(57)【要約】【課題】周波数特性の悪化やばらつきが抑制された電気音響変換器と、電気音響変換器の製造方法と、電気音響変換装置と、を提供する。【解決手段】電気音響変換器３であって、振動板３４と、振動板が収納される筐体３３と、筐体に収納される環状の弾性材３７と、弾性材を押圧する押圧材３１と、を有してなり、振動板は、ドーム部３４１，３４２と、ドーム部の外周縁に配置される取付部３４３と、を備え、筐体は、段部３１１、を備え、段部は、取付部が載置される載置面３１１ａと、載置面から離間する方向に延びる壁面３１１ｂと、を備え、押圧材は、弾性材を取付部に押圧し、弾性材の外周は、壁面に延び、弾性材の内周は、ドーム部と取付け部との境界３４４に延びる、ことを特徴とする。【選択図】図９
2018148435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動板と、
前記振動板が収納される筐体と、
前記筐体に収納される環状の弾性材と、
前記弾性材を押圧する押圧材と、
を有してなり、
前記振動板は、
ドーム部と、
前記ドーム部の外周縁に配置される取付部と、
を備え、
前記筐体は、
段部、
を備え、
前記段部は、
前記取付部が載置される載置面と、
前記載置面から離間する方向に延びる壁面と、
を備え、
前記押圧材は、前記弾性材を前記取付部に押圧し、
前記弾性材の外周は、前記壁面に延び、
前記弾性材の内周は、前記ドーム部と前記取付部との境界に延びる、
ことを特徴とする電気音響変換器。
【請求項２】
前記弾性材の外周の少なくとも一部は、前記壁面に当接し、
前記弾性材の内周の少なくとも一部は、前記ドーム部と前記取付部との境界に位置する、
請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項３】
前記押圧材は、
規制部、
を備え、
前記弾性材の内周の少なくとも一部は、前記規制部に当接する、
請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項４】
前記弾性材は、
突起部、
を備え、
前記突起部の外周の少なくとも一部は、前記壁面に当接する、
請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項５】
前記弾性材は、
突起部、
を備え、
前記突起部の内周の少なくとも一部は、前記境界に位置する、
請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項６】
前記押圧材は、
押圧突起部、
を備え、
前記押圧突起部は、前記弾性材を押圧する、
請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項７】
前記押圧突起部は、環状であって、
前記押圧突起部の内周の突出量は、前記押圧突起部の外周の突出量よりも小さい、
請求項７記載の電気音響変換器。
【請求項８】
前記弾性材は、
前記押圧材に押圧される被押圧面、
を備え、
前記被押圧面の一部は、前記押圧材と当接する、
請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項９】
前記押圧材は、
前記弾性材を押圧する押圧面、
を備え、
前記押圧面の一部は、前記弾性材と当接する、
請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項１０】
電気音響変換器を備える電気音響変換装置であって、
前記電気音響変換器は、請求項１乃至９のいずれかに記載の電気音響変換器である、  
ことを特徴とする電気音響変換装置。
【請求項１１】
電気音響変換器の製造方法であって、
前記電気音響変換器は、
前記音波に応じて振動する振動板と、
前記振動板が収納される筐体と、
前記筐体に収納される環状の弾性材と、
前記弾性材を押圧する押圧材と、
を有してなり、
前記振動板は、
ドーム部と、
前記ドーム部の外周縁に配置される取付部と、
を備え、
前記筐体は、
段部、
を備え、
前記段部は、
前記取付部が載置される載置面と、
前記載置面から離間する方向に延びる壁面と、
を備え、
前記取付部が前記載置面に載置される第１載置工程と、
前記取付部に前記弾性材が載置される第２載置工程と、
前記弾性材が前記押圧材に押圧される押圧工程と、
を有してなり、
前記押圧工程において、
前記弾性材の外周は、前記壁面に延び、
前記弾性材の内周は、前記ドーム部と前記取付部との境界に延びる、
ことを特徴とする電気音響変換器の製造方法。
【請求項１２】
前記押圧工程において、
前記弾性材の外周の少なくとも一部は、前記壁面に当接し、
前記弾性材の内周の少なくとも一部は、前記ドーム部と前記取付部との境界に位置する、
ことを特徴とする請求項１１記載の電気音響変換器の製造方法。
【請求項１３】
前記段部は、環状であって、
前記押圧工程において、
前記ドーム部と前記取付部との境界は、前記載置面の内周端に位置する、
請求項１２記載の電気音響変換器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気音響変換器と電気音響変換器の製造方法と電気音響変換装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気信号と音波とを相互に変換する電気音響変換器は、マイクロホンやヘッドホン、スピーカなどの電気音響変換装置に組み込まれて使用される。電気音響変換器は、電気信号に基づいて振動板が振動することにより電気信号に応じた音波を生成し、あるいは、音波に基づいて振動板が振動することにより音波に応じた電気信号を生成する。
【０００３】
電気音響変換器の変換の型には、磁界を用いるダイナミック型や電界を用いるコンデンサ型などがある。
【０００４】
ダイナミック型の電気音響変換器は、磁気回路と、ボイスコイルと、振動板と、筐体と、を有してなる。磁気回路は、磁界を発生させる。ボイスコイルは、磁気回路の磁界中に配置される導体で、振動板に取り付けられる。振動板は、ボイスコイルに電気信号（電流）を流すことで発生する駆動力により振動して音波を生成し、音波を受けてボイスコイルと共に振動することによりボイスコイルに電気信号を生成する。振動板は、振動部と、振動部の外周縁に配置される外周縁部と、を備える。振動板の外周縁部は、筐体の取付部に固定（保持）される。筐体は、磁気回路と、ボイスコイルと、振動板と、を収納する。
【０００５】
振動板の外周縁部を筐体に固定する方法として、接着剤を用いる方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１に開示された方法では、振動板の外周縁部は、筐体の取付部に接着剤で接着される。通常、取付部の接着代は狭く、適量の接着剤を均一に塗布することは難しい。そのため、振動板の外周縁部の接着には、個体差が生じる。すなわち、例えば、接着剤の量が適量よりも多いとき、接着剤は、振動板の外周縁部の内側の振動部にはみ出し、振動部の振動を制限する。その結果、電気音響変換器の周波数特性は、悪化する。また、例えば、接着剤の量が適量よりも少ないとき、振動板の外周縁部と筐体の取付部との間に隙間が生じる。その結果、振動部が振動したとき、振動板の外周縁部が筐体の取付部に衝突して、電気音響変換器の周波数応答に凹凸を生じさせる（周波数特性が悪化する）。このように、振動板の外周縁部と筐体の取付部とが接着剤で固定された電気音響変換器は、周波数特性にばらつきを生じやすい。
【０００７】
これまでにも、接着剤を用いずに振動板の外周縁部を筐体に固定した電気音響変換器が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
特許文献２に開示された電気音響変換器では、振動板の外周縁部は、筐体（フレーム）の取付部（載置面）に載置されて、蓋（バッフル）により押圧された弾性樹脂製のガスケットにより筐体の取付部に固定される。すなわち、振動板は、ガスケットと載置面とに挟持される。その結果、振動板の外周縁部は、接着剤を用いることなく、フレームの載置面に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平０６−１７８３９０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献２に開示された電気音響変換器では、振動板の振動面積を大きくするため、ガスケットの振動板との当接面の幅寸法は、載置面の幅寸法よりも小さくなるように設定される。すなわち、振動板の外周縁部のうち、振動部（内周）側の部分は、ガスケットに当接しない。そのため、振動部が振動したとき、外周縁部も振動して、載置面に衝突する。その結果、電気音響変換器の周波数特性は、悪化する。
【００１１】
また、特許文献２に開示された電気音響変換器では、薄膜状で軽い振動板の上に振動板よりも厚くて重いガスケットが乗せられる。前述のとおり、振動板の外周縁部のうち、振動部側の部分は、ガスケットに当接しない。そのため、ガスケットを振動板の外周縁部に乗せたとき、振動板の外径が載置面の外径よりも小さい場合、振動板の位置が動きやすい。その結果、振動板に取り付けられたボイスコイルが磁気回路に接触する場合がある。
【００１２】
本発明は、以上のような従来技術の問題点を解消するためになされたもので、周波数特性の悪化やばらつきが抑制された電気音響変換器と、電気音響変換器の製造方法と、電気音響変換装置と、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明にかかる電気音響変換器は、振動板と、振動板が収納される筐体と、筐体に収納される環状の弾性材と、弾性材を押圧する押圧材と、を有してなり、振動板は、ドーム部と、ドーム部の外周縁に配置される取付部と、を備え、筐体は、段部、を備え、段部は、取付部が載置される載置面と、載置面から離間する方向に延びる壁面と、を備え、押圧材は、弾性材を取付部に押圧し、弾性材の外周は、壁面に延び、弾性材の内周は、ドーム部と取付け部との境界に延びる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電気音響変換器の周波数特性の悪化やばらつきが低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明にかかる電気音響変換装置の実施の形態を示す断面図である。
【図２】本発明にかかる電気音響変換器の実施の形態を示す斜視図である。
【図３】図２の電気音響変換器の平面図である。
【図４】図２の電気音響変換器が備える本体部の斜視図である。
【図５】図３の電気音響変換器のＡＡ線断面図である。
【図６】図５の電気音響変換器の分解断面図である。
【図７】本発明にかかる電気音響変換器の製造方法の実施の形態における第１載置工程を説明する電気音響変換器の部分拡大断面図である。
【図８】本発明にかかる電気音響変換器の製造方法の実施の形態における第２載置工程を説明する電気音響変換器の部分拡大断面図である。
【図９】本発明にかかる電気音響変換器の製造方法の実施の形態における押圧工程を説明する電気音響変換器の部分拡大断面図である。
【図１０】本発明にかかる電気音響変換器が備える蓋部の別の例を示す部分拡大断面図である。
【図１１】本発明にかかる電気音響変換器が備える蓋部のさらに別の例を示す部分拡大断面図である。
【図１２】本発明にかかる電気音響変換器が備える蓋部のさらに別の例を示す部分拡大断面図である。
【図１３】本発明にかかる電気音響変換器が備える弾性材の別の例を示す平面図である。
【図１４】本発明にかかる電気音響変換器が備える弾性材のさらに別の例を示す平面図である。
【図１５】本発明にかかる電気音響変換器が備える弾性材のさらに別の例を示す平面図である。
【図１６】本発明にかかる電気音響変換器が備える弾性材のさらに別の例を示す平面図である。
【図１７】本発明にかかる電気音響変換器が備える弾性材のさらに別の例を示す平面図である。
【図１８】本発明にかかる電気音響変換器の別の実施の形態を示す部分拡大断面図である。
【図１９】本発明にかかる電気音響変換器のさらに別の実施の形態を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明にかかる電気音響変換器と、電気音響変換器の製造方法と、電気音響変換装置と、の実施の形態について説明する。
【００１７】
●電気音響変換装置●
先ず、本発明にかかる電気音響変換装置について、マイクロホンを例に説明する。
【００１８】
●電気音響変換装置の構成
図１は、本発明にかかる電気音響変換装置（マイクロホン）の実施の形態を示す断面図である。同図は、マイクロホンの長手方向に沿う方向で切断したマイクロホンの断面を示す。
【００１９】
以下の説明において、前方は、収音時にマイクロホンが音源に向けられる側（図１の紙面上側）の方向である。後方は、前方の反対側（図１の紙面下側）の方向である。
【００２０】
マイクロホンＭは、音源（不図示）からの音波を収音する。マイクロホンＭは、グリップ筐体１と、ヘッドケース２と、電気音響変換器３と、出力コネクタ４と、を有してなる。
【００２１】
グリップ筐体１は、マイクロホンＭのグリップとして機能する。グリップ筐体１は、例えば、真鍮などの金属製である。グリップ筐体１は、前後方向に開口する円筒状である。
【００２２】
ヘッドケース２は、電気音響変換器３を収納して、電気音響変換器３を埃や風などから保護する。ヘッドケース２は、グリップ筐体１の前端に取り付けられる。
【００２３】
電気音響変換器３は、グリップ筐体１の前端部とヘッドケース２とに収納される。電気音響変換器３の詳細については、後述する。
【００２４】
出力コネクタ４は、例えば、ＪＥＩＴＡ  ＲＣ−５２３６「音響機器用ラッチロック式丸形コネクタ」に規定される出力コネクタである。出力コネクタ４は、グリップ筐体１の後端部に収納される。
【００２５】
ここで、本実施の形態における電気音響変換装置は、音波を収音するマイクロホンＭである。これに代えて、本発明にかかる電気音響変換装置は、電気信号に応じた音波を出力するヘッドホンやスピーカ、イヤホンでもよい。
【００２６】
●電気音響変換器（１）●
次に、本発明にかかる電気音響変換器について、ダイナミック型のマイクロホンユニットを例に説明する。
【００２７】
●電気音響変換器（１）の構成
図２は、本発明にかかる電気音響変換器（マイクロホンユニット）の実施の形態を示す斜視図である。
【００２８】
電気音響変換器３は、音源からの音波を電気信号に変換する。電気音響変換器３は、前述のとおり、ダイナミック型のマイクロホンユニットである。電気音響変換器３は、蓋部３１と本体部３２とを有してなる。
【００２９】
図３は、電気音響変換器３の平面図である。
図４は、本体部３２の斜視図である。
【００３０】
蓋部３１は、前方に開口する有底円筒状である。蓋部３１は、複数の前部音孔３１ｈを備える。蓋部３１の詳細については、後述する。
【００３１】
前部音孔３１ｈは、音源からの音波を本体部３２の内部へ導く。複数の前部音孔３１ｈは、蓋部３１の周方向において均等な間隔で、蓋部３１の底部に配置される。前部音孔３１ｈは、蓋部３１の底部を前後方向（図３の紙面に直交する方向）に貫通する。
【００３２】
本体部３２は、電気音響変換器３の変換部（音波を電気信号に変換する部分）を構成する。
【００３３】
図５は、図３の電気音響変換器３のＡＡ線断面図である。
図６は、図５の電気音響変換器３の分解断面図である。
【００３４】
本体部３２は、筐体３３と、振動板３４と、ボイスコイル３５と、磁気回路３６と、弾性材３７と、を備える。
【００３５】
筐体３３は、振動板３４と、ボイスコイル３５と、磁気回路３６と、弾性材３７と、を収納する。筐体３３は、前後方向（図５の紙面上下方向）に開口する略円筒状である。筐体３３は、例えば、合成樹脂製である。筐体３３は、段部３３１と、磁気回路収納部３３２と、電極部３３３と、他の電極部（不図示）と、複数の後部音孔３３ｈとを備える。
【００３６】
段部３３１は、振動板３４と弾性材３７とを保持する。段部３３１は、筐体３３の前端部（筐体３３の前部の開口端）の内周面に配置される。すなわち、段部３３１は、リング状（環状）である。段部３３１は、載置面３３１ａと壁面３３１ｂとを備える。
【００３７】
載置面３３１ａは、振動板３４の後述する取付部３４３を保持する。載置面３３１ａは、筐体３３の前端面３３ａよりも後方に位置して、前方に面するリング状の面である。
【００３８】
壁面３３１ｂは、弾性材３７を保持する。壁面３３１ｂは、載置面３３１ａから前方に離間する方向に延びる筒状の壁面である。すなわち、壁面３３１ｂは、筐体３３の前端面３３ａと載置面３３１ａとに連結する面である。壁面３３１ｂは、スリット部３３１ｂ１とスリット部３３１ｂ２（図４参照）とを備える。
【００３９】
磁気回路収納部３３２は、磁気回路３６を収納する。磁気回路収納部３３２は、筐体３３における段部３３１の後方に配置される。
【００４０】
電極部３３３と不図示の他の電極部とは、ボイスコイル３５の後述する導線３５１と、出力コネクタ４（図１参照）に接続されるケーブル（不図示）と、を電気的に接続する。これら２つの電極部は、筐体３３の外周面の相互に対向する位置に取り付けられる。
【００４１】
後部音孔３３ｈは、音源からの音波を筐体３３の内部に導く。後部音孔３３ｈは、磁気回路収納部３３２の周囲に配置される。
【００４２】
振動板３４は、音源からの音波を受けて（音波の圧力差により）振動する。振動板３４は、平面視において円形の薄膜である。振動板３４は、例えば、ポリプロピレンやポリエチレンフィルムなどの合成樹脂製である。振動板３４は、メインドーム３４１とサブドーム３４２と取付部３４３とから構成される。メインドーム３４１とサブドーム３４２と取付部３４３とは、加熱プレスにより一体に成形される。その結果、振動板３４は、サブドーム３４２と取付部３４３との間に境界３４４を備え、メインドーム３４１とサブドーム３４２との間に境界３４５を備える。
【００４３】
メインドーム３４１とサブドーム３４２とは、音源からの音波を受けて振動する振動部を構成する。振動部は、本発明におけるドーム部である。メインドーム３４１は、平面視において円形、かつ、断面視において前方に凸なドーム状である。サブドーム３４２は、平面視においてリング状、かつ、断面視において前方に凸な円弧状である。サブドーム３４２は、メインドーム３４１の外周縁に連結される。
【００４４】
取付部３４３は、振動部を筐体３３の内側に取り付ける。取付部３４３は、平面視においてリング状、かつ、断面視において平板状である。取付部３４３の外径は、段部３３１の壁面３３１ｂの内径よりも小さい。取付部３４３は、サブドーム３４２の外周縁に連結される。すなわち、取付部３４３は、サブドーム３４２の外周縁に配置される。サブドーム３４２と取付部３４３との境界３４４を繋ぐ線は、平面視において円形である。
【００４５】
なお、取付部の外径は、段部の壁面の内径と同じでもよい。
【００４６】
ボイスコイル３５は、磁気回路３６が発生する磁界内を、振動板３４の振動に伴って前後方向に振動する導体である。すなわち、ボイスコイル３５が磁界内で振動すると、ボイスコイル３５と磁気回路３６の磁界（磁束）との相互作用により、ボイスコイル３５に電流（電気信号）が生成される。ボイスコイル３５は、円筒状である。ボイスコイル３５は、振動板３４の後面において、メインドーム３４１とサブドーム３４２との境界３４５に取り付けられる。ボイスコイル３５は、導線（引出線）３５１と他の導線（不図示）とを備える。すなわち、ボイスコイル３５は、正負２本の導線を備える。
【００４７】
導線３５１と不図示の他の導線とは、ボイスコイル３５に生成された電気信号を、筐体３３の電極部３３３と不図示の電極部とに伝送する。
【００４８】
磁気回路３６は、磁界を発生させる。磁気回路３６は、永久磁石３６１と、ヨーク３６２と、センターポール３６３と、リングヨーク３６４と、を備える。
【００４９】
永久磁石３６１は、磁気回路３６における磁界の発生源である。永久磁石３６１は、円盤状である。ヨーク３６２とセンターポール３６３とリングヨーク３６４とは、永久磁石３６１からの磁束の通路の一部を構成する磁性体である。ヨーク３６２は、前方が開口した有底円筒状である。センターポール３６３は、円盤状である。リングヨーク３６４は、リング状である。
【００５０】
永久磁石３６１は、ヨーク３６２の中央前面に配置される。センターポール３６３は、永久磁石３６１の前面に配置される。リングヨーク３６４は、ヨーク３６２の開口端面に配置される。センターポール３６３とリングヨーク３６４との間には、リング状の隙間（磁気ギャップ）Ｇが形成される。
【００５１】
弾性材３７は、振動板３４を筐体３３に固定する。弾性材３７は、例えば、ゴムなどの弾性を有する合成樹脂製である。弾性材３７は、リング状（環状）、かつ、断面視において矩形状である。弾性材３７の上面は、蓋部３１に押圧される被押圧面である。すなわち、弾性材３７は、被押圧面を備える。
【００５２】
弾性材３７の外径は、筐体３３の壁面３３１ｂの内径よりも僅かに小さい。弾性材３７の内径は、振動板３４のサブドーム３４２の外径（取付部３４３の内径）よりも僅かに大きい。すなわち、前後方向に直交する方向（例えば、弾性材３７の径方向（図５の紙面左右方向））において、弾性材３７の幅は、段部３３１の載置面３３１ａの幅よりも小さい。前後方向において、弾性材３７の厚みは、段部３３１の壁面３３１ｂの長さよりも小さい。
【００５３】
蓋部３１は、振動板３４を埃などから保護すると共に、弾性材３７を押圧して振動板３４を筐体３３に固定する。蓋部３１は、本発明における押圧材の例である。
【００５４】
蓋部３１の底面の一部は、後方にリング状（環状）に突出して押圧突起部３１１を構成する。押圧突起部３１１は、弾性材３７を押圧する。すなわち、押圧突起部３１１の下面は、弾性材３７を押圧する押圧面である。つまり、蓋部３１は、押圧突起部３１１と押圧面とを備える。押圧突起部３１１は、蓋部３１の径方向において、蓋部３１の底部の裏面の外周縁よりも内側に配置される。押圧突起部３１１の内周の突出量は、押圧突起部３１１の外周の突出量と同じである。
【００５５】
●電気音響変換器（１）の製造方法●
次に、本発明にかかる電気音響変換器の製造方法（以下「本方法」という。）について、図５と図６とを参照しながら説明する。
【００５６】
電気音響変換器は、振動板３４の取付部３４３が段部３３１の載置面３３１ａに載置される第１載置工程と、取付部３４３に弾性材３７が載置される第２載置工程と、弾性材３７が蓋部３１に押圧される押圧工程と、を経て、製造される。
【００５７】
先ず、磁気回路３６が、筐体３３の前方から筐体３３の磁気回路収納部３３２に収納される。磁気回路３６の磁気ギャップＧは、前後方向（図５の紙面上下方向）において、段部３３１の後方に配置される。
【００５８】
次いで、ボイスコイル３５が取り付けられた振動板３４、つまり、振動板３４とボイスコイル３５とが、筐体３３の前方から筐体３３の段部３３１に収納される。振動板３４の取付部３４３は、段部３３１の載置面３３１ａに載置される（第１載置工程）。ボイスコイル３５は、磁気ギャップＧに配置される。ボイスコイル３５の２つの導線（３５１と不図示）は、載置面３３１ａと取付部３４３との間に配線されて、筐体３３のスリット部３３１ｂ１，３３１ｂ２に通される。
【００５９】
図７は、第１載置工程により、振動板３４の取付部３４３が段部３３１の載置面３３１ａに載置された状態を示す電気音響変換器３の部分拡大断面図である。同図は、取付部３４３が載置面３３１ａに載置されたとき、振動板３４の位置が所定の固定位置からずれている状態を示す。
【００６０】
図５と図６とに戻る。
次いで、弾性材３７が、筐体３３の前方から筐体３３の段部３３１に収納される。弾性材３７は、振動板３４の取付部３４３に載置される（第２載置工程）。このとき、弾性材３７の下面（取付部３４３との当接面）の内周端の一部が振動板３４のサブドーム３４２に接触して、振動板３４は、弾性材３７の自重により筐体３３の径方向（図５の紙面左右方向）の中心側（図５では紙面右側）に押される。すなわち、振動板３４は、弾性材３７により筐体３３の径方向の中心側に位置決めされる。
【００６１】
図８は、第２載置工程により、弾性材３７が振動板３４の取付部３４３に載置された状態を示す電気音響変換器３の部分拡大断面図である。同図は、弾性材３７が取付部３４３に載置されたとき、振動板３４が筐体３３の径方向（図８の紙面左右方向）の中心側（図８では紙面右側）に位置決めされた状態を示す。
【００６２】
なお、第１載置工程において振動板の位置ずれ量が弾性材の内径の範囲内であるとき、振動板は、第２載置工程において位置決めされなくてもよい。すなわち、例えば、第２載置工程において、弾性材は、振動板のサブドームに接触しなくてもよい。
【００６３】
図５と図６とに戻る。
次いで、蓋部３１が、弾性材３７に載置される。蓋部３１の押圧突起部３１１の下面（押圧面）は、弾性材３７の被押圧面に当接する。押圧突起部３１１の押圧面は、載置面３３１ａに対向する。このとき、筐体３３の前側の開口端は、蓋部３１の後面に当接しない。
【００６４】
次いで、蓋部３１が作業者などにより筐体３３に押圧される。このとき、弾性材３７は、蓋部３１の押圧突起部３１１により振動板３４の取付部３４３に押圧される（押圧工程）。このとき、筐体３３の前側の開口端は蓋部３１の後面に当接し、筐体３３の前側の開口は蓋部３１に覆われる。
【００６５】
図９は、押圧工程により、弾性材３７が取付部３４３を押圧した状態を示す電気音響変換器３の部分拡大断面図である。
【００６６】
弾性材３７の外周は、段部３３１の壁面３３１ｂに延びて、つまり、壁面３３１ｂに向けて変形して、壁面３３１ｂに当接する。弾性材３７の内周は、振動板３４のサブドーム３４２（ドーム部）と取付部３４３との境界３４４に延びて、つまり、境界３４４に向けて変形して、境界３４４に当接する。すなわち、弾性材３７の内周は、全周にわたり境界３４４に位置する。このとき、振動板３４のドーム部は、弾性材３７により振動板３４の径方向における全方向から筐体３３の径方向の中心側に押される。そのため、前後方向（図９の紙面上下方向）に直交する方向（図９の紙面左右方向）において、振動板３４の中心は、筐体３３の中心に位置決めされる。その結果、図５に示されるように、ボイスコイル３５は、センターポール３６３とリングヨーク３６４とに接触することなく、磁気回路３６の磁気ギャップＧに配置される。また、境界３４４は、載置面３３１ａの内周端に位置して、弾性材３７により載置面３３１ａに押圧される。
【００６７】
このように、振動板３４は、取付部３４３が弾性材３７と載置面３３１ａとに挟持されることにより、筐体３３に固定される。このとき、弾性材３７の内周が振動板３４の境界３４４に位置することにより、境界３４４の振動が抑制される。
【００６８】
なお、弾性材の内周は少なくとも一部がサブドームと取付部との境界に位置すればよく、弾性材の外周は少なくとも一部が壁面に当接すればよい。すなわち、例えば、境界の振動を抑制するのであれば、弾性材の内周の一部のみが境界に位置してもよい。
【００６９】
蓋部３１は、例えば、テープや接着剤などにより、筐体３３に押圧された状態で筐体３３に固定される。ボイスコイル３５の導線３５１は、筐体３３の電極部３３３に半田などにより電気的に接続される。蓋部３１は、例えば、レゾネータ（共振器）として機能する。
【００７０】
このように、本方法は、第１載置工程と第２載置工程と押圧工程とを有してなり、弾性材３７を押圧することにより振動板３４を位置決めすると共に、弾性材３７の内周を振動板３４の境界３４４に位置させることにより境界３４４の不要な振動を抑制する。
【００７１】
●電気音響変換器（１）の動作
次に、電気音響変換器３の動作について説明する。
【００７２】
音源からの音波は、蓋部３１の前部音孔３１ｈから筐体３３の内部に進入して振動板３４の前面に到達すると共に、筐体３３の後部音孔３３ｈから筐体３３の内部に進入して振動板３４の後面に到達する。音源からの音波が振動板３４に到達したとき、振動板３４の振動部（ドーム部）は、前後方向に振動する。このとき、ボイスコイル３５は、振動部の振動に伴って、磁気ギャップＧ内を前後方向、すなわち、磁気回路３６の磁界の磁束を横切る方向に振動する。その結果、ボイスコイル３５には、音波に応じた電流（電気信号）が生成される。
【００７３】
振動部が振動するとき、振動部は、振動部から取付部３４３に向かう進行波を発生させる。前述のとおり、取付部３４３は、載置面３３１ａと弾性材３７とに挟持される。進行波は、弾性材３７と載置面３３１ａとに到達する。載置面３３１ａに到達した進行波は、載置面３３１ａにより反射されて反射波となる。一方、弾性材３７に到達した進行波は、弾性材３７に吸収される。すなわち、弾性材３７は、反射波を殆ど生じさせない。つまり、本発明にかかる電気音響変換器は、振動板が接着剤などで筐体に固定される従来の電気音響変換器と比較して、反射波の発生を抑制する。
【００７４】
弾性材３７は、振動板３４の境界３４４に位置する。すなわち、境界３４４は、弾性材３７と載置面３３１ａとに挟持される。そのため、振動部が振動したとき、境界３４４は、振動しない。その結果、振動板３４（取付部３４３）と載置面３３１ａとが衝突することがなく、電気音響変換器３の周波数特性は、安定する。
【００７５】
●まとめ
以上説明した実施の形態によれば、蓋部３１が弾性材３７を取付部３４３に押圧したとき、弾性材３７の外周は、段部３３１の壁面３３１ｂに延びて、壁面３３１ｂに当接する。弾性材３７の内周は、振動板３４の境界３４４に延びて、境界３４４に当接する。そのため、前後方向に直交する方向において、振動板３４の中心は、筐体３３の中心に位置決めされる。
【００７６】
また、取付部３４３は、載置面３３１ａと弾性材３７とに挟持される。そのため、振動部からの進行波は、弾性材３７に吸収される。すなわち、本発明にかかる電気音響変換器は、振動板が接着剤などで筐体に固定される従来の電気音響変換器と比較して、反射波の発生を抑制する。その結果、本発明にかかる電気音響変換器では、反射波に起因する周波数特性の悪化やばらつきが抑制される。
【００７７】
さらに、振動板３４は、取付部３４３が弾性材３７と載置面３３１ａとに挟持されることにより、筐体３３に固定される。このとき、弾性材３７の内周が振動板３４の境界３４４に位置するため、境界３４４の振動が抑制される。その結果、本発明にかかる電気音響変換器では、境界３４４の振動に起因する周波数特性の悪化やばらつきが抑制される。
【００７８】
さらにまた、蓋部３１は、押圧突起部３１１を備える。そのため、弾性材３７の厚みは、押圧突起部３１１の突出量に応じて薄くなる。その結果、弾性材３７は、変形しやすくなる。すなわち、弾性材３７の内周は、振動板３４の境界３４４に延びやすくなる。その結果、境界３４４の振動は、抑制される。つまり、本発明にかかる電気音響変換器では、周波数特性の悪化やばらつきが抑制される。
【００７９】
なお、以上説明した実施の形態によれば、電気音響変換器３は、音波を電気信号に変換する電気音響変換器である。これに代えて、電気音響変換器は、電気信号を音波に変換する電気音響変換器でもよい。すなわち、例えば、本発明にかかる電気音響変換器は、電気信号を音波に変換するダイナミック型のドライバユニットでもよい。つまり、例えば、本発明にかかる電気音響変換装置は、ヘッドホンやイヤホン、スピーカでもよい。この場合、振動板は、ボイスコイルに流れる電気信号に応じて振動し、音波を生成する。
【００８０】
さらにまた、蓋部は、押圧突起部を備えなくてもよい。すなわち、例えば、蓋部の底面は、平面状でもよい。この場合、前後方向において、弾性材の厚さは、壁面の長さよりも大きい。押圧面は、蓋部の底面のうち、弾性材に当接する部分である。
【００８１】
また、押圧突起部の内周の突出量は、押圧突起部の外周の突出量よりも小さくてもよい。すなわち、例えば、押圧突起部の弾性材との当接面は、外周から内周に向かうに連れて突出量が連続的に減少するテーパ状でもよい。また、例えば、押圧突出部の弾性材との当接面は、外周から内周に向かうに連れて突出量が段階的に減少する階段状でもよい。
【００８２】
図１０は、蓋部の別の形態を示す部分拡大断面図である。
蓋部３１ａは、押圧突起部３１１ａを備える。押圧突起部３１１ａは、蓋部３１ａの底面から後方にリング状に突出する。押圧突起部３１１ａの突出量は、外周から内周に向かうに連れて連続的に減少する。つまり、押圧突起部３１１ａの弾性材３７との当接面は、断面視においてテーパ状である。
【００８３】
図１１は、蓋部のさらに別の形態を示す部分拡大断面図である。
蓋部３１ｂは、押圧突起部３１１ｂを備える。押圧突起部は、蓋部３１ｂの底面から後方にリング状に突出する。押圧突起部３１１ｂの突出量は、外周から内周に向かうに連れて段階的に減少する。つまり、押圧突起部３１１ｂの弾性材３７との当接面は、断面視において階段状である。
【００８４】
図１０と図１１とに示されるように、押圧突起部３１１ａ，３１１ｂの内周の突出量が押圧突起部３１１ａ，３１１ｂの外周の突出量よりも小さく設定されることで、弾性材３７の内周部は、弾性材３７の外周部と比較して柔らかくなる。その結果、弾性材３７は、押圧突起部の内周の突出量と外周の突出量とが同じ場合（すなわち、押圧突起部３１１）と比較して、進行波を吸収しやすくなる。また、弾性材３７が押圧突起部３１１ａ，３１１ｂにより内周側に押されるため、振動板３４の位置決め精度は向上する。さらに、押圧突起部３１１ａ，３１１ｂの外周部が弾性材３７を載置面３３１ａに押圧する力は、押圧突起部３１１と比較して強くなる。
【００８５】
さらにまた、押圧突起部の押圧面と弾性材の被押圧面とは、凹凸のある面であってもよい。換言すれば、押圧面の一部が弾性材と当接してもよく、あるいは、被押圧面の一部が蓋部と当接してもよい。すなわち、例えば、被押圧面は弾性材の周方向に沿う連続するリブや溝、あるいは、複数の突起や溝を備えてもよく、押圧面は蓋部の周方向に沿う連続するリブや溝、あるいは、複数の突起や溝を備えてもよい。
【００８６】
図１２は、蓋部のさらに別の形態を示す部分拡大断面図である。
蓋部３１ｃは、押圧突起部３１１ｃと３つのリブ３１２ｃとを備える。押圧突起部３１１ｃは、蓋部３１ｃの底面からリング状に突出する。リブ３１２ｃは、押圧突起部３１１ｃの押圧面から、押圧突起部３１１ｃの周方向に沿うリング状に突出する。リブ３１２ｃは、押圧突起部３１１ｃの押圧面に同心円状に配置される。リブ３１２ｃの弾性材３７との当接面は、押圧突起部３１１ｃの押圧面の一部を構成する。すなわち、押圧突起部３１１ｃの押圧面の一部は、リブ３１２ｃを介して弾性材３７に当接して、弾性材３７を押圧する。
【００８７】
なお、リブの数は、「３」に限定されない。また、蓋部は、リング状のリブに代えて、複数の突起を備えてもよい。この場合、突起は、押圧面に押圧突起部の周方向に均等に配置される。さらに、蓋部は、リブや突起に代えて、リング状に連続する溝や、リング状に断続する複数の溝を備えてもよい。
【００８８】
図１３は、弾性材の別の形態を示す部分拡大断面図である。
弾性材３７ａは、４つのリブ３７１ａを備える。リブ３７１ａは、弾性材３７ａの被押圧面から弾性材３７ａの周方向に沿うリング状に突出する。リブ３７１ａは、弾性材３７ａの被押圧面に同心円状に配置される。リブ３７１ａの押圧突起部３１１との当接面は、弾性材３７ａの被押圧面の一部を構成する。すなわち、弾性材３７ａの被押圧面の一部は、リブ３７１ａを介して押圧突起部３１１と当接して、押圧突起部３１１に押圧される。
【００８９】
なお、リブの数は、「４」に限定されない。また、弾性材は、リング状のリブに代えて、複数の突起を備えてもよい。この場合、突起は、被押圧面に弾性材の周方向に均等に配置される。
【００９０】
図１４は、弾性材のさらに別の形態を示す平面図である。
弾性材３７ｂは、リング状の溝３７２ｂを備える。溝３７２ｂは、弾性材３７ｂの被押圧面に弾性材３７ｂの周方向に沿って配置される。
【００９１】
なお、リング状の溝は、弾性材の被押圧面に同心円状に複数配置されてもよい。
【００９２】
図１５は、弾性材のさらに別の形態を示す平面図である。
弾性材３７ｃは、複数の溝３７２ｃを備える。複数の溝３７２ｃは、弾性材３７ｃの被押圧面に弾性材３７ｃの周方向に沿って均等に配置される。つまり、溝３７２ｃは、断続的なリング状である。
【００９３】
なお、断続的なリング状の溝は、弾性材の被押圧面に同心円状に複数配置されてもよい。
【００９４】
弾性材３７に伝播した振動部からの進行波は、弾性材３７に吸収されきれずに蓋部３１に到達する場合がある。この場合、進行波は蓋部３１により反射されて反射波となる。しかし、図１２−図１５に示されるように、押圧面や非押圧面のいずれかが凹凸のある面であると、蓋部３１（３１ａ−３１ｃ）と弾性材３７（３７ａ，３７ｂ）との接触面積が減少する。そのため、蓋部３１（３１ａ−３１ｃ）による反射波の発生は抑制される。
【００９５】
さらにまた、弾性材の形状は、本実施の形態に限定されない。すなわち、例えば、弾性材は、断面視において円形や楕円形、台形などでもよい。また、弾性材は、弾性材の内周側や外周側に突出する突起部を備えてもよい。
【００９６】
図１６は、弾性材のさらに別の形態を示す平面図である。
弾性材３７ｄは、弾性材３７ｄの外周から等間隔で突出する４つの突起部３７３ｄを備える。突起部３７３ｄは、弾性材３７ｄの外周の一部を構成する。突起部３７３ｄの外周の少なくとも一部は、壁面３３１ｂに当接する。弾性材に伝播した振動部からの進行波は、弾性材に吸収されきれずに壁面３３１ｂに到達する場合がある。この場合、進行波は壁面３３１ｂにより反射されて反射波となる。しかし、弾性材３７ｄと壁面３３１ｂとの接点は、弾性材３７と壁面３３１ｂとの接点と比較して少ない。そのため、壁面３３１ｂによる反射波の発生は抑制される。
【００９７】
図１７は、弾性材のさらに別の形態を示す平面図である。
弾性材３７ｅは、弾性材３７ｅの内周から等間隔で突出する４つの突起部３７３ｅを備える。突起部３７３ｅは、弾性材３７ｅの内周の一部を構成する。突起部３７３ｅの内周の少なくとも一部は、振動板３４の境界３４４に位置する。この場合、突起部のない弾性材３７と比較して、境界３４４に位置する点数（領域）が減るため、製品（電気音響変換器）ごとの境界３４４を押圧する位置のばらつきは、抑制される。
【００９８】
●電気音響変換器（２）●
次に、本発明にかかる電気音響変換器の別の実施の形態（以下「第２実施形態」という。）について、先に説明した実施の形態（以下「第１実施形態」という。）と異なる部分を中心に説明する。第２実施形態における電気音響変換器は、蓋部が第１実施形態と異なる。
【００９９】
●電気音響変換器（２）の構成
図１８は、本発明にかかる電気音響変換器の別の実施の形態を示す部分拡大断面図である。
【０１００】
電気音響変換器３ａは、蓋部３１ｄを有してなる。
【０１０１】
蓋部３１ｄは、第１実施形態の蓋部３１と同様の機能を有する。すなわち、蓋部３１ｄは、本発明における押圧材の別の例である。蓋部３１ｄは、押圧突起部３１１ｄと規制部３１２ｄとを備える。押圧突起部３１１ｄは、第１実施形態の押圧突起部３１１と同じように、弾性材３７を押圧する。
【０１０２】
規制部３１２ｄは、弾性材３７の内周の振動板３４の振動部への延びを規制する。規制部３１２ｄは、蓋部３１ｄの底面の一部が後方に円筒状に突出して構成される。規制部３１２ｄは、押圧突起部３１１ｄの内周側に配置される。規制部３１２ｄは、蓋部３１ｄの押圧突起部３１１ｄと一体である。規制部３１２ｄの突出量は、押圧突起部３１１ｄの突出量よりも大きい。規制部３１２ｄの外径は、振動板３４の境界３４４の直径と同じである。
【０１０３】
蓋部３１ｄが弾性材３７を押圧したとき、弾性材３７の内周の一部は、規制部３１２ｄに当接する。その結果、弾性材３７の内周は、境界３４４よりも内側に延びない。そのため、弾性材３７は、振動部の振動を阻害しない。
【０１０４】
●まとめ
以上説明した実施の形態によれば、蓋部３１ｄは、弾性材３７の内周が当接する規制部３１２ｄを備える。その結果、弾性材３７の内周は、境界３４４よりも内側に延びない。そのため、弾性材３７は、振動部の振動を阻害しない。つまり、弾性材３７は、振動板３４が振動したとき、振動部の振動を阻害することなく境界３４４の振動を抑制する。その結果、本発明にかかる電気音響変換器では、周波数特性の悪化やばらつきが抑制される。
【０１０５】
●電気音響変換器（３）●
次に、本発明にかかる電気音響変換器のさらに別の実施の形態（以下「第３実施形態」という。）について、先に説明した第１実施形態や第２実施形態と異なる部分を中心に説明する。第３実施形態における電気音響変換器は、振動板の取付部が第１実施形態や第２実施形態と異なる。
【０１０６】
●電気音響変換器（３）の構成
図１９は、本発明にかかる電気音響変換器のさらに別の実施の形態を示す部分拡大断面図である。
【０１０７】
電気音響変換器３ｂは、振動板３４ｂを有してなる。
【０１０８】
振動板３４ｂは、第１実施形態の振動板３４と同じ機能を有する。振動板３４ｂは、メインドーム（不図示）とサブドーム３４２ｂと取付部３４３ｂとを備える。取付部３４３ｂの外周部は、前方に向けてＬ字状に折れ曲がる。すなわち、取付部３４３ｂは、平面視においてリング状で、かつ、断面視においてＬ字状である。
【０１０９】
押圧工程において、振動板３４ｂの取付部３４３ｂは、弾性材３７により載置面３３１ａと壁面３３１ｂとに押圧される。すなわち、取付部３４３ｂは、弾性材３７により、前後方向と、前後方向に直交する方向と、に押圧される。その結果、振動板３４ｂは、第１実施形態や第２実施形態における振動板３４と比較して、より強く筐体３３に固定される。
【０１１０】
●まとめ
以上説明した実施の形態によれば、振動板３４ｂは、第１実施形態や第２実施形態における振動板３４と比較して、より強く筐体３３に固定される。その結果、振動板３４ｂの境界３４４ｂの振動がさらに抑制される。すなわち、本発明にかかる電気音響変換器では、周波数特性の悪化やばらつきが抑制される。
【符号の説明】
【０１１１】
Ｍ        マイクロホン（電気音響変換装置）
１        グリップ筐体
２        ヘッドケース
３        電気音響変換器
３１      蓋部（押圧材）
３１１    押圧突起部
３２      本体部
３３      筐体
３３１    段部
３３１ａ  載置面
３３１ｂ  壁面
３４      振動板
３４１    メインドーム（ドーム部）
３４２    サブドーム（ドーム部）
３４３    取付部
３４４    境界
３４５    境界
３５      ボイスコイル
３６      磁気回路
３７      弾性材
４        出力コネクタ
Ｇ        磁気ギャップ
【図１】
2018148435.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018148435.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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