(57)【要約】【課題】労働者が勤務時間中に仕事以外のことをすることを防ぎ、労働者の健康維持と業務効率の向上を実現することができる情報処理装置を提供すること。【解決手段】ユーザが所持するウェアラブル端末と接続される情報処理装置であって、ユーザが装着しているウェアラブル端末で撮像されたユーザ視野画像データから、ユーザが業務外の可能性があるかを判定する勤怠管理処理を行う業務外判定部６３と、業務外の可能性がある場合に、ユーザのウェアラブル端末とユーザの管理者にメッセージを通知するメッセージ通知部６６と、を備える。【選択図】図９
2018045538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所持するウェアラブル端末と接続される情報処理装置であって、
前記ユーザが装着している前記ウェアラブル端末で撮像されたユーザ視野画像データから、前記ユーザが業務外の可能性があるかを判定する勤怠管理処理を行う業務外判定部と、
業務外の可能性がある場合に、前記ユーザの前記ウェアラブル端末と前記ユーザの管理者にメッセージを通知するメッセージ通知部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ウェアラブル端末の位置情報が前記ユーザの属する事業所所在位置内であるかを判断する勤務場所判断部をさらに備え、
前記業務外判定部は、前記勤務場所判断部によって前記位置情報が前記事業所所在位置内でないと判断された場合には、前記勤怠管理処理を行わずに前記ユーザは業務中であると判定し、前記位置情報が前記事業所所在位置内であると判断された場合には、前記勤怠管理処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記勤務場所判断部は、前記ユーザによる会議室の使用または退出の状況を会議室使用情報に登録し、
前記業務外判定部は、前記会議室使用情報を参照して、前記ユーザが前記会議室内に他のユーザとともに居ると判断された場合には、前記勤怠管理処理を行わずに前記ユーザは業務中であると判定し、前記ユーザが前記会議室内に居ない、あるいは前記会議室に居るが前記会議室に他のユーザが居ないと判断された場合には、前記勤怠管理処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザについて業務外の可能性があると連続して判定された業務外判定回数を含む勤怠管理情報を格納する勤怠管理情報格納部をさらに備え、
前記業務外判定部は、業務外の可能性がある場合に前記勤怠管理情報中の前記業務外判定回数を更新し、業務外の可能性がない場合に前記業務外判定回数を０に設定し、
前記メッセージ通知部は、前記勤怠管理情報の前記業務外判定回数が所定の値よりも大きい場合に、前記メッセージを通知することを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記業務外判定部は、前記ユーザ視野画像データから矩形状の業務実行領域を検出し、前記業務実行領域が前記ユーザ視野画像データの中央部にない、または前記業務実行領域が前記ユーザ視野画像データに対して所定の割合よりも小さい場合に、前記ユーザが業務外であると判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記業務外判定部は、前記業務実行領域が前記ユーザ視野画像データの中央部にあり、かつ前記業務実行領域が前記ユーザ視野画像データに対して所定の割合よりも大きい場合に、前記業務実行領域の内部の明るさによって表示部であるか紙であるかを判定し、前記業務実行領域が前記表示部でも前記紙でもない場合に、前記ユーザが業務外であると判定することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記業務外判定部は、前記業務実行領域が前記表示部である場合に、前記業務実行領域の内側のウィンドウを認識し、前記ウィンドウのタイトルバーから取得される情報が業務で使用されるアプリケーションではない場合に、前記ユーザが業務外であると判定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記業務外判定部は、前記業務実行領域が前記紙である場合に、前記業務実行領域の内側の文字、図形および写真を認識し、前記文字、図形および写真の前記業務実行領域に占める割合から前記紙が業務の書類ではない場合に、前記ユーザが業務外であると判定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
ユーザが所持するウェアラブル端末と接続されるシステムであって、
前記ユーザが装着している前記ウェアラブル端末で撮像されたユーザ視野画像データから、前記ユーザが業務外の可能性があるかを判定する業務外判定部と、
業務外の可能性がある場合に、前記ユーザの前記ウェアラブル端末と前記ユーザの管理者にメッセージを通知するメッセージ通知部と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
ユーザが所持するウェアラブル端末と接続されるシステムでの情報処理方法であって、
前記ユーザが装着している前記ウェアラブル端末で撮像されたユーザ視野画像データから、前記ユーザが業務外の可能性があるかを判定する工程と、
業務外の可能性がある場合に、前記ユーザの前記ウェアラブル端末と前記ユーザの管理者にメッセージを通知する工程と、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、システムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業などにおける労働者が使用する情報処理装置と、サーバと、を、ネットワークを介して接続し、サーバで労働者の勤務時間を管理する技術が知られている。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、労働法規を順守した勤怠管理を関係者に実施させるように、勤怠状況、代休日数、代休候補日、勤怠分析結果等を関係者に気づきとして通知する技術が開示されている。この気づきシステムでは、以下に示す処理が実行される。まず、各単位期間の超過時間が取得または演算され、各単位期間の超過時間のうち複数以上で残業実績がある場合、あるいは超過時間またはその規定就業時間に対する割合が所定の条件を満たした場合に、気づき発生であると判断される。また、過去の稼働率に基づいて代休候補日が設定される。そして、代休候補日を含む気づきデータが作成され、通知先の表示手段に気づきデータが表示される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、労働者の勤怠情報は、労働者が申告した時間であり、その労働者が本当にその間に仕事をしているのかという判断までは行っていない。たとえば、ある労働者について、勤怠管理システム上では勤務中になっているにもかかわらず、仕事をしていない状態にあったり、逆に勤怠管理システム上では勤務外になっているにもかかわらず、仕事をしている状態にあったりするという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、労働者が勤務時間中に仕事以外のことをすることを防ぎ、労働者の健康維持と業務効率の向上を実現することができる情報処理装置、システムおよび情報処理方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ユーザが所持するウェアラブル端末と接続される情報処理装置であって、前記ユーザが装着している前記ウェアラブル端末で撮像されたユーザ視野画像データから、前記ユーザが業務外の可能性があるかを判定する勤怠管理処理を行う業務外判定部と、業務外の可能性がある場合に、前記ユーザの前記ウェアラブル端末と前記ユーザの管理者にメッセージを通知するメッセージ通知部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、労働者が勤務時間中に仕事以外のことをすることを防ぎ、労働者の健康維持と業務効率の向上を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施の形態による勤怠管理システムの構成の一例を模式的に示す図である。
【図２】図２は、情報端末のハードウェア構成の一例を模式的に示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態によるウェアラブル端末のハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態によるウェアラブル端末の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態による組織内業務管理サーバのハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態による組織内業務管理サーバの機能構成の一例を模式的に示すブロック図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態による装着情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態による勤怠管理サーバのハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
【図９】図９は、第１の実施の形態による勤怠管理サーバの機能構成の一例を模式的に示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第１の実施の形態による勤怠管理情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、第１の実施の形態によるユーザ情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第１の実施の形態による労働者のウェアラブル端末の装着状態の登録処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、組織内業務管理サーバへのアクセス管理処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第１の実施の形態による勤務時間管理処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第１の実施の形態による勤怠管理処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、第１の実施の形態によるアプリケーション名の取得処理の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第１の実施の形態による労働者に送信するメッセージの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第１の実施の形態による管理者に送信するメッセージの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、第２の実施の形態によるウェアラブル端末のハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。
【図２０】図２０は、第２の実施の形態によるウェアラブル端末の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図２１】図２１は、第２の実施の形態による勤怠管理サーバの機能構成の一例を模式的に示すブロック図である。
【図２２】図２２は、第２の実施の形態によるユーザ情報の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、第２の実施の形態による勤怠管理情報の一例を示す図である。
【図２４】図２４は、第２の実施の形態によるウェアラブル端末の位置の判断処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２５】図２５は、第２の実施の形態による勤怠管理処理の実行の要否を判定する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２６】図２６は、第３の実施の形態による勤怠管理システムの構成の一例を模式的に示す図である。
【図２７】図２７は、第３の実施の形態による会議室使用情報の一例を示す図である。
【図２８】図２８は、第３の実施の形態による会議室使用情報の更新処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図２９】図２９は、第３の実施の形態による会議室における勤怠管理処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、情報処理装置、システムおよび情報処理方法の実施の形態を詳細に説明する。なお、以下では、本実施の形態の情報処理装置またはシステムが、企業、官公庁などの組織の労働者の勤怠管理を行う勤怠管理システムに適用される場合を例に挙げて説明する。
【００１０】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態による勤怠管理システムの構成の一例を模式的に示す図である。勤怠管理システムは、労働者が使用する労働者用情報端末１と、労働者を管理する管理者が使用する管理者用情報端末２と、労働者が勤務中に身に着けるウェアラブル端末３と、仲介機４と、労働者が属する組織内での労働者の業務管理を行う組織内業務管理サーバ５と、労働者の勤怠管理を行う勤怠管理サーバ６と、を備える。
【００１１】
労働者用情報端末１、管理者用情報端末２、仲介機４、組織内業務管理サーバ５および勤怠管理サーバ６は、ネットワーク７を介して接続されている。ネットワーク７は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）でもよいし、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）でもよい。仲介機４はたとえばアクセスポイントである。仲介機４は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless  Fidelity）（登録商標）またはBluetooth（登録商標）などの無線通信技術を利用して、無線の届く範囲に存在するウェアラブル端末３をネットワーク７に接続するための仲介手段である。この実施の形態では、組織内のルールとして、勤務時間中は常にウェアラブル端末３を装着することになっているものとする。また、ウェアラブル端末３は組織内業務管理サーバ５とも連携し、ウェアラブル端末３を装着した状態でのみ、労働者は組織内の業務システムを使用することができるものとする。
【００１２】
なお、説明の便宜上、図１では、１台の労働者用情報端末１と１台の管理者用情報端末２とが例示されているが、これに限らず、ネットワーク７に接続される労働者用情報端末１と管理者用情報端末２との台数は任意である。また、労働者用情報端末１と同じ数のウェアラブル端末３が少なくとも設けられるものとする。さらに、ここでは、仲介機４を介してウェアラブル端末３がネットワーク７に接続される場合が示されているが、仲介機４を介して労働者用情報端末１または管理者用情報端末２がネットワーク７に接続されてもよい。
【００１３】
労働者用情報端末１および管理者用情報端末２（以下、両者を区別する必要がない場合には、情報端末１，２という）は、パーソナルコンピュータなどの情報処理端末によって構成される。情報端末１，２は、ネットワーク７に接続され、組織内業務管理サーバ５内の組織内業務で使用されるファイル（データ）にアクセスする。
【００１４】
図２は、情報端末のハードウェア構成の一例を模式的に示すブロック図である。情報端末１，２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０３、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０４、機器Ｉ／Ｆ１０５およびネットワークＩ／Ｆ１０８を有し、これらはバス１０９で互いに接続されている。また、機器Ｉ／Ｆ１０５には、表示部１０６および操作部１０７が接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ１０１は演算手段であり、情報端末１，２全体の動作を統括的に制御する。ＲＡＭ１０２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ１０３は、読み出し専用の不揮発性の記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ１０４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Operating  System）のほかに、各種の制御プログラムまたはアプリケーション・プログラム等が格納される。
【００１６】
機器Ｉ／Ｆ１０５は、表示部１０６および操作部１０７の各々をバス１０９に接続するためのインタフェースである。表示部１０６は、各種の情報を表示するための視覚的ユーザインタフェースであり、たとえばＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）などで構成される。操作部１０７は、キーボードまたはマウス等、ユーザが情報端末１，２に対して各種の情報を入力するためのユーザインタフェースである。ネットワークＩ／Ｆ１０８は、情報端末１，２をネットワーク７に接続するためのインタフェースである。ネットワークＩ／Ｆ１０８は、たとえば、Ethernet（登録商標）インタフェースなどの従来から用いられている任意の方式に従ったインタフェースとすることができる。
【００１７】
ウェアラブル端末３は、労働者の身体に装着した状態で使用される情報処理装置であり、本実施の形態では、眼鏡型またはヘッドセット型の構造のものなどを用いることができる。なお、以下では、実施の形態で使用する構成要素について説明を行う。そのため、ウェアラブル端末３に以下で説明されるもの以外の構成要素が含まれていてもよい。
【００１８】
図３は、第１の実施の形態によるウェアラブル端末のハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。ウェアラブル端末３は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ROM）３０４、通信Ｉ／Ｆ３０５および機器Ｉ／Ｆ３０６を有し、これらはバス３０７で互いに接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ３０１は、演算手段であり、ウェアラブル端末３全体の動作を統括的に制御する。ＲＯＭ３０２は、ウェアラブル端末３を統括的に制御する制御プログラムを格納する。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１が制御プログラムを動作させる際に必要なワークメモリ等として使用される。また、ＲＡＭ３０３は、通信Ｉ／Ｆ３０５を介して取得した情報、カメラ３１２を介して取得した情報などを一時的に記憶するバッファとしても使用される。
【００２０】
ＥＥＰＲＯＭ３０４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、たとえば、ウェアラブル端末３の設定情報等を格納する。通信Ｉ／Ｆ３０５は、仲介機４と無線通信を行うためのインタフェースである。無線通信として、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などを用いることができる。
【００２１】
機器Ｉ／Ｆ３０６は、表示部３１１、カメラ３１２および装着センサ３１３をバス３０７に接続するためのインタフェースである。表示部３１１は、各種の情報を表示する。眼鏡型のウェアラブル端末３の場合には、たとえば眼鏡のレンズに各種の情報を示す映像を照射して表示する。
【００２２】
カメラ３１２は、ウェアラブル端末３を装着した労働者の視野と略同じ範囲を撮像する撮像装置である。眼鏡型のウェアラブル端末３の場合には、たとえば眼鏡フレーム中の智、リムまたはブリッジに、カメラ３１２が配置される。このとき、カメラ３１２の画角は、ウェアラブル端末３を頭部に装着したユーザの視野角と実質的に同じまたはカメラ３１２の画角の方がユーザの視野角より大きく設定される。つまり、カメラ３１２で撮影した映像とユーザが認識する風景とが実質的に同じになるように設定される。
【００２３】
装着センサ３１３は、ユーザによる眼鏡型のウェアラブル端末３の装着または取り外しを検知する。たとえば、眼鏡型のウェアラブル端末３の場合には、眼鏡の耳にかける部分であるモダンが肌に触れたことを検知するセンサであり、眼鏡型のウェアラブル端末３をかけた時にオンとなり、眼鏡型のウェアラブル端末３を外した時にオフとなるように動作させればよい。装着センサ３１３として、たとえばタッチセンサなどを用いることができる。また、装着センサ３１３の代わりに、業務中であるか否かを切り換えるオン／オフスイッチを設けてもよい。
【００２４】
図４は、第１の実施の形態によるウェアラブル端末の機能構成を模式的に示すブロック図である。ウェアラブル端末３は、表示制御部３１と、映像受信部３２と、装着認識部３３と、通信制御部３４と、端末情報格納部３５と、設定情報格納部３６と、設定実行部３７と、端末制御部３８と、を備える。
【００２５】
表示制御部３１は、表示部３１１に表示させる情報の制御を行う。たとえば、表示制御部３１は、通信制御部３４を介して取得したメッセージを表示部３１１に表示する。眼鏡型のウェアラブル端末３の場合には、表示制御部３１は、レンズを通した視界内の適切な位置にメッセージを表示する。表示される画像情報や文字情報は、たとえば、半透明の態様で表示されてユーザがレンズを介して見ている像（現実風景）上に重畳される。映像受信部３２は、カメラ３１２を制御してカメラ３１２で撮影された映像情報を受信し、端末制御部３８に映像情報を用いた処理を実行させる。
【００２６】
装着認識部３３は、装着センサ３１３から入力される、労働者に対するウェアラブル端末３の装着または取り外しを示す装着状態を端末制御部３８に渡す。通信制御部３４は、通信Ｉ／Ｆ３０５を介してネットワーク７に接続される他の情報端末との間の通信を制御する。
【００２７】
端末情報格納部３５は、当該ウェアラブル端末３に付されたウェアラブル端末ＩＤと、ウェアラブル端末３を所持する労働者を識別する労働者識別情報と、を含む端末情報を格納する。労働者識別情報として、たとえば後述するユーザＩＤなどを用いることができる。設定情報格納部３６は、仲介機４との間の無線接続の設定情報などを格納する。設定実行部３７は、設定情報格納部３６中の設定情報にしたがって、仲介機４との間の無線接続の設定などを実行する。
【００２８】
端末制御部３８は、ウェアラブル端末３の全体を制御する。端末制御部３８は、たとえば、装着認識部３３でウェアラブル端末３が装着されたことまたは取り外されたことが検出されると、ウェアラブル端末３の装着状態と端末情報格納部３５のウェアラブル端末ＩＤとユーザＩＤとを含む装着状態情報を生成し、通信制御部３４を介して組織内業務管理サーバ５と勤怠管理サーバ６とに送信する。また、ウェアラブル端末３が労働者に装着された後、映像受信部３２で受信したユーザ視野画像データとウェアラブル端末ＩＤとからユーザ視野画像情報を生成し、通信制御部３４を介して勤怠管理サーバ６に送信する処理を、所定の時間間隔で行う。この他に、端末制御部３８は、通信制御部３４を介して取得したメッセージを、表示部３１１に表示させるなどの処理も行う。
【００２９】
上記した表示制御部３１、映像受信部３２、装着認識部３３、通信制御部３４、設定実行部３７および端末制御部３８は、ＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０２に記憶された制御プログラムを読み出すことで実現する処理モジュールである。なお、図４に示される１つのブロックを複数のブロックによって実現してもよいし、図４に示される複数のブロックを１つのブロックとして実現してもよい。また、これらの一部または全部をハードウェアとして実現してもよい。
【００３０】
組織内業務管理サーバ５は、情報処理装置の一例であり、組織内の業務に関する情報を管理する。図５は、第１の実施の形態による組織内業務管理サーバのハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。組織内業務管理サーバ５は、ＣＰＵ５０１、ＲＡＭ５０２、ＲＯＭ５０３、ＨＤＤ５０４、機器Ｉ／Ｆ５０５およびネットワークＩ／Ｆ５０８を有し、これらはバス５０９で互いに接続されている。また、機器Ｉ／Ｆ５０５には、表示部５０６および操作部５０７が接続されている。
【００３１】
ＣＰＵ５０１は演算手段であり、組織内業務管理サーバ５全体の動作を統括的に制御する。ＲＡＭ５０２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ５０１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ５０３は、読み出し専用の不揮発性の記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ５０４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳのほかに、各種の制御プログラムまたはアプリケーション・プログラム等が格納される。
【００３２】
機器Ｉ／Ｆ５０５は、表示部５０６および操作部５０７の各々をバス５０９に接続するためのインタフェースである。表示部５０６は、各種の情報を表示するための視覚的ユーザインタフェースであり、たとえばＬＣＤなどで構成される。操作部５０７は、キーボードまたはマウス等、ユーザが組織内業務管理サーバ５に対して各種の情報を入力するためのユーザインタフェースである。ネットワークＩ／Ｆ５０８は、組織内業務管理サーバ５をネットワーク７に接続するためのインタフェースである。ネットワークＩ／Ｆ５０８は、たとえば、Ethernet（登録商標）インタフェースなどの従来から用いられている任意の方式に従ったインタフェースとすることができる。
【００３３】
図６は、第１の実施の形態による組織内業務管理サーバの機能構成の一例を模式的に示すブロック図である。組織内業務管理サーバ５は、通信部５１と、装着状態管理部５２と、装着情報格納部５３と、アクセス管理部５４と、組織内業務情報格納部５５と、組織内業務情報管理部５６と、を備える。
【００３４】
通信部５１は、ネットワーク７を介して、労働者用情報端末１、管理者用情報端末２またはウェアラブル端末３との間で通信を行う。
【００３５】
装着状態管理部５２は、ウェアラブル端末３から受信した装着状態情報から、労働者に対するウェアラブル端末３の装着または取り外しを示す装着状態を取得し、装着情報格納部５３に装着状態を記憶する。装着状態管理部５２は、ウェアラブル端末３から装着状態の変更がある度に、装着状態情報を更新する。
【００３６】
装着情報格納部５３は、ウェアラブル端末３の労働者への装着状態である装着情報を格納する。図７は、第１の実施の形態による装着情報の一例を示す図である。装着情報５３０は、ユーザ名と、ユーザＩＤと、ウェアラブル端末ＩＤと、情報端末ＩＤと、装着状態と、を含む。ユーザ名は、ユーザである労働者の氏名である。ユーザＩＤは、労働者を一意に識別する識別情報である。ウェアラブル端末ＩＤは、ユーザＩＤ（ユーザ名）で特定される労働者が所持するウェアラブル端末３の識別情報である。情報端末ＩＤは、ウェアラブル端末３を所持する労働者が使用する労働者用情報端末１を識別する識別情報である。情報端末ＩＤとして、たとえば組織内で労働者用情報端末１に付された識別情報のほか、労働者用情報端末１に設定されたＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスなどを用いることができる。装着状態は、ウェアラブル端末ＩＤで特定されるウェアラブル端末３が労働者に装着されているか否かの状態を示す。
【００３７】
アクセス管理部５４は、労働者用情報端末１または管理者用情報端末２からアクセスがあると、アクセスのあった情報端末が、組織内業務情報格納部５５中の組織内業務情報にアクセス可能であるか否かを判定し、その結果を組織内業務情報管理部５６に通知する。具体的には、装着情報中のアクセスのあった情報端末のレコードにおいて、装着状態が「装着」を示す場合にはアクセスを許可し、「未装着」を示す場合にはアクセスを許可しない。すなわち、労働者のウェアラブル端末３の装着または未装着によって、アクセス管理を行っている。これによって、未装着である労働者、すなわち勤務が終了した労働者による組織内情報へのアクセスを制限することができる。
【００３８】
組織内業務情報格納部５５は、労働者が所属する組織内でアクセス可能な組織内業務情報を格納する。組織内業務情報として、テキストデータ、文書データ、表計算データ、プレゼンテーションデータ、ＰＤＦ（Portable  Document  Format）データ、メールデータなどを例示することができる。
【００３９】
組織内業務情報管理部５６は、組織内業務情報格納部５５に格納される組織内業務情報の管理を行う。たとえば、組織内業務情報の閲覧処理、作成処理、更新処理、メールシステムを用いたメールの送受信処理などを行う。なお、組織内業務情報管理部５６は、アクセス管理部５４によって、アクセスが許可された情報端末１，２からの指示のみを受け付け、アクセスが許可されていない情報端末１，２からの指示は受け付けない。
【００４０】
上記した通信部５１、装着状態管理部５２、アクセス管理部５４および組織内業務情報管理部５６は、ＣＰＵ５０１がＲＯＭ５０３に記憶された制御プログラムを読み出すことで実現する処理モジュールである。なお、図６に示される１つのブロックを複数のブロックによって実現してもよいし、図６に示される複数のブロックを１つのブロックとして実現してもよい。また、これらの一部または全部をハードウェアとして実現してもよい。
【００４１】
勤怠管理サーバ６は、情報処理装置の一例であり、労働者の勤務開始および勤務終了の時間の管理を行うとともに、勤務時間中における業務従事状況の管理を行う。図８は、第１の実施の形態による勤怠管理サーバのハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。勤怠管理サーバ６は、ＣＰＵ６０１、ＲＡＭ６０２、ＲＯＭ６０３、ＨＤＤ６０４、機器Ｉ／Ｆ６０５およびネットワークＩ／Ｆ６０８を有し、これらはバス６０９で互いに接続されている。また、機器Ｉ／Ｆ６０５には、表示部６０６および操作部６０７が接続されている。
【００４２】
ＣＰＵ６０１は演算手段であり、勤怠管理サーバ６全体の動作を統括的に制御する。ＲＡＭ６０２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ６０１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ６０３は、読み出し専用の不揮発性の記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ６０４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳのほかに、各種の制御プログラムまたはアプリケーション・プログラム等が格納される。
【００４３】
機器Ｉ／Ｆ６０５は、表示部６０６および操作部６０７の各々をバス６０９に接続するためのインタフェースである。表示部６０６は、各種の情報を表示するための視覚的ユーザインタフェースであり、たとえばＬＣＤなどで構成される。操作部６０７は、キーボードまたはマウス等、ユーザが勤怠管理サーバ６に対して各種の情報を入力するためのユーザインタフェースである。ネットワークＩ／Ｆ６０８は、勤怠管理サーバ６をネットワーク７に接続するためのインタフェースである。ネットワークＩ／Ｆ６０８は、たとえば、Ethernet（登録商標）インタフェースなどの従来から用いられている任意の方式に従ったインタフェースとすることができる。
【００４４】
図９は、第１の実施の形態による勤怠管理サーバの機能構成の一例を模式的に示すブロック図である。勤怠管理サーバ６は、通信部６１と、勤務時間管理部６２と、業務外判定部６３と、勤怠管理情報格納部６４と、ユーザ情報格納部６５と、メッセージ通知部６６と、を備える。
【００４５】
通信部６１は、ネットワーク７を介して、労働者用情報端末１、管理者用情報端末２またはウェアラブル端末３との間で通信を行う。
【００４６】
勤務時間管理部６２は、ウェアラブル端末３から受信した装着状態情報によって、ウェアラブル端末３が所持者である労働者に装着されたこと、あるいはウェアラブル端末３が労働者から取り外されたことを検知し、勤務時間の開始または終了を勤怠管理情報格納部６４の勤怠管理情報に記録する。すなわち、装着状態情報が労働者へのウェアラブル端末３の装着を示す場合には、労働者の勤務開始と判断する。また、装着状態情報が労働者からのウェアラブル端末３の取り外しを示す場合には、労働者の勤務終了と判断する。
【００４７】
業務外判定部６３は、勤務時間中に、ウェアラブル端末３からのユーザ視野画像情報から、労働者が業務外の可能性があるかを判定する。業務外の可能性を判断するには、たとえば所定の時間間隔で送信されるユーザ視野画像情報に基づいてなされた業務外の可能性があるという判定が所定の回数以上連続して行われた場合とすることができる。そのため、本実施の形態では、業務外判定部６３は、ユーザ視野画像情報を受信した時に業務外の可能性があると判定された場合には、後述する勤怠管理情報中の業務外判定回数を１加算する。また、業務外判定部６３は、業務外の可能性がないと判定された場合には、勤怠管理情報中の業務外判定回数を０にする。
【００４８】
通常、労働者は、労働作業を行う場合には、対象を視野の略中央部分に置く。そのため、業務外判定部６３は、視野の略中央部分に存在するものが業務対象のものであるか否かで判断を行う。
【００４９】
ところで、オフィスで仕事を行う労働者は、情報処理端末または紙の書類で作業を行うことが一般的である。情報処理端末を使用して作業している労働者は、表示部１０６に表示されるワープロソフト、表計算ソフト、プレゼンテーションソフト、ＰＤＦ閲覧ソフト、メールソフトなどのアプリケーションを使用して業務を行うことが一般的である。これらのアプリケーションを表示する表示部１０６は矩形状を有している。また、紙の書類も矩形状を有している。つまり、業務対象は矩形状を有している。そのため、労働者が業務中であるか否かは、労働者の視野のほぼ中央部分に矩形状のものがあるか否かで判断することができる。ただし、この矩形状の業務対象の大きさが、ユーザ視野画像全体に対して所定の割合以上の大きさを有するものであるという条件をさらに付すことができる。
【００５０】
また、労働者の視野のほぼ中央部分に矩形状のものがある場合に、さらに詳細な判断を行うこともできる。この詳細な判断は、情報処理端末で作業している場合と、紙の書類で作業している場合と、で異なる。業務対象が情報処理端末の表示部であるか紙の書類であるかは、矩形状の領域の明るさによって判断することができる。たとえば、表示部１０６の方が紙の書類に比して明るいので、矩形状の領域の明るさが表示部１０６であると判断できる第１の判定値以上の場合に、労働者は労働者用情報端末１で処理を行っており、矩形状の領域の明るさが第１の判定値よりも小さく、紙の書類であると判断できる第２の判定値以上の場合に、労働者は紙の書類で処理を行っていると判断することができる。矩形状の領域の明るさが第２の判定値である場合には、労働者は、労働者用情報端末１で処理を行っていると判断してもよいし、紙の書類で処理を行っていると判断してもよい。以下では、上記した表示部１０６または紙の書類がユーザ視野画像内で占める領域を業務実行領域というものとする。
【００５１】
＜労働者用情報端末１で作業している場合＞
労働者用情報端末１の表示部１０６には、アプリケーションがウィンドウの形式で表示される。そのため、業務実行領域内にウィンドウがあるかが認識される。また、ウィンドウの上部フレームにはタイトルバーが設けられ、タイトルバーの中央付近にはアプリケーション名が表示され、左端にはアイコンが表示される。そして、タイトルバーのアプリケーション名あるいはアイコンが予め業務で使用されるアプリケーションとして登録されたもの（以下、業務アプリケーションという）と一致する場合に、労働者は業務中の可能性があると判定する。また、タイトルバーのアプリケーション名またはアイコンが業務アプリケーションと一致しない場合には、労働者は業務外の可能性があると判定する。
【００５２】
＜紙の書類で作業している場合＞
紙の書類には、文字、図形、写真などが使用されている。たとえば、業務で使用される紙の書類においては、業務実行領域中の文字が占める割合、図形が占める割合、写真が占める割合がある範囲に収まる場合がある。そこで、本実施の形態では、業務実行領域内の文字、図形および写真が占める割合が予め登録された業務書類情報に含まれる場合に、労働者が業務中の可能性があるものと判定する。また、業務実行領域の文字、図形および写真が占める割合が業務書類情報に含まれない場合には、労働者は業務外の可能性があると判定する。
【００５３】
勤怠管理情報格納部６４は、労働者の勤怠状況を示す勤怠管理情報を記憶する。図１０は、第１の実施の形態による勤怠管理情報の一例を示す図である。勤怠管理情報６４０は、ユーザ名と、ユーザＩＤと、ウェアラブル端末ＩＤと、出社時間と、退社時間と、業務外判定回数と、を含む。ユーザ名、ユーザＩＤおよびウェアラブル端末ＩＤは、図７の装着情報５３０で説明したものと同様である。出社時間は、勤務時間管理部６２によって認識されたユーザの出社時間である。退社時間は、勤務時間管理部６２によって認識されたユーザの退社時間である。業務外判定回数は、業務外判定部６３によって業務外の可能性があると連続して判定された回数である。
【００５４】
ユーザ情報格納部６５は、メッセージを送信するのに必要なユーザ情報を記憶する。図１１は、第１の実施の形態によるユーザ情報の一例を示す図である。ユーザ情報６５０は、労働者情報６５１と、組織情報６５２と、を有する。労働者情報６５１は、ユーザ名と、ユーザＩＤと、ウェアラブル端末ＩＤと、部署ＩＤと、メールアドレスと、を有する。ユーザ名、ユーザＩＤおよびウェアラブル端末ＩＤは、図７の装着情報５３０で説明したものと同様である。部署ＩＤは、ユーザが所属する部署を識別する識別情報である。メールアドレスは、ユーザすなわち労働者に割り当てられたメールアドレスである。
【００５５】
組織情報６５２は、部署と管理者とを対応付けた情報であり、部署ＩＤと、管理者名と、管理者メールアドレスと、を有する。部署ＩＤは、労働者情報６５１で説明したものと同様である。管理者名は、部署ＩＤで特定される部署の管理者の氏名である。管理者メールアドレスは、管理者名で特定される管理者に割り当てられたメールアドレスである。
【００５６】
メッセージ通知部６６は、勤怠管理情報６４０中の業務外判定回数が所定の回数以上となった労働者と、この労働者の管理者に対して、メッセージを作成し、通信部６１を介して送信する。具体的には、メッセージ通知部６６は、勤怠管理情報６４０から業務外判定回数が所定の回数以上となったユーザＩＤを取得し、ユーザＩＤをキーにして労働者情報６５１から部署ＩＤと労働者のメールアドレスとを取得し、部署ＩＤをキーにして組織情報６５２から管理者メールアドレスを取得する。そして、メッセージ通知部６６は、取得した労働者と管理者に対してメッセージを送信する。なお、メッセージの送信は、組織内業務管理サーバ５の組織内業務情報管理部５６で行うようにしてもよい。この場合には、ユーザ情報格納部６５は勤怠管理サーバ６に設けられない。
【００５７】
上記した通信部６１、勤務時間管理部６２、業務外判定部６３およびメッセージ通知部６６は、ＣＰＵ６０１がＲＯＭ６０３に記憶された制御プログラムを読み出すことで実現する処理モジュールである。なお、図９に示される１つのブロックを複数のブロックによって実現してもよいし、図９に示される複数のブロックを１つのブロックとして実現してもよい。また、これらの一部または全部をハードウェアとして実現してもよい。
【００５８】
つぎに、この様な構成の勤怠管理システムにおける動作について説明する。図１２は、第１の実施の形態による労働者のウェアラブル端末の装着状態の登録処理の手順の一例を示すフローチャートである。このウェアラブル端末３の装着状態の登録処理は、ここでは組織内業務管理サーバ５によって実行される。
【００５９】
まず、組織内業務管理サーバ５の通信部５１で、ウェアラブル端末３から装着状態情報が受信されると（ステップＳ１１）、装着状態管理部５２は、装着状態情報からウェアラブル端末ＩＤとユーザＩＤと装着状態とを取得する（ステップＳ１２）。ついで、装着状態管理部５２は、装着情報格納部５３に格納されている装着情報５３０中のウェアラブル端末ＩＤとユーザＩＤとに一致するレコードを検索する（ステップＳ１３）。そして、装着状態管理部５２は、検索したレコードの「装着状態」に、装着状態情報から取得した装着状態を登録し（ステップＳ１４）、処理が終了する。
【００６０】
図１３は、組織内業務管理サーバへのアクセス管理処理の手順の一例を示すフローチャートである。なお、ここでは、労働者用情報端末１からの情報により、ユーザＩＤと情報端末ＩＤとが組織内業務管理サーバ５へと通知され、装着情報５３０にユーザＩＤと情報端末ＩＤとの組み合わせが登録されているものとする。
【００６１】
組織内業務管理サーバ５の通信部５１で、労働者用情報端末１から組織内業務管理サーバ５へのアクセス指示が受信されると（ステップＳ３１）、アクセス管理部５４は、装着情報５３０を参照し、アクセス指示に含まれる情報端末ＩＤに対応するユーザＩＤを取得する（ステップＳ３２）。ついで、アクセス管理部５４は、装着情報５３０を参照し、ユーザＩＤに対応する装着状態を取得する（ステップＳ３３）。
【００６２】
その後、アクセス管理部５４は、装着状態が「装着」であるかを判定する（ステップＳ３４）。装着状態が「装着」である場合（ステップＳ３４でＹｅｓの場合）には、アクセス管理部５４は、ユーザによる組織内業務管理サーバ５へのアクセスを許可し（ステップＳ３５）、組織内業務情報管理部５６は、アクセス指示に従った処理を行い（ステップＳ３６）、処理が終了する。
【００６３】
一方、装着状態が「装着」でない場合（ステップＳ３４でＮｏの場合）には、アクセス管理部５４は、ユーザによる組織内業務管理サーバ５へのアクセスを不許可とし（ステップＳ３７）、処理が終了する。このとき、組織内業務情報管理部５６は、アクセス指示に対する処理を行わない。また、アクセス管理部５４は、たとえばアクセス不許可の旨を示すメッセージを労働者用情報端末１に送信してもよい。
【００６４】
図１３に示されるような処理を行うことによって、ウェアラブル端末３を装着していないユーザによる組織内業務情報へのアクセスを制限することが可能になる。
【００６５】
図１４は、第１の実施の形態による勤務時間管理処理の手順の一例を示すフローチャートである。勤怠管理サーバ６の通信部６１で、ウェアラブル端末３から装着状態情報が受信されると（ステップＳ５１）、勤務時間管理部６２は、装着状態情報からウェアラブル端末ＩＤとユーザＩＤと装着状態とを取得する（ステップＳ５２）。
【００６６】
ついで、勤務時間管理部６２は、取得した装着状態が「装着」であるかを判定する（ステップＳ５３）。装着状態が「装着」である場合（ステップＳ５３でＹｅｓの場合）には、勤務時間管理部６２は、勤怠管理情報格納部６４に格納されている勤怠管理情報６４０中のウェアラブル端末ＩＤとユーザＩＤとに一致するレコードの出社時間に、現在の時間を登録し（ステップＳ５４）、処理が終了する。
【００６７】
また、装着状態が「装着」ではない場合（ステップＳ５３でＮｏの場合）には、勤務時間管理部６２は、勤怠管理情報６４０中のウェアラブル端末ＩＤとユーザＩＤとに一致するレコードの退社時間に、現在の時間を登録し（ステップＳ５５）、処理が終了する。
【００６８】
図１５は、第１の実施の形態による勤怠管理処理の手順の一例を示すフローチャートである。まず、勤怠管理サーバ６の通信部６１で、ウェアラブル端末３からユーザ視野画像情報が受信されると（ステップＳ７１）、業務外判定部６３は、ユーザ視野画像情報からウェアラブル端末ＩＤを取得する（ステップＳ７２）。また、業務外判定部６３は、勤怠管理情報格納部６４に格納されている勤怠管理情報６４０からウェアラブル端末ＩＤに対応する業務外判定回数を取得する（ステップＳ７３）。
【００６９】
ついで、業務外判定部６３は、ユーザ視野画像情報中のユーザ視野画像データからエッジを検出し、そのエッジが矩形を有する箇所を業務実行領域として検出する（ステップＳ７４）。その後、業務外判定部６３は、業務実行領域がユーザ視野画像データの中央部分にあり、かつ大きさがユーザ視野画像データ全体に対して所定の割合以上であるかを判定する（ステップＳ７５）。
【００７０】
業務実行領域がユーザ視野画像データの中央部分にあり、かつ大きさがユーザ視野画像データ全体に対して所定の割合以上である場合（ステップＳ７５でＹｅｓの場合）には、業務外判定部６３は、業務実行領域内の明るさが表示部１０６と判断できる第１の判定値以上であるかを判定する（ステップＳ７６）。業務実行領域内の明るさが第１の判定値以上である場合（ステップＳ７６でＹｅｓの場合）には、業務外判定部６３は、業務実行領域を表示部１０６であると認識する（ステップＳ７７）。
【００７１】
その後、業務外判定部６３は、業務実行領域（表示部１０６）の内側をアプリケーションのウィンドウのパターンとマッチングし、ウィンドウを認識する（ステップＳ７８）。ついで、業務外判定部６３は、認識したウィンドウの上部フレームのタイトルバー中の文字列を認識し、アプリケーション名を取得する（ステップＳ７９）。
【００７２】
図１６は、第１の実施の形態によるアプリケーション名の取得処理の一例を示す図である。ユーザ視野画像データ１５０内の略中央に業務実行領域１５１が配置され、業務実行領域１５１内にアプリケーション１６０が配置されている。一般的なアプリケーション１６０では、図１６に示されるように、ウィンドウの上部フレームにタイトルバー１６１が配置され、タイトルバー１６１のたとえば中央部にアプリケーション名１６２が配置される。そのため、本実施の形態では、タイトルバー１６１に配置される文字列を認識し、アプリケーション名１６２を取得する。
【００７３】
その後、業務外判定部６３は、取得したアプリケーション名が業務アプリケーションであるかを判定する（ステップＳ８０）。取得したアプリケーション名が業務アプリケーションである場合（ステップＳ８０でＹｅｓの場合）には、業務外判定部６３は、労働者が業務中である可能性が高いと判定する（ステップＳ８４）。そして、業務外判定部６３は、勤怠管理情報格納部６４に格納されている勤怠管理情報６４０のステップＳ７２で取得したウェアラブル端末ＩＤに対応する業務外判定回数を０に設定し（ステップＳ８５）、処理が終了する。
【００７４】
また、アプリケーション名が業務アプリケーションでない場合（ステップＳ８０でＮｏの場合）には、業務外判定部６３は、労働者が業務をしていない可能性が高いと判定する（ステップＳ８６）。その後、業務外判定部６３は、ステップＳ７３で取得した業務外判定回数に１を加算し（ステップＳ８７）、この加算した値で、勤怠管理情報６４０のウェアラブル端末ＩＤに対応する業務外判定回数を更新する（ステップＳ８８）。
【００７５】
ついで、メッセージ通知部６６は、加算した業務外判定回数が所定の値以上であるかを判定する（ステップＳ８９）。業務外判定回数が所定の値以上ではない場合（ステップＳ８９でＮｏの場合）には、処理が終了する。
【００７６】
また、業務外判定回数が所定の値以上である場合（ステップＳ８９でＹｅｓの場合）には、メッセージ通知部６６は、ステップＳ７２で取得したウェアラブル端末ＩＤに対応する労働者およびこの労働者の管理者にメッセージを送信する（ステップＳ９０）。たとえば、メッセージ通知部６６は、ステップＳ７２で取得したウェアラブル端末ＩＤに対応するメールアドレスと部署ＩＤとをユーザ情報格納部６５に格納されている労働者情報６５１から取得する。また、メッセージ通知部６６は、部署ＩＤに対応する管理者メールアドレスを組織情報６５２から取得する。そして、取得した労働者のメールアドレスと管理者メールアドレスを宛先として、メッセージを送信する。
【００７７】
図１７は、第１の実施の形態による労働者に送信するメッセージの一例を示す図であり、図１８は、第１の実施の形態による管理者に送信するメッセージの一例を示す図である。図１７では、眼鏡型のウェアラブル端末３Ａを示している。図１７に示されるように、たとえば労働者に送信されたメッセージ１７１は、眼鏡型のウェアラブル端末３Ａのレンズ１７２に表示される。このメッセージ１７１には、業務に復帰する旨の警告が含まれる。また、図１８に示されるように、管理者には、労働者が仕事以外のことをしている可能性を通知するメッセージ１８１が送信される。これらのメッセージ１７１，１８１には予め用意された定型文を用いることができる。以上によって、処理が終了する。
【００７８】
また、ステップＳ７６で矩形内の明るさが第１の判定値以上ではない場合（ステップＳ７６でＮｏの場合）には、業務外判定部６３は、業務実行領域内の明るさが紙と判断できる第２の判定値以上であるかを判定する（ステップＳ８１）。業務実行領域内の明るさが第２の判定値以上である場合（ステップＳ８１でＹｅｓの場合）には、業務外判定部６３は、業務実行領域は紙であると認識し（ステップＳ８２）、紙が仕事の書類であるかを判定する（ステップＳ８３）。たとえば、業務外判定部６３は、紙の内部画像を文字、図形、写真などに認識し、それぞれの紙に対する占有率を計算し、仕事の書類であると判定される占有率と比較することによって、仕事の書類であるか否かを判定する。
【００７９】
紙が仕事の書類である場合（ステップＳ８３でＹｅｓの場合）には、ステップＳ８４へと処理が移る。また、紙が仕事の書類でない場合（ステップＳ８３でＮｏの場合）、ステップＳ８１で業務実行領域内の明るさが第２の判定値より小さい場合（ステップＳ８１でＮｏの場合）、あるいはステップＳ７５で検出した矩形がユーザ視野画像データの中央部分になく、または大きさがユーザ視野画像データ全体に対して所定の割合以上ない場合（ステップＳ７５でＮｏの場合）には、ステップＳ８６へと処理が移る。
【００８０】
なお、ステップＳ８０では、認識したアプリケーション名１６２が業務アプリケーションであるかを判定した。しかし、ウィンドウが所定の幅よりも小さい場合には、タイトルバー１６１にアプリケーション名１６２が表示されない場合もある。このような場合には、図１６のタイトルバー１６１の左側に配置されるアプリケーションを示すアイコン１６３を取得し、このアイコン１６３と同じデザインの業務アプリケーションがあるかによって判定を行ってもよい。
【００８１】
また、ここでは、図１５の勤怠管理処理を、勤怠管理サーバ６で実行する場合を説明した。しかし、組織内に労働者が多数存在し、勤怠管理サーバ６内に業務外判定部６３を設けると負荷が集中し過ぎてしまうような場合には、業務外判定部６３がウェアラブル端末３に設けられる構成としてもよい。
【００８２】
第１の実施の形態では、ウェアラブル端末３を労働者が装着し、ウェアラブル端末３によって撮像されたユーザ視野画像データに映っている内容から、労働者が業務外にあるのか業務中にあるのかを判定した。そして。業務外にあると所定の回数続けて判定された場合に、労働者とその管理者に業務に復帰するよう指示するメッセージを送信した。これによって、勤務時間中に労働者が本当に仕事をしているか否かを判断することが可能になり、勤務時間にもかかわらず仕事をしていない労働者、すなわち効率が悪い労働者を検出することができる。そして、このような労働者を検出した場合には、労働者とその管理者に連絡をすることで、業務効率を向上させることができるという効果を有する。
【００８３】
また、たとえば法定労働時間を超えた場合に、ウェアラブル端末３を取り外して勤怠管理サーバ６上では退社と認識させてから、仕事を行うサービス残業を行う場合も考えられる。しかし、第１の実施の形態では、ウェアラブル端末３を装着していないと、組織内業務管理サーバ５へのアクセスができない。つまり、仕事を行うにはウェアラブル端末３を装着しなければならない。その結果、労働者が勤務時間外にもかかわらず仕事をすること、すなわちサービス残業を行うことができなくなり、法律に従った労働時間の管理が行われ、労働者の健康維持を実現することができる。なお、勤怠管理サーバ６で法定労働時間を超えた場合に、その労働者と管理者に時間外労働である旨のメッセージを送るようにしてもよい。このようにすることで、時間外労働の発生をやむを得ない場合にのみ限定することができるという効果を有する。
【００８４】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、ユーザ視野画像データを用いて、仕事に従事しているか否かを判定した。しかし、全ての労働者がオフィス内で仕事を行うとは限らない。たとえば、クライアントの所在地に出張に行くために、外出中ということも有り得る。このような場合に、第１の実施の形態による勤怠管理を適用すると、外出中の労働者が業務外と不当に判定されてしまう。そこで、第２の実施の形態では、労働者が事業所内に居る場合と居ない場合とで勤怠管理を切り分けることができる場合について説明する。
【００８５】
図１９は、第２の実施の形態によるウェアラブル端末のハードウェア構成の一例を模式的に示す図である。ウェアラブル端末３は、第１の実施の形態の図３の機器Ｉ／Ｆ３０６に位置情報センサ３１４がさらに接続される。位置情報センサ３１４は、ウェアラブル端末３の存在する位置情報を検出する。なお、第１の実施の形態と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８６】
図２０は、第２の実施の形態によるウェアラブル端末の機能構成を模式的に示すブロック図である。ウェアラブル端末３は、第１の実施の形態の図４の構成に加えて、位置情報受信部３９をさらに備える。位置情報受信部３９は、位置情報センサ３１４から入力されるウェアラブル端末３の位置情報を端末制御部３８に渡す。
【００８７】
また、端末制御部３８は、位置情報受信部３９から位置情報を受け取ると、位置情報にウェアラブル端末ＩＤとユーザＩＤとを付加した位置管理情報を生成し、通信制御部３４を介して勤怠管理サーバ６へと送信する。端末制御部３８は、たとえば所定の時間ごとに位置管理情報を勤怠管理サーバ６に送信してもよい。なお、第１の実施の形態と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８８】
図２１は、第２の実施の形態による勤怠管理サーバの機能構成の一例を模式的に示すブロック図である。勤怠管理サーバ６は、第１の実施の形態の図９の構成に加えて、勤務場所判断部６７をさらに備える。勤務場所判断部６７は、位置管理情報をウェアラブル端末３から受信すると、位置管理情報中の位置情報が、労働者が所属する事業所所在位置内であるか否かを判断する。事業所内に居るか否かは、ユーザ情報格納部６５に格納されているユーザ情報中の事業所情報を参照して判定される。そして、勤務場所判断部６７は、判断結果を、位置管理情報内のユーザＩＤとウェアラブル端末ＩＤとに対応する勤怠管理情報に記録する。
【００８９】
図２２は、第２の実施の形態によるユーザ情報の一例を示す図である。ユーザ情報６５０には、労働者情報６５１と組織情報６５２とに加えて、事業所情報６５３が含まれる。事業所情報６５３は、事業所名と、事業所ＩＤと、事業所所在位置と、を含む。事業所名は、組織が所有する事業所に付された名称である。事業所ＩＤは、事業所を識別する識別情報である。事業所所在位置は、事業所の所在位置を示す情報であり、たとえば経度と緯度とを用いて表される。また、労働者情報６５１には、さらに事業所ＩＤが含まれる。これによって、各労働者の事業所内での所在位置が規定される。
【００９０】
図２３は、第２の実施の形態による勤怠管理情報の一例を示す図である。勤怠管理情報６４０は、項目としてさらにユーザ位置を含む。ユーザ位置は、たとえば労働者が事業所外に居るのか否かを示す情報である。その他の項目は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００９１】
業務外判定部６３は、勤怠管理情報６４０を参照して、対象となる労働者が事業所内に居るのか事業所外に居るのかをさらに判断し、事業所内に居る場合には、第１の実施の形態で説明した勤怠管理処理を実施し、事業所外に居る場合には、勤怠管理処理を実施せずに労働者が業務中であると判断する。なお、第１の実施の形態と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。また、勤怠管理サーバ６のハードウェア構成は、第１の実施の形態で説明したものと同様である。
【００９２】
その他の労働者用情報端末１、管理者用情報端末２、仲介機４、組織内業務管理サーバ５の構成は、第１の実施の形態で説明したものと同様であるので、説明を省略する。ただし、第１の実施の形態では、ウェアラブル端末３は、仲介機４と近距離無線通信によって接続される場合を示したが、第２の実施の形態では、ウェアラブル端末３は、Ｗ−ＣＤＭＡ（Code  Division  Multiple  Access）、ＣＤＭＡ２０００  １ｘ、ＨＳＰＡ（High  Speed  Uplink  Packet  Access）  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、ＷｉＭＡＸ（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）またはＷｉＭＡＸ２などの無線通信方式によってネットワーク７と接続される構成としてもよい。
【００９３】
つぎに、勤怠管理サーバ６でのウェアラブル端末３の位置の判断処理について説明する。図２４は、第２の実施の形態によるウェアラブル端末の位置の判断処理の手順の一例を示すフローチャートである。まず、ウェアラブル端末３から位置管理情報を受信すると（ステップＳ１１１）、勤怠管理サーバ６の勤務場所判断部６７は、位置管理情報からユーザＩＤとウェアラブル端末ＩＤと位置情報とを取得する（ステップＳ１１２）。
【００９４】
ついで、勤務場所判断部６７は、ユーザＩＤに対応する事業所所在位置を事業所情報６５３から取得し（ステップＳ１１３）、労働者の位置情報が事業所所在位置内であるかを判定する（ステップＳ１１４）。労働者の位置情報が事業所所在位置内である場合（ステップＳ１１４でＹｅｓの場合）には、勤怠管理情報６４０に「事業所内」と記録し（ステップＳ１１５）、処理が終了する。
【００９５】
また、労働者の位置情報が事業所所在位置内でない場合（ステップＳ１１４でＮｏの場合）には、勤怠管理情報６４０に「事業所外」と記録し（ステップＳ１１６）、処理が終了する。
【００９６】
図２５は、第２の実施の形態による勤怠管理処理の実行の要否を判定する処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、業務外判定部６３は、勤怠管理処理を実行するウェアラブル端末ＩＤに対応するユーザ位置を勤怠管理情報６４０から取得し（ステップＳ１３１）、ユーザ位置が「事業所内」であるか否かを判定する（ステップＳ１３２）。ユーザ位置が「事業所内」である場合（ステップＳ１３２でＹｅｓの場合）には、第１の実施の形態の図１５で説明した勤怠管理処理が実行され（ステップＳ１３３）、その後処理が終了する。
【００９７】
また、ユーザ位置が「事業所内」でない場合（ステップＳ１３２でＮｏの場合）には、業務外判定部６３は、図１５の勤怠管理処理を実行せず、労働者は業務中であると判定する（ステップＳ１３４）。そして、業務外判定部６３は、勤怠管理情報６４０のウェアラブル端末ＩＤに対応する業務外判定回数を０に設定し（ステップＳ１３５）、処理が終了する。
【００９８】
なお、上記で説明した実施の形態は一例であり、他の形態とすることもできる。たとえば、勤怠管理サーバ６が勤怠管理処理を実行する前に、ウェアラブル端末３から現在のユーザ位置を取得し、その取得結果に基づいて、業務外判定部６３が勤怠管理処理の実行の有無を判定してもよい。この場合には、図２３に示されるようにユーザ位置が勤怠管理情報６４０に記録されなくてもよい。また、このとき、ウェアラブル端末３からユーザ視野画像情報を受信する度に、勤怠管理サーバ６がウェアラブル端末３から位置情報の取得を実行してもよい。あるいは、ウェアラブル端末３が、位置情報を含めたユーザ視野画像情報を送信し、ユーザ視野画像情報を受信する度に、ユーザ視野画像情報中の位置情報を用いて判断を行ってもよい。
【００９９】
第２の実施の形態では、ウェアラブル端末３の位置が事業所内である場合には、勤怠管理処理を行い、事業所外である場合には、勤怠管理処理を行わずに労働者が業務中であると判定するようにした。これによって、外出して仕事中であるにもかかわらず、「業務外の可能性が高い」という誤った判断がなされることを防ぐことができるという効果を有する。
【０１００】
（第３の実施の形態）
第２の実施の形態では、外出中で仕事をしている場合に、「業務外の可能性が高い」と判断されてしまうことを防ぐ場合について説明した。第３の実施の形態では、会議中に「業務外の可能性が高い」と判断されてしまうことを防ぐ場合について説明する。
【０１０１】
図２６は、第３の実施の形態による勤怠管理システムの構成の一例を模式的に示す図である。第３の実施の形態の勤怠管理システムでは、近距離無線信号発生装置８がネットワーク７にさらに接続される。近距離無線信号発生装置８は、会議室に設けられる。近距離無線信号発生装置８は、たとえば会議室内に存在するウェアラブル端末３と近距離無線通信規格にしたがって無線通信を行い、ウェアラブル端末３によるネットワーク７を介した通信の中継装置としての機能も有する。近距離無線通信規格として、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、赤外線通信などを用いることができる。近距離無線信号発生装置８は、ウェアラブル端末３との間での近距離無線通信の確立時に、近距離無線信号発生装置８を識別する信号発生装置ＩＤをウェアラブル端末３へと送信する。
【０１０２】
第３の実施の形態によるウェアラブル端末のハードウェア構成は、第２の実施の形態の図１９で示したものと同様である。ただし、通信Ｉ／Ｆ３０５は、近距離無線通信規格に従った通信を行うことができる機能を有している。通信Ｉ／Ｆ３０５は、近距離無線信号発生装置８との間で近距離無線通信を確立すると、近距離無線信号発生装置８から信号発生装置ＩＤを取得する。なお、信号発生装置ＩＤは、会議室を識別する会議室ＩＤと対応付けがなされている。
【０１０３】
また、ウェアラブル端末３の機能構成は、第２の実施の形態の図２０で示したものと同様である。ただし、第３の実施の形態では、通信制御部３４は、近距離無線信号発生装置８との間で近距離無線通信を行う機能を有する。通信制御部３４は、通信Ｉ／Ｆ３０５から入力される信号発生装置ＩＤを端末制御部３８に渡す。
【０１０４】
端末制御部３８は、近距離無線通信の確立時と切断時に、通信制御部３４を介して勤怠管理サーバ６へ会議参加情報を送信する。会議参加情報は、ウェアラブル端末ＩＤと、ユーザＩＤと、通信制御部３４から受け取った信号発生装置ＩＤと、会議室使用状況と、を含む。会議室使用状況は、近距離無線通信の確立時には、会議室の使用を示す情報であり、近距離無線通信の切断時には、会議室からの退出を示す情報である。
【０１０５】
第３の実施の形態による勤怠管理サーバ６の構成は、第２の実施の形態の図２１に示したものと同様である。ただし、勤怠管理情報格納部６４には、会議室使用情報が勤怠管理情報６４０に加えてさらに格納される。会議室使用情報は、会議室の使用状況を示す情報である。
【０１０６】
図２７は、第３の実施の形態による会議室使用情報の一例を示す図である。会議室使用情報６４１は、会議室名と、会議室ＩＤと、信号発生装置ＩＤと、利用者と、を含む。会議室名は、会議室に付された名称である。会議室ＩＤは、会議室を一意に識別する識別情報である。信号発生装置ＩＤは、会議室に設けられる近距離無線信号発生装置８に付された識別情報である。利用者は、会議室に居る労働者を示す情報であり、たとえばユーザＩＤによって示される。
【０１０７】
勤務場所判断部６７は、ウェアラブル端末３から会議参加情報を受信すると、会議参加情報中からユーザＩＤと信号発生装置ＩＤと会議室使用状況とを取得し、勤怠管理情報格納部６４に格納されている会議室使用情報６４１中の信号発生装置ＩＤに対応する「利用者」へのユーザＩＤの登録または削除を行う。会議室使用状況が「使用」である場合には会議室使用情報６４１中の「利用者」にユーザＩＤの登録を行い、会議室使用状況が「退出」である場合には会議室使用情報６４１中の「利用者」からユーザＩＤの削除を行う。
【０１０８】
業務外判定部６３は、勤怠管理処理の前に、会議室使用情報を参照して労働者が会議室内に他の労働者とともに存在するかを判定する。労働者が会議室内に他の労働者とともに存在する場合には、業務外判定部６３は、業務中の可能性が高いと判定するが、労働者が会議室内に居ない場合、あるいは会議室内に居るが他の労働者は居ない場合には、第１の実施の形態の図１５に示した勤怠管理処理を実行する。なお、第１の実施の形態と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。また、勤怠管理サーバ６のハードウェア構成は、第１の実施の形態で説明したものと同様である。
【０１０９】
その他の労働者用情報端末１、管理者用情報端末２、仲介機４、組織内業務管理サーバ５の構成は、第１の実施の形態で説明したものと同様であるので、説明を省略する。
【０１１０】
つぎに、この様な勤怠管理システムでの動作について説明する。図２８は、第３の実施の形態による会議室使用情報の更新処理の手順の一例を示すフローチャートである。まず、勤怠管理サーバ６の勤務場所判断部６７は、ウェアラブル端末３から会議参加情報を受信したかを判定する（ステップＳ１５１）。ウェアラブル端末３から会議参加情報を受信しない場合（ステップＳ１５１でＮｏの場合）には、待ち状態となる。
【０１１１】
また、ウェアラブル端末３から会議参加情報を受信した場合（ステップＳ１５１でＹｅｓの場合）には、勤務場所判断部６７は、会議参加情報から、ユーザＩＤと信号発生装置ＩＤと会議室使用状況とを取得する（ステップＳ１５２）。ついで、勤務場所判断部６７は、会議室使用状況が「使用」であるかを判定する（ステップＳ１５３）。
【０１１２】
会議室使用状況が「使用」である場合（ステップＳ１５３でＹｅｓの場合）には、勤務場所判断部６７は、勤怠管理情報格納部６４に格納されている会議室使用情報６４１中の信号発生装置ＩＤに対応するレコードの「利用者」にユーザＩＤを登録し（ステップＳ１５４）、処理が終了する。
【０１１３】
一方、会議室使用状況が「使用」でない場合（ステップＳ１５３でＮｏの場合）、すなわち「退出」である場合には、勤務場所判断部６７は、会議室使用情報６４１中の信号発生装置ＩＤに対応するレコードの「利用者」からユーザＩＤを削除し（ステップＳ１５５）、処理が終了する。
【０１１４】
なお、ここでは、ウェアラブル端末３が会議参加情報を生成し、勤怠管理サーバ６へと送信する場合を示したが、近距離無線信号発生装置８が近距離無線通信の確立を行ったウェアラブル端末３の情報を取得し、会議参加情報として勤怠管理サーバ６へと送信してもよい。
【０１１５】
図２９は、第３の実施の形態による会議室における勤怠管理処理の手順の一例を示すフローチャートである。まず、勤怠管理サーバ６の業務外判定部６３は、判定対象となる労働者が会議室に居るかを判定する（ステップＳ１７１）。たとえば、労働者のユーザＩＤが勤怠管理情報格納部６４に格納されている会議室使用情報６４１中のいずれかの会議室ＩＤの利用者に含まれるかを判定する。労働者が会議室に居る場合（ステップＳ１７１でＹｅｓの場合）には、業務外判定部６３は、労働者が居る会議室内に他の労働者も居るかを判定する（ステップＳ１７２）。これは、労働者が居る会議室の「利用者」に複数の労働者が登録されているか否かで判定することができる。
【０１１６】
労働者が居る会議室内に他の労働者も居る場合（ステップＳ１７２でＹｅｓの場合）には、業務外判定部６３は、勤怠管理処理を実行せず、労働者は業務中であると判定し（ステップＳ１７３）。そして、業務外判定部６３は、勤怠管理情報６４０の業務外判定回数を０に設定し（ステップＳ１７４）、処理が終了する。
【０１１７】
一方、労働者が居る会議室内に他の労働者が居ない場合（ステップＳ１７２でＮｏの場合）あるいは、ステップＳ１７１で労働者が会議室内に居ない場合（ステップＳ１７１でＮｏの場合）には、第１の実施の形態の図１５で示した勤怠管理処理を実行する（ステップＳ１７５）。そして、処理が終了する。
【０１１８】
第３の実施の形態では、労働者のウェアラブル端末３が会議室の近距離無線信号発生装置８との間での接続の確立または切断の状況を勤怠管理サーバ６に通知し、勤怠管理サーバ６では、会議室に居る労働者を管理した。また、勤怠管理サーバ６は、各労働者の勤怠管理を行う前に、労働者が会議室に他の労働者とともに居る場合には、第１の実施の形態の勤怠管理処理を実行せずに労働者は業務中の可能性が高いと判定し、それ以外の場合には第１の実施の形態の勤怠管理処理を実行するようにした。これによって、会議室で仕事中であるにもかかわらず、「業務外の可能性が高い」という誤った判断がなされることを防ぐことができる。また、第１〜第３の実施の形態を組み合わせることで、業務シーンに応じたより適切な業務中であるか否かの判断を行うことができるという効果を有する。
【０１１９】
なお、上記した例における組織内業務管理サーバ５を用いた形態は、さらにいわゆるクラウドサービス、ＡＳＰ（Application  Service  Provider）などといったネットワークサービスにより提供される機能として実現可能である。また、当該サービスにおいて用いられる組織内業務管理サーバ５が単一の筐体として実現することも、本発明で説明した機能によって一部分散して実現することも、いずれも適用可能である。
【０１２０】
また、上記した例における勤怠管理サーバ６を用いた形態も、さらにいわゆるクラウドサービス、ＡＳＰなどといったネットワークサービスにより提供される機能として実現可能である。また、当該サービスにおいて用いられる勤怠管理サーバ６が単一の筐体として実現することも、本発明で説明した機能によって一部分散して実現することも、いずれも適用可能である。
【０１２１】
本実施の形態のウェアラブル端末３、組織内業務管理サーバ５および勤怠管理サーバ６で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１２２】
また、本実施の形態のウェアラブル端末３、組織内業務管理サーバ５および勤怠管理サーバ６で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施の形態のウェアラブル端末３、組織内業務管理サーバ５および勤怠管理サーバ６で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０１２３】
さらに、本実施の形態のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１２４】
本実施の形態のウェアラブル端末３で実行されるプログラムは、上述した各部（表示制御部３１、映像受信部３２、装着認識部３３、通信制御部３４、設定実行部３７、端末制御部３８、位置情報受信部３９）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、表示制御部３１、映像受信部３２、装着認識部３３、通信制御部３４、設定実行部３７、端末制御部３８、位置情報受信部３９が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１２５】
また、本実施の形態の組織内業務管理サーバ５で実行されるプログラムは、上述した各部（通信部５１、装着状態管理部５２、アクセス管理部５４、組織内業務情報管理部５６）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、通信部５１、装着状態管理部５２、アクセス管理部５４、組織内業務情報管理部５６が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１２６】
さらに、本実施の形態の勤怠管理サーバ６で実行されるプログラムは、上述した各部（通信部６１、勤務時間管理部６２、業務外判定部６３、メッセージ通知部６６、勤務場所判断部６７）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、通信部６１、勤務時間管理部６２、業務外判定部６３、メッセージ通知部６６、勤務場所判断部６７が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【０１２７】
１  労働者用情報端末
２  管理者用情報端末
３，３Ａ  ウェアラブル端末
４  仲介機
５  組織内業務管理サーバ
６  勤怠管理サーバ
７  ネットワーク
８  近距離無線信号発生装置
３１  表示制御部
３２  映像受信部
３３  装着認識部
３４  通信制御部
３５  端末情報格納部
３６  設定情報格納部
３７  設定実行部
３８  端末制御部
３９  位置情報受信部
５１，６１  通信部
５２  装着状態管理部
５３  装着情報格納部
５４  アクセス管理部
５５  組織内業務情報格納部
５６  組織内業務情報管理部
６２  勤務時間管理部
６３  業務外判定部
６４  勤怠管理情報格納部
６５  ユーザ情報格納部
６６  メッセージ通知部
６７  勤務場所判断部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２８】
【特許文献１】特開２０１１−６５４８６号公報
【図１】
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【図２】
2018045538.tif 000004
【図３】
2018045538.tif 000005
【図４】
2018045538.tif 000006
【図５】
2018045538.tif 000007
【図６】
2018045538.tif 000008
【図７】
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【図８】
2018045538.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018045538.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018045538.tif 000018
【図１７】
2018045538.tif 000019
【図１８】
2018045538.tif 000020
【図１９】
2018045538.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2018045538.tif 000023
【図２２】
2018045538.tif 000024
【図２３】
2018045538.tif 000025
【図２４】
2018045538.tif 000026
【図２５】
2018045538.tif 000027
【図２６】
2018045538.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
2018045538.tif 000030
【図２９】
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