(57)【要約】【課題】低コストで、基材フィルムと透光性フィルムとが積層されてなり、かつ上記基材フィルムと上記透光性フィルムとが適度な密着性を有する剥離性積層フィルム、上記剥離性積層フィルムを用いた偏光板の製造方法、及び偏光板を提供すること。【解決手段】ＰＥＴ基材フィルムと透光性フィルムとが積層された剥離性積層フィルムであって、基材フィルムと透光性フィルムとが直接接しており、透光性フィルムの厚みが０．１〜１０μｍであり、透光性フィルムはＳＰ値が１９〜２１（Ｊ／ｃｍ３）０．５である樹脂を含み、ＰＥＴの重量平均分子量は８０，０００以下である、剥離性積層フィルム、上記剥離性積層フィルムを用いた偏光板の製造方法、上記透光性フィルムを有する偏光板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレートを含む基材フィルムと、透光性フィルムとが積層された剥離性積層フィルムであって、
前記基材フィルムと前記透光性フィルムとが直接接しており、
前記透光性フィルムの厚みが、０．１〜１０μｍであり、
前記透光性フィルムは、溶解性パラメータ値が１９〜２１（Ｊ／ｃｍ３）０．５である樹脂を含み、
前記ポリエチレンテレフタレートの重量平均分子量は、８０，０００以下である、
剥離性積層フィルム。
【請求項２】
前記透光性フィルムに含まれる樹脂が、ポリスチレン系樹脂、及び環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基とを有する化合物の重合物から選ばれる少なくとも１種を含む請求項１に記載の剥離性積層フィルム。
【請求項３】
前記環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基とを有する化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物である請求項２に記載の剥離性積層フィルム。
【化１】
2018045220.tif 000013
一般式（Ｉ）中、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。
【請求項４】
前記基材フィルムを前記透光性フィルムから剥離する際の応力が、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上２．００Ｎ／２５ｍｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の剥離性積層フィルム。
【請求項５】
前記透光性フィルムが、重量平均分子量３，０００以下のポリエチレンテレフタレートを透光性フィルムの全質量に対して０．０１〜１質量％含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の剥離性積層フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の剥離性積層フィルムの前記透光性フィルムの前記基材フィルム側界面とは反対側の面を、接着剤を介して偏光子に貼合した後に、前記基材フィルムを剥離して、前記偏光子及び前記透光性フィルムを有する偏光板を得る、偏光板の製造方法。
【請求項７】
偏光子と、透光性フィルムとを有する偏光板であって、
前記透光性フィルムの厚みが、０．１〜１０μｍであり、
前記透光性フィルムは、溶解性パラメータ値が１９〜２１（Ｊ／ｃｍ３）０．５である樹脂を含み、
前記透光性フィルムは、重量平均分子量３，０００以下のポリエチレンテレフタレートを透光性フィルムの全質量に対して０．０１〜１質量％含む、
偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離性積層フィルム、偏光板の製造方法、及び偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
透光性を有する光学フィルム（透光性フィルム）は様々な用途に用いられているが、その一例として偏光板保護フィルムが挙げられる。偏光板保護フィルムは、偏光板において、偏光子を保護するための部材であり、様々な樹脂を用いた透光性フィルムが偏光板保護フィルムとして用いられている。
透光性フィルムの製造方法としては、樹脂を溶剤に溶かしてドープと呼ばれる溶液を調製し、金属支持体上に流延する方法（流延法）が知られており、得られた透光性フィルムを偏光子と貼り合せることで、偏光板を製造する方法が知られている。
また、より薄い透光性フィルムを偏光板保護フィルムとして有する偏光板を製造する方法として、特許文献１には、基材フィルム上に透光性フィルムを積層して剥離性積層フィルムを製造した後、上記透光性フィルムと偏光子を貼り合わせ、上記基材フィルムを剥離することで、偏光板を製造する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００７−５３６５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、偏光板作製のコストを低減させるために、剥離性積層フィルムの基材フィルムとして、安価な材料である重量平均分子量が小さいポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた場合、透光性フィルムと基材フィルムとの密着性が弱すぎて、偏光板加工プロセスの途中で、端部などで透光性フィルムと基材フィルムとの剥離が発生し、装置内に引っかかるという問題があることが分かった。また、逆に透光性フィルムと基材フィルムとの密着性が強すぎて、基材フィルムを剥離する際に、偏光板が折れてしまうという問題があることが分かった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、低コストで、基材フィルムと透光性フィルムとが積層されてなり、かつ上記基材フィルムと上記透光性フィルムとが適度な密着性を有する剥離性積層フィルム、上記剥離性積層フィルムを用いた偏光板の製造方法、及び偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らの検討により、以下の事項が分かった。
重量平均分子量が８０，０００以下の安価なＰＥＴは、重量平均分子量３，０００以下のＰＥＴ（低分子量成分）の含有量が多いため、基材フィルム上に透光性フィルムを形成する際の加熱時に低分子量成分が基材フィルム表面に析出しやすい。このとき、透光性フィルムの樹脂の溶解性パラメータ値（ＳＰ値）とＰＥＴのＳＰ値とが離れすぎていると、低分子量成分が透光性フィルム中に取り込まれず、透光性フィルムと基材フィルムの界面に偏在し、密着性が弱くなる。
一方、透光性フィルムの樹脂のＳＰ値とＰＥＴのＳＰ値とが近すぎると、低分子量成分が透光性フィルム中に多量に取り込まれ、密着性が強くなりすぎる。
そこで、本発明者らは鋭意検討し、ＳＰ値が１９〜２１（Ｊ／ｃｍ３）０．５である樹脂を含む透光性フィルムを、重量平均分子量が８０，０００以下のＰＥＴを含む基材フィルムに直接積層することで、基材フィルムと透光性フィルムとが適度な密着性を有する剥離性積層フィルムとすることができることを見出した。
具体的には、下記手段により上記課題を解決できることを見出した。
【０００７】
＜１＞
ポリエチレンテレフタレートを含む基材フィルムと、透光性フィルムとが積層された剥離性積層フィルムであって、
上記基材フィルムと上記透光性フィルムとが直接接しており、
上記透光性フィルムの厚みが、０．１〜１０μｍであり、
上記透光性フィルムは、溶解性パラメータ値が１９〜２１（Ｊ／ｃｍ３）０．５である樹脂を含み、
上記ポリエチレンテレフタレートの重量平均分子量は、８０，０００以下である、
剥離性積層フィルム。
＜２＞
上記透光性フィルムに含まれる樹脂が、ポリスチレン系樹脂、及び環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基とを有する化合物の重合物から選ばれる少なくとも１種を含む＜１＞に記載の剥離性積層フィルム。
＜３＞
上記環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基とを有する化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物である＜２＞に記載の剥離性積層フィルム。
【０００８】
【化１】
2018045220.tif 000002
【０００９】
一般式（Ｉ）中、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。
＜４＞
上記基材フィルムを上記透光性フィルムから剥離する際の応力が、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上２．００Ｎ／２５ｍｍ以下である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の剥離性積層フィルム。
＜５＞
上記透光性フィルムが、重量平均分子量３，０００以下のポリエチレンテレフタレートを透光性フィルムの全質量に対して０．０１〜１質量％含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の剥離性積層フィルム。
＜６＞
＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の剥離性積層フィルムの上記透光性フィルムの上記基材フィルム側界面とは反対側の面を、接着剤を介して偏光子に貼合した後に、上記基材フィルムを剥離して、上記偏光子及び上記透光性フィルムを有する偏光板を得る、偏光板の製造方法。
＜７＞
偏光子と、透光性フィルムとを有する偏光板であって、
上記透光性フィルムの厚みが、０．１〜１０μｍであり、
上記透光性フィルムは、溶解性パラメータ値が１９〜２１（Ｊ／ｃｍ３）０．５である樹脂を含み、
上記透光性フィルムは、重量平均分子量３，０００以下のポリエチレンテレフタレートを透光性フィルムの全質量に対して０．０１〜１質量％含む、
偏光板。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、低コストで、基材フィルムと透光性フィルムとが積層されてなり、かつ上記基材フィルムと上記透光性フィルムとが適度な密着性を有する剥離性積層フィルム、上記剥離性積層フィルムを用いた偏光板の製造方法、及び偏光板を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の内容について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【００１２】
［剥離性積層フィルム］
本発明の剥離性積層フィルムは、ポリエチレンテレフタレートを含む基材フィルムと、透光性フィルムとが積層された剥離性積層フィルムであって、
上記基材フィルムと上記透光性フィルムとが直接接しており、
上記透光性フィルムの厚みが、０．１〜１０μｍであり、
上記透光性フィルムは、溶解性パラメータ値が１９〜２１（Ｊ／ｃｍ３）０．５である樹脂を含み、
上記ポリエチレンテレフタレートの重量平均分子量は、８０，０００以下である、
剥離性積層フィルムである。
【００１３】
本発明の剥離性積層フィルムの基材フィルムは、透光性フィルムから剥離することが可能である。基材フィルムを透光性フィルムから剥離する際の応力が、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上２．００Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、０．０８Ｎ／２５ｍｍ以上０．５０Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．１１Ｎ／２５ｍｍ以上０．２０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが更に好ましい。
上記応力が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、偏光板加工プロセスの途中において剥がれが生じにくくなるため好ましく、２．００Ｎ／２５ｍｍ以下であれば、基材フィルムを剥離する際に、偏光板に折れが発生しないため好ましい。
剥離性積層フィルムの基材フィルムを透光性フィルムから剥離する際の応力は、幅２５ｍｍ、長さ８０ｍｍに裁断した剥離性積層フィルムの透光性フィルムの表面を、アクリル系粘着剤シートを介してガラス基材に貼合して固定した後に、引張り試験機（（株）エー・アンド・デイ製ＲＴＦ−１２１０）を用いて、試験片の長さ方向一端（幅２５ｍｍの一辺）の基材フィルムをつかみ、温度２３℃、相対湿度６０％の雰囲気下、クロスヘッドスピード（つかみ移動速度）２００ｍｍ／分で、９０°剥離試験（日本工業規格（ＪＩＳ）
Ｋ  ６８５４−１：１９９９  「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第１部：９０度はく離」に準拠する）を実施することで評価した。
【００１４】
（透光性フィルム）
本発明の剥離性積層フィルムが有する透光性フィルムについて説明する。
透光性フィルムは、可視光（波長３８０〜７８０ｎｍ）の全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、８２％以上であることがより好ましく、８５％以上であることが更に好ましい。
【００１５】
＜透光性フィルムの厚み＞
透光性フィルムの厚みは、０．１〜１０μｍであり、１〜９μｍであることが好ましく、３〜６μｍであることがより好ましい。
【００１６】
＜透光性フィルムのレタデーション＞
本発明において、Ｒｅ及びＲｔｈは各々、波長５９０ｎｍにおける面内レタデーション及び厚み方向のレタデーションを表す。
本発明において、Ｒｅ及びＲｔｈはＡｘｏＳｃａｎ  ＯＰＭＦ−１（オプトサイエンス社製）において、波長５９０ｎｍで測定した値である。ＡｘｏＳｃａｎにて平均屈折率（（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３）と膜厚（ｄ）を入力することにより、
遅相軸方向（°）
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
が算出される。ｎｘはフィルムの遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルムの進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率である。
【００１７】
本発明の偏光板に用いられる透明層のレタデーションは特に限定されないが、ＩＰＳモードの液晶表示装置に使われる場合、Ｒｅは０〜２０ｎｍが好ましく、０〜１０ｎｍがより好ましく、０〜５ｎｍがさらに好ましい。本発明の偏光板に用いられる透明層のＲｔｈは、ＩＰＳモードの液晶セル内部の液晶性化合物のプレチルト角が１．０°より大きい場合には−２５〜２５ｎｍが好ましく、−２０〜５ｎｍがより好ましく、−１０〜０ｎｍがさらに好ましい。また、ＩＰＳモードの液晶セル内部の液晶性化合物のプレチルト角が１．０°以下である場合には、上記Ｒｔｈは、−５〜３０ｎｍが好ましく、０〜２０ｎｍがより好ましい。本発明の偏光板に用いられる透明層のＲｅ及びＲｔｈが上記範囲にあると、斜め方向からの光漏れがより改良され、表示品位を向上させることができる。
【００１８】
＜その他特性＞
透光性フィルムの上述以外の特性値は、特に限定されることはなく、一般的な公知の偏光板保護フィルムと同等の性能を有していてもよく、液晶表示装置において偏光子と液晶セルとの間に配置される所謂インナーフィルムに要求される性能を有していることが好ましい。具体的な特性値としては、表示特性に関連するヘイズ、分光特性、レタデーション、レタデーションの湿熱耐久性等を挙げることができ、力学特性、偏光板加工適性に関連する湿熱サーモに伴う寸法変化率、ガラス転移温度、平衡吸湿率、透湿度、接触角等を挙げることができる。
【００１９】
＜層構成＞
透光性フィルムは、単層であっても、２層以上の積層構造を有していてもよく、さらに機能層を有していてもよい。ただし、透光性フィルムは、機能層以外が上記の特性を満たすことが好ましい。透光性フィルムは単層であることが好ましい。
【００２０】
＜樹脂＞
透光性フィルムに含まれる樹脂について説明する。
透光性フィルムに含まれる樹脂の溶解性パラメータ値（ＳＰ値）は１９〜２１（Ｊ／ｃｍ３）０．５である。
ＳＰ値は、樹脂の分子構造からＰｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｆｏｕｒｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎに記載のＨｏｙ法により計算する。また、樹脂が複数種の樹脂の混合物である場合、ＳＰ値は、各構成単位のＳＰ値に各構成単位のモル比（ただし、全構成単位のモル比の総和＝１．０）を掛けた値の和で求める。
より具体的には、透光性フィルムを剃刀で削り取り、熱分解ＧＣ（ガスクロマトグラフ）／ＭＳ（質量分析計）で分子構造を解析し、核磁気共鳴（ＮＭＲ）で組成比を解析する。
【００２１】
樹脂としては、ＳＰ値が１９〜２１（Ｊ／ｃｍ３）０．５である樹脂であれば特に限定されない。
樹脂としては、線状の樹脂であっても良いし、網目状の樹脂であっても良い。
樹脂としては、具体的には、ポリスチレン系樹脂、エポキシ樹脂、メチルメタアクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）、エチレン性不飽和二重結合を有する基を有する化合物の重合物などが挙げられ、偏光板保護フィルムとしての耐湿熱性の観点から、ポリスチレン系樹脂、及び環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基とを有する化合物の重合物から選ばれる少なくとも１種を含む樹脂であることがより好ましい。
【００２２】
（ポリスチレン系樹脂）
ポリスチレン系樹脂とは、スチレン系単量体に由来するモノマー単位を５０質量％以上含む樹脂をいう。ここで、スチレン系単量体とは、その構造中にスチレン骨格を有する単量体をいう。
ポリスチレン系樹脂は、スチレン系単量体に由来するモノマー単位を７０質量％以上含むことが好ましく、８５質量％以上含むことがより好ましい。
【００２３】
スチレン系単量体の具体例としては、スチレンまたはその誘導体の単独重合体であってもよく、スチレンもしくはその誘導体と他の共重合性モノマーとの、二元またはそれ以上の共重合体であってもよい。ここで、スチレン誘導体とは、スチレンに他の基が結合した化合物であって、例えば、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレンのようなアルキルスチレン、及び、ヒドロキシスチレン、ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレンのような、スチレンのベンゼン核に水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、ハロゲンなどが導入された置換スチレンなどが挙げられる。
【００２４】
また、ポリスチレン系樹脂にはスチレン系単量体成分に他の単量体成分を共重合したものも含まれる。共重合可能な単量体としては、メチルメタクリレ−ト、シクロヘキシルメタクリレ−ト、メチルフェニルメタクリレ−ト、イソプロピルメタクリレ−ト等のアルキルメタクリレ−ト；メチルアクリレ−ト、エチルアクリレ−ト、ブチルアクリレ−ト、２−エチルヘキシルアクリレ−ト、シクロヘキシルアクリレ−ト等のアルキルアクリレ−ト等の不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体；メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、桂皮酸等の不飽和カルボン酸単量体；無水マレイン酸、イタコン酸、エチルマレイン酸、メチルイタコン酸、クロルマレイン酸等の無水物である不飽和ジカルボン酸無水物単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル単量体；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等の共役ジエン等が挙げられ、これらの２種以上を共重合することも可能である。
【００２５】
ポリスチレン系樹脂として、組成、分子量等が異なる複数種類のものを併用することができる。
ポリスチレン系樹脂は、公知のアニオン、塊状、懸濁、乳化または溶液重合方法により得ることができる。また、ポリスチレン系樹脂においては、共役ジエンやスチレン系単量体のベンゼン環の不飽和二重結合が水素添加されていてもよい。水素添加率は核磁気共鳴装置（ＮＭＲ）によって測定できる。
【００２６】
透光性フィルムに用いられる樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、３，０００〜１，０００，０００であることが好ましく、１０，０００〜５００，０００であることがより好ましい。
なお、樹脂の重量平均分子量は、以下の条件で標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定した。なお、Ｍｎは標準ポリスチレン換算の数平均分子量である。
ＧＰＣ：ゲル浸透クロマトグラフ装置（東ソー（株）製ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ、カラム；東ソー（株）製ガードカラムＨＸＬ−Ｈ、ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ７０００ＨＸＬ、ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ２本、ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬを順次連結、溶離液；テトラヒドロフラン、流速；１ｍＬ／ｍｉｎ、サンプル濃度；０．７〜０．８質量％、サンプル注入量；７０μＬ、測定温度；４０℃、検出器；示差屈折（ＲＩ）計（４０℃）、構成曲線：ＴＯＳＯＨ製ＴＳＫ標準ポリスチレン  Ｍｗ＝２８０００００〜１０５０（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０３〜１．０６）までの７サンプルによる校正曲線を使用。
【００２７】
透光性フィルムに用いられる樹脂は、１種類でもよく、２種類以上を含んでいてもよい。また、透光性フィルムが多層から形成される場合、各層の樹脂は同じでも異なっていてもよい。
透光性フィルム中の樹脂の含有量は、透光性フィルムの全質量に対して５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましい。また、透光性フィルム中の樹脂の含有量は、透光性フィルムの全質量に対して９９．５質量％以下であることが好ましい。
【００２８】
（環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基とを有する化合物）
環状脂肪族炭化水素基としては、好ましくは炭素数７以上の脂環式化合物から誘導される基であり、より好ましくは炭素数１０以上の脂環式化合物から誘導される基であり、さらに好ましくは炭素数１２以上の脂環式化合物から誘導される基である。
環状脂肪族炭化水素基としては、特に好ましくは、二環式、三環式等の、多環式化合物から誘導される基である。
より好ましくは、特開２００６−２１５０９６号公報記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格、あるいは、アダマンタン誘導体の骨格等が挙げられる。
【００２９】
環状脂肪族炭化水素基としては具体的には、ノルボルナン基、トリシクロデカン基、テトラシクロドデカン基、ペンタシクロペンタデカン基、アダマンタン基、ジアマンタン基等が挙げられる。
【００３０】
環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基とを有する化合物は、エチレン性不飽和二重結合を有する基を分子内に２個以上有することが好ましい。
【００３１】
環状脂肪族炭化水素基（連結基含む）としては、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかで表される基が好ましく、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、又は（ＩＶ）で表される基がより好ましく、下記一般式（Ｉ）で表される基が更に好ましい。
すなわち、環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基とを有する化合物は、下記一般式（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかで表される構造を有する化合物であることが好ましく、下記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、又は（ＩＶ）で表される構造を有する化合物であることがより好ましく、下記一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物であることが更に好ましい。
【００３２】
【化２】
2018045220.tif 000003
【００３３】
一般式（Ｉ）中、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。
【００３４】
【化３】
2018045220.tif 000004
【００３５】
一般式（ＩＩ）中、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【００３６】
【化４】
2018045220.tif 000005
【００３７】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。ｎは１〜２の整数を表す。
【００３８】
【化５】
2018045220.tif 000006
【００３９】
一般式（ＩＶ）中、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表し、Ｌ３は水素原子、単結合又は２価以上の連結基を表す。
【００４０】
【化６】
2018045220.tif 000007
【００４１】
一般式（Ｖ）中、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価以上の連結基を表す。
Ｌ１、Ｌ２及びＬ３についての２価以上の連結基としては、炭素数１〜６の置換されていてもよいアルキレン基、Ｎ位が置換されていてもよいアミド結合、Ｎ位が置換されていてもよいウレタン結合、エステル結合、オキシカルボニル基、エーテル結合等、及びこれらの２以上を組み合わせて得られる基が挙げられる。
【００４２】
環状脂肪族炭化水素基を有し、かつ分子内に２個以上のエチレン性不飽和二重結合を有する基を有する化合物は、上記の環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合を有する基が連結基を介して結合することにより構成される。
【００４３】
これらの化合物は、例えば、上記環状脂肪族炭化水素基を有するジオール、トリオール等のポリオールと、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等を有する化合物のカルボン酸、カルボン酸誘導体、エポキシ誘導体、イソシアナート誘導体等との一段あるいは二段階の反応により容易に合成することができる。
好ましくは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロイルクロリド、（メタ）アクリル酸無水物、（メタ）アクリル酸グリシジルなどの化合物や、ＷＯ２０１２／００３１６Ａ号記載の化合物（例、１、１―ビス（アクリロキシメチル）エチルイソシアナート）を用いて、上記環状脂肪族炭化水素基を有するポリオールとの反応させることにより合成することができる。
【００４４】
以下、環状脂肪族炭化水素基を有しエチレン性不飽和二重結合を有する基を有する化合物の好ましい具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４５】
【化７】
2018045220.tif 000008
【００４６】
【化８】
2018045220.tif 000009
【００４７】
＜その他の添加剤＞
透光性フィルムには、公知の添加剤を配合することができる。公知の添加剤として、低分子可塑剤、オリゴマー系可塑剤、レタデーション調整剤、マット剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤、剥離促進剤、赤外線吸収剤、酸化防止剤、フィラー、相溶化剤等を挙げることができる。各素材の種類及び量は、本発明の効果が得られる限りは特に限定されない。また、透光性フィルムが多層から形成される場合、各層の添加剤の種類及び量は異なっていてもよい。
【００４８】
透光性フィルムには、下記一般式（１）で表される二価のフェノール残基と、一般式（２）〜（４）で表される二価のカルボン酸残基の少なくとも１種以上で構成されているポリアリレート樹脂を添加することができる。
【００４９】
【化９】
2018045220.tif 000010
【００５０】
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の炭化水素基を表し、Ｘは、単結合、酸素原子、硫黄原子、スルホニル基、アルキレン基、アルキリデン基、フェニルアルキリデン基、環状炭化水素基及びカルボニル基からなる群から選ばれる。一般式（２）に示した二価のカルボン酸残基をなす二価のカルボン酸は、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ｔｅｒｔ−ブチルイソフタル酸、ジフェン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）アルカン、４，４’−ジカルボキシフェニルスルホン、脂肪族ジカルボン酸から選ばれる１種または２種以上である。一般式（３）中、Ｒ５  〜Ｒ８  は、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の炭化水素基を表し、ｎは２〜５の整数を表す。一般式（４）中、Ｒ９  〜Ｒ１６は、各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４の炭化水素基を表し、ｍは１〜５の整数を表す。
【００５１】
上記一般式（１）〜（４）の具体例としては特開平９−１５１２４５公報記載の化合物を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５２】
上記ポリアリレートを添加することでフィルム膜厚方向のレターデーションＲｔｈを調整することができ、液晶表示装置に組み込んだ際に斜め方向から見た輝度漏れや色味付きを軽減することができる。
【００５３】
透光性フィルムは、重量平均分子量（Ｍｗ）３，０００以下のポリエチレンテレフタレートを透光性フィルムの全質量に対して０．０１〜１質量％含むことが好ましく、０．１〜０．８質量％含むことがより好ましく、０．２〜０．６質量％含むことが更に好ましい。ＰＥＴの低分子量成分であるＭｗが３，０００以下のＰＥＴは、基材フィルムから透光性フィルム中に取り込まれたものであり、０．０１〜１質量％取り込まれていることで、基材フィルムと透光性フィルムとのの密着性が適度なものとなる。
透光性フィルム中の重量平均分子量３，０００以下のポリエチレンテレフタレートの含有量は、クロロホルム及びアセトニトリルでＰＥＴを抽出し、得られた溶液を高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により測定した。定量化はＰＥＴ３量体品を標準試料として行う。
【００５４】
（基材フィルム）
本発明の剥離性積層フィルムが有する基材フィルムについて説明する。
本発明の剥離性積層フィルムが有する基材フィルムは、重量平均分子量（Ｍｗ）が８０，０００以下のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含む。
基材フィルムに含まれるＰＥＴの重量平均分子量は、ＰＥＴに含まれる低分子量成分の観点から、８０，０００以下であることが好ましく、７５，０００以下であることがより好ましく、７０，０００以下であることが更に好ましい。また、基材フィルムに含まれるＰＥＴの重量平均分子量は、基材の力学強度の観点から、２０，０００以上であることが好ましく、３０，０００以上であることがより好ましく、４０，０００以上であることが更に好ましい。
ＰＥＴの重量平均分子量はヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に基材フィルムを溶かし、前述のＧＰＣ法により決定した。
基材フィルム中のＭｗが８０，０００以下のＰＥＴの含有量は、基材フィルムの全質量に対して８０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、８５質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることが更に好ましい。
基材フィルムの厚さは、特に限定されないが、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜７５μｍがより好ましく、１５〜５５μｍが更に好ましい。
【００５５】
（剥離性積層フィルムの製造方法）
本発明の剥離性積層フィルムの製造方法について説明する。
本発明の剥離性積層フィルムは、Ｍｗが８０，０００以下のＰＥＴを含む基材フィルム上に、ＳＰ値が１９〜２１（Ｊ／ｃｍ３）０．５の樹脂、及び溶媒を含む溶液を塗布し、乾燥させ、透光性フィルムを形成することで製造することが好ましい。溶媒は、樹脂を溶解または分散可能であること、塗布工程、乾燥工程において均一な面状となり易いこと、液保存性が確保できること、適度な飽和蒸気圧を有すること、等の観点で適宜選択することができる。なお、透光性フィルム形成用の樹脂溶液の塗布の前に基材フィルムを表面処理する必要はない。
【００５６】
（偏光板の製造方法）
本発明の偏光板の製造方法は、本発明の剥離性積層フィルムの透光性フィルムの基材フィルム側界面とは反対側の面を、接着剤を介して偏光子に貼合した後に、基材フィルムを剥離して、偏光子及び透光性フィルムを有する偏光板を得る、偏光板の製造方法である。
【００５７】
剥離性積層フィルムの透光性フィルムの基材フィルム側界面とは反対側の面を必要に応じてグロー放電処理、コロナ処理、アルカリ鹸化処理などにより親水化処理してもよい。
【００５８】
＜偏光子＞
偏光子としては、特に限定されないが、例えば、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。すなわち、偏光子としてはヨウ素−ポリビニルアルコール錯体を含むフィルムを用いることができる。
【００５９】
＜接着剤＞
接着剤としては特に限定されず、ポリビニルアルコール又はポリビニルアセタール（例えば、ポリビニルブチラール）の水溶液、ビニル系ポリマー（例えば、ポリブチルアクリレート）のラテックス、紫外線硬化型接着剤などを用いることができる。偏光板の変形故障を抑制する観点から、水溶液系の接着剤を用いることが好ましく、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液が最も好ましい。
【００６０】
＜基材フィルムの剥離＞
基材フィルムの剥離は、通常の粘着剤付き偏光板で行われるセパレータ（剥離フィルム）の剥離工程と同様の方法で剥離できる。基材フィルムの剥離は、透光性フィルムと偏光子とを接着剤を介して積層し、乾燥する工程の後、そのまますぐ剥離してもよいし、乾燥工程の後、一度ロール状に巻取り、その後の工程で別途剥離してもよい。
【００６１】
（偏光板）
本発明の偏光板は、
偏光子と、透光性フィルムとを有する偏光板であって、
透光性フィルムの厚みが、０．１〜１０μｍであり、
透光性フィルムは、溶解性パラメータ値が１９〜２１（Ｊ／ｃｍ３）０．５である樹脂を含み、
透光性フィルムは、重量平均分子量３，０００以下のポリエチレンテレフタレートを透光性フィルムの全質量に対して０．０１〜１質量％含む、
偏光板である。
透光性フィルムは、偏光板保護フィルムとして用いられる。本発明の偏光板は、偏光子の吸収軸と、透光性フィルムの音波伝播速度が最大となる方向とのなす角が平行、または直交するように貼合して作製されることが好ましい。
本明細書中、２つの直線が平行とは、２つの直線のなす角度が０°である場合のみではなく、光学的に許容される程度の誤差を含む場合も含まれる。具体的には、２つの直線が平行とは、２つの直線のなす角度が０°±１０°であることが好ましく、２つの直線のなす角度が０°±５°であることがより好ましく、２つの直線のなす角度が０°±１°であることが特に好ましい。同様に、２つの直線が直交する（垂直）とは、２つの直線のなす角度が９０°である場合のみではなく、光学的に許容される程度の誤差を含む場合も含まれる。具体的には、２つの直線が直交する（垂直）とは、２つの直線のなす角度が９０°±１０°であることが好ましく、２つの直線のなす角度が９０°±５°であることがより好ましく、２つの直線のなす角度が９０°±１°であることが特に好ましい。
【００６２】
本発明の偏光板は、偏光子に透光性フィルムが貼合された面の反対面には、さらに透光性フィルムを貼合してもよいし、従来知られている光学フィルムを貼合してもよい。
【００６３】
（液晶表示装置）
本発明の偏光板は、液晶表示装置に用いることができる。
液晶表示装置は、液晶セルと偏光板とを含む。
液晶表示装置において、偏光板はどのように配置してもよいが、偏光板中の透光性フィルムが偏光子よりも液晶セル側に配置されることが好ましい。
液晶表示装置は、さらにバックライトを有し、上記偏光板がバックライト側、あるいは視認側に配置されたことが好ましい。バックライトとしては特に制限は無く、公知のバックライトを用いることができる。液晶表示装置は、バックライト、バックライト側偏光板、液晶セル、視認側偏光板の順で積層されたことが好ましい。
その他の構成については、公知の液晶表示装置のいずれの構成も採用することができる。液晶セルの方式（モード）についても特に制限はなく、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式の液晶セル、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式の液晶セル、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）方式の液晶セル、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）方式の液晶セル、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）方式の液晶セル、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式の液晶セル、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）方式の液晶セルおよびＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式の液晶セル等の様々な表示方式の液晶表示装置として構成することができる。その中でも、液晶セルはＩＰＳ方式であることが好ましい。
その他の構成については、公知の液晶表示装置のいずれの構成も採用することができる。
【実施例】
【００６４】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００６５】
＜原料ポリエステルの合成＞
（原料ポリエステル１）
以下に示すように、テレフタル酸及びエチレングリコールを直接反応させて水を留去し、エステル化した後、減圧下で重縮合を行なう直接エステル化法を用いて、連続重合装置により原料ポリエステル１（Ｓｂ触媒系ＰＥＴ）を得た。
【００６６】
（１）エステル化反応
第一エステル化反応槽に、高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンを９０分かけて混合してスラリー形成させ、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。更に三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液を連続的に供給し、反応槽内温度２５０℃、攪拌下、平均滞留時間約４．３時間で反応を行なった。このとき、三酸化アンチモンはＳｂ添加量が元素換算値で１５０ｐｐｍ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｍｉｌｌｉｏｎ）となるように連続的に添加した。
この反応物を第二エステル化反応槽に移送し、攪拌下、反応槽内温度２５０℃で、平均滞留時間で１．２時間反応させた。第二エステル化反応槽には、酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液と、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量およびＰ添加量が元素換算値でそれぞれ６５ｐｐｍ、３５ｐｐｍになるように連続的に供給した。
【００６７】
（２）重縮合反応
上記で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給し、攪拌下、反応温度２７０℃、反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０−３ＭＰａ）で、平均滞留時間約１．８時間で重縮合させた。
更に、第二重縮合反応槽に移送し、この反応槽において攪拌下、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０−４ＭＰａ）で滞留時間約１．２時間の条件で反応（重縮合）させた。
次いで、更に第三重縮合反応槽に移送し、この反応槽では、反応槽内温度２７８℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０−４ＭＰａ）で、滞留時間１．５時間の条件で反応（重縮合）させ、反応物（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））を得た。
次に、得られた反応物を、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエステルのペレット＜断面：長径約４ｍｍ、短径約２ｍｍ、長さ：約３ｍｍ＞を作製した。このポリマーを原料ポリエステル１とした。
【００６８】
（原料ポリエステル２）
上記重縮合反応で得られた反応物（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））を用いて、０．１３ｋＰａの減圧下、２１５℃の温度で２０時間固相重合を行い、原料ポリエステル２を得た。
【００６９】
−フィルム成形工程−
原料ポリエステル１を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機のホッパーに投入し、押出機で３００℃に溶融した。下記押出条件により、ギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）を介し、ダイから押出した。
溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。
ダイから押出した溶融樹脂は、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ポリエステルフィルムを得た。
得られた未延伸ポリエステルフィルムを、テンター（横延伸機）に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、下記の方法、条件にてＴＤ方向（フィルム幅方向、横方向）に下記の条件にて横延伸し、厚さ３８μｍ、幅１３３０ｍｍのＰＥＴフィルムＡ（以降、ＰＥＴ−Ａと略す）を製造した。ＰＥＴ−ＡのＭｗは６０，０００であった。
【００７０】
《条件》
・横延伸温度：９０℃
・横延伸倍率：４．３倍
【００７１】
上記原料ポリエステル１のかわりに原料ポリエステル２を用い、同様の方法でＰＥＴフィルムＢ（以降、ＰＥＴ−Ｂと略す）を製造した。ＰＥＴ−ＢのＭｗは１００，０００であった。
【００７２】
＜剥離性積層フィルムの作製＞
樹脂、レベリング剤、及び溶剤の混合物をミキシングタンクで攪拌して溶解させ、樹脂溶液を得た。
【００７３】
（樹脂溶液１の組成）
ＳＧＰ−１０                                      １００．０質量部
Ｆ−７８４−Ｆ                                      ０．０８質量部
酢酸エチル                                        ７００．０質量部
樹脂溶液１の固形分濃度は１３質量％とした。
得られた樹脂溶液を絶対濾過精度１０μｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）で濾過し、更に絶対濾過精度２．５μｍの金属焼結フィルター（ＦＨ０２５、ポール社製）にて濾過して樹脂溶液１Ｓを得た。
【００７４】
上記樹脂溶液１の替わりに下記組成の樹脂溶液２〜６を用いた以外は同様に樹脂溶液２Ｓ〜５Ｓを調製した。
【００７５】
（樹脂溶液２の組成）
Ａ−ＤＣＰ                                          ５０．０質量部
ＳＧＰ−１０                                        ５０．０質量部
イルガキュア１２７                                    ２．０質量部
Ｆ−７８４−Ｆ                                      ０．０８質量部
メチルエチルケトン                                ３００．０質量部
樹脂溶液２の固形分濃度は２５質量％とした。
【００７６】
（樹脂溶液３の組成）
Ａ−ＤＣＰ                                        １００．０質量部
イルガキュア１２７                                    ２．０質量部
Ｆ−７８４−Ｆ                                      ０．０８質量部
酢酸エチル                                        １００．０質量部
樹脂溶液３の固形分濃度は５１質量％とした。
【００７７】
（樹脂組溶液４の成）
ＣＡＢ                                            １００．０質量部
Ｆ−７８４−Ｆ                                      ０．０８質量部
メチルイソブチルケトン                            ９００．０質量部
樹脂溶液４の固形分濃度は１０質量％とした。
【００７８】
（樹脂溶液５の組成）
ＣＯＣ                                            １００．０質量部
Ｆ−７８４−Ｆ                                      ０．０８質量部
シクロヘキサン                                    ９００．０質量部
樹脂溶液５の固形分濃度は１０質量％とした。
【００７９】
（樹脂溶液６の組成）
ポリアリレート樹脂                                  ３０．０質量部
ＳＧＰ−１０                                        ７０．０質量部
Ｆ−７８４−Ｆ                                      ０．０８質量部
メチレンクロライド                                ９００．０質量部
樹脂溶液６の固形分濃度は１０質量％とした。
【００８０】
使用した材料を以下に示す。
・Ａ−ＤＣＰ：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート［新中村化学工業（株）製］
・ＳＧＰ−１０：ポリスチレン［ＰＳジャパン製］
・イルガキュア１２７：重合開始剤［ＢＡＳＦ社製］
・Ｆ−７８４−Ｆ：レベリング剤［メガファックＦ−７８４−Ｆ、ＤＩＣ（株）製］
・ＣＡＢ：セルロースアシレートブチレート［イーストマンケミカル社製］
・ＣＯＣ：ＡＰＬ８００８Ｔ［三井化学（株）製］（シクロオレフィンコポリマー）
・ポリアリレート樹脂：下記化合物
【００８１】
【化１０】
2018045220.tif 000011
【００８２】
（実施例１）
基材フィルムとしてＰＥＴ−Ａをロール形態から巻き出して、樹脂溶液１Ｓを使用し、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度１０ｍ／分の条件で塗布し、１１０℃で６０秒乾燥させ、基材フィルム上に透光性フィルムを形成し、巻き取った。透光性フィルムの膜厚は５μｍになるよう塗布量を調整し、基材フィルムと透光性フィルムとが直接接した構造の剥離性積層フィルムを得た。
【００８３】
（実施例２）
基材フィルムとしてＰＥＴ−Ａをロール形態から巻き出して、樹脂溶液２Ｓを使用し、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１５０秒乾燥させた。その後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１％で出力１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１２０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、基材フィルム上に透光性フィルムを形成し、巻き取った。透光性フィルムの膜厚は５μｍになるよう塗布量を調整し、基材フィルムと透光性フィルムとが直接接した構造の剥離性積層フィルムを得た。
【００８４】
（実施例３）
樹脂溶液２Ｓの替りに樹脂溶液３Ｓを用いたこと以外は実施例２と同様の方法で剥離性積層フィルムを得た。
【００８５】
（実施例４）
樹脂溶液１Ｓの替りに樹脂溶液６Ｓを用いたこと以外は実施例１と同様の方法で剥離性積層フィルムを得た。このフィルムのＲｔｈは１０ｎｍであった。
【００８６】
（比較例１）
基材フィルムとしてＰＥＴ−Ｂを用いたこと以外は実施例３と同様の方法で剥離性積層フィルムを得た。
【００８７】
（比較例２）
樹脂溶液１Ｓの替りに樹脂溶液４Ｓを用いたこと以外は実施例１と同様の方法で剥離性積層フィルムを得た。
【００８８】
（比較例３）
基材フィルムとしてＰＥＴ−Ａをロール形態から巻き出して、樹脂溶液５Ｓを使用し、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、１２０℃で６０秒乾燥させた。その後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１％で出力１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、基材フィルム上に透光性フィルムを形成し、巻き取った。透光性フィルムの膜厚は５μｍになるよう塗布量を調整し、基材フィルムと透光性フィルムとが直接接した構造の剥離性積層フィルムを得た。
【００８９】
（比較例４）
基材フィルムとしてＰＥＴ−Ｂを用いたこと以外は実施例２と同様の方法で剥離性積層フィルムを得た。
【００９０】
＜偏光板の作製＞
１〕フィルムの表面処理
作製した実施例及び比較例の剥離性積層フィルムの透光性フィルムについて、基材フィルム側の界面とは反対側の面にコロナ処理を行い、表面処理した透光性フィルムを有する剥離性積層フィルムを作製した。また、セルロースアセテートフィルム（富士フイルム（株）製、フジタックＴＤ４０ＵＣ）を３７℃に調温した１．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（けん化液）に１分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したセルロースアセテートフィルムを作製した。
【００９１】
２〕偏光子の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み１２μｍの偏光子を作製した。
【００９２】
３〕貼り合わせ
このようにして得た偏光子、上記表面処理した透光性フィルムを有する剥離性積層フィルム、及び上記鹸化処理したセルロースアセテートフィルムをロール状態で３ヶ月間保管した材料を用い、剥離性積層フィルムの表面処理した透光性フィルムと鹸化処理したセルロースアセテートフィルムとで前述の偏光子を挟んだ後、下記接着剤を用いて、偏光子の吸収軸と表面処理した透光性フィルム及び鹸化処理したセルロースアセテートフィルムの長手方向とが平行になるようにロールツーロールで積層した。
・接着剤：ポリビニルアルコール（クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３質量％水溶液を接着剤として用いた。
【００９３】
続けて、７０℃で乾燥した後、剥離性積層フィルムの基材フィルムを、セパレータの剥離装置と同様の装置を用いて連続剥離し、更に粘着剤を塗工して偏光板を作製した。
【００９４】
（透光性フィルム中のＰＥＴ低分子量成分の含有量）
透光性フィルム中の重量平均分子量３，０００以下のポリエチレンテレフタレートの含有量は、クロロホルム及びアセトニトリルでＰＥＴを抽出し、得られた溶液を高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により測定した。定量化はＰＥＴ３量体品を標準試料として行った。
【００９５】
（基材フィルムを透光性フィルムから剥離する際の応力）
基材フィルムを透光性フィルムから剥離する際の応力は、幅２５ｍｍ、長さ８０ｍｍに裁断した剥離性積層フィルムの透光性フィルムの表面を、アクリル系粘着剤シートを介してガラス基材に貼合して固定した後に、引張り試験機（（株）エー・アンド・デイ製ＲＴＦ−１２１０）を用いて、試験片の長さ方向一端（幅２５ｍｍの一辺）の基材フィルムをつかみ、温度２３℃、相対湿度６０％の雰囲気下、クロスヘッドスピード（つかみ移動速度）２００ｍｍ／分で、９０°剥離試験（ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−１：１９９９  「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第１部：９０度はく離」に準拠する）を実施することで評価した。
【００９６】
【表１】
2018045220.tif 000012
【００９７】
上記表１より、実施例の剥離性積層フィルムは、基材フィルムと透光性フィルムとの密着性が適度であり、偏光板加工適性も良好であった。比較例１、２、及び４は、基材フィルムと透光性フィルムとの密着性が強すぎるため、基材フィルム剥離時に偏光板に折れが発生した。また、比較例３は、基材フィルムと透光性フィルムとの密着性が弱すぎるため、偏光板の加工の途中で基材フィルムと透光性フィルムとが剥がれてしまった。