(57)【要約】【課題】本人に財産情報を確認できなくなった状況において財産を適切に管理可能な財産情報管理システムを提供する。【解決手段】副パスワードを設定する副パスワード設定登録手段１１と、書類のデータを受け付ける書類データ受付手段１１と、受け付けられた書類のデータが後見証明書、死亡証明書又は相続証明書のデータか否かを判別する判別手段１１と、書類のデータから本人特定情報に相当する書類記載本人情報を抽出する書類記載本人情報抽出手段１１と、データベースに書類記載本人情報と一致するものが存在するか照合する第一照合手段１１と、第一照合手段１１により一致した本人特定情報に関連付けられた副パスワードを出力する副パスワード出力手段と、を備えるとともに、財産情報は、本人が口座を有する金融機関の名称を含み、しかも副パスワードでは金融機関の名称のみを取得可能である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
氏名、住所等の本人を特定可能な本人特定情報を受け付ける本人特定情報受付手段と、
本人の財産情報を受け付ける財産情報受付手段と、
前記本人特定情報と前記財産情報とを関連付けてデータベースに登録するデータベース登録手段と、を備える財産情報管理システムにおいて、
書類のデータを受け付ける書類データ受付手段と、
前記受け付けられた書類のデータが後見証明書、死亡証明書又は相続証明書のデータか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段において前記受け付けられた書類のデータが後見証明書、死亡証明書又は相続証明書のデータであると判別されたとき、前記書類のデータから前記本人特定情報に相当する書類記載本人情報を抽出する書類記載本人情報抽出手段と、
前記データベースに登録されている複数の前記本人特定情報の中に前記書類記載本人情報と一致するものが存在するか照合する第一照合手段と、
前記第一照合手段により一致した前記本人特定情報に関連付けられた前記財産情報を出力する財産情報出力手段と、を備えることを特徴とする財産情報管理システム。
【請求項２】
前記財産情報は、前記本人が口座を有する金融機関の名称を含み、
前記財産情報出力手段で出力される財産情報は前記金融機関の名称のみであることを特徴とする請求項１に記載の財産情報管理システム。
【請求項３】
氏名、住所等の本人を特定可能な本人特定情報を受け付ける本人特定情報受付手段と、
本人の財産情報を受け付ける財産情報受付手段と、
前記本人特定情報と前記財産情報とを関連付けてデータベースに登録するデータベース登録手段と、を備える財産情報管理システムにおいて、
前記本人特定情報及び前記財産情報に関連付けて前記データベースに登録され前記本人以外の者が使用して前記財産情報を取得するための副パスワードを設定する副パスワード設定登録手段と、
書類のデータを受け付ける書類データ受付手段と、
前記受け付けられた書類のデータが後見証明書、死亡証明書又は相続証明書のデータか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段において前記受け付けられた書類のデータが後見証明書、死亡証明書又は相続証明書のデータであると判別されたとき、前記書類のデータから前記本人特定情報に相当する書類記載本人情報を抽出する書類記載本人情報抽出手段と、
前記データベースに登録されている複数の前記本人特定情報の中に前記書類記載本人情報と一致するものが存在するか照合する第一照合手段と、
前記第一照合手段により一致した前記本人特定情報に関連付けられた前記副パスワードを出力する副パスワード出力手段と、を備えるとともに、
前記財産情報は、前記本人が口座を有する金融機関の名称を含み、
しかも前記副パスワードでは前記金融機関の名称のみを取得可能なことを特徴とする財産情報管理システム。
【請求項４】
氏名、住所等の本人を特定可能な本人特定情報を受け付ける本人特定情報受付手段と、
本人の財産情報を受け付ける財産情報受付手段と、
前記本人特定情報と前記財産情報とを関連付けてデータベースに登録するデータベース登録手段と、を備える財産情報管理システムにおいて、
前記本人特定情報及び前記財産情報に関連付けて前記データベースに登録され前記財産情報を取得するためのパスワードを設定するパスワード設定登録手段と、
書類のデータを受け付ける書類データ受付手段と、
前記受け付けられた書類のデータが後見証明書、死亡証明書又は相続証明書のデータか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段において前記受け付けられた書類のデータが後見証明書、死亡証明書又は相続証明書のデータであると判別されたとき、前記書類のデータから前記本人特定情報に相当する書類記載本人情報を抽出する書類記載本人情報抽出手段と、
前記データベースに登録されている複数の前記本人特定情報の中に前記書類記載本人情報と一致するものが存在するか照合する第一照合手段と、
前記第一照合手段により一致した前記本人特定情報に関連付けられた前記パスワードを出力するパスワード出力手段と、を備えることを特徴とする財産情報管理システム。
【請求項５】
前記書類のデータを入力した者の身分情報を受け付ける入力者身分情報受付手段と、
前記書類データ受付手段で受け付けられた前記書類のデータから後見人に関する後見人情報を抽出する後見人情報抽出手段と、
前記後見人情報抽出手段で抽出した後見人情報と、前記入力者身分情報受付手段で受け付けた身分情報が一致するか照合する第二照合手段と、をさらに備え、
第二照合手段で前記後見人情報と前記身分情報が一致することを、前記財産情報出力手段、前記副パスワード出力手段又は前記パスワード出力手段における出力の条件に加えたことを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一つに記載の財産情報管理システム。
【請求項６】
前記書類記載本人情報抽出手段で抽出した書類記載本人情報に記載された者の後見が開始された旨を、前記財産情報に含まれる金融機関の端末へ出力する後見開始情報出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一つに記載の財産情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高齢者等の財産を適切に管理可能な財産情報管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
成年後見制度により後見人などの支援を受けている者は、平成２８年現在で１８万人以上である。さらに、年間に約３万件の新規成年後見制度利用申立てがされている。
また、現在は判断能力が正常な高齢者が、将来の判断能力低下に備えて任意後見契約を行っており、その締結数は年間１万件を超えている。団塊世代の高齢化に伴い今後も増加傾向である。
【０００３】
そこで、今は判断能力を有し、かつ預金等の財産を有する者が、将来、判断能力が低下または判断能力を喪失した時、成年後見制度を利用し、財産を管理するシステムが開示されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の発明では、口座からの不正な振り込みや高額の出金を防止可能である。
特許文献２に記載の発明では、出入金に関する情報を記録可能で、しかも本人の行動内容や後見人の業務記録を取ることができる。
【０００５】
ここで、いずれの発明も銀行口座を管理するものであり、事前にその銀行口座を特定できていることが前提となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１２２０６号公報
【特許文献２】特開２００４−３２６３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
後見人が業務を開始する際に本人が有している財産の情報を取得することが必要であるが、現実は、その財産の所在を知ることに関して多くの労力がかかっている。
【０００８】
つまり、後見人は、メガバンク、地銀、証券会社、保険会社などに対して、その金融機関に本人の契約があるかどうかもわからないまま、契約の有無を金融機関に個別に照会しなければならない状況にある。
【０００９】
また、本人の全財産の所在を明らかにしなければならないので、財産の所在リストが無い限り、世界中の金融機関を調査する必要があるが、それには莫大な費用と時間がかかるため、現実には実現不可能である。
そして、現状では本人が居住していた地域の金融機関や保険会社などへの照会、本人が使っていた通帳からの引き落とし記録や、本人に送付されてくる郵便物などから推測できる範囲内の調査に限られる。
【００１０】
しかしこれでは、もし、本人が家族に秘密にした定期預金を遠方の地方銀行にして、その通帳を破棄してしまった場合や、通帳が発行されないインターネットバンキングを使った銀行取引などは、後見人になった者でも発見が困難な場合が多く、後見人が発見できなかった財産は、本人の生活のために活用することができなくなるといった問題がある。
【００１１】
そこで、本発明の目的とするところは、本人に財産情報を確認できなくなった状況において財産を適切に管理可能な財産情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の財産情報管理システムは、氏名、住所等の本人を特定可能な本人特定情報を受け付ける本人特定情報受付手段（１１）と、本人の財産情報を受け付ける財産情報受付手段（１１）と、前記本人特定情報と前記財産情報とを関連付けてデータベースに登録するデータベース登録手段（１２）と、を備える財産情報管理システムにおいて、書類のデータを受け付ける書類データ受付手段（１１）と、前記受け付けられた書類のデータが後見証明書、死亡証明書又は相続証明書のデータか否かを判別する判別手段（１１）と、前記判別手段（１１）において前記受け付けられた書類のデータが後見証明書、死亡証明書又は相続証明書のデータであると判別されたとき、前記書類のデータから前記本人特定情報に相当する書類記載本人情報を抽出する書類記載本人情報抽出手段（１１）と、前記データベース（１２）に登録されている複数の前記本人特定情報の中に前記書類記載本人情報と一致するものが存在するか照合する第一照合手段（１１）と、前記第一照合手段（１１）により一致した前記本人特定情報に関連付けられた前記財産情報を出力する財産情報出力手段（１１）と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２に記載の財産情報管理システムは、前記財産情報は、前記本人が口座を有する金融機関の名称を含み、前記財産情報出力手段（１１）で出力される財産情報は前記金融機関の名称のみであることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３に記載の財産情報管理システムは、氏名、住所等の本人を特定可能な本人特定情報を受け付ける本人特定情報受付手段（１１）と、本人の財産情報を受け付ける財産情報受付手段（１１）と、前記本人特定情報と前記財産情報とを関連付けてデータベースに登録するデータベース登録手段（１２）と、を備える財産情報管理システムにおいて、前記本人特定情報及び前記財産情報に関連付けて前記データベース（１２）に登録され前記本人以外の者が使用して前記財産情報を取得するための副パスワードを設定する副パスワード設定登録手段（１１）と、書類のデータを受け付ける書類データ受付手段（１１）と、前記受け付けられた書類のデータが後見証明書、死亡証明書又は相続証明書のデータか否かを判別する判別手段（１１）と、前記判別手段（１１）において前記受け付けられた書類のデータが後見証明書、死亡証明書又は相続証明書のデータであると判別されたとき、前記書類のデータから前記本人特定情報に相当する書類記載本人情報を抽出する書類記載本人情報抽出手段（１１）と、前記データベースに登録されている複数の前記本人特定情報の中に前記書類記載本人情報と一致するものが存在するか照合する第一照合手段（１１）と、前記第一照合手段（１１）により一致した前記本人特定情報に関連付けられた前記副パスワードを出力する副パスワード出力手段と、を備えるとともに、前記財産情報は、前記本人が口座を有する金融機関の名称を含み、しかも前記副パスワードでは前記金融機関の名称のみを取得可能なことを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４に記載の財産情報管理システムは、氏名、住所等の本人を特定可能な本人特定情報を受け付ける本人特定情報受付手段（１１）と、本人の財産情報を受け付ける財産情報受付手段（１１）と、前記本人特定情報と前記財産情報とを関連付けてデータベースに登録するデータベース登録手段と、を備える財産情報管理システムにおいて、前記本人特定情報及び前記財産情報に関連付けて前記データベース（１２）に登録され前記財産情報を取得するためのパスワードを設定するパスワード設定登録手段（１１）と、書類のデータを受け付ける書類データ受付手段（１１）と、前記受け付けられた書類のデータが後見証明書、死亡証明書又は相続証明書のデータか否かを判別する判別手段（１１）と、前記判別手段において前記受け付けられた書類のデータが後見証明書、死亡証明書又は相続証明書のデータであると判別されたとき、前記書類のデータから前記本人特定情報に相当する書類記載本人情報を抽出する書類記載本人情報抽出手段（１１）と、前記データベースに登録されている複数の前記本人特定情報の中に前記書類記載本人情報と一致するものが存在するか照合する第一照合手段（１１）と、前記第一照合手段（１１）により一致した前記本人特定情報に関連付けられた前記パスワードを出力するパスワード出力手段（１１）と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５に記載の財産情報管理システムは、前記書類のデータを入力した者の身分情報を受け付ける入力者身分情報受付手段（１１）と、前記書類データ受付手段（１１）で受け付けられた前記書類のデータから後見人に関する後見人情報を抽出する後見人情報抽出手段（１１）と、前記後見人情報抽出手段（１１）で抽出した後見人情報と、前記入力者身分情報受付手段（１１）で受け付けた身分情報が一致するか照合する第二照合手段（１１）と、をさらに備え、第二照合手段（１１）で前記後見人情報と前記身分情報が一致することを、前記財産情報出力手段（１１）、前記副パスワード出力手段（１１）又は前記パスワード出力手段（１１）における出力の条件に加えたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項６に記載の財産情報管理システムは、前記書類記載本人情報抽出手段（１１）で抽出した書類記載本人情報に記載された者の後見が開始された旨を、前記財産情報に含まれる金融機関の端末へ出力する後見開始情報出力手段（１１）をさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
なお、本発明において後見証明書とは、成年後見制度に係る審判書又は成年後見登記に係る登記事項証明書をいう。
また、相続証明書とは、遺産分割協議書、戸籍謄本、遺言書等をいう。
【００１９】
ここで、上記括弧内の記号は、図面および後述する発明を実施するための形態に掲載された対応要素または対応事項を示す。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の請求項１に記載の財産情報管理システムによれば、本人特定情報と財産情報とを関連付けてデータベースに登録し、受け付けられた書類のデータが後見証明書、死亡証明書又は相続証明書のデータであるときに財産情報を出力するので、本人に財産情報を確認できなくなった状況においても、財産が行方不明にならず、また、財産を管理する者として適切な者だけが財産情報を入手可能で、財産を適切に管理可能である。
本発明の財産情報管理システムは、後見制度を利用する場合や本人の死亡により財産を承継する場合に有用である。
【００２１】
また、請求項２に記載の財産情報管理システムによれば、請求項１に記載の発明の作用効果に加え、出力される財産情報は金融機関の名称のみであるので、本人（システム利用者）が事前に財産情報を登録する場合に心理的な抵抗が少ない。
また、後見人等となるべき者にとっても、財産情報は後見人の業務を開始してから必要な情報であって、その業務開始までに不必要な情報の取得を避けたいと考える者も多い。
このように、本人及び後見人等となるべき者の両者の心理的抵抗や負担が少ない。
なお、後見人は金融機関の名称さえ知ることができれば、金融機関へ照会することで詳細な口座情報を取得可能である。
【００２２】
また、請求項３に記載の財産情報管理システムによれば、本人特定情報と財産情報とを関連付けてデータベースに登録し、受け付けられた書類のデータが後見証明書、死亡証明書又は相続証明書のデータであるときに副パスワードを出力するので、本人に財産情報を確認できなくなった状況においても、財産が行方不明にならず、また、財産を管理する者として適切な者だけが財産情報を入手可能で、財産を適切に管理可能である。
しかも、副パスワードでは前記金融機関の名称のみを取得可能であるので、登録する本人や後見人等となるべき者にとって、心理的抵抗や負担が少ない。
【００２３】
また、請求項４に記載の財産情報管理システムによれば、本人特定情報と財産情報とを関連付けてデータベースに登録し、受け付けられた書類のデータが後見証明書、死亡証明書又は相続証明書のデータであるときにパスワードを出力するので、本人に財産情報を確認できなくなった状況においても、財産が行方不明にならず、また、財産を管理する者として適切な者だけが財産情報を入手可能で、財産を適切に管理可能である。
このパスワードは財産情報を取得するためのものであるので、財産情報に口座情報まで含まれている場合には、後見人等が一元的に財産を管理可能である。
【００２４】
また、請求項５に記載の財産情報管理システムによれば、請求項１乃至４に記載の発明の作用効果に加え、後見人情報と身分情報が一致することを、財産情報、副パスワード又はパスワードの出力の条件に加えたので、第三者へこれらの情報が渡ることを防止でき、より安全に財産を管理可能である。
【００２５】
また、請求項６に記載の財産情報管理システムによれば、請求項１乃至５に記載の発明の作用効果に加え、後見が開始された旨を、財産情報に含まれる金融機関の端末へ出力するので、さらに財産管理の安全性が高い。
【００２６】
なお、本発明の財産情報管理システムのように、後見証明書、死亡証明書又は相続証明書のデータが入力されると財産情報やパスワード等を出力する点は、上述した特許文献１又は２には全く記載されていない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第一乃至第三実施形態に係る財産情報管理システムの通信構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一乃至第三実施形態に係る財産情報管理システムにおけるサーバの電気的構成概要を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る財産情報管理システムにおけるサーバの制御部の処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第二実施形態に係る財産情報管理システムにおけるサーバの制御部の処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第三実施形態に係る財産情報管理システムにおけるサーバの制御部の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第一実施形態）
図１乃至図３を参照して、本発明の第一実施形態に係る財産情報管理システムを説明する。
この財産情報管理システムでは、図１に示すようにサーバ１と複数のクライアント１０とがインターネットを介して接続されている。
クライアント１０は、家庭や企業に広く普及してる一般的なパソコンである。ウェブブラウザや専用ソフトを使用可能な性能を有していれば、どのような性能のものであってもよい。
【００２９】
サーバ１は、図２に示すように制御部１１と、記憶部１２と、出力用のディスプレイ等からなる出力部１３と、入力用のキーボードやマウス等からなる入力部１４を備えている。
制御部１１は、記憶部１２に記憶された制御プログラムに従ってシステム全体を制御するものであり、ＣＰＵからなる。
記憶部１２は、ＲＯＭやＲＡＭといった記憶媒体からなる。ＲＯＭには、システム全体を制御する制御プログラム等が記憶される。ＲＡＭには本人特定情報、財産情報等が記憶される。
なお、記憶部１２として、ＨＤＤやＳＳＤ等の他の記憶媒体が、主に又は補助的に用いられてもよい。
【００３０】
以上のように構成された財産情報管理システムにおける、サーバ１の制御部１１が行う制御について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。
まず、サーバ１はシステムの初期化を行う（ステップＳ１０１（以下、「ステップ」という語を省略する））。この初期化とは、データの受け入れ体制を整えることであって、記憶部１２に記憶させているデータを消すことではない。
【００３１】
次に、本人がクライアント１０において氏名、住所、生年月日、本籍等の本人を特定可能な本人特定情報を入力するとともに財産情報を入力し、その本人特定情報と財産情報を制御部１１が受け付け（Ｓ１０２）、データベース１２に登録する（記憶させる）。
この財産情報とは、本人が口座を有する金融機関の名称のみである。
また金融機関とは、銀行、信用金庫、証券会社、保険会社等であり、財産管理の観点からもデータベース１２に登録する財産情報は本人が口座を有する金融機関全ての名称であることが好ましい。
【００３２】
これと同時に、又はその後、クライアント１０において本人が副パスワードを入力し、制御部１１はその副パスワードを制御部１１が受け付け（Ｓ１０３）、本人特定情報及び財産情報に関連付けて記憶させる。
この副パスワードとは、本人以外の者が使用して財産情報を取得するためのパスワードである。
副パスワードとともに本人が財産情報を管理・更新するためのパスワードも入力していてもよい。
【００３３】
この後、通常は長時間経過する。
つまり、本人が判断能力を有している状態から、成年後見制度の利用が必要になる状態までの時間が経過するまで、他人が本実施形態に係る財産情報管理システムに関わることはない。
【００３４】
次に、クライアント１０から書類のデータ（ＪＰＥＧ、ＰＤＦ形式等）がスキャナ等を介して入力されると、制御部１１はその書類のデータを受け付ける（Ｓ１０４）。この入力に用いるクライアント１０は、本人が使用していたパソコンとは異なる場合が多い。
【００３５】
この書類のデータが後見証明書のデータであると判別した場合には（Ｓ１０５）、書類のデータから本人特定情報に相当する書類記載本人情報を抽出する（Ｓ１０６）。
書類のデータが後見証明書のデータでない場合には終了する。
ここで、後見証明書とは成年後見制度に係る審判書又は成年後見登記に係る登記事項証明書を意味する。
【００３６】
そして、制御部１１はデータベース１２に登録されている複数の本人特定情報の中に書類記載本人情報と一致するものが存在するか照合する（Ｓ１０７）。
一致する本人特定情報が存在すれば、制御部１１はその本人特定情報に関連付けられた副パスワードをそのクライアント１０に対して出力する（Ｓ１０８）。
一方、Ｓ１０７で本人特定情報の中に書類記載本人情報と一致するものが存在しない場合には終了する。
【００３７】
以上のように構成及び制御された財産情報管理システムによれば、本人特定情報と財産情報とを関連付けてデータベース１２に登録し、後日受け付けられた書類のデータが後見証明書のデータであるときに副パスワードを出力するので、本人に財産情報を確認できなくなった状況においても、財産が行方不明にならず、また財産を管理する者として適切な者だけが財産情報を入手可能で、財産を適切に管理可能である。
【００３８】
しかも、副パスワードでは金融機関の名称のみを取得可能であるので、本人が事前に財産情報を登録する場合に心理的な抵抗が少ない。
また、後見人等となるべき者にとっても、財産情報は後見人の業務を開始してから必要な情報であって、その業務開始までに不必要な情報の取得を避けたいと考える者も多い。
このように、本人及び後見人等となるべき者の両者の心理的抵抗や負担が少ない。
本システムにより、後見人は金融機関の名称さえ知ることができれば、金融機関へ照会することで詳細な口座情報を取得可能である。
【００３９】
（第二実施形態）
次に図４を参照して、本発明の第二実施形態に係る財産情報管理システムを説明する。なお、第一実施形態と同一部分には同一符号を付した。
本実施形態の第一実施形態との違いは、副パスワードを用いずに財産情報を直接出力する制御としたことであり、通信構成や電気的構成は第一実施形態と同一である。
【００４０】
詳しくは以下の通りである。
まず、サーバ１はシステムの初期化を行い（Ｓ１０１）、クライアント１０が入力した本人特定情報と財産情報を受け付け（Ｓ１０２）、データベース１２に登録する。
【００４１】
そして成年後見制度の利用が必要となったとき、制御部１１はクライアント１０から入力された書類のデータを受け付け（Ｓ１０４）、その書類のデータが後見証明書のデータであると判別した場合には（Ｓ１０５）、書類のデータから本人特定情報に相当する書類記載本人情報を抽出する（Ｓ１０６）。
書類のデータが後見証明書のデータでない場合には終了する。
【００４２】
そして、制御部１１はデータベースに登録されている複数の本人特定情報の中に書類記載本人情報と一致するものが存在するか照合する（Ｓ１０７）。
一致する本人特定情報が存在すれば、制御部１１はその本人特定情報に関連付けられた財産情報をそのクライアント１０に対して出力する（Ｓ１０９）。
出力する財産情報は、金融機関の名称に加え口座の残高等を含む、判断能力を有している本人であれば取得可能な情報全てである。
一方、Ｓ１０７で本人特定情報の中に書類記載本人情報と一致するものが存在しない場合には終了する。
【００４３】
以上のように制御された財産情報管理システムによれば、本人特定情報と財産情報とを関連付けてデータベースに登録し、受け付けられた書類のデータが後見証明書のデータであるときに財産情報を出力するので、本人に財産情報を確認できなくなった状況においても、財産が行方不明にならず、また、財産を管理する者として適切な者だけが財産情報を入手可能で、財産を適切に管理可能である。
また、出力されるものが目的物である財産情報であるので、副パスワードを出力する場合と比べて掛かる手間が少なくて済む。
【００４４】
（第三実施形態）
次に図５を参照して、本発明の第三実施形態に係る財産情報管理システムを説明する。なお、第一実施形態と同一部分には同一符号を付した。
本実施形態の第一実施形態との違いは、後見人となった者がクライアント１０から操作した場合に限り副パスワードを出力する点であり、サーバ１の通信構成や電気的構成は第一実施形態と同一である。
【００４５】
詳しくは以下の通りである。
まず、サーバ１はシステムの初期化を行い（Ｓ１０１）、クライアント１０が入力した本人特定情報と財産情報を受け付け（Ｓ１０２）、データベースに登録する。
【００４６】
これと同時に、又はその後、クライアント１０において本人が副パスワードを入力し、制御部１１はその副パスワードを制御部１１が受け付け（Ｓ１０３）、本人特定情報及び財産情報に関連付けて記憶させる。
【００４７】
そして成年後見制度の利用が必要となったとき、制御部１１はクライアント１０から入力された書類のデータを受け付ける（Ｓ１０４）。加えて、クライアント１０からは書類のデータを入力した者の身分情報（例えば、マイナンバーカードの情報）が入力され、それを制御部１１は受け付ける（Ｓ１１０）。
【００４８】
次に、その書類のデータが後見証明書（成年後見制度に係る審判書又は成年後見登記に係る登記事項証明書）のデータであると判別した場合には（Ｓ１０５）、書類のデータから本人特定情報に相当する書類記載本人情報を抽出する（Ｓ１０６）。
書類のデータが後見証明書のデータでない場合には終了する。
【００４９】
次に、書類（成年後見制度に係る審判書又は成年後見登記に係る登記事項証明書）のデータの中から後見人に関する後見人情報を抽出する（Ｓ１１１）。
次に、制御部１１はデータベースに登録されている複数の本人特定情報の中に書類記載本人情報と一致するものが存在するか照合する（Ｓ１０７）。
次に、後見証明書に記載された後見人情報と、クライアント１０で入力された身分情報が一致するか照合する（Ｓ１１２）。
【００５０】
そして、Ｓ１０７及びＳ１１２で一致した場合にのみ、制御部１１はその本人特定情報に関連付けられた副パスワードをそのクライアント１０に対して出力する（Ｓ１０８）。
一方、Ｓ１０７やＳ１１２で一致しなかった場合には、何もせずに終了する。
【００５１】
以上のように制御された財産情報管理システムによれば、後見人情報と身分情報が一致することを、副パスワードの出力の条件に加えたので、第三者へこれらの情報が渡ることを防止でき、より安全に財産を管理可能である。
【００５２】
なお、第一乃至第三実施形態において、この財産情報管理システムを後見制度に利用したが、本人に財産の所在や意思を確認できなくなった状況において本人が財産を処分できないという点に関しては、本人が死亡した場合も同様である。
つまり、後見証明書の箇所を死亡証明書又は相続証明書（遺産分割協議書、戸籍謄本、遺言書等）と読み替え、後見人の箇所を相続人や財産管理人、財産承継人等と読み替えると、本財産情報管理システムはそのまま相続や財産の包括遺贈の場合にも適用可能である。
【００５３】
また、本人以外の者が使用して財産情報を取得するための副パスワードを扱ったが、これに限られるものではなく、本人が財産情報を更新したり出力させるためのパスワードを、後見人等が本システムで取得可能なようにしてもよい。
【００５４】
また、本システムでパスワードや副パスワードを出力するだけでなく、出金手続まで可能にしてもよい。
さらに、書類記載本人情報に記載された者の後見が開始された旨を、財産情報に含まれる金融機関の端末へ出力するようにしてもよい。こうすることで、さらに財産管理の安全性が高くなる。
また、後見人情報も金融機関の端末に出力してもよい。
【００５５】
また、後見証明書として成年後見制度に係る審判書又は成年後見登記に係る登記事項証明書としたが、後見を開始した旨を確認できれば、これに限られるものではない。
【００５６】
また、インターネットを介したサーバ１とクライアント１０で本システムを構成したが、他のネットワークで繋がっていてもよいし、一つのコンピュータで本システムを構成してもよい。
【００５７】
また、本システムの処理の順序はこれに限られるものではなく、処理が前後しても判断を誤らない場合には前後させてもよい。
例えばＳ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１０４は互いに前後したり、同時であっても問題ない。
また、制御部１１が受け取る書類のデータはＪＰＥＧ、ＰＤＦ形式等としたが、テキスト形式やＣＳＶ形式等の他の形式であってもよい。
【００５８】
また、第二実施形態において出力される財産情報は、金融機関の名称のみであってもよい。
一方、実施形態に係る財産情報を、既存のアカウントアグリゲーションシステムのように提携金融機関の口座における残高や出入金を順次更新してなるものとしてもよい。
この場合、例えば本人が銀行口座を所有している銀行において、新規に本人が投資信託や国債を購入したときに、実施形態に係る財産情報を自動的に追加更新するようにしていてもよい。
また、財産情報は所有している不動産の情報（住所（住居表示）、地番）を含んでもよい。
【００５９】
さらに、財産情報は、金融商品や不動産に関する情報に限らず、後見人が扱うことができる他の種類の財産の情報を含んでいてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１      サーバ
１０      クライアント
１１      制御部（本人特定情報受付手段、財産情報受付手段、書類データ受付手段、判別手段、書類記載本人情報抽出手段、第一照合手段、財産情報出力手段、副パスワード設定登録手段、副パスワード出力手段、パスワード設定登録手段、パスワード出力手段、後見人情報抽出手段、第二照合手段、後見開始情報出力手段）
１２      記憶部（データベース登録手段、データベース）
１３      出力部
１４      入力部
【図１】
2018132871.tif 000003
【図２】
2018132871.tif 000004
【図３】
2018132871.tif 000005
【図４】
2018132871.tif 000006
【図５】
2018132871.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月24日(2017.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
氏名、住所等の本人を特定可能な本人特定情報を受け付ける本人特定情報受付手段と、
本人の財産情報を受け付ける財産情報受付手段と、
前記本人特定情報と前記財産情報とを関連付けてデータベースに登録するデータベース登録手段と、を備える財産情報管理システムにおいて、
書類のデータを受け付ける書類データ受付手段と、
前記受け付けられた書類のデータが後見証明書、死亡証明書又は相続証明書のデータか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段において前記受け付けられた書類のデータが後見証明書、死亡証明書又は相続証明書のデータであると判別されたとき、前記書類のデータから前記本人特定情報に相当する書類記載本人情報を抽出する書類記載本人情報抽出手段と、
前記データベースに登録されている複数の前記本人特定情報の中に前記書類記載本人情報と一致するものが存在するか照合する第一照合手段と、
前記第一照合手段により一致した前記本人特定情報に関連付けられた前記財産情報を出力する財産情報出力手段と、を備え、
前記財産情報は、本人が口座を有する金融機関の名称のみであることを特徴とする財産情報管理システム。
【請求項２】
氏名、住所等の本人を特定可能な本人特定情報を受け付ける本人特定情報受付手段と、
本人の財産情報を受け付ける財産情報受付手段と、
前記本人特定情報と前記財産情報とを関連付けてデータベースに登録するデータベース登録手段と、を備える財産情報管理システムにおいて、
前記本人特定情報及び前記財産情報に関連付けて前記データベースに登録され前記本人以外の者が使用して前記財産情報を取得するための副パスワードを設定する副パスワード設定登録手段と、
書類のデータを受け付ける書類データ受付手段と、
前記受け付けられた書類のデータが後見証明書、死亡証明書又は相続証明書のデータか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段において前記受け付けられた書類のデータが後見証明書、死亡証明書又は相続証明書のデータであると判別されたとき、前記書類のデータから前記本人特定情報に相当する書類記載本人情報を抽出する書類記載本人情報抽出手段と、
前記データベースに登録されている複数の前記本人特定情報の中に前記書類記載本人情報と一致するものが存在するか照合する第一照合手段と、
前記第一照合手段により一致した前記本人特定情報に関連付けられた前記副パスワードを出力する副パスワード出力手段と、を備えるとともに、
前記財産情報は、前記本人が口座を有する金融機関の名称のみであることを特徴とする財産情報管理システム。
【請求項３】
前記書類のデータを入力した者の身分情報を受け付ける入力者身分情報受付手段と、
前記書類データ受付手段で受け付けられた前記書類のデータから後見人に関する後見人情報を抽出する後見人情報抽出手段と、
前記後見人情報抽出手段で抽出した後見人情報と、前記入力者身分情報受付手段で受け付けた身分情報が一致するか照合する第二照合手段と、をさらに備え、
第二照合手段で前記後見人情報と前記身分情報が一致することを、前記財産情報出力手段又は前記副パスワード出力手段における出力の条件に加えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の財産情報管理システム。
【請求項４】
前記書類記載本人情報抽出手段で抽出した書類記載本人情報に記載された者の後見が開始された旨を、前記財産情報に含まれる金融機関の端末へ出力する後見開始情報出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一つに記載の財産情報管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の財産情報管理システムは、氏名、住所等の本人を特定可能な本人特定情報を受け付ける本人特定情報受付手段（１１）と、本人の財産情報を受け付ける財産情報受付手段（１１）と、前記本人特定情報と前記財産情報とを関連付けてデータベースに登録するデータベース登録手段（１２）と、を備える財産情報管理システムにおいて、書類のデータを受け付ける書類データ受付手段（１１）と、前記受け付けられた書類のデータが後見証明書、死亡証明書又は相続証明書のデータか否かを判別する判別手段（１１）と、前記判別手段（１１）において前記受け付けられた書類のデータが後見証明書、死亡証明書又は相続証明書のデータであると判別されたとき、前記書類のデータから前記本人特定情報に相当する書類記載本人情報を抽出する書類記載本人情報抽出手段（１１）と、前記データベース（１２）に登録されている複数の前記本人特定情報の中に前記書類記載本人情報と一致するものが存在するか照合する第一照合手段（１１）と、前記第一照合手段（１１）により一致した前記本人特定情報に関連付けられた前記財産情報を出力する財産情報出力手段（１１）と、を備え、前記財産情報は、本人が口座を有する金融機関の名称のみであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項２に記載の財産情報管理システムは、氏名、住所等の本人を特定可能な本人特定情報を受け付ける本人特定情報受付手段（１１）と、本人の財産情報を受け付ける財産情報受付手段（１１）と、前記本人特定情報と前記財産情報とを関連付けてデータベースに登録するデータベース登録手段（１２）と、を備える財産情報管理システムにおいて、前記本人特定情報及び前記財産情報に関連付けて前記データベース（１２）に登録され前記本人以外の者が使用して前記財産情報を取得するための副パスワードを設定する副パスワード設定登録手段（１１）と、書類のデータを受け付ける書類データ受付手段（１１）と、前記受け付けられた書類のデータが後見証明書、死亡証明書又は相続証明書のデータか否かを判別する判別手段（１１）と、前記判別手段（１１）において前記受け付けられた書類のデータが後見証明書、死亡証明書又は相続証明書のデータであると判別されたとき、前記書類のデータから前記本人特定情報に相当する書類記載本人情報を抽出する書類記載本人情報抽出手段（１１）と、前記データベースに登録されている複数の前記本人特定情報の中に前記書類記載本人情報と一致するものが存在するか照合する第一照合手段（１１）と、前記第一照合手段（１１）により一致した前記本人特定情報に関連付けられた前記副パスワードを出力する副パスワード出力手段と、を備えるとともに、前記財産情報は、前記本人が口座を有する金融機関の名称のみであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項３に記載の財産情報管理システムは、前記書類のデータを入力した者の身分情報を受け付ける入力者身分情報受付手段（１１）と、前記書類データ受付手段（１１）で受け付けられた前記書類のデータから後見人に関する後見人情報を抽出する後見人情報抽出手段（１１）と、前記後見人情報抽出手段（１１）で抽出した後見人情報と、前記入力者身分情報受付手段（１１）で受け付けた身分情報が一致するか照合する第二照合手段（１１）と、をさらに備え、第二照合手段（１１）で前記後見人情報と前記身分情報が一致することを、前記財産情報出力手段（１１）又は前記副パスワード出力手段（１１）における出力の条件に加えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項４に記載の財産情報管理システムは、前記書類記載本人情報抽出手段（１１）で抽出した書類記載本人情報に記載された者の後見が開始された旨を、前記財産情報に含まれる金融機関の端末へ出力する後見開始情報出力手段（１１）をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、本人特定情報と財産情報とを関連付けてデータベースに登録し、受け付けられた書類のデータが後見証明書、死亡証明書又は相続証明書のデータであるときに財産情報を出力するので、本人に財産情報を確認できなくなった状況においても、財産が行方不明にならず、また、財産を管理する者として適切な者だけが財産情報を入手可能で、財産を適切に管理可能である。
本発明の財産情報管理システムは、後見制度を利用する場合や本人の死亡により財産を承継する場合に有用である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明によれば、登録される財産情報は金融機関の名称のみであるので、本人（システム利用者）が事前に財産情報を登録する場合に心理的な抵抗が少ない。
また、後見人等となるべき者にとっても、財産情報は後見人の業務を開始してから必要な情報であって、その業務開始までに不必要な情報の取得を避けたいと考える者も多い。
このように、本人及び後見人等となるべき者の両者の心理的抵抗や負担が少ない。
なお、後見人は金融機関の名称さえ知ることができれば、金融機関へ照会することで詳細な口座情報を取得可能である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明によれば、本人特定情報と財産情報とを関連付けてデータベースに登録し、受け付けられた書類のデータが後見証明書、死亡証明書又は相続証明書のデータであるときに副パスワードを出力するので、本人に財産情報を確認できなくなった状況においても、財産が行方不明にならず、また、財産を管理する者として適切な者だけが財産情報を入手可能で、財産を適切に管理可能である。
しかも、副パスワードでは前記金融機関の名称のみを取得可能であるので、登録する本人や後見人等となるべき者にとって、心理的抵抗や負担が少ない。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明によれば、後見人情報と身分情報が一致することを、財産情報又は副パスワードの出力の条件に加えたので、第三者へこれらの情報が渡ることを防止でき、より安全に財産を管理可能である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明によれば、後見が開始された旨を、財産情報に含まれる金融機関の端末へ出力するので、さらに財産管理の安全性が高い。