(57)【要約】【課題】鋼管杭が径方向内方に変形することを抑えるとともに鋼管杭への取付けが容易な補強治具を提供する。【解決手段】外周面に突部１０２が固定された鋼管杭１０１を補強する補強治具１であって、鋼管杭の管路内に配置され、鋼管杭の内周面に接触可能な第１当接部材１１Ａ及び第２当接部材１１Ｂと、第１当接部材と第２当接部材との間の距離を調節し、距離を調節した状態で第１当接部材と第２当接部材とを保持する距離調節機構２１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に突部が固定された鋼管杭を補強する補強治具であって、
前記鋼管杭の管路内に配置され、前記鋼管杭の内周面に接触可能な第１当接部材及び第２当接部材と、
前記第１当接部材と前記第２当接部材との間の距離を調節し、前記距離を調節した状態で前記第１当接部材と前記第２当接部材とを保持する距離調節機構と、
を備えることを特徴とする補強治具。
【請求項２】
前記距離調節機構は、
前記第１当接部材に前記第２当接部材に向かって延びるように支持されたボルト軸と、
前記ボルト軸に螺合するとともに、前記ボルト軸よりも前記第２当接部材に向かって突出可能なナットと、
を有することを特徴とする請求項１に記載の補強治具。
【請求項３】
前記第２当接部材には、前記第２当接部材における前記ナットが接触する接触面を囲うように突出する外周保持部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の補強治具。
【請求項４】
前記第２当接部材には、前記第２当接部材における前記ナットが接触する接触面に設けられ、前記ナットの貫通孔内に挿入可能な中央保持部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の補強治具。
【請求項５】
前記第１当接部材に設けられ、前記鋼管杭の端面に係止する係止部を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の補強治具。
【請求項６】
外周面に突部が固定された鋼管杭を補強する補強方法であって、
前記鋼管杭の管路内に第１当接部材及び第２当接部材を配置し、
前記第１当接部材と前記第２当接部材との間の距離を長くして、前記鋼管杭の内周面に前記第１当接部材及び前記第２当接部材を接触させた状態に保持することを特徴とする補強方法。
【請求項７】
請求項６に記載の補強方法を行った後で、
前記鋼管杭を地盤内に回転貫入することを特徴とする杭貫入方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強治具、補強方法、及び杭貫入方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に土木工事においては、構造物を支持するために地盤に杭が打ち込まれる。この杭として、羽根つき鋼管杭が用いられることがある。この場合、鋼管杭を鋼管杭の軸線周りに回転させながら地盤中に貫入（圧入）する。
【０００３】
鋼管杭に軸線周りの回転力を伝えるために、鋼管杭の外周面に突部が設けられることがある。突部に軸線周りの回転力を作用させることで、回転力が鋼管杭に効率的に伝達される。
鋼管杭に回転力を伝える治具として、例えば特許文献１に開示された治具が用いられる。この治具は、鋼製の円筒体からなる治具本体と、この治具本体の上端開口部に固定した連結板とからなる。連結板の上面に、駆動軸が着脱可能に取付けられる。治具本体の下端側開放部内に、鋼管杭の杭頭が嵌脱自在である。
【０００４】
治具本体の周壁には、周壁の上下方向中央部から下方に延び、かつ下端が開放された切欠き溝状の係合部が設けられている。係合部において、鋼管杭に回転力を伝えるときに突部が係合する回転動力伝達用係合部の周方向の幅Ｗ１は、突部の周方向の幅Ｗ０と同じか、若干大きい寸法で、かつ突部を嵌脱可能な寸法である。
このように構成された治具を用いると、係合部の側面から突部に回転動力が作用したときに、突部に周方向の剪断力のみが発生する。したがって、鋼管杭が撓みにより膨らむことが抑えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２４８５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の治具を用いても、治具と鋼管杭との間に隙間があるため、その隙間の範囲で鋼管杭に変形が発生して、鋼管杭から治具が抜けなくなる現象が生じる。治具と鋼管杭との間の隙間を小さくすると、鋼管杭に治具が取付けにくくなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、鋼管杭が径方向内方に変形することを抑えるとともに鋼管杭への取付けが容易な補強治具及び補強方法、並びにこの補強方法を用いる杭貫入方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の補強治具は、外周面に突部が固定された鋼管杭を補強する補強治具であって、前記鋼管杭の管路内に配置され、前記鋼管杭の内周面に接触可能な第１当接部材及び第２当接部材と、前記第１当接部材と前記第２当接部材との間の距離を調節し、前記距離を調節した状態で前記第１当接部材と前記第２当接部材とを保持する距離調節機構と、を備えることを特徴としている。
また、本発明の補強方法は、外周面に突部が固定された鋼管杭を補強する補強方法であって、前記鋼管杭の管路内に第１当接部材及び第２当接部材を配置し、前記第１当接部材と前記第２当接部材との間の距離を長くして、前記鋼管杭の内周面に前記第１当接部材及び前記第２当接部材を接触させた状態に保持することを特徴としている。
【０００９】
これらの発明によれば、第１当接部材と第２当接部材との間の距離を調節し、両当接部材全体としての外径を鋼管杭の内径よりも小さくした状態で、鋼管杭の管路内に両当接部材を配置する。両当接部材間の距離を長くして、鋼管杭の内周面に両当接部材を接触させた状態に保持する。
【００１０】
また、上記の補強治具において、
前記距離調節機構は、前記第１当接部材に前記第２当接部材に向かって延びるように支持されたボルト軸と、前記ボルト軸に螺合するとともに、前記ボルト軸よりも前記第２当接部材に向かって突出可能なナットと、を有してもよい。
また、上記の補強治具において、前記第２当接部材には、前記第２当接部材における前記ナットが接触する接触面を囲うように突出する外周保持部が形成されてもよい。
【００１１】
また、上記の補強治具において、前記第２当接部材には、前記第２当接部材における前記ナットが接触する接触面に設けられ、前記ナットの貫通孔内に挿入可能な中央保持部が形成されてもよい。
また、上記の補強治具において、前記第１当接部材に設けられ、前記鋼管杭の端面に係止する係止部を備えてもよい。
また、本発明の杭貫入方法は、上記に記載の補強方法を行った後で、前記鋼管杭を地盤内に回転貫入することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明において、請求項１に記載の補強治具及び請求項６に記載の補強方法によれば、鋼管杭が径方向内方に変形することを抑えるとともに鋼管杭への取付けを容易に行うことができる。
請求項２に記載の補強治具によれば、距離調節機構による両当接部材間の距離の調節をナットを回転させることで容易に行うことができる。
請求項３に記載の補強治具によれば、第２当接部材からナットが鋼管杭の軸線方向に外れるのを抑えることができる。
【００１３】
請求項４に記載の補強治具によれば、第２当接部材からナットが鋼管杭の軸線方向に外れるのを抑えることができる。
請求項５に記載の補強治具によれば、鋼管杭に対して第１当接部材を、鋼管杭の軸線方向に位置決めすることができる。
請求項７に記載の杭貫入方法によれば、鋼管杭が径方向内方に変形することを抑えた状態で、鋼管杭を地盤内に回転貫入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の補強治具の一部を破断した側面図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線に相当する断面図である。
【図３】図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に相当する断面図である。
【図４】同補強治具の動作を説明するための一部を破断した側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の杭貫入方法を説明する図である。
【図６】本発明の第１実施形態の杭貫入方法を説明する図である。
【図７】本発明の第２実施形態の補強治具の一部を破断した側面図である。
【図８】本発明の第３実施形態の補強治具の一部を破断した側面図である。
【図９】同補強治具を分解した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る補強治具及び杭貫入方法の第１実施形態を、図１から図６を参照しながら説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態の補強治具１は、例えば第１端部の外周面に一対のコマ（突部）１０２が固定された鋼管杭１０１を補強するためのものである。
鋼管杭１０１は、鋼により管状に形成されている。各コマ１０２は、鋼板等により形成されている。一対のコマ１０２は、鋼管杭１０１の第１端部を挟んで対向するように配置されている。一対のコマ１０２は、鋼管杭１０１の外周面に溶接等により固定されている。
【００１６】
本実施形態の補強治具１は、第１当接部材１１Ａ、第２当接部材１１Ｂ、及び距離調節機構２１を備えている。
本実施形態では、第１当接部材１１Ａと第２当接部材１１Ｂとの構成は、後述する保持部１４ｂ、１４ｃ以外同一である。このため、第１当接部材１１Ａの構成については数字、又は数字及び英小文字に英大文字「Ａ」を付加することで示す。第２当接部材１１Ｂのうち第１当接部材１１Ａと対応する構成については、第１当接部材１１Ａと同一の数字、又は数字及び英小文字に英大文字「Ｂ」を付加することで示す。これにより、重複する説明を省略する。例えば、第１当接部材１１Ａの本体１２Ａと第２当接部材１１Ｂの本体１２Ｂとは、同一の構成である。
【００１７】
第１当接部材１１Ａは、本体１２Ａ、壁部１３Ａ、一対のボス１４Ａ、及び係止部１５Ａを有する。本体１２Ａは、厚さ方向に見たときに（図２参照）矩形となる板状に形成されている。本体１２Ａの第１主面１２ａＡは、鋼管杭１０１の内周面に沿う曲面状に形成されている。本体１２Ａの第１主面１２ａＡは、鋼管杭１０１の内周面に接触可能である。
壁部１３Ａは、本体１２Ａの第２主面（符号省略）の外縁部から立設している。壁部１３Ａは、額縁状に形成されている。壁部１３Ａにおける立設方向の先端面は、面一である。
壁部１３Ａにおける本体１２Ａの長手方向の第１端部には、把持部１３ａＡが設けられている。把持部１３ａＡは、壁部１３Ａの長手方向の第１端部における中央部に貫通孔を形成することで棒状に形成されている。
【００１８】
各ボス１４Ａは、円柱状に形成されている。一対のボス１４Ａは、壁部１３Ａ内において、本体１２Ａの第２主面から延びるように形成されている。一対のボス１４Ａは、本体１２Ａの長手方向に並べて配置されている。
各ボス１４Ａが延びる先端面の一部は、後述する第１ナット２３が接触する第１接触面１４ａＡである。各ボス１４Ａには、第１接触面１４ａＡを囲うようにボス１４Ａから第２当接部材１１Ｂに向かって突出する第１保持部１４ｂが形成されている。第１保持部１４ｂは筒状であり、第１保持部１４ｂの筒孔は６角柱状である。
一対のボス１４Ａの間は、壁部１３Ａから延びる補強壁１６Ａにより仕切られている。
壁部１３Ａにおける本体１２Ａの長手方向の第１端部には、前述の係止部１５Ａが設けられている。係止部１５Ａは、本体１２Ａの第１主面１２ａＡに形成されている。係止部１５Ａは、鋼管杭１０１の軸線Ｃ方向の端面に係止する。
【００１９】
本体１２Ａ、壁部１３Ａ、一対のボス１４Ａ、及び係止部１５Ａを有する第１当接部材１１Ａは、例えば鋼を用いた鋳造等により形成される。
【００２０】
図１及び図３に示すように、第２当接部材１１Ｂにおいて、各ボス１４Ｂが延びる先端面は、後述する第２ナット２４が接触する第２接触面（接触面）１４ａＢである。第２当接部材１１Ｂは、第１当接部材１１Ａの一対の第１保持部１４ｂに代えて、一対の第２保持部（外周保持部）１４ｃを備えている（一方の第２保持部１４ｃは不図示）。各第２保持部１４ｃは、ボス１４Ｂに形成されている。第２保持部１４ｃは、第２接触面１４ａＢを囲うとともに、ボス１４Ｂから第１当接部材１１Ａに向かって突出するように形成されている。第２保持部１４ｃは、円筒状である。
図３に示す第２保持部１４ｃの内径Ｌ１は、後述する第２ナット２４の外径Ｌ２よりも大きい。第１当接部材１１Ａ及び第２当接部材１１Ｂは、鋼管杭１０１の管路内に配置される。
【００２１】
図１及び図２に示すように、距離調節機構２１は、ボルト軸２２、及び第１ナット２３、第２ナット（ナット）２４を有する。ボルト軸２２は、全長にわたり雄ネジが形成されている。ナット２３、２４は、６角柱状である。第１ナット２３は、ボルト軸２２の第１端部に螺合している。なお、ボルト軸２２と第１ナット２３とを溶接等により固定してもよい。第１ナット２３は、第１保持部１４ｂの筒孔内に配置され、第１保持部１４ｂに係合する。第１ナット２３は、ボス１４Ａの第１接触面１４ａＡに接触する。第１保持部１４ｂに係合した第１ナット２３は、第１保持部１４ｂに対して第１ボス１４の軸線周りに回転するのが規制される。このとき、ボルト軸２２は、第２当接部材１１Ｂに向かって延びるように第１当接部材１１Ａに支持される。
第２ナット２４は、ボルト軸２２の第２端部に螺合している。第２ナット２４は、ボルト軸２２周りに回転することでボルト軸２２の長手方向に沿って移動する。図１に示すように、第２ナット２４は、ボルト軸２２よりも第２当接部材１１Ｂに向かって突出可能である。
【００２２】
第２ナット２４は、ボス１４Ｂの第２接触面１４ａＢに接触する。第２保持部１４ｃの筒孔内に配置された第２ナット２４は、第２保持部１４ｃに係合されず、第２保持部１４ｃに対してボス１４Ｂの軸線周りに回転することができる。
この例では、補強治具１は、２組の距離調節機構２１を備えている。
【００２３】
このように構成された補強治具１は、図１に示すように当接部材１１Ａ、１１Ｂの第１主面１２ａＡ、１２ａＢを鋼管杭１０１の内周面に接触させて用いられる。ボルト軸２２に螺合する第２ナット２４の位置を調節して、第１ナット２３をボス１４Ａの第１接触面１４ａＡに接触させるとともに、第２ナット２４をボス１４Ｂの第２接触面１４ａＢに接触させる（以下、このときの補強治具１の状態を拡径状態と呼ぶ）。距離調節機構２１により、当接部材１１Ａ、１１Ｂは互いに近づくことができない。
【００２４】
一方で、図４に示すように、ボルト軸２２に螺合する第２ナット２４の位置を第１ナット２３に近付くように調節する。例えば、第２ナット２４が、ボルト軸２２よりも第２当接部材１１Ｂに向かって突出しないようにする。すると、第１当接部材１１Ａと第２当接部材１１Ｂとが、互いの間の距離を近づけることができるようになる（以下、このときの補強治具１の状態を縮径状態と呼ぶ）。
このとき、係止部１５Ａ、１５Ｂを除く当接部材１１Ａ、１１Ｂ全体としての外径Ｌ４は、鋼管杭１０１の内径よりも小さくなる。
距離調節機構２１は、第１当接部材１１Ａと第２当接部材１１Ｂとの間の距離を調節する。距離調節機構２１は、第１当接部材１１Ａと第２当接部材１１Ｂとの間の距離を調節した状態で、第１当接部材１１Ａと第２当接部材１１Ｂとの間の距離を保持する。
【００２５】
次に、本実施形態の杭貫入方法について説明する。補強治具１は、予め縮径状態になっているとする。
図５に示すように、まず作業者は、図示しない重機等により鋼管杭１０１（以下、鋼管杭１０１Ａとも呼ぶ）が上下方向に延びる（鋼管杭１０１Ａを立てる）とともに、コマ１０２が上方に位置するように支持する。
次に、本実施形態の補強工程（補強方法、ステップＳ１）を行う。
作業者は、把持部１３ａＡ、１３ａＢを把持して補強治具１の当接部材１１Ａ、１１Ｂを持ち上げ、鋼管杭１０１Ａの管路内に補強治具１の当接部材１１Ａ、１１Ｂを配置する。このとき、当接部材１１Ａ、１１Ｂ及び距離調節機構２１を一体にして配置する。
第１当接部材１１Ａの第１保持部１４ｂに第１ナット２３が係合しているため、第１当接部材１１Ａから第１ナット２３が鋼管杭１０１Ａの軸線Ｃ方向に外れにくい。第２当接部材１１Ｂの第２保持部１４ｃの筒孔内に第２ナット２４が配置されているため、第２当接部材１１Ｂから第２ナット２４が軸線Ｃ方向に外れにくい。
【００２６】
係止部１５Ａ、１５Ｂを鋼管杭１０１Ａの第１端部の端面に係止させることで、鋼管杭１０１Ａに対して当接部材１１Ａ、１１Ｂが軸線Ｃ方向に位置決めされる。鋼管杭１０１Ａの管壁を挟んで各コマ１０２に当接部材１１Ａ、１１Ｂが対向するように、鋼管杭１０１Ａの周方向の当接部材１１Ａ、１１Ｂの位置を調節する。
第２ナット２４をスパナ等で回して第１当接部材１１Ａと第２当接部材１１Ｂとの間の距離を長くし、補強治具１を拡径状態に保持する。鋼管杭１０１Ａに補強治具１が取付けられ、鋼管杭１０１Ａが補強される。
なお、鋼管杭１０１Ａを水平面に沿って延びるように配置した（鋼管杭１０１Ａを寝かせた）状態で、鋼管杭１０１Ａの管路内に当接部材１１Ａ、１１Ｂを配置してもよい。
以上で、補強工程Ｓ１を終了する。
【００２７】
補強工程Ｓ１を行った後で、鋼管杭１０１Ａを地盤Ｇ内に回転貫入する貫入工程（ステップＳ３）を行う。
鋼管杭１０１Ａの一対のコマ１０２に、回転装置１１１を取付ける。回転装置１１１を駆動して、鋼管杭１０１Ａを軸線Ｃ周りに回転させる。例えば、鋼管杭１０１Ａを平坦な地盤Ｇ内に貫入（圧入）する。回転装置１１１により鋼管杭１０１Ａの第１端部に径方向内方に荷重が作用しても、鋼管杭１０１Ａの第１端部には拡径状態の補強治具１が取付けられている。このため、鋼管杭１０１Ａの第１端部が径方向内方に変形しにくい。
鋼管杭１０１Ａが回転装置１１１近くまで地盤Ｇに貫入されたら、鋼管杭１０１Ａの貫入を止める。
第２ナット２４をスパナ等で回して第１当接部材１１Ａと第２当接部材１１Ｂとの間の距離を短くし、補強治具１を縮径状態にする。
図６に示すように、鋼管杭１０１Ａから回転装置１１１及び補強治具１を取外す。
以上で、貫入工程Ｓ３を終了する。
【００２８】
貫入工程Ｓ３を行った後で、鋼管杭１０１Ａを他の鋼管杭１０１（以下、鋼管杭１０１Ｂとも呼ぶ）と接続する接続工程（ステップＳ５）を行う。
鋼管杭１０１Ａの第１端部と鋼管杭１０１Ｂの第２端部とを、公知の接続部材１１６により接続する。
接続部材１１６としては、筒状に形成されるとともに、一対のコマ１０２に係止する切欠き１１６ａが形成されたものを用いることができる。接続部材１１６と鋼管杭１０１Ａ、１０１Ｂとを、溶接により接続する。なお、鋼管杭１０１Ａと鋼管杭１０１Ｂとを接続する方法はこれに限定されない。
以上で、接続工程Ｓ５を終了する。
【００２９】
これら補強工程Ｓ１、貫入工程Ｓ３、及び接続工程Ｓ５を組みにして所望の回数繰り返す。複数の鋼管杭１０１は、互いに接続されて長くなった状態で、地盤Ｇ内に貫入される。
なお、最後の組みにおける接続工程Ｓ５は行わなくてもよい。
以上で、杭貫入方法の全ての工程を終了する。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態の補強治具１及び補強方法によれば、第１当接部材１１Ａと第２当接部材１１Ｂとの間の距離を調節し、当接部材１１Ａ、１１Ｂ全体としての外径を鋼管杭１０１の内径よりも小さくした縮径状態にして、鋼管杭１０１の管路内に当接部材１１Ａ、１１Ｂを配置する。当接部材１１Ａ、１１Ｂ間の距離を長くして補強治具１を拡径状態にし、鋼管杭１０１の内周面に当接部材１１Ａ、１１Ｂを接触させた状態に保持する。
したがって、鋼管杭１０１が径方向内方に変形することを抑えるとともに、補強治具１の鋼管杭１０１への取付けを容易に行うことができる。
【００３１】
従来に比べて補強治具１を軽量化することで、作業者の人力により補強治具１を鋼管杭１０１に取付けることができる。
拡径状態の補強治具１における当接部材１１Ａ、１１Ｂと鋼管杭１０１との隙間がないため、鋼管杭１０１の変形や破損を防止することができる。
鋼管杭１０１Ａと鋼管杭１０１Ｂとで内径が異なる場合であっても、同じ補強治具１で対応することができる。補強治具の製作費用を軽減できる。
寝かせた状態の鋼管杭１０１に補強治具１を取付けることができるため、鋼管杭１０１の施工時間を短縮することができる。鋼管杭１０１の施工費用を軽減することができる。
鋼管杭１０１におけるコマ１０２が固定された部分に回転装置１１１によるトルクが集中することを抑制し、鋼管杭１０１の回転貫入時に鋼管杭１０１により大きなトルクを作用させることができる。
【００３２】
距離調節機構２１は、ボルト軸２２及びナット２３、２４を有している。これにより、距離調節機構２１による当接部材１１Ａ、１１Ｂ間の距離の調節を、ボルト軸２２に対して第２ナット２４を回転させることで容易に行うことができる。
第２当接部材１１Ｂのボス１４Ｂには、第２保持部１４ｃが形成されている。このため、第２当接部材１１Ｂから第２ナット２４が軸線Ｃ方向に外れるのを抑えることができる。
【００３３】
当接部材１１Ａ、１１Ｂに係止部１５Ａ、１５Ｂが設けられている。したがって、鋼管杭１０１に対して当接部材１１Ａ、１１Ｂを軸線Ｃ方向に位置決めすることができる。
また、本実施形態の杭貫入方法によれば、鋼管杭１０１が径方向内方に変形することを抑えた状態で、鋼管杭１０１を地盤Ｇ内に回転貫入することができる。
【００３４】
なお、本実施形態では、距離調節機構２１が第１ナット２３を有さず、第１保持部に形成された凹部に、ボルト軸２２に螺合する雌ネジが形成されてもよい。このように構成しても第１保持部にボルト軸２２を螺合させることで、第１当接部材１１Ａがボルト軸２２を支持することができる。
【００３５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図７を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図７に示すように、本実施形態の補強治具２は、第１当接部材３１Ａ、第２当接部材３１Ｂ、及び距離調節機構３６を備えている。
【００３６】
第１当接部材３１Ａは、第１当接部材１１Ａの把持部１３ａＡ、第１保持部１４ｂ、及び係止部１５Ａに代えて、第１保持部１４ｄを有している。第１保持部１４ｄは、円筒状に形成されている。第１保持部１４ｄの内径は、ボルト軸２２の外径よりも大きい。
第２当接部材３１Ｂは、第２当接部材１１Ｂの把持部１３ａＢ、第２保持部１４ｃ、及び係止部１５Ｂに代えて、第２保持部（中央保持部）１４ｅを有している。第２保持部１４ｅは、円柱状に形成されている。第２保持部１４ｅは、ボス１４Ｂの第２接触面１４ａＢに設けられている。第２保持部１４ｅの外径は、第２ナット２４の貫通孔２４ａの内径よりも小さい。貫通孔２４ａの内周面に、第２ナット２４の図示しない雌ネジが形成されている。第２保持部１４ｅは、第２ナット２４の貫通孔２４ａ内に挿入可能である。
距離調節機構３６は、前述のボルト軸２２及び第２ナット２４を有している。
【００３７】
このように構成された補強治具２は、当接部材３１Ａ、３１Ｂの第１主面１２ａＡ、１２ａＢを鋼管杭１０１の内周面に接触させて用いられる。ボルト軸２２に螺合する第２ナット２４の位置を調節して、ボルト軸２２をボス１４Ａの第１接触面１４ａＡに接触させるとともに、第２ナット２４をボス１４Ｂの第２接触面１４ａＢに接触させる。このとき、補強治具２は拡径状態になる。第２保持部１４ｅは、第２ナット２４の貫通孔２４ａ内に挿入される。
一方で、ボルト軸２２に螺合する第２ナット２４の位置を、ボルト軸２２の第１端部に近付く位置Ｐ１にする。すると、第１当接部材３１Ａと第２当接部材３１Ｂとが、互いの間の距離を近づけることができるようになる。このとき、補強治具２は縮径状態になる。
【００３８】
縮径状態にした補強治具２の当接部材３１Ａ、３１Ｂを、鋼管杭１０１の管路内に配置する。補強治具２を拡径状態にすることで、鋼管杭１０１が径方向内方に変形することが抑えられる。
以上説明したように、本実施形態の補強治具２によれば、鋼管杭１０１が径方向内方に変形することを抑えるとともに鋼管杭１０１への取付けを容易に行うことができる。さらに、第２当接部材３１Ｂから第２ナット２４が軸線Ｃ方向に外れるのを抑えることができる。
【００３９】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図８及び図９を参照しながら説明するが、前記実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
図８及び図９に示すように、本実施形態の補強治具３は、第１当接部材４１Ａ、第２当接部材４１Ｂ、及び前述の距離調節機構２１を備えている。
【００４０】
第１当接部材４１Ａは、第１当接部材１１Ａの第１保持部１４ｂ及び係止部１５Ａに代えて、第１保持部１４ｆを有している。第１保持部１４ｆは、円筒状に形成されている。第１保持部１４ｆの内径は、ボルト軸２２の外径よりも大きい。
第２当接部材４１Ｂは、第２当接部材１１Ｂの第２保持部１４ｃ及び係止部１５Ｂに代えて、第２保持部１４ｇを有している。第２保持部１４ｇは、円筒状に形成されている。第２保持部１４ｇの内径は、ボルト軸２２の外径よりも大きい。
【００４１】
このように構成された補強治具３は、当接部材４１Ａ、４１Ｂの第１主面１２ａＡ、１２ａＢを鋼管杭１０１の内周面に接触させて用いられる。ボルト軸２２に螺合するナット２３、２４の位置を調節して、ナット２３を第１保持部１４ｆに接触させる。このとき、ボルト軸２２の端部は、第１保持部１４ｆの筒孔内に配置されていてもよい。第２ナット２４を、第２保持部１４ｇに接触させる。このとき、補強治具３は拡径状態になる。
一方で、ボルト軸２２に螺合する第２ナット２４の位置を、ボルト軸２２の第１端部に近付く位置Ｐ３にする。すると、第１当接部材４１Ａと第２当接部材４１Ｂとが、互いの間の距離を近づけることができるようになる。このとき、補強治具３は縮径状態になる。
【００４２】
縮径状態にした補強治具３の当接部材４１Ａ、４１Ｂを、鋼管杭１０１の管路内に配置する。補強治具３を拡径状態にすることで、鋼管杭１０１が径方向内方に変形することが抑えられる。
以上説明したように、本実施形態の補強治具３によれば、鋼管杭１０１が径方向内方に変形することを抑えるとともに鋼管杭１０１への取付けを容易に行うことができる。
【００４３】
以上、本発明の第１実施形態から第３実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の構成の変更、組み合わせ、削除等も含まれる。さらに、各実施形態で示した構成のそれぞれを適宜組み合わせて利用できることは、言うまでもない。
【符号の説明】
【００４４】
１、２、３  補強治具
１１Ａ、３１Ａ、４１Ａ  第１当接部材
１１Ｂ、３１Ｂ、４１Ｂ  第２当接部材
１４ａＢ  第２接触面（接触面）
１４ｃ  第２保持部（外周保持部）
１４ｅ  第２保持部（中央保持部）
１５Ａ  係止部
２１、３６  距離調節機構
２２  ボルト軸
２４  第２ナット（ナット）
１０１  鋼管杭
１０２  コマ（突部）
Ｇ    地盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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