(57)【要約】【課題】電磁弁からの排気音を抑制するためのサイレンサ部材をマニホールドブロックに内蔵させることによって、マニホールドブロックのより合理的な設計を可能にした電磁弁用マニホールドベース、及びそれを用いた電磁弁集合体を提供する。【解決手段】マニホールドブロック２に、固定領域３の並設方向に貫通する流路本体９ａ，９ｂと、この流路本体９ａ，９ｂを、マニホールドブロック２の上面の弁搭載面２Ａに連通させる連通口１０ａ，１０ｂとを設け、上記連通口１０ａ，１０ｂは、複数の固定領域３を横切るように上記弁搭載面２Ａに開口しており、この連通口１０ａ，１０ｂの長さ方向に沿ってサイレンサ部材５０が嵌合している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電磁弁を並べて搭載するための電磁弁用マニホールドベースであって、
この電磁弁用マニホールドベースは、上記電磁弁をそれぞれ固定するための複数の固定領域が並設されて成る弁搭載面と、上記各電磁弁に対して圧縮エアを供給するための給気流路と、各電磁弁から排出される排気を、外部に排出するための排気流路とを備えて成るマニホールドブロック、及び、上記排気の排気音を抑制するサイレンサ部材を有し、
上記排気流路は、マニホールドブロックの内部を上記固定領域の並設方向に沿って貫通する流路本体と、上記弁搭載面に開口して該流路本体を上記固定領域に連通させる連通口とを有していて、
上記連通口に、上記電磁弁からの排気音を抑制するためのサイレンサ部材が嵌合されていることを特徴とする電磁弁用マニホールドベース。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁弁用マニホールドベースにおいて、
上記サイレンサ部材は、上記連通口に嵌合した状態において、上記弁搭載面と略面一を成していることを特徴とするもの。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電磁弁用マニホールドベースにおいて、
上記サイレンサ部材が、通気性の消音材によって一体成形されていることを特徴とするもの。
【請求項４】
請求項１に記載の電磁弁用マニホールドベースにおいて、
上記連通口は、上記複数の固定領域を連続的に横切るように、上記弁搭載面に開設されていることを特徴とするもの。
【請求項５】
請求項４に記載の電磁弁用マニホールドベースにおいて、
上記連通口が、上記流路本体とその上方の上記弁搭載面とを直線的に連通させ、該流路本体に沿って上記複数の固定領域の全てを横切るように形成されていることを特徴とするもの。
【請求項６】
請求項５に記載の電磁弁用マニホールドベースにおいて、
上記連通口が、水平を成す上記弁搭載面から上記流路本体へと垂下されていて、該連通口の開口幅が、上記流路本体の最大流路幅よりも狭く形成されており、
上記流路本体が上記連通口に対向する底壁を有していて、該底壁から一対の起立突起が立設されおり、
上記サイレンサ部材が、上記連通口から上記流路本体の底壁まで延びていて、上記一対の起立突起間に保持されていることを特徴とするもの。
【請求項７】
請求項４−６の何れかに記載の電磁弁用マニホールドベースにおいて、
上記サイレンサ部材が、通気性の消音材を含んでいて、該消音材を上記各固定領域に配したスティック状に形成されていることを特徴するもの。
【請求項８】
請求項１に記載の電磁弁用マニホールドベースにおいて、
上記給気流路が、上記複数の電磁弁に供給する圧縮空気を一括して流すための一括給気路と、該一括給気路から分岐して上記弁搭載面にそれぞれ開口する複数の個別給気路とにより構成され、上記一括給気路が、上記マニホールドブロックの内部を上記排気流路と平行を成して貫通していることを特徴とするもの。
【請求項９】
請求項８記載の電磁弁用マニホールドベースにおいて、
上記排気流路が、上記一括給気路を挟んだ両側にそれぞれ設けられていることを特徴とするもの。
【請求項１０】
請求項１に記載の電磁弁用マニホールドベースにおける上記弁搭載面の各固定領域に、複数の電磁弁をそれぞれ搭載して成る電磁弁集合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電磁弁を搭載するためのマニホールドベース、及びそれに電磁弁を搭載した電磁弁集合体に関するものであって、そのうち特に排気音を抑制するためのサイレンサ部材をマニホールドブロックに内蔵させたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば特許文献１及び特許文献２に記載されているような、複数の電磁弁を搭載するためのマニホールドベースが知られており、該マニホールドベースには、その長手の軸に沿って貫設された一括給気流路及び一括排気流路と、これら一括給気流路及び一括排気流路から分岐されて上記マニホールドブロックの上面（電磁弁搭載面）に開口した複数の給気用連通孔及び排気用連通孔とが形成されている。そして、該マニホールドベースを使用する場合には、上記マニホールドブロックの端面に開設された上記一括給気流路の開口部に、圧縮空気を供給する配管を接続すると共に、上記電磁弁搭載面に、上記複数の給気用連通孔及び排気用連通孔にそれぞれ対応させて上記電磁弁を搭載するようになっている。
【０００３】
ところで、上記一括給気流路と同様にしてマニホールドブロックの端面には上記一括排気流路の開口部が開設されているが、排気音を抑制するために、ユーザーが該開口部にサイレンサを後付けにて装着する場合がある。そこで、出願人は、サイレンサを予め備えた電磁弁用マニホールドを特許文献３で提案したが、実質的には、従来のマニホールドブロックの一括排気流路の開口部に、サイレンサを追加的に装着したものに過ぎないため、未だ設計上、合理化や改良の余地が残されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０３２８３１号公報
【特許文献２】特開２００９−２５７５５４号公報
【特許文献３】特開２００６−２２６３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述のような事情に鑑みて為されたもので、その技術的課題は、電磁弁からの排気音を抑制するためのサイレンサ部材をマニホールドブロックに内蔵させることによって、より合理的な設計を可能にしたサイレンサ付き電磁弁用マニホールドベース、及びそのマニホールドベースを用いた電磁弁集合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記技術的課題を解決するため、本発明は、複数の電磁弁を並べて搭載するための電磁弁用マニホールドベースであって、この電磁弁用マニホールドベースは、上記電磁弁をそれぞれ固定するための複数の固定領域が並設されて成る弁搭載面と、上記各電磁弁に対して圧縮エアを供給するための給気流路と、各電磁弁から排出される排気を、外部に排出するための排気流路とを備えて成るマニホールドブロック、及び、上記排気の排気音を抑制するサイレンサ部材を有し、上記排気流路は、マニホールドブロックの内部を上記固定領域の並設方向に沿って貫通する流路本体と、上記弁搭載面に開口して該流路本体を上記固定領域に連通させる連通口とを有していて、上記連通口に、上記電磁弁からの排気音を抑制するためのサイレンサ部材が嵌合されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る電磁弁用マニホールドベースにおいては、上記サイレンサ部材は、上記連通口に嵌合した状態において、上記弁搭載面と略面一を成していると好ましい。また、上記サイレンサ部材が、通気性の消音材によって一体成形されていても良い。
【０００８】
さらに、上記連通口は、上記複数の固定領域を連続的に横切るように、上記弁搭載面に開設されていても良い。この場合、上記連通口が、上記流路本体とその上方の上記弁搭載面とを直線的に連通させ、該流路本体に沿って上記複数の固定領域の全てを横切るように形成されていると好ましい。また、上記連通口が、水平を成す上記弁搭載面から上記流路本体へと垂下されていて、該連通口の開口幅が、上記流路本体の最大流路幅よりも狭く形成されており、上記流路本体が上記連通口に対向する底壁を有していて、該底壁から一対の起立突起が立設されており、上記サイレンサ部材が、上記連通口から上記流路本体の底壁まで延びていて、上記一対の起立突起間に保持されていると、より好ましい。さらに、上記サイレンサ部材が、通気性の消音材を含んでいて、該消音材を上記各固定領域に配したスティック状に形成されていると好ましい。
【０００９】
本発明に係る電磁弁マニホールドベースにおいては、上記給気流路が、上記複数の電磁弁に供給する圧縮空気を一括して流すための一括給気路と、該一括給気路から分岐して上記弁搭載面にそれぞれ開口する複数の個別給気路とにより構成され、上記一括給気路が、上記マニホールドブロックの内部を上記排気流路と平行を成して貫通していても良い。このとき、上記排気流路が、上記一括給気路を挟んだ両側にそれぞれ設けられていても良い。
【００１０】
また、上記技術的課題は、上記電磁弁用マニホールドベースにおける上記弁搭載面の各固定領域に、複数の電磁弁をそれぞれ搭載して成る電磁弁集合体によっても解決することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明においては、複数の電磁弁の排気を通すための排気流路が、マニホールドブロックを貫通する流路本体と、マニホールドブロックにおける電磁弁の固定領域に対して上記流路本体を連通させる連通口とにより構成され、該連通口に上記電磁弁からの排気の音を抑制するためのサイレンサ部材が嵌合されている。このように、本発明によれば、サイレンサ部材をマニホールドブロックに内蔵させたため、例えば、構造の簡略化や小型軽量化等、サイレンサ付き電磁弁用マニホールドベースのより合理的な設計が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る電磁弁用マニホールドベースに複数の電磁弁を搭載した電磁弁集合体を示す外観斜視図である。
【図２】図１の概略的な断面図である。
【図３】上記電磁弁用マニホールドベースの分解斜視図である。
【図４】図３の状態からマニホールドブロックにサイレンサ部材を装着した、本発明に係る電磁弁用マニホールドベースを示す斜視図である。
【図５】図４のマニホールドベースにおける電磁弁の固定領域に、ガスケットを装着した状態を示す斜視図である。
【図６】図２における排気流路を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る電磁弁用マニホールドベースについて、図面を用いて詳細に説明する。図１−図６は、本発明に係る電磁弁用マニホールドベース１をそれを用いた電磁弁集合体の一実施形態を示すものである。
【００１４】
この実施形態に係る電磁弁用マニホールドベース１は、図１及び図２に示すように、マニホールドブロック２に複数の電磁弁３０を搭載して集合化することにより、電磁弁アセンブリ（電磁弁集合体）を構成するためのものである。この電磁弁用マニホールドベース１は、各電磁弁３０をその幅方向に並べて設置するための弁搭載面２Ａを有するマニホールドブロック２と、該マニホールドブロック２内に装着されていて、電磁弁３０から排出される排気の音を抑制するサイレンサ部材５０とから構成されている。
【００１５】
図１及び図２に示すように、電磁弁３０は、パイロット弁３１を有する公知の５ポート電磁弁であり、上記マニホールドベース１から供給される圧縮空気をアクチュエータ（図示略）に向けて出力するための出力ポートＡ，Ｂを具備している。図１には、上記マニホールドブロック２に対し、５つの電磁弁３０が搭載された例が挙げられているが、各電磁弁３０は同一の構造を有しているため、ここでは、単一の電磁弁に関して図２を用いて説明する。
【００１６】
図２に示すように、上記電磁弁３０は、略直方体形状を成す主弁部３２と、該主弁部３２の軸線方向（長手方向）の両端面に連結された第１及び第２アダプタ部３３，４３と、第１アダプタ部３３に連結された上記パイロット弁３１とから構成されている。上記主弁部３２は、上記長手方向に弁孔３４が貫設されたハウジング３２ａを有していて、この弁孔３４内にスプール３５が収容されている。また、この弁孔３４には、供給通孔３６と、第１及び第２排出通孔３７ａ，３７ｂと、第１及び第２出力通孔３８ａ，３８ｂとが連通している。これら通孔のうち、上記供給通孔３６及び２つの排出通孔３７ａ，３７ｂは、上記ハウジング３２ａの底面に開口して、マニホールドブロック２の弁搭載面２Ａとの接合面を成している。それに対して、上記２つの出力通孔３８ａ，３８ｂは、２つの出力ポートＡ，Ｂを通じて当該ハウジング３２ａの上面に開口している。
【００１７】
上記供給通孔３６は、ハウジング３２ａの長手方向の略中央に設けられ、排出通孔３７ａ，３７ｂは、該供給通孔３６を挟んだ両側に設けられている。また、上記第１出力通孔３８ａは、ハウジング３２ａの長手方向において、供給通孔３６と第１排出通孔３７ａとの間に設けられていて、第２出力通孔３８ｂは、供給通孔３６と第２排出通孔３７ｂとの間に設けられている。そして、上記スプール３５が弁孔３４内を軸方向に摺動することにより、これら通孔間の流路の接続状態が切り換えられるようになっている。
【００１８】
上記第１及び第２アダプタ部３３，４３は、そのボディ３３ａ，４３ａにおける主弁部３２側の端面に、上記弁孔３４と連通したシリンダ室３９，４０を有している。そして、これらシリンダ室３９，４０内に、スプール３５の軸方向の両端面に連設された第１及び第２ピストン４１，４２が収容されている。第１シリンダ室３９のシリンダ径は、第２シリンダ室４０のシリンダ径よりも大径であり、それに伴い、第１シリンダ室３９内に収容された第１ピストン４１も、第２シリンダ室４０内に収容された第２ピストン４２よりも大径に形成されている。
【００１９】
なお、第１シリンダ室３９内におけるヘッド側の第１圧力室３９ａ（図２において第１ピストン４１で区画された左側の室）は、上記パイロット弁３１を通じて上記供給通孔３６に連通されている。このパイロット弁３１は、オンの時に第１圧力室３９ａを供給通孔３６に接続させ、オフの時にその接続を遮断すると共に、該第１圧力室３９ａを大気に開放する。一方、第２シリンダ室４０内におけるヘッド側の第２圧力室４０ａ（図２において第２ピストン４２で区画された右側の室）は、上記供給通孔３６に常時連通している。また、各シリンダ室３９，４０におけるロッド側（スプール側）の他方の室３９ｂ，４０ｂは、常時大気に開放されている。
【００２０】
このようにして構成された電磁弁３０においては、上記パイロット弁３１をオン・オフすることにより、第１シリンダ室３９における第１圧力室３９ａに対するパイロットエアの給気、排気が行われる。そして、各ピストン４１，４２に作用する空気圧による付勢力の差により、上記スプール３５が弁孔３４内で往復駆動され、上記各通孔３６，３７ａ，３７ｂ，３８ａ，３８ｂ間の接続状態が切り換えられるようになっている。図２中の４５は手動操作のための操作子であって、上記パイロット弁３１をオンした時における各通孔の接続状態を、手動操作で実現するためのものである。
【００２１】
なお、このような電磁弁３０の構造は周知のものであり、本発明の要旨とも直接関係がないため、その構造についてのこれ以上の説明は省略する。
【００２２】
次いで、上記電磁弁３０が搭載される上記電磁弁用マニホールドベース１について説明する。
図１又は図３−図５に示すように、電磁弁用マニホールドベース１を構成するマニホールドブロック２は、鋳造等により一体成型された長い略直方体のブロック体から成っていて、水平を成すその上面が、上記電磁弁３０を搭載するための弁搭載面２Ａに形成されている。図４において破線（仮想線）で示すように、この弁搭載面２Ａには、上記電磁弁３０を個々に固定するための複数の固定領域３が設けられており、これら固定領域３は、上記マニホールドブロック２の長手方向に沿って並設されている。
【００２３】
本実施形態では、上記固定領域３によって、計５つの電磁弁３０を横幅方向に並べて配置できるように弁搭載面２Ａが区画されている。なお、上記固定領域３で区画されているといっても、例えば、境界線などの目印で明確に仕切られている訳ではない。しかし、必要であれば何らかの目印を設けることによって仕切ることも可能である。図３−５中の４ａは、上記マニホールドブロック２に対して、電磁弁３０を固定ネジ４ｂでネジ止めして固定するためのネジ孔であって、図示の例では、各固定領域３内の対角上に２つそれぞれ設けられている。すなわち、本実施形態においては、これら２つのネジ孔４ａによって、上記各固定領域３が定められている。なお、マニホールドブロック２は、短手方向（幅方向）長さが上記電磁弁３０のハウジング３２ａの軸方向長さと概ね等しい長さに形成されている（図１又は図２参照）。
【００２４】
図２−図５に示すように、上記マニホールドブロック２の内部には、圧縮空気を各電磁弁３０に供給するための上記給気流路５，６が形成されている。具体的に、上記給気流路５，６は、上記複数の電磁弁３０に供給する圧縮空気を一括して流すための一括給気路５と、該一括給気路５から分岐して、弁搭載面２Ａにおける各固定領域３に個別に開口する複数の個別給気路６とで構成されている。上記一括給気路５は、マニホールドブロック２の短手方向（幅方向）の中央位置において、該マニホールドブロック２の長手方向における両端面間を貫通して形成されている。なお、この一括給気路５は、略円形の断面形状に形成されていると共に、マニホールドブロック２の両端面に開口する各端部開口７の内周壁に、雌ネジがそれぞれ形成されている。そして、この端部開口７に、例えば、外周に雄ネジが形成されたクイック継手等の管継手を、螺合によって装着することができる。
【００２５】
上記個別給気路６は、上記一括給気路５から供給される圧縮空気を各電磁弁３０に個別に送るための流路であり、図２に示すように、一括給気路５の内周壁と弁搭載面２Ａとの間を直線的に貫通することで形成されている。上記個別給気路６は一括給気路５と同じく略円形の横断面を有しており、その口径は一括給気路５よりも小さく形成されている。図４に示すように、本実施形態においては、１つの固定領域３に対して１つの個別給気路６が開設され、計５つの個別給気路６がマニホールドブロック２の長手方向に沿って並設されている。また、該個別給気路６は、マニホールドブロック２の短手方向において、上記弁搭載面２Ａの中央部に開口している。
【００２６】
さらに、上記マニホールドブロック２は、上記電磁弁３０から排出される排気を、該マニホールドブロック２の外部に排出するための第１及び第２の排気流路８ａ，８ｂを有している。図２に示すように、上記第１及び第２の排気流路８ａ，８ｂは、それらの横断面形状が、上記給気流路５，６を中心として左右対称に形成されている。
【００２７】
これら第１及び第２の排気流路８ａ，８ｂは、上記マニホールドブロック２の内部を、上記固定領域３の並設方向（マニホールドブロック２の長手方向）の両端面間を貫通する第１及び第２の流路本体９ａ，９ｂと、この流路本体９ａ，９ｂを上記マニホールドブロック２の弁搭載面２Ａに連通させる第１及び第２の連通口１０ａ，１０ｂとを有している。そして、第１及び第２の連通口１０ａ，１０ｂに、上記電磁弁３０からの排気音を抑制するための上記サイレンサ部材５０が嵌合されている。なお、本実施形態では、第１の流路本体９ａと第１の連通口１０ａとが互いに接続され、第２の流路本体９ｂと第２の連通口１０ｂとが互いに接続されている。
【００２８】
以下、上記第１及び第２の流路本体９ａ，９ｂと、それらにそれぞれ接続された第１及び第２の連通口１０ａ，１０ｂの具体的形態について説明する。なお、上述したように、第１及び第２排気流路８ａ，８ｂは、横断面視において互いに左右対称を為していること以外は実質的に同じ構成であるため、流路本体９ａ，９ｂに関しては、図６を用いて第２の流路本体９ｂについて説明し、第１の流路本体９ａの説明は省略する。
【００２９】
上記第２の流路本体９ｂは、第２の連通口１０ｂに対向する底壁１１と、該底壁１１の両側に連設された左右の側壁１２，１２と、これら側壁１２，１２の上端から上記弁搭載面２Ａに沿って、互いに近接する方向に連設された上壁１３，１３とを有している。本実施形態では、上記上壁１３，１３間の間隙によって、スリット状の第２（第１）の連通口１０ｂ（１０ａ）が形成されている。なお、上記第２の流路本体９ｂは、該流路本体を区画する一方の側壁１２（図６における左側）が、上記一括給気路５の円形の内周壁と同心円状の弧状面に形成されているのに対し（図２参照）、他方の側壁１２（図６における右側）が、上記マニホールドブロック２の側端面に沿って鉛直方向に延びる平坦な壁面を成していると共に、上記一方の側壁１２よりも下方まで延びている。それにより、上記底壁１１が図示において、左側から右側に向けて下がるように傾斜している。
【００３０】
また、第２の流路本体９ｂの底壁１１からは、上記上壁１３，１３側に向けて（略鉛直方向）に、一対の起立突起１５，１５が互いに略平行に立設されている。後述するように、これら起立突起１５，１５は、上記サイレンサ部材５０を保持するためのもので、該流路本体９ｂの長さ方向に沿って、互いに略平行に延設されている。これら起立突起１５，１５は、該起立突起間の間隙の中心及び幅寸法が、上記第２の連通口１０ｂの中心及び開口幅（上壁１３，１３間の離間距離）に略一致するように形成されており、その結果、該起立突起１５，１５と上記底壁１１とによって区画された凹状部分が、上記第２の連通口１０ｂの丁度真下に位置している。なお、上記一対の起立突起１５，１５は、互いに同じ高さ位置まで突出しており、該突出方向における先端面が平坦に形成されている。また、起立突起１５，１５の先端面と、該起立突起１５，１５の互いに向い合う側壁面とが交わる角部には面取りが施されている。
【００３１】
図２−図６に示すように、上記第１及び第２の連通口１０ａ，１０ｂは、弁搭載面２Ａ上の複数の固定領域３を連続的に横切るように、該弁搭載面２Ａに開設されている。より具体的には、上記第１及び第２の連通口１０ａ，１０ｂは、水平を成す上記弁搭載面２Ａから上記流路本体９ａ，９ｂへと垂下され、該流路本体９ａ，９ｂとその上方の弁搭載面２Ａとを相互に直線的に連通させていると共に、該流路本体９ａ，９ｂに沿って上記複数の固定領域３の全てを横切るように形成されている（図４参照）。これら連通口１０ａ，１０ｂは、上記個別給気路６を間に挟んだマニホールドブロック２の短手方向両側において、互いに平行を成して開設されている。
【００３２】
そうすることで、弁搭載面２Ａ上に電磁弁３０を搭載したとき、第１の連通口１０ａが、電磁弁３０に開設された第１排出通孔３７ａに接続され、また、第２の連通口１０ｂが、当該電磁弁３０の第２排出通孔３７ｂに接続されるようになっている（図２参照）。なお、この実施形態においては、上記第１及び第２連通口１０ａ，１０ｂの開口幅は、上記第１及び第２の流路本体９ａ，９ｂの最大流路幅（すなわち、上記一対の側壁１２，１２間の距離）よりも狭く形成されていると共に、電磁弁３０の長手方向における第１及び第２排出通孔３７ａ，３７ｂの開口幅よりも狭く形成されている。
【００３３】
また、上記第１及び第２の連通口１０ａ，１０ｂの互いに対向する開口壁には係止突起１７が設けられている。この係止突起１７は、第１及び第２の連通口１０ａ，１０ｂに嵌合された上記サイレンサ部材５０に食い込んで、該サイレンサ部材５０を係止し、該サイレンサ部材５０の連通口１０ａ，１０ｂからの脱落やズレ動きを防止するためのものである。この係止突起１７は、上記連通口１０ａ，１０ｂの長さ方向に延びる突条から成っており、該連通口１０ａ，１０ｂの開口壁における片側（図６に示す第２の連通口１０ｂにおいては右側）の壁面にそれぞれ設けられている。また、係止突起１７は、円弧状に丸められた横断面形状を有しており、それにより、例えば、上記サイレンサ部材５０の交換時等における着脱を円滑にして、着脱の際に、サイレンサ部材５０が傷ついたり破損したりするのを防止することができる。
【００３４】
上記サイレンサ部材５０は、通気性を有する消音材を含んでスティック状に形成されており（より具体的には、上記消音材によってスティック状に一体成形されており）、該消音材を上記各固定領域３に配した状態で、上記連通口１０ａ，１０ｂ内にその長さ方向に沿って嵌合されている。図２及び図３に示すように、このサイレンサ部材５０は、その断面形状が長手方向と短手方向とを有する略矩形に形成されており、その長手を上下方向とした縦向き姿勢で、第１及び第２の連通口１０ａ，１０ｂに挿入可能な寸法を有している。本実施形態では、当該サイレンサ部材５０の上記断面形状における短手方向の長さが、上記第１及び第２の連通口１０ａ，１０ｂの開口幅と略同じ形成され、長手方向の長さが、上記流路本体９ａ，９ｂにおける一対の起立突起１５，１５間の底壁１１（凹溝状の溝底）から、弁搭載面２Ａまでの直線距離と略同じに形成されている。
【００３５】
このような断面寸法を有するサイレンサ部材５０は、第１及び第２の連通口１０ａ，１０ｂに嵌合した状態で、該連通口１０ａ，１０ｂから流路本体９ａ，９ｂの底壁１１まで延びていて、該底壁１１から起立する一対の起立突起１５，１５間に保持されている。そして、上記サイレンサ部材５０は、第１及び第２の連通口１０ａ，１０ｂに嵌合した状態において弁搭載面２Ａと略面一を成している。また、上記嵌合状態で、上記第１及び第２の流路本体９ａ，９ｂは、上記サイレンサ部材５０を間に挟んで左右に二分されている。よって、電磁弁３０から排出された排気は、サイレンサ部材５０を通過したあと、上記流路本体９ａ，９ｂにおける、該サイレンサ部材５０両側の空洞部分を通じて外部（大気）に排出されるようになっている。なお、上記消音材としては、例えば、気泡同士が互いに連通した連続気泡の発泡体、または、繊維同士を絡めて形成した繊維集積体が好適に用いられるが、それに限定されるものではない。
【００３６】
ところで、図３に示すように、上記マニホールドブロック２には、該マニホールドブロック２の長手方向の両端部に、上記弁搭載面２Ａと底面との間を貫通する一対の取付孔６０がそれぞれ穿設されている。この取付孔６０は、ねじ等の取付部材を挿通して、上記マニホールドブロック２を所定の設置箇所に固定するためのものであり、本実施形態では、当該取付孔６０が上記第１及び第２の連通口１０ａ，１０ｂに沿って、それぞれ２つずつ（計４つ）貫設されている。そして、上記サイレンサ部材５０は、その軸方向（長手方向）長さが、マニホールドブロック２の長手方向長さよりも短く、具体的には、該マニホールドブロック２の長手方向における２つの取付孔６０，６０間の離間距離よりも短く形成されている。
【００３７】
なお、マニホールドブロック２の底面には、上記排気流路８ａ，８ｂ（流路本体９ａ，９ｂ）に沿って左右一対の肉抜き溝１４，１４が形成され、該マニホールドブロック２における長手方向の両端面間を貫いている。上記肉抜き溝１４，１４は、上記一括給気路５と、第１及び第２の排気流路８ａ，８ｂにおける流路本体９ａ，９ｂとを含む部分を、マニホールドブロック２の高さ方向に残して形成されている。これら肉抜き溝１４，１４によって、マニホールドブロック２を軽量化することができ、その製造コストの抑制も図ることができる。そして、このような肉抜き溝１４，１４を設けた結果、マニホールドブロック２の底面の幅方向中央部には、上記一括給気路５の開口と同心円状の弧状面を有する弧状底部１６が形成されている。また、該弧状底部１６には、マニホールドブロック２の長手方向に延びる突条１８が設けられ、この突条１８は、マニホールドブロック２を設置箇所に設置する際の脚部を成している。
【００３８】
次に、上述した構成を有するマニホールドベース１に複数の電磁弁３０を取り付けたマニホールド形電磁弁集合体及びその使用について具体的に説明する。なお、図１には、弁搭載面２Ａにおける全ての固定領域３に電磁弁３０がそれぞれ搭載されているが、上述したように、これら電磁弁３０は実質的に同じ構成を有しているため、ここでは、一つの電磁弁３０を動作させた場合について説明する。だだし、上述のような構成を有する電磁弁３０自体の具体的な動作については、一般的に知られたものであるため、ここでは詳細な説明を省略する。また、制御すべきアクチュエータの数によっては、弁搭載面２Ａ上に形成された固定領域３の数よりも、搭載される電磁弁３０の数の方が少ないこともあり得る。このような場合、余った固定領域３に開口する個別給気路６をプラグで気密に閉塞したり、又はプレート等の封止部材で余った固定領域３をそれぞれ気密に覆えば良い。
【００３９】
このようなマニホールド形電磁弁集合体を組み立てるにあたっては、まず、図３に示すように、２つのサイレンサ部材５０を第１及び第２の連通口１０ａ，１０ｂのそれぞれに対して、マニホールドブロック２の弁搭載面２Ａの上方から、下方の矢印の向きに押し込んでいく。このとき、図２のように、上記サイレンサ部材５０は、第１及び第２の流路本体９ａ，９ｂの底壁１１に当接するまで押し込まれる。そうすることで、上述したように、上記サイレンサ部材５０が、流路本体９ａ，９ｂに設けられた起立突起１５，１５間に保持されると共に、弁搭載面２Ａと略面一となった状態で第１及び第２の連通口１０ａ，１０ｂに嵌合した状態となる。なお、このとき、サイレンサ部材５０は上記係止突起１７によって係止されている。
【００４０】
次に、図５に示すように、上記マニホールドブロック２の弁搭載面２Ａの各固定領域３に、ガスケット等のシール部材５１をそれぞれ配設し、該シール部材５１を間に挟んだ状態で、上記電磁弁３０を上記マニホールドブロック２に対して固定する。図２に示すように、この電磁弁搭載状態においては、マニホールドブロック２の個別給気路６、並びに第１及び第２連通口１０ａ，１０ｂと、電磁弁３０の供給通孔３６、並びに第１及び第２排出通孔３７ａ，３７ｂとが互いにそれぞれ連通されている。
なお、電磁弁３０の第１及び第２出力ポートＡ，Ｂは、例えば、図示しない複動式シリンダ等の空気圧アクチュエータの各圧力室にそれぞれ接続される。また、上記マニホールドブロック２の一括給気路５に図示しない空圧源から圧縮空気を供給する。
【００４１】
そして、図２のように、例えば上記パイロット弁３１が非通電状態（ＯＦＦ状態）にあるときは、スプール３５の一方向（図中左方向）への動作により、電磁弁３０内の供給通孔３６と第２出力ポートＢの第２出力通孔３８ｂとが連通されると共に、第１出力ポートＡの第１出力通孔３８ａと第１排出通孔３７ａとが連通される。
このような第１の連通状態では、上記一括給気路５から分岐する個別供給路６を通じて上記供給通孔３６へと供給された圧縮空気が、第２出力ポートＢからアクチュエータに対して出力される一方で、第１出力ポートＡからの圧縮空気すなわちアクチュエータからの排気は、上記マニホールドブロック２の第１の排気流路８ａ（すなわち、第１の連通口１０ａ及び第１の本体流路９ａ）を通じてマニホールドブロック２の外部（大気）に排出される。このとき、排気は、上記第１の連通口１０ａに装着されたサイレンサ部材５０によって消音（吸音）されてから、上記第１の流路本体９ａを通じて大気に排出されることとなる。
【００４２】
逆に、上記パイロット弁３１が通電状態（ＯＮ状態）にあるときは、スプール３５の他方向（図２中右方向）への動作により、上記供給通孔３６と上記第１出力ポートＡの第１出力通孔３８ａとが連通されると共に、第２出力ポートＢの第２出力通孔３８ｂと第２排出通孔３７ｂとが連通される。
このような第２の連通状態では、上記供給通孔３６へと供給された圧縮空気が、第１出力ポートＡからアクチュエータに対して出力される一方で、第２出力ポートＢからの圧縮空気すなわちアクチュエータからの排気は、上記マニホールドブロック２の第２の排気流路８ｂ（すなわち、第２の連通口１０ｂ及び第２の本体流路９ｂ）を通じてマニホールドブロック２の外部に排出される。このとき、排気は、上記第２の連通口１０ｂに装着されたサイレンサ部材５０によって消音（吸音）されてから、上記第２の流路本体９ｂを通じて大気に放出されることとなる。
【００４３】
このように、上記電磁弁用マニホールドベース１においては、マニホールドブロック２の弁搭載面２Ａに開口する第１及び第２の連通口１０ａ，１０ｂに、電磁弁３０からの排気音を抑制するためのサイレンサ部材５０が嵌合された構成を採用し、マニホールドブロック２にサイレンサ部材５０を内蔵させていることで、例えば、サイレンサ部材５０を内蔵させることを前提としてマニホールドブロック２を設計することができ、マニホールドブロック２の構造の簡略化や小型軽量化等、サイレンサ付き電磁弁用マニホールドベースのより合理的な設計が可能となる。
【００４４】
以上、本発明に係る電磁弁用マニホールドベース、及びそれを用いたマニホールド形電磁弁集合体について詳細に説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない範囲で様々な設計変更が可能であることは言うまでもない。
【００４５】
例えば、本実施形態では、マニホールドブロックの弁搭載面２Ａに、単一のパイロット弁３１を備えたシングルパイロット式の電磁弁３０が搭載されているが、２つのパイロット弁を備えるダブルパイロット式の電磁弁を搭載しても良い。
また、第１及び第２の連通口１０ａ，１０ｂを、弁搭載面２Ａにおける全ての固定領域３を連続して横切るように形成しているが、各固定領域３に開設されていさえすれば、例えば、上記複数の固定領域３を複数のグループに分けてそのグループ毎に延設しても良いし、又は各固定領域に個別に開設しても良い。
さらに、サイレンサ部材５０が消音材によって一体成形されているが、少なくとも該消音材が弁搭載面２Ａ上の各固定領域３に配置されるように形成されていれば良く、例えば、消音材と他の非通気性の材料とを長手方向に交互に組み合わせることよって形成されていても良い。
【符号の説明】
【００４６】
１        電磁弁用マニホールドベース
２        マニホールドブロック
２Ａ      弁搭載面
３        固定領域
５        一括給気路
６        個別給気路
８ａ，８ｂ  排気流路
９ａ，９ｂ  流路本体
１０ａ，１０ｂ  連通口
１５      起立突起
３０      電磁弁
５０      サイレンサ部材
【図１】
2018132144.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018132144.tif 000007
【図６】
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