(57)【要約】【課題】交通違反の立証に必要な証拠を取得することができる交通違反検知装置等を提供する。【解決手段】交通違反の発生を検出する検出部１０１と、交通違反を行った第１車両における所定期間の第１移動経路および第１車両の周辺車両における所定期間の第２移動経路を取得する経路取得部１０２と、第１車両が行った交通違反の証拠を構成する証拠画像を取得可能な証拠提供装置が搭載された周辺車両から、、取得した第１移動経路および第２移動経路に基づいて、１以上の第２車両を選択する選択部１０３と、選択した第２車両に搭載される証拠提供装置に証拠画像の提供を依頼して、証拠画像を取得する証拠取得部１０４と、証拠取得部１０４が取得した証拠画像を記録する記録部１０５と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通違反の発生を検出する検出部と、
前記交通違反を行った第１車両における所定期間の第１移動経路および前記第１車両の周辺に存在する１以上の車両である周辺車両における前記所定期間の第２移動経路を取得する経路取得部と、
前記第１車両が行った前記交通違反の証拠を構成する証拠画像を取得可能な証拠提供装置が搭載された前記周辺車両から、取得した前記第１移動経路および前記第２移動経路に基づいて、１以上の第２車両を選択する選択部と、
選択した前記第２車両に搭載される証拠提供装置に前記証拠画像の提供を依頼して、前記証拠画像を取得する証拠取得部と、
前記証拠取得部が取得した前記証拠画像を記録する記録部と、を備える、
交通違反検知装置。
【請求項２】
前記証拠画像は、前記第１車両の所有者、運転者および同乗者のうちの少なくとも一の人物を特定できる１以上の画像である、
請求項１に記載の交通違反検知装置。
【請求項３】
前記選択部は、前記第１移動経路および前記第２移動経路に基づく前記所定期間における前記第１車両および前記周辺車両それぞれの位置関係と、前記周辺車両に搭載される証拠提供装置それぞれの撮影範囲とに基づいて、前記第２車両を選択する、
請求項１または２に記載の交通違反検知装置。
【請求項４】
前記所定期間は、現在時刻以降の一定期間を含み、
前記選択部は、取得した前記所定期間の前記第１移動経路および前記第２移動経路に基づいて、前記周辺車両のうち、現在時刻以降に前記第１車両を撮影可能な証拠提供装置が搭載された前記第２車両をさらに選択する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の交通違反検知装置。
【請求項５】
さらに、前記証拠取得部により取得された前記証拠画像を用いて前記交通違反が立証可能か否かを判定する判定部とを備え、
前記選択部は、さらに、前記第２車両のうちの１以上の車両を順次選択して前記証拠取得部に前記証拠画像の提供の依頼させ、前記証拠取得部が取得した１以上の前記証拠画像で立証可能であると前記判定部により判定されたときには、前記第２車両の選択を終了する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の交通違反検知装置。
【請求項６】
前記選択部は、前記周辺車両それぞれに搭載される証拠提供装置のうちいずれを優先的に選択するかを示す優先度に従って、前記第２車両を選択する、
請求項３または４に記載の交通違反検知装置。
【請求項７】
前記優先度は、前記位置関係と前記撮影範囲と前記周辺車両に搭載される証拠提供装置それぞれによる前記第１車両の撮影角度とに基づいて算出される、
請求項６に記載の交通違反検知装置。
【請求項８】
前記優先度は、さらに、前記周辺車両に搭載される証拠提供装置それぞれが前記第１車両を撮影する時刻に基づいて算出される、
請求項７に記載の交通違反検知装置。
【請求項９】
交通違反検知装置と証拠提供装置とを備えるシステムであって、
前記交通違反検知装置は、
交通違反の発生を検出する検出部と、
前記交通違反を行った第１車両における所定期間の第１移動経路および前記第１車両の周辺に存在する１以上の車両である周辺車両における前記所定期間の第２移動経路を取得する経路取得部と、
前記第１車両が行った前記交通違反の証拠を構成する証拠画像を取得可能な証拠提供装置が搭載された前記周辺車両から、取得した前記第１移動経路および前記第２移動経路に基づいて、１以上の第２車両を選択する選択部と、
選択した前記第２車両に搭載される証拠提供装置に前記証拠画像の提供を依頼して、前記証拠画像を取得する証拠取得部と、
前記証拠取得部が取得した前記証拠画像を記録する記録部と、を有し、
前記証拠提供装置は、
前記交通違反検知装置の依頼に応じて、前記証拠画像を取得する証拠画像取得部と、
前記証拠画像取得部が取得した前記証拠画像を前記交通違反検知装置に提供する提供部と、を有する、
システム。
【請求項１０】
交通違反の発生を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて検出した前記交通違反を行った第１車両における所定期間の第１移動経路および前記第１車両の周辺に存在する１以上の車両である周辺車両における前記所定期間の第２移動経路を取得する経路取得ステップと、
前記経路取得ステップにおいて取得した前記第１移動経路および前記第２移動経路に基づいて、前記第１車両が行った前記交通違反の証拠を構成する証拠画像を取得可能な証拠提供装置が搭載された前記周辺車両から、１以上の第２車両を選択する選択ステップと、
前記選択ステップにおいて選択した前記第２車両に搭載される証拠提供装置に前記証拠画像の提供を依頼して、前記証拠画像を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した前記証拠画像を記録する記録ステップと、を含む、
交通違反検知方法。
【請求項１１】
交通違反の発生を検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおいて検出した前記交通違反を行った第１車両における所定期間の第１移動経路および前記第１車両の周辺に存在する１以上の車両である周辺車両における前記所定期間の第２移動経路を取得する経路取得ステップと、
前記経路取得ステップにおいて取得した前記第１移動経路および前記第２移動経路に基づいて、前記第１車両が行った前記交通違反の証拠を構成する証拠画像を取得可能な証拠提供装置が搭載された前記周辺車両から、１以上の第２車両を選択する選択ステップと、
前記選択ステップにおいて選択した前記第２車両に搭載される証拠提供装置に前記証拠画像の提供を依頼して、前記証拠画像を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得した前記証拠画像を記録する記録ステップと、を、
コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、交通違反検知装置、これを備えたシステム、交通違反検知方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、カメラ等の撮像装置で撮像された車両の撮像画像を用いて、交通違反に関する情報の管理を行う交通違反管理システム等が提案されている。特許文献１では、交通違反検出装置の撮影画像から交通違反の立証可否と重要度とを評価して管理することで、交通違反の取締りに必要な情報を効率的に管理する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３０９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、交通違反検出装置の用いる撮像画像が交通違反の立証に必要な条件を満たしていない場合には交通違反を立証できず、交通違反を取り締まることができないという問題がある。
【０００５】
本開示は、上述の事情を鑑みてなされたもので、交通違反の立証に必要な証拠を取得することができる交通違反検知装置、証拠提供装置、システム、交通違反検知方法およびプログラムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る交通違反検知装置は、交通違反の発生を検出する検出部と、前記交通違反を行った第１車両における所定期間の第１移動経路および前記第１車両の周辺に存在する１以上の車両である周辺車両における前記所定期間の第２移動経路を取得する経路取得部と、前記第１車両が行った前記交通違反の証拠を構成する証拠画像を取得可能な証拠提供装置が搭載された前記周辺車両から、取得した前記第１移動経路および前記第２移動経路に基づいて、１以上の第２車両を選択する選択部と、選択した前記第２車両に搭載される証拠提供装置に前記証拠画像の提供を依頼して、前記証拠画像を取得する証拠取得部と、前記証拠取得部が取得した前記証拠画像を記録する記録部と、を備える。
【０００７】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本開示に係る交通違反検知装置等によれば、交通違反の立証に必要な証拠を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係る交通違反検知システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る交通違反検知システムの構成の設置例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態１における交通違反検知装置の構成の一例を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図３に示す交通違反検知装置が交通違反の発生を検出した場面の一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図３に示す記録部が記録する証拠画像の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る証拠提供装置の構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る交通違反検知システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、図６に示すＳ１３の動作の詳細を示すフローチャートである。
【図８】図８は、図７に示すＳ１３２の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９Ａ】図９Ａは、実施の形態１に係る選択部が用いるテーブルの一例を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、実施の形態１に係る選択部が用いるテーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、図７に示すＳ１３４の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、変形例１に係る交通違反検知装置の構成の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、変形例１に係る図６に示すＳ１３の動作の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、図１２に示すＳ１３７の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４Ａ】図１４Ａは、実施の形態２に係る交通違反検知装置が交通違反の発生を検出した場面の一例を示す図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、実施の形態２に係る交通違反検知装置が記録する証拠画像の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（本開示の一態様を得るに至った経緯）
将来、道路監視カメラまたは自動運転車両による交通違反の検挙など無人の交通違反取り締まり装置が普及すると考えられる。無人の交通違反取り締まり装置により交通違反を検挙するためには、交通違反を行った車両のナンバーと運転者とが映った映像など確実な証拠が必要となる。
【００１１】
しかしながら、上述したように、特許文献１で提案されているような交通違反管理システム等では、交通違反検出装置の用いる撮像画像が交通違反の立証に必要な条件を満たしていない場合には交通違反を立証できず、交通違反を取り締まることができないという問題がある。
【００１２】
そこで、発明者らは、一般車両には急加減速の前後数秒の映像を記録するドライブレコーダが搭載されたものがあることに着目した。すなわち、交通違反を検挙するための証拠として、交通違反を行った車両に存在する周辺車両のドライブレコーダの映像を利用することを想到するに到った。
【００１３】
本開示の一態様に係る交通違反検知装置は、交通違反の発生を検出する検出部と、前記交通違反を行った第１車両における所定期間の第１移動経路および前記第１車両の周辺に存在する１以上の車両である周辺車両における前記所定期間の第２移動経路を取得する経路取得部と、前記第１車両が行った前記交通違反の証拠を構成する証拠画像を取得可能な証拠提供装置が搭載された前記周辺車両から、取得した前記第１移動経路および前記第２移動経路に基づいて、１以上の第２車両を選択する選択部と、選択した前記第２車両に搭載される証拠提供装置に前記証拠画像の提供を依頼して、前記証拠画像を取得する証拠取得部と、前記証拠取得部が取得した前記証拠画像を記録する記録部と、を備える。
【００１４】
これにより、交通違反の立証に必要な証拠を取得することができる。
【００１５】
また、前記証拠画像は、前記第１車両の所有者、運転者および同乗者のうちの少なくとも一の人物を特定できる１以上の画像であるとしてもよい。
【００１６】
また、前記選択部は、前記第１移動経路および前記第２移動経路に基づく前記所定期間における前記第１車両および前記周辺車両それぞれの位置関係と、前記周辺車両に搭載される証拠提供装置それぞれの撮影範囲とに基づいて、前記第２車両を選択するとしてもよい。
【００１７】
また、前記所定期間は、現在時刻以降の一定期間を含み、前記選択部は、取得した前記所定期間の前記第１移動経路および前記第２移動経路に基づいて、前記周辺車両のうち、現在時刻以降に前記第１車両を撮影可能な証拠提供装置が搭載された前記第２車両をさらに選択するとしてもよい。
【００１８】
また、さらに、前記証拠取得部により取得された前記証拠画像を用いて前記交通違反が立証可能か否かを判定する判定部とを備え、前記選択部は、さらに、前記第２車両のうちの１以上の車両を順次選択して前記証拠取得部に前記証拠画像の提供の依頼させ、前記証拠取得部が取得した１以上の前記証拠画像で立証可能であると前記判定部により判定されたときには、前記第２車両の選択を終了するとしてもよい。
【００１９】
また、前記選択部は、前記周辺車両それぞれに搭載される証拠提供装置のうちいずれを優先的に選択するかを示す優先度に従って、前記第２車両を選択するとしてもよい。
【００２０】
また、前記優先度は、前記位置関係と前記撮影範囲と前記周辺車両に搭載される証拠提供装置それぞれによる前記第１車両の撮影角度とに基づいて算出されるとしてもよい。
【００２１】
また、前記優先度は、さらに、前記周辺車両に搭載される証拠提供装置それぞれが前記第１車両を撮影する時刻に基づいて算出されるとしてもよい。
【００２２】
また、上記目的を達成するために、本開示の一態様に係るシステムは、交通違反検知装置と証拠提供装置とを備えるシステムであって、前記交通違反検知装置は、交通違反の発生を検出する検出部と、前記交通違反を行った第１車両における所定期間の第１移動経路および前記第１車両の周辺に存在する１以上の車両である周辺車両における前記所定期間の第２移動経路を取得する経路取得部と、前記第１車両が行った前記交通違反の証拠を構成する証拠画像を取得可能な証拠提供装置が搭載された前記周辺車両から、取得した前記第１移動経路および前記第２移動経路に基づいて、１以上の第２車両を選択する選択部と、選択した前記第２車両に搭載される証拠提供装置に前記証拠画像の提供を依頼して、前記証拠画像を取得する証拠取得部と、前記証拠取得部が取得した前記証拠画像を記録する記録部と、を有し、前記証拠提供装置は、前記交通違反検知装置の依頼に応じて、前記証拠画像を取得する証拠画像取得部と、前記証拠画像取得部が取得した前記証拠画像を前記交通違反検知装置に提供する提供部と、を有する。
【００２３】
なお、本開示は、装置として実現するだけでなく、このような装置が備える処理手段を備える集積回路として実現したり、その装置を構成する処理手段をステップとする方法として実現したり、それらステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したり、そのプログラムを示す情報、データまたは信号として実現したりすることもできる。そして、それらプログラム、情報、データおよび信号は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の通信媒体を介して配信してもよい。
【００２４】
以下本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本開示の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、より好ましい形態を構成する任意の構成要素として説明される。
【００２５】
（実施の形態１）
［交通違反検知システム４の構成］
図１は、実施の形態１に係る交通違反検知システム４の構成の一例を示す図である。図２は、実施の形態１に係る交通違反検知システム４の構成の設置例を示す図である。図２では、道路４０と、信号機４１と、中央線４２と、停止線４３と、道路４０を走行する違反車両１０と、１以上の周辺車両２０とが示されている。
【００２６】
図１に示す交通違反検知システム４は、交通違反検知装置１と、１以上の証拠提供装置２とを備える。交通違反検知装置１と、１以上の証拠提供装置２とは、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク３を介して直接通信するとしてもよいし、ネットワーク３に接続されたサーバ（不図示）を経由して通信するとしてもよい。
【００２７】
本実施の形態では、交通違反検知装置１は、図２に示すように、道路４０の交差点における所定の位置に設置されており、固定すなわち移動しない。交通違反検知装置１は、視野内すなわち撮影可能範囲に存在する道路４０、信号機４１並びに道路４０を走行する違反車両１０、周辺車両２０を含む画像を撮影している。証拠提供装置２は、図２に示す道路４０上を走行する周辺車両２０に搭載されており、周辺車両２０と共に移動する。以下、交通違反検知装置１および証拠提供装置２の構成について説明する。
【００２８】
［交通違反検知装置１の構成］
図３は、実施の形態１に係る交通違反検知装置１の構成の一例を示す図である。図４Ａは、図３に示す交通違反検知装置１が交通違反の発生を検出した場面の一例を示す図である。図４Ａには、信号機４１が赤信号を示しているのにかかわらず違反車両１０が停止線４３で停まらずに道路４０の交差点に侵入した様子、すなわち違反車両１０が交通違反を行った場面が示されている。なお、図４Ａにおいて、図２と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【００２９】
図３に示す交通違反検知装置１は、例えば交差点に設置される道路監視カメラなどであり、検出部１０１と、経路取得部１０２と、選択部１０３と、証拠取得部１０４と、記録部１０５と、判定部１０６とを備える。なお、判定部１０６を備えることは必須構成でない。すなわち、交通違反検知装置１は、判定部１０６を備えなくてよい。
【００３０】
＜検出部１０１＞
検出部１０１は、交通違反の発生を検出する。検出部１０１は、交通ルールと車両の動きとに基づいて交通違反の発生を検出したり、車両の運転者の画像に基づいて交通違反の発生を検出したりする。本実施の形態では、検出部１０１は、例えばカメラまたはLIDARなどのレーダを用いて、車両が赤信号を無視して交差点に進入したこと、車両が制限速度を超えて走行したこと、または一時停止が必要な場所で停止しなかったことを検出することで交通違反の発生を検出する。検出部１０１は、例えば一方通行道路、バス専用走行車線または車線変更禁止走行車線など車両の走行が禁止されている場所を走行したことを検出することで交通違反の発生を検出してもよい。また、検出部１０１は、例えば駐車が禁止されている場所に車両を駐車している場合に交通違反の発生を検出してもよい。また、検出部１０１は、車両の運転者の画像に基づいて運転者が携帯電話を使いながら車両を運転していることを検出することで交通違反の発生を検出してもよい。
【００３１】
図４Ａに示す例では、検出部１０１は、例えばカメラを用いて撮影可能範囲に存在する違反車両１０、周辺車両２０ａを撮影しており、信号機４１が赤信号を示しているのを無視した違反車両１０が交差点に進入したことを検出することで交通違反の発生を検出する。
【００３２】
＜経路取得部１０２＞
経路取得部１０２は、交通違反を行った第１車両における所定期間の第１移動経路および第１車両の周辺に存在する１以上の車両である周辺車両における当該所定期間の第２移動経路を取得する。
【００３３】
本実施の形態では、経路取得部１０２は、センサから得た情報を用いて車両の移動経路を推定し、蓄積することにより、所望の期間における車両の移動経路を取得する。ここで、センサは、カメラ、LIDARまたはＧＰＳ（Global Position System）受信機であってもよい。センサがカメラの場合、経路取得部１０２は、カメラの画像情報に基づいて視野内の全車両をトラッキングすることで当該全車両の移動経路を推定する。センサがLIDARの場合、経路取得部１０２は、LIDARの点群情報に基づいて視野内の全車両をトラッキングすることで当該全車両の移動経路を推定すればよい。また、センサが車両の位置を示すＧＰＳ情報を受信するＧＰＳ受信機の場合、経路取得部１０２は、交通違反検知装置１から所定距離の範囲内の全車両の位置を示すＧＰＳ情報を用いて当該全車両をトラッキングすることで当該全車両の移動経路を推定すればよい。経路取得部１０２は、インターネットまたは車両の狭域通信などを用いることで所定距離の範囲内の全車両が有するＧＰＳ情報を取得すればよい。
【００３４】
図４Ａに示す例では、第１車両が違反車両１０に該当する。経路取得部１０２は、例えば５秒間などの所定期間における違反車両１０の移動経路である第１移動経路と、当該所定期間における周辺車両２０ａおよび周辺車両２０ｂの移動経路である第２移動経路とを取得する。
【００３５】
＜選択部１０３＞
選択部１０３は、第１車両が行った交通違反の証拠を構成する証拠画像を取得可能な証拠提供装置が搭載された周辺車両から、１以上の第２車両を選択する。
【００３６】
ここで、第２車両は、周辺車両のうちの１以上の周辺車両である。第１車両が行った交通違反の証拠を構成する証拠画像は、交通違反の証拠の少なくとも一部が撮影された１以上の画像である。
【００３７】
また、証拠とは、交通違反の証拠、特に犯人の特定に寄与する情報である。そのため、証拠画像は、第１車両の所有者、運転者および同乗者のうちの少なくとも一の人物を特定できる１以上の画像である。なお、交通違反の立証条件は、国または自治体の法律、条例の運用等により異なる。例えば、運転者に対して取締りを行う国であれば、運転者の画像または写真の有無などの運転者のみを特定することが立証条件になる。車両の所有者に対してのみ取締りを行う国であれば車両番号（ナンバー）のみを特定することが立証条件になる。例えば日本国では、違反車両の保有者ではなく違反車両の運転者に違反金を課すため、違反車両のナンバーと違反車両を運転中の運転者を特定できることが立証条件になる。つまり、日本国での証拠は、第１車両を識別するために取り付けられたナンバープレートに示されるナンバーと第１車両の運転者とを特定できるものとなる。そして、証拠画像は、証拠画像は、違反車両のナンバーとその運転者の顔を識別できる画像であればよいが、一枚の画像でなくてもよい。証拠画像は、例えば違反車両のナンバーが識別できる画像と違反車両の運転者の顔が撮影され当該運転者が識別できる画像とで構成されてもよい。
【００３８】
選択部１０３は、より具体的には、第１移動経路および第２移動経路に基づく所定期間における第１車両および周辺車両それぞれの位置関係と、周辺車両それぞれに搭載される証拠提供装置２それぞれの撮影範囲とに基づいて、第２車両を選択すればよい。選択部１０３は、周辺車両それぞれに搭載される証拠提供装置のうちいずれを優先的に選択するかを示す優先度に従って、第２車両を選択してもよい。優先度は、位置関係と撮影範囲と周辺車両に搭載される証拠提供装置それぞれによる第１車両の撮影角度とに基づいて算出される。選択部１０３は、このような優先度を用いて第２車両を選択することで、周辺車両のうち、立証に不足している情報（証拠）をより多く確実に提供できそうなものを第２車両として優先的に選択できる。優先度は、さらに、周辺車両に搭載される証拠提供装置それぞれが第１車両を撮影する時刻に基づいて算出されてもよい。優先度にさらに時刻を含むことで、選択部１０３に過去に第１車両を撮影可能な周辺車両よりも現在第１車両を撮影可能な周辺車両を優先的に第２車両に選択させるなど、立証に必要な情報をより確実に提供できそうな周辺車両を第２車両として選択できる。
【００３９】
なお、交通違反検知装置１が判定部１０６を備える場合には、次のような選択方法を行ってもよい。すなわち、選択部１０３は、さらに、第２車両のうちの１以上の車両を順次選択して証拠取得部１０４に証拠画像の提供の依頼させ、証拠取得部１０４が取得した１以上の証拠画像で立証可能であると判定部１０６により判定されたときに第２車両の選択を終了してもよい。
【００４０】
図４Ａに示す例では、現在において周辺車両２０ａおよび周辺車両２０ｂは違反車両１０を撮影可能でない場合が示されており、選択部１０３は、証拠画像を取得可能な証拠提供装置２が搭載された周辺車両の一として周辺車両２０ａを選択する。より具体的には、図４Ａには、選択部１０３は、例えば５秒間などの所定期間における周辺車両２０ａおよび周辺車両２０ｂの移動経路と違反車両１０の移動経路とに基づいて、違反車両１０が行った交通違反の証拠画像を５秒前などの過去時刻において取得可能な周辺車両の一である周辺車両２０ａを選択する例が示されている。
【００４１】
＜証拠取得部１０４＞
証拠取得部１０４は、選択した第２車両に搭載される証拠提供装置に証拠画像の提供を依頼して、証拠画像を取得する。本実施の形態では、証拠取得部１０４は、選択部１０３で選択された第２車両に搭載される証拠提供装置２に証拠画像の提供を、ネットワーク３を介して依頼する。証拠取得部１０４は、依頼した証拠画像を、選択部１０３で選択された第２車両に搭載される証拠提供装置２から取得する。
【００４２】
図４Ａに示す例では、証拠取得部１０４は、選択部１０３で選択された周辺車両２０ａに搭載される証拠提供装置２に対して、５秒前などの過去時刻における証拠画像の提供を依頼することで当該証拠画像を取得する。
【００４３】
＜記録部１０５＞
記録部１０５は、証拠取得部１０４が依頼することで得た証拠画像を記録する。なお、記録部１０５は、検出部１０１が検出した交通違反の状況を示す画像である違反状況画像を記録するとしてもよい。
【００４４】
図４Ｂは、図３に示す記録部１０５が記録する証拠画像５０の一例を示す図である。図４Ｂには、違反車両１０の運転者１１と違反車両１０のナンバープレート１２が示すナンバーとが識別できる状態で撮影された証拠画像５０の一例が示されている。
【００４５】
図４Ａに示す例では、記録部１０５は、証拠取得部１０４が依頼することで得た図４Ｂに示す証拠画像５０を記録する。
【００４６】
＜判定部１０６＞
判定部１０６は、証拠取得部１０４により取得された証拠画像を用いて交通違反が立証可能か否かを判定する。なお、上述したように、判定部１０６を交通違反検知装置１が備えるのは必須でない。判定部１０６を交通違反検知装置１が備えると、証拠画像を取得するために証拠取得部１０４が依頼する証拠提供装置２の数を必要最低限にできるので、通信の負荷を軽減できる。
【００４７】
図４Ａに示す例では、選択部１０３が選択した周辺車両２０ａにより証拠取得部１０４は図４Ｂに示す証拠画像５０を取得できるので、判定部１０６は、証拠取得部１０４により取得された証拠画像５０により交通違反が立証可能であると判定する。そのため、選択部１０３は、周辺車両２０ａ以外の周辺車両２０ａ等をさらに選択しない。
【００４８】
［証拠提供装置２の構成］
証拠提供装置２は、例えばドライブレコーダである。証拠提供装置２は、上述したように周辺車両のそれぞれ１台づつ搭載されており、当該周辺車両の前方すなわち進行方向を撮影している。証拠提供装置２は、撮影後一定期間経過した映像すなわち１以上の画像を削除しながら、当該周辺車両の前方を撮影している。以下、証拠提供装置２が周辺車両の一である第２車両に搭載される場合を例に挙げて、証拠提供装置２の構成について説明する。
【００４９】
図５は、実施の形態１に係る証拠提供装置２の構成の一例を示す図である。
【００５０】
図５に示す証拠提供装置２は、証拠画像取得部２０１と、提供部２０２とを備える。
【００５１】
＜証拠画像取得部２０１＞
証拠画像取得部２０１は、外部からの依頼に応じて、車両が行った交通違反の証拠を構成する証拠画像であって交通違反の証拠の少なくとも一部が撮影された１以上の画像である証拠画像を取得する。本実施の形態では、証拠画像取得部２０１は、交通違反検知装置１からの依頼に応じて、証拠提供装置２が撮影している１以上の画像から、第１車両が行った交通違反の証拠を構成する証拠画像を取得する。
【００５２】
図４Ａおよび図４Ｂに示す例では、証拠画像取得部２０１は、交通違反検知装置１の証拠取得部１０４の依頼に応じて、周辺車両２０ａに搭載される証拠提供装置２が撮影している１以上の画像から、違反車両１０が行った交通違反の証拠を構成する図４Ｂに示す証拠画像５０を取得する。
【００５３】
＜提供部２０２＞
提供部２０２は、証拠画像取得部２０１が取得した証拠画像を提供する。本実施の形態では、提供部２０２は、証拠画像取得部２０１が取得した証拠画像をネットワーク３を介して交通違反検知装置１に提供する。
【００５４】
図４Ａよび図４Ｂに示す例では、提供部２０２は、証拠画像取得部２０１が取得した図４Ｂに示す証拠画像５０を交通違反検知装置１に提供する。
【００５５】
［交通違反検知システム４の動作］
次に、以上のように構成された交通違反検知システム４の動作概要について図６を用いて説明する。
【００５６】
図６は、実施の形態１に係る交通違反検知システム４の動作の一例を示すシーケンス図である。
【００５７】
まず、交通違反検知装置１は、交通違反を検出する（Ｓ１１）。具体的には、交通違反検知装置１は、交通ルールおよび車両の動きに基づいて、または車両の運転者の画像に基づいて、交通違反の発生を検出する。図４Ａに示す例では、交通違反検知装置１は、信号機４１が赤信号を示している場合に違反車両１０が交差点に進入したことを検出することで、交通違反の発生を検出する。
【００５８】
次に、交通違反検知装置１は、違反車両と周辺車両の移動経路を取得する（Ｓ１２）。具体的には、交通違反検知装置１は、交通違反を行った第１車両における所定期間の第１移動経路および第１車両の周辺車両における当該所定期間の第２移動経路を取得する。図４Ａに示す例では、例えば５秒間などの所定期間における違反車両１０の移動経路である第１移動経路と、当該所定期間における周辺車両２０ａおよび周辺車両２０ｂの移動経路である第２移動経路とを取得する。
【００５９】
次に、交通違反検知装置１は、証拠画像の提供を依頼する証拠提供装置２と時刻とを選択する（Ｓ１３）。具体的には、交通違反検知装置１は、取得した第１移動経路および第２移動経路に基づく所定期間における第１車両および周辺車両それぞれの位置関係と、周辺車両それぞれに搭載される証拠提供装置２それぞれの撮影範囲とに基づいて、選択した時刻において第１車両が行った交通違反の証拠を構成する証拠画像を取得可能な証拠提供装置２を１以上選択する。そして１以上の証拠提供装置２それぞれが搭載された周辺車両を第２車両として選択する。図４Ａに示す例では、交通違反検知装置１は、過去の所定時刻において証拠画像を取得可能な証拠提供装置２が搭載された周辺車両の一として周辺車両２０ａを選択する。
【００６０】
交通違反検知装置１は、Ｓ１３において証拠画像の提供を依頼する証拠提供装置２を選択したかを判定する（Ｓ１４）。選択した場合（Ｓ１３でＹｅｓ）、Ｓ１５に進み、選択できなかった場合には（Ｓ１３でＮｏ）処理を終了する。
【００６１】
次に、交通違反検知装置１は、選択した証拠提供装置２に証拠画像の提供を依頼する（Ｓ１５）。具体的には、交通違反検知装置１は、選択した第２車両に搭載される証拠提供装置２に証拠画像の提供を依頼する。図４Ａに示す例では、交通違反検知装置１は、周辺車両２０ａに搭載される証拠提供装置２に証拠画像の提供を依頼する。
【００６２】
次に、証拠提供装置２は、交通違反検知装置１の依頼を受信し（Ｓ１６）、証拠画像を取得する（Ｓ１７）。本実施の形態では、証拠提供装置２は、交通違反検知装置１の依頼に応じて、第１車両が行った交通違反の証拠を構成する証拠画像であって交通違反の証拠の少なくとも一部が撮影された１以上の画像である証拠画像を取得する。図４Ａおよび図４Ｂに示す例では、周辺車両２０ａに搭載される証拠提供装置２は、交通違反検知装置１の依頼に応じて、撮影している１以上の画像から、違反車両１０が行った交通違反の証拠を構成する図４Ｂに示す証拠画像５０を取得する。
【００６３】
次に、証拠提供装置２は、証拠画像を送信する（Ｓ１８）。本実施の形態では、証拠提供装置２は、取得した証拠画像を交通違反検知装置１に提供する。図４Ａおよび図４Ｂに示す例では、証拠提供装置２は、取得した図４Ｂに示す証拠画像５０を交通違反検知装置１に提供する。
【００６４】
次に、交通違反検知装置１は、証拠画像を記録を記録する（Ｓ１９）。具体的には、交通違反検知装置１は、選択した周辺車両に搭載される証拠提供装置２に依頼することで取得した証拠画像を記録する。図４Ａおよび図４Ｂに示す例では、交通違反検知装置１は、選択した周辺車両２０ａに搭載される証拠提供装置２から取得した証拠画像５０を記録する。
【００６５】
次に、交通違反検知装置１は、Ｓ１９で記録済の証拠画像で立証可能かを判定し（Ｓ２０）、立証可能でないと判定した場合には（Ｓ２０でＮｏ）、Ｓ１３に戻って処理をやり直す。一方、Ｓ２０で立証可能であると判定した場合には（Ｓ２０でＹｅｓ）、処理を終了する。
【００６６】
なお、交通違反検知装置１が判定部１０６を備えない場合には、Ｓ２０では常にＮｏの動作を行い、Ｓ１３で選択した１以上の証拠提供装置２のすべてに対してＳ１４〜Ｓ１９までの処理を行う。
【００６７】
［交通違反検知装置１の動作］
次に、実施の形態１における交通違反検知装置１の動作の詳細について図を用いて説明する。以下では、実施の形態１における交通違反検知装置１の特徴的な動作の一つである、図６のＳ１３の動作について説明する。
【００６８】
図７は、図６に示すＳ１３の動作の詳細を示すフローチャートである。
【００６９】
Ｓ１３において、交通違反検知装置１は、まず、現在時刻で証拠画像の提供を依頼する証拠提供装置２を選択する（Ｓ１３１）。
【００７０】
次に、交通違反検知装置１は、証拠画像の提供を依頼する証拠提供装置２を選択したかを判定する（Ｓ１３２）。Ｓ１３２において、選択した場合（Ｓ１３２でＹｅｓ）、証拠提供を依頼する時刻として現在時刻を設定する（Ｓ１３３）。
【００７１】
一方、Ｓ１３２において、選択できなかった場合には（Ｓ１３２でＮｏ）、過去時刻で証拠画像の提供を依頼する証拠提供装置２を選択する（Ｓ１３４）。
【００７２】
次に、交通違反検知装置１は、証拠画像の提供を依頼する証拠提供装置２を選択したかを判定する（Ｓ１３５）。Ｓ１３５において、選択した場合（Ｓ１３５でＹｅｓ）、証拠提供を依頼する時刻として過去時刻を設定し（Ｓ１３６）、処理を終了する。
【００７３】
一方、Ｓ１３５において、選択できなかった場合には（Ｓ１３５でＮｏ）、処理を終了する。
【００７４】
図７において、現在時刻で証拠提供装置２を選択できるかどうかの処理をまず行っている。これは、証拠提供装置２では一定時間経過すると保持していた映像がされることを考慮し、より確実に証拠画像を取得可能な場合を優先しているからである。
【００７５】
以下、図７に示すＳ１３１の動作の詳細について図８、図９Ａおよび図９Ｂを用いて説明する。
【００７６】
図８は、図７に示すＳ１３１の動作の一例を示すフローチャートである。図９Ａおよび図９Ｂは、実施の形態１における交通違反検知装置１が用いるテーブルの一例を示す図である。図９Ａに示されるテーブルには、撮影方向に応じて取得可能な証拠の種類が示されており、交通違反検知装置１により予め保持されている。撮影方向は撮影角度の一例である。なお、取得可能な証拠の種類は確率的に示されていてもよい。図９Ｂに示すテーブルには、１以上の証拠提供装置２の情報が示されている。車両ＩＤは周辺車両それぞれを識別するための情報であり、撮影範囲は証拠提供装置２の撮影可能範囲な視野角等を示す情報である。車両ＩＤおよび撮影範囲は、交通違反検知装置１が一旦取得した後は変更されない情報である。位置、方向および速度は、証拠提供装置２が保持しているＧＰＳ情報に該当し、交通違反検知装置１が取得したら変更すなわち更新される情報である。なお、図９Ａおよび図９Ｂに示すテーブルは選択部１０３がメモリなどの記憶部（不図示）に保持してもよい。
【００７７】
Ｓ１３１において、交通違反検知装置１は、図８に示すように、まず、指定時刻での証拠画像を未取得の証拠提供装置２を抽出する（Ｓ１３１１）。より具体的には、選択部１０３は、周辺車両に搭載される証拠提供装置２のうち、指定時刻である現在時刻での証拠画像を取得していない証拠提供装置２を抽出する。
【００７８】
次に、交通違反検知装置１は、抽出された証拠提供装置２の一において、違反車両が撮影可能範囲内かどうかを判定し（Ｓ１３１２）、撮影可能範囲内であれば（Ｓ１３１２でＹｅｓ）、立証に不足している情報を取得できるかを判定する（Ｓ１３１３）。より具体的には、交通違反検知装置１は、抽出された証拠提供装置２の一において、経路取得部１０２が取得した違反車両１０の移動経路である第１移動経路と、周辺車両２０ａおよび周辺車両２０ｂの移動経路である第２移動経路とに基づく違反車両と周辺車両との位置関係と、図９Ｂに示される当該証拠提供装置２の撮影範囲および撮影角度とに基づいて、違反車両が撮影可能範囲内にあるかを判定する。そして、交通違反検知装置１は、図９Ａに示される撮影方向と取得可能な証拠とを参照し、当該証拠提供装置２で取得できる証拠で立証可能かを判定する。
【００７９】
Ｓ１３１３において、交通違反検知装置１は、当該証拠提供装置２で取得する証拠で立証可能であると判定した場合（Ｓ１３１３でＹｅｓ）、当該証拠提供装置２を選択候補に追加する（Ｓ１３１４）。
【００８０】
なお、Ｓ１３１２で当該証拠提供装置２では違反車両が撮影可能範囲内でないと判定した場合（Ｓ１３１２でＮｏ）、およびＳ１３１３において当該証拠提供装置２で取得する証拠では立証可能でないと判定された場合（Ｓ１３１３でＮｏ）、Ｓ１３１２に戻る。そして、抽出された証拠提供装置２の別の一において、Ｓ１３１２の処理から行う。
【００８１】
次に、交通違反検知装置１は、選択候補に要素があるすなわち選択候補が１以上である場合（Ｓ１３１５でＹｅｓ）、選択候補から一台の証拠提供装置２を選択して（Ｓ１３１６）、処理を終了する。選択候補から一台を選択する方法は、優先度に従う場合、ランダムに行う場合などがある。
【００８２】
一方、Ｓ１３１５において、選択候補に要素がない場合（Ｓ１３１５でＮｏ）には処理を終了する。
【００８３】
なお、交通違反検知装置１が判定部１０６を備えない場合には、Ｓ１３１３において常にＹｅｓの動作を行う。
【００８４】
また、図８のＳ１３１６において、選択候補から一台の証拠提供装置２を選択するとして説明したが、限らない。選択候補から、２以上の証拠提供装置２を選択してもよい。例えば、立証に不足している情報を取得できる周辺車両２０に搭載される証拠提供装置２の組み合わせを求め、組み合わせを構成する２以上の証拠提供装置２を同時に選択すればよい。これにより、複数の証拠画像の取得依頼を同時行うことができる。
【００８５】
次に、図７に示すＳ１３４の動作の詳細について図１０を用いて説明する。
【００８６】
図１０は、図７に示すＳ１３４の動作の一例を示すフローチャートである。図８と異なる点を中心に説明する。
【００８７】
Ｓ１３４において、交通違反検知装置１は、図１０に示すように、まず、時間を一定時間巻き戻した過去時刻を指定時刻に指定する（Ｓ１３４１）。
【００８８】
次に、交通違反検知装置１は、指定時刻で証拠画像の提供を依頼する証拠提供装置２を選択する（Ｓ１３４２）。具体的には、Ｓ１３４２において、指定時刻が過去時刻であるとして図８のＳ１３１１〜Ｓ１３１６ど同様の処理を行う。Ｓ１３１１〜Ｓ１３１６の処理は上述したのでここでの説明は省略する。
【００８９】
次に、交通違反検知装置１は、証拠画像の提供を依頼する証拠提供装置２を選択したかを判定する（Ｓ１３４３）。Ｓ１３４３において、選択していない場合（Ｓ１３４３でＮｏ）、Ｓ１３４１に戻って、さらに当該過去時刻の時間をさらに一定時間巻き戻して処理をやり直す。
【００９０】
［効果等］
以上のようにして、本実施の形態によれば、立証に必要な情報を保有もしくは取得可能と思われる周辺車両を選択して提供を依頼することで他の周辺車両に不要な負荷をかけずに周辺車両と連携して交通違反の証拠を収集することができる。これにより、交通違反の立証に必要な証拠を取得することができる交通違反検知装置１、証拠提供装置２、交通違反検知システム４および交通違反検知方法を実現することができる。
【００９１】
より具体的には、本実施の形態の交通違反検知装置１は、交通違反を行った違反車両を検知した場合、違反車両と周辺車両と位置関係および周辺車両に搭載される証拠提供装置のカメラの視野、並びに、交通違反を立証するのに必要な証拠に基づいて、証拠画像の提供を依頼する周辺車両を選択する。このように、本実施の形態の交通違反検知装置１は、証拠の提供を依頼する周辺車両をピンポイントで指定して交通違反の証拠を収集することができる。つまり、本実施の形態の交通違反検知装置１は、他の周辺車両に不要な負荷をかけずに周辺車両と連携して交通違反の証拠を収集することができる。これにより、交通違反の立証の可能性を向上できる。
【００９２】
また、本実施の形態の交通違反検知装置１は、違反車両を検知した瞬間だけでなく、現在時刻または過去時刻における証拠を取得できる可能性がある周辺車両を選択することができるので、交通違反の立証の可能性をさらに向上できる。
【００９３】
なお、本実施の形態の交通違反検知装置１は、周辺車両のうちの一台で必要な証拠情報を全て取得できない場合、必要な証拠が揃うまで複数の車両に問合せを行うことで周辺車両のうちの複数台から証拠を収集する。これにより、本実施の形態の交通違反検知装置１は、交通違反の立証の可能性をさらに向上できる。
【００９４】
また、本実施の形態の交通違反検知装置１は、証拠提供装置２を備えない構成として説明したが、これに限らない。交通違反検知装置１自身も、証拠提供装置２を備えてもよいし、交通違反検知装置１が設置される所定の位置に、一の証拠提供装置２とともに設置されてもよい。
【００９５】
（変形例１）
実施の形態１における交通違反検知装置１は、違反車両を検知した瞬間だけでなく、現在時刻または過去時刻における証拠を取得できる可能性がある周辺車両を選択する場合について説明したが、これに限らない。未来時刻における証拠を取得できる可能性がある周辺車両を選択してもよい。以下、この場合を変形例１として、実施の形態１と異なるところを中心に説明する。
【００９６】
［交通違反検知装置１Ａの構成］
図１１は、変形例１に係る交通違反検知装置１Ａの構成の一例を示す図である。図３と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【００９７】
図１１に示す交通違反検知装置１Ａは、実施の形態１に係る交通違反検知装置１に対して、経路予測部１０７の構成が追加され、経路取得部１０２Ａと選択部１０３Ａの構成が異なる。
【００９８】
＜経路予測部１０７＞
経路予測部１０７は、交通違反検知装置１Ａから所定範囲にある１以上の車両の現在時刻から過去の一定期間分の第３移動経路に基づいて、１以上の車両の現在時刻から未来の一定期間分の第４移動経路を予測する。本変形例では、経路取得部１０２Ａに交通違反検知装置１Ａから所定範囲にある１以上の車両の現在時刻から過去の一定期間分の第３移動経路が記憶されている。そして、経路予測部１０７は、経路取得部１０２Ａに記憶されている第３移動経路に基づいて、１以上の車両の現在時刻から未来の一定期間分の第４移動経路を予測する。
【００９９】
より具体的には、経路予測部１０７は、蓄積した所定期間における現在および過去の移動経路に基づいて未来の移動経路を予測する。例えば、経路予測部１０７は、現在時刻から５秒間などの期間内では車両が等速運動または等加速度運動を行うという前提の下、経路取得部１０２Ａで取得された過去の移動経路に基づき未来の移動経路の予測を行ってもよい。また、経路予測部１０７は、一般の車両すなわち周辺車両２０の動きから走行経路モデルを作成して、現在時刻から５秒間など期間における未来の移動経路の予測を行ってもよい。
【０１００】
＜経路取得部１０２Ａ＞
経路取得部１０２Ａは、検出部１０１が交通違反の発生を検出した時刻を含む所定期間における第１移動経路および第２移動経路を取得する。具体的には、経路取得部１０２Ａは、センサから得た情報を用いて車両の移動経路を推定し、蓄積することにより、所望の期間における現在および過去の車両の移動経路を取得する。また、経路取得部１０２Ａは、経路予測部１０７により予測された未来の車両の移動経路を取得する。このようにして、経路取得部１０２Ａは、検出部１０１が交通違反の発生を検出した時刻と現在時刻以降の未来の時刻を含む所定期間における第１移動経路および第２移動経路を取得する。
【０１０１】
＜選択部１０３Ａ＞
選択部１０３Ａは、所定期間の第１移動経路および第２移動経路に基づいて、周辺車両のうち、現在時刻以降に第１車両を撮影可能な証拠提供装置が搭載された第２車両をさらに選択する。ここで、所定期間は、現在時刻以降の一定期間も含む。本変形例では、選択部１０３Ａは、現在時刻以降の一定期間の未来の移動経路を含む第１移動経路および第２移動経路に基づいて、例えば現在時刻から５秒後などの未来時刻における違反車両と周辺車両それぞれの位置関係と周辺車両のそれぞれが違反車両を撮影可能な撮影範囲とから、周辺車両の一を選択する。
【０１０２】
［交通違反検知装置１Ａの動作］
次に、本変形例における交通違反検知装置１の動作の詳細について図を用いて説明する。なお、本変形例の交通違反検知システムの動作概要については、図６で説明した通りであるので説明を省略する。以下では、変形例における図６のＳ１３の動作の詳細について説明する。
【０１０３】
図１２は、変形例に係る図６に示すＳ１３の動作の詳細を示すフローチャートである。図７と同様の要素には同一の符号を付している。図１２に示すフローチャートは、図７に示すフローチャートと比較して、Ｓ１３５でＮｏの処理が終了ではなくＳ１３７に進む点で異なっている。その他の部分については図７と同様の処理のため説明を省略する。
【０１０４】
図１２のＳ１３５において、交通違反検知装置１Ａは、過去時刻において証拠画像の提供を依頼する証拠提供装置２を選択できなかった場合には（Ｓ１３５でＮｏ）、未来時刻で証拠画像の提供を依頼する証拠提供装置２を選択する（Ｓ１３７）。
【０１０５】
次に、交通違反検知装置１Ａは、証拠画像の提供を依頼する証拠提供装置２を選択したかを判定する（Ｓ１３８）。Ｓ１３８において、選択した場合（Ｓ１３８でＹｅｓ）、証拠提供を依頼する時刻として未来時刻を設定し（Ｓ１３９）、処理を終了する。
【０１０６】
一方、Ｓ１３８において、選択できなかった場合には（Ｓ１３８でＮｏ）、処理を終了する。
なお、図１２において、未来時刻での証拠画像の提供の依頼を最後に行うか否かの判定を行っているのは、より確実に証拠画像を取得可能な場合である現在時刻および過去時刻を優先するためである。
【０１０７】
以下、図１２に示すＳ１３７の動作の詳細について図１３を用いて説明する。
【０１０８】
図１３は、図１２に示すＳ１３７の動作の一例を示すフローチャートである。以下、図８および図１０と異なる点を中心に説明する。
【０１０９】
Ｓ１３７において、交通違反検知装置１Ａは、図１３に示すように、まず、時間を一定時間早送りした未来時刻を指定時刻に指定する（Ｓ１３７１）。
【０１１０】
次に、交通違反検知装置１Ａは、指定時刻で証拠画像の提供を依頼する証拠提供装置２を選択する（Ｓ１３７２）。具体的には、Ｓ１３７２において、指定時刻が未来時刻であるとして図８のＳ１３１１〜Ｓ１３１６ど同様の処理を行う。Ｓ１３１１〜Ｓ１３１６の処理は上述したのでここでの説明は省略する。
【０１１１】
次に、交通違反検知装置１Ａは、証拠画像の提供を依頼する証拠提供装置２を選択したかを判定する（Ｓ１３７３）。Ｓ１３７３において、選択していない場合（Ｓ１３７３でＮｏ）、Ｓ１３７１に戻って、さらに当該未来時刻の時間をさらに一定時間早送りして処理をやり直す。
【０１１２】
［効果等］
以上のようにして、本変形例によれば、立証に必要な情報を保有もしくは取得可能と思われる周辺車両を選択して提供を依頼することで他の周辺車両に不要な負荷をかけずに周辺車両と連携して交通違反の証拠を収集することができる。これにより、交通違反の立証に必要な証拠を取得することができる交通違反検知装置１Ａ、証拠提供装置２、交通違反検知システム４および交通違反検知方法を実現することができる。
【０１１３】
本変形例の交通違反検知装置１Ａは、違反車両を検知した瞬間だけでなく、現在時刻、過去時刻または未来時刻における証拠を取得できる可能性がある周辺車両を選択することができるので、交通違反の立証の可能性をさらに向上できる。
【０１１４】
（実施の形態２）
実施の形態１等における交通違反検知装置１等は、例えば交差点における所定の位置に設置されており、固定すなわち移動しないとして説明したが、移動するとしてもよい。以下、この場合を実施の形態２として、実施の形態１と異なるところを中心に説明する。
【０１１５】
図１４Ａは、実施の形態２に係る交通違反検知装置１等が交通違反の発生を検出した場面の一例を示す図である。図１４Ｂは、実施の形態２に係る交通違反検知装置１等が記録する証拠画像の一例を示す図である。図２および図４Ａと同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【０１１６】
本実施の形態に係る交通違反検知装置１等は、実施の形態１、変形例１および変形例２で説明したのと同様であるが、図１４Ａに示すロボットカーなどの自動運転パトロール車両である違反検知車両３０に設置されており、移動する点が異なる。
【０１１７】
そのため、違反検知車両３０に設置される交通違反検知装置１等は、移動中の視野内の画像すなわち図１４Ａに示す撮影可能範囲に存在する道路４０、信号機４１並びに道路４０を走行する違反車両１０、周辺車両２０を含む画像を撮影する。
【０１１８】
本実施の形態では、当該交通違反検知装置１等は、図１４Ｂに示す例では、交通違反を行った違反車両１０を検出した時に違反車両１０と信号機４１とを示す１以上の画像５１を撮影するまたは例えば５秒前からなど所定期間前から撮影している。しかし、図１４Ｂに示す例では、当該交通違反検知装置１等が撮影できる撮影方向は違反車両１０の背面である。つまり、当該交通違反検知装置１等は、図１４Ｂに示すように、違反車両１０の信号無視という交通違反の事実と違反車両のナンバープレート１２に示されるナンバーとを特定できる画像５１を撮影できるが、違反車両１０の運転者１１を特定できる画像は撮影できない。
【０１１９】
そのため、本実施の形態における当該交通違反検知装置１等は、実施の形態１等と同様に例えば周辺車両２０ａから現在時刻、過去時刻または未来時刻において違反車両１０の運転者１１を特定できる画像を、不足する証拠画像について取得すればよい。これにより、違反検知車両３０から違反車両１０の運転者１１が見えない場合でも、周辺車両２０の少なくとも一から違反車両１０の運転者１１の画像を不足する証拠画像として取得することができる。なお、詳細については実施の形態１等において上述したためここでの説明は省略する。また、当該交通違反検知装置１等は、違反車両１０の信号無視という交通違反を検出するのみとし、違反車両１０のナンバーと運転者１１とを特定できる証拠画像を周辺車両２０の少なくとも一から取得してもよい。
【０１２０】
［効果等］
以上のように、本実施の形態によれば、立証に必要な情報を保有もしくは取得可能と思われる周辺車両を選択して提供を依頼することで周辺車両と連携して交通違反の証拠を収集することができる。これにより、交通違反の立証に必要な証拠を取得することができる交通違反検知装置１等、証拠提供装置２、交通違反検知システム４および交通違反検知方法を実現することができる。
【０１２１】
本実施の形態の交通違反検知装置１等は、証拠を構成する情報のうち不足しているまたは全部の証拠の情報の提供を依頼する周辺車両をピンポイントに指定することで、交通違反の立証に必要な全部または不足している情報を取得できる。これにより、本実施の形態の交通違反検知装置１等は、他の周辺車両に不要な負荷をかけずに交通違反の立証に必要な証拠を取得できるので、交通違反の立証の可能性を向上できる。
【０１２２】
（その他の変形例）
以上、本開示の一つまたは複数の態様に係る交通違反検知装置、証拠提供装置およびシステム等を説明したが、本開示は、この実施の形態に限定されるものではない。本開示の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本開示の一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。例えば、以下のような場合も本開示に含まれる。
【０１２３】
（１）上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１２４】
（２）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（ＬａｒｇｅＳｃａｌｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１２５】
（３）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０１２６】
（４）本開示は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。ここで、例えば本開示の一態様に係る交通違反検知方法は、交通違反の発生を検出する検出ステップと、前記検出ステップにおいて検出した前記交通違反を行った第１車両における所定期間の第１移動経路および前記第１車両の周辺に存在する１以上の車両である周辺車両における前記所定期間の第２移動経路を取得する経路取得ステップと、前記経路取得ステップにおいて取得した前記第１移動経路および前記第２移動経路に基づいて、前記第１車両が行った前記交通違反の証拠を構成する証拠画像を取得可能な証拠提供装置が搭載された前記周辺車両から、１以上の第２車両を選択する選択ステップと、前記選択ステップにおいて選択した前記第２車両に搭載される証拠提供装置に前記証拠画像の提供を依頼して、前記証拠画像を取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得した前記証拠画像を記録する記録ステップと、を含む。また、例えば本開示の一態様に係るプログラムは、交通違反の発生を検出する検出ステップと、前記検出ステップにおいて検出した前記交通違反を行った第１車両における所定期間の第１移動経路および前記第１車両の周辺に存在する１以上の車両である周辺車両における前記所定期間の第２移動経路を取得する経路取得ステップと、前記経路取得ステップにおいて取得した前記第１移動経路および前記第２移動経路に基づいて、前記第１車両が行った前記交通違反の証拠を構成する証拠画像を取得可能な証拠提供装置が搭載された前記周辺車両から、１以上の第２車両を選択する選択ステップと、前記選択ステップにおいて選択した前記第２車両に搭載される証拠提供装置に前記証拠画像の提供を依頼して、前記証拠画像を取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得した前記証拠画像を記録する記録ステップと、を、コンピュータに実行させるプログラムである。
【０１２７】
また、本開示は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータで読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕｅ-ｒａｙ（登録商標） Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。
【０１２８】
また、本開示は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【０１２９】
また、本開示は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【０１３０】
また、前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を、前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【０１３１】
（５）上記実施の形態をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【０１３２】
（６）上記実施の形態では、説明を簡単にするため、第１センサおよび第２センサの観測領域を２次元領域として説明したが、もちろん３次元領域であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本開示は、例えば、自動運転車、ドライブレコーダまたは交通監視システムなどに利用する交通違反検知装置、証拠提供装置、システム、交通違反検知方法およびプログラムに利用することができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１、１Ａ    交通違反検知装置
２    証拠提供装置
３    ネットワーク
４    交通違反検知システム
１０    違反車両
１１    運転者
１２    ナンバープレート
２０、２０ａ、２０ｂ    周辺車両
４０    道路
４１    信号機
４２    中央線
４３    停止線
５０    証拠画像
１０１    検出部
１０２、１０２Ａ    経路取得部
１０３、１０３Ａ    選択部
１０４    証拠取得部
１０５    記録部
１０６    判定部
２０１    証拠画像取得部
２０２    提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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