(57)【要約】【課題】急性ストレスに加えて、慢性ストレスをも考慮して、被験者のストレス耐性を正確に評価すること。【解決手段】本発明の第１の実施の形態におけるストレス耐性評価装置１００は、急性ストレス積算部１０と、慢性ストレス変化値算出部２０と、ストレス耐性評価部３０とを備えている。急性ストレス積算部１０は、被験者の急性ストレスの計測値の所定期間の積算値を、急性ストレス積算値として算出する。慢性ストレス変化値算出部２０は、被験者の慢性ストレスの計測値の所定期間前後の変化値を、慢性ストレス変化値として算出する。ストレス耐性評価部３０は、急性ストレス積算値および慢性ストレス変化値に基づいて、被験者のストレス耐性を評価する。【選択図】      図１
2018011892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の急性ストレスの計測値の所定期間の積算値を、急性ストレス積算値として算出する急性ストレス積算部と、
前記被験者の慢性ストレスの計測値の前記所定期間前後の変化値を、慢性ストレス変化値として算出する慢性ストレス変化値算出部と、
前記急性ストレス積算値および前記慢性ストレス変化値に基づいて、前記被験者のストレス耐性を評価するストレス耐性評価部とを備えたストレス耐性評価装置。
【請求項２】
前記急性ストレス積算部は、前記所定期間よりも短い単位時間当たりの前記急性ストレスの計測値の合計を前記所定期間で加算するか、または前記急性ストレスの計測値を前記所定期間で積分することにより、前記急性ストレス積算値を算出する請求項１に記載のストレス耐性評価装置。
【請求項３】
前記急性ストレス積算部は、所定値以上の前記急性ストレスの計測値を用いて、前記急性ストレス積算値を算出する請求項１または２に記載のストレス耐性評価装置。
【請求項４】
前記急性ストレス積算部は、前記所定期間よりも短い単位時間当たりの前記急性ストレスの計測値の最大値を用いて、前記急性ストレス積算値を算出する請求項１または２に記載のストレス耐性評価装置。
【請求項５】
前記急性ストレス積算部は、前記所定期間の時間経過に応じて、前記急性ストレスの計測値に重み付けを行い、前記急性ストレス積算値を算出する請求項１〜４のいずれか１項に記載のストレス耐性評価装置。
【請求項６】
前記ストレス耐性評価部は、
前記急性ストレス積算値に対する前記慢性ストレス変化値の比率に基づいて、前記ストレス耐性を評価する請求項１〜５のいずれか１項に記載のストレス耐性評価装置。
【請求項７】
前記ストレス耐性評価部は、
前記急性ストレス積算値に対する前記慢性ストレス変化値の比率が一定値より大きい場合、前記被験者の前記ストレス耐性が相対的に低いと評価し、
前記急性ストレス積算値に対する前記慢性ストレス変化値の比率が前記一定値より大きくない場合、前記被験者の前記ストレス耐性が相対的に高いと評価する請求項６に記載のストレス耐性評価装置。
【請求項８】
被験者の急性ストレスの計測値の所定期間の積算値を、急性ストレス積算値として算出する急性ストレス積算ステップと、
前記被験者の慢性ストレスの計測値の前記所定期間前後の変化値を、慢性ストレス変化値として算出する慢性ストレス変化値算出ステップと、
前記急性ストレス積算値および前記慢性ストレス変化値に基づいて、前記被験者のストレス耐性を評価するストレス耐性評価ステップとを含むストレス耐性評価方法。
【請求項９】
被験者の急性ストレス値の計測値の所定期間の積算値を、急性ストレス積算値として算出する急性ストレス積算ステップと、
前記被験者の慢性ストレスの計測値の前記所定期間前後の変化値を、慢性ストレス変化値として算出する慢性ストレス変化値算出ステップと、
前記急性ストレス積算値および前記慢性ストレス変化値に基づいて、前記被験者のストレス耐性を評価するストレス耐性評価ステップとを含む処理を、コンピュータに行わせるストレス耐性評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレス耐性評価装置等に関し、例えば、被験者のストレス耐性を評価するストレス耐性評価装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１および非特許文献１には、ストレス耐性を評価する方法が開示されている。特許文献１に記載の技術では、被験者に負荷を与える前の安静状態と、被験者に負荷を与えた後のストレス状態のストレスをそれぞれ計測する。そして、安静状態およびストレス状態のストレスを比較した結果に基づいて、被験者のストレス耐性を評価する。
【０００３】
なお、特許文献１では、ストレスの計測には、胃電図信号に基づいてカオス解析して得られるリアプノフ指数が用いられる。非特許文献１では、ストレス負荷として鏡映描写テスト、数字逆唱テスト、暗算負荷テストが用いられ、ストレス計測として唾液中のアミラーゼ値などが用いられる。
【０００４】
また、本発明に関連する技術が、特許文献２〜５および非特許文献２〜５にも、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１２６１４３号公報
【特許文献２】特開２００１−２７６００３号公報
【特許文献３】特開平８−１６４１２７号公報
【特許文献４】特許５４９１７４９号公報
【特許文献５】特許４３４１９８４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】大野雅樹、和田美帆子、松井香織  共著「唾液中ストレスマーカーによる女子大生のストレス耐性の評価」、「京都女子大学発達教育学部紀要」、６９頁−７６頁、２０１４年２月１０日発行
【非特許文献２】大塚泰正  著「１  ストレス測定法  １−２  心理学的ストレスの理論モデルと測定」、丸山総一郎  編「ストレス学ハンドブック」、創元社、６６頁−７３頁、２０１５年３月１５日発行
【非特許文献３】山口勝機  著「心拍変動による精神負荷ストレスの分析」、學館大学人間関係学部出版、「志學館大学人間関係学部研究紀要  ２０１０  Ｖｏｌ．３１  Ｎｏ．１  志學館大学創立30周年記念号」、１頁〜１０頁、２００９年１月出版
【非特許文献４】山口昌樹  著「唾液マーカーでストレスを図る」、日本薬理学雑誌  １２９巻２号  ８０頁〜８４頁、２００７年２月発行
【非特許文献５】戸田雅裕著、「唾液中内分泌学的ストレスマーカー」、丸山総一郎  編「ストレス学ハンドブック」、創元社、６０頁−６１頁、２０１５年３月１５日発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１および非特許文献１に記載の発明では、ストレス負荷により短時間（たとえば、数分〜数十分）でかかる一時的なストレス（急性ストレス）に基づいて、ストレス耐性を評価している。このため、急性ストレスの蓄積によって生じる永続的なストレス（慢性ストレス）が、ストレス耐性評価に反映されないという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、急性ストレスに加えて、慢性ストレスを考慮して、被験者のストレス耐性を正確に評価できるストレス耐性評価装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のストレス耐性評価装置は、被験者の急性ストレスの計測値の所定期間の積算値を、急性ストレス積算値として算出する急性ストレス積算部と、前記被験者の慢性ストレスの計測値の前記所定期間の前後の変化値を、慢性ストレス変化値として算出する慢性ストレス変化値算出部と、前記急性ストレス積算値および前記慢性ストレス変化値に基づいて、前記被験者のストレス耐性を評価するストレス耐性評価部とを備えている。
【００１０】
また、ストレス耐性評価方法は、被験者の急性ストレスの計測値の所定期間の積算値を、急性ストレス積算値として算出する急性ストレス積算ステップと、前記被験者の慢性ストレスの計測値の前記所定期間の前後の変化値を、慢性ストレス変化値として算出する慢性ストレス変化値算出ステップと、前記急性ストレス積算値および前記慢性ストレス変化値に基づいて、前記被験者のストレス耐性を評価するストレス耐性評価ステップとを含んでいる。
【００１１】
また、ストレス耐性評価プログラムは、被験者の急性ストレスの計測値の所定期間の積算値を、急性ストレス積算値として算出する急性ストレス積算ステップと、前記被験者の慢性ストレスの計測値の前記所定期間の前後の変化値を、慢性ストレス変化値として算出する慢性ストレス変化値算出ステップと、前記急性ストレス積算値および前記慢性ストレス変化値に基づいて、前記被験者のストレス耐性を評価するストレス耐性評価ステップとを含む処理を、コンピュータに行わせる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかるストレス耐性評価装置等によれば、急性ストレスに加えて、慢性ストレスをも考慮して、被験者のストレス耐性を正確に評価できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるストレス耐性評価装置の構成を示す図である。
【図２】急性ストレス計測部の測定結果の一例を示す図である。
【図３】急性ストレス積算部の算出例を説明するための図である。
【図４】急性ストレス積算部の算出例を説明するための図である。
【図５】慢性ストレス変化値算出部の算出例を説明するための図である。
【図６】慢性ストレス値の変化値および急性ストレス積算値の算出結果の一例を示す図である。
【図７】ストレス耐性の評価結果の一例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態におけるストレス耐性評価装置の動作フローを示す図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態におけるストレス耐性評価装置の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態におけるストレス耐性評価装置の動作フローを示す図である。
【図１１】本発明の第１および第２の実施形態におけるストレス耐性評価装置等を実現する情報処理装置の一例を示す図である。
【図１２】心理学的ストレスモデルを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態におけるストレス耐性評価装置１００について説明する前に、急性ストレスおよび慢性ストレスの基本的な考え方を説明する。図１２は、心理学的ストレスモデルを説明するための図（非特許文献２の６８頁を参照）である。
【００１５】
日々の「ストレッサー（図１２の刺激・状況）」により一時的にストレス度合いが高まり、「認知的評価」を経て、「急性ストレス反応」が生じる。ここで、「ストレッサー」としては、たとえば、仕事の負荷や、上司、同僚または部下との人間関係や、物理的な環境の劣悪さなどが、挙げられる。
【００１６】
「急性ストレス」が、通常は休息や気晴らしなどの「コーピング」により回復する。しかし、「コーピング」が失敗に終わり「急性ストレス」の回復が十分でないまま「ストレッサー」が継続すると、ストレスが蓄積し、「慢性ストレス反応」が生じる。ここで、「慢性ストレス値」は、急激には変化せず、ある期間内 (たとえば１日、１週間)ではほぼ一定となることが知られている。
【００１７】
また、通常計測されるストレス度合いは、「急性ストレス値」と「慢性ストレス値」の和である「ストレス値」によって表される。なお、通常計測されるストレス度合いは、「急性ストレス値」と「慢性ストレス値」の積によって表されるとも言われている。ただし、ログスケールでは、積は和となるので、和とするか積とするかで本質的な違いは生じない。
【００１８】
このとき、「慢性ストレス値」は、たとえば一定時間安静にした状態（急性ストレス値が０とみなせる状態）で、計測される。または、一定期間内での「ストレス値」の最小値を「慢性ストレス値」として選択する。「急性ストレス値」は、計測した「ストレス値」から、選択された「慢性ストレス値」を引くことで求める。
【００１９】
なお、ここで説明した考え方は、必ずしも定説というわけではなく、一部、本件発明に合せた仮説も含んでいる。
【００２０】
つぎに、本発明の第１の実施の形態におけるストレス耐性評価装置１００の構成について説明する。図１は、ストレス耐性評価装置１００の構成を示す図である。
【００２１】
図１に示されるように、ストレス耐性評価装置１００は、急性ストレス積算部１０と、慢性ストレス変化値算出部２０と、ストレス耐性評価部３０とを備えている。また、急性ストレス積算部１０には、急性ストレス計測部２００が有線または無線により接続されている。さらに、慢性ストレス変化値算出部２０には、慢性ストレス計測部３００が有線または無線により接続されている。
【００２２】
ストレス耐性評価装置１００に含まれる各構成について説明する前に、急性ストレス計測部２００および慢性ストレス計測部３００について説明する。
【００２３】
図１に示されるように、急性ストレス計測部２００は、急性ストレス積算部１０に無線または有線により接続されている。
【００２４】
急性ストレス計測部２００は、急性ストレスの計測値（急性ストレス値）を急性ストレス積算部１０へ出力する。急性ストレス値とは、被験者が急性的に受けるストレスの度合を示す値である。急性ストレス計測部２００は、たとえば、非特許文献３に記載の技術を用いて、心電図のＲＲ間隔（心拍数の逆数）時系列の周波数成分をパワースペクトル分析する。急性ストレス計測部２００は、このパワースペクトル分析から得られるＲＲ間隔時系列の周波数成分から、被験者のＬＦ（Low Frequency）値およびＨＦ（High Frequency）値を算出する。そして、急性ストレス計測部２００は、ＬＦ値とＨＦ値の比率であるＬＦ／ＨＦ値を算出し、これを急性ストレス値とする。
【００２５】
なお、ＬＦ値とは、０．０４〜０．１５Ｈｚ（約１０秒周期）の低周波数成分である（特許文献４を参照）。ＬＦ値は、暗算負荷などの精神的ストレスによって増加することから、副交感神経活動よりも、交換神経活動の指標とされる（非特許文献３を参照）。
【００２６】
ＨＦ値とは、０．１５〜０．４Ｈｚ（約４秒周期）の高周波数成分である。（特許文献４を参照）。ＨＦ値は、呼吸の影響を受け、副交感神経活動と関係するとされる（非特許文献３を参照）。
【００２７】
ＬＦ／ＨＦ値は、交感神経活動の指標として利用されており（非特許文献３を参照）、本発明の急性ストレス値にも利用することができる。
【００２８】
また、急性ストレス計測部２００は、非特許文献１、非特許文献４または非特許文献５に記載の技術を用いて、急性ストレス値を検出することもできる。
【００２９】
具体的には、急性ストレス計測部２００は、非特許文献１、非特許文献４または非特許文献５に記載の技術を用いて測定されるアミラーゼ値を、急性ストレス値とする。この急性ストレス値によって、急性ストレスの度合いを判定できる。ここでは、たとえば、以下の基準を設定することができる（非特許文献１を参照）。唾液アミラーゼの測定値が３０ＫＵ／Ｌ（キロユニット／リットル）未満のとき、「ストレスがない」。唾液アミラーゼの測定値が３０〜４５ＫＵ／Ｌのとき、「ややストレスがある」。唾液アミラーゼの測定値が４６〜６０ＫＵ／Ｌのとき、「ストレスがある」。唾液アミラーゼの測定値が６１ＫＵ／Ｌ以上のとき、「ストレスがかなりある」。
【００３０】
図１に示されるように、慢性ストレス計測部３００は、慢性ストレス変化値算出部２０に無線または有線により接続されている。
【００３１】
慢性ストレス計測部３００は、慢性ストレスの計測値（慢性ストレス値）を慢性ストレス変化量算出部２０へ出力する。慢性ストレス値とは、被験者に慢性的に蓄積するストレスの度合を示す値である。
【００３２】
慢性ストレス計測部３００は、たとえば、特許文献４に記載の技術を用いて、慢性ストレス値を算出する。
【００３３】
具体的には、例えば、慢性ストレス計測部３００は、安静状況にある時間に対応するＬＦ／ＨＦ値を用いて、慢性ストレスを計測する。このとき、特許文献４に記載の客観的疲労度を、慢性ストレス値とすることができる。なお、安静状況とは、被験者の心身が安静である状況をいう。
【００３４】
以上、急性ストレス計測部２００および慢性ストレス計測部３００について説明した。
【００３５】
次に、ストレス耐性評価装置１００の各構成について、具体的に説明する。
【００３６】
図１に示されるように、急性ストレス積算部１０は、急性ストレス計測部２００およびストレス耐性評価部３０に、有線または無線により接続されている。急性ストレス積算部１０は、被験者の急性ストレスの計測値（急性ストレス値）の所定期間の積算値を、急性ストレス積算値として算出する。具体的には、急性ストレス積算部１０は、急性ストレス計測部２００により計測された急性ストレス値を、所定期間（たとえば、１日、１週間など、休息期間（夜、週末（土曜日０時〜日曜日２４時））で区切られた期間）で、積算した結果を、急性ストレス積算値として算出する。
【００３７】
図２は、急性ストレス計測部２００の測定結果の一例を示す図である。図３は、急性ストレス積算部１０の算出例を説明するための図である。図２に示されるように、急性ストレス値は、時間が経過するにつれて変化する。
【００３８】
急性ストレス積算部１０は、急性ストレス値を前述の所定期間で積分することにより、急性ストレス積算値を算出することができる。すなわち、図３に示されるように、急性ストレス積算部１０は、図２に示される急性ストレス値を所定期間（図３では、１日で例示）で積分することにより、急性ストレス積算値を算出することができる。
【００３９】
なお、急性ストレス積算部１０は、前述の所定期間よりも短い単位時間（たとえば、１時間）当たりの前記急性ストレス値の合計を前述の所定期間で加算することにより、急性ストレス積算値を算出してもよい。
【００４０】
また、急性ストレス積算部１０は、所定値以上の急性ストレス値を用いて、急性ストレス積算値を算出してもよい。
【００４１】
また、急性ストレス積算部１０は、前述の所定期間よりも短い単位時間（たとえば、１時間）当たりの急性ストレス値の最大値を用いて、急性ストレス積算値を算出してもよい。
【００４２】
さらに、急性ストレス積算部１０は、前述の所定期間の時間経過に応じて、急性ストレス値に重み付けを行い、急性ストレス積算値を算出してもよい。
【００４３】
図４は、急性ストレス積算部１０の算出例を説明するための図である。図４に示されるように、急性ストレス積算部１０は、１日のうち、前半部分に０．８、後半部分に１．０の重み付けを行い、急性ストレス積算値を算出することもできる。
【００４４】
図１の慢性ストレス変化値算出部２０は、慢性ストレス計測部３００およびストレス耐性評価部３０に、有線または無線により接続されている。
【００４５】
慢性ストレス変化値算出部２０は、被験者の慢性ストレスの計測値（慢性ストレス値）の所定期間前後の変化値を、慢性ストレス変化値として算出する。具体的には、慢性ストレス変化値算出部２０は、慢性ストレス計測部３００により計測された慢性ストレス値の所定期間（たとえば、１日、１週間など、休息期間（夜、週末（土曜日０時〜日曜日２４時））で区切られた期間）前後の変化値を、慢性ストレス変化値として算出する。すなわち、たとえば、所定期間が１日であった場合、慢性ストレス変化値算出部２０は、被験者の慢性ストレス値の１日の前後の変化値を、慢性ストレス変化値として算出する。
【００４６】
図５は、慢性ストレス変化値算出部の算出例を説明するための図である。図５の例では、前日の就業時間の始まりから慢性ストレスが蓄積した後、前日の終業後から回復が進んだ事例を示している。
【００４７】
図５に示されるように、慢性ストレス変化値算出部２０は、所定期間の始まり時（前日の就業時間のスタート時）の慢性ストレス値と、所定期間の終わり時（当日の就業期間のスタート直前）の慢性ストレス値との差分を、慢性ストレス変化値として算出する。
【００４８】
図１のストレス耐性評価部３０は、急性ストレス積算部１０および慢性ストレス変化値算出部２０に、有線または無線により接続されている。
【００４９】
ストレス耐性評価部３０は、急性ストレス積算値および慢性ストレス変化値に基づいて、被験者のストレス耐性を評価する。ストレス耐性評価部３０は、急性ストレス積算値および慢性ストレス変化値の比較結果に基づいて、被験者のストレス耐性を評価する。より具体的には、ストレス耐性評価部３０は、急性ストレス積算値に対する慢性ストレス変化値の比率に基づいて、ストレス耐性を評価する。すなわち、ストレス耐性評価部３０は、慢性ストレス変化値を急性ストレス積算値で除算した値に基づいて、ストレス耐性を評価する。ストレス耐性評価部３０は、急性ストレス積算値に対する慢性ストレス変化値の比率が大きいほど、ストレス耐性が低いと評価する。
【００５０】
図６は、慢性ストレス変化値および急性ストレス積算値の算出結果の一例を示す図である。図６は、図５に、急性ストレス積算値の一例を重ねて、表示したものである。
【００５１】
図７は、ストレス耐性の評価結果の一例を示す図である。図７では、ＡさんとＢさんの２名の被験者のストレス耐性の評価結果が示されている。図７では、縦軸に慢性ストレス変化値を設定し、横軸に急性ストレス積算値を設定した。
【００５２】
図７に示されるように、急性ストレス積算値に対する慢性ストレス変化値の比率は、Ｂさんの方が、Ａさんよりも大きい。このため、ストレス耐性評価部３０は、Ｂさんのストレス耐性がＡさんのストレス耐性よりも低いと、評価する。
【００５３】
なお、ストレス耐性評価部３０は、急性ストレス積算値に対する慢性ストレス変化値の比率が一定値より大きいか否かで、被験者のストレス耐性が相対的に低いと評価することもできる。すなわち、ストレス耐性評価部３０は、急性ストレス積算値に対する慢性ストレス変化値の比率が一定値（たとえば、多数の人の平均的な値）より大きい場合、被験者のストレス耐性が相対的に低いと評価する。一方、ストレス耐性評価部３０は、急性ストレス積算値に対する慢性ストレス変化値の比率が前述の一定値より大きくない場合、被験者のストレス耐性が相対的に高いと評価する。これにより、ストレス耐性評価装置１００は、ストレス耐性が高いか低いかを簡単に評価することができる。
【００５４】
以上、ストレス耐性評価装置１００の構成について説明した。
【００５５】
つぎに、ストレス耐性評価装置１００の動作について、説明する。
【００５６】
図８は、ストレス耐性評価装置１００の動作フローを示す図である。図８に示されるように、まず、急性ストレス積算部１０は、急性ストレス積算値を算出する（ステップ（ＳＴＥＰ：以下、単にＳを称する）１０１）。すなわち、急性ストレス積算部１０は、被験者の急性ストレス値の所定期間の積算値を、急性ストレス積算値として算出する。具体的には、急性ストレス積算部１０は、急性ストレス計測部２００により計測された急性ストレス値を、所定期間（たとえば、１日、１週間など、休息期間（夜、週末（土曜日０時〜日曜日２４時））で区切られた期間）で、積算した結果を、急性ストレス積算値として算出する。
【００５７】
つぎに、慢性ストレス変化値算出部２０は、慢性ストレス変化値を算出する（Ｓ１０２）。すなわち、慢性ストレス変化値算出部２０は、被験者の慢性ストレス値の所定期間前後の変化値を、慢性ストレス変化値として算出する。具体的には、慢性ストレス変化値算出部２０は、慢性ストレス計測部３００により計測された慢性ストレス値の所定期間（たとえば、１日、１週間など、休息期間（夜、週末（土曜日０時〜日曜日２４時））で区切られた期間）前後の変化値を、慢性ストレス変化値として算出する。すなわち、たとえば、所定期間が１日であった場合、慢性ストレス変化値算出部２０は、被験者の慢性ストレス値の１日の前後の変化値を、慢性ストレス変化値として算出する。
【００５８】
つぎに、ストレス耐性評価部３０は、急性ストレス積算値および慢性ストレス変化値に基づいて、被験者のストレス耐性を評価する（Ｓ１０３）。ストレス耐性評価部３０は、急性ストレス積算値および慢性ストレス変化値の比較結果に基づいて、被験者のストレス耐性を評価する。より具体的には、ストレス耐性評価部３０は、急性ストレス積算値に対する慢性ストレス変化値の比率に基づいて、ストレス耐性を評価する。すなわち、ストレス耐性評価部３０は、慢性ストレス変化値を急性ストレス積算値で除算した値に基づいて、ストレス耐性を評価する。ストレス耐性評価部３０は、急性ストレス積算値に対する慢性ストレス変化値の比率が大きいほど、ストレス耐性が低いと評価する。
【００５９】
以上、ストレス耐性評価装置１００の動作について、説明した。
【００６０】
以上の通り、本発明の第１の実施の形態におけるストレス耐性評価装置１００は、急性ストレス積算部１０と、慢性ストレス変化値算出部２０と、ストレス耐性評価部３０とを備えている。急性ストレス積算部１０は、被験者の急性ストレス値の所定期間の積算値を、急性ストレス積算値として算出する。慢性ストレス変化値算出部２０は、被験者の慢性ストレス値の所定期間前後の変化値を、慢性ストレス変化値として算出する。ストレス耐性評価部３０は、急性ストレス積算値および慢性ストレス変化値に基づいて、被験者のストレス耐性を評価する。
【００６１】
このように、急性ストレス積算部１０は、急性ストレス積算値として算出する。これにより、ストレス耐性評価装置１００は、急性ストレスの積み重ねを定量的に急性ストレス積算値として取得できる。また、慢性ストレス変化値算出部２０は、被験者の慢性ストレス値の所定期間前後の変化値を算出している。これにより、ストレス耐性評価装置１００は、被験者が所定期間に行った休憩やコーピングによって発揮される回復能力を加味した定量値を、慢性ストレス変化値として取得できる。そして、ストレス耐性評価部３０は、急性ストレス積算値および慢性ストレス変化値に基づいて、被験者のストレス耐性を評価する。すなわち、ストレス耐性評価装置１００では、ストレス負荷により短時間（たとえば、数分〜数十分）でかかる一時的なストレス（急性ストレス）だけでなく、急性ストレスの蓄積によって生じる永続的なストレス（慢性ストレス）も考慮されている。したがって、本発明の第１の実施の形態におけるストレス耐性評価装置１００によれば、急性ストレスに加えて、慢性ストレスをも考慮して、被験者のストレス耐性を正確に評価することができる。ストレス耐性評価装置１００は、たとえば、職場における従業員のメンタルヘルスの管理や業務アサインに利用することができる。すなわち、職場の管理者は、ストレス耐性評価装置１００の評価結果に基づいて、従業員のメンタルヘルスを管理し、ストレス耐性が相対的に高い従業員に対してストレス負荷がより高い業務をアサインし、ストレス耐性が相対的に低い従業員に対してストレス負荷がより低い業務をアサインすることができる。
【００６２】
また、本発明の第１の実施の形態におけるストレス耐性評価装置１００において、急性ストレス積算部１０は、所定期間よりも短い単位時間当たりの急性ストレス値の合計を所定期間で加算することにより、急性ストレス積算値を算出する。または、急性ストレス積算部は、急性ストレス値を所定期間で積分することにより、急性ストレス積算値を算出する。このように、急性ストレス積算部１０は、急性ストレス値を加算するか積分するかいずれかの方法で、急性ストレス積算値を算出することができる。
【００６３】
本発明の第１の実施の形態におけるストレス耐性評価装置１００において、急性ストレス積算部１０は、所定値以上の前記急性ストレス値を用いて、急性ストレス積算値を算出する。これにより、ストレス耐性評価装置１００は、所定値以下の急性ストレス値を除いた情報を用いて、急性ストレス積算値を算出することができる。
【００６４】
本発明の第１の実施の形態におけるストレス耐性評価装置１００において、急性ストレス積算部１０は、所定期間よりも短い単位時間当たりの急性ストレス値の最大値を用いて、急性ストレス積算値を算出する。これにより、ストレス耐性評価装置１００は、単位時間当たりの急性ストレス値の最大値のみを用いて、急性ストレス積算値を算出することができる。
【００６５】
本発明の第１の実施の形態におけるストレス耐性評価装置１００において、急性ストレス積算部１０は、所定期間の時間経過に応じて、急性ストレス値に重み付けを行い、急性ストレス積算値を算出する。これにより、所定期間の時間経過に応じて、急性ストレス積算値への影響を調整することができる。したがって、ストレス耐性評価装置１００は、より精度良く急性ストレス積算値を算出でき、ストレス耐性をより正確に評価することができる。
【００６６】
本発明の第１の実施の形態におけるストレス耐性評価装置１００において、ストレス耐性評価部は、急性ストレス積算値に対する慢性ストレス変化値の比率に基づいて、ストレス耐性を評価する。これにより、ストレス耐性評価装置１００は、ストレス耐性を簡単に評価することができる。
【００６７】
本発明の第１の実施の形態におけるストレス耐性評価装置１００において、ストレス耐性評価部３０は、急性ストレス積算値に対する慢性ストレス変化値の比率が一定値（たとえば、多数の人の平均的な値）より大きい場合、被験者のストレス耐性が相対的に低いと評価する。一方、ストレス耐性評価部３０は、急性ストレス積算値に対する慢性ストレス変化値の比率が前述の一定値より大きくない場合、被験者のストレス耐性が相対的に高いと評価する。これにより、ストレス耐性評価装置１００は、ストレス耐性が高いか低いかを簡単に評価することができる。
【００６８】
また、本発明の第１の実施の形態におけるストレス耐性評価方法は、急性ストレス積算ステップと、慢性ストレス変化値算出ステップと、ストレス耐性評価ステップとを含んでいる。急性ストレス積算ステップでは、被験者の急性ストレス値の所定期間の積算値を、急性ストレス積算値として算出する。慢性ストレス変化値算出ステップでは、被験者の慢性ストレス値の所定期間前後の変化値を、慢性ストレス変化値として算出する。ストレス耐性評価ステップでは、急性ストレス積算値および慢性ストレス変化値に基づいて、被験者のストレス耐性を評価する。このストレス耐性評価方法によっても、前述のストレス耐性評価装置１００と同様の効果を奏することができる。
【００６９】
また、本発明の第１の実施の形態におけるストレス耐性評価プログラムは、急性ストレス積算ステップと、慢性ストレス変化値算出ステップと、ストレス耐性評価ステップとを含む処理を、コンピュータに行わせる。このストレス耐性評価プログラムによっても、前述のストレス耐性評価装置１００と同様の効果を奏することができる。
【００７０】
また、本発明の第１の実施の形態における記憶媒体は、急性ストレス積算ステップと、慢性ストレス変化値算出ステップと、ストレス耐性評価ステップとを含む処理を、コンピュータに行わせるプログラムを記憶する。この記憶媒体によっても、前述のストレス耐性評価装置１００と同様の効果を奏することができる。
【００７１】
＜第２の実施の形態＞
本発明の第２の実施の形態におけるストレス耐性評価装置１００Ａの構成について説明する。図９は、ストレス耐性評価装置１００Ａの構成を示す図である。
【００７２】
図９に示されるように、ストレス耐性評価装置１００は、急性ストレス積算部１０と、慢性ストレス変化値算出部２０と、ストレス耐性評価部３０とを備えている
なお、図９では、図１〜図８で示した各構成要素と同等の構成要素には、図１〜図２に示した符号と同等の符号を付している。
【００７３】
図９に示されるように、急性ストレス積算部１０は、ストレス耐性評価部３０に、有線または無線により接続されている。急性ストレス積算部１０は、被験者の急性ストレス値の所定期間の積算値を、急性ストレス積算値として算出する。具体的には、急性ストレス積算部１０は、外部から入力される急性ストレス値（たとえば、第１の実施の形態の急性ストレス計測部２００により計測された値）を、所定期間（たとえば、１日、１週間など、休息期間（夜、週末（土曜日０時〜日曜日２４時））で区切られた期間）で、積算した結果を、急性ストレス積算値として算出する。
【００７４】
図９に示されるように、慢性ストレス変化値算出部２０は、ストレス耐性評価部３０に、有線または無線により接続されている。
【００７５】
慢性ストレス変化値算出部２０は、被験者の慢性ストレス値の所定期間前後の変化値を、慢性ストレス変化値として算出する。具体的には、慢性ストレス変化値算出部２０は、外部から入力される被験者の慢性ストレス値（たとえば、第１の実施の形態における慢性ストレス計測部３００により計測された慢性ストレス値）の所定期間（たとえば、１日、１週間など、休息期間（夜、週末（土曜日０時〜日曜日２４時））で区切られた期間）前後の変化値を、慢性ストレス変化値として算出する。
【００７６】
図９に示されるように、ストレス耐性評価部３０は、急性ストレス積算部１０および慢性ストレス変化値算出部２０に、有線または無線により接続されている。
【００７７】
ストレス耐性評価部３０は、急性ストレス積算値および慢性ストレス変化値に基づいて、被験者のストレス耐性を評価する。
【００７８】
以上、ストレス耐性評価装置１００Ａの構成について説明した。
【００７９】
つぎに、ストレス耐性評価装置１００Ａの動作について、説明する。
【００８０】
図１０は、ストレス耐性評価装置１００Ａの動作フローを示す図である。図１０に示されるように、まず、急性ストレス積算部１０は、急性ストレス積算値を算出する（ステップ（Ｓ２０１）。すなわち、急性ストレス積算部１０は、被験者の急性ストレス値の所定期間の積算値を、急性ストレス積算値として算出する。
【００８１】
つぎに、慢性ストレス変化値算出部２０は、慢性ストレス変化値を算出する（Ｓ２０２）。すなわち、慢性ストレス変化値算出部２０は、被験者の慢性ストレス値の所定期間前後の変化値を、慢性ストレス変化値として算出する。
【００８２】
つぎに、ストレス耐性評価部３０は、急性ストレス積算値および慢性ストレス変化値に基づいて、被験者のストレス耐性を評価する（Ｓ２０３）。
【００８３】
以上、ストレス耐性評価装置１００Ａの動作について、説明した。
【００８４】
以上の通り、本発明の第２の実施の形態におけるストレス耐性評価装置１００Ａは、急性ストレス積算部１０と、慢性ストレス変化値算出部２０と、ストレス耐性評価部３０とを備えている。急性ストレス積算部１０は、被験者の急性ストレス値の所定期間の積算値を、急性ストレス積算値として算出する。慢性ストレス変化値算出部２０は、被験者の慢性ストレス値の所定期間前後の変化値を、慢性ストレス変化値として算出する。ストレス耐性評価部３０は、急性ストレス積算値および慢性ストレス変化値に基づいて、被験者のストレス耐性を評価する。
【００８５】
このように、急性ストレス積算部１０は、急性ストレス積算値として算出する。これにより、ストレス耐性評価装置１００Ａは、急性ストレスの積み重ねを定量的に急性ストレス積算値として取得できる。また、慢性ストレス変化値算出部２０は、被験者の慢性ストレス値の所定期間前後の変化値を算出している。これにより、ストレス耐性評価装置１００Ａは、被験者が所定期間に行った休憩やコーピングによって発揮される回復能力を加味した定量値を、慢性ストレス変化値として取得できる。そして、ストレス耐性評価部３０は、急性ストレス積算値および慢性ストレス変化値に基づいて、被験者のストレス耐性を評価する。すなわち、ストレス耐性評価装置１００Ａでは、ストレス負荷により短時間（たとえば、数分〜数十分）でかかる一時的なストレス（急性ストレス）値だけでなく、急性ストレスの蓄積によって生じる永続的なストレス（慢性ストレス）も考慮されている。したがって、本発明の第２の実施の形態におけるストレス耐性評価装置１００Ａによれば、急性ストレスに加えて、慢性ストレスをも考慮して、被験者のストレス耐性を正確に評価することができる。
【００８６】
以上、第２の実施の形態におけるストレス耐性評価装置１００Ａの動作について、説明した。
【００８７】
なお、各装置又はシステムの各構成要素の一部又は全部は、例えば図１１に示すような情報処理装置２０００とプログラムとの任意の組み合わせにより実現される。図１１は、ストレス耐性評価装置１００、１００Ａ等を実現する情報処理装置の一例を示す図である。
情報処理装置２０００は、一例として、以下のような構成を含む。
【００８８】
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２００１
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２００２
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２００３
・ＲＡＭ２００３にロードされるプログラム２００４
・プログラム２００４を格納する記憶装置２００５
・記録媒体２００６の読み書きを行うドライブ装置２００７
・通信ネットワーク２００９と接続する通信インターフェース２００８
・データの入出力を行う入出力インターフェース２０１０
・各構成要素を接続するバス２０１１
各実施形態における各装置の各構成要素は、これらの機能を実現するプログラム２００４をＣＰＵ２００１が取得して実行することで実現される。各装置の各構成要素の機能を実現するプログラム２００４は、例えば、予め記憶装置２００５やＲＡＭ２００３に格納されており、必要に応じてＣＰＵ２００１が読み出す。なお、プログラム２００４は、通信ネットワーク２００９を介してＣＰＵ２００１に供給されてもよいし、予め記録媒体２００６に格納されており、ドライブ装置２００７が当該プログラムを読み出してＣＰＵ２００１に供給してもよい。
【００８９】
各装置の実現方法には、様々な変形例がある。例えば、各装置は、構成要素毎にそれぞれ別個の情報処理装置２０００とプログラムとの任意の組み合わせにより実現されてもよい。また、各装置が備える複数の構成要素が、一つの情報処理装置２０００とプログラムとの任意の組み合わせにより実現されてもよい。
【００９０】
また、各装置の各構成要素の一部又は全部は、プロセッサ等を含む汎用または専用の回路 （ｃｉｒｃｕｉｔｒｙ）や、これらの組み合わせによって実現される。これらは、単一のチップ によって構成されてもよいし、バスを介して接続される複数のチップ によって構成されてもよい。各装置の各構成要素の一部又は全部は、上述した回路等とプログラムとの組み合わせによって実現されてもよい。
【００９１】
各装置の各構成要素の一部又は全部が複数の情報処理装置や回路等により実現される場合には、複数の情報処理装置や回路等は、集中配置されてもよいし、分散配置されてもよい。例えば、情報処理装置や回路等は、クライアントアンドサーバシステム、クラウドコンピューティングシステム等、各々が通信ネットワークを介して接続される形態として実現されてもよい。
【００９２】
また、前述の各実施の形態の一部または全部は、以下のようにも記載されうるが、以下に限定されない。
［付記１］
被験者の急性ストレスの計測値の所定期間の積算値を、急性ストレス積算値として算出する急性ストレス積算部と、
前記被験者の慢性ストレスの計測値の前記所定期間前後の変化値を、慢性ストレス変化値として算出する慢性ストレス変化値算出部と、
前記急性ストレス積算値および前記慢性ストレス変化値に基づいて、前記被験者のストレス耐性を評価するストレス耐性評価部とを備えたストレス耐性評価装置。
［付記２］
前記急性ストレス積算部は、前記所定期間よりも短い単位時間当たりの前記急性ストレスの計測値の合計を前記所定期間で加算するか、または前記急性ストレスの計測値を前記所定期間で積分することにより、前記急性ストレス積算値を算出する付記１に記載のストレス耐性評価装置。
［付記３］
前記急性ストレス積算部は、所定値以上の前記急性ストレスの計測値を用いて、前記急性ストレス積算値を算出する付記１または２に記載のストレス耐性評価装置。
［付記４］
前記急性ストレス積算部は、前記所定期間よりも短い単位時間当たりの前記急性ストレスの計測値の最大値を用いて、前記急性ストレス積算値を算出する付記１または２に記載のストレス耐性評価装置。
［付記５］
前記急性ストレス積算部は、前記所定期間の時間経過に応じて、前記急性ストレスの計測値に重み付けを行い、前記急性ストレス積算値を算出する付記１〜４のいずれか１項に記載のストレス耐性評価装置。
［付記６］
前記ストレス耐性評価部は、
前記急性ストレス積算値に対する前記慢性ストレス変化値の比率に基づいて、前記ストレス耐性を評価する付記１〜５のいずれか１項に記載のストレス耐性評価装置。
［付記７］
前記ストレス耐性評価部は、
前記急性ストレス積算値に対する前記慢性ストレス変化値の比率が一定値より大きい場合、前記被験者の前記ストレス耐性が相対的に低いと評価し、
前記急性ストレス積算値に対する前記慢性ストレス変化値の比率が前記一定値より大きくない場合、前記被験者の前記ストレス耐性が相対的に高いと評価する付記６に記載のストレス耐性評価装置。
［付記８］
被験者の急性ストレス値の計測値の所定期間の積算値を、急性ストレス積算値として算出する急性ストレス積算ステップと、
前記被験者の慢性ストレス値の計測値の前記所定期間の前後の変化値を、慢性ストレス変化値として算出する慢性ストレス変化値算出ステップと、
前記急性ストレス積算値および前記慢性ストレス変化値に基づいて、前記被験者のストレス耐性を評価するストレス耐性評価ステップとを含むストレス耐性評価方法。
［付記９］
被験者の急性ストレスの計測値の所定期間の積算値を、急性ストレス積算値として算出する急性ストレス積算ステップと、
前記被験者の慢性ストレスの計測値の前記所定期間前後の変化値を、慢性ストレス変化値として算出する慢性ストレス変化値算出ステップと、
前記急性ストレス積算値および前記慢性ストレス変化値に基づいて、前記被験者のストレス耐性を評価するストレス耐性評価ステップとを含む処理を、コンピュータに行わせるストレス耐性評価プログラム。
［付記１０］
被験者の急性ストレスの計測値の所定期間の積算値を、急性ストレス積算値として算出する急性ストレス積算ステップと、
前記被験者の慢性ストレスの計測値の前記所定期間前後の変化値を、慢性ストレス変化値として算出する慢性ストレス変化値算出ステップと、
前記急性ストレス積算値および前記慢性ストレス変化値に基づいて、前記被験者のストレス耐性を評価するストレス耐性評価ステップとを含む処理を、コンピュータに行わせるプログラムを記憶する記憶媒体。
【００９３】
以上、実施形態（及び実施例）を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態（及び実施例）に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００９４】
１０    急性ストレス積算部
２０    慢性ストレス変化量算出部
３０  ストレス耐性評価部
１００    ストレス耐性評価装置
２００    急性ストレス計測部
３００    慢性ストレス計測部
２０００    情報処理装置
２００１    ＣＰＵ
２００２    ＲＯＭ
２００３    ＲＡＭ
２００４    プログラム
２００５    記憶装置
２００６    記録媒体
２００７    ドライブ装置
２００８    通信インターフェース
２００９    通信ネットワーク
２０１０    入出力インターフェース
２０１１    バス
【図１】
2018011892.tif 000003
【図２】
2018011892.tif 000004
【図３】
2018011892.tif 000005
【図４】
2018011892.tif 000006
【図５】
2018011892.tif 000007
【図６】
2018011892.tif 000008
【図７】
2018011892.tif 000009
【図８】
2018011892.tif 000010
【図９】
2018011892.tif 000011
【図１０】
2018011892.tif 000012
【図１１】
2018011892.tif 000013
【図１２】
2018011892.tif 000014