(57)【要約】【課題】継手部に掛かる負荷を低減すること。【解決手段】ガイド壁４５の先端４５ｆが、継手部４４の先端４４ｆよりも本体部１１の端面１１ａから離れた位置にある。これによれば、継手部４４がチューブ５０の内部に挿し込まれた状態で、チューブ５０が継手部４４に対して折り曲げられたときに、チューブ５０の外周面がガイド壁４５に支持され、チューブ５０が継手部４４に対して折り曲げられたときに継手部４４に作用する曲げ応力が低減される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に流路が形成された流路形成部材から外方へ突出するとともに、前記流路に連通する連通孔が形成され、可撓性を有するチューブの内部に挿し込まれることにより前記チューブの内部と前記流路とを前記連通孔を介して連通させる筒状の継手部と、
前記継手部が突出する前記流路形成部材の突出面から延びるとともに、前記チューブが挿入される挿入孔が形成され、前記継手部を囲繞するガイド壁と、を備え、
前記ガイド壁における前記突出面からの延在方向の先端は、前記継手部における前記突出面からの突出方向の先端よりも前記突出面から離れた位置にある流体継手。
【請求項２】
前記継手部の外周面は、
前記チューブの内周面との間をシールする第１面と、
前記第１面よりも前記突出面側に位置し、且つ前記突出方向に直交する方向において前記第１面よりも前記連通孔側に位置する第２面と、
前記突出方向に対して交差する方向に延びて前記第１面と前記第２面とを繋ぐ段差部と、を有している請求項１に記載の流体継手。
【請求項３】
前記ガイド壁には、前記挿入孔に連通し、前記突出方向に対して交差する方向で前記第２面と重なる開口部が形成されている請求項２に記載の流体継手。
【請求項４】
前記ガイド壁は、前記開口部が形成された部分が、前記開口部よりも前記突出面とは反対側の部分よりも肉厚になっている請求項３に記載の流体継手。
【請求項５】
前記開口部を介して前記ガイド壁の外部に臨んでいる前記チューブの内部に対する前記継手部の挿し込み量が予め定められた挿し込み量に達しているか否かを判断するための目印を備えている請求項３又は請求項４に記載の流体継手。
【請求項６】
前記第２面は、前記チューブの内周面が係止する係止部を有している請求項２〜請求項５のいずれか一項に記載の流体継手。
【請求項７】
前記流体継手は、電磁弁が搭載される前記流路形成部材としてのマニホールドブロックに一体形成されている請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の流体継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有するチューブが接続される筒状の継手部を備えた流体継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１の電磁弁では、筒状の継手部が電磁弁のボディ（流路形成部材）から外方へ突出している。継手部には連通孔が形成されている。連通孔は、ボディ内の流路に連通している。継手部には、可撓性を有するチューブが取り付けられる。チューブの内部には流体が流れる。また、特許文献１の電磁弁は、継手部を囲繞するようにボディから突出するガイド壁を有している。そして、継手部がチューブの内部に挿し込まれるようにチューブをガイド壁の内側に挿入することで、チューブと継手部とが嵌合し、チューブが継手部に取り付けられる。これにより、チューブの内部とボディ内の流路とが継手部の連通孔を介して連通する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６４−４９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、継手部がチューブの内部に挿し込まれた状態で、チューブが継手部に対して折り曲げられると、継手部に負荷が掛かって、継手部が折れてしまう虞がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、継手部に掛かる負荷を低減することができる流体継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する流体継手は、内部に流路が形成された流路形成部材から外方へ突出するとともに、前記流路に連通する連通孔が形成され、可撓性を有するチューブの内部に挿し込まれることにより前記チューブの内部と前記流路とを前記連通孔を介して連通させる筒状の継手部と、前記継手部が突出する前記流路形成部材の突出面から延びるとともに、前記チューブが挿入される挿入孔が形成され、前記継手部を囲繞するガイド壁と、を備え、前記ガイド壁における前記突出面からの延在方向の先端は、前記継手部における前記突出面からの突出方向の先端よりも前記突出面から離れた位置にある。
【０００７】
上記流体継手において、前記継手部の外周面は、前記チューブの内周面との間をシールする第１面と、前記第１面よりも前記突出面側に位置し、且つ前記突出方向に直交する方向において前記第１面よりも前記連通孔側に位置する第２面と、前記突出方向に対して交差する方向に延びて前記第１面と前記第２面とを繋ぐ段差部と、を有しているとよい。
【０００８】
上記流体継手において、前記ガイド壁には、前記挿入孔に連通し、前記突出方向に対して交差する方向で前記第２面と重なる開口部が形成されているとよい。
上記流体継手において、前記ガイド壁は、前記開口部が形成された部分が、前記開口部よりも前記突出面とは反対側の部分よりも肉厚になっているとよい。
【０００９】
上記流体継手において、前記開口部を介して前記ガイド壁の外部に臨んでいる前記チューブの内部に対する前記継手部の挿し込み量が予め定められた挿し込み量に達しているか否かを判断するための目印を備えているとよい。
【００１０】
上記流体継手において、前記第２面は、前記チューブの内周面が係止する係止部を有しているとよい。
上記流体継手において、前記流体継手は、電磁弁が搭載される前記流路形成部材としてのマニホールドブロックに一体形成されているとよい。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、継手部に掛かる負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は実施形態におけるマニホールドブロック及び電磁弁を示す斜視図。
【図２】マニホールドブロック及び電磁弁の縦断面図。
【図３】マニホールドブロックの斜視図。
【図４】マニホールドブロックの平断面図。
【図５】継手部の周辺を拡大して示す断面図。
【図６】チューブが継手部に取り付けられている状態を示す拡大断面図。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は継手部及びガイド壁を形成する際に用いる第１金型、第２金型、第３金型を示す斜視図。
【図８】チューブが継手部に対して折り曲げられた状態を示す拡大断面図。
【図９】別の実施形態における継手部の周辺を拡大して示す断面図。
【図１０】別の実施形態における第１流体継手を開口部側から見た平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、流体継手を具体化した一実施形態を図１〜図８にしたがって説明する。本実施形態において、流体継手は、電磁弁が搭載される流路形成部材としてのマニホールドブロックに設けられている。
【００１４】
図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、マニホールドブロック１０は、樹脂材料製であるとともに略直方体形状である。マニホールドブロック１０は、直方体形状である本体部１１を有している。本体部１１は、電磁弁２１が搭載される平坦面状の搭載面１０ａを有している。本実施形態において、搭載面１０ａには、二つの電磁弁２１が搭載されている。
【００１５】
図２に示すように、電磁弁２１は、非磁性材製（合成樹脂材料製）のボディ２２を備えている。また、電磁弁２１は、ボディ２２に形成された流路を切り換えるゴム製の切換弁体２３と、切換弁体２３を移動させるソレノイド部２４とを備えている。
【００１６】
ボディ２２の底部側の一側面には、供給ポート２２ａ、出力ポート２２ｂ及び排出ポート２２ｃが形成されている。ボディ２２における長手方向の一端部には、プラグ２５が取り付けられている。プラグ２５は、ボディ２２と協働して切換弁体２３を収容する切換弁室２６を区画している。
【００１７】
ボディ２２及びプラグ２５には、供給ポート２２ａに連通する供給通路２７ａが形成されている。また、ボディ２２には、出力ポート２２ｂに連通する出力通路２７ｂと、排出ポート２２ｃに連通する排出通路２７ｃとが形成されている。供給ポート２２ａは、供給通路２７ａを介して切換弁室２６に連通している。出力ポート２２ｂは、出力通路２７ｂを介して切換弁室２６に連通している。排出ポート２２ｃは、排出通路２７ｃを介して切換弁室２６に連通している。
【００１８】
プラグ２５において、切換弁室２６内に臨む端面であり、供給通路２７ａの切換弁室２６への開口周囲には、切換弁体２３が着座する供給側の弁座２５ｅが形成されている。そして、供給通路２７ａにおける弁座２５ｅの内側は供給側の弁孔２５ｈになっている。さらに、ボディ２２において、切換弁室２６内に臨む端面であり、排出通路２７ｃの切換弁室２６への開口周囲には、切換弁体２３が着座する排出側の弁座２２ｅが形成されている。そして、排出通路２７ｃにおける弁座２２ｅの内側は排出側の弁孔２２ｈになっている。
【００１９】
切換弁体２３は、両弁座２２ｅ，２５ｅに対して接離可能に構成されている。切換弁室２６内において、切換弁体２３とプラグ２５との間には切換弁体ばね２８が介在されている。また、切換弁室２６内には、切換弁体２３をガイドする有底筒状の切換弁体ガイド２９が収容されている。切換弁体２３は、傾くことが切換弁体ガイド２９によって規制された状態で切換弁体ガイド２９と共に移動する。
【００２０】
ボディ２２の長手方向におけるプラグ２５とは反対側の端面には、鉄心室３０が凹設されている。ボディ２２において、鉄心室３０の周囲からは筒状の磁気フレーム３１が延設されている。磁気フレーム３１は、ボディ２２の長手方向におけるプラグ２５とは反対側の端面を越える位置まで延設されている。磁気フレーム３１は、プラグ２５側がボディ２２に埋設されており、プラグ２５とは反対側がボディ２２におけるプラグ２５とは反対側の端面から突出している。
【００２１】
ソレノイド部２４は、磁気フレーム３１の内側に配設されるコイル３２と、コイル３２の内側に固設される柱状の固定鉄心３３と、鉄心室３０内に収容される可動鉄心３４と、可動鉄心３４を固定鉄心３３から離間する方向へ付勢する付勢ばね３５とを備えている。コイル３２は、樹脂製のボビン３６を介して固定鉄心３３に巻装されている。なお、図２では、コイル３２への電力の供給が停止している状態を示している。
【００２２】
図２の状態から、コイル３２に電力が供給されると、コイル３２が励磁され、コイル３２の周りに、磁気フレーム３１、固定鉄心３３及び可動鉄心３４を通過する磁束が発生する。そして、コイル３２の励磁作用によって固定鉄心３３に吸引力が発生し、可動鉄心３４が付勢ばね３５の付勢力に抗して固定鉄心３３に吸着される。すると、切換弁体２３が切換弁体ばね２８の付勢力によって弁座２５ｅから離間する方向へ移動するとともに、弁座２２ｅに着座する第１切換位置に切り換えられる。これにより、供給通路２７ａの弁孔２５ｈが開放されるとともに排出通路２７ｃの弁孔２２ｈが閉鎖される。そして、供給ポート２２ａと出力ポート２２ｂとが供給通路２７ａ、弁孔２５ｈ、切換弁室２６及び出力通路２７ｂを介して連通し、出力通路２７ｂ、切換弁室２６、弁孔２２ｈ及び排出通路２７ｃを介した出力ポート２２ｂと排出ポート２２ｃとの連通が遮断される。
【００２３】
図２に示すように、コイル３２への電力の供給が停止されると、コイル３２の励磁作用による固定鉄心３３の吸引力が消滅し、可動鉄心３４が付勢ばね３５の付勢力により固定鉄心３３から離間する方向へ移動する。すると、可動鉄心３４の図示しない弁押圧部により、切換弁体ガイド２９及び切換弁体２３が切換弁体ばね２８の付勢力に抗して弁座２５ｅに向けて押圧されて、切換弁体２３が弁座２５ｅに着座する第２切換位置に切り換えられる。これにより、供給通路２７ａの弁孔２５ｈが閉鎖されるとともに、排出通路２７ｃの弁孔２２ｈが開放される。そして、出力ポート２２ｂと排出ポート２２ｃとが出力通路２７ｂ、切換弁室２６、弁孔２２ｈ及び排出通路２７ｃを介して連通し、供給通路２７ａ、弁孔２５ｈ、切換弁室２６及び出力通路２７ｂを介した供給ポート２２ａと出力ポート２２ｂとの連通が遮断される。
【００２４】
図３に示すように、マニホールドブロック１０は、流体継手としての第１流体継手４１、第２流体継手４２、及び第３流体継手４３を備えている。第１流体継手４１は、本体部１１の長手方向に位置する両端面のうちの一方の端面１１ａに設けられている。第２流体継手４２及び第３流体継手４３は、本体部１１の長手方向に位置する両端面のうちの他方の端面１１ｂに設けられている。両端面１１ａ，１１ｂは平坦面状である。
【００２５】
図４に示すように、第１流体継手４１、第２流体継手４２、及び第３流体継手４３は、本体部１１の端面１１ａ，１１ｂから外方へそれぞれ突出する円筒状の継手部４４を備えている。よって、本体部１１の端面１１ａ，１１ｂは、継手部４４が突出する突出面である。
【００２６】
各継手部４４は、本体部１１に一体形成されている。よって、各継手部４４は、樹脂材料製である。各継手部４４は、端面１１ａ，１１ｂに対して直交する方向に延びている。各継手部４４における端面１１ａ，１１ｂからの突出方向Ｘ１は、本体部１１の長手方向に一致している。
【００２７】
各継手部４４には、連通孔４４ａが形成されている。各連通孔４４ａの一端は、各継手部４４の先端に開口するとともに、他端は本体部１１の内部まで延びている。
本体部１１には、第１流体継手４１の継手部４４の連通孔４４ａの他端に連通する共通供給路１２ａが形成されている。また、本体部１１には、共通供給路１２ａと二つの電磁弁２１のうちの一方の供給ポート２２ａとを繋ぐ第１供給路１２ｂが形成されている。さらに、本体部１１には、共通供給路１２ａと二つの電磁弁２１のうちの他方の供給ポート２２ａとを繋ぐ第２供給路１２ｃが形成されている。
【００２８】
本体部１１には、第２流体継手４２の継手部４４の連通孔４４ａの他端と二つの電磁弁２１のうちの一方の出力ポート２２ｂとを繋ぐ第１出力路１３ａが形成されている。また、本体部１１には、第３流体継手４３の継手部４４の連通孔４４ａの他端と二つの電磁弁２１のうちの他方の出力ポート２２ｂとを繋ぐ第２出力路１３ｂが形成されている。図３に示すように、本体部１１には、二つの電磁弁２１の排出ポート２２ｃと本体部１１の外部とを連通する排出路１４が形成されている。
【００２９】
共通供給路１２ａ、第１供給路１２ｂ、第２供給路１２ｃ、第１出力路１３ａ、第２出力路１３ｂ、及び排出路１４は、マニホールドブロック１０の内部に形成された流路である。よって、マニホールドブロック１０は、内部に流路が形成された流路形成部材である。そして、第１流体継手４１、第２流体継手４２、及び第３流体継手４３それぞれの継手部４４の連通孔４４ａは、マニホールドブロック１０の流路に連通している。
【００３０】
図４に示すように、第１流体継手４１、第２流体継手４２、及び第３流体継手４３それぞれの継手部４４には、可撓性を有するチューブ５０がそれぞれ取り付けられている。各継手部４４は、各チューブ５０の内部に挿し込まれている。第１流体継手４１は、チューブ５０の内部に継手部４４が挿し込まれることにより、チューブ５０の内部と共通供給路１２ａとを連通孔４４ａを介して連通させる。第２流体継手４２は、チューブ５０の内部に継手部４４が挿し込まれることにより、チューブ５０の内部と第１出力路１３ａとを連通孔４４ａを介して連通させる。第３流体継手４３は、チューブ５０の内部に継手部４４が挿し込まれることにより、チューブ５０の内部と第２出力路１３ｂとを連通孔４４ａを介して連通させる。
【００３１】
第１流体継手４１の継手部４４に取り付けられているチューブ５０は、図示しない流体供給源に接続されており、流体供給源からの流体が、チューブ５０の内部及び第１流体継手４１の継手部４４の連通孔４４ａを介して共通供給路１２ａに供給されている。第２流体継手４２及び第３流体継手４３の継手部４４に取り付けられているチューブ５０は、図示しない流体圧機器に接続されている。
【００３２】
二つの電磁弁２１のうちの一方の切換弁体２３が第１切換位置に切り換わったとする。すると、共通供給路１２ａに供給された流体は、第１供給路１２ｂ、供給ポート２２ａ、供給通路２７ａ、弁孔２５ｈ、切換弁室２６、出力通路２７ｂ、出力ポート２２ｂ、第１出力路１３ａ、第２流体継手４２の継手部４４の連通孔４４ａ、及びチューブ５０の内部を介して流体圧機器に供給される。
【００３３】
二つの電磁弁２１のうちの一方の切換弁体２３が第２切換位置に切り換わったとする。すると、第２流体継手４２の継手部４４に取り付けられているチューブ５０の内部の流体が、第２流体継手４２の継手部４４の連通孔４４ａ、第１出力路１３ａ、出力ポート２２ｂ、出力通路２７ｂ、切換弁室２６、弁孔２２ｈ、排出通路２７ｃ、排出ポート２２ｃ及び排出路１４を介して大気に排出される。
【００３４】
二つの電磁弁２１のうちの他方の切換弁体２３が第１切換位置に切り換わったとする。すると、共通供給路１２ａに供給された流体は、第２供給路１２ｃ、供給ポート２２ａ、供給通路２７ａ、弁孔２５ｈ、切換弁室２６、出力通路２７ｂ、出力ポート２２ｂ、第２出力路１３ｂ、第３流体継手４３の継手部４４の連通孔４４ａ、及びチューブ５０の内部を介して流体圧機器に供給される。
【００３５】
二つの電磁弁２１のうちの他方の切換弁体２３が第２切換位置に切り換わったとする。すると、第３流体継手４３の継手部４４に取り付けられているチューブ５０の内部の流体が、第３流体継手４３の継手部４４の連通孔４４ａ、第２出力路１３ｂ、出力ポート２２ｂ、出力通路２７ｂ、切換弁室２６、弁孔２２ｈ、排出通路２７ｃ、排出ポート２２ｃ及び排出路１４を介して大気に排出される。
【００３６】
次に、第１流体継手４１の構成を、図５及び図６を用いて詳細に説明する。なお、第２流体継手４２及び第３流体継手４３の構成は、第１流体継手４１の構成と同じであるため、その詳細な説明を省略する。
【００３７】
図５に示すように、継手部４４は、本体部１１の端面１１ａに連続する小径部４４１と、小径部４４１における本体部１１の端面１１ａとは反対側の端部に連続し、外径が小径部４４１よりも大径である大径部４４２とを有している。大径部４４２の外周面は、チューブ５０の内周面との間をシールする第１面４４ｂになっている。小径部４４１の外周面は、第１面４４ｂよりも本体部１１の端面１１ａ側に位置し、且つ突出方向Ｘ１に直交する方向において第１面４４ｂよりも連通孔４４ａ側に位置する第２面４４ｃになっている。したがって、継手部４４の外周面は、チューブ５０の内周面との間をシールする第１面４４ｂと、第１面４４ｂよりも本体部１１の端面１１ａ側に位置し、且つ突出方向Ｘ１に直交する方向において第１面４４ｂよりも連通孔４４ａ側に位置する第２面４４ｃとを有している。また、継手部４４の外周面は、突出方向Ｘ１に対して直交する方向に延びて第１面４４ｂと第２面４４ｃとを繋ぐ段差部４４ｄを有している。段差部４４ｄは、継手部４４の周方向全周に亘って延びている。第１面４４ｂにおける段差部４４ｄとは反対側の角部全周には、面取り部４４ｅが形成されている。
【００３８】
第１流体継手４１は、チューブ５０が挿入される挿入孔４５ａが形成されたガイド壁４５を備えている。ガイド壁４５は、本体部１１の端面１１ａから延びている。ガイド壁４５は、本体部１１に一体形成されており、本体部１１の端面１１ａから突出した円筒状である。よって、ガイド壁４５は、樹脂材料製である。ガイド壁４５は、継手部４４を囲繞している。本実施形態において、ガイド壁４５における本体部１１の端面１１ａからの延在方向は、継手部４４の突出方向Ｘ１に一致している。第１流体継手４１は、継手部４４及びガイド壁４５により構成されており、第１流体継手４１は、マニホールドブロック１０に一体形成されている。
【００３９】
ガイド壁４５における本体部１１の端面１１ａからの延在方向の先端４５ｆは、継手部４４における本体部１１の端面１１ａからの突出方向Ｘ１の先端４４ｆよりも本体部１１の端面１１ａから離れた位置にある。よって、継手部４４の突出方向Ｘ１において、ガイド壁４５における本体部１１の端面１１ａから先端４５ｆまでの長さＬ１は、継手部４４における本体部１１の端面１１ａから先端４４ｆの長さＬ２よりも長くなっている。つまり、ガイド壁４５の先端４５ｆは、継手部４４の先端４４ｆよりも突出方向Ｘ１に突出した位置に存在する。
【００４０】
ガイド壁４５は、本体部１１の端面１１ａに連続するとともに端面１１ａから離れるにつれて外周面の外径が縮径していくテーパ壁４５ｂと、テーパ壁４５ｂにおける本体部１１の端面１１ａとは反対側に連続するとともに突出方向Ｘ１に延びる円筒壁４５ｃとを有している。テーパ壁４５ｂの内径は、円筒壁４５ｃの内径と同じである。よって、テーパ壁４５ｂは、円筒壁４５ｃよりも肉厚になっている。
【００４１】
継手部４４の第２面４４ｃは、テーパ壁４５ｂの内側に位置している。継手部４４の第１面４４ｂは、テーパ壁４５ｂの内側から円筒壁４５ｃの内側に突出して、その大部分が、円筒壁４５ｃの内側に位置している。
【００４２】
ガイド壁４５のテーパ壁４５ｂには、開口部４５ｈが二つ形成されている。したがって、ガイド壁４５は、開口部４５ｈが形成された部分が、開口部４５ｈよりも本体部１１の端面１１ａとは反対側の部分よりも肉厚になっている。
【００４３】
二つの開口部４５ｈは、ガイド壁４５の周方向において互いに１８０度離れた位置に配置されている。各開口部４５ｈは、挿入孔４５ａに連通し、突出方向Ｘ１に対して直交する方向で継手部４４の第２面４４ｃと重なっている。そして、チューブ５０の先端が継手部４４の第１面４４ｂを乗り越えた位置までチューブ５０が挿入孔４５ａに挿入されると、チューブ５０が開口部４５ｈを介してガイド壁４５の外部に臨むようになっている。
【００４４】
開口部４５ｈは、本体部１１の端面１１ａから突出方向Ｘ１に延びており、突出方向Ｘ１において開口部４５ｈにおける本体部１１の端面１１ａとは反対側に位置する内縁４５１ｈは、突出方向Ｘ１に対して直交する方向で段差部４４ｄと重なっている。また、各開口部４５ｈにおけるガイド壁４５の周方向の幅は、小径部４４１の外径よりも大きい。
【００４５】
図３に示すように、テーパ壁４５ｂの外周面における開口部４５ｈに対応する位置、及び開口部４５ｈの内側面には、チューブ５０の内部に対する継手部４４の挿し込み量が予め定められた挿し込み量に達しているか否かを判断するための目印としての基準線４６が設けられている。テーパ壁４５ｂに設けられた基準線４６は、テーパ壁４５ｂの外周面に沿って延びている。開口部４５ｈの内側面に設けられた基準線４６は、テーパ壁４５ｂに設けられた基準線４６と連続している。本実施形態において、チューブ５０は、開口部４５ｈを介して視認されるチューブ５０の先端が基準線４６を乗り越えるまで、挿入孔４５ａに最低限挿入される。
【００４６】
図６に示すように、第１面４４ｂの外径は、チューブ５０の内径よりも大きくなっている。第１面４４ｂにおける段差部４４ｄとは反対側の角部全周が、面取り部４４ｅになっているため、第１面４４ｂにおける段差部４４ｄとは反対側の角部がピン角である場合に比べると、チューブ５０の内部に継手部４４を挿し込み易くなっている。
【００４７】
チューブ５０の内部に継手部４４が挿し込まれている状態では、チューブ５０の一部分が第１面４４ｂによって押し広げられるように弾性変形している。そして、チューブ５０が、弾性変形する前の原形状に復帰しようとすることで、チューブ５０の内周面と第１面４４ｂとが密着している。これにより、第１面４４ｂは、チューブ５０の内周面との間をシールしている。
【００４８】
ガイド壁４５の挿入孔４５ａの内径は、第１面４４ｂによって押し広げられるように弾性変形したチューブ５０の一部分の外径よりも大きくなっている。したがって、チューブ５０の一部分が第１面４４ｂによって押し広げられるように弾性変形しても、その弾性変形したチューブ５０の一部分の外周面が、挿入孔４５ａの内周面に接触しないようになっている。したがって、チューブ５０を挿入孔４５ａに挿入する際に、チューブ５０の一部分が第１面４４ｂによって押し広げられるように弾性変形して、その弾性変形したチューブ５０の一部分が挿入孔４５ａの内周面に接触する場合に比べて、チューブ５０における挿入孔４５ａに対する挿入がスムーズに行われる。
【００４９】
チューブ５０の内部に継手部４４が挿し込まれている状態において、チューブ５０が引っ張られたとしても、段差部４４ｄがチューブ５０の内周面に引っ掛かるため、チューブ５０が継手部４４から抜けてしまうことが抑制されている。
【００５０】
次に、本実施形態の第１流体継手４１の製造方法を、図７を用いて説明する。なお、第２流体継手４２及び第３流体継手４３の製造方法は、第１流体継手４１の製造方法と同じであるため、その詳細な説明を省略する。
【００５１】
図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、第１流体継手４１は、第１金型５１、第２金型５２、及び第３金型５３を用いて製造される。
第１金型５１は、二つの開口部４５ｈの一方を形成するための突出部５１ａを備えている。突出部５１ａの突出先端は、突出部５１ａの基端に向けて凹む湾曲面５１ｂになっている。湾曲面５１ｂは、継手部４４の第２面４４ｃにおける周方向の１８０度の範囲に相当する部分を形成する。第１金型５１は、突出部５１ａの両側に存在し、テーパ壁４５ｂにおける周方向の１８０度の範囲に相当する部分を形成するための一対の切欠部５１ｃを備えている。
【００５２】
第２金型５２は、二つの開口部４５ｈの他方を形成するための突出部５２ａを備えている。突出部５２ａの突出先端は、突出部５２ａの基端に向けて凹む湾曲面５２ｂになっている。湾曲面５２ｂは、継手部４４の第２面４４ｃにおける周方向で、第１金型５１の湾曲面５１ｂが形成する部分の残りの１８０度の範囲に相当する部分を形成する。第２金型５２は、突出部５２ａの両側に存在し、テーパ壁４５ｂにおける周方向で、第１金型５１の一対の切欠部５１ｃが形成する部分の残りの１８０度の範囲に相当する部分を形成するための一対の切欠部５２ｃを備えている。
【００５３】
第１金型５１及び第２金型５２は、互いに突き合わされる当接面５１ｅ，５２ｅをそれぞれ備えている。第１金型５１の湾曲面５１ｂ及び一対の切欠部５１ｃは、当接面５１ｅから凹設されている。第２金型５２の湾曲面５２ｂ及び一対の切欠部５２ｃは、当接面５２ｅから凹設されている。第１金型５１の当接面５１ｅと第２金型５２の当接面５２ｅとが当接すると、第１金型５１の突出部５１ａの突出先端と第２金型５２の突出部５２ａの突出先端とが当接する。
【００５４】
第３金型５３は、円筒壁４５ｃを形成するための環状凹部５３ａを備えている。また、第３金型５３は、環状凹部５３ａの内側に位置して継手部４４の大径部４４２を形成するための孔部５３ｂを備えている。したがって、孔部５３ｂの内周面は第１面４４ｂを形成する。さらに、第３金型５３は、継手部４４の連通孔４４ａを形成するための柱状の延設部５３ｃを備えている。また、第３金型５３は、第１金型５１及び第２金型５２に当接する当接面５３ｄを備えている。環状凹部５３ａ及び孔部５３ｂは、当接面５３ｄに形成されている。延設部５３ｃは、当接面５３ｄから突出している。
【００５５】
第１流体継手４１を製造する際には、第１金型５１の当接面５１ｅと第２金型５２の当接面５２ｅとを突き合わせるとともに、第３金型５３の当接面５３ｄを第１金型５１及び第２金型５２に当接させて、第１金型５１、第２金型５２、及び第３金型５３を組み合わせる。そして、湾曲面５１ｂ，５２ｂによって囲まれた空間、一対の切欠部５１ｃ，５２ｃによって囲まれた空間、環状凹部５３ａ内、及び孔部５３ｂ内に樹脂を流し込み、流し込んだ樹脂を固化させる。
【００５６】
すると、湾曲面５１ｂ，５２ｂによって囲まれた空間内に継手部４４の小径部４４１が形成され、一対の切欠部５１ｃ，５２ｃによって囲まれた空間にテーパ壁４５ｂが形成され、環状凹部５３ａ内に円筒壁４５ｃが形成され、孔部５３ｂ内に継手部４４の大径部４４２が形成される。第１金型５１の突出部５１ａ及び第２金型５２の突出部５２ａは、ガイド壁４５に形成される二つの開口部４５ｈを形成しつつも、継手部４４の小径部４４１及び第１面４４ｂと第２面４４ｃとの間を繋ぐ段差部４４ｄを形成する。このようにして、第１流体継手４１が製造される。
【００５７】
継手部４４の小径部４４１の第２面４４ｃにおいて、第１金型５１の突出部５１ａの突出先端と第２金型５２の突出部５２ａの突出先端との合わせ目に相当する部分には、第１金型５１と第２金型５２との分割線であるパーティングラインが形成されることになる。例えば、第２面４４ｃのように、継手部４４の大径部４４２の第１面４４ｂにもパーティングラインが形成されてしまうと、チューブ５０の内周面との間のシール性が悪化してしまう。しかし、本実施形態の第１流体継手４１の製造方法によれば、第１面４４ｂに、パーティングラインが形成されること無く、第１流体継手４１が製造される。よって、第１面４４ｂのシール性が確保される。
【００５８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図８に示すように、例えば、継手部４４がチューブ５０の内部に挿し込まれた状態で、チューブ５０が継手部４４に対して折り曲げられたとする。このとき、ガイド壁４５の先端４５ｆが、継手部４４の先端４４ｆよりも本体部１１の端面１１ａから離れた位置にある。すなわち、ガイド壁４５の先端４５ｆは、継手部４４の先端４４ｆよりも突出方向Ｘ１に突出した位置に存在するため、チューブ５０の外周面がガイド壁４５に支持され、チューブ５０が継手部４４に対して折り曲げられたときに継手部４４に作用する曲げ応力が低減される。
【００５９】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）ガイド壁４５の先端４５ｆが、継手部４４の先端４４ｆよりも本体部１１の端面１１ａから離れた位置にある。これによれば、継手部４４がチューブ５０の内部に挿し込まれた状態で、チューブ５０が継手部４４に対して折り曲げられたときに、チューブ５０の外周面がガイド壁４５に支持され、チューブ５０が継手部４４に対して折り曲げられたときに継手部４４に作用する曲げ応力が低減される。その結果、継手部４４に掛かる負荷を低減することができる。
【００６０】
（２）継手部４４の外周面は、第１面４４ｂと、第２面４４ｃと、段差部４４ｄと、を有している。これによれば、チューブ５０の内周面との間は第１面４４ｂによってシールされる。そして、チューブ５０の内部に継手部４４が挿し込まれている状態において、チューブ５０が引っ張られたとしても、段差部４４ｄがチューブ５０の内周面に引っ掛かるため、チューブ５０が継手部４４から抜けてしまうことを抑制することができる。
【００６１】
（３）ガイド壁４５には、突出方向Ｘ１に対して直交する方向で継手部４４の第２面４４ｃと重なる開口部４５ｈが形成されている。これによれば、チューブ５０の先端が、チューブ５０の内周面との間をシールする継手部４４の第１面４４ｂを乗り越えた位置までチューブ５０が挿入孔４５ａに挿入されると、チューブ５０が開口部４５ｈを介してガイド壁４５の外部に臨む。したがって、チューブ５０を挿入孔４５ａに挿入しても、チューブ５０が開口部４５ｈを介してガイド壁４５の外部へ臨んでいない場合、チューブ５０における挿入孔４５ａに対する挿入量、すなわち、チューブ５０の内部に対する継手部４４の挿し込み量が不十分であることが分かる。したがって、チューブ５０の内部に対する継手部４４の挿し込み量が適切な量であるか否かを容易に確認することができる。
【００６２】
（４）ガイド壁４５は、開口部４５ｈが形成された部分が、開口部４５ｈよりも本体部１１の端面１１ａとは反対側の部分よりも肉厚になっている。これによれば、ガイド壁４５における開口部４５ｈが形成された部分の強度低下を抑えることができる。
【００６３】
（５）テーパ壁４５ｂの外周面における開口部４５ｈに対応する位置、及び開口部４５ｈの内側面には、チューブ５０の内部に対する継手部４４の挿し込み量が予め定められた挿し込み量に達しているか否かを判断するための目印としての基準線４６が設けられている。これによれば、チューブ５０の内部に対する継手部４４の挿し込み量を容易に確認することができるため、チューブ５０の装着作業をスムーズに行うことができる。
【００６４】
（６）流体継手は、電磁弁２１が搭載されるマニホールドブロック１０に一体形成されている。これによれば、流体継手が、マニホールドブロック１０とは別体であり、マニホールドブロック１０に対して取付部材を介して取り付けられている構成に比べて、構成を簡素化することができる。
【００６５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・  図９に示すように、継手部４４の第２面４４ｃは、チューブ５０の内周面が係止する係止部４７を有していてもよい。図９に示す実施形態では、係止部４７は、継手部４４の第２面４４ｃに形成される凹凸形状になっている。これによれば、チューブ５０の内周面が係止部４７に係止されることにより、チューブ５０が継手部４４から抜けてしまうことを抑制することができる。
【００６６】
・  実施形態において、継手部４４の外周面に段差部４４ｄが形成されておらず、継手部４４の外周面が本体部１１の端面１１ａ，１１ｂから先端４４ｆにかけて直線状に延びていてもよい。この場合、継手部４４の外周面全体がチューブ５０の内周面との間をシールするシール面として機能している。
【００６７】
・  実施形態において、ガイド壁４５に、開口部４５ｈが一つだけ形成されていてもよいし、三つ以上形成されていてもよい。
・  実施形態において、ガイド壁４５に開口部４５ｈが形成されていなくてもよい。
【００６８】
・  実施形態において、開口部４５ｈは、突出方向Ｘ１に対して斜交する方向で継手部４４の第２面４４ｃと重なっていてもよい。要は、開口部４５ｈは、突出方向Ｘ１に対して交差する方向で継手部４４の第２面４４ｃと重なっていればよい。
【００６９】
・  実施形態において、ガイド壁４５は、本体部１１の端面１１ａ，１１ｂから先端４５ｆにかけて同じ外径であってもよい。すなわち、ガイド壁４５における開口部４５ｈが形成された部分が、テーパ壁４５ｂになっておらず、円筒壁４５ｃと同じ肉厚であってもよい。
【００７０】
・  実施形態において、目印は基準線４６でなくてもよく、例えば、矢印であってもよいし、文字等であってもよい。
・  実施形態において、ガイド壁４５の外面に基準線４６が無くてもよい。
【００７１】
・  実施形態において、開口部４５ｈの内側面に基準線４６が無くてもよい。
・  図１０に示すように、第２面４４ｃに基準線４６が設けられていてもよい。
・  実施形態において、チューブ５０の内部に対する継手部４４の挿し込み量が予め定められた挿し込み量に達しているか否かを判断するための目印が無くてもよい。
【００７２】
・  実施形態において、段差部４４ｄは、突出方向Ｘ１に対して斜交する方向に延びていてもよい。要は、段差部４４ｄは、突出方向Ｘ１に対して交差する方向に延びて第１面４４ｂと第２面４４ｃとを繋ぐものであればよい。
【００７３】
・  実施形態において、段差部４４ｄが、継手部４４の周方向全周に亘って延びておらず、継手部４４の周方向の一部分だけに存在する構成であってもよい。
・  実施形態において、突出方向Ｘ１において開口部４５ｈにおける本体部１１の端面１１ａとは反対側に位置する内縁４５１ｈが、突出方向Ｘ１に対して直交する方向で段差部４４ｄとずれていてもよい。
【００７４】
・  実施形態において、ガイド壁４５は、本体部１１の端面１１ａから突出した円筒状でなくてもよい。例えば、本体部１１の端面１１ａに、挿入孔４５ａに相当する凹部を形成し、当該凹部を形成する壁がガイド壁４５として機能している構成であってもよい。この場合、凹部の底面から継手部４４が突出しており、凹部の底面は、継手部４４が突出する流路形成部材の突出面に相当することになる。そして、凹部を形成する壁は、凹部の底面から延びて継手部４４を囲繞している。
【００７５】
・  実施形態において、電磁弁２１が搭載面１０ａに一つだけ搭載されている構成であってもよいし、電磁弁２１が搭載面１０ａに三つ以上搭載されている構成であってもよい。
【００７６】
・  実施形態において、流体継手が、マニホールドブロック１０とは別体であり、マニホールドブロック１０に対して取付部材を介して取り付けられていてもよい。
・  実施形態において、継手部４４が、例えば、金属材料製であってもよい。
【００７７】
・  実施形態において、ガイド壁４５が、例えば、金属材料製であってもよい。
・  実施形態において、流体継手は、例えば、電磁弁２１のボディ２２に一体形成されていてもよい。ボディ２２は、内部に流路が形成された流路形成部材に相当する。また、流体継手が、ボディ２２とは別体であり、取付部材を介してボディ２２に取り付けられていてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０…流路形成部材としてのマニホールドブロック、１１ａ，１１ｂ…突出面である端面、２１…電磁弁、４１…流体継手としての第１流体継手、４２…流体継手としての第２流体継手、４３…流体継手としての第３流体継手、４４…継手部、４４ａ…連通孔、４４ｂ…第１面、４４ｃ…第２面、４４ｄ…段差部、４４ｆ…先端、４５…ガイド壁、４５ａ…挿入孔、４５ｆ…先端、４５ｈ…開口部、４６…目印としての基準線、４７…係止部、５０…チューブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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