(57)【要約】【課題】送信者が意図するサービスレベルの達成状況に応じて課金することができる技術を提供する。【解決手段】送信者により送信されたデータを受信する受信部と、受信部が受信したデータを出力する送信部と、データの送信時刻から予め定められた期間内に送信部がデータを出力した場合に送信者に課金する課金処理部とを備える。【選択図】図５
2018011196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信者により送信されたデータを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記データを出力する出力手段と、
前記データの送信時刻から予め定められた期間内に前記出力手段が当該データを出力した場合に送信者に課金する課金手段と
を備える処理装置。
【請求項２】
前記課金手段は、前記予め定められた期間内に前記出力手段が前記データを出力した場合には、当該予め定められた期間を超えて当該出力手段が当該データを出力した場合よりも送信者に高く課金する
請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記課金手段は、前記出力手段が前記データを複数回出力する場合には、２回目以降については当該出力手段に出力を依頼する者に課金する請求項１に記載の処理装置。
【請求項４】
送信者により送信されたデータを受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記データを出力する出力手段と、
前記データの送信時刻から予め定められた期間内に前記出力手段が当該データを出力した場合には、当該予め定められた期間を超えて当該出力手段が当該データを出力した場合よりも送信者に高く課金する課金手段と
を備える処理装置。
【請求項５】
データを送信する第１の処理装置と、
送信された前記データを受信して出力する第２の処理装置と、
前記データの送信時に送信者に対して課金する課金手段と、を備え、
前記課金手段は、前記第２の処理装置で前記データが出力された際に前記送信者に対して追加課金をすることを特徴とするシステム。
【請求項６】
データを送信する第１の処理装置と、
送信された前記データを受信して出力する第２の処理装置と、
前記データの送信時に送信者に対して課金する課金手段と、を備え、
前記課金手段は、予め定められた期間内に前記第２の処理装置で前記データが出力された際には前記送信者に対して追加課金し、当該予め定められた期間内に出力されない場合には、当該送信者に対して少なくとも一部を返金することを特徴とするシステム。
【請求項７】
データを送信する第１の処理装置と、
送信された前記データを受信して出力する第２の処理装置と、を備え、
前記第１の処理装置は、前記データの送信時刻から予め定められた期間内に前記第２の処理装置が当該データを出力した場合には、当該予め定められた期間を超えて当該第２の処理装置が当該データを出力した場合よりも送信者に高く課金する課金手段を有するシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理装置、システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の装置は、サーバは、一の端末から受信され、他の端末に送る前の文書データを特定するための第１の特定情報（例えば、文書データ）を蓄積し、この第１の特定情報が蓄積された文書データを他の端末に転送する。他の端末は、サーバから転送される文書データを受信すると、該文書データを特定するための第２の特定情報（例えば、文書データ）を生成し、サーバに送信する。サーバは、第２の特定情報が受信された場合、第１の特定情報と第２の特定情報を比較し、送信前の文書データと他の端末に送信された文書データが同一であるか否かを判定し、同一であれば、他の端末に印刷許可信号を送信する。そして、サーバは、他の端末での受信文書データの印刷出力に伴い該他の端末から印刷完了通知を受信することにより、他の端末に転送した文書データが該他の端末で印刷出力されたことを認識し、課金情報を発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７３３６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、送信者が、受信者が予め定められた期間内に受信することを期待して送信した場合を考えると、受信者が当該期間内に受信した場合には料金を課されることに納得し、当該期間を超えて受信した場合には料金を課されることに納得しない場合がある。それゆえ、送信者が期待するサービスレベルの達成状況に応じて課金することが望ましい。
本発明は、送信者が意図するサービスレベルの達成状況に応じて課金することができる処理装置、システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、送信者により送信されたデータを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記データを出力する出力手段と、前記データの送信時刻から予め定められた期間内に前記出力手段が当該データを出力した場合に送信者に課金する課金手段とを備える処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記課金手段は、前記予め定められた期間内に前記出力手段が前記データを出力した場合には、当該予め定められた期間を超えて当該出力手段が当該データを出力した場合よりも送信者に高く課金する処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記課金手段は、前記出力手段が前記データを複数回出力する場合には、２回目以降については当該出力手段に出力を依頼する者に課金する処理装置である。
請求項４に記載の発明は、送信者により送信されたデータを受信する受信手段と、前記受信手段が受信した前記データを出力する出力手段と、前記データの送信時刻から予め定められた期間内に前記出力手段が当該データを出力した場合には、当該予め定められた期間を超えて当該出力手段が当該データを出力した場合よりも送信者に高く課金する課金手段とを備える処理装置である。
請求項５に記載の発明は、データを送信する第１の処理装置と、送信された前記データを受信して出力する第２の処理装置と、前記データの送信時に送信者に対して課金する課金手段と、を備え、前記課金手段は、前記第２の処理装置で前記データが出力された際に前記送信者に対して追加課金をすることを特徴とするシステムである。
請求項６に記載の発明は、データを送信する第１の処理装置と、送信された前記データを受信して出力する第２の処理装置と、前記データの送信時に送信者に対して課金する課金手段と、を備え、前記課金手段は、予め定められた期間内に前記第２の処理装置で前記データが出力された際には前記送信者に対して追加課金し、当該予め定められた期間内に出力されない場合には、当該送信者に対して少なくとも一部を返金することを特徴とするシステムである。
請求項７に記載の発明は、データを送信する第１の処理装置と、送信された前記データを受信して出力する第２の処理装置と、を備え、前記第１の処理装置は、前記データの送信時刻から予め定められた期間内に前記第２の処理装置が当該データを出力した場合には、当該予め定められた期間を超えて当該第２の処理装置が当該データを出力した場合よりも送信者に高く課金する課金手段を有するシステムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、送信者が意図するサービスレベルの達成状況に応じて課金することができる処理装置を提供することができる。
請求項２の発明によれば、サービスレベルの達成状況に応じてより細かく課金することができる。
請求項３の発明によれば、送信者が意図するサービス以外については送信者に料金を課さないようにすることができる。
請求項４の発明によれば、送信者が意図するサービスレベルの達成状況に応じて課金することができる処理装置を提供することができる。
請求項５の発明によれば、送信者が意図するサービスレベルの達成状況に応じて課金することができるシステムを提供することができる。
請求項６の発明によれば、送信者が意図するサービスレベルの達成状況に応じてより細かく課金することができるシステムを提供することができる。
請求項７の発明によれば、簡易な構成で送信者が意図するサービスレベルの達成状況に応じて課金することができるシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係るシステムの概略構成を例示した図である。
【図２】第１の実施形態に係る第１画像形成装置及び第２画像形成装置のハードウェア構成を例示したブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成を例示したブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る第１画像形成装置、第２画像形成装置及びサーバ装置の機能構成を例示したブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係るシステムにおける動作例を示したシーケンス図である。
【図６】送信要求情報、配送情報、出力情報の中に含まれる情報を示す図である。
【図７】サーバ装置が行う送信要求受信処理を示すフローチャートである。
【図８】サーバ装置が行う受信要求受信処理を示すフローチャートである。
【図９】課金処理の第１変形例における動作例を示したシーケンス図である。
【図１０】サーバ装置が行う送信要求受信処理を示すフローチャートである。
【図１１】サーバ装置が行う受信要求受信処理を示すフローチャートである。
【図１２】課金処理の第２変形例における動作例を示したシーケンス図である。
【図１３】サーバ装置が行う待機中処理を示すフローチャートである。
【図１４】課金処理の第３変形例における動作例を示したシーケンス図である。
【図１５】サーバ装置が行う送信要求受信処理を示すフローチャートである。
【図１６】サーバ装置が行う受信要求受信処理を示すフローチャートである。
【図１７】第２の実施形態に係るシステムの機能構成を例示したブロック図である。
【図１８】第２の実施形態に係るシステムにおける動作例を示したシーケンス図である。
【図１９】第１画像形成装置が行う送信要求受信処理を示すフローチャートである。
【図２０】第１画像形成装置が行う課金処理を示すフローチャートである。
【図２１】第３の実施形態に係るシステムの機能構成を例示したブロック図である。
【図２２】第３の実施形態に係るシステムにおける動作例を示したシーケンス図である。
【図２３】第２画像形成装置が行う課金処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、実施の形態について詳細に説明する。
【０００９】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係るシステム１の概略構成を例示した図である。
システム１は、文書の複写機能、読み取った文書の画像データを生成する機能、画像データが示す画像を用紙等の記録媒体に形成する機能を有する第１画像形成装置１０及び第２画像形成装置２０を備えている。
また、システム１は、第１画像形成装置１０及び第２画像形成装置２０からの要求を受けてサービスを提供するサーバ装置３０を備えている。
第１画像形成装置１０、第２画像形成装置２０及びサーバ装置３０は装置間を通信可能に接続する通信回線４０に接続されており、通信回線４０を介して互いに通信を行うことが可能となっている。
なお、本明細書において、「記録媒体」は、画像を形成可能な媒体であれば、その材質は問わない。代表例は紙であるが、ＯＨＰシートや金属板等であっても構わない。
【００１０】
図２は、第１の実施形態に係る第１画像形成装置１０及び第２画像形成装置２０のハードウェア構成を例示したブロック図である。
第１画像形成装置１０及び第２画像形成装置２０は、それぞれ、バス１０１に接続された、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４と、記憶部１０５とを有している。また、第１画像形成装置１０及び第２画像形成装置２０は、は、バス１０１に接続された、操作部１０６と、表示部１０７と、画像読取部１０８と、画像形成部１０９と、通信部１１０とを有している。
【００１１】
ＲＯＭ１０３は、ＣＰＵ１０２により実行される制御プログラムを記憶している。ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０３に記憶されている制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ１０４を作業エリアにして制御プログラムを実行する。ＣＰＵ１０２により制御プログラムが実行されると、ＣＰＵ１０２により第１画像形成装置１０、第２画像形成装置２０の各部が制御される。これにより、第１画像形成装置１０及び第２画像形成装置２０は、例えば、記録媒体に画像を形成して出力すること、文書を読み取って文書の画像データを生成すること、通信回線４０を介して他の装置と通信を行うことが可能となる。
記憶部１０５は、記憶装置を具備しており、例えば通信部１１０で受信したデータや、第１画像形成装置１０、第２画像形成装置２０で生成されたデータを記憶する。
【００１２】
操作部１０６は、ユーザ操作を受け付けるための複数の操作手段を備えている。操作手段は、ハードウェアキーであってもよいし、表示部１０７に表示され、押圧された位置に応じた制御信号を出力するタッチパネルによって構成してもよい。
表示部１０７は、例えば液晶ディスプレイを有する表示装置であり、ＣＰＵ１０２の制御の下、例えば第１画像形成装置１０，第２画像形成装置２０を操作するためのメニュー画面や第１画像形成装置１０，第２画像形成装置２０に関するデータを表示する。
【００１３】
画像読取部１０８は、プラテンガラス（不図示）と、光を原稿の被読取面（画像面）へ照射する光照射ユニット（不図示）と、光照射ユニットから原稿の被読取面へ光が照射されて原稿の被読取面で反射した反射光を導く導光ユニット（不図示）と、導光ユニットによって導かれた光の光学像を結像する結像レンズ（不図示）とを備えている。また、画像読取部１０８は、結像レンズによって結像された光を光電変換するＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ等の光電変換素子で構成され、結像された光学像を検出する検出部（不図示）と、検出部と電気的に接続されて、検出部によって得られた電気信号が送られる画像処理部（不図示）とを備えている。
そして、画像読取部１０８は、原稿搬送部によって搬送される原稿の画像、及びプラテンガラスに載せられた原稿の画像を読み取る。
【００１４】
画像形成部１０９は、一定の間隔を置いて並列的に配置されるイエロー、マゼンタ、シアン、黒の４つの画像形成ユニット（不図示）を備えている。各画像形成ユニットは、感光体ドラム（不図示）と、感光体ドラムの表面を一様に帯電する帯電器（不図示）と、トナーで現像し可視化する現像器（不図示）と、現像器に対して各色のトナーを供給するためのトナーカートリッジ（不図示）とを有している。
また、画像形成部１０９は、感光体ドラムに対してレーザ光を照射する光学系ユニット（不図示）と、感光体ドラムに形成された各色のトナー像を中間転写ベルト（不図示）上に多重転写させる中間転写ユニット（不図示）とを備えている。また、画像形成部１０９は、中間転写ユニット上に重畳されて形成されたトナー像を記録媒体に転写する二次転写ユニット（不図示）と、記録媒体上に形成されたトナー像を加熱及び加圧して定着する定着装置（不図示）とを備えている。
通信部１１０は、通信回線４０に接続されており、通信回線４０に接続されている他の装置と通信を行う通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）として機能する。
【００１５】
図３は、第１の実施形態に係るサーバ装置３０のハードウェア構成を例示したブロック図である。
図３に示すように、サーバ装置３０は、ＣＰＵ３０１と、メインメモリ３０２及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）３０３とを備える。ＣＰＵ３０１は、ＯＳ（Operating System）やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行する。また、メインメモリ３０２は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域である。ＨＤＤ３０３は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
また、サーバ装置３０は、外部との通信を行うための通信インターフェース（以下、「通信Ｉ／Ｆ」と表記する）３０４と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構３０５と、キーボードやマウス等の入力デバイス３０６とを備える。
【００１６】
なお、ＣＰＵ３０１によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で提供し得る。また、インターネット等の通信手段を用いてサーバ装置３０にダウンロードさせてもよい。
【００１７】
第１の実施形態に係るサーバ装置３０は、クラウドプリントサーバであることを例示することができる。つまり、サーバ装置３０は、自宅、オフィス、公共の場所等に設置された第１画像形成装置１０、第２画像形成装置２０で文書を印刷できるようにするクラウドサービス（以下、「クラウドプリントサービス」という）を提供する。具体的には、サーバ装置３０は、第１画像形成装置１０及び第２画像形成装置２０のいずれか一方の画像形成装置での文書の印刷を指示する印刷指示情報の生成を、第１画像形成装置１０及び第２画像形成装置２０のいずれか他方の画像形成装置から要求されると生成し、当該一方の画像形成装置から印刷指示情報の存在の問い合わせがあるまで蓄積しておく。そして、サーバ装置３０は、一方の画像形成装置から印刷指示情報の存在の問い合わせがあると、当該一方の画像形成装置に処理可能な形式の文書データを生成し、当該一方の画像形成装置に提供する。文書データの一方の画像形成装置への提供は、文書データを含む印刷指示情報が当該一方の画像形成装置へ送信されることにより行われる。以下、「印刷指示情報」というときは、印刷対象の文書データも含むものとする。
第１画像形成装置１０及び第２画像形成装置２０は、クラウドプリントサービスからの印刷指示情報を受け付けられる状態にしておくものとする。具体的には、クラウドプリントサービスに対して第１画像形成装置１０及び第２画像形成装置２０を登録し、クラウドプリントサービスに関する情報を第１画像形成装置１０及び第２画像形成装置２０に設定しておく。
【００１８】
なお、以下の説明において、印刷ジョブとは、文書データの印刷を指示する印刷指示情報に基づいて第１画像形成装置１０及び第２画像形成装置２０で実行される処理の単位であるが、本明細書では、印刷指示情報のことを印刷ジョブということもある。
また、本明細書では、記録媒体に記録する画像の元となる電子データを「文書データ」と称す。「文書データ」は、テキストを含む「文書」を電子化したデータのみを意味するものではない。例えば、絵、写真、図形等の画像データ（ラスタデータかベクターデータかによらない）、データベース管理ソフトウェアや表計算ソフトウェアで記録されるデータ、その他の印刷可能な電子データも含めて「文書データ」と称す。
【００１９】
図４は、第１の実施形態に係る第１画像形成装置１０、第２画像形成装置２０及びサーバ装置３０の機能構成を例示したブロック図である。
第１画像形成装置１０及び第２画像形成装置２０は、図４に示すように、それぞれ、情報をサーバ装置３０に対して送信する送信部１１，２１と、送信部１１，２１が送信した情報に対するサーバ装置３０からの応答等を受信する受信部１２，２２とを備える。また、第１画像形成装置１０及び第２画像形成装置２０は、画像形成部１０９が記録媒体に文書データの画像を形成（印刷）して出力した情報である出力情報を生成する出力情報生成部１３，２３を備える。
【００２０】
サーバ装置３０は、図４に示すように、文書データ等の情報を第２画像形成装置２０に対して送信する送信部３１と、送信部２１が送信した情報に対する第２画像形成装置２０からの応答等を受信する受信部３２とを備える。また、サーバ装置３０は、後述する課金処理を行う課金処理部３３を備える。
サーバ装置３０は、送信者により送信されたデータを受信する受信手段の一例としての受信部３２と、受信部３２が受信したデータを出力する出力手段の一例としての送信部３１と、データの送信時刻から予め定められた期間内に送信部３１が当該データを出力した場合に送信者に課金する課金手段の一例としての課金処理部３３とを備える処理装置である。
【００２１】
また、第１の実施形態に係るシステム１は、データを送信する第１の処理装置の一例としての第１画像形成装置１０と、送信された前記データを受信して出力する第２の処理装置の一例としての第２画像形成装置２０と、前記データの送信時に送信者に対して課金する課金手段の一例としての課金処理部３３と、を備えるシステムである。
【００２２】
以上のように構成された第１の実施形態に係るシステム１は、文書の一例としての信書を送信するのに利用される。信書とは、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書である。信書は、請求書の類、会議召集通知の類、許可書の類、証明書の類、ダイレクトメールであることを例示することができる。請求書の類の中には、納品書、領収書、見積書、願書、申込書、契約書等が含まれる。会議召集通知の中には、結婚式等の招待状、業務報告文書等が含まれる。許可書の類の中には、免許書、認定書、表彰状等が含まれる。証明書の類の中には、印鑑証明書、納税証明書、戸籍謄本の写し、住民票の写し等が含まれる（なお、住民票の原本、戸籍謄本の原本は役所で管理されている物であり、役所から発行される物は住民票の写し、戸籍謄本の写しである）。ダイレクトメールの中には、文書自体に受取人が記載されている文書等が含まれる。
【００２３】
そして、第１の実施形態に係るシステム１は、信書の中でも、文書を受け取る者（文書受信者）が予め定められた期間内に取得すべき文書（以下、「速達文書」と称す。）を送る場合には、当該文書を送る者（文書送信者）に課金する機能を有する。速達文書は、ダイレクトメールであることを例示することができる。例えば、文書受信者に何らかの特典を与えるクーポン（割引クーポン等）であって使用期限があるクーポンを備えたダイレクトメールであることを例示することができる。
【００２４】
図５は、第１の実施形態に係るシステム１における動作例を示したシーケンス図である。図５に示した動作例は、文書送信者が、第１画像形成装置１０を介して、速達文書を、第２画像形成装置２０を利用する文書受信者に送る場合の動作例を示している。
図６は、送信要求情報、配送情報、出力情報の中に含まれる情報を示す図である。
【００２５】
第１画像形成装置１０は、文書送信者からの送信指示を受けて、サーバ装置３０に対して、第２画像形成装置２０へ送信する文書データと送信要求情報とを送信し、送信要求を行う（Ｓ５０１）。送信要求情報の中には、図６に示すように、宛先情報、送信者情報、速達フラグが含まれる。速達フラグは、文書受信者が予め定められた期間内に取得すべき文書であるか否かを示す情報である。例えば、文書受信者が予め定められた期間内に取得すべき文書である場合に、速達フラグが含まれる。予め定められた期間は、文書送信者が送信指示を行った時刻を基準としても良いし、第１画像形成装置１０がサーバ装置３０に文書データ及び送信要求情報とを送信した時刻を基準としても良い。また、予め定められた期間は、第１画像形成装置１０が設定しても良いし、文書送信者が送信指示時に設定しても良い。
【００２６】
サーバ装置３０は、第１画像形成装置１０から送信された送信要求を受信し（Ｓ５０２）、受信した文書データと配送情報とを記憶する（Ｓ５０３）。配送情報の中には、図６に示すように、受付番号、受付日時、宛先情報、送信者情報、速達フラグが含まれる。その後、サーバ装置３０は、第２画像形成装置２０へ、速達文書が届いている旨の通知である速達通知を送信する（Ｓ５０４）。第２画像形成装置２０では、サーバ装置３０からの速達通知を受信する（Ｓ５０５）。第２画像形成装置２０は、文書受信者に文書が送られてきている旨を報知する。報知手法は、表示部１０７に表示すること、文書受信者にＥ−ＭＡＩＬを送ることを例示することができる。サーバ装置３０が、文書受信者にＥ−ＭＡＩＬを送ることで、文書が送られてきていることを知らせても良い。
【００２７】
第２画像形成装置２０は、文書受信者からの受信要求を受けて、サーバ装置３０に対して、受信要求を送信する（Ｓ５０６）。すると、サーバ装置３０では、受信要求を受信し（Ｓ５０７）、受信要求対象の文書データを、配送情報を基に検索するとともに、受信要求対象の文書データが存在する場合には配送情報を更新する（Ｓ５０８）。ここでは、受信要求があった旨の情報を配送情報の一部として記憶する。その後、サーバ装置３０は、第２画像形成装置２０に対して、第１画像形成装置１０から受信した文書データと配送情報とを送信する（Ｓ５０９）。
【００２８】
第２画像形成装置２０では、印刷ジョブを実行する（Ｓ５１０）。つまり、第２画像形成装置２０は、記録媒体に文書データの画像を形成（印刷）する。そして、第２画像形成装置２０は、画像を形成（印刷）して出力した旨の通知（出力通知）を、出力情報とともにサーバ装置３０に対して送信する（Ｓ５１１）。出力情報の中には、図６に示すように、受付番号、出力日時、出力操作者情報、出力属性情報が含まれる。出力属性情報は、記録媒体サイズ、拡大するか縮小するか、１枚の中に複数ページを入れるか否か（Ｎ−ｕｐする／しない）、片面印刷するか両面印刷するか、白黒印刷するかカラー印刷するか、印刷部数などの情報が含まれる。
【００２９】
サーバ装置３０は、第２画像形成装置２０から出力通知を受信し（Ｓ５１２）、課金処理を行う（Ｓ５１３）。そして、サーバ装置３０は、第１画像形成装置１０に対して、文書を送った旨の報告である配送報告を送信し（Ｓ５１４）、第１画像形成装置１０は、配送報告を受信する（Ｓ５１５）。
【００３０】
サーバ装置３０における課金処理は、課金処理部３３が、受信部２２が受信した出力情報に基づき、文書の送達に係る料金を文書送信者に課す処理である。料金の徴収の方法は、例えば、後日、文書送信者が登録している登録口座から料金を引き落とす方法、クレジットカード決済による方法等を例示することができる。
課金処理部３３は、速達文書が予め定められた期間内に出力された場合に、課金処理を行うようにしても良い。また、課金処理部３３は、速達文書が予め定められた期間内に出力された場合には、予め定められた期間を超えて出力された場合よりも高く課金しても良い。例えば、課金処理部３３は、速達文書が予め定められた期間を超えて出力された場合には通常料金を課し、予め定められた期間内に出力された場合には通常料金よりも高い速達料金を課しても良い。
【００３１】
（サーバ装置３０が行う送信要求受信処理）
図７は、サーバ装置３０が行う送信要求受信処理を示すフローチャートである。
サーバ装置３０は、送信要求受信処理を、予め設定された一定時間（例えば１０ミリ秒）ごとに繰り返し実行する。
サーバ装置３０は、第１画像形成装置１０から送信要求を受けたか否かを判断する（Ｓ７０１）。送信要求を受けた場合（Ｓ７０１でＹｅｓ）、受付番号を割り当てる（Ｓ７０２）。そして、サーバ装置３０は、配送情報を記憶する（Ｓ７０３）。その後、サーバ装置３０は、送信要求を受けた文書が速達文書であるか否かを判断する（Ｓ７０４）。これは、送信要求情報の中に速達フラグがあるか否かで判断する。速達文書である場合（Ｓ７０４でＹｅｓ）、サーバ装置３０は、第２画像形成装置２０に対して、速達文書が送信されてきている旨の通知である速達通知を送信する（Ｓ７０５）。他方、速達文書ではない場合（Ｓ７０４でＮｏ）、サーバ装置３０は、第２画像形成装置２０に対して、速達文書ではない文書である通常文書が送信されてきている旨の通知である通常通知を送信する（Ｓ７０６）。
【００３２】
（サーバ装置３０が行う受信要求受信処理）
図８は、サーバ装置３０が行う受信要求受信処理を示すフローチャートである。
サーバ装置３０は、受信要求受信処理を、予め設定された一定時間（例えば１０ミリ秒）ごとに繰り返し実行する。
サーバ装置３０は、受信要求を受けたか否かを判断する（Ｓ８０１）。受信要求を受けた場合（Ｓ８０１でＹｅｓ）、サーバ装置３０は、配送情報を検索し（Ｓ８０２）、配送情報があるか否かを判断する（Ｓ８０３）。配送情報がある場合（Ｓ８０３でＹｅｓ）、サーバ装置３０は、配送情報を更新し（Ｓ８０４）、受信要求された文書データとともに配送情報を送信する（Ｓ８０５）。他方、配送情報がない場合（Ｓ８０３でＮｏ）、サーバ装置３０は、受信要求された文書データが存在しない旨の否定的な受信応答を行う（Ｓ８０６）。
【００３３】
Ｓ８０５にて、受信要求された文書データとともに配送情報を送信した後、サーバ装置３０は、出力通知を受信したか否かを判断する（Ｓ８０７）。出力通知を受信した場合（Ｓ８０７でＹｅｓ）、サーバ装置３０は、予め定められた期間内であるか否かを判断する（Ｓ８０８）。そして、サーバ装置３０は、予め定められた期間内である場合（Ｓ８０８でＹｅｓ）、速達料金としての課金処理を行い（Ｓ８０９）、予め定められた期間内ではない場合（Ｓ８０８でＮｏ）、通常料金としての課金処理を行う（Ｓ８１０）。
その後、サーバ装置３０は、配送報告を第１画像形成装置１０に送信する（Ｓ８１１）。
【００３４】
以上のように構成されたシステム１においては、サーバ装置３０が、予め定められた期間内である場合には速達料金としての課金処理を行い、当該期間内ではない場合には通常料金としての課金処理を行うので、文書送信者が期待するサービスレベルの達成状況に応じて課金される。
【００３５】
なお、上述した実施形態においては、サーバ装置３０の課金処理部３３は、文書受信者が速達文書を取得すべき予め定められた期間に応じて異なる料金を課しても良い。例えば、期間に複数の段階を設け、段階に応じて異なる料金を課しても良い。
また、文書受信者が速達文書を取得すべき日時は、文書受信者が送信指示を行った時刻あるいは第１画像形成装置１０がサーバ装置３０に文書データ等を送信した時刻からの期間ではなく、予め定められた日時（期限）に設定されてもよい。かかる場合、課金処理部３３は、予め定められた日時（期限）までに出力された場合に料金を課すようにすると良い。
【００３６】
また、課金処理部３３は、第２画像形成装置２０での出力（印刷）にかかる消耗品（例えば、トナーカートリッジ等）の費用も文書送信者に課金してもよい。
また、システム１は、文書受信者に対して、印刷費用に相当する対価として得点（ポイント）を提供したり、他の物と交換したりしても良い。
【００３７】
なお、文書受信者は、第２画像形成装置２０を使用可能な状態にしておくものとする。具体的には、第２画像形成装置２０に対して文書受信者を登録しておく。また、文書受信者が第２画像形成装置２０を使用可能な者であることをサーバ装置３０に登録しておく。そして、文書受信者は、第２画像形成装置２０にログインすることで使用可能となり、サーバ装置３０から、文書受信者に送信すべき文書がある旨の通知が届いた場合には表示部１０７に表示することで文書受信者に報知すると良い。
【００３８】
＜課金処理の第１変形例＞
課金処理の第１変形例は、ダイレクトメールを送ることを想定し、文書送信者に送信要求受信時に送信費用を課金するとともに、文書受信者が実際に出力した場合にさらに追加料金を文書送信者に課金する点が、上述した実施形態の課金処理とは異なる。
以下、第１の実施形態に係るシステム１と異なる点について説明する。
【００３９】
図９は、課金処理の第１変形例における動作例を示したシーケンス図である。図９に示した動作例は、文書送信者が、第１画像形成装置１０を介して、ダイレクトメールを、第２画像形成装置２０を利用する文書受信者に送る場合の動作例を示している。
【００４０】
第１画像形成装置１０は、文書送信者からの送信指示を受けて、サーバ装置３０に対して、第２画像形成装置２０へ送信する文書データと送信要求情報とを送信し、送信要求を行う（Ｓ９０１）。
サーバ装置３０は、第１画像形成装置１０から送信された送信要求を受信し（Ｓ９０２）、受信した文書データと配送情報とを記憶する（Ｓ９０３）。そして、サーバ装置３０は、送信費用課金処理を行う（Ｓ９０４）。その後、サーバ装置３０は、送信要求を受信した旨の報告である受領報告を、第１画像形成装置１０に送信する（Ｓ９０５）。第１画像形成装置１０では、受領報告を受信する（Ｓ９０６）。
【００４１】
また、サーバ装置３０は、第２画像形成装置２０へ、送信する速達文書の文書データを記憶している旨を通知する（Ｓ９０７）。第２画像形成装置２０では、サーバ装置３０からの通知を受信する（Ｓ９０８）。そして、第２画像形成装置２０は、文書受信者に文書が送られてきている旨を報知する。
【００４２】
第２画像形成装置２０は、文書受信者からの受信要求を受けて、サーバ装置３０に対して、受信要求を送信する（Ｓ９０９）。すると、サーバ装置３０では、受信要求を受信し（Ｓ９１０）、配送情報を更新する（Ｓ９１１）。ここでは、受信要求があった旨の情報を配送情報の一部として記憶する。その後、サーバ装置３０は、第２画像形成装置２０に対して、第１画像形成装置１０から受信した文書データと配送情報とを送信する（Ｓ９１２）。
【００４３】
第２画像形成装置２０では、印刷ジョブを実行する（Ｓ９１３）。つまり、第２画像形成装置２０は、記録媒体に文書データの画像を形成（印刷）する。そして、第２画像形成装置２０は、画像を形成（印刷）して出力した旨の通知（出力通知）を、出力情報とともにサーバ装置３０に対して送信する（Ｓ９１４）。
【００４４】
サーバ装置３０は、第２画像形成装置２０から出力通知を受信し（Ｓ９１５）、追加費用課金処理を行う（Ｓ９１６）。そして、サーバ装置３０は、第１画像形成装置１０に対して、文書を送った旨の報告である配送報告を送信し（Ｓ９１７）、第１画像形成装置１０は、配送報告を受信する（Ｓ９１８）。
【００４５】
（サーバ装置３０が行う送信要求受信処理）
図１０は、サーバ装置３０が行う送信要求受信処理を示すフローチャートである。
サーバ装置３０は、送信要求受信処理を、予め設定された一定時間（例えば１０ミリ秒）ごとに繰り返し実行する。
サーバ装置３０は、第１画像形成装置１０から送信要求を受けたか否かを判断する（Ｓ１００１）。送信要求を受けた場合（Ｓ１００１でＹｅｓ）、受付番号を割り当てる（Ｓ１００２）。そして、サーバ装置３０は、配送情報を記憶する（Ｓ１００３）。その後、サーバ装置３０は、送信費用の課金処理を行う（Ｓ１００４）。そして、サーバ装置３０は、受領報告を、第１画像形成装置１０に送信する（Ｓ１００５）。また、サーバ装置３０は、第２画像形成装置２０へ、送信する文書データを記憶しており、第２画像形成装置２０に送信する準備が整っている旨の通知である配送通知を送信する（Ｓ１００６）。
【００４６】
（サーバ装置３０が行う受信要求受信処理）
図１１は、サーバ装置３０が行う受信要求受信処理を示すフローチャートである。
サーバ装置３０は、受信要求受信処理を、予め設定された一定時間（例えば１０ミリ秒）ごとに繰り返し実行する。
サーバ装置３０は、受信要求を受けたか否かを判断する（Ｓ１１０１）。受信要求を受けた場合（Ｓ１１０１でＹｅｓ）、サーバ装置３０は、配送情報を検索し（Ｓ１１０２）、配送情報があるか否かを判断する（Ｓ１１０３）。配送情報がある場合（Ｓ１１０３でＹｅｓ）、サーバ装置３０は、配送情報を更新し（Ｓ１１０４）、受信要求された文書データとともに配送情報を送信する（Ｓ１１０５）。他方、配送情報がない場合（Ｓ１１０３でＮｏ）、サーバ装置３０は、受信要求された文書データが存在しない旨の否定的な受信応答を行う（Ｓ１１０６）。
【００４７】
Ｓ１１０５にて、受信要求された文書データとともに配送情報を送信した後、サーバ装置３０は、出力通知を受信したか否かを判断する（Ｓ１１０７）。出力通知を受信した場合（Ｓ１１０７でＹｅｓ）、サーバ装置３０は、追加料金の課金処理を行う（Ｓ１１０８）。その後、サーバ装置３０は、配送報告を第１画像形成装置１０に送信する（Ｓ１１０９）。
【００４８】
上述した課金処理の第１変形例においては、サーバ装置３０が、文書送信者に、送信要求受信時に送信費用を課金し、文書受信者が実際に出力した場合に限ってさらなる追加料金を課すので、文書送信者が期待するサービスレベルの達成状況に応じて課金される。文書送信者は、文書受信者が出力していない場合には追加料金が課されないので、文書送信者が期待するサービスレベルが達成されていないにも拘らず課金されることが抑制される。
【００４９】
なお、課金処理の第１変形例において、サーバ装置３０は、文書送信者に送信要求受信時に送信費用を課金するとともに、文書受信者が予め定められた期間内に実際に出力した場合にさらに追加料金を文書送信者に課金しても良い。
【００５０】
＜課金処理の第２変形例＞
課金処理の第２変形例は、課金処理の第１変形例において、文書受信者が予め定められた期間内に出力しない場合には、文書送信者に課した料金の一部を返金することを特徴とする。例えば、文書受信者が予め定められた期間内に出力した場合には文書送信者に追加料金を課し、文書受信者が予め定められた期間内に出力しない場合には、文書送信者に課した料金の一部を返金する。
【００５１】
図１２は、課金処理の第２変形例における動作例を示したシーケンス図である。図１２に示した動作例は、文書送信者が、第１画像形成装置１０を介して、ダイレクトメールを、第２画像形成装置２０を利用する文書受信者に送る場合の動作例を示している。また、図１２に示した動作例においては、文書受信者が予め定められた期間内に出力しない場合のシーケンス図である。
【００５２】
Ｓ１２０１〜Ｓ１２０８の処理は、それぞれＳ９０１〜Ｓ９０８の処理と同一であるので省略する。
Ｓ１２０７の処理にて、サーバ装置３０が、第２画像形成装置２０へ、送信する文書データを記憶している旨を通知した後、サーバ装置３０は、予め定められた期間、第２画像形成装置２０から受信要求を受信するのを待つ待機中処理を行う（Ｓ１２０９）。この待機中処理において、サーバ装置３０は、予め定められた期間を超過している文書であると判断した場合、サーバ装置３０は、Ｓ１２０４にて課した料金の一部を返金する返金処理を行う（Ｓ１２１０）。そして、サーバ装置３０は、第１画像形成装置１０に対して、予め定められた期間内に文書を送らなかった旨の報告である未配送報告を送信し（Ｓ１２１１）、第１画像形成装置１０は、未配送報告を受信する（Ｓ１２１２）。
【００５３】
（サーバ装置３０が行う待機中処理）
図１３は、サーバ装置３０が行う待機中処理を示すフローチャートである。
サーバ装置３０は、待機中処理を、予め設定された一定時間（例えば１０ミリ秒）ごとに繰り返し実行する。
サーバ装置３０は、配送情報を基に予め定められた期間を超過している文書があるか否かを判断する（Ｓ１３０１）。そして、期間超過している文書がある場合（Ｓ１３０１でＹｅｓ）、サーバ装置３０は、Ｓ１２０３にて課した料金の一部を返金する返金処理を行う（Ｓ１３０２）。そして、サーバ装置３０は、第１画像形成装置１０に対して、未配送報告を送信する（Ｓ１３０３）。また、期間を超過していない文書の配送情報を更新する（Ｓ１３０４）。他方、期間超過している文書がない場合（Ｓ１３０１でＮｏ）、サーバ装置３０は、これらの文書の配送情報を更新し（Ｓ１３０５）、本処理の実行を終了する。
【００５４】
なお、サーバ装置３０は、未配送報告を送信した後、送らなかった文書に関連する文書データ等の情報を削除しても良い。
【００５５】
上述した課金処理の第２変形例においては、サーバ装置３０が、文書送信者に、送信要求受信時に送信費用を課金し、文書受信者が出力せずに予め定められた期間を超過した場合には課された料金の一部を返金するので、文書送信者が期待するサービスレベルの達成状況に応じて課金される。文書送信者は、文書受信者が出力していない場合には料金の一部が返金されるので、文書送信者が期待するサービスレベルが達成されていないにも拘らず、達成された場合の料金と同じ料金が課されることが抑制される。
【００５６】
＜課金処理の第３変形例＞
課金処理の第３変形例は、文書受信者による２回目以降の印刷に対しては、文書受信者に料金を課すことを特徴とする。２回目以降の印刷は、文書受信者が１回目に印刷した文書を紛失したことに起因すると考えられるからである。
【００５７】
図１４は、課金処理の第３変形例における動作例を示したシーケンス図である。図１４に示した動作例は、文書送信者が、第１画像形成装置１０を介して、ダイレクトメールを、第２画像形成装置２０を利用する文書受信者に送る場合の動作例を示している。また、図１４に示した動作例は、文書受信者が２回印刷する場合のシーケンス図である。
【００５８】
Ｓ１４０１〜Ｓ１４１５の処理は、それぞれＳ５０１〜Ｓ５１５の処理と同一であるので省略する。
Ｓ１４１５の処理にて、第１画像形成装置１０が配送報告を受信した後、第２画像形成装置２０は、文書受信者からの受信要求を受けて、サーバ装置３０に対して、受信要求を送信する（Ｓ１４１６）。すると、サーバ装置３０では、受信要求を受信し（Ｓ１４１７）、受信要求対象の文書データを、配送情報を基に検索するとともに、受信要求対象の文書データが存在する場合には配送情報を更新する（Ｓ１４１８）。ここでは、受信要求があった旨の情報を配送情報の一部として記憶する。この記憶により、サーバ装置３０は、受信要求対象の文書データに対して複数回目（このシーケンスでは２回目）の受信要求があったことを把握する。そして、サーバ装置３０は、文書データと配送情報とを第２画像形成装置２０に送信する（Ｓ１４１９）。
【００５９】
第２画像形成装置２０では、印刷ジョブを実行する（Ｓ１４２０）。つまり、第２画像形成装置２０は、記録媒体に文書データの画像を形成（印刷）する。そして、第２画像形成装置２０は、画像を形成（印刷）して出力した旨の通知（出力通知）を、出力情報とともにサーバ装置３０に対して送信する（Ｓ１４２１）。
【００６０】
サーバ装置３０は、第２画像形成装置２０から出力通知を受信し（Ｓ１４２２）、２回目の出力であるので、文書受信者に料金を課す課金処理を行う（Ｓ１４２３）。
【００６１】
（サーバ装置３０が行う送信要求受信処理）
図１５は、サーバ装置３０が行う送信要求受信処理を示すフローチャートである。
サーバ装置３０は、通知処理を、予め設定された一定時間（例えば１０ミリ秒）ごとに繰り返し実行する。
サーバ装置３０は、第１画像形成装置１０から送信要求を受けたか否かを判断する（Ｓ１５０１）。送信要求を受けた場合（Ｓ１５０１でＹｅｓ）、受付番号を割り当てる（Ｓ１５０２）。そして、サーバ装置３０は、配送情報を記憶する（Ｓ１５０３）。その後、サーバ装置３０は、第２画像形成装置２０に対して、文書が送信されてきている旨の通知である送信通知を送信する（Ｓ１５０４）。
【００６２】
（サーバ装置３０が行う受信要求受信処理）
図１６は、サーバ装置３０が行う受信要求受信処理を示すフローチャートである。
サーバ装置３０は、受信要求受信処理を、予め設定された一定時間（例えば１０ミリ秒）ごとに繰り返し実行する。
サーバ装置３０は、受信要求を受けたか否かを判断する（Ｓ１６０１）。受信要求を受けた場合（Ｓ１６０１でＹｅｓ）、サーバ装置３０は、配送情報を検索し（Ｓ１６０２）、配送情報があるか否かを判断する（Ｓ１６０３）。配送情報がある場合（Ｓ１６０３でＹｅｓ）、サーバ装置３０は、受信要求を受けた旨を記憶して配送情報を更新する（Ｓ１６０４）。配送情報を更新する際に、受信要求を受けた回数、言い換えれば出力回数が記憶される。配送情報を更新した後、サーバ装置３０は、受信要求された文書データとともに配送情報を送信する（Ｓ１６０５）。
他方、配送情報がない場合（Ｓ１６０３でＮｏ）、サーバ装置３０は、受信要求された文書データが存在しない旨の否定的な受信応答を行う（Ｓ１６０６）。
【００６３】
Ｓ１６０５にて、受信要求された文書データとともに配送情報を送信した後、サーバ装置３０は、出力通知を受信したか否かを判断する（Ｓ１６０７）。出力通知を受信した場合（Ｓ１６０７でＹｅｓ）、サーバ装置３０は、１回目の出力（受信要求）であるか否かを判断する（Ｓ１６０８）。そして、１回目の出力（受信要求）である場合（Ｓ１６０８でＹｅｓ）、文書送信者に料金を課す課金処理を行い（Ｓ１６０９）、１回目の出力ではない場合（Ｓ１６０８でＮｏ）、文書受信者に料金を課す課金処理を行う（Ｓ１６１０）。
Ｓ１６０９にて文書送信者に料金を課す課金処理を行った後、サーバ装置３０は、配送報告を第１画像形成装置１０に送信する（Ｓ１６１１）。
【００６４】
なお、課金処理の第３変形例においても、文書送信者が送信指示を行う際、出力期限を入力可能とし、文書受信者の出力日時がその期限を満たしているか否かを判定し、その結果に応じて課金額を変更しても良い。
また、文書送信者が送信指示を行う際、速達フラグや期限設定をした場合、サーバ装置３０は、文書受信者に対して、その旨の通知をしても良い。サーバ装置３０は、文書受信者に対する上記通知を、例えばＥ−ＭＡＩＬにて行っても良い。
また、文書受信者が個人ではなく、例えば企業の中の特定の組織（部門）である場合には、当該特定の組織（部門）内にある第２画像形成装置２０（出力装置）が、当該特定の組織（部門）内に所属する者に、例えばランプの発光や音等で報知しても良い。
かかる場合、第２画像形成装置２０は、文書受信者が個人か組織（部門）かを判断し、報知の手法を変更しても良い。
【００６５】
なお、課金処理の第３変形例において、例えば、文書送信者に送信要求受信時に送信費用を課金するとともに、文書受信者が予め定められた期間内に１回目の出力（印刷）をした場合には文書送信者に追加料金を課し、その後、文書受信者が２回目の出力をした場合には文書受信者に料金を課しても良い。
【００６６】
また、上述したシステム１において、２回目の出力以降に限り、文書受信者が出力（印刷）パラメータ（拡大するか縮小するか、１枚の中に複数ページを入れるか否か（Ｎ−ｕｐする／しない）、片面印刷するか両面印刷するか、白黒印刷するかカラー印刷するか）を変更可能にしても良い。
【００６７】
なお、上述したシステム１において、第１画像形成装置１０の代わりにユーザ（例えば文書送信者）が入力した情報を受け付けたりユーザに対して情報を出力したりする端末装置を備えていても良い。図３は、端末装置のハードウェア構成を例示したブロック図として捉えることもできる。すなわち、端末装置は、ＣＰＵ３０１と、メインメモリ３０２と、ＨＤＤ３０３と、通信Ｉ／Ｆ３０４と、表示機構３０５と、入力デバイス３０６とを備えている。
【００６８】
［第２の実施形態］
第２の実施形態に係るシステム２は、第１の実施形態に係るシステム１の構成に対して、サーバ装置３０を備えていない点が異なる。
第１画像形成装置１０と第２画像形成装置２０とは、通信回線４０を介して互いに通信を行うことが可能となっている。
以下、第１の実施形態に係るシステム１と異なる点について説明する。
【００６９】
第２の実施形態に係るシステム２においては、送信側である第１画像形成装置１０が課金処理を行う。
図１７は、本発明の第２の実施形態に係るシステム２の機能構成を例示したブロック図である。
第１画像形成装置１０は、送信部１１、受信部１２、出力情報生成部１３に加えて、課金処理部１４をさらに備える。課金処理部１４は、第１の実施形態に係るシステム１のサーバ装置３０の課金処理部３３と同じ機能を有する。
【００７０】
第２の実施形態に係るシステム２は、データを送信する第１の処理装置の一例としての第１画像形成装置１０と、送信された前記データを受信して出力する第２の処理装置の一例としての第２画像形成装置２０と、を備えるシステムである。そして、第１画像形成装置１０は、前記データの送信時刻から予め定められた期間内に第２画像形成装置２０が当該データを出力した場合には、当該予め定められた期間を超えて第２画像形成装置２０が当該データを出力した場合よりも送信者に高く課金する課金手段の一例としての課金処理部１４を有する。
【００７１】
図１８は、第２の実施形態に係るシステム２における動作例を示したシーケンス図である。図１８に示した動作例は、文書送信者が、第１画像形成装置１０を介して、速達文書を、第２画像形成装置２０を利用する文書受信者に送る場合の動作例を示している。
【００７２】
第１画像形成装置１０は、文書送信者からの送信指示を受けた場合、文書データと配送情報とを記憶し（Ｓ１８０１）、第２画像形成装置２０に対して、文書データ及び配送情報を送信して配送要求を行う（Ｓ１８０２）。
第２画像形成装置２０では、第１画像形成装置１０からの配送要求を受信し（Ｓ１８０３）、文書データ及び配送情報を記憶する（Ｓ１８０４）。また、第２画像形成装置２０は、文書受信者に文書が送られてきている旨を報知する。
【００７３】
第２画像形成装置２０は、文書受信者からの印刷指示を受けて、印刷ジョブを実行する（Ｓ１８０５）。つまり、第２画像形成装置２０は、記録媒体に文書データの画像を形成（印刷）する。そして、第２画像形成装置２０は、画像を形成（印刷）して出力した旨の通知（出力通知）を、出力情報とともに第１画像形成装置１０に対して送信する（Ｓ１８０６）。
第１画像形成装置１０は、第２画像形成装置２０から出力通知を受信し（Ｓ１８０７）、課金処理を行う（Ｓ１８０８）。
【００７４】
（第１画像形成装置１０が行う送信要求受信処理）
図１９は、第１画像形成装置１０が行う送信要求受信処理を示すフローチャートである。
第１画像形成装置１０は、送信要求受信処理を、予め設定された一定時間（例えば１０ミリ秒）ごとに繰り返し実行する。
第１画像形成装置１０は、文書送信者から送信指示を受けたか否かを判断する（Ｓ１９０１）。送信指示を受けた場合（Ｓ１９０１でＹｅｓ）、受付番号を割り当てる（Ｓ１９０２）。そして、第１画像形成装置１０は、配送情報を記憶する（Ｓ１９０３）。その後、第１画像形成装置１０は、送信指示を受けた文書が速達文書であるか否かを判断する（Ｓ１９０４）。速達文書である場合（Ｓ１９０４でＹｅｓ）、第１画像形成装置１０は、第２画像形成装置２０に対して、速達文書が送信されてきている旨の通知である速達通知を送信する（Ｓ１９０５）。他方、速達文書ではない場合（Ｓ１９０４でＮｏ）、第１画像形成装置１０は、第２画像形成装置２０に対して、速達文書ではない文書である通常文書が送信されてきている旨の通知である通常通知を送信する（Ｓ１９０６）。
【００７５】
（第１画像形成装置１０が行う課金処理）
図２０は、第１画像形成装置１０が行う課金処理を示すフローチャートである。
第１画像形成装置１０は、課金処理を、予め設定された一定時間（例えば１０ミリ秒）ごとに繰り返し実行する。
第１画像形成装置１０は、第２画像形成装置２０から出力通知を受信したか否かを判断する（Ｓ２００１）。出力通知を受信した場合（Ｓ２００１でＹｅｓ）、第１画像形成装置１０は、予め定められた期間内であるか否かを判断する（Ｓ２００２）。そして、第１画像形成装置１０は、予め定められた期間内である場合（Ｓ２００２でＹｅｓ）、速達料金としての課金処理を行い（Ｓ２００３）、予め定められた期間内ではない場合（Ｓ２００２でＮｏ）、通常料金としての課金処理を行う（Ｓ２００４）。
【００７６】
以上のように構成されたシステム２においては、第１画像形成装置１０が、予め定められた期間内である場合には速達料金としての課金処理を行い、当該期間内ではない場合には通常料金としての課金処理を行うので、文書送信者が期待するサービスレベルの達成状況に応じて課金される。
【００７７】
［第３の実施形態］
第３の実施形態に係るシステム３は、第２の実施形態に係るシステム２の構成に対して、受信側である第２画像形成装置２０が課金処理を行う点が異なる。
以下、第１の実施形態に係るシステム１と異なる点について説明する。
【００７８】
図２１は、本発明の第３の実施形態に係るシステム３の機能構成を例示したブロック図である。
第２画像形成装置２０は、送信部２１、受信部２２、出力情報生成部２３に加えて、課金処理部２４をさらに備える。課金処理部２４は、第１の実施形態に係るシステム１のサーバ装置３０の課金処理部３３と同じ機能を有する。
第２画像形成装置２０は、送信者により送信されたデータを受信する受信手段の一例としての受信部２２と、受信部２２が受信したデータを出力する出力手段の一例としての送信部２１と、データの送信時刻から予め定められた期間内に送信部２１が当該データを出力した場合に送信者に課金する課金手段の一例としての課金処理部２４とを備える処理装置である。
【００７９】
図２２は、第３の実施形態に係るシステム３における動作例を示したシーケンス図である。図２２に示した動作例は、文書送信者が、第１画像形成装置１０を介して、速達文書を、第２画像形成装置２０を利用する文書受信者に送る場合の動作例を示している。
【００８０】
第１画像形成装置１０は、文書送信者からの送信指示を受けた場合、第２画像形成装置２０に対して、文書データ及び配送情報を送信して送信要求を行う（Ｓ２２０１）。
第２画像形成装置２０では、第１画像形成装置１０からの送信要求を受信し（Ｓ２２０２）、文書データ及び配送情報を記憶する（Ｓ２２０３）。つまり、第２画像形成装置２０は、送信要求を受けた後に、受付番号を割り当て、配送情報を記憶する。また、第２画像形成装置２０は、文書受信者に文書が送られてきている旨を報知する。
【００８１】
第２画像形成装置２０は、文書受信者からの印刷指示を受けて、印刷ジョブを実行する（Ｓ２２０４）。つまり、第２画像形成装置２０は、記録媒体に文書データの画像を形成（印刷）する。その後、第２画像形成装置２０は、課金処理を行う（Ｓ２２０５）。
【００８２】
（第２画像形成装置２０が行う課金処理）
図２３は、第２画像形成装置２０が行う課金処理を示すフローチャートである。
第２画像形成装置２０は、課金処理を、予め設定された一定時間（例えば１０ミリ秒）ごとに繰り返し実行する。
第２画像形成装置２０は、文書受信者からの印刷指示を受けたか否かを判断する（Ｓ２３０１）。印刷指示を受けた場合（Ｓ２３０１でＹｅｓ）、第２画像形成装置２０は、印刷ジョブを実行する（Ｓ２３０２）。その後、第２画像形成装置２０は、予め定められた期間内であるか否かを判断する（Ｓ２３０３）。そして、第２画像形成装置２０は、予め定められた期間内である場合（Ｓ２３０３でＹｅｓ）、速達料金としての課金処理を行い（Ｓ２３０４）、予め定められた期間内ではない場合（Ｓ２３０３でＮｏ）、通常料金としての課金処理を行う（Ｓ２３０５）。
【００８３】
以上のように構成されたシステム３においては、第２画像形成装置２０が、予め定められた期間内である場合には速達料金としての課金処理を行い、当該期間内ではない場合には通常料金としての課金処理を行うので、文書送信者が期待するサービスレベルの達成状況に応じて課金される。
【００８４】
なお、第３の実施形態に係るシステム３において、受信側の第２画像形成装置２０が有する複数の機能を、複数の装置が実現しても良い。例えば、課金処理部２４の機能を実現する一の装置、文書データや配送情報を記憶する機能を実現する他の装置等がクラスタを形成し、これらの機能を分散共有するように構成しても良い。なお、課金処理部２４の機能と文書データや配送情報を記憶する機能とを同じ装置が実現するように構成しても良い。
【符号の説明】
【００８５】
１，２，３…システム、１０…第１画像形成装置、２０…第２画像形成装置、３０…サーバ装置、３３…課金処理部、４０…通信回線
【図１】
2018011196.tif 000003
【図２】
2018011196.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018011196.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018011196.tif 000009
【図８】
2018011196.tif 000010
【図９】
2018011196.tif 000011
【図１０】
2018011196.tif 000012
【図１１】
2018011196.tif 000013
【図１２】
2018011196.tif 000014
【図１３】
2018011196.tif 000015
【図１４】
2018011196.tif 000016
【図１５】
2018011196.tif 000017
【図１６】
2018011196.tif 000018
【図１７】
2018011196.tif 000019
【図１８】
2018011196.tif 000020
【図１９】
2018011196.tif 000021
【図２０】
2018011196.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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