(57)【要約】【課題】音を放射するスピーカとして板状体を用いても、板状体が音源の位置として特定され難く、音場において自然な響きとなるような残響を得られるようにする。【解決手段】板厚方向に互いに間隔をあけて配された一対の平板壁部１１，１２、及び、一対の平板壁部の間に配されて一対の平板壁部を連結する連結部１３を有する板状体２と、一対の平板壁部のうち第一平板壁部１１に設けられ、第一平板壁部を板厚方向に振動させる加振器３と、を備え、連結部が、第一平板壁部から第二平板壁部１２への振動の伝達を抑制する振動抑制部材２１を含む残響支援装置１を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板厚方向に互いに間隔をあけて配された一対の平板壁部、及び、一対の前記平板壁部の間に配されて一対の前記平板壁部を連結する連結部を有する板状体と、
一対の前記平板壁部のうち第一平板壁部に設けられ、前記第一平板壁部を前記板厚方向に振動させる加振器と、を備え、
前記連結部が、前記第一平板壁部から第二平板壁部への振動の伝達を抑制する振動抑制部材を含む残響支援装置。
【請求項２】
前記振動抑制部材は、弾性変形可能で振動を吸収する材料からなる請求項１に記載の残響支援装置。
【請求項３】
前記振動抑制部材と、前記振動抑制部材に接する一対の前記平板壁部の少なくとも一方とが、互いに密度が異なる材料によって構成されている請求項１又は請求項２に記載の残響支援装置。
【請求項４】
板厚方向に互いに間隔をあけて配された一対の平板壁部、及び、一対の前記平板壁部の間に配されて一対の前記平板壁部を連結する連結部を有する板状体と、
一対の前記平板壁部のうち第一平板壁部に設けられ、前記第一平板壁部を前記板厚方向に振動させる加振器と、を備え、
一対の前記平板壁部のうち第二平板壁部に、制振部材が取り付けられている残響支援装置。
【請求項５】
板厚方向に互いに間隔をあけて配された一対の平板壁部、及び、一対の前記平板壁部の間に配されて一対の前記平板壁部を連結する連結部を有する板状体と、
一対の前記平板壁部のうち第一平板壁部に設けられ、前記第一平板壁部を前記板厚方向に振動させる加振器と、を備え、
一対の前記平板壁部のうち第二平板壁部の板厚が、前記第一平板壁部の板厚よりも大きい残響支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、残響支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
音場における音響的フィードバックを行なう音響制御技術がある。この技術においては、例えば、音場における演奏者の演奏音（音信号）をマイクで集音し、音場における残響が考慮された残響音信号を生成し、残響音をスピーカから放射する残響支援装置がある（例えば特許文献１，２参照）。この種の残響支援装置では、残響音をスピーカから放射することで、音場内において自然な響きとなるような残響を得ることを図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−６９２８０号公報
【特許文献２】特開２００１−２２８８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、残響音などの音を放射するスピーカとして、板状体及び板状体をその板厚方向に振動させる加振器を備えるパネルスピーカを用いることが考えられている。しかしながら、パネルスピーカでは、板状体の板厚方向に伝わる音の強度が、板状体の面方向（板厚方向に直交する方向）に伝わる音の強度よりも高い、すなわち、板状体から放射される音の指向性が強い。このため、板状体が音源の位置として特定されやすく、音場において自然な響きとなるような残響を得ることが難しい。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、音を放射するスピーカとして板状体を用いても、板状体が音源の位置として特定され難く、音場において自然な響きとなるような残響を得られる残響支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第一態様の残響支援装置は、板厚方向に互いに間隔をあけて配された一対の平板壁部、及び、一対の前記平板壁部の間に配されて一対の前記平板壁部を連結する連結部を有する板状体と、一対の前記平板壁部のうち第一平板壁部に設けられ、前記第一平板壁部を前記板厚方向に振動させる加振器と、を備え、前記連結部が、前記第一平板壁部から第二平板壁部への振動の伝達を抑制する振動抑制部材を含む。
【０００７】
上記の残響支援装置において、振動抑制部材は、第一平板壁部から連結部を通して第二平板壁部に伝わる振動の割合（振動伝達率）を低く抑えることができる。これにより、加振器によって振動する第一平板壁部の振動の大きさに対し、第一平板壁部の振動が連結部を通して第二平板壁部に伝わることで振動する第二平板壁部の振動の大きさを、小さくすることができる。
【０００８】
本発明の第二態様の残響支援装置は、板厚方向に互いに間隔をあけて配された一対の平板壁部、及び、一対の前記平板壁部の間に配されて一対の前記平板壁部を連結する連結部を有する板状体と、一対の前記平板壁部のうち第一平板壁部に設けられ、前記第一平板壁部を前記板厚方向に振動させる加振器と、を備え、一対の前記平板壁部のうち第二平板壁部に、制振部材が取り付けられている。
【０００９】
上記の残響支援装置においては、制振部材が、第一平板壁部から連結部を通して第二平板壁部に伝わった振動やそのエネルギーを吸収する。これにより、加振器によって振動する第一平板壁部の振動の大きさに対し、第一平板壁部の振動が連結部を通して第二平板壁部に伝わることで振動する第二平板壁部の振動の大きさを、小さくすることができる。
【００１０】
本発明の第三態様の残響支援装置は、板厚方向に互いに間隔をあけて配された一対の平板壁部、及び、一対の前記平板壁部の間に配されて一対の前記平板壁部を連結する連結部を有する板状体と、一対の前記平板壁部のうち第一平板壁部に設けられ、前記第一平板壁部を前記板厚方向に振動させる加振器と、を備え、一対の前記平板壁部のうち第二平板壁部の板厚が、前記第一平板壁部の板厚よりも大きい。
【００１１】
上記の残響支援装置においては、加振器によって振動する第一平板壁部の振動が第一平板壁部から連結部を通して第二平板壁部に伝わっても、第二平板壁部の振動の大きさを、第一平板壁部の振動の大きさよりも小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、加振器によって振動する第一平板壁部の振動の大きさに対し、第一平板壁部の振動が連結部を通して第二平板壁部に伝わることで振動する第二平板壁部の振動の大きさを、小さくすることができる。これにより、第二平板壁部から放射される音の強度を、第一平板壁部から放射される音の強度よりも低くすることができる。このため、第一平板壁部から放射され部屋等の壁で反射して様々な方向に伝わる音の強度を、第二平板壁部から板状体の板厚方向に伝わる音の強度よりも高くすることができる。したがって、音を放射するスピーカとして板状体を用いても、板状体が音源の位置として特定され難く、音場において自然な響きとなるような残響を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る残響支援装置を示す正面図である。
【図２】図１のII−II矢視断面図である。
【図３】図１，２の残響支援装置から放射される音の伝わりを模式的に示す図である。
【図４】第一実施形態の残響支援装置の変形例を示す断面図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る残響支援装置を示す断面図である。
【図６】本発明の第三実施形態に係る残響支援装置を示す正面図である。
【図７】本発明の第四実施形態に係る残響支援装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔第一実施形態〕
以下、図１−３を参照して本発明の第一実施形態について説明する。
図１，２に示すように、本実施形態に係る残響支援装置１は、板状体２と、加振器３と、を備える。
【００１５】
板状体２は、一対の平板壁部１１，１２と、連結部１３と、を有する。
一対の平板壁部１１，１２は、板厚方向（Ｚ軸方向）に互いに間隔をあけて配されている。一対の平板壁部１１，１２は互いに平行するように配されている、すなわち、一対の平板壁部１１，１２の板厚方向は互いに一致している。
【００１６】
平板壁部１１，１２の板厚方向から見た正面視で、各平板壁部１１，１２は任意の形状に形成されてよい。本実施形態では、各平板壁部１１，１２が矩形状に形成されている。正面視した一対の平板壁部１１，１２の大きさは、例えば互いに異なってもよいが、本実施形態では互いに等しい。また、本実施形態において、一対の平板壁部１１，１２の板厚は互いに等しい。
【００１７】
連結部１３は、一対の平板壁部１１，１２の間に配され、一対の平板壁部１１，１２を連結する。連結部１３は、各平板壁部１１，１２の板厚方向への振動を阻害しないように、正面視で各平板壁部１１，１２よりも小さく形成されている。連結部１３は、例えば板状体２（平板壁部１１，１２）の板厚方向に延びる棒状に形成されてもよいが、本実施形態では板状に形成されている。本実施形態において、連結部１３の板厚方向は、平板壁部１１，１２の板厚方向に直交している。連結部１３の数は、例えば一つであってよいが、本実施形態では複数（図示例では九つ）である。
【００１８】
本実施形態では、板状体２が内部に空洞１４を有する板状に形成されるように、複数の連結部１３が配列されている。連結部１３の形状や配列、及び、連結部１３の形状や配列に伴って形成される空洞１４の形状や大きさ等は、任意であってよい。
本実施形態における連結部１３には、板状体２の板厚方向に直交する第一直交方向（Ｙ軸方向）に延びる帯板状の第一連結部１３Ａと、板状体２の板厚方向及び第一直交方向に直交する第二直交方向（Ｘ軸方向）に延びる帯板状の第二連結部１３Ｂと、がある。第一連結部１３Ａは、第二直交方向に間隔をあけて複数（図示例では七つ）配列されている。第二連結部１３Ｂは、第一直交方向における平板壁部１１，１２及び第一連結部１３Ａの両端に一つずつ配されている。
【００１９】
そして、板厚方向に並ぶ一対の平板壁部１１，１２、第二直交方向に隣り合う二つの第一連結部１３Ａ、及び、第一直交方向に並ぶ二つの第二連結部１３Ｂによって囲まれた空間が、板状体２の空洞１４として形成されている。本実施形態では、空洞１４が第一直交方向に延びている。
板状体２における空洞１４の数は、例えば一つであってもよいが、本実施形態では複数である。本実施形態では、七つの第一連結部１３Ａが第二直交方向に配列されることで、板状体２が第二直交方向に配列された六つの空洞１４を有する。
【００２０】
また、本実施形態の板状体２には、空洞１４を外部空間に連通させる開口部１５が形成されている。開口部１５は、例えば空洞１４の長手方向（第一直交方向）の一端又は両端に位置する第二連結部１３Ｂや、一方の平板壁部１１（第一平板壁部１１）に形成されてもよい。本実施形態では、開口部１５が他方の平板壁部１２（第二平板壁部１２）に形成されている。
各空洞１４は、一つ又は二つの開口部１５によって外部空間に連通している。同一の空洞１４に対して形成される二つの開口部１５は、空洞１４の長手方向において互いに間隔をあけた位置に配されている。開口部１５は、例えば複数の空洞１４の間で空洞１４の長手方向において互いに異なる位置に形成されるとよい。この場合、空洞１４の共鳴周波数を複数の空洞１４の間で互いに異ならせることができる。
【００２１】
以上のように構成される板状体２は、特開２０１０−０８４５０９号公報にも記載されているように、壁に囲まれた音響空間において、平行対面する壁面間で音が繰り返し反射することによりブーミングやフラッターエコーなどの音響障害の発生を抑制又は防止する音響構造体としての機能を有する。
具体的に説明すれば、音響空間内において発生した音は、板状体２の各開口部１５を介して各空洞１４に入射する。空洞１４に入射した音は空洞１４の共鳴周波数に応じて共鳴し、定在波を発生させる。各空洞１４で発生した定在波の音響エネルギーは各空洞１４に対応する開口部１５から音響空間に向けて放射される。そして、この共鳴現象に起因する吸音効果と散乱効果により、音響空間内における音響障害の発生が防止される。
【００２２】
加振器３は、第一平板壁部１１に設けられている。加振器３は、例えばボイスコイル型のアクチュエータであってよい。
加振器３は、第一平板壁部１１を板厚方向に振動させることで、板状体２から音を放射させる。音は、主に板状体２からその板厚方向に放射される。具体的には、第一平板壁部１１が板厚方向に振動することで、板厚方向において板状体２の外側に向く第一平板壁部１１の面（以下、板状体２の背面２ｂとも呼ぶ。）から音が放射される。また、第一平板壁部１１の振動が連結部１３を通して第二平板壁部１２に伝わることで、第二平板壁部１２も板厚方向に振動する。これにより、板厚方向において板状体２の外側に向く第二平板壁部１２の面（以下、板状体２の前面２ａとも呼ぶ。）から音が放射される。
【００２３】
本実施形態において、加振器３は、正面視した第一平板壁部１１の中央領域（対角線の中央）に取り付けられている。第一平板壁部１１の中央領域は、第一平板壁部１１の振動モードにおける振動の腹に相当するため、加振器３から第一平板壁部１１への振動の伝達効率を高めることができる。これにより、加振器３の駆動力が小さくても、板状体２から放音される音の音量を大きくすることができる。
【００２４】
さらに、本実施形態の残響支援装置１は、板状体２から音が放射されるように加振器３の駆動を制御する構成として、信号取得部、信号処理部及び駆動制御部（いずれも不図示）を備える。
【００２５】
信号取得部は、音源から発生する音信号または振動信号、あるいはその両方を取得する。
音信号には、例えば、楽器、スピーカおよび人などが放音した音を表す信号、日常や自然界で発生する音を表す信号の他、電子楽器の出力端子から出力される楽音信号、オーディオ装置、携帯音楽プレーヤなどの楽音再生装置の出力端子から出力される楽音信号、板状体２から放射された音が含まれてよい。また、振動信号には、弦楽器の弦の振動やドラムの振動など、楽器等の振動を表す信号が含まれてよい。
【００２６】
信号取得部には、例えば、音信号を収音するマイク、振動信号を検出する圧電素子などのピックアップ、各種機器に設けられて音信号や振動信号を出力するための出力端子に接続されるコネクタ（入力端子）などが含まれてよい。
信号取得部は、音信号や振動信号を電気信号として信号処理部に出力する。
【００２７】
信号処理部は、信号取得部が取得した信号（電気信号）に対して所定の信号処理を施す。信号処理部における所定の信号処理には、信号取得部が取得した信号に基づいて音響信号（板状体２から放射される音に対応する信号）を生成する処理が含まれる。また、信号処理部における所定の信号処理には、生成された音響信号を増幅する処理が含まれてよい。この場合、信号処理部は、音響信号の増幅率を調節する機能（増幅機能）を有してもよい。
信号処理部において生成される音響信号は、例えば音場における残響が考慮された残響音信号（残響音に対応する信号）であってもよい。この場合、信号処理部における所定の信号処理には、残響音の残響時間を設定する処理が含まれてもよい。また、信号処理部は、例えば、残響音の残響時間を調節する機能（残響時間調節機能）を有してもよい。
信号処理部は、生成した音響信号を駆動制御部に出力する。
【００２８】
駆動制御部は、信号処理部から出力された信号（音響信号）に応じて加振器３を駆動する。駆動制御部は、加振器３を駆動する信号（駆動信号）を加振器３に出力する。これにより、加振器３は、駆動制御部から出力された駆動信号に基づいて、第一平板壁部１１をその板厚方向に振動させることができ、板状体２から音を放射することができる。
上記した信号取得部、信号処理部及び駆動制御部は、例えば加振器３と共に板状体２に取り付けられてもよいし、例えば板状体２から離れた位置に配されてもよい。駆動制御部と加振器３とは、例えば電気配線によって接続されてもよい。この場合、駆動制御部と加振器３とは、例えばコネクタ等によって互いに着脱可能に接続されてもよい。
【００２９】
そして、本実施形態の残響支援装置１では、連結部１３が、第一平板壁部１１から第二平板壁部１２への振動の伝達を抑制する振動抑制部材２１を含む。
本実施形態では、板状体２の板厚方向に延びる連結部１３のうち第二平板壁部１２側の端部が、振動抑制部材２１となっている。すなわち、本実施形態の連結部１３は、板状体２の板厚方向に延びる連結部１３の本体部２２と、本体部２２のうち第二平板壁部１２側の端部に設けられた振動抑制部材２１と、を備える。振動抑制部材２１は、本体部２２と第二平板壁部１２との間に挟み込まれている。
【００３０】
本実施形態の振動抑制部材２１は、例えばゴムやウレタン、ゴム系接着剤等のように弾性変形可能で振動やそのエネルギーを吸収する特性を有する材料によって構成されている。
連結部１３の本体部２２は、一対の平板壁部１１，１２と同様の材料、例えば木材や金属などのように振動を伝達する材料によって構成されてよい。
【００３１】
以上のように構成される本実施形態の残響支援装置１では、振動やそのエネルギーを吸収する振動抑制部材２１によって、第一平板壁部１１から連結部１３を通して第二平板壁部１２に伝わる振動の割合（振動伝達率）を低く抑えることができる。これにより、加振器３によって振動する第一平板壁部１１の振動の大きさに対し、第一平板壁部１１の振動が連結部１３を通して第二平板壁部１２に伝わることで振動する第二平板壁部１２の振動の大きさを、小さくすることができる。その結果として、第二平板壁部１２から放射される音の強度を、第一平板壁部１１から放射される音の強度よりも低くすることができる。このため、第一平板壁部１１から放射され部屋等の壁で反射して様々な方向に伝わる音の強度を、第二平板壁部１２から板状体２の板厚方向に伝わる音の強度よりも高くすることができる。
【００３２】
例えば図３に示すように、第一平板壁部１１が音場である部屋Ｒ等の壁に対向するように、かつ、第二平板壁部１２が部屋Ｒ等の空間側に向くように板状体２（残響支援装置１）を配置した状態を考える。この状態では、板状体２の背面２ｂ（第一平板壁部１１）から放射されて部屋Ｒ等の壁で反射した上で板状体２の前面２ａ側（第二平板壁部１２側）に伝わる音ＲＳ（反射音ＲＳ）の強度が、第二平板壁部１２（板状体２の前面２ａ）から板厚方向に伝わる音ＤＳ（直接音ＤＳ）の強度よりも高くなる。これにより、部屋Ｒ等の空間では周囲からの残響を感じやすくなる。
以上のことから、音を放射するスピーカとして板状体２を用いても、音源となる板状体２の位置が特定されにくくなり、音場において自然な響きとなるような残響を得ることができる。
【００３３】
また、本実施形態の残響支援装置１によれば、振動抑制部材２１が弾性変形可能で振動やそのエネルギーを吸収する材料からなる。このため、第一平板壁部１１から連結部１３を通して第二平板壁部１２に伝わる振動やそのエネルギーの一部を、振動抑制部材２１において吸収して、第一平板壁部１１から第二平板壁部１２への振動伝達率を低く抑えることができる。
【００３４】
また、本実施形態の残響支援装置１では、板状体２が内部に空洞１４を有する板状に形成されている。このため、板状体２の板厚方向に向く板状体２の前面２ａや背面２ｂだけではなく、前面２ａや背面２ｂに直交する板状体２の側面からも音を放射できる。このため、従来のパネルスピーカのように板状体２が単なる薄板である場合と比較して、板状体２の板厚方向に放射される音の強度と、板状体２の面方向に伝わる音の強度との差を小さくすることができる。
【００３５】
また、板状体２が内部に空洞１４を有することで、板状体２から放射される音の周波数特性の凹凸を少なくすることもできる。すなわち、音の周波数特性のフラット化を図ることができる。したがって、残響支援装置１によって音響的フィードバックを行っても、ハウリングを抑えてより自然な音質の残響が残るように、板状体２から放射される音を調整することができる。具体的には、ハウリングを抑制できることで、板状体２から放射される音の音質、音量、残響の長さをより大きく変化させることが可能となる。これにより、より自然な音質の残響が得られるように板状体２から放射される音を調整できる。
【００３６】
第一実施形態の残響支援装置１において、振動抑制部材２１は、板状体２の板厚方向に延びる連結部１３の本体部２２のうち、例えば第一平板壁部１１側の端部に設けられてもよい。また、板状体２が複数の連結部１３を備える場合、振動抑制部材２１は、図４に示すように、複数の連結部１３のうち幾つかの連結部１３に関して、本体部２２のうち第一平板壁部１１側の端部に設けられ、残りの連結部１３に関して本体部２２のうち第二平板壁部１２側の端部に設けられてもよい。また、この場合、振動抑制部材２１は、例えば図４に示すように、隣り合う連結部１３の間で本体部２２の互いに逆の端部に設けられてもよい。すなわち、振動抑制部材２１が本体部２２の第一平板壁部１１側の端部に設けられた連結部１３と、振動抑制部材２１が本体部２２の第二平板壁部１２側の端部に設けられた連結部１３が交互に配列されてもよい。
また、例えば連結部１３全体が、振動抑制部材２１によって構成されてもよい。
【００３７】
〔第二実施形態〕
次に、図５を参照して本発明の第二実施形態について説明する。本実施形態の残響支援装置は、第一実施形態の残響支援装置１と比較して、板状体の連結部の構成が異なり、他の構成については同様である。本実施形態では、第一実施形態と同様の構成要素について同一符号を付す等して、その説明を省略する。
【００３８】
図５に示すように、本実施形態の残響支援装置１Ｃは、第一実施形態と同様に、一対の平板壁部１１，１２、及び、一対の平板壁部１１，１２を連結する複数の連結部１３Ｃを有する板状体２Ｃを備える。各平板壁部１１，１２及び連結部１３Ｃの形状は、第一実施形態の板状体２と同様である。また、本実施形態の板状体２Ｃは、第一実施形態と同様に、内部に空洞１４を有する板状に形成されている。
また、本実施形態の残響支援装置１Ｃは、第一実施形態と同様の加振器３を備える。また、本実施形態の残響支援装置１Ｃは、第一実施形態と同様の信号取得部、信号処理部及び駆動制御部（いずれも不図示）を備える。
【００３９】
そして、本実施形態の残響支援装置１Ｃでは、連結部１３Ｃが、第一実施形態と同様に、第一平板壁部１１から第二平板壁部１２への振動の伝達を抑制する振動抑制部材２１Ｃを含む。ただし、本実施形態では、振動抑制部材２１Ｃと、振動抑制部材２１Ｃに接する一対の平板壁部１１，１２の少なくとも一方とが、互いに密度が異なる材料によって構成されている。
【００４０】
本実施形態では、連結部１３Ｃ全体が振動抑制部材２１Ｃによって構成されている。このため、振動抑制部材２１Ｃは、一対の平板壁部１１，１２の両方に接している。
各平板壁部１１，１２を構成する材料が木材や金属である場合、振動抑制部材２１Ｃを構成する材料は、例えば木材や金属よりも密度が低い発泡スチロール等であってよい。また、各平板壁部１１，１２を構成する材料が発泡スチロールである場合、振動抑制部材２１Ｃを構成する材料は、例えば発泡スチロールよりも密度が高い木材や金属等であってもよい。
【００４１】
本実施形態の残響支援装置１Ｃによれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。すなわち、本実施形態の残響支援装置１Ｃでは、第一平板壁部１１から連結部１３Ｃを通して第二平板壁部１２に伝わる振動の波の一部が、第一平板壁部１１や第二平板壁部１２と振動抑制部材２１Ｃとの界面において反射する。これにより、第一平板壁部１１から第二平板壁部１２への振動伝達率を低く抑えることができる。すなわち、第二平板壁部１２の振動の大きさを、第一平板壁部１１の振動よりも小さく抑えて、第二平板壁部１２から放射される音の強度を、第一平板壁部１１から放射される音の強度よりも低くすることができる。
【００４２】
第二実施形態の残響支援装置１Ｃにおいて、振動抑制部材２１Ｃは、例えば連結部１３Ｃの一部を構成してもよい。すなわち、連結部１３Ｃは、例えば、本体部と、本体部及び一対の平板壁部１１，１２の一方の間に挟み込まれる振動抑制部材２１Ｃと、によって構成されてもよい。この場合、本体部と、平板壁部１１，１２とは、互いに同じ密度の材料によって構成されてもよい。このような構成であっても、上記した効果を奏する。
【００４３】
第二実施形態の連結部１３Ｃの構成は、第一実施形態の残響支援装置１にも適用可能である。例えば、第一実施形態の連結部１３の本体部２２が、第二実施形態の振動抑制部材２１Ｃによって構成されてもよい。
【００４４】
〔第三実施形態〕
次に、図６を参照して本発明の第三実施形態について説明する。本実施形態の残響支援装置は、第一、第二実施形態の残響支援装置１，１Ｃと比較して、板状体の一部構成のみが異なり、他の構成については同様である。本実施形態では、第一、第二実施形態と同様の構成要素について同一符号を付す等して、その説明を省略する。
【００４５】
図６に示すように、本実施形態の残響支援装置１Ｄは、第一実施形態と同様に、一対の平板壁部１１，１２、及び、一対の平板壁部１１，１２を連結する複数の連結部１３Ｄを有する板状体２Ｄを備える。平板壁部１１，１２及び連結部１３Ｄの形状は、第一実施形態の板状体２と同様である。また、本実施形態の板状体２Ｄは、第一実施形態と同様に、内部に空洞１４を有する板状に形成されている。
また、本実施形態の残響支援装置１Ｄは、第一実施形態と同様の加振器３を備える。また、本実施形態の残響支援装置１Ｄは、第一実施形態と同様の信号取得部、信号処理部及び駆動制御部（いずれも不図示）を備える。
【００４６】
本実施形態の連結部１３Ｄは、例えば第一、第二実施形態と同様の振動抑制部材２１，２１Ｃを含んでもよいが、本実施形態では含まない。すなわち、本実施形態の板状体２Ｄでは、第一平板壁部１１の振動が連結部１３Ｄにおいて積極的に吸収されたり反射したりすることなく、第二平板壁部１２に伝わる。
【００４７】
そして、本実施形態の板状体２Ｄは、第二平板壁部１２に取り付けられた制振部材３１Ｄを備える。制振部材３１Ｄは、第一平板壁部１１から連結部１３Ｄを通して第二平板壁部１２に伝わった振動やそのエネルギーを吸収する。制振部材３１Ｄは、第二平板壁部１２の任意の面に取り付けられてよい。本実施形態において、制振部材３１Ｄは板状体２Ｄの前面２ａをなす第二平板壁部１２の面に取り付けられている。
また、制振部材３１Ｄは、第二平板壁部１２のうち、例えば第二平板壁部１２の振動モードにおける振動の腹に相当する部位に取り付けられてもよいし、例えば第二平板壁部１２の振動モードにおける振動の節に相当する部位に取り付けられてもよい。
制振部材３１Ｄを構成する材料は、木材、金属、樹脂など任意であってよく、例えば第一、第二実施形態の振動抑制部材２１，２１Ｃを構成する材料と同様であってよい。
【００４８】
本実施形態の残響支援装置１Ｄによれば、制振部材３１Ｄが、第一平板壁部１１から連結部１３Ｄを通して第二平板壁部１２に伝わった振動やそのエネルギーを吸収する。これにより、加振器３によって振動する第一平板壁部１１の振動の大きさに対し、第一平板壁部１１の振動が連結部１３Ｄを通して第二平板壁部１２に伝わることで振動する第二平板壁部１２の振動の大きさを、小さくすることができる。したがって、第一、第二実施形態と同様の効果を奏する。
【００４９】
〔第四実施形態〕
次に、図７を参照して本発明の第四実施形態について説明する。本実施形態の残響支援装置は、第一、第二、第三実施形態の残響支援装置１，１Ｃ，１Ｄと比較して、板状体の一部構成のみが異なり、他の構成については同様である。本実施形態では、第一、第二、第三実施形態と同様の構成要素について同一符号を付す等して、その説明を省略する。
【００５０】
図７に示すように、本実施形態の残響支援装置１Ｅは、第一実施形態と同様に、一対の平板壁部１１Ｅ，１２Ｅ、及び、一対の平板壁部１１Ｅ，１２Ｅを連結する複数の連結部１３Ｄを有する板状体２Ｅを備える。平板壁部１１Ｅ，１２Ｅ及び連結部１３Ｄの形状は、第一実施形態の板状体２と同様である。本実施形態の連結部１３Ｄは、第三実施形態と同様である。また、本実施形態の板状体２Ｅは、第一実施形態と同様に、内部に空洞１４を有する板状に形成されている。
また、本実施形態の残響支援装置１Ｅは、第一実施形態と同様の加振器３を備える。また、本実施形態の残響支援装置１Ｅは、第一実施形態と同様の信号取得部、信号処理部及び駆動制御部（いずれも不図示）を備える。
【００５１】
そして、本実施形態の板状体２Ｅでは、第二平板壁部１２Ｅの板厚が、第一平板壁部１１Ｅの板厚よりも大きい。
【００５２】
本実施形態の残響支援装置１Ｅによれば、加振器３によって振動する第一平板壁部１１Ｅの振動が第一平板壁部１１Ｅから連結部１３Ｄを通して第二平板壁部１２Ｅに伝わっても、第二平板壁部１２Ｅの板厚が第一平板壁部１１Ｅよりも大きいことで、第二平板壁部１２Ｅの振動の大きさを、第一平板壁部１１Ｅの振動の大きさよりも小さくすることができる。したがって、第一、第二、第三実施形態と同様の効果を奏する。
【００５３】
上記した第四実施形態の構成は、第一、第二、第三実施形態の残響支援装置１，１Ｃ，１Ｄにも適用可能である。
【００５４】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ…残響支援装置、２，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ…板状体、２ａ…前面、２ｂ…背面、３…加振器、１１，１１Ｅ…第一平板壁部、１２，１２Ｅ…第二平板壁部、１３，１３Ｃ，１３Ｄ…連結部、１４…空洞、１５…開口部、２１，２１Ｃ…振動抑制部材、３１Ｄ…制振部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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