(57)【要約】【課題】ファイルを複製することなく、当該ファイルを管理可能とする。【解決手段】ファイルの物理アドレスを示す情報を取得するファイル情報取得部１４と、ファイル情報取得部１４による取得結果に基づいて、ファイルの論理アドレスに関する情報及び当該ファイルの物理アドレスに関する情報を含む管理データを作成する管理データ作成部１５とを備えた。【選択図】図１
2018180804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルの物理アドレスを示す情報を取得するファイル情報取得部と、
前記ファイル情報取得部による取得結果に基づいて、前記ファイルの論理アドレスに関する情報及び当該ファイルの物理アドレスに関する情報を含む管理データを作成する管理データ作成部と
を備えた管理装置。
【請求項２】
前記ファイル情報取得部は、前記ファイルを取得し、
前記ファイル情報取得部により前記ファイルが取得された場合に、当該ファイルを格納するファイルシステムを備えた
ことを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
前記管理データ作成部は、同一の管理体系化に属する前記管理装置を含む複数の装置の識別情報及び物理アドレスを示す情報を含む連携データに基づいて、前記ファイルの物理アドレスに関する情報において、当該ファイルの格納先である前記装置の識別情報及び当該ファイルの当該装置上での階層情報を作成する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の管理装置。
【請求項４】
ファイル情報取得部が、ファイルの物理アドレスを示す情報を取得し、
管理データ作成部が、前記ファイル情報取得部による取得結果に基づいて、前記ファイルの論理アドレスに関する情報及び当該ファイルの物理アドレスに関する情報を含む管理データを作成する
ことを特徴とする管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ファイルを管理する管理装置及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ファイル（電子データ）を管理する管理装置が知られている。ファイルとしては、情報、文字又は図面等が示すデータが挙げられる。また、管理装置は、ファイルを１つ又は複数まとまった単位で管理する。
以下では、管理装置として文書管理装置を用い、文書管理装置が、文字を示すデータであるファイルを、１つ又は複数まとまった単位である文書として、管理する場合を示す。
【０００３】
文書管理装置でファイルを管理する場合、まず、ユーザは、該当するファイルを文書管理装置に転送して、文書の登録を要求する。そして、文書管理装置では、転送されたファイルを自身が有するファイルシステムに格納し、その格納先を示す情報（ファイル格納情報）を含む管理データを作成して記憶している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３４９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、従来の文書管理装置では、管理対象であるファイルを自身が有するファイルシステムに格納する必要がある。
そのため、文書管理装置で、他の装置（文書管理装置と同一の管理体系化に属する装置）に格納されているファイルを管理する場合にも、当該ファイルを自身が有するファイルシステムに格納する必要がある。すなわち、この場合、まず、ユーザは、他の装置から該当するファイルを取得し、当該ファイルを文書管理装置に転送して、文書の登録を要求する。そして、文書管理装置では、転送されたファイルを自身が有するファイルシステムに格納し、その格納先を示す情報を含む管理データを作成して記憶する。
【０００６】
また、文書管理装置自身で管理しているファイルであっても、当該ファイルを他の文書として管理する場合には、当該ファイルを複製する必要がある。
また、ファイルの格納先の拡張、分散、変更又は名称変更を行う場合等には、管理データの書換えを個々に行う、又は別の管理データとして再度登録を行う必要がある。
【０００７】
このように、従来の文書管理装置では、ファイルを管理する際に、当該ファイルを複製して自身のファイルシステムに格納する必要があるという課題があった。そのため、文書管理装置での格納容量が増大する。また、ファイルを複製する必要があるため、マスタデータが拡散する。
【０００８】
なお、特許文献１では、文書に対するプロパティを管理することで、情報と操作（サービス）を関連付ける技術が開示されているが、ファイルの格納については記載がない。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、ファイルを複製することなく、当該ファイルを管理可能な管理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る管理装置は、ファイルの物理アドレスを示す情報を取得するファイル情報取得部と、ファイル情報取得部による取得結果に基づいて、ファイルの論理アドレスに関する情報及び当該ファイルの物理アドレスに関する情報を含む管理データを作成する管理データ作成部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、上記のように構成したので、ファイルを複製することなく、当該ファイルを管理可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る文書管理装置の構成例を示す図である。
【図２】従来の文書管理装置の動作例を説明する図である。
【図３】従来の文書管理装置において、他の装置に格納されているファイルを管理する場合の動作例を説明する図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る文書管理装置の動作例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る文書管理装置において、他の装置に格納されているファイルを管理する場合の動作例を説明する図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る文書管理装置の構成例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る文書管理装置を備えた文書管理システムの構成例を示す図である。
【図８】図８Ａ、図８Ｂは、この発明の実施の形態２における連携データを説明する図であって、図８Ａは連携データの登録画面の一例を示す図であり、図８Ｂは連携データ管理部に管理される連携データの一例を示す図である。
【図９】図９Ａ、図９Ｂは、この発明の実施の形態２に係る文書管理装置による管理を説明する図であって、図９Ａは文書管理装置で管理されているファイルの管理階層、ファイル表示名、論理アドレス及び物理アドレスを示す図であり、図９Ｂは図９Ａの例での管理データを示す図である。
【図１０】図１０Ａ〜図１０Ｄは、この発明の実施の形態２に係る文書管理装置に対する文書の登録要求動作例を示す図である。
【図１１】図１１Ａ、図１１Ｂは、この発明の実施の形態１におけるファイル登録処理部のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る文書管理装置１の構成例を示す図である。以下では、管理装置として文書管理装置１を用いた場合を示す。
文書管理装置１は、文字を示すデータであるファイル（電子データ）を管理（採番、登録及び公開等）する。この際、文書管理装置１は、上記ファイルを、１つ又は複数まとまった単位である文書として管理する。この文書管理装置１は、図１に示すように、ファイルシステム１１、管理データ記憶部１２及びファイル登録処理部１３を備えている。また、ファイル登録処理部１３は、ファイル情報取得部１４及び管理データ作成部１５を有している。
【００１４】
ファイルシステム１１は、ファイル情報取得部１４によりファイルが取得された場合に、当該ファイルを格納する。
管理データ記憶部１２は、管理データ作成部１５により作成された管理データを記憶する。
ファイルシステム１１及び管理データ記憶部１２としては、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリや、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等が該当する。
【００１５】
なお図１では、文書管理装置１内に、ファイルシステム１１及び管理データ記憶部１２が設けられた場合を示している。しかしながら、これに限らず、文書管理装置１外に、ファイルシステム１１及び管理データ記憶部１２が設けられてもよい。
【００１６】
ファイル情報取得部１４は、外部から転送されたファイル又はファイルの物理アドレスを示す情報（ファイルアクセス情報）を取得する。
【００１７】
管理データ作成部１５は、ファイル情報取得部１４による取得結果に基づいて、外部から転送されたファイルに対する管理データを作成する。管理データには、ファイル自体に関する情報（ファイル情報）、ファイルの論理アドレスに関する情報（論理ファイル情報）、及び、ファイルの物理アドレスに関する情報（物理ファイル情報）が含まれる。ファイル情報には、文書の識別情報（文書識別情報）及びファイルの識別情報（ファイル識別情報）が含まれる。また、論理ファイル情報には、仮想パスを示す情報及びファイルの表示名を示す情報が含まれる。また、物理ファイル情報には、ファイル名を示す情報、ファイルの格納先である装置の物理アドレスを示す情報（物理所在情報）、及び、ファイルの当該装置上での階層情報が含まれる。
【００１８】
次に、文書管理装置１の動作例について説明する。なお、文書管理装置１における文書登録では、ファイル登録以外にも属性の登録、権限の登録及びワークフローの登録等が存在するが、以下ではファイル登録についてのみ説明を行う。
まず、従来の文書管理装置１０１の動作例について、図２，３を参照しながら説明する。図２では、２つのファイル（ファイルＡ．ｔｘｔ及びファイルＢ．ｔｘｔ）を、文書管理装置１０１で文書１として管理する場合を示している。
この場合、まず、ユーザは、上記２つのファイルを文書管理装置１０１に転送して、文書１の登録を要求する。
次いで、文書管理装置１０１では、ファイルシステム１０１１が、上記２つのファイルを格納する。また、ファイル登録処理部１０１３が、上記２つのファイルに基づいて、ファイル情報（文書識別情報及びファイル識別情報）及びファイル格納情報を含む管理データを作成し、管理データ記憶部１０１２がこの管理データを記憶する。なお、ファイル格納情報は、ファイルの物理アドレスを示す情報である。
【００１９】
また図３では、他の装置（文書管理装置１０１と同一の管理体系化に属する装置）に格納されている１つのファイル（ファイルＡ．ｔｘｔ）を、文書管理装置１０１で文書１として管理する場合を示している。
この場合、まず、ユーザは、他の装置から上記１つのファイルを取得し、当該１つのファイルを文書管理装置１０１に転送して、文書１の登録を要求する。
次いで、文書管理装置１０１では、ファイルシステム１０１１が、上記１つのファイルを格納する。また、ファイル登録処理部１０１３が、上記１つのファイルに基づいて、ファイル情報及びファイル格納情報を含む管理データを作成し、管理データ記憶部１０１２がこの管理データを記憶する。
【００２０】
このように、従来の文書管理装置１０１では、他の装置に格納されているファイルを管理する場合でも、当該ファイルを複製して自身が有するファイルシステム１０１１に格納する必要がある。
【００２１】
次に、実施の形態１に係る文書管理装置１の動作例について、図４，５を参照しながら説明する。図４では、図２と同様に、２つのファイル（ファイルＡ．ｔｘｔ及びファイルＢ．ｔｘｔ）を、文書管理装置１で文書１として管理する場合を示している。
この場合、まず、ユーザは、上記２つのファイルを文書管理装置１に転送して、文書１の登録を要求する。
次いで、文書管理装置１では、ファイル登録処理部１３のファイル情報取得部１４が上記２つのファイルを取得し、ファイルシステム１１がファイル情報取得部１４により取得された２つのファイルを格納する。また、ファイル登録処理部１３の管理データ作成部１５が、ファイル情報取得部１４により取得された２つのファイルに基づいて、ファイル情報、論理ファイル情報及び物理ファイル情報を含む管理データを作成し、管理データ記憶部１２がこの管理データを記憶する。
【００２２】
また図５では、図３と同様に、他の装置（文書管理装置１と同一の管理体系化に属する装置）に格納されている１つのファイル（ファイルＡ．ｔｘｔ）を、文書管理装置１で文書１として管理する場合を示している。
この場合、まず、ユーザは、他の装置から上記１つのファイルのファイルアクセス情報を取得し、当該ファイルアクセス情報を文書管理装置１に転送して、文書１の登録を要求する。
次いで、文書管理装置１では、ファイル登録処理部１３のファイル情報取得部１４が上記ファイルアクセス情報を取得する。なお、ファイルシステム１１では、ファイル情報取得部１４によりファイルが取得されないため、格納処理は行わない。また、ファイル登録処理部１３の管理データ作成部１５が、ファイル情報取得部１４により取得されたファイルアクセス情報に基づいて、ファイル情報、論理ファイル情報及び物理ファイル情報を含む管理データを作成し、管理データ記憶部１２がこの管理データを記憶する。
【００２３】
このように、実施の形態１に係る文書管理装置１では、管理データにおいて、ファイル格納情報ではなく、論理ファイル情報及び物理ファイル情報を用いている。これにより、他の装置に格納されているファイルについては複製が不要となる。よって、文書管理装置１での格納容量の増大を回避でき、また、マスタデータの拡散を回避できる。また、マスタデータが更新されることで、文書管理装置１で管理されている該当するファイルも更新される。
【００２４】
なお図３では、他の装置に格納されているファイルを文書管理装置１０１で管理する場合を示した。これに対し、文書管理装置１０１自身で管理しているファイルであっても、当該ファイルを他の文書として管理する場合には、当該ファイルを複製する必要があり、上記と同様の課題がある。
これに対し、実施の形態１に係る文書管理装置１では、管理データにおいて、ファイル格納情報ではなく、論理ファイル情報及び物理ファイル情報を用いている。これにより、文書管理装置１自身で管理しているファイルを他の文書として管理する場合には、当該ファイルを複製する必要はなくなる。よって、上記と同様の効果が得られる。
【００２５】
以上のように、この実施の形態１によれば、ファイルの物理アドレスを示す情報を取得するファイル情報取得部１４と、ファイル情報取得部１４による取得結果に基づいて、ファイルの論理アドレスに関する情報及び当該ファイルの物理アドレスに関する情報を含む管理データを作成する管理データ作成部１５とを備えたので、ファイルを複製することなく、当該ファイルを管理可能である。
【００２６】
実施の形態２．
実施の形態１では、管理データ作成部１５が、物理ファイル情報において、ファイルの格納先である装置の物理アドレスを直接指定する場合を示した。それに対し、実施の形態２では、管理データ作成部１５ｂが、物理ファイル情報において、上記物理アドレスを間接的に指定可能とする場合を示す。
図６はこの発明の実施の形態２に係る文書管理装置１の構成例を示す図である。この図６に示す実施の形態２に係る文書管理装置１は、図１に示す実施の形態１に係る文書管理装置１に対し、連携データ記憶部１６を追加し、管理データ作成部１５を管理データ作成部１５ｂに変更している。その他の構成は同様であり、同一の符号を付してその説明を省略する。なお、文書管理装置１は、例えば図７に示すように、予め定められた同一の管理体系化に、ファイルの管理又は格納を行う他の装置２と共に属している。なお図７におけるユーザ端末３は、ユーザが使用する端末である。また図７では、文書管理装置１及び他の装置２の物理アドレスを示している。
【００２７】
連携データ記憶部１６は、上記管理体系化に属する複数の装置（文書管理装置１及び他の装置２）に関する情報（連携データ）を記憶する。連携データには、装置の識別情報（装置識別情報）、装置名を示す情報、及び装置の物理アドレスを示す情報（物理所在情報）が含まれる。この連携データは、ユーザによりユーザ端末３を介して登録される。
【００２８】
図８Ａはユーザが連携データの登録を行う際に、ユーザ端末３に表示される登録画面８０１の一例を示している。この図８Ａに示す登録画面８０１では、同一の管理体系化に属する装置の装置名及び物理所在情報を入力するための項目８０２，８０３が示されている。そして、ユーザは、登録画面８０１において、上記項目８０２，８０３の入力を行うことで、連携データの登録を行う。これにより、文書管理装置１の連携データ記憶部１６には、例えば図８Ｂに示すような連携データが記憶される。
【００２９】
なお図６では、文書管理装置１内に、連携データ記憶部１６が設けられた場合を示している。しかしながら、これに限らず、文書管理装置１外に、連携データ記憶部１６が設けられてもよい。
【００３０】
管理データ作成部１５ｂは、ファイル情報取得部１４による取得結果及び連携データ記憶部１６に記憶された連携データに基づいて、外部から転送されたファイルに対する管理データを作成する。管理データには、実施の形態１における管理データと同様に、ファイル情報、論理ファイル情報及び物理ファイル情報が含まれる。ファイル情報には、文書識別情報及びファイル識別情報が含まれる。また、論理ファイル情報には、仮想パスを示す情報及びファイルの表示名を示す情報が含まれる。一方、物理ファイル情報には、ファイル名を示す情報、ファイルの格納先である装置の装置識別情報、及び、ファイルの当該装置上での階層情報が含まれる。
【００３１】
図９はこの発明の実施の形態２に係る文書管理装置１による管理を説明する図である。図９Ａは文書管理装置１で管理されている文書に含まれるファイルの管理階層、ファイル表示名、論理アドレス及び物理アドレスを示す図であり、図９Ｂは図９Ａの例での管理データを示す図である。なお図９では、連携データとして、図８Ｂに示す連携データを用いている。
この図９に示すように、実施の形態２に係る文書管理装置１では、管理データ作成部１５ｂが、物理ファイル情報において、装置識別情報を用いることで、ファイルの格納先である装置の物理アドレスを間接的に指定している。これにより、ファイルの格納先の拡張、分散、変更又は名称変更を行う場合等に、連携データのみを変更することで、管理データを一括で変更可能となる。よって、管理データの書換えを個々に行う、又は別の管理データとして再度登録を行う必要がなくなる。
【００３２】
また、連携データを用いることで、ユーザは、文書管理装置１に対して文書の登録を要求する際に、例えば図１０に示すように、処理が容易となる。なお図１０では、連携データとして、図８Ｂに示すデータを用いた場合を示している。
ユーザが文書の登録を要求する場合、図１０Ａに示すように、ユーザ端末３には、登録対象であるファイルを指定するための指定画面１００１が表示される。この図１０Ａに示す指定画面１００１では、ファイルを直接入力で指定可能な項目１００２と、ファイルを参照により指定可能な参照ボタン１００３が示されている。ここで、ファイルを直接入力する場合には、上記項目１００２にユーザがファイルの格納先を直接入力する。
一方、ユーザが参照ボタン１００３を押した場合には、図１０Ｂに示すように、連携データに基づいて、ユーザ端末３にファイルを選択するための選択画面１００４が表示される。そして、選択画面１００４においてユーザが該当するファイルが格納された装置を選択すると、図１０Ｃに示すように、指定画面１００１に、選択した装置の物理アドレスが表示される。図１０Ｂ、図１０Ｃの例では、ユーザが、選択画面１００４において該当するファイルが格納された装置として「装置Ａ」を選択し、指定画面１００１上に「装置Ａ」の物理アドレスである「ｈｔｔｐ：／／Ｔ．ｃｏ．ｊｐ」が表示された場合を示している。その後、図１０Ｄに示すように、ユーザは、必要な残りのアドレスを直接入力することで、ファイルを指定できる。
【００３３】
以上のように、この実施の形態２によれば、管理データ作成部１５ｂは、同一の管理体系化に属する複数の装置の識別情報及び物理アドレスを示す情報を含む連携データに基づいて、ファイルの物理アドレスに関する情報において、当該ファイルの格納先である装置の識別情報及び当該ファイルの当該装置上での階層情報を作成するように構成したので、実施の形態１における効果に加え、ファイルの格納先の拡張、分散、変更又は名称変更を行う場合等に、連携データを変更することで、管理データを一括で変更可能となる。
【００３４】
なお上記では、管理装置として文書管理装置１を用いた場合を示した。しかしながら、これに限らず、管理装置として、文字以外の情報又は図面等を示すデータであるファイルを、１つ又は複数有する単位で管理する管理装置を用いてもよい。
【００３５】
最後に、図１１を参照して、実施の形態１，２におけるファイル登録処理部１３のハードウェア構成例を説明する。なお以下では、実施の形態１におけるファイル登録処理部１３のハードウェア構成例について説明するが、実施の形態２におけるファイル登録処理部１３についても同様である。
ファイル登録処理部１３におけるファイル情報取得部１４及び管理データ作成部１５の各機能は、処理回路５１により実現される。処理回路５１は、図１１Ａに示すように、専用のハードウェアであっても、図１１Ｂに示すように、メモリ５３に格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）ともいう）５２であってもよい。
【００３６】
処理回路５１が専用のハードウェアである場合、処理回路５１は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はこれらを組み合わせたものが該当する。ファイル情報取得部１４及び管理データ作成部１５の各部の機能それぞれを処理回路５１で実現してもよいし、各部の機能をまとめて処理回路５１で実現してもよい。
【００３７】
処理回路５１がＣＰＵ５２の場合、ファイル情報取得部１４及び管理データ作成部１５の機能は、ソフトウェア、ファームウェア、又はソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアやファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ５３に格納される。処理回路５１は、メモリ５３に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。すなわち、ファイル登録処理部１３は、処理回路５１により実行されるときに、例えば図４，５に示した処理が結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ５３を備える。また、これらのプログラムは、ファイル情報取得部１４及び管理データ作成部１５の手順や方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。ここで、メモリ５３としては、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリや、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等が該当する。
【００３８】
なお、ファイル情報取得部１４及び管理データ作成部１５の各機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェア又はファームウェアで実現するようにしてもよい。例えば、ファイル情報取得部１４については専用のハードウェアとしての処理回路５１でその機能を実現し、管理データ作成部１５については処理回路５１がメモリ５３に格納されたプログラムを読み出して実行することによってその機能を実現することが可能である。
【００３９】
このように、処理回路５１は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、又はこれらの組み合わせによって、上述の各機能を実現することができる。
【００４０】
なお、本発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１  文書管理装置、２  他の装置、３  ユーザ端末、１１  ファイルシステム、１２  管理データ記憶部、１３  ファイル登録処理部、１４  ファイル情報取得部、１５，１５ｂ  管理データ作成部、１６  連携データ記憶部、５１  処理回路、５２  ＣＰＵ、５３  メモリ。
【図１】
2018180804.tif 000003
【図２】
2018180804.tif 000004
【図３】
2018180804.tif 000005
【図４】
2018180804.tif 000006
【図５】
2018180804.tif 000007
【図６】
2018180804.tif 000008
【図７】
2018180804.tif 000009
【図８】
2018180804.tif 000010
【図９】
2018180804.tif 000011
【図１０】
2018180804.tif 000012
【図１１】
2018180804.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月14日(2018.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る管理装置は、ファイルの格納先である装置の物理アドレスを示す物理所在情報と、ファイルの装置上での階層を示す階層情報とを含むファイルの物理アドレスを示す情報を取得するファイル情報取得部と、ファイル情報取得部によるファイルの物理アドレスを示す情報の取得結果に基づいて、ファイルに対応した独自の仮想パスを示す情報と、ファイルの表示名を示す情報とを含むファイルの論理アドレスに関する情報及びファイル情報取得部が取得したファイルの物理アドレスに関する情報を含む管理データを作成する管理データ作成部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る管理装置によれば、上記のように構成したので、ファイルを複製することなく、当該ファイルを管理可能である。
すなわち、例えば、この発明に係る管理装置とは別の他の装置に格納されているファイルを、この発明に係る管理装置にて文書１として管理する場合、ファイル情報取得部が、ファイルの格納先である管理装置の物理アドレスを示す物理所在情報と、ファイルの管理装置上での階層を示す階層情報とを含むファイルの物理アドレスを示す情報を取得し、この取得したファイルの物理アドレスを示す情報に基づき、管理データ作成部が、ファイルに対応した独自の仮想パスを示す情報と、ファイルの表示名を示す情報とを含むファイルの論理アドレスに関する情報を作成し、取得したファイルの物理アドレスを示す情報とファイルの論理アドレスに関する情報を含む管理データを作成するため、他の装置に格納されているファイルを、この発明に係る管理装置が複製することなく、管理できるという効果を奏する。
また、例えば、複数のファイルを、この発明に係る管理装置にて文書１として管理する場合、管理データ作成部が、ファイル情報取得部が取得したファイルの物理アドレスを示す情報に基づき、ファイルに対応した独自の仮想パスを示す情報と、ファイルの表示名を示す情報とを含むファイルの論理アドレスに関する情報を作成し、取得したファイルの物理アドレスを示す情報とファイルの論理アドレスに関する情報を含む管理データを作成するため、文書１として管理する複数のファイルを、ファイル情報取得部が取得した文書１に対応した同じファイルの物理アドレスを示す情報にて管理できるという効果を奏する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、実施の形態１に係る文書管理装置１の動作例について、図４，５を参照しながら説明する。図４では、図２と同様に、２つのファイル（ファイルＡ．ｔｘｔ及びファイルＢ．ｔｘｔ）を、文書管理装置１で文書１として管理する場合を示している。
この場合、まず、ユーザは、上記２つのファイルを文書管理装置１に転送して、文書１の登録を要求する。
次いで、文書管理装置１では、ファイル登録処理部１３のファイル情報取得部１４が上記２つのファイルを取得し、ファイルシステム１１がファイル情報取得部１４により取得された２つのファイルを格納する。また、ファイル登録処理部１３の管理データ作成部１５が、ファイル情報取得部１４により取得された２つのファイルに基づいて、ファイル情報、論理ファイル情報及び物理ファイル情報を含む管理データを作成し、管理データ記憶部１２がこの管理データを記憶する。
管理データ記憶部１２が記憶する管理データは、つまり、管理データ作成部１５が作成する管理データは、図４に示すように、「文書１」として示す文書識別情報と、２つのファイル（ファイルＡ．ｔｘｔ及びファイルＢ．ｔｘｔ）毎に対応した「ファイル１」及び「ファイル２」として示すファイル識別情報を含むファイル情報、２つのファイル毎に対応し、ファイルそれぞれに対応した独自の内容を示す「／１２３／Ａ１」及び「／１２６／Ｂ２」として示す仮想パスを示す情報と、２つのファイル毎に対応した「ファイルＡ」及び「ファイルＢ」として示すファイルの表示名を示す情報を含むファイルの論理アドレスに関する情報、及び、２つのファイル毎に対応した「ファイルＡ．ｔｘｔ」及び「ファイルＢ．ｔｘｔ」として示すファイル名を示す情報と、２つのファイルを管理する文書１に対応した「￥２￥３￥」及び「￥２￥３￥」と同じ情報にて示すファイルの管理装置上での階層を示す階層情報と、文書１に対応した「Ｃ：￥１」及び「Ｃ：￥１」と同じ情報にて示すファイルの格納先である管理装置の物理アドレスを示す物理所在情報を含むファイルの物理アドレスに関する情報を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また図５では、図３と同様に、他の装置（文書管理装置１と同一の管理体系化に属する装置）に格納されている１つのファイル（ファイルＡ．ｔｘｔ）を、文書管理装置１で文書１として管理する場合を示している。
この場合、まず、ユーザは、他の装置から上記１つのファイルのファイルアクセス情報（図５に示す「ｈｔｔｐ：//Ｔ．ｃｏ．ｊｐ／Ｖ／ファイルＡ」）を取得し、当該ファイルアクセス情報を文書管理装置１に転送して、文書１の登録を要求する。
次いで、文書管理装置１では、ファイル登録処理部１３のファイル情報取得部１４が上記ファイルアクセス情報を取得する。なお、ファイルシステム１１では、ファイル情報取得部１４によりファイルが取得されないため、格納処理は行わない。また、ファイル登録処理部１３の管理データ作成部１５が、ファイル情報取得部１４により取得されたファイルアクセス情報に基づいて、ファイル情報、論理ファイル情報及び物理ファイル情報を含む管理データを作成し、管理データ記憶部１２がこの管理データを記憶する。
管理データ記憶部１２が記憶する管理データは、つまり、管理データ作成部１５が作成する管理データは、図５に示すように、「文書１」として示す文書識別情報と、ファイル（ファイルＡ．ｔｘｔ）に対応した「ファイル１」として示すファイル識別情報を含むファイル情報、ファイルに対応し、ファイルに対応した独自の内容を示す「／１２３／Ａ１」として示す仮想パスを示す情報と、ファイルに対応した「ファイルＡ」として示すファイルの表示名を示す情報を含むファイルの論理アドレスに関する情報、及び、ファイルを管理する文書１に対応した「／Ｖ／ファイルＡ」として示すファイルの管理装置上での階層を示す階層情報と、文書１に対応した「ｈｔｔｐ：//Ｔ．ｃｏ．ｊｐ」として示すファイルの格納先である管理装置の物理アドレスを示す物理所在情報を含むファイルの物理アドレスに関する情報を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルの格納先である装置の物理アドレスを示す物理所在情報と、前記ファイルの前記装置上での階層を示す階層情報とを含む前記ファイルの物理アドレスを示す情報を取得するファイル情報取得部と、
前記ファイル情報取得部による前記ファイルの物理アドレスを示す情報の取得結果に基づいて、前記ファイルに対応した独自の仮想パスを示す情報と、前記ファイルの表示名を示す情報とを含む前記ファイルの論理アドレスに関する情報及び前記ファイル情報取得部が取得した前記ファイルの物理アドレスに関する情報を含む管理データを作成する管理データ作成部と
を備えた管理装置。
【請求項２】
前記ファイル情報取得部は、前記ファイルを取得し、
前記ファイル情報取得部により前記ファイルが取得された場合に、当該ファイルを格納するファイルシステムを備えた
ことを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
前記管理データ作成部は、同一の管理体系化に属する前記管理装置を含む複数の装置の識別情報及び物理アドレスを示す情報を含む連携データに基づいて、前記ファイルの物理アドレスに関する情報において、当該ファイルの格納先である前記装置の識別情報及び当該ファイルの当該装置上での階層情報を作成する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の管理装置。
【請求項４】
ファイル情報取得部が、ファイル名を示す情報と、ファイルの格納先である装置の物理アドレスを示す物理所在情報と、前記ファイルの前記装置上での階層を示す階層情報とを含む前記ファイルの物理アドレスを示す情報を取得し、
管理データ作成部が、前記ファイル情報取得部による前記ファイルの物理アドレスを示す情報の取得結果に基づいて、前記ファイルに対応した独自の仮想パスを示す情報と、前記ファイルの表示名を示す情報とを含む前記ファイルの論理アドレスに関する情報及び前記ファイル情報取得部が取得した前記ファイルの物理アドレスに関する情報を含む管理データを作成する
ことを特徴とする管理方法。