(57)【要約】【課題】作業者の作業能力を多段階に評価する場合に、適切な評価が可能な作業能力評価システムを提供する。【解決手段】作業能力評価システム１０は、作業者による作業時間を取得する作業時間取得部１２と、作業者の作業能力を多段階に評価するための段階別基準を記憶する段階別基準記憶部１５と、作業時間と段階別基準とに基づいて作業者の作業能力の段階評価を行う評価部１６と、複数個の作業時間の情報、段階別基準、及び、所定の適否判定基準に基づいて、段階別基準の適否を判定する適否判定部１７とを備える。【選択図】図２
2018180589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者による作業時間を取得する作業時間取得部と、
前記作業者の作業能力を多段階に評価するための段階別基準を記憶する段階別基準記憶部と、
前記作業時間と前記段階別基準とに基づいて、前記作業者の作業能力の段階評価を行う評価部と、
複数個の前記作業時間の情報、前記段階別基準、及び、所定の適否判定基準に基づいて、前記段階別基準の適否を判定する適否判定部と、
を備える、作業能力評価システム。
【請求項２】
前記段階別基準は、基準時間及び基準達成率を要素とし、
前記所定の適否判定基準は、複数の前記作業者による作業回数の中で、複数の前記作業者の前記作業時間が各前記作業者の現在段階における前記段階別基準の前記基準時間以下である回数の割合に基づいて決定され、
前記適否判定部は、前記所定の適否判定基準に基づいて、前記現在段階における前記段階別基準の適否を判定する、請求項１に記載の作業能力評価システム。
【請求項３】
前記所定の適否判定基準は、前記複数の前記作業者による作業回数の中で、前記複数の前記作業者の前記作業時間が各前記作業者の前記現在段階における前記段階別基準の前記基準時間以下である回数の割合が第一下限値以下であることであり、
前記適否判定部は、前記所定の適否判定基準を満たすことにより、前記現在段階における前記段階別基準が適正値よりも高いことを判定する、請求項２に記載の作業能力評価システム。
【請求項４】
前記所定の適否判定基準は、前記複数の前記作業者による作業回数の中で、前記複数の前記作業者の前記作業時間が各前記作業者の前記現在段階における前記段階別基準の前記基準時間以下である回数の割合が第一上限値以上であることであり、
前記適否判定部は、前記所定の適否判定基準を満たすことにより、前記現在段階における前記段階別基準が適正値よりも低いことを判定する、請求項２又は３に記載の作業能力評価システム。
【請求項５】
前記段階別基準は、基準時間及び基準達成率を要素とし、
前記所定の適否判定基準は、複数の前記作業者による作業回数の中で、複数の前記作業者の前記作業時間が各前記作業者の上位段階における前記段階別基準の前記基準時間以下である回数の割合に基づいて決定され、
前記適否判定部は、前記所定の適否判定基準に基づいて、前記上位段階における前記段階別基準の適否を判定する、請求項１に記載の作業能力評価システム。
【請求項６】
前記所定の適否判定基準は、前記複数の前記作業者による作業回数の中で、前記複数の前記作業者の前記作業時間が各前記作業者の前記上位段階における前記段階別基準の前記基準時間以下である回数の割合が第二下限値以下であることであり、
前記適否判定部は、前記所定の適否判定基準を満たすことにより、前記上位段階における前記段階別基準が適正値よりも高いことを判定する、請求項５に記載の作業能力評価システム。
【請求項７】
前記所定の適否判定基準は、前記複数の前記作業者による作業回数の中で、前記複数の前記作業者の前記作業時間が各前記作業者の前記上位段階における前記段階別基準の前記基準時間以下である回数の割合が第二上限値以上であることであり、
前記適否判定部は、前記所定の適否判定基準を満たすことにより、前記上位段階における前記段階別基準が適正値よりも低いことを判定する、請求項５又は６に記載の作業能力評価システム。
【請求項８】
前記作業能力評価システムは、前記段階別基準が不適であると判定された場合に、前記段階別基準を修正する修正部をさらに備える、請求項１−７の何れか一項に記載の作業能力評価システム。
【請求項９】
前記作業能力評価システムは、標準作業時間を記憶する標準作業時間記憶部をさらに備え、
前記段階別基準は、前記標準作業時間に対して所定の時間係数を乗じた基準時間、及び、基準達成率を要素とし、
前記修正部は、前記標準作業時間、前記所定の時間係数及び前記基準達成率の少なくとも何れか一つを修正する、請求項８に記載の作業能力評価システム。
【請求項１０】
前記段階別基準記憶部は、各段階の前記段階別基準として複数種類記憶しており、
前記修正部は、前記段階別基準が不適であると判定された場合に、適用する前記段階別基準を前記段階別基準記憶部に記憶されている別の前記段階別基準に変更する、請求項８又は９に記載の作業能力評価システム。
【請求項１１】
前記段階別基準は、前記段階毎に異なる基準時間、及び、前記段階毎に異なる基準達成率を要素とする、請求項１−１０の何れか一項に記載の作業能力評価システム。
【請求項１２】
段階を降格させる場合における前記基準達成率は、前記段階を昇格させる場合における前記基準達成率より小さな値に設定されている、請求項１１に記載の作業能力評価システム。
【請求項１３】
前記評価部は、
作業種別毎に設定された評価期間又は評価回数を備え、
前回の段階評価を行ったときから前記評価期間又は前記評価回数に到達した場合に、前記作業種別に関する前記段階評価を行う、請求項１−１２の何れか一項に記載の作業能力評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業能力評価システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、各作業者による製品毎の作業の熟練度を表すスキルマップを用い、生産計画において余裕がない場合には高い作業能力の作業者を優先し、生産計画に余裕がある場合には低い作業能力の作業者を優先して、作業者を割り当てることが記載されている。さらに、スキルマップは、各作業者の最小作業時間を用いて作成されている。特許文献２には、作業者による作業時間と作業者の経験年数との関係を示す関数を用いて、標準作業時間を修正することが記載されている。これにより、実際の作業者の作業能力に応じた標準作業時間が策定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７６００３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２８７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、作業者の作業能力の評価手法として、多段階で評価することが知られている。一般に、段階別基準は、評価者によって設定されるため、評価者の主観が含まれている。そして、段階別基準が適切であるか否かの検証がなされることはない。特許文献１に記載の技術においては、作業者の最小作業時間を用いて作業者のスキルマップが作成されている。この場合、スキルマップの作成に際して、上記問題が生じる。
【０００５】
また、特許文献２に記載のように、作業者の経験年数を用いる考え方があるが、経験年数だけでは十分ではない。作業者によって作業能力の向上する速度が異なるため、短時間で高い作業能力を取得する作業者もいれば、長時間かけて高い作業能力を取得する作業者もいる。
【０００６】
本発明は、作業者の作業能力を多段階に評価する場合に、適切な評価が可能な作業能力評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る作業能力評価システムは、作業者による作業時間を取得する作業時間取得部と、前記作業者の作業能力を多段階に評価するための段階別基準を記憶する段階別基準記憶部と、前記作業時間と前記段階別基準とに基づいて、前記作業者の作業能力の段階評価を行う評価部と、複数個の前記作業時間の情報、前記段階別基準、及び、所定の適否判定基準に基づいて、前記段階別基準の適否を判定する適否判定部とを備える。
【０００８】
適否判定部が、複数個の作業時間の情報、段階別基準及び所定の適否判定基準に基づいて、段階別基準の適否を判定する。つまり、段階別基準が蓄積された複数個の計測時間の情報を用いて検証されることで、評価者又は作業者は、段階別基準が適切であるか否かを評価できる。仮に、段階別基準が不適である場合には、適切な基準に修正することにより、作業者の作業能力の段階を適切に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】作業能力評価システム１０の適用対象の概要である。
【図２】第一実施形態の作業能力評価システム１０の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】工程計画を示す図である。
【図４】能力データベース１３を示す図である。
【図５】標準作業時間、時間係数、段階別基準の基準時間を示す図である。
【図６】段階を昇格させる場合の段階別基準の基準達成率を示す図である。
【図７】段階を降格させる場合の段階別基準の基準達成率を示す図である。
【図８】評価部１６による段階評価の第一例を示し、複数の作業時間をプロットした図である。
【図９】評価部１６による段階評価の第二例を示し、複数の作業時間をプロットした図である。
【図１０】適否判定部１７による第一上側適否判定に関し、日別作業回数を示す図である。
【図１１】適否判定部１７による第一上側適否判定基準を示す図である。
【図１２】適否判定部１７による第一上側適否判定結果を示す図である。
【図１３】適否判定部１７による第一下側適否判定に関し、日別作業回数を示す図である。
【図１４】適否判定部１７による第一下側適否判定基準を示す図である。
【図１５】適否判定部１７による第一下側適否判定結果を示す図である。
【図１６】適否判定部１７による第二上側適否判定に関し、日別作業回数を示す図である。
【図１７】適否判定部１７による第二上側適否判定基準を示す図である。
【図１８】適否判定部１７による第二上側適否判定結果を示す図である。
【図１９】適否判定部１７による第二下側適否判定に関し、日別作業回数を示す図である。
【図２０】適否判定部１７による第二下側適否判定基準を示す図である。
【図２１】適否判定部１７による第二下側適否判定結果を示す図である。
【図２２】第二実施形態の作業能力評価システム１００の構成を示す機能ブロック図である。
【図２３】修正部１８によって修正された標準作業時間、時間係数、段階別基準の基準時間を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１．第一実施形態）
（１−１．作業能力評価システム１０の構成）
作業能力評価システム１０について、図１−図４を参照して説明する。作業能力評価システム１０は、複数の処理機械ＭＣ１−ＭＣ３を備える設備を対象とし、複数の処理機械ＭＣ１−ＭＣ３に対する複数の作業者Ａ−Ｃの作業能力を評価する。
【００１１】
複数の処理機械ＭＣ１−ＭＣ３は、例えば、種々の対象物の生産を行う生産機械、対象物の搬送を行う物流機械などである。生産機械としての処理機械ＭＣ１−ＭＣ３は、例えば、マシニングセンタ、旋盤、研削盤などの工作機械であり、ライン状に配列されている。
【００１２】
複数の処理機械ＭＣ１−ＭＣ３には、エリアセンサ２１が設けられている。エリアセンサ２１は、作業者Ａ−Ｃが対応する処理機械ＭＣ１−ＭＣ３の近傍（作業エリア２１ａ内（図１に示す））に位置しているか否かを検出する。作業エリア２１ａは、作業者Ａ−Ｃが当該処理機械ＭＣ１−ＭＣ３に関する作業を行うために設定されたエリアである。エリアセンサ２１は、作業者Ａ−Ｃが携帯する携帯デバイス２２に搭載されている通信機器のＩＤ情報を取得する。つまり、エリアセンサ２１は、携帯デバイス２２の位置を検出することにより、対応する作業エリア２１ａ内に当該通信機器が存在しているか否かを検出する。このようにして、エリアセンサ２１は、携帯デバイス２２を携帯している作業者Ａ−Ｃが作業エリア２１ａ内に位置しているか否かを検出する。
【００１３】
作業能力評価システム１０は、図２に示すように、工程計画記憶部１１、作業時間取得部１２、能力データベース１３、標準作業時間記憶部１４、段階別基準記憶部１５、評価部１６、及び、適否判定部１７を備える。
【００１４】
工程計画記憶部１１は、図３に示すように、複数の処理機械ＭＣ１−ＭＣ３による処理と複数の処理機械ＭＣ１−ＭＣ３に対する作業者Ａ−Ｃによる作業とに関する実行順序が規定された工程計画を記憶する例えば、工程計画記憶部１１は、１日分の工程計画を記憶する。
【００１５】
図３において、白抜き枠が、作業者Ａ−Ｃによる作業であり、ハッチング枠が、処理機械ＭＣ１−ＭＣ３による処理である。図３には、処理機械ＭＣ１−ＭＣ３による処理の前に、作業者Ａ−Ｃによる段取り作業を行う場合が例示されている。例えば、部品ａは、処理機械ＭＣ１、ＭＣ２、ＭＣ３の順で、加工を必要とし、処理機械ＭＣ１−ＭＣ３のそれぞれの前段階に作業者Ａ−Ｃによる段取り作業が行われる。
【００１６】
ここで、工程計画は、例えば、対象物の生産計画に基づいて、管理者によって予め決定される。さらに、工程計画において、作業者による作業は、上述した標準作業時間に基づき設定されている。つまり、各作業が標準作業時間で行われた場合に、工程計画どおりに実行されることとなる。
【００１７】
作業時間取得部１２は、エリアセンサ２１による検出情報に基づいて計測された作業者Ａ−Ｃによる作業時間を取得する。例えば、作業時間取得部１２は、エリアセンサ２１により携帯デバイス２２の進入を検出した時刻から、エリアセンサ２１により携帯デバイス２２の退出を検出した時刻までを、作業時間とする。なお、作業時間の計測方法は、上記に限られず、エリアセンサ２１以外の情報を用いて行うこともできる。
【００１８】
能力データベース（ＤＢ）１３は、図４に示すように、複数の作業者Ａ−Ｃ及び複数の作業種別に関して、作業者Ａ−Ｃ毎に作業種別毎（工程毎）の作業能力の高さを示す指標値Ｌｖ（上段）と、作業時間（下段）とを記憶する。ここで、作業種別は、生産対象の部品ａ−ｄ、且つ、使用する処理機械ＭＣ１−ＭＣ３により、分類されている。例えば、部品ａの場合は、３つの処理機械ＭＣ１−ＭＣ３を使用するため、処理機械ＭＣ１−ＭＣ３のそれぞれが、各作業種別（各工程）として分類されている。例えば、工程１は、部品ａについて、処理機械ＭＣ１を使用する作業種別である。
【００１９】
作業時間とは、対象の作業種別の作業１回に要した時間である。作業時間は、作業時間取得部１２により取得された作業時間である。そして、能力データベース１３においては、作業者Ａ−Ｃにおいて、過去に取得された作業時間についても記憶している。
【００２０】
作業能力の高さを示す指標値Ｌｖは、後述する評価部１６による段階評価に基づいて決定される。ただし、初期設定時には、評価者（管理者）が、設定する。ここで、指標値Ｌｖは、０〜４の５段階を例示する。指標値Ｌｖ．０は、未経験者又はそれに近い者の作業能力に相当する。指標値Ｌｖ．４は、熟練者の作業能力に相当する。そして、指標値Ｌｖ．１〜Ｌｖ．３は、Ｌｖ．４に近いほど、作業能力が高いことを示す。
【００２１】
標準作業時間記憶部１４は、各作業種別の作業について設定されている標準作業時間を記憶する。標準作業時間は、例えば、作業能力を示す指標値Ｌｖ．３〜Ｌｖ．４相当の作業者による平均的な単位作業時間としている。例えば、単位作業時間が標準作業時間以下になれば、当該作業者の作業能力を示す指標値Ｌｖは、Ｌｖ．４とする。標準作業時間は、初期設定時に、評価者（管理者）によって設定される。
【００２２】
段階別基準記憶部１５は、作業者Ａ−Ｃの作業能力を多段階（Ｌｖ．０−Ｌｖ．４）に評価するための段階別基準を記憶する。段階別基準とは、各段階の作業者Ａ−Ｃが１つ上位の段階に昇格する場合の基準、及び、各段階の作業者Ａ−Ｃが１つ下位の段階に降格する場合の基準である。
【００２３】
評価部１６は、作業時間と段階別基準とに基づいて、作業者Ａ−Ｃの作業能力の段階評価を行う。つまり、評価部１６は、各作業者Ａ−Ｃ毎に且つ作業種別毎に、作業能力の現在の段階が適切であるか、上位段階に昇格させるべきか、それとも、下位段階に降格させるべきかを評価する。評価部１６は、作業種別毎に、評価期間又は評価回数を設定している。例えば、評価期間としては、日数、月数などで設定される。そして、評価部１６は、前回の段階評価を行ったときから評価期間又は評価回数に到達した場合に、当該作業種別に関する段階評価を行う。
【００２４】
適否判定部１７は、複数個の作業時間の情報、段階別基準、及び、所定の適否判定基準に基づいて、段階別基準の適否を判定する。つまり、適否判定部１７は、能力データベース１３に蓄積された多数の作業時間、及び、所定の適否判定基準を用いて、現在又は上位の段階別基準の適否を判定する。ここで、適否判定部１７は、現在又は上位の段階別基準の適否を判定することにより、結果として、標準作業時間の適否について判定することになる。本実施形態においては、適否判定部１７は、現在又は上位の段階別基準の適否及び標準作業時間の適否を判定し、不適である場合には、評価者又は作業者Ａ−Ｃに対してアラートを行う。
【００２５】
（１−２．標準作業時間及び段階別基準）
標準作業時間及び段階別基準について、図５−図７を参照して説明する。標準作業時間は、図５の上欄に示すように、例えば、工程１、工程２、工程３の標準作業時間は、それぞれ、２０分、４０分、２００分と設定されている。この標準作業時間は、Ｌｖ．３〜Ｌｖ．４の作業者Ａ−Ｃの作業時間を考慮した上で、評価者（管理者）によって予め設定されている。
【００２６】
段階別基準は、図５の下欄に示す基準時間、及び、図６及び図７に示す基準達成率を要素としている。段階別基準の基準時間は、各段階の作業者Ａ−Ｃの作業時間と比較する指標である。段階別基準の基準達成率は、作業者Ａ−Ｃが行った複数の作業回数の中で、段階別基準の基準時間以下である回数の割合と比較するための指標である。
【００２７】
段階別基準の基準時間は、段階毎に異なる時間に設定されている。段階別基準の基準時間は、図５の上欄に示す標準作業時間と図５の中欄に示す時間係数を用いて設定されている。つまり、段階別基準の基準時間は、標準作業時間に時間係数を乗じた時間とされている。例えば、工程１の段階Ｌｖ．３についての段階別基準の基準時間は、標準作業時間２０分に時間係数１．２１を乗じた２４．２分とされている。
【００２８】
段階別基準の基準達成率は、段階毎に異なる値に設定されている。さらに、一部の段階別基準の基準達成率は、図６に示す段階を昇格させる場合と、図７に示す段階を降格させる場合とで異なる値に設定されている。段階昇格時には、上位段階の基準時間と、当該上位段階の基準達成率とが用いられる。一方、段階降格時には、現在段階の基準時間と当該現在段階の基準達成率とが用いられる。
【００２９】
詳細には、段階Ｌｖ．０〜Ｌｖ．３について、図７に示す段階を降格させる場合における基準達成率は、図６に示す段階を昇格させる場合における基準達成率より小さな値に設定されている。これは、一旦、段階が昇格した場合に、すぐに段階が降格することを抑制している。つまり、作業能力の段階の変動を抑制している。なお、段階Ｌｖ．４については、図７に示す段階を降格させる場合における基準達成率と、図６に示す段階を昇格させる場合における基準達成率とは、同一値に設定されている。段階Ｌｖ．４は最高段階であるため、降格についても厳しく評価するために、両者の基準達成率を同一値としている。ただし、段階Ｌｖ．４についても、図７に示す段階を降格させる場合における基準達成率を、図６に示す段階を昇格させる場合における基準達成率より小さな値に設定してもよい。
【００３０】
（１−３．評価部１６による段階評価）
評価部１６による段階評価について、図８及び図９を参照して説明する。評価部１６は、作業者Ａ−Ｃ毎に且つ作業種別毎に、作業能力の段階評価を行っている。ここで、図８及び図９は、作業者Ａの工程１についての作業時間をプロットした図である。白丸は、作業時間が作業者Ａの上位段階の段階別基準の基準時間以下であったケースを示し、黒丸は、作業時間が当該基準時間より長かったケースを示す。
【００３１】
図８は、評価期間を３日間とした場合を例示しており、前回の段階評価を行ったときから今回の段階評価を行うときまでの間隔が評価期間である３日間となる。つまり、評価期間である３日間において、作業者Ａによる工程１の作業時間が上位段階の段階別基準の基準時間以下である回数は、５回となり、当該作業時間が当該基準時間を超えている回数は、３回となる。また、評価期間である３日間において、作業者Ａによる工程１の作業時間が現在段階の段階別基準の基準時間以下である回数は、６回となり、当該作業時間が当該基準時間を超えている回数は、２回となる。
【００３２】
作業者Ａの工程１における現在の段階がＬｖ．１であるとすると、上位段階Ｌｖ．２の段階別基準の基準達成率は、図７に示すように、７０％である。上記の例においては、８回中５回が上位段階の基準時間以下を達成しているため、達成率は、６２．５％となる。そうすると、作業者Ａは、今回の段階評価においては、上位段階の基準達成率を達成していないため、上位段階に昇格しない。仮に、上位段階の基準達成率を達成していた場合には、作業者Ａの工程１に関する段階は、上位段階へ昇格する。そして、能力データベース１３の情報を更新する。
【００３３】
作業者Ａの工程１における現在の段階がＬｖ．１であるとすると、現在段階Ｌｖ．１の段階別基準の基準達成率は、図７に示すように、５５％である。上記の例においては、８回中６回が現在段階の基準時間以下を達成しているため、達成率は、７５％となる。そうすると、作業者Ａは、今回の段階評価においては、現在段階の基準達成率を達成しているため、下位段階に降格しない。仮に、現在段階の基準達成率を達成していなかった場合には、作業者Ａの工程１に関する段階は、下位段階へ降格する。そして、能力データベース１３の情報を更新する。
【００３４】
図８では、前回の段階評価を行ったときから今回の段階評価を行うときまでの間隔を評価期間としての日数で設定した例を示したが、図９に示すように、当該間隔を評価回数としての作業回数で設定するようにしてもよい。図９においては、前回の段階評価から作業回数が１０回に達した場合に、今回の段階評価が行われる。
【００３５】
（１−４．適否判定部１７による処理）
適否判定部１７による詳細な処理について、図１０−図２１を参照して説明する。適否判定部１７は、上述したように、能力データベース１３に蓄積された多数の作業時間、及び、所定の適否判定基準を用いて、現在又は上位の段階別基準の適否を判定する。
【００３６】
適否判定部１７は、まずは、所定の適否判定基準に基づいて、現在段階における段階別基準の適否を判定する。現在段階における段階別基準の適否の判定は、主に、初期において設定された段階別基準の適否の判定に用いられる。より詳細には、適否判定部１７は、第一上側適否判定基準を満たすか否かを判定することにより、現在段階における段階別基準が適正値よりも高いか否かを判定する。さらに、適否判定部１７は、第一下側適否判定基準を満たすか否かを判定することにより、現在段階における段階別基準が適正値よりも低いか否かを判定する。
【００３７】
図１０−図１２を参照して、適否判定部１７による第一上側適否判定基準を用いた適否判定について説明する。適否判定部１７は、今回の段階評価を行うときから遡って数日間における計測時間の情報を用いる。図１０に示すように、取得した計測時間は、作業種別毎（工程毎）に、日別作業回数として集計されている。つまり、同一の作業種別についての作業時間が集計されている。ここで、同一の作業者Ａに特定されるのではなく、全ての対象の作業者Ａ−Ｃの作業時間が集計対象となり、さらには、同一の作業能力の段階に特定されるのではなく、全ての段階の作業者Ａ−Ｃの作業時間が集計対象となる。
【００３８】
例えば、４月１日から４月４日までにおいて、工程１の作業回数が、それぞれ、１６回、３０回、５回、２３回であるとする。このとき、各作業者Ａ−Ｃの作業時間が、各作業者Ａ−Ｃの現在段階における段階別基準の基準時間以下である回数（図１０において基準達成回数と称する）が、順に、４回、０回、０回、０回である。
【００３９】
適否判定部１７による第一上側適否判定基準において、図１１に示すように、工程１について、適否判定のための最小作業回数は、５０回であるとし、第一下限値、すなわち現在段階の段階別基準の基準時間以下の割合は、２％であるとする。つまり、第一上側適否判定基準は、複数の作業者Ａ−Ｃによる作業回数の中で、複数の作業者Ａ−Ｃの作業時間が各作業者Ａ−Ｃの現在段階における段階別基準の基準時間以下である回数の割合が第一下限値以下であることである。
【００４０】
そして、図１０に示す場合において、今回の段階評価より前に集計できた対象期間として、対象期間ａと対象期間ｂとを対象とする。図１２に示すように、対象期間ａにおいては、作業回数は５８回、現在段階の段階別基準達成回数は０回、達成率は０％となる。一方、対象期間ｂにおいては、作業回数は５１回、現在段階の段階別基準達成回数は２回、達成率は４％となる。
【００４１】
対象期間ａ，ｂのいずれも、作業回数は、第一上側適否判定基準としての最小作業回数５０回以上であるため、適否判定の対象となる。そして、対象期間ａにおける達成率は０％である。つまり、当該達成率は、第一上側適否判定基準としての第一下限値以下となり、第一上側適否判定基準が満たされる。従って、適否判定部１７は、対象期間ａの情報に基づいて、工程１の現在段階の段階別基準は不適であると判定する。詳細には、適否判定部１７は、工程１の現在段階の段階別基準が適正値よりも高いことを判定する。そして、適否判定部１７は、当該段階別基準をアラートの対象であることを、評価者又は作業者Ａ−Ｃに伝達する。
【００４２】
ここで、段階別基準は、図５に示すように、標準作業時間及び時間係数に基づいて決定されている。つまり、段階別基準が不適であるということは、標準作業時間又は時間係数が不適であることを意味している。
【００４３】
そして、初期設定において、標準作業時間、時間係数、及び、段階別基準が、評価者（管理者）によって設定される。そのため、初期設定された標準作業時間、時間係数、及び、段階別基準が、適正値に設定されるとは限らない。そこで、上記のように、適否判定部１７が適否判定を行うことで、初期設定された標準作業時間、時間係数、及び、段階別基準が、適正値であるか否かが判定される。そして、評価者（管理者）が、アラートの内容を確認して、標準作業時間、時間係数、及び、段階別基準の少なくとも何れか一つを修正する。
【００４４】
次に、図１３−図１５を参照して、適否判定部１７による第一下側適否判定基準を用いた適否判定について説明する。適否判定部１７は、今回の段階評価を行うときから遡って数日間における計測時間の情報を用いる。図１３に示すように、取得した計測時間は、図１０と同様に、作業種別毎（工程毎）に、日別作業回数として集計されている。
【００４５】
例えば、４月１５日から４月１８日までにおいて、工程３の作業回数が、それぞれ、３回、５回、３回、５回であるとする。このとき、各作業者Ａ−Ｃの作業時間が、各作業者Ａ−Ｃの現在段階における段階別基準の基準時間以下である回数（図１３において基準達成回数と称する）が、順に、２回、４回、３回、２回である。
【００４６】
適否判定部１７による第一下側適否判定基準において、図１４に示すように、工程３について、適否判定のための最小作業回数は、１０回であるとし、第一上限値、すなわち現在段階の段階別基準の基準時間以上の割合は、８０％であるとする。つまり、第一下側適否判定基準は、複数の作業者Ａ−Ｃによる作業回数の中で、複数の作業者Ａ−Ｃの作業時間が各作業者Ａ−Ｃの現在段階における段階別基準の基準時間以上である回数の割合が第一上限値以上であることである。
【００４７】
そして、図１３に示す場合において、今回の段階評価より前に集計できた対象期間として、対象期間ａと対象期間ｂとを対象とする。図１５に示すように、対象期間ｃにおいては、作業回数は１３回、現在段階の段階別基準達成回数は９回、達成率は７０％となる。一方、対象期間ｄにおいては、作業回数は１１回、現在段階の段階別基準達成回数は９回、達成率は８２％となる。
【００４８】
対象期間ｃ，ｄのいずれも、作業回数は、第一下側適否判定基準としての最小作業回数１０回以上であるため、適否判定の対象となる。そして、対象期間ｄにおける達成率は８２％である。つまり、当該達成率は、第一下側適否判定基準としての第一上限値以上となり、第一下側適否判定基準が満たされる。従って、適否判定部１７は、対象期間ｄの情報に基づいて、工程３の現在段階の段階別基準は不適であると判定する。詳細には、適否判定部１７は、工程３の現在段階の段階別基準が適正値よりも低いことを判定する。そして、適否判定部１７は、当該段階別基準をアラートの対象であることを、評価者又は作業者Ａ−Ｃに伝達する。この場合も、段階別基準が不適であるということは、標準作業時間又は時間係数が不適であることを意味している。そして、評価者（管理者）が、アラートの内容を確認して、標準作業時間、時間係数、及び、段階別基準の少なくとも何れか一つを修正する。
【００４９】
適否判定部１７は、上記のように、現在段階における段階別基準の適否を判定した。適否判定部１７は、さらに、所定の適否判定基準に基づいて、上位段階における段階別基準の適否を判定する。上位段階における段階別基準の適否の判定は、初期において設定された段階別基準の適否の判定、及び、修正後の段階別基準の適否の判定に用いられる。より詳細には、適否判定部１７は、第二上側適否判定基準を満たすか否かを判定することにより、上位段階における段階別基準が適正値よりも高いか否かを判定する。さらに、適否判定部１７は、第二下側適否判定基準を満たすか否かを判定することにより、上位段階における段階別基準が適正値よりも低いか否かを判定する。
【００５０】
図１６−図１８を参照して、適否判定部１７による第二上側適否判定基準を用いた適否判定について説明する。適否判定部１７は、今回の段階評価を行うときから遡って数日間における計測時間の情報を用いる。図１６に示すように、取得した計測時間は、図１０と同様に、作業種別毎（工程毎）に、日別作業回数として集計されている。
【００５１】
例えば、５月１日から５月４日までにおいて、工程４の作業回数が、それぞれ、２２回、２０回、８回、２７回であるとする。このとき、各作業者Ａ−Ｃの作業時間が、各作業者Ａ−Ｃの現在段階における段階別基準の基準時間以下である回数（図１６において基準達成回数と称する）が、順に、４回、０回、０回、１回である。
【００５２】
適否判定部１７による第二上側適否判定基準において、図１７に示すように、工程４について、適否判定のための最小作業回数は、５０回であるとし、第二下限値、すなわち上位段階の段階別基準の基準時間以下の割合は、４％であるとする。つまり、第二上側適否判定基準は、複数の作業者Ａ−Ｃによる作業回数の中で、複数の作業者Ａ−Ｃの作業時間が各作業者Ａ−Ｃの現在段階における段階別基準の基準時間以下である回数の割合が第二下限値以下であることである。
【００５３】
そして、図１６に示す場合において、今回の段階評価より前に集計できた対象期間として、対象期間ｅと対象期間ｆとを対象とする。図１８に示すように、対象期間ｅにおいては、作業回数は５５回、現在段階の段階別基準達成回数は１回、達成率は１．８％となる。一方、対象期間ｆにおいては、作業回数は５０回、現在段階の段階別基準達成回数は４回、達成率は８％となる。
【００５４】
対象期間ｅ，ｆのいずれも、作業回数は、第二上側適否判定基準としての最小作業回数５０回以上であるため、適否判定の対象となる。そして、対象期間ｅにおける達成率は１．８％である。つまり、当該達成率は、第二上側適否判定基準としての第二下限値以下となり、第二上側適否判定基準が満たされる。従って、適否判定部１７は、対象期間ｅの情報に基づいて、工程３の上位段階の段階別基準は不適であると判定する。詳細には、適否判定部１７は、工程１の上位段階の段階別基準が適正値よりも高いことを判定する。そして、適否判定部１７は、当該段階別基準をアラートの対象であることを、評価者又は作業者Ａ−Ｃに伝達する。
【００５５】
ここで、段階別基準は、図５に示すように、標準作業時間及び時間係数に基づいて決定されている。つまり、段階別基準が不適であるということは、標準作業時間又は時間係数が不適であることを意味している。
【００５６】
そして、初期設定において、標準作業時間、時間係数、及び、段階別基準が、評価者（管理者）によって設定される。そのため、初期設定された標準作業時間、時間係数、及び、段階別基準が、適正値に設定されるとは限らない。上位段階の段階別基準が高すぎる場合には、作業者Ａ−Ｃの作業能力の段階がなかなか昇格しない。そこで、上記のように、適否判定部１７が適否判定を行うことで、初期設定された標準作業時間、時間係数、及び、段階別基準が、適正値であるか否かが判定される。そして、評価者（管理者）が、アラートの内容を確認して、標準作業時間、時間係数、及び、段階別基準の少なくとも何れか一つを修正する。
【００５７】
次に、図１９−図２１を参照して、適否判定部１７による第二下側適否判定基準を用いた適否判定について説明する。適否判定部１７は、今回の段階評価を行うときから遡って数日間における計測時間の情報を用いる。図１９に示すように、取得した計測時間は、図１０と同様に、作業種別毎（工程毎）に、日別作業回数として集計されている。
【００５８】
例えば、４月１５日から４月１８日までにおいて、工程２の作業回数が、それぞれ、２３回、２０回、１３回、２２回であるとする。このとき、各作業者Ａ−Ｃの作業時間が、各作業者Ａ−Ｃの現在段階における段階別基準の基準時間以下である回数（図１９において基準達成回数と称する）が、順に、７回、１８回、１０回、１９回である。
【００５９】
適否判定部１７による第二下側適否判定基準において、図２０に示すように、工程２について、適否判定のための最小作業回数は、５０回であるとし、第二上限値、すなわち上位段階の段階別基準の基準時間以上の割合は、８０％であるとする。つまり、第二下側適否判定基準は、複数の作業者Ａ−Ｃによる作業回数の中で、複数の作業者Ａ−Ｃの作業時間が各作業者Ａ−Ｃの上位段階における段階別基準の基準時間以上である回数の割合が第二上限値以上であることである。
【００６０】
そして、図１９に示す場合において、今回の段階評価より前に集計できた対象期間として、対象期間ｇと対象期間ｈとを対象とする。図２１に示すように、対象期間ｇにおいては、作業回数は５５回、上位段階の段階別基準達成回数は４７回、達成率は８５％となる。一方、対象期間ｈにおいては、作業回数は５６回、現在段階の段階別基準達成回数は３５回、達成率は６２％となる。
【００６１】
対象期間ｇ，ｈのいずれも、作業回数は、第二下側適否判定基準としての最小作業回数５０回以上であるため、適否判定の対象となる。そして、対象期間ｇにおける達成率は８５％である。つまり、当該達成率は、第二下側適否判定基準としての第二上限値以上となり、第二下側適否判定基準が満たされる。従って、適否判定部１７は、対象期間ｇの情報に基づいて、工程２の上位段階の段階別基準は不適であると判定する。詳細には、適否判定部１７は、工程２の上位段階の段階別基準が適正値よりも低いことを判定する。そして、適否判定部１７は、当該段階別基準をアラートの対象であることを、評価者又は作業者Ａ−Ｃに伝達する。この場合も、段階別基準が不適であるということは、標準作業時間又は時間係数が不適であることを意味している。そして、上位段階の段階別基準が低すぎる場合には、作業者Ａ−Ｃの作業能力の段階が頻繁に昇格する。そこで、上記のように、適否判定部１７が適否判定を行うことで、初期設定された標準作業時間、時間係数、及び、段階別基準が、適正値であるか否かが判定される。そして、評価者（管理者）が、アラートの内容を確認して、標準作業時間、時間係数、及び、段階別基準の少なくとも何れか一つを修正する。
【００６２】
（１−５．効果）
上述したように、適否判定部１７が、複数個の作業時間の情報、段階別基準及び所定の適否判定基準に基づいて、段階別基準の適否を判定している。つまり、段階別基準が蓄積された複数個の計測時間の情報を用いて検証されることで、評価者又は作業者は、段階別基準が適切であるか否かを評価できる。仮に、段階別基準が不適である場合には、適切な基準に修正することにより、作業者の作業能力の段階を適切に評価することができる。
【００６３】
（２．第二実施形態）
第二実施形態の作業能力評価システム１００について、図２２−図２３を参照して説明する。図２２に示すように、作業能力評価システム１００は、工程計画記憶部１１、作業時間取得部１２、能力データベース１３、標準作業時間記憶部１４、段階別基準記憶部１５、評価部１６、適否判定部１７、及び、修正部１８を備える。なお、作業能力評価システム１００において、第一実施形態の作業能力評価システム１０と同一構成については、同一符号を付して説明を省略する。
【００６４】
修正部１８は、段階別基準が不適であると判定された場合に、段階別基準を修正する。具体的には、修正部１８は、段階別基準が不適であると判定された場合に、標準作業時間又は時間係数を修正することにより段階別基準の基準時間を修正することができ、さらには、基準達成率を修正することもできる。修正部１８は、段階別基準の基準時間及び基準達成率の両方を修正するようにしてもよい。
【００６５】
さらに、修正部１８は、アラートの内容に応じて、標準作業時間、時間係数、基準達成率を修正する。例えば、適否判定部１７によって第一上側適否判定基準を満たすと判定された場合には、修正部１８は、段階別基準を低くするように修正する。例えば、標準作業時間を短くしたり若しくは時間係数を小さくしたりすることにより段階別基準の基準時間を短くしたり、段階別基準の基準達成率を低くしたりする。適否判定部１７によって第二上側適否判定基準を満たすと判定された場合にも、上記同様である。
【００６６】
一方、適否判定部１７によって第一下側適否判定基準又は第二下側適否判定基準を満たすと判定された場合には、修正部１８は、段階別基準を高くするように修正する。例えば、標準作業時間を長くしたり若しくは時間係数を大きくしたりすることにより段階別基準の基準時間を長くしたり、段階別基準の基準達成率を高くしたりする。例えば、標準作業時間、時間係数、及び、段階別基準の基準時間は、例えば、図２３に示すようになる。
【００６７】
修正部１８は、予め設定されているプログラムによって、上記修正処理を行う。つまり、適否判定部１７によって不適であると判定された場合には、アラートの内容に応じたプログラムが実行され、段階別基準が修正される。例えば、修正部１８は、標準作業時間に対する調整係数、時間係数に対する調整係数、及び、基準達成率に対する調整係数を備えており、各調整係数に応じた割合を変化させる。
【００６８】
修正部１８によって段階別基準が修正された後に、再び適否判定部１７によって不適であると判定された場合には、再び、修正部１８によって段階別基準が修正される。この処理が繰り返されることにより、自動的に、段階別基準が適正値に近づく。
【００６９】
また、修正部１８は、上記のように調整係数を用いて段階別基準を修正する方法の他に、以下のようにすることもできる。段階別基準記憶部１５が、各段階の段階別基準として複数種類記憶しておく。そして、適否判定部１７によって段階別基準が不適であると判定された場合に、修正部１８は、適用する段階別基準を、段階別基準記憶部１５に記憶されている別の段階別基準に変更する。この場合も上記と同様に、段階別基準が自動的に適正値に近づく。
【００７０】
従って、多数の作業者の作業時間の情報を取得することによって、段階別基準を適切な基準に修正することができ、結果として、作業者の作業能力の段階を適切に評価することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１０，１００：作業能力評価システム、  １１：工程計画記憶部、  １２：作業時間取得部、  １３：能力データベース、  １４：標準作業時間記憶部、  １５：段階別基準記憶部、  １６：評価部、  １７：適否判定部、  １８：修正部、  ２１：エリアセンサ、  ２１ａ：作業エリア、  ２２：携帯デバイス、  Ａ−Ｃ：作業者、  ＭＣ１−ＭＣ３：処理機械
【図１】
2018180589.tif 000003
【図２】
2018180589.tif 000004
【図３】
2018180589.tif 000005
【図４】
2018180589.tif 000006
【図５】
2018180589.tif 000007
【図６】
2018180589.tif 000008
【図７】
2018180589.tif 000009
【図８】
2018180589.tif 000010
【図９】
2018180589.tif 000011
【図１０】
2018180589.tif 000012
【図１１】
2018180589.tif 000013
【図１２】
2018180589.tif 000014
【図１３】
2018180589.tif 000015
【図１４】
2018180589.tif 000016
【図１５】
2018180589.tif 000017
【図１６】
2018180589.tif 000018
【図１７】
2018180589.tif 000019
【図１８】
2018180589.tif 000020
【図１９】
2018180589.tif 000021
【図２０】
2018180589.tif 000022
【図２１】
2018180589.tif 000023
【図２２】
2018180589.tif 000024
【図２３】
2018180589.tif 000025