(57)【要約】      （修正有）【課題】調理器具の耳状保持部材のための脱着可能な把持具を提供する。【解決手段】把持具は、ロック機能／ロック解除機能と組み合わせて、及び、これらの機能とは無関係に、スリット形のハウジング（７）内に延在している保持パッド（２７，２８）を、ハウジング（７）内において、マイナス方向のゆとりを持って保持部材の厚さ（４）に調節された少なくとも１つの通路部分（３１）を区画するように備えていて、このパッド（２７，２８）は、一部がハウジング（７）内に延在しており、可撓性材料でできていることによって、把持具が保持部材上で係合している間、保持部材の通路にかかる応力を受けて後退している。【選択図】図４
2018011942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器具（３）の耳状保持部材（２）のための脱着可能な把持具であって、前記保持部材（２）の厚さ（４）に合わせた高さ（９）を有することによって、重ね合わせ、かつ機能的遊びを持たせて、前記保持部材（２）を少なくとも部分的に収容している、スリット形のハウジング（７）を備えているケース（６）を有していて、前記ケース（６）にはさらに、前記保持部材（２）上で前記脱着可能な把持具（１）をロックまたは解除するために、状況に応じて少なくともロック位置（１４）とロック解除位置とに順番に位置することが可能なラッチ（１１）が設けられている、把持具であり、前記把持具は、ロック機能／ロック解除機能と組み合わせて、及び、これらの機能とは無関係に、前記スリット形のハウジング（７）内に少なくとも部分的に延在している少なくとも１つの保持パッド（２７，２８）を、前記ハウジング（７）内において、マイナス方向のゆとりを持って前記保持部材（２）の厚さ（４）に調節された少なくとも１つの通路部分（３１，３２）を区画するように備えていて、少なくとも前記パッド（２７，２８）は、一部が少なくとも前記ハウジング（７）内に延在しており、可撓性材料でできていることによって、前記把持具（１）が前記保持部材（２）上で係合している間、前記保持部材（２）の通路にかかる応力を受けて後退している、ことを特徴とする把持具。
【請求項２】
前記把持具（１）は、少なくとも部分的に前記ハウジング（７）内に延在している少なくとも１つの弾性変形可能な阻止部（３３）を備えており、前記把持具（１）が前記保持部材（２）上に取り付けられていて、かつ、前記係合手段（１０）が前記ロック位置にある場合に、前記保持部材（２）の前記端縁部（２２）は、応力を受けて、前記阻止部（３３）に支えられている、ことを特徴とする、請求項１記載の把持具。
【請求項３】
前記保持パッド（２７，２８）は、前記脱着可能な把持具（１）と保持部材（２）との間にある、前記保持部材（２）の面に直交する方向の前記機能的遊びを排除する手段を規定し、前記弾性変形可能な１又は複数の阻止部（３３）は、前記保持部材（２）に対する前記脱着可能な把持具（１）の、前記保持部材（２）の面に平行な方向の前記機能的遊びを吸収する手段を構成している、ことを特徴とする、請求項２記載の把持具。
【請求項４】
前記把持具（１）は、前記ハウジング（７）内において、そのいずれの側でも部分的に係合している一方で、前記保持部材（２）と前記把持具（１）との間にある、前記保持部材（２）の面に垂直な方向の前記機能的遊びを排除するために、前記保持部材（２）の通路に絞り部（３９）を局所的に形成している、保持パッド（２７，２８）を有している、ことを特徴とする、請求項１記載の把持具。
【請求項５】
前記把持具（１）は、前記ハウジング（７）の同じ側に部分的に延在しながら、前記保持部材（２）の厚さ（４）に対するマイナス方向のゆとりを有する調節された通路幅（３２）を区画する、保持パッド（２８）を有している、ことを特徴とする、請求項１記載の把持具。
【請求項６】
弾性変形可能な阻止部（３３）は、前記ハウジング（７）内に少なくとも部分的に延在している弾性変形可能なピンの形状を実質的にしていることによって、前記保持部材（２）の前記端縁部（２２）で阻止部を形成するようになっている、ことを特徴とする、請求項２記載の把持具。
【請求項７】
前記把持具（１）は、前記脱着可能な把持具（１）の中央面（４１）のそれぞれの側に作用する少なくとも１つの保持パッド（２７，２８）を有している、ことを特徴とする、請求項１記載の把持具。
【請求項８】
前記把持具（１）は、前記脱着可能な把持具（１）の中央面（４１）のそれぞれの側に作用する少なくとも１つの弾性変形可能な阻止部（３３）を有している、ことを特徴とする、請求項２記載の把持具。
【請求項９】
少なくとも１つの保護カバー（２５，２６）が、接着、圧着によって、及び／または、ねじ留め、鋲留め等の締結部材によって、前記ケース（６）上に実装されている、ことを特徴とする、請求項１記載の把持具。
【請求項１０】
前記把持具（１）は、前記ケース（６）のそれぞれの側に実装されている保護カバー（２５，２６）を有している、ことを特徴とする、請求項９記載の把持具。
【請求項１１】
１又は複数の前記保護カバーには、１又は複数の前記保持パッド（２７，２８）、及び／または、１又は複数の前記弾性変形可能な阻止部（３３）が備わっている、ことを特徴とする、請求項９記載の把持具。
【請求項１２】
前記保護カバー（２５，２６）は、前記中央横断面４１に関して対称である、ことを特徴とする、請求項９記載の把持具。
【請求項１３】
前記保持パッド（２７，２８）は、金属またはプラスチックでできている弾性ブレード（２７ａ，２８ａ）の形状をしており、前記ハウジング（７）内で、マイナス方向のゆとりがあって、前記保持部材（３３ａ）の厚さ（４）に調節された少なくとも１つの通路部分（３１，３２）を区画するために、前記ケース（６）内の少なくとも１つの適切な開口（２９，３０）を介して、前記スリット形ハウジング（７）内に少なくとも部分的に延在している、ことを特徴とする、請求項１記載の把持具。
【請求項１４】
前記弾性変形可能な阻止部（３３）は、前記ハウジング（７）内で少なくとも部分的に延在しているブレード（３３ａ）の形状をしており、前記弾性変形可能なブレード（３３ａ）は、応力を受けて、前記保持部材（２）の前記端縁部（２２）を支えている、ことを特徴とする、請求項２記載の把持具。
【請求項１５】
それぞれが前記保持パッド（２７，２８）に相当する前記ブレード（２７ａ，２８ａ）、及び、前記弾性変形可能な阻止部（３３）に相当する前記ブレード（３３ａ）は、接合板（４２）によって接続されて、一体の部分（４３）を構成するようになっている、ことを特徴とする、請求項１３記載の把持具。
【請求項１６】
前記ラッチ（１１）は、前記ケース（６）内に適合されたハウジング（１２）内において、前記ハウジング（７）の面に実質的に平行な軸（１５）を中心にして傾斜するように実装されていて、前記ラッチはまた、特に前記ロック位置（１４）で弾性復帰手段（２０）の作用を受けて、前記保持部材（２）内の長形開口（５）と協働する鉤状端（１３）を備えている、把持具であって、前記傾斜をもたらす軸（１５）は、前記ラッチ（１１）の横縁部のそれぞれの側に延びていて、Ｖ字形軸受（１７）を構成するハウジング内に位置することになる、軸部分（１６）によって区画されており、その底部では、前記軸部分（１６）が前記ラッチ（１１）上の弾性復帰手段（２０）の前記作用を受けて押されている、ことを特徴とする、請求項１記載の把持具。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［技術分野］
本発明は、調理器具の耳状保持部材のための脱着可能な把持具に関する。本把持具は、保持部材の厚さに合わせた幅を有することによって、重ね合わせ、かつ機能的遊びを持たせて、保持部材を少なくとも部分的に収容している、スリット形のハウジングを備えているケースを有していて、このケースにはさらに、保持部材上で脱着可能な把持具をロックまたは解除するために、状況に応じて少なくともロック位置とロック解除位置とに順番に位置することが可能なラッチが設けられている。
【０００２】
本発明は調理器具の分野に適用可能であり、より詳細には、このような器具の脱着可能な把持具に関する。
［背景技術］
ソースパン、フライパン、または深鍋といった、特に寸法や把持手段の異なる様々な種類の調理器具が知られている。このような器具が、把持手段として、外周部上で半径方向に延びる取っ手を１つだけ有していることはよくあることである。したがって、使用者は、この取っ手を片手で、持ち上げる重量によっては両手で把握することができる。
【０００３】
容器部分と比較すると、取っ手部分は比較的小さく、その結果、この調理器具を傾ける場合に、人によっては取っ手を通じて加えることもある抵抗トルクが比較的低い。
このような理由で、非常に大きな器具には、状況によって、容器の外周の互いに正反対の位置に、取っ手と１つまたは２つの保持部材とが備わっているのである。これらの保持部材はまた、取っ手と比べると大きさが小さいという利点もある。
【０００４】
しかし、この保持部材の特徴は、調理器具の壁部のすぐ近くに延在しているということにある。その結果、保持部材は、調理器具が載っている加熱装置が発散した熱の影響下で、非常に高温にさらされることが多い。
【０００５】
また、これらの把持具は、調理器具をオーブン内に置くことを可能にする金属材料でできていることが極めて多く、これは、取っ手が脱着可能なように設けられている場合を除いて、かさばる取っ手が設けられているフライパンやソースパンとは異なる特徴である。
【０００６】
したがって、問題は、熱くなるおそれのある備え付けの取っ手によって、このような調理器具を把握可能であることにある。確かに、金属の把持具がある調理器具を手で触るには、鍋つかみのような保護要素を用いることが不可欠である。
【０００７】
特に欧州特許第１３１５４４０号によって既知であるのは、正反対の位置にある２つの耳状保持部材を有する調理器具を掴み、持ち上げ、操り、注ぎ出すための、脱着可能な把持具である。具体的には、この保持部材は、調理器具の容器の外側のそれぞれの側に実質的に水平に取り付けられた、矩形部分または丸みのある輪郭を有する金属平板の形状をしている。把持具は、把持具の形状の金属平板を脱着可能に被うことができる断熱材でできた一対のシェルを有している。各シェルは、横方向に現れ、このような耳状保持部材を十分な機能的遊びを持って収容するように調節された大きさのスリット形のハウジングを有している。また、この脱着可能な把持具のシェルには、保持部材内に配置された開口と協働することで、状況に応じて保持部材上のシェルをロックまたはロック解除することができる、係合手段の形状のロック／ロック解除装置が備わっていることにも注目されたい。
【０００８】
具体的には、上記の文献には、シェル内部に配置された走行チャンバ内にボルトのように傾いて実装されている、平板形状のロック／ロック解除装置が説明されている。シェルが保持部材の上に重ね合わせられると、この平板は、スリットの面に平行な軸を中心として旋回して、傾いてブロック位置へと入ることによって、係合突起を用いて保持部材内にある上記開口と協働するように実装されている。
【０００９】
開口がシェルの頂部にあることで、ロック／ロック解除装置に接触することが可能になり、その結果、この装置を、構造的にロック位置へと戻そうとする弾性復帰手段の作用に逆らってロック解除位置へと押し戻すことが可能になる。シェルが保持部材に嵌合すると、保持部材の衝撃を受けた結果、突起形状のボルト端部が、この装置を自然にロック解除位置へと押し戻すことに注目されたい。
【００１０】
欧州特許第１３１５４４０号で述べられている解決法は、各々がスリット形のハウジングを規定しながら、ロック／ロック解除装置を捕らえる、２つの半シェルを組み合わせることによるシェルの設計を提示しているが、別の実施形態は、欧州特許第２６６５３９９号で知られている。この場合、シェルは、調理器具の保持部材を収容するスリット形のハウジングを有しており、かつ、ロック／ロック解除装置の平板またはボルトを旋回するように組み合わせるための台座を構成している、ケースの形状が採用されている。この構成において、ケースは蓋で閉じられている。
【００１１】
これらの現状技術の解決法に関係なく、スリット形ハウジングは、保持部材に対して耳状把持具を重ね合わせたり取り外したりすることができるために必要な任意の機能的遊びの範囲内で、耳状保持部材の特質に可能な限り近い寸法で形成されている。また、通常は切断及び／または型打ちされた金属板で規定されている保持部材は、スリット形のハウジングを、あらゆる状況において、極端な状況であっても、機能的遊びのおかげで重ね合わせが容易にできることを保証する寸法にするために考慮されていなければならない削り代に、必ず対応していることにも注目されたい。
【００１２】
また、これらの削り代があるために、機能的遊びが大きくなりすぎることがあり、その結果、使用者が、把持具が保持部材上で過度に動くことを、安全性に欠け、調理器具を落とす危険があると感じるおそれがあることも理解される。
【００１３】
ロック／ロック解除装置は、把持具が保持部材から外れる危険性を効果的に解決するが、この動くという感覚を補うことはできない。削り代にも、保持部材内での開口の設置寸法の順守にも関係なく、ボルトとその係合突起は、それ自体が、保持部材内で端部に設けられた開口との協働が行えるような寸法で形成されなければならない限りにおいては、とりわけ、これは事実である。
【００１４】
同じ難点に対する同等の解決法は、米国特許第６２６０７３３号に説明されている。
米国特許第６２６０７３３号では、脱着可能な取っ手具が説明されており、ここでは、取っ手具の環状の保持部材へのロックが弾性ブレードによって行われるが、このブレードも、取っ手具と持ち上げることが求められている調理器具との間で動きがあるという問題を解決することはできない。実際、この場合でもまた、調理器具の保持部材と取っ手具内のスリットとの間では、機能的遊びが認められ、これが、調理器具を持ち上げる際に不安定という印象を与えてしまう。
【００１５】
仏国特許出願公開第３０１６７８７号において、脱着可能な取っ手とこの取っ手が取り付けられる調理器具の係合タブとの間にある遊びに関する同様の問題を解決する試みが行われたことに注目されたい。
【００１６】
この場合において、圧潰可能なシリコーン小球の形状の変形可能部材が、取っ手の係合タブに付随している。取っ手を容器上に取り付けた時、一方が他方に対してロックされる前には、このシリコーン小球は、これらの要素の間にあるのが一般的な機能的遊びに反作用を及ぼすように分離している。
【００１７】
仏国特許出願公開第３０１６７８８号では、シリコーン小球には、さらにその中心に、容器の保持ブラケット上に配置された接合空洞部に収容されるように設けられた中心合わせ用スプールが設けられていることを除けば、同様の現状技術が説明されている。
【００１８】
これにより、脱着可能な取っ手と容器上の取り付けタブとの間で、タブ上に取っ手を取り付けて行う協働が確実に行われ、その結果、回転作用によって互いがより近くなった場合に、使用者は、取っ手に対して係合タブに向かう方向にかけられる圧力を加えて、シリコーン小球を確実に圧潰しなければならないが、その結果、調理器具が傾くおそれがある。
【００１９】
このシリコーン小球に圧力をかけると、逆向きのロック解除の動作がより難しくなることにも注目されたい。
状況がどのようなものであるとしても、この現状技術の解決法は、スリット形のハウジングにより、調理器具の耳状保持部材の上に重ね合わせるように設けられた把持具の間の機能的遊びの問題を解決可能にしてはくれない。
【００２０】
上記で述べたように、この機能的遊びがあるために、この保持部材に対する把持具の動きが、保持部材の面に垂直である垂直方向だけでなく、この面に平行な方向にもある程度生じてしまう。
本発明の第１の手法の内容において、調理器具の耳状保持部材上に重ね合わせることができる脱着可能な把持具の、２方向の機能的遊びの問題を解決するように努めたものである。
【００２１】
本発明の第２の手法の内容において、機能的遊びを排除する機能を、調理器具の保持部材を受容するように設けられた把持具のケースではなく、このケース上に実装された断熱材でできている少なくとも１つの保護カバーに関連させることが検討されてきた。この構成によって、スリットを形成しているケースのハウジング内で局所的に弾性応力を生成できる可撓性材料で、カバー全体を、あるいはカバーの一部を形成して、機能的遊びを排除することが可能になる。
【００２２】
このために、本発明は、調理器具の耳状保持部材のための脱着可能な把持具に関し、本把持具は、保持部材の厚さに合わせた幅を有することによって、重ね合わせ、かつ機能的遊びを持たせて、保持部材を少なくとも部分的に収容している、スリット形のハウジングを備えているケースを有していて、このケースにはさらに、保持部材上で脱着可能な把持具をロックまたは解除するために、状況に応じて少なくともロック位置とロック解除位置とに順番に位置することが可能なラッチが設けられている、把持具であり、本把持具は、ロック機能／ロック解除機能と組み合わせて、及び、これらの機能とは無関係に、スリット形のハウジング内に少なくとも部分的に延在している少なくとも１つの保持パッドを、ハウジング内において、マイナス方向のゆとりを持って保持部材の厚さに調節された少なくとも１つの通路部分を区画するように備えていて、少なくともパッドは、一部が少なくともハウジング内に延在しており、可撓性材料でできていることによって、把持具が保持部材上で係合している間、保持部材の通路にかかる応力を受けて後退している、ことを特徴とする。
【００２３】
本把持具はまた、少なくとも部分的にハウジング内に延在している少なくとも１つの弾性変形可能な阻止部を備えており、把持具が保持部材上に取り付けられていて、かつ、係合手段がロック位置にある場合に、保持部材の端縁部は、応力を受けて、阻止部に支えられていることが効果的である。
【００２４】
本発明の１つの特徴によれば、少なくとも１つの保護カバーが、接着、圧着によって、及び／または、ねじ留め、鋲留め等の締結部材によって、ケース上に実装されている。
本発明の他の目的及び効果は、情報のために提供されているのであって制限を加えるものではない一実施例に関して、以下で説明している中で現れる。
【００２５】
この説明は、添付図面を参照することで理解しやすくなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明に係る、耳状保持部材の上に重ね合わせた脱着可能な把持具の概略平面図である。
【図２】図２は図１の線Ｉ−Ｉに沿った概略断面図である。
【図３】図３は図１の線ＩＩ−ＩＩに沿った概略断面図である。
【図４】図４は図１の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った概略断面図である。
【図５】図５は図１の線ＩＶ−ＩＶに沿った概略断面図である。
【図６】図６は図２の線ＶＩ−ＶＩに沿った概略断面図である（保持部材は図示されていない）。
【図７】図７は図６に類似の図であり、本発明の第２実施形態に相当する。
【図８】図８は図７の線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ沿った断面図である。
【図９】図９は、弾性ブレードによって規定された保持パッド及び阻止部の実施形態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
添付図面の各図に示されているように、本発明は、図１にはごく一部しか描かれていない、ソースパン、フライパン、深鍋等の種類の調理器具３の、通例は上縁部及び外周部に備わっている耳状保持部材２のための脱着可能な把持具１に関する。
【００２８】
このような耳状保持部材２は、通常は、定められた厚さ４を有する金属平板を切断及び折り曲げる作業によって設けられていることに注目すべきである。この保持部材２は、調理器具３上への圧着、鋲留め、ねじ留め、または溶着等を行うことによって、通常は封止可能に取り付けられている。当然ながら、本発明は、この保持部材２の製造方法を決してこのような方法に限定するものではない。保持部材２は、追加の製法によって得られてもよい。
【００２９】
この耳状保持部材２において、通常は、少なくとも１つの長形開口５が、以下に詳細に説明するように、脱着可能な把持具１の取り付け手段と協働することを意図して、形成されている。
【００３０】
把持具１はケース６を備えており、ケース６は、その横方向の縁８にあるスリット形のハウジング７を有していて、通常は、長さ及び幅に比べて厚さが十分小さい。
ハウジング７の幅９に相当する方向の機能的遊びを少なくとも部分的に持つように保持部材２を収容するために、ハウジング７に相当するこのスリットの高さ９は、保持部材２の厚さ４に合わせられている。
【００３１】
保持部材２は、通常は調理器具３の外周部上の実質的に水平な面内に延在しているので、これからの説明では理解しやすいように、垂直方向の遊びについて言及する。
機能的遊びの重要性は、保持部材２を形成している金属平板の厚さ４に関しては、許容できるゆとりに依存するが、ケース６内のハウジング７の例えば成形による削り代にも依存することに注目されたい。本発明は、この材料のみに決して限定されないという了解のもとで、ケース６は金属製であることが効果的であり得るが、このケース６はまた、調理器具の保持部材２がさらされ得る温度に耐えることができる他の任意の材料、特に合成材料製であることも可能である。
【００３２】
ケース６はまた、保持部材２上の脱着可能な把持具１を状況に応じてロックまたは解除するために、少なくともロックされている位置１４及びロックされていない位置（非表示）に順番に位置することが可能なラッチ１１も収容する。
【００３３】
実質的に、一実施例によれば、このラッチは、ボルトと同様の係合手段１０を形成していて、ケース６内に適合されたハウジング１２内に延びる略矩形平板の形状をしており、好ましくはハウジング７の面に実質的に平行である。ハウジング１２は、ハウジング７と連通するように設けられていることが効果的である。ラッチ１１はさらに、特にロック位置１４で保持部材２内の長形開口５と協働する鉤状端１３を備えている。
【００３４】
ラッチ１１は、ハウジング１２内において長手方向軸１６に垂直な軸１５を中心にして傾くように実装されていることが効果的である。
実質的には、この軸１５は、ラッチ１１の横縁部のそれぞれの側に延びていて、ハウジング内において、ケース６内の端部に配置される軸受１７を形成する位置にある軸部分１６によって区画されている。
【００３５】
鉤状端１３と反対の方向において、ラッチ１１は、ケース６内に適合された開口１９を介して接触可能な操作用舌片１８によって、旋回軸１５を越えて延在している。最後に、この開口１９を介して、使用者は、旋回軸１５を中心としてラッチ１１を傾けることができ、弾性復帰手段２０の作用に逆らって、ロック位置１４からロック解除位置（各図では非表示）へと傾けることが効果的である。
【００３６】
図２に示されているように、この弾性復帰手段２０（単なる例としてばねの形で示されている）は、ラッチ１１を、ハウジング１２からハウジング７、つまり保持部材２に向かって押し戻す。その結果、操作用舌片１８に作用した推力は、ラッチ１１をハウジング１２内でロック解除位置へと傾ける方向に向かい、脱着可能な把持具１を保持部材２から取り外すことができる。
【００３７】
図３，６，７に示されているように、軸受１７を構成するハウジングは、逆Ｖ字形構造を有していて、その底部では、軸部分１６がラッチ１１上の弾性復帰手段２０の作用を受けて押された結果、ラッチ１１の連結箇所において悪影響をもたらすいかなる遊びも防止するので、効果的である
図２にも示されているように、鉤状端１３は段形状で構成されている。具体的には、ラッチ１１のこの端部１３は、斜面２１を有している。斜面２１は、脱着可能な把持具１が斜面２１に係合する時、保持部材２の端部２２の縁部と協働した結果、ラッチ１１を、弾性復帰手段２０の作用に逆らって、ハウジング１２内でロック解除位置に向かって押し戻すことになる。
【００３８】
その反面、この鉤状端１３は係合縁部２３も有しており、係合縁部２３は、保持部材２内の長形開口５に位置しているときは、段を構成しながら弾性復帰手段２０の衝撃を受けて、この開口５内へと入り込む。
【００３９】
ラッチ１１は阻止縁部２４も有しており、阻止縁部２４に保持部材２の端縁部２２が隣接して、ハウジング７内での保持部材２の係合をある程度制限することが効果的であることにも注目されたい。この阻止縁部２４は、係合縁部２３に対して、あらゆる機能的遊びの範囲内で、端部２２の縁部を保持部材２の長形開口５から隔てた距離に相当する間隔をあけて配置されている。
【００４０】
把持具１の係合圧力の保持部材２への作用を受けて、保持部材２の端縁部２２が阻止縁部２４に作用すると、ラッチ１１の形状のせいで、ラッチ１１をロック位置１４へと押し戻してこの位置で保持する結果となることに注目されたい。
【００４１】
本発明によれば、脱着可能な把持具１は、ロック機能及びロック解除機能と組み合わせて、及び、これらの機能とは無関係に、スリット形ハウジング７内に少なくとも部分的に延在している少なくとも１つの保持パッド２７，２８を備えている。これにより、この又はこれらの保持パッド２７，２８は、ハウジング７内において、マイナス方向のゆとりを持って保持部材２の厚さ４に調節された、少なくとも１つの通路部分３１，３２を区画する。
【００４２】
一実施形態によれば、保持パッド２７，２８は、ケース６内に適合された開口２９，３０を介して、ハウジング７内に少なくとも部分的に延在している。
さらに、少なくともこの保持パッド２７，２８は、一部が少なくともハウジング７内に延在しており、弾性変形可能な材料でできていることによって、把持具１が保持部材２上で係合している間、保持部材２の通路にかかる応力を受けて後退している。
【００４３】
本発明によれば、脱着可能な把持具はまた、ここでもまた少なくとも部分的にハウジング７内に延在している、少なくとも１つの弾性変形可能な阻止部３３を備えている。各図に描かれている各実施形態において、脱着可能な把持具１が保持部材２上に取り付けられており、かつ、係合手段１０がロック位置にあって特に保持部材２の長形開口５と協働する場合に、保持部材２の端縁部２２は、応力を受けて、この弾性変形可能な阻止部３３に支えられている。
【００４４】
断熱材でできていることが好ましいが必須ではない、少なくとも１つの保護カバー２５，２６が、ケース６上に実装されていることが効果的である。
第１の好適な実施形態によれば、図２〜６に示されているように、この又はこれらの保護カバーには、１又は複数の保持パッド２７，２８、及び／または、弾性変形可能な１又は複数の阻止部３３が備わっている。
【００４５】
保持パッド２７，２８は、脱着可能な把持具１と保持部材２との間にある、垂直と呼ばれる保持部材２の面に直交する方向の機能的遊びを排除するように機能するのに対し、弾性変形可能な１又は複数の阻止部３３は、保持部材２に対する脱着可能な把持具１の、保持部材２の面に平行な方向の機能的遊びを吸収するように機能する。
【００４６】
第１の好適な実施形態の内容において、本発明の様々な変形例を図示している図３〜５を中でも特に参照すると、それぞれが断熱材２５，２６でできている保護カバーが、ケース６のそれぞれの側に実装されていることがわかる。
【００４７】
これらの保護カバー２５，２６は、接着、圧着によって、及び／または、ねじ留め、鋲留め等の締結部材によって、このケース６に実装可能である。
しかし、ある効果的な実施形態によれば、保護カバー２５は、重ね合わせ及び／またはクリップ留め手段３４を、反対側の保護カバー２６及び／またはケース６が有する相補形状の重ね合わせ及び／またはクリップ留め手段３５の上に有している。
【００４８】
実施例として、これらの手段３４，３５は、状況次第で、保護カバー２６内、及び／またはケース６に配置されている、ハウジング３８内で係合するように設けられた突起３７の形状で、図３〜５に図示されている。
【００４９】
図４，６において、これらの保護カバー２５，２６の各々が、ハウジング７内において、そのいずれの側でも部分的に係合している一方で、保持部材２と把持具１との間にある、保持部材２の面に垂直な方向の機能的遊びを排除するために、保持部材２の通路に絞り部３９を局所的に形成している、保持パッド２７，２８を有している実施形態が図示されている。
【００５０】
図５において、保護カバー２５，２６はそれぞれ、ハウジング７内の同じ側に部分的に延在しながら、保持部材２の厚さ４に対するマイナス方向のゆとりを有する調節された通路幅３２を区画する、保持パッド２８を区画している。
【００５１】
弾性変形可能な阻止部３３は、保護カバー２５，２６の少なくとも１つに関連する弾性変形可能なピンの形状を実質的にしていて、ハウジング７内に少なくとも部分的に延在することによって、保持部材２を脱着可能な把持具１に挿入した時に、保持部材２の端縁部２２で阻止部を形成するようになっていてもよい。
【００５２】
本発明の別の特徴によれば、脱着可能な把持具１は、脱着可能な把持具１の中央面４１のそれぞれの側に、上述の状況下で保持部材２に作用する少なくとも１つの保持パッド２７，２８を有している。
【００５３】
具体的には、少なくとも１つの保持パッド２７，２８は、脱着可能な把持具１をこの保持部材２上に重ね合わせた時に、ラッチ１１のそれぞれの側で、保持部材２に作用する。
同様に、ある好適な実施形態によれば、脱着可能な把持具１は、中央面４１のそれぞれの側に、すなわち、図示されている実施形態におけるラッチ１１のそれぞれの側に、保持部材２の端縁部２２と協働可能な少なくとも１つの弾性変形可能な阻止部３３を有している。
【００５４】
本発明のこれらの異なる実施形態によれば、１又は複数の保持パッド２７，２８及び／または弾性変形可能な阻止部３３は、弾性変形可能な合成材料、例えばシリコーンで設計されている。
【００５５】
さらに、１又は複数の保護カバー２５，２６は、弾性変形可能な合成材料、特にシリコーンでできている。
本発明のさらに別の効果的な特徴によれば、保護カバー２５，２６は、中央横断面４１に関して対称である。すなわち、これらは、同じ製造型から生じた同一の部品である。
【００５６】
上記で説明した図２〜６に図示の実施形態では、保持パッド２７，２８及び弾性変形可能な阻止部３３は、保護カバー２５，２６に関連しているが、本発明の第２実施形態を図示している図７〜９が示そうとしているように、そこから分離されている実施形態を検討することも全く可能であることに注目されたい。
【００５７】
特に、これらの図で示しているように、保持パッド２７，２８及び阻止部３３は、金属またはプラスチックでできている弾性ブレード２７ａ，２８ａ，３３ａの形状をしていてもよい。
【００５８】
特に、保持パッド２７，２８を規定するこれらの弾性ブレード２７ａ，２８ａは、ハウジング７内で、マイナス方向のゆとりがあって、保持部材２の厚さ４に調節された少なくとも１つの通路部分３１，３２を区画するために、ケース６内の少なくとも１つの適切な開口２９，３０を介して、スリット形ハウジング７内に少なくとも部分的に延在している。
【００５９】
弾性変形可能な阻止部３３を規定するブレード３３ａもまた、ハウジング７内で少なくとも部分的に延在している。脱着可能な把持具１がこの保持部材２上に取り付けられていて、かつ、係合手段１０がロック位置にある場合に、保持部材２の端縁部２２は、応力を受けて、弾性変形可能なブレード３３ａに支えられている。
【００６０】
それぞれが保持パッド２７，２８及び阻止部３３に相当するブレード２７ａ，２８ａ，３３ａは、脱着可能な把持具１のハウジング７内で組み立てやすくするために、接合板４２によって接続されて、ただ１つの一体部分４３を構成するようにすることも可能であることが効果的である。
【００６１】
上述の実施形態の場合のように、対称構造が検討可能であり、望ましくさえある。このため、脱着可能な把持具１は、脱着可能な把持具１の中央面４１のそれぞれの側に、上述の状況下で保持部材２に作用する、ブレード２７ａ，２８ａの形状の少なくとも１つの保持パッド２７，２８を有している。
【００６２】
具体的には、少なくとも１つのブレード２７ａ，２８ａは、脱着可能な把持具１をこの保持部材２上に重ね合わせた時に、ラッチ１１のそれぞれの側で、保持部材２に作用する。
【００６３】
同様に、脱着可能な把持具１は、中央面４１のそれぞれの側に、すなわち、図示されている実施形態におけるラッチ１１のそれぞれの側に、保持部材２の端縁部２２と協働可能である、ブレード３３ａの形状の少なくとも１つの弾性変形可能な阻止部３３を有している。
【００６４】
よって、図９に示されているように、接合ブレード４２は、端部の各々で、一方では保持パッド２７，２８を構成するブレード２７ａ，２８ａの対を、他方では弾性変形可能な阻止部３３に相当するブレード３３ａを担持している。
【００６５】
既に上記で示しているように、この部品４３は、その弾性で選択されたプラスチックまたは金属で製造可能である。
図７及び図８には表示していない手法で、図２〜６に相当する実施形態のように、１つの、または数個の保護カバー２５，２６を、ケース６上に実装可能である。
【００６６】
本発明によって生じる効果は、全ての場合において脱着可能な把持具を調理器具の保持部材上に重ね合わせることを保証するのに機械的に必要である機能的遊びを、削り代にも配慮して保持しながら、通常はこれでは確実性に欠け、調理器具から落ちる危険性すら生じる結果となるのに反して、使用者には機能的遊びを感じさせないようにしているという事実から成る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【外国語明細書】
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