(57)【要約】【課題】吸着剤を備える形態で検知器を使用する場合と吸着剤を備えない形態で検知器を使用する場合とで、検知器の状態を検査する検査作業の簡素化を図ること。【解決手段】導入されるガスに対して吸着作用する吸着剤を装備した吸着剤装備形態と、吸着剤を装備しない吸着剤非装備形態とに切り替えて検知器１を使用可能に構成され、検知器側無線通信部２７と検査装置側無線通信部１１０とは、吸着剤装備形態の検知器１が装着部１０１に装着された場合であっても、吸着剤非装備形態の検知器１が装着部１０１に装着された場合であっても、近距離無線通信可能又は指向性を有する無線通信可能に構成されている。【選択図】図６
2018132381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知器と、その検知器の状態を検査するための検査装置とが備えられ、
前記検知器には、導入部を通して導入されるガスから検知対象ガスを検知する検知部と、検知器側無線通信部とが備えられ、
前記検査装置には、前記検知器を装着自在な装着部と、前記装着部に装着された前記検知器の前記導入部に対して検査用ガスを供給自在なガス供給部と、検査装置側無線通信部とが備えられた検査システムであって、
導入されるガスに対して吸着作用する吸着剤を装備した吸着剤装備形態と、前記吸着剤を装備しない吸着剤非装備形態とに切り替えて前記検知器を使用可能に構成され、
前記検知器側無線通信部と前記検査装置側無線通信部とは、前記吸着剤装備形態の前記検知器が前記装着部に装着された場合であっても、前記吸着剤非装備形態の前記検知器が前記装着部に装着された場合であっても、近距離無線通信可能又は指向性を有する無線通信可能に構成されている検査システム。
【請求項２】
前記近距離無線通信又は指向性を有する無線通信は、赤外線無線通信であって、
前記吸着剤装備形態の前記検知器が前記装着部に装着された場合と前記吸着剤非装備形態の前記検知器が前記装着部に装着された場合との両方において、前記検知器側無線通信部と前記検査装置側無線通信部との相対位置関係が、前記検知器側無線通信部と前記検査装置側無線通信部との間における赤外線無線通信可能範囲内となるように構成されている請求項１に記載の検査システム。
【請求項３】
前記検知器には、前記吸着剤を収容自在な吸着剤収容空間が備えられ、
前記吸着剤収容空間に前記吸着剤を収容することで前記検知器を前記吸着剤装備形態に切り替えて使用可能であり、前記吸着剤収容空間に前記吸着剤を収容しないことで前記検知器を前記吸着剤非装備形態に切り替えて使用可能に構成されている請求項１又は２に記載の検査システム。
【請求項４】
検知対象ガスを検知する検知部を有する検知器を装着自在な装着部と、
前記装着部に装着された前記検知器に対して検査用ガスを供給自在なガス供給部と、
検査装置側無線通信部とが備えられた検査装置であって、
導入されるガスに対して吸着作用する吸着剤を装備する吸着剤装備形態と、前記吸着剤を装備しない吸着剤非装備形態とに切り替えて前記検知器を使用可能であり、
前記検査装置側無線通信部は、前記装着部に装着された前記吸着剤装備形態の前記検知器における検知器側無線通信部に対しても、前記装着部に装着された前記吸着剤非装備形態の前記検知器における検知器側無線通信部に対しても、近距離無線通信可能又は指向性を有する無線通信可能に構成されている検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知対象ガスを検知する検知器の状態を検査する検査システム、及び、検知対象ガスを検知する検知器の状態を検査する検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような検知システムでは、検知対象ガスを検知する検知器の状態を検査しており、検査対象となる検知器としては、ガスを吸引する吸引部と、その吸引部により吸引されるガスから検知対象ガスを検知する検知部とが備えられている吸引式ガス検知器が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この特許文献１に記載の検知器では、フィルター部が装着され、吸引部による吸引作用により、ガスがフィルター部を通して吸引されている。フィルター部には、吸引部により吸引されるガスを流通させて検知器本体に導くガス流通路が備えられ、そのガス流通路の途中部位に、流通するガスに対して作用するフィルターが配置されている。これにより、吸引部にてガスを吸引する際に、フィルターにて水分をカットすることができ、水分が検知器本体の内部に侵入するのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２９４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
検知器では、吸引するガスに妨害ガス等が含まれていると、検知対象ガスの検知に悪影響を与える可能性がある。そこで、吸引するガスに妨害ガス等が含まれている可能性がある場合には、妨害ガス等を吸着する吸着剤を備える形態で検知器を使用するのが好ましい。このように、検知器を使用するときには、ひとつの形態に固定して使用するのではなく、吸引するガス等の各種の状況に応じて、吸着剤を備える形態と吸着剤を備えない形態とに切り替えて検知器を使用している。
【０００６】
上記特許文献１に記載の検知器は、フィルター部にフィルターが備えられているだけであるので、吸着剤を備える場合には、フィルター部とは別に、吸着剤を収容した吸着剤収容部材を設けることが必要となる。そこで、吸着剤を備える形態で吸引式ガス検知器を使用する場合には、例えば、吸着剤収容部材を装着し、更に、吸着剤収容部材にフィルター部を装着することで、フィルター部とは別に吸着剤収容部材を設けている。一方、吸着剤を備えない形態で検知器を使用する場合には、上記特許文献１に記載の検知器の如く、フィルター部を装着することで、フィルター部のみを設けている。
【０００７】
しかしながら、上述のような検知器では、吸着剤を備える形態に切り替えて使用する場合に、フィルター部に加えて、吸着剤収容部材を装着するのに対して、吸着剤を備えない形態に切り替えて使用する場合に、フィルター部のみを装着している。これにより、吸着剤を備える形態で使用する場合と吸着剤を備えない形態で使用する場合とで、検知器全体での長さが異なることになる。そのために、検査装置にて検知器の状態を検査する場合には、検知器の長さの違いを考慮することが必要となるので、検査作業が行い難いものとなる可能性がある。
【０００８】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、吸着剤を備える形態で検知器を使用する場合と吸着剤を備えない形態で検知器を使用する場合とで、検知器の状態を検査する検査作業の簡素化を図ることができる検査システム、及び、検査装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１特徴構成は、検知器と、その検知器の状態を検査するための検査装置とが備えられ、
前記検知器には、導入部を通して導入されるガスから検知対象ガスを検知する検知部と、検知器側無線通信部とが備えられ、
前記検査装置には、前記検知器を装着自在な装着部と、前記装着部に装着された前記検知器の前記導入部に対して検査用ガスを供給自在なガス供給部と、検査装置側無線通信部とが備えられた検査システムにおいて、
導入されるガスに対して吸着作用する吸着剤を装備した吸着剤装備形態と、前記吸着剤を装備しない吸着剤非装備形態とに切り替えて前記検知器を使用可能に構成され、
前記検知器側無線通信部と前記検査装置側無線通信部とは、前記吸着剤装備形態の前記検知器が前記装着部に装着された場合であっても、前記吸着剤非装備形態の前記検知器が前記装着部に装着された場合であっても、近距離無線通信可能又は指向性を有する無線通信可能に構成されている点にある。
【００１０】
本構成によれば、検知器には、検知器側無線通信部が備えられ、検査装置には、検査装置側無線通信部が備えられるので、検知器側無線通信部と検査装置側無線通信部との間での無線通信を行うことで、検知器と検査装置との間で各種の情報の授受を行いながら、検査作業を効率よく行うことができる。そして、検知器の状態を適切に検査するためには、吸着剤装備形態にて検知器を使用した場合と吸着剤非装備形態にて検知器を使用した場合との両方において、検知器側無線通信部と検査装置側無線通信部との間での無線通信を適切に行えることが求められる。
【００１１】
そこで、本構成では、検知器側無線通信部と検査装置側無線通信部とは、吸着剤装備形態の検知器が検査装置の装着部に装着された場合であっても、吸着剤非装備形態の検知器が検査装置の装着部に装着された場合であっても、近距離無線通信可能又は指向性を有する無線通信可能に構成されている。この構成を採用することによって、吸着剤装備形態にて検知器を使用した場合と吸着剤非装備形態にて検知器を使用した場合との両方において、検知器側無線通信部と検査装置側無線通信部との間での無線通信を適切に行うことができ、検査作業を効率よく行うことができ、検査作業の簡素化を図ることができる。
【００１２】
本発明の第２特徴構成は、前記近距離無線通信又は指向性を有する無線通信は、赤外線無線通信であって、
前記吸着剤装備形態の前記検知器が前記装着部に装着された場合と前記吸着剤非装備形態の前記検知器が前記装着部に装着された場合との両方において、前記検知器側無線通信部と前記検査装置側無線通信部との相対位置関係が、前記検知器側無線通信部と前記検査装置側無線通信部との間における赤外線無線通信可能範囲内となるように構成されている点にある。
【００１３】
本構成によれば、検知器側無線通信部と検査装置側無線通信部との間で比較的簡易な赤外線無線通信を行うことで、構成の簡素化を図りながら、検査作業を行うことができる。しかも、吸着剤装備形態の検知器が装着部に装着された場合と吸着剤非装備形態の検知器が装着部に装着された場合との両方において、検知器側無線通信部と検査装置側無線通信部との相対位置関係が、検知器側無線通信部と検査装置側無線通信部との間における赤外線無線通信可能範囲内となるので、検知器側無線通信部と検査装置側無線通信部との間における赤外線無線通信を適切に行うことができ、検査作業の効率化を的確に図ることができる。
【００１４】
本発明の第３特徴構成は、前記検知器には、前記吸着剤を収容自在な吸着剤収容空間が備えられ、
前記吸着剤収容空間に前記吸着剤を収容することで前記検知器を前記吸着剤装備形態に切り替えて使用可能であり、前記吸着剤収容空間に前記吸着剤を収容しないことで前記検知器を前記吸着剤非装備形態に切り替えて使用可能に構成されている点にある。
【００１５】
本構成によれば、吸着剤収容空間に吸着剤を収容するか否かを切り替えるという簡易な構成により、検知器を吸着剤装備形態と吸着剤非装備形態とに切り替えることができる。しかも、検知器に備えられた吸着剤収容空間に対して吸着剤を収容するか否かを切り替えるので、吸着剤装備形態と吸着剤非装備形態とで、検知器全体の長さを同一又は略同一とすることができる。これにより、吸着剤装備形態の検知器が装着部に装着された場合と吸着剤非装備形態の検知器が装着部に装着された場合とで、検知器側無線通信部と検査装置側無線通信部との相対位置関係が変化しないので、吸着剤装備形態の検知器が装着部に装着された場合と吸着剤非装備形態の検知器が装着部に装着された場合との両方において、検知器側無線通信部と検査装置側無線通信部との間での無線通信可能とするための構成も簡易なものとなる。
【００１６】
本発明の第４特徴構成は、検知対象ガスを検知する検知部を有する検知器を装着自在な装着部と、
前記装着部に装着された前記検知器に対して検査用ガスを供給自在なガス供給部と、
検査装置側無線通信部とが備えられた検査装置において、
導入されるガスに対して吸着作用する吸着剤を装備する吸着剤装備形態と、前記吸着剤を装備しない吸着剤非装備形態とに切り替えて前記検知器を使用可能であり、
前記検査装置側無線通信部は、前記装着部に装着された前記吸着剤装備形態の前記検知器における検知器側無線通信部に対しても、前記装着部に装着された前記吸着剤非装備形態の前記検知器における検知器側無線通信部に対しても、近距離無線通信可能又は指向性を有する無線通信可能に構成されている点にある。
【００１７】
本構成によれば、上記第１特徴構成にて述べた如く、検知器側無線通信部と検査装置側無線通信部とは、吸着剤装備形態の検知器が検査装置の装着部に装着された場合であっても、吸着剤非装備形態の検知器が検査装置の装着部に装着された場合であっても、近距離無線通信可能又は指向性を有する無線通信可能に構成されているので、吸着剤装備形態にて検知器を使用した場合と吸着剤非装備形態にて検知器を使用した場合との両方において、検知器側無線通信部と検査装置側無線通信部との間での無線通信を適切に行うことができ、検査作業を効率よく行うことができ、検査作業の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】吸引式ガス検知器の全体を示す斜視図
【図２】吸引式ガス検知器の内部を示す模式図
【図３】フィルター部、キャップ部、及び、アタッチメント部の断面図
【図４】フィルター部、及び、キャップ部の分解斜視図
【図５】吸引式ガス検知器と検査装置との全体概略を示す図
【図６】検査装置に吸引式ガス検知器を装着した状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る検査システム及び検査装置の実施形態について図面に基づいて説明する。
この検査システムは、図５に示すように、吸引式ガス検知器１（検知器に相当する）と、その吸引式ガス検知器１の状態を検査する検査装置１００とが備えられている。吸引式ガス検知器１は、ガスを吸引してその吸引されるガスから検知対象ガス（例えば、水素やメタン等の可燃性ガス又は一酸化炭素ガス）を検知し、警報等を行うように構成されている。検査装置１００は、吸引式ガス検知器１が正常に検知対象ガスを検知するか等の検査を行うように構成されている。
【００２０】
まず、図１〜図４に基づいて、吸引式ガス検知器１について説明する。
吸引式ガス検知器１は、図１に示すように、検知器本体２と、その検知器本体２に対して着脱自在なフィルター部３と、そのフィルター部３の先端部に着脱自在なキャップ部５と、そのキャップ部５の先端部に着脱自在なアタッチメント部６とを備えている。キャップ部５とアタッチメント部６とは、フィルター部３の付属品として構成され、図３に示すように、その内部にガスが流通可能な流通空間が形成されている。
【００２１】
図１に戻り、検知器本体２の前面部には、その上方側にディスプレイやランプ部を有して各種の表示を行う表示部２１が備えられ、その下方側に各種の操作を行う操作部２２が備えられている。検知器本体２の上端部には、ガスを導入する導入部２３が備えられ、この導入部２３から検知器本体２の内部にガスを導入可能に構成されている。検知器本体２の横側部には、導入部２３から検知器本体２の内部に導入されたガスを外部に排出する排気部２４が備えられている。
【００２２】
検知器本体２には、図２に示すように、装着されたフィルター部３を通して導入部２３から検知器本体２の内部にガスを吸引する吸引部２５と、その吸引部２５により吸引されるガスから検知対象ガスを検知する検知部２６と、外部と無線通信可能な検知器側無線通信部２７と、制御部２８とが備えられている。制御部２８は、吸引部２５、検知部２６及び検知器側無線通信部２７の作動状態を制御するとともに、検知部２６の検知結果に基づいて警報等を行うように構成されている。
【００２３】
検知器側無線通信部２７は、外部と近距離無線通信可能又は指向性を有する無線通信可能に構成されている。近距離無線通信又は指向性を有する無線通信については、例えば、近距離で通信可能で且つ指向性の強い無線通信である赤外線無線通信が好適である。また、赤外線無線通信に代えて、近距離でしか通信できない無線通信や、障害物の存在によって通信不能となる電波強度の弱い無線通信を適用することもできる。
【００２４】
フィルター部３は、図３に示すように、上下方向に延びる円筒状に形成され、フィルター部３の内部には、検知器本体２の吸引部２５により吸引されるガスを流通させて検知器本体２の導入部２３に導くガス流通路３１が備えられている。
【００２５】
ガス流通路３１には、ガスの流通方向の上流側から順に（上方側から下方側に向かって順に）、流通するガスに対して作用するフィルター３２、流通するガスに対して吸着作用する吸着剤３３を収容可能な吸着剤収容空間３４が配置されている。フィルター３２は、流通するガスに対して作用することで、水分をカットして、検知器本体２の内部への水分の侵入を防止するように構成されている。吸着剤収容空間３４に吸着剤３３を収容した場合には、吸着剤３３が流通するガスに含まれる妨害ガス等を吸着して除去するように構成されている。
【００２６】
ここで、図３（ａ）は、吸着剤収容空間３４に吸着剤３３を収容した状態を示す断面図であり、図３（ｂ）は、吸着剤収容空間３４に吸着剤３３を収容していない状態を示す断面図である。
【００２７】
フィルター部３は、図３及び図４に示すように、ガス流通路３１におけるフィルター３２よりもガスの流通方向の上流側部位を構成するための上流側流通部３５と、ガス流通路３１におけるフィルター３２よりもガスの流通方向の下流側部位を構成するための下流側流通部３６とに分離自在に構成されている。上流側流通部３５は、分離不能な筒状体にて構成され、下流側流通部３６は、吸着剤収容空間３４が形成された分離不能な筒状体にて構成されている。このように、フィルター部３は、ガス流通路３１を構成するための部材として、上流側流通部３５と下流側流通部３６との２つの部材から構成されている。
【００２８】
上流側流通部３５は、主に図３に示すように、ガスの流通方向の中間部位（上下方向の中間部位）が上流側部位（上方側部位）及び下流側部位（下方側部位）よりも径方向外側に突出する突出部３７を有する円筒状に構成されている。上流側流通部３５において突出部３７よりもガスの流通方向の上流側部位（上方側部位）には、その外壁部にフィルター側ネジ部３８が備えられている。このフィルター側ネジ部３８とキャップ部５のキャップ側ネジ部５１とを螺合することで、フィルター部３にキャップ部５が装着自在に構成されている。上流側流通部３５において突出部３７よりもガスの流通方向の下流側部位（下方側部位）には、その外壁部に径方向外側に突出する凸状の係合部３９が備えられ、この係合部３９と下流側流通部３６の被係合部４０とを係合することで、下流側流通部３６に上流側流通部３５を装着自在に構成されている。
【００２９】
上流側流通部３５には、ガス流通路３１として、ガスの流通方向の上流側（上端部）から順に、キャップ部５の流路径よりも大径の第１流路部位３１ａと、その第１流路部位３１ａの流路径よりも大径の第２流路部位３１ｂとが備えられている。第１流路部位３１ａは、上流側流通部３５においてガスの流通方向で上流側端部から突出部３７に相当する位置までの流路となっており、第２流路部位３１ｂは、上流側流通部３５においてガスの流通方向で突出部３７に相当する位置から下流側端部までの流路となっている。
【００３０】
下流側流通部３６では、ガスの流通方向の上流側部位（上端側部位）が上流側流通部３５を挿脱可能な開口空間となっており、その内壁部に、上流側流通部３５の係合部３９と係合可能な凹状の被係合部４０が備えられている。上流側流通部３５を下流側流通部３６に装着する場合には、上流側流通部３５を下流側流通部３６の開口空間に挿入して回転させて、上流側流通部３５の係合部３９と下流側流通部３６の被係合部４０とを係合させることで、上流側流通部３５を下流側流通部３６に内嵌可能となっている。上流側流通部３５を下流側流通部３６に装着した状態では、上流側流通部３５の突出部３７が下流側流通部３６におけるガスの流通方向の上流側端部（上端部）に当接している。
【００３１】
下流側流通部３６におけるガスの流通方向の下流側部位（下方側部位）には、フィルター部３を検知器本体２に装着するための装着用ネジ部４１が備えられている。この装着用ネジ部４１と検知器本体２のネジ部とを螺合することで、検知器本体２にフィルター部３（下流側流通部３６）を装着自在に構成されている。
【００３２】
下流側流通部３６の内部のガス流通路３１には、ガスの流通方向の上流側から順に、上流側流通部３５を挿脱可能な開口空間、フィルター３２を設置するためのフィルター設置部４２、吸着剤収容空間３４を閉じる閉じ部４３を設置するための閉じ部設置部４４、吸着剤収容空間３４が備えられている。フィルター設置部４２と閉じ部設置部４４とは、上下に並ぶ状態で備えられ、フィルター３２と閉じ部４３とが上下に並ぶ状態で設置されている。閉じ部設置部４４は、吸着剤収容空間３４よりも大径に構成され、フィルター設置部４２は、閉じ部設置部４４よりも大径に構成されている。
【００３３】
吸着剤収容空間３４は、流路径が同じでガスの流通方向に所定の長さだけ延びる円柱状に構成されている。吸着剤収容空間３４は、妨害ガス等を十分に吸着除去できるだけの吸着剤３３を収容できるように、吸着剤３３の収容量として十分な収容量が確保されている。吸着剤収容空間３４には、吸着剤３３を投入する投入口４９が備えられ、その投入口４９は、吸着剤収容空間３４においてガスの流通方向の上流側端部（上端部）に配置されている。吸着剤収容空間３４においてガスの流通方向の上流側端部（上端部）の開口が投入口４９となっており、吸着剤収容空間３４においてガスの流通方向の下流側端部（下端部）の開口が投入口４９よりも小径の開口となっている。
【００３４】
フィルター部３は、その内部に装着可能な部材として、図３及び図４に示すように、第１リング４５（例えば、Ｏリング）、第２リング４６（例えば、第１リング４５よりも大径のＯリング）、フィルター３２、閉じ部４３、第１当接部４７、第２当接部４８が備えられている。
【００３５】
閉じ部４３は、図３（ａ）に示すように、吸着剤３３が収容された吸着剤収容空間３４に対して、投入口４９をガスの通過を許容する状態で閉じるように構成されている。閉じ部４３は、円筒状に構成され、その外壁部に径方向外側に突出するリブ部４３ａ（図４参照）が備えられている。閉じ部４３は、リブ部４３ａが下流側流通部３６の内壁部に当接する状態で下流側流通部３６に対して圧入することで、閉じ部設置部４４に設置可能に構成されている。
【００３６】
第１当接部４７及び第２当接部４８は、例えば、金網等にて構成され、吸着剤収容空間３４においてガスの流通方向の上流側端部（上端部）と下流側端部（下端部）とに配置されている。第１当接部４７及び第２当接部４８は、吸着剤収容空間３４に収容される吸着剤３３に対してガスの流通方向の上流側と下流側とで挟み込んでいる。第１当接部４７及び第２当接部４８は、吸着剤収容空間３４に収容される吸着剤３３に当接して、吸着剤収容空間３４の外に吸着剤３３が移動するのを防止している。
【００３７】
上述の如く、フィルター部３には吸着剤収容空間３４が備えられているので、図３（ａ）に示すように、吸着剤収容空間３４に吸着剤３３を収容させる吸着剤収容形態と、図３（ｂ）に示すように、吸着剤収容空間３４に吸着剤３３を収容させずに使用する吸着剤非収容形態とに切り替えてフィルター部３を使用可能に構成されている。フィルター部３を吸着剤収容形態にて使用するか又は吸着剤非収容形態にて使用するかの切り替えについては、例えば、吸引するガスに、検知対象ガスの検知に悪影響を与える妨害ガス等が含まれているか否か等、各種の状況に応じて切り替えることができる。
【００３８】
図３（ａ）に示すように、吸着剤収容形態に切り替えてフィルター部３を使用し、そのフィルター部３を検知器本体２に装着することで、導入されるガスに対して吸着作用する吸着剤３３を装備した吸着剤装備形態に切り替えて吸引式ガス検知器１を使用している。この場合には、吸着剤収容空間３４のガスの流通方向の下流側端部に第２当接部４８を設置した状態で、吸着剤収容空間３４の投入口４９から吸着剤３３を投入して、吸着剤収容空間３４に吸着剤３３を収容している。吸着剤収容空間３４のガスの流通方向の上流側端部に第１当接部４７を設置した状態で、下流側流通部３６に対して閉じ部４３を圧入して、閉じ部設置部４４に閉じ部４３を設置して投入口４９を閉じている。これにより、吸着剤収容空間３４に吸着剤３３が収容された状態が保持されている。そして、フィルター設置部４２にフィルター３２を設置し、下流側流通部３６と上流側流通部３５との間に第２リング４６を介在させる状態で上流側流通部３５を下流側流通部３６に装着して、フィルター部３を吸着剤収容形態にて使用している。また、キャップ部５及びアタッチメント部６については、上流側流通部３５とキャップ部５との間に第１リング４５を介在させる状態でフィルター部３にキャップ部５を装着し、そのキャップ部５を外嵌する状態でアタッチメント部６を装着している。
【００３９】
図３（ｂ）に示すように、吸着剤非収容形態に切り替えてフィルター部３を使用し、そのフィルター部３を検知器本体２に装着することで、吸着剤３３を装備しない吸着剤非装備形態に切り替えて吸引式ガス検知器１を使用している。この場合には、吸着剤収容空間３４への吸着剤３３の投入は行わず、まず、下流側流通部３６に対して閉じ部４３を圧入して、閉じ部設置部４４に閉じ部４３を設置している。そして、フィルター設置部４２にフィルター３２を設置し、下流側流通部３６と上流側流通部３５との間に第２リング４６を介在させる状態で上流側流通部３５を下流側流通部３６に装着して、フィルター部３を吸着剤非収容形態にて使用している。また、キャップ部５及びアタッチメント部６については、吸着剤装備形態と同様に、上流側流通部３５とキャップ部５との間に第１リング４５を介在させる状態でフィルター部３にキャップ部５を装着し、そのキャップ部５を外嵌する状態でアタッチメント部６を装着している。
【００４０】
図３（ａ）に示すように、吸着剤収容形態だけでなく、図３（ｂ）に示すように、吸着剤非収容形態にてフィルター部３を使用する場合にも、閉じ部４３を設置している。フィルター部３のフィルター３２を交換する際には、下流側流通部３６から上流側流通部３５を取り外すことで、フィルター設置部４２に設置されたフィルター３２を露出させる。そして、作業者が指にてフィルター３２を摘む等によりフィルター設置部４２からフィルター３２を取り外すようにしている。このとき、フィルター３２の下部に閉じ部４３が設置されていると、フィルター３２の一部等が閉じ部４３にて受け止め支持され、フィルター３２の一部がフィルター設置部４２から浮き上がり易くなり、フィルター３２を摘み易くなる。よって、吸着剤収容形態だけでなく、吸着剤非収容形態にてフィルター部３を使用する場合にも、フィルター３２の交換作業等の簡素化を図ることができる。
【００４１】
上述の如く、吸着剤収容空間３４に吸着剤３３を収容するか否かによって、吸着剤収容形態と吸着剤非収容形態とに切り替えているので、吸着剤収容形態にてフィルター部３を使用して吸着剤装備形態にて吸引式ガス検知器１を使用する場合と、吸着剤非収容形態にてフィルター部３を使用して吸着剤非装備形態にて吸引式ガス検知器１を使用する場合とで、フィルター部３を共通のものとすることができる。これにより、フィルター部３を検知器本体２に装着したときに、吸着剤装備形態にて吸引式ガス検知器１を使用する場合（吸着剤収容形態にてフィルター部３を使用する場合）と、吸着剤非装備形態にて吸引式ガス検知器１を使用する場合（吸着剤非収容形態にてフィルター部３を使用する場合）とで、検知器本体２とフィルター部３とが並ぶ方向における吸引式ガス検知器１の長さが同一又は略同一となる。
【００４２】
以上のことから、検知器本体２には検知器側無線通信部２７が備えられているが、その検知器側無線通信部２７の位置について、吸着剤装備形態にて吸引式ガス検知器１を使用する場合（吸着剤収容形態にてフィルター部３を使用する場合）と、吸着剤非装備形態にて吸引式ガス検知器１を使用する場合（吸着剤非収容形態にてフィルター部３を使用する場合）とで、検知器本体２とフィルター部３とが並ぶ方向における検知器側無線通信部２７の位置が同一又は略同一位置となる。
【００４３】
次に、図５及び図６に基づいて、検査装置１００について説明する。
検査装置１００には、図５に示すように、吸引式ガス検知器１を装着自在な装着部１０１が前面に複数（例えば、４つ）設けられ、検査対象の吸引式ガス検知器１を装着部１０１に装着させることで、検査対象の吸引式ガス検知器１に対する各種の検査を行うように構成されている。装着部１０１に対して着脱自在なアダプタ１０２が備えられ、吸引式ガス検知器１は、そのアダプタ１０２を介して装着部１０１に装着可能に構成されている。
【００４４】
装着部１０１の前面部には、その開口を閉塞するカバー１０３が着脱可能に備えられ、吸引式ガス検知器１が装着されない装着部１０１にはカバー１０３が取り付けられている。ちなみに、吸引式ガス検知器１を装着部１０１に装着させる際には、キャップ部５からアタッチメント部６を取り外して、吸引式ガス検知器１を装着部１０１に装着させている。
【００４５】
検査装置１００の前面には、装着部１０１に加えて、ディスプレイ１０４やその他操作スイッチ及びスピーカ等の機器が備えられ、ディスプレイ１０４の下方側部位にガス容器１０５の複数（例えば、２つ）が着脱可能に構成されている。ガス容器１０５は、検査対象の吸引式ガス検知器１に備えられた検知部２６が感応する特定成分を含む原料ガスを貯留可能としている。
【００４６】
装着部１０１は、前面側に開口する矩形断面凹部として形成されている。装着部１０１の内部奥面側には、吸引式ガス検知器１に点検用ガス等のガスを供給するためのガス供給部１０６と、吸引式ガス検知器１から排出された排気を吸引して外部に排出するための排気吸引部１０７と、アダプタ１０２のアダプタ側コネクタ１０９に接続可能な装着部側コネクタ１０８とが備えられている。
【００４７】
アダプタ１０２には、図６に示すように、アダプタ側コネクタ１０９と、検査装置側無線通信部１１０と、アダプタ側制御部１１１とが備えられている。アダプタ側制御部１１１は、検査装置側無線通信部１１０の作動状態を制御するように構成されている。そして、装着部１０１にアダプタ１０２が装着されて、アダプタ１０２のアダプタ側コネクタ１０９と装着部１０１の装着部側コネクタ１０８とが接続されると、アダプタ側制御部１１１と検査装置１００の検査装置側制御部（図示は省略）とが各種の情報を通信自在となっている。
【００４８】
検査装置側無線通信部１１０は、外部と近距離無線通信可能又は指向性を有する無線通信可能に構成されている。近距離無線通信又は指向性を有する無線通信については、例えば、近距離で通信可能で且つ指向性の強い無線通信である赤外線無線通信が好適である。また、赤外線無線通信に代えて、近距離でしか通信できない無線通信や、障害物の存在によって通信不能となる電波強度の弱い無線通信を適用することもできる。
【００４９】
アダプタ１０２には、図６に示すように、ガス供給部１０６からの点検用ガスを吸引式ガス検知器１のキャップ部５に案内する給気案内路１１２と、吸引式ガス検知器１の排気部２４からの排気を排気吸引部１０７に案内する排気案内路１１３とが備えられている。排気案内路１１３には、吸引式ガス検知器１が装着部１０１に装着された状態において、吸引式ガス検知器１の排気部２４と対向する位置に装着部用フィルター１１４が備えられている。
【００５０】
検査対象の吸引式ガス検知器１に対する検査を行う場合には、図６に示すように、まず、装着部１０１に吸引式ガス検知器１を装着させる。吸引式ガス検知器１の制御部２８にて吸引部２５を作動させて吸引式ガス検知器１を作動状態として、その作動状態の吸引式ガス検知器１を装着部１０１に挿入し、吸引式ガス検知器１のキャップ部５の先端部を給気案内路１１２に接続させ、吸引式ガス検知器１の排気部２４を排気案内路１１３の上流側端部と対向する位置に配置させて、装着部１０１に吸引式ガス検知器１を装着させる。
【００５１】
そして、装着部１０１に対して適正な位置に吸引式ガス検知器１が装着されると、吸引式ガス検知器１の検知器側無線通信部２７とアダプタ１０２の検査装置側無線通信部１１０とが対向する位置関係となり、検知器側無線通信部２７と検査装置側無線通信部１１０との間で無線通信が可能となる。これにより、検査装置１００の検査装置側制御部（図示は省略）は、アダプタ側制御部１１１を介して、検知器側無線通信部２７と検査装置側無線通信部１１０との間での無線通信が可能となったことを検出することで、装着部１０１に対して適正な位置に吸引式ガス検知器１が装着されたことを判定している。
【００５２】
装着部１０１に対して適正な位置に吸引式ガス検知器１が装着されると、検査装置１００の検査装置側制御部（図示は省略）は、吸引式ガス検知器１に対して各種の検査を行うための処理を順次行う。
【００５３】
例えば、検査装置１００の検査装置側制御部（図示は省略）は、検知器側無線通信部２７と検査装置側無線通信部１１０との間での無線通信により、アダプタ側制御部１１１を介して吸引式ガス検知器１の制御部２８から吸引式ガス検知器１の電池残量情報を取得することで、吸引式ガス検知器１の電池残量を確認する検査を行う。そして、検査装置１００の検査装置側制御部（図示は省略）は、ガス供給部１０６を大気開放させて、吸引式ガス検知器１がガス供給部１０６から大気を吸引する状態として、吸引式ガス検知器１の吸引流量が所望の範囲内にあるか否かを確認する検査を行う。また、検査装置１００の検査装置側制御部（図示は省略）は、検査用ガス（ガス容器１０５に貯留されている原料ガス、又は、その原料ガスを大気にて希釈したガス）をガス供給部１０６に供給して、吸引式ガス検知器１がガス供給部１０６から検査用ガスを吸引する状態として、吸引式ガス検知器１の警報機能が正常であるか否かを確認する検査を行う。吸引式ガス検知器１の吸引流量や警報機能の検査を行う場合にも、検査装置１００の検査装置側制御部（図示は省略）は、検知器側無線通信部２７と検査装置側無線通信部１１０との間での無線通信により、アダプタ側制御部１１１を介して吸引式ガス検知器１の制御部２８との間で各種の情報を送受信している。
【００５４】
このように、吸引式ガス検知器１に対して各種の検査を行うときだけでなく、装着部１０１に吸引式ガス検知器１を装着させるときにも、検知器側無線通信部２７と検査装置側無線通信部１１０との間での無線通信を行っている。吸引式ガス検知器１に対して各種の検査を行うためには、検知器側無線通信部２７と検査装置側無線通信部１１０との間での無線通信を適切に行うことが必要となっている。
【００５５】
ここで、吸引式ガス検知器１は、上述の如く、吸着剤３３を装備した吸着剤装備形態（図３（ａ）参照）に切り替えて使用する場合と、吸着剤３３を装備しない吸着剤非装備形態（図３（ｂ）参照）に切り替えて使用する場合とがある。これにより、吸着剤装備形態にて吸引式ガス検知器１を使用する場合でも、吸着剤非装備形態にて吸引式ガス検知器１を使用する場合でも、検知器側無線通信部２７と検査装置側無線通信部１１０との間での無線通信を適切に行うことが求められる。
【００５６】
上述の如く、吸引式ガス検知器１は、吸着剤装備形態にて使用する場合と、吸着剤非装備形態にて使用する場合とで、検知器本体２とフィルター部３とが並ぶ方向における検知器側無線通信部２７の位置が同一又は略同一位置となっている。また、検査装置側無線通信部１１０は、装着部１０１に装着されたアダプタ１０２に固定されているので、検査装置側無線通信部１１０の位置は固定となっている。これにより、吸着剤装備形態の吸引式ガス検知器１が装着部１０１に装着された場合と吸着剤非装備形態の吸引式ガス検知器１が装着部１０１に装着された場合との両方において、検知器側無線通信部２７と検査装置側無線通信部１１０との相対位置関係が、お互いに対向する位置関係となり、検知器側無線通信部２７と検査装置側無線通信部１１０との間における赤外線無線通信可能範囲内となっている。
【００５７】
このように、検知器側無線通信部２７と検査装置側無線通信部１１０とは、吸着剤装備形態の吸引式ガス検知器１が装着部１０１に装着された場合であっても、吸着剤非装備形態の吸引式ガス検知器１が装着部１０１に装着された場合であっても、無線通信可能に構成されている。また、検査装置１００としても、検査装置側無線通信部１１０は、装着部１０１に装着された吸着剤装備形態の吸引式ガス検知器１に対しても、装着部１０１に装着された吸着剤非装備形態の吸引式ガス検知器１に対しても、近距離無線通信可能又は指向性を有する無線通信可能（赤外線無線通信可能）に構成されている。よって、吸着剤装備形態の吸引式ガス検知器１が装着部１０１に装着された場合であっても、吸着剤非装備形態の吸引式ガス検知器１が装着部１０１に装着された場合であっても、装着部１０１に対して吸引式ガス検知器１を適正な位置に装着することができるとともに、吸引式ガス検知器１に対する各種の検査を適切に行うことができる。
【００５８】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、吸着剤装備形態にて吸引式ガス検知器１を使用する場合と吸着剤非装備形態にて吸引式ガス検知器１を使用する場合とで、検知器側無線通信部２７と検査装置側無線通信部１１０との無線通信可能とするために、吸引式ガス検知器１全体での長さが同一又は略同一となるようにしているが、吸着剤装備形態にて吸引式ガス検知器１を使用する場合と吸着剤非装備形態にて吸引式ガス検知器１を使用する場合とで、吸引式ガス検知器１全体での長さが異なるようにしても実施することができる。
【００５９】
この場合には、例えば、検査装置１００に備えられる検査装置側無線通信部１１０の設置位置を調整自在に構成する。そして、吸着剤装備形態にて吸引式ガス検知器１を使用する場合と吸着剤非装備形態にて吸引式ガス検知器１を使用する場合とで、検査装置側無線通信部１１０の設置位置を変更することで、検知器側無線通信部２７と検査装置側無線通信部１１０との無線通信可能とすることができる。例えば、吸着剤装備形態にて吸引式ガス検知器１を使用する場合用の設置位置と吸着剤非装備形態にて吸引式ガス検知器１を使用する場合用の設置位置との２つの設置位置の間で検査装置側無線通信部１１０を位置変更自在に構成することができる。
【００６０】
また、検査装置側無線通信部１１０の設置位置を固定する場合には、例えば、吸着剤装備形態にて吸引式ガス検知器１を使用する場合用の設置位置と吸着剤非装備形態にて吸引式ガス検知器１を使用する場合用の設置位置との２つの設置位置の間で検知器側無線通信部２７の設置位置を調整自在に構成することもできる。
【００６１】
（２）上記実施形態では、検知器として、検知対象ガスを検知する検知部２６に加えて、ガスを吸引する吸引部２５を備えた吸引式ガス検知器１を適用しているが、例えば、検知対象ガスを検知する検知部のみを備えた検知器を適用することができ、その他、各種の検知器を適用することができる。
【００６２】
（３）上記実施形態では、検査装置１００の装着部１０１に吸引式ガス検知器１を装着するに当たり、アダプタ１０２を介して装着部１０１に吸引式ガス検知器１を装着しているが、例えば、アダプタ１０２を省略して、吸引式ガス検知器１を装着部１０１に直接装着することもできる。この場合には、検査装置側無線通信部１１０が装着部１０に備えられることになる。
【符号の説明】
【００６３】
１          吸引式ガス検知器（検知器）
２６        検知部
２７        検知器側無線通信部
３４        吸着剤収容空間
１００      検査装置
１０１      装着部
１０６      ガス供給部
１１０      検査装置側無線通信部
【図１】
2018132381.tif 000003
【図２】
2018132381.tif 000004
【図３】
2018132381.tif 000005
【図４】
2018132381.tif 000006
【図５】
2018132381.tif 000007
【図６】
2018132381.tif 000008