(57)【要約】【課題】ピニオンギヤの押し出し時における音の発生を好適に抑制することができる始動装置を提供すること。【解決手段】スタータ１０は、ピニオンギヤ５０とモータ１１との間にコイルバネ３０を備え、ピニオンギヤ５０とコイルバネ３０との間に、緩衝ゴム４０を備える。緩衝ゴム４０は、ピニオンギヤ５０が反力を受ける場合、ピニオンギヤ５０とカバー部材３１との間において緩衝作用を生じさせるように設けられている。コイルバネ３０は、ピニオンギヤ５０が反力を受ける前、所定の初期荷重が付与された状態で配置され、ピニオンギヤ５０が反力を受ける場合、緩衝ゴム４０を介して伝達された反力を吸収する。コイルバネ３０を収容するカバー部材３１のピニオン側フランジ３２ａは、コイルバネ３０の伸張によるピニオンギヤ５０側への移動が規制される一方で、コイルバネ３０の収縮によるモータ１１側への移動が許容されるようになっている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（２５）を回転させるモータ（１１）と、前記回転軸の軸方向に移動可能に取り付けられたピニオンギヤ（５０）と、前記ピニオンギヤを前記軸方向において前記回転軸の先端側に押し出す押出部材（１３ａ）と、を備え、前記押出部材により前記ピニオンギヤを押し出して内燃機関のリングギヤ（１）とかみ合わせ、前記モータの駆動力により前記ピニオンギヤを回転させることにより、前記内燃機関を始動させる始動装置（１０）において、
前記ピニオンギヤと前記モータとの間に配置され、収縮により、前記回転軸に対する前記ピニオンギヤのモータ側への相対移動を許容する第１弾性部材（３０）と、
前記ピニオンギヤと前記第１弾性部材との間に配置された第２弾性部材（４０）と、
所定の初期荷重を付与した状態で前記第１弾性部材を保持し、当該第１弾性部材の伸縮状態に応じて前記軸方向に変位可能な保持部材（３１）と、を備え、
前記保持部材は、前記第２弾性部材に対して前記軸方向で当接される当接部（３２ａ）を有し、
前記当接部は、前記第１弾性部材の伸張による前記ピニオンギヤ側への移動が規制される一方で、前記第１弾性部材の収縮による前記モータ側への移動が許容されるようになっている始動装置。
【請求項２】
前記保持部材は、前記第１弾性部材の両端のうち前記ピニオンギヤの側の端部から前記第１弾性部材の弾性力を受ける第１受け部（３２ａ）と、前記モータの側の端部から前記第１弾性部材の弾性力を受ける第２受け部（３２ｂ）とを有し、
前記第２受け部に当接するように設けられ、前記リングギヤからの反力を受けていない状態での初期位置から前記第２受け部が前記ピニオンギヤの側に移動することを規制する規制部（３４，６４）を備え、その規制部の規制により、前記ピニオンギヤ側への前記当接部の移動が規制されている請求項１に記載の始動装置。
【請求項３】
前記第１弾性部材は、前記回転軸の外周に巻回された状態で配置されるコイルバネであり、
前記規制部は、前記回転軸の外周に突出させて設けられた突出部（３４）であり、
前記第２受け部は、前記突出部を挟んで前記第１弾性部材とは逆側に設けられている請求項２に記載の始動装置。
【請求項４】
前記第２受け部は、前記第１弾性部材の収縮に伴い前記規制部からの離間が可能であり、その離間により、前記モータ側への前記当接部の移動が許容されている請求項２又は３に記載の始動装置。
【請求項５】
前記回転軸において前記第１弾性部材よりも前記モータの側には、周方向の少なくとも１カ所に、前記回転軸に対して起立させた状態で前記規制部（６４）が設けられており、
前記回転軸の周方向において前記規制部の起立面と起立面との間の空き部分は、前記回転軸に対する前記保持部材の組み付け時に、前記第２受け部を、前記回転軸において前記規制部よりも前記モータの側に配置可能とする隙間であり、
前記第２受け部は、前記規制部よりも前記モータの側に配置され、前記規制部を介在させた状態で前記第１弾性部材の弾性力を受ける構成となっている請求項２〜４のうちいずれか１項に記載の始動装置。
【請求項６】
前記保持部材は、前記第１弾性部材の両端のうち前記ピニオンギヤの側の端部から前記第１弾性部材の弾性力を受ける第１受け部（３２ａ）と、前記モータの側の端部から前記第１弾性部材の弾性力を受ける第２受け部（３２ｂ）とを有し、
前記回転軸において前記第１弾性部材よりも前記モータの側には、周方向の少なくとも１カ所に突出させた状態で突出部（６０，６２，６３）が設けられており、
前記第２受け部は、前記回転軸において前記突出部よりも前記モータの側に移動可能であり、前記第２受け部が前記突出部よりも前記モータの側に移動した状態では、前記突出部により前記第１弾性部材の弾性力を受ける構成となっている請求項１に記載の始動装置。
【請求項７】
前記第２弾性部材は、前記ピニオンギヤと前記当接部との間において前記リングギヤからの反力により潰れ変形することで衝撃を吸収する緩衝部材であり、
前記ピニオンギヤと前記当接部との間には、前記第２弾性部材が潰れ変形する際にその変形部分が入り込む空間部（４２，７２，７３）が設けられている請求項１〜６のうちいずれか１項に記載の始動装置。
【請求項８】
前記第２弾性部材は、前記ピニオンギヤと前記当接部との間において前記リングギヤからの反力により潰れ変形することで衝撃を吸収する緩衝部材であり、
前記ピニオンギヤと前記当接部との間には、前記リングギヤからの反力により前記第２弾性部材が一定以上潰れ変形することを制限する制限部（５０ａ，３１ａ）が設けられている請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の始動装置。
【請求項９】
前記第２弾性部材が発揮する初期弾性力は、前記第１弾性部材が発揮する初期弾性力よりも小さい請求項１〜８のうちいずれか１項に記載の始動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関を始動させる始動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エンジン（内燃機関）のスタータ（始動装置）には、押出部材によりピニオンギヤを押し出してエンジンのリングギヤとかみ合わせ、モータの駆動力によりピニオンギヤを回転させることにより、エンジンを始動させるものがある（例えば、特許文献１）。このようなスタータにおいては、ピニオンギヤを押し出す際、リングギヤの歯間の隙間に直接ピニオンギヤの歯が入り込んでピニオンギヤとリングギヤとがかみ合うとは限らず、リングギヤの側面と衝突した後、ピニオンギヤを押し込みながら回転させることでかみ合う場合がある。ピニオンギヤとリングギヤとが衝突すると、衝突音が生じる。そこで、ピニオンギヤとモータとの間にゴムなどの緩衝部材を設けることで衝突時の衝撃力（反力）を吸収し、衝突音（当接音）を軽減するスタータが考えられている。
【０００３】
また、スタータとして、ピニオンギヤとリングギヤとがかみ合わなかった場合に、ピニオンギヤの押し込みを補助するために、ピニオンギヤとモータとの間にスプリング等の押し込み補助用の弾性部材を設けるものが一般的に知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４８９２０号公報
【特許文献２】特開２００６−１６１５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、飛び込み式のスタータはピニオンギヤを回転軸方向に飛び出させることでリングギヤとかみ合わせる。その際、一般的にギヤの端面同士が衝突し、その後ピニオンギヤが回転することによりかみ合いが完了する場合が多い。この場合、衝突時にギヤのかみ合いを確実にするために、ピニオンギヤの後端部に特許文献２に示すような弾性部材を設けたものが提案されている。この弾性部材は、ギヤの端面同士で衝突した場合でも、かみ合うまでピニオンギヤをリングギヤに押し付けることで衝突による跳ね返りを低減し、確実なかみ合いを実現させるものである。このため、ギヤが当接してから完全にかみ合うまで、ピニオンギヤを確実に軸方向に前進させてリングギヤとかみ合わせるような弾性力を弾性部材に発揮させる必要がある。そこで、弾性部材に初期荷重を与えるなどして大きな弾性力とストロークを確保させている。しかしながら、このようにした場合、弾性部材は初期荷重以上の力が作用しない限り収縮しない。このため、ピニオンギヤとリングギヤが衝突した場合に当接音が発生する可能性がある。
【０００６】
そこで、押し込み補助用の弾性部材とは別に、特許文献１のスタータのように緩衝部材を設けることが考えられるが、初期荷重が付与された弾性部材と緩衝部材を並べて配置することにより、以下のような問題がある。すなわち、押し込み補助用の弾性部材には、初期荷重が付与されているため、弾性部材と緩衝部材とを並べて配置した場合、緩衝部材は、弾性部材から初期荷重に応じた初期弾性力が加えられる。この場合、リングギヤからの反力を受ける前に、弾性部材からの初期弾性力により、緩衝部材が過剰につぶれてしまうという問題がある。そして、つぶれてしまうと、緩衝部材による緩衝作用が十分発揮できず、当接音が発生する虞がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ピニオンギヤの押し出し時における音の発生を好適に抑制することができる始動装置を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、以下のようにした。
【０００９】
第１の発明は、回転軸を回転させるモータと、前記回転軸の軸方向に移動可能に取り付けられたピニオンギヤと、前記ピニオンギヤを前記軸方向において前記回転軸の先端側に押し出す押出部材と、を備え、前記押出部材により前記ピニオンギヤを押し出して内燃機関のリングギヤとかみ合わせ、前記モータの駆動力により前記ピニオンギヤを回転させることにより、前記内燃機関を始動させる始動装置において、前記ピニオンギヤと前記モータとの間に配置され、収縮により、前記回転軸に対する前記ピニオンギヤのモータ側への相対移動を許容する第１弾性部材と、前記ピニオンギヤと前記第１弾性部材との間に配置された第２弾性部材と、所定の初期荷重を付与した状態で前記第１弾性部材を保持し、当該第１弾性部材の伸縮状態に応じて前記軸方向に変位可能な保持部材と、を備え、前記保持部材は、前記第２弾性部材に対して前記軸方向で当接される当接部を有し、前記当接部は、前記第１弾性部材の伸張による前記ピニオンギヤ側への移動が規制される一方で、前記第１弾性部材の収縮による前記モータ側への移動が許容されるようになっている。
【００１０】
第１の発明における始動装置では、ピニオンギヤとモータとの間に第１弾性部材と第２弾性部材とが並べて配置されている。ピニオンギヤがリングギヤから反力を受ける場合には、第１弾性部材及び第２弾性部材により反力が吸収されつつ、第１弾性部材の収縮により回転軸に対してピニオンギヤのモータ側への相対移動が許容される。
【００１１】
また特に、所定の初期荷重を付与した状態で第１弾性部材を保持する保持部材は、第２弾性部材に対して軸方向で当接される当接部を有している。その当接部は、第１弾性部材の伸張によるピニオンギヤ側への移動が規制される一方で、第１弾性部材の収縮によるモータ側への移動が許容されるものとなっている。この場合、第１弾性部材の伸張によるピニオンギヤ側への当接部の移動が規制されることで、ピニオンギヤと第１弾性部材との間に設けられる第２弾性部材について、第１弾性部材の弾性力に起因する過剰な押し潰しが抑制される。これにより、押出部材によるピニオンギヤの押し出しに際し、リングギヤからの反力が生じる当初において第２弾性部材が押し潰される余裕量が確保されることになり、第２弾性部材による緩衝作用を好適に実施できる。また、第１弾性部材の収縮によるモータ側への当接部の移動が許容されているため、リングギヤからの反力を吸収しつつピニオンギヤを好適に移動させることができる。
【００１２】
その結果、リングギヤとピニオンギヤとの間で当接音が発生することを抑制するとともに、ピニオンギヤと、保持部材との間で当接音が発生することを抑制することができる。
【００１３】
第２の発明は、前記保持部材は、前記第１弾性部材の両端のうち前記ピニオンギヤの側の端部から前記第１弾性部材の弾性力を受ける第１受け部と、前記モータの側の端部から前記第１弾性部材の弾性力を受ける第２受け部とを有し、前記第２受け部に当接するように設けられ、前記リングギヤからの反力を受けていない状態での初期位置から前記第２受け部が前記ピニオンギヤの側に移動することを規制する規制部を備え、その規制部の規制により、前記ピニオンギヤ側への前記当接部の移動が規制されている。
【００１４】
第２の発明によれば、規制部によって、第２受け部が初期位置（リングギヤからの反力を受けていない状態での位置）からピニオンギヤの側に移動することが規制され、それに伴い、ピニオンギヤ側への当接部の移動を好適に規制することができる。
【００１５】
第３の発明は、前記第１弾性部材は、前記回転軸の外周に巻回された状態で配置されるコイルバネであり、前記規制部は、前記回転軸の外周に突出させて設けられた突出部であり、前記第２受け部は、前記突出部を挟んで前記第１弾性部材とは逆側に設けられている。
【００１６】
第３の発明によれば、回転軸の軸方向において、回転軸の外周に突出させて設けられた突出部と、保持部材の第２受け部との配置によって、ピニオンギヤ側への当接部の移動規制を簡易に実現できる。
【００１７】
第４の発明は、前記第２受け部は、前記第１弾性部材の収縮に伴い前記規制部からの離間が可能であり、その離間により、前記モータ側への前記当接部の移動が許容されている。
【００１８】
第４の発明では、ピニオンギヤの押し出し時において、リングギヤからの反力により第１弾性部材が収縮すると、それに伴い第２受け部が規制部に対してモータ側に離間するように移動する。これにより、保持部材の当接部がモータ側へ移動することになり、リングギヤの反力を好適に吸収できる。
【００１９】
第５の発明は、前記回転軸において前記第１弾性部材よりも前記モータの側には、周方向の少なくとも１カ所に、前記回転軸に対して起立させた状態で前記規制部（６４）が設けられており、前記回転軸の周方向において前記規制部の起立面と起立面との間の空き部分は、前記回転軸に対する前記保持部材の組み付け時に、前記第２受け部を、前記回転軸において前記規制部よりも前記モータの側に配置可能とする隙間であり、前記第２受け部は、前記規制部よりも前記モータの側に配置され、前記規制部を介在させた状態で前記第１弾性部材の弾性力を受ける構成となっている。
【００２０】
第５の発明によれば、回転軸には、周方向の少なくとも１カ所に、前記回転軸に対して起立させた状態で規制部が設けられ、回転軸の周方向において規制部の起立面と起立面との間には空き部分が形成されている。そして、回転軸に対する保持部の組み付け時には、規制部の起立面と起立面との間の空き部分を利用して、第２受け部が、回転軸において規制部よりもモータの側に配置される。この場合、保持部材において端部におけるかしめ加工等を要しなくても、保持部材の第１受け部及び第２受け部を簡易に作り込むことができる。
【００２１】
第６の発明は、前記保持部材は、前記第１弾性部材の両端のうち前記ピニオンギヤの側の端部から前記第１弾性部材の弾性力を受ける第１受け部と、前記モータの側の端部から前記第１弾性部材の弾性力を受ける第２受け部とを有し、前記回転軸において前記第１弾性部材よりも前記モータの側には、周方向の少なくとも１カ所に突出させた状態で突出部が設けられており、前記第２受け部は、前記回転軸において前記突出部よりも前記モータの側に移動可能であり、前記第２受け部が前記突出部よりも前記モータの側に移動した状態では、前記突出部により前記第１弾性部材の弾性力を受ける構成となっている。
【００２２】
第６の発明によれば、ピニオンギヤの押し出し時において、リングギヤからの反力により第１弾性部材が収縮すると、それに伴い第２受け部が、回転軸において突出部よりもモータの側に移動する。この場合、第２受け部が突出部よりもモータの側に移動すると、突出部により第１弾性部材の弾性力を受けることになるため、リングギヤの反力を好適に吸収できる。
【００２３】
第７の発明は、前記第２弾性部材は、前記ピニオンギヤと前記当接部との間において前記リングギヤからの反力により潰れ変形することで衝撃を吸収する緩衝部材であり、前記ピニオンギヤと前記当接部との間には、前記第２弾性部材が潰れ変形する際にその変形部分が入り込む空間部が設けられている。
【００２４】
第７の発明によれば、リングギヤからの反力を受けて第２弾性部材が潰れ変形する際に、その変形部分が、ピニオンギヤと当接部との間の空間部に入り込む。この場合、ピニオンギヤと当接部とが直接接触することが抑制される。これにより、ピニオンギヤと当接部との接触による音の発生を抑制できる。
【００２５】
第８の発明は、前記第２弾性部材は、前記ピニオンギヤと前記当接部との間において前記リングギヤからの反力により潰れ変形することで衝撃を吸収する緩衝部材であり、前記ピニオンギヤと前記当接部との間には、前記リングギヤからの反力により前記第２弾性部材が一定以上潰れ変形することを制限する制限部が設けられている。
【００２６】
第８の発明では、リングギヤからの反力により前記第２弾性部材が一定以上潰れ変形することを制限する制限部を設けた。このため、過剰な力によって緩衝部材が元の形状に戻らなくなるほど、つぶれることを抑制できる。
【００２７】
第９の発明は、前記第２弾性部材が発揮する初期弾性力は、前記第１弾性部材が発揮する初期弾性力よりも小さい。
【００２８】
第９の発明では、第２弾性部材が発揮する初期弾性力は、第１弾性部材が発揮する初期弾性力よりも小さい。このため、第１弾性部材の初期弾性力よりも小さい反力が加えられたとしても、第２弾性部材が収縮し、反力を吸収することができる。また、第２弾性部材を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】始動装置を示す図。
【図２】ピニオン移動体を示す断面図。
【図３】カバー部材と緩衝ゴムを示す斜視図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、ピニオンギヤとリングギヤが衝突した様子を示す作用図。
【図５】（ａ）は、インナチューブとカバー部材の別例を示す分解斜視図。（ｂ）は、インナチューブとカバー部材の別例を示す断面図。
【図６】インナチューブとカバー部材の別例を示す分解斜視図。
【図７】インナチューブの別例を示す斜視図。
【図８】インナチューブとコイルバネの別例を示す断面図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、インナチューブの別例を示す断面図。
【図１０】カバー部材の別例を示す図。
【図１１】（ａ）と（ｂ）は、緩衝ゴムの別例を示す図。
【図１２】収容溝の別例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００３１】
図１に示す始動装置としてのスタータ１０を示す図である。スタータ１０は、車両に搭載されており、車載エンジン（内燃機関）を始動させるために用いられる。スタータ１０は、出力軸１１ａを有するモータ１１と、出力軸１１ａの軸方向において移動可能に取り付けられたピニオン移動体１２と、ピニオン移動体１２を軸方向において反モータ１１側（図１において左側）に押し出すピニオン押出部材１３ａと、を備える。図１では、ピニオン移動体１２を図示するため、一部を断面図で示している。
【００３２】
モータ１１は、電力が供給されると、出力軸１１ａを回転させる。モータ１１への電力は、図示しないスタータスイッチが閉じられると、供給される。
【００３３】
図２に示すように、ピニオン移動体１２は、モータ１１の出力軸１１ａに取り付けられるオーバーランニングクラッチ２０（以下、単にクラッチ２０と示す）と、クラッチ２０よりも出力軸１１ａの軸方向において反モータ１１側に配置される第１弾性部材としてのコイルバネ３０と、コイルバネ３０よりも軸方向において反モータ１１側に配置される第２弾性部材としての緩衝ゴム４０と、緩衝ゴム４０よりも軸方向において反モータ１１側に配置されるピニオンギヤ５０と、を備える。
【００３４】
クラッチ２０は、出力軸１１ａに取り付けられるスプラインチューブ２１と、スプラインチューブ２１と一体に設けられるアウタ２２と、アウタ２２内で回転可能に取り付けられるインナ２３と、アウタ２２とインナ２３との間で回転力を伝達あるいは遮断するクラッチローラ２４と、インナ２３と一体に設けられるインナチューブ２５と、を備える。
【００３５】
スプラインチューブ２１は、その内周にヘリカルスプライン２１ａが形成されており、出力軸１１ａの外周に設けられたヘリカルスプラインと嵌合する。このため、モータ１１の出力軸１１ａが回転開始すると、アウタ２２が、出力軸１１ａと一体で回転するとともに、クラッチ２０は、軸方向に沿って一定の距離を移動するまで反モータ側（図２において左側）に押し出されることとなる。
【００３６】
スプラインチューブ２１の回転に伴ってアウタ２２が回転する際、アウタ２２は、インナ２３に対してクラッチローラ２４を介して回転力を伝達するように構成されている。その一方、アウタ２２は、インナ２３から回転力を、遮断するように構成されている。これにより、クラッチ２０は、アウタ２２からインナ２３への一方向のみの回転力を伝達する一方向クラッチとして機能する。
【００３７】
インナチューブ２５は、円筒状であり、インナ２３から軸方向に沿って反モータ１１側（図２において左側）へ延びるように設けられている。インナチューブ２５は、出力軸１１ａの外周に軸受を介して出力軸１１ａに対して回転可能に取り付けられている。インナチューブ２５は、インナ２３と一体であるので、インナチューブ２５は、インナ２３と一体に回転する。このため、インナチューブ２５は、回転軸となる。また、インナチューブ２５の外周には、軸方向に沿って直スプライン２５ａが形成されている。
【００３８】
このインナチューブ２５に、コイルバネ３０が取り付けられている。コイルバネ３０は、ピニオンギヤ５０とモータ１１との間に配置され、コイルバネ３０が収縮することによりピニオンギヤ５０がインナチューブ２５に対してモータ１１側へ相対移動することを許容している。コイルバネ３０は、螺旋状のバネであり、金属により構成されている。コイルバネ３０の内径は、インナチューブ２５の外径よりも大きく形成されている。このコイルバネ３０は、コイルバネ３０の中心をインナチューブ２５が通過するようにインナチューブ２５に挿通されている。つまり、コイルバネ３０は、インナチューブ２５の外周に巻回された状態で配置される。このコイルバネ３０は、軸方向に収縮すると、軸方向に沿って、弾性力が生じる。
【００３９】
また、コイルバネ３０は、ピニオンギヤ５０に加えられた反力を吸収し、反モータ１１側にピニオンギヤ５０を押し込み可能とするために、コイルバネ３０の弾性定数、及び軸方向において収縮可能な長さが設計されている。弾性定数とは、弾性部材が受けた荷重を伸び量（又は収縮量）で割った比例定数であり、バネ定数ともいう。弾性定数は、例えば、バネの線径や巻き数、コイル径などによりその値が変化する。
【００４０】
インナチューブ２５には、インナチューブ２５の外周に突出させて設けられた突出部としてのストッパ３４が設けられている。ストッパ３４は、軸方向においてコイルバネ３０のモータ１１側の端部と係合する。ストッパ３４は円環状の平板であり、金属により構成されている。ストッパ３４は、インナチューブ２５の外周面に固定されている。詳しくは、ストッパ３４は、軸方向において、インナチューブ２５の直スプライン２５ａよりもモータ１１側に取り付けられる。ストッパ３４は、インナチューブ２５の先端部から軸方向に沿って挿入され、予め決められた固定位置に至るまで圧入されることにより、固定される。なお、圧入固定に限らず、接着やねじ止めによりストッパ３４を固定してもよい。
【００４１】
径方向において、ストッパ３４の先端は、コイルバネ３０よりも外側に位置する。つまり、ストッパ３４の外径は、コイルバネ３０の内径よりも大きい。コイルバネ３０は、軸方向において、ストッパ３４よりもインナチューブ２５の先端側（ピニオンギヤ５０側）に取り付けられる。このため、コイルバネ３０は、モータ１１側の端部がストッパ３４と係合する。つまり、コイルバネ３０は、軸方向において、ストッパ３４よりもモータ１１側に移動することが規制される。したがって、コイルバネ３０は、ピニオンギヤ５０側からコイルバネ３０に対して軸方向に力が加わると、コイルバネ３０のモータ１１側の端部が、軸方向においてストッパ３４と係合し、収縮することとなる。
【００４２】
また、インナチューブ２５には、コイルバネ３０を保持するカバー部材３１が取り付けられている。このカバー部材３１は、円筒状の金属製（例えば、ＳＰＣＣ又はＳＥＣＣ等）である。カバー部材３１は、コイルバネ３０が径方向外側に広がることを規制するようにコイルバネ３０を収容している。つまり、カバー部材３１は、インナチューブ２５の径方向におけるコイルバネ３０の外側部分を覆う側壁部３２ｃが形成されている。具体的には、側壁部３２ｃの内径は、インナチューブ２５と共にコイルバネ３０が回転した場合に、当該コイルバネ３０の外径が側壁部３２ｃの内径と一致する大きさに広がった場合でも元の形状に戻ることが可能な範囲内とされている。例えば、側壁部３２ｃの内径は、コイルバネ３０の外径よりもわずかに大きく形成されている。これにより、遠心力により、コイルバネ３０が径方向外側に引っ張られても（広がっても）、コイルバネ３０が元の形状に戻らないほど（弾性力を発揮できなくなるほど）変形することを規制することができる。
【００４３】
また、カバー部材３１は、コイルバネ３０の伸縮状態に応じて軸方向に変位（移動）可能に構成されている。具体的には、カバー部材３１のピニオンギヤ側端部には、フランジ３２ａ（以下、ピニオン側フランジ３２ａと示す）が設けられている。ピニオン側フランジ３２ａの略中央には、インナチューブ２５の外径よりも大きい直径を有する貫通孔３３ａが形成されている。同様に、カバー部材３１のモータ側端部には、フランジ３２ｂ（以下、モータ側フランジ３２ｂと示す）が設けられている。モータ側フランジ３２ｂの略中央には、インナチューブ２５の外径よりも大きい直径を有する貫通孔３３ｂが形成されている。カバー部材３１は、この貫通孔３３ａ，３３ｂを介して、インナチューブ２５に挿通される。これにより、カバー部材３１は、インナチューブ２５に対して軸方向に相対移動可能となる。
【００４４】
次に緩衝ゴム４０について説明する。緩衝ゴム４０は、ピニオンギヤ５０とコイルバネ３０との間に、配置されている。図３に示すように、緩衝ゴム４０は、円環状であり、合成樹脂材（特に、ゴムなどのエラストマ）にて構成された緩衝部材である。緩衝ゴム４０の内径は、インナチューブ２５の外径よりも大きい。緩衝ゴム４０は、インナチューブ２５を中心として、インナチューブ２５の外周を囲むように取り付けられる。このため、インナチューブ２５を中心として回転した場合、緩衝ゴム４０に均等に遠心力がかかり、緩衝ゴム４０が変形することを抑制できる。
【００４５】
緩衝ゴム４０の発揮可能な弾性力は、コイルバネ３０の発揮可能な弾性力よりも小さくなっている。具体的には、緩衝ゴム４０の弾性定数は、コイルバネ３０の弾性定数よりも小さく構成されている。また、軸方向において、緩衝ゴム４０の自然長は、コイルバネ３０の自然長よりも短く形成されている。また、ピニオンギヤ５０が押し出される前において、緩衝ゴム４０における収縮量は、コイルバネ３０の収縮量よりも短く構成されている。つまり、ピニオンギヤ５０が軸方向にリングギヤ１からの反力を受ける前（初期状態において）、コイルバネ３０が発揮する初期弾性力は、緩衝ゴム４０が発揮する初期弾性力よりも大きいといえる。
【００４６】
次にピニオンギヤ５０について説明する。ピニオンギヤ５０は、インナチューブ２５の外周に嵌合する嵌合孔５１を有し、その嵌合孔５１の内周に直スプライン５１ａが形成される。ピニオンギヤ５０の直スプライン５１ａがインナチューブ２５に形成された直スプライン２５ａと係合して、ピニオンギヤ５０は、インナチューブ２５と一体に回転する。すなわち、モータ１１の駆動力により、ピニオンギヤ５０は回転することとなる。
【００４７】
また、ピニオンギヤ５０は、直スプライン５１ａに沿って、軸方向において移動可能となるようにインナチューブ２５の外周に取り付けられている。軸方向において、インナチューブ２５の先端部（反モータ１１側の端部、図２において左側の端部）には、ピニオンギヤ５０がインナチューブ２５から外れないように、インナチューブ２５の外周面において径方向外側に突出する飛び出し防止部材５２が取り付けられている。径方向において飛び出し防止部材５２は嵌合孔５１よりも大きいため、飛び出し防止部材５２は、軸方向においてピニオンギヤ５０を係止可能となっている。
【００４８】
また、ピニオンギヤ５０のモータ１１側の側面には、緩衝ゴム４０の一部を収容する収容溝４１が設けられている。収容溝４１は、軸方向から見たとき、緩衝ゴム４０の形状に応じて、円環状に形成されている。また、収容溝４１は、軸方向の断面が凹状に形成されている。軸方向において、収容溝４１に収容された緩衝ゴム４０は、その一部がピニオンギヤ５０のモータ１１側の側面よりもモータ１１側に突出する。つまり、軸方向において収容溝４１の深さは、緩衝ゴム４０の長さよりも短く構成されている。
【００４９】
また、収容溝４１の外径は、緩衝ゴム４０の外径とほぼ同じに形成されている。このため、収容溝４１が、緩衝ゴム４０を収容することにより、緩衝ゴム４０がピニオンギヤ５０とともに回転し、遠心力が加えられたとしても、径方向において収容溝４１の内壁と、緩衝ゴム４０とが係合することとなる。これにより、緩衝ゴム４０がピニオンギヤ５０とともに回転したとしても、緩衝ゴム４０が元の形状に戻らないほど変形することを抑制することができる。また、緩衝ゴム４０は、弾性変形する合成樹脂材で構成されているため、収容溝４１に収容しやすく、回転が加えられても、ずれにくい。
【００５０】
図１に基づき、ピニオン押出部材１３ａについて説明する。ピニオン押出部材１３ａは、電磁ソレノイド１３に取り付けられており、電磁ソレノイド１３からの駆動力を受けて作動するように構成されている。詳しく説明すると、図示しないスタータスイッチが閉じられると、電磁ソレノイド１３の駆動力により、ピニオン押出部材１３ａは、ピニオン移動体１２を軸方向においてインナチューブ２５の先端部側（図１において左側）に押し出すように作動する。一方、スタータスイッチが開かれると、ピニオン押出部材１３ａは、ピニオン移動体１２を軸方向においてモータ１１側（図１において右側）に移動させるように作動する。
【００５１】
以上のように構成されたコイルバネ３０と緩衝ゴム４０は、リングギヤ１とピニオンギヤ５０とが当接（衝突）した場合に、リングギヤ１からピニオンギヤ５０に加えられた反力（衝撃力）を協働して吸収する。以下、詳しく説明する。
【００５２】
コイルバネ３０は、ピニオンギヤ５０が軸方向にリングギヤ１からの反力を受ける前（すなわち、ピニオンギヤ５０が押し出される前）において、所定の初期荷重が付与された状態でカバー部材３１により保持される。すなわち、ピニオンギヤ５０とモータ１１との間で、カバー部材３１は、コイルバネ３０を軸方向に収縮した状態で保持している。具体的には、ピニオンギヤ５０が飛び出し防止部材５２と当接している場合、カバー部材３１の内部において、カバー部材３１のピニオン側フランジ３２ａとストッパ３４との間の距離が、コイルバネ３０の自然長よりも短くなるように構成している。これにより、カバー部材３１は、保持部材として機能する。
【００５３】
また、緩衝ゴム４０は、ピニオンギヤ５０が軸方向にリングギヤ１からの反力を受ける前において、ピニオンギヤ５０とコイルバネ３０との間に、軸方向に収縮された状態でインナチューブ２５に取り付けられている。すなわち、ピニオンギヤ５０が飛び出し防止部材５２と当接している場合、ピニオンギヤ５０とカバー部材３１との間の距離は、緩衝ゴム４０の自然長よりも短くなるように構成している。
【００５４】
このため、ピニオンギヤ５０が軸方向にリングギヤ１からの反力を受ける前において、コイルバネ３０と緩衝ゴム４０の弾性力により、ピニオンギヤ５０は、飛び出し防止部材５２に押し付けられている。同様に、緩衝ゴム４０は、ピニオンギヤ５０に押し付けられ、コイルバネ３０は、カバー部材３１を介して緩衝ゴム４０に押し付けられている。つまり、ピニオンギヤ５０と緩衝ゴム４０との間、及び緩衝ゴム４０とコイルバネ３０との間に隙間が生じることがない。これにより、リングギヤ１とピニオンギヤ５０が衝突し、ピニオンギヤ５０がインナチューブ２５に対してモータ１１側に相対移動した場合、ピニオンギヤ５０の相対移動に伴い、緩衝ゴム４０が収縮して緩衝作用を生じさせる。
【００５５】
また、緩衝ゴム４０からコイルバネ３０へコイルバネ３０の初期弾性力以上の力が加えられると、ピニオンギヤ５０及び緩衝ゴム４０は、インナチューブ２５に対して、モータ１１側に相対移動する。そして、ピニオンギヤ５０及び緩衝ゴム４０がモータ１１側に相対移動すると、コイルバネ３０が収縮して、衝撃力（反力）を吸収することとなる。また、コイルバネ３０が収縮することによりコイルバネ３０に弾性力が蓄えられる。コイルバネ３０は、この弾性力により、カバー部材３１及び緩衝ゴム４０を介して、ピニオンギヤ５０を反モータ１１側に押し込む。これにより、ピニオン押出部材１３ａによってピニオンギヤ５０がリングギヤ１に対して十分に押し込むことができなかったとしても、コイルバネ３０の弾性力により、ピニオンギヤ５０をリングギヤ１に押し込むことを補助することができる。
【００５６】
なお、ピニオンギヤ５０が押し出される前において、互いに押し付けあっていることから、がたつきがなくなり、ピニオンギヤ５０が飛び出し防止部材５２と当接することによる当接音や、カバー部材３１がストッパ３４と当接することによる当接音が抑制される。また、ピニオンギヤ５０が押し出される前において、ピニオンギヤ５０やカバー部材３１が移動することによる摺動音が抑制される。
【００５７】
ところで、コイルバネ３０は、ピニオンギヤ５０をリングギヤ１に押し込むことを補助することができるように、弾性定数と、収縮可能な長さが設定されている。また、わずかな収縮で、大きな弾性力を発揮することができるように、初期荷重がコイルバネ３０に付与されている。しかしながら、初期荷重に応じた初期弾性力よりも大きな力がコイルバネ３０に加えられなければ、コイルバネ３０は収縮せず、反力を吸収することはない。また、ピニオンギヤ５０からカバー部材３１に直接当接すると、その間で、当接音が生じる可能性がある。そこで、ピニオンギヤ５０とコイルバネ３０との間で、反力（衝撃力）を緩衝させることを目的として緩衝ゴム４０が設けられている。
【００５８】
このため、緩衝ゴム４０が発揮する初期弾性力は、コイルバネ３０が発揮する初期弾性力よりも小さくしている。これにより、コイルバネ３０の初期弾性力よりも大きな反力がコイルバネ３０に加えられる前から、緩衝ゴム４０が収縮して、反力を吸収することができる。また、それに伴い緩衝ゴム４０を、コイルバネ３０よりも小さくし、ピニオンギヤ５０を小型、軽量化することができる。すなわち、ピニオンギヤ５０に形成する収容溝４１も、コイルバネ３０を収容する場合と比較して小さくして、軽量化することができる。そして、同じ速度でピニオンギヤ５０をリングギヤ１に衝突させる場合、ピニオンギヤ５０を軽量化した方が、当接音が小さくなる。したがって、ピニオンギヤ５０とリングギヤ１との間で当接音を抑制することができる。
【００５９】
また、ピニオンギヤ５０が軸方向にリングギヤ１からの反力を受ける前、コイルバネ３０は、緩衝ゴム４０よりも初期弾性力を大きくしている。これにより、ピニオン押出部材１３ａによってピニオンギヤ５０を押し込む際、ピニオンギヤ５０とリングギヤ１に対して十分に押し込むことができなかったとしても、コイルバネ３０は、少しの収縮で大きな弾性力を発揮し、ピニオンギヤ５０をリングギヤ１に押し込むことを補助することができる。
【００６０】
その反面、緩衝ゴム４０の初期弾性力は、コイルバネ３０の初期弾性力よりも小さいため、ピニオンギヤ５０が押し出される前において、何ら規制することなく、緩衝ゴム４０とコイルバネ３０とを直接当接させると、弾性力の違いにより、緩衝ゴム４０が過剰に押し潰されてしまう。この状態で、ピニオンギヤ５０が押し出されてリングギヤ１からの反力を受けても、収縮する余裕量（スペース）がなく、緩衝ゴム４０の緩衝作用が十分に発揮されなくなってしまう。その結果、ピニオンギヤ５０とリングギヤ１との間、及びピニオンギヤ５０とカバー部材３１との間で、当接音が発生する可能性がある。また、緩衝作用が十分に発揮されなくなるのであれば、衝突に備えてピニオンギヤ５０及びカバー部材３１の耐久性を向上させる必要もある。そこで、ピニオンギヤ５０が押し出される前において、緩衝ゴム４０が過剰に押し潰されることがないように、以下のように構成している。
【００６１】
カバー部材３１のピニオン側フランジ３２ａは、緩衝ゴム４０に対して軸方向で当接されるように設けられている。このため、ピニオン側フランジ３２ａは、当接部となる。このピニオン側フランジ３２ａは、コイルバネ３０の伸張によるピニオンギヤ５０側への移動が規制される一方で、コイルバネ３０の収縮によるモータ１１側への移動が許容されるようになっている。
【００６２】
詳しく説明すると、カバー部材３１のピニオン側フランジ３２ａは、コイルバネ３０の両端のうち、ピニオンギヤ５０の側の端部からコイルバネ３０の弾性力を受ける。すなわち、ピニオン側フランジ３２ａは、軸方向においてコイルバネ３０のピニオンギヤ５０側の端部と係合するように設けられている。具体的には、ピニオン側フランジ３２ａに設けられた貫通孔３３ａの直径は、コイルバネ３０の外径よりも小さく形成されている。つまり、ピニオン側フランジ３２ａは、径方向において、コイルバネ３０よりも内側から、コイルバネ３０よりも外側に亘って形成されている。これにより、ピニオン側フランジ３２ａが、コイルバネ３０の両端のうちピニオンギヤ５０の側の端部からコイルバネ３０の弾性力を受ける第１受け部となる。
【００６３】
このため、カバー部材３１の内部において、ピニオン側フランジ３２ａは、コイルバネ３０の端部（ピニオンギヤ５０側の端部）と係合する。すなわち、カバー部材３１のピニオン側フランジ３２ａは、コイルバネ３０が軸方向に沿ってカバー部材３１の外へ移動することを規制する。つまり、ピニオン側フランジ３２ａは、コイルバネ３０が軸方向において、ピニオン側フランジ３２ａよりもピニオンギヤ５０側に移動することを規制する。
【００６４】
一方、カバー部材３１のモータ側フランジ３２ｂは、コイルバネ３０の両端のうち、モータ１１の側の端部からコイルバネ３０の弾性力を受ける。すなわち、モータ側フランジ３２ｂは、軸方向においてコイルバネ３０のモータ１１側の端部と係合するように設けられている。具体的には、モータ側フランジ３２ｂに設けられた貫通孔３３ｂの直径は、コイルバネ３０の外径よりも小さく形成されている。つまり、モータ側フランジ３２ｂは、径方向において、コイルバネ３０よりも内側から、コイルバネ３０よりも外側に亘って形成されている。これにより、モータ側フランジ３２ｂが、コイルバネ３０の両端のうちモータ１１の側の端部からコイルバネ３０の弾性力を受ける第２受け部となる。
【００６５】
また、カバー部材３１のモータ側フランジ３２ｂは、軸方向においてストッパ３４と当接するように設けられている。具体的には、モータ側フランジ３２ｂに設けられた貫通孔３３ｂの直径は、ストッパ３４の外径よりも小さく形成されている。これにより、モータ側フランジ３２ｂは、軸方向においてストッパ３４と当接する。
【００６６】
そして、ストッパ３４は、カバー部材３１の内部に収容されている。具体的には、径方向において、ストッパ３４は、カバー部材３１の内径（側壁部３２ｃ）よりも小さく形成されている。また、ストッパ３４は、ピニオン側フランジ３２ａと、モータ側フランジ３２ｂとの間に配置される。このため、ストッパ３４は、リングギヤ１からの反力を受けていない状態での初期位置Ｘ２からモータ側フランジ３２ｂが、ピニオンギヤ５０側へ移動することを規制する規制部として機能する。つまり、モータ側フランジ３２ｂは、ストッパ３４と係合するため、ストッパ３４よりもピニオンギヤ５０側へ移動することがない。なお、モータ側フランジ３２ｂの初期位置Ｘ２は、ストッパ３４と係合しているときの位置である。
【００６７】
また、ピニオン側フランジ３２ａと、モータ側フランジ３２ｂとの間隔（ｄ２）は、一定とされている。すなわち、ピニオン側フランジ３２ａと、モータ側フランジ３２ｂは、カバー部材３１の側壁部３２ｃにより繋がれており、側壁部３２ｃの軸方向における長さが、ｄ２である。
【００６８】
そして、コイルバネ３０は、カバー部材３１に収容されており、かつ、ストッパ３４よりも軸方向においてピニオンギヤ５０側に配置されている。すなわち、カバー部材３１のモータ側フランジ３２ｂは、ストッパ３４を挟んでコイルバネ３０とは逆側に設けられている。このコイルバネ３０は、収縮された状態でカバー部材３１に収容されている。つまり、ピニオン側フランジ３２ａからストッパ３４までの距離は、コイルバネ３０の自然長よりも短くなっている。さらに、ストッパ３４とモータ側フランジ３２ｂが係合しているとき、コイルバネ３０に所定の初期荷重が付与されるように、ピニオン側フランジ３２ａからストッパ３４までの距離が調整されている。
【００６９】
以上のように構成されているため、カバー部材３１は、コイルバネ３０の伸縮状態に応じて軸方向に変位する。つまり、カバー部材３１は、モータ１１側へ力が加えられると、コイルバネ３０が収縮することに伴って、モータ１１側に移動可能となっている。その一方、コイルバネ３０が伸びることにより、カバー部材３１のピニオン側フランジ３２ａが押されて、ピニオンギヤ５０側に移動することとなる。
【００７０】
そして、ストッパ３４により、モータ側フランジ３２ｂのピニオンギヤ５０側への移動が規制されることに伴って、モータ側フランジ３２ｂとのつながっているピニオン側フランジ３２ａが、ピニオンギヤ５０側へ移動することが規制されている。すなわち、ピニオン側フランジ３２ａは、ストッパ３４とモータ側フランジ３２ｂとが当接することにより、コイルバネ３０がそれ以上伸張することなく、初期位置Ｘ１よりもピニオンギヤ５０側への移動が規制される。
【００７１】
これにより、ピニオン側フランジ３２ａは、ピニオンギヤ５０が軸方向にリングギヤ１からの反力を受ける前、コイルバネ３０とピニオンギヤ５０との間が、所定距離ｄ１以上となるようにコイルバネ３０からの力を規制する。所定距離ｄ１とは、緩衝ゴム４０が緩衝作用を発揮するために必要な距離である。
【００７２】
一方、モータ側フランジ３２ｂは、コイルバネ３０の収縮に伴いストッパ３４からの離間が可能である。この離間により、モータ１１側へのピニオン側フランジ３２ａの移動が許容されている。これにより、ピニオンギヤ５０が軸方向にリングギヤ１からの反力を受けた場合、コイルバネ３０の収縮が許容されることとなる。
【００７３】
なお、ストッパ３４は、モータ側フランジ３２ｂに押し付けられるため、ピニオン側フランジ３２ａとモータ側フランジ３２ｂとの間隔ｄ２、つまり、側壁部３２ｃの長さを調整することにより、コイルバネ３０の収縮量が調整される。また、コイルバネ３０の初期弾性力は、緩衝ゴム４０の初期弾性力よりも大きいため、緩衝ゴム４０と当接しても、緩衝ゴム４０からの弾性力に影響を受けることがなく、ストッパ３４は、モータ側フランジ３２ｂに押し付けられる。つまり、コイルバネ３０の収縮量は、側壁部３２ｃの長さが調整されることにより、調整される。
【００７４】
また、カバー部材３１は、コイルバネ３０及びストッパ３４を容易に収容するために、以下のような構成を有している。カバー部材３１の貫通孔３３ａ，３３ｂには、コイルバネ３０及びストッパ３４を収容する際に使用される一対の切欠き部３６が形成されている。切欠き部３６は、図３に示すように、貫通孔３３ａ，３３ｂから、それぞれ径方向に沿ってピニオン側フランジ３２ａ及びモータ側フランジ３２ｂの外周（すなわち、側壁部３２ｃ）に至るまで、凹状に形成されている。切欠き部３６は、軸心を中心として左右対称となるように（１８０度間隔で）形成されている。また、切欠き部３６の幅（周方向の幅）は、ストッパ３４の板厚よりも大きく形成されている。
【００７５】
ここで、切欠き部３６を介してコイルバネ３０及びストッパ３４を収容する方法について説明する。まず、ストッパ３４をカバー部材３１に収容する場合について説明する。カバー部材３１がインナチューブ２５に取り付けられる前、ピニオン側フランジ３２ａ（又はモータ側フランジ３２ｂ）とストッパ３４の平面とが直交する状態とした後、切欠き部３６を介してストッパ３４を挿入する。挿入した後、カバー部材３１の内部で、ピニオン側フランジ３２ａ及びモータ側フランジ３２ｂとストッパ３４の平面とが平行となるように（ストッパ３４の中心軸と、カバー部材３１の中心軸とが一致するように）ストッパ３４の向きを整える。
【００７６】
次に、コイルバネ３０の収容方法について説明する。コイルバネ３０は、螺旋状のバネである。このため、カバー部材３１がインナチューブ２５に取り付けられる前、コイルバネ３０のいずれか一方の端部を切欠き部３６から挿入したのち、コイルバネ３０を周方向に回転させながら挿入していく（捩じる）ことにより、収容する。なお、ストッパ３４がカバー部材３１に収容された後に、コイルバネ３０を収容することが望ましい。
【００７７】
カバー部材３１の内部において、ピニオン側フランジ３２ａとモータ側フランジ３２ｂとの間隔ｄ２は、コイルバネ３０の自然長よりも短い。このため、カバー部材３１がインナチューブ２５に取り付けられる前、カバー部材３１の内部にコイルバネ３０及びストッパ３４が収容されると、コイルバネ３０の弾性力により、ストッパ３４が、モータ側フランジ３２ｂに押し付けられるように固定される。したがって、コイルバネ３０及びストッパ３４を収容した状態で、カバー部材３１をインナチューブ２５に取り付けると、コイルバネ３０及びストッパ３４がずれることがなくなる。このため、カバー部材３１等を取り付けた後に、ピニオンギヤ５０などを取り付けることが容易となる。
【００７８】
また、前述したように、緩衝ゴム４０の発揮可能な弾性力は、コイルバネ３０の発揮可能な弾性力よりも小さくなっている。このため、ピニオンギヤ５０が押し出されてリングギヤ１からの反力を受けた場合、過剰な力が緩衝ゴム４０に加えられると、緩衝ゴム４０が元の形状に戻らなくなるほど、変形する可能性がある。そこで、ピニオンギヤ５０とコイルバネ３０との間においても、ピニオンギヤ５０が押し出されてリングギヤ１からの反力を受けた場合に、過剰な力が緩衝ゴム４０に加えられることを規制するための構成が設けられている。以下、詳しく説明する。
【００７９】
ピニオンギヤ５０のモータ１１側の側面は、径方向において、緩衝ゴム４０の外径（収容溝４１の外径）よりも広い。すなわち、ピニオンギヤ５０の歯５０ｂと、収容溝４１との間には、円環状の規制面５０ａが設けられている。その一方、緩衝ゴム４０の外径（収容溝４１の外径）は、カバー部材３１の外径よりも小さい。すなわち、緩衝ゴム４０の外径（収容溝４１の外径）は、カバー部材３１のピニオン側フランジ３２ａの外径よりも小さい。このため、緩衝ゴム４０がピニオン側フランジ３２ａと当接した場合、ピニオン側フランジ３２ａには、緩衝ゴム４０よりも外側に円環状の規制面３１ａが設けられている。
【００８０】
ピニオンギヤ５０から又はカバー部材３１から緩衝ゴム４０に過剰な力が加えられる場合について説明する。この場合、緩衝ゴム４０が収縮して、ピニオンギヤ５０の規制面５０ａと、カバー部材３１の規制面３１ａが当接し、軸方向において係合することとなる。このため、係合後にそれ以上の力が緩衝ゴム４０に加えられることを制限し、過剰な力がすべて緩衝ゴム４０へ加えられることを抑制する。これにより、緩衝ゴム４０が一定以上つぶれ変形することを制限し、元の形状に戻ることが困難なほどの過剰な力が加えられることがない。ピニオンギヤ５０の規制面５０ａとピニオン側フランジ３２ａの規制面３１ａは、ピニオンギヤ５０とピニオン側フランジ３２ａとの間において、リングギヤ１からの反力により緩衝ゴム４０が一定以上潰れ変形することを制限する制限部として機能する。なお、緩衝ゴム４０がその収容溝４１内に完全に押し込まれても緩衝ゴム４０が元の形状に戻ることが可能なように、収容溝４１の深さや緩衝ゴム４０の長さ等が設定されている。
【００８１】
また、図４（ａ）に示すように、ピニオンギヤ５０が反力を受ける前、緩衝ゴム４０よりも径方向外側において、ピニオンギヤ５０の規制面５０ａとカバー部材３１の規制面３１ａとの間で、空間部４２が形成されている。この空間部４２には、緩衝ゴム４０が潰れ変形する際にその変形部分が入り込むようになっている。すなわち、緩衝ゴム４０がピニオンギヤ５０とカバー部材３１に挟まれて収縮する際、径方向外側に広がるように変形することが許容されている。また、ピニオン側フランジ３２ａの貫通孔３３ａの直径は、緩衝ゴム４０の内径（収容溝４１の内径）よりも広く形成されている。このため、緩衝ゴム４０がピニオンギヤ５０とカバー部材３１に挟まれて収縮する際、貫通孔３３ａ内に緩衝ゴム４０が突出するように変形することが許容されている。
【００８２】
このように構成されたピニオン移動体１２が、リングギヤ１と、ピニオンギヤ５０が当接（衝突）する場合にどのように作用するかについて説明する。
【００８３】
図４（ａ）に示すように、ピニオン移動体１２が押し出される前（初期状態において）、コイルバネ３０の初期弾性力により、ストッパ３４は、カバー部材３１のモータ側フランジ３２ｂに押し付けられる。また、ピニオン側フランジ３２ａは初期位置Ｘ１に、モータ側フランジ３２ｂは初期位置Ｘ２に配置される。ピニオン側フランジ３２ａとモータ側フランジ３２ｂとの間は、一定間隔ｄ２に保たれるため、ピニオン側フランジ３２ａは、初期位置Ｘ１よりもピニオンギヤ５０側に移動することがない。一方、ピニオンギヤ５０は、飛び出し防止部材５２により位置決めされるため、ピニオンギヤ５０とカバー部材３１との間は、所定距離ｄ１に保たれる。
【００８４】
この状態で、スタータスイッチが閉じられると、ピニオン押出部材１３ａにより、ピニオン移動体１２ごとピニオンギヤ５０が、リングギヤ１側（図４において左側）に押し出される。なお、図４では、リングギヤ１の位置を破線で示す。
【００８５】
図４（ｂ）に示すように、リングギヤ１と、ピニオンギヤ５０が衝突すると、その衝撃力（反力）によりピニオンギヤ５０は、インナチューブ２５に対して軸方向に沿ってモータ１１側（図４において右側）に相対移動する。ピニオンギヤ５０の相対移動に伴い、ピニオンギヤ５０とピニオン側フランジ３２ａとの間が縮まるとともに緩衝ゴム４０が収縮する。緩衝ゴム４０が収縮することにより、反力（衝撃力）を緩衝させる。これにより、ピニオンギヤ５０とリングギヤ１との間で当接音が生じることを抑制される。また、それと共に、ピニオンギヤ５０とカバー部材３１との間で当接音が生じることが抑制される。
【００８６】
また、緩衝ゴム４０が当接するカバー部材３１に、モータ１１側へコイルバネ３０の初期弾性力以上の力が加えられると、モータ側フランジ３２ｂがストッパ３４から離間する。これにより、緩衝ゴム４０は、反力を緩衝しつつ、カバー部材３１を押し込み、カバー部材３１と共に、インナチューブ２５に対してモータ１１側に相対移動する。
【００８７】
なお、ピニオンギヤ５０のモータ１１側の側面と、カバー部材３１のピニオン側フランジ３２ａとの間で、径方向において緩衝ゴム４０よりも外側には、空間部４２が形成されている。このため、緩衝ゴム４０が収縮する際、軸方向のみならず、径方向に広がるように変形することが許容される（範囲Ａ１参照）。また、径方向において貫通孔３３ａは、緩衝ゴム４０の内径よりも広く形成されている。このため、緩衝ゴム４０が収縮する際、貫通孔３３ａの内部に突出するように変形することが許容される。
【００８８】
そして、図４（ｃ）に示すように、緩衝ゴム４０とカバー部材３１がインナチューブ２５に対してモータ１１側に相対移動すると、コイルバネ３０が収縮して反力（衝撃力）を吸収することとなる。以上により、コイルバネ３０及び緩衝ゴム４０に衝撃力が伝達されて、協働して反力が吸収される。このため、当接音（衝突音）を抑制することができる。また、コイルバネ３０が収縮することにより蓄えられた弾性力は、緩衝ゴム４０等を介してピニオンギヤ５０に加えられる。これにより、ピニオンギヤ５０は、インナチューブ２５の先端側に移動することとなる。すなわち、ピニオンギヤ５０は、リングギヤ１とかみ合うように、リングギヤ１に押し込まれることとなる。
【００８９】
また、緩衝ゴム４０が収縮し、ピニオンギヤ５０の規制面５０ａと、カバー部材３１の規制面３１ａが係合した場合、それ以上、軸方向において緩衝ゴム４０が収縮されることがない。すなわち、ピニオンギヤ５０がリングギヤ１から反力を受けた場合、緩衝ゴム４０が元の形状に戻らなくなるほどの過剰な力が緩衝ゴム４０に加えられることを抑制する。
【００９０】
なお、ピニオンギヤ５０が衝突する前から、コイルバネ３０の長さと緩衝ゴム４０の長さは、それぞれ自然長よりも短くなっている。すなわち、軸方向において弾性力を付与し続けている。このため、衝突音が生じたとしても、逓減しやすくなっている。
【００９１】
上記構成により、以下の効果を奏する。
【００９２】
このスタータ１０では、ピニオンギヤ５０とモータ１１との間にコイルバネ３０と緩衝ゴム４０とが並べて配置されている。そして、ピニオンギヤ５０がリングギヤ１から反力を受ける場合には、コイルバネ３０及び緩衝ゴム４０により反力が吸収されつつ、コイルバネ３０の収縮により、インナチューブ２５に対するピニオンギヤ５０のモータ１１側への相対移動が許容される。ここで、弾性部材として、ピニオンギヤ５０の相対移動を許容するコイルバネ３０を用いるとともに、そのコイルバネ３０とピニオンギヤ５０との間に設けられる緩衝ゴム４０を用いた。このため、リングギヤ１からの反力により、インナチューブ２５に対してピニオンギヤ５０がモータ側に相対移動した場合、緩衝ゴム４０が収縮することにより、反力を緩衝し、リングギヤ１とピニオンギヤ５０との当接音を抑制することができる。また、コイルバネ３０の収縮によりピニオンギヤ５０の相対移動が許容される場合に、緩衝ゴム４０による緩衝作用を生じさせ、ピニオンギヤ５０とコイルバネ３０側の部材であるカバー部材３１との接触による音の発生を抑制できる。
【００９３】
また特に、所定の初期荷重を付与した状態でコイルバネ３０を保持するカバー部材３１は、緩衝ゴム４０に対して軸方向で当接されるピニオン側フランジ３２ａを有している。そのピニオン側フランジ３２ａは、コイルバネ３０の伸張によるピニオンギヤ５０側への移動が規制される一方で、コイルバネ３０の収縮によるモータ１１側への移動が許容されるものとなっている。この場合、コイルバネ３０の伸張によるピニオンギヤ５０側へのピニオン側フランジ３２ａの移動が規制されることで、ピニオンギヤ５０とコイルバネ３０との間に設けられる緩衝ゴム４０について、コイルバネ３０の弾性力に起因する過剰な押し潰しが抑制される。
【００９４】
これにより、ピニオンギヤ５０の押し出しに際し、リングギヤ１からの反力が生じる当初において緩衝ゴム４０が押し潰される余裕量が確保されることになり、緩衝ゴム４０による衝撃吸収を好適に実施できる。また、コイルバネ３０の収縮によるモータ１１側へのピニオン側フランジ３２ａの移動が許容されているため、リングギヤ１からの反力を吸収しつつピニオンギヤ５０を好適に移動させることができる。以上により、ピニオンギヤ５０の押し出し時における音の発生を好適に抑制することができる。
【００９５】
ストッパ３４によって、モータ側フランジ３２ｂが初期位置Ｘ２（リングギヤ１からの反力を受けていない状態での位置）からピニオンギヤ５０の側に移動することが規制される。それに伴い、ピニオンギヤ５０側へのピニオン側フランジ３２ａの移動を好適に規制することができる。
【００９６】
モータ側フランジ３２ｂは、ストッパ３４を挟んでコイルバネ３０とは逆側に設けられている。インナチューブ２５の軸方向において、インナチューブ２５の外周に突出させて設けられたストッパ３４と、カバー部材３１のモータ側フランジ３２ｂとの配置によって、ピニオンギヤ５０側へのピニオン側フランジ３２ａの移動規制を簡易に実現できる。
【００９７】
ピニオンギヤ５０の押し出し時において、リングギヤ１からの反力によりコイルバネ３０が収縮すると、それに伴いモータ側フランジ３２ｂがストッパ３４に対してモータ１１側に離間するように移動する。これにより、カバー部材３１のピニオン側フランジ３２ａがモータ１１側へ移動することになり、リングギヤ１の反力を好適に吸収できる。
【００９８】
リングギヤ１からの反力を受けて緩衝ゴム４０が潰れ変形する際に、その変形部分が、ピニオンギヤ５０とピニオン側フランジ３２ａとの間の空間部４２に入り込む。この場合、ピニオンギヤ５０とピニオン側フランジ３２ａとが直接接触することが抑制される。これにより、ピニオンギヤ５０とピニオン側フランジ３２ａとの接触による音の発生を抑制できる。
【００９９】
緩衝ゴム４０をコイルバネ３０よりも小さくし、ピニオンギヤ５０の収容溝４１に収容した。その一方で、ピニオンギヤ５０からの反力を吸収するコイルバネ３０を、ピニオンギヤ５０と離間して配置した。このため、ピニオンギヤ５０に設ける収容溝４１を小さくすることができ、ピニオンギヤ５０を小型化して軽量化することができる。リングギヤ１とピニオンギヤ５０との間における当接音は、ピニオンギヤ５０の重量によりその大きさが変化するため、ピニオンギヤ５０を軽量化することにより当接音自体を小さくすることができる。
【０１００】
また、コイルバネ３０及び緩衝ゴム４０の初期弾性力によって、ピニオンギヤ５０と緩衝ゴム４０との間、及び緩衝ゴム４０とコイルバネ３０との間に隙間が生じることがない。このため、ピニオンギヤ５０と緩衝ゴム４０との間で当接音が生じることや、緩衝ゴム４０とコイルバネ３０との間で当接音を生じることも防ぐことができる。
【０１０１】
また、ピニオン側フランジ３２ａは、軸方向において初期位置Ｘ１よりもピニオンギヤ５０側に移動することが制限されている。このため、コイルバネ３０を配置した後、コイルバネ３０及びカバー部材３１の位置がずれることがなくなる。すなわち、カバー部材３１等を取り付けた後、ピニオンギヤ５０をインナチューブ２５に取り付ける際、容易となる。また、ピニオン側フランジ３２ａは、初期位置Ｘ１に配置されるため、反力を受ける前、コイルバネ３０とピニオンギヤ５０との間隔を距離ｄ１となるように、ピニオンギヤ５０の位置を決定することが容易となる。つまり、飛び出し防止部材５２の配置を決定することが容易となる。
【０１０２】
コイルバネ３０は、カバー部材３１のピニオン側フランジ３２ａとモータ側フランジ３２ｂとの間に、収容されているとともに、その間隔ｄ２は、一定に保たれている。このため、ピニオン側フランジ３２ａとモータ側フランジ３２ｂの間隔ｄ２によって、コイルバネ３０の収縮量、すなわち、コイルバネ３０に付与する初期荷重を容易に設定することができる。また、カバー部材３１にコイルバネ３０が収容されるため、カバー部材３１と共にコイルバネ３０をインナチューブ２５に取り付けることができ、組み立てが容易となる。
【０１０３】
ピニオンギヤ５０に形成された収容溝４１に緩衝ゴム４０を収容するようにしたため、インナチューブ２５が回転した場合に、緩衝ゴム４０が径方向外側に広がり、元の形状に戻らなくなるほど変形することを抑制できる。また、収容溝４１に収容することにより、ピニオンギヤ５０と一体で取り付けることができ、組み立てが容易となる。
【０１０４】
ピニオンギヤ５０がリングギヤ１からの反力を受ける場合、ピニオンギヤ５０の規制面５０ａは、カバー部材３１の規制面３１ａと係合して、緩衝ゴム４０に過剰な力が加えられることを制限する。このため、過剰な力によって緩衝ゴム４０が元の形状に戻らなくなるほど、押し潰されることを抑制できる。
【０１０５】
（他の実施形態）
本発明は、上記実施形態に限定されず、例えば以下のように実施してもよい。なお、以下では、各実施形態で互いに同一又は均等である部分には同一符号を付しており、同一符号の部分についてはその説明を援用する。
【０１０６】
・インナチューブ２５においてコイルバネ３０よりもモータ１１の側に、周方向の少なくとも１カ所に、インナチューブ２５に対して起立（突出）させた状態で規制部としてのストッパを設けてもよい。この場合、インナチューブ２５の周方向においてストッパの端面（起立面）と端面（起立面）との間の空き部分が、インナチューブ２５に対するカバー部材３１の組み付け時に、モータ側フランジ３２ｂを、インナチューブ２５において規制部よりもモータ１１の側に配置可能とする隙間となるようにしてもよい。
【０１０７】
図５を参照して具体的に説明する。図５（ａ）に示すように、規制部として、突起状のストッパ６４をインナチューブ２５の周方向に９０度間隔で設ける。なお、図５では、ストッパ６４を、四角柱で構成したが、円柱としてもよい。一方、カバー部材３１のモータ側フランジ３２ｂに、ストッパ６４を軸方向において移動可能とする切欠き部６４ａを設ける。すなわち、カバー部材３１のモータ側フランジ３２ｂがストッパ６４よりもモータ１１側に移動可能となるように、貫通孔３３ｂに、切欠き部６４ａを設ける。これにより、モータ側フランジ３２ｂは、インナチューブ２５に対するカバー部材３１の組み付け時に、周方向におけるストッパ６４の端面と端面との間の空き部分を通過することが可能となる。つまり、モータ側フランジ３２ｂは、インナチューブ２５に対するカバー部材３１の組み付け時に、隣り合うストッパ６４の間の空き部分を通過することとなる。
【０１０８】
そして、インナチューブ２５に対するカバー部材３１の組み付け時に、インナチューブ２５に対してカバー部材３１を挿通させて、モータ側フランジ３２ｂをストッパ６４よりもモータ１１側に移動させた後、カバー部材３１を所定角度回転させる。これにより、図５（ｂ）に示すように、モータ側フランジ３２ｂは、インナチューブ２５においてストッパ６４よりもモータ１１の側に配置され、ストッパ６４を介在した状態でコイルバネ３０の弾性力を受ける構成となる。この場合、カバー部材３１とともにストッパを圧入固定しなくてもよくなり、簡単に組み付けることができる。
【０１０９】
・インナチューブ２５においてコイルバネ３０よりもモータ１１の側に、周方向の少なくとも１カ所に突出させた突出部を設けてもよい。そして、モータ側フランジ３２ｂを、インナチューブ２５において突出部よりもモータ１１の側に移動可能とし、モータ側フランジ３２ｂが突出部よりもモータ１１の側に移動した状態では、突出部によりコイルバネ３０の弾性力を受ける構成としてもよい。
【０１１０】
例えば、図６に示すように、インナチューブ２５においてコイルバネ３０よりもモータ１１の側に、９０度間隔で、軸方向に延びる凸状のストッパ６０を設けてもよい。この場合、モータ側フランジ３２ｂに、径方向におけるストッパ６０の形状に応じた凹部としての切欠き部６１を形成することとなる。具体的には、貫通孔３３ｂに、９０度間隔で、ストッパ６０を通過させるために、ストッパ６０の大きさよりも大きい切欠き部６１を形成することとなる。このようにすることにより、モータ側フランジ３２ｂは、インナチューブ２５においてストッパ６０よりもモータ１１の側に移動可能となる。そして、モータ側フランジ３２ｂがストッパ６０よりもモータ１１の側に移動した状態では、ストッパ６０がコイルバネ３０の弾性力を受ける。このように形成したとしても、コイルバネ３０は、切欠き部６１以外の部分でモータ側フランジ３２ｂと係合するため、カバー部材３１に保持される。したがって、コイルバネ３０の伸張によるピニオンギヤ５０側へのピニオン側フランジ３２ａの移動が規制される。
【０１１１】
また、上記構成によれば、ピニオンギヤ５０の押し出し時において、リングギヤ１からの反力によりコイルバネ３０が収縮すると、それに伴いモータ側フランジ３２ｂが、インナチューブ２５においてストッパ６０よりもモータ１１の側に移動する。モータ側フランジ３２ｂがストッパ６０よりもモータ１１の側に移動する場合、ストッパ６０によりコイルバネ３０の弾性力を受けることになるため、リングギヤ１の反力を好適に吸収できる。
【０１１２】
・また、例えば、図７に示すように、直スプライン２５ａよりもモータ側において、ストッパ３４の役割を有するフランジ部６２をインナチューブ２５に形成してもよい。この場合、カバー部材３１のモータ側フランジ３２ｂに、フランジ部６２の形状に応じた貫通孔３３ｂを形成して、カバー部材３１が、フランジ部６２により軸方向の移動が制限されないようにする必要がある。このようにした場合、モータ側フランジ３２ｂは、インナチューブ２５においてフランジ部６２よりもモータ１１の側に移動可能となる。そして、モータ側フランジ３２ｂがフランジ部６２よりもモータ１１の側に移動した状態では、フランジ部６２がコイルバネ３０の弾性力を受ける。この場合、図６の場合と同様の効果を得ることができる。
【０１１３】
・図８に示すように、ストッパ３４の役割を有するフランジ部６３を設けた場合、貫通孔３３ｂの直径を、フランジ部６３の直径よりも大きくなるように形成してもよい。その際、貫通孔３３ｂの直径を、コイルバネ３０の外径よりも小さくする。このようにした場合、モータ側フランジ３２ｂは、インナチューブ２５においてフランジ部６３のピニオンギヤ５０側の端面よりもモータ１１の側に移動可能となる。そして、モータ側フランジ３２ｂがフランジ部６３のピニオンギヤ５０側の端面よりもモータ１１の側に移動した状態では、フランジ部６３がコイルバネ３０の弾性力を受ける。この場合、図６の場合と同様の効果を得ることができる。
【０１１４】
・カバー部材３１を成型する際、図９に示すように、軸方向における一方の端部を開放端としてもよい。軸方向におけるモータ１１側の端部を開放端とした場合、図９（ａ）に示すように、インナチューブ２５にコイルバネ３０及びカバー部材３１を所定位置に取り付けた状態で、カバー部材３１のモータ１１側の端部を径方向内側に折り曲げればよい。同様に、カバー部材３１のピニオンギヤ５０側の端部を開放端とした場合、図９（ｂ）に示すように、インナチューブ２５にコイルバネ３０及びカバー部材３１を所定位置に取り付けた状態で、カバー部材３１のピニオンギヤ５０側の端部を径方向内側に折り曲げればよい。
【０１１５】
・図１０に示すように、カバー部材３１の外周面（側壁部３２ｃ）にストッパ３４及びコイルバネ３０を挿入するための切欠き部６５を設けてもよい。図１０では、軸方向においてカバー部材３１の略中央部分における外周において、１８０度にわたる切欠き部６５を形成している。
【０１１６】
・図１１に示すように、緩衝ゴム４０の形状を変更してもよい。例えば、図１１（ａ）に示すように、緩衝ゴム４０のモータ１１側の側面からモータ１１側に突出する突起部７０を複数設けてもよい。また、図１１（ｂ）に示すように、所定間隔ごとに、切欠き７１を設けてもよい。これにより、弾性定数を変化させ、弾性力を変化させることができる。
【０１１７】
・図１２に示すように、収容溝４１の形状を変更してもよい。具体的には、収容溝４１の内壁にリングギヤ１にピニオンギヤ５０が衝突して緩衝ゴム４０に軸方向の力が加えられた場合に、緩衝ゴム４０の変形を許容する空間部を形成してもよい。例えば、図１２に示すように、収容溝４１の側壁において凹部７２を設けてもよい。また、例えば、図１２に示すように、収容溝４１の底部において、凹部７３を設けてもよい。
【０１１８】
・コイルバネ３０の弾性定数と、軸方向における長さは、それぞれ任意に変更してもよい。同様に、緩衝ゴム４０の弾性定数と、軸方向における長さは、それぞれ任意に変更してもよい。例えば、コイルバネ３０と緩衝ゴム４０が協働して、ピニオンギヤ５０に加えられた衝撃を吸収するために十分な弾性力を発揮可能となるように、各値を変更してもよい。
【０１１９】
・上記実施形態において、ストッパ３４は、インナチューブ２５に対して固定されていなくてもよい。このようにした場合であっても、カバー部材３１により、コイルバネ３０の伸張が規制されるため、リングギヤ１からの反力を受ける前に、緩衝ゴム４０が過剰につぶされることがない。すなわち、ピニオンギヤ５０とカバー部材３１との間において、緩衝ゴム４０が緩衝作用を発揮するための距離を確保することができる。
【０１２０】
・インナチューブ２５の径方向において緩衝ゴム４０よりも内側にピニオンギヤ５０の制限部を設けてもよい。この場合、カバー部材３１のピニオン側フランジ３２ａにおいて、当該ピニオンギヤ５０の制限部と係合する制限部を設ける必要がある。具体的には、貫通孔３３ａの直径を、緩衝ゴム４０の内径（収容溝４１の内径）よりも小さくしてカバー部材３１の制限部を設けてもよい。
【０１２１】
・上記実施形態では、緩衝ゴム４０の一部だけが、収容溝４１に収容されていたが、すべてを収容溝４１に収容されていてもよい。この場合、カバー部材３１のピニオン側フランジ３２ａに、収容溝４１に形状に合わせた凸部を形成すればよい。若しくは、カバー部材３１のピニオン側フランジ３２ａが、収容溝４１に挿入可能となるように、ピニオン側フランジ３２ａの形状を、収容溝４１の形状に応じて形成すればよい。
【０１２２】
・上記実施形態において、カバー部材３１に緩衝ゴム４０を収容する収容溝４１を形成してもよい。このようにした場合、ピニオンギヤ５０に収容溝４１を設ける必要がなくなり、ピニオンギヤ５０をさらに小型、軽量化することができる。なお、ピニオンギヤ５０と、カバー部材３１にそれぞれ収容溝４１を形成してもよい。
【０１２３】
・上記実施形態において、カバー部材３１は、少なくともコイルバネ３０の径方向外側を覆うように形成されていれば、任意にその形状を変更してもよい。例えば、カバー部材３１のモータ側フランジ３２ｂと、コイルバネ３０が係合しないように形成してもよい。具体的には、カバー部材３１のモータ側フランジ３２ｂが、開放されていてもよい。
【０１２４】
・上記実施形態では、ピニオンギヤ５０が反力を受ける前、ストッパ３４とモータ側フランジ３２ｂとを係合させることにより、ピニオン側フランジ３２ａの移動を制限していた。この別例として、ピニオン側フランジ３２ａが初期位置Ｘ１よりもピニオンギヤ５０側に移動することを制限するために、インナチューブ２５にピニオン側フランジ３２ａと軸方向において係合する凸部を設けてもよい。例えば、初期位置Ｘ１にインナチューブ２５の径方向外側に突出するように凸部を設ける。そして、当該凸部の先端を、貫通孔３３ａの直径よりも大きく形成し、凸部とピニオン側フランジ３２ａとを係合させてもよい。なお、この場合、緩衝ゴム４０の内径は、凸部の先端よりも大きく形成されることが望ましい。このようにすれば、モータ側フランジ３２ｂを開放端とすることができ、モータ側フランジ３２ｂとコイルバネ３０とが係合するように形成する必要がなくなる。
【符号の説明】
【０１２５】
１…リングギヤ、１０…スタータ、１１…モータ、１３ａ…ピニオン押出部材、２５…インナチューブ、３０…コイルバネ、３１…カバー部材、４０…緩衝ゴム、５０…ピニオンギヤ。
【図１】
2018080640.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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