(57)【要約】【課題】  現像槽で生じるトナーの飛散や現像槽の温度上昇による画質不良の発生を効率的に防止することができる現像装置、及び当該現像装置を提供する。【解決手段】  トナーを貯留する現像槽３０と、像担持体１１にトナーを搬送する現像ローラ４０と、現像ローラ４０により６０と、規制部材５０を空気で冷却する冷却ダクト７０と、吸引ダクト６０及び冷却ダクト７０の夫々に空気を流すファン８０と、吸引ダクト６０及び冷却ダクト７０の夫々に流れる空気量の比率を調整する流量調整部９０と、を備える、現像装置１００。【選択図】図５
2018180267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面に形成された静電潜像を、トナーによって現像する現像装置であって、
前記トナーを貯留する現像槽と、
前記像担持体に前記トナーを供給する現像ローラと、
前記現像ローラにより前記トナーの供給量を規制する規制部材と、
前記現像槽内の空気を吸引する吸引ダクトと、
前記規制部材を空気で冷却する冷却ダクトと、
前記吸引ダクト及び前記冷却ダクトの夫々に空気を流すファンと、
前記吸引ダクト及び前記冷却ダクトの夫々に流れる空気量の比率を調整する流量調整部と、
を備える、現像装置。
【請求項２】
前記流量調整部は、
前記吸引ダクトの断面開口率を変化させる第１開閉部と、
前記冷却ダクトの断面開口率を変化させる第２開閉部と、
を有する、請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記吸引ダクト及び前記冷却ダクトには、互いに平行に並んで配された部分が設けられており、当該部分において空気が流れる方向に対して垂直な面で回転可能な回転部材により、前記第１開閉部と前記第２開閉部とが構成されている、請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の現像装置と、
現像槽内に貯留されてある前記トナーによって、表面に静電潜像を形成する像担持体と、
前記像担持体及び前記現像装置を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記現像装置の使用状況に応じて、前記流量調整部に空気量の比率を調整させる、画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記現像装置の内部の温度が所定の温度になった場合、前記流量調整部に前記冷却ダクトに流れる前記空気量の比率を前記吸引ダクトに流れる空気量の比率より大きくさせる、請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及び現像装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、画質不良が発生しない様に、種々の工夫が試みられている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１の画像形成装置は、像担持体と、帯電器とを備え、帯電器の周辺の空気を排気手段に導くための第１風路と、現像領域の周辺の空気を排気手段に導くための第２風路と、第１風路及び第２風路を流れる空気の量を調節する空気流量調節手段とを備える。これにより、帯電器に混入するトナー等の異物の量を減らし、画質不良の発生を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１２３８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画質不良の原因は、帯電器に異物が混入するということだけではない。例えば、現像ローラがトナーを像担持体に供給している最中、トナーの飛散が生じると、現像ローラによるトナーの供給量が安定せず、画質不良の原因となる。また、現像槽内の温度上昇により、トナーの流動性が悪化し、現像性が低下する。このため、画質不良を引き起こす。
【０００５】
特許文献１の画像形成装置は、帯電器に混入するトナー等の異物の量を減らすことはできるが、上記の様な問題に対処することができない。
【０００６】
本発明の目的は、現像槽内で生じるトナーの飛散や、現像槽内の温度上昇による画質不良の発生を効率的に防止することができる現像装置、及び当該現像装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る現像装置は、現像槽と、現像ローラと、規制部材と、吸引ダクトと、冷却ダクトと、ファンと、流量調整部と、を備える。現像槽は、トナーを貯留する。現像ローラは、像担持体にトナーを供給する。規制部材は、現像ローラによりトナーの供給量を規制する。吸引ダクトは、現像槽内の空気を吸引する。冷却ダクトは、規制部材を空気で冷却する。ファンは、吸引ダクト及び冷却ダクトの夫々に空気を流す。流量調整部は、吸引ダクト及び冷却ダクトの夫々に流れる空気量の比率を調整する。
【０００８】
上記現像装置によれば、流量調整部は、吸引ダクト及び冷却ダクトの夫々を流れる空気量（空気の流量）を個々に調整するのではなく、これらの空気量を互いに関連付ける空気量の比率で調整する。例えば、現像槽内でトナーの飛散が激しく生じている場合は、トナーの供給量を安定させる必要があるため、積極的に現像槽内の空気を吸引して現像槽内を減圧する。そして、流量調整部により冷却ダクトを流れる空気量の比率を減らす一方で、吸引ダクトを流れる空気量の比率を増やす。この様に、流量調整部は、現像槽内の環境（現像槽内でのトナーの飛散の具合や温度等）に応じて、吸引ダクト及び冷却ダクトの夫々に流れる空気量の比率を調整する。これにより、現像槽内の環境を効率的に改善することができる。
【０００９】
上記現像装置において、流量調整部は、吸引ダクトの断面開口率を変化させる第１開閉部と、冷却ダクトの断面開口率を変化させる第２開閉部と、を有することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、第１開閉部は、吸引ダクトの断面開口率（つまり、断面の開口面積）を変化させて、流量調整部は、吸引ダクトを流れる空気量を調整する。第２開閉部は、冷却ダクトの断面開口率を変化させて、流量調整部は、冷却ダクトを流れる空気量を調整する。上記した例であれば、積極的に現像槽内を減圧するときは、第１開閉部により、吸引ダクトの断面開口率を冷却ダクトの断面開口率よりも大きくなる様に変化させて、より多量の空気が吸引ダクトに流れる様にする。これに対し、冷却ダクトを流れる空気量は少量でよいため、第１開閉部による吸引ダクトの断面開口率の変化に伴い、第２開閉部により、冷却ダクトの断面開口率を小さくなる様に変化させる。
【００１１】
この様に、上記の流量調整部によれば、ファンの駆動状態（例えば、ファンの回転数等）を変えることなく、簡単な構成で吸引ダクト及び冷却ダクトの夫々に流れる空気量の比率を調整することができる。
【００１２】
上記現像装置において、吸引ダクト及び冷却ダクトには、互いに平行に並んで配された部分が設けられており、当該部分において空気が流れる方向に対して垂直な面で回転可能な回転部材により、第１開閉部と第２開閉部とが構成されていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、１つの回転部材の回転量を調整するだけで、吸引ダクト及び冷却ダクトの夫々の断面開口率を変化させることができる。よって、吸引ダクト及び冷却ダクトの夫々に流れる空気量の比率を、より効率的に調整することができる。
【００１４】
本発明に係る画像形成装置は、上記の現像装置と、現像槽内に貯留されてあるトナーによって、表面に静電潜像を形成する像担持体と、像担持体及び現像装置を制御する制御部と、備える。制御部は、現像装置の使用状況に応じて、流量調整部に空気量の比率を調整させる。
【００１５】
この構成によれば、現像装置の使用状況、例えば、画像形成された用紙の枚数（つまり、像担持体の回転量）や、現像槽内の温度や湿度に応じて、流量調整部に空気量の比率を調整させる。これにより、現像槽内を適切な環境に維持することができる。
【００１６】
上記画像形成装置において、制御部は、現像装置の内部の温度が所定の温度になった場合、流量調整部に冷却ダクトに流れる空気量の比率を吸引ダクトに流れる空気量の比率より大きくさせることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、現像槽内の温度が上昇した場合、現像ローラによる像担持体へのトナーの供給が滞り、現像性が低下する。よって、現像槽内を冷却する必要がある。そこで、制御部は、流量調整部に冷却ダクトに流れる空気量の比率を吸引ダクトに流れる空気量の比率より大きくさせる。これにより、規制部材が冷却されることにより、現像槽内を適切な温度とすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る現像装置によれば、現像槽内で生じるトナーの飛散や、現像槽内の温度上昇による画質不良の発生を効率的に防止することができる。また、本発明に係る画像形成装置は、当該現像装置を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の現像装置を備えた画像形成装置の全体構成を示した概略構成図である。
【図２】本発明の現像装置を備えた画像形成装置の全体構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る現像装置を模式的に示した図であり、側面視における断面図である。（ａ）は、一方の側面から見たときの断面図である。（ｂ）は、（ａ）とは反対側の側面から見たときの断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る現像装置を模式的に示した図であり、底面視における図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る現像装置を模式的に示した正面視における破断面図である。（ａ）は、図３のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は、図３のＢ−Ｂ断面図であり、（ｃ）は、図３のＣ−Ｃ断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る現像装置の流量調整部を説明するための図であり、底面視における模式図である。（ａ）〜（ｄ）は、第１排出口及び第２排出口の断面開口率と流量調整部との位置関係を示した模式図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る現像装置の流量調整部を説明するための図であり、底面視における模式図である。（ａ）〜（ｅ）は、第１排出口及び第２排出口の断面開口率と流量調整部との位置関係を示した模式図である。
【図８】本発明の現像装置を備えた画像形成装置により画像形成を実行しているときの期間と、吸引ダクトに流れる空気量の比率との関係を説明するグラフである。
【図９】本発明の現像装置を備えた画像形成装置を最初に稼働したときから所定期間経過したときと、吸引ダクトに流れる空気量の比率との関係を説明するグラフである。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る現像装置の流量調整部を説明するための図であり、底面視における模式図である。（ａ）〜（ｃ）は、第１排出口及び第２排出口の断面開口率と流量調整部との位置関係を示した模式図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る現像装置の流量調整部を説明するため斜視図であり、（ａ）〜（ｃ）は、第１排出口及び第２排出口の断面開口率と流量調整部との位置関係を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
［画像形成装置の全体構成］
図１及び図２に示される様に、本実施形態に係る現像装置１００は、電子写真方式の画像形成装置１に搭載されている。画像形成装置１は、画像読取部２、画像形成部３、給紙部４、排紙部５、及び各部を制御する制御部２６を備えている。画像読取部２は、原稿の画像を読み取って画像データを生成し、画像形成部３へ供給する。画像形成部３は、露光ユニット６、４つの画像形成ステーション７、中間転写装置８、二次転写装置９、及び定着装置１０を備え、用紙に画像形成処理を行う。
【００２１】
画像形成部３は、画像データに基づいて、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの４色のトナー像を、夫々の画像形成ステーション７において形成する。夫々の画像形成ステーション７には、本実施形態に係る現像装置１００に関わる像担持体１１が備えられており、その他に、帯電器１２、現像装置１００、中間ローラ１３、及びクリーナユニット１４を備えている。
【００２２】
像担持体１１は、図示しない駆動源から駆動力を伝達されることで所定方向に回転し、帯電器１２によって表面が所定の電位に帯電される。露光ユニット６は、各色相の画像データによって変調されたレーザビームを夫々の像担持体１１に照射する。夫々の像担持体１１の表面には、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各色相の画像データに基づく静電潜像が形成される。現像装置１００は、像担持体１１にトナーを供給し、静電潜像を現像化する。
【００２３】
中間転写装置８は、中間転写ベルト１５、中間転写部材１６、及び支持ローラ１７を有している。中間転写ベルト１５の外周面は、夫々の像担持体１１に順に対向する。中間転写ベルト１５を挟んで像担持体１１に対向する位置に、中間ローラ１８が配置されている。中間転写ベルト１５と像担持体１１とが互いに対向する位置の夫々が、一次転写位置である。像担持体１１で形成された各色相のトナー像が中間転写ベルト１５の外周面に順次重ねて一次転写され、中間転写ベルト１５の外周面にフルカラーのトナー像（中間転写体）が形成される。
【００２４】
中間ローラ１８には、トナーの帯電極性（例えば、マイナス）と逆極性（例えば、プラス）の一次転写バイアスが定電圧制御によって印加される。各画像形成ステーション７においても同様である。これによって、像担持体１１で形成された各色相のトナー像が中間転写ベルト１５の外周面に順次重ねて一次転写され、中間転写ベルト１５の外周面にフルカラーのトナー像（中間転写体）が形成される。
【００２５】
中間転写ベルト１５の外周面に一次転写されたトナー像は、中間転写ベルト１５の回転によって、中間転写ベルト１５と、二次転写装置９に備えられた二次転写ベルト１９との対向位置である二次転写位置へ搬送される。
【００２６】
給紙部４は、給紙カセット２０、手差しトレイ２１、第１用紙搬送路２２、及び第２用紙搬送路２３を備えている。給紙カセット２０及び手差しトレイ２１には、用紙が収容される。第１用紙搬送路２２は、給紙カセット２０及び手差しトレイ２１の夫々から二次転写位置及び定着装置１０を経由して排紙部５へ至るように形成されている。第２用紙搬送路２３は、両面印刷用の用紙搬送路である。
【００２７】
二次転写装置９は、二次転写ベルト１９の他に、二次転写ローラ２４を備えている。二次転写ローラ２４は、二次転写ベルト１９及び中間転写ベルト１５を挟んで中間転写部材１６に所定のニップ圧で圧接している。
【００２８】
用紙が二次転写位置を経由する際、二次転写ローラ２４に、トナーの帯電極性（例えば、マイナス）と逆極性（例えば、プラス）の二次転写バイアスが定電圧制御によって印加され、これによって、中間転写ベルト１５の外周面に担持されたトナー像が、用紙に二次転写される。
【００２９】
トナー像が転写された用紙は、定着装置１０へ送られる。定着装置１０は、定着ローラ２５、及び加圧ローラを備えている。定着装置１０は、定着ローラ２５と加圧ローラとの間に用紙を挟んで回転することで、用紙を加熱及び加圧してトナー像を用紙に堅牢に定着させる定着処理を行う。そして、用紙が排紙部５により排出される。
【００３０】
［現像装置の構成］
図２に示される様に、本実施形態に係る現像装置１００は、現像槽３０、現像ローラ４０、規制部材５０、吸引ダクト６０、冷却ダクト７０、ファン８０、及び流量調整部９０を備える。また、像担持体１１には、この回転量を計測するためのカウンタ２７が設けられ、現像装置１００には、現像槽３０内の温度を測定する測定部２８が設けられている。
【００３１】
制御部２６は、上記した画像形成装置１の各構成が駆動する際、それらの駆動を制御する。現像装置１００においては、制御部２６の制御により、像担持体１１及び現像ローラ４０が回転駆動し、現像ローラ４０はトナーを像担持体１１に供給する。
【００３２】
次に、図３〜図５を用いて、現像装置１００の構成を具体的に説明する。尚、本明細書では、「上下」の方向、「正面」、及び「底面」との記載があるが、これらは、現像装置１００が画像形成装置１に通常姿勢（図１参照。）で搭載された場合の方向を示す。また、図３には、現像装置１００の特徴構成のみが図示されており、他の構成は省略されている。他の図においても同様である。
【００３３】
現像槽３０は、内部に、現像ローラ４０にトナーを供給するためのトナーを貯留しており、トナーを現像ローラ４０に供給するための搬送ローラ４１を有する。現像ローラ４０及び搬送ローラ４１は夫々回転軸を有しており、これらの回転軸は、現像槽３０の長手方向に沿って配設される。尚、搬送ローラ４１は、トナーを撹拌する撹拌ローラとしても機能する。
【００３４】
現像槽３０は、ケーシング３１内に形成されている。図４に示される様に、ケーシング３１において、短手方向にある一方の側面を側面３１ａ、側面３１ａと反対側の側面を側面３１ｂ、長手方向にある正面側の側面を側面３１ｃとする。側面３１ｃの反対側の側面には、図４及び図５（ａ）〜（ｃ）に示される様に、開口部３１ｄが形成されている。ケーシング３１の底面３１ｅには、搬送ローラ４１が近接して配置されている。また、トナー供給部（不図示。）が搬送ローラ４１にトナーを供給するため、ケーシング３１の上面３１ｆにおいて、搬送ローラ４１の真上付近にトナー導入口３１ｇが形成されている。
【００３５】
現像ローラ４０は、搬送ローラ４１から供給されたトナーを像担持体１１に搬送して、像担持体１１が形成した静電潜像を現像する。現像ローラ４０は、ケーシング３１の開口部３１ｄに周面の一部を露出させた状態で配されている。また、像担持体１１は、感光体ドラムとも称されるものであり、回転軸を有している。像担持体１１は、その回転軸を現像ローラ４０の回転軸に沿う様にして、現像ローラ４０と対向配置（現像槽３０とは反対側である。）されている。
【００３６】
規制部材５０は、ブレード５１とカバー５２とから構成されている。ブレード５１は、現像ローラ４０に供給されたトナーを擦り切る様にして、現像ローラ４０の表面におけるトナーの層厚を規制する。これにより、現像ローラ４０によって像担持体１１に供給されるトナーの量が制限される。また、ブレード５１は、ケーシング３１の一部として構成されるカバー５２で覆われている。
【００３７】
規制部材５０は、ブレード５１及びカバー５２が現像ローラ４０の回転軸に沿って配設されており、上面５０ａが現像ローラ４０に対向して配置されている。また、ブレード５１及びカバー５２により、中空部５０ｂが形成されている。ブレード５１は、アルミニウム、銅、ステンレス等の金属からなる。
【００３８】
画像形成時は、像担持体１１の静電潜像を現像化するために、現像ローラ４０により像担持体１１にトナーが供給される。このとき、トナーの飛散が生じる。少量の用紙に画像形成する程度であれば、現像ローラ４０が像担持体１１に供給するトナーの量はさほど多くはないが、多量に画像形成するときは、現像ローラ４０が像担持体１１にトナーを供給し続けるため、飛散するトナーの量が多くなる。このため、現像ローラ４０は安定して像担持体１１へトナーの供給をし難くなり、現像性が低下する。また、飛散したトナーが像担持体１１に付着する虞もある。これらは、画質不良の原因となる。そこで、吸引ダクト６０に空気を流して、現像槽３０内の空気を吸引して吸引ダクト６０を経て現像装置１００外へ排出する。即ち、現像槽３０内を減圧する。
【００３９】
吸引ダクト６０は、ケーシング３１の外表面に設けられており、第１ダクト６１、第２ダクト６２、第３ダクト６３、及び第４ダクト６４の４つのダクトから構成されている。図３〜図５に示される様に、第１ダクト６１は、ケーシング３１の側面３１ｃの外側であって、側面３１ａ側から側面３１ｂ側にかけて、側面３１ｃの上縁部を長手方向に沿って配設されている。第２ダクト６２は、第１ダクト６１に接続されており、ケーシング３１の側面３１ｂの外側であって、上面３１ｆ側から底面３１ｅ側にかけて高さ方向に沿って配設されている。第３ダクト６３は、第２ダクト６２に接続されており、ケーシング３１の底面３１ｅの外側であって、側面３１ｃ側から開口部３１ｄ側にかけて短手方向に沿って配設されている。第４ダクト６４は、第３ダクト６３に接続されており、第３ダクト６３から流れてきた空気の流れる方向が鉛直下向きとなる様に配設されている。
【００４０】
第１ダクト６１のケーシング３１の側面３１ｃには、現像装置１００外から空気を流入させる第１流入口６５が形成されている。ファン８０が駆動すると、第１流入口６５から現像装置１００外の空気が吸引ダクト６０に流入する。現像槽３０内の空気は、この空気の流れに引き込まれる様にして、吸引ダクト６０に流れ込む。そして、空気は、図３中の実線矢印で示される様に、第１ダクト６１、第２ダクト６２、第３ダクト６３、及び第４ダクト６４の順に流れて、第４ダクト６４の開口部である第１排出口６６から排出される。
【００４１】
また、吸引ダクト６０の第１ダクト６１のケーシング３１の側面３１ｃ側の面には、フィルタ６７が設けられている。フィルタ６７は、現像槽３０内の空気が吸引されて、吸引ダクト６０に流れ込むとき、この空気に含まれるトナーを捕集する。これにより、吸引に伴うトナーの漏れを防止できる。
【００４２】
画像形成を次々に行ったり、１度に行う画像形成の量が多量である場合、現像ローラ４０は継続して回転駆動したり、高速に回転駆動する。このとき、規制部材５０は、現像ローラ４０の駆動に伴って、トナーの供給量を規制すべく駆動する。これにより、規制部材５０とトナーとの摩擦が生じて、規制部材５０の温度が上昇し、その結果、現像槽３０内の温度が上昇する。また、上記の様な場合、現像ローラ４０自体も回転駆動による摩擦で温度が上昇する。現像槽３０内の温度が所定の温度以上である場合、トナーが凝集して流動性が悪化する。これにより、現像ローラ４０によるトナーの供給が滞るため、像担持体１１の静電潜像を現像し難くなる。また、トナー特性が変化し、劣化が進む。そこで、冷却ダクト７０に空気を流して規制部材５０を冷却することにより、現像槽３０内を冷却して温度を下げる。
【００４３】
冷却ダクト７０は、第５ダクト７１と第６ダクト７２とから構成される。第５ダクト７１は、図３〜図５に示される様に、規制部材５０のブレード５１とカバー５２とによって形成される中空部５０ｂを空気の流路として利用する。第６ダクト７２は、第５ダクト７１、つまり、規制部材５０の中空部５０ｂと接続されており、第５ダクト７１を流れてきた空気の流れる方向が鉛直下向きとなる様に配設されている。
【００４４】
第５ダクト７１のケーシング３１の側面３１ｃには、現像装置１００外から空気を流入させる第２流入口７３が形成されている。ファン８０が駆動すると、第２流入口７３から現像装置１００外の空気が冷却ダクト７０に流入する。そして、空気は、図３中の点線矢印で示される様に、第５ダクト７１から第６ダクト７２を流れて、第６ダクト７２の開口部である第２排出口７４から排出される。第５ダクト７１及び第４ダクト６４は、互いに平行に並んで配されている。また、第１排出口６６と第２排出口７４の断面積は、同一となる様に形成されている。
【００４５】
ファン８０は、吸引ダクト６０及び冷却ダクト７０に空気を流す。具体的には、現像装置１００外から吸引ダクト６０の第１流入口６５及び冷却ダクト７０の第２流入口７３へ流入してきた空気を、第１排出口６６及び第２排出口７４から排出する。ファン８０は、図３及び図５に示される様に、第１排出口６６及び第２排出口７４と流量調整部９０を介して対向配置されている。
【００４６】
本実施形態に係る流量調整部９０は、第１排出口６６及び第２排出口７４の夫々の断面を第１開閉部９１及び第２開閉部９２によって開口及び閉鎖させて、夫々の開口面積を調整する。そして、第１排出口６６及び第２排出口７４の夫々の断面の開口面積の比率（これを、本実施形態では、「断面開口率」とする。）によって、吸引ダクト６０及び冷却ダクト７０の夫々に流れる空気量の比率を調整する。
【００４７】
図６（ａ）〜（ｃ）に示される様に、第１開閉部９１と第２開閉部９２とを連結して、空気の流れる方向に対して垂直な方向に回転可能な半円状の回転部材として構成することができる。この様な流量調整部９０は、第１排出口６６及び第２排出口７４の断面開口率を同時に変化させる回転部材となる。
【００４８】
流量調整部９０を構成する第１開閉部９１及び第２開閉部９２は、夫々扇形をした部材であり、両者は同一の形状である。流量調整部９０は、第１排出口６６及び第２排出口７４の断面によって形成される範囲から外れた位置にある中心Ｒを中心として回転する。また、流量調整部９０を回転させて、第１開閉部９１により第１排出口６６の断面開口率を変化させるときは、図６（ａ）及び（ｂ）中の矢印Ｘに示される様に、空気の流れる方向に対して垂直な面であって右回りに回転させる。第１開閉部９１の回転する範囲は、１８０度とする。第２開閉部９２により第２排出口７４の断面開口率を変化させるときは、図６（ａ）及び（ｃ）中の矢印Ｙに示される様に、空気の流れる方向に対して垂直な面であって左回りに回転させる。第２開閉部９２の回転する範囲は、１８０度とする。
【００４９】
具体的に、断面開口率と空気量の比率との関係について説明する。図６（ａ）に示される様に、第１開閉部９１及び第２開閉部９２により、第１排出口６６及び第２排出口７４の夫々の断面は、完全に開口している。上記のとおり、第１排出口６６及び第２排出口７４の断面積は同一であり、この場合、第１排出口６６と第２排出口７４との断面開口率（開口面積の比率）は、１：１である。従って、吸引ダクト６０及び冷却ダクト７０の夫々を流れる空気量の比率も１：１となり、吸引ダクト６０及び冷却ダクト７０の夫々には、同じ流量の空気が流れる。
【００５０】
第１排出口６６及び第２排出口７４に対して、図６（ａ）の様な断面開口率に調整する場合として、現像槽３０内が適温であり、トナーの飛散もさほど生じていない場合が挙げられる。この様な場合、吸引ダクト６０と冷却ダクト７０とでは、どちらかを優先して空気を流す必要はないため、吸引ダクト６０及び冷却ダクト７０の夫々に流れる空気量の比率は、５０％ずつに調整すればよい。
【００５１】
図６（ｂ）では、第１排出口６６の断面は第１開閉部９１で完全に閉鎖されており、一方、第２排出口７４の断面は、第２開閉部９２で完全に開口されている。よって、吸引ダクト６０及び冷却ダクト７０の夫々に流れる空気量の比率は、夫々０％及び１００％と調整される。この様な調整を行う場合としては、現像槽３０内の温度が所定の温度よりも高温となり、トナーの流動性が悪化して、像担持体１１へのトナーの供給が滞り、現像性が低下した場合が挙げられる。第１排出口６６及び第２排出口７４の断面開口率を上記の様に調整することにより、冷却ダクト７０の方に空気を流して、積極的に規制部材５０を冷却し、現像槽３０内の温度を下げることができる。これにより、トナーの流動性が改善し、現像性を向上させることができる。
【００５２】
図６（ｃ）では、第１排出口６６の断面は第１開閉部９１で完全に開口されており、一方、第２排出口７４の断面は、第２開閉部９２で完全に閉鎖されている。この場合、吸引ダクト６０及び冷却ダクト７０の夫々に流れる空気量の比率は、夫々１００％及び０％と調整される。この様な調整を行う場合としては、現像槽３０内でトナーの飛散が激しく生じている場合が挙げられる。第１排出口６６及び第２排出口７４の開口率を上記の様に調整することにより、吸引ダクト６０の方に空気を流して、現像槽３０内を積極的に減圧する。これにより、トナーが飛散することによって生じる画質不良を防止することができる。
【００５３】
この様に、現像槽３０内の環境に応じて、流量調整部９０（第１開閉部９１及び第２開閉部９２）により、吸引ダクト６０及び冷却ダクト７０の夫々に流れる空気量の比率を調整することができる。
【００５４】
［第２実施形態］
第１実施形態に係る流量調整部９０（回転部材）は、回転すると、図６（ｄ）に示される様に、第１排出口６６及び第２排出口７４の何れか一方が完全に開口または閉鎖している状態で、もう一方の排出口が開口する様に構成される。
【００５５】
ここで、例えば、第１排出口６６及び第２排出口７４の断面開口率を夫々、３０％と７０％という様に細かくして、吸引ダクト６０及び冷却ダクト７０の夫々に流れる空気量の比率を調整したい場合もある。そこで、上記の場合にも適用できる流量調整部９３を備えた現像装置２００を第２実施形態として構成する。
【００５６】
図７（ａ）〜（ｅ）に示される様に、第２実施形態に係る現像装置２００の流量調整部９３は、第１実施形態に係る流量調整部９０と同様に、第１開閉部９４と第２開閉部９５（第１実施形態に係る第１開閉部９１及び第２開閉部９２と区別するため、「第１開閉部９４」及び「第２開閉部９５」とする。）とを連結して構成される回転部材であるが、以下の点が相違する。まず、回転の中心が相違する。流量調整部９３は、第１排出口６６及び第２排出口７４の断面の範囲内であって、空気の流れる方向に対して垂直な方向に離間している位置にある中心Ｒを中心として回転する。
【００５７】
また、第２実施形態に係る流量調整部９３は、第１開閉部９４と第２開閉部９５とを連結して構成することにより、第１開閉部９４は第２排出口７４の断面開口率を変化可能とし、第２開閉部９５は第１排出口６６の断面開口率を変化可能とする。つまり、第２実施形態に係る流量調整部９３は、第１開閉部９４と第２開閉部９５とを区別することなく、単一の回転部材として構成する。この他の構成は、第１実施形態の構成と同様である。
【００５８】
この様な流量調整部９３は、第１実施形態に係る流量調整部９０の様に、回転方向や回転の範囲を設定する必要がない。また、第１排出口６６及び第２排出口７４の断面開口率をより細かく変化させて、吸引ダクト６０及び冷却ダクト７０の夫々に流れる空気量の比率を調整することができる。
【００５９】
具体的に、断面開口率と空気量の比率との関係について説明する。図７（ａ）に示される様な位置に流量調整部９３があるとき、第１排出口６６及び第２排出口７４の夫々の断面は、一部開口されている。この場合、第１排出口６６と第２排出口７４との断面開口率は、１：１である。従って、吸引ダクト６０及び冷却ダクト７０の夫々を流れる空気量の比率も１：１となり、吸引ダクト６０及び冷却ダクト７０の夫々には、同じ流量の空気が流れる。第１排出口６６及び第２排出口７４に対して、この様な断面開口率に調整する場合は、第１実施形態と同様である（図６（ａ）を参照。）。即ち、現像槽３０内が適温であり、トナーの飛散もさほど生じていない場合が挙げられる。この場合、吸引ダクト６０及び冷却ダクト７０の夫々に流れる空気量の比率は、５０％ずつに調整される。
【００６０】
図７（ｂ）では、流量調整部９３により、第１排出口６６の断面は完全に閉鎖されており、一方、第２排出口７４の断面は、完全に開口されている。この様に第１排出口６６及び第２排出口７４の夫々の断面開口率を変化させる場合は、第１実施形態と同様である（図６（ｂ）を参照。）。即ち、現像槽３０内の温度が所定の温度よりも高温となっている場合である。よって、吸引ダクト６０には空気を流さず、冷却ダクト７０の方に優先的に空気を流して規制部材５０を冷却し、現像槽３０内の温度を下げる。
【００６１】
図７（ｃ）では、流量調整部９３により、第１排出口６６の断面が完全に開口されており、一方、第２排出口７４の断面は、完全に閉鎖されている。この様に第１排出口６６及び第２排出口７４の夫々の断面開口率を変化させる場合は、第１実施形態と同様である（図６（ｃ）を参照。）。即ち、トナーの飛散が多く生じている場合である。よって、冷却ダクト７０には空気を流さず、吸引ダクト６０の方に優先的に空気を流して、現像槽３０内を減圧する。
【００６２】
図７（ｄ）及び（ｅ）に示される様に、第１排出口６６及び第２排出口７４の夫々の断面は、一部開口されている。この様な場合、第１排出口６６及び第２排出口７４の夫々の断面開口率から、吸引ダクト６０及び冷却ダクト７０の夫々に流れる空気量の比率が調整される。
【００６３】
ここで、より具体的に、現像槽３０内の各環境と、流量調整部９３による吸引ダクト６０及び冷却ダクト７０の夫々に流れる空気量の比率との関係について列挙する。
【００６４】
（１）画像形成中における現像槽３０内の各環境と、流量調整部９３による空気量の比率の調整との関係について図８に基づいて説明する。図８は、画像形成が実行されているとき（点線）と、停止状態であるとき（実線）との吸引ダクト６０に流れる空気量の比率を示したグラフである。
【００６５】
画像形成中は、現像ローラ４０によって次々と像担持体１１にトナーが供給されるため、トナーが飛散し易い環境となっている。このため、現像ローラ４０にトナーを安定して像担持体１１に供給させるため、図８中の点線で示される様に、吸引ダクト６０を流れる空気量の比率を上げる。このとき、流量調整部９３は、第１排出口６６の断面開口率を第２排出口７４の断面開口率より大きくなる様に変化させる（図７（ｃ）及び（ｅ）参照）。
【００６６】
一方、画像形成を停止しているときは、トナーの飛散は生じないため、現像槽３０内の減圧を行う必要はない。そのため、冷却ダクト７０に空気を流して規制部材５０を冷却することにより、現像槽３０内を冷却する。図８中の実線で示される様に、吸引ダクト６０を流れる空気量の比率を下げる。つまり、冷却ダクト７０を流れる空気量の比率を上げる。このとき、流量調整部９３は、第２排出口７４の断面開口率を第１排出口６６の断面開口率より大きくなる様に変化させる（図７（ｂ）及び（ｄ）参照）。
【００６７】
（２）画像形成装置１を最初に稼働させたときから一定期間経過するときの現像槽３０内の各環境と、流量調整部９３による空気量の比率の調整との関係について、図９に基づいて説明する。
【００６８】
画像形成装置１を稼働させてから初期の間は（図９中の期間Ｘ）、現像槽３０内に貯留されているトナーは劣化していないため、トナーの濃度を上げる必要はない。つまり、トナーの飛散は生じ難いため、現像槽３０内の減圧よりも、冷却を優先的に行うべきである。よって、流量調整部９３は、第２排出口７４の断面開口率を第１排出口６６の断面開口率より大きくなる様に変化させて、冷却ダクト７０を流れる空気量の比率を上げる（図７（ｂ）及び（ｄ）参照。）。
【００６９】
これに対し、画像形成装置１を稼働させてから所定期間（図９中の期間Ｙ）が経過するに連れて、現像槽３０内に貯留されているトナーが徐々に劣化する。このため、トナーの濃度を上げて、現像性を上げる必要がある。トナーの濃度が上がると、トナーは飛散し易くなる。よって、流量調整部９３は、第１排出口６６の断面開口率を第２排出口７４の断面開口率より大きくなる様に変化させて、吸引ダクト６０を流れる空気量の比率を徐々に上げる（図７（ｅ）参照。）。
【００７０】
図９において、期間Ｙの経過後は（期間Ｚ）、更にトナーは飛散し易くなる。よって、流量調整部９３は、第１排出口６６の断面開口率を第２排出口７４の断面開口率より大きくなる様に変化させて、吸引ダクト６０を流れる空気量の比率を上げる（図７（ｃ）参照。）。
【００７１】
（３）用紙への画像形成を多量に行っている場合、上記の通り、現像槽３０内の温度が上昇し易い。そのため、現像槽３０内を冷却する（即ち、規制部材５０を冷却する）必要がある。よって、流量調整部９３は、第２排出口７４の断面開口率を第１排出口６６の断面開口率より大きくなる様に変化させて、冷却ダクト７０を流れる空気量の比率を上げる（図７（ｂ）及び（ｄ）参照。）。
【００７２】
（４）現像槽３０内が高湿環境下である場合、トナーが凝集し、トナーの流動性が悪化する。このため、現像ローラ４０によるトナーの像担持体１１への供給が滞り、現像性が低下し、その結果、ベタ画像の均一性が低下する。そのため、トナーの流動性を改善するため、現像槽３０内を冷却する（即ち、規制部材５０を冷却する）必要がある。よって、流量調整部９３は、第２排出口７４の断面開口率を第１排出口６６の断面開口率より大きくなる様に変化させて、冷却ダクト７０を流れる空気量の比率を上げる（図７（ｂ）及び（ｄ）参照。）。
【００７３】
（５）現像槽３０内が低湿環境下である場合、現像性が低下するため、トナー濃度を上げるが、これにより、トナーの飛散が生じる。そのため、流量調整部９３は、第１排出口６６の断面開口率を第２排出口７４の断面開口率より大きくなる様に変化させて、吸引ダクト６０を流れる空気量の比率を上げる（図７（ｃ）及び（ｅ）参照。）。
【００７４】
（６）現像槽３０内が高温環境下である場合、トナーが凝集し、トナーの流動性が悪化するため、現像ローラ４０によるトナーの像担持体１１への供給が滞り、現像性が低下する。そのため、トナーの流動性を改善するため、現像槽３０内を冷却する（即ち、規制部材５０を冷却する）必要がある。よって、流量調整部９３は、第２排出口７４の断面開口率を第１排出口６６の開口率より大きくなる様に変化させて、冷却ダクト７０を流れる空気量の比率を上げる（図７（ｂ）及び（ｄ）参照。）。
【００７５】
（７）現像槽３０内が低温環境下である場合、現像性が低下するため、トナー濃度を上げるが、これにより、トナーの飛散が生じる。よって、流量調整部９３は、第１排出口６６の断面開口率を第２排出口７４の断面開口率より大きくなる様に変化させて、吸引ダクト６０を流れる空気量の比率を上げる（図７（ｃ）及び（ｅ）参照。）。
【００７６】
この様に、第２実施形態に係る流量調整部９３は、第１排出口６６及び第２排出口７４の断面開口率を細かく変化させることができる。これにより、現像槽３０内の環境に応じて、適切に吸引ダクト６０及び冷却ダクト７０の夫々を流れる空気量の比率を調整することができる。
【００７７】
［第３実施形態］
第３実施形態に係る現像装置３００は、図１０に示される様に、流量調整部９６を空気の流れる方向に対して垂直な方向にスライド移動可能な第１開閉部９７と第２開閉部９８とから構成する。第１開閉部９７のスライド移動を可能とする構成は、第１排出口６６の側縁部のうち、スライド移動する方向と平行な側縁部６６ａと側縁部６６ｂとの少なくとも一方にレール（不図示。）を設けることにより可能となる。第２開閉部９８も同様に、第２排出口７４の側縁部のうち、スライド移動する方向と平行な側縁部７４ａと側縁部７４ｂとの少なくとも一方にレール（不図示。）を設ける。尚、第１開閉部９７及び第２開閉部９８のスライド移動する方向は、同一方向でも互いに逆方向でもよい。
【００７８】
この様に構成すれば、第２実施形態に係る流量調整部９３と同様に、第１開閉部９７及び第２開閉部９８の夫々によって第１排出口６６及び第２排出口７４の夫々の断面開口率を細かく変化させることができる。そして、吸引ダクト６０及び冷却ダクト７０の夫々に流れる空気量の比率を調整することができる。
【００７９】
図１０（ａ）〜（ｃ）に示されている状態は、第１実施形態に係る流量調整部９３と、吸引ダクト６０及び冷却ダクト７０の夫々の断面開口率の変化との関係と同様である。図１０（ａ）〜（ｃ）は、図６（ａ）〜（ｃ）に夫々対応する。
【００８０】
また、第４ダクト６４と第６ダクト７２とは互いに平行に配されている。ここで、第１排出口６６と第２排出口７４とが空気の流れる方向に対して垂直な面において同一平面上に位置する様に配されている場合、第１排出口６６と第２排出口７４との境界である側縁部６６ａ及び側縁部７４ａに共通のレールを設けることができる（不図示。図１０参照。）。また、第１開閉部９７と第２開閉部９８との間にギア（不図示。図１０参照。）を設け、このギアをスライド移動する様に構成することもできる。尚、上記の構成以外は、第１実施形態と同様である。
【００８１】
この様に構成すれば、一方の断面開口率を変化させたとき、それに連動して他方の断面開口率を変化させることができる。これにより、現像槽３０内の環境をより効率的に改善することができる。その結果、現像槽３０内において、トナーの飛散や温度上昇による画質不良を防止することができる。
【００８２】
［第４実施形態］
第４実施形態に係る現像装置４００は、図１１に示される様に、流量調整部１０１を、空気の流れる方向に開閉可能な扉である第１開閉部１０２及び第２開閉部１０３として構成する。尚、第１開閉部１０２及び第２開閉部１０３以外の構成は、第３実施形態と同様である。
【００８３】
第１開閉部１０２は、第１排出口６６の側縁部６６ａまたは側縁部６６ｂに連結されており、第１排出口６６の断面開口率を変化させる。第２開閉部１０３は、第２排出口７４の側縁部７４ａまたは側縁部７４ｂに連結されており、第２排出口７４の断面開口率を変化させる。尚、図１１（ａ）〜（ｃ）では、第１開閉部１０２は側縁部６６ａに、第２開閉部１０３は側縁部７４ｂに連結している。
【００８４】
流量調整部１０１による断面開口率の変化と空気量の比率との関係は、第１実施形態に係る流量調整部９０と同様である。図１１（ａ）〜（ｃ）に示される状態は、夫々、図６（ａ）〜（ｃ）に示された状態に対応する。第４実施形態に係る流量調整部１０１は、第１排出口６６及び第２排出口７４の断面に扉の様な部材を連結するだけでよいので、構成が簡単となる。
【００８５】
［第５実施形態］
上記した第１〜第４実施形態においては、ファン８０は一定の回転方向であったが、第５実施形態に係る現像装置は、第４実施形態に係る流量調整部１０１において、ファン８０の回転方向を利用して、第１排出口６６及び第２排出口７４の断面開口率を変化させる構成とする。第５実施形態に係る現像装置５００は、ファン８０の回転方向に関する構成以外は、第４実施形態に係る現像装置４００と構成が同じであるため、図１１を参照して説明する。
【００８６】
ファン８０を例えば時計回りに回転させたとき、図１１（ｂ）に示される様に、第１排出口６６の断面は第１開閉部１０２で完全に閉鎖され、一方、第２排出口７４の断面は、第２開閉部１０３で完全に開口される様にする。これにより、冷却ダクト７０の方に空気を流して、積極的に規制部材５０を冷却し、現像槽３０内の温度を下げることができる。よって、トナーの流動性が改善し、現像性を向上させることができる。
【００８７】
これに対し、ファン８０を反時計回りに回転させると、図１１（ｃ）に示される様に、第２排出口７４は第２開閉部１０３で完全に閉鎖され、一方、第１排出口６６の断面は、第１開閉部１０２で完全に開口される。これにより、吸引ダクト６０の方に空気を流して、現像槽３０内を積極的に減圧する。よって、トナーが飛散することによって生じる画質不良を防止することができる。
【００８８】
［現像装置の制御］
上記した第１〜第５実施形態に係る制御部２６は、流量調整部に像担持体１１の使用状況に応じて空気量の比率を調整させる。以下、具体的に説明する。
【００８９】
（１）像担持体１１の回転量
画像形成装置１によって画像形成された用紙の枚数は、像担持体１１の回転量に対応する。上記の様に、現像ローラ４０が回転すると、規制部材５０の温度が上昇し、現像槽３０内の温度は上昇する。そこで、像担持体１１の回転量を計測すれば、その回転量から現像槽３０内の環境を知ることができる。図２に示される様に、像担持体１１は回転量を計測するカウンタ２７を有する。カウンタ２７による回転量の情報は制御部２６に伝達され、制御部２６により現像装置の流量調整部は制御される。
【００９０】
像担持体１１の回転量の計測は、例えば、カウンタ２７に、画像形成装置１が最初に画像形成したときからの累計を計測させることができる。
【００９１】
また、１回の画像形成における回転量を計測させてもよい。１回の画像形成で出力される用紙の枚数が多量である場合、現像ローラ４０は高速で回転し続けるため、規制部材５０の温度が上昇し、その結果、現像槽３０内の温度が上昇する。現像槽３０内が高温となるため冷却する必要がある。そこで、１回の画像形成における像担持体１１の回転量を計測する。所定の回転量に達すると、その回転量が制御部２６へ出力されて、制御部２６から現像装置１００へ出力される。そして、制御部２６は、流量調整部に、冷却ダクト７０の第２排出口７４の断面開口率を大きくなる様に変化させて、冷却ダクト７０を流れる空気量の比率を上げさせる。
【００９２】
（２）現像槽３０内の温度
上記したとおり、現像槽３０内の温度が高温になると、現像性が低下する。そこで、測定部２８によって現像槽３０内の温度を測定する。所定の温度になると、制御部２６は、流量調整部に冷却ダクト７０の第２排出口７４の断面開口率を大きくなる様に変化させて、冷却ダクト７０を流れる空気量の比率を上げさせる。
【００９３】
上記の各実施形態における流量調整部は、腐食しない様な材質であれば、とくに材質は限定されない。
【００９４】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。更に、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９５】
１…画像形成装置
１１…像担持体
２６…制御部
２７…カウンタ
２８…計測部
３０…現像槽
４０…現像ローラ
５０…規制部材
５１…ブレード
６０…吸引ダクト
６６…第１排出口
７０…冷却ダクト
７４…第２排出口
８０…ファン
９０、９３、９６、１０１…流量調整部
９１、９４、９７、１０２…第１開閉部
９２、９５、９８、１０３…第２開閉部
１００〜５００…現像装置
【図１】
2018180267.tif 000003
【図２】
2018180267.tif 000004
【図３】
2018180267.tif 000005
【図４】
2018180267.tif 000006
【図５】
2018180267.tif 000007
【図６】
2018180267.tif 000008
【図７】
2018180267.tif 000009
【図８】
2018180267.tif 000010
【図９】
2018180267.tif 000011
【図１０】
2018180267.tif 000012
【図１１】
2018180267.tif 000013