(57)【要約】【課題】所定の期間に複数の居室で開催されるイベントのスケジュールを適切に変更する。【解決手段】本願に係る変更装置は、取得部と、算出部と、変更部とを有する。取得部は、複数の居室を有する施設において所定の期間に各居室で開催されるイベントのスケジュール情報であって、複数の対象者のイベントへの参加予定を示すスケジュール情報を取得する。算出部は、参加予定のイベントが開催される参加居室への移動に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出する。変更部は、所定の条件を満たす各イベントの予定を変更することにより、算出部により算出される総コストが減少するようにスケジュール情報を変更する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の居室を有する施設において所定の期間に各居室で開催されるイベントのスケジュール情報であって、複数の対象者のイベントへの参加予定を示すスケジュール情報を取得する取得部と、
参加予定のイベントが開催される参加居室への移動に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出する算出部と、
所定の条件を満たす各イベントの予定を変更することにより、前記算出部により算出される総コストが減少するようにスケジュール情報を変更する変更部と、
を備えることを特徴とする変更装置。
【請求項２】
前記変更部は、
前記総コストが減少することを条件として含む前記所定の条件を満たすイベントを入れ替えることにより、前記スケジュール情報を変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の変更装置。
【請求項３】
前記変更部は、
各々が異なる居室で開催されることを条件として含む前記所定の条件を満たすイベントを入れ替えることにより、前記スケジュール情報を変更する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の変更装置。
【請求項４】
前記変更部は、
開催される時間が重なることを条件として含む前記所定の条件を満たすイベントを入れ替えることにより、前記スケジュール情報を変更する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の変更装置。
【請求項５】
前記取得部は、
複数階に分散して前記複数の居室が配置された前記施設における前記スケジュール情報を取得し、
前記算出部は、
前記参加居室への移動に要した移動階数に基づく前記各対象者の前記移動コストを用いて前記総コストを算出する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の変更装置。
【請求項６】
前記算出部は、
前記各対象者の属性に応じて前記各対象者に割り当てられる重みと、前記移動階数とに基づく前記各対象者の前記移動コストを用いて前記総コストを算出する
ことを特徴とする請求項５に記載の変更装置。
【請求項７】
前記算出部は、
前記参加居室への移動に要した距離に基づく前記各対象者の前記移動コストを用いて前記総コストを算出する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の変更装置。
【請求項８】
前記算出部は、
前記参加居室の前に参加したイベントが開催された居室から、前記参加居室への移動に基づく前記各対象者の移動コストを用いて総コストを算出する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の変更装置。
【請求項９】
前記算出部は、
前記所定の期間における初期位置から、前記所定の期間において最初に参加予定の初回参加居室への移動に基づく前記各対象者の移動コストを用いて総コストを算出する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の変更装置。
【請求項１０】
前記変更部は、
前記各対象者のうち前記初期位置を変更可能な対象者の初期位置を、当該対象者の前記初回参加居室に対応する前記移動コストを最小化するように変更する
ことを特徴とする請求項９に記載の変更装置。
【請求項１１】
前記各対象者のうち前記初期位置を変更可能な対象者の前記初回参加居室に対応する前記移動コストが最小化される初期位置に関する情報を提供する提供部、
をさらに備えることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の変更装置。
【請求項１２】
前記取得部は、
複数の居室である複数の会議室を有する施設において所定の期間に各会議室で開催されるイベントである会議のスケジュール情報であって、複数の対象者の会議への参加予定を示すスケジュール情報を取得し、
前記算出部は、
参加予定の会議が開催される参加会議室への移動に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出し、
前記変更部は、
所定の条件を満たす各会議の予定を変更することにより、前記算出部により算出される総コストが減少するようにスケジュール情報を変更する
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の変更装置。
【請求項１３】
コンピュータが実行する変更方法であって、
複数の居室を有する施設において所定の期間に各居室で開催されるイベントのスケジュール情報であって、複数の対象者のイベントへの参加予定を示すスケジュール情報を取得する取得工程と、
参加予定のイベントが開催される参加居室への移動に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出する算出工程と、
所定の条件を満たす各イベントの予定を変更することにより、前記算出工程により算出される総コストが減少するようにスケジュール情報を変更する変更工程と、
を含むことを特徴とする変更方法。
【請求項１４】
複数の居室を有する施設において所定の期間に各居室で開催されるイベントのスケジュール情報であって、複数の対象者のイベントへの参加予定を示すスケジュール情報を取得する取得手順と、
参加予定のイベントが開催される参加居室への移動に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出する算出手順と、
所定の条件を満たす各イベントの予定を変更することにより、前記算出手順により算出される総コストが減少するようにスケジュール情報を変更する変更手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする変更プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変更装置、変更方法、及び変更プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会議のスケジュールを調整する技術が提供されている。例えば、参加者の移動を考慮して、会議室の予約を行うＴＶ会議予約システムに関する技術が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３４２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術では、所定の期間に複数の居室で開催されるイベントのスケジュールを適切に変更することができるとは限らない。例えば、居室が複数ある場合、一度登録されたイベントのスケジュールを各イベントの時間帯や参加者に矛盾が生じないように、適切に変更することが難しい場合がある。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、所定の期間に複数の居室で開催されるイベントのスケジュールを適切に変更する変更装置、変更方法、及び変更プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る変更装置は、複数の居室を有する施設において所定の期間に各居室で開催されるイベントのスケジュール情報であって、複数の対象者のイベントへの参加予定を示すスケジュール情報を取得する取得部と、参加予定のイベントが開催される参加居室への移動に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出する算出部と、所定の条件を満たす各イベントの予定を変更することにより、前記算出部により算出される総コストが減少するようにスケジュール情報を変更する変更部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、所定の期間に複数の居室で開催されるイベントのスケジュールを適切に変更することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る変更処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る変更システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る変更装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る対象者情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る会議室情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係るスケジュール情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、対象者情報記憶部の他の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る複数の会議の変更処理の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る複数の会議の変更処理の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、変更装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る変更装置、変更方法、及び変更プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る変更装置、変更方法、及び変更プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．変更処理〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る変更処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る変更処理の一例を示す図である。図１では、会議室を居室の一例とし、会議をイベントの一例とする場合を示す。なお、居室は会議室に限らず、人が利用する所定の領域の空間であれば、どのような空間であってもよい。また、イベントは会議に限らず、人が参加する対象（事象）であれば、どのような対象（事象）であってもよい。また、以下では、例えば、「会議室」を「居室」と読み替え、「会議」を「イベント」と読み替えてもよい。図１の例では、変更装置１００（図２参照）が所定の施設において所定の期間に各会議室で開催される会議のスケジュール情報を変更する場合を示す。図１の例では、所定の施設が会社Ｘであり、所定の期間がＸ月Ｙ日の１日である場合を示す。例えば、変更装置１００は、会社ＸのＸ月Ｙ日の前日の業務終了後、Ｘ月Ｙ日の業務開始前の所定の時間（例えば、Ｘ月Ｙ日の朝７時等）までに会社ＸのＸ月Ｙ日のスケジュール情報を変更してもよい。
【００１１】
〔変更システムの構成〕
図１の説明に先立って、図２を用いて変更システム１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る変更システムの構成例を示す図である。図２に示すように、変更システム１は、端末装置１０と、変更装置１００とが含まれる。端末装置１０と、変更装置１００とは所定のネットワークＮを介して、有線または無線により通信可能に接続される。なお、図２に示した変更システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台の変更装置１００が含まれてもよい。
【００１２】
端末装置１０は、ユーザ（対象者）によって利用される情報処理装置である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。また、対象者は、端末装置１０を操作することにより、会議室の予約を行なったり、予定の登録を行なったりする。また、対象者は、端末装置１０により会議室の予約状況を確認したりする。また、端末装置１０は、変更装置１００によりスケジュール情報が変更された場合、スケジュールが変更されたことを示す情報を変更装置１００から受信し、対象者に通知してもよい。また、端末装置１０は、対象者の座席がフリーアドレスである場合、変更装置１００から対象者が所定の期間において最初の会議の前に位置すべき座席に関する情報を受信し、対象者に通知してもよい。なお、ここでいう対象者とは、後述する移動コストや個人コストの算出対象となるユーザであってもよい。
【００１３】
変更装置１００は、複数の会議室を有する施設において所定の期間に各会議室で開催される会議のスケジュール情報であって、複数の対象者の会議への参加予定を示すスケジュール情報を変更する情報処理装置である。例えば、変更装置１００は、参加予定の会議が開催される参加会議室への移動に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出し、算出した総コストを最小化するように所定の条件を満たす各会議の予定を変更することにより、スケジュール情報を変更する。なお、移動コストや総コストの詳細については後述する。
【００１４】
ここから、図１を用いて、変更処理の流れについて説明する。まず、図１に示すスケジュール情報ＳＣ１１−１〜ＳＣ１１−３について、簡単に説明する。図１に示すスケジュール情報ＳＣ１１−１〜ＳＣ１１−３は、Ｘ月Ｙ日における会社Ｘ内の会議室で行われる会議のスケジュール情報を模式的に示す図である。図１に示すスケジュール情報ＳＣ１１−１、スケジュール情報ＳＣ１１−２、及びスケジュール情報ＳＣ１１−３は、会議の予定が更新される状態を示すためのものであり、スケジュール情報ＳＣ１１−１〜ＳＣ１１−３は、Ｘ月Ｙ日における会社Ｘ内の会議室で行われる会議のスケジュール情報である点では共通である。また、図１の例では、全対象者がフリーアドレスである場合を示す。すなわち、図１の例では、全対象者の初期位置が自由に変更可能である場合を示す。なお、ここでいう初期位置とは、所定の期間において最初に参加する会議直前における対象者の位置であってもよい。
【００１５】
例えば、スケジュール情報ＳＣ１１−１は、変更処理前のスケジュール情報を示す。また、スケジュール情報ＳＣ１１−２は、スケジュール情報ＳＣ１１−１から変更後のスケジュール情報を示す。また、スケジュール情報ＳＣ１１−３は、スケジュール情報ＳＣ１１−２から変更後のスケジュール情報を示す。また、以下では、スケジュール情報ＳＣ１１−１〜ＳＣ１１−３について、特に区別なく説明する場合には、スケジュール情報ＳＣ１１と記載する。なお、図１の例では、説明を簡単にするために、変更処理の対象とする会議室を３つ、変更処理の対象とする時間帯を９時から１３時とする場合を示すが、会社Ｘには、多数の会議室（例えば１００部屋）が設けられ、変更処理の対象とする時間帯は所定の期間全体（例えば、Ｘ月Ｙ日の０時〜２４時）であってもよい。
【００１６】
図１に示すスケジュール情報ＳＣ１１は、スケジュール情報記憶部１２３（図６参照）に記憶されたスケジュール情報に対応する。図６中のスケジュール情報記憶部１２３に図示されるスケジュール情報は、スケジュール情報ＳＣ１１−１に対応するスケジュール情報、すなわち変更処理が行われる前のスケジュール情報である。
【００１７】
図１に示すスケジュール情報ＳＣ１１は、会議室ＣＲ１や会議室ＣＲ２や会議室ＣＲ３を対象とするスケジュール情報であることを示す。
【００１８】
上記のように、会議室ＩＤ「ＣＲ１」により識別される会議室を「会議室ＣＲ１」とする場合がある。このように、「会議室ＣＲ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、その会議室は会議室ＩＤ「ＣＲ＊」により識別される会議室であることを示す。例えば、「会議室ＣＲ３」と記載した場合、その会議室は会議室ＩＤ「ＣＲ３」により識別される会議室である。
【００１９】
図１に示すスケジュール情報ＳＣ１１は、対象者Ｐ１〜Ｐ１５等が会議に参加予定の対象者として含まれることを示す。また、図１に示すスケジュール情報ＳＣ１１は、来客であるゲストＧ１、Ｇ２が含まれることを示す。
【００２０】
上記のように、対象者ＩＤ「Ｐ１」により識別される対象者を「対象者Ｐ１」とする場合がある。このように、「対象者Ｐ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、その対象者は対象者ＩＤ「Ｐ＊」により識別される対象者であることを示す。例えば、「対象者Ｐ１５」と記載した場合、その対象者は対象者ＩＤ「Ｐ１５」により識別される対象者である。また、ゲストＩＤ「Ｇ１」により識別されるゲストを「ゲストＧ１」とする場合がある。このように、「ゲストＧ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、そのゲストはゲストＩＤ「Ｇ＊」により識別されるゲストであることを示す。例えば、「ゲストＧ２」と記載した場合、そのゲストはゲストＩＤ「Ｇ２」により識別されるゲストである。以下では、説明を簡単にするために、ゲストについては、対象外として変更処理を行う場合を示す。
【００２１】
図１の例では、会議室ＣＲ１は、会社Ｘにおいて６階に位置することを示す。また、会議室ＣＲ１は、５人までが収容可能であることを示す。また、図１の例では、会議室ＣＲ２は、会社Ｘにおいて７階に位置することを示す。また、会議室ＣＲ２は、４人までが収容可能であることを示す。また、図１の例では、会議室ＣＲ３は、会社Ｘにおいて１２階に位置することを示す。また、会議室ＣＲ３は、１０人までが収容可能であることを示す。
【００２２】
例えば、図１中のスケジュール情報ＳＣ１１−１には、Ｘ月Ｙ日に会議室ＣＲ１において、会議Ｃ１１や会議Ｃ１２が予定されていることを示す。
【００２３】
上記のように、会議ＩＤ「Ｃ１１」により識別される会議を「会議Ｃ１１」とする場合がある。このように、「会議Ｃ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、その会議は会議ＩＤ「Ｃ＊」により識別される会議であることを示す。例えば、「会議Ｃ１２」と記載した場合、その会議は会議ＩＤ「Ｃ１２」により識別される会議である。
【００２４】
また、図１中のスケジュール情報ＳＣ１１−１には、会議Ｃ１１が会議室ＣＲ１において、９時から１１時の２時間予定されていることを示す。また、会議Ｃ１１は、対象者Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の４人が参加予定であることを示す。
【００２５】
また、図１中のスケジュール情報ＳＣ１１−１には、会議Ｃ１２が会議室ＣＲ１において、１１時から１２時３０分の１時間３０分予定されていることを示す。また、会議Ｃ１２は、対象者Ｐ５、及びゲストＧ１、Ｇ２の３人が参加予定であることを示す。
【００２６】
また、図１中のスケジュール情報ＳＣ１１−１には、会議Ｃ２１が会議室ＣＲ２において、１０時から１１時の１時間予定されていることを示す。また、会議Ｃ２１は、対象者Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７の３人が参加予定であることを示す。
【００２７】
また、図１中のスケジュール情報ＳＣ１１−１には、会議Ｃ２２が会議室ＣＲ２において、１１時から１３時の２時間予定されていることを示す。また、会議Ｃ２２は、対象者Ｐ７、Ｐ８、Ｐ１０、Ｐ１２の４人が参加予定であることを示す。
【００２８】
また、図１中のスケジュール情報ＳＣ１１−１には、会議Ｃ３１が会議室ＣＲ３において、９時から１１時の２時間予定されていることを示す。また、会議Ｃ３１は、対象者Ｐ８、Ｐ９、Ｐ１０、Ｐ１１、Ｐ１２の５人が参加予定であることを示す。
【００２９】
また、図１中のスケジュール情報ＳＣ１１−１には、会議Ｃ３２が会議室ＣＲ３において、１１時から１３時の２時間予定されていることを示す。また、会議Ｃ３２は、対象者Ｐ１、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ６、Ｐ１３、Ｐ１４、Ｐ１５の７人が参加予定であることを示す。
【００３０】
このように、図１中のスケジュール情報ＳＣ１１−１においては、各会議室ＣＲ１〜ＣＲ３の３つの会議室において同時刻に開催される会議には、同一の対象者が重複して含まれないように登録されている。具体的には、図１中のスケジュール情報ＳＣ１１−１において、１０時に同時に開催される会議Ｃ１１、Ｃ２１、Ｃ３１には、重複した対象者が含まれない。また、図１中のスケジュール情報ＳＣ１１−１において、１２時に同時に開催される会議Ｃ１２、Ｃ２２、Ｃ３２には、重複した対象者が含まれない。このように、図１では、説明を簡単にするために、上記のように同時刻に重複した会議に同一の対象者の参加登録が不可である場合を例に説明する。
【００３１】
まず、変更装置１００は、スケジュール情報に含まれる全会議を処理対象リストに追加する。図１の例では、変更装置１００は、スケジュール情報ＳＣ１１−１に含まれる全会議Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ２１、Ｃ２２、Ｃ３１、Ｃ３２の６つの会議を処理対象リストに追加する。
【００３２】
そして、変更装置１００は、処理対象リストから１つの会議を対象会議として取得し、除外する。図１の例では、変更装置１００は、会議Ｃ１１を対象会議として取得し、会議Ｃ１１を処理対象リストから除外する。この場合、会議Ｃ１１除外後の処理対象リストには、会議Ｃ１２、Ｃ２１、Ｃ２２、Ｃ３１、Ｃ３２の５つの会議が含まれる。
【００３３】
そして、変更装置１００は、対象会議である会議Ｃ１１と入替えの条件を満たす候補会議が有るかどうかを判定する。なお、ここでいう候補会議とは、条件を満たし対象会議と入替え可能な会議であってもよい。
【００３４】
ここで、変更装置１００は、会議Ｃ１１と他の会議との入替えにより、各対象者の個人コストに基づいて算出した総コストが小さくなる場合、他の会議を候補会議として、会議Ｃ１１と入れ替える。
【００３５】
例えば、変更装置１００は、下記の式（１）により各対象者の個人コストを算出する。図１の例では、個人コストを対象者の階の移動による移動コストに基づいて算出する場合を示す。
【００３６】
【数１】
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【００３７】
上記の式（１）の左辺中の「ｐｅｒｓｏｎａｌ＿ｃｏｓｔｉ」は、各対象者の個人コストを示す。ここで、変数「ｉ」は、算出対象となった対象者に対応する。例えば、変数「ｉ」が「３」である「ｐｅｒｓｏｎａｌ＿ｃｏｓｔ３」は、対象者ＩＤ「Ｐ３」により識別される対象者Ｐ３の個人コストを示す。
【００３８】
また、上記の式（１）の右辺中の「αｉ」は、対応する対象者の重みを示す。ここで、変数「ｉ」は、算出対象となった対象者に対応する。例えば、「ｉ」が「５」である「α５」は、対象者ＩＤ「Ｐ５」により識別される対象者Ｐ５の重みを示す。例えば、「αｉ」は、対象者情報記憶部１２１（図４参照）に示す対象者の役職のレベルや移動困難要因のレベルに応じて決定されてもよい。なお、図１の例では、全対象者の重みが「１」であるものとする。
【００３９】
また、上記式（１）の右辺の「Σ」後の絶対値記号（｜｜）内の第１項は、所定の関数「ｆｌｏｏｒ（）」（以下、「ｆｌｏｏｒ関数」ともいう）が導出する対象者の時刻ｔ＋１における所定の値を示す。また、上記式（１）の右辺の「Σ」後の絶対値記号（｜｜）内の第２項は、所定の関数「ｆｌｏｏｒ（）」が導出する対象者の時刻ｔにおける所定の値を示す。また、上記式（１）の右辺中の「Ｐｉ」は、対象者を識別する情報を示す。例えば、所定の関数「ｆｌｏｏｒ（）」は、対象者を識別する情報と時刻を入力された場合に、その対象者のその時刻に位置する階数を出力する関数であるものとする。
【００４０】
例えば、「ｉ」が「５」である「Ｐ５」は、対象者ＩＤ「Ｐ５」により識別される対象者Ｐ５を示す。また、上記式（１）の右辺中の「ｔ」は、所定の時刻ｔを示す。また、上記式（１）の右辺中の「ｔ＋１」は、時刻ｔに所定の時間単位分だけインクリメントされた時刻を示す。所定の時間単位が、１分である場合、時刻ｔ＋１は、時刻ｔの１分後に対応する。例えば、所定の関数「ｆｌｏｏｒ（）」は、対象者を識別する情報と時刻を入力された場合に、その対象者のその時刻に位置する階数を出力する関数であるものとする。
【００４１】
すなわち、上記式（１）の右辺の「Σ」後の絶対値記号（｜｜）内は、所定の単位時間における対象者の移動コストを示す。
【００４２】
例えば、対象者が対象者Ｐ１であり、時刻ｔが１１時５９分であり、所定の単位時間が１分である場合を例に説明する。この場合、絶対値記号（｜｜）内の第１項のｆｌｏｏｒ関数は、１２時に対象者Ｐ１が参加している会議Ｃ３２の会議室ＣＲ３の階数「１２」を出力する。また、この場合、絶対値記号（｜｜）内の第２項のｆｌｏｏｒ関数は、１１時５９分に対象者Ｐ１が参加している会議Ｃ１１の会議室ＣＲ１の階数「６」を出力する。したがって、対象者が対象者Ｐ１であり、１１時５９分における対象者の移動コストは「６（＝｜１２−６｜）」となる。例えば、変更装置１００は、対象者Ｐ１に関する移動コストを所定の時間帯（図１の例では９−１３時）において合算することにより、対象者の個人コストを算出する。
【００４３】
また、例えば、対象者が対象者Ｐ１であり、時刻ｔが１２時００分であり、所定の単位時間が１分である場合を例に説明する。この場合、絶対値記号（｜｜）内の第１項のｆｌｏｏｒ関数は、１２時１分に対象者Ｐ１が参加している会議Ｃ３２の会議室ＣＲ３の階数「１２」を出力する。また、この場合、絶対値記号（｜｜）内の第２項のｆｌｏｏｒ関数は、１２時００分に対象者Ｐ１が参加している会議Ｃ３２の会議室ＣＲ３の階数「１２」を出力する。したがって、対象者がＰ１であり、１２時００分における対象者の移動コストは「０（＝｜１２−１２｜）」となる。例えば、変更装置１００は、対象者Ｐ２に関する移動コストを所定の時間帯（図１の例では９−１３時）において合算することにより、対象者の個人コストを算出する。
【００４４】
上記のように、変更装置１００は、対象者Ｐ１について、スケジュール情報ＳＣ１１−１の場合における個人コスト「ｐｅｒｓｏｎａｌ＿ｃｏｓｔ１」を「６」と算出する。
【００４５】
また、変更装置１００は、対象者Ｐ２について、スケジュール情報ＳＣ１１−１の場合における個人コスト「ｐｅｒｓｏｎａｌ＿ｃｏｓｔ２」は、「０」と算出する。図１の例では、対象者Ｐ２は、フリーアドレスの対象者であるため、会議Ｃ１１への移動コストは「０」となる。例えば、対象者Ｐ２は、座席が自由な対象者であるため、座席を会議Ｃ１１が開催される会議室ＣＲ１が位置する６階にすることにより、会議Ｃ１１への移動コストは「０」となる。また、対象者Ｐ２は、Ｘ月Ｙ日の９時から１３時において会議Ｃ１１以外の会議への参加予定はないため、変更装置１００は、対象者Ｐ２について、スケジュール情報ＳＣ１１−１の場合における個人コスト「ｐｅｒｓｏｎａｌ＿ｃｏｓｔ２」を「０」と算出する。
【００４６】
具体的には、対象者が対象者Ｐ２であり、時刻ｔが８時５９分であり、所定の単位時間が１分である場合を例に説明する。この場合、絶対値記号（｜｜）内の第１項のｆｌｏｏｒ関数は、９時に対象者Ｐ２が参加している会議Ｃ１１の会議室ＣＲ１の階数「６」を出力する。また、この場合、絶対値記号（｜｜）内の第２項のｆｌｏｏｒ関数は、８時５９分に対象者Ｐ２が位置する階数、すなわち対象者Ｐ２の座席が位置する階数を出力する。上記のように、図１の例では、対象者Ｐ２がフリーアドレスの対象者であるため、絶対値記号（｜｜）内の第２項のｆｌｏｏｒ関数は、対象者Ｐ２の座席が位置する階数「６」を出力する。したがって、対象者が対象者Ｐ２であり、８時５９分における対象者の移動コストは「０（＝｜６−６｜）」となる。例えば、変更装置１００は、対象者Ｐ２に関する移動コストを所定の時間帯（図１の例では９−１３時）において合算することにより、対象者の個人コストを算出する。
【００４７】
また、図１の例では、変更装置１００は、スケジュール情報ＳＣ１１−１の場合、対象者Ｐ３の個人コストを「６」、対象者Ｐ４の個人コストを「６」、対象者Ｐ５の個人コストを「１」、対象者Ｐ６の個人コストを「５」と算出する。また、図１の例では、変更装置１００は、スケジュール情報ＳＣ１１−１の場合、対象者Ｐ７の個人コストを「０」、対象者Ｐ８の個人コストを「５」、対象者Ｐ９の個人コストを「０」、対象者Ｐ１０の個人コストを「５」、対象者Ｐ１１の個人コストを「０」と算出する。また、図１の例では、変更装置１００は、スケジュール情報ＳＣ１１−１の場合、対象者Ｐ１２の個人コストを「５」、対象者Ｐ１３の個人コストを「０」、対象者Ｐ１４の個人コストを「０」、対象者Ｐ１５の個人コストを「０」と算出する。
【００４８】
また、変更装置１００は、下記の式（２）により各対象者の個人コストを合計することにより、総コスト算出する。図１の例では、変更装置１００は、下記の式（２）により対象者Ｐ１〜Ｐ１５の個人コストの合計を総コスト「ｔｏｔａｌ＿ｃｏｓｔ」として算出する。
【００４９】
【数２】
2018180939.tif 000004
【００５０】
上記の式（２）の左辺中の「ｔｏｔａｌ＿ｃｏｓｔ」は、総コストを示す。例えば、「ｔｏｔａｌ＿ｃｏｓｔ」は、所定の施設において所定の期間に開催される会議により生じる各対象者の個人コストに基づく総コストを示す。
【００５１】
図１の例では、変更装置１００は、上記の式（２）により対象者Ｐ１〜Ｐ１５の個人コストの合計「３９（＝６＋０＋６＋６＋１＋５＋０＋５＋０＋５＋０＋５＋０＋０＋０）」を総コスト「ｔｏｔａｌ＿ｃｏｓｔ」として算出する。
【００５２】
例えば、変更装置１００は、対象会議と入替え可能な会議が複数ある場合、対象会議と、入れ替えにより総コストが最も減少する会議とを入れ替えてもよい。図１の例では、変更装置１００は、対象会議と入替え可能な会議が複数ある場合、入れ替えにより総コストが最も減少する会議と会議Ｃ１１とを入れ替えるものとする。
【００５３】
図１の例では、変更装置１００は、対象会議である会議Ｃ１１と入替え可能な会議が複数ある場合、入れ替えにより総コストが最も減少する会議と会議Ｃ１１とを入れ替える。また、図１の例では、対象会議である会議Ｃ１１は、会議Ｃ２１と会議Ｃ３１の２つの会議と入れ替え可能であるため、変更装置１００は、会議Ｃ１１と、会議Ｃ２１及び会議Ｃ３１の各々とを入れ替えた場合における総コストを算出する。
【００５４】
例えば、変更装置１００は、対象会議である会議Ｃ１１と会議Ｃ２１とを入れ替えた場合の総コストを算出する。具体的には、変更装置１００は、会議Ｃ１１と会議Ｃ２１を入れ替えた場合の総コスト「３７（＝５＋０＋５＋５＋０＋６＋１＋５＋０＋５＋０＋５＋０＋０＋０）」を算出する。
【００５５】
例えば、変更装置１００は、対象会議である会議Ｃ１１と会議Ｃ３１とを入れ替えた場合の総コストを算出する。具体的には、変更装置１００は、会議Ｃ１１と会議Ｃ３１を入れ替えた場合の総コスト「９（＝０＋０＋０＋０＋１＋５＋０＋１＋０＋１＋０＋１＋０＋０＋０）」を算出する。
【００５６】
このように、変更装置１００は、会議Ｃ１１と会議Ｃ２１とを入れ替えた場合の総コストを「３７」と算出し、会議Ｃ１１と会議Ｃ３１とを入れ替えた場合の総コストを「９」と算出する。この場合、会議Ｃ１１と会議Ｃ２１とを入れ替えるよりも、会議Ｃ１１と会議Ｃ３１とを入れ替えたほうが、総コストがより減少する。したがって、変更装置１００は、会議Ｃ１１と会議Ｃ３１とを入れ替える（ステップＳ１１）。
【００５７】
ステップＳ１１における会議Ｃ１１と会議Ｃ３１との入替え後のスケジュール情報ＳＣ１１は、図１に示すスケジュール情報ＳＣ１１−２に示すようなスケジュール情報となる。すなわち、ステップＳ１１より後の処理においては、変更装置１００は、スケジュール情報ＳＣ１１−２に示すスケジュールを対象に変更処理を行う。
【００５８】
また、変更装置１００は、入れ替えた会議Ｃ１１と会議Ｃ３１とを処理対象リストに追加して、処理を繰り返す。例えば、変更装置１００は、会議Ｃ３１が既に処理対象リストに含まれるため、処理対象リスト内の重複を排除するため、入れ替えた会議Ｃ１１のみを処理対象リストに追加して、処理を繰り返す。なお、変更装置１００は、対象会議との入れ替えにより総コストが減少する会議が無い場合は、対象会議のスケジュールを変更しない。
【００５９】
図１の例では、変更装置１００は、会議Ｃ１２を対象会議として取得し、会議Ｃ１２を処理対象リストから除外する。この場合、会議Ｃ１２除外後の処理対象リストには、会議Ｃ２１、Ｃ２２、Ｃ３１、Ｃ３２、Ｃ１１の５つの会議が含まれる。
【００６０】
図１の例では、変更装置１００は、対象会議である会議Ｃ１２と入替え可能な会議が複数ある場合、入れ替えにより総コストが最も減少する会議と会議Ｃ１２とを入れ替える。また、図１の例では、対象会議である会議Ｃ１２は、会議Ｃ２２と会議Ｃ３２の２つの会議と入れ替え可能であるため、変更装置１００は、会議Ｃ１２と、会議Ｃ２２及び会議Ｃ３２の各々とを入れ替えた場合における総コストを算出する。
【００６１】
例えば、変更装置１００は、対象会議である会議Ｃ１２と会議Ｃ２２とを入れ替えた場合の総コストを算出する。具体的には、変更装置１００は、会議Ｃ１２と会議Ｃ２２を入れ替えた場合の総コスト「５（＝０＋０＋０＋０＋０＋５＋０＋０＋０＋０＋０＋０＋０＋０＋０）」を算出する。
【００６２】
例えば、変更装置１００は、対象会議である会議Ｃ１２と会議Ｃ３２とを入れ替えた場合の総コストを算出する。具体的には、変更装置１００は、会議Ｃ１２と会議Ｃ３２を入れ替えた場合の総コスト「２７（＝６＋０＋６＋６＋５＋１＋０＋１＋０＋１＋０＋１＋０＋０＋０）」を算出する。
【００６３】
このように、変更装置１００は、会議Ｃ１２と会議Ｃ２２とを入れ替えた場合の総コストを「５」と算出し、会議Ｃ１２と会議Ｃ３２とを入れ替えた場合の総コストを「２７」と算出する。この場合、会議Ｃ１２と会議Ｃ３２とを入れ替えるよりも、会議Ｃ１２と会議Ｃ２２とを入れ替えたほうが、総コストがより減少する。したがって、変更装置１００は、会議Ｃ１２と会議Ｃ２２とを入れ替える（ステップＳ１２）。
【００６４】
ステップＳ１２における会議Ｃ１２と会議Ｃ２２との入替え後のスケジュール情報ＳＣ１１は、図１に示すスケジュール情報ＳＣ１１−３に示すようなスケジュール情報となる。すなわち、ステップＳ１２より後の処理においては、変更装置１００は、スケジュール情報ＳＣ１１−３に示すスケジュールを対象に変更処理を行う。
【００６５】
また、変更装置１００は、入れ替えた会議Ｃ１２と会議Ｃ２２とを処理対象リストに追加して、処理を繰り返す。例えば、変更装置１００は、会議Ｃ２２が既に処理対象リストに含まれるため、処理対象リスト内の重複を排除するため、入れ替えた会議Ｃ１２のみを処理対象リストに追加して、処理を繰り返す。
【００６６】
例えば、ステップＳ１２の処理後において、変更装置１００は、会議Ｃ２１を対象会議として取得し、会議Ｃ１２を処理対象リストから除外する。この場合、会議Ｃ１２除外後の処理対象リストには、会議Ｃ２２、Ｃ３１、Ｃ３２、Ｃ１１、Ｃ１２の５つの会議が含まれる。そして、変更装置１００は、会議Ｃ２１を対象会議として、処理を行う。
【００６７】
変更装置１００は、上述したような処理を処理対象リストが空になるまで繰り返すことにより、スケジュール情報を変更する。
【００６８】
このように、変更装置１００は、各対象者の個人コストから算出される総コストに応じて、会議のスケジュール（予定）を変更する。上述のように、変更装置１００は、総コストができるだけ小さくなるように、会議の予定を変更することにより、所定の期間に複数の会議室で開催される会議のスケジュールを適切に変更することができる。したがって、変更装置１００は、各対象者のコストが小さくなるように、所定の期間に複数の会議室で開催される会議のスケジュールを適切に変更することにより、各対象者のコストが小さくなるように、全体最適化されたスケジュールを生成することができる。
【００６９】
〔１−１．コストの算出〕
なお、図１の例では、階数を用いて移動コストを算出する場合を示したが、ユーザの位置に関する情報であれば、どのような情報を用いて、移動コストや個人コストを算出してもよい。例えば、変更装置１００は、ユーザの位置間の距離に基づいて移動コストや個人コストを算出してもよい。例えば、変更装置１００は、以下の式（３）を用いて、個人コストを算出してもよい。
【００７０】
【数３】
2018180939.tif 000005
【００７１】
上記の式（３）中の「ｐｅｒｓｏｎａｌ＿ｃｏｓｔｉ」や「αｉ」は、式（１）と同様である。また、上記の式（３）中の所定の関数「ｄｉｓｔａｎｃｅ（）」（以下、「ｄｉｓｔａｎｃｅ関数」ともいう）は、対象者の所定のタイミングでの移動コストを出力する関数である。
【００７２】
また、上記式（３）のｄｉｓｔａｎｃｅ関数内の第１項は、所定の関数「ｐｌａｃｅ（）」（以下、「ｐｌａｃｅ関数」ともいう）が導出する対象者の時刻ｔ＋１における所定の値を示す。また、上記式（３）のｄｉｓｔａｎｃｅ関数内の第２項は、ｐｌａｃｅ関数が導出する対象者の時刻ｔにおける所定の値を示す。また、上記式（３）の右辺中の「Ｐｉ」は、対象者を識別する情報を示す。例えば、所定の関数「ｐｌａｃｅ（）」は、対象者を識別する情報と時刻を入力された場合に、その対象者のその時刻に位置する空間的な位置情報を出力する関数であるものとする。例えば、所定の関数「ｐｌａｃｅ（）」は、対象者を識別する情報と時刻を入力された場合に、その対象者のその時刻に位置する３次元の座標値を位置情報として出力する関数であるものとする。そして、ｄｉｓｔａｎｃｅ関数は、２つの位置情報が入力された場合に、その２つの位置情報間の距離を出力する。変更装置１００は、上記の式（３）を用いて、各対象者の３次元の位置情報により移動コストを算出してもよい。
【００７３】
〔１−２．会議の予定の変更〕
なお、上述した例では、変更装置１００が会議を入れ替える場合を例に示したが、総コストが小さくなれば、会議の入替えに限らず、種々の会議の予定の変更を行ってもよい。例えば、変更装置１００は、一の会議室が未使用の状態の時間帯が有り、その時間帯に対象会議を登録可能であり、その時間帯に対象会議を移動させることにより総コストが減少する場合、一の会議室のその時間帯に対象会議を移動させてもよい。
【００７４】
例えば、変更装置１００は、会議室が未使用である状態の時間端を空の会議として、空の会議と対象会議と入れ替えた場合の総コストを算出してもよい。そして、変更装置１００は、空の会議と対象会議との入れ替えにより総コストが減少する場合、その入れ替えを行ってもよい。
【００７５】
〔１−３．開催時間の変更〕
上述した例では、説明を簡単にするために、時間帯が重なっている会議を入れ替える場合を示したが、変更装置１００は、時間帯が重なっていない会議を入れ替えてもよい。例えば、会議の開催時間を変更可能である場合、変更装置１００は、同一の対象者が同時刻に複数の会議に参加しないことを条件に会議の時刻や開催される会議室を変更する。
【００７６】
なお、変更装置１００は、会議間に前後関係がある場合、その前後関係の条件を満たすように変更処理を行う。この場合、変更装置１００は、前後関係がある会議については、前後関係を示す情報を会議に対応付けて記憶してもよい。
【００７７】
例えば、前後関係のある事前会議Ｃ１００と本会議Ｃ１０１との２つの会議がある場合、変更装置１００は、事前会議Ｃ１００の時間帯を本会議Ｃ１０１の時間帯よりも後に変更不可能にして、変更処理を行ってもよい。すなわち、変更装置１００は、本会議Ｃ１０１の前に開催される必要がある事前会議Ｃ１００が本会議Ｃ１０１の後に開催されることが無いように、変更処理を行ってもよい。
【００７８】
〔１−４．開催時間の変更〕
上述した例では、説明を簡単にするために、上記の式（１）の重み「αｉ」が「１」である場合を例に説明したが、各対象者の重み「αｉ」は、対象者の役職のレベルや移動困難要因のレベルに応じて変動する重みが設定されてもよい。例えば、対象者Ｐ５０が、役職のレベルが「ＬＶ５」であり、移動困難要因のレベルが「ＬＶ７」である場合、対象者の重み「α５０」は、「１２（＝５＋７）」であってもよい。なお、上記は一例であり、変更装置１００は、種々の情報を適宜用いて各対象者の重みを算出（決定）してもよい。
【００７９】
〔２．変更装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る変更装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る変更装置の構成例を示す図である。図３に示すように、変更装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、変更装置１００は、変更装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００８０】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、端末装置１０との間で情報の送受信を行う。
【００８１】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図３に示すように、対象者情報記憶部１２１と、会議室情報記憶部１２２と、スケジュール情報記憶部１２３とを有する。
【００８２】
（対象者情報記憶部１２１）
実施形態に係る対象者情報記憶部１２１は、対象者に関する各種情報を記憶する。例えば、対象者情報記憶部１２１は、対象者の属性情報や予定情報等の各種情報を記憶する。図４は、実施形態に係る対象者情報記憶部の一例を示す図である。図４に示す対象者情報記憶部１２１は、「対象者ＩＤ」、「座席」、「属性情報」、「予定情報」といった項目が含まれる。また、「属性情報」には、「年齢」、「性別」、「役職」、「移動困難要因」といった項目が含まれる。また、「予定情報」には、「日付」、「予定＃１」といった項目が含まれる。なお、「予定情報」には、「予定＃１」に限らず、対応する日付における対象者の予定に応じて、「予定＃２」、「予定＃３」等が含まれてもよい。
【００８３】
「対象者ＩＤ」は、対象者を識別するための識別情報を示す。「座席」は、対象者ＩＤにより識別される対象者の座席であって、所定の施設（例えば会社Ｘ）内において対象者が業務を行う座席の位置を示す。
【００８４】
「属性情報」には、対象者ＩＤにより識別される対象者の属性に関する各種情報が記憶される。「年齢」は、対象者の年齢を示す。なお、「年齢」は、例えば３５歳など、対象者の具体的な年齢であってもよい。「性別」は、対象者の性別を示す。また、「役職」は、対象者の役職を示す。また、図４の例では、「役職」には、対象者の役職に対応する「レベル」が記憶される。例えば、「役職」に対応する「レベル」は、重み（例えば上記式（１）中の「αｉ」）の決定に用いられる。なお、「役職」に対応する「レベル」が判別可能であれば、「レベル」はどのように記憶されてもよく、例えば記憶部１２０には、「役職」と「レベル」の対応表が記憶されてもよい。
【００８５】
また、「移動困難要因」は、対象者の移動における所定の困難要因の有無を示す。また、図４の例では、「移動困難要因」には、対象者の移動困難要因に対応する「レベル」が記憶される。例えば、「移動困難要因」に対応する「レベル」は、重み（例えば上記式（１）中の「αｉ」）の決定に用いられる。なお、「移動困難要因」に対応する「レベル」が判別可能であれば、「レベル」はどのように記憶されてもよく、例えば記憶部１２０には、「移動困難要因」と「レベル」の対応表が記憶されてもよい。
【００８６】
「予定情報」には、対象者ＩＤにより識別される対象者の予定に関する各種情報が記憶される。「日付」は、予定の日付を示す。なお、図４に示す例では、「日付」は、「Ｘ月Ｙ日」といった抽象的な符号を図示するが、「２０１７年３月２７日」といった具体的な日付が記憶される。また、「予定＃１」は、対応する日付における対象者の予定を示す。
【００８７】
例えば、図４の例では、対象者ＩＤ「Ｐ１」により識別される対象者（対象者Ｐ１）は、所定の施設における座席の位置が「フリー」であることを示す。すなわち、対象者Ｐ１は、所定の施設における座席の位置が自由、いわゆるフリーアドレスの対象者であることを示す。また、対象者Ｐ１の年齢は、「２０代」であり、性別は、「女性」であることを示す。
【００８８】
また、対象者Ｐ１の役職は、「−」すなわち役職無しであることを示す。また、対象者Ｐ１の役職に対応するレベルは、「ＬＶ０」すなわちレベル０であることを示す。また、対象者Ｐ１の移動困難要因は、「なし」すなわち対象者の移動における困難要因は無いことを示す。また、対象者Ｐ１の移動困難要因に対応するレベルは、「ＬＶ０」すなわちレベル０であることを示す。
【００８９】
また、対象者Ｐ１のＸ月Ｙ日の予定は、９時から１１時迄の間に会議Ｃ１１が入っていることを示す。また、対象者Ｐ１のＸ月Ｚ日の予定は、終日出張が入っていることを示す。
【００９０】
例えば、図４の例では、対象者ＩＤ「Ｐ３」により識別される対象者（対象者Ｐ３）は、所定の施設における座席の位置が「フリー」であることを示す。すなわち、対象者Ｐ３は、所定の施設における座席の位置が自由、いわゆるフリーアドレスの対象者であることを示す。また、対象者Ｐ１の年齢は、「３０代」であり、性別は、「女性」であることを示す。
【００９１】
また、対象者Ｐ３の役職は、「課長」であることを示す。また、対象者Ｐ３の役職に対応するレベルは、「ＬＶ２」すなわちレベル２であることを示す。また、対象者Ｐ３の移動困難要因は、「車いす」すなわち対象者が車いすによる移動のため困難要因が有ることを示す。また、対象者Ｐ１の移動困難要因に対応するレベルは、「ＬＶ１０」すなわちレベル１０であることを示す。
【００９２】
なお、対象者情報記憶部１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、対象者情報記憶部１２１は、デモグラフィック属性情報やサイコグラフィック属性情報等の種々の情報を記憶してもよい。例えば、対象者情報記憶部１２１は、氏名、家族構成、収入等の情報を記憶してもよい。
【００９３】
（会議室情報記憶部１２２）
実施形態に係る会議室情報記憶部１２２は、会議室に関する各種情報を記憶する。図５は、実施形態に係る会議室情報記憶部の一例を示す図である。例えば、会議室情報記憶部１２２は、会議室に関する情報を記憶する。例えば、会議室情報記憶部１２２は、行動情報として、所定の施設（例えば会社Ｘ）における会議室に関する情報を記憶する。図５に示す会議室情報記憶部１２２には、「会議室ＩＤ」、「階数」、「収容可能人数」、「ＴＶ会議」といった項目が含まれる。
【００９４】
「会議室ＩＤ」は、会議室を識別するための識別情報を示す。例えば、会議室ＩＤ「ＣＲ１」により識別される会議室は、図１の例に示した会議室ＣＲ１に対応する。また、「階数」は、会議室ＩＤにより識別される会議室が位置する階数を示す。また、「収容可能人数」は、会議室ＩＤにより識別される会議室に収容可能な人数を示す。また、「ＴＶ会議」は、会議室ＩＤにより識別される会議室がＴＶ会議が可能かどうかを示す。
【００９５】
例えば、図５に示す例において、会議室ＩＤ「ＣＲ１」により識別される会議室（会議室ＣＲ１）は、所定の施設において６階に位置することを示す。また、会議室ＣＲ１は、収容可能人数が５人であることを示す。また、会議室ＣＲ１は、ＴＶ会議が不可であることを示す。
【００９６】
なお、会議室情報記憶部１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。
【００９７】
（スケジュール情報記憶部１２３）
実施形態に係るスケジュール情報記憶部１２３は、スケジュール情報を記憶する。図６は、実施形態に係るスケジュール情報記憶部の一例を示す図である。例えば、スケジュール情報記憶部１２３には、日付ごとに所定の施設（例えば会社Ｘ）における会議室の使用に関するスケジュール情報を記憶する。図６に示すスケジュール情報記憶部１２３には、「日付」、「会議室」等の項目が含まれ、各日付に対応付けて各会議室について登録されたスケジュール情報（登録情報）が記憶される。図６に示すスケジュール情報記憶部１２３は、スケジュール情報として、Ｘ月Ｙ日やＸ月Ｚ日等の日付ごとに各会議室ＣＲ１〜ＣＲ３等に対応させて「会議＃１」、「会議＃２」等といった項目を有する。なお、「登録情報」には、「会議＃１」、「会議＃２」に限らず、各日付における各会議室の登録状況に応じて、「会議＃３」、「会議＃４」等が含まれてもよい。
【００９８】
「日付」は、予定の日付を示す。なお、図６に示す例では、「日付」は、「Ｘ月Ｙ日」といった抽象的な符号を図示するが、「２０１７年３月２９日」といった具体的な日付が記憶される。
【００９９】
「会議室」は、会議室に関する情報を示す。例えば、「会議室」には、各会議室を識別する情報や会議室が位置する階数や会議室の収容可能人数等を示す。各会議について登録される「登録項目」には、「会議ＩＤ」や「時間」や「参加者」といった項目が含まれる。
【０１００】
「会議ＩＤ」は、会議を識別するための識別情報を示す。「時間」は、対応する会議が開催される時間を示す。「参加者」は、対応する会議の参加者を示す。「会議＃１」や「会議＃２」は、対応する日付において対応する会議室で開催される会議について登録された情報を示す。
【０１０１】
例えば、図６に示す例において、Ｘ月Ｙ日の会議室ＣＲ１には、会議ＩＤ「Ｃ１１」により識別される会議（会議Ｃ１１）や会議ＩＤ「Ｃ１２」により識別される会議（会議Ｃ１２）が予定されていることを示す。また、会議Ｃ１１は、会議室ＣＲ１において、９時から１１時の２時間予定されていることを示す。また、会議Ｃ１１は、対象者Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の４人が参加予定であることを示す。
【０１０２】
また、会議Ｃ１２は、会議室ＣＲ１において、１１時から１２時３０分の１時間３０分予定されていることを示す。また、会議Ｃ１２は、対象者Ｐ５と２名の来客（Ｇ１、Ｇ２）の３人が参加予定であることを示す。
【０１０３】
なお、スケジュール情報記憶部１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。
【０１０４】
（制御部１３０）
図３の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、変更装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（変更プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【０１０５】
図３に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、算出部１３２と、変更部１３３と、提供部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【０１０６】
（取得部１３１）
取得部１３１は、種々の情報を取得する。取得部１３１は、端末装置１０等の外部装置から各種情報を取得する。また、取得部１３１は、対象者情報記憶部１２１や、会議室情報記憶部１２２や、スケジュール情報記憶部１２３等から各種情報を取得する。
【０１０７】
例えば、取得部１３１は、複数の会議室を有する施設において所定の期間に各会議室で開催される会議のスケジュール情報であって、複数の対象者の会議への参加予定を示すスケジュール情報を取得する。例えば、取得部１３１は、複数階に分散して複数の会議室が配置された施設におけるスケジュール情報を取得する。
【０１０８】
例えば、取得部１３１は、スケジュール情報記憶部１２３（図６参照）に記憶されたスケジュール情報を取得する。図１の例では、取得部１３１は、スケジュール情報ＳＣ１１−１を取得する。
【０１０９】
例えば、取得部１３１は、処理対象リストから１つの会議を対象会議として取得し、除外する。図１の例では、取得部１３１は、会議Ｃ１１を対象会議として取得し、会議Ｃ１１を処理対象リストから除外する。
【０１１０】
図１の例では、取得部１３１は、会議Ｃ１２を対象会議として取得し、会議Ｃ１２を処理対象リストから除外する。図１の例では、取得部１３１は、会議Ｃ２１を対象会議として取得し、会議Ｃ２１を処理対象リストから除外する。
【０１１１】
（算出部１３２）
算出部１３２は、種々の情報を算出する。例えば、算出部１３２は、端末装置１０から取得される情報に基づいて、各種情報を算出する。例えば、算出部１３２は、対象者情報記憶部１２１や、会議室情報記憶部１２２や、スケジュール情報記憶部１２３等に基づいて、各種情報を算出する。
【０１１２】
例えば、算出部１３２は、参加予定の会議が開催される参加会議室への移動に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出する。例えば、算出部１３２は、参加会議室への移動に要した移動階数に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出する。例えば、算出部１３２は、各対象者の属性に応じて各対象者に割り当てられる重みと、移動階数とに基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出する。
【０１１３】
例えば、算出部１３２は、参加会議室への移動に要した距離に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出する。例えば、算出部１３２は、参加会議室の前に参加した会議が開催された会議室から、参加会議室への移動に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出する。例えば、算出部１３２は、所定の期間における初期位置から、所定の期間において最初に参加予定の初回参加会議室への移動に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出する。
【０１１４】
図１の例では、算出部１３２は、上記の式（１）により各対象者の個人コストを算出する。例えば、算出部１３２は、移動コストを所定の時間帯（図１の例では９−１３時）において合算することにより、対象者の個人コストを算出する。例えば、算出部１３２は、対象者Ｐ１に関する移動コストを所定の時間帯（図１の例では９−１３時）において合算することにより、対象者Ｐ１の個人コストを算出する。
【０１１５】
図１の例では、算出部１３２は、対象者Ｐ１について、スケジュール情報ＳＣ１１−１の場合における個人コスト「ｐｅｒｓｏｎａｌ＿ｃｏｓｔ１」を「６」と算出する。図１の例では、算出部１３２は、対象者Ｐ２について、スケジュール情報ＳＣ１１−１の場合における個人コスト「ｐｅｒｓｏｎａｌ＿ｃｏｓｔ２」は、「０」と算出する。例えば、算出部１３２は、対象者Ｐ２に関する移動コストを所定の時間帯（図１の例では９−１３時）において合算することにより、対象者Ｐ２の個人コストを算出する。
【０１１６】
例えば、算出部１３２は、スケジュール情報ＳＣ１１−１の場合、対象者Ｐ３の個人コストを「６」、対象者Ｐ４の個人コストを「６」、対象者Ｐ５の個人コストを「１」、対象者Ｐ６の個人コストを「５」と算出する。例えば、算出部１３２は、スケジュール情報ＳＣ１１−１の場合、対象者Ｐ７の個人コストを「０」、対象者Ｐ８の個人コストを「５」、対象者Ｐ９の個人コストを「０」、対象者Ｐ１０の個人コストを「５」、対象者Ｐ１１の個人コストを「０」と算出する。また、例えば、算出部１３２は、スケジュール情報ＳＣ１１−１の場合、対象者Ｐ１２の個人コストを「５」、対象者Ｐ１３の個人コストを「０」、対象者Ｐ１４の個人コストを「０」、対象者Ｐ１５の個人コストを「０」と算出する。
【０１１７】
例えば、算出部１３２は、上記の式（２）により各対象者の個人コストを合計することにより、総コスト算出する。図１の例では、算出部１３２は、上記の式（２）により対象者Ｐ１〜Ｐ１５の個人コストの合計を総コスト「ｔｏｔａｌ＿ｃｏｓｔ」として算出する。
【０１１８】
例えば、算出部１３２は、上記の式（２）により対象者Ｐ１〜Ｐ１５の個人コストの合計「３９（＝６＋０＋６＋６＋１＋５＋０＋５＋０＋５＋０＋５＋０＋０＋０）」を総コスト「ｔｏｔａｌ＿ｃｏｓｔ」として算出する。
【０１１９】
また、図１の例では、対象会議である会議Ｃ１１は、会議Ｃ２１と会議Ｃ３１の２つの会議と入れ替え可能であるため、算出部１３２は、会議Ｃ１１と、会議Ｃ３１及び会議Ｃ３１の各々とを入れ替えた場合における総コストを算出する。
【０１２０】
例えば、算出部１３２は、対象会議である会議Ｃ１１と会議Ｃ２１とを入れ替えた場合の総コストを算出する。具体的には、算出部１３２は、会議Ｃ１１と会議Ｃ２１を入れ替えた場合の総コスト「３７（＝５＋０＋５＋５＋０＋６＋１＋５＋０＋５＋０＋５＋０＋０＋０）」を算出する。
【０１２１】
例えば、算出部１３２は、対象会議である会議Ｃ１１と会議Ｃ３１とを入れ替えた場合の総コストを算出する。具体的には、算出部１３２は、会議Ｃ１１と会議Ｃ２１を入れ替えた場合の総コスト「９（＝０＋０＋０＋０＋１＋５＋０＋１＋０＋１＋０＋１＋０＋０＋０）」を算出する。
【０１２２】
また、図１の例では、対象会議である会議Ｃ１２は、会議Ｃ２２と会議Ｃ３２の２つの会議と入れ替え可能であるため、算出部１３２は、会議Ｃ１２と、会議Ｃ２２及び会議Ｃ３２の各々とを入れ替えた場合における総コストを算出する。
【０１２３】
例えば、算出部１３２は、対象会議である会議Ｃ１２と会議Ｃ２２とを入れ替えた場合の総コストを算出する。具体的には、変更装置１００は、会議Ｃ１２と会議Ｃ２２を入れ替えた場合の総コスト「５（＝０＋０＋０＋０＋０＋５＋０＋０＋０＋０＋０＋０＋０＋０＋０）」を算出する。
【０１２４】
例えば、算出部１３２は、対象会議である会議Ｃ１２と会議Ｃ３２とを入れ替えた場合の総コストを算出する。具体的には、変更装置１００は、会議Ｃ１２と会議Ｃ３２を入れ替えた場合の総コスト「２７（＝６＋０＋６＋６＋５＋１＋０＋１＋０＋１＋０＋１＋０＋０＋０）」を算出する。
【０１２５】
（変更部１３３）
変更部１３３は、種々の情報を変更する。例えば、変更部１３３は、対象者情報記憶部１２１や、会議室情報記憶部１２２や、スケジュール情報記憶部１２３等に基づいて、各種情報を変更する。例えば、変更部１３３は、算出部１３２により算出された情報に基づいて、種々の情報を変更する。
【０１２６】
例えば、変更部１３３は、所定の条件を満たす各会議の予定を変更することにより、算出部１３２により算出される総コストが減少するようにスケジュール情報を変更する。例えば、変更部１３３は、総コストが減少することを条件として含む所定の条件を満たす会議を入れ替えることにより、スケジュール情報を変更する。
【０１２７】
例えば、変更部１３３は、各々が異なる会議室で開催されることを条件として含む所定の条件を満たす会議を入れ替えることにより、スケジュール情報を変更する。例えば、変更部１３３は、開催される時間が重なることを条件として含む所定の条件を満たす会議を入れ替えることにより、スケジュール情報を変更する。例えば、変更部１３３は、各対象者のうち初期位置を変更可能な対象者の初期位置を、当該対象者の初回参加会議室に対応する移動コストを最小化するように変更する。
【０１２８】
例えば、変更部１３３は、会議Ｃ１１と他の会議との入替えにより、各対象者の個人コストに基づいて算出した総コストが小さくなる場合、他の会議を候補会議として、会議Ｃ１１と入れ替える。例えば、変更部１３３は、対象会議と入替え可能な会議が複数ある場合、対象会議と、入れ替えにより総コストが最も減少する会議とを入れ替えてもよい。図１の例では、変更部１３３は、対象会議と入替え可能な会議が複数ある場合、入れ替えにより総コストが最も減少する会議と会議Ｃ１１とを入れ替えるものとする。
【０１２９】
図１の例では、変更部１３３は、対象会議である会議Ｃ１１と入替え可能な会議が複数ある場合、入れ替えにより総コストが最も減少する会議と会議Ｃ１１とを入れ替える。図１の例では、変更部１３３は、会議Ｃ１１と会議Ｃ２１とを入れ替えるよりも、会議Ｃ１１と会議Ｃ３１とを入れ替えたほうが、総コストがより減少するため、会議Ｃ１１と会議Ｃ３１とを入れ替える
【０１３０】
また、図１の例では、変更部１３３は、対象会議である会議Ｃ１２と入替え可能な会議が複数ある場合、入れ替えにより総コストが最も減少する会議と会議Ｃ１２とを入れ替える。図１の例では、変更部１３３は、会議Ｃ１２と会議Ｃ３２とを入れ替えるよりも、会議Ｃ１２と会議Ｃ２２とを入れ替えたほうが、総コストがより減少するため、会議Ｃ１２と会議Ｃ２２とを入れ替える。
【０１３１】
（提供部１３４）
提供部１３４は、端末装置１０等の外部装置に各種情報を提供する。また、例えば、提供部１３４は、算出部１３２により算出された各種情報を外部装置に提供してもよい。また、提供部１３４は、算出部１３２により算出された各種の情報を外部装置に提供してもよい。また、提供部１３４は、変更部１３３により変更された各種の情報を外部装置に提供してもよい。
【０１３２】
例えば、提供部１３４は、対象者のうち初期位置を変更可能な対象者の初回参加会議室に対応する移動コストが最小化される初期位置に関する情報を提供する。図１の例では、提供部１３４は、対象者Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４に、Ｘ月Ｙ日における最初に参加する会議Ｃ１１が開催される会議室ＣＲ３が位置する階である１２階を初期位置にすることを推奨する情報を提供する。例えば、提供部１３４は、対象者Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４に、Ｘ月Ｙ日の座席の初期位置を１２階にすることを推奨する情報を提供する。
【０１３３】
また、図１の例では、提供部１３４は、対象者Ｐ５に、Ｘ月Ｙ日における最初に参加する会議Ｃ２１が開催される会議室ＣＲ２が位置する階である７階を初期位置にすることを推奨する情報を提供する。例えば、提供部１３４は、対象者Ｐ５に、Ｘ月Ｙ日の座席の初期位置を７階にすることを推奨する情報を提供する。
【０１３４】
また、図１の例では、提供部１３４は、対象者Ｐ８、Ｐ９、Ｐ１０、Ｐ１１、Ｐ１２に、Ｘ月Ｙ日における最初に参加する会議Ｃ３１が開催される会議室ＣＲ１が位置する階である６階を初期位置にすることを推奨する情報を提供する。例えば、提供部１３４は、対象者Ｐ８、Ｐ９、Ｐ１０、Ｐ１１、Ｐ１２に、Ｘ月Ｙ日の座席の初期位置を６階にすることを推奨する情報を提供する。
【０１３５】
また、図１の例では、提供部１３４は、対象者Ｐ１３、Ｐ１４、Ｐ１５に、Ｘ月Ｙ日における最初に参加する会議Ｃ３２が開催される会議室ＣＲ３が位置する階である１２階を初期位置にすることを推奨する情報を提供する。例えば、提供部１３４は、対象者Ｐ１３、Ｐ１４、Ｐ１５に、Ｘ月Ｙ日の座席の初期位置を１２階にすることを推奨する情報を提供する。
【０１３６】
〔３．変更処理のフロー〕
次に、図７を用いて、実施形態に係る変更システム１による変更処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る変更処理の一例を示すフローチャートである。具体的には、図７は、変更処理に応じたコンテンツの提供の処理を含むフローチャートである。
【０１３７】
図７に示すように、変更装置１００は、スケジュール情報を取得する（ステップＳ１０１）。例えば、変更装置１００は、スケジュール情報記憶部１２３（図６参照）から所定の期間のスケジュール情報を取得する。図１の例では、変更装置１００は、スケジュール情報ＳＣ１１−１を取得する。
【０１３８】
そして、変更装置１００は、スケジュール情報に含まれる全会議を処理対象リストに追加する（ステップＳ１０２）。図１の例では、変更装置１００は、スケジュール情報ＳＣ１１−１に含まれる全会議Ｃ１１、Ｃ１２、Ｃ２１、Ｃ２２、Ｃ３１、Ｃ３２の６つの会議を処理対象リストに追加する。
【０１３９】
また、変更装置１００は、処理対象リストから１つの会議を対象会議として取得し、除外する（ステップＳ１０３）。図１の例では、変更装置１００は、会議Ｃ１１を対象会議として取得し、会議Ｃ１１を処理対象リストから除外する。
【０１４０】
そして、変更装置１００は、対象会議と入替えの条件を満たす候補会議が有るかどうかを判定する（ステップＳ１０４）。図１の例では、変更装置１００は、候補会議が会議Ｃ１１と入れ替えられた場合に、いずれの会議も入替え後の会議室の収容可能人数以内であることを含む条件を満たす候補会議が有るかどうかを判定する。
【０１４１】
対象会議と入替えの条件を満たす候補会議が有る場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、変更装置１００は、対象会議と候補会議とを入れ替える（ステップＳ１０５）。変更装置１００は、会議Ｃ１１と会議Ｃ３１とを入れ替える。
【０１４２】
そして、変更装置１００は、対象会議、候補会議を処理対象リストに追加する（ステップＳ１０６）。そして、変更装置１００は、ステップＳ１０３に戻って処理を繰り返す。例えば、変更装置１００は、会議Ｃ３１が既に処理対象リストに含まれるため、処理対象リスト内の重複を排除するため、入れ替えを行った会議Ｃ１１のみを処理対象リストに追加して、処理を繰り返す。
【０１４３】
また、対象会議と入替えの条件を満たす候補会議が無い場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、変更装置１００は、処理対象リストが空かどうかを判定する（ステップＳ１０７）。
【０１４４】
処理対象リストが空である場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、変更装置１００は、変更処理を終了する。また、処理対象リストが空でない場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、変更装置１００は、ステップＳ１０３に戻って処理を繰り返す。
【０１４５】
〔４．対象者の初期位置〕
図１の例では、全対象者の座席がフリーアドレスである場合を例に説明したが、対象者の座席がフリーアドレスに限らず、予め位置が設定されていてもよい。この点について図８を用いて説明する。図８は、対象者情報記憶部の他の一例を示す図である。対象者情報記憶部１２１−２は、対象者に関する各種情報を記憶する。対象者情報記憶部１２１−２は、対象者Ｐ１や対象者Ｐ４の座席がフリーアドレスではない点において、図４に示す対象者情報記憶部１２１と相違する。なお、対象者情報記憶部１２１と同様の点については、適宜説明を省略する。
【０１４６】
例えば、図４の例では、対象者ＩＤ「Ｐ１」により識別される対象者（対象者Ｐ１）は、所定の施設における座席の位置が「５階」であることを示す。すなわち、対象者Ｐ１は、所定の施設における座席の位置が固定であることを示す。また、例えば、図４の例では、対象者ＩＤ「Ｐ４」により識別される対象者（対象者Ｐ４）は、所定の施設における座席の位置が「１１階」であることを示す。
【０１４７】
以下、スケジュール情報がスケジュール情報ＳＣ１１−３（図１参照）であり、対象者が対象者Ｐ１であり、時刻ｔが８時５９分であり、所定の単位時間が１分である場合を例に説明する。この場合、絶対値記号（｜｜）内の第１項のｆｌｏｏｒ関数は、９時に対象者Ｐ１が参加している会議Ｃ１１の会議室ＣＲ３の階数「１２」を出力する。また、この場合、絶対値記号（｜｜）内の第２項のｆｌｏｏｒ関数は、８時５９分に対象者Ｐ１が位置する階数、すなわち対象者Ｐ１の座席が位置する階数を出力する。
【０１４８】
上記のように、図８の例では、対象者Ｐ１が５階に座席を有するため、絶対値記号（｜｜）内の第２項のｆｌｏｏｒ関数は、対象者Ｐ１の座席が位置する階数「５」を出力する。したがって、対象者が対象者Ｐ１であり、８時５９分における対象者の移動コストは「７（＝｜１２−５｜）」となる。このように、変更装置１００は、所定の期間における最初の会議の階数と、対象者座席の位置とに応じて、最初の会議への移動コストを算出する。そして、変更装置１００は、最初の会議への移動コストも合算することにより、個人コストを算出する。
【０１４９】
〔５．複数の会議の変更〕
変更装置１００は、複数の会議を一括して入れ替えることにより、会議のスケジュールを変更してもよい。この点について、図９及び図１０を用いて説明する。図９及び図１０は、実施形態に係る複数の会議の変更処理の一例を示す図である。なお、図１と同様の点については適宜説明を省略する。
【０１５０】
例えば、変更装置１００は、複数の会議を１つのメタ会議として、変更処理を行ってもよい。この点について、図９を用いて説明する。図９の例では、変更装置１００は、会議室ＣＲ５１で開催が予定されている複数の会議Ｃ５１と会議Ｃ５２とを１つのメタ会議ＭＣ５１として、変更処理を行う。また、図９の例では、変更装置１００は、会議室ＣＲ５２で開催が予定されている複数の会議Ｃ５３と会議Ｃ５４とを１つのメタ会議ＭＣ５２として、変更処理を行う。図９の例では、変更装置１００は、メタ会議ＭＣ５１とメタ会議ＭＣ５２が入替えの条件を満たす場合、メタ会議ＭＣ５１とメタ会議ＭＣ５２を入れ替える（ステップＳ５１）。この場合、変更装置１００は、複数の会議Ｃ５１及び会議Ｃ５２と、複数の会議Ｃ５３及び会議Ｃ５４とを入れ替える。このように、変更装置１００は、複数の会議をメタ会議として入れ替えることにより、変更処理を高速化することができる。
【０１５１】
また、例えば、変更装置１００は、会議と会議室の空き状態を１つのメタ会議として、変更処理を行ってもよい。この点について、図１０を用いて説明する。図１０の例では、変更装置１００は、会議室ＣＲ５１で開催が予定されている複数の会議Ｃ５１と会議Ｃ５２とを１つのメタ会議ＭＣ５１として、変更処理を行う。また、図１０の例では、変更装置１００は、会議室ＣＲ５２で開催が予定されている複数の会議Ｃ５３と空き状態ＥＣ５０とを１つのメタ会議ＭＣ５３として、変更処理を行う。図１０の例では、変更装置１００は、メタ会議ＭＣ５１とメタ会議ＭＣ５３が入替えの条件を満たす場合、メタ会議ＭＣ５１とメタ会議ＭＣ５３を入れ替える（ステップＳ６１）。この場合、変更装置１００は、複数の会議Ｃ５１及び会議Ｃ５２と、複数の会議Ｃ５３及び空き状態ＥＣ５０とを入れ替える。このように、変更装置１００は、複数の会議や会議室の空き状態をメタ会議として入れ替えることにより、変更処理を高速化することができる。
【０１５２】
〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る変更装置１００は、取得部１３１と、算出部１３２と、変更部１３３とを有する。取得部１３１は、複数の居室（実施形態においては、「会議室」。以下同じ）を有する施設において所定の期間に各居室で開催されるイベント（実施形態においては、「会議」。以下同じ）のスケジュール情報であって、複数の対象者のイベントへの参加予定を示すスケジュール情報を取得する。算出部１３２は、参加予定のイベントが開催される参加居室（実施形態においては、「参加会議室」。以下同じ）への移動に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出する。変更部１３３は、所定の条件を満たす各イベントの予定を変更することにより、算出部１３２により算出される総コストが減少するようにスケジュール情報を変更する。
【０１５３】
このように、実施形態に係る変更装置１００は、総コストを最小化するように所定の条件を満たす各イベントの予定を変更することにより、所定の期間に複数の居室で開催されるイベントのスケジュールを適切に変更することができる。
【０１５４】
また、実施形態に係る変更装置１００において、変更部１３３は、総コストが減少することを条件として含む所定の条件を満たすイベントを入れ替えることにより、スケジュール情報を変更する。
【０１５５】
このように、実施形態に係る変更装置１００は、総コストが減少することを条件として含む所定の条件を満たすイベントを入れ替えることにより、所定の期間に複数の居室で開催されるイベントのスケジュールを適切に変更することができる。
【０１５６】
また、実施形態に係る変更装置１００において、変更部１３３は、各々が異なる居室で開催されることを条件として含む所定の条件を満たすイベントを入れ替えることにより、スケジュール情報を変更する。
【０１５７】
このように、実施形態に係る変更装置１００は、各々が異なる居室で開催されることを条件として含む所定の条件を満たすイベントを入れ替えることにより、所定の期間に複数の居室で開催されるイベントのスケジュールを適切に変更することができる。
【０１５８】
また、実施形態に係る変更装置１００において、変更部１３３は、開催される時間が重なることを条件として含む所定の条件を満たすイベントを入れ替えることにより、スケジュール情報を変更する。
【０１５９】
このように、実施形態に係る変更装置１００は、開催される時間が重なることを条件として含む所定の条件を満たすイベントを入れ替えることにより、所定の期間に複数の居室で開催されるイベントのスケジュールを適切に変更することができる。
【０１６０】
また、実施形態に係る変更装置１００において、取得部１３１は、複数階に分散して複数の居室が配置された施設におけるスケジュール情報を取得する。算出部１３２は、参加居室への移動に要した移動階数に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出する。
【０１６１】
このように、実施形態に係る変更装置１００は、参加居室への移動に要した移動階数に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出することにより、所定の期間に複数の居室で開催されるイベントのスケジュールを適切に変更することができる。
【０１６２】
また、実施形態に係る変更装置１００において、算出部１３２は、参加居室への移動に要した距離に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出する。
【０１６３】
このように、実施形態に係る変更装置１００は、参加居室への移動に要した距離に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出することにより、所定の期間に複数の居室で開催されるイベントのスケジュールを適切に変更することができる。
【０１６４】
また、実施形態に係る変更装置１００において、算出部１３２は、参加居室の前に参加したイベントが開催された居室から、参加居室への移動に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出する。
【０１６５】
このように、実施形態に係る変更装置１００は、参加居室の前に参加したイベントが開催された居室から、参加居室への移動に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出することにより、所定の期間に複数の居室で開催されるイベントのスケジュールを適切に変更することができる。
【０１６６】
また、実施形態に係る変更装置１００において、算出部１３２は、所定の期間における初期位置から、所定の期間において最初に参加予定の初回参加居室（実施形態においては、「初回参加会議室」。以下同じ）への移動に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出する。
【０１６７】
このように、実施形態に係る変更装置１００は、所定の期間における初期位置から、所定の期間において最初に参加予定の初回参加居室への移動に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出することにより、所定の期間に複数の居室で開催されるイベントのスケジュールを適切に変更することができる。
【０１６８】
また、実施形態に係る変更装置１００において、変更部１３３は、各対象者のうち初期位置を変更可能な対象者の初期位置を、当該対象者の初回参加居室に対応する移動コストを最小化するように変更する。
【０１６９】
このように、実施形態に係る変更装置１００は、各対象者のうち初期位置を変更可能な対象者の初期位置を、当該対象者の初回参加居室に対応する移動コストを最小化するように変更することにより、所定の期間に複数の居室で開催されるイベントのスケジュールを適切に変更することができる。
【０１７０】
また、実施形態に係る変更装置１００は、提供部１３４を有する。提供部１３４は、各対象者のうち初期位置を変更可能な対象者の初回参加居室に対応する移動コストが最小化される初期位置に関する情報を提供する。
【０１７１】
このように、実施形態に係る変更装置１００は、各対象者のうち初期位置を変更可能な対象者の初回参加居室に対応する移動コストが最小化される初期位置に関する情報を提供することにより、所定の期間に開催される居室に応じて、所定の期間の最初のイベントの開催前に対象者が位置する場所を示す情報を適切に提供することができる。
【０１７２】
また、実施形態に係る変更装置１００において、取得部１３１は、複数の会議室を有する施設において所定の期間に各会議室で開催される会議のスケジュール情報であって、複数の対象者の会議への参加予定を示すスケジュール情報を取得する。算出部１３２は、参加予定の会議が開催される参加会議室への移動に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出する。変更部１３３は、所定の条件を満たす各会議の予定を変更することにより、算出部１３２により算出される総コストが減少するようにスケジュール情報を変更する。
【０１７３】
このように、実施形態に係る変更装置１００は、総コストを最小化するように所定の条件を満たす各会議の予定を変更することにより、所定の期間に複数の会議室で開催される会議のスケジュールを適切に変更することができる。
【０１７４】
〔７．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る変更装置１００は、例えば図１１に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１１は、変更装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１７５】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１７６】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ送信する。
【０１７７】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１７８】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１７９】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る変更装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１８０】
以上、本願の実施形態及び変形例のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１８１】
〔８．その他〕
また、上記実施形態及び変形例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１８２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１８３】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１８４】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１８５】
１  変更システム
１００  変更装置
１２１  対象者情報記憶部
１２２  会議室情報記憶部
１２３  スケジュール情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  算出部
１３３  変更部
１３４  提供部
１０  端末装置
Ｎ  ネットワーク
【図１】
2018180939.tif 000006
【図２】
2018180939.tif 000007
【図３】
2018180939.tif 000008
【図４】
2018180939.tif 000009
【図５】
2018180939.tif 000010
【図６】
2018180939.tif 000011
【図７】
2018180939.tif 000012
【図８】
2018180939.tif 000013
【図９】
2018180939.tif 000014
【図１０】
2018180939.tif 000015
【図１１】
2018180939.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月24日(2017.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の居室を有する施設において所定の期間に各居室で開催されるイベントのスケジュール情報であって、複数の対象者のイベントへの参加予定を示すスケジュール情報と、前記複数の対象者の各々の初期位置を示す情報とを取得する取得部と、
前記初期位置が変更可能な対象者の初期位置を前記所定の期間における最初に参加予定のイベントが開催される居室と対応する位置とし、参加予定のイベントが開催される参加居室への移動に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出する算出部と、
所定の条件を満たす各イベントの予定を変更することにより、前記算出部により算出される総コストが減少するようにスケジュール情報を変更する変更部と、
を備えることを特徴とする変更装置。
【請求項２】
複数の居室を有する施設において所定の期間に各居室で開催されるイベントのスケジュール情報であって、複数の対象者のイベントへの参加予定を示すスケジュール情報を取得する取得部と、
参加予定のイベントが開催される参加居室への移動に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出する算出部と、
所定の条件を満たす一の居室で開催される複数のイベントであるメタイベントを他の居室で開催されるイベント又はメタイベントと入れ替えることにより、前記算出部により算出される総コストが減少するようにスケジュール情報を変更する変更部と、
を備えることを特徴とする変更装置。
【請求項３】
前記変更部は、
前記総コストが減少することを条件として含む前記所定の条件を満たすイベントを入れ替えることにより、前記スケジュール情報を変更する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の変更装置。
【請求項４】
前記変更部は、
各々が異なる居室で開催されることを条件として含む前記所定の条件を満たすイベントを入れ替えることにより、前記スケジュール情報を変更する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の変更装置。
【請求項５】
前記変更部は、
開催される時間が重なることを条件として含む前記所定の条件を満たすイベントを入れ替えることにより、前記スケジュール情報を変更する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の変更装置。
【請求項６】
前記取得部は、
複数階に分散して前記複数の居室が配置された前記施設における前記スケジュール情報を取得し、
前記算出部は、
前記参加居室への移動に要した移動階数に基づく前記各対象者の前記移動コストを用いて前記総コストを算出する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の変更装置。
【請求項７】
前記算出部は、
前記各対象者の属性に応じて前記各対象者に割り当てられる重みと、前記移動階数とに基づく前記各対象者の前記移動コストを用いて前記総コストを算出する
ことを特徴とする請求項６に記載の変更装置。
【請求項８】
前記算出部は、
前記参加居室への移動に要した距離に基づく前記各対象者の前記移動コストを用いて前記総コストを算出する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の変更装置。
【請求項９】
前記算出部は、
前記参加居室の前に参加したイベントが開催された居室から、前記参加居室への移動に基づく前記各対象者の移動コストを用いて総コストを算出する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の変更装置。
【請求項１０】
前記算出部は、
前記所定の期間における初期位置から、前記所定の期間において最初に参加予定の初回参加居室への移動に基づく前記各対象者の移動コストを用いて総コストを算出する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の変更装置。
【請求項１１】
前記変更部は、
前記各対象者のうち前記初期位置を変更可能な対象者の初期位置を、当該対象者の前記初回参加居室に対応する前記移動コストを最小化するように変更する
ことを特徴とする請求項１０に記載の変更装置。
【請求項１２】
前記各対象者のうち前記初期位置を変更可能な対象者の前記初回参加居室に対応する前記移動コストが最小化される初期位置に関する情報を提供する提供部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の変更装置。
【請求項１３】
前記取得部は、
複数の居室である複数の会議室を有する施設において所定の期間に各会議室で開催されるイベントである会議のスケジュール情報であって、複数の対象者の会議への参加予定を示すスケジュール情報を取得し、
前記算出部は、
参加予定の会議が開催される参加会議室への移動に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出し、
前記変更部は、
所定の条件を満たす各会議の予定を変更することにより、前記算出部により算出される総コストが減少するようにスケジュール情報を変更する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の変更装置。
【請求項１４】
コンピュータが実行する変更方法であって、
複数の居室を有する施設において所定の期間に各居室で開催されるイベントのスケジュール情報であって、複数の対象者のイベントへの参加予定を示すスケジュール情報と、前記複数の対象者の各々の初期位置を示す情報とを取得する取得工程と、
前記初期位置が変更可能な対象者の初期位置を前記所定の期間における最初に参加予定のイベントが開催される居室と対応する位置とし、参加予定のイベントが開催される参加居室への移動に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出する算出工程と、
所定の条件を満たす各イベントの予定を変更することにより、前記算出工程により算出される総コストが減少するようにスケジュール情報を変更する変更工程と、
を含むことを特徴とする変更方法。
【請求項１５】
複数の居室を有する施設において所定の期間に各居室で開催されるイベントのスケジュール情報であって、複数の対象者のイベントへの参加予定を示すスケジュール情報と、前記複数の対象者の各々の初期位置を示す情報とを取得する取得手順と、
前記初期位置が変更可能な対象者の初期位置を前記所定の期間における最初に参加予定のイベントが開催される居室と対応する位置とし、参加予定のイベントが開催される参加居室への移動に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出する算出手順と、
所定の条件を満たす各イベントの予定を変更することにより、前記算出手順により算出される総コストが減少するようにスケジュール情報を変更する変更手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする変更プログラム。
【請求項１６】
コンピュータが実行する変更方法であって、
複数の居室を有する施設において所定の期間に各居室で開催されるイベントのスケジュール情報であって、複数の対象者のイベントへの参加予定を示すスケジュール情報を取得する取得工程と、
参加予定のイベントが開催される参加居室への移動に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出する算出工程と、
所定の条件を満たす一の居室で開催される複数のイベントであるメタイベントを他の居室で開催されるイベント又はメタイベントと入れ替えることにより、前記算出工程により算出される総コストが減少するようにスケジュール情報を変更する変更工程と、
を含むことを特徴とする変更方法。
【請求項１７】
複数の居室を有する施設において所定の期間に各居室で開催されるイベントのスケジュール情報であって、複数の対象者のイベントへの参加予定を示すスケジュール情報を取得する取得手順と、
参加予定のイベントが開催される参加居室への移動に基づく各対象者の移動コストを用いて総コストを算出する算出手順と、
所定の条件を満たす一の居室で開催される複数のイベントであるメタイベントを他の居室で開催されるイベント又はメタイベントと入れ替えることにより、前記算出手順により算出される総コストが減少するようにスケジュール情報を変更する変更手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする変更プログラム。