(57)【要約】【課題】開閉体及び当該開閉体が閉じる際に減衰力を付与するダンパーを備える構成において、装置の大型化抑制と使用時スペースの抑制との双方を実現する。【解決手段】記録装置は、記録を行う記録手段と、傾斜姿勢でセットされた媒体を記録手段に向けて給送する給送手段と、記録手段の配置領域の上部を開閉する開閉体と、開閉体が閉じる際に開閉体に減衰力を付与するダンパーとを備え、開閉体及びダンパーは給送手段の上部領域に配置される取付部材を介して取り付けられる。記録装置は、記録手段を構成する記録ヘッドを備えるとともに装置幅方向に往復動するキャリッジと、キャリッジの移動領域と給送手段の配置領域との間に位置する、キャリッジの移動方向に延設されたセンターフレームと、センターフレームの両サイドに設けられる二つのサイドフレームとを備え、取付部材が二つのサイドフレームに固定されている。【選択図】図３
2018180026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録手段と、
傾斜姿勢でセットされた媒体を前記記録手段に向けて給送する給送手段と、
前記記録手段の配置領域の上部を開閉する開閉体と、
前記開閉体が閉じる際に当該開閉体に減衰力を付与するダンパーと、を備え、
前記開閉体及び前記ダンパーは、前記給送手段の上部領域に配置される取付部材を介して取り付けられる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記記録手段を構成する記録ヘッドを備えるとともに装置幅方向に往復動するキャリッジと、
前記キャリッジの移動領域と前記給送手段の配置領域との間に位置する、前記キャリッジの移動方向に延設されたセンターフレームと、
前記センターフレームの両サイドに設けられる二つのサイドフレームと、を備え、
前記取付部材が、二つの前記サイドフレームに固定されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置において、前記記録手段を構成する記録ヘッドを備えるとともに装置幅方向に往復動するキャリッジと、
前記キャリッジの移動領域と前記給送手段の配置領域との間に位置する、前記キャリッジの移動方向に延設されたセンターフレームと、を備え、
前記開閉体の回動軸の少なくとも一部及び前記ダンパーの少なくとも一部が、前記センターフレームの上部に位置している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録装置において、前記記録手段を構成する記録ヘッドを備えるとともに装置幅方向に往復動するキャリッジと、
前記キャリッジの移動領域と前記給送手段の配置領域との間に位置する、前記キャリッジの移動方向に延設されたセンターフレームと、を備え、
前記取付部材の少なくとも一部が、前記センターフレームの上部に位置している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記取付部材が、前記センターフレームに固定されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１に記載の記録装置において、前記開閉体は、本体部と、前記本体部と前記開閉体の回動中心とを接続するアーム部と、を備え、
前記取付部材の上部には、前記開閉体とともに装置上面を構成する天面部材が設けられ、
前記アーム部は、前記開閉体の開閉に際し前記天面部材の端部を避ける形状を成す、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、前記記録手段を構成する記録ヘッドを備えるとともに装置幅方向に往復動するキャリッジと、
前記キャリッジの移動領域と前記給送手段の配置領域との間に位置する、前記キャリッジの移動方向に延設されたセンターフレームと、を備え、
前記アーム部の少なくとも一部が、前記センターフレームの上部に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、前記センターフレームに対し前記記録手段の側に、前記キャリッジを移動方向にガイドするガイドフレームを備え、
前記ガイドフレームの上端部は、前記センターフレームの上端部より高い位置にあり、
前記アーム部の少なくとも一部が、高さ方向において前記ガイドフレームの上端部と前記センターフレームの上端部とで形成された段差内に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、前記給送手段は、媒体を給送する給送ローラーを備えて成り、
前記取付部材の少なくとも一部が、前記給送ローラーの上部に位置する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、前記取付部材に取り付けられると共に、前記取付部材に取り付けられた状態において前記ダンパーを保持する保持部材を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリやプリンター等に代表される記録装置には、記録ヘッドを備えるキャリッジの移動領域上部に開閉体が設けられる場合がある。開閉体は、単なるカバーである場合や、特許文献１及び特許文献２に示される様にスキャナーである場合もある。  
特許文献１記載の構成では、スキャナー部１２の開いた状態をアーム状の部材（摺動部材７７）で保持する構成が開示されている。また、特許文献２には、ダンパーによってヒンジを構成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５６５０４号公報
【特許文献２】特開２００６−２３５７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
開閉体が特に上記特許文献１記載の様にスキャナーのような重量物である場合、閉じる際にアーム状の部材の係合を外す必要があり操作が大変であるとともに、閉じる際に自重にまかせて閉じてしまうと衝撃が大きく、耳障りな衝突音や破損が生じる虞がある。その為、引用文献２のような開閉体の閉動作を減衰させるダンパーを設けることが好ましい。  
しかしながらダンパーを設けると製品サイズが大きくなるというデメリットがある。また、製品そのもののサイズのみならず、製品の使用時に必要なスペースを抑えたいという要請もあり、具体的には高さの低い設置空間に製品を置いた場合でも設置空間から製品を取り出すことなく開閉体を開きたいという要請もある。
【０００５】
そこで本発明はこの様な状況に鑑み成されたものであり、その目的は、開閉体及び当該開閉体が閉じる際に減衰力を付与するダンパーを備える構成において、装置の大型化抑制と使用時スペースの抑制との双方を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段と、傾斜姿勢でセットされた媒体を前記記録手段に向けて給送する給送手段と、前記記録手段の配置領域の上部を開閉する開閉体と、前記開閉体が閉じる際に当該開閉体に減衰力を付与するダンパーと、を備え、前記開閉体及び前記ダンパーは、前記給送手段の上部領域に配置される取付部材を介して取り付けられることを特徴とする。
【０００７】
傾斜姿勢でセットされた媒体を記録手段に向けて給送する給送手段の上部は空き領域が多い。そこで本態様では、前記開閉体及び前記ダンパーを、前記給送手段の上部領域に配置される取付部材を介して取り付ける。従ってこれにより装置の大型化を抑制できる。
【０００８】
また、前記取付部材は傾斜姿勢でセットされた媒体を前記記録手段に向けて給送する給送手段の上部に位置するから、前記給送手段から送り出された媒体の給送方向に沿った方向を装置奥行き方向としたときに、前記取付部材は、装置奥行き方向において装置背面側端部ではなく、それよりも装置前方側（前記記録手段側）に位置することとなる。  
そして前記開閉体が前記取付部材を介して開閉可能に取り付けられるため、前記開閉体の回動中心もまた、前記取付部材に位置することとなり、つまり前記開閉体の回動中心も装置背面側端部ではなくそれよりも装置前方側に位置することとなる。  
以上により、前記開閉体の回動中心と回動自由端との距離が縮まり、前記開閉体を開いた際に、当該開閉体の回動自由端の高さを低くすることができる。従って高さの低い設置スペースに装置を設置した場合でも、設置空間から装置を取り出すことなく前記開閉体を開くことができ、或いは完全に開くことができない場合でも開き量を確保でき、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記記録手段を構成する記録ヘッドを備えるとともに装置幅方向に往復動するキャリッジと、前記キャリッジの移動領域と前記給送手段の配置領域との間に位置する、前記キャリッジの移動方向に延設されたセンターフレームと、前記センターフレームの両サイドに設けられる二つのサイドフレームと、を備え、前記取付部材が、二つの前記サイドフレームに固定されていることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記センターフレームの両サイドに設けられる二つのサイドフレームに、前記取付部材が固定されているので、前記センターフレーム及び二つの前記サイドフレームで構成されるフレーム体の剛性を高めることができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１の態様において、前記記録手段を構成する記録ヘッドを備えるとともに装置幅方向に往復動するキャリッジと、前記キャリッジの移動領域と前記給送手段の配置領域との間に位置する、前記キャリッジの移動方向に延設されたセンターフレームと、を備え、前記開閉体の回動軸の少なくとも一部及び前記ダンパーの少なくとも一部が、前記センターフレームの上部に位置していることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記キャリッジの移動方向に延設されたセンターフレームの上部に、前記開閉体の回動軸の少なくとも一部及び前記ダンパーの少なくとも一部が位置しているので、装置奥行き方向において前記センターフレームの占有領域と前記回動軸及び前記ダンパーの占有領域とが完全に重畳せず、装置奥行き方向寸法を抑制できる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１の態様において、前記記録手段を構成する記録ヘッドを備えるとともに装置幅方向に往復動するキャリッジと、前記キャリッジの移動領域と前記給送手段の配置領域との間に位置する、前記キャリッジの移動方向に延設されたセンターフレームと、を備え、前記取付部材の少なくとも一部が、前記センターフレームの上部に位置していることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記キャリッジの移動方向に延設されたセンターフレームの上部に、前記取付部材の少なくとも一部が位置しているので、装置奥行き方向において前記センターフレームの占有領域と前記取付部材の占有領域が完全に重畳せず、装置奥行き方向寸法を抑制できる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記取付部材が、前記センターフレームに固定されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記取付部材が、前記センターフレームに固定された構成において、上述の第４の態様の作用効果が得られる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、第１の態様において、前記開閉体は、本体部と、前記本体部と前記開閉体の回動中心とを接続するアーム部と、を備え、前記取付部材の上部には、前記開閉体とともに装置上面を構成する天面部材が設けられ、前記アーム部は、前記開閉体の開閉に際し前記天面部材の端部を避ける形状を成すことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記開閉体の本体部と回動中心とを接続するアーム部は、前記開閉体の開閉に際し前記天面部材の端部を避ける形状を成すので、前記本体部と前記天面部材の端部とを近づけることができる。その結果、前記開閉体を閉じた状態において前記本体部と前記天面部材の端部との隙間を小さくでき、前記隙間から装置内部への塵埃等の進入を抑制できるとともに、装置の美観も向上させることができる。
【００１８】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記記録手段を構成する記録ヘッドを備えるとともに装置幅方向に往復動するキャリッジと、前記キャリッジの移動領域と前記給送手段の配置領域との間に位置する、前記キャリッジの移動方向に延設されたセンターフレームと、を備え、前記アーム部の少なくとも一部が、前記センターフレームの上部に位置することを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記キャリッジの移動領域と前記給送手段の配置領域との間に位置するセンターフレームの上部に、前記アーム部の少なくとも一部が位置するので、装置奥行き方向で前記センターフレームの占有領域と前記アーム部の占有領域とが完全に重畳せず、装置奥行き方向寸法を抑制できる。
【００２０】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記センターフレームに対し前記記録手段の側に、前記キャリッジを移動方向にガイドするガイドフレームを備え、前記ガイドフレームの上端部は、前記センターフレームの上端部より高い位置にあり、前記アーム部の少なくとも一部が、高さ方向において前記ガイドフレームの上端部と前記センターフレームの上端部とで形成された段差内に位置することを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記アーム部の少なくとも一部が、高さ方向において前記ガイドフレームの上端部と前記センターフレームの上端部とで形成された段差を利用して配置されているので、スペースの有効利用によって装置の大型化を抑制できる。
【００２２】
本発明の第９の態様は、第１から第８の態様のいずれかにおいて、前記給送手段は、媒体を給送する給送ローラーを備えて成り、前記取付部材の少なくとも一部が、前記給送ローラーの上部に位置することを特徴とする。  
本態様によれば、前記取付部材の少なくとも一部が、前記給送ローラーの上部に位置する構成において、上述した第１から第８の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【００２３】
本発明の第１０の態様は、第１から第９の態様のいずれかにおいて、前記取付部材に取り付けられると共に、前記取付部材に取り付けられた状態において前記ダンパーを保持する保持部材を備えることを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記取付部材に取り付けられると共に、前記取付部材に取り付けられた状態において前記ダンパーを保持する保持部材を備えるので、前記取付部材に前記ダンパーを取り付け、アセンブリ体とした上で当該アセンブリ体を装置本体に組み付ける際に、前記ダンパーの落下を防止でき、組立作業の作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターにおける媒体の搬送経路を示す側断面図。
【図３】カバーが開いた状態のプリンターを示す斜視図。
【図４】装置本体及びカバーアセンブリの分解斜視図。
【図５】カバーアセンブリの斜視図。
【図６】取付部材の斜視図。
【図７】ダンパーの斜視図。
【図８】カバーアセンブリの組立途中の状態を示す斜視図。
【図９】カバーアセンブリにおいてカバーと取付部材とをダンパーを介して連結させた状態を示す斜視図。
【図１０】装置本体にカバーアセンブリが取り付けられた状態を示す斜視図。
【図１１】装置本体及びカバーアセンブリの装置背面側を示す斜視図。
【図１２】装置本体及びカバーアセンブリの装置背面側を示す斜視図。
【図１３】取付部材とケーブルとの関係を示す断面図。
【図１４】装置本体に取り付けられた状態におけるカバーアセンブリの回動軸周辺の断面図。
【図１５】ダンパーと天面部材との関係を示す斜視図。
【図１６】第２の実施例に係るカバーアセンブリを装置本体に取り付けた状態を示す斜視図。
【図１７】第２の実施例に係るカバーアセンブリの斜視図。
【図１８】第２の実施例に係るカバーアセンブリにおいてダンパーと保持部材との関係を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２７】
図１は本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターにおける媒体の搬送経路を示す側断面図であり、図３はカバーが開いた状態のプリンターを示す斜視図であり、図４は装置本体及びカバーアセンブリの分解斜視図であり、図５はカバーアセンブリの斜視図である。
【００２８】
図６は取付部材の斜視図であり、図７はダンパーの斜視図であり、図８はカバーアセンブリの組立途中の状態を示す斜視図であり、図９はカバーアセンブリにおいてカバーと取付部材とをダンパーを介して連結させた状態を示す斜視図であり、図１０は装置本体にカバーアセンブリが取り付けられた状態を示す斜視図である。
【００２９】
図１１は装置本体及びカバーアセンブリの装置背面側を示す斜視図であり、図１２は装置本体及びカバーアセンブリの装置背面側を示す斜視図であり、図１３は取付部材とケーブルとの関係を示す断面図であり、図１４は装置本体に取り付けられた状態におけるカバーアセンブリの回動軸周辺の断面図であり、図１５はダンパーと天面部材との関係を示す斜視図である。
【００３０】
図１６は第２の実施例に係るカバーアセンブリを装置本体に取り付けた状態を示す斜視図であり、図１７は第２の実施例に係るカバーアセンブリの斜視図であり、図１８は第２の実施例に係るカバーアセンブリにおいてダンパーと保持部材との関係を示す斜視図である。
【００３１】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録媒体の幅方向、すなわち装置幅方向を示し、Ｙ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の搬送方向、すなわち装置奥行き方向を示し、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。
【００３２】
■■■第１の実施例■■■■
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１において、プリンター１０の全体構成について説明する。プリンター１０は、記録装置の一例として、インクジェットプリンターとして構成されている。プリンター１０は、装置本体１１を備えている。装置本体１１の装置前面側には操作部１４が設けられている。操作部１４には表示パネルやスイッチ等の操作手段が設けられている。操作部１４の−Ｚ方向には、排出トレイ１６が設けられている。排出トレイ１６は、装置本体１１内に収納された状態（図１及び図２）と、装置前面側に突出して装置本体１１の前面側に展開した状態（不図示）とを切り換え可能に構成されている。
【００３３】
装置本体１１において排出トレイ１６の−Ｚ方向側には、媒体を収容する媒体収容カセット１８が設けられている。本実施例では、媒体収容カセット１８は、装置本体１１の前面側から装置本体１１に対して着脱可能に構成されている。
【００３４】
装置本体１１の上部には、天面部材２０、「開閉体」としてのカバー２２及び背面給送口カバー２４が設けられている。天面部材２０は、装置本体１１の−Ｙ方向側端部の上部に配置され、装置本体１１の上面の一部を成している。カバー２２は、装置本体１１の上部において天面部材２０に対して＋Ｙ方向側に配置されている。カバー２２は、装置本体１１に対して回動可能に構成され、装置本体１１に対して開いた姿勢（図２及び図３）と、閉じた姿勢（図１）とを切り換え可能に構成されている。
【００３５】
背面給送口カバー２４は、装置本体１１の−Ｙ方向側端部に回動可能に配置され、閉じた姿勢（図１）と開いた姿勢（不図示）とを切り換え可能に構成されている。背面給送口カバー２４を開くことにより、給送口２５が露出し、「給送手段」としての給送ローラー２６（後述）へ媒体を装置本体１１の背面側から供給することができる。
【００３６】
＜＜＜媒体搬送路の概要＞＞＞
図２において、媒体搬送路２８について説明する。図２において符号Ｐ−１が付された二点鎖線は、媒体収容カセット１８から排出トレイ１６までの媒体搬送路２８に沿って搬送される媒体の経路を示している。装置本体１１には、媒体搬送路２８に沿って、ピックアップローラー３０、反転ローラー３２、搬送ローラー対３４、「記録手段」としての記録ヘッド３６及び排出ローラー対３８の順に配置されている。
【００３７】
ピックアップローラー３０は、媒体収容カセット１８の＋Ｚ方向側に設けられ、回動軸４０を回動支点として回動可能に構成されている。ピックアップローラー３０は、媒体収容カセット１８に収容された媒体と接することにより、媒体収容カセット１８に収容された媒体の最上位の媒体を媒体搬送路２８に沿って搬送方向下流側に搬送する。
【００３８】
媒体収容カセット１８から送り出された媒体は、反転ローラー３２により湾曲反転させられ、搬送方向下流側の搬送ローラー対３４に送られる。搬送ローラー対３４は、反転ローラー３２から送られた媒体を、記録ヘッド３６と対向する領域に送る。記録ヘッド３６は、キャリッジ４２の下部に設けられており、−Ｚ方向にインクを吐出可能に構成されている。キャリッジ４２は、装置本体１１内においてＸ軸方向に往復動可能に構成されている。記録ヘッド３６は、搬送ローラー対３４により送られてきた媒体に対してインクを吐出し、媒体の記録面に記録を実行する。記録が実行された媒体は、記録ヘッド３６の搬送方向下流側に設けられた排出ローラー対３８にニップされて、装置前面側に突出する排出トレイ１６に向けて排紙される。
【００３９】
図２において、符号Ｐ−２が付された一点鎖線は、給送口２５から記録ヘッド３６へ向けて搬送される媒体の搬送経路を示している。背面給送口カバー２４を装置本体１１に対して開くと、給送口２５が露呈する。給送口２５を介して媒体を装置本体１１内に差し入れることができる。給送口２５の媒体搬送方向下流側には、媒体支持部２７が設けられている。媒体支持部２７は、給送口２５から差し込まれた媒体を傾斜した姿勢で支持する。尚、本実施例において媒体支持部２７は、一例として媒体搬送方向下流側部位が給送ローラー２６に対して接離する方向に揺動可能なホッパーとして構成されている。
【００４０】
媒体搬送方向において媒体支持部２７の下流側には、給送ローラー２６が設けられている。給送ローラー２６の−Ｚ軸方向側において給送ローラー２６と対向する位置には、分離ローラー４４が設けられている。
【００４１】
媒体支持部２７に傾斜した姿勢で支持された媒体は、給送ローラー２６と分離ローラー４４とにニップされて、搬送ローラー対３４に送られる。搬送ローラー対３４は、給送口２５から送られてきた媒体を記録ヘッド３６と対向する領域に送る。その後、記録ヘッド３６において送られてきた媒体の記録が実行され、排出ローラー対３８により、排出トレイ１６に向けて排出される。
【００４２】
＜＜＜カバーアセンブリについて＞＞＞
図３ないし図１４において、カバー２２の構成について説明する。図３において、カバー２２は、装置本体１１の上部において天面部材２０の前面側に配置されている。カバー２２を装置本体１１に対して開くと、キャリッジ４２のＸ軸方向における移動領域が露呈される。尚、図３において、図示を省略しているが、キャリッジ４２には、複数のインクカートリッジが着脱可能に装着される。インクカートリッジは、カートリッジの長手方向がＸ軸方向に沿う姿勢で、キャリッジ４２に装着される。さらに、複数のインクカートリッジは、Ｙ軸方向に並んでキャリッジ４２に装着される。
【００４３】
図４及び図５において、装置本体１１の上部には、カバーアセンブリ４６が取り付けられる。カバーアセンブリ４６は、カバー２２と、取付部材４８と、複数のダンパー５０と、回動軸５２とを備えている。
【００４４】
図５において、カバー２２は、装置本体１１の上部の一部を覆うことができる平面状に形成された本体部２２ａと、本体部２２ａにおいて取付部材４８の側（図４において−Ｙ軸方向側の端部、図５では−Ｚ軸方向側の端部）の端部２２ｂには、本体部２２ａから突出する、複数のアーム部２２ｃが形成されている。複数のアーム部２２ｃは、Ｘ軸方向において間隔をおいて適宜配置されている。
【００４５】
図８及び図９において、アーム部２２ｃは、本体部２２ａの取付部材４８側の端部２２ｂの＋Ｙ方向側（カバー２２が閉じた姿勢では端部２２ｂの下部となる）から取付部材４８側（図８及び図９における−Ｚ方向側）に突出して延び、その先端部２２ｄは向きを変えて−Ｙ方向側に延びている。先端部２２ｄには、回動軸５２が挿入されている。尚、図８及び図９においてカバー２２は、取付部材４８に対して開いた姿勢を取っている。
【００４６】
図６において、取付部材４８は、Ｘ軸方向に延設され、＋Ｚ方向側が開口する箱状に形成された基体部４８ａを備えている。基体部４８ａの＋Ｙ軸方向側端部には、Ｘ軸方向に適宜間隔をおいて、複数のダンパー取付部４８ｂが設けられている。さらに、基体部４８ａの＋Ｙ軸方向側端部において、Ｘ軸方向両端部には、軸受部４８ｃが設けられている。
【００４７】
図７は、本実施例におけるダンパー５０を示している。本実施例においてダンパー５０は、一例としてダンパー本体５０ａと、リブ５０ｂと、ローター５０ｃとを備えている。ダンパー本体５０ａは、一例として円柱状に形成されている。リブ５０ｂは、ダンパー本体５０ａからダンパー本体５０ａの半径方向に突出するように構成されている。ローター５０ｃは、Ｘ軸方向に延びる棒状部材であって、一旦側がダンパー本体５０ａ内に挿入され、他端側はダンパー本体５０ａから突出している。
【００４８】
本実施例において、ダンパー５０は、一例として公知のロータリーダンパーとして構成されている。ダンパー本体５０ａとローター５０ｃとの間には、一例として液体が充填されており、液体（油等）の粘性抵抗により、ダンパー本体５０ａに対するローター５０ｃの回転運動に減衰力（制動力）が作用するように構成されている。尚、ダンパー５０は、一例として液体を利用するものとしたが、気体を利用するものや、バネ等の付勢手段を利用するものであってもよい。また、ダンパー５０は、ロータリーダンパーだけでなく、揺動ダンパー等、回転運動に減衰力（制動力）を与える構成であってもよい。
【００４９】
図８及び図９において、カバーアセンブリ４６の組立について説明する。カバー２２のアーム部２２ｃの先端部２２ｄと取付部材４８の軸受部４８ｃとを位置合わせした後、回動軸５２を先端部２２ｄ及び軸受部４８ｃに挿入し、カバー２２と取付部材４８とを回動可能に連結する。
【００５０】
次いで、ダンパー５０の取付について説明する。図８において、ダンパー取付部４８ｂには凹部４８ｄが設けられている。凹部４８ｄの形状は、ダンパー５０のリブ５０ｂの形状に対応している（図１４）。一例として、ダンパー取付部４８ｂの−Ｘ方向側からダンパー５０をダンパー取付部４８ｂ側にスライドさせる。この際、リブ５０ｂが凹部４８ｄと嵌合するように位置合わせを行いつつ、ダンパー取付部４８ｂ内にダンパー５０を挿入する。さらに、ダンパー５０のローター５０ｃは、アーム部２２ｃの先端部２２ｄに圧入される。これにより、カバーアセンブリ４６の組立が完了する。尚、本実施例では、カバー２２と取付部材４８との間に複数のダンパー５０が配置されている。その結果、カバー２２と取付部材４８との間には、複数のダンパー５０の減衰力（制動力）が作用するようになる。
【００５１】
＜＜＜カバーアセンブリの装置本体への取り付けについて＞＞＞
図１０及び図１１において、装置本体１１は、センターフレーム５４（図１１）と、サイドフレーム５６Ａ、５６Ｂとを備えている。図２に示すように、センターフレーム５４はＹ軸方向において給送ローラー２６とキャリッジ４２との間に配置されている。センターフレーム５４は、キャリッジ４２の移動方向であるＸ軸方向に延設されている。サイドフレーム５６Ａ、５６Ｂは、Ｘ軸方向においてセンターフレーム５４の両サイドに接続されている。本実施例では、カバーアセンブリ４６は、装置本体１１の上部においてサイドフレーム５６Ａ、５６Ｂを介して装置本体１１に取り付けられている。
【００５２】
具体的には、図９においてカバーアセンブリ４６の取付部材４８の基体部４８ａのＸ軸方向両端部には、取付部４８ｅが形成されている。取付部４８ｅは、締結部材５８（図１０）が挿入可能に構成されている。図１０及び図１１に示すように、取付部材４８は、サイドフレーム５６Ａ、５６Ｂの上部に取付部４８ｅを当接させた状態で締結部材５８によりサイドフレーム５６Ａ、５６Ｂに固定される。その結果、サイドフレーム５６Ａ及びサイドフレーム５６Ｂは、センターフレーム５４だけでなく、取付部材４８にも固定されるこれにより、センターフレーム５４、サイドフレーム５６Ａ及びサイドフレーム５６Ｂにより構成されるフレーム体の剛性を高めることができる。尚、本実施例において締結部材５８は一例としてねじとして構成したが、ボルト等であってもよい。
【００５３】
＜＜＜装置本体に対する取付部材の位置について＞＞＞
図２及び図１４において、装置本体１１にカバーアセンブリ４６が取り付けられた状態におけるカバー２２及び取付部材４８と装置本体１１との関係について説明する。図１４において、センターフレーム５４の＋Ｙ軸方向側には、ガイドフレーム６０が設けられている。ガイドフレーム６０は、Ｘ軸方向に延設されており、キャリッジ４２のＸ軸方向への移動をガイドする。本実施例において、ガイドフレーム６０の上端部６０ａのＺ軸方向における高さは、センターフレーム５４の上端部５４ａの高さよりも高く設定されている。
【００５４】
図２において、カバーアセンブリ４６の取付部材４８は、Ｙ軸方向において給送ローラー２６の上部領域（＋Ｚ方向側）に配置されている。さらに、図１４において取付部材４８の少なくとも一部、具体的には、ダンパー取付部４８ｂ及び軸受部４８ｃが、Ｙ軸方向においてセンターフレーム５４の上方（＋Ｚ方向側）に位置している。さらに、ダンパー５０の少なくとも一部、回動軸５２（図１４破線部）の少なくとも一部及びアーム部２２ｃの少なくとも一部は、センターフレーム５４の上部（＋Ｚ方向側）に位置している。
【００５５】
これにより、Ｙ軸方向においてセンターフレーム５４の占有領域と、取付部材４８、ダンパー５０、回動軸５２及びアーム部２２ｃの占有領域とをオーバーラップさせることができるので、Ｙ軸方向の寸法を抑制できる。
【００５６】
図１４において、符号２２−１が付された二点鎖線部は、カバー２２が装置本体１１に対して閉じた状態を示している。符号２２ｂ−１はカバー２２の閉じた状態における端部２２ｂを示し、符号２２ｃ−１はカバー２２の閉じた状態におけるアーム部２２ｃを示している。カバー２２が装置本体１１に対して閉じた状態においてアーム部２２ｃ（符号２２ｃ−１が付された二点鎖線部を参照）の少なくとも一部は、Ｚ軸方向においてセンターフレーム５４の上端部５４ａとガイドフレーム６０の上端部６０ａとで形成された段差内に位置している。その結果、前記段差を利用してアーム部２２ｃの一部を配置することができるので、スペースを有効活用することができ、Ｚ軸方向の寸法を抑制できる。
【００５７】
さらに、カバー２２が閉じた状態において、アーム部２２ｃは天面部材２０の前端部２０ａを避ける形状に形成されている。具体的には、アーム部２２ｃは端部２２ｂの下部から−Ｙ方向側に延びて＋Ｚ方向側に向きを変えて回動軸５２に取り付けられるように形成されている。カバー２２が閉じた状態では、アーム部２２ｃは前端部２０ａを避けて、前端部２０ａの−Ｚ方向側に位置している。カバー２２を閉じた状態（符号２２−１が付された二点鎖線部）から開いた状態（図１４実線部）へと回動させた際、アーム部２２ｃは天面部材２０の前端部２０ａを避ける形状に形成されているので、アーム部２２ｃと前端部２０ａとが干渉しない。
【００５８】
その結果、カバー２２の本体部２２ａを天面部材２０の前端部２０ａに近づけることができ、本体部２２ａと前端部２０ａとの隙間６２（図１４）を小さくできる。これにより、隙間６２から装置本体１１内への塵芥の侵入を抑制、あるいは低減できる。さらに隙間６２を小さくできるので、装置本体１１の上面を形成する天面部材２０とカバー２２とが一体的に見え、装置の美観を向上させることができる。
【００５９】
図２、図３及び図１４に示すように、カバー２２の回動軸５２は、Ｙ軸方向において天面部材２０の前端部２０ａ寄りに位置している。したがって、カバー２２の回動軸を装置本体１１の−Ｙ方向側端部に設けた場合よりもカバー２２の本体部２２ａのＹ軸方向の長さを短くすることができる。具体的には、カバー２２の前端部（自由端部）２２ｅと回動軸５２までのＹ軸方向における長さが短くなる。これにより、カバー２２を閉じた状態（図１）から開いた状態（図３）へと切り換えた際、カバー２２の前端部２２ｅのＺ軸方向における高さを低くすることができる。
【００６０】
その結果、プリンター１０を高さの低い設置スペースに設置した場合でも、設置スペースからプリンター１０を引き出さずに、カバー２２を開閉することができ、或いは完全にカバー２２を開くことができない場合でも、カバー２２の開き量が確保されるので、ユーザーが装置本体１１内のキャリッジ４２の移動領域内に手を差し入れることができ、移動領域内に詰まった媒体を取り除くことを容易にできる。
【００６１】
図１５において、天面部材２０には、リブ２０ｂが複数設けられている。複数のリブ２０ｂは、装置本体１１にカバーアセンブリ４６及び天面部材２０が取りつけられた状態において、ダンパー５０のローター５０ｃが設けられた側と反対の側に対応する位置にそれぞれ配置されている。これにより、リブ２０ｂは、ダンパー取付部４８ｂ及びアーム部２２ｃの先端部２２ｄからダンパー５０が脱落することを防止している。
【００６２】
＜＜＜カバーアセンブリ周辺のケーブル配線について＞＞＞
図１２、図１３、図１５において装置本体１１のカバーアセンブリ４６周辺のケーブルの配線について説明する。取付部材４８の基体部４８ａの下面及び−Ｙ方向側端部を覆うように板金部材６４が設けられている。板金部材６４は、金属材料で形成されている。
【００６３】
図１２において＋Ｘ方向側のサイドフレーム５６Ｂには、図示しない制御部が設けられている。制御部から延びるケーブル６６は、板金部材６４の背面（−Ｙ方向側の面）６４ａに貼り付けられて−Ｘ軸方向に延びている。ケーブル６６は、Ｘ軸方向において給送ローラー２６に対応する位置まで延びたあと、装置本体１１内に設けられた不図示の媒体検出センサーに接続されている。
【００６４】
ケーブル６８は、装置本体１１内においてサイドフレーム５６Ａ側に配置された廃液タンク（不図示）から制御部（不図示）まで延びる配線ケーブルである。ケーブル６８はサイドフレーム５６Ａの上部を通り、図１３に示すように、Ｙ軸方向において取付部材４８の基体部４８ａと板金部材６４との間を通って＋Ｘ軸方向に延び、制御部（不図示）に接続されている。尚、本実施例においてケーブル６６、６８は、一例として信号伝達用のフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）として構成されている。本実施例では、板金部材６４に沿ってケーブル６６、６８を配線したので、ケーブル６６、６８に生じるノイズを低減できる。
【００６５】
■■■第２の実施例■■■■
図１６ないし図１８において、第２の実施例について説明する。第２の実施例は、保持部材７０を備える点で第１の実施例と異なる。尚、カバー２２、取付部材４８及びダンパー５０の構成については、第１の実施例と同様であるので説明を省略する。
【００６６】
図１６において保持部材７０は、取付部材４８の基体部４８ａの上部を覆っている。さらに、保持部材７０には、図１７及び図１８に示すように＋Ｙ方向側に延びるリブ７０ａがＸ軸方向において適宜間隔をおいて複数設けられている。リブ７０ａは、保持部材７０が取付部材４８に取り付けられた状態において、ダンパー５０のローター５０ｃが設けられた側と反対の側に対応する位置にそれぞれ設けられている。これにより、リブ７０ａは、ダンパー取付部４８ｂ及びアーム部２２ｃの先端部２２ｄからダンパー５０が脱落することを防止している。
【００６７】
取付部材４８にダンパー５０を取り付けた後、取付部材４８に保持部材７０を取り付けることで、カバー２２、取付部材４８、ダンパー５０及び保持部材７０をカバーアセンブリ７２とすることができる。このカバーアセンブリ７２を装置本体１１に組み付ける際、保持部材７０がダンパー５０の脱落を防止できるので、カバーアセンブリ７２の装置本体１１への組み付け作業を容易にできる。
【００６８】
本実施例においても、ケーブル６６は制御部（不図示）と媒体検出センサー（不図示）とを接続する信号ケーブルとして構成されている。本実施例では、制御部から延出したケーブル６６は、取付部材４８の基体部４８ａの上部を覆う保持部材７０の背面側端部７０ｂに貼り付けられ、−Ｘ軸方向に延び、媒体検出センサー（不図示）に接続されている。
【００６９】
一方、ケーブル６８も第１実施例と同様にサイドフレーム５６Ａ側に配置された廃液タンク（不図示）から制御部（不図示）まで延びている。本実施例では、ケーブル６８は、サイドフレーム５６Ａの上部を通り、保持部材７０の上面７０ｃにおいて＋Ｘ軸方向に延び、制御部（不図示）に接続されている。尚、本実施例においても、保持部材７０は、金属材料で形成されている。したがって、保持部材７０に沿ってケーブル６６、６８を配線したので、ケーブル６６、６８に生じるノイズを低減できる。
【００７０】
＜＜＜第１の実施例及び第２の実施例の変更例＞＞＞
（１）各実施例において、取付部材４８をサイドフレーム５６Ａ、５６Ｂに接続する構成としたが、この構成に代えて、取付部材４８をセンターフレーム５４に取り付ける構成としてもよい。
（２）各実施例において、ケーブル６６、６８を板金部材６４又は保持部材７０に沿って配線しているが、この構成に代えて、図１３において取付部材４８の基体部４８ａ内をＸ軸方向に連通するように切り欠き部を設け、当該切り欠き部にケーブル６６、６８を通してＸ軸方向に延びるように配線してもよい。このように構成することで、基体部４８ａ内の空間を有効活用でき、ケーブル６６、６８の取り回しの空間を別途設けることができるので、装置の省スペース化を図ることができる。
【００７１】
上記説明をまとめると、プリンター１０は、媒体に記録を行う記録ヘッド３６と、傾斜姿勢でセットされた媒体を記録ヘッド３６に向けて給送する給送ローラー２６と、記録ヘッド３６の配置領域の上部を開閉するカバー２２と、カバー２２が閉じる際にカバー２２に減衰力を付与するダンパー５０と、を備え、カバー２２及びダンパー５０は、給送ローラー２６の上部領域に配置される取付部材４８を介して取り付けられる。
【００７２】
傾斜姿勢でセットされた媒体を記録ヘッド３６に向けて給送する給送ローラー２６の上部は空き領域が多い。そこで各実施例では、カバー２２及びダンパー５０を、給送ローラー２６の上部領域に配置される取付部材４８を介して取り付ける。従ってこれによりプリンター１０の大型化を抑制できる。
【００７３】
また、取付部材４８は傾斜姿勢でセットされた媒体を記録ヘッド３６に向けて給送する給送ローラー２６の上部に位置するから、給送ローラー２６から送り出された媒体の給送方向に沿った方向を装置奥行き方向（Ｙ軸方向）としたときに、取付部材４８は、装置奥行き方向（Ｙ軸方向）において装置背面側（−Ｙ軸方向側）端部ではなく、それよりも装置前方側（＋Ｙ軸方向側）（記録ヘッド３６の側）に位置することとなる。  
そしてカバー２２が取付部材４８を介して開閉可能に取り付けられるため、カバー２２の回動中心である回動軸５２もまた、取付部材４８に位置することとなり、つまりカバー２２の回動中心である回動軸５２も装置背面側（−Ｙ方向側）端部ではなくそれよりも装置前方側（＋Ｙ軸方向側）に位置することとなる。  
以上により、カバー２２の回動中心である回動軸５２とカバー２２の回動自由端である前端部２２ｅとの距離が縮まるので、カバー２２の回動軸５２から前端部２２ｅまでの長さが短くなり、カバー２２を開いた際に、カバー２２の前端部２２ｅの高さを低くすることができる。従って高さの低い設置スペースにプリンター１０を設置した場合でも、設置空間から装置を取り出すことなくカバー２２を開くことができ、或いは完全に開くことができない場合でも開き量を確保でき、ユーザーの利便性を向上させることができる。
【００７４】
プリンター１０は、記録手段を構成する記録ヘッド３６を備えるとともに装置幅方向（Ｘ軸方向）に往復動するキャリッジ４２と、キャリッジ４２の移動領域と給送ローラー２６の配置領域との間に位置する、キャリッジ４２の移動方向に延設されたセンターフレーム５４と、センターフレーム５４の両サイドに設けられる二つのサイドフレーム５６Ａ、５６Ｂと、を備えている。取付部材４８が、二つのサイドフレーム５６Ａ、５６Ｂに固定されている。この構成によれば、センターフレーム５４及び二つのサイドフレーム５６Ａ、５６Ｂで構成されるフレーム体の剛性を高めることができる。
【００７５】
プリンター１０は、記録手段を構成する記録ヘッド３６を備えるとともに装置幅方向（Ｘ軸方向）に往復動するキャリッジ４２と、キャリッジ４２の移動領域と給送ローラー２６の配置領域との間に位置する、キャリッジ４２の移動方向に延設されたセンターフレーム５４と、を備え、カバー２２の回動軸５２の少なくとも一部及びダンパー５０の少なくとも一部が、センターフレーム５４の上部に位置している。この構成によれば、装置奥行き方向（Ｙ軸方向）においてセンターフレーム５４の占有領域と回動軸５２及びダンパー５０の占有領域とが完全に重畳せず、装置奥行き方向（Ｙ軸方向）寸法を抑制できる。
【００７６】
プリンター１０は記録手段を構成する記録ヘッド３６を備えるとともに装置幅方向（Ｘ軸方向）に往復動するキャリッジ４２と、キャリッジ４２の移動領域と給送ローラー２６の配置領域との間に位置する、キャリッジの移動方向に延設されたセンターフレーム５４と、を備えている。取付部材４８の少なくとも一部が、センターフレーム５４の上部に位置している。この構成によれば、装置奥行き方向（Ｙ軸方向）においてセンターフレーム５４の占有領域と取付部材４８の占有領域が完全に重畳せず、装置奥行き方向（Ｙ軸方向）寸法を抑制できる。
【００７７】
取付部材４８が、センターフレーム５４に固定されている。
【００７８】
カバー２２は、本体部２２ａと、本体部２２ａとカバー２２の回動中心である回動軸５２とを接続するアーム部２２ｃと、を備えている。取付部材４８の上部には、カバー２２とともに装置上面を構成する天面部材２０が設けられている。アーム部２２ｃは、カバー２２の開閉に際し天面部材２０の前端部２０ａを避ける形状を成す。  
この構成によれば、本体部２２ａと天面部材２０の前端部２０ａとを近づけることができる。その結果、カバー２２を閉じた状態において本体部２２ａと天面部材２０の前端部２０ａとの隙間６２を小さくでき、隙間６２から装置本体１１の内部への塵埃等の進入を抑制できるとともに、プリンター１０の美観も向上させることができる。
【００７９】
プリンター１０は、記録手段を構成する記録ヘッド３６を備えるとともに装置幅方向（Ｘ軸方向）に往復動するキャリッジ４２と、キャリッジ４２の移動領域と給送ローラー２６の配置領域との間に位置する、キャリッジ４２の移動方向に延設されたセンターフレーム５４とを備えている。アーム部２２ｃの少なくとも一部が、センターフレーム５４の上部に位置する。この構成によれば、装置奥行き方向（Ｙ軸方向）でセンターフレーム５４の占有領域とアーム部２２ｃの占有領域とが完全に重畳せず、装置奥行き方向寸法を抑制できる。
【００８０】
プリンター１０は、装置奥行き方向（Ｙ軸方向）においてセンターフレーム５４に対し記録ヘッド３６の側に、キャリッジ４２を移動方向（Ｘ軸方向）にガイドするガイドフレーム６０を備えている。ガイドフレーム６０の上端部６０ａは、センターフレーム５４の上端部５４ａより高い位置にあり、アーム部２２ｃの少なくとも一部が、高さ方向（Ｚ軸方向）においてガイドフレーム６０の上端部６０ａとセンターフレーム５４の上端部５４ａとで形成された段差内に位置する。この構成によれば、スペースの有効利用によって装置の大型化を抑制できる。
【００８１】
給送手段は、媒体を給送する給送ローラー２６を備えて成り、取付部材４８の少なくとも一部が、給送ローラー２６の上部に位置する。
【００８２】
プリンター１０は、取付部材４８に取り付けられると共に、取付部材４８に取り付けられた状態においてダンパー５０を保持する保持部材７０を備える。この構成によれば、取付部材４８にダンパー５０を取り付け、カバーアセンブリ７２とした上でカバーアセンブリ７２を装置本体１１に組み付ける際に、ダンパー５０の落下を防止でき、組立作業の作業性が向上する。
【００８３】
また、本実施形態では本発明に係るカバー２２、取付部材４８及びダンパー５０を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００８４】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００８５】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８６】
１０…プリンター、１１…装置本体、１４…操作部、１６…排出トレイ、１８…媒体収容カセット、２０…天面部材、２０ａ、２２ｅ…前端部、２０ｂ…リブ、２２…カバー、２２ａ…本体部、２２ｂ…端部、２２ｃ…アーム部、２２ｄ…先端部、２４…背面給送口カバー、２５…給送口、２６…給送ローラー、２７…媒体支持部、２８…媒体搬送路、３０…ピックアップローラー、３２…反転ローラー、３４…搬送ローラー対、３６…記録ヘッド、３８…排出ローラー対、４０…回動軸、４２…キャリッジ、４４…分離ローラー、４６、７２…カバーアセンブリ、４８…取付部材、４８ａ…基体部、４８ｂ…ダンパー取付部、４８ｃ…軸受部、４８ｄ…凹部、４８ｅ…取付部、５０…ダンパー、５０ａ…ダンパー本体、５０ｂ、７０ａ…リブ、５０ｃ…ローター、５２…回動軸、５４…センターフレーム、５４ａ、６０ａ…上端部、５６Ａ、５６Ｂ…サイドフレーム、５８…締結部材、６０…ガイドフレーム、６２…隙間、６４…板金部材、６６、６８…ケーブル、７０…保持部材、７０ｂ…背面側端部、７０ｃ…上面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2018180026.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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