材３を前部に取り付ける眼鏡フレーム形保持部材２の姿勢維持器具１において、装着者の頭部Ｈの頭頂部側と掛止して眼鏡フレーム形保持部材２の上下方向の移動を規制する第一の規制手段１１と、頭部Ｈの耳よりも後方に配置されたバランサーと、第一の規制手段１１とバランサーとを連結する連結手段１１２，１２２とを有し、連結手段１１２，１２２とバランサーとで眼鏡フレーム形保持部材２の回転方向の移動を規制する第二の規制手段１２が構成される。後頭部と掛止して眼鏡フレーム形保持部材２の前後方向の移動を規制する第三の規制手段１３をテンプル２１に連結させて設けてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部にサージカルルーペやディスプレイを含む機能部材を取り付ける眼鏡フレーム形保持部材の姿勢維持器具において、
装着者の頭頂部側と掛止して前記眼鏡フレーム形保持部材の上下方向の移動を規制する第一の規制手段と、
前記装着者の耳よりも後方に配置されたバランサーと、
前記第一の規制手段と前記バランサーとを連結する連結手段とを有し、
前記連結手段と前記バランサーとで前記眼鏡フレーム形保持部材の回転方向の移動を規制する第二の規制手段が構成されること、
を特徴とする眼鏡フレーム形保持部材の姿勢維持器具。
【請求項２】
前記第一の規制手段が二本のワイヤーを頭頂部側で交叉させたものであることを特徴とする請求項１に記載の眼鏡フレーム形保持部材の姿勢維持器具。
【請求項３】
前記第一の規制手段の基部を前記眼鏡フレーム形保持部材に対して回動自在に取り付けて、前記第一の規制手段の角度を調整可能としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の眼鏡フレーム形保持部材の姿勢維持器具。
【請求項４】
装着者の後頭部と掛止して前記眼鏡フレーム形保持部材の前後方向の移動を規制する第三の規制手段を前記テンプルに連結させて設けたことを特徴する請求項１〜３のいずれかに記載の眼鏡フレーム形保持部材の姿勢維持器具。
【請求項５】
前記第二の規制手段と前記第三の規制手段とを連結し、前記バランサーによって前記第三の規制手段に引張力を付与することを特徴とする請求項４に記載の眼鏡フレーム形保持部材の姿勢維持器具。
【請求項６】
前記バランサー又は前記バランサーとは別の第二のバランサーを、前記眼鏡フレーム形保持部材のテンプル部分に設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の眼鏡フレーム形保持部材の姿勢維持器具。
【請求項７】
前記バランサー又は前記バランサーとは別の第二のバランサーを、前記眼鏡フレーム形保持部材のテンプルと連結する前記第三の規制手段の連結部分に設けたことを特徴とする請求項６に記載の眼鏡フレーム形保持部材の姿勢維持器具。
【請求項８】
前記第一の規制手段と前記第三の規制手段とを連結し、かつ、前記第一の規制手段と前記第三の規制手段とを連結する連結具を前記バランサー又は前記バランサーとは別の第二のバランサーとしたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の眼鏡フレーム形保持部材の姿勢維持器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前部にサージカルルーペやディスプレイなどの機能部材を取り付ける眼鏡フレーム形の保持部材に関し、装着者の頭部や顔面に装着した前記機能部材の装着姿勢が変化しないように前記眼鏡フレーム形保持部材の姿勢を維持させる姿勢維持器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼鏡フレームのようにフロントフレーム部とテンプル（耳掛け）部とを備え、前記フロントフレーム部分に、外科手術時などに患部を拡大し見るためのサージカルルーペや、装着者の眼前に画像や映像などを表示するディスプレイなどの機能部を取り付けた眼鏡フレーム形の保持部材が知られている（例えば特許文献１〜４参照）。
【０００３】
前記した機能部材は、技術の進歩により小型化及び軽量化が進んでいるとはいえ未だそれなりの重量を有するものであり、このような重量物が顔面より突出した位置に配置されていると、使用しているうちに保持部材ごと装着姿勢がずれてしまい、対象物を正確に視認することが困難になったり、目の疲れの原因となったりすることから、元の姿勢に修正する動作が必要となる。
【０００４】
眼鏡フレームの装着姿勢のずれを抑制するための手段は従来から種々のものが提案されており、例えば特許文献５のようなヘアバンド形のものや、特許文献６のように左右のテンプルの後部に可撓性のある紐状体を取り付け、この紐状体の長さ調整することで眼鏡フレームのずれを抑制するものなどが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−３８５４６号公報（図面の図１，２参照）
【特許文献２】特表２０００−５１３１１９号公報（図面の図５参照）
【特許文献３】特開２０１４−１２６７５３号公報（図面の図１参照）
【特許文献４】特開２０１３−４４８３４号公報（図面の図１参照）
【特許文献５】実開平７−１４１６号公報（図面の図１参照）
【特許文献６】特開２００１−２０９０１４号公報（図面の図９参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、これら従来の文献に記載の技術では機能部材を取り付けた眼鏡フレーム形保持部材の姿勢を維持するには未だ不十分であるという問題がある。
特にサージカルルーペやウェアラブルディスプレイのようにある程度大きな重量を有する機能部材の保持部材としては、上記したようなずれを抑制するために専用のものが種々提案されているが、利用者の中には使い慣れた眼鏡フレームにこれらの機能部材を取り付けて使用したいとの要望が強く、かつ、現状市販等されている姿勢維持器具では、未だ十分に要求を満たせていないとの問題がある。
【０００７】
本発明はこのような要望に応えるべきなされたもので、サージカルルーペやウェアラブルディスプレイのようにある程度大きな重量を有する機能部材を眼鏡フレーム形保持部材に保持させる場合に、前記眼鏡フレーム形保持部材の姿勢を長時間に亘って維持することが可能で、かつ、頭部への装着も容易な眼鏡フレーム形保持部材の姿勢維持器具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために請求項１に記載の発明は、前部にサージカルルーペやディスプレイを含む機能部材を取り付ける眼鏡フレーム形保持部材の姿勢維持器具において、装着者の頭頂部側と掛止して前記眼鏡フレーム形保持部材の上下方向の移動を規制する第一の規制手段と、前記装着者の耳よりも後方に配置されたバランサーと、前記第一の規制手段と前記バランサーとを連結する連結手段とを有し、前記連結手段と前記バランサーとで前記眼鏡フレーム形保持部材の回転方向の移動を規制する第二の規制手段が構成されていることを特徴とする。
【０００９】
眼鏡フレーム形保持部材の姿勢を維持するには、前後方向の移動規制のほかに少なくとも上下方向の移動を規制する必要がある。
前後方向の移動は、テンプルの後端部分を下方に折り曲げることである程度は抑制できる。本発明では、前記第一の規制手段が眼鏡フレーム形保持部材の上下方向の移動を規制している。しかし、本発明の発明者は、前後方向の移動規制及び上下方向の移動規制に加えて、眼鏡フレーム形保持部材の姿勢維持にはさらに回転方向の移動規制が必要であることを見いだした。
【００１０】
そこで、装着者の耳よりも後方にバランサーを配置し、このバランサーと前記第一の規制手段とを連結する連結手段とで回転方向の移動を規制する第二の規制手段を構成することで、本発明ではより効果的に眼鏡フレーム形保持部材の姿勢を維持することが可能になる。
【００１１】
請求項２に記載するように、前記第一の規制手段を二本（一本のワイヤーを折り返して二列とした場合を含む）のワイヤーを頭頂部側で交叉させてものとしてもよい。金属線等の二本のワイヤーで前記第一の規制手段を形成することで、利用者の頭部に対する前記第一の規制手段のフィット感を良くすることができ、かつ、二本のワイヤーを頭頂部で交叉させることで、二本のワイヤーの拡がりを抑制して形状を安定化させることができる。
【００１２】
また、請求項３に記載するように前記第一の規制手段の基部を前記眼鏡フレーム形保持部材に対して回動自在に取り付けて、前記第一の規制手段の角度を調整可能としてもよい。
請求項４に記載するように、前記装着者の後頭部と掛止して前記眼鏡フレーム形保持部材の前後方向の移動を規制する第三の規制手段をさらに設けてもよい。
前記したように前記眼鏡フレーム形保持部材の前後方向の移動は、装着者の耳の後方でテンプル下方に折り曲げるなどして規制することができるが、前記装着者の後頭部と掛止する第三の規制手段をさらに設けることで、前後方向の移動をより効果的に規制することができる。
【００１３】
この場合、請求項５に記載するように前記第二の規制手段と前記第三の規制手段とを連結し、前記バランサーによって前記第三の規制手段に引張力を付与するようにすることで、さらに前記眼鏡フレーム形保持部材の前後方向の移動抑制効果を高めることができる。
【００１４】
請求項６に記載するように、前記バランサー又は前記バランサーとは別の第二のバランサーを前記眼鏡フレーム形保持部材のテンプル部分に設けてもよい。この場合、請求項７に記載するように前記バランサー又は前記バランサーとは別の第二のバランサーを、前記眼鏡フレーム形保持部材のテンプルと連結する前記第三の規制手段の連結部分に設けてもよい。
【００１５】
また、請求項８に記載するように、前記第一の規制手段と前記第三の規制手段とを連結し、かつ、前記第一の規制手段と前記第三の規制手段とを連結する連結具を前記バランサー又は前記バランサーとは別の第二のバランサーとしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は、本発明における眼鏡フレーム形保持部材の姿勢維持器具の一実施形態にかかり、その全体構成を説明する斜視図、図２は第一の規制手段を眼鏡フレームに取り付ける取付部材の拡大斜視図、図３は第一の規制手段と第二の規制手段とを連結する連結駒の拡大斜視図である。
【００１７】
［眼鏡フレーム形保持部材の形態］
この実施形態では、眼鏡フレーム形保持部材は、視力矯正用のレンズを備えた眼鏡フレーム２であり、その前部に取り付けられる機能部材は、手術時に患部を拡大して視認するためのサージカルルーペ３として説明する。
図１に示すように眼鏡フレーム２は、左右のレンズ２３，２３を保持するフロントフレーム２２と、このフロントフレーム２２の左右にヒンジ２５を介して折り畳み自在に取り付けられた左右のテンプル２１，２１と、左右のレンズ２３，２３を連結するブリッジ２２及びこのブリッジ２２に支持された鼻パッド２４とを有している。そして、機能部材であるサージカルルーペ３，３は、左右のレンズ２３，２３に取り付けられている。
【００１８】
［姿勢維持器具の構成］
姿勢維持器具１は、装着者の頭部Ｈの頭頂部側と掛止して眼鏡フレーム２の上下方向の移動を規制する第一の規制手段１１と、第一の規制手段１１と連結されて眼鏡フレーム２の回転方向の移動を規制する第二の規制手段１２と、装着者の頭部Ｈの後頭部と掛止して眼鏡フレーム２の前後方向の移動を規制する第三の規制手段１３とを有している。
【００１９】
［第一の規制手段］  
第一の規制手段１１は、ヒンジ２２の近傍で左右のテンプル２１に取り付けられる取付部材１１０、１１０と、左右の取付１１０，１１０間にアーチ状に架け渡されたワイヤー１１１とを有している。
取付部材１１０は、図２に示すように、円柱状に形成された樹脂製又は金属製の本体１１０ａに、テンプル２１を差し込むテンプル差し込み溝１１０ｂと、ワイヤー１１１の先端を差し込んで係止する貫通状のワイヤー差し込み孔１１０ｃとを形成して構成される。
【００２０】
ワイヤー１１１は、ステンレスやβチタン等の弾性のある金属線で形成するのが好ましい。そしてこのような金属線を取付部材１１０、１１１０のところで折り返して二つ折りとしたものを、頭部の形状に合わせてアーチ状に湾曲させる。ワイヤー１１１の先端のそれぞれは、取付部材１１０のワイヤー差し込み孔１１０ｃに差し込む。ワイヤー１１１は一本の金属線をＵ字状に折り返しているが、折り返したときの金属線の幅をワイヤー差し込み孔１１０ｃよりも僅かに小さくすることで、前記先端をワイヤー差し込み孔１１０ｃに差し込むことが可能になる。
【００２１】
また、Ｕ字状に折り返す部分に拡開方向に復元する方向に弾発力を残しておくことで、この弾発力によってワイヤー１１１の先端がワイヤー差し込み孔１１０ｃの内壁に押し付けられ、これによってワイヤー１１１の先端を取付部材１１０に固定することが可能になる。そして、前記弾発力に抗してワイヤー１１１の先端をワイヤー差し込み孔１１０ｃから引き出す方向又は押し込む方向に付勢することで、前記先端が取付部材１１０に対して移動して、ワイヤー１１１の全長を調整することができ、眼鏡フレーム２の上下方向の姿勢を調整することができる。
さらに、図２に示すように取付部材１１０の本体１１０ａをワイヤー差し込み溝１１０ｃ側とテンプル差し込み溝１１０ｂ側とで二つに分割し、前者を後者に対して回動自在（回動方向を矢印Ｉで示す）とすることで、頭部Ｈに合わせてワイヤー１１１の角度を調整することが可能になる。
【００２２】
この実施形態では、装着者の頭部Ｈの頭頂部に相当する位置に、第二の規制手段１２とワイヤー１１１とを連結するための樹脂製又は金属製の連結駒１１２を設けている。この連結駒１１２は、図３に示すように、リング状の連結駒本体１１２ａの周囲に四つの貫通孔１１２ｂが形成されていて、対向する二つの貫通孔１１２ｂを挿通して連結駒本体１１２ａの内部を、ワイヤー１１１が横断している。そして、ワイヤー１１１を構成する二本（この実施形態では一本の金属線を折り返しているので二列）の金属線を、図３に示すように連結駒本体１１２ａの内部で交叉させている。このようにすることで、二本（二列）の金属線の拡がりを抑制して、ワイヤー１１１の形状を安定化させることができるという利点がある。
【００２３】
［第二の規制手段］
装着者の頭部Ｈの後頭部側にはバランサー１２４が配置されている。眼鏡フレーム２は、装着者の耳に掛かかる部分を支点として回転しようとするため、バランサー１２４はこの部分よりも後方に配置する。そして、このバランサー１２４と第一の規制手段１１のワイヤー１１１とを連結する。連結位置は、例えば頭頂部と両取付部材１１０，１１０との間の二カ所であってもよいし、これに頭頂部を加えた三カ所であってもよい。この実施形態では、頭頂部に配置された連結駒１１２によって、バランサー１２４とワイヤー１１１とを可撓性のある紐状体１２２で連結している。
バランサー１２４は、小形である程度の重量を有するものが好ましく、ステンレス等の金属で形成するとよい。バランサー１２４の一端にボルト１２４ａが螺入できる螺旋孔を形成することで、適宜にボルト１２４ａやナット（図示しない）を追加してバランサー１２４の重量を調整することができる。
【００２４】
バランサー１２４と連結駒１１２との距離は、可撓性のある紐状体１２２の長さを調整することで調整可能になっている。この長さ調整機構は公知の機構を用いることができる。例えば、実用新案登録第３１９９２５７号公報に記載されているように、二本の紐状体１２２，１２２のそれぞれの先端に長さ調整駒１２１，１２１を取り付け、二本の紐状体１２２，１２２のそれぞれは互いに他方の紐状体１２２，１２２の長さ調整駒１２１，１２１を挿通していて、長さ調整駒１２１，１２１と紐状体１２２，１２２との摩擦によって、バランサー１２４と連結駒１１２とを所望の距離に調整できるようになっている。
この実施形態では、上記したバランサー１２４と、このバランサー１２４とワイヤー１１１とを連結する連結手段としての紐状体１２２及び連結駒１１２とで第二の規制手段１２が構成さる。
【００２５】
［第三の規制手段］
眼鏡フレーム２の前後方向の移動の規制は、装着者の耳に掛けるテンプル２１の先端を下方に折り曲げることである程度規制することができる。しかしながら、フロントフレーム２２に取り付けるサージカルルーペ３のような機能部材が重量物になるほど、テンプル２１だけでは前後方向の移動を規制するのは困難になる。
そこでこの実施形態では、上下方向の移動を規制する第一の規制手段１１及び回転方向の移動を規制する第二の規制手段１２の他に、前後方向の移動を規制する第三の規制手段１３を設けている。
【００２６】
第三の規制手段１３は、左右のテンプル２１，２１の先端を連結する可撓性のある紐状体１３２と、この紐状体１３２の先端を左右のテンプル２１，２１の先端に着脱自在に取り付ける取付部材１３３と、紐状体１３２の長さを調整するための長さ調整手段とを有している。
紐状体１３２は二本の紐状体から構成されていて、紐状体１３２の長さを調整する長さ調整手段は、この二本の紐状体と二つの長さ調整駒１３１，１３１を有するものである。この長さ調整手段、第二の規制手段１２で説明した長さ調整手段と同じ構成であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００２７】
紐状体１３２の中央には、第二の規制手段１２と紐状体１３２とを連結する連結駒１３５が設けられている。この連結駒１３５は第一の規制手段１１のワイヤー１１１と第二の規制手段１２の紐状体１２２とを連結する連結駒１１２と同じ構成のもので、紐状体１３２及び紐状体１２２がそれぞれ貫通孔を通して連結駒１３５を挿通することで紐状体１３２と紐状体１２２とが連結される。な０，第二の規制手段１２のバランサー１２４を連結駒１３５の近傍に配置することで、バランサー１２４の振れを抑制することができる。
【００２８】
取付部材１３３は、テンプル２１に先端に差し込むことで紐状体１３２をテンプル２１に着脱自在に取り付けることが可能なものであればよい。金属や硬質の樹脂で形成してボルトなどの締め付け作用によってテンプル２１の先端に固定できるようにしてもよいし、取付部材１３３をシリコンやゴム等の材料で形成して、これら材料の有する弾性で固定できるようにしてもよい。
【００２９】
取付部材１３３は、例えば図４に示すような構成とすることもできる。すなわち、シリコン等の弾性のある材料で形成された本体１３３ａにテンプル差し込み孔１３３ｂを形成するとともに、テンプル差し込み孔１３３ｂの底部に多孔質ゴムやスポンジ等の緩衝材１３３ｄを挿入し、テンプル２１と緩衝材１３３ｄとの間にテンプル差し込み孔１３３ｂ内で摺動するスライダ１３３ｃを配置し、テンプル差し込み孔１３３ｂの底部及び緩衝材１３３ｄを挿通した紐状体１３２の先端をこのスライダ１３３に連結する。
このような構成とすることで、紐状体１３２の張力が変化してもこの張力の変化は緩衝材１３３ｄで吸収され、テンプル２１を後方に引っ張る力を常に一定にすることができる。
【００３０】
また、姿勢維持器具１を取り付けた眼鏡フレーム２の頭部への装着性を容易にするには、第三の規制手段１３の紐状体１３２を途中部位で分離できるようにするのが好ましい。そのため、例えば図５に示すようなプラグ１３５ａを一方の紐状体１３２に取り付け、このプラグ１３５ａが差し込まれるソケット１３５ｂを他方の紐状体１３２に取り付けるようにして、ワンタッチで紐状体１３２を接続又は分離できるようにするとよい。図５の例では、ソケット１３５ｂ側に設けられソケット１３５ｂの孔内周面に弾性的に出没するボール１３５ｃと、プラグ１３５ａの外周面に形成されたボール１３５ｃが嵌り込む凹部１３５ｄとからプラグ１３５ａとソケット１３５ｂが切離自在に連結されるようになっているが、磁石などを用いてプラグ１３５ａとソケット１３５ｂが切離自在に連結されるようにしてもよい。
なお、この場合は、プラグ１３５ａ又はソケット１３５ｂを連結駒１３５として用いてもよい。
【００３１】
［作用］
上記構成の姿勢維持器具１は、取付部材１１０をテンプル２１の前端のヒンジ２５近傍に取り付け、テンプル２１の後端に取付部材１３３を取り付けることで眼鏡フレーム２に装着することができる。
そして、頭頂部側から姿勢維持器具１を頭部Ｈに被せるようにして、眼鏡フレーム２を装着者の頭部Ｈに装着する。
この後、ワイヤー１１１の長さ調整を行いつつ、適宜に取付部材１１０をテンプル２１の前後にスライドさせて、第一の規制手段１１によるサージカルルーペ３の上下方向の位置調整を行い、紐状体１３２の長さ調整を行って第三の規制手段１３による眼鏡フレーム２の前後方向の位置調整を行う。最後に、紐状体１２２の長さ調整を行って、第二の規制手段１２のバランサー１２４が振れなく適切な張力で連結駒１１２を引っ張るように調整する。また、必要に応じてボルト１２４ａを取り付けるなどしてバランサー１２４の重量調整を行う。これにより、耳を支点とする眼鏡フレーム２の回転を抑制することができる。
【００３２】
［他の実施形態］
本発明の他の実施形態を図６（ａ）（ｂ）に示す。
図６（ａ）の例では、第一の規制手段１１と第二の規制手段１２とから構成された姿勢維持器具１′が示されている。この実施形態の姿勢維持器具１′は、第三の規制手段１３を有しておらず、先の実施形態における第二の規制手段１２の紐状の紐状体１２２ではバランサー１２４がふらつき、却って眼鏡フレーム２の姿勢維持が困難になる。そこで、この実施形態では、紐状の紐状体１２２の代わりに硬質樹脂紐状体やステンレスやチタン等の金属紐状体を用い、その一端を連結駒１１２に取り付けることで、他端側のバランサー１２４がふらつかないようにしている。
【００３３】
図６（ｂ）の例では、第三の規制手段１３を構成する取付部材１３３に、バランサー（錘）１２６が設けられている。取付部材１３３にこのようなバランサー（錘）１２６を設ける場合は、バランサー１２４は設けてもよいし設けなくてもよい。
なお、このようなバランサー１２６はテンプル２１に設けることも可能で、このような場合は図６（ａ）の例にも適用が可能である。
【００３４】
本発明の姿勢維持器具の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記の説明に限定されない。
例えば、第二の実施形態の紐状体１２２又は第三の実施形態の紐状体１３２は紐状のものに限らず、図６（ａ）で説明したような樹脂や金属等のように硬質のもので形成してもよい。
また、第一の実施形態のワイヤー１１１の形態もこのようなものに限定されるものではなく、眼鏡フレーム２の上下方向の移動を規制できるのであれば、硬質の樹脂やゴムバンド等で形成することができる。
また、上記の説明では眼鏡フレーム形保持部材の一例として眼鏡フレーム２を例に挙げて説明したが、本発明の姿勢維持器具は機能部材を取り付けるフロントフレーム等の前部と装着者の耳に掛けるテンプル部とを有するものであれば、眼鏡フレームに限らず広範に適用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明の姿勢維持器具は、手術時のサージカルルーペやウェアラブルディスプレイに限らず、その他の機能部材を取り付ける眼鏡フレーム形保持部材の姿勢維持に広範に利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明における眼鏡フレーム形保持部材の姿勢維持器具の一実施形態にかかり、その全体構成を説明する斜視図である。
【図２】第一の規制手段を眼鏡フレームに取り付ける取付部材の拡大斜視図である。
【図３】第一の規制手段と第二の規制手段とを連結する連結駒の拡大斜視図である。
【図４】第三の規制手段をテンプルに取り付ける取付部材の一例を示す拡大断面図である。
【図５】第三の規制手段の紐状体１３２を切離自在に連結する連結手段の一例を示す拡大断面図である。
【図６】本発明の他の実施形態を示す概略側面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１          姿勢維持器具
１１        第一の規制手段
１１０      取付部材
１１１      ワイヤー
１１２      連結駒
１２        第二の規制手段
１２１      長さ調整駒
１２２      紐状体
１２４      バランサー
１２６      バランサー
１３        第三の規制手段
１３１      長さ調整駒
１３２      連結紐状体
１３３      取付部材
１３５      連結駒
２          眼鏡フレーム（眼鏡フレーム形保持部材）
２１        テンプル
２２        ブリッジ
２３        レンズ
２４        鼻パッド
３          サージカルルーペ（機能部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018132706.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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