(57)【要約】【課題】通信資源をぎりぎりまで使用する飽和状態を考慮した高精度の通信量予測を行うこと。【解決手段】データ推定装置１は、飽和期間前の実データ１３の変動傾向を飽和期間に延長する上昇線ＬＡと、その飽和期間後の実データ１３の変動傾向を飽和期間にさかのぼる下降線ＬＢとの交点を求める飽和期間推定部１２と、交点までの上昇線ＬＡの定積分値と、交点からの下降線ＬＢの定積分値との和が、飽和期間の実データ１３に沿った定積分値と等しくなるように、下降線ＬＢを時間軸でスライドさせる第１波形調整部２１とを有する。【選択図】図１
2018133754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信量を時系列で示す実データと、その実データの通信が行われたときに用いられた通信資源を示す実帯域とが記憶される記憶部と、
前記実データの各時点での通信量のうちの前記実帯域に対して所定割合を超過した飽和期間を求めるとともに、その飽和期間前の前記実データの変動傾向を前記飽和期間に延長する第１延長線と、その飽和期間後の前記実データの変動傾向を前記飽和期間にさかのぼる第２延長線との交点を求める飽和期間推定部と、
前記飽和期間の始点から前記交点までの前記第１延長線に沿った定積分値と、前記交点から前記飽和期間の終点までの前記第２延長線に沿った定積分値との和が、前記飽和期間の前記実データに沿った定積分値と等しくなるように、前記第２延長線を時間軸でスライドさせるとともに、スライドした前記第２延長線の前記実帯域での飽和値に達する点から、前記飽和期間後の前記実データが連続するように接続する第１波形調整部とを有することを特徴とする
データ推定装置。
【請求項２】
前記データ推定装置は、さらに、前記第１延長線とスライドした前記第２延長線との前記交点が示す通信量を、前記実帯域から変更した後の推定帯域として出力するユーザインタフェース部を有することを特徴とする
請求項１に記載のデータ推定装置。
【請求項３】
通信量を時系列で示す実データと、その実データの通信が行われたときに用いられた通信資源を示す実帯域とが記憶される記憶部と、
前記実データの各時点での通信量のうちの前記実帯域に対して所定割合を超過した飽和期間を求めるとともに、その飽和期間前の前記実データの変動傾向を前記飽和期間に延長する第１延長線と、その飽和期間後の前記実データの変動傾向を前記飽和期間にさかのぼる第２延長線と、入力された推定帯域を示す推定帯域線との交点を求める飽和期間推定部と、
前記飽和期間の始点から前記第１延長線と前記推定帯域線との第１交点までの前記第１延長線に沿った定積分値と、前記第１交点から前記推定帯域線と前記第２延長線との第２交点までの前記推定帯域線に沿った定積分値と、前記第２交点から前記飽和期間の終点までの前記第２延長線に沿った定積分値との総和が、前記飽和期間の前記実データに沿った定積分値と等しくなるように、前記第２延長線を時間軸でスライドさせるとともに、スライドした前記第２延長線の前記実帯域での飽和値に達する点から、前記飽和期間後の前記実データが連続するように接続する第２波形調整部とを有することを特徴とする
データ推定装置。
【請求項４】
前記データ推定装置は、さらに、前記実帯域よりも小さい帯域である推定帯域の入力を受け付けるユーザインタフェース部を有し、
前記第２波形調整部は、前記第２延長線を時間軸でスライドさせるときに、前記第２延長線を時間軸で後の時間になる方向にスライドさせることを特徴とする
請求項３に記載のデータ推定装置。
【請求項５】
記憶部と、飽和期間推定部と、第１波形調整部とを有するデータ推定装置により実行されるデータ推定方法であって、
前記記憶部には、通信量を時系列で示す実データと、その実データの通信が行われたときに用いられた通信資源を示す実帯域とが記憶されており、
前記飽和期間推定部は、前記実データの各時点での通信量のうちの前記実帯域に対して所定割合を超過した飽和期間を求めるとともに、その飽和期間前の前記実データの変動傾向を前記飽和期間に延長する第１延長線と、その飽和期間後の前記実データの変動傾向を前記飽和期間にさかのぼる第２延長線との交点を求め、
前記第１波形調整部は、前記飽和期間の始点から前記交点までの前記第１延長線に沿った定積分値と、前記交点から前記飽和期間の終点までの前記第２延長線に沿った定積分値との和が、前記飽和期間の前記実データに沿った定積分値と等しくなるように、前記第２延長線を時間軸でスライドさせるとともに、スライドした前記第２延長線の前記実帯域での飽和値に達する点から、前記飽和期間後の前記実データが連続するように接続することを特徴とする
データ推定方法。
【請求項６】
記憶部と、飽和期間推定部と、第２波形調整部とを有するデータ推定装置により実行されるデータ推定方法であって、
前記記憶部には、通信量を時系列で示す実データと、その実データの通信が行われたときに用いられた通信資源を示す実帯域とが記憶されており、
前記飽和期間推定部は、前記実データの各時点での通信量のうちの前記実帯域に対して所定割合を超過した飽和期間を求めるとともに、その飽和期間前の前記実データの変動傾向を前記飽和期間に延長する第１延長線と、その飽和期間後の前記実データの変動傾向を前記飽和期間にさかのぼる第２延長線と、入力された推定帯域を示す推定帯域線との交点を求め、
前記第２波形調整部は、前記飽和期間の始点から前記第１延長線と前記推定帯域線との第１交点までの前記第１延長線に沿った定積分値と、前記第１交点から前記推定帯域線と前記第２延長線との第２交点までの前記推定帯域線に沿った定積分値と、前記第２交点から前記飽和期間の終点までの前記第２延長線に沿った定積分値との総和が、前記飽和期間の前記実データに沿った定積分値と等しくなるように、前記第２延長線を時間軸でスライドさせるとともに、スライドした前記第２延長線の前記実帯域での飽和値に達する点から、前記飽和期間後の前記実データが連続するように接続することを特徴とする
データ推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ推定装置、および、データ推定方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
過去に計測されたトラフィック量をもとに、将来のトラフィック量を予測するシステムが、提案されている。これにより、予測値をもとにネットワークのリソース量を増強するなどネットワークシステムの設計計画に役立てることができる。
特許文献１には、複数の時系列のトラフィックデータの相関関係をもとに、トラフィック予測値の計算を行うシステムが記載されている。
特許文献２には、計測したトラフィック量から代表トラフィック量を抽出することで、将来の設計目標期間の必要帯域を算出するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１６５８５号公報
【特許文献２】特開２０１６−１１１６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
現在稼働しているクラウドシステムなどの情報システムの設定を変更するには、将来に増強された通信資源を、将来に予測される通信量がどの程度消費するかなどの将来のネットワークの状況を意識する必要がある。
しかし、特許文献１，２などの従来のトラフィック予測手法は、現在の通信資源に余裕が無く、通信資源をぎりぎりまで使用する飽和状態への考慮はなされていない。
【０００５】
過去データと同一時刻・同一曜日等の変動をそのまま将来にも再現するような単純な予測では、過去に類似の変動傾向がないトラフィック変動の予測については対応できない。
例えば、特定のイベント日の動画配信などでは、過去に類似の変動傾向が無い突発的（スパイク的）トラフィックが発生し、一時的に現在の通信資源が飽和状態になる。このような過去に計測されないトラフィックの変動傾向を予測することは、過去の変動傾向を再現するだけの従来のシステムでは予測できない。
【０００６】
そこで、本発明は、通信資源をぎりぎりまで使用する飽和状態を考慮した高精度の通信量予測を行うことを、主な課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明のデータ推定装置は、以下の特徴を有する。
本発明は、通信量を時系列で示す実データと、その実データの通信が行われたときに用いられた通信資源を示す実帯域とが記憶される記憶部と、
前記実データの各時点での通信量のうちの前記実帯域に対して所定割合を超過した飽和期間を求めるとともに、その飽和期間前の前記実データの変動傾向を前記飽和期間に延長する第１延長線と、その飽和期間後の前記実データの変動傾向を前記飽和期間にさかのぼる第２延長線との交点を求める飽和期間推定部と、
前記飽和期間の始点から前記交点までの前記第１延長線に沿った定積分値と、前記交点から前記飽和期間の終点までの前記第２延長線に沿った定積分値との和が、前記飽和期間の前記実データに沿った定積分値と等しくなるように、前記第２延長線を時間軸でスライドさせるとともに、スライドした前記第２延長線の前記実帯域での飽和値に達する点から、前記飽和期間後の前記実データが連続するように接続する第１波形調整部とを有することを特徴とする。
【０００８】
これにより、少ない実帯域の圧迫を受けて飽和する実データであっても、飽和しないと仮定したシミュレーションができるので、通信資源をぎりぎりまで使用する飽和状態を考慮した高精度の通信量予測を行うことができる。
【０００９】
本発明は、前記データ推定装置が、さらに、前記第１延長線とスライドした前記第２延長線との前記交点が示す通信量を、前記実帯域から変更した後の推定帯域として出力するユーザインタフェース部を有することを特徴とする。
【００１０】
これにより、飽和状態を解消しつつ、余分な通信資源をなるべく少なくするような帯域増強に適した値をユーザに知らせることができる。
【００１１】
本発明は、通信量を時系列で示す実データと、その実データの通信が行われたときに用いられた通信資源を示す実帯域とが記憶される記憶部と、
前記実データの各時点での通信量のうちの前記実帯域に対して所定割合を超過した飽和期間を求めるとともに、その飽和期間前の前記実データの変動傾向を前記飽和期間に延長する第１延長線と、その飽和期間後の前記実データの変動傾向を前記飽和期間にさかのぼる第２延長線と、入力された推定帯域を示す推定帯域線との交点を求める飽和期間推定部と、
前記飽和期間の始点から前記第１延長線と前記推定帯域線との第１交点までの前記第１延長線に沿った定積分値と、前記第１交点から前記推定帯域線と前記第２延長線との第２交点までの前記推定帯域線に沿った定積分値と、前記第２交点から前記飽和期間の終点までの前記第２延長線に沿った定積分値との総和が、前記飽和期間の前記実データに沿った定積分値と等しくなるように、前記第２延長線を時間軸でスライドさせるとともに、スライドした前記第２延長線の前記実帯域での飽和値に達する点から、前記飽和期間後の前記実データが連続するように接続する第２波形調整部とを有することを特徴とする。
【００１２】
これにより、少ない実帯域の圧迫を受けて飽和する実データであっても、実帯域からある程度の帯域増強により飽和状態が緩和すると仮定したシミュレーションができるので、通信資源をぎりぎりまで使用する飽和状態を考慮した高精度の通信量予測を行うことができる。
【００１３】
本発明は、前記データ推定装置が、さらに、前記実帯域よりも小さい帯域である推定帯域の入力を受け付けるユーザインタフェース部を有し、
前記第２波形調整部が、前記第２延長線を時間軸でスライドさせるときに、前記第２延長線を時間軸で後の時間になる方向にスライドさせることを特徴とする。
【００１４】
これにより、通信資源のコストを節約したときに、その副作用として発生する飽和状態を事前にユーザに知らせることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、通信資源をぎりぎりまで使用する飽和状態を考慮した高精度の通信量予測を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係わるデータ推定装置の構成図である。
【図２】図２（ａ）は、ユーザインタフェース部から収集が指示された実データを示す。図２（ｂ）は、図２（ａ）の実データに対する飽和期間推定部の飽和期間推定処理を示す。
【図３】図３（ａ）は、図２（ｂ）の推定波形に対する第１波形調整部の波形調整処理を示す。図３（ｂ）は、図３（ａ）の推定波形を確定させた推定データを示す。
【図４】図４（ａ）は、ユーザインタフェース部から収集が指示された実データを示す。図４（ｂ）は、図４（ａ）の実データに対する飽和期間推定部の飽和期間推定処理を示す。
【図５】図５（ａ）は、図４（ｂ）の推定波形に対する第２波形調整部の波形調整処理を示す。図５（ｂ）は、図５（ａ）の推定波形を確定させた推定データを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、データ推定装置１の構成図である。このデータ推定装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、メモリと、ハードディスクなどの記憶手段（記憶部）と、ネットワークインタフェースとを有するコンピュータとして構成される。
このコンピュータは、ＣＰＵが、メモリ上に読み込んだプログラム（アプリケーションや、その略のアプリとも呼ばれる）を実行することにより、各処理部により構成される制御部（制御手段）を動作させる。
【００１９】
データ推定装置１の制御部は、ユーザインタフェース部１１と、飽和期間推定部１２と、飽和解消判定部１４と、第１波形調整部２１と、第２波形調整部２２とを各処理部として動作させる。
データ推定装置１の記憶部には、実データ１３と、実データ１３の実測時に提供されていた実帯域の値と、推定データ２３とが記憶される。
【００２０】
ユーザインタフェース部１１は、管理者などのユーザとのデータ入出力を行う処理部であり、例えば、ディスプレイなどの出力部と、キーボードなどの入力部とで構成される。
ユーザインタフェース部１１は、収集指示と、推定帯域との入力を受け付ける。収集指示とは、各通信装置から通信量の実測値を実データ１３として収集する旨の指示である。推定帯域とは、実データ１３の実測時に提供されていた実帯域とは異なるシミュレーション用の帯域であり、実帯域よりも大きい増強帯域、または、実帯域よりも小さい削減帯域が入力される。
【００２１】
飽和期間推定部１２は、通信量が時間経過により変動する時系列グラフとしての実データ１３から、通信量が実帯域に対して飽和している期間（以下、飽和期間）を推定する。さらに、飽和期間推定部１２は、飽和期間に提供されていた実帯域を、ユーザインタフェース部１１で入力された推定帯域に置き換えたときの実データ１３の変化を推定した推定グラフを作成する。
飽和解消判定部１４は、飽和期間推定部１２の推定グラフが推定帯域に対して飽和しているか否か、つまり、実帯域を推定帯域に置き換えることで、実帯域で発生していた飽和状態が解消するか否かを判定する。
【００２２】
第１波形調整部２１は、飽和解消判定部１４が「飽和解消」と判定したときに、実データ１３で伝送されていた通信量と同じ量を、推定帯域で伝送するように、飽和期間推定部１２の推定グラフの波形を調整する（図２，図３で説明）。
第２波形調整部２２は、飽和解消判定部１４が「飽和未解消」と判定したときに、実データ１３で伝送されていた通信量と同じ量を、推定帯域で伝送するように、飽和期間推定部１２の推定グラフの波形を調整する（図４，図５で説明）。
推定データ２３は、第１波形調整部２１または第２波形調整部２２の調整結果としてシミュレーション結果の出力データである。
なお、第１波形調整部２１と第２波形調整部２２との違いは、第１波形調整部２１の出力する推定データ２３には、飽和期間が解消されているのに対し、第２波形調整部２２の出力する推定データ２３には、飽和期間が存在するものの、実データ１３の飽和期間よりも短縮されていることである。
【００２３】
図２（ａ）は、ユーザインタフェース部１１から収集が指示された実データ１３を示す。実データ１３は、点ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈの順に通信量が変動する時系列グラフである。この実データ１３の測定時には、実帯域＝２Ｍ[bps,以下略]（破線）が通信資源として提供されていた。
なお、ユーザインタフェース部１１は、推定帯域（今回は５Ｍ）を入力しやすいように、実データ１３の時系列グラフや実帯域を示す補助線（Ｘ軸に平行な線）も併せて表示してもよい。
よって、飽和期間推定部１２は、実帯域＝２Ｍの値に近い点ｄ〜点ｅの期間を飽和期間として抽出する。飽和期間は、例えば、通信資源の９８％以上を通信量として使用していた期間とする。その飽和期間には、長方形ｄ，ｅ，ｐ，ｑで囲った面積ＳＡ（実帯域＝２Ｍの横線における点ｄ〜点ｅの定積分値）で示す通信量が伝送されていた。
【００２４】
図２（ｂ）は、図２（ａ）の実データ１３に対する飽和期間推定部１２の飽和期間推定処理を示す。
飽和期間推定部１２は、点ｃ，ｄを通過する第１延長線（以下、上昇線ＬＡ）と、点ｅ，ｆを通過する第２延長線（以下、下降線ＬＢ）との交点ｘを求める。なお、下降線ＬＢは時系列グラフの左上側に向かって上昇しているが、時間経過とともに下降していく（右下に向かう）ため、「下降線」という名称を用いている。
そして、実データ１３の波形の飽和期間（点ｄ〜点ｅ）を、前記した推定線（点ｄ→点ｘの上昇線ＬＡと、点ｘ→点ｅの下降線ＬＢ）に置き換えてみる。
【００２５】
なお、上昇線ＬＡ、下降線ＬＢの求め方は、前記の例に限定されず、さまざまな手法を用いてもよい。
例えば、上昇線ＬＡが参考にする飽和期間前の変動傾向について、飽和期間直前の極小点ｃから飽和期間の始点ｄまでの期間だけでなく、それ以前の波形（点ｂなど）も参考にしてもよい。さらに、その参考にする期間をもとにした上昇線ＬＡの軌跡についても、極小点ｃと始点ｄとを接続する直線に限定されず、参考にする期間の各点を入力として最小二乗法などにより求めた近似線（直線に限定されない）としてもよい。
下降線ＬＢも同様に、極小点ｇより後の期間も考慮してもよいし、直線に限定されない。
【００２６】
ここで、飽和解消判定部１４は、５Ｍに増強された推定帯域を交点ｘが超過するか否かを判定する。図２（ｂ）では超過しないので、飽和解消判定部１４は「飽和解消」と判定して第１波形調整部２１の処理を呼び出し、図３（ａ）の状態に移行する。
なお、飽和期間の面積ＳＡの通信量に対して、そのまま面積ＳＢ（三角形ｄ，ｅ，ｘの面積）の通信量を上乗せしてしまうと、飽和期間に面積ＳＡの通信量だけ伝送できればよいのに、伝送可能な通信量が超過してしまう。そこで、第１波形調整部２１は、上昇線ＬＡと下降線ＬＢとで形成される推定波形の形状を活かしつつ、飽和期間で伝送する通信量を面積ＳＡの分に抑えるための調整処理を行う。
【００２７】
図３（ａ）は、図２（ｂ）の推定波形に対する第１波形調整部２１の波形調整処理を示す。
第１波形調整部２１は、飽和期間の開始点を通過する上昇線ＬＡは変えずに、飽和期間の終了点を通過する下降線ＬＢを横軸に平行移動（前倒し）することで、飽和期間で伝送する通信量の面積を調整する。
具体的には、第１波形調整部２１は、左方向（時間軸で過去の方向）にスライド幅Ｄ２だけ下降線ＬＢを移動して下降線ＬＣとする。これにより、下降線ＬＢと実データ１３の飽和状態の線ｄ，ｅとの交点が、点ｅから点ｅ２へと変更される。そして、上昇線ＬＡと下降線ＬＢとの交点ｘも、スライド後の下降線ＬＣとの交点ｘ２へと変更される。
ここで、交点ｘ２の通信量（Ｙ軸の値）は、飽和期間が解消する帯域上限の候補値である。よって、ユーザインタフェース部１１は、交点ｘ２の通信量を望ましい推定帯域として管理者に提示してもよい。
【００２８】
このような点の変更に伴い、長方形ｄ，ｅ，ｐ，ｑで囲った面積ＳＡが、長方形ｄ，ｅ２，ｐ，ｑ２で囲った面積ＳＣに縮小する。同様に、三角形ｄ，ｅ，ｘの面積ＳＢが三角形ｄ，ｅ２，ｘ２の面積ＳＤに縮小する。前記した下降線ＬＢ→下降線ＬＣのスライド移動について、面積ＳＡ＝面積ＳＣ＋面積ＳＤを満たすように、第１波形調整部２１は適切なスライド幅Ｄ２を探す。
なお、面積ＳＡが示す飽和期間の通信量は、ユーザデータだけでなく、通信不通時のリトライアクセスなどのオーバーヘッドデータも含まれていることもある。そこで、キャパシティ増強の飽和解消によりオーバーヘッドデータも送信する必要がなくなるため、判定式を「面積ＳＡ’＝面積ＳＣ＋面積ＳＤ」に変更し、面積ＳＡ’＝面積ＳＡ×α（例えば９０％）としてもよい。
【００２９】
図３（ｂ）は、図３（ａ）の推定波形を確定させた推定データ２３を示す。
まず、点ｅから点ｅ２への変更に伴い、そのまま飽和期間後の実データ線ｅ，ｆ，ｇ，ｈを点ｅを始点として配置してしまうと、点ｅ２→点ｅの期間が不連続になってしまう。
そこで、第１波形調整部２１は、下降線ＬＢ→下降線ＬＣのスライド移動と同様に、実データ線ｅ，ｆ，ｇ，ｈについてもスライド幅Ｄ２分左側にスライドすることで、実データ線ｅ，ｆ，ｇ，ｈの始点を点ｅ２で連結する。
これにより、第１波形調整部２１は、点ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｘ２，ｅ２，ｆ２，ｇ２，ｈ２の順に通信量が変動する時系列グラフを、推定データ２３として確定する。
【００３０】
図４（ａ）は、ユーザインタフェース部１１から収集が指示された実データ１３を示す。この図４（ａ）は、図２（ａ）と同じ時系列グラフである。
【００３１】
図４（ｂ）は、図４（ａ）の実データ１３に対する飽和期間推定部１２の飽和期間推定処理を示す。図２（ｂ）と同様に、飽和期間推定部１２は、上昇線ＬＡと、下降線ＬＢとの交点ｘを求める。ここで、飽和解消判定部１４は、３Ｍに増強された推定帯域を交点ｘが超過するか否かを判定する。図４（ｂ）では超過してしまうので、飽和解消判定部１４は「飽和未解消」と判定して第２波形調整部２２の処理を呼び出し、図５（ａ）の状態に移行する。
つまり、通信帯域が２Ｍから３Ｍに増強されることで、飽和状態は改善（飽和期間の短縮）するものの、解消はしていない状態である。
【００３２】
図５（ａ）は、図４（ｂ）の推定波形に対する第２波形調整部２２の波形調整処理を示す。
ここでは、第１波形調整部２１が下降線ＬＢをスライド幅Ｄ２だけ左に移動した下降線ＬＣにすることで、推定時の通信量を調整したのに対し、第２波形調整部２２も下降線ＬＢをスライド幅Ｄ３だけ左に移動した下降線ＬＤにすることで、推定時の通信量を調整する。
また、第１波形調整部２１の場合は、帯域の増強によって得られる追加の通信量が、上昇線ＬＡと下降線ＬＣとから形成される三角形ｄ，ｅ２，ｘ２の面積ＳＤとなっていた。
【００３３】
一方、第２波形調整部２２の場合は、帯域の増強によって得られる追加の通信量が、上昇線ＬＡと下降線ＬＤと推定帯域（３Ｍ）の横線（推定帯域線）とから形成される台形の面積ＳＦとなる。この台形は、飽和期間の始点ｄ，上昇線ＬＡと推定帯域線との第１交点ｙ，推定帯域線と下降線ＬＤとの第２交点ｚ３，飽和期間の終点ｅ３を各頂点とする。
なお、この台形の上底ｙ，ｚ３の長さは、飽和期間ｄ，ｅの長さから短縮されている。
また、長方形ｄ，ｅ，ｐ，ｑで囲った面積ＳＡが、長方形ｄ，ｅ３，ｐ，ｑ３で囲った面積ＳＥに縮小する。
そして、第２波形調整部２２は、前記した下降線ＬＢ→下降線ＬＤのスライド移動について、面積ＳＡ＝面積ＳＥ＋面積ＳＦを満たすように、適切なスライド幅Ｄ３を探す。
【００３４】
図５（ｂ）は、図５（ａ）の推定波形を確定させた推定データ２３を示す。
第２波形調整部２２は、図３（ｂ）での第１波形調整部２１と同様に、下降線ＬＢ→下降線ＬＤのスライド幅Ｄ３を、実データ線ｅ，ｆ，ｇ，ｈにも適用することで、実データ線ｅ，ｆ，ｇ，ｈの始点を点ｅ３で連結できるようにする。
これにより、第２波形調整部２２は、点ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｙ，ｚ３，ｅ３，ｆ３，ｇ３，ｈ３の順に通信量が変動する時系列グラフを、推定データ２３として確定する。
【００３５】
ユーザインタフェース部１１を操作する管理者は、表示画面から図３（ｂ）の推定データ２３が表示されることで、実帯域２Ｍを５Ｍに増強するシミュレーションの結果を得ることができる。よって、飽和状態が解消したことを直観的に把握した管理者は、「５Ｍ」が適切な設定値であることを理解できる。
【００３６】
また、管理者は、表示画面から図５（ｂ）の推定データ２３が表示されることで、実帯域２Ｍを３Ｍに増強するシミュレーションの結果を得ることができる。よって、飽和状態が改善（飽和期間の短縮）したことを直観的に把握した管理者は、「３Ｍ」がやや不充分な設定値であることを理解できる。
なお、ユーザインタフェース部１１は、飽和期間が短縮したことを管理者に理解させるために、推定データ２３の時系列グラフそのものを表示する代わりに、飽和期間のタイミングや期間長を示すデータを、実測時と予測時とでそれぞれ表示してもよい。
【００３７】
さらに、管理者は、ユーザインタフェース部１１から推定データ２３だけでなく、実データ１３も確認できる。これにより、実データ１３として通信資源をぎりぎりまで使用する飽和状態だけでなく、通信資源の実帯域に対して、実際の通信量が大きく下回る余剰能力状態も把握することができる。
余剰能力状態を確認した管理者は、実帯域よりも小さい削減帯域を指定したシミュレーションを指示してもよい。そのときには、第２波形調整部２２は、下降線ＬＤをスライド幅Ｄ３分だけ左側（前の時刻）に移動して飽和期間を短縮する代わりに、面積ＳＡ＝面積ＳＥ＋面積ＳＦを満たすように、下降線ＬＤを右側（後の時刻）に移動して飽和期間を延長してもよい。これにより、飽和状態が悪化（延長）したことを直観的に把握した管理者は、実帯域の削除による設備コスト削減の副作用を理解できる。
【符号の説明】
【００３８】
１      データ推定装置
１１    ユーザインタフェース部
１２    飽和期間推定部
１３    実データ
１４    飽和解消判定部
２１    第１波形調整部
２２    第２波形調整部
２３    推定データ
【図１】
2018133754.tif 000003
【図２】
2018133754.tif 000004
【図３】
2018133754.tif 000005
【図４】
2018133754.tif 000006
【図５】
2018133754.tif 000007