(57)【要約】【課題】ユーザが商品を閲覧する一連の操作を分析して商品購入の意向を正確に推測する購入意向評価システム、及び該購入意向評価システムを活用する広告出稿方法を提供すること。【解決手段】  商品紹介ページ１２と、商品一覧ページ１１と、商品紹介ページ１２及び商品一覧ページ１１において再生可能な紹介動画１３とを備え、紹介動画再生中に当該商品の商品紹介ページ１２にナビゲートすることができ、紹介動画再生終了後に商品一覧ページ１１及び他商品の商品紹介ページ１２にナビゲートすることができ、ユーザが商品を閲覧する一連の操作を要素イベントとして監視するイベント監視手段１４と、要素イベントに基づいて購入意向値を計算する購入意向計算手段１５を備える、購入意向評価システム１を提供する。また、計算された購入意向値に基づいて表示させる広告を制御する広告出稿方法を提供する。【選択図】図１
2018180928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の商品の商品紹介ページと、
前記２以上の商品を同時に表示する商品一覧ページと、
前記２以上の商品の紹介動画とを備え、
前記紹介動画は、当該商品の前記商品紹介ページ及び前記商品一覧ページにおいて再生可能であり、
動画再生中に当該商品の前記商品紹介ページにナビゲートすることができ、
動画再生終了後に前記商品一覧ページ、当該商品の前記商品紹介ページ及び他商品の前記商品紹介ページにナビゲートすることができ、
前記商品紹介ページは、当該商品の購入を受けつけ、
前記２以上の商品のうちの各々について、（Ａ）前記商品紹介ページにおける前記紹介動画の再生、（Ｂ）前記商品一覧ページにおける前記紹介動画の再生、（Ｃ）前記紹介動画の再生中における当該商品の前記商品紹介ページへのナビゲート、（Ｄ）前記商品紹介ページへのアクセス、（Ｅ）他の商品の動画再生後の前記商品紹介ページへのアクセス、（Ｆ）前記商品紹介ページにおける前記商品の購入、（Ｇ）前記商品紹介ページにおける前記商品の不購入のうち少なくとも（Ａ）及び（Ｂ）を含む要素イベントを監視するイベント監視手段と、
前記要素イベントに基づいて購入意向値を計算する購入意向計算手段を備える、
ことを特徴とする、購入意向評価システム。
【請求項２】
前記購入意向計算手段は、前記要素イベントのうち（Ａ）及び（Ｂ）の回数をｎとするとき、２、３又は４である所定の数ｍについて、ｎ＝ｍの場合の前記購入意向値が他の場合の前記購入意向値よりも高くなるように計算することを特徴とする、請求項１に記載の購入意向評価システム。
【請求項３】
前記イベント監視手段は、前記要素イベント（Ｅ）を監視し、
前記購入意向計算手段は、前記要素イベントのうち（Ｅ）が発生している場合の前記購入意向値が他の場合の前記購入意向値よりも高くなるように計算することを特徴とする、請求項１または２に記載の購入意向評価システム。
【請求項４】
前記イベント監視手段は、前記要素イベント（Ｆ）及び（Ｇ）を監視し、
前記購入意向計算手段は、前記要素イベントのうち（Ｆ）が発生しておらず（Ｇ）が発生している場合の前記購入意向値が他の場合の前記購入意向値よりも高くなるように計算することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の購入意向評価システム。
【請求項５】
前記要素イベントの発生順序を表すイベント順序指定を１又は２以上含むイベント順序データを備え、
前記購入意向計算手段は、前記イベント順序指定のうちの１に合致するように前記要素イベントが発生している場合の前記購入意向値が、当該イベント順序指定に関連付けられた最低購入意向値よりも高くなるように、若しくは、当該イベント順序指定に関連付けられた最高購入意向値よりも低くなるように、計算することを特徴とする、請求項４に記載の購入意向評価システム。
【請求項６】
前記イベント順序指定は、連続して順序付けられた２の前記要素イベントが、それらの間に他の前記要素イベントを有さないことを示す連続指定を含むことを特徴とする、請求項５に記載の購入意向評価システム。
【請求項７】
前記イベント順序データは、（１）前記商品紹介ページにおける前記紹介動画の再生、（２）前記商品一覧ページにおける前記紹介動画の再生、（３）前記商品紹介ページにおける前記紹介動画の再生、（４）前記商品紹介ページにおける前記商品の不購入、をこの順で含む第１のイベント順序指定を含み、
前記第１のイベント順序指定には購入意向が非常に高いことを示す最低購入意向値が関連付けられている、
ことを特徴とする、請求項５又は６に記載の購入意向評価システム。
【請求項８】
前記イベント順序データは、（１）前記商品紹介ページにおける前記紹介動画の再生、（２）前記商品紹介ページにおける前記紹介動画の再生、（３）前記商品紹介ページにおける前記商品の不購入、をこの順で含み、該（１）と（２）との連続指定を含む第２のイベント順序指定を含み、
前記第２のイベント順序指定には購入意向が高いことを示す最低購入意向値が関連付けられている、
ことを特徴とする、請求項６に記載の購入意向評価システム。
【請求項９】
前記イベント順序データは、（１）前記商品紹介ページへのアクセス、（２）前記商品紹介ページにおける前記商品の不購入、をこの順で含み、該（１）と（２）との連続指定を含む第３のイベント順序指定を含み、
前記第３のイベント順序指定には購入意向が低いことを示す最高購入意向値が関連付けられている、
ことを特徴とする、請求項６に記載の購入意向評価システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の購入意向評価システムと、
前記購入意向評価システムによって計算された購入意向値を表示する購入意向表示手段と、
複数の広告のうちの１を選択的に表示させる広告出稿システムとを用い、
前記広告出稿システムに前記購入意向値の高い商品の広告を表示させることを特徴とする、広告出稿方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の購入意向評価システムと、
前記購入意向評価システムによって計算された購入意向値を表示する購入意向表示手段と、
複数の広告の各々の表示確率を制御できる広告出稿システムとを用い、
前記広告出稿システムに前記購入意向値の高い商品の広告を高確率で表示させることを特徴とする、広告出稿方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を紹介するインターネット上のサイトにアクセスしたユーザの商品購入の意向の強さを評価する購入意向評価システム、及び該購入意向評価システムを活用する広告出稿方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各々の需要者（ユーザ）がいかなる広告を閲覧したかに基づいてユーザの商品購入の意向の強さを評価することが知られている（例えば、特許文献１参照）。ユーザが自らの意思で閲覧する広告を選択できるとすれば、特定の商品の広告を多数回閲覧したユーザはその商品に興味を持っていると考えられ、商品購入の意向が強いと考えられる。
【０００３】
一方、広告を多数回閲覧したにもかかわらず商品を購入しないユーザは、商品を購入することに支障があるとも考えられる。広告が動画である場合、３回程度の閲覧の直後に購入可能性が高く、さらに多数回の閲覧の直後の購入可能性は低くなると言われている。
【０００４】
また、動画の閲覧回数の数え方も検討すべき問題となる、３回の閲覧としても、「１時間で３回閲覧」したユーザと、「１週間で３回閲覧」したユーザとでは、商品への興味の度合いが異なると考えられる。
【０００５】
さらに、いかなる状況で動画を閲覧したか、例えば同じ商品の動画を繰り返し見たか、他の商品の紹介から移動したその商品の動画を見たかといったことも、検討すべき問題となる。
【０００６】
以上に鑑みれば、ユーザが商品を閲覧する一連の操作の中で、いかなる操作をして、どれだけの回数の動画を見たかを分析して、商品購入の意向を正確に推測することができる。しかし、そのような購入意向評価システムは知られていなかった。また、そのような購入意向評価システムを利用する広告出稿方法も知られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−０３４４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、ユーザが商品を閲覧する一連の操作を分析して商品購入の意向を正確に推測する購入意向評価システム、及び該購入意向評価システムを活用する広告出稿方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の購入意向評価システムは、
２以上の商品の商品紹介ページと、
前記２以上の商品を同時に表示する商品一覧ページと、
前記２以上の商品の紹介動画とを備え、
前記紹介動画は、当該商品の前記商品紹介ページ及び前記商品一覧ページにおいて再生可能であり、
動画再生中に当該商品の前記商品紹介ページにナビゲートすることができ、
動画再生終了後に前記商品一覧ページ、当該商品の前記商品紹介ページ及び他商品の前記商品紹介ページにナビゲートすることができ、
前記商品紹介ページは、当該商品の購入を受けつけ、
前記２以上の商品のうちの各々について、（Ａ）前記商品紹介ページにおける前記紹介動画の再生、（Ｂ）前記商品一覧ページにおける前記紹介動画の再生、（Ｃ）前記紹介動画の再生中における当該商品の前記商品紹介ページへのナビゲート、（Ｄ）前記商品紹介ページへのアクセス、（Ｅ）他の商品の動画再生後の前記商品紹介ページへのアクセス、（Ｆ）前記商品紹介ページにおける前記商品の購入、（Ｇ）前記商品紹介ページにおける前記商品の不購入のうち少なくとも（Ａ）及び（Ｂ）を含む要素イベントを監視するイベント監視手段と、
前記要素イベントに基づいて購入意向値を計算する購入意向計算手段を備える、
ことを特徴とする。
【００１０】
この特徴によれば、商品紹介ページと、商品一覧ページを用いて広告をすることができる。商品紹介ページにおいて商品の購入を受けつけるので、ｅコマースサイトとしての動作が可能である。ユーザの操作を要素イベントとして監視し、それに基づいて購入意向値を計算することができる。購入意向値の正確な推定が実現される。
【００１１】
ここで、「購入」とは対価を支払って商品を取得することを当然に含むが、対価を支払う意向を持ってサービスについて発注する、相談する、体験することをも含むものとする。
【００１２】
本発明の購入意向評価システムは、
前記購入意向計算手段は、前記要素イベントのうち（Ａ）及び（Ｂ）の回数をｎとするとき、２、３又は４である所定の数ｍについて、ｎ＝ｍの場合の前記購入意向値が他の場合の前記購入意向値よりも高くなるように計算することを特徴とする。
【００１３】
この特徴によれば、ｍ回の動画再生が行われた場合に購入意向値よりも高くすることができる。本発明においては、商品紹介ページ又は商品一覧ページへのアクセスから離脱までの間の回数がカウントされる。ユーザが商品を閲覧する一連の操作の間の時間の閲覧回数がカウントされ、従来技術よりも正確に購入意向値を推定することができる。
【００１４】
本発明の購入意向評価システムは、
前記イベント監視手段は、前記要素イベント（Ｅ）を監視し、
前記購入意向計算手段は、前記要素イベントのうち（Ｅ）が発生している場合の前記購入意向値が他の場合の前記購入意向値よりも高くなるように計算することを特徴とする。
【００１５】
この特徴によれば、他の商品の紹介から１の商品の紹介にナビゲートしたこと（他の商品よりも当該１の商品への興味が高いと推定される）を、購入意向値の推定に活用することができる。
【００１６】
本発明の購入意向評価システムは、
前記イベント監視手段は、前記要素イベント（Ｆ）及び（Ｇ）を監視し、
前記購入意向計算手段は、前記要素イベントのうち（Ｆ）が発生しておらず（Ｇ）が発生している場合の前記購入意向値が他の場合の前記購入意向値よりも高くなるように計算することを特徴とする。
【００１７】
この特徴によれば、当該商品未購入のユーザの購入意向値を高くすることができる。購入によって将来の購入意向値が変化するか否かは、商品に依存するが、同一商品を繰り返して購入する可能性が小さい商品（例えばランドセル）について有効である。
【００１８】
本発明の購入意向評価システムは、
前記要素イベントの発生順序を表すイベント順序指定を１又は２以上含むイベント順序データを備え、
前記購入意向計算手段は、前記イベント順序指定のうちの１に合致するように前記要素イベントが発生している場合の前記購入意向値が、当該イベント順序指定に関連付けられた最低購入意向値よりも高くなるように、若しくは、当該イベント順序指定に関連付けられた最高購入意向値よりも低くなるように、計算することを特徴とする。
【００１９】
この特徴によれば、ユーザが商品を閲覧する一連の操作をイベントとして監視することができる。操作（イベント）の中には、購入意向が高いこと（低いこと）を示すものがあり、かかる操作について、購入意向値を高く（低く）することができる。
【００２０】
本発明の購入意向評価システムは、
前記イベント順序指定は、連続して順序付けられた２の前記要素イベントが、それらの間に他の前記要素イベントを有さないことを示す連続指定を含むことを特徴とする。
【００２１】
この特徴によれば、２のイベントが連続したことをもって購入意向値を高く（低く）することができる。
【００２２】
本発明の購入意向評価システムは、
前記イベント順序データは、（１）前記商品紹介ページにおける前記紹介動画の再生、（２）前記商品一覧ページにおける前記紹介動画の再生、（３）前記商品紹介ページにおける前記紹介動画の再生、（４）前記商品紹介ページにおける前記商品の不購入、をこの順で含む第１のイベント順序指定を含み、
前記第１のイベント順序指定には購入意向が非常に高いことを示す最低購入意向値が関連付けられている、
ことを特徴とする。
【００２３】
この特徴によれば、購入意向が非常に高い典型的なイベント順序に対応することができる。
【００２４】
本発明の購入意向評価システムは、
前記イベント順序データは、（１）前記商品紹介ページにおける前記紹介動画の再生、（２）前記商品紹介ページにおける前記紹介動画の再生、（３）前記商品紹介ページにおける前記商品の不購入、をこの順で含み、該（１）と（２）との連続指定を含む第２のイベント順序指定を含み、
前記第２のイベント順序指定には購入意向が高いことを示す最低購入意向値が関連付けられている、
ことを特徴とする。
【００２５】
この特徴によれば、購入意向が高い典型的なイベント順序に対応することができる。
【００２６】
本発明の購入意向評価システムは、
前記イベント順序データは、（１）前記商品紹介ページへのアクセス、（２）前記商品紹介ページにおける前記商品の不購入、をこの順で含み、該（１）と（２）との連続指定を含む第３のイベント順序指定を含み、
前記第３のイベント順序指定には購入意向が低いことを示す最高購入意向値が関連付けられている、
ことを特徴とする。
【００２７】
この特徴によれば、購入意向が低い典型的なイベント順序に対応することができる。
【００２８】
本発明の広告出稿方法は、
本発明の購入意向評価システムと、
前記購入意向評価システムによって計算された購入意向値を表示する購入意向表示手段と、
複数の広告のうちの１を選択的に表示させる広告出稿システムとを用い、
前記広告出稿システムに前記購入意向値の高い商品の広告を表示させることを特徴とする。
【００２９】
この特徴によれば、本発明の購入意向評価システムによって購入意向が高いと判断された商品について、広告を表示させることが確実にできる。
【００３０】
本発明の広告出稿方法は、
本発明の購入意向評価システムと、
前記購入意向評価システムによって計算された購入意向値を表示する購入意向表示手段と、
複数の広告の各々の表示確率を制御できる広告出稿システムとを用い、
前記広告出稿システムに前記購入意向値の高い商品の広告を高確率で表示させることを特徴とする。
【００３１】
この特徴によれば、本発明の購入意向評価システムによって購入意向が高いと判断された商品について、広告を高確率で表示させることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、ユーザが商品を閲覧する一連の操作を分析して商品購入の意向を正確に推測する購入意向評価システム、及び該購入意向評価システムを活用する広告出稿方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、購入意向評価システム使用時の構成を示す図である。
【図２】図２は、商品一覧ページを示す図である。
【図３】図３は、商品紹介ページを示す図である。
【図４】図４は、紹介動画ページを示す図である。
【図５】図５は、イベントを示す図である。
【図６】図６は、イベント順序指定を示す図である。
【図７】図７は、購入意向評価手段の処理を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施例について説明する。
【００３５】
図１は、購入意向評価システム使用時の構成を示す図である。購入意向評価システム１がサーバ上に設置され、ユーザ端末２によってアクセスされる。購入意向評価システム１はまた、広告出稿システム３と接続されている。ただし、購入意向評価システム１及び広告出稿システム３を１のサーバに配してもよい。
【００３６】
購入意向評価システム１は、商品の広告（動画を含む）を表示して広告を実行すると同時に、アクセスしたユーザの購入意向を評価するシステムであり、商品一覧ページ１１、商品紹介ページ１２、商品動画１３、イベント監視手段１４、購入意向評価手段１５及びイベント順序指定１７を備えている。
【００３７】
商品一覧ページ１１は、購入意向評価システム１が取り扱う商品の全部（又は一部）を一覧して表示し、ユーザに「いかなる商品が取り扱われているか」についての情報を与える。
【００３８】
図２は、商品一覧ページを示す図である。商品一覧ページ１１は、各々の商品に係る商品ボタン１１１ａ〜１１１ｄを有する。本実施例では商品Ａ〜Ｄの４商品を取り扱うものとするが、取り扱う商品の数がいくつでも同様である。
【００３９】
ユーザが商品ボタン１１１ａ〜１１１ｄを操作（クリック）すると、商品Ａ〜Ｄの商品動画１３ａ〜１３ｄが再生される。ここで、動画再生は、商品一覧ページ１１における動画表示枠に再生する、別途のウインドウを開きそこで再生する、動画再生を行うページにナビゲートする、のいずれでもよい。本実施例では動画再生を行うページにナビゲートするものとし、商品動画１３ａ〜１３ｄを「紹介動画ページ」とも呼ぶ。
【００４０】
商品ボタン１１１ａ〜１１１ｄに、商品Ａ〜Ｄを説明する情報（例えば商品動画１３ａ〜１３ｄのサムネイル画像）を表示することで、商品を示しつつユーザの選択を行わせることができる。
【００４１】
ユーザが商品ボタン１１１ａ〜１１１ｄを操作（クリック）すると、商品Ａ〜Ｄの商品動画１３ａ〜１３ｄが再生されるが、この他に、商品紹介ページ１２（１２ａ〜１２ｄ）へのナビゲートを行ってもよい。動画を再生するボタンとナビゲートを行うボタンの双方を設けてもよい。
【００４２】
商品紹介ページ１２は、商品を紹介し、購入を受け付けるページである。図３は、商品紹介ページを示す図である。商品紹介ページ１２は、購入ボタン１２１及び動画再生ボタン１２２を備える。
【００４３】
ユーザが購入ボタン１２１を操作（クリック）すると、商品購入のための入力（例えば、購入数量、配送先、クレジットカード番号の入力）を行う画面となる。
【００４４】
ユーザが動画再生ボタン１２２を操作（クリック）すると、商品動画１３ｄが再生される。
【００４５】
商品動画１３は、商品を紹介する動画である。本実施例では、紹介動画ページ１３として表示される。図４は、紹介動画ページを示す図である。紹介動画ページ１３は、動画再生中（図４（Ａ））と、動画再生終了後（図４（Ｂ））の２種の表示を有する。
【００４６】
図４（Ａ）に、動画再生中の紹介動画ページ１３を示す。紹介動画ページ１３は、再生中の動画を表示するほか、購入ボタン１３１を有している。
【００４７】
ユーザが購入ボタン１３１を操作（クリック）すると、商品購入のための入力（例えば、購入数量、配送先、クレジットカード番号の入力）を行う画面となる。又は、商品紹介ページ１２にナビゲートしてもよい。
【００４８】
図４（Ｂ）に、動画再生終了後の紹介動画ページ１３を示す。図は、商品Ａの紹介動画ペーである。紹介動画ページ１３は、商品ボタン１３２、商品一覧ボタン１３３及び他商品ボタン１３４（１３４ｂ〜１３４ｄ）を有している。
【００４９】
ユーザが商品ボタン１３２を操作（クリック）すると、商品Ａの商品紹介ページ１２ａへのナビゲートが行われる。
【００５０】
ユーザが商品一覧ボタン１３３を操作（クリック）すると、商品一覧ページ１１へのナビゲートが行われる。
【００５１】
ユーザが他商品ボタン１３４ｂ〜１３４ｄを操作（クリック）すると、選択された他商品の商品紹介ページ１２ｂ〜１２ｄへのナビゲートが行われる。
【００５２】
ユーザ端末２は、表示手段２１及びナビゲーション手段２２を備え、購入意向評価システム１にアクセスして、商品一覧ページ１１、商品紹介ページ１２及び紹介動画ページ１３を表示（閲覧）し、これらのページ間及び他のページへのナビゲーションを行う。
【００５３】
購入意向評価システム１は、インターネットのホームページとして実装されている。すなわち、インターネットブラウザを備えたパーソナルコンピュータは、ユーザ端末２として動作することができる。
【００５４】
イベント監視手段１４は、商品一覧ページ１１、商品紹介ページ１２及び紹介動画ページ１３の間のナビゲーション、及びその他のイベントとして定義されたユーザのアクションを、イベント１６として保存する。
【００５５】
イベント１６は、商品一覧ページ１１、商品紹介ページ１２及び紹介動画ページ１３の間のナビゲーションについては、どのナビゲーション元ページからどのナビゲーション先ページへのナビゲーションであるかを区別して別種のイベントとする。ナビゲーション先ページが同一のイベントであっても、ナビゲーション元ページに依存して購入意向が相違する可能性があるためである。例えば、商品Ａの紹介動画ページ１３ａをナビゲーション先ページとしても、商品一覧ページ１１からのナビゲーションは、商品紹介ページ１２ａからのナビゲーションと異なり、「多数の商品から商品Ａを選択した」ことがわかる。
【００５６】
イベントとして定義されたユーザのアクションとしては、例えば、商品の購入申し込み、購入意向評価システム１からの離脱（他のホームページへのナビゲート）を用いることができる。
【００５７】
図５は、イベントを示す図である。イベントは、ページ１６１及びアクション１６２の組の列として表される。
【００５８】
図は一例であるが、商品一覧ページ１１において商品Ａの動画を再生し（紹介動画ページ１３ａにナビゲートし）、商品Ａの商品紹介ページ１２ａにナビゲートし、商品紹介ページ１２ａにおいて再度商品Ａの動画を再生し、その後に商品Ｂの商品紹介ページ１２ｂにナビゲートし、何もせずに離脱した場合のものである。商品Ａへの興味（購入意向）が商品Ｂへの興味（購入意向）よりも高いと考えられるものである。
【００５９】
購入意向評価手段１５は、イベント１６及びイベント順序指定１７に基づいて、購入意向値１８を計算して出力する。ここで、イベント順序指定１７は、特定の順序で発生した複数のイベントについて、購入意向が高いもの及び低いものを表すデータである。
【００６０】
イベント順序指定１７は、イベントの発生順序を示すデータである。図６は、イベント順序指定を示す図である。図６（Ａ）には、商品紹介ページ１２における動画再生（紹介動画ページ１３へのナビゲート）が２回行われた場合のイベント順序指定１７ａが示されている。イベント順序指定１７は、順序付けられたイベント１７１を含む。ここで、商品はＡ〜Ｄのいずれでもよいことを「Ｘ」で示した。
【００６１】
イベント順序指定１７は、最低／最高購入意向値１７２を含む。最低購入意向値又は最高購入意向値のいずれか一方の値である。購入意向値が大きいと考えられるイベント順序指定１７については最低購入意向値（購入意向値の下限）が、購入意向値が小さいと考えられるイベント順序指定１７については最高購入意向値（購入意向値の上限）が、それぞれ含まれている。
【００６２】
ここで、最低購入意向値又は最高購入意向値の数値の意味付けとして、本実施例では、購入意向値を、購入意向が最高のものを１００、最低のものを０として、０〜１００の値で示すものとする。
【００６３】
図６（Ｂ）には、商品紹介ページ１２における動画再生、商品一覧ページ１１における動画再生、商品紹介ページ１２における動画再生が、この順で行われた場合のイベント順序指定１７ｂが示されている。いったん動画を再生した後に、商品紹介ページ１２から離れて商品一覧ページ１１に移動したにもかかわらず、商品一覧ページ１１において動画を再生し、商品紹介ページ１２に戻って動画を再び再生したものであり、図６（Ａ）に示した場合よりも、購入意向が高いと考えられる。そこで、イベント順序指定１７ａの最低購入意向値である７０よりも大きな最低購入意向値の９０が指定されている。
【００６４】
図６（Ｃ）には、商品一覧ページ１１から商品紹介ページ１２へのナビゲート、商品紹介ページ１２における購入意向評価システム１からの離脱が、この順で行われた場合のイベント順序指定１７ｃが示されている。ここで、購入意向評価システム１からの離脱は、直前のイベントである商品一覧ページ１１から商品紹介ページ１２へのナビゲートと連続することを要求する連続指定１７１ｘを含む（図中（＊）で示したが、実際のデータ形式は任意に設計してよい）。商品紹介ページ１２へナビゲートしたにもかかわらず、動画を再生することもなく、他のイベントも発生させずに離脱したものであり、商品Aの購入意向が低いと考えられる。
【００６５】
なお、図６（Ａ）〜図６（Ｃ）に共通する「離脱」は、購入することなく離脱したことを示す。購入意向評価システム１がインターネットのホームページとして実装されているので、そのホームページから他のホームページへの移動（離脱）は、最後に必ず発生するイベントである。イベント監視手段１４は、購入が行われずに離脱した場合にのみ、離脱をイベント１６として記録するものとする。
【００６６】
図７は、購入意向評価手段の処理を示す図である。購入意向評価手段１５は、イベントｉの発生回数Ｎｉをイベント毎に数え上げ、その回数に応じたスコアｆ（Ｎｉ）を足し上げるものとする（ステップ１５ａ）。ここで、ｆ（Ｎｉ）は、イベント毎に、購入意向評価システム１にアクセスしてから離脱するまでの回数に応じて定める。足し上げられた値をＳとする。
【００６７】
なお、イベント（例えば動画再生）の回数が多いことをもってスコアが大きいとする必要はない。例えば、商品紹介ページ１２における紹介動画の再生、商品一覧ページ１１における紹介動画の再生については、多くの回数の動画を見てもなお購入しないユーザよりも、３回程度の動画再生行ったユーザのほうが、商品購入の確率が高い（購入意向値が大きい）と考えられている。商品紹介ページ１２における紹介動画の再生、商品一覧ページ１１における紹介動画の再生のイベントについては、ｆ（Ｎｉ）を、Ｎｉ＝３（又はＮｉ＝２、Ｎｉ＝４）で最大となるように設計するとよい。
【００６８】
購入意向評価手段１５は、イベント列（順序付けされたイベントの集合）が、イベント順序指定１７のうちのいずれかと合致するか否かを判定する（ステップ１５ｂ）。イベント順序指定１７のとおりのイベントがその順で含まれるか否かを判定するものであり、一般的な手法で行うことができる。
【００６９】
イベント順序指定１７のうちのいずれかと合致する場合の処理は、合致したイベント順序指定１７が、最高購入意向値を有する場合（ステップ１５ｃ）と最低購入意向値を有する場合（ステップ１５ｄ）とに分かれる。最高購入意向値を有する場合は購入意向値が小さいと考えられ、最低購入意向値を有する場合は購入意向値が大きいと考えられるので、最高購入意向値を有するイベント順序指定１７と最低購入意向値を有するイベント順序指定１７との両方に合致することはないと考えられるが、その場合には最低購入意向値を有するイベント順序指定１７を優先して処理するものとする。
【００７０】
最高購入意向値を有する場合（ステップ１５ｃ）には、合致したイベント順序指定１７の最高購入意向値のうちの最小のものをＳｍｉｎとし、Ｓ＞ＳｍｉｎであればＳｍｉｎを購入意向値１８とし、Ｓ≦ＳｍｉｎであればＳを購入意向値１８とする。購入意向値１８がＳｍｉｎよりも大きくならないようにするものであり、ユーザが購入の意向がないことを示すイベント列が発生したことをもって、購入意向値１８を小さな値とするものである。
【００７１】
最低購入意向値を有する場合（ステップ１５ｄ）には、合致したイベント順序指定１７の最低購入意向値のうちの最大のものをＳｍａｘとし、Ｓ＜ＳｍａｘであればＳｍａｘを購入意向値１８とし、Ｓ≧ＳｍａｘであればＳを購入意向値１８とする。購入意向値１８がＳｍａｘよりも小さくならないようにするものであり、ユーザが購入の意向が強く有することを示すイベント列が発生したことをもって、購入意向値１８を大きな値とするものである。
【００７２】
ここで、複数の最低購入意向値を有するイベント順序指定１７と合致することが考えられる。例えば、図６（Ｂ）に示すイベント順序指定１７ｂに合致するイベント列は、図６（Ａ）に示すイベント順序指定１７ａにも必ず合致する。イベント順序指定１７ａに合致するイベント列には最低購入意向値として７０を与え、その中で特に購入確率が高いと考えられるイベント順序指定１７ｂに合致するイベント列にはより高い最低購入意向値として９０を与えるものである。
【００７３】
以上に示した購入意向値１８の計算は一例であり、イベント列がイベント順序指定１７のうちのいずれかと合致する場合に購入意向値１８を調整する方法は、各種考えられる。いずれの方法でもよい。
【００７４】
広告出稿システム３は、購入意向表示手段３１及び広告選択手段３２を備え、購入意向値１８を活用して広告を出稿する。出稿は、リターゲティング広告等の、ユーザを特定してそのユーザに合わせて行うことができる形態とする。
【００７５】
購入意向表示手段３１は、商品毎の購入意向値１８を表示する。広告出稿に携わる者は、その表示を参照して、出稿する広告を決定することができる。
【００７６】
広告選択手段３２は、出向する広告を自動で求める。例えば、商品毎の購入意向値１８に比例する確率で広告を出稿することができる。また、購入意向値１８が最大の商品を常に出稿してもよい。
【００７７】
なお、広告選択手段３２が自動で求めた結果を、購入意向表示手段３１の表示する購入意向値１８を参照して、広告出稿に携わる者が調整することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
ユーザが商品を閲覧する一連の操作を分析して商品購入の意向を正確に推測する購入意向評価システム、及び該購入意向評価システムを活用する広告出稿方法である。多くの広告業者による利用が考えられる。
【符号の説明】
【００７９】
１        購入意向評価システム
１１      商品一覧ページ
１１１    商品ボタン
１２      商品紹介ページ
１２１    購入ボタン
１２２    動画再生ボタン
１３      商品動画（紹介動画ページ）
１３１    購入ボタン
１３２    商品ボタン
１３３    商品一覧ボタン
１３４    他商品ボタン
１４      イベント監視手段
１５      購入意向評価手段
１６      イベント
１６１    ページ
１６２    アクション
１７      イベント順序指定
１７１    イベント
１７１ｘ  連続指定
１７２    最低／最高購入意向値
１８      購入意向値
２        ユーザ端末
２１      表示手段
２２      ナビゲーション手段
３        広告出稿システム
３１      購入意向表示手段
３２      広告選択手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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