(57)【要約】【課題】  金融機関が自動車などの移動体を担保として融資し、またはその購入費用を貸し出して、その返済期間中に、返済が滞るなどの金融事故が生じたときに、その金融機関の損害を抑制する。【解決手段】  本発明に係る金融支援システム１０は、貸付の前に、前記移動体の移動体情報と、中古移動体情報データベース中のデータとに基づいて、前記移動体の少なくとも将来価値を見積る価値見積手段と、前記貸付の前に、前記金融機関に対して貸付金の少なくとも一部の回収を保証するように、保証額を設定する保証額設定手段であって、該保証額は、前記価値見積手段により見積もられた前記将来価値以下で推移するように設定される、保証額設定手段と、該保証額設定手段により設定された前記保証額以下の金額を保証するための保険を、前記貸付に伴い設定する保険設定手段とを備える。【選択図】        図３
2018045300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体を担保にした金融機関からの資金の貸付を実行可能にする金融支援システムであって、
貸付の前に、前記移動体の移動体情報と、中古移動体情報データベース中のデータとに基づいて、前記移動体の少なくとも将来価値を見積る価値見積手段と、
前記貸付の前に、前記金融機関に対して貸付金の少なくとも一部の回収を保証するように、保証額を設定する保証額設定手段であって、該保証額は、前記価値見積手段により見積もられた前記将来価値以下で推移するように設定される、保証額設定手段と、
該保証額設定手段により設定された前記保証額以下の金額を保証するための保険を、前記貸付に伴い設定する保険設定手段と
を備えた金融支援システム。
【請求項２】
前記価値見積手段は、前記移動体情報と前記中古移動体情報データベース中のデータとに基づいて前記移動体の現在価値も見積り、
前記価値見積手段は、前記現在価値よりも低く、所定時期に残債と逆転するように推移するように、前記移動体の前記将来価値を見積もる、請求項１に記載の金融支援システム。
【請求項３】
前記保証額設定手段は、前記将来価値に前記保証額を関係づけ、前記将来価値の所定割合に相当する額で推移するように前記保証額を設定する、請求項１または２に記載の金融支援システム。
【請求項４】
貸付可能額設定手段を更に備え、
該貸付可能額設定手段は、前記将来価値に基づいて貸付可能額を設定する、請求項１から３のいずれか一項に記載の金融支援システム。
【請求項５】
通信ネットワークを介して、中古移動体市場情報を収集して、前記中古移動体情報データベースを更新可能に構築するデータベース構築手段を更に備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の金融支援システム。
【請求項６】
移動体管理情報収集手段を更に備え、
該移動体管理情報収集手段は、
前記移動体に搭載された端末と、
通信ネットワークを介して該端末から前記移動体の管理情報を取得する取得手段と
を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の金融支援システム。
【請求項７】
前記移動体に搭載された前記端末は、
測位衛星からの測位信号を受信する測位信号受信手段と、
受信した前記測位信号に基づいて前記移動体の位置情報を算出する位置情報算出手段と
を備える、
請求項６に記載の金融支援システム。
【請求項８】
前記貸付に関して金融事故が発生したか否かを判定する金融事故発生判定手段と、
金融事故が発生したと判定されたときに作動する、前記移動体の回収のための回収開始手段と
を備える、回収システムを更に備える、
請求項１から７のいずれか一項に記載の金融支援システム。
【請求項９】
移動体を担保にした金融機関からの資金の貸付を実行可能にする金融支援方法であって、
貸付の前に、前記移動体の移動体情報と、中古移動体情報データベース中のデータとに基づいて、前記移動体の少なくとも将来価値を見積るステップと、
前記貸付の前に、前記金融機関に対して貸付金の少なくとも一部の回収を保証するように、保証額を設定するステップであって、該保証額は、見積もられた前記将来価値以下で推移するように設定される、ステップと、
前記保証額以下の金額を保証するための保険を前記貸付に伴い設定するステップと
を含む、金融支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融支援システムおよび金融支援方法に関し、特に、人間が乗用できる自動車、船舶、飛行機などの移動体を担保として、その移動体を所有する、使用するまたは購入する顧客に融資または立て替え払いなどを行うことを可能にする金融支援システムおよび金融支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されている従来の融資システムでは、顧客が所有する自動車に、自動車抵当法に基づき抵当権を設定して融資を行う。質権と違って抵当権は引渡しを必要としないので、顧客（エンドユーザー）は、不動産よりも手軽な自動車を担保に融資を受けることができ、しかも返済期間中も自動車を手放すことなく乗用することができる。
【０００３】
また、従来、車を購入する顧客は、特に購入費が不足する場合、個人の信用によりローン会社から代金を借り入れ、車を購入していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４４６３４７号公報
【特許文献２】特許第４６８３２９３号公報
【特許文献３】特開２０１２−２４１６６２公報
【特許文献４】特開２０１６−９１４１１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、自動車は、新車購入直後から中古車扱いになり、種々の要因から中古車の市場における値段は変化する。例えば、中古車の走行距離に応じて、その価値は変動する。加えて、景気、金融事情、燃料単価、公的な車両購入補助金制度などの外部の要因によっても、中古車の価値は変動する。それ故、ローン会社等の金融機関が自動車を担保にして融資したときに、返済期間中に、自動車の価値が残債を下回る可能性があった。
【０００６】
また、信用力の高い顧客の場合には、車の購入費を簡単に金融機関から借り入れて払うことつまり立て替え払いができるが、多重債務者などの信用力の低い顧客はそのように借り入れができず、車を購入できなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑みて考案されたものであって、その目的は、金融機関が自動車などの移動体を担保として融資し、または購入費用を貸し出して、その返済期間中に、返済が滞るなどの金融事故が生じたときに、その金融機関の損害を抑制するまたは防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１態様によれば、
移動体を担保にした金融機関からの資金の貸付を実行可能にする金融支援システムであって、
貸付の前に、前記移動体の移動体情報と、中古移動体情報データベース中のデータとに基づいて、前記移動体の少なくとも将来価値を見積る価値見積手段と、
前記貸付の前に、前記金融機関に対して貸付金の少なくとも一部の回収を保証するように、保証額を設定する保証額設定手段であって、該保証額は、前記価値見積手段により見積もられた前記将来価値以下で推移するように設定される、保証額設定手段と、
該保証額設定手段により設定された前記保証額以下の金額を保証するための保険を、前記貸付に伴い設定する保険設定手段と
を備えた金融支援システム
が提供される。
【０００９】
好ましくは、前記価値見積手段は、前記移動体情報と前記中古移動体情報データベース中のデータとに基づいて前記移動体の現在価値も見積り、前記価値見積手段は、前記現在価値よりも低く、所定時期に残債と逆転するように推移するように、前記移動体の前記将来価値を見積もるとよい。
【００１０】
好ましくは、前記保証額設定手段は、前記将来価値に前記保証額を関係づけ、前記将来価値の所定割合に相当する額で推移するように前記保証額を設定するとよい。
【００１１】
好ましくは、金融支援システムは、貸付可能額設定手段を更に備える。この貸付可能額設定手段は、前記将来価値に基づいて貸付可能額を設定するとよい。
【００１２】
好ましくは、金融支援システムは、通信ネットワークを介して、中古移動体市場情報を収集して、前記中古移動体情報データベースを更新可能に構築するデータベース構築手段を更に備えるとよい。
【００１３】
好ましくは、金融支援システムは、移動体管理情報収集手段を更に備える。この移動体情管理報収集手段は、前記移動体に搭載された端末と、通信ネットワークを介して該端末から前記移動体の管理情報を取得する取得手段とを備えるとよい。好ましくは、前記移動体に搭載された前記端末は、測位衛星からの測位信号を受信する測位信号受信手段と、受信した前記測位信号に基づいて前記移動体の位置情報を算出する位置情報算出手段とを備える。
【００１４】
更に好ましくは、金融支援システムは、前記貸付に関して金融事故が発生したか否かを判定する金融事故発生判定手段と、金融事故が発生したと判定されたときに作動する、前記移動体の回収のための回収開始手段とを備える、回収システムを更に備える。
【００１５】
本発明の第２態様によれば、
移動体を担保にした金融機関からの資金の貸付を実行可能にする金融支援方法であって、
貸付の前に、前記移動体の移動体情報と、中古移動体情報データベース中のデータとに基づいて、前記移動体の少なくとも将来価値を見積るステップと、
前記貸付の前に、金融機関に対して貸付金の少なくとも一部の回収を保証するように、保証額を設定するステップであって、該保証額は、見積もられた前記将来価値以下で推移するように設定される、ステップと、
前記保証額以下の金額を保証するための保険を前記貸出に伴い設定するステップと
を含む、金融支援方法
が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の上記態様によれば、移動体を担保とする貸付（融資、貸出を含む）において、その貸付前に、その移動体の移動体情報と中古移動体情報データベース中のデータとに基づいて移動体の少なくとも将来価値が見積もられ、かつ、その将来価値以下で推移するように保証額が設定され、更に、その保証額以下の金額を保証するための保険が貸付に伴い設定される。したがって、本発明によれば、金融機関が自動車などの移動体を担保として貸し付けし、その返済期間中に、返済が滞るなどの金融事故が生じたときに、金融機関は保証額を保証されるので、その損害が抑制または防がれ、また、移動体の価値（売却益）と保険金とで金融支援システムは十分な金額を確保することができる、という優れた効果が奏され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る金融支援システムのブロック図である。
【図２】図１の金融支援システムにおいて、１つの入出力端末に関係するブロック図である。
【図３】図１の金融支援システムにおけるフローチャートである。
【図４】図１の金融支援システムにおける、返済途中での金融事故発生に関するタイムチャートである。
【図５】一例としての中古車情報データベースの一部を表した図表である。
【図６】図１の金融支援システムにおける、返済途中での金融事故発生に関する別のタイムチャートである。
【図７】図１の金融支援システムに関係するグラフであり、移動体の価値変化、残債変化、および保証額変化を説明するためのグラフである。
【図８】図１の金融支援システムに関係するグラフであり、移動体の価値変化、残債変化、および保証額変化を説明するための別のグラフである。
【図９】図１の金融支援システムにおいて、貸付の担保となっている車両の管理のシステムを説明するための図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る金融支援システムにおける、１つの入出力端末に関係するブロック図である。
【図１１】図１０の金融支援システムにおける、返済途中での金融事故発生に関するタイムチャートである。
【図１２】図１０の金融支援システムにおける、返済途中での金融事故発生に関する別のタイムチャートである。
【図１３】担保とした車両の管理の一例を説明するための図である。
【図１４】貸付の担保となっている車両の管理のシステムの変形例を説明するための図である。
【図１５】貸付の担保となっている車両の管理のシステムの更なる変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、各図面において、同一のまたは相当する構成要素については同一のまたは相当する符号を付す。
【００１９】
まず、本発明に係る第１実施形態について説明する。図１に、本発明の第１実施形態に係る金融支援システム１０のブロック図を示す。
【００２０】
金融支援システム１０は、中古車購入費用を貸し付けるシステムとして構成されている。しかし、中古車には、新車、および、所謂新古車が含まれることも可能である。また、同金融支援システム１０は、移動体である車両を貸付の担保とするが、飛行機、船舶などの他の移動体を担保とするように構成されてもよい。
【００２１】
図１において、金融支援システム１０では、複数の入出力端末１２と、処理装置（または処理端末）１４と、保険装置（または保険端末）１６とが通信ネットワーク（例えばインターネット）１８を介して相互に接続さている。入出力端末１２と、処理装置１４と、保険装置１６との各々は、コンピュータとしての構成を備え、具体的には演算装置（例えばＣＰＵ）、記憶装置（例えばＲＯＭ、ＲＡＭ）、通信装置（送受信装置）などを含む。また、入出力端末１２と、処理装置１４と、保険装置１６との各々は、ここでは、入力装置（例えばキーボード、マウス）および出力装置（例えば表示装置）を備える。特に、処理装置１４は、その記憶装置に、所定のプログラムや、後述する中古車情報データベースを有する。通信ネットワーク１８を介して得ることができるデータを用いて、そのデータベースのデータは更新可能である。入出力端末１２と保険装置１６との各々も、所定のプログラムや固有のデータを記憶し、これらデータは更新可能であっても更新可能でなくてもよい。なお、単に、処理装置（処理端末）１４を第１装置（第１端末）、保険装置（保険端末）１６を第２装置（第２端末）と称してもよく、他の装置または端末においても同様である。
【００２２】
入出力端末１２は、各種手段（つまり各種手段として機能する部分（以下単に「手段」と称する。））を有し、特に本発明における入力手段を有する。入出力端末は、出力手段も有する。複数の入出力端末は、互いに対して独立している。入出力端末１２の数は、図１において３つであるが、本発明では、３つ以外の数であってもよく、複数であることに限定されずに１つであってもよい。
【００２３】
処理装置１４は、金融支援システム１０では、１つの装置として構成されている。処理装置１４は、通信ネットワーク１８を介して入力端末１２の各々と接続されていて、また、保険装置１６とも通信ネットワーク１８を介して接続されている。処理装置１４は、各種手段を備え、特に本発明における価値見積手段と、本発明における保証額設定手段とを有し、これらは相互に関連付けられている。しかし、処理装置１４は、複数の装置に分割され、各装置は、処理装置１４の手段のうちの少なくとも１つを有してもよい。例えば、価値見積手段を有する装置と別に、保証額設定手段を有する装置を設け、これら装置を通信ネットワーク１８を介して相互に接続するようにしてもよい。
【００２４】
保険装置１６は、各種手段を有し、特に本発明における保険設定手段を有する。保険設定手段は、処理装置１４により保証額が設定された貸付に対して、その保証額以下の金額を貸付に際して保証するための保険を設定するように構成されている。
【００２５】
この金融支援システム１０における構成について、図２に基づいて更に詳しく説明する。図２は、１つの入出力端末１２に対する金融支援システム１０の構成のブロック図を示す。図２では、各装置１２、１４、１６の設置状況を分かり易くするべく、より具体的な構成を示す。なお、エンドユーザーつまり顧客は、金融機関２２および自動車販売会社２４に直接赴くことができ、また（コンピュータ、携帯端末などの機器を用いて）通信ネットワークを介してそれらの各端末２２ａ、２４ａにアクセスすることができてもよい。
【００２６】
図２では、金融機関２２の端末２２ａと、自動車販売会社２４の端末２４ａと、価値見積り＆保証会社２６の端末２６ａと、保険会社２８の端末２８ａと、自動車販売マーケット３０にある端末３０ａとが、通信ネットワーク１８を介して相互に接続さている。これらの端末２２ａ、２４ａ、２６ａ、２８ａ、３０ａは、それぞれ、コンピュータとして構成されていて、上記のごとく演算装置、記憶装置、通信装置、入力装置、出力装置などを含む。なお、図２では、自動車販売マーケット３０には１つの端末３０ａのみが表されているが、複数であってもよい。この場合、それら端末３０ａは互いに対して独立していても協働関係にあってもよい。
【００２７】
本第１実施形態の金融支援システム１０では、自動車販売会社２４の端末２４ａが上記入出力端末１２に相当する。価値見積り＆保証会社２６の端末２６ａは、上記処理装置１４に相当する。保険会社２８の端末２８ａは、上記保険装置１６に相当する。
【００２８】
金融支援システム１０は、自動車販売会社（主に中古車を扱う中古車販売会社）２４で顧客が購入したい車を選んだときに、その選んだ車を担保にして金融機関２２から顧客に購入費用を貸し付け可能にする（ローンを組むことを可能にする）システムとして構成されている。
【００２９】
図３および図４に基づいて、金融支援システム１０における貸付処理の流れ（つまり金融支援方法）を説明する。なお、図４では、上側から下側に向けて、時間軸が定められていて（それらは矢印で表され）、上記会社や機関（主として、それらにおける端末間）における動作またはそれらに対する手続が同一時間軸で表されている。
【００３０】
まず、顧客は自動車販売会社２４で購入希望の車を選び、自動車販売会社との間で購入希望の車の仮売買契約を交わす（図４の符号ａ１）。そして、その車を担保に、その車をローンで購入することを顧客が希望するとき、ローン申し込みがなされると共に、購入希望の車の情報（移動体情報）が入力される（図４の符号ａ２）（図３のステップＳ３０１）。本実施形態では、ローン申し込みおよび車情報入力は、自動車販売会社２４の端末２４ａ（入出力端末１２）から行われる。端末２４ａへの入力は、自動車販売会社２４の担当者により行われるが、顧客により行われることを排除するものではない。なお、ローン申し込みがあったとき、端末２４ａを介して金融機関（この場合には、例えばローン会社）２２の端末２２ａにローン申し込みを通知するようにその情報が送信されてもよい。車情報（移動体情報）としては、車種、車名、年式、型式、色、グレード、排気量、駆動形式、ドア数、定員、走行距離、装備等をあげることができ、これらの内の１つまたは複数の任意の組み合わせであり得る。ローン申し込みは、金融機関２２の端末２２ａからなされて、端末２２ａを介して自動車販売会社２４の端末２４ａにその情報が送られてもよい。以下、顧客の購入希望の車を、担保車両と称し得る。
【００３１】
自動車販売会社２４の端末２４ａに、車情報を伴ってローン申し込み手続がなされると、担保車両の価値（ここでは現在価値および将来価値）の見積もりが実行される（ステップＳ３０３、図４の符号ａ３）。担保車両の価値の見積もり依頼情報（好ましくは、入力された車情報を含む）は、端末２４ａから、価値見積り＆保証会社２６の端末２６ａ（つまり処理装置１４）に送られ、その見積りは端末２６ａで実行される。端末２６ａは、その記憶装置に、上記中古車情報データベース２６ｂを記憶している。
【００３２】
中古車情報データベース２６ｂは、中古移動体情報データベースであり、複数種類の車の情報を、各車の現在価値および将来価値に関連付けたデータを所定の規則に従って整理配列したデータベースである。価値見積り＆保証会社２６の端末２６ａは、データベース構築手段を有し、通信ネットワーク１８を介して、中古車の販売の情報（中古移動体市場情報）を収集して、中古車情報データベース２６ｂを更新可能に構築する。つまり、中古車情報データベース２６ｂは、価値見積り＆保証会社２６の端末２６ａが、通信ネットワーク１８を介して自動車販売マーケット３０の端末３０ａにアクセスしたり、通信ネットワーク１８を介してアクセス可能な情報にアクセスしたりして収集した情報を、所定の演算式またはプログラムに従って整理することで、更新可能にデータが記録され、そのデータを利用可能に構築されている。特に、中古車情報データベース２６ｂを担保車両についての車情報で検索することで、担保車両に関してのデータを抽出可能に、中古車情報データベース２６ｂは構築されている。なお、中古車情報データベース２６ｂは、手作業で作り込まれて、導入されたものであってもよい。更に、中古車情報データベース２６ｂは、端末２６ａから利用可能であれば、端末２６ａ以外に備えられてもよく、例えば端末３０ａに備えられてもよい。
【００３３】
ここで、現在価値および将来価値について説明する。現在価値とは、（現時点で）担保車両を、（中古車販売業者が集う）自動車販売マーケット（中古車オークション（オートオークション））に出品したと仮定したときに、それを中古車販売業者に売ることができると推測できる金額に相当する。顧客が自動車販売会社２４で車を買うときには、自動車販売会社２４がその車を仕入れたときの価格に、利益分が上乗せされている。その仕入れ価格そのものでその車を中古車販売マーケットで売却できる場合、その仕入れ価格がその車の現在価値となる。なお、見積もられる価値から、現在価値は省かれることも可能であるが、好ましくは、現在価値は将来価値と共に見積もられる。
【００３４】
一方、将来価値とは、将来のその時点で、その車を自動車販売マーケット３０で売却したと仮定したときに、中古車販売業者に売ることができると推測できる金額に相当する。この将来価値のデータは、車の情報のうち、特に、走行距離の変化予測および年式に、関係づけられているとよい。つまり、将来価値は、一般的に、現在価値よりも低い金額として定められる。それ故、一般的に、時間が進むにしたがい、車の将来価値は、現在価値から低下するように推移する。なお、そのような価値のデータまたはその基データは中古車情報データベース２６ｂに収められている。
【００３５】
価値見積り＆保証会社２６の端末２６ａにおける、価値見積手段は、（端末２４ａから送られてきて端末２６ａの移動体情報取得手段で取得された）担保車両についての車情報で中古車情報データベース２６ｂを検索して、担保車両についてのデータを抽出する。そして、抽出したデータ（必要に応じて、入力された車情報を含む）を用いて所定の演算式で演算することで、担保車両の価値は見積もられる。例えば、走行距離が長いほど担保車両の価値が低下するように、演算式は構築されている。なお、本発明は、担保車両についての車情報で中古車情報データベース２６ｂを検索するだけで、担保車両についての現在価値および将来価値が導出されて見積値として用いられるように、中古車情報データベース２６ｂが構築されることを許容する。一例として、そのような中古車情報データベース（の一部）を図５に示す。
【００３６】
担保車両の価値が見積もられると、価値見積り＆保証会社２６の端末２６ａにおける、保証額設定手段は、保証額を設定する（ステップＳ３０５、図４の符号ａ４）。保証額とは、金融機関に対して貸付金額の少なくとも一部を保証する金額のことである。つまり、保証額とは、担保車両である車を担保にローン契約がなされて以後に、ローン返済が滞るといった金融事故が生じたときに、価値見積り＆保証会社２６が金融機関２２に対して保証する金額のことをいう。そして、この保証額は、車の現在価値以下の金額であって、将来のその時々の価値（将来価値）以下の金額に設定される。特に、本第１実施形態では、保証額は、将来価値に関係づけられていて、担保車両の将来価値の所定割合を保証するものであるので、金融機関側からみて「将来価値保証額」と称され得る。本第１実施形態では、現在価値およびそれに連続する将来価値それ自体（見積もられた価値の１００％）が、将来価値保証額として設定される。しかし、将来価値保証額は、その時々における、担保車両に関して見積もられた価値（現在価値または将来価値）よりも低くてもよく、例えばその所定割合（例えば８０％）の金額に設定されることができる。或いは、その時々の、経済指標などに基づいて、将来価値保証額は、予め設定した演算式で可変とされてもよい。
【００３７】
そして、価値見積り＆保証会社２６の端末２６ａにより導出された現在価値、将来価値および将来価値保証額、つまりそれらのデータは、自動車販売会社２４の端末２４ａに送られる。さらに、端末２４ａから金融機関２２の端末２２ａにそれらの価値および将来価値保証額が送られ、端末２２ａで保険契約の審査が行われる。この審査は、それらの額、特に将来価値保証額で、その車のローン契約を締結してよいか否かを判断するものである。例えば、端末２２ａは、取得した将来価値に基づいて、貸付可能な金額の上限（貸付可能額）を設定するとよい。この場合、端末２２ａは、貸付可能額設定手段を有する。ここでは、上で述べたように、将来価値保証額は見積もられた価値そのもの、特に将来価値そのものであるので、通常は、前述のローン契約の審査は通過するであろう。なお、このような端末２２ａへのデータ送信およびそこでの審査は、省かれてもよい。
【００３８】
ローン契約の審査が通過すると、端末２２ａから自動車販売会社２４の端末２４ａにその旨の情報（貸付可能額を含んでよい）が送られ、端末２４ａにおいて、ローン契約確認画面が表示される（出力される）。顧客がその貸付可能額など貸付条件（ローン契約条件）に承諾するとき、その車のローン契約が締結される（ステップＳ３０７、図４の符号ａ５）。つまり、端末２４ａにローン契約締結の入力がされると（ローン契約締結信号が生じると）、契約締結取得部が契約状態スイッチをＯＦＦ状態からＯＮ状態にする。これにより、ローン契約締結以後のステップが行われるようになる。ローン契約が成立すると、金融機関２２から自動車販売会社２４に貸付金（車両代金の全部または一部）が提供され（振り込まれ）、この情報は端末２２ａから端末２４ａに送られる。
【００３９】
このローン契約では、金融支援システム１０の特徴として、上記したような価値の見積りおよび将来価値保証額の設定に加えて、顧客の自己資金によって保険の設定が行われる（ステップＳ３０７、図４の符号ａ５）。保険の設定では、保険契約料を含む保証料が顧客から自動車販売会社２４に提供される（例えばインターネットを通じて振り込まれる）。保証料は、自動車販売会社２４から、価値見積り＆保証会社２６に提供され、そのうちの保険契約料のみが保険会社２８に提供される。このとき、保険会社２８の端末２８ａには、保険契約料の提供情報と共に、担保車両の車情報も、価値見積り＆保証会社２６の端末２６ａから送られる。保険会社２８の端末２８ａにおける、保険設定手段は、保険契約料の提供情報と担保車両の車情報とを関連付けた保険データを記憶し、保険を正式に設定する。この保険設定情報は、保険会社２８と価値見積り＆保証会社２６との間でのみ共有されるが、自動車販売会社２４を含めた会社間で共有されてもよい。なお、保証料や保険契約料の提供（送金）は、保険会社２８の端末２８ａでの、契約状態スイッチがＯＮ状態になったことでの端末２４ａから端末２６ａを介しての端末２８ａでの自動的な保険設定の後、行われてもよい。この場合、保険設定後の所定期間内に、保険契約料の提供情報が、担保車両の車情報と関連付けられて、記憶済みの保険データが更新されるとよい。
【００４０】
保険契約料を差し引いた保証料の残り（＝「保証料」−「保険契約料」）が、価値見積り＆評価会社２６の利益とされる。この保険の設定は、将来価値保証額以下の金額を保証するためになされ、例えば将来価値保証額の２０％の額の保険金を受け取り可能とするためになされる。なお、保険で将来価値保証額の１００％をカバー可能にしてもよい。ただし、ここでは、この保険金は、後述する車の売却益が所定額以上であるときには、払われないように設定される。例えば、保証料は数万円に定められ、保険契約料はその半分に定められる。保証料および保険契約料は、所定時期（例えばローン契約から２年後）の将来価値保証額に基づいて可変とされるが、固定金額とされてもよい。固定金額とされる場合、保険金も、固定とされるとよい。
【００４１】
そして、保険設定を伴うローン契約が締結されると、自動車販売会社２４から、顧客に担保車両の納車が行われる（図４の符号ａ６）。なお、金融支援システム１０での貸付の担保とされている担保車両には、自動車販売会社２４において管理装置が搭載される。管理装置は、ＧＰＳシステムに対応し、ここでは位置特定装置とも称され得る。管理装置からの担保車両の情報、特にその位置情報は、自動車販売会社２４の端末２４ａで受信されて管理される。管理装置による担保車両の位置特定については、後述する。なお、ＧＰＳシステム以外の測位システムが用いられてもよい。
【００４２】
ローン契約が締結された後は、所定の流れに沿って、その返済が開始される（ステップＳ３０９）。顧客からの返済（例えば顧客の金融機関の口座からの自動引き落とし）が順調に行われる限り、金融機関２２の端末２２ａではその返済記録が形成され続ける（図４の符号ａ７、ａ８）。これは、金融機関内での、または金融機関間での自動的なデータ送受信により、行われるとよい。なお、図４では、２回のローン返済（符号ａ７、ａ８）が表されているに過ぎないが、これはローン返済回数を限定するものではない。
【００４３】
返済が完了し、残債がなくなると（ステップＳ３１１で肯定判定）、金融支援システム１０での貸付（回収を含む）の一連のステップは終了する。これにより、顧客は、担保車両を完全に自由に扱うことが可能になる。なお、これにより、管理装置は外されてもよいが、そのままに維持されてもよい。
【００４４】
他方、返済途中で、顧客からの入金がなくなり、または、返済額が所定金額よりも少ない状態が所定期間続くと、融資機関２２の端末２２ａは、所定のプログラムにしたがって金融事故発生と判定する（ステップＳ３１３で肯定判定、図４の符号ａ９）。この判定は、端末２２ａの金融事故発生判定手段により行われる。なお、図４は、金融事故発生の事例を表しているので、ステップＳ３１１で肯定判定されるローン完済の場合に対応していない。
【００４５】
金融事故が発生すると（金融事故が発生したと判定されると）、金融機関２２の端末２２ａ（の回収開始手段）は、自動車販売会社２４の端末２４ａに、金融事故発生に伴う担保車両の回収依頼指示を送る（ステップＳ３１５）。これにより、自動車販売会社２４の端末２４ａは、担保車両の位置を管理装置からの情報により特定し、その回収作業を開始可能にする（図４の符号ａ１０）。なお、金融支援システム１０では、管理装置を用いて担保車両の位置を特定するが、管理装置を用いなくてもよい。管理装置を用いた担保車両の位置特定については後述する。
【００４６】
担保車両の回収依頼を受けた自動車販売会社２４の端末２４ａ（特にその中の金融事故発生時支払手段）は、その時点での将来価値保証額を金融機関２２に支払う手続（コンピュータ手続）を行うと共に、担保車両の販売時の利益の一部（未回収利益）を金融機関２２に支払う手続（コンピュータ手続）を行い、それら手続完了時に金融機関２２の端末２２ａにその情報を送る（ステップＳ３１７）。これにより、金融機関２２は、実質的に残債全額に相当する額の回収が可能になる。
【００４７】
そして、好ましくは金融機関２２への支払い後、自動車販売会社２４は、回収した担保車両を自動車販売マーケット３０にて販売し（オークションにかけて、好ましくは最高値で売却し）、金融機関２２へ先に支払った代金（将来価値保証額および未回収利益）の回収を図る（ステップＳ３１９）。将来価値の見積設定は、担保車両以外の車両（類似の車両）の中古車販売マーケット３０での販売額を基に設定されているので、担保車両の販売額は、概ね将来価値に相当する額になることが予期される。この担保車両の売却額が、将来価値保証額以上の額であれば、その額を自動車販売会社の売上とすることで、一連の貸付の手続は終了する。なお、自動車販売会社２４による担保車両の回収は、自動車販売会社２４から融資機関２２への支払いと同時に、またはそれよりも先に、またはそれよりも後に行われてもよい。
【００４８】
一方、担保車両の売却によっても、自動車販売会社が十分な金額を得ることができなかった場合について、図６に基づいて説明する。図６は、金融事故が発生して、自動車販売会社２４に担保車両の回収依頼があって、その後に、金融機関２２に保証額等を支払って、回収した担保車両を売却したところまでは、図４に基づいて既に説明したのと同じである。
【００４９】
金融機関に将来価値保証額を支払ったので、その代金回収を図るべく担保車両を売却したが、（端末２４ａの販売額判定手段により）その額が（将来価値保証額未満の）所定額（例えば将来価値保証額の９０％）よりも低いと判定された場合、自動車販売会社２４の端末２４ａ（の保険金要求手段）は、価値見積り＆保証会社２６の端末２６ａに保険金支払い請求指示を送る。価値見積り＆保証会社２６の端末２６ａ（の保険金請求手段）は、保険金支払い請求指示に基づき、保険会社２８の端末２８ａに保険金を請求する。そして、保険会社２８の端末２８ａからの（価値見積り＆保証会社２６への）保険金支払いの送信を受けて、価値見積り＆保証会社２６の端末２６ａ（の保険金支払手段）は、自動車販売会社２４に保険金を送る手続をし、その端末２４ａにその情報を送る。これにより、自動車販売会社２４は、担保車両の販売益と保険金とにより、金融機関２２への支払代金に近い金額を受け取ることができる。
【００５０】
なお、担保車両の売却により得た利益（＝「担保車両の販売額」−「金融機関への支払額」）は、自動車販売会社のみの利益とすることもできるし、自動車販売会社と価値見積り＆保証会社との間で分けられてもよい。
【００５１】
上で説明した担保車両の見積り価値、将来価値保証額などについて、更に図７に基づいて説明する。図７では、横軸に時間を取り、縦軸に金額を取って、担保車両の見積り価値の変化の線ＶＬと、ローン残額（残債）の変化の線ＦＬとが表されている。ローン契約が成立したとき（ステップＳ３０７）を時間軸の原点（ｔ０）にとっている。ローン契約が成立したときのローン残額（つまり貸付金額）がプロットＦ０で示されている。なお、ここでは、担保車両の販売価格の全額をローン扱いとした場合と理解することに支障はないので、プロットＦ０の額が担保車両の販売価格と理解されてもよい。そして、ローン契約が成立したときの、担保車両の価値つまり現在価値が、プロットＶ０で示されている。担保車両が、自動車販売会社により仕入れられたばかりであるときは、現在価値Ｖ０は仕入れ価格に相当するであろう。
【００５２】
時間の経過とともに、顧客によるローン返済が行われ、ローン残額が低下しているところを、図７では、理解を容易にするために、直線ＦＬで概念的に表している。実際には例えば月単位でローン返済が行われるので、ローン残額変化の線ＦＬは、現実には、概ね階段状に表されるであろう。
【００５３】
一方、担保車両の見積り価値は、時間の経過にしたがい、現在価値から、低下する。見積り価値の変化の線ＶＬも、ローン残額の線と同様に、直線状であることに限定されないが、図７では直線状に表している。価値の変化は、担保車両の年式および走行距離の影響が強いので、月または年単位で大きく生じることがあり、この場合には線ＶＬは階段状になるであろう。
【００５４】
担保車両の見積り価値の低下速度は、ローン残額の低下速度よりも、図７の場合には、緩やかである。したがって、担保車両の見積り価値の変化の線ＶＬと、ローン残額変化の線ＦＬとは交差する。車両の価値は、例えば製造から１０年が経過した中古車でも、多くの場合、ゼロにはならない。しかし、車両購入のローンは、数年、長くても５年以内で完済する計画のものが多い。それ故、図７に示すように、線ＶＬと線ＦＬとは交差するように表されている。
【００５５】
（ステップＳ３０５における）将来価値保証額は、本第１実施形態では、見積もられた価値の１００％に相当するように設定されるので、価値変化の線ＶＬに沿って推移する。しかし、実際には、図７の例では、将来価値保証額は、太線ＧＬで示されるように変化し、ローン契約が成立したときから線ＶＬと線ＦＬとが交差するときまでの期間（ｔ０〜ｔ２）は価値変化の線ＶＬに沿って推移し、それ以後の期間（ｔ２〜）はローン残額変化の線ＦＬに沿って推移する。これは、ローン残額を超える保証は、金融支援システムでの貸付額（つまり残債）を保証するとの趣旨に照らして不要だからである。
【００５６】
ここで、金融事故が時刻ｔ１で発生した場合を考える。この場合、自動車販売会社は、担保車両をそのときの将来価値Ｖ１で売却できた場合、金融機関に払う将来価値保証額を確保できる。更に、このとき、貸付開始時における顧客への担保車両の売却益（当初売却益）の一部（未回収利益）を金融機関に戻すことが行われる。例えば、図７において、価値変化の線ＶＬよりもローン残額変化の線ＦＬが上側にある領域を売却益領域Ｓ１とする場合、そのうちのその時刻ｔ１から時刻ｔ２までの部分に相当する領域を返却領域Ｓ２と定めることができる。例えば、返却領域Ｓ２が売却益領域Ｓ１の２５％である場合、当初売却益の２５％相当額が、保証額に加えて、自動車販売会社から金融機関に返金される。このように、金融事故発生時点以降に対応する売却益の一部をも返金することで、金融事故が生じたときの金融機関の損害を更に抑制するまたは防ぐことができる。
【００５７】
次に、金融事故が時刻ｔ２で発生した場合を考える。この場合、自動車販売会社は、担保車両をそのときの将来価値Ｖ２で売却できた場合、将来価値保証額を確保できる。そして、図７における場合には、時刻ｔ１の場合とは異なり、当初売却益の一部を返金する必要がない。これは、第１実施形態では、売却益の返金期間を時刻ｔ２までと定めているためである。しかし、当初売却益の一部の返金額を、図７の場合のように線ＶＬと線ＦＬとの（時刻ｔ２での）交点以前の所定の面積に当てはめるのではなく、例えば所定の演算式に基づいて算出する場合には、時刻ｔ２より後も、当初売却益の一部の返金もなされ得る。これは、金融事故の発生時期が上記時刻ｔ１である場合に適用されてもよく、また以下に説明する時刻ｔ３である場合にも適用されてよい。
【００５８】
次に、金融事故が時刻ｔ３で発生した場合を考える。この場合、自動車販売会社は、担保車両をそのときの将来価値Ｖ３で売却できた場合、将来価値保証額Ｇ３を確保できる。そして、将来価値Ｖ３と将来価値保証額Ｇ３との差額分（＝Ｖ３−Ｇ３）は、自動車販売会社の利益となる。なお、この利益分は、自動車販売会社２４と価値見積り＆保証会社２６とで、好ましくは所定の比率で分けられてもよい。このように分けられる場合、自動車販売会社２４の端末２４ａが、価値見積り＆保証会社２６への割当額を所定の演算式に従って演算し、その金銭の提供を端末２６ａに対してなすように、金融支援システム１０を設定することができる。
【００５９】
なお、時刻ｔ１、ｔ２、ｔ３のいずれの場合も、金融事故発生後の担保車両の売却額が将来価値保証額に足りない場合には、上で述べたように、自動車販売会社は保険会社に対して保険金を請求することができる。
【００６０】
以上述べたように、本第１実施形態の金融システム１０によれば、顧客が購入したい中古車を担保車両として、その購入資金を借り入れることができる。そして、担保車両に関して見積もられた価値（現在価値および将来価値）以内の将来価値保証額の一部（または全部）が保険を活用して保証される。したがって、顧客の財政状況（または信用状況）に関わらず、顧客は資金を借り受けて車を購入することができ、返済期間中に仮に金融事故が発生した場合でも、金融機関の損害発生を抑制する、好適には防ぐことができる。
【００６１】
また、金融システム１０によれば、関係した金融機関のみならず、他の会社、例えば、自動車販売会社や、価値見積り＆保証会社も、好適に利益を確保することができる。具体的には、自動車販売会社は、従来よりも多くの顧客に車を販売できるので、その販売車数を多くすることができる。更に、価値見積り＆保証会社も、自己の責任による資金提供を必要とせずに、少なくとも保証料の一部を得ることができるので、販売車数に応じた利益を確実に得ることができる。
【００６２】
ここで、将来価値保証額を担保車両の各時点での価値の８０％相当額に設定した場合について、図８に基づいて説明する。この場合、将来価値保証額は、価値変化の線ＶＬの下方に延びる保証額線ＶＬ’に沿って推移する。つまり、実質的には、将来価値保証額は、それがローン残額を上回る時刻ｔ４までは、見積もられた価値の８０％相当額を結ぶ線ＶＬ’に沿って推移し、それ以後では、図７の場合と同じようにローン残額変化の線ＦＬに沿って推移する（太線ＧＬ’参照）。このように将来価値保証額を見積もられた価値の８０％に相当する額に設定することで、より安全に貸付可能額を設定し、仮に金融事故が生じてもより確実に自動車販売会社は残債相当分を回収することが可能になる。なお、金融事故が発生したときの対応は、図７に基づいて既に説明した通りであるので、更なる説明を省略する。
【００６３】
さて、上記管理装置を用いての担保車両の位置特定について、図９に基づいて説明する。図９は、担保車両４０に搭載された管理装置４１と、自動車販売会社２４の端末２４ａとが、通信ネットワーク１８を介して接続されているところを示す。なお、管理装置４１は移動体管理情報収集手段の端末としての構成を備え、自動車販売会社２４の端末２４ａは移動体管理情報収集手段の取得手段を有する。なお、移動体管理情報収集手段の取得手段は、以下に説明するように、管理装置４１からの位置データなどの担保車両の管理情報を取得するように構成されているので、以下、管理情報取得手段と称し得る。
【００６４】
管理装置４１は、ここでは、担保車両４０のバッテリーから電力が供給され、担保車両４０の走行／停止を問わず動作し続ける。管理装置４１は、コンピュータとしての構成を備え、複数のＧＰＳ衛星（測位衛星）４２から測位信号を受信するＧＰＳ受信部（測位信号受信手段）を有して、自動車販売会社２４の端末２４ａに通信ネットワーク１８を介してアクセス可能である。なお、管理装置４１は端末２４ａとの間で双方向でアクセス可能であるが、ここでは管理装置４１から端末２４ａに一方向でのみアクセスできるように構成されてもよい。管理装置４１は、その位置情報算出手段でその受信した測位信号に基づいてその受信時刻における担保車両４０の位置データ（位置情報）を算出し、得られた位置データをその測位信号の受信時刻データおよび担保車両４０に固有の識別情報とともに、その送信手段で自動車販売会社２４の端末２４ａに送信する。
【００６５】
自動車販売会社２４の端末２４ａでは、管理情報取得手段は、管理装置４１から送信されてきた担保車両４０の位置データ、受信時刻データおよび自動車識別データを受信する（取得する）。そして、それらは、順次、更新可能に記憶される。自動車販売会社２４側では、端末２４ａに記憶されている担保車両４０の位置データを使用して、担保車両の位置を特定し、担保車両をより効率よく回収することが可能になる。
【００６６】
なお、上述の如く、金融事故が発生したときの担保車両の回収用に回収システム（上記金融事故発生判定手段および回収開始手段を備える）が設けられている。したがって、自動車販売会社２４の端末２４ａは、金融事故が発生したときに、担保車両の位置を特定して、迅速な担保車両の回収を促すことができる。
【００６７】
次に、本発明に係る第２実施形態について説明する。但し、以下では、上記説明と重複する一部の説明を省略する。
【００６８】
本発明の第２実施形態に係る金融支援システム１００のブロック図は、第１実施形態における図１に示す通りである。この金融支援システム１００における、１つの入出力端末１２に対する金融支援システム１００の構成のブロック図を図１０に示す。なお、図１０は、上記第１実施形態の説明において用いられた図２に対応する。
【００６９】
金融支援システム１００は、顧客が所有する車両を担保に、その顧客に資金を貸し付けるつまり融資する（顧客と金融機関との間でローン契約を結ぶ）システムとして構成されている。なお、同金融支援システム１００は、移動体である車両を融資の担保とするが、飛行機、船舶などの移動体を担保としてもよい。以下、融資の担保とする車両を、上記と同様、担保車両と称する。
【００７０】
図１０では、金融機関２２の端末２２ａと、自動車販売会社２４の端末２４ａと、価値見積り＆保証会社２６の端末２６ａと、保険会社２８の端末２８ａと、自動車販売マーケット３０の端末３０ａとが、通信ネットワーク１８を介して相互に接続さている。これらの端末２２ａ、２４ａ、２６ａ、２８ａ、３０ａは、それぞれ、コンピュータとして構成されていて、既に説明したように演算装置、記憶装置、通信装置などを含む。
【００７１】
本第２実施形態の金融支援システム１００では、金融機関２２の端末２２ａが上記入出力端末１２に相当する。価値見積り＆保証会社２６の端末２６ａは、上記処理装置１４に相当する。保険会社２８の端末２８ａは、上記保険装置１６に相当する。
【００７２】
図３および図１１に基づいて、金融支援システム１００における融資の流れ（つまり金融支援方法）を説明する。なお、図１１では、上側から下側に向けて、時間軸が定められていて、上記会社、機関などにおける動作またはそれらに対する手続が同一時間軸で表されている。
【００７３】
まず、顧客は金融機関２２で融資（ローン）を申し込む。この申込情報と共に、融資の担保にする担保車両（好ましくは顧客所有の車両）の情報（移動体情報）が端末２２ａに入力される（図３のステップＳ３０１、図１１の符号ｂ１）。入力される車情報（移動体情報）としては、本第２実施形態でも、第１実施形態で説明したように、車種、年式、型式、色、走行距離、装備等をあげることができる。
【００７４】
金融機関２２の端末２２ａに、車の情報を伴ってローン申し込み手続がなされると、担保車両の価値（現在価値および将来価値）の見積もりが実行される（ステップＳ３０３、図１１の符号ｂ２）。担保車両の価値の見積もり依頼情報は、端末２２ａから、価値見積り＆保証会社２６の端末２６ａ（つまり処理装置１４）に送られ、その見積りは端末２６ａ（の価値見積手段）で実行される。担保車両の価値が見積もられると、端末２６ａ（の保証額設定手段）で将来価値保証額の設定がなされる（ステップＳ３０５、図１１の符号ｂ３）。この価値の見積もり（図１１の符号ｂ２）および将来価値保証額の設定（図１１の符号ｂ３）は、第１実施形態において既に説明した通りであるので、ここでの更なる説明を省略する。
【００７５】
そして、価値見積り＆保証会社２６の端末２６ａにより導出された現在価値、将来価値および将来価値保証額は、金融機関２２の端末２２ａに送られる。端末２２ａで、第１実施形態において説明したように、ローン契約の審査が行われる。
【００７６】
ローン契約の審査が通過すると、端末２２ａにおいて、その結果が表示される。顧客が（端末２２ａの貸付可能額設定手段で設定された）その貸付可能額（融資可能額）など貸付条件に承諾するとき、その車のローン契約が締結される（ステップＳ３０７、図１０の符号ｂ４）。この契約成立時に、当該融資に関係する端末２２ａ、２４ａ、２６ａ、２８ａにその成立が通知されるのは、第１実施形態と同じである。ローン契約（融資契約）が成立すると、図示しないが金融機関２２から顧客に貸付金が提供される。
【００７７】
このローン契約では、第１実施形態の金融支援システム１０と同様に、金融支援システム１００の特徴として、上記したような価値の見積りおよび将来価値保証額の設定に加えて、顧客の自己資金によって保険の設定が行われる（ステップＳ３０７、図１１の符号ｂ４）。この（保険会社２８の端末２８ａの保険設定手段による）保険の設定は、第１実施形態において説明した通りである。
【００７８】
そして、ローン契約が締結されると、自動車販売会社２４において、顧客の担保車両に上記管理装置が搭載される（図１１の符号ｂ５）。これにより、担保車両の位置を、自動車販売会社２４の端末２４ａは容易に把握可能になる。なお、管理装置の搭載は行われなくてもよい。
【００７９】
ローン契約が締結された後は、所定の流れに沿って、その返済が開始される（ステップＳ３０９）。顧客からの返済が行われる限り、金融機関２２の端末２２ａではその返済記録が形成され続ける（図１１の符号ｂ６、ｂ７）。
【００８０】
返済が完了し、残債がなくなると（ステップＳ３１１で肯定判定）、金融支援システム１００での融資（回収を含む）の一連のステップは終了する。
【００８１】
他方、返済途中で、金融事故が発生したと判定されると（ステップＳ３１３で肯定判定、図１１の符号ｂ８）、図１１の金融事故発生の事例では、金融機関２２の端末２２ａは自動車販売会社２４の端末２４ａに、金融事故発生に伴う担保車両の回収依頼指示を送る（ステップＳ３１５）。これにより、自動車販売会社２４の端末２４ａは、担保車両の位置を管理装置からの情報により特定し、その回収作業を可能にする。このときの回収システムについては既に説明した通りである。
【００８２】
担保車両の回収依頼を受けた自動車販売会社２４の端末２４ａは、その時点での保証額を金融機関２２に支払う手続を行う（ステップＳ３１７）。これにより、金融機関２２は、残債全額またはその一部の回収が可能になる。
【００８３】
そして、好ましくは金融機関２２への支払い後、自動車販売会社２４は、第１実施形態で図４および図６に基づいて説明したように、回収した担保車両（図１１の符号ｂ９）を自動車販売マーケット３０にて販売し、金融機関２２へ先に支払った代金（特に将来価値保証額）の回収を図る（ステップＳ３１９）。
【００８４】
一方、担保車両の売却によっても、自動車販売会社が十分な金額を得ることができなかった場合には、図１２に示すように、回収した担保車両の販売後に、自動車販売会社２４の端末２４ａは、価値見積り＆保証会社２６の端末２６ａに保険金支払い請求指示を送る。端末２６ａは、保険金支払い請求指示に基づき、保険会社２８の端末２８ａに保険金を請求する。そして、保険会社２８の端末２８ａからの保険金支払いの通知を受けて、価値見積り＆保証会社２６の端末２６ａは、自動車販売会社２４に保険金を送り、その端末２４ａに通知する。これにより、自動車販売会社２４は、金融機関２２への支払代金に近い金額を受け取ることができる。
【００８５】
以上、説明した第２実施形態における金融支援システム１００では、顧客は、所有する車両を担保車両として融資を受けることができる。そして、担保車両に関して見積もられた価値（現在価値および将来価値）以内の将来価値保証額が保険を活用して保証される。したがって、顧客の財政状況に関わらず、顧客は融資を受けることができ、仮に金融事故が発生した場合でも、金融機関の損害発生を抑制する、好適には防ぐことができる。
【００８６】
なお、価値の見積り、および、将来価値保証額の設定に関しては、第１実施形態において、図７および図８に基づいて説明したことが、本第２実施形態においても同様に適用可能である。矛盾しない範囲で、第１実施形態における構成または方法の変更が、第２実施形態の金融支援システムおよび金融支援方法においても適用可能である。
【００８７】
以上、本発明を２つの実施形態に基づいて説明したが、本発明は他の実施形態を含むことができる。例えば、上記実施形態では、自動車販売会社と、価値見積り＆保証会社とは別会社であったが、統合されてもよい。この場合、それらの端末（装置）も、一体とされてもよい。また、自動車販売会社と、価値見積り＆保証会社と、融資機関と、保険会社とのうちの任意の組み合わせの統合も矛盾しない範囲で可能であり、その統合に応じて端末（装置）の統合も可能である。
【００８８】
また、例えば、本発明は、所謂リースバック契約に適用されてもよい。リースバック契約とは、簡単に述べると、顧客が、所有する車両を自動車リース会社に売却し、その後、自動車リース会社とリース契約をしてその車両を使用し続ける契約をいう。このリースバック契約の際に、リース契約を途中で解約する場合、自動車リース会社は本発明に係るシステムを利用して、リース金額の残金を回収することができる。この場合のリース金額は、貸付金額に相当する。また、自動車リース会社は金融機関に相当し得るが、自動車リース会社とは別に金融機関があってもよい。
【００８９】
ここで、担保車両の管理および回収に関して更に代替のまたは付加的な形態を説明する。なお、以下に説明される担保車両の管理および回収は、上記第１および第２実施形態において適用可能である。
【００９０】
上記実施形態では、測位衛星としてのＧＰＳ衛星４２からの測位信号を用いて担保車両の位置を特定し、金融事故発生時の担保車両の回収可能性を高めていた。担保車両の位置を特定することでも担保車両の回収に向けたその管理は有効に行えるが、更に、その位置データを活用してその管理能力を高めるとよい。
【００９１】
例えば、担保車両の位置から担保車両の行動範囲を管理してもよい。この管理は、自動車販売会社２４の端末２４ａで行われることができる。端末２４ａでは、管理情報取得手段は、担保車両の位置データを取得し、位置特定手段は担保車両の位置を特定する。そして、端末２４ａでは、例えば、担保車両の基本行動範囲を、地図情報において顧客の自宅や職場を中心に数十〜数百キロメートル程度の範囲を指すように設定してある、または、契約の際に顧客の自己申告により具体的に定められている。そして、端末２４ａの表示装置において、担保車両の位置を地図中でプロットして表し、そのプロットが基本行動範囲に入っている度合いで担保車両の管理を更に行ってもよい。例えば、図１３は、関東地方の地図に基本行動範囲Ａを定めた場合に、その地図に、所定期間（例えば１ヶ月間）における、所定時間間隔で得られた担保車両の位置をプロットした例を示す。図１３（ａ）では、基本行動範囲Ａ内のプロットの数が全プロット数の所定割合（例えば５０％）を超えているので、担保車両の利用状況に問題がないと判断することができる。図１３（ｂ）では、基本行動範囲Ａ内のプロットの数が全プロット数の所定割合（例えば５０％）以下であるので、端末２４ａは担保車両の利用状況を警告状態とすることができる。これにより、仮に金融事故が生じたとき、金融事故が生じた担保車両が複数ある場合に、警告状態にある担保車両の回収の優先順位を高めることができる。
【００９２】
また、地図情報との組み合わせによって担保車両の走行速度を更に管理してもよい。つまり端末２４ａは、担保車両が走行可能な実際の道路（移動可能路）の法定速度をそれの記憶部に予め記憶するとともに、記憶部に所定期間分だけ記憶された位置データ、受信時刻データ及び自動車識別データを基に、担保車両について、時間的に連続するプロット２点間における担保車両の走行速度をそれぞれ算出し、各プロット２点間（移動路）に対応する実際の道路の法定速度を記憶部からそれぞれ取得し、プロット２点間ごとに算出した担保車両の各走行速度とそれぞれ比較する。こうして、担保車両が法定速度を上回って走行していたスピード違反の時間又は距離の積算値を求め、この積算値を基に、交通事故による担保車両の半損・全損等といったような、担保車両の将来価値そのものを減失する交通事故危険性を予測してデータ化する。そしてこの交通事故危険性データに基づいて、例えば交通事故危険性を顧客に警告する。このようにすることで、走行速度の出し過ぎによる交通事故の発生を低減させ、担保車両の将来価値の減失の可能性を極力抑制することも可能である。
【００９３】
また、担保車両の走行距離（移動距離）を管理するようにしてもよい。記憶した位置データ及び受信時刻データを基に、担保車両の所定期間（例えば１ヶ月間）の実際の走行距離を算出する。そして、算出した実際の走行距離を加味し、中古車情報データベース中のデータを用いて担保車両の将来価値を再評価してもよい。そして、再評価した将来価値が当初評価した将来価値を例えば１０％下回っており、かつ、再評価した将来価値が残債を下回って担保割れの危険性が増した場合には顧客に警告するようにしてもよい。警告方法としては、例えば、担保車両に搭載されている管理装置（の警告手段）でエンジン始動直後などにブザー音を発するようにしてもよい。
【００９４】
更に、例えばクランク角センサ（エンジン回転数センサ）の出力に基づいて担保車両のエンジン回転数データ（乗用状態評価データ）を計測し、それを担保車両に搭載した管理装置から端末２４ａへ送信するようにしてもよい。つまり、得られたエンジン回転数データをその計測時刻データとともに記憶する。そして、エンジン回転数データの変化と、担保車両の位置データの変化とを比較することで、担保車両が自走状態にあるのか否かを判定することができる。例えば、自走状態でない場合には、例えばトレーラーやフェリーなどに担保車両が載せた状態で搬送されている状態であることが推定され、上述のごとく担保車両に警告することで、担保車両をより適切に管理することができる。
【００９５】
一方、現在、様々な車両遠隔操作技術（例えば特許文献２、特許文献３）、および、自動運転技術（例えば特許文献４）が開発され又は提案されている。ここでは、金融事故が発生したときに、車両遠隔操作技術を用いて、担保車両を非作動状態にして、担保車両の回収実効性を高めようとする回収システムについて説明する。
【００９６】
図１４に示すように、図９に基づいて説明した構成に加えて、担保自動車１４０は、エンジン制御用に、エンジン制御装置としてのエンジンコントロールユニット（ＥＣＵ：Ｅｎｇｉｎｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）１４３を有する。ＥＣＵ１４３は広く車両に搭載されているものであり、（図示していないが）各種センサ（エンジン負荷センサおよびエンジン回転数センサ（例えば上述のクランク角センサ）を含む。）からの出力に基づいて、燃料噴射弁からの燃料噴射などを制御するように構成されている。そして、管理装置１４１とＥＣＵ１４３とは通信可能につながっている。なお、貸付成立の際に担保車両１４０に搭載される管理装置１４１は、上記の管理装置４１の構成に加えて、（回収システムに含まれる）車両停止実行手段を有するが、これは管理装置とは別な装置として設けられてもよい。
【００９７】
ここでは、「金融事故が発生した」旨の回収連絡を自動車販売会社２４の端末２４ａが受けたとき、端末２４ａ（の回収開始手段）は、通信ネットワーク１８を介して管理装置１４１に回収開始信号を送る。これにより、担保車両（の車両停止実行手段）は、取得した位置データが予め記憶部に記憶している所定の位置データに一致するまたは相当するようになった場合、ＥＣＵ１４３に所定のエンジン停止信号を送る。これにより、例えばエンジン停止信号が燃料噴射停止信号である場合、ＥＣＵ１４３は燃料噴射を禁止し、これにより担保車両１４０のエンジンは停止状態にされ、所定の位置データの位置からの担保車両の移動は阻止される。なお、所定の位置データの位置とは、担保車両の（車庫証明の）自動車保管場所（車庫）であり得る。よって、所定の位置データは、管理装置１４１の最初の搭載段階でそこに記憶されてもよく、または、回収開始信号と共に端末２４ａから管理装置１４１に送られてもよい。そして、エンジンが停止状態に維持される開始時期は、担保車両の作動中に任意に定められてもよいが、好ましくは運転者の要求により担保自動車のエンジンが停止されているとき（例えばイグニッションスイッチがＯＦＦ状態にされているとき）に定められるとよい。
【００９８】
なお、ＥＣＵとは別に、例えばイグニッションスイッチのＯＮ／ＯＦＦに応じて通電状態が切り替えられるイグニッション回路に遮断回路が設けられていて、この遮断回路が管理装置１４１により制御可能である場合、イグニッション回路への通電を遮断させることでエンジンを停止状態に維持してもよい。これらは、担保車両に動力源としてモータが搭載されている場合も同様である。
【００９９】
次に、ここでは、金融事故が発生したときに、車両遠隔操技術および自動運転技術を用いて、担保車両を所定の位置に自動運転させる回収システムについて説明する。
【０１００】
図１５に示すように、図９および図１４に基づいて説明した構成に加えて、担保車両２４０は、担保車両を所定の位置に自動運転させるための構成を備える。ここでは、担保車両に搭載された管理装置２４１は、上記の管理装置４１の構成を備え、更に自動回収部２４１ａと通信可能にプログラムされているが、この自動回収部２４１ａは管理装置２４１に含まれてもよい。また、担保車両２４０には、自動運転機能部２４４を備える。自動運転機能部２４４は上記のＥＣＵ１４３と別に設けられるが、一体的に構成されてもよい。
【０１０１】
「金融事故が発生した」旨の回収連絡を端末２４ａが受けたとき、端末２４ａ（の回収開始手段）は、通信ネットワーク１８を介して管理装置２４１に回収開始信号を送る。これにより、管理装置２４１は、自動回収部２４１ａに作動信号を送る。
【０１０２】
自動回収部２４１ａは、図示しないが経路策定機能（つまりその機能部）を備える。自動回収部２４１ａは、管理装置２４１を介して取得した位置データに基づいて、所定の目的地までの自動回収の経路を算出する。この経路算出は、一般に知られているナビシステムの経路算出機能に基づいて行われるとよい。所定の目的地は、自動車販売会社２４またはそれと提携関係にある種々の会社などであるとよい。
【０１０３】
経路が算出されると、自動回収部２４１ａは、その経路に沿って担保車両２４０を自動的に走行させるように、自動運転機能部２４４に信号を送る。自動運転機能部２４４は、加速、操舵、制御の全ての運転操作を（予め定められたプログラムに従って）自動的に行い、担保車両２４０を所定の目的地まで無人で（又は有人でも可としてよい）走行させる機能を有する。自動運転機能部２４４は、自動回収部２４１ａを介して得られた（担保車両２４０の）位置データと地図データとを比較しながら、目的地までの経路に従って担保車両を走行させるように、各種センサからの出力に基づいてＥＣＵ１４３、図示しない操舵装置および制動装置などに信号を送る。なお、各種センサは、担保車両に搭載されたレーダやカメラを含む。したがって、自動運転機能部２４４は、車外の人などの交通状況、信号、標識、道路形状、障害物といった様々な周辺状況に応じて、担保自動車の安全な走行に必要な加速、操舵、制動の各動作を決定する。
【０１０４】
このような自動回収のとき、自動車販売会社２４の端末２４ａの表示部では、地図上で担保車両２４０の位置のプロットが更新される。したがって、担保車両２４０の回収をより確実にすることができる。
【０１０５】
なお、担保車両の自動運転は、無人であるときに行われるとよい。そのために、担保車両には、運転者が乗車しているか否かを検知するための着座センサ（例えば運転席に設けられた圧力センサ）や、シートベルトが装着されているか否かを検知するシートベルトセンサが搭載されているとよい。
【０１０６】
以上、本発明の代表的な実施形態およびその変形例について説明したが、本発明はそれらに限定されず、種々の変更が可能である。本願の特許請求の範囲によって定義される本発明の精神および範囲から逸脱しない限り、種々の置換、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０、１００  金融支援システム
１２  入出力端末
１４  処理装置
１６  保険装置
１８  通信ネットワーク
４０、１４０、２４０  担保車両
４１、１４１、２４１  管理装置（端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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