(57)【要約】【課題】廃液回収路中の簡単な構成で効果的に消泡できる液体吐出装置を提供すること。【解決手段】液体を吐出口から吐出する液体吐出ヘッドと、液体吐出ヘッドを回復する回復手段と、回復手段により排出される廃液の回収経路に消泡剤を保持する保持部を設け、保持部に保持される消泡剤に接触した廃液を回収部へ排出する排出手段と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出口から吐出する液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドを回復する回復手段と、
前記回復手段により排出される廃液の回収経路に消泡剤を保持する保持部を設け、該保持部に保持される消泡剤に接触した廃液を回収部へ排出する排出手段と、を備えることを特徴とする液体吐出記録装置。
【請求項２】
前記保持部は、廃液および前記消泡剤を貯留可能にする貯留部であることを特徴とする請求項１に記載の液体吐出記録装置。
【請求項３】
前記貯留部は、形状が凹状であり、その断面の台形状をなすことを特徴とする請求項２に記載の液体吐出記録装置。
【請求項４】
前記貯留部は、前記消泡剤を接触させる前記凹状を複数有することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の液体吐出記録装置。
【請求項５】
前記保持部は、前記回復手段により排出される廃液を前記消泡剤の表面に接触させ、前記廃液を前記表面以外には接触させないように前記消泡剤を保持することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の液体吐出記録装置。
【請求項６】
前記排出手段は、
前記回復手段から排出される廃液を前記貯留部へ案内する流路面と、
前記回収部へ廃液を排出する排出口を有し、
前記流路面は、前記貯留部へ向かって廃液を案内するように傾斜し、
前記排出口は、前記貯留部との間に貯留部壁を有し、
前記貯留部壁の高さは、前記流路面よりも低くなるように設けられることを特徴とする請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の液体吐出記録装置。
【請求項７】
前記消泡剤は、シリコーンを有した材料から構成されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の液体吐出記録装置。
【請求項８】
液体を回収部へ回収する回収手段と、
前記回収手段により排出される液体の回収経路に消泡剤を保持する保持部を設け、該保持部に保持される前記消泡剤に接触した廃液を前記回収部へ排出する排出手段を備えることを特徴とする液体回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出記録装置および液体回収装置に関し、詳しくは、回収する液体に含まれる気泡を消泡する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術として、特許文献１には、記録媒体に液体を吐出する液体吐出記録装置における液体吐出ヘッド（以下、記録ヘッドともいう）のノズルを介して排出されたインクに含まれる気泡を消泡する構成が記載されている。詳しくは、液体吐出記録装置では、記録ヘッドのノズルをキャップで密閉した状態で記録ヘッド内の液室などのインクをポンプで吸引する回復動作を行う。そして、回復動作で吸引したインクは、廃液タンクに回収される。このように回復動作によって廃液タンクに排出されるインクは、その回収される途中で気泡を含んだものとなることがある。これに対し、特許文献１では、この廃液タンク内に針状部材を設け、回収されて廃液タンク内に排出されるインクに含まれる気泡を針状部材によって破壊し消泡する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６０５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１では、廃液タンクに対してインクを排出するチューブの出口は廃液タンクの上方の位置に設けられ、一方、針状部材は廃液タンクの下方の底部に設けられる。このため、上記チューブの出口と針状部材との間はインクの排出経路が存在しない空間が存在する。その結果、排出されてくる廃液の泡の状態によっては、例えば、針状部材を複数設けても針に当たらずにすり抜けてしまう恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、廃液回収路中の簡単な構成で効果的に消泡できる液体吐出記録装置および液体回収装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
液体を吐出口から吐出する液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドを回復する回復手段と、前記回復手段により排出される廃液の回収経路に消泡剤を保持する保持部を設け、該保持部に保持される消泡剤に接触した廃液を回収部へ排出する排出手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録ヘッドからキャップを介して排出される廃液内の泡を除去することが可能とすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態の液体吐出記録装置の模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態の液体吐出記録装置における回復動作の模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態の廃液タンク部の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態のインク排出部材の斜視図である。
【図５】図５（ａ）および（ｂ）は、それぞれ第１実施形態に係る廃液タンク部の模式的断面図および排出口部材の模式的拡大断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態のインク排出部材の斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態の廃液タンク部の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は第１実施形態を適用可能な液体吐出記録装置１４（以下、単に記録装置ともいう）の模式的断面図である。記録装置１４には、給紙トレイ１６が設けてあり、給紙トレイ１６上に積載された用紙（図示せず）は給紙ローラ１７によって給紙され、分離部１８に搬送される。分離部１８では分離ローラ１９と分離パッド２０により、用紙は１枚ずつ捌かれた状態で搬送される。その捌かれた用紙は、画像形成部２６の搬送ベルト２４と搬送ローラ２１および搬送ローラ２２により、記録部２３へ搬送される。搬送ベルト２４には、ベルトとベルト駆動ローラ間での滑りによる搬送速度のズレが発生しないようにテンションローラ２５が設けてあり、所定のテンションをかけた状態で搬送ベルト２４に駆動を伝達する。しかし、搬送部の構成はこれに限らず、搬送ユニットなどを用いて用紙を搬送するものであってもよい。この時、用紙と画像との搬送方向の位置を合わせるため、画像形成部２６の搬送ローラ２１と、搬送ローラ２２との間には用紙検知センサ（図示せず）が設けられている。この用紙検知センサで用紙の位置を検知し、記録部２３における液体吐出ヘッド１５（以下、記録ヘッドともいう）のインク吐出タイミングと用紙の位置を合わせるように搬送部と記録ヘッドを制御している。
【００１１】
本実施形態では、フルカラー記録を行うために、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、およびイエロー（Ｙ）のインクを吐出するための記録ヘッド１５Ｋ、１５Ｃ、１５Ｍ、および１５Ｙを備える。これらは、用紙搬送方向Ａに沿って並置されている。また、これらの記録ヘッド１５Ｂｋ、１５Ｃ、１５Ｍ、および１５Ｙにはインクタンク３２からそれぞれ対応する各色のインクが供給される。なお、色の数すなわち記録ヘッドの数は任意所望に定め得るものであり、以下では単に「記録ヘッド１５」として包括的に参照する。記録装置１４はホスト装置（図示せず）と接続されており、ホスト装置から送信される記録情報に基づいて、記録ヘッド１５からインクを吐出することで用紙に記録する。記録ヘッド１５は、いわゆるラインヘッドであり、用紙搬送方向Ａと交差する方向に沿ってノズルを所定の密度で配置している。ノズルの配置幅は、用紙の最大記録幅以上の幅であり、記録用紙に対してノズル幅を大きくとることで、記録ヘッド１５を移動させることなく、記録ヘッド１５に設けられたヒータ（図示せず）を駆動することによってノズルからインクを吐出して記録する。
【００１２】
この記録ヘッド１５のインク吐出により、画像を記録された用紙は排出ローラ３０から排紙トレイ３１へ排出され、排出された用紙は、排紙トレイ３１に積載される。この排紙トレイ３１は駆動手段（図示せず）により、昇降動作可能に保持され、積載された用紙の積載枚数に応じて、排紙トレイ３１を昇降させ、良好な積載状態を維持している。また、記録装置１４は図１に示すように、回転中心軸３３を中心に上枠ユニット３４を回転させることで、搬送ローラ２１および搬送ローラ２２、排出ローラ３０の搬送ベルト２４に対するニップを解除することができる。この状態で、搬送部において紙詰まりが発生した場合でも、ユーザによって紙を取り除くことが可能である。
【００１３】
次に、記録ヘッド１５に対するインクの供給動作について説明する。記録装置１４には供給用のインクタンク３２が設けている。インクタンク３２には、記録ヘッド１５と同様に各色に対応するインクタンクがそれぞれあり、記録ヘッド１５とチューブ（図示せず）によって、連結されている。また、吐出されたインクと同量のインクが、ノズルに発生する毛管力により、自動にインクタンク３２から供給され、毛管力が水頭差圧力よりも大きくなるように記録ヘッド１５とインクタンク３２の高さの差を設定し、それぞれ記録装置１４内に配置されている。さらに、定期的に記録ヘッド１５内のインク量をセンサ（図示せず）により検知する。例えば、インク量が所定より少ない場合には、別に設けられたポンプ（図示せず）により、記録ヘッド１５内を負圧状態にし、インクをインクタンク３２から吸引するように、記録ヘッド１５内に供給する仕組みを設けている。これらの仕組みにより、記録ヘッド１５内は所定のインク量を維持できる。本実施形態の場合は、ポンプとして、正逆回転可能なチューブポンプを用いている。
【００１４】
図２は、本発明の第１実施形態の液体吐出記録装置における回復動作の模式図である。記録ヘッド１５は記録に伴って、ノズルの開口部である吐出口が形成された面（吐出口形成面）にインク滴等の異物が付着することで吐出状態が変わり、記録に影響を与えることがある。そのため、記録ヘッド１５から安定してインクを吐出できるように、記録装置１４には回復処理を行う回復ユニット１０を設けている。回復ユニット１０には、キャップ２やクリーニングブレード９が含まれており、記録ヘッド１５が記録を行わない時に、吐出口形成面を定期的に清掃する。クリーニング動作は、まず、記録ヘッド１５を移動させ、クリーニングブレード９によって、記録ヘッド１５の吐出口形成面に付着した塵埃などを清掃する。そして、図２に示すように、記録ヘッド１５の吐出口形成面にキャップ２を密着させ、吐出口形成面を密閉状態にする。その状態で、回復ユニット１０と接続されたポンプ（図示せず）を逆回転させることで、キャップ内に吸引圧をかけ、ノズルに付着した塵埃や固着したインクなどを吸引する。その廃液は、キャップ２からチューブ１１を介して、矢印Ｂ方向に送り、廃液タンク２９へと排出する。キャップ２から廃液を排出した後、さらにクリーニングブレード９で吐出口形成面の残滴を清掃し、吐出口形成面をきれいな状態にする。また、その状態を維持するため、記録ヘッド１５は図２に示すように、例えば、インクを吐出しない時は、キャップ２に備えてある６本の加圧バネ４によって、所定の圧力でキャップ２を記録ヘッド１５に押し付け、密着させる。キャップ２を密着させることで吐出口形成面を保護している。さらに、記録前には、記録ヘッド１５はキャップ２に向けてごく少量のインクを吐出する予備吐出を行い、ノズルからの吐出の状態を良好にしている。この記録前の吐出インクを吸収するために、キャップ２にインク吸収部材３が設けられ、キャップ２内でインクを保持しておき、次のクリーニング動作で合わせて排出する。これらのクリーニング動作により、記録ヘッド１５のノズルからのインク吐出状態を初期の良好な状態を維持することができる。
【００１５】
次に本発明の実施形態に係る廃液タンク部の構成について図３〜５を用いて説明する。図３は第１実施形態に係る廃液タンク部の斜視図である。廃液タンク部には、廃液タンク２９を収容する収容ユニット１２が備えられている。収容ユニット１２には、チューブ１１を介して、廃液を廃液タンク２９に送るための排出口部材２８が備えられている。また、廃液タンク２９には、廃液タンク２９交換時に、収容ユニット１２から取り出しやすいように凹部６１が設けられている。さらに、廃液タンク２９には、収容ユニット１２に装着したとき、排出口部材２８に対向するように排出口６０が設けられている。また、廃液タンク２９には、廃液タンク２９を収容ユニット１２に収容する際、排出口６０に連通するように凹部６０１が形成されている。そして、廃液タンク２９は収容ユニット１２に対し、矢印Ｈ方向に着脱可能である。
【００１６】
図４は、第１実施形態に係る収容ユニットの排出口部材の斜視図である。排出口部材２８は、排出口ベース部材３８に、排出部材蓋３７が接合して構成されている。排出口ベース部材３８は、チューブ１１に接続される接続部１３と、廃液タンク２９に廃液を排出する排出口３９とを備えている。排出口３９の周囲には、液路面３８Ａ、３８Ｂが設けられている。液路面３８Ａには、接続部１３付近から貯留部３６に向けて廃液を貯留部３６へと促す凹状の流路３８Ｃが設けられている。さらに、液路面３８Ａ、３８Ｂよりさらに排出口３９側に凹状の貯留部３６が設けられる。そして、排出口３９と貯留部３６との間には、貯留部壁４０が形成されている。この貯留部壁４０と貯留部３６の凹状によって、消泡剤３５を保持することができる（図５（ｂ）参照）。貯留部３６（図４において、斜線で示す部分）は、概略、略円形の部分の、接続部１３から遠ざかる方向に偏芯した位置に排出口３９（および貯留部壁４０）を配置している。そのため、排出口３９は、貯留部３６の中心に対して接続部１３から離れる位置に配置されている。すなわち、貯留部３６は、排出口３９に対して、接続部１３側がより広い面積を有したものである。接続部１３が配置される側の液路面３８Ａは、接続部１３から貯留部３６に向かって下方に傾斜する斜面であり、この斜面の下端部は貯留部３６の底面に対して段差を持つように高い位置にある（図５（ｂ）参照）。一方、排出口３９に対して液路面３８Ａと反対側に位置する液路面３８Ｂは水平な面であり、貯留部３６の底面に対して所定の高さを有している（図５（ｂ）参照）。ここで、液路面３８Bは、排出口３９側に向かって高さが低くなるように傾斜してもよい。また、貯留部３６の断面形状は、台形状をなしており、貯留部３６の接続部１３側の底面も同様、接続部１３側から、排出口３９に向かって下方に傾斜する斜面である（図５（ｂ）参照）。さらに、貯留部３６の、排出口３９に対して接続部１３と反対側の底面も排出口３９に向かって下方に傾斜する斜面である。以下では、上記排出口部材における排出されるインク（廃液）の流れについて説明する。
【００１７】
図５（ａ）および（ｂ）は、それぞれ第１実施形態に係る廃液タンク部の模式的断面図および排出口部材の模式的拡大断面図である。廃液タンク２９へ排出される廃液の流れは、図５（ａ）に示すように、記録ヘッド１５からクリーニング動作によって排出された廃液は、チューブ１１を通って、排出口部材２８の接続部１３から排出口部材２８内に流入する。流入した廃液は、液路面３８Ａの流路３８Ｃの斜面を下って貯留部３６に入り込む。また、流路３８Ｃの高さを超えた廃液は、液路面３８Ａの斜面を下り貯留部３６に入り込む。そして、排出口３９に関して液路面３８Ａとは反対側の貯留部を含む貯留部３６の全体に廃液が行き渡り、その後その液位が高くなる。廃液の液位が貯留部壁４０の高さを超えると、廃液は排出口３９に入り込み、廃液タンク２９に回収される。
【００１８】
以上の廃液の流れにおいて、消泡剤３５が貯留部３６内に配置される。消泡剤３５は固形で、ほぼ球状をしたものであり、複数の消泡剤３５が用いられる。このように、消泡剤３５は、廃液に排出経路の一部である貯留部３６内に置かれる。そして、排出された廃液は、一旦貯留部３６内に留まり、その後、貯留部３６内に消泡剤３５を残したまま排出口３９へと流れる。このとき、貯留部３６の接続部１３側およびその反対側では、断面形状が台形状をなしていることで、貯留部３６の貯留部壁４０側の底面となる箇所には廃液が淀み、廃液中に溶け込んだ消泡剤３５をその箇所に留まらせることができる。これにより、貯留部３６から廃液に混じって流れ出す消泡剤の量を少なくすことができ、消泡剤の寿命を長くすることが可能となる。
【００１９】
このように、貯留部３６内に消泡剤３５が存在することにより、廃液に混在する泡（気泡）が消泡剤３５に接触して消泡される。そして、貯留部３６には気泡を消泡した廃液が溜まる。そして、貯留部３６の貯留容量を超えると、消泡された液体化した廃液だけが、貯留部壁４０を乗り越えて排出口３９から廃液タンク２９へ回収される。このとき、廃液とともに消泡剤３５の溶けたものが排出されることがある。そのため、貯留部３６の（消泡剤を保持するための）容量は、記録装置１４寿命までの廃液量を消泡するために十分な容量を設定する。また、貯留部３６内に流入する廃液と消泡剤３５が接触すると、消泡剤３５は溶出するが、廃液内における溶出した消泡剤３５の濃度が飽和したところで溶出されなくなる。そして、廃液は貯留部３６に流れ込み、貯留部３６内の廃液内の消泡剤３５の濃度が低下すると再び消泡剤が溶出される。さらに、廃液と消泡剤３５が溶出された混合物にも消泡効果があるため、長期的に消泡効果が持続することができる。消泡剤３５の材質については、シリコーンを有する材料を用いることでシリコーンの消泡効果が活用できるため、第１実施形態および以下で説明する第２実施形態ともにシリコーンを有する粘性の高い消泡剤を用いている。
【００２０】
廃液タンク２９へ排出された廃液は、廃液タンク２９内に備えるインク吸収部材２７に吸収される。廃液が所定の量に達した際には、制御部からユーザに対して廃液タンク２９交換の通知が示され、廃液タンク２９を交換することで、記録装置１４の継続使用が可能となる。本発明では、廃液タンク２９の満タン検知は、クリーニング動作で発生する廃液量を設定しておき、クリーニング動作の回数で計算する制御部を設け、計算結果から廃液タンク２９の満タンをユーザに通知する方法を採用した。この計算方式では、部品の追加無しに廃液タンク２９の満タンを通知することができる。
【００２１】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態の廃液タンク部の構成について図６、７を用いて説明する。
【００２２】
図６は、本発明の実施形態に係る収容ユニットの排出口部材の斜視図である。排出口部材５１は、排出口ベース部材４４と、排出部材蓋４３とが接合して構成されている。排出口ベース部材４４は、チューブ４１が接続される接続部４２と、廃液タンク２９に廃液を排出する排出口４８とを備えている。また、排出口４８の周囲には、液路面４４Ａ、４４Ｂが設けられている。さらに、液路面４４Ａと接続部４２との間に第１貯留部壁４６を設け、接続部４２と第１貯留部壁４６との間には、消泡剤３５を貯留するための凹部となる第１貯留部５０が形成されている。そして、第１貯留部の断面は台形状をなしており、その底面は、接続部４２から第１貯留部壁４６に向かって下方に傾斜する斜面である。一方、液路面４４Ａ、４４Ｂよりさらに排出口４８側に凹状の第２貯留部４５が設けられている。そして、排出口４８と第２貯留部４５との間には、第２貯留部壁４７が形成されている。排出口４８と第２貯留部４５の凹状によって、消泡剤３５を保持することができる（図７参照）。第２貯留部４５は、概略、略円形の部分の、接続部４２から遠ざかる方向に偏芯した位置に排出口４８（および第２貯留部壁４７）を配置したいときの、上記円形部分の残りの部分の形をしている。すなわち、第２貯留部４５は、排出口４８に対して、接続部４２側がより広い面積を有したものである。接続部４２が配置される側の液路面４４Ａは、接続部４２から第２貯留部４５に向かって下方に傾斜する斜面であり、この斜面の下端部は第２貯留部４５の底面に対して段差を持つことにより高い位置にある（図７参照）。一方、排出口４８に対して液路面４４Ａと反対側に位置する液路面４４Ｂは水平な面であり、第２貯留部４５の底面に対して所定の高さを有している（図７参照）。
【００２３】
第２貯留部４５の接続部４２側の底面も同様、接続部４２側から、排出口４８に向かって下方に傾斜する斜面である（図７参照）。さらに、第２貯留部４５の、排出口４８に対して接続部４２と反対側の底面も、排出口４８に向かって下方に傾斜する斜面である。以下では、上記排出口部材５１における排出されるインク（廃液）の流れについて説明する。
【００２４】
図７は第２実施形態の廃液排出部の断面図である。図７に示すように排出口部材５１には、消泡剤を貯留する貯留部を２箇所に設ける。廃液の泡を消泡するためには、消泡剤と泡が接触する必要がある。例えば、大量の泡が発生した場合、泡が液面の上を流れてしまうと、消泡できない場合がある。そのため、貯留部を２箇所設けることで、大量の泡が発生した場合でも、それぞれの貯留部に溜まった廃液にも、消泡効果があるため、泡と消泡剤との接触面積を確保でき、泡と消泡剤が確実に接触するため、消泡が可能となる。
【００２５】
また、図７の断面に示すように、第１貯留部壁４６の高さは、チューブ４１から排出口部材５１との接続部４２よりも低く設定している。第１貯留部壁４６を接続部４２よりも高くすると廃液の流れが妨げられ、チューブ４１の詰り等の問題が発生する恐れがあるので、接続部４２よりも低く設定しなければならない。
【００２６】
第２実施形態での廃液の流れは、図７の矢印Ｋのように、廃液がチューブ４１を通って、排出口部材５１の接続部４２から排出口部材５１内に流入する。流入した廃液は、第１貯留部５０に入り込む。そして、第１貯留部５０内において、廃液に混在する泡（気泡）が消泡剤３５と接触し消泡され、廃液が溜まる。さらに廃液が流入すると、第１貯留部内が廃液で満たされ、その後その液位が高くなり、廃液の液位が第１貯留部壁４６の高さを超えると、廃液は液路面４４Ａの斜面を下って第２貯留部４５に入り込む。そして、排出口４８に関して液路面４４Ａとは反対側の貯留部を含む第２貯留部４５の全体に廃液が行き渡り、その後その液位が高くなる。廃液の液位が第２貯留部壁４７の高さを超えると、廃液は排出口４８に入り込み、廃液タンク４９に回収される。
【００２７】
また、排出口部材５１の接続部４２から廃液が大量に流入した場合、廃液が第１貯留部５０を廃液により満たされ、第１貯留部壁４６の高さを超え、液路面４４Ａを下り、第２貯留部４５へと流入する。そして、第２貯留部４５内が廃液により満たされると、第２貯留部壁４７の高さを超えて排出口４８に入り込み、廃液タンク４９に回収される。このとき、第２貯留部４５内が廃液で満たされ、第２貯留部壁４７の高さを超えて排出口４８に入り込む廃液よりも排出口部材５１の接続部４２から流入する廃液が多いと、第２貯留部壁４７とは反対側の液路面４４Ｂに流れ込む。接続部４２から流入する廃液が排出口４８よりも少なくなるまで、液路面４４Ｂ上に滞留する。その後、排出口４８に入り込む廃液が多くなると、液路面４４Ｂから第２貯留部４５に流れ込み、第２貯留部壁４７の高さを超えると排出口４８に流れ込み、廃液タンク４９に回収される。
【００２８】
以上、廃液の流れにおいて、消泡剤３５がそれぞれの貯留部に配置される。流入してきた廃液は、それぞれの貯留部内に一旦溜まる。その後、それぞれの貯留部に消泡剤３５を残したまま、第１貯留部５０から第２貯留部４５へ、第２貯留部４５からは排出口４８へと流れる。このように、消泡剤３５が２箇所に貯留されているため、泡の混在している廃液に対して消泡可能な消泡剤３５または消泡剤３５が溶出した廃液との接触面積が確保されているため、確実に消泡可能であり、消泡性能を良好にし得るものである。
【００２９】
（その他）
上述の実施形態では、貯留部の凹形状を断面が台形のものとしたが、この断面が台形に限らず、例えば、半円形状でもよい。
【００３０】
また、貯留部の凹部を１箇所または２箇所設けたが、複数の凹部を設けてもよい。さらに、液体吐出装置としたが、液体回収装置でもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１５    記録ヘッド
１４  記録装置
３５  消泡剤
３６  貯留部
３７  排出部材蓋
３８  排出口ベース部材
４５  第２貯留部
４６  第１貯留部壁
４７  第２貯留部壁
５０  第１貯留部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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