(57)【要約】【課題】高温環境下での斜め延伸フィルムの寸法変化を抑える。【解決手段】光学フィルムは、遅相軸がフィルム面内でフィルム外形の一辺に対して１０〜８０°傾いたフィルムである。該光学フィルムを９０℃で１２０時間放置する前後での進相軸方向および遅相軸方向の寸法変化率を、それぞれΔＤＦ（％）およびΔＤＬ（％）としたとき、前記光学フィルムは、前記一辺に沿った方向の中央部および両端部において、０％≦ΔＤＦ＜０．５％、およびΔＤＬ＜０％を満足し、残留溶媒量が６０ｐｐｍ以下である。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遅相軸がフィルム面内でフィルム外形の一辺に対して１０〜８０°傾いた光学フィルムであって、
該光学フィルムを９０℃で１２０時間放置する前後での進相軸方向および遅相軸方向の寸法変化率を、それぞれΔＤＦ（％）およびΔＤＬ（％）としたとき、前記一辺に沿った方向の中央部および両端部において、
０％≦ΔＤＦ＜０．５％
ΔＤＬ＜０％
を満足し、
残留溶媒量が、６０ｐｐｍ以下であることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
残留溶媒量が、１０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
該光学フィルムにおいて、進相軸方向に並ぶ２点間の距離であって、該光学フィルムを９０℃で１２０時間放置する前および放置した後の距離を、それぞれａ１（ｍｍ）およびａ２（ｍｍ）とし、
該光学フィルムにおいて、遅相軸方向に並ぶ２点間の距離であって、該光学フィルムを９０℃で１２０時間放置する前および放置した後の距離を、それぞれｂ１（ｍｍ）およびｂ２（ｍｍ）としたとき、
ΔＤＦ＝｛（ａ２−ａ１）／ａ１｝×１００
ΔＤＬ＝｛（ｂ２−ｂ１）／ｂ１｝×１００
であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記一辺に沿った方向の中央部において、該光学フィルムを９０℃で１２０時間放置する前後での進相軸方向の寸法変化率を、ΔＤＦ−Ｃ（％）とし、
前記一辺に沿った方向の一端部において、該光学フィルムを９０℃で１２０時間放置する前後での進相軸方向の寸法変化率を、ΔＤＦ−Ｅ１（％）とし、
前記一辺に沿った方向の他端部において、該光学フィルムを９０℃で１２０時間放置する前後での進相軸方向の寸法変化率を、ΔＤＦ−Ｅ２（％）としたとき、
（ΔＤＦ−Ｅ１＋ΔＤＦ−Ｅ２）／２＞ΔＤＦ−Ｃ
をさらに満足することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項５】
該光学フィルムは、長尺状であり、
前記一辺に沿った方向は、該光学フィルムのフィルム面内で長手方向に垂直な幅手方向であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の光学フィルムと、偏光子とを含み、
前記光学フィルムは、フィルム面内で遅相軸が前記偏光子の吸収軸と交差するように、前記偏光子に対して一方の側に位置していることを特徴とする偏光板。
【請求項７】
請求項６に記載の偏光板と、表示セルとを含み、
前記偏光板は、前記表示セルに対して視認側に位置していることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
前記偏光板の前記光学フィルムは、前記偏光子に対して前記表示セル側に位置していることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記表示セルは、有機エレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記偏光板の前記光学フィルムは、前記偏光子に対して前記表示セルとは反対側に位置していることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記表示セルは、液晶セルであることを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
請求項１から５のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法であって、
長尺フィルムの幅手方向の両端部を一対の把持具で把持し、一方の把持具を他方の把持具に対して相対的に先行させ、前記長尺フィルムをフィルム面内で屈曲させて搬送することにより、前記長尺フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸して、上記光学フィルムを構成する斜め延伸フィルムを取得する斜め延伸工程を含み、
斜め延伸前に、前記長尺フィルムの幅手方向の各端部において、各把持具によって搬送方向にかかる力を、それぞれ同じＴｒ（Ｎ）とし、
斜め延伸中に、前記長尺フィルムの幅手方向の各端部において、相対的に遅延する側の把持具および相対的に先行する側の把持具によって搬送方向にかかる力を、それぞれＴｏ（Ｎ）、Ｔｉ（Ｎ）としたとき、
前記斜め延伸工程では、
（Ｔｉ−Ｔｒ）／Ｔｒ≧１．７
（Ｔｒ−Ｔｏ）／Ｔｒ≧１．５
を満足するように、前記長尺フィルムを前記斜め方向に延伸することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記斜め延伸工程では、前記長尺フィルムの幅手方向の各端部のうち、相対的に遅延する側の把持具によって把持される端部を冷却することを特徴とする請求項１２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記斜め延伸工程では、前記長尺フィルムの幅手方向に対して、遅相軸が所望の配向角よりも大きい配向角で配向するように前記長尺フィルムを斜め延伸し、その後、前記遅相軸が前記所望の配向角で配向するように、前記長尺フィルムを斜め延伸することを特徴とする請求項１２または１３に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜め延伸フィルムとしての光学フィルムと、その光学フィルムを備えた偏光板と、その偏光板を備えた表示装置と、上記光学フィルムの製造方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、樹脂フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸して斜め延伸フィルムを製造する手法が種々提案されている。例えば特許文献１では、樹脂フィルムを延伸後のフィルムの巻き取り方向とは異なる方向から繰り出して、該樹脂フィルムの両端部を一対の把持具によって把持して搬送する。そして、樹脂フィルムの搬送方向を途中で変えることにより、樹脂フィルムを斜め方向に延伸する。これにより、長手方向または幅手方向に対して、０°を超え９０°未満の所望の角度に遅相軸を有する斜め延伸フィルムが製造される。
【０００３】
このようにして製造される斜め延伸フィルムは、例えば、有機ＥＬ（エレクトロルミネセンス）表示装置において、外光反射防止のための円偏光板に適用可能である。上記の円偏光板は、偏光子の吸収軸（または透過軸）に対して、斜め延伸フィルムの遅相軸がフィルム面内で所望の角度（例えば４５°）で交差するように、偏光子と斜め延伸フィルムとを例えばロール・トゥ・ロール方式で貼り合わせることによって得られる。ロール・トゥ・ロール方式で円偏光板を製造することにより、所定の大きさの斜め延伸フィルムおよび偏光子を１枚ずつ貼り合わせて円偏光板を１個ずつ製造するバッチ式に比べて、円偏光板の生産性が飛躍的に向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７３２６１号公報（請求項１、図１等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、斜め延伸フィルムの元となる樹脂フィルム（長尺フィルム）を製造する代表的な製造方法として、溶液流延製膜法および溶融流延製膜法が知られている。溶液流延製膜法は、樹脂および添加剤を溶媒に溶解させたドープを金属支持体上に流延して乾燥させ、金属支持体から流延膜（ウェブ）を剥離した後に流延膜を延伸または幅保持し、その後、流延膜を乾燥させることで樹脂フィルムを得る手法である。一方、溶融流延製膜法は、樹脂および添加剤を含む樹脂組成物を、流動性を示す温度まで加熱溶融し、その後、流動性のある溶融物を流延して樹脂フィルムを得る手法である。
【０００６】
溶液流延製膜法で製膜された樹脂フィルムを斜め延伸し、得られた斜め延伸フィルムを偏光子と接着して偏光板を作製すると、接着の際の高温環境下で（例えば紫外線硬化型接着剤を用いたときは紫外線照射による高温環境下や硬化促進のための加熱時に、水糊などの水系接着剤を用いたときは硬化促進のための加熱時に）、斜め延伸フィルムが遅相軸方向および進相軸方向（フィルム面内で遅相軸方向に垂直な方向）の両方向に収縮する。その理由について、本願発明者は以下のように推測している。
【０００７】
溶液流延製膜法で製膜された樹脂フィルムは、溶融流延製膜法で製膜された樹脂フィルムに比べて、樹脂の密度が低い。これは、溶液流延製膜法では、延伸後の流延膜の乾燥によって流延膜に含まれていた溶媒が蒸発することにより、フィルム中に隙間（溶媒が蒸発して抜けた後の空間）が生じることによる。このように樹脂の密度の低いフィルムは、斜め延伸時に、延伸方向（幅手方向に対して斜め方向（遅相軸方向））に延びやすく、また、搬送方向に張力が働いて引っ張られる影響で進相軸方向にも延びやすくなる。したがって、上記フィルムは、斜め延伸後に、遅相軸方向および進相軸方向の両方向に引張応力が残留する。高温環境下では、上記の引張応力が緩和されるため、上記フィルムは、遅相軸方向および進相軸方向の両方向に収縮する。
【０００８】
このように、高温環境下で、斜め延伸フィルムが遅相軸方向および進相軸方向の両方向に収縮すると、フィルム全体が寸法変化を起こして収縮する。その結果、偏光子と斜め延伸フィルムとを貼り合わせた偏光板にカールが生じたり、偏光子と斜め延伸フィルムとの接着性が低下して、斜め延伸フィルムが剥がれやすくなる。その結果、上記偏光板を適用した有機ＥＬ表示装置において、黒表示時に外光反射による光漏れが生じる。
【０００９】
また、溶融流延製膜法で製膜された樹脂フィルムを斜め延伸し、得られた斜め延伸フィルムを偏光子と接着して偏光板を作製する場合でも、斜め延伸時の延伸条件によっては、斜め延伸後に、遅相軸方向および進相軸方向の両方向に引張応力が残留し、接着の際の高温環境下で、斜め延伸フィルムが遅相軸方向および進相軸方向の両方向に収縮して寸法変化を起こし、上記と同様の問題が生じることが、種々の検討からわかった。
【００１０】
一方、液晶表示装置においては、観察者が偏光サングラスを装着し、正立した状態でも首を横に傾けた状態でも表示画像を観察できるようにするために、液晶層に対して視認側に円偏光板を配置する構成もある。このような構成において、高温環境下での斜め延伸フィルムの寸法変化に起因して円偏光板にカールが生じると、円偏光板を介して視認される画像に歪みが生じ、表示画像の視認性が低下する。
【００１１】
したがって、有機ＥＬ表示装置での外光反射による光漏れや、偏光サングラス対応の液晶表示装置における表示画像の視認性低下を抑えるためには、斜め延伸フィルムを偏光子に接着する際の高温環境下で、斜め延伸フィルム全体の寸法変化を抑えることが必要である。しかし、このような斜め延伸フィルムは、未だ提案されていない。
【００１２】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、高温環境下での寸法変化を抑えることができる、斜め延伸フィルムとしての光学フィルムと、その光学フィルムを含む偏光板と、その偏光板を含む表示装置とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記目的は、以下の構成によって達成される。
【００１４】
１．遅相軸がフィルム面内でフィルム外形の一辺に対して１０〜８０°傾いた光学フィルムであって、
該光学フィルムを９０℃で１２０時間放置する前後での進相軸方向および遅相軸方向の寸法変化率を、それぞれΔＤＦ（％）およびΔＤＬ（％）としたとき、前記一辺に沿った方向の中央部および両端部において、
０％≦ΔＤＦ＜０．５％
ΔＤＬ＜０％
を満足し、
残留溶媒量が、６０ｐｐｍ以下であることを特徴とする光学フィルム。
【００１５】
２．残留溶媒量が、１０ｐｐｍ以下であることを特徴とする前記１に記載の光学フィルム。
【００１６】
３．該光学フィルムにおいて、進相軸方向に並ぶ２点間の距離であって、該光学フィルムを９０℃で１２０時間放置する前および放置した後の距離を、それぞれａ１（ｍｍ）およびａ２（ｍｍ）とし、
該光学フィルムにおいて、遅相軸方向に並ぶ２点間の距離であって、該光学フィルムを９０℃で１２０時間放置する前および放置した後の距離を、それぞれｂ１（ｍｍ）およびｂ２（ｍｍ）としたとき、
ΔＤＦ＝｛（ａ２−ａ１）／ａ１｝×１００
ΔＤＬ＝｛（ｂ２−ｂ１）／ｂ１｝×１００
であることを特徴とする前記１または２に記載の光学フィルム。
【００１７】
４．前記一辺に沿った方向の中央部において、該光学フィルムを９０℃で１２０時間放置する前後での進相軸方向の寸法変化率を、ΔＤＦ−Ｃ（％）とし、
前記一辺に沿った方向の一端部において、該光学フィルムを９０℃で１２０時間放置する前後での進相軸方向の寸法変化率を、ΔＤＦ−Ｅ１（％）とし、
前記一辺に沿った方向の他端部において、該光学フィルムを９０℃で１２０時間放置する前後での進相軸方向の寸法変化率を、ΔＤＦ−Ｅ２（％）としたとき、
（ΔＤＦ−Ｅ１＋ΔＤＦ−Ｅ２）／２＞ΔＤＦ−Ｃ
をさらに満足することを特徴とする前記１から３のいずれかに記載の光学フィルム。
【００１８】
５．該光学フィルムは、長尺状であり、
前記一辺に沿った方向は、該光学フィルムのフィルム面内で長手方向に垂直な幅手方向であることを特徴とする前記１から４のいずれかに記載の光学フィルム。
【００１９】
６．前記１から５のいずれかに記載の光学フィルムと、偏光子とを含み、
前記光学フィルムは、フィルム面内で遅相軸が前記偏光子の吸収軸と交差するように、前記偏光子に対して一方の側に位置していることを特徴とする偏光板。
【００２０】
７．前記６に記載の偏光板と、表示セルとを含み、
前記偏光板は、前記表示セルに対して視認側に位置していることを特徴とする表示装置。
【００２１】
８．前記偏光板の前記光学フィルムは、前記偏光子に対して前記表示セル側に位置していることを特徴とする前記７に記載の表示装置。
【００２２】
９．前記表示セルは、有機エレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とする前記８に記載の表示装置。
【００２３】
１０．前記偏光板の前記光学フィルムは、前記偏光子に対して前記表示セルとは反対側に位置していることを特徴とする前記７に記載の表示装置。
【００２４】
１１．前記表示セルは、液晶セルであることを特徴とする前記１０に記載の表示装置。
【００２５】
１２．前記１から５のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法であって、
長尺フィルムの幅手方向の両端部を一対の把持具で把持し、一方の把持具を他方の把持具に対して相対的に先行させ、前記長尺フィルムをフィルム面内で屈曲させて搬送することにより、前記長尺フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸して、上記光学フィルムを構成する斜め延伸フィルムを取得する斜め延伸工程を含み、
斜め延伸前に、前記長尺フィルムの幅手方向の各端部において、各把持具によって搬送方向にかかる力を、それぞれ同じＴｒ（Ｎ）とし、
斜め延伸中に、前記長尺フィルムの幅手方向の各端部において、相対的に遅延する側の把持具および相対的に先行する側の把持具によって搬送方向にかかる力を、それぞれＴｏ（Ｎ）、Ｔｉ（Ｎ）としたとき、
前記斜め延伸工程では、
（Ｔｉ−Ｔｒ）／Ｔｒ≧１．７
（Ｔｒ−Ｔｏ）／Ｔｒ≧１．５
を満足するように、前記長尺フィルムを前記斜め方向に延伸することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【００２６】
１３．前記斜め延伸工程では、前記長尺フィルムの幅手方向の各端部のうち、相対的に遅延する側の把持具によって把持される端部を冷却することを特徴とする前記１２に記載の光学フィルムの製造方法。
【００２７】
１４．前記斜め延伸工程では、前記長尺フィルムの幅手方向に対して、遅相軸が所望の配向角よりも大きい配向角で配向するように前記長尺フィルムを斜め延伸し、その後、前記遅相軸が前記所望の配向角で配向するように、前記長尺フィルムを斜め延伸することを特徴とする前記１２または１３に記載の光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００２８】
光学フィルムは、遅相軸がフィルム面内でフィルム外形の一辺に対して１０〜８０°傾いた、いわゆる斜め延伸フィルムである。この光学フィルムの上記一辺に沿った方向の中央部および両端部において、進相軸方向および遅相軸方向の寸法変化率ΔＤＦおよびΔＤＬに関して上記の条件式を満足することにより、光学フィルムは、高温環境下で進相軸方向には膨張するか、寸法変化せず、遅相軸方向には収縮する。このように、光学フィルムは高温環境下で進相軸方向に収縮しないため、高温環境下で遅相軸方向の収縮があっても、フィルム全体としての寸法変化（収縮）を抑えることができる。
【００２９】
これにより、偏光子と光学フィルムとを高温で接着して偏光板を作製する場合でも、光学フィルムの寸法変化に起因して偏光板にカールが生じたり、偏光子に対する光学フィルムの接着性が低下するのを抑えることができる。その結果、上記偏光板を適用した有機ＥＬ表示装置においては、黒表示時に外光反射による光漏れが生じるのを抑えることができる。また、上記偏光板を適用した偏光サングラス対応の液晶表示装置においては、上記偏光板を介して視認される画像に歪みが生じるのを抑えることができ、表示画像の視認性の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態に係る斜め延伸フィルムの製造装置の概略の構成を模式的に示す説明図である。
【図２】上記製造装置が備える延伸部のレールパターンの一例を模式的に示す平面図である。
【図３】上記延伸部の構成の詳細を示す平面図である。
【図４】偏光板の概略の構成を示す分解斜視図である。
【図５】有機ＥＬ表示装置の概略の構成を分解して示す断面図である。
【図６】液晶表示装置の概略の構成を示す断面図である。
【図７】接着剤硬化時の接着剤および光学フィルムの幅手中央部および幅手端部での挙動を模式的に示す説明図である。
【図８】上記延伸部において、長尺フィルムの幅手方向の両端部にかかる搬送方向の力を模式的に示す説明図である。
【図９】上記延伸部の他の構成を模式的に示す説明図である。
【図１０】上記延伸部のさらに他の構成を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、本明細書において、数値範囲をＡ〜Ｂと表記した場合、その数値範囲に下限Ａおよび上限Ｂの値は含まれるものとする。また、本発明は、以下の内容に限定されるものではない。
【００３２】
本実施形態に係る斜め延伸フィルムは、長尺状の樹脂フィルムを斜め延伸することによって、延伸後のフィルムの幅手方向に対して任意の角度に面内遅相軸を有する長尺状の斜め延伸フィルムであるか、その長尺状の斜め延伸フィルムを幅手方向に沿って切断して得られるシート状の斜め延伸フィルムである。
【００３３】
ここで、長尺とは、フィルムの幅に対して少なくとも５倍程度以上の長さを指し、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを指し、具体的には、フィルムがロール状に巻回され、フィルムロールの状態で保管または運搬される程度の長さを指す。長尺状のフィルムの製造方法では、フィルムを連続的に製造することにより、所望の任意の長さにフィルムを製造しうる。なお、長尺状の斜め延伸フィルムの製造方法は、長尺状のフィルムを製膜した後にこれを一度巻芯に巻き取って巻回体（長尺フィルム原反）とし、この巻回体から長尺状のフィルムを斜め延伸工程に供給して斜め延伸フィルムを製造するようにしてもよいし、製膜後の長尺状のフィルムを巻き取ることなく、製膜工程から連続して斜め延伸工程に供給して斜め延伸フィルムを製造してもよい。製膜工程と斜め延伸工程とを連続して行うことは、延伸後のフィルムの膜厚や光学値の結果をフィードバックして製膜条件を変更し、所望の長尺状の斜め延伸フィルムを得ることができるので好ましい。
【００３４】
本実施形態に係る斜め延伸フィルムの製造方法では、フィルムの幅手方向に対して０°を超え９０°未満の角度（例えば幅手方向に対して１０〜８０°の角度）に遅相軸を有する長尺状の斜め延伸フィルムを製造する。ここで、フィルムの幅手方向に対する角度とは、フィルム面内における角度である。遅相軸は、通常、延伸方向または延伸方向に直角な方向に発現するので、本実施形態に係る製造方法では、フィルムの幅手方向に対して０°を超え９０°未満の角度で延伸を行うことにより、かかる遅相軸を有する長尺状の斜め延伸フィルムを製造しうる。長尺状の斜め延伸フィルムの幅手方向と遅相軸とのなす角度、すなわち配向角は、０°を超え９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。なお、本実施形態において、「長尺フィルム」と記載したときは、斜め延伸前の長尺状の樹脂フィルムを指すものとする。
【００３５】
＜長尺フィルムについて＞
まず、本実施形態で延伸対象となる長尺フィルムについて説明する。
【００３６】
本実施形態の長尺フィルムとしては、特に限定されず、熱可塑性樹脂から構成されているフィルムであれば何でも良いが、例えば、延伸後のフィルムを光学用途に使用する場合には、所望の波長に対して透明な性質を有する樹脂からなるフィルムが好ましい。このような樹脂としては、ポリカーボネート系樹脂（ＰＣ）、ポリエステル系樹脂、脂環構造を有するオレフィンポリマー系樹脂（シクロオレフィン系樹脂、ＣＯＰ）、ポリエーテルスルフォン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリスルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、などが挙げられる。
【００３７】
ポリカーボネート系樹脂とは、炭酸とグリコールあるいは２価フェノールとのポリエステルで、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−のカーボネート結合を有する高分子で、ビスフェノールと炭酸エステルの高分子が最も実用的に用いられており、帝人株式会社（パンライト（登録商標）、ピュアエース（登録商標））、株式会社カネカ（エルメック（登録商標））、三菱エンジニアリングプラスチック株式会社（ユーピロン（登録商標））などから市販されている。勿論、これにフルオレン基を有したモノマーを共重合したポリマー（例えば特開２００５−１８９６３２号公報参照）は位相差の逆波長分散を示すので、このようなポリカーボネートも用途によっては好んで用いることができる。
【００３８】
ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等が挙げられ、また、これにフルオレン基を有したモノマーを共重合したポリマーは位相差の逆波長分散を示すので、このようなポリエステルも用途によっては好んで用いることができる。
【００３９】
ポリエチレンナフタレート系樹脂としては、例えば、ナフタレンジカルボン酸の低級アルキルエステルとエチレングリコールとを重縮合させて製造したポリエチレンナフタレートを好適に用いることができる。市販品としては、テオネックス（帝人社製）等を好適に用いることができる。
【００４０】
シクロオレフィン系樹脂としては、環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する樹脂であれば特に限定されるものではない。シクロオレフィン系樹脂は、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）またはシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）のいずれであってもよい。シクロオレフィンコポリマーとは、環状オレフィンとエチレン等のオレフィンとの共重合体である非結晶性の環状オレフィン系樹脂のことをいう。
【００４１】
上記環状オレフィンとしては、多環式の環状オレフィンと単環式の環状オレフィンとが存在している。かかる多環式の環状オレフィンとしては、ノルボルネン、メチルノルボルネン、ジメチルノルボルネン、エチルノルボルネン、エチリデンノルボルネン、ブチルノルボルネン、ジシクロペンタジエン、ジヒドロジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエン、ジメチルジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、メチルテトラシクロドデセン、ジメチルシクロテトラドデセン、トリシクロペンタジエン、テトラシクロペンタジエンなどが挙げられる。また、単環式の環状オレフィンとしては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロオクテン、シクロオクタジエン、シクロオクタトリエン、シクロドデカトリエンなどが挙げられる。
【００４２】
シクロオレフィン系樹脂は、市販品としても入手可能であり、例えば、日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ」、ＪＳＲ社製「ＡＲＴＯＮ」、ポリプラスチック社製「ＴＯＰＡＳ」、三井化学社製「ＡＰＥＬ」などが挙げられる。
【００４３】
その他、長尺フィルムを構成する樹脂としては、特開２００６−４５３６９号公報に記載の樹脂組成物や、特開２０１６−１０８５４４号公報に記載のアルコキシケイ皮酸エステル系重合体も用いることができる。
【００４４】
＜長尺フィルムの製膜法＞
長尺フィルムの製膜方法としては、以下に示す溶液流延製膜法や溶融流延製膜法がある。以下、各製膜法について説明する。なお、本実施形態では、後述するように、斜め延伸後のフィルムが高温環境下で進相軸方向に収縮しない特性を得るために、斜め延伸の対象となる長尺フィルムを溶融流延製膜法によって製膜している。
【００４５】
〔溶液流延製膜法〕
溶液流延製膜法では、樹脂および添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状もしくはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープを流延膜（ウェブ）として乾燥する工程、金属支持体からウェブを剥離する工程、ウェブを延伸または幅保持する工程、更にウェブを乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻き取る工程が行われる。
【００４６】
流延工程の金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。金属支持体の表面温度は、−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。支持体温度が高いほうがウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化したりする場合がある。
【００４７】
好ましい支持体温度としては、０〜１００℃で適宜決定され、５〜３０℃が更に好ましい。または、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いるほうが、熱の伝達が効率的に行われ、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短くなるため、好ましい。
【００４８】
温風を用いる場合は、溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【００４９】
特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度および乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【００５０】
製膜される樹脂フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量が所望の範囲であることが好ましい。ここで、残留溶媒量は、下記式で定義される。
残留溶媒量（質量％または％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量（ｇ）であり、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱した後の質量（ｇ）である。
【００５１】
フィルム乾燥工程では、一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【００５２】
〔溶融流延製膜法〕
溶融流延製膜法は、樹脂および可塑剤などの添加剤を含む樹脂組成物を、流動性を示す温度まで加熱溶融し、その後、流動性を有する溶融物を流延してフィルムを製膜する方法である。溶融流延によって形成される方法は、溶融押出（成形）法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できる。これらの中で、機械的強度および表面精度などに優れるフィルムが得られる溶融押出法が好ましい。また、溶融押出法で用いる複数の原材料は、通常、予め混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【００５３】
ペレット化は、公知の方法で行えばよい。例えば、乾燥樹脂や可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出し機に供給し、１軸や２軸の押出し機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷または空冷し、カッティングすることでペレット化できる。
【００５４】
添加剤は、押出し機に供給する前に樹脂に混合しておいてもよいし、添加剤および樹脂をそれぞれ個別のフィーダーで押出し機に供給してもよい。また、粒子や酸化防止剤等の少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に樹脂に混合しておくことが好ましい。
【００５５】
押出し機は、剪断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、２軸押出し機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【００５６】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。勿論、ペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出し機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。
【００５７】
上記ペレットを１軸や２軸タイプの押出し機を用いて、押出す際の溶融温度を２００〜３００℃程度とし、リーフディスクタイプのフィルターなどで濾過して異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ロールと弾性タッチロールとでフィルムをニップし、冷却ロール上で固化させる。
【００５８】
供給ホッパーから押出し機へ上記ペレットを導入する際は、真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。
【００５９】
押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行うことが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。
【００６０】
可塑剤や粒子などの添加剤は、予め樹脂と混合しておいてもよいし、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。
【００６１】
冷却ロールと弾性タッチロールとでフィルムをニップする際のタッチロール側のフィルム温度は、フィルムのＴｇ（ガラス転移温度）以上Ｔｇ＋１１０℃以下にすることが好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有するロールは、公知のロールを使用できる。
【００６２】
弾性タッチロールは挟圧回転体ともいう。弾性タッチロールとしては、市販されているものを用いることもできる。
【００６３】
冷却ロールからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【００６４】
なお、上記した各製膜法で製膜される長尺フィルムは、単層若しくは２層以上の積層フィルムであってもよい。積層フィルムは共押出成形法、共流延成形法、フィルムラミネイション法、塗布法などの公知の方法で得ることができる。これらのうち共押出成形法、共流延成形法が好ましい。
【００６５】
＜長尺フィルムの仕様＞
本実施形態における長尺フィルムの厚さは、好ましくは３０〜３００μｍ、より好ましくは４０〜１５０μｍである。また、本実施形態では、後述する延伸ゾーンに供給される長尺フィルムの流れ方向（搬送方向）の厚みムラσｍは、後述する斜め延伸テンター入口でのフィルムの引取張力を一定に保ち、配向角やリタデーションといった光学特性を安定させる観点から、０．３０μｍ未満、好ましくは０．２５μｍ未満、さらに好ましくは０．２０μｍ未満であることが好ましい。長尺フィルムの流れ方向の厚みムラσｍが０．３０μｍ以上となると、長尺延伸フィルムのリタデーションや配向角といった光学特性のバラツキが悪化する場合がある。
【００６６】
また、長尺フィルムとして、幅方向の厚み勾配を有するフィルムが供給されてもよい。長尺フィルムの厚みの勾配は、後工程の延伸が完了した位置におけるフィルム厚みを最も均一なものとしうるよう、実験的に厚み勾配を様々に変化させたフィルムを延伸することにより、経験的に求めることができる。長尺フィルムの厚みの勾配は、例えば、厚みの厚い側の端部の厚みが、厚みの薄い側の端部よりも０．５〜３％程度厚くなるように調整することができる。
【００６７】
長尺フィルムの幅は、特に限定されないが、５００〜４０００ｍｍ、好ましくは１０００〜２０００ｍｍとすることができる。
【００６８】
長尺フィルムの斜め延伸時の延伸温度での好ましい弾性率は、ヤング率で表して、０．０１ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下、更に好ましくは０．１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下である。弾性率が低すぎると、延伸時・延伸後の収縮率が低くなり、皺が消えにくくなる。また、弾性率が高すぎると、延伸時にかかる張力が大きくなり、フィルムの両側縁部を保持する部分の強度を高くする必要が生じ、後工程のテンターに対する負荷が大きくなる。
【００６９】
長尺フィルムとしては、無配向なものを用いてもよいし、あらかじめ配向を有するフィルムが供給されてもよい。また、必要であれば長尺フィルムの配向の幅手方向の分布が弓なり状、いわゆるボウイングを成していてもよい。要は、長尺フィルムの配向状態を、後工程の延伸が完了した位置におけるフィルムの配向を所望なものとしうるよう、調整することができる。
【００７０】
＜長尺斜め延伸フィルムの製造方法および製造装置＞
次に、上述した長尺フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸して長尺状の斜め延伸フィルムを製造する、斜め延伸フィルムの製造方法および製造装置について説明する。
【００７１】
（装置の概要）
図１は、斜め延伸フィルムの製造装置１の概略の構成を模式的に示す説明図である。本実施形態の製造装置１は、長尺フィルムの搬送方向上流側から順に、フィルム繰り出し部２と、搬送方向変更部３と、ガイドロール４と、延伸部５と、ガイドロール６と、搬送方向変更部７と、フィルム切断装置８と、フィルム巻き取り部９とを備えている。なお、延伸部５の詳細については後述する。
【００７２】
フィルム繰り出し部２は、上述した長尺フィルムを繰り出して延伸部５に供給するものである。このフィルム繰り出し部２は、長尺フィルムの製膜装置と別体で構成されていてもよいし、一体的に構成されてもよい。前者の場合、長尺フィルムを製膜後に一度巻芯に巻き取って巻回体となったものをフィルム繰り出し部２に装填することで、フィルム繰り出し部２から長尺フィルムが繰り出される。一方、後者の場合、フィルム繰り出し部２は、長尺フィルムの製膜後、その長尺フィルムを巻き取ることなく、延伸部５に対して繰り出すことになる。
【００７３】
搬送方向変更部３は、フィルム繰り出し部２から繰り出される長尺フィルムの搬送方向を、斜め延伸テンターとしての延伸部５の入口に向かう方向に変更するものである。このような搬送方向変更部３は、例えばフィルムを搬送しながら折り返すことによって搬送方向を変更するターンバーや、そのターンバーをフィルムに平行な面内で回転させる回転テーブルを含んで構成されている。
【００７４】
搬送方向変更部３にて長尺フィルムの搬送方向を上記のように変更することにより、製造装置１全体の幅をより狭くすることが可能となるほか、フィルムの送り出し位置および角度を細かく制御することが可能となり、膜厚、光学値のバラツキが小さい長尺延伸フィルムを得ることが可能となる。また、フィルム繰り出し部２および搬送方向変更部３を移動可能（スライド可能、旋回可能）とすれば、延伸部５において長尺フィルムの幅手方向の両端部を挟む左右のクリップ（把持具）のフィルムへの噛込み不良を有効に防止することができる。
【００７５】
なお、上記したフィルム繰り出し部２は、延伸部５の入口に対して所定角度で長尺フィルムを送り出せるように、スライドおよび旋回可能となっていてもよい。この場合は、搬送方向変更部３の設置を省略した構成とすることができる。
【００７６】
ガイドロール４は、長尺フィルムの走行時の軌道を安定させるために、延伸部５の上流側に少なくとも１本設けられている。なお、ガイドロール４は、フィルムを挟む上下一対のロール対で構成されてもよいし、複数のロール対で構成されてもよい。延伸部５の入口に最も近いガイドロール４は、フィルムの走行を案内する従動ロールであり、不図示の軸受部を介してそれぞれ回転自在に軸支される。ガイドロール４の材質としては、公知のものを用いることが可能である。なお、フィルムの傷つきを防止するために、ガイドロール４の表面にセラミックコートを施したり、アルミニウム等の軽金属にクロームメッキを施す等によってガイドロール４を軽量化することが好ましい。
【００７７】
また、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４よりも上流側のロールのうちの１本は、ゴムロールを圧接させてニップすることが好ましい。このようなニップロールにすることで、フィルムの流れ方向における繰出張力の変動を抑えることが可能となる。
【００７８】
延伸部５の入口に最も近いガイドロール４の両端（左右）の一対の軸受部には、当該ロールにおいてフィルムに生じている張力を検出するためのフィルム張力検出装置として、第１張力検出装置、第２張力検出装置がそれぞれ設けられている。フィルム張力検出装置としては、例えばロードセルを用いることができる。ロードセルとしては、引張または圧縮型の公知のものを用いることができる。ロードセルは、着力点に作用する荷重を起歪体に取り付けられた歪ゲージにより電気信号に変換して検出する装置である。
【００７９】
ロードセルは、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４の左右の軸受部に設置されることにより、走行中のフィルムがロールに及ぼす力、即ちフィルムの両側縁近傍に生じているフィルム進行方向における張力を左右独立に検出する。なお、ロールの軸受部を構成する支持体に歪ゲージを直接取り付けて、該支持体に生じる歪に基づいて荷重、即ちフィルム張力を検出するようにしてもよい。発生する歪とフィルム張力との関係は、予め計測され、既知であるものとする。
【００８０】
フィルム繰り出し部２または搬送方向変更部３から延伸部５に供給されるフィルムの位置および搬送方向が、延伸部５の入口に向かう位置および搬送方向からズレている場合、このズレ量に応じて、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４におけるフィルムの両側縁近傍の張力に差が生じることになる。したがって、上述したようなフィルム張力検出装置を設けて上記の張力差を検出することにより、当該ズレの程度を判別することができる。つまり、フィルムの搬送位置および搬送方向が適正であれば（延伸部５の入口に向かう位置および方向であれば）、上記ガイドロール４に作用する荷重は軸方向の両端で粗均等になるが、適正でなければ、左右でフィルム張力に差が生じる。
【００８１】
したがって、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４の左右のフィルム張力差が等しくなるように、例えば上記した搬送方向変更部３によってフィルムの位置および搬送方向（延伸部５の入口に対する角度）を適切に調整すれば、延伸部５の入口部の把持具によるフィルムの把持が安定し、把持具外れ等の障害の発生を少なくできる。更に、延伸部５による斜め延伸後のフィルムの幅方向における物性を安定させることができる。
【００８２】
ガイドロール６は、延伸部５にて斜め延伸されたフィルム（長尺状の斜め延伸フィルム）の走行時の軌道を安定させるために、延伸部５の下流側に少なくとも１本設けられている。
【００８３】
搬送方向変更部７は、延伸部５から搬送される延伸後のフィルムの搬送方向を、フィルム巻き取り部９に向かう方向に変更するものである。搬送方向変更部７は、例えば、長尺斜め延伸フィルムの面内で延伸方向に平行または垂直な方向に沿って、延伸後のフィルムを少なくとも１回折り返す折り返し機構で構成することができる。
【００８４】
ここで、配向角（フィルムの面内遅相軸の方向）の微調整や製品バリエーションに対応するために、延伸部５の入口でのフィルム進行方向と延伸部５の出口でのフィルム進行方向とがなす角度の調整が必要となる。
【００８５】
また、製膜および斜め延伸を連続して行うことが、生産性や収率の点で好ましい。製膜工程、斜め延伸工程、巻取工程を連続して行う場合、搬送方向変更部３および／または搬送方向変更部７によってフィルムの進行方向を変更し、製膜工程と巻取工程とでフィルムの進行方向を一致させる、つまり、図１に示すように、フィルム繰り出し部２から繰り出されるフィルムの進行方向（繰り出し方向）と、フィルム巻き取り部９にて巻き取られる直前のフィルムの進行方向（巻き取り方向）とを一致させることにより、フィルム進行方向に対する装置全体の幅を小さくすることができる。
【００８６】
なお、製膜工程と巻取工程とでフィルムの進行方向は必ずしも一致させる必要はないが、フィルム繰り出し部２とフィルム巻き取り部９とが干渉しないレイアウトとなるように、搬送方向変更部３および／または搬送方向変更部７によってフィルムの進行方向を変更することが好ましい。
【００８７】
上記のような搬送方向変更部３・７としては、エアーフローロールを用いるなど、公知の手法で実現することができる。
【００８８】
フィルム切断装置８は、延伸部５にて延伸されたフィルム（長尺斜め延伸フィルム）を、所定のフィルム長さ（巻取り長さ）のところで幅手方向に沿って切断するものであり、切断部材８ａを有している。切断部材８ａは、例えばハサミやカッター（スリッター、帯状の刃（トムソン刃）を含む）で構成されるが、これらに限定されるわけではなく、その他にも、回転する丸鋸やレーザー照射装置などで構成することも可能である。
【００８９】
フィルム巻き取り部９は、延伸部５から搬送方向変更部７を介して搬送されるフィルムを巻き取るものであり、例えばワインダー装置、アキューム装置、ドライブ装置などで構成される。フィルム巻き取り部９は、フィルムの巻き取り位置を調整すべく、横方向にスライドできる構造であることが好ましい。
【００９０】
フィルム巻き取り部９は、延伸部５の出口に対して所定角度でフィルムを引き取れるように、フィルムの引き取り位置および角度を細かく制御できるようになっている。これにより、膜厚、光学値のバラツキが小さい長尺延伸フィルムを得ることが可能となる。また、フィルムのシワの発生を有効に防止することができるとともに、フィルムの巻き取り性が向上するため、フィルムを長尺で巻き取ることが可能となる。本実施形態において、延伸後のフィルムの引取張力Ｔ（Ｎ／ｍ）は、１００Ｎ／ｍ＜Ｔ＜７００Ｎ／ｍ、好ましくは１５０Ｎ／ｍ＜Ｔ＜２５０Ｎ／ｍの間で調整することが好ましい。
【００９１】
上記の引取張力が１００Ｎ／ｍ以下では、フィルムのたるみや皺が発生しやすく、リタデーション、配向角のフィルム幅方向のプロファイルも悪化する。逆に、引取張力が７００Ｎ／ｍ以上となると、配向角のフィルム幅方向のバラツキが悪化し、幅収率（幅方向の取り効率）を悪化させる場合がある。
【００９２】
また、本実施形態においては、上記引取張力Ｔの変動を±５％未満、好ましくは±３％未満の精度で制御することが好ましい。上記引取張力Ｔの変動が±５％以上であると、幅方向および流れ方向（搬送方向）の光学特性のバラツキが大きくなる。上記引取張力Ｔの変動を上記範囲内に制御する方法としては、延伸部５の出口側の最初のロール（ガイドロール６）にかかる荷重、すなわちフィルムの張力を測定し、その値が一定となるように、一般的なＰＩＤ制御方式により引取ロール（フィルム巻き取り部９の巻取ロール）の回転速度を制御する方法が挙げられる。上記荷重を測定する方法としては、ガイドロール６の軸受部にロードセルを取り付け、ガイドロール６に加わる荷重、すなわちフィルムの張力を測定する方法が挙げられる。ロードセルとしては、引張型や圧縮型の公知のものを用いることができる。
【００９３】
延伸後のフィルムは、延伸部５の把持具による把持が開放されて、延伸部５の出口から排出され、把持具で把持されていたフィルムの両端（両側）がトリミングされた後に、順次巻芯（巻取ロール）に巻き取られて、長尺状の斜め延伸フィルムの巻回体となる。なお、上記のトリミングは、必要に応じて行われればよい。
【００９４】
また、長尺状の斜め延伸フィルムを巻き取る前に、フィルム同士のブロッキングを防止する目的で、マスキングフィルムを長尺状の斜め延伸フィルムに重ねて同時に巻き取ってもよいし、巻き取りによって重なる長尺状の斜め延伸フィルムの少なくとも一方（好ましくは両方）の端にテープ等を貼り合わせながら巻き取ってもよい。マスキングフィルムとしては、長尺状の斜め延伸フィルムを保護することができるものであれば特に制限されず、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどが挙げられる。
【００９５】
また、長尺斜め延伸フィルムを巻き取る前に、該フィルムの少なくとも一方の面（好ましくは両方の面）の幅手方向の両端部に、ナーリング部またはエンボス部と呼ばれる、フィルム面よりも嵩高くした部分（凸部）を形成することで、フィルムを巻き取ったときのフィルム同士のブロッキングを防止するようにしてもよい。なお、ナーリング部の高さおよび形状は、幅手方向の両端部で異なっていてもよい（非対称であってもよい）。
【００９６】
（延伸部の詳細）
次に、上述した延伸部５の詳細について説明する。図２は、延伸部５のレールパターンの一例を模式的に示す平面図である。また、図３は、延伸部５の構成の詳細を示す平面図である。なお、これらは一例であって、本発明はこれらの構成に限定されるものではない。
【００９７】
製造装置１は、延伸部５として、斜め延伸可能なテンター（斜め延伸機）を用いて行われる。このテンターは、長尺フィルムを、延伸可能な任意の温度に加熱し、斜め延伸する装置である。このテンターは、加熱ゾーンＺと、左右で一対のレールＲｉ・Ｒｏと、複数の把持具１５（図２では、便宜的に、複数の把持具１５のうち、左右で一対の把持具Ｃｉ・Ｃｏのみを図示）とを備えている。なお、加熱ゾーンＺの詳細については後述する。
【００９８】
レールＲｉ・Ｒｏは、それぞれ、複数のレール部を連結部で連結して構成されており、無端軌道のレールとなっている（図２中の白丸は連結部の一例である）。図３に示すように、フィルムの幅手方向の一端側（左側）のレールＲｉは、長尺フィルムの搬送方向に把持具１５を進行させるための行きレール部１１と、長尺フィルムの搬送方向とは逆方向に把持具１５を進行させるための戻りレール部１２とを連結して構成される。フィルムの幅手方向の他端側（右側）のレールＲｏは、長尺フィルムの搬送方向に把持具１５を進行させるための行きレール部１３と、長尺フィルムの搬送方向とは逆方向に把持具１５を進行させるための戻りレール部１４とを連結して構成される。
【００９９】
把持具１５は、フィルムの幅手方向の両端を把持するクリップで構成されており、各レールＲｉ・Ｒｏに対応して設けられているとともに、フィルムの搬送方向（各Ｒｉ・Ｒｏ）に沿って等間隔で複数設けられている。フィルムの幅手方向の一端側は、搬送方向（レールＲｉ）に沿って並ぶ複数の把持具１５で把持され、他端側は搬送方向（レールＲｏ）に沿って並ぶ複数の把持具１５で把持され、この状態で把持具１５がレールＲｉ・Ｒｏに沿って走行することで、フィルムが搬送される。
【０１００】
左側のレールＲｉに沿って走行する把持具１５は、フィルムの一端部を把持した状態で行きレール部１１に沿って走行し、延伸部５の出口付近でフィルムの把持を開放した後、戻りレール部１２に沿って走行し、延伸部５の入口付近に戻り、フィルムの一端部を再度把持した後、上記と同様の工程を繰り返す（レールＲｉに沿って周回する）。一方、右側のレールＲｏに沿って走行する把持具１５は、フィルムの一端部を把持した状態で行きレール部１３に沿って走行し、延伸部５の出口付近でフィルムの把持を開放した後、戻りレール部１４に沿って走行し、延伸部５の入口付近に戻り、フィルムの他端部を再度把持した後、上記と同様の工程を繰り返す（レールＲｏに沿って周回する）。
【０１０１】
図２において、長尺フィルムの延伸前の搬送方向Ｄ１は、長尺フィルムの延伸後の搬送方向Ｄ２と異なっており、延伸後の搬送方向Ｄ２との間で繰出角度θｉを成している。繰出角度θｉは０°を超え９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。
【０１０２】
このように、延伸前の搬送方向Ｄ１と延伸後の搬送方向Ｄ２とが異なっているため、テンターのレールパターンは左右で非対称な形状となっている。そして、製造すべき長尺状の斜め延伸フィルムに与える配向角θ、延伸倍率等に応じて、レールパターンは手動または自動で調整できるようになっている。本実施形態で用いられる斜め延伸機では、レールＲｉ・Ｒｏを構成する各レール部およびレール連結部の位置を自由に設定し、レールパターンを任意に変更できることが好ましい。
【０１０３】
本実施形態において、把持具１５は、その前後の把持具１５（フィルムの搬送方向上流側および下流側の把持具１５）と一定間隔を保って、一定速度で走行するようになっている。把持具１５の走行速度は適宜選択できるが、通常、１〜１５０ｍ／分である。左右一対の把持具（例えば把持具Ｃｉ・Ｃｏ）の走行速度の差は、走行速度の通常１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下である。これは、延伸工程出口でフィルムの左右に進行速度差があると、延伸工程出口における皺、寄りが発生するため、左右の把持具の速度差は、実質的に同速度であることが求められるためである。一般的なテンター装置等では、チェーンを駆動するスプロケットの歯の周期、駆動モータの周波数等に応じ、秒以下のオーダーで発生する速度ムラがあり、しばしば数％のムラを生ずるが、これらは本発明の実施形態で述べる速度差には該当しない。
【０１０４】
本実施形態の製造方法で用いられる斜め延伸機において、特にフィルムの搬送が斜めになる箇所において、把持具の軌跡を規制するレールには、しばしば大きい屈曲率が求められる。急激な屈曲による把持具同士の干渉、あるいは局所的な応力集中を避ける目的から、屈曲部（湾曲部）では把持具の軌跡が滑らかな曲線を描くようにすることが望ましい。
【０１０５】
このように、長尺フィルムに斜め方向の配向を付与するために用いられる斜め延伸テンターは、レールパターンを多様に変化させることにより、フィルムの配向角を自在に設定でき、さらに、フィルムの配向軸（遅相軸）をフィルム幅方向に渡って左右均等に高精度に配向させることができ、かつ、高精度でフィルム厚みやリタデーションを制御できるテンターであることが好ましい。
【０１０６】
次に、延伸部５での延伸動作について、図２に基づいて説明する。長尺フィルムは、その両端を左右の把持具Ｃｉ・Ｃｏによって把持され、加熱ゾーンＺ内を把持具Ｃｉ・Ｃｏの走行に伴って搬送される。左右の把持具Ｃｉ・Ｃｏは、延伸部５の入口部（図中Ａの位置）において、フィルムの進行方向（延伸前の搬送方向Ｄ１）に対して略垂直な方向に相対しており、左右非対称なレールＲｉ・Ｒｏに沿ってそれぞれ走行し、延伸終了時の出口部（図中Ｂの位置）の付近で把持したフィルムを開放する。なお、把持開放のタイミングの詳細については後述する。把持具Ｃｉ・Ｃｏから開放されたフィルムは、前述したフィルム巻き取り部９にて巻芯に巻き取られる。一対のレールＲｉ・Ｒｏは、上述したように、それぞれ無端状の連続軌道を有しており、延伸部５の出口部でフィルムの把持を開放した把持具Ｃｉ・Ｃｏは、外側のレールを走行して順次入口部に戻されるようになっている。
【０１０７】
このとき、レールＲｉ・Ｒｏは左右非対称であるため、図２の例では、図中Ａの位置で相対していた左右の把持具Ｃｉ・Ｃｏは、レールＲｉ・Ｒｏ上を走行するにつれて、レールＲｉ側を走行する把持具ＣｉがレールＲｏ側を走行する把持具Ｃｏに対して先行する位置関係となる。
【０１０８】
すなわち、図中Ａの位置でフィルムの延伸前の搬送方向Ｄ１に対して略垂直な方向に相対していた把持具Ｃｉ・Ｃｏのうち、一方の把持具Ｃｉがフィルムの延伸終了時の位置Ｂに先に到達したときには、把持具Ｃｉ・Ｃｏを結んだ直線がフィルムの延伸後の搬送方向Ｄ２に略垂直な方向に対して、角度θＬだけ傾斜している。以上の所作をもって、長尺フィルムが幅手方向に対してθＬの角度で斜め延伸されることとなる。ここで、略垂直とは、９０±１°の範囲にあることを示す。
【０１０９】
以上のことから、本実施形態の斜め延伸フィルムの製造方法は、フィルムの幅手方向の一端側を複数の把持具１５（把持具Ｃｉを含む）で把持するとともに、他端側を複数の把持具１５（把持具Ｃｏを含む）で把持し、一端側および他端側の一方の把持具１５（例えばレールＲｉに沿って走行する複数の把持具１５）を相対的に先行させ、他方の把持具１５（例えばレールＲｏに沿って走行する複数の把持具１５）を相対的に遅延させてフィルムを搬送することにより、フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する斜め延伸工程を含むということができる。なお、以下での説明において、フィルム幅手方向の一端側および他端側のうち、把持具が相対的に先行して走行する側を「先行側」とも称し、把持具が相対的に遅延して走行する側を「遅延側」とも称する。例えば、図２では、フィルム幅手方向において、把持具Ｃｉが走行する側が先行側であり、把持具Ｃｏが走行する側が遅延側である。
【０１１０】
次に、上記した加熱ゾーンＺの詳細について説明する。延伸部５の加熱ゾーンＺは、予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２および熱固定ゾーンＺ３で構成されている。延伸部５では、把持具Ｃｉ・Ｃｏによって把持されたフィルムは、予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２、熱固定ゾーンＺ３を順に通過する。
【０１１１】
予熱ゾーンＺ１とは、加熱ゾーンＺの入口部において、フィルムの両端を把持した把持具Ｃｉ・Ｃｏが、左右で（フィルム幅方向に）一定の間隔を保ったまま走行する区間を指す。
【０１１２】
延伸ゾーンＺ２とは、上述した斜め延伸工程が行われる区間を指す。このとき、必要に応じて、斜め延伸前後において縦方向あるいは横方向にフィルムを延伸してもよい。
【０１１３】
熱固定ゾーンＺ３とは、斜め延伸工程の終了後、フィルムの光学軸（遅相軸）を固定する熱固定工程が行われる区間である。
【０１１４】
なお、延伸後のフィルムは、熱固定ゾーンＺ３を通過した後に、ゾーン内の温度がフィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（℃）以下に設定される区間（冷却ゾーン）を通過してもよい。このとき、冷却によるフィルムの縮みを考慮して、予め対向する把持具Ｃｉ・Ｃｏの間隔を狭めるようなレールパターンとしてもよい。
【０１１５】
熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対し、予熱ゾーンＺ１の温度はＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃、延伸ゾーンＺ２の温度はＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃、熱固定ゾーンＺ３の温度はＴｇ−３０〜Ｔｇ℃に設定することが好ましい。
【０１１６】
なお、幅方向のフィルムの厚みムラの制御のために、延伸ゾーンＺ２において幅方向に温度差を付けてもよい。延伸ゾーンにおいて幅方向に温度差をつけるには、温風を恒温室内に送り込むノズルの開度を幅方向で差を付けるように調整する方法や、ヒーターを幅方向に並べて加熱制御するなどの公知の手法を用いることができる。予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２および熱固定ゾーンＺ３の長さは適宜選択でき、延伸ゾーンＺ２の長さに対して、予熱ゾーンＺ１の長さは通常１００〜１５０％、熱固定ゾーンＺ３の長さは通常５０〜１００％である。
【０１１７】
また、延伸前のフィルムの幅をＷｏ（ｍｍ）とし、延伸後のフィルムの幅をＷ（ｍｍ）とすると、延伸工程における延伸倍率Ｒ（Ｗ／Ｗｏ）は、好ましくは１．３〜３．０、より好ましくは１．５〜２．８である。延伸倍率がこの範囲にあると、フィルムの幅方向の厚みムラが小さくなるので好ましい。斜め延伸テンターの延伸ゾーンＺ２において、幅方向で延伸温度に差を付けると、幅方向厚みムラをさらに良好なレベルにすることが可能になる。なお、上記の延伸倍率Ｒは、テンター入口部で把持したクリップ両端の間隔Ｗ１がテンター出口部において間隔Ｗ２となったときの倍率（Ｗ２／Ｗ１）に等しい。
【０１１８】
＜長尺延伸フィルムの品質＞
本発明の実施形態に係る製造方法により得られた長尺状の斜め延伸フィルムにおいては、配向角θが巻取方向に対して、例えば０°より大きく９０°未満の範囲に傾斜しており、少なくとも１３００ｍｍの幅において、幅手方向の、面内リタデーションＲｏのバラツキが３ｎｍ以下、配向角θのバラツキが０．６°未満であることが好ましい。
【０１１９】
すなわち、本発明の実施形態に係る製造方法により得られた長尺状の斜め延伸フィルムにおいて、面内リタデーションＲｏのバラツキは、幅手方向の少なくとも１３００ｍｍにおいて、３ｎｍ以下であり、１ｎｍ以下であることが好ましい。面内リタデーションＲｏのバラツキを上記範囲にすることにより、長尺状の斜め延伸フィルムを偏光子と貼り合せて円偏光板とし、これを有機ＥＬ表示装置に適用したときに、黒表示時の外光反射光の漏れによる色ムラを抑えることができる。また、長尺延伸フィルムを例えば液晶表示装置用の位相差フィルムとして用いた場合に表示品質を良好なものにすることも可能になる。
【０１２０】
また、本発明の実施形態に係る製造方法により得られた長尺状の斜め延伸フィルムにおいて、配向角θのバラツキは、幅手方向の少なくとも１３００ｍｍにおいて、０．６°未満であり、０．４°未満であることが好ましい。配向角θのバラツキが０．６°以上の長尺状の斜め延伸フィルムを偏光子と貼り合せて円偏光板とし、これを有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置に据え付けると、光漏れが生じ、明暗のコントラストを低下させることがある。
【０１２１】
本発明の実施形態に係る製造方法により得られた長尺状の斜め延伸フィルムの面内リタデーションＲｏは、用いられる表示装置の設計によって最適値が選択される。なお、前記Ｒｏは、面内遅相軸方向の屈折率ｎｘと面内で前記遅相軸に直交する方向の屈折率ｎｙとの差にフィルムの平均厚みｄを乗算した値（Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ）である。
【０１２２】
本発明の実施形態に係る製造方法により得られた長尺状の斜め延伸フィルムの平均厚みは、機械的強度などの観点から、好ましくは１０〜２００μｍ、さらに好ましくは１０〜６０μｍ、特に好ましくは１０〜３５μｍである。また、上記斜め延伸フィルムの幅方向の厚みムラは、巻き取りの可否に影響を与えるため、３μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以下であることがより好ましい。
【０１２３】
＜偏光板＞
図４は、本実施形態の偏光板５０の概略の構成を示す分解斜視図である。偏光板５０は、偏光板保護フィルム５１、偏光子５２、位相差フィルム５３をこの順で積層して構成されている。偏光板保護フィルム５１は、例えばセルロースエステルフィルムで構成されているが、他の透明な樹脂フィルム（例えばシクロオレフィン系樹脂）で構成されてもよい。また、偏光板保護フィルム５１は、視野角拡大などの光学的な特性を補償する光学補償フィルムで構成されてもよい。
【０１２４】
偏光子５２としては、ヨウ素または二色性染料をドープしたポリビニルアルコールを延伸したものを使用できる。偏光子の膜厚は、５〜４０μｍ、好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは５〜２０μｍである。
【０１２５】
位相差フィルム５３は、本実施形態の光学フィルム、すなわち、斜め延伸フィルムで構成されている。位相差フィルム５３の遅相軸は、フィルム面内で、矩形状のフィルムの外形の一辺（例えば辺５３ａ）に対して１０〜８０°傾いている。なお、上記辺５３ａは、長尺状の斜め延伸フィルムの幅手方向に対応する辺である。フィルム面内で辺５３ａに対する遅相軸の傾き角の望ましい範囲は、３０〜６０°であり、より望ましくは４５°である。また、位相差フィルム５３の遅相軸と偏光子５２の吸収軸（または透過軸）とのなす角度は、例えば１０〜８０°であり、望ましくは１５〜７５°であり、より望ましくは３０〜６０°であり、さらに望ましくは４５°である。
【０１２６】
位相差フィルム５３の偏光子５２とは反対側の面には、用途に合わせて、他の層（例えばハードコート層、低屈折率層、反射防止層、液晶（ポジティブＣ型プレート）が適宜設けられてもよい。また、位相差フィルム５３の偏光子５２側の面には、易接着層が設けられてもよい。
【０１２７】
本実施形態の偏光板５０は、長尺状の偏光板保護フィルム５１、長尺状の偏光子５２、長尺状の位相差フィルム５３（長尺状の斜め延伸フィルム）がこの順で積層された長尺状の偏光板であってもよく、長尺状の偏光板５０を長手方向に垂直な幅手方向に沿って切断したシート状の偏光板であってもよい。
【０１２８】
偏光板５０は、一般的な方法で作製することができる。例えば、偏光子５２と位相差フィルム５３とを紫外線硬化型接着剤（ＵＶ接着剤）で接着して、偏光板５０を作製することができる。また、アルカリ鹸化処理した位相差フィルム５３は、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子５２の一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液（水糊）を用いて貼り合わされてもよい。また、偏光子５２と偏光板保護フィルム５１との接着についても、紫外線硬化型接着剤または水糊を用いることができる。
【０１２９】
（紫外線硬化型接着剤の組成〉
偏光板用の紫外線硬化型接着剤組成物としては、光ラジカル重合を利用した光ラジカル重合型組成物、光カチオン重合を利用した光カチオン重合型組成物、並びに光ラジカル重合及び光カチオン重合を併用したハイブリッド型組成物が知られている。
【０１３０】
光ラジカル重合型組成物としては、特開２００８−００９３２９号公報に記載のヒドロキシ基やカルボキシ基等の極性基を含有するラジカル重合性化合物及び極性基を含有しないラジカル重合性化合物を特定割合で含む組成物）等が知られている。特に、ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であることが好ましい。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の好ましい例には、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が含まれる。（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物、（メタ）アクリレート系化合物などが含まれる。（メタ）アクリルアミドは、アクリアミド又はメタクリアミドを意味する。
【０１３１】
また、光カチオン重合型組成物としては、特開２０１１−０２８２３４号公報に開示されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、及び（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含有する紫外線硬化型接着剤組成物が挙げられる。ただし、これ以外の紫外線硬化型接着剤が用いられてもよい。
【０１３２】
（１）前処理工程
前処理工程は、位相差フィルムおよび偏光板保護フィルム（ここでは、これらをまとめて「保護フィルム」と称する）における偏光子との接着面に易接着処理を行う工程である。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理等が挙げられる。
【０１３３】
（紫外線硬化型接着剤の塗布工程）
紫外線硬化型接着剤の塗布工程としては、偏光子および保護フィルムの少なくとも一方の接着面に、上記紫外線硬化型接着剤を塗布する。偏光子または保護フィルムの表面に直接、紫外線硬化型接着剤を塗布する場合、その塗布方法に特段の限定はない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の湿式塗布方式が利用できる。また、偏光子と保護フィルムとの間に紫外線硬化型接着剤を塗布（流延）した後、ローラ等で加圧して紫外線硬化型接着剤を均一に押し広げる方法も利用できる。
【０１３４】
（２）貼合工程
上記の方法により紫外線硬化型接着剤を塗布した後は、貼合工程で処理される。この貼合工程では、例えば、先の塗布工程で偏光子の表面に紫外線硬化型接着剤を塗布した場合、そこに保護フィルムが重ね合わされる。また、保護フィルムの表面に紫外線硬化型接着剤を塗布する方式の場合には、そこに偏光子が重ね合わされる。また、偏光子と保護フィルムとの間に紫外線硬化型接着剤を流延させた場合は、その状態で偏光子と保護フィルムとが重ね合わされる。そして、通常は、この状態で両面の保護フィルム側から加圧ローラ等で挟んで加圧することになる。加圧ローラの材質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置される加圧ローラは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０１３５】
（３）硬化工程
硬化工程では、未硬化の紫外線硬化型接着剤に紫外線を照射して、カチオン重合性化合物（例えば、エポキシ化合物やオキセタン化合物）やラジカル重合性化合物（例えば、アクリレート系化合物、アクリルアミド系化合物等）を含む紫外線硬化型接着剤層を硬化させ、紫外線硬化型接着剤を介して重ね合わせた偏光子と保護フィルムを接着させる。偏光子の両面に保護フィルムを貼合する本実施形態の構成においては、偏光子の両面にそれぞれ紫外線硬化型接着剤を介して保護フィルムを重ね合わせた状態で、紫外線を照射し、両面の紫外線硬化型接着剤を同時に硬化させるのが有利である。
【０１３６】
紫外線の照射条件は、紫外線硬化型接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。紫外線の照射量は積算光量で５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であることが好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であるのがさらに好ましい。
【０１３７】
偏光板の製造工程を連続ラインで行う場合、ライン速度は、接着剤の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎの範囲、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎの範囲、さらに好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎの範囲である。ライン速度が１ｍ／ｍｉｎ以上であれば、生産性を確保することができ、または保護フィルムへのダメージを抑制することができ、耐久性に優れた偏光板を作製することができる。また、ライン速度が５００ｍ／ｍｉｎ以下であれば、紫外線硬化型接着剤の硬化が十分となり、目的とする硬度を備え、接着性に優れた紫外線硬化型接着剤層を形成することができる。
【０１３８】
＜有機ＥＬ表示装置＞
図５は、本実施形態の表示装置の一例である有機ＥＬ表示装置１００の概略の構成を分解して示す断面図である。なお、有機ＥＬ表示装置１００の構成は、これに限定されるものではない。
【０１３９】
有機ＥＬ表示装置１００は、表示セルとしての有機ＥＬ素子１０１上に、接着層２０１を介して偏光板３０１を形成することによって構成されている。有機ＥＬ素子１０１は、ガラスやポリイミド等を用いた基板１１１上に、順に、金属電極１１２、発光層１１３、透明電極（ＩＴＯ等）１１４、封止層１１５を有して構成されている。なお、金属電極１１２は、反射電極と透明電極とで構成されていてもよい。
【０１４０】
偏光板３０１は、有機ＥＬ素子１０１側から順に、λ／４位相差フィルム３１１、接着層３１２、偏光子３１３、接着層３１４、保護フィルム３１５を積層してなり、偏光子３１３がλ／４位相差フィルム３１１と保護フィルム３１５とによって挟持されている。偏光子３１３の透過軸（または吸収軸）と、本実施形態の長尺状の斜め延伸フィルムからなるλ／４位相差フィルム３１１の遅相軸とのなす角度が約４５°（または１３５°）となるように両者を貼り合わせることで、偏光板３０１（円偏光板）が構成されている。なお、偏光板３０１の保護フィルム３１５、偏光子３１３、λ／４位相差フィルム３１１は、図４の偏光板５０の偏光板保護フィルム５１、偏光子５２、位相差フィルム５３にそれぞれ対応している。
【０１４１】
上記の保護フィルム３１５には硬化層が積層されていることが好ましい。硬化層は、有機ＥＬ表示装置の表面のキズを防止するだけではなく、偏光板３０１による反りを防止する効果を有する。更に、硬化層上には、反射防止層を有していてもよい。上記有機ＥＬ素子１０１自体の厚さは１μｍ程度である。
【０１４２】
上記の構成において、金属電極１１２と透明電極１１４とに電圧を印加すると、発光層１１３に対して、金属電極１１２および透明電極１１４のうちで陰極となる電極から電子が注入され、陽極となる電極から正孔が注入され、両者が発光層１１３で再結合することにより、発光層１１３の発光特性に対応した可視光線の発光が生じる。発光層１１３で生じた光は、直接または金属電極１１２で反射した後、透明電極１１４および偏光板３０１を介して外部に取り出されることになる。
【０１４３】
一般に、有機ＥＬ表示装置においては、透明基板上に金属電極と発光層と透明電極とを順に積層して発光体である素子（有機ＥＬ素子）が形成されている。ここで、発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、このような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層との積層体や、これらの正孔注入層、発光層、電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０１４４】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物質を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１４５】
有機ＥＬ表示装置においては、発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１４６】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１４７】
本実施形態の円偏光板は、このような外光反射が特に問題となる有機ＥＬ表示装置に適している。
【０１４８】
すなわち、有機ＥＬ素子１０１の非発光時に、室内照明等により有機ＥＬ素子１０１の外部から入射した外光は、偏光板３０１の偏光子３１３によって半分は吸収され、残りの半分は直線偏光として透過し、λ／４位相差フィルム３１１に入射する。λ／４位相差フィルム３１１に入射した光は、偏光子３１３の透過軸とλ／４位相差フィルム３１１の遅相軸とが４５°（または１３５°）で交差しているため、λ／４位相差フィルム３１１を透過することにより円偏光に変換される。
【０１４９】
λ／４位相差フィルム３１１から出射された円偏光は、有機ＥＬ素子１０１の金属電極１１２で鏡面反射する際に、位相が１８０度反転し、逆回りの円偏光として反射される。この反射光は、λ／４位相差フィルム３１１に入射することにより、偏光子３１３の透過軸に垂直（吸収軸に平行）な直線偏光に変換されるため、偏光子３１３で全て吸収され、外部に出射されないことになる。つまり、偏光板３０１により、有機ＥＬ素子１０１での外光反射を低減することができる。
【０１５０】
＜液晶表示装置＞
図６は、本実施形態の表示装置の他の例である液晶表示装置４００の概略の構成を示す断面図である。液晶表示装置４００は、液晶セル４０１の一方の面側に、偏光板４０２を配置して構成されている。
【０１５１】
液晶セル４０１は、一対の基板で液晶層を挟持した表示セルである。なお、液晶セル４０１に対して偏光板４０２とは反対側には、偏光板４０２とクロスニコル状態で配置される別の偏光板と、液晶セル４０１を照明するバックライトとが設けられるが、図６では、それらの図示を省略している。
【０１５２】
また、液晶表示装置４００は、偏光板４０２に対して液晶セル４０１とは反対側に、フロントウィンドウ４０３を有していてもよい。フロントウィンドウ４０３は、液晶表示装置４００の外装カバーとなるものであり、例えばカバーガラスで構成されている。フロントウィンドウ４０３と偏光板４０２との間には、例えば紫外線硬化型樹脂からなる充填材４０４が充填されている。充填材４０４がない場合は、フロントウィンドウ４０３と偏光板４０２との間に空気層が形成されるため、フロントウィンドウ４０３および偏光板４０２と空気層との界面での光の反射により、表示画像の視認性が低下する場合がある。しかし、上記の充填材４０４により、フロントウィンドウ４０３と偏光板４０２との間に空気層が形成されないため、上記界面での光の反射による表示画像の視認性の低下を回避することができる。
【０１５３】
偏光板４０２は、所定の直線偏光を透過する偏光子４１１を有している。偏光子４１１の一方の面側（液晶セル４０１とは反対側）には、接着層４１２を介して、λ／４位相差フィルム４１３と、紫外線硬化型樹脂からなる硬化層４１４とがこの順で積層されている。また、偏光子４１１の他方の面側（液晶セル４０１側）には、接着層４１５を介して保護フィルム４１６が貼り合わされている。
【０１５４】
偏光子４１１は、例えばポリビニルアルコールフィルムを二色性色素で染色し、高倍率延伸することで得られるものである。偏光子４１１は、アルカリ処理（鹸化処理ともいう）された後、一方の面側にλ／４位相差フィルム４１３が接着層４１２を介して貼り合わされ、他方の面側に保護フィルム４１６が接着層４１５を介して貼り合わされる。なお、偏光板４０２の保護フィルム４１６、偏光子４１１、λ／４位相差フィルム４１３は、図４の偏光板５０の偏光板保護フィルム５１、偏光子５２、位相差フィルム５３にそれぞれ対応している。接着層４１２・４１５は、例えばポリビニルアルコール接着剤（ＰＶＡ接着剤、水糊）からなる層であるが、紫外線硬化型の接着剤（ＵＶ接着剤）からなる層であってもよい。
【０１５５】
λ／４位相差フィルム４１３は、透過光に対して波長の１／４程度の面内位相差を付与する層であり、本実施形態の光学フィルム（斜め延伸フィルム）で構成され、その厚みは例えば１０〜７０μｍである。また、λ／４位相差フィルム４１３の遅相軸と偏光子４１１の吸収軸とのなす角度（交差角）は、例えば３０〜６０°であり、より望ましくは４５°である。これにより、偏光子４１１からの直線偏光は、λ／４位相差フィルム４１３によって円偏光または楕円偏光に変換される。
【０１５６】
硬化層４１４（ハードコート層とも言う）は、活性エネルギー線硬化型樹脂（例えば紫外線硬化型樹脂）で構成されている。
【０１５７】
保護フィルム４１６は、例えばセルロース系樹脂（セルロース系ポリマー）、アクリル樹脂、環状ポリオレフィン（ＣＯＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）からなる樹脂フィルムで構成される。保護フィルム４１６は、単に偏光子４１１の裏面側を保護するフィルムとして設けられているが、所望の光学補償機能を有する位相差フィルムを兼ねた光学フィルムとして設けられてもよい。
【０１５８】
なお、液晶表示装置の場合、液晶セル４０１（液晶セル）に対して偏光板４０２とは反対側に配置される別の偏光板は、偏光子の表面を２つの光学フィルムで挟持して構成されるが、上記の偏光子および光学フィルムとしては、偏光板４０２の偏光子４１１および保護フィルム４１６と同様のものを用いることができる。
【０１５９】
なお、λ／４位相差フィルム４１３の接着層４１２側に、λ／４位相差フィルム４１３の接着性を向上させるための易接着層が設けられてもよい。易接着層は、λ／４位相差フィルム４１３の接着層４１２側に易接着処理を行うことによって形成される。易接着処理としては、コロナ（放電）処理、プラズマ処理、フレーム処理、イトロ処理、グロー処理、オゾン処理、プライマー塗布処理等があるが、このうち少なくとも１種が実施されればよい。これらの易接着処理のうち、生産性の観点からは、コロナ処理、プラズマ処理が易接着処理として好ましい。
【０１６０】
このように、偏光板４０２が液晶セル４０１に対して視認側に位置しており、偏光板４０２のλ／４位相差フィルム４１３が、偏光子４１１に対して液晶セル４０１とは反対側に位置する液晶表示装置４００の構成では、液晶セル４０１から出射されて視認側の偏光子４１１を透過した直線偏光は、λ／４位相差フィルム４１３にて円偏光または楕円偏光に変換される。このため、観察者が偏光サングラスを装着して液晶表示装置４００の表示画像を観察する場合に、偏光子４１１の透過軸と、偏光サングラスの透過軸とがどのような角度をなしていても、偏光サングラスの透過軸に平行な光の成分を観察者の眼に導いて表示画像を観察させることができる。
【０１６１】
＜斜め延伸フィルムの寸法変化率について＞
次に、上述した偏光板の位相差フィルム（例えばλ／４位相差フィルム）として用いられる斜め延伸フィルム（光学フィルム）の寸法変化率について説明する。
【０１６２】
本実施形態の光学フィルム、すなわち、遅相軸がフィルム面内でフィルム外形の一辺に対して１０〜８０°傾いた光学フィルムを、９０℃で１２０時間放置する前後での進相軸方向および遅相軸方向の寸法変化率を、それぞれΔＤＦ（％）およびΔＤＬ（％）とする。すなわち、光学フィルムにおいて、進相軸方向に並ぶ２点間の距離であって、光学フィルムを９０℃で１２０時間放置する前および放置した後の距離を、それぞれａ１（ｍｍ）およびａ２（ｍｍ）とし、光学フィルムにおいて、遅相軸方向に並ぶ２点間の距離であって、光学フィルムを９０℃で１２０時間放置する前および放置した後の距離を、それぞれｂ１（ｍｍ）およびｂ２（ｍｍ）としたとき、
ΔＤＦ＝｛（ａ２−ａ１）／ａ１｝×１００
ΔＤＬ＝｛（ｂ２−ｂ１）／ｂ１｝×１００
である。そして、本実施形態では、フィルム外形の上記一辺に沿った方向の中央部および両端部において、
０％≦ΔＤＦ＜０．５％      ・・・（１）
ΔＤＬ＜０％                ・・・（２）
を満足している。
【０１６３】
光学フィルムの進相軸方向および遅相軸方向の寸法変化率ΔＤＦおよびΔＤＬについて、上記の条件式（１）（２）を満足することにより、光学フィルムは、高温環境下で進相軸方向には膨張するか、寸法変化せず、遅相軸方向には収縮する。
【０１６４】
なお、高温環境下で光学フィルムが遅相軸方向に収縮するのは、以下の理由による。遅相軸方向は延伸方向と同じであり、延伸後には、光学フィルムにおいて遅相軸方向に引張応力が残留している。高温環境では、上記引張応力が緩和されるため、光学フィルムは遅相軸方向に収縮する。また、高温環境下で光学フィルムが進相軸方向に膨張するか、寸法変化しないのは、延伸後に進相軸方向に収縮応力が残留しているか、進相軸方向に収縮応力および引張応力が残留していないためであるが、そのような寸法変化率ΔＤＦを実現する手段の詳細については後述する。
【０１６５】
条件式（１）（２）を満足することにより、本実施形態の光学フィルムは、高温環境下で進相軸方向に収縮しないため、高温環境下で遅相軸方向の収縮があっても、フィルム全体としての寸法変化（収縮）を、高温環境下で進相軸方向および遅相軸方向の両方向に収縮するフィルムに比べて抑えることができる。これにより、本実施形態の光学フィルムと偏光子とを、光学フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸（または透過軸）とが所望の角度（例えば４５°）となるように、接着剤で接着して偏光板を作製する場合でも、光学フィルムの寸法変化に起因して偏光板にカールが生じたり、偏光子に対する光学フィルムの接着性が低下して、光学フィルムが偏光子から剥がれたりするなど、偏光板の品質が低下するのを抑えることができる。
【０１６６】
つまり、上記接着剤が例えば紫外線硬化型接着剤であれば、紫外線照射や硬化促進のための加熱によって高温環境となる。一方、上記接着剤が水糊などの水系接着剤である場合は、その接着剤の硬化促進のための加熱や乾燥によって高温環境となる。このような接着時に高温となる環境であっても、本実施形態の光学フィルムは、上記のように進相軸方向に収縮せず、フィルム全体としての寸法変化（収縮）を抑えることができるため、偏光板のカールや光学フィルムの接着性低下を抑えることができる。
【０１６７】
このように、偏光板のカールが抑えられることにより、上記偏光板を適用した有機ＥＬ表示装置においては、黒表示時の外光の反射による光漏れを抑えることができる。また、上記偏光板を液晶セルの視認側に配置した偏光サングラス対応の液晶表示装置においては、上記偏光板を介して視認される画像に歪みが生じるのを抑えることができ、表示画像の視認性の低下を抑えることができる。
【０１６８】
また、最近では、どの角度から見ても視認性を良好にするために、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートからなる、位相差１００００ｎｍ以上の高リタデーションフィルムも提案されている。このようなフィルムを用いて偏光板を構成する場合でも、フィルムの寸法変化に起因して偏光板にカールが生じると、表示画像の視認性が低下する。しかし、このようなフィルムにおいても、上記した条件式（１）（２）を満足することにより、高温環境下でのフィルム全体の寸法変化を抑えて、偏光板のカールを抑えることができるため、高リタデーションフィルムが適用される上記液晶表示装置においても、視認性の低下を抑えることができる。
【０１６９】
なお、進相軸方向の寸法変化率ΔＤＦが０．５％以上になると、高温環境下での遅相軸方向の寸法変化（収縮）に対して、進相軸方向の寸法変化（膨張）が大きくなりすぎて、光学フィルムに歪みが生じ、これによって上記と同様に偏光板にカールが生じたり、光学フィルムの剥離が生じることが懸念される。このため、条件式（１）では、進相軸方向の寸法変化率ΔＤＦの上限を０．５％に規定している。
【０１７０】
また、本実施形態の光学フィルムは、残留溶媒量が６０ｐｐｍ以下となるフィルムであるため、上記した条件式（１）（２）を同時に満足するフィルム設計が可能となる。より詳しくは、以下の通りである。
【０１７１】
溶液流延製膜法によるフィルムの製膜では、製膜に溶媒を用いることから、製膜されたフィルムの残留溶媒量は６０ｐｐｍをはるかに超える。前述のように、溶液流延製膜法で製膜されたフィルムは、樹脂の密度が低く、斜め延伸時に遅相軸方向および進相軸方向の両方向に延びやすいため、斜め延伸後に、遅相軸方向および進相軸方向の両方向に引張応力が残留する。そして、高温環境下では、上記の引張応力が緩和される結果、上記フィルムは、遅相軸方向および進相軸方向の両方向に収縮する。このため、上記光学フィルムは、条件式（２）を満足しても、条件式（１）を満足しなくなる。
【０１７２】
一方、残留溶媒量が６０ｐｐｍ以下となるフィルムは、例えば溶融流延製膜法によって製膜可能である。溶融流延製膜法によって製膜されたフィルムは、溶融流延製膜法によって製膜されたフィルム（溶媒以外の成分は同じとする）に比べて樹脂の密度が高いため、斜め延伸時に進相軸方向には延びにくくなり、遅相軸方向には延伸方向の力によって無理やり延ばされる。このため、斜め延伸後のフィルムにおいて、遅相軸方向に引張応力が残留する一方で、進相軸方向には引張応力が残留しにくくなる。したがって、高温環境下で遅相軸方向にフィルムが収縮しても、進相軸方向に収縮しにくくなり、条件式（１）（２）を同時に満足するフィルムを設計することが可能となる。
【０１７３】
フィルムに含まれる樹脂の密度を確実に高くして、条件式（１）（２）を同時に満足するフィルム設計を確実に可能にする観点から、本実施形態の光学フィルムの残留溶媒量の好ましい範囲は、１０ｐｐｍ以下である。
【０１７４】
なお、例えば横延伸フィルムは、幅手方向に延伸されたフィルムであるが、延伸時には、フィルムの搬送のための張力が搬送方向（長手方向）にかかるため、延伸後のフィルムには、遅相軸方向（延伸方向である幅手方向）および進相軸方向（搬送方向）の両方向に引張応力が残留する。したがって、フィルムの高温環境下で上記引張応力が緩和される結果、フィルムは遅相軸方向および進相軸方向の両方向に収縮し、条件式（１）を満足しなくなる。
【０１７５】
また、縦延伸フィルムは、搬送方向（長手方向）に延伸されたフィルムであり、延伸時には、長手方向（遅相軸方向）に延び、幅手方向（進相軸方向）には収縮すると考えられるが、幅手方向に積極的に収縮するわけではなく、進相軸方向の収縮力は小さいと考えられる。このため、進相軸方向の残留応力は小さく、フィルムの高温環境下で進相軸方向の残留応力が緩和されたとしても、フィルムが進相軸方向に膨張することはない。むしろ、高温環境下では遅相軸方向の収縮が大きいためにフィルム全体が収縮しやすくなり、このため、若干ではあるがフィルムが進相軸方向に収縮すると考えられる。したがって、縦延伸フィルムも、条件式（１）を満足しなくなる。
【０１７６】
以上より、条件式（１）（２）を同時に満足する本実施形態の光学フィルムは、横延伸および縦延伸以外の延伸方法、つまり、長尺フィルムの幅手方向に対して斜め方向の延伸によって製膜される斜め延伸フィルムによって実現される。
【０１７７】
なお、本実施形態の光学フィルムは、以下の条件式（１ａ）をさらに満足することが望ましい。すなわち、
０％＜ΔＤＦ＜０．５％      ・・・（１ａ）
である。
【０１７８】
条件式（１ａ）を満足する光学フィルムは、高温環境下で進相軸方向に膨張するため、高温環境下で遅相軸方向の収縮があっても、フィルム全体としての寸法変化（収縮）を、高温環境下で進相軸方向および遅相軸方向の両方向に収縮するフィルムに比べて確実に抑えることができる。したがって、光学フィルムと偏光子とを貼り合わせて偏光板を構成したときのカールを確実に抑えて、上記偏光板を有機ＥＬ表示装置に適用したときの外光反射による光漏れや、上記偏光板を偏光サングラス対応の液晶表示装置に適用したときの視認性低下を確実に抑えることができる。
【０１７９】
ところで、遅相軸がフィルム面内でフィルム外形（例えば長方形状）の一辺（例えば長尺フィルムの幅手方向に対応する辺）に対して１０〜８０°傾いた光学フィルム（斜め延伸フィルム）において、上記一辺に沿った方向の中央部において、該光学フィルムを９０℃で１２０時間放置する前後での進相軸方向の寸法変化率を、ΔＤＦ−Ｃ（％）とし、上記一辺に沿った方向の一端部（例えば斜め延伸時に先行側となる端部）において、該光学フィルムを９０℃で１２０時間放置する前後での進相軸方向の寸法変化率を、ΔＤＦ−Ｅ１（％）とし、上記一辺に沿った方向の他端部（例えば斜め延伸時に遅延側となる端部）において、該光学フィルムを９０℃で１２０時間放置する前後での進相軸方向の寸法変化率を、ΔＤＦ−Ｅ２（％）としたとき、
（ΔＤＦ−Ｅ１＋ΔＤＦ−Ｅ２）／２＞ΔＤＦ−Ｃ      ・・・（３）
をさらに満足することが望ましい。その理由は、以下の通りである。
【０１８０】
本実施形態の光学フィルムを接着剤を介して偏光子と接着して偏光板を構成する場合、接着剤は、紫外線硬化型接着剤であっても、水糊であっても、通常、硬化の際に（高温環境下で）収縮する。このとき、紫外線硬化型接着剤を用いた接着では、活性エネルギー線である紫外線を照射する際に、接着剤の幅手中央部（光学フィルムの幅手中央部に対応）と幅手端部（光学フィルムの幅手端部に対応）とで、紫外線の受光量に差が出ることが多く、幅手端部よりも幅手中央部のほうが紫外線の受光量が多い。このため、紫外線照射時の接着剤の硬化収縮は、幅手端部よりも幅手中央部のほうが大きいと推定される。
【０１８１】
なお、幅手中央部と幅手端部とで紫外線の受光量に差が出るのは、必要とされる幅よりも狭い幅で紫外線を照射するＵＶ光源を用いた場合に、幅手中央部では、接着剤の塗布面の法線に対して幅手方向の一方の側からも他方の側からも紫外線が照射されるのに対して、幅手端部では、接着剤の塗布面の法線に対して幅手方向の一方の側からしか紫外線が照射されないためである。なお、紫外線受光量の幅手方向のばらつきを低減するために、例えば必要とされる幅よりも広い幅で紫外線を照射する方法も考えられるが、この手法は、大型のＵＶランプが必要となり、非常にコストが高くなる点で望ましくはない。
【０１８２】
また、接着剤（紫外線硬化型接着剤、水糊）の硬化促進のための加熱の際でも、幅手中央部では、幅手端部に比べて熱がこもりやすく、幅手端部で温度が下がることが知られている。このため、接着剤の硬化促進のための加熱を行った場合でも、接着剤の硬化収縮は、幅手端部よりも幅手中央部のほうが大きいと推定される。
【０１８３】
光学フィルムと偏光子との間で接着剤による十分な接着力を確保しつつ、接着剤の硬化収縮による偏光板の変形に対応する方法を検討した結果、光学フィルムの幅手方向において、進相軸方向の膨張量に差をつけることにより、幅手方向全域で偏光板のカールをより抑えられることがわかった。図７は、本実施形態における、接着剤硬化時の接着剤および光学フィルムの幅手中央部および幅手端部での挙動を模式的に示している。収縮および膨張は、互いに逆方向の挙動であるため、例えば、幅手方向の同じ位置において、接着剤の収縮が大きく、光学フィルムの膨張も大きいと、偏光板は接着剤側が凹となるように（光学フィルム側が凸となるように）カールする。
【０１８４】
上述した条件式（３）を満足することにより、接着剤の収縮が大きい幅手中央部では、光学フィルムの進相軸方向の膨張が小さくなり、接着剤の収縮が小さい幅手端部では、光学フィルムの進相軸方向の膨張が大きくなる。これにより、幅手中央部では、接着剤の大きな収縮によって偏光板がカールしようとするのを、光学フィルムの進相軸方向の小さな膨張によって抑えることが可能となる。同様に、幅手端部でも、光学フィルムの進相軸方向の大きな膨張によって偏光板がカールしようとするのを、接着剤の小さな収縮によって抑えることが可能となる。その結果、幅手方向の全域で偏光板のカールをより抑えることが可能となる。また、偏光板のカールがより抑えられることで、接着剤による光学フィルムと偏光子との接着性も十分に確保することができ、光学フィルムの剥離を確実に抑えることが可能となる。
【０１８５】
本実施形態の光学フィルムは、長尺状であり、フィルム外形の上記一辺に沿った方向は、光学フィルムのフィルム面内で長手方向に垂直な幅手方向であることが望ましい。この場合、幅手方向の中央部および両端部で、寸法変化率ΔＤＦおよびΔＤＬに関して上記の条件式（１）（２）を満足する長尺状の光学フィルムを実現することができる。また、そのような長尺状の光学フィルムを用いて、ロール・トゥ・ロール方式で偏光板を製造することができる。
【０１８６】
本実施形態の偏光板（例えば図５の偏光板３０１、図６の偏光板４０２）は、上述した本実施形態の光学フィルム（例えばλ／４位相差フィルム３１１・４１３）と、偏光子（例えば偏光子３１３・４１１）とを含む。上記光学フィルムは、フィルム面内で遅相軸が偏光子の吸収軸（または透過軸）と交差するように、偏光子に対して一方の側に位置している。本実施形態の光学フィルムは、高温環境下で進相軸方向に収縮せず、フィルム全体の寸法変化を抑えることができるため、この光学フィルムと偏光子とを接着して偏光板を作製する場合でも、接着の際の高温環境下での光学フィルムの寸法変化に起因する偏光板のカールや光学フィルムの剥離を抑えることができる。
【０１８７】
したがって、表示セルが有機ＥＬ素子１０１であり、偏光板３０１のλ／４位相差フィルム３１１が、偏光子３１３に対して有機ＥＬ素子１０１側に位置する有機ＥＬ表示装置１００では、偏光板３０１のカールを抑えることにより、黒表示時の外光反射による光漏れを抑えることができる。
【０１８８】
また、表示セルが液晶セル４０１であり、偏光板４０２のλ／４位相差フィルム４１３が偏光子４１１に対して液晶セル４０１とは反対側に位置する偏光サングラス対応の液晶表示装置４００では、偏光板４０２のカールを抑えることにより、偏光板４０２を介して視認される画像に歪みが生じるのを抑えることができ、表示画像の視認性の低下を抑えることができる。
【０１８９】
＜進相軸方向の寸法変化率を実現する手段について＞
次に、上述した本実施形態の光学フィルムにおいて、条件式（１）で規定する進相軸方向の寸法変化率ΔＤＦを実現する手段について、具体的に説明する。
【０１９０】
（斜め延伸時の幅手方向の両端部にかかる搬送方向の力（張力）の設定）
図８は、図１で示した斜め延伸フィルムの製造装置１の延伸部５において、長尺フィルムの幅手方向の両端部にかかる搬送方向の力を模式的に示している。延伸部５では、長尺フィルムの幅手方向の両端部を一対の把持具Ｃｉ・Ｃｏで把持し、一方の把持具Ｃｉを他方の把持具Ｃｏに対して相対的に先行させ、長尺フィルムをフィルム面内で屈曲させて搬送することにより、長尺フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸して、上記光学フィルムを構成する斜め延伸フィルムを取得する斜め延伸工程が行われる。
【０１９１】
ここで、斜め延伸前に（例えば予熱ゾーンＺ１にて）、長尺フィルムの幅手方向の各端部において、各把持具Ｃｉ・Ｃｏの把持および搬送方向への移動によって搬送方向にかかる力を、それぞれ同じＴｒ（Ｎ）とする。また、斜め延伸中に（例えば延伸ゾーンＺ２にて）、長尺フィルムの幅手方向の各端部において、相対的に遅延する側の把持具Ｃｏおよび相対的に先行する側の把持具Ｃｉの把持および搬送方向への移動によって搬送方向にかかる力を、それぞれＴｏ（Ｎ）、Ｔｉ（Ｎ）とする。このとき、上記した斜め延伸工程では、
（Ｔｉ−Ｔｒ）／Ｔｒ≧１．７      ・・・（Ａ）
（Ｔｒ−Ｔｏ）／Ｔｒ≧１．５      ・・・（Ｂ）
を満足するように、長尺フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する。なお、上記の条件式（Ａ）・（Ｂ）は、それぞれ以下の条件式（Ａ’）・（Ｂ’）のように変形することができる。すなわち、
Ｔｉ≧２．７Ｔｒ                  ・・・（Ａ’）
Ｔｏ≦−０．５Ｔｒ                ・・・（Ｂ’）
である。
【０１９２】
なお、把持具Ｃｉ・Ｃｏは、延伸部５において、レールＲｉ・Ｒｏに沿って移動するチェーンに取り付けられており、上記チェーンは、各ゾーン（予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２、熱固定ゾーンＺ３）内で駆動ローラの回転によって移動する。上記の力Ｔｒ・Ｔｉ・Ｔｏは、各ゾーン内の上記駆動ローラを回転させるモータの駆動力でそれぞれ代替することができ、本実施形態では、上記駆動力を制御することにより、条件式（Ａ）および（Ｂ）を満足する光学フィルム（斜め延伸フィルム）を得るようにしている。
【０１９３】
条件式（Ａ）および（Ｂ）を満足することにより（または条件式（Ａ’）および（Ｂ’）を満足することにより）、長尺フィルムの幅手方向の先行側の端部では、斜め延伸前に対して斜め延伸中にかかる搬送方向の力が増大する一方で、遅延側の端部では、斜め延伸前に対して斜め延伸中にかかる搬送方向の力が減少し、しかも、先行側の端部における搬送方向の力の変化量（増加量）、および遅延側の端部における搬送方向の力の変化量（減少量）も大きい。
【０１９４】
斜め延伸をこのような条件で行うことにより、長尺フィルムの幅手方向の各位置で（少なくとも幅手方向の中央部および両端部において）、斜め延伸の方向（遅相軸方向）にフィルムが延びる一方で、搬送方向においては、搬送中の引張に抗してフィルムが収縮する状態、または上記引張と釣り合ってフィルムが延びも収縮もしない状態を作ることができる。このとき、搬送方向と進相軸方向とは必ずしも一致するとは限らないが、両者がずれていてもそのズレ量は小さいため、搬送方向にフィルムが収縮することで、進相軸方向に収縮する応力をフィルムに残すことができる。また、搬送方向に延びも収縮もしないフィルムでは、進相軸方向においても、ほとんど延びも収縮もしないフィルムを得ることができる。
【０１９５】
したがって、高温環境下では、進相軸方向で残留応力（収縮応力）が緩和されてフィルムが膨張するか、膨張も収縮もしないようにすることができ、上記した条件式（１）で規定する進相軸方向の寸法変化率ΔＤＦを実現することができる。
【０１９６】
（斜め延伸時の遅延側端部の冷却）
図９は、延伸部５の他の構成を模式的に示している。延伸部５は、冷却機構２１を有していてもよい。冷却機構２１は、延伸部５での斜め延伸工程において、長尺フィルムの幅手方向の各端部のうち、相対的に遅延する側の把持具Ｃｏによって把持される端部を冷却する。このような冷却機構２１は、例えば、冷風を長尺フィルムに吹き付ける送風機構（クーラー、扇風機など）で構成することができる。
【０１９７】
斜め延伸工程において、冷却機構２１によって遅延側のフィルム端部を冷却することにより、フィルム端部に収縮応力を付与することができる。これにより、先で説明した条件式（Ａ）および（Ｂ）を満足する斜め延伸によって進相軸方向に残留する収縮応力をさらに増大させることができる。したがって、高温環境下では、斜め延伸フィルムの進相軸方向において、残留応力（収縮応力）の緩和によってフィルムをより膨張させることができ、条件式（１）で規定する進相軸方向の寸法変化率ΔＤＦを確実に実現することが可能となる。
【０１９８】
（多段階斜め延伸）
図１０は、延伸部５のさらに他の構成を模式的に示している。延伸部５による斜め延伸工程では、長尺フィルムの幅手方向に対して、遅相軸が所望の配向角（例えば４５°）よりも大きい配向角（例えば６０°）で配向するように長尺フィルムを斜め延伸し、その後、遅相軸が所望の配向角（例えば４５°）で配向するように、長尺フィルムを斜め延伸してもよい。このような多段階の斜め延伸は、延伸部５のレールパターンを適切に変更することによって実現可能である。
【０１９９】
斜め延伸工程において、延伸角度（屈曲時の旋回角度）が大きくなるほど、つまり、斜め延伸による遅相軸の配向角が大きくなるほど、遅相軸方向の引張応力が大きくなるとともに、進相軸方向の収縮応力が増大する。このように、一旦、進相軸方向において、大きな収縮応力を発生させることにより、その後、延伸角度を小さくしても、（上記収縮応力は多少減少するものの）依然として大きな収縮応力を残留させることができる。したがって、高温環境下では、斜め延伸フィルムの進相軸方向において、残留応力（収縮応力）の緩和によってフィルムをより膨張させることができ、条件式（１）で規定する進相軸方向の寸法変化率ΔＤＦを確実に実現することが可能となる。このとき、上記した遅延側端部の冷却は必須ではないが、多段階の斜め延伸と併せて遅延側端部の冷却を行うことにより、その効果をより高めることができる。
【０２００】
＜実施例＞
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるわけではない。
【０２０１】
［長尺フィルムの作製］
（長尺フィルムＡ１の作製）
長尺フィルムＡ１としてのポリカーボネート系樹脂フィルム（ＰＣフィルム）を、以下の製造方法（溶融流延製膜法）によって作製した。
【０２０２】
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した縦型反応器２器からなるバッチ重合装置を用いて重合を行った。９，９−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＨＥＰＦ）、イソソルビド（ＩＳＢ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）、および酢酸マグネシウム４水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／酢酸マグネシウム＝０．３４８／０．４９０／０．１６２／１．００５／１．００×１０−５になるように仕込んだ。反応器内を十分に窒素置換した後（酸素濃度０．０００５〜０．００１ｖｏｌ％）、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａにした。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１００℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気を４５℃の凝縮器に導いて回収した。
【０２０３】
第１反応器に窒素を導入して一旦大気圧まで復圧させた後、第１反応器内のオリゴマー化された反応液を第２反応器に移した。次いで、第２反応器内の昇温および減圧を開始して、５０分で内温２４０℃、圧力０．２ｋＰａにした。その後、所定の攪拌動力となるまで重合を進行させた。所定動力に到達した時点で反応器に窒素を導入して復圧し、反応液をストランドの形態で抜出し、回転式カッターでペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ＝３４．８／４９．０／１６．２［ｍｏｌ％］の共重合組成のポリカーボネート系樹脂Ａを得た。このポリカーボネート系樹脂Ａの還元粘度は、０．４３０ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度は１２８℃であった。
【０２０４】
得られたポリカーボネート系樹脂Ａを８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅９００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用い、厚み１９５μｍで、残留溶媒量が１０ｐｐｍのポリカーボネート系樹脂フィルムを長尺フィルムＡ１として作製した。
【０２０５】
（長尺フィルムＡ２の作製）
長尺フィルムＡ２としてのポリカーボネート系樹脂フィルム（ＰＣフィルム）を、以下の製造方法（溶液流延製膜法）によって作製した。
【０２０６】
〈ドープ組成物〉
ポリカーボネート系樹脂Ａ（長尺フィルムＡ１の作製で用いた樹脂と同じもの）
１００質量部
メチレンクロライド                                                ４３０質量部
メタノール                                                          ９０質量部
上記組成物を密閉容器に投入し、加圧下で８０℃に保温し攪拌しながら完全に溶解して、ドープ組成物を得た。
【０２０７】
次いで、このドープ組成物を濾過し、冷却して３３℃に保ち、ステンレスバンド上に均一に流延し、３３℃で５分間乾燥した。その後、６５℃で乾燥時間を調整し、ステンレスバンド上から剥離後、多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、膜厚が７５μｍで、残留溶媒量が１１０ｐｐｍのポリカーボネート系樹脂フィルムを長尺フィルムＡ２として得た。
【０２０８】
（長尺フィルムＢ１の作製）
長尺フィルムＢ１としての脂環式オレフィンポリマー系樹脂フィルム（ＣＯＰフィルム）を、以下の製造方法（溶融流延製膜法）によって作製した。
【０２０９】
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００質量部に、１−ヘキセン１．２質量部、ジブチルエーテル０．１５質量部、トリイソブチルアルミニウム０．３０質量部を室温で反応器に入れ混合した後、４５℃に保ちながら、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン、以下、ＤＣＰと略記）２０質量部、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン（以下、ＭＴＦと略記）１４０質量部および８−メチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−ドデカ−３−エン（以下、ＭＴＤと略記）４０質量部からなるノルボルネン系モノマー混合物と、六塩化タングステン（０．７％トルエン溶液）４０質量部とを、２時間かけて連続的に添加し重合した。重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６質量部とイソプロピルアルコール０．５２質量部を加えて重合触媒を不活性化し重合反応を停止させた。
【０２１０】
次いで、得られた開環重合体を含有する反応溶液１００質量部に対して、シクロヘキサン２７０質量部を加え、さらに水素化触媒としてニッケル−アルミナ触媒（日揮触媒化成（株）製）５質量部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して攪拌しながら温度２００℃まで加温した後、４時間反応させ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＭＴＤ開環重合体水素化ポリマーを２０％含有する反応溶液を得た。
【０２１１】
濾過により水素化触媒を除去した後、軟質重合体（（株）クラレ製；セプトン２００２）および酸化防止剤（チバスペシャリティ・ケミカルズ（株）製；イルガノックス１０１０）を、得られた溶液にそれぞれ添加して溶解させた（いずれも重合体１００質量部あたり０．１質量部）。次いで、溶液から、溶媒であるシクロヘキサンおよびその他の揮発成分を、円筒型濃縮乾燥器（（株）日立製作所製）を用いて除去し、水素化ポリマーを溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後ペレット化して回収した。重合体中の各ノルボルネン系モノマーの共重合比率を、重合後の溶液中の残留ノルボルネン類組成（ガスクロマトグラフィー法による）から計算したところ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＭＴＤ＝１０／７０／２０でほぼ仕込組成に等しかった。この開環重合体水素添加物の、重量平均分子量（Ｍｗ）は３１，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．５、水素添加率は９９．９％、ガラス転移温度Ｔｇは１３４℃であった。
【０２１２】
得られた開環重合体水素添加物のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて７０℃で２時間乾燥して水分を除去した。次いで、前記ペレットを、コートハンガータイプのＴダイを有する短軸押出機（三菱重工業（株）製：スクリュー径９０ｍｍ、Ｔダイリップ部材質は炭化タングステン、溶融樹脂との剥離強度４４Ｎ）を用いて溶融押出成形し、厚みが７５μｍで、残留溶媒量が１０ｐｐｍの脂環式オレフィンポリマー系樹脂フィルム（ＣＯＰフィルム）を長尺フィルムＢ１として得た。
【０２１３】
（長尺フィルムＢ２の作製）
ポリカーボネート系樹脂Ａの代わりに、長尺フィルムＢ１の作製で得られた水素化ポリマーを用いてドープ組成物を調製し、調製したドープ組成物を用いた以外は、溶液流延製膜法による長尺フィルムＡ２の作製と同様にして、残留溶媒量が１１０ｐｐｍである脂環式オレフィンポリマー系樹脂フィルム（ＣＯＰフィルム）を長尺フィルムＢ２として作製した。
【０２１４】
（長尺フィルムＣの作製）
長尺フィルムＣとしてのポリエチレンナフタレート系樹脂フィルム（ＰＥＮフィルム）を、以下の製造方法（溶融流延製膜法）によって作製した。
【０２１５】
〈ポリエチレンナフタレートの合成〉
２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルエステル１００質量部とエチレングリコール６０質量部とを、エステル交換触媒として酢酸コバルト４水塩０．０３質量部を使用して、常法に従ってエステル交換反応させた。その後、トリメチルフォスフェート０．０２３質量部を添加し、実質的にエステル交換反応を終了させた。引き続き、三酸化アンチモン０．０２４質量部を添加し、高温高真空下で常法通り重縮合反応を行うことにより、固有粘度（フェノール／テトラクロロエタン混合溶媒（質量比１：１）にて、３５℃で測定）０．６２ｄＬ／ｇのポリエチレンナフタレートを得た。
【０２１６】
〈フィルムの作製〉
得られたポリエチレンナフタレートのペレットを、１８０℃で３時間乾燥後、押出機ホッパーに供給した。溶融温度３００℃で溶融し、溶融ポリマーを９．０ｍｍのスリット状ダイを通して表面温度４０℃の回転冷却ドラム上に押出すことにより、残留溶媒量が８ｐｐｍであるポリエチレンナフタレート系樹脂フィルムを長尺フィルムＣとして得た。
【０２１７】
（長尺フィルムＤの作製）
長尺フィルムＤとしてのセルロースエステル系樹脂フィルム（ＣＥフィルム）を、以下の製造方法（溶液流延製膜法）によって作製した。
【０２１８】
〈微粒子分散液〉
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）            １１質量部
エタノール                                                          ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。
【０２１９】
〈微粒子添加液〉
以下の組成に基づいて、メチレンクロライドを入れた溶解タンクに充分攪拌しながら、上記微粒子分散液をゆっくりと添加した。さらに二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。
メチレンクロライド                                                  ９９質量部
微粒子分散液                                                          ５質量部
【０２２０】
〈主ドープ液〉
下記組成の主ドープ液を調製した。まず、加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースアセテートを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解した。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。なお、糖エステル化合物は、以下の合成例により合成した化合物を用いた。
【０２２１】
《主ドープ液の組成》
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．３９、プロピオニル基置換度０．５０、総置換度１．８９）                                    １００質量部
糖エステル化合物                                                  ５．０質量部
微粒子添加液                                                          １質量部
メチレンクロライド                                                ３４０質量部
エタノール                                                          ６４質量部
【０２２２】
（糖エステル化合物の合成）
以下の工程により、糖エステル化合物を合成した。
【０２２３】
【化１】
2018180163.tif 000003
【０２２４】
攪拌装置、還流冷却器、温度計および窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１８０．８ｇ（０．６モル）、ピリジン３７９．７ｇ（４．８モル）を仕込み、攪拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。
【０２２５】
次に、コルベン内を４×１０２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。
【０２２６】
最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０２Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、化合物Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４およびＡ−５の混合物（糖エステル化合物）を得た。
【０２２７】
得られた混合物をＨＰＬＣおよびＬＣ−ＭＡＳＳで解析したところ、Ａ−１が１．３質量％、Ａ−２が１３．４質量％、Ａ−３が１３．１質量％、Ａ−４が３１．７質量％、Ａ−５が４０．５質量％であった。平均置換度は５．５であった。
【０２２８】
〈ＨＰＬＣ−ＭＳの測定条件〉
１）ＬＣ部
装置：日本分光（株）製カラムオーブン（ＪＡＳＣＯ  ＣＯ−９６５）、ディテクター（ＪＡＳＣＯ  ＵＶ−９７０−２４０ｎｍ）、ポンプ（ＪＡＳＣＯ  ＰＵ−９８０）、デガッサ−（ＪＡＳＣＯ  ＤＧ−９８０−５０）
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−３  粒子径５μｍ  ４．６×２５０ｍｍ（ジーエルサイエンス（株）製）
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
移動相：ＴＨＦ（１％酢酸）：Ｈ２Ｏ（５０：５０）
注入量：３μｌ
２）ＭＳ部
装置：ＬＣＱ  ＤＥＣＡ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｑｕｅｓｔ（株）製）
イオン化法：エレクトロスプレーイオン化（ＥＳＩ）法
Ｓｐｒａｙ  Ｖｏｌｔａｇｅ：５ｋＶ
Ｃａｐｉｌｌａｒｙ温度：１８０℃
Ｖａｐｏｒｉｚｅｒ温度：４５０℃
【０２２９】
次いで、無端ベルト流延装置を用い、上記主ドープ液をステンレススティールベルト支持体上に均一に流延した。ステンレススティールベルト支持体上で、流延（キャスト）した長尺フィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレススティールベルト支持体上から剥離し、多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、膜厚が７５μｍで、残留溶媒量が６００ｐｐｍであるセルロースエステル系樹脂フィルムを長尺フィルムＤとして得た。
【０２３０】
［斜め延伸フィルムの作製］
（斜め延伸フィルム１０１の作製）
上記にて得られた長尺フィルムＡ１（ＰＣフィルム、残留溶媒量：１０ｐｐｍ）の巻状体を、図１で示した斜め延伸フィルムの製造装置１のフィルム繰り出し部２にセットし、フィルム繰り出し部２から長尺フィルムＡ１を繰り出して延伸部５に供給し、延伸部５にて斜め延伸を行って、膜厚が４５μｍの長尺状の斜め延伸フィルム１０１を得た。そして、斜め延伸フィルム１０１をフィルム巻き取り部９まで搬送してロール状に巻き取った。なお、延伸部５での延伸時の温度条件については、フィルムの（Ｔｇ−１０）℃〜（Ｔｇ＋３０）℃の範囲で適宜選択した。
【０２３１】
また、斜め延伸前に、長尺フィルムの幅手方向の各端部において、各把持具Ｃｏ・Ｃｉによって搬送方向にかかる力を、それぞれ同じＴｒ（Ｎ）とし、斜め延伸中に、長尺フィルムの幅手方向の各端部において、相対的に遅延する側の把持具Ｃｏおよび相対的に先行する側の把持具Ｃｉによって搬送方向にかかる力を、それぞれＴｏ（Ｎ）、Ｔｉ（Ｎ）としたとき、延伸部５での斜め延伸工程では、（Ｔｉ−Ｔｒ）／Ｔｒ＝１．３、（Ｔｒ−Ｔｏ）／Ｔｒ＝１．０となるように、長尺フィルムを斜め方向に延伸した。なお、上記の力Ｔｒ・Ｔｉ・Ｔｏとしては、延伸部５内で、把持具Ｃｏ・Ｃｉを搬送するチェーンを駆動ローラで駆動するときの、上記駆動ローラを回転させるモータの駆動力（モータの制御装置にて読取可能）を適用した。
【０２３２】
また、延伸部５でのフィルムの延伸角度は、４５°に設定した。なお、上記の延伸角度とは、斜め延伸工程の終了時点でのフィルムの面内遅相軸とフィルム幅手方向とのなす角度（配向角）を指す。延伸角度は、延伸部５の屈曲部（延伸ゾーンＺ２）において、レールの長さ、屈曲度合いなどを変更することで調整した。
【０２３３】
（斜め延伸フィルム１０２の作製）
延伸部５において、（Ｔｉ−Ｔｒ）／Ｔｒ＝２．０、（Ｔｒ−Ｔｏ）／Ｔｒ＝１．５となるように、長尺フィルムＡ１を斜め方向（幅手方向に対して４５°方向）に延伸した。それ以外は、斜め延伸フィルム１０１の作製と同様にして、斜め延伸フィルム１０２を作製した。
【０２３４】
（斜め延伸フィルム１０３の作製）
延伸部５において、（Ｔｉ−Ｔｒ）／Ｔｒ＝３．０、（Ｔｒ−Ｔｏ）／Ｔｒ＝２．０となるように、長尺フィルムＡ１を斜め方向（幅手方向に対して４５°方向）に延伸した。それ以外は、斜め延伸フィルム１０１の作製と同様にして、斜め延伸フィルム１０３を作製した。
【０２３５】
（斜め延伸フィルム１０４の作製）
延伸部５において、（Ｔｉ−Ｔｒ）／Ｔｒ＝３．０、（Ｔｒ−Ｔｏ）／Ｔｒ＝３．０となるように、長尺フィルムＡ１を斜め方向（幅手方向に対して４５°方向）に延伸した。併せて、長尺フィルムＡ１の幅手方向の各端部のうち、相対的に遅延する側の把持具Ｃｏによって把持される端部を冷却風の吹き付けによって冷却した。このとき、長尺フィルムＡ１の幅手方向において、遅延側の把持具Ｃｏによって把持される端部は、先行側の把持具Ｃｉによって把持される端部よりも１０℃低くなるように冷却した。それ以外は、斜め延伸フィルム１０１の作製と同様にして、斜め延伸フィルム１０４を作製した。
【０２３６】
（斜め延伸フィルム１０５の作製）
延伸部５において、（Ｔｉ−Ｔｒ）／Ｔｒ＝３．５、（Ｔｒ−Ｔｏ）／Ｔｒ＝３．５となるように、長尺フィルムＡ１を斜め方向（幅手方向に対して４５°方向）に延伸した。併せて、長尺フィルムＡ１の幅手方向に対して、遅相軸が所望の配向角（ここでは４５°とする）よりも大きい６０°で配向するように長尺フィルムＡ１を斜め延伸し、その後、遅相軸が４５°で配向するように、長尺フィルムＡ１を斜め延伸した。それ以外は、斜め延伸フィルム１０１の作製と同様にして、斜め延伸フィルム１０５を作製した。
【０２３７】
（斜め延伸フィルム１０６の作製）
延伸部５において、（Ｔｉ−Ｔｒ）／Ｔｒ＝４．０、（Ｔｒ−Ｔｏ）／Ｔｒ＝４．０となるように、長尺フィルムＡ１を斜め方向（幅手方向に対して４５°方向）に延伸した。併せて、長尺フィルムＡ１の幅手方向の各端部のうち、相対的に遅延する側の把持具Ｃｏによって把持される端部を冷却風の吹き付けによって冷却した。このとき、長尺フィルムＡ１の幅手方向において、遅延側の把持具Ｃｏによって把持される端部は、先行側の把持具Ｃｉによって把持される端部よりも１０℃低くなるように冷却した。さらに併せて、長尺フィルムＡ１の幅手方向に対して、遅相軸が所望の配向角（ここでは４５°とする）よりも大きい６０°で配向するように長尺フィルムＡ１を斜め延伸し、その後、遅相軸が４５°で配向するように、長尺フィルムＡ１を斜め延伸した。それ以外は、斜め延伸フィルム１０１の作製と同様にして、斜め延伸フィルム１０６を作製した。
【０２３８】
（斜め延伸フィルム１０７の作製）
長尺フィルムＡ１の代わりに長尺フィルムＡ２（ＰＣフィルム、残留溶媒量：１１０ｐｐｍ）を用いて斜め延伸を行った以外は、斜め延伸フィルム１０４の作製と同様にして、斜め延伸フィルム１０７を作製した。
【０２３９】
（斜め延伸フィルム１０８の作製）
延伸部５でのレールパターンを変更し、配向角が７５°になるように斜め延伸を行った以外は、斜め延伸フィルム１０３の作製と同様にして、斜め延伸フィルム１０８を作製した。
【０２４０】
（斜め延伸フィルム１０９の作製）
延伸部５でのレールパターンを変更し、配向角が１５°になるように斜め延伸を行った以外は、斜め延伸フィルム１０３の作製と同様にして、斜め延伸フィルム１０９を作製した。
【０２４１】
（斜め延伸フィルム１１０の作製）
長尺フィルムＡ１の代わりに長尺フィルムＤ（ＣＥフィルム、残留溶媒量６００ｐｐｍ）を用いて斜め延伸を行った以外は、斜め延伸フィルム１０３の作製と同様にして、斜め延伸フィルム１１０を作製した。
【０２４２】
（斜め延伸フィルム１１１の作製）
延伸部５でのレールパターンを変更し、配向角が７５°になるように斜め延伸を行った以外は、斜め延伸フィルム１１０の作製と同様にして、斜め延伸フィルム１１１を作製した。
【０２４３】
（斜め延伸フィルム１１２の作製）
長尺フィルムＡ１の代わりに長尺フィルムＢ２（ＣＯＰフィルム、残留溶媒量１１０ｐｐｍ）を用いて斜め延伸を行った以外は、斜め延伸フィルム１０３の作製と同様にして、斜め延伸フィルム１１２を作製した。
【０２４４】
（斜め延伸フィルム１１３の作製）
長尺フィルムＡ１の代わりに長尺フィルムＢ１（ＣＯＰフィルム、残留溶媒量１０ｐｐｍ）を用いて斜め延伸を行った以外は、斜め延伸フィルム１０３の作製と同様にして、斜め延伸フィルム１１３を作製した。
【０２４５】
（斜め延伸フィルム１１４の作製）
長尺フィルムＡ１の代わりに長尺フィルムＣ（ＰＥＮフィルム、残留溶媒量８ｐｐｍ）を用いて斜め延伸を行った以外は、斜め延伸フィルム１０３の作製と同様にして、斜め延伸フィルム１１４を作製した。
【０２４６】
（斜め延伸フィルム１１５の作製）
延伸部５において、（Ｔｉ−Ｔｒ）／Ｔｒ＝２．０、（Ｔｒ−Ｔｏ）／Ｔｒ＝２．０となるように、長尺フィルムＡ１を斜め方向（幅手方向に対して４５°方向）に延伸した。それ以外は、斜め延伸フィルム１０１の作製と同様にして、斜め延伸フィルム１１５を作製した。
【０２４７】
（斜め延伸フィルム１１６の作製）
延伸部５において、（Ｔｉ−Ｔｒ）／Ｔｒ＝４．０、（Ｔｒ−Ｔｏ）／Ｔｒ＝５．５となるように、長尺フィルムＡ１を斜め方向（幅手方向に対して４５°方向）に延伸した。それ以外は、斜め延伸フィルム１０１の作製と同様にして、斜め延伸フィルム１１６を作製した。
【０２４８】
（斜め延伸フィルム１１７の作製）
延伸部５において、（Ｔｉ−Ｔｒ）／Ｔｒ＝１．７、（Ｔｒ−Ｔｏ）／Ｔｒ＝１．５となるように、長尺フィルムＡ１を斜め方向（幅手方向に対して４５°方向）に延伸した。それ以外は、斜め延伸フィルム１０１の作製と同様にして、斜め延伸フィルム１１７を作製した。
【０２４９】
［寸法変化率ΔＤＦ、ΔＤＬの測定］
上記で作製した斜め延伸フィルム１０１〜１１７の幅手方向の中央部Ｃ、一方の端部Ｅ１（先行側把持具によって把持される端部）、他方の端部Ｅ２（遅延側把持具によって把持される端部）のそれぞれにおいて、進相軸方向に並ぶ２点に印をつけ、２点間の距離ａ１（ｍｍ）を物差し等で測定するとともに、遅相軸方向に並ぶ２点に印をつけ、２点間の距離ｂ１（ｍｍ）を物差し等で測定した。なお、遅相軸方向は延伸方向（配向角方向）であり、進相軸方向はフィルム面内で遅相軸方向に垂直な方向であるため、斜め延伸フィルム１０１〜１１７上で遅相軸方向および進相軸方向を特定することは容易である。
【０２５０】
次に、斜め延伸フィルム１０１〜１１７を９０℃で１２０時間放置した後、各フィルムの幅手方向の中央部Ｃ、一方の端部Ｅ１、他方の端部Ｅ２のそれぞれにおいて、進相軸方向に並ぶ２点間の距離ａ２（ｍｍ）を物差し等で測定するとともに、遅相軸方向に並ぶ２点間の距離ｂ２（ｍｍ）を物差し等で測定した。そして、フィルムの中央部Ｃ、端部Ｅ１・Ｅ２ごとに、以下の式により、進相軸方向の寸法変化率ΔＤＦ（％）および遅相軸方向の寸法変化率ΔＤＬ（％）を算出した。
ΔＤＦ＝｛（ａ２−ａ１）／ａ１｝×１００
ΔＤＬ＝｛（ｂ２−ｂ１）／ｂ１｝×１００
【０２５１】
寸法変化率ΔＤＦ・ΔＤＬも含めて、斜め延伸フィルム１０１〜１１７に関する各種パラメータを表１に示す。なお、表１では、フィルムの幅手方向の中央部Ｃ、端部Ｅ１・Ｅ２における進相軸方向の寸法変化率ΔＤＦを、ΔＤＦ−Ｃ、ΔＤＦ−Ｅ１、ΔＤＦ−Ｅ２で示し、中央部Ｃ、端部Ｅ１・Ｅ２における遅相軸方向の寸法変化率ΔＤＬを、ΔＤＬ−Ｃ、ΔＤＬ−Ｅ１、ΔＤＬ−Ｅ２で示す。
【０２５２】
【表１】
2018180163.tif 000004
【０２５３】
［偏光板の作製］
（偏光板２０１の作製）
〈偏光子の作製〉
厚さ６０μｍの長尺ポリビニルアルコールフィルムを、ガイドロールを介して連続搬送しつつ、ヨウ素とヨウ化カリウム配合の染色浴（３０℃）に浸漬して染色処理と２．５倍の延伸処理を施した後、ホウ酸とヨウ化カリウムを添加した酸性浴（６０℃）中で、トータルとして５倍となる延伸処理と架橋処理を施し、得られた厚さ１２μｍのヨウ素−ＰＶＡ系偏光子を、乾燥機中で５０℃、３０分間乾燥させて水分率４．９％の偏光子を得た。
【０２５４】
〈紫外線硬化型接着剤の調製〉
下記の各成分を混合し、液状の紫外線硬化型接着剤（ＵＶ接着剤）を調製した。
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート                                                                ４０質量部
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂                                      ６０質量部
ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート（カチオン重合開始剤）                                          ４．０質量部
【０２５５】
〈貼合〉
斜め延伸フィルム１０１の貼合面にコロナ処理を施した後、上記調製した紫外線硬化型接着剤を、チャンバードクターを備えた塗工装置によって厚さ３μｍで塗工した。また、保護フィルム１（コニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ、厚さ４０μｍ、コニカミノルタ（株）製）の貼合面にコロナ処理を施した後、同様に上記紫外線硬化型接着剤を厚さ３μｍの厚さで塗工した。
【０２５６】
その後、直ちに、上記で準備した偏光子の片面に斜め延伸フィルム１０１を、他方の面に保護フィルム１を、各々紫外線硬化型接着剤の塗工面を介して貼合ロールによって貼合した。このとき、斜め延伸フィルム１０１の幅手方向と偏光子の吸収軸（または透過軸）とが一致するように両者を貼合した（斜め延伸フィルム１０１の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度は４５°である）。その後、ライン速度２０ｍ／分にて、メタルハライドランプを点灯して、２８０〜３２０ｎｍの波長における積算光量が３２０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を斜め延伸フィルム１０１側から照射して両面の接着剤を硬化させて、偏光板２０１を作製した。なお、偏光板２０１の作製はロール・トゥ・ロール方式で行われるため、最終的には、長尺状の偏光板２０１を幅手方向に沿って切断して、シート状の偏光板２０１を得た。
【０２５７】
（偏光板２０２〜２１７の作製）
斜め延伸フィルム１０１を斜め延伸フィルム１０２〜１１７に変更した以外は、偏光板２０１の作製と同様にして、偏光板２０２〜２１７を作製した。
【０２５８】
（偏光板２１８の作製）
斜め延伸フィルム１０３と偏光子、偏光子と保護フィルム１とを、それぞれ水糊（ポリビニルアルコール接着剤を用いて接着した以外は、偏光板２０３の作製と同様にして、偏光板２１８を作製した。なお、接着剤の硬化促進の目的で、偏光板２１８を８０℃で２分間乾燥させた。
【０２５９】
（偏光板２１９の作製）
保護フィルム１の代わりに保護フィルム２を用いた以外は、偏光板２０３の作製と同様にして、偏光板２１９を作製した。なお、保護フィルム２は、以下のようにして作製されたものである。
【０２６０】
〈保護フィルム２の作製〉
《微粒子分散液の調製》
１１．３質量部の微粒子（アエロジル  Ｒ８１２、日本アエロジル（株）製）と、８４質量部のエタノールとを、ディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散し、微粒子分散液を調製した。
【０２６１】
次に、溶解タンク中の十分撹拌されているジクロロメタン（１００質量部）に、５質量部の微粒子分散液を、ゆっくりと添加した。さらに、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦでろ過し、微粒子添加液を調製した。
【０２６２】
《ドープの調製》
下記組成の主ドープを調製した。まず、加圧溶解タンクにジクロロメタンおよびエタノールを添加した。そして、加圧溶解タンクにシクロオレフィン樹脂Ａ（酸化防止剤添加済み）、紫外線吸収剤および微粒子添加液を撹拌しながら投入した。これを加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用してろ過し、主ドープを調製した。
シクロオレフィン樹脂Ａ                                            １００質量部
酸化防止剤（ＩＲＧＮＯＸ１０１０（ＢＡＳＦジャパン（株）製）      ０．５質量部
ジクロロメタン                                                    ２００質量部
エタノール                                                          １０質量部
紫外線吸収剤（チヌビン９２８（ＢＡＳＦジャパン製ジャパン（株）製）    ３質量部
微粒子添加液                                                          ３質量部
【０２６３】
なお、シクロオレフィン樹脂Ａは、下記構造のものである。
【０２６４】
【化２】
2018180163.tif 000005
【０２６５】
次いで、無端ベルト流延装置を用い、主ドープを温度３１℃、１８００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は２８℃に制御した。ステンレスベルトの搬送速度は２０ｍ／ｍｉｎとした。
【０２６６】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶剤量が３０％になるまで溶剤を蒸発させた。次いで、剥離張力１２８Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から流延膜を剥離した。剥離した流延膜を、１６０℃の条件下で幅方向に２．２倍延伸した。延伸開始時の残留溶剤は５質量％であった。次いで、乾燥ゾーンを多数のローラで搬送させながら乾燥を終了させ、テンタークリップで挟んだ端部をレーザーカッターでスリットし、その後、巻き取り、膜厚４０μｍの保護フィルム２を得た。
【０２６７】
［評価］
（カール量）
作製した偏光板２０１〜２１９を３０ｃｍ×３０ｃｍの大きさに切り出して偏光板試料を得た。そして、得られた偏光板試料を、該試料の凸側の面がステージ面に向くように配置した。そして、偏光板試料の４つの角部ａ〜ｄの、ステージ面からの高さをそれぞれ測定し、下記の関係式によってカール量Ｃを求めた。
Ｃ＝［（Ｈａ＋Ｈｂ＋Ｈｃ＋Ｈｄ）／４］／Ｌ
ただし、
Ｈａ：角部ａのステージ面からの高さ（ｍｍ）
Ｈｂ：角部ｂのステージ面からの高さ（ｍｍ）
Ｈｃ：角部ｃのステージ面からの高さ（ｍｍ）
Ｈｄ：角部ｄのステージ面からの高さ（ｍｍ）
Ｌ  ：偏光板試料の長さ（＝３００ｍｍ）
である。そして、以下の評価基準に基づいて偏光板のカール量について評価した。
《評価基準》
◎：カール量Ｃが０％以上３％未満である。
○：カール量Ｃが３％以上６％未満である。
△：カール量Ｃが６％以上１０％未満である。
×：カール量Ｃが１０％以上である。
【０２６８】
（接着性）
作製した偏光板２０１〜２１９の端部において、偏光子と光学フィルム（斜め延伸フィルム）との間にカッターの刃先を挿入した。そして、当該挿入部において、偏光子と光学フィルムとを掴み、それぞれ反対方向に引っ張り、以下の評価基準に基づいて接着性を評価した。
《評価基準》
○：偏光子または光学フィルムが破断して剥離できず、接着性が良好である。
△：偏光子と光学フィルムとの間で一部剥離したが、問題のない範囲である。
×：偏光子と光学フィルムとの間で全部剥離し、接着性が不良である。
【０２６９】
（光漏れ）
上記で得られた偏光板２０１〜２１９を所定の大きさに切断し、アクリル系粘着剤を介して有機ＥＬパネル（ＬＧディスプレイ社製  商品名１５ＥＬ９５００）の視認側に貼り合せて有機ＥＬ表示装置３０１〜３１９を作製した。このとき、偏光板２０１〜２１９において、斜め延伸フィルムが偏光子に対して有機ＥＬパネル側となるように配置した。なお、評価に用いた上記有機ＥＬパネルは、表面に貼り合わされてある反射防止フィルムを予め剥離してから使用した。
【０２７０】
そして、有機ＥＬパネルを黒表示させ、そのときの外光反射による光漏れを目視で確認し、以下の評価基準に基づいて光漏れを評価した。
《評価基準》
○・・・光漏れが全く見えない。
△・・・光漏れが若干見えるが、実使用上問題なし。
×・・・光漏れが見え、実使用上問題がある。
【０２７１】
（視認性）
２１．５インチの液晶表示装置（ＩＰＳ２２６Ｖ−ＰＮ、ＬＧエレクトロニクスジャパン（株）製）において、液晶層を挟んで設置されている２対の偏光板のうち、観察者側（視認側、バックライトとは反対側）の偏光板を剥がし、上記で作製した偏光板２０１〜２１９を、偏光子に対して斜め延伸フィルムが視認側（液晶セルとは反対側）となるようにして、光学粘着剤で液晶セルのガラスと貼合し、液晶表示装置４０１〜４１９を作製した。このとき、視認側偏光板の透過軸と、バックライト側の偏光板の透過軸とが直交するように、視認側偏光板を配置した。
【０２７２】
得られた液晶表示装置４０１〜４１９に画像を表示させて、偏光サングラスを介して観察し、以下の評価基準に基づいて視認性を評価した。
《評価基準》
◎：表示画像に歪みはなく、視認性が非常に良好である。
○：表示画像に歪みはほとんどなく、視認性が良好である。
△：表示画像に歪みが少しあるが、実使用上問題はない。
×：表示画像に歪みがあり、視認性が不良である。
【０２７３】
偏光板２０１〜２１９についての各種評価の結果を表２に示す。
【０２７４】
【表２】
2018180163.tif 000006
【０２７５】
表１および表２より、フィルム幅手方向の中央部Ｃ、端部Ｅ１・Ｅ２のそれぞれにおいて、進相軸方向の寸法変化率ΔＤＦおよび遅相軸方向の寸法変化率ΔＤＬが、
０％≦ΔＤＦ＜０．５％
ΔＤＬ＜０％
を満足し、残留溶媒量が、６０ｐｐｍ（１１０ｐｐｍと１０ｐｐｍとの中間値）以下である斜め延伸フィルムを用いた偏光板では、カール量および接着性の両方において良好な結果が得られている（表中の実施例の斜め延伸フィルムおよび偏光板参照）。これは、上記斜め延伸フィルムが高温環境下で遅相軸方向に収縮しても、進相軸方向には収縮しないため、フィルム全体の収縮を抑えることができ、高温が必要となる斜め延伸フィルムと偏光子との接着の際でも（紫外線硬化型接着剤を用いた場合は紫外線照射時、水糊を用いた場合は硬化促進のための加熱時でも）、フィルム全体の収縮を抑えることができているためと考えられる。この結果、実施例の偏光板を用いた有機ＥＬ表示装置では、外光の反射（光漏れ）が実使用上問題のない範囲となっており、実施例の偏光板を用いた偏光サングラス対応の液晶表示装置では、表示画像の歪みによる視認性の低下が実使用上問題のない範囲となっている。
【０２７６】
なお、溶液流延製膜法で製膜された長尺フィルムを延伸した斜め延伸フィルム１０７、１１０〜１１２では、進相軸方向の寸法変化率ΔＤＦが全て負であり、高温環境下で進相軸方向に収縮する特性となっている。これは、以下の理由によると考えられる。溶液流延製膜法では、フィルムの製膜に溶媒を用いることから、製膜されたフィルムの樹脂の密度が低く、斜め延伸時に遅相軸方向と、搬送方向に方向が近い進相軸方向との両方向に延びやい。このため、斜め延伸後に、少なくとも進相軸方向に引張応力が残留し、高温環境下で上記の引張応力が緩和される結果、進相軸方向に収縮する。
【０２７７】
したがって、このことから、進相軸方向の寸法変化率ΔＤＦを０以上とするためには、溶液流延製膜法以外の製膜法を用いて長尺フィルムを製膜し、この長尺フィルムを斜め延伸することが望ましく、特に、斜め延伸フィルム１０２等の結果より、溶融流延製膜法を用いて製膜された長尺フィルムを斜め延伸することが望ましいと言える。言い換えれば、溶融流延製膜法を用いて製膜された長尺フィルムは、残留溶媒量が６０ｐｐｍ以下（望ましくは１０ｐｐｍ以下）となることから、残留溶媒量が６０ｐｐｍ以下（望ましくは１０ｐｐｍ以下）の長尺フィルムを斜め延伸することが、進相軸方向の寸法変化率ΔＤＦが０以上となる斜め延伸フィルムを作製する上で望ましいと言える。
【０２７８】
また、斜め延伸時に、（Ｔｉ−Ｔｒ）／Ｔｒ＝１．３、（Ｔｒ−Ｔｏ）／Ｔｒ＝１．０の条件で延伸された斜め延伸フィルム１０１では、溶融流延製膜法で製膜された長尺フィルムＡ１を斜め延伸しているにもかかわらず、進相軸方向の寸法変化率ΔＤＦが負となっており、高温環境下で進相軸方向に収縮する特性となっている。これは、以下の理由によると考えられる。つまり、斜め延伸時に、フィルムの先行側の端部における搬送方向の力の変化量（増加量）と、遅延側の端部における搬送方向の力の変化量（減少量）がともに小さいため、斜め延伸の方向（遅相軸方向）にフィルムが延びる一方で、搬送方向においては、搬送中の引張に抗してフィルムが収縮する状態、または上記引張と釣り合ってフィルムが延びも収縮もしない状態を作ることができず、搬送方向と方向が近い進相軸方向に引張応力が残留する。そして、高温環境下で上記引張応力が緩和されることで、進相軸方向に収縮する。
【０２７９】
したがって、斜め延伸フィルム１０２〜１１７、偏光板２０２〜２１７の結果より、延伸部５での斜め延伸工程では、
（Ｔｉ−Ｔｒ）／Ｔｒ≧１．７
（Ｔｒ−Ｔｏ）／Ｔｒ≧１．５
を満足するように、残留溶媒量が６０ｐｐｍ以下である（溶融流延製膜法で製膜された）長尺フィルムを斜め延伸することが望ましいと言える。
【０２８０】
また、斜め延伸フィルム１０４〜１０６を用いた偏光板２０４〜２０６では、他の偏光板（例えば偏光板２０３）に比べて、カール量および接着性の評価が高い。これは、斜め延伸フィルム１０４〜１０６の作製において、斜め延伸工程で幅手端部が冷却されていることで、幅手端部にて、進相軸方向により大きな収縮応力を残留させることができ、偏光子との接着の際の高温環境下で上記収縮応力が緩和されることで、斜め延伸フィルムを進相軸方向に膨張させ、これによって遅相軸方向に収縮してもフィルム全体の寸法変化（収縮）をより抑えることができているためと考えられる。特に、斜め延伸フィルム１０６の作製では、斜め延伸工程において、端部冷却に加えて２段階延伸が併せて行われているため、幅手端部にて、進相軸方向にさらに大きな収縮応力を残留させることができ、偏光子との接着の際の高温環境下でのフィルム全体の寸法変化（収縮）をさらに抑えることができる。このため、カール量および接着性において最も高い評価が得られたものと考えられる。
【０２８１】
また、（ΔＤＦ−Ｅ１＋ΔＤＦ−Ｅ２）／２＞ΔＤＦ−Ｃの条件を満足する斜め延伸フィルムを用いた偏光板（例えば偏光板２０２）では、上記条件を満足しない斜め延伸フィルムを用いた偏光板（例えば偏光板２１５・２１７）に比べて、カール量および接着性の評価が少なくとも１ランク高い。これは、接着剤の幅手方向の各位置での不均一な硬化収縮を考慮して、斜め延伸フィルムの幅手方向の中央部と端部とで進相軸方向の寸法変化率（膨張量）に差をつけることにより、幅手中央部では、接着剤の大きな硬化収縮による偏光板のカールが斜め延伸フィルムの進相軸方向の小さな膨張によって抑えられ、幅手端部では、斜め延伸フィルムの進相軸方向の大きな膨張による偏光板のカールが接着剤の小さな硬化収縮によって抑えられ、これによって偏光板の幅手方向全体でカールが確実に抑えられていることによると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０２８２】
本発明の光学フィルムは、例えば有機ＥＬ表示装置の外光反射防止のための円偏光板や、偏光サングラス対応の液晶表示装置の偏光板に利用可能である。
【符号の説明】
【０２８３】
５０      偏光板
５２      偏光子
５３      位相差フィルム（光学フィルム）
１００      有機ＥＬ表示装置
１０１      有機ＥＬ素子（表示セル）
３０１      偏光板
３１１      λ／４位相差フィルム（光学フィルム）
３１３      偏光子
４００      液晶表示装置
４０１      液晶セル（表示セル）
４０２      偏光板
４１１      偏光子
４１３      λ／４位相差フィルム（光学フィルム）
Ｃｏ      把持具
Ｃｉ      把持具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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