(57)【要約】【課題】ユーザの負担を軽減可能な遠隔会議システムおよびサーバ装置を提供する。【解決手段】グループウェア２５は、予約者１７によって登録された多地点接続装置（ＭＣＵ）２２を用いた会議の開催日時を予約情報として保持する。管理サーバ装置２１は、グループウェア２５のＡＰＩを用いて予約情報を定期的に取得する処理と、当該取得した予約情報を参照し、ＭＣＵ２２を用いた会議の開催日時に到達する際に、ＭＣＵ２２へ開始命令を発行する処理とを実行する。ＭＣＵ２２は、開始命令に応じて、複数の会議端末１３間の接続を開始する。【選択図】図２
2018011273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の拠点にそれぞれ設置され、テレビ会議、ビデオ会議または音声会議を行うための複数の会議端末と、
前記複数の会議端末間を接続する多地点接続装置と、
前記多地点接続装置を管理する第１のサーバ装置と、
グループウェアを搭載した第２のサーバ装置と、
を有する遠隔会議システムであって、
前記グループウェアは、予約者によって登録された前記多地点接続装置を用いた会議の開催日時を予約情報として保持し、
前記第１のサーバ装置は、
前記グループウェアのＡＰＩ（Application Programming Interface）を用いて前記予約情報を定期的に取得する第１の処理と、
前記取得した前記予約情報を参照し、前記多地点接続装置を用いた会議の開催日時に到達する際に、前記多地点接続装置へ開始命令を発行する第２の処理と、
を実行し、
前記多地点接続装置は、前記開始命令に応じて、前記複数の会議端末間の接続を開始する、
遠隔会議システム。
【請求項２】
請求項１記載の遠隔会議システムにおいて、
前記第１のサーバ装置は、前記多地点接続装置へ前記開始命令を発行する前に、前記複数の会議端末の電源をリモートでオンに制御する第３の処理を実行する、
遠隔会議システム。
【請求項３】
請求項１記載の遠隔会議システムにおいて、
前記グループウェアは、会議の開催場所として複数の選択肢を前記予約者に呈示し、前記複数の選択肢の中から前記予約者に選択させた会議の開催場所を前記予約情報として保持し、
前記複数の選択肢の中には、前記多地点接続装置を用いた会議の開催場所を表す仮想会議室が含まれる、
遠隔会議システム。
【請求項４】
請求項３記載の遠隔会議システムにおいて、
前記複数の選択肢の中には、前記仮想会議室が複数含まれ、
前記第１のサーバ装置は、前記複数の仮想会議室毎に前記複数の会議端末の組合せ情報を保持し、いずれかの仮想会議室を用いた会議の開催日時に到達する際に、前記多地点接続装置へ、当該いずれかの仮想会議室に対応する前記組合せ情報を含んだ前記開始命令を発行する、
遠隔会議システム。
【請求項５】
請求項３記載の遠隔会議システムにおいて、
前記複数の選択肢の中には、前記多地点接続装置を用いない会議の開催場所を表す通常の会議室が含まれる、
遠隔会議システム。
【請求項６】
複数の会議端末間を接続する多地点接続装置を、グループウェアと連携して管理するサーバ装置であって、
前記複数の会議端末は、それぞれ、複数の拠点に設置され、テレビ会議、ビデオ会議または音声会議を行うための端末であり、
前記多地点接続装置は、前記サーバ装置からの開始命令に応じて、前記複数の会議端末間の接続を開始し、
前記グループウェアは、予約者によって登録された前記多地点接続装置を用いた会議の開催日時を予約情報として保持し、
前記サーバ装置は、
前記グループウェアのＡＰＩ（Application Programming Interface）を用いて前記予約情報を定期的に取得する第１の処理と、
前記取得した前記予約情報を参照し、前記多地点接続装置を用いた会議の開催日時に到達する際に、前記多地点接続装置へ前記開始命令を発行する第２の処理と、
を実行する、
サーバ装置。
【請求項７】
請求項６記載のサーバ装置において、
前記サーバ装置は、前記多地点接続装置へ前記開始命令を発行する前に、前記複数の会議端末の電源をリモートでオンに制御する第３の処理を実行する、
サーバ装置。
【請求項８】
請求項６記載のサーバ装置において、
前記グループウェアは、会議の開催場所として複数の選択肢を前記予約者に呈示し、前記複数の選択肢の中から前記予約者に選択させた会議の開催場所を前記予約情報として保持し、
前記複数の選択肢の中には、前記多地点接続装置を用いた会議の開催場所を表す複数の仮想会議室が含まれ、
前記サーバ装置は、前記複数の仮想会議室毎に前記複数の会議端末の組合せ情報を保持し、いずれかの仮想会議室を用いた会議の開催日時に到達する際に、前記多地点接続装置へ、当該いずれかの仮想会議室に対応する前記組合せ情報を含んだ前記開始命令を発行する、
サーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔会議システムおよびサーバ装置に関し、例えば、多地点接続装置（ＭＣＵ（Multipoint Control Unit））を用いた遠隔会議システム、およびＭＣＵを管理するサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、グループウェア、管理サーバおよびＭＣＵを含んだテレビ会議管理システムが示される。グループウェアは、会議の参加者に加えて管理サーバに会議開催通知の電子メールを送信し、管理サーバは、受信した電子メールを解析することで会議の開催に必要な情報（開始時刻、終了時刻、会議室等）を抽出する。そして、管理サーバは、当該抽象した情報に基づき、会議の開始時刻直前に会議室生成のための制御情報をＭＣＵへ送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０９９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、“Microsoft Exchange Server”等を代表に、グループウェアを搭載したサーバ装置が知られている。グループウェアは、その機能の一つとして、会議の予約機能を備える場合がある。一方、複数の拠点間でテレビ会議やビデオ会議等を行うための装置として多地点接続装置（ＭＣＵ）が知られている。ＭＣＵは、通常、予約サーバによって管理され、会議の予約者は、ＭＣＵを用いた会議を行いたい場合、当該予約サーバに会議の開催日時等を予め登録する必要がある。ＭＣＵは、予約サーバからの指示に応じて各拠点に設置された複数の会議端末間を接続することでテレビ会議等を開催する。
【０００５】
したがって、実際の運用上、ＭＣＵを用いた会議を行いたい場合、会議の予約者は、グループウェアに対する予約作業と、予約サーバに対する予約作業の両方を行う必要がある。その結果、会議開催のためのユーザの負担が増大する恐れがある。なお、特許文献１の技術を用いると、予約作業の負担を軽減することが可能である。ただし、当該技術は、電子メールの送受信機能を備えない予約サーバに対しては適用困難であり、また、当該技術では、電子メールの宛先漏れ（予約サーバへの宛先漏れ）等も懸念される。
【０００６】
本発明は、このようなことに鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、会議開催のためのユーザの負担を軽減可能な遠隔会議システムおよびサーバ装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の前記並びにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願において開示される発明のうち、代表的な実施の形態の概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【０００９】
本実施の形態による遠隔会議システムは、複数の会議端末と、多地点接続装置と、第１および第２のサーバ装置とを有する。複数の会議端末は、それぞれ、複数の拠点に設置され、テレビ会議、ビデオ会議または音声会議を行うための端末である。多地点接続装置は、複数の会議端末間を接続し、第１のサーバ装置は、多地点接続装置を管理する。第２のサーバ装置は、グループウェアを搭載する。グループウェアは、予約者によって登録された多地点接続装置を用いた会議の開催日時を予約情報として保持する。第１のサーバ装置は、グループウェアのＡＰＩ（Application Programming Interface）を用いて予約情報を定期的に取得する処理と、当該取得した予約情報を参照し、多地点接続装置を用いた会議の開催日時に到達する際に、多地点接続装置へ開始命令を発行する処理とを実行する。多地点接続装置は、開始命令に応じて、複数の会議端末間の接続を開始する。
【発明の効果】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的な実施の形態によって得られる効果を簡単に説明すると、遠隔会議システムおよびサーバ装置において、会議開催のためのユーザの負担を軽減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態による遠隔会議システムにおいて、主要部の構成例を示す概略図である。
【図２】図１の遠隔会議システムの主要な動作例を示す概略図である。
【図３】図１の遠隔会議システムの詳細な動作例を示す図である。
【図４】図３に続く動作例を示す図である。
【図５】図１の遠隔会議システムにおいて、グループウェアによる会議の予約画面の一例を示す図である。
【図６】（ａ）は、図１の遠隔会議システムにおいて、管理サーバ装置の予約テーブルの構造例を示す概略図であり、（ｂ）は、図１の遠隔会議システムにおいて、管理サーバ装置の条件テーブルの構造例を示す概略図である。
【図７】本発明の比較例となる遠隔会議システムの動作例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらは互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でも良い。
【００１３】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数値および範囲についても同様である。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１５】
《遠隔会議システムの構成》
図１は、本発明の一実施の形態による遠隔会議システムにおいて、主要部の構成例を示す概略図である。図１に示す遠隔会議システム１０は、地理的に離れた箇所に位置する複数（ここでは３個）の拠点［１］，［２］，［３］（１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）と、サーバ装置２０と、管理サーバ装置２１と、多地点接続装置（ＭＣＵ）２２と、これらを接続するネットワークＮＷとを有する。ネットワークＮＷは、例えば、ＯＳＩ参照モデルのレイヤ２（Ｌ２）のネットワークとレイヤ３（Ｌ３）のネットワークの組合せで構成され、Ｌ２スイッチやＬ３スイッチ等を含む。
【００１６】
拠点［１］１１ａには、ＭＣＵを用いた会議の開催場所となるＭＣＵ会議室［１］，［２］（１２ａ１，１２ａ２）と、ＭＣＵを用いない会議の開催場所となる通常の会議室［１］，［２］（１５ａ１，１５ａ２）と、ＰＣ（Personal Computer）等の情報端末ＴＭとが設けられる。ＭＣＵ会議室［１］１２ａ１には、会議端末１３ａ１と、リモート電源装置１４ａ１とが設置される。会議端末１３ａ１は、テレビ会議、ビデオ会議または音声会議を行うための端末であり、例えば、マイク、カメラ、ディスプレイ等を含んでいる。
【００１７】
リモート電源装置１４ａ１は、ネットワークＮＷを介して受信した電源オン信号に応じて、対象の装置（ここでは、会議端末１３ａ１）に電源を投入する。具体的には、リモート電源装置１４ａ１として、電源オン信号に応じて対象の装置に向けて電源オンを表す赤外線信号を送信する装置や、電源オン信号に応じて対象の装置が接続された電源コンセントに対し電源供給を開始する装置等が知られている。なお、会議端末１３ａ１が、ＷＯＬ（Wake On LAN）機能等を予め備える場合には、リモート電源装置１４ａ１は不要である。ＭＣＵ会議室［２］１２ａ２には、ＭＣＵ会議室［１］の場合と同様に、会議端末１３ａ２と、リモート電源装置１４ａ２とが設置される。
【００１８】
拠点［２］１１ｂには、拠点［１］１１ａの場合と同様に、ＭＣＵ会議室［１］，［２］（１２ｂ１，１２ｂ２）と、通常の会議室［１］，［２］（１５ｂ１，１５ｂ２）と、情報端末ＴＭとが設けられる。ＭＣＵ会議室［１］，［２］（１２ｂ１，１２ｂ２）には、それぞれ、会議端末１３ｂ１，１３ｂ２と、リモート電源装置１４ｂ１，１４ｂ２とが設置される。同様に、拠点［３］１１ｃには、ＭＣＵ会議室［１］，［２］（１２ｃ１，１２ｃ２）と、通常の会議室［１］，［２］（１５ｃ１，１５ｃ２）と、情報端末ＴＭとが設けられる。ＭＣＵ会議室［１］，［２］（１２ｃ１，１２ｃ２）には、それぞれ、会議端末１３ｃ１，１３ｃ２と、リモート電源装置１４ｃ１，１４ｃ２とが設置される。
【００１９】
なお、明細書では、複数の会議端末１３ａ１，１３ａ２，１３ｂ１，１３ｂ２，１３ｃ１，１３ｃ２を総称して、会議端末１３と称する。また、リモート電源装置１４ａ１，１４ａ２，１４ｂ１，１４ｂ２，１４ｃ１，１４ｃ２を総称して、リモート電源装置１４と称する。
【００２０】
サーバ装置（第２のサーバ装置）２０は、グループウェア２５を搭載する。グループウェア２５は、例えば、所定の組織や集団内で所属メンバが効率的に情報を共有できるようにするためのソフトウェアであり、会議室予約機能を備える。当該会議室予約機能を用いた処理の一つとして、グループウェア２５は、会議の予約者によって登録されたＭＣＵ２２を用いた会議の開催日時を、予約情報２７として記憶部２６で保持する。
【００２１】
ＭＣＵ２２は、複数の会議端末１３間を接続し、複数の会議端末１３間の通信経路を構築する。これによって、それぞれ異なる拠点に在籍する会議の参加者１６が、自拠点の会議端末１３を介して共通のテレビ会議等を開催することができる。具体的には、ＭＣＵ２２は、例えば、会議端末１３ａ１，１３ｂ１からの画像／音声データを適宜加工して会議端末１３ｃ１に送信するような処理を行うことができ、会議端末１３ａ１，１３ｂ１，１３ｃ１間でのプロトコルや通信速度等の相違を吸収することができる。
【００２２】
管理サーバ装置（第１のサーバ装置）２１は、詳細は後述するが、予約テーブル３１および条件テーブル３２を保持する記憶部３０を有し、これらのテーブルを用いてＭＣＵ２２を管理する。なお、サーバ装置２０や管理サーバ装置２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等を含んだコンピュータシステムで構成される。グループウェア２５は、実際には、ＲＡＭやＨＤＤ等に搭載されるソフトウェアであり、ＣＰＵによって実行されることで所定の機能を実現する。記憶部２６，３０は、例えば、ＨＤＤ等に該当する。
【００２３】
《遠隔会議システム（比較例）の概略動作》
図７は、本発明の比較例となる遠隔会議システムの動作例を示す概略図である。比較例となる遠隔会議システム１０’において、会議の予約者１７は、ＭＣＵ２２を用いた会議を行いたい場合、グループウェア２５に対し、会議の開催日時、開催場所、参加者等を含んだ予約情報２７を登録し、グループウェア２５は、当該予約情報２７を記憶部２６で保持する（ステップＳ１０１）。さらに、予約者１７は、管理サーバ装置２１’に対して、会議の開催日時や、会議に使用する会議端末１３の情報等を含んだ予約内容を登録し、管理サーバ装置２１’は当該予約内容を保持する（ステップＳ１０２’）。
【００２４】
管理サーバ装置２１’は、ステップＳ１０２’で保持した予約内容を参照し、会議の開催日時に到達する際に、ＭＣＵ２２へ開始命令を発行する（ステップＳ１０４）。また、当該ステップＳ１０４に先だって、各拠点における会議の参加者１６は、自拠点の会議端末１３の電源をオンに操作する（ステップＳ１０３’）。ＭＣＵ２２は、ステップＳ１０４の開始命令に応じて、複数の会議端末１３間の接続を開始する（ステップＳ１０５）。
【００２５】
このように、比較例となる遠隔会議システム１０’では、予約者１７は、グループウェア２５に対する予約作業（ステップＳ１０１）と、管理サーバ２１’に対する予約作業（ステップＳ１０２’）の両方を行う必要がある。その結果、ユーザの負担が増大する恐れがある。また、ＭＣＵが複数の会議端末１３間の接続を開始するためには（ステップＳ１０５）、複数の会議端末１３の電源が既に投入済みであることが前提となる。したがって、会議の参加者１６は、管理サーバ装置２１’が開始命令を発行する前に、会議端末１３の電源をオンに操作する作業を行う必要がある（ステップＳ１０３’）。その結果、ユーザの負担がさらに増大する恐れがある。
【００２６】
《遠隔会議システム（実施の形態）の概略動作》
図２は、図１の遠隔会議システムの主要な動作例を示す概略図である。図２の遠隔会議システム１０において、会議の予約者１７は、ＭＣＵ２２を用いた会議を行いたい場合、グループウェア２５に対し、会議の開催日時、開催場所、参加者等を含んだ予約情報２７を登録し、グループウェア２５は、当該予約情報２７を記憶部２６で保持する（ステップＳ１０１）。管理サーバ装置（第１のサーバ装置）２１は、グループウェア２５のＡＰＩ（Application Programming Interface）を用いて記憶部２６の予約情報２７を定期的に取得する（ステップＳ１０２（第１の処理））。当該取得間隔は、特に限定はされないが、１分毎等である。
【００２７】
また、管理サーバ装置２１は、ステップＳ１０２で取得した予約情報２７を参照し、ＭＣＵ２２を用いた会議の開催日時に到達する際に、ＭＣＵ２２へ開始命令を発行する（ステップＳ１０４（第２の処理））。さらに、管理サーバ装置２１は、ＭＣＵ２２へ開始命令を発行する前に、リモート電源装置１４等を介して複数の会議端末１３の電源をリモートでオンに制御する（ステップＳ１０３（第３の処理））。ＭＣＵ２２は、ステップＳ１０４の開始命令に応じて、複数の会議端末１３間の接続を開始する（ステップＳ１０５）。
【００２８】
以上のような構成および動作を用いると、図７の場合と比較して、会議の予約者１７は、管理サーバ２１に対する予約作業（ステップＳ１０２’）を行わずに済む。その結果、会議開催のためのユーザの負担を軽減することが可能になる。また、会議の参加者１６は、会議端末１３の電源をオンに操作する作業（ステップＳ１０３’）を行わずに済む。その結果、ユーザの負担をさらに軽減することが可能になる。
【００２９】
《遠隔会議システム（実施の形態）の詳細動作》
図３は、図１の遠隔会議システムの詳細な動作例を示す図であり、図４は、図３に続く動作例を示す図である。図５は、図１の遠隔会議システムにおいて、グループウェアによる会議の予約画面の一例を示す図である。図６（ａ）は、図１の遠隔会議システムにおいて、管理サーバ装置の予約テーブルの構造例を示す概略図であり、図６（ｂ）は、図１の遠隔会議システムにおいて、管理サーバ装置の条件テーブルの構造例を示す概略図である。
【００３０】
図３において、会議の予約者１７は、サーバ装置（第２のサーバ装置）２０のグループウェア２５に予約情報２７を登録することで会議の予約を行う（ステップＳ２０１）。具体的には、グループウェア２５は、例えば、Ｗｅｂアプリケーション等を用いて、予約者１７の情報端末ＴＭに、図５に示すような画面を表示する。予約者１７は、当該画面上で、会議の議題、開催日時（具体的には、開催日、開始時刻および終了時刻）、開催場所、および参加者等を入力する。グループウェア２５は、当該画面上で入力された各種情報を予約情報２７として記憶部２６で保持する。
【００３１】
ここで、グループウェア２５は、図５に示されるように、会議の開催場所として複数の選択肢を予約者１７に呈示し、当該複数の選択肢の中から予約者１７に選択させた会議の開催場所を予約情報２７として保持する。当該複数の選択肢の中には、ＭＣＵ２２を用いない会議の開催場所を表す通常の会議室（例えば拠点［１］１１ａの会議室［１］１５ａ１、拠点［２］１１ｂの会議室［１］１５ｂ１等）に加えて、複数のＭＣＵ会議室（ＭＣＵ会議室［１］、ＭＣＵ会議室［２］）が含まれる。
【００３２】
ＭＣＵ会議室［１］やＭＣＵ会議室［２］は、ＭＣＵ２２を用いた会議の開催場所を表す会議室であり、その実体は、ＭＣＵ２２が各拠点の会議端末１３間を接続することでＭＣＵ２２上に構築される仮想会議室である。グループウェア２５は、通常の会議室と同様にして仮想会議室を取り扱い、予約者１７も、通常の会議室と同様にして仮想会議室を予約することができる。その結果、ユーザの利便性を向上させることが可能になる。
【００３３】
図３において、管理サーバ装置（第１のサーバ装置）２１は、グループウェア２５のＡＰＩを用いてＭＣＵ会議室（仮想会議室）の予約情報２７を定期的（例えば１分毎）に取得する（ステップＳ３０１（第１の処理））。そして、管理サーバ装置２１は、取得した予約情報２７に基づき予約テーブル３１を更新する（ステップＳ３０２）。予約テーブル３１は、図６（ａ）に示されるように、会議の開催日時（開催日、開始時刻および終了時刻）と、開催場所（ここではＭＣＵ会議室（仮想会議室）の識別情報）とを保持する。
【００３４】
図６（ａ）の例では、重複する時間帯にＭＣＵ会議室［１］とＭＣＵ会議室［２］が予約され、その後の時間帯にＭＣＵ会議室［１］が予約されている。ＭＣＵ２２は、このように、同一時間帯に複数の会議を開催することも可能である。なお、同一時間帯かつ同一ＭＣＵ会議室を使用する重複予約については、グループウェア２５によって予め拒否される。
【００３５】
次いで、図３において、管理サーバ装置２１は、取得した予約情報２７（すなわち予約テーブル３１の情報）を参照し、開催日時（開始時刻）に到達する会議（ＭＣＵを用いた会議）があるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。管理サーバ装置２１は、開催日時に到達する会議が無い場合には、ステップＳ３０１へ戻り、開催日時に到達する会議が有る場合には、ステップＳ３０４の処理を行う。具体的には、管理サーバ装置２１は、開始時刻に到達した時点、または、開始時刻に到達する直前（例えば数分前等）に、このような処理を行う。
【００３６】
ステップＳ３０４（第３の処理）において、管理サーバ装置２１は、条件テーブル３２に基づき、複数の会議端末１３の電源をリモートでオンに制御する。条件テーブル３２は、図６（ｂ）に示されるように、複数のＭＣＵ会議室（仮想会議室）毎に、複数の会議端末１３の組合せ情報（ここでは各ＩＰ（Internet Protocol）アドレス）と、各会議端末１３に対応する各リモート電源装置１４の情報（ここでは各ＩＰアドレス）と、各会議端末１３に対する会議パラメータとを保持する。条件テーブル３２の保持内容は、例えば、予めシステムの管理者等によって定められる。
【００３７】
図６（ｂ）の例では、ＭＣＵ会議室［１］は、ＩＰアドレス“ＩＰＡ１３ａ１”，“ＩＰＡ１３ｂ１”，“ＩＰＡ１３ｃ１”を持つ複数の会議端末１３ａ１，１３ｂ１，１３ｃ１と、ＭＣＵ２２との組合せで構成される。そして、会議端末１３ａ１，１３ｂ１，１３ｃ１の電源を制御するためのＩＰアドレスとして、それぞれ、リモート電源装置１４ａ１，１４ｂ１，１４ｃ１のＩＰアドレス“ＩＰＡ１４ａ１”，“ＩＰＡ１４ｂ１”，“ＩＰＡ１４ｃ１”が設定される。
【００３８】
また、ＭＣＵ２２と会議端末１３ａ１，１３ｂ１，１３ｃ１との間で各種データ（画像データ、音声データ等）を通信するため、会議端末１３毎に複数の会議パラメータが設定される。会議パラメータは、例えば、Ｈ．２６４やＨ．２６３等のビデオプロトコルや、ＨＤ１０８０ｐやＨＤ７２０ｐ等の解像度等を含み、加えて、図示は省略するが、フレームレートや、Ｈ．３２３等の通信プロトコルや、通信レートや、音声アルゴリズム等、様々なものを含む。
【００３９】
一方、ＭＣＵ会議室［２］は、ＩＰアドレス“ＩＰＡ１３ａ２”，“ＩＰＡ１３ｂ２”，“ＩＰＡ１３ｃ２”を持つ複数の会議端末１３ａ２，１３ｂ２，１３ｃ２と、ＭＣＵ２２との組合せで構成される。会議端末１３ａ２，１３ｂ２，１３ｃ２に関しても、会議端末１３ａ１，１３ｂ１，１３ｃ１の場合と同様に、リモート電源装置１４ａ２，１４ｂ２，１４ｃ２のＩＰアドレス“ＩＰＡ１４ａ２”，“ＩＰＡ１４ｂ２”，“ＩＰＡ１４ｃ２”と、会議パラメータとが設定される。
【００４０】
図３のステップＳ３０４において、管理サーバ装置２１は、例えば、会議の開催場所がＭＣＵ会議室［１］の場合、条件テーブル３２に基づき、ＩＰアドレス“ＩＰＡ１４ａ１”，“ＩＰＡ１４ｂ１”，“ＩＰＡ１４ｃ１”宛てに電源オン信号を送信する。なお、前述したように、例えば、会議端末１３ａ１がＷＯＬ機能を備えるような場合、条件テーブル３２の中でＩＰアドレス“ＩＰＡ１４ａ１”の代わりにＩＰアドレス“ＩＰＡ１３ａ１”を設定することで、管理サーバ装置２１は、会議端末１３ａ１に電源オン信号を送信することができる。
【００４１】
複数の会議端末１３（リモート電源装置１４を含む）は、管理サーバ装置２１からの電源オン信号を受信することで起動する（ステップＳ５０１）。そして、各会議端末１３は、起動を完了すると、管理サーバ２１宛てに起動完了通知を発行する（ステップＳ５０２）。管理サーバ装置２１は、複数の会議端末１３の中の少なくとも一つからの起動完了通知を受信すると（ステップＳ３０５）、条件テーブル３２に基づき、ＭＣＵ２２へ開始命令を発行する（図４のステップＳ３０６（第２の処理））。当該開始命令には、開催場所のＭＣＵ会議室（仮想会議室）に対応する会議端末１３の組合せ情報や、会議パラメータ等が含まれる。例えば、開催場所がＭＣＵ会議室［１］の場合、組合せ情報としてＩＰアドレス“ＩＰＡ１３ａ１”，“ＩＰＡ１３ｂ１”，“ＩＰＡ１３ｃ１”が含まれる。
【００４２】
一方、管理サーバ装置２１は、ステップＳ３０５で起動完了通知を受信しない会議端末１３がある場合、ステップＳ３０４へ戻り、当該会議端末１３を対象に電源オン信号を送信する。ＭＣＵ２２は、会議端末１３の組合せ情報を含んだ開始命令に応じて、複数の会議端末１３間の接続を開始する（ステップＳ４０１）。具体的には、ＭＣＵ２２は、開始命令に含まれる各ＩＰアドレスの会議端末１３を相手としてそれぞれ会議パラメータの設定を行う。その結果、複数の会議端末１３は、オンライン状態となる（ステップＳ５０３）。なお、ステップＳ４０１の処理は、ＭＣＵ２２から会議端末１３に接続するダイヤルアウト方式か、会議端末１３からＭＣＵ２２に接続するダイヤルイン方式で行われる。ダイヤルイン方式の場合、ＭＣＵ２２は、ステップＳ４０１において、開始命令で指示された複数の会議端末１３からの通信を待ち受ける。
【００４３】
次いで、ＭＣＵ２２は、会議の終了時刻に到達したか否かを判定する（ステップ４０２）。ＭＣＵ２２は、会議の終了時刻に到達すると、複数の会議端末１３を遮断する（ステップＳ４０３）。その結果、複数の会議端末１３は、オフライン状態となる（ステップＳ５０４）。一方、管理サーバ装置２１は、会議の終了時刻に到達したのち（ステップＳ３０７）、ＭＣＵ２２へ問い合わせを行いながら会議端末１３が遮断済みとなるのを待つ（ステップＳ３０８，Ｓ３０９）。
【００４４】
管理サーバ装置２１は、遮断済みを確認すると（ステップＳ３０９）、ステップＳ３０４の場合と同様に、条件テーブル３１に基づき、各ＩＰアドレス宛に電源オフ信号を送信し、複数の会議端末１３の電源をリモートでオフに制御する（ステップＳ３１０）。また、管理サーバ装置２１は、図６（ａ）の予約テーブル３１から、開催を終了した会議予約のエントリ（例えばＮｏ．１のエントリ）を削除する（ステップＳ３１１）。以降、管理サーバ装置２１は、ステップＳ３０１の処理に戻り、同様の処理を繰り返す。一方、複数の会議端末１３は、管理サーバ装置２１からの電源オフ信号を受信することで、所定のシャットダウン処理を経て（ステップＳ５０５）、電源オフ状態となる（ステップＳ５０６）。
【００４５】
なお、ここでは、ステップＳ３０６において管理サーバ装置２１からＭＣＵ２２へ発行される開始命令の中に、終了時刻または会議の開催時間を含ませることで、ステップＳ４０２においてＭＣＵ２２が終了時刻の判定を行った。ただし、管理サーバ装置２１が、会議の終了時刻に達した時点で、ＭＣＵ２２へ終了命令（言い換えれば会議端末１３の遮断命令）を発行するように構成してもよい。
【００４６】
以上のように、本実施の形態の遠隔会議システムおよびサーバ装置を用いることで、代表的には、会議開催のためのユーザの負担を軽減することが可能になる。具体的には、図２で述べたように、会議の予約者１７は、管理サーバ装置２１に対して予約作業を行う必要がなくなり、さらに、会議の参加者１６は、会議端末１３の電源をオンに操作する作業を行わずに済む。特に、管理サーバ装置２１に対する予約作業は、前述したように、会議端末の設定や会議パラメータの設定等を含めて複雑化する場合があり、ユーザに大きな負担を強いる恐れがある。本実施の形態の方式を用いることで、ユーザにこのような負担をかけずに済む。
【００４７】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、前述した実施の形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００４８】
例えば、前述したシステムは、ＭＣＵ会議室（例えば、図１のＭＣＵ会議室［１］１２ａ１）をＭＣＵ専用の会議室として運用したが、ＭＣＵ専用の会議室か通常の会議室かを選択できるに運用してもよい。この場合、例えば、図５における開催場所として、ＭＣＵ会議室［１］（拠点［１］、ＭＣＵ不使用）と、ＭＣＵ会議室［１］（ＭＣＵ使用）とを設け、グループウェア２５は、これらの間の重複関係を踏まえて会議予約を確定すればよい。また、管理サーバ装置２１は、図３のステップＳ３０１において、ＭＣＵ会議室［１］（ＭＣＵ使用）の予約情報を取得すればよい。
【００４９】
また、ここでは、管理サーバ装置２１とサーバ装置２０とを個別のサーバ装置で構成したが、場合によって、前述した管理サーバ装置２１の機能をＭＣＵ管理用ソフトウェアとしてサーバ装置２０に搭載するようなことも可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  遠隔会議システム
１１ａ〜１１ｃ  拠点
１２ａ１，１２ａ２，１２ｂ１，１２ｂ２，１２ｃ１，１２ｃ２  ＭＣＵ会議室
１３ａ１，１３ａ２，１３ｂ１，１３ｂ２，１３ｃ１，１３ｃ２  会議端末
１４ａ１，１４ａ２，１４ｂ１，１４ｂ２，１４ｃ１，１４ｃ２  リモート電源装置
１５ａ１，１５ａ２，１５ｂ１，１５ｂ２，１５ｃ１，１５ｃ２  通常の会議室
１６  参加者
１７  予約者
２０  サーバ装置
２１，２１’  管理サーバ装置
２２  ＭＣＵ
２５  グループウェア
２６，３０  記憶部
２７  予約情報
３１  予約テーブル
３２  条件テーブル
ＮＷ  ネットワーク
ＴＭ  情報端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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