(57)【要約】【課題】無線機を利用することで物品の引き渡しに要する時間を短縮して業務の効率化を図る。【解決手段】発信機と、発信機から発信される電波を受信する受信機と、駆動信号の入力に応じて報知動作する報知機と、物品管理装置と、を備える。物品管理装置は、発信機から発信される電波を受信機で受信していることを条件に、その発信機とその発信機を所持する利用者に引き渡される物品に対応付けられた報知機とを関連付ける。物品管理装置は、報知機と関連付けられた発信機からの電波を受信機で受信していることを条件に、その発信機と受信機との相対距離が所定の距離よりも近づいているか判定する。近づいている場合、物品管理装置は、その発信機に関連付けられた報知機に駆動信号を出力する。【選択図】図１４
2018045695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信機と、
前記発信機から発信される電波を受信する受信機と、
駆動信号の入力に応じて報知動作する報知機と、
前記発信機から発信される電波を前記受信機で受信していることを条件に、その発信機とその発信機を所持する利用者に引き渡される物品に対応付けられた前記報知機とを関連付ける関連付け手段、前記関連付け手段により前記報知機と関連付けられた前記発信機からの電波を前記受信機で受信していることを条件に、その発信機と前記受信機との相対距離が所定の距離よりも近づいているか判定し、近づいている場合にその発信機に関連付けられた前記報知機に駆動信号を出力する判定出力手段、を備えた物品管理装置と、
を具備したことを特徴とする物品管理システム。
【請求項２】
前記関連付け手段は、前記発信機から発信される電波を前記受信機で所定の強度以上で受信していることを条件に、その発信機とその発信機を所持する利用者に引き渡される物品に対応付けられた前記報知機とを関連付けることを特徴とする請求項１記載の物品管理システム。
【請求項３】
前記発信機は、固有のＩＤを含む電波を周期的に発信し、
前記受信機は、所定の通信領域内に存在する前記発信機から発信される前記ＩＤを含む電波を受信する、
ことを特徴とする請求項１または２記載の物品管理システム。
【請求項４】
前記発信機から発信される電波に含まれる前記ＩＤを入力する入力手段、
前記関連付け手段は、前記入力手段により入力された前記ＩＤを含む電波を前記受信機で受信したことを条件に、その発信機とその発信機を所持する利用者に引き渡される物品に対応付けられた前記報知機とを関連付けることを特徴とする請求項３記載の物品管理システム。
【請求項５】
発信機から発信される電波を受信する受信機と、
前記発信機から発信される電波を前記受信機で受信していることを条件に、その発信機とその発信機を所持する利用者に引き渡される物品に対応付けられた報知機とを関連付ける関連付け手段、前記関連付け手段により前記報知機と関連付けられた前記発信機からの電波を前記受信機で受信していることを条件に、その発信機と前記受信機との相対距離が所定の距離よりも近づいているか判定し、近づいている場合にその発信機に関連付けられた前記報知機に駆動信号を出力する判定出力手段、を備えたことを特徴とする物品管理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
発信機から発信される電波を受信機で受信していることを条件に、その発信機とその発信機を所持する利用者に引き渡される物品に対応付けられた報知機とを関連付ける関連付け手段、
前記関連付け手段により前記報知機と関連付けられた前記発信機からの電波を前記受信機で受信していることを条件に、その発信機と前記受信機との相対距離が所定の距離よりも近づいているか判定し、近づいている場合にその発信機に関連付けられた前記報知機に駆動信号を出力する判定出力手段、
として機能させるための物品管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、利用者から預かった荷物等の物品を管理する物品管理システム及び物品管理装置並びにコンピュータを当該物品管理装置として機能させるための物品管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば物品としての荷物を預かる物品預かり所では、荷物を預けた利用者が窓口に来てから、その利用者が預けた荷物を担当者が探す。このため、荷物の引き渡しに時間を要しており、改善が望まれていた。
【０００３】
このような不都合を回避するために、無線機を利用することで荷物の引き渡しに要する時間の短縮を図るシステムが考えられる。しかしながら、このようなシステムを構築していたとしても、無線機が故障していた場合には、時間短縮の効果が得られない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５２６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、無線機を利用することで物品の引き渡しに要する時間を短縮して業務の効率化を図り得る物品管理システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、物品管理システムは、発信機と、発信機から発信される電波を受信する受信機と、駆動信号の入力に応じて報知動作する報知機と、物品管理装置と、を備える。物品管理装置は、発信機から発信される電波を受信機で受信していることを条件に、その発信機とその発信機を所持する利用者に引き渡される物品に対応付けられた報知機とを関連付ける関連付け手段、関連付け手段により報知機と関連付けられた発信機からの電波を受信機で受信していることを条件に、その発信機と受信機との相対距離が所定の距離よりも近づいているか判定し、近づいている場合にその発信機に関連付けられた報知機に駆動信号を出力する判定出力手段を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】荷物管理システムの全体構成を示す模式図。
【図２】変換テーブルを示す模式図。
【図３】ＩＤバッファ及びワークメモリを示す模式図。
【図４】関連付ファイルを示す模式図。
【図５】追跡ファイルを示す模式図。
【図６】確認業務の処理手順を説明するための流れ図。
【図７】預り業務の処理手順を説明するための流れ図。
【図８】預り登録処理及び預り解除処理の手順を説明するための流れ図。
【図９】追跡処理の手順を説明するための流れ図。
【図１０】追跡処理の手順を説明するための流れ図。
【図１１】報知業務の処理手順を説明するための流れ図。
【図１２】ＩＤ確認画面の一例を示す模式図。
【図１３】ＩＤ確認画面の一例を示す模式図。
【図１４】報知画面の一例を示す模式図。
【図１５】第２の実施形態の預り業務の要部処理手順を説明するための流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、無線機を利用することで物品の引き渡しに要する時間を短縮して業務の効率化を図り得る物品管理システムの実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、旅行者等の利用者が物品としての荷物（手荷物）を一時的に預ける物品預かり所に構築される物品管理システムを例示する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、物品管理システム１００の全体構成を示す模式図である。物品管理システム１００は、複数の発信機１１０と、複数の報知機１２０と、物品管理装置としての荷物管理装置１３０とを含む。
【００１０】
発信機１１０は、例えばBluetooth(登録商標)、ZigBee(登録商標)等に代表される無線ＰＡＮ（Personal Area Network）、若しくは無線ＬＡＮ（Local Area Network）を利用して、ビーコン信号を周期的または連続的に発信する。ビーコン信号には、発信機１１０にとって固有のＩＤ（以下、発信機ＩＤと称する）が含まれる。発信機１１０は、業務を効率化するための無線機の一種である。
【００１１】
発信機１１０は、物品預かり所の窓口に多数用意されており、荷物を預けた利用者に手渡される。利用者は、荷物を預けている間、この発信機１１０を所持し、預けた荷物を受け取る際にその荷物と引き換えに発信機１１０を戻す。発信機１１０には、自らの発信機ＩＤを表したバーコード１１１が付されている。
【００１２】
報知機１２０は、その報知機１２０にとって固有のＩＤ（以下、報知機ＩＤと称する）が付加された駆動信号を受信すると、報知動作する。駆動信号は、荷物管理装置１３０から発信される。報知動作は、光源からの発光動作と、音源からの鳴音動作との両方である。当初は発光動作のみを行い、一定時間が経過すると鳴音動作してもよい。当初は鳴音動作のみを行い、一定時間が経過すると発光動作してもよい。報知動作は、例えば手動のスイッチをオフすることで停止する。停止後は、リセットされない限り報知動作することはない。
【００１３】
報知機１２０は、例えばBluetooth(登録商標)、ZigBee(登録商標)等に代表される無線ＰＡＮ、若しくは無線ＬＡＮを利用して、ビーコン信号を周期的または連続的に発信する。ビーコン信号には、その報知機１２０にとって固有の報知機ＩＤが含まれる。報知機１２０は、業務を効率化するための無線機の一種である。
【００１４】
報知機１２０は、物品預かり所の窓口に多数用意されており、利用者から預かった荷物に取り付けられる。利用者が複数の荷物を預けた場合には、各荷物を１か所にまとめ、そのうちの１つに報知機１２０を取り付ければよい。報知機１２０は、荷物に取り付けるのでなく、荷物がある場所に置かれてもよい。報知機１２０には、自らの報知機ＩＤを表したバーコード１２１が付されている。
【００１５】
荷物管理装置１３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３２、ＲＡＭ（Random Access Memory）、時計部１３４、補助記憶デバイス１３５、入力デバイス１３６、表示デバイス１３７、バーコードリーダ１３８、第１の無線ユニット１３９Ａ及び第２の無線ユニット１３９Ｂを備える。そして荷物管理装置１３０は、アドレスバス，データバス等のバスラインＢＬを介して、ＣＰＵ１３１と、ＲＯＭ１３２、ＲＡＭ１３３、時計部１３４、補助記憶デバイス１３５、入力デバイス１３６、表示デバイス１３７、バーコードリーダ１３８、第１，第２の無線ユニット１３９Ａ，１３９Ｂとを接続する。
【００１６】
ＣＰＵ１３１は、コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１３１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、荷物管理装置１３０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１７】
ＲＯＭ１３２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１３２は、上記のオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。ＲＯＭ１３２は、ＣＰＵ１３１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを記憶する場合もある。
【００１８】
ＲＡＭ１３３は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１３３は、ＣＰＵ１３１が処理を実行する上で必要なデータを記憶する。またＲＡＭ１３３は、ＣＰＵ１３１によって情報が適宜書き換えられるワークエリアとしても利用される。
【００１９】
時計部１３４は、上記コンピュータのシステム時間（日付，時刻）を現在日時として計時する。
【００２０】
補助記憶デバイス１３５は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１３５は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）などである。補助記憶デバイス１３５は、ＣＰＵ１３１が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ１３１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス１３５は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２１】
入力デバイス１３６は、操作者による指示入力を受け付ける。表示デバイス１３７は、種々の画面を表示する。入力デバイス１３６としては、例えばキーボード、マウス等を用いることができる。表示デバイス１３７としては、例えば液晶ディスプレイを用いることができる。タッチパネルを用いて、入力デバイス１３６と表示デバイス１３７とを一体化してもよい。
【００２２】
バーコードリーダ１３８は、発信機１１０及び報知機１２０にそれぞれ設けられたバーコード１１１，１２１を光学的に読取る。
【００２３】
第１の無線ユニット１３９Ａは、アンテナＡＮＴ１を接続し、このアンテナＡＮＴ１の電波伝搬領域を無線通信領域とする。無線ユニット１３９Ａは、無線通信領域内に存在する発信機１１０または報知機１２０から発信されるビーコン信号を受信する。アンテナＡＮＴ１は、物品預かり所の窓口近傍に取り付けられる。荷物管理装置１３０は、指向性を有するアンテナＡＮＴ１を使用することで、窓口を基準としてアンテナＡＮＴ１の指向性の方向に広く無線通信領域を設定することができる。荷物管理装置１３０は、指向性を持たないアンテナＡＮＴ１を使用することで、窓口を中心として同心円状に無線通信領域を設定することができる。ここに、アンテナＡＮＴ１と無線ユニット１３９Ａとは、発信機１１０から無線送信される電波を受信する受信機として機能する。無線ユニット１３９Ａは、強度検出回路１４０を含む。強度検出回路１４０は、アンテナＡＮＴ１で受信した電波の強度（ｄｂ）を検出する。
【００２４】
第２の無線ユニット１３９Ｂは、アンテナＡＮＴ２を接続し、このアンテナＡＮＴ２の電波伝搬領域を無線通信領域とする。無線ユニット１３９Ｂは、無線通信領域内に存在する報知機１２０に対して駆動信号を発信する。アンテナＡＮＴ２としては、通常のアンテナの他、例えば荷物置き場の天井等に敷設した漏洩同軸ケーブルを適用できる。
【００２５】
このような構成の荷物管理装置１３０は、パーソナルコンピュータやタブレット端末等のコンピュータ機器を適用できる。この種のコンピュータ機器を荷物管理装置１３０に適用した場合、バーコードリーダ１３８は、ＵＳＢ等の周辺機器インターフェースを介して荷物管理装置１３０に接続される。そして、コンピュータ機器（荷物管理装置１３０）は、物品預かり所の窓口に置かれる。
【００２６】
荷物管理装置１３０は、確認業務、預り業務及び報知業務の３つの業務モードを有する。荷物管理装置１３０は、これら３つの業務を並行して処理することが可能である。各業務は、それぞれ異なるアプリケーションプログラムによって制御される。
【００２７】
また荷物管理装置１３０は、各業務を実行する上で、図２に示す変換テーブル２００と、図３に示すＩＤバッファ３００及び一対のワークメモリＷＭ１，ＷＭ２と、図４に示す関連付ファイル４００と、図５に示す追跡ファイル５００とを必要とする。
【００２８】
変換テーブル２００は、発信機１１０からの電波をアンテナＡＮＴ１で受信したときの電波強度（ｄｂ）を、発信機１１０とアンテナＡＮＴ１との相対距離（ｍ）に変換するためのデータテーブルである。例えば荷物管理システム１００の導入時、電波強度（ｄｂ）に対する相対距離（ｍ）が実験的に求められ、そのデータが変換テーブル２００に設定される。変換テーブル２００は、ＲＯＭ１３２または補助記憶デバイス１３５に格納される。
【００２９】
ＩＤバッファ３００は、所定の時間内に無線ユニット１３９Ａで受信した発信機ＩＤまたは報知機ＩＤをまとめて格納する領域である。ワークメモリＷＭ１は、利用者に手渡される発信機１１０の発信機ＩＤを一時的に格納する領域である。ワークメモリＷＭ２は、利用者から預かった荷物に付される報知機１２０の報知機ＩＤを一時的に格納する領域である。
【００３０】
関連付ファイル４００は、発信機ＩＤと報知機ＩＤと預り日時とを１レコードとして、複数のレコードを記録するデータファイルである。関連付ファイル４００は、補助記憶デバイス１３５またはＲＡＭ１３３に形成される。
【００３１】
追跡ファイル５００は、発信機ＩＤ、電波強度Ａｍ（ｄｂ）、距離Ｄｎ（ｍ）、表示フラグＦ１及び報知フラグＦ２を１レコードとして、複数のレコードを記録するデータファイルである。追跡ファイル５００は、補助記憶デバイス１３５またはＲＡＭ１３３に形成される。追跡ファイル５００のレコードは、さらに発信機ＩＤに関連付けされた報知機ＩＤを記録してもよい。
【００３２】
以下、順を追って各業務を説明する。はじめに確認業務について、図６の流れ図を用いて説明する。確認業務は、発信機１１０及び報知機１２０から発信されるビーコン信号に含まれる発信機ＩＤまたは報知機ＩＤを確認する業務である。また確認業務は、発信機ＩＤによって特定される発信機１１０のアンテナＡＮＴ１からの距離変化を追跡する追跡処理を含む。
【００３３】
確認業務を制御するアプリケーションプログラムは、荷物管理装置１３０が立ち上がると起動する。このプログラムが起動すると、ＣＰＵ１３１は、図６の流れ図に示す手順の処理を開始する。先ずＣＰＵ１３１は、割込み信号を待機する（Act１）。割込み信号は、時計部１３４にて計時される時刻が例えば１分を経過する毎に発生する。
【００３４】
割込み信号を検出すると（Act１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、内蔵のタイマを起動する（Act２）。またＣＰＵ１３１は、ＩＤバッファ３００をクリアする（Act３）。このAct２とAct３の処理手順は、この順序に限定されない。先にAct３の処理を実行し、後からAct２の処理を実行してもよい。
【００３５】
ＣＰＵ１３１は、タイマがタイムアウトするのを待機する（Act４）。またＣＰＵ１３１は、ビーコン信号を受信したか否かを確認する（Act５）。タイマがタイムアウトする前に（Act４にてＮＯ）、ビーコン信号を受信すると（Act５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、そのビーコン信号から発信機ＩＤまたは報知機ＩＤを検出する（Act６）。発信機ＩＤまたは報知機ＩＤを検出できない場合（Act６にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、タイマがタイムアウトするか（Act４）、次のビーコン信号を受信するのを待機する（Act５）。
【００３６】
発信機ＩＤまたは報知機ＩＤを検出できた場合（Act６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、そのＩＤがＩＤバッファ３００に未登録の新規ＩＤか否かを確認する（Act７）。新規ＩＤでない場合（Act７にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、タイマがタイムアウトするか（Act４）、次のビーコン信号を受信するのを待機する（Act５）。
【００３７】
新規ＩＤの場合（Act７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、強度検出回路１４０で検出された電波強度Ａｎ（ｄｂ）を取得する（Act８）。ＣＰＵ１３１は、電波強度Ａｎがしきい値Ａ０以上か否かを判断する（Act９）。しきい値Ａ０は、物品預かり所の窓口に多数用意されている発信機１１０または報知機１２０から発信されるビーコン信号をアンテナＡＮＴ１で受信した際の電波強度の最低値である。この最低値（しきい値Ａ０）は、実験的に求めて設定する。
【００３８】
電波強度Ａｎがしきい値Ａ０以上の場合（Act９にてＹＥＳ）、ビーコン信号発信元の発信機１１０または報知機１２０は、物品預かり所の窓口に多数用意されているものと推定される。この場合、ＣＰＵ１３１は、ビーコン信号から検出されたＩＤ（発信機ＩＤまたは報知機ＩＤ）を、ＩＤバッファ３００に格納する（Act１０）。
【００３９】
電波強度Ａｎがしきい値Ａ０に満たない場合（Act９にてＮＯ）、ビーコン信号発信元の発信機１１０または報知機１２０は、物品預かり所の窓口から離れた場所にあるものか、出力の弱い障害発生中のものと推定される。この場合、ＣＰＵ１３１は、Act１０の処理を実行しない。すなわちＣＰＵ１３１は、ビーコン信号から検出されたＩＤ（発信機ＩＤまたは報知機ＩＤ）を、ＩＤバッファ３００に格納せずに破棄する。
【００４０】
ＣＰＵ１３１は、ビーコン信号から検出されたＩＤが発信機ＩＤか否かを確認する（Act１１）。各発信機１１０に付される発信機ＩＤと、各報知機１２０に付される報知機ＩＤとには、それぞれ異なる種別フラグが組み込まれている。ＣＰＵ１３１は、この種別フラグを認識することによって、発信機ＩＤなのか報知機ＩＤなのかを識別する。なお、発信機ＩＤと報知機ＩＤとの識別方法は、種別フラグを用いる方法に限定されない。例えばＩＤそのもののフォーマットを発信機ＩＤと報知機ＩＤとで異ならせることによって、識別するようにしてもよい。
【００４１】
ＩＤが発信機ＩＤでない場合、すなわち報知機ＩＤの場合には（Act１１にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、タイマがタイムアウトするか（Act４）、次のビーコン信号を受信するのを待機する（Act５）。ＩＤが発信機ＩＤの場合には（Act１１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、追跡処理を実行する（Act１２）。追跡処理の詳細については後述する。追跡処理が終了すると、ＣＰＵ１３１は、タイマがタイムアウトするか（Act４）、次のビーコン信号を受信するのを待機する（Act５）。
【００４２】
タイマがタイムアウトすると（Act４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、Act１の処理に戻り、次の割込み信号を待機する。以後、割込み信号を受信する毎に、ＣＰＵ１３１は、Act２〜Act１２の処理を繰り返し実行する。
【００４３】
次に、預り業務について、図７及び図８を用いて説明する。  
預り業務を制御するアプリケーションプログラムは、荷物管理装置１３０が立ち上がると起動する。このプログラムが起動すると、ＣＰＵ１３１は、図７の流れ図に示す手順の処理を開始する。先ずＣＰＵ１３１は、預り宣言を待ち受ける（Act２１）。入力デバイス１３６がキーボードの場合、ＣＰＵ１３１は、このキーボードに割り当てられた預り宣言キーの入力を待ち受ける。入力デバイス１３６がマウスの場合、ＣＰＵ１３１は、表示デバイス１３７に表示された預り宣言アイコンがクリックされるのを待ち受ける。
【００４４】
荷物を預ける利用者が窓口に来ると、窓口担当者は、入力デバイス１３６を操作して、預り宣言キーを入力または預り宣言アイコンをクリックする。こうして、預り宣言を受け付けると（Act２１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、一対のワークメモリＷＭ１，ＷＭ２をクリアする（Act２２）。
【００４５】
ＣＰＵ１３１は、バーコードデータが入力されるのを待機する（Act２３）。バーコードリーダ１３８によってバーコードが読み取られると（Act２３にてＹＥＳ：入力手段）、ＣＰＵ１３１は、そのバーコードデータが発信機ＩＤなのか報知機ＩＤなのかを識別する（Act２４，２５）。前述したように、各発信機１１０に付される発信機ＩＤと、各報知機１２０に付される報知機ＩＤとには、それぞれ異なる種別フラグが組み込まれている。ＣＰＵ１３１は、この種別フラグを認識することによって、バーコードデータが発信機ＩＤなのか報知機ＩＤなのかを識別する。
【００４６】
バーコードデータが発信機ＩＤでも報知機ＩＤでもない場合（Act２４にてＮＯ、Act２５にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、次のバーコードデータが入力されるのを待機する（Act２３）。
【００４７】
バーコードデータが発信機ＩＤであった場合（Act２４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、ＩＤバッファ３００を検索する（Act２６）。そしてＣＰＵ１３１は、バーコードデータから認識した発信機ＩＤと同一のＩＤがＩＤバッファ３００に格納されているか否かを確認する（Act２７）。
【００４８】
預り宣言を行った窓口担当者は、利用者に荷物と引き換えに手渡すための発信機１１０を１つ取り出す。そして担当者は、バーコードリーダ１３８を操作して、この発信機１１０に付されたバーコード１１１を読み取る。このときの発信機１１０は、物品預かり所の窓口に多数用意されている発信機１１０の中の１つである。したがって、出力の弱い障害発生中のものでない限り、その発信機ＩＤがＩＤバッファ３００に格納されている。
【００４９】
発信機ＩＤと同一のＩＤがＩＤバッファ３００に格納されている場合（Act２７にてＹＥＳ）、その発信機ＩＤで識別される発信機１１０は無線機として正常である。この場合、ＣＰＵ１３１は、その発信機ＩＤをワークメモリＷＭ１に格納する（Act２８）。
【００５０】
バーコードデータが報知機ＩＤであった場合（Act２５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、ＩＤバッファ３００を検索する（Act２９）。そしてＣＰＵ１３１は、バーコードデータから認識した報知機ＩＤと同一のＩＤがＩＤバッファ３００に格納されているか否かを確認する（Act３０）。
【００５１】
預り宣言を行った窓口担当者は、利用者から預かった荷物に付すための報知機１２０を１つ取り出す。そして担当者は、バーコードリーダ１３８を操作して、この報知機１２０に付されたバーコード１２１を読み取る。このときの報知機１２０は、物品預かり所の窓口に多数用意されている報知機１２０の中の１つである。したがって、出力の弱い障害発生中のものでない限り、その報知機ＩＤがＩＤバッファ３００に格納されている。
【００５２】
報知機ＩＤと同一のＩＤがＩＤバッファ３００に格納されている場合（Act３０にてＹＥＳ）、その報知機ＩＤで識別される報知機１２０は無線機として正常である。この場合、ＣＰＵ１３１は、その報知機ＩＤをワークメモリＷＭ２に格納する（Act３１）。
【００５３】
ＣＰＵ１３１は、発信機ＩＤと報知機ＩＤとが関連付けされたか否かを確認する（Act３２）。一対のワークメモリＷＭ１，ＷＭ２にそれぞれ発信機ＩＤと報知機ＩＤとが格納されたならば、ＣＰＵ１３１は、関連付けされたと判定する。いずれか一方しか格納されていない場合には、ＣＰＵ１３１は、関連付けされていないと判定する。関連付けされていない場合（Act３２にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、次のバーコードデータが入力されるのを待機する（Act２３）。
【００５４】
関連付けされている場合（Act３２にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、表示デバイス１３７にＩＤ確認画面６００（図１２を参照）を表示する（Act３３）。  
図１２は、ＩＤ確認画面６００の一例である。図示するようにＩＤ確認画面６００は、表示部品として、お客様用の表示エリア６０１と、荷物用の表示エリア６０２と、預り登録ボタン６０３と、預り解除ボタン６０４とを含む。
【００５５】
ＣＰＵ１３１は、お客様用の表示エリア６０１に、ワークメモリＷＭ１に格納されている発信機ＩＤを表示する。またＣＰＵ１３１は、荷物用の表示エリア６０２に、ワークメモリＷＭ２に格納されている報知機ＩＤを表示する。また、発信機ＩＤによって特定される発信機１１０と報知機ＩＤによって特定される報知機１２０とが正常であることを示すメッセージ６０５を表示する。なお、この時点では、預り登録ボタン６０３と預り解除ボタン６０４とは、いずれも無効化されている。このため、窓口担当者が入力デバイス１３６を操作していずれかのボタン６０３，６０４を入力しようとしても、入力することはできない。
【００５６】
ＩＤ確認画面６００を表示した後、ＣＰＵ１３１は、関連付けファイル４００を検索する（Act３４）。そしてＣＰＵ１３１は、ワークメモリＷＭ１に格納されている発信機ＩＤとワークメモリＷＭ２に格納されている報知機ＩＤとを含むレコードが関連付けファイル４００に登録されているか否かを確認する（Act３５）。登録されていない場合（Act３５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、預り登録処理を実行する（Act３６）。登録されている場合（Act３５にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、預り解除処理を実行する（Act３６）。
【００５７】
上記預り登録処理及び預り解除処理の手順は、図８の流れ図によって示される。すなわち預り登録処理に入ると、ＣＰＵ１３１は先ず、ＩＤ確認画面６００の預り登録ボタン６０３を有効化する（Act４１）。そしてＣＰＵ１３１は、この預り登録ボタン６０３が入力されるのを待機する（Act４２）。
【００５８】
発信機１１０のバーコード１１１と報知機１２０のバーコード１２１とを読み取った窓口担当者は、ＩＤ確認画面６００から発信機１１０と報知機１２０とが正常であることを確認したならば、入力デバイス１３６を操作して預り登録ボタン６０３を入力する。
【００５９】
預り登録ボタン６０３が入力されると、ＣＰＵ１３１は、時計部１３４にて計時されている日時データを、利用者から荷物を預かった日時として取得する（Act４３）。そしてＣＰＵ１３１は、ワークメモリＷＭ１の発信機ＩＤと、ワークメモリＷＭ２の報知機ＩＤと、Act４３の処理で取得した預り日時のデータとを、１レコードとして関連付ファイル４００に記録する（Act４４：関連付け手段）。その後、ＣＰＵ１３１は、ＩＤ確認画面６００を消去する（Act４５）、以上で、預り登録処理は終了する。
【００６０】
一方、預り解除処理に入った場合には、ＣＰＵ１３１は、ＩＤ確認画面６００の預り解除ボタン６０４を有効化する（Act５１）。そしてＣＰＵ１３１は、この預り解除ボタン６０４が入力されるのを待機する（Act５２）。
【００６１】
荷物を預けた利用者がその荷物を受け取りに来た場合、窓口担当者は、利用者から受け取った発信機１１０のバーコード１１１と、その利用者が預けた荷物に付されている報知機１２０のバーコードとを、バーコードリーダ１３８で読み取る。このときも、発信機１１０は窓口にあるので、その発信機ＩＤはＩＤバッファ３００に格納されている。同様に、報知機１２０も窓口にあるので、その報知機ＩＤはＩＤバッファ３００に格納されている。したがって、表示デバイス１３７にはＩＤ確認画面６００が表示される。そこで窓口担当者は、入力デバイス１３６を操作して預り解除ボタン６０４を入力する。
【００６２】
預り解除ボタン６０４が入力されると、ＣＰＵ１３１は、ワークメモリＷＭ１に格納されている発信機ＩＤとワークメモリＷＭ２に格納されている報知機ＩＤとを含む関連付けファイル４００のレコードから預り日時を取得する（Act５３）。そしてＣＰＵ１３１は、この預り日時から時計部１３４で計時されている現在日時までの預り時間Ｓを算出する（Act５４）。ＣＰＵ１３１は、図１３に示すように、預り時間Ｓを確認ボタン６０６とともにＩＤ確認画面６００に表示する（Act５５）。そしてＣＰＵ１３１は、確認ボタン６０６が入力されるのを待機する（Act５６）。
【００６３】
預り時間Ｓを確認した窓口担当者は、入力デバイス１３６を操作して確認ボタン６０６を入力する。確認ボタン６０６が入力されると（Act５６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、関連付けファイル４００から、ワークメモリＷＭ１に格納されている発信機ＩＤとワークメモリＷＭ２に格納されている報知機ＩＤとを含むレコードを削除する（Act５７）。またＣＰＵ１３１は、追跡ファイル５００から、ワークメモリＷＭ１に格納されている発信機ＩＤを含むレコードを削除する（Act５８）。その後、ＣＰＵ１３１は、ＩＤ確認画面６００を消去する（Act４５）。以上で、預り解除処理は終了する。なお、レコードの削除とは、該当するレコードを物理的に削除するだけでなく、削除フラグをセットすることでレコードを無効なものとすることも含む。
【００６４】
こうして、預り登録処理または預り解除処理が終了すると、預り業務を制御するアプリケーションプログラムは最初のステップに戻る。すなわちＣＰＵ１３１は、図７の流れ図に示す手順の処理を再び開始する。
【００６５】
一方、発信機ＩＤと同一のＩＤがＩＤバッファ３００に格納されてない場合（Act２７にてＮＯ）、バーコード１１１を読み取った発信機１１０は、ビーコン信号の発信機能が異常であると認定される。同様に、報知機ＩＤと同一のＩＤがＩＤバッファ３００に格納されていない場合（Act３０にてＹＥＳ）、バーコード１２１を読み取った報知機１２０は、ビーコン信号の発信機能が異常であると認定される。この場合、ＣＰＵ１３０は、発信機１１０または報知機１２０の異常を報知する（Act３８）。例えばＣＰＵ１３０は、異常であることを示すメッセージを、確認ボタンとともに表示デバイス１３７に表示する。ＣＰＵ１３０は、確認ボタンが入力されるのを待機する（Act３９）。入力デバイス１３６の操作により確認ボタンが入力されると（Act３９にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３０は、次のバーコードデータが入力されるのを待機する（Act２３）。
【００６６】
以上で、預り業務の説明を終了する。次に、追跡処理（図５のAct１２）について、図９、図１０の流れ図を参照しながら説明する。
【００６７】
追跡処理に入ると、ＣＰＵ１３１は、ビーコン信号から検出した発信機ＩＤで追跡ファイル５００を検索する（Act６１）。そしてＣＰＵ１３１は、追跡ファイル５００に同一の発信機ＩＤを含むレコードが登録されているか否かを確認する（Act６２）。登録されていない場合（Act６２にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、その発信機ＩＤで関連付けファイル４００を検索する（Act６３）。そしてＣＰＵ１３１は、関連付けファイル４００に同一の発信機ＩＤを含むレコードが登録されているか否かを確認する（Act６４）。登録されていない場合（Act６４にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、追跡処理を抜ける。
【００６８】
関連付けファイル４００に同一の発信機ＩＤを含むレコードが登録されている場合（Act６４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、そのレコードから預り日時のデータを取得する（Act６５）。そしてＣＰＵ１３１は、その預り日時から時計部１３４で計時されている現在日時までの経過時間ｔを算出する（Act６６）。
【００６９】
ＣＰＵ１３１は、経過時間ｔが判定時間Ｔよりも長いか否かを確認する（Act６７）。判定時間Ｔは、荷物を預けた利用者がアンテナＡＮＴ１の無線通信領域外に出るのに十分な時間であり、任意に設定される。
【００７０】
経過時間ｔが判定時間Ｔ以下の場合、受信した発信機ＩＤは、荷物を預けたばかりの利用者に手渡された発信機１１０から発信されたものとみなすことができる。この場合（Act６７にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、追跡処理を抜ける。
【００７１】
経過時間ｔが判定時間Ｔよりも長い場合（Act６７にてＹＥＳ）、受信した発信機ＩＤは、荷物を受け取りに来た利用者が所持する発信機１１０から発信されたものとみなすことができる。また、受信した発信機ＩＤは、アンテナＡＮＴ１の無線通信領域内に入り込んだばかりの利用者が所持する発信機１１０から発信されたものとみなすことができる。この場合、ＣＰＵ１３１は、その発信機ＩＤと電波強度Ａｎ（ｄｂ）とを含むレコードを追跡ファイル５００に記録する（Act６８）。ＣＰＵ１３１は、このレコードの表示フラグＦ１と報知フラグＦ２とを“０”にリセットする（Act６９）。ＣＰＵ１３１は、変換テーブル２００を参照して、電波強度Ａｎ（ｄｂ）を発信機１１０とアンテナＡＮＴ１との相対距離Ｄｎ（ｍ）に変換する。そしてＣＰＵ１３１は、この相対距離Ｄｎ（ｍ）を当該レコードに記録する（Act７０）。以上で、ＣＰＵ１３１は、追跡処理を抜ける。
【００７２】
追跡ファイル５００に同一の発信機ＩＤを含むレコードが登録されている場合（Act６２にてＹＥＳ）、図１０に示すように、ＣＰＵ１３１は、そのレコードに記録されている電波強度Ａｍ（ｄｂ）を読み込む（Act８１）。そしてＣＰＵ１３１は、この電波強度Ａｍ（ｄｂ）とAct８の処理にて取得した電波強度Ａｎ（ｄｂ）とを比較する（Act８２）。
【００７３】
電波強度Ａｎ（ｄｂ）が電波強度Ａｍ（ｄｂ）以下の場合、すなわち、時間の経過とともに電波強度が弱くなった場合、利用者は荷物預かり所の窓口から遠ざかっているとみなすことができる。この場合（Act８２にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、このレコードの表示フラグＦ１を“０”にリセットする（Act８３）。またＣＰＵ１３１は、このレコードの報知フラグＦ２を “０”にリセットする（Act８４）。さらにＣＰＵ１３１は、変換テーブル２００を参照して、電波強度Ａｎ（ｄｂ）を発信機１１０とアンテナＡＮＴ１との相対距離Ｄｎ（ｍ）に変換する。そしてＣＰＵ１３１は、この相対距離Ｄｎ（ｍ）を当該レコードに記録する（Act８９）。以上で、ＣＰＵ１３１は、追跡処理を抜ける。
【００７４】
これに対し、電波強度Ａｎ（ｄｂ）が電波強度Ａｍ（ｄｂ）よりも大きい場合、すなわち、時間の経過とともに電波強度が強くなった場合、利用者は荷物預かり所の窓口に近づいているとみなすことができる。この場合（Act８２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、電波強度Ａｎ（ｄｂ）が第１のしきい値Ａｓ１（ｄｂ）よりも大きいか否かを確認する（Act８５）。第１のしきい値Ａｓ１（ｄｂ）は、例えばアンテナＡＮＴ１からの相対距離が５０ｍのときの正常な発信機１１０からの電波受信強度とみなすことができる値である。
【００７５】
電波強度Ａｎ（ｄｂ）が第１のしきい値Ａｓ１（ｄｂ）以下の場合、利用者は窓口から５０ｍ以内に近づいてはいないとみなすことができる。この場合（Act８５にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、受信した発信機ＩＤを含むレコードの表示フラグＦ１を“０”にリセットする（Act８３）。またＣＰＵ１３１は、このレコードの報知フラグＦ２を“０”にリセットする（Act８４）。さらにＣＰＵ１３１は、変換テーブル２００を参照して、電波強度Ａｍ（ｄｂ）を発信機１１０とアンテナＡＮＴ１との相対距離Ｄｎ（ｍ）に変換する。そしてＣＰＵ１３１は、この相対距離Ｄｎ（ｍ）を当該レコードに記録する（Act８９）。以上で、ＣＰＵ１３１は、追跡処理を抜ける。
【００７６】
これに対し、電波強度Ａｎ（ｄｂ）が第１のしきい値Ａｓ１（ｄｂ）よりも大きい場合、利用者は窓口から５０ｍ以内に近づいているとみなすことができる。この場合（Act８５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、受信した発信機ＩＤを含むレコードの表示フラグＦ１を“１”にセットする（Act８６）。
【００７７】
次にＣＰＵ１３１は、電波強度Ａｎ（ｄｂ）が第２のしきい値Ａｓ２（ｄｂ）よりも大きいか否かを確認する（Act８７）。第２のしきい値Ａｓ２（ｄｂ）は、例えばアンテナＡＮＴ１からの相対距離が３０ｍのときの発信機１１０からの電波受信強度とみなすことができる値である。
【００７８】
電波強度Ａｎ（ｄｂ）が第２のしきい値Ａｓ２（ｄｂ）以下の場合、利用者は窓口から３０ｍ以内に近づいてはいないとみなすことができる。この場合（Act８７にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、受信した発信機ＩＤを含むレコードの報知フラグＦ２を“０”にリセットする（Act８４）。またＣＰＵ１３１は、変換テーブル２００を参照して、電波強度Ａｍ（ｄｂ）を発信機１１０とアンテナＡＮＴ１との相対距離Ｄｎ（ｍ）に変換する。そしてＣＰＵ１３１は、この相対距離Ｄｎ（ｍ）を当該レコードに記録する（Act８９）。以上で、ＣＰＵ１３１は、追跡処理を抜ける。
【００７９】
これに対し、電波強度Ａｎ（ｄｂ）がしきい値Ａｓ２（ｄｂ）よりも大きい場合、利用者は窓口から３０ｍ以内に近づいているとみなすことができる。この場合（Act８７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、受信した発信機ＩＤを含むレコードの報知フラグＦ２を“１”にセットする（Act８８）。またＣＰＵ１３１は、変換テーブル２００を参照して、電波強度Ａｍ（ｄｂ）を発信機１１０とアンテナＡＮＴ１との相対距離Ｄｎ（ｍ）に変換する。そしてＣＰＵ１３１は、この相対距離Ｄｎ（ｍ）を当該レコードに記録する（Act８９）。以上で、ＣＰＵ１３１は、追跡処理を抜ける。
【００８０】
なお、第１のしきい値Ａｓ１及び第２のしきい値Ａｓ２は、Ａｓ１＜Ａｓ２の関係が維持されればその値は任意に設定することができる。
【００８１】
次に、報知業務について、図１１を用いて説明する。  
報知業務を制御するアプリケーションプログラムは、所定の間隔（例えば１秒間隔）で発生する割込み信号に応じて起動する。このプログラムが起動すると、ＣＰＵ１３１は、図１１の流れ図に示す手順の処理を開始する。先ずＣＰＵ１３１は、追跡ファイル５００に記録された各レコードの報知フラグＦ２を検索する（Act９１）。そしてＣＰＵ１３１は、報知フラグＦ２が“１”にセットされているレコードの有無を確認する（Act９２）。
【００８２】
報知フラグＦ２が“１”にセットされているレコードがある場合（Act９２にてＹＥＳ）、そのレコードは報知対象のレコードである。この場合、ＣＰＵ１３１は、そのレコードの発信機ＩＤで関連付ファイル４００を検索する。そしてＣＰＵ１３１は、当該発信機ＩＤに関連付けされた報知機ＩＤを検出する（Act９３）。ＣＰＵ１３１は、この報知機ＩＤを含む駆動信号を、無線ユニット１３９Ｂを介してアンテナＡＮＴ２から発信する（Act９４：判定出力手段）。
【００８３】
なお、報知フラグが“１”にセットされているレコードが複数ある場合、ＣＰＵ１３１は、各レコードの発信機ＩＤで関連付ファイル４００を検索して、当該発信機ＩＤに関連付けされた報知機ＩＤを全て検出する。そしてＣＰＵ１３１は、各報知機ＩＤをそれぞれ含む駆動信号を、無線ユニット１３９Ｂを介してアンテナＡＮＴ２から時分割で発信すればよい。
【００８４】
報知機ＩＤを含む駆動信号の発信により、当該報知機ＩＤが設定された報知機１２０が音と光によって報知動作する。報知動作した報知機１２０が取り付けられた荷物は、窓口から３０ｍ以内に近づいている利用者が預けた荷物である。したがって、窓口担当者あるいは荷物置き場の担当者は、利用者が窓口に来るまでの間に、その利用者が預けた荷物を見つけて窓口まで運び出しておくことができる。その結果、窓口での荷物の引き渡しに要する時間を短縮できるので、窓口業務の効率化を図ることができる。
【００８５】
駆動信号を発信した後、あるいは報知対象のレコードがない場合（Act９２にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、追跡ファイル５００の表示フラグＦ１を検索する（Act９５）。そしてＣＰＵ１３１は、表示フラグＦ１が“１”にセットされているレコードの有無を確認する（Act９６）。表示フラグＦ１が“１”にセットされているレコードがない場合（Act９６にてＮＯ）、処理が終了する。
【００８６】
表示フラグＦ１が“１”にセットされているレコードがある場合（Act９６にてＹＥＳ）、そのレコードは表示対象のレコードである。この場合、ＣＰＵ１３１は、そのレコードから発信機ＩＤと距離Ｄｎとを取得する。このとき、表示フラグＦ１が“１”にセットされているレコードが複数ある場合には、各レコードから発信機ＩＤと距離Ｄｎとを取得する（Act９７）。ＣＰＵ１３１は、追跡ファイル５００から取得したデータに基づいて、例えば図１４に示すレイアウトの報知画面７００を表示デバイス１３７に表示させる（Act４８）。
【００８７】
図１４に示すように、報知画面７００には、発信機ＩＤ７０１と、距離Ｄｎ（ｍ）を表すインジケータ７０２とが対応付けられて表示される。距離は、第１のしきい値Ａｓ１（ｄｂ）に相当するアンテナＡＮＴ１からの相対距離である５０ｍを基準とし、この基準値よりも短くなるにつれてインジケータが長くなるように表示される。したがって、報知画面７００を確認した窓口担当者または荷物置き場の担当者は、荷物を受け取りに来ている利用者がどのくらいの人数であるか、また、窓口にどの程度近づいているか、という情報を、目視によって確認することができる。その結果、荷物を受け取りに来ている利用者が多い場合に窓口担当者を増員して準備するなどの適切な対策を事前にとれるので、窓口業務をより一層効率的に処理できるようになる。
【００８８】
なお、報知画面７００のレイアウトは、図１４に示すものに限定されるものではない。例えば距離に関しては、インジケータでなく距離の数値をそのまま表示してもよい。また、発信機ＩＤを表示させるのでなく、その発信機ＩＤに関連付けされた報知機ＩＤを表示させてもよい。
【００８９】
このように第１の実施形態によれば、無線機である発信機１１０を利用することで、荷物預かり所における荷物の引き渡しに要する時間を短縮し得、荷物引渡し業務の効率化を図り得る効果を奏する。しかも荷物管理装置１３０は、利用者に発信機１１０を手渡す際にその発信機１１０のビーコン信号発信機能を自動的にチェックしている。同様に荷物管理装置１３０は、利用者から預かった荷物に付される報知機１２０についても、ビーコン信号発信機能を自動的にチェックしている。このため、ビーコン信号を発信していない、あるいは発信出力が弱い異常な発信機１１０を利用者に渡してしまったり、同じく異常な報知機１２０を荷物に付してしまったりする不具合を未然に防止できる。したがって、荷物引渡し業務効率化の効果を確実に奏することができる。
【００９０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、確認業務と預り業務の処理手順の一部が第１の実施形態と異なる。
【００９１】
はじめに、確認業務の処理手順について説明する。  
第２の実施形態において、確認業務の処理手順は、第１の実施形態のAct３及びAct６〜Act１０の処理が省略される点で異なる。すなわち、図６のAct１において割込み信号を検出すると（Act１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、内蔵のタイマを起動する（Act２）。そしてＣＰＵ１３１は、タイマがタイムアウトするのを待機する（Act４）。またＣＰＵ１３１は、ビーコン信号を受信したか否かを確認する（Act５）。タイマがタイムアウトする前に（Act４にてＮＯ）、ビーコン信号を受信すると（Act５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、そのビーコン信号から発信機ＩＤを検出する（Act１１）。発信機ＩＤを検出できない場合（Act１１にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、タイマがタイムアウトするか（Act４）、次のビーコン信号を受信するのを待機する（Act５）。
【００９２】
発信機ＩＤを検出できた場合（Act１１にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、追跡処理を実行する（Act１２）。この追跡処理は第１の実施形態と同様なので、ここでの説明は省略する。追跡処理が終了すると、ＣＰＵ１３１は、タイマがタイムアウトするか（Act４）、次のビーコン信号を受信するのを待機する（Act５）。
【００９３】
次に、預り業務の処理手順について説明する。  
第２の実施形態において、預り業務の処理手順は、第１の実施形態のAct２４の処理にて“ＹＥＳ”と判定された後のAct２６及びAct２７の処理と、Act２５の処理にて“ＹＥＳ”と判定された後のAct２９及びAct３０の処理とが、図１５の流れ図に示すAct１０１〜Act１０７の処理に置換される点で異なる。すなわちAct２４またはAct２５の処理にてバーコードデータが発信機ＩＤまたは報知機ＩＤであった場合、ＣＰＵ１３０は、内蔵のタイマを起動する（Act１０１）。またＣＰＵ１３１は、ビーコン信号を受信したか否かを確認する（Act１０２）。ビーコン信号を受信しない場合（Act１０２にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、タイマがタイムアウトしたか否かを確認する（Act１０３）。タイムアウトしていない場合（Act３にてＮＯ）、ＣＰＵ１３０は、Act１０２の処理に戻り、ビーコン信号を待機する。
【００９４】
ビーコン信号を受信すると（Act１０２にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３０は、そのビーコン信号から発信機ＩＤまたは報知機ＩＤを検出する（Act１０４）。発信機ＩＤまたは報知機ＩＤを検出できない場合（Act１０４にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、次のビーコン信号を受信するのを待機する（Act１０２）。
【００９５】
発信機ＩＤまたは報知機ＩＤを検出できた場合（Act１０４にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３１は、そのＩＤがバーコードデータの発信機ＩＤまたは報知機ＩＤと一致するか否かを確認する（Act１０５）。一致しない場合（Act１０５にてＮＯ）、ＣＰＵ１３１は、次のビーコン信号を受信するのを待機する（Act１０２）。
【００９６】
一致した場合（Act１０５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１３０は、強度検出回路１４０で検出された電波強度Ａｎ（ｄｂ）を取得する（Act１０６）。ＣＰＵ１３１は、電波強度Ａｎがしきい値Ａ０以上か否かを判断する（Act１０７）。しきい値Ａ０は、物品預かり所の窓口に多数用意されている発信機１１０または報知機１２０から発信されるビーコン信号をアンテナＡＮＴ１で受信した際の電波強度の最低値である。この最低値（しきい値Ａ０）は、実験的に求めて設定する。
【００９７】
電波強度Ａｎがしきい値Ａ０以上の場合（Act９にてＹＥＳ）、ビーコン信号発信元の発信機１１０または報知機１２０は、物品預かり所の窓口に多数用意されているものと推定される。この場合、ＣＰＵ１３１は、ビーコン信号から検出されたＩＤ（発信機ＩＤまたは報知機ＩＤ）を、ワークメモリＷＭ１またはワークメモリＷＭ２に格納する（Act２８またはAct３１）。以後の処理手順は、第１の実施形態と同様である。
【００９８】
一方、バーコードデータと一致する発信機ＩＤまたは報知機ＩＤを受信することなくタイムアウトした場合（Act１０３にてＹＥＳ）、あるいは電波強度Ａｎがしきい値Ａ０の場合（Act１０７にてＮＯ）、バーコード１２１を読み取った発信機１１０または報知機１２０は、ビーコン信号の発信機能が異常であると認定される。この場合、ＣＰＵ１３０は、発信機１１０または報知機１２０の異常を報知する（Act３８）。以後の処理手順は、第１の実施形態と同様である。
【００９９】
このような構成の第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様の作用効果を奏し得る。しかも第２の実施形態によれば、ＩＤバッファ３００を不要にできるという利点もある。
【０１００】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。  
例えば前記実施形態では、預り業務において、預り登録処理に入ると預り登録ボタン５０３を有効化し、預り解除処理に入ると預り解除ボタン５０４を有効化した。この点に関しては、例えば預り登録処理に入ると預り登録ボタン５０３をＩＤ確認画面５００に表示し、預り解除処理に入ると預り解除ボタン５０４をＩＤ確認画面５００に表示するようにしてもよい。また、預り登録ボタン５０３と預り解除ボタン５０４とを常に有効化しておくものの、預り登録処理において預り解除ボタン５０４が入力された場合には操作エラーとし、預り解除処理において預り登録ボタン５０３が入力された場合には操作エラーとしてもよい。
【０１０１】
また、前記実施形態では、電波受信強度をしきい値と比較した。この点は、電波受信強度を距離データに換算し、この距離データをしきい値と比較してもよい。また、発信機１１０とアンテナＡＮＴ１との相対距離が所定の距離よりも近づいているか確認する方法は、電波受信強度を利用する方法に限定されない。要は、発信機１１０とアンテナＡＮＴ１との相対距離を求めることができればよい。
【０１０２】
また、前記実施形態では、第１の無線ユニット１３９Ａと第２の無線ユニット１３９Ｂとを設けたが、これらの無線ユニットを１つにまとめてもよい。その場合、通信方式としてはBluetooth(登録商標)等の既存の方式を使用しつつ、発信機１１０との間の通信は単方向通信とし、報知機１２０との間の通信は双方向のデータ通信とすればよい。また、発信機１１０との通信距離を長く確保するためには、アンテナＡＮＴ１としてダイバーシティアンテナを用いるとよい。
【０１０３】
また、前記実施形態では、物品の預け入れと受け渡しとを同じ窓口で行う場合を示したが、必ずしも同じ窓口で行う運用に限定されるものではない。例えばＡ地点の窓口で物品を預け入れ、Ｂ地点の窓口でその物品を受け取る運用にも適用ことができる。
【０１０４】
なお、物品管理装置の譲渡は一般に、アプリケーションプログラム等のプログラムがＲＯＭに記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、コンピュータ装置が備える書き込み可能な記憶デバイスに、このコンピュータ装置とは個別に譲渡されたプログラムがユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。プログラムの譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【０１０５】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０６】
１００…荷物管理システム、１１０…発信機、１２０…報知機、１３０…荷物管理装置、１３９Ａ，１３９Ｂ…無線ユニット、１４０…強度検出回路、２００…変換テーブル、３００…ＩＤバッファ、４００…関連付ファイル、５００…追跡ファイル。
【図１】
2018045695.tif 000003
【図２】
2018045695.tif 000004
【図３】
2018045695.tif 000005
【図４】
2018045695.tif 000006
【図５】
2018045695.tif 000007
【図６】
2018045695.tif 000008
【図７】
2018045695.tif 000009
【図８】
2018045695.tif 000010
【図９】
2018045695.tif 000011
【図１０】
2018045695.tif 000012
【図１１】
2018045695.tif 000013
【図１２】
2018045695.tif 000014
【図１３】
2018045695.tif 000015
【図１４】
2018045695.tif 000016
【図１５】
2018045695.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月6日(2017.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに携帯される第１無線機の第１識別情報と、物品に関連づけられ、駆動信号に応じてアラーム通知を行う第２無線機の第２識別情報と、を取得するインターフェースと、
前記第１無線機からの第１信号を受信する第１受信部と、
前記第２無線機からの第２信号を受信する第２受信部と、
メモリと、
前記インターフェースを介して取得した前記第1識別情報に対応する前記第１無線機から、前記第１受信部を介して前記第1信号を受信し、且つ、前記インターフェースを介して取得した前記第２識別情報に対応する前記第２無線機から、前記第２受信部を介して前記第２信号を受信した場合に、前記第１識別情報と前記第２識別情報とを関連付けて前記メモリに記憶させるプロセッサと、
を具備する物品管理装置。
【請求項２】
前記第１信号は、前記第１無線機の第３識別情報を含み、
前記第２信号は、前記第２無線機の第４識別情報を含み、
前記プロセッサは、
前記インターフェースを介して前記第１無線機の前記第１識別情報を取得した場合に、当該第１識別情報と、前記第１受信部を介して受信した前記第１信号に含まれる前記第３識別情報とが一致するかを判断し、
前記インターフェースを介して前記第２無線機の前記第２識別情報を取得した場合に、当該第２識別情報と、前記第２受信部を介して受信した前記第２信号に含まれる前記第４識別情報とが一致するかを判断し、
前記第１識別情報と前記第３識別情報とが一致し、且つ、前記第２識別情報と前記第４識別情報とが一致した場合に、前記第１識別情報と前記第２識別情報とを関連付けて前記メモリに記憶させる、
請求項１記載の物品管理装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、
前記第１受信部を介して前記第１信号を受信した場合に、その受信した前記第１信号の電波強度を判断し、
前記第２受信部を介して前記第２信号を受信した場合に、その受信した前記第２信号の電波強度を判断し、
前記受信した前記第１信号の電波強度が所定の電波強度よりも大きく、且つ、前記受信した前記第２信号の電波強度が所定の電波強度よりも大きい場合に、前記第１識別情報と前記第２識別情報とを関連付けて前記メモリに記憶させる、
請求項１記載の物品管理装置。
【請求項４】
前記第１無線機からの前記第１信号を受信する第３受信部と、
前記第２無線機に警告を起こさせるための前記駆動信号を送信する通信インターフェースと、
をさらに具備し、
前記プロセッサは、
前記第３受信部を介して受信した前記第１信号に基づき前記第１無線機の電波強度を判断し、前記電波強度が所定の電波強度より大きい場合に、前記通信インターフェースに前記駆動信号を送信させる、
請求項１記載の物品管理装置。
【請求項５】
前記第１受信部で受信した前記第１無線機に含まれる前記第３識別情報及び前記第２受信部で受信した前記第２無線機に含まれる前記第４識別情報を記憶するバッファ、
をさらに具備し、
前記プロセッサは、
前記インターフェースを介して取得した前記第１無線機の前記第１識別情報と一致する前記第３識別情報を前記バッファで記憶しているか判断し、
前記インターフェースを介して取得した前記第２無線機の前記第２識別情報と一致する前記第４識別情報を前記バッファで記憶しているか判断し、
前記第１識別情報と一致する前記第３識別情報を前記バッファで記憶し、且つ、前記第２識別情報と一致する前記第４識別情報を前記バッファで記憶している場合に、前記第１識別情報と前記第２識別情報とを関連付けて前記メモリに記憶させる、
請求項２記載の物品管理装置。
【請求項６】
前記プロセッサは、
前記インターフェースを介して前記第１無線機の前記第１識別情報を取得した場合にタイマを起動し、当該タイマがタイムアウトするまでの間に、前記第１識別情報と一致する前記第３識別情報を含む前記第１信号を前記第１受信部で受信したか判断し、
前記インターフェースを介して前記第２無線機の前記第２識別情報を取得した場合にタイマを起動し、当該タイマがタイムアウトするまでの間に、前記第２識別情報と一致する前記第４識別情報を含む前記第２信号を前記第２受信部で受信したか判断し、
前記第１識別情報と一致する前記第３識別情報を含む前記第１信号を前記第１受信部で受信し、且つ、前記第２識別情報と一致する前記第４識別情報を含む前記第２信号を前記第２受信部で受信した場合に、前記第１識別情報と前記第２識別情報とを関連付けて前記メモリに記憶させる、
請求項２記載の物品管理装置。
【請求項７】
ユーザに携帯される第１無線機の第１識別情報を取得し、
物品に関連づけられ、駆動信号に応じてアラーム通知を行う第２無線機の第２識別情報を取得し、
前記第１無線機からの第１信号を受信し、
前記第２無線機からの第２信号を受信し、
前記取得した前記第1識別情報に対応する前記第１無線機から前記第1信号を受信し、且つ、前記取得した前記第２識別情報に対応する前記第２無線機から前記第２信号を受信した場合に、前記第１識別情報と前記第２識別情報とを関連付けてメモリに記憶させる、
物品管理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、利用者から預かった荷物等の物品を管理する物品管理装置及び物品管理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、無線機を利用することで物品の引き渡しに要する時間を短縮して業務の効率化を図り得る物品管理装置及び物品管理方法を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一実施形態において、物品管理装置は、インターフェースと、第１受信部と、第２受信部と、メモリと、プロセッサと、を備える。インターフェースは、ユーザに携帯される第１無線機の第１識別情報と、物品に関連づけられ、駆動信号に応じてアラーム通知を行う第２無線機の第２識別情報と、を取得する。第１受信部は、前記第１無線機からの第１信号を受信する。第２受信部は、前記第２無線機からの第２信号を受信する。プロセッサは、前記インターフェースを介して取得した前記第1識別情報に対応する前記第１無線機から、前記第１受信部を介して前記第1信号を受信し、且つ、前記インターフェースを介して取得した前記第２識別情報に対応する前記第２無線機から、前記第２受信部を介して前記第２信号を受信した場合に、前記第１識別情報と前記第２識別情報とを関連付けて前記メモリに記憶させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］発信機と、前記発信機から発信される電波を受信する受信機と、駆動信号の入力に応じて報知動作する報知機と、前記発信機から発信される電波を前記受信機で受信していることを条件に、その発信機とその発信機を所持する利用者に引き渡される物品に対応付けられた前記報知機とを関連付ける関連付け手段、前記関連付け手段により前記報知機と関連付けられた前記発信機からの電波を前記受信機で受信していることを条件に、その発信機と前記受信機との相対距離が所定の距離よりも近づいているか判定し、近づいている場合にその発信機に関連付けられた前記報知機に駆動信号を出力する判定出力手段、を備えた物品管理装置と、を具備したことを特徴とする物品管理システム。
［２］前記関連付け手段は、前記発信機から発信される電波を前記受信機で所定の強度以上で受信していることを条件に、その発信機とその発信機を所持する利用者に引き渡される物品に対応付けられた前記報知機とを関連付けることを特徴とする付記［１］記載の物品管理システム。
［３］前記発信機は、固有のＩＤを含む電波を周期的に発信し、前記受信機は、所定の通信領域内に存在する前記発信機から発信される前記ＩＤを含む電波を受信する、ことを特徴とする付記［１］または［２］記載の物品管理システム。
［４］前記発信機から発信される電波に含まれる前記ＩＤを入力する入力手段、前記関連付け手段は、前記入力手段により入力された前記ＩＤを含む電波を前記受信機で受信したことを条件に、その発信機とその発信機を所持する利用者に引き渡される物品に対応付けられた前記報知機とを関連付けることを特徴とする付記［３］記載の物品管理システム。
［５］発信機から発信される電波を受信する受信機と、前記発信機から発信される電波を前記受信機で受信していることを条件に、その発信機とその発信機を所持する利用者に引き渡される物品に対応付けられた報知機とを関連付ける関連付け手段、前記関連付け手段により前記報知機と関連付けられた前記発信機からの電波を前記受信機で受信していることを条件に、その発信機と前記受信機との相対距離が所定の距離よりも近づいているか判定し、近づいている場合にその発信機に関連付けられた前記報知機に駆動信号を出力する判定出力手段、を備えたことを特徴とする物品管理装置。
［６］コンピュータを、発信機から発信される電波を受信機で受信していることを条件に、その発信機とその発信機を所持する利用者に引き渡される物品に対応付けられた報知機とを関連付ける関連付け手段、前記関連付け手段により前記報知機と関連付けられた前記発信機からの電波を前記受信機で受信していることを条件に、その発信機と前記受信機との相対距離が所定の距離よりも近づいているか判定し、近づいている場合にその発信機に関連付けられた前記報知機に駆動信号を出力する判定出力手段、として機能させるための物品管理プログラム。