(57)【要約】【課題】作業性を向上することができるコネクタ、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤハーネスに適用されるコネクタ２は、相手方コネクタ３に設けられた相手方端子６と接続可能である端子４と、軸方向Ｘに沿って端子４が設けられ軸方向Ｘに沿って相手方コネクタ３に嵌合可能であるコネクタハウジング５とを備え、コネクタハウジング５は、相手方コネクタ３において相手方端子６を保持し外部に露出した相手方端子保持部７２を、軸方向Ｘと交差する交差方向Ｚに沿って、当該コネクタハウジング５の外側から端子４と相手方端子６とが軸方向Ｘに対向する軸方向嵌合初期位置まで移動可能とする切り欠き部８０を有することを特徴とする。【選択図】図６
2018045818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方コネクタに設けられた相手方端子と接続可能である端子と、
軸方向に沿って前記端子が設けられ前記軸方向に沿って前記相手方コネクタに嵌合可能であるコネクタハウジングとを備え、
前記コネクタハウジングは、前記相手方コネクタにおいて前記相手方端子を保持し外部に露出した相手方端子保持部を、前記軸方向と交差する交差方向に沿って、当該コネクタハウジングの外側から前記端子と前記相手方端子とが前記軸方向に対向する軸方向嵌合初期位置まで移動可能とする切り欠き部を有することを特徴とする、
コネクタ。
【請求項２】
前記コネクタハウジングは、前記軸方向に沿って前記端子を保持する端子保持部、及び、前記端子保持部に保持された前記端子の先端が露出し前記相手方端子保持部が嵌合可能である嵌合空間部を形成するフード部を有し、
前記嵌合空間部は、前記嵌合空間部内に露出する前記端子が位置する端子露出空間部、及び、前記軸方向に沿って前記端子露出空間部と隣接して位置する移動可能空間部を含み、
前記フード部は、前記交差方向に対して前記移動可能空間部と対向する位置に前記切り欠き部が形成される、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記フード部は、前記端子保持部と一体でサブコネクタを構成するインナフード部、及び、前記交差方向に対して前記インナフード部の外側に前記サブコネクタとは別体で形成され当該サブコネクタと相互に着脱可能に構成されたアウタフード部を含み、
前記切り欠き部は、前記アウタフード部、及び、前記インナフード部に形成される、
請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記フード部は、前記軸方向の前記端子保持部とは反対側の端部に、前記切り欠き部側に向かって前記軸方向、及び、前記交差方向に対して傾斜して形成されたテーパ部を有する、
請求項２又は請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記コネクタハウジングは、前記軸方向に対する前記端子露出空間部と前記移動可能空間部との境界位置より前記移動可能空間部側に、外面から前記交差方向に沿って突出して形成される鍔部を有し、
前記鍔部は、前記相手方端子保持部と当接し前記軸方向に対して位置決めする、
請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記コネクタハウジングは、前記軸方向に沿って前記端子を保持する端子保持部、及び、前記端子保持部を覆うと共に前記相手方端子保持部が嵌合可能である嵌合空間部を形成するフード部を有し、
前記嵌合空間部は、前記端子保持部が位置する端子保持部空間部、及び、前記軸方向に沿って前記端子保持部空間部と隣接して位置する移動可能空間部を含み、
前記フード部は、前記交差方向に対して前記移動可能空間部と対向する位置に前記切り欠き部が形成される、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項７】
導電性の配索材と、
前記配索材に接続されるコネクタとを備え、
前記コネクタは、
前記配索材に接続され、相手方コネクタに設けられた相手方端子と接続可能である端子と、
軸方向に沿って前記端子が設けられ前記軸方向に沿って前記相手方コネクタに嵌合可能であるコネクタハウジングとを備え、
前記コネクタハウジングは、前記相手方コネクタにおいて前記相手方端子を保持し外部に露出した相手方端子保持部を、前記軸方向と交差する交差方向に沿って、当該コネクタハウジングの外側から前記端子と前記相手方端子とが前記軸方向に対向する軸方向嵌合初期位置まで移動可能とする切り欠き部を有することを特徴とする、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ、及び、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のワイヤハーネス等に適用される従来のコネクタとして、例えば、特許文献１には、パネルの取付孔にパネルに直交する方向の一方側から装着される第１のコネクタハウジングと、パネルを挟んでパネルに直交する方向の他方側から取付孔を通して第１のコネクタハウジングに嵌合される第２のコネクタハウジングと、を備えたパネル固定型のコネクタ装置が開示されている。このパネル固定型のコネクタ装置は、各コネクタハウジングに、当該各コネクタハウジングが相互に嵌合した際に互いに電気的に接続される端子が収容されており、それにより、それぞれ第１コネクタと第２コネクタとが構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０５３２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載のパネル固定型のコネクタ装置は、例えば、作業性向上の点で更なる改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、作業性を向上することができるコネクタ、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るコネクタは、相手方コネクタに設けられた相手方端子と接続可能である端子と、軸方向に沿って前記端子が設けられ前記軸方向に沿って前記相手方コネクタに嵌合可能であるコネクタハウジングとを備え、前記コネクタハウジングは、前記相手方コネクタにおいて前記相手方端子を保持し外部に露出した相手方端子保持部を、前記軸方向と交差する交差方向に沿って、当該コネクタハウジングの外側から前記端子と前記相手方端子とが前記軸方向に対向する軸方向嵌合初期位置まで移動可能とする切り欠き部を有することを特徴とする。
【０００７】
また、上記コネクタでは、前記コネクタハウジングは、前記軸方向に沿って前記端子を保持する端子保持部、及び、前記端子保持部に保持された前記端子の先端が露出し前記相手方端子保持部が嵌合可能である嵌合空間部を形成するフード部を有し、前記嵌合空間部は、前記嵌合空間部内に露出する前記端子が位置する端子露出空間部、及び、前記軸方向に沿って前記端子露出空間部と隣接して位置する移動可能空間部を含み、前記フード部は、前記交差方向に対して前記移動可能空間部と対向する位置に前記切り欠き部が形成されるものとすることができる。
【０００８】
また、上記コネクタでは、前記フード部は、前記端子保持部と一体でサブコネクタを構成するインナフード部、及び、前記交差方向に対して前記インナフード部の外側に前記サブコネクタとは別体で形成され当該サブコネクタと相互に着脱可能に構成されたアウタフード部を含み、前記切り欠き部は、前記アウタフード部、及び、前記インナフード部に形成されるものとすることができる。
【０００９】
また、上記コネクタでは、前記フード部は、前記軸方向の前記端子保持部とは反対側の端部に、前記切り欠き部側に向かって前記軸方向、及び、前記交差方向に対して傾斜して形成されたテーパ部を有するものとすることができる。
【００１０】
また、上記コネクタでは、前記コネクタハウジングは、前記軸方向に対する前記端子露出空間部と前記移動可能空間部との境界位置より前記移動可能空間部側に、外面から前記交差方向に沿って突出して形成される鍔部を有し、前記鍔部は、前記相手方端子保持部と当接し前記軸方向に対して位置決めするものとすることができる。
【００１１】
また、上記コネクタでは、前記コネクタハウジングは、前記軸方向に沿って前記端子を保持する端子保持部、及び、前記端子保持部を覆うと共に前記相手方端子保持部が嵌合可能である嵌合空間部を形成するフード部を有し、前記嵌合空間部は、前記端子保持部が位置する端子保持部空間部、及び、前記軸方向に沿って前記端子保持部空間部と隣接して位置する移動可能空間部を含み、前記フード部は、前記交差方向に対して前記移動可能空間部と対向する位置に前記切り欠き部が形成されるものとすることができる。
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、導電性の配索材と、前記配索材に接続されるコネクタとを備え、前記コネクタは、前記配索材に接続され、相手方コネクタに設けられた相手方端子と接続可能である端子と、軸方向に沿って前記端子が設けられ前記軸方向に沿って前記相手方コネクタに嵌合可能であるコネクタハウジングとを備え、前記コネクタハウジングは、前記相手方コネクタにおいて前記相手方端子を保持し外部に露出した相手方端子保持部を、前記軸方向と交差する交差方向に沿って、当該コネクタハウジングの外側から前記端子と前記相手方端子とが前記軸方向に対向する軸方向嵌合初期位置まで移動可能とする切り欠き部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るコネクタ、及び、ワイヤハーネスは、切り欠き部を介して、相手方コネクタの相手方端子保持部を軸方向と交差する交差方向に沿ってコネクタハウジングの外側から軸方向嵌合初期位置まで移動させることができるので、コネクタと相手方コネクタとを交差方向に沿って相互に相対移動させて組み付けた後に軸方向に沿って相互に嵌合させ、端子と相手方端子とを電気的に接続することができる。この結果、コネクタ、ワイヤハーネスは、省スペースで嵌合作業を行うことができるので、作業性を向上することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態に係るコネクタ機構の概略構成を表す模式的な構成図である。
【図２】図２は、実施形態に係るコネクタ機構の概略構成を表す模式的な構成図である。
【図３】図３は、実施形態に係るコネクタ機構の概略構成を表す分解斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係るコネクタ機構の概略構成を表す分解斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係るコネクタ機構の第１コネクタのコネクタハウジングの概略構成を表す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係るコネクタ機構の嵌合動作を説明する断面斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係るコネクタ機構の嵌合動作を説明する断面斜視図である。
【図８】図８は、実施形態に係るコネクタ機構の嵌合動作を説明する断面斜視図である。
【図９】図９は、実施形態に係るコネクタ機構の嵌合動作を説明する断面斜視図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係るコネクタ機構に適用可能なレバー機構について説明する模式的な構成図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係るコネクタ機構に適用可能なレバー機構について説明する模式的な構成図である。
【図１２】図１２は、他の実施形態に係るコネクタ機構の概略構成を表す模式的な構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
なお、図１、図２は、端子を点線で図示すると共に、図６、図７、図８は、端子を二点鎖線で図示しており、他図では当該端子の図示を省略している。また、各図において、取付パネルは、その一部のみを図示している。また、以下の説明では、互いに交差する第１方向、第２方向、及び、第３方向のうち、第１方向を「軸方向Ｘ」といい、第２方向を「幅方向Ｙ」といい、第３方向を「高さ方向Ｚ」という。ここでは、軸方向Ｘと幅方向Ｙと高さ方向Ｚとは、相互に直交し、幅方向Ｙと高さ方向Ｚとは、軸方向Ｘの交差方向に相当する。軸方向Ｘは、典型的には、後述するコネクタハウジングに保持される端子の延在方向、さらに言えば、当該端子を保持するための端子挿入室の延在方向に沿った方向に相当し、当該端子挿入室に端子を挿入する際の挿入方向に沿った方向である。また、軸方向Ｘは、後述する取付パネルの板厚方向に相当し、幅方向Ｘ、高さ方向Ｙは、取付パネルの延在方向に相当する。以下の説明で用いる各方向は、特に断りのない限り、各部が相互に組み付けられた状態での方向を表すものとする。
【００１６】
［実施形態］
図１、図２に示す本実施形態のコネクタ機構１は、例えば、車両に使用されるワイヤハーネスＷＨ等に適用される。ここで、ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両に搭載される各装置間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられる複数の配索材Ｗ１、Ｗ２を束にして集合部品とし、コネクタ機構１等で複数の配索材Ｗ１、Ｗ２を一度に各装置に接続するようにしたものである。ワイヤハーネスＷＨは、導電性の配索材Ｗ１、Ｗ２と、当該配索材Ｗ１、Ｗ２に接続されたコネクタ機構１とを備える。ワイヤハーネスＷＨは、この他、さらに、固定具、プロテクタや後述するグロメットＧ等を含んで構成されてもよい。配索材Ｗ１、Ｗ２は、例えば、導電性の棒状部材の外側を絶縁性の被覆部によって覆った金属棒、複数の導電性の金属素線からなる導体部（芯線）の外側を絶縁性の被覆部によって覆った電線、当該電線を束ねた電線束等によって構成される。
【００１７】
本実施形態のコネクタ機構１は、ワイヤハーネスＷＨを構成する配索材Ｗ１と配索材Ｗ２とを接続する配索材対配索材接続用の接続機構である。このコネクタ機構１は、第１コネクタ２と、第２コネクタ３とを備える。第１コネクタ２は、複数の端子４と、コネクタハウジング５とを備える。第２コネクタ３は、複数の端子６と、コネクタハウジング７とを備える。端子４、６は、それぞれ配索材Ｗ１、Ｗ２の端末に電気的に接続され、導電性の金属材料によって構成される金属金具である。端子４、６は、それぞれ相手方コネクタに設けられた相手方端子と接続可能である。コネクタハウジング５、７は、それぞれ軸方向Ｘに沿って端子４、６が設けられ、当該端子４、６を収容、保持すると共に相手方コネクタに嵌合可能であり、絶縁性の樹脂材料によって構成される。コネクタハウジング５が嵌合する相手方コネクタは、第２コネクタ３であり、端子４が接続される相手方端子は、第２コネクタ３に設けられた端子６である。コネクタハウジング７が嵌合する相手方コネクタは、第１コネクタ２であり、端子６が接続される相手方端子は、第１コネクタ２に設けられた端子４である。すなわち、第１コネクタ２を構成するコネクタハウジング５と第２コネクタ３を構成するコネクタハウジング７とは、相互に嵌合する。ここでは一例として、第１コネクタ２は、コネクタハウジング５がオス型の端子４を保持するオス型のコネクタであり、第２コネクタ３は、コネクタハウジング７がメス型の端子６を保持するメス型のコネクタである。コネクタ機構１は、第１コネクタ２のコネクタハウジング５と第２コネクタ３のコネクタハウジング７とが基本的には軸方向Ｘに沿って相互に嵌合しコネクタ接合されることで、それぞれが備える端子４と端子６とが電気的に接続され、相互間に電気的な接続部位が形成される。
【００１８】
本実施形態のコネクタ機構１は、一例として、車両のボデー側に配索される配索材Ｗ１と、車両のドア側に配索される配索材Ｗ２とを接続する接続機構を構成する。コネクタ機構１は、ボデー側の配索空間とドア側の配索空間との間に介在する取付パネルＰに固定されるパネル固定型のコネクタである。本実施形態のコネクタ機構１は、嵌合作業時の作業性を確保するために、第１コネクタ２、又は、第２コネクタ３の一方が待ち受け側コネクタを構成し、他方が組み付け側コネクタを構成する。ここでは、第１コネクタ２は、ボデーとドアとの間に介在する取付パネルＰに形成された取付孔Ｐａに取付パネルＰの一方側（例えば、ボデー内側）から仮係止される待ち受け側コネクタを構成する。一方、第２コネクタ３は、取付孔Ｐａに仮係止された待ち受け側コネクタとしての第１コネクタ２に対して取付パネルＰの他方側（例えば、ボデー外側）からコネクタ嵌合されると共に取付孔Ｐａに本係止される組み付け側コネクタを構成する。取付孔Ｐａは、取付パネルＰを軸方向Ｘに貫通し、取付パネルＰを境界にして軸方向Ｘの両側に区画される２つの空間を連通させる。ここでは、コネクタ機構１は、例えば、取付パネルＰを境界として第１コネクタ２が車両内側に位置し、第２コネクタ３が車両外側に位置する。
【００１９】
そして、コネクタ機構１は、取付孔Ｐａに仮係止された第１コネクタ２のコネクタハウジング５に、第２コネクタ３のコネクタハウジング７が嵌合しコネクタハウジング５とコネクタハウジング７とが相互に係止されると共に、コネクタハウジング５の仮係止が解除されフリーとなる一方、コネクタハウジング７が取付孔Ｐａに他方側から本係止される。本実施形態のコネクタ機構１は、これらの機能を実現するために、仮係止用の係止機構８と、コネクタ係止用の係止機構９と、仮係止解除用の解除突起部１０と、本係止用の係止機構１１とを備える。係止機構８、１１は、それぞれコネクタハウジング５、７を取付パネルＰに係止可能なものである。係止機構９は、コネクタハウジング５とコネクタハウジング７とを相互に係止可能なものである。解除突起部１０は、コネクタハウジング５とコネクタハウジング７との嵌合動作に伴って係止機構８による係止を解除するものである。
【００２０】
具体的には、仮係止用の係止機構８は、第１コネクタ２に設けられ、コネクタハウジング５を取付パネルＰに仮係止可能なものである。係止機構８は、アーム部８ａに設けられたロックビーク部８ｂが取付パネルＰにおいて取付孔Ｐａを形成する取付縁部に係止されることで、第１コネクタ２を当該取付パネルＰの取付縁部に仮係止する。ここでは、係止機構８は、幅方向Ｙに沿って互いに対向する位置に一対で設けられる。コネクタ係止用の係止機構９は、第１コネクタ２と第２コネクタ３とが完全嵌合した状態（端子４と端子６とが適正に電気的に接続された状態）で、係止爪部９ａが被係止部９ｂに係止されることで、第１コネクタ２と第２コネクタ３とを相互に係止するものである。係止爪部９ａは、第１コネクタ２、又は、第２コネクタ３の一方（ここでは、第２コネクタ３）に設けられ、被係止部９ｂは、第１コネクタ２、又は、第２コネクタ３の他方（ここでは、第１コネクタ２）に設けられる。ここでは、係止機構９は、コネクタ機構１の幅方向Ｙの略中央部に設けられる。仮係止解除用の解除突起部１０は、第２コネクタ３に設けられ、第１コネクタ２に対して第２コネクタ３を嵌合させる動作に伴って係止機構８によるコネクタハウジング５と取付パネルＰとの仮係止を解除するものである。解除突起部１０は、第１コネクタ２に対して第２コネクタ３を嵌合させる動作に伴って仮係止状態のロックビーク部８ｂと当接してアーム部８ａを内方（本体側）に撓ませて、ロックビーク部８ｂと取付パネルＰの取付縁部との係止を解除することで、第１コネクタ２と取付パネルＰの取付縁部との仮係止を解除する。ここでは、解除突起部１０は、幅方向Ｙに沿って互いに対向する位置に一対で設けられる。本係止用の係止機構１１は、第２コネクタ３に設けられ、コネクタハウジング７を取付パネルＰに本係止可能なものである。係止機構１１は、アーム部１１ａに設けられたロックビーク部１１ｂが取付パネルＰにおいて取付孔Ｐａを形成する取付縁部に係止されることで、第２コネクタ３を当該取付パネルＰの取付縁部に本係止する。ここでは、係止機構１１は、幅方向Ｙに沿って互いに対向する位置に一対で設けられる。なおここでは、アーム部８ａとアーム部１１ａとは、第１コネクタ２と第２コネクタ３との嵌合動作の際に互いに干渉しない位置関係で設けられている。
【００２１】
そして、本実施形態のコネクタ機構１は、第１コネクタ２のコネクタハウジング５と第２コネクタ３のコネクタハウジング７とを軸方向Ｘに沿って相互に嵌合する際に、第１コネクタ２と第２コネクタ３とを軸方向Ｘと交差する交差方向、ここでは、高さ方向Ｚに沿って相互に相対移動させて組み付けた後に軸方向Ｘに沿って相互に嵌合させることができる構成とすることで作業性の向上を図ったものである。以下、各図を参照して第１コネクタ２、第２コネクタ３の各構成について詳細に説明する。
【００２２】
第１コネクタ２は、上述したように、複数の端子４と、コネクタハウジング５とを備え、コネクタハウジング５に軸方向Ｘに沿って複数の端子４が設けられる。なお、以下の説明では、第１コネクタ２の軸方向Ｘにおいて、第２コネクタ３が嵌合する側を前側といい、反対側を後側という場合がある。
【００２３】
具体的には、コネクタハウジング５は、図３、図４、図５に示すように、端子保持部５１、及び、フード部５２を有する。本実施形態のコネクタハウジング５は、フード部５２がインナフード部５３、及び、アウタフード部５４を含んで構成される。ここでは、インナフード部５３は、端子保持部５１と一体でサブコネクタ５５を構成し、アウタフード部５４は、本体部５６を構成する。つまり、コネクタハウジング５は、端子保持部５１、インナフード部５３を含んで構成されるサブコネクタ５５と、アウタフード部５４を含んで構成される本体部５６とを備える。そして、コネクタハウジング５は、サブコネクタ５５と本体部５６とがそれぞれ別体に形成され、相互に着脱可能に構成される。つまり、本体部５６を構成するアウタフード部５４は、サブコネクタ５５とは別体で形成され当該サブコネクタ５５と相互に着脱可能に構成される。
【００２４】
サブコネクタ５５は、端子保持部５１、及び、インナフード部５３を含んで構成され、全体が一体で形成される。サブコネクタ５５は、複数設けられ、ここでは、第１サブコネクタ５５Ａ、第２サブコネクタ５５Ｂ、及び、第３サブコネクタ５５Ｃの合計３つが設けられる。以下の説明では、第１サブコネクタ５５Ａと第２サブコネクタ５５Ｂと第３サブコネクタ５５Ｃとが形状、大きさ等が若干異なるものの基本構成が略同様の構成であるので、第１サブコネクタ５５Ａと第２サブコネクタ５５Ｂと第３サブコネクタ５５Ｃとを特に区別して説明する必要がない場合には単にサブコネクタ５５という。
【００２５】
端子保持部５１は、軸方向Ｘに沿って端子４を保持する部分である（図６等も参照）。端子保持部５１は、略直方体形状に形成され軸方向Ｘに沿って端子挿入室５１ａが形成される。端子挿入室５１ａは、端子保持部５１を軸方向Ｘに沿って貫通する。端子挿入室５１ａは、端子４を軸方向Ｘに沿って挿入可能であり当該端子４を保持する空間部である。端子挿入室５１ａは、キャビティとも呼ばれることもある。端子挿入室５１ａは、端子保持部５１の内部に延在して中空状に形成され、端子４を収容する。端子挿入室５１ａは、軸方向Ｘに沿って延在する。端子挿入室５１ａは、端子４の外形形状に応じて当該端子４が挿入可能な大きさ、形状の空間部として形成される。端子挿入室５１ａは、軸方向Ｘの後側に端子４を挿入するための挿入開口が形成され、前側に当該端子保持部５１に保持された端子４の先端部を外部に露出させるための露出開口が形成される。端子挿入室５１ａは、各サブコネクタ５５に設けられる複数の端子４の数に応じて幅方向Ｙ、及び、高さ方向Ｚに並んで複数設けられる。端子保持部５１は、内部に端子４を係止し、保持するためのランス等が設けられる。端子４は、端子保持部５１の端子挿入室５１ａ内にランス等を介して保持された状態で軸方向Ｘに沿って延在する。端子保持部５１に保持された端子４は、軸方向Ｘの一方の端部である基端部（配索材Ｗ１に接続される軸方向Ｘ後側の端部）が端子保持部５１に保持され、他方の端部である先端部が後述する嵌合空間部５０内に露出する（図６等も参照）。
【００２６】
インナフード部５３は、上述したように、アウタフード部５４と共にフード部５２を構成するものである。フード部５２は、嵌合空間部５０（図６等も参照）を形成するものである。嵌合空間部５０は、端子保持部５１に保持された端子４の先端が露出し相手方端子保持部、ここでは後述する第２コネクタ３の端子保持部７２が嵌合可能な空間部である。ここでは、嵌合空間部５０は、各サブコネクタ５５において、それぞれインナフード部５３によって形成される。ここでは、インナフード部５３は、各サブコネクタ５５において、軸線が軸方向Ｘに沿った略矩形筒状に形成される。インナフード部５３は、端子保持部５１から軸方向Ｘの前側（端子挿入室５１ａの露出開口が位置する側）に突出するように形成される。インナフード部５３は、軸方向Ｘの前側の端部が開口し、後側の端部が端子保持部５１によって端子挿入室５１ａ以外の部分が閉塞され、内側（端子挿入室５１ａの露出開口が位置する側）に嵌合空間部５０が形成される。言い換えれば、嵌合空間部５０は、各サブコネクタ５５において、フード部５２の一部を構成する当該インナフード部５３の内側に形成される。また、インナフード部５３は、外面（嵌合空間部５０が形成される側とは反対側の面）に係止部５３ａが形成される。係止部５３ａは、サブコネクタ５５と本体部５６とを係止するための係止突起部であり、インナフード部５３の外面から突出して形成される。係止部５３ａは、例えば、各サブコネクタ５５において高さ方向Ｚの両面にそれぞれ設けられる。そして、本実施形態のインナフード部５３は、第１コネクタ２と第２コネクタ３とを高さ方向Ｚに沿って相互に相対移動させて組み付け可能とするための構成として切り欠き部５３ｂが形成されている。当該切り欠き部５３ｂの構成については、後述で詳細に説明する。
【００２７】
本体部５６は、アウタフード部５４、サブコネクタ保持部５７、カバー部５８、及び、鍔部５９を含んで構成され、全体が一体で形成される。本体部５６は、上述したように、サブコネクタ５５と別体に形成され、相互に着脱可能に構成される。ここでは、まずサブコネクタ保持部５７について説明した後、アウタフード部５４について説明する。
【００２８】
サブコネクタ保持部５７は、軸方向Ｘに沿ってサブコネクタ５５を保持する部分である。サブコネクタ保持部５７は、略直方体形状に形成され軸方向Ｘに沿って嵌合孔５７Ａ、５７Ｂ、５７Ｃが形成される。各嵌合孔５７Ａ、５７Ｂ、５７Ｃは、サブコネクタ保持部５７を軸方向Ｘに沿って貫通する。各嵌合孔５７Ａ、５７Ｂ、５７Ｃは、それぞれ第１サブコネクタ５５Ａ、第２サブコネクタ５５Ｂ、第３サブコネクタ５５Ｃを軸方向Ｘに沿って挿入可能であり当該第１サブコネクタ５５Ａ、第２サブコネクタ５５Ｂ、第３サブコネクタ５５Ｃを保持する空間部である。各嵌合孔５７Ａ、５７Ｂ、５７Ｃは、サブコネクタ保持部５７の内部に延在して中空状に形成され、第１サブコネクタ５５Ａ、第２サブコネクタ５５Ｂ、第３サブコネクタ５５Ｃを収容する。各嵌合孔５７Ａ、５７Ｂ、５７Ｃは、軸方向Ｘに沿って延在する。各嵌合孔５７Ａ、５７Ｂ、５７Ｃは、それぞれ第１サブコネクタ５５Ａ、第２サブコネクタ５５Ｂ、第３サブコネクタ５５Ｃの外形形状に応じて当該第１サブコネクタ５５Ａ、第２サブコネクタ５５Ｂ、第３サブコネクタ５５Ｃが挿入可能な大きさ、形状の空間部として形成される。各嵌合孔５７Ａ、５７Ｂ、５７Ｃは、軸方向Ｘの後側に第１サブコネクタ５５Ａ、第２サブコネクタ５５Ｂ、第３サブコネクタ５５Ｃを挿入するための挿入開口が形成され、前側に当該各サブコネクタ５５の端子保持部５１に保持された端子４の先端部を外部に露出させるための露出開口が形成される。各嵌合孔５７Ａ、５７Ｂ、５７Ｃは、それぞれ第１サブコネクタ５５Ａ、第２サブコネクタ５５Ｂ、第３サブコネクタ５５Ｃに対応しており、幅方向Ｙに沿って並んで設けられる。また、サブコネクタ保持部５７は、各嵌合孔５７Ａ、５７Ｂ、５７Ｃ内の内面（第１サブコネクタ５５Ａ、第２サブコネクタ５５Ｂ、第３サブコネクタ５５Ｃが挿入される側の面）に係止部５７ａが形成される。係止部５７ａは、サブコネクタ５５と本体部５６とを係止するために係止部５３ａが係止される係止段差部であり、各嵌合孔５７Ａ、５７Ｂ、５７Ｃ内の内面に形成される。係止部５７ａは、例えば、各嵌合孔５７Ａ、５７Ｂ、５７Ｃ内において高さ方向Ｚの両面にそれぞれ設けられる。各サブコネクタ５５は、インナフード部５３側から各嵌合孔５７Ａ、５７Ｂ、５７Ｃ内に挿入、嵌合され、係止部５３ａと係止部５７ａとが相互に係止されることで、各嵌合孔５７Ａ、５７Ｂ、５７Ｃ内に保持される。第１サブコネクタ５５Ａ、第２サブコネクタ５５Ｂ、第３サブコネクタ５５Ｃは、各嵌合孔５７Ａ、５７Ｂ、５７Ｃに嵌合、保持された状態で、端子保持部５１に保持された端子４の先端部、及び、インナフード部５３が後述する収容空間部６０内に位置する（図６等も参照）。
【００２９】
アウタフード部５４は、上述したように、インナフード部５３と共にフード部５２を構成するものである。アウタフード部５４は、収容空間部６０を形成するものである。収容空間部６０は、サブコネクタ５５のインナフード部５３、及び、端子保持部５１に保持された端子４の先端部を収容する空間部である。さらに言えば、収容空間部６０は、当該収容空間部６０内に、端子４の先端が露出し端子保持部７２が嵌合可能な上述の嵌合空間部５０が形成される。ここでは、アウタフード部５４は、各サブコネクタ５５のインナフード部５３を一括して三方から囲うように、軸方向Ｘに沿って視て（軸方向視にて）、略コの字型（略Ｃの字型）に形成され、内側に収容空間部６０を形成する。言い換えれば、アウタフード部５４は、交差方向、ここでは、幅方向Ｙ、及び、高さ方向Ｚに対して各インナフード部５３の外側に形成される。アウタフード部５４は、サブコネクタ保持部５７から軸方向Ｘの前側（嵌合孔５７Ａ、５７Ｂ、５７Ｃの露出開口が位置する側）に突出するように形成される。アウタフード部５４は、軸方向Ｘの前側の端部が開口し、後側の端部がサブコネクタ保持部５７によって嵌合孔５７Ａ、５７Ｂ、５７Ｃ以外の部分が閉塞され、内側（嵌合孔５７Ａ、５７Ｂ、５７Ｃの露出開口が位置する側）に収容空間部６０が形成される。言い換えれば、収容空間部６０は、フード部５２の一部を構成する当該アウタフード部５４の内側に形成される。アウタフード部５４は、内側に形成された収容空間部６０内に各インナフード部５３を介して各嵌合空間部５０が形成される部分ともいえる。そして、本実施形態のアウタフード部５４は、高さ方向Ｚに対しても一方側が開口しており、当該開口が第１コネクタ２と第２コネクタ３とを高さ方向Ｚに沿って相互に相対移動させて組み付け可能とするための構成である切り欠き部５４ａを構成する。当該切り欠き部５４ａの構成については、後述で詳細に説明する。アウタフード部５４と各インナフード部５３とは、各サブコネクタ５５が各嵌合孔５７Ａ、５７Ｂ、５７Ｃに嵌合、保持された状態で、軸方向Ｘの前側の先端部がほぼ揃っている。
【００３０】
また、アウタフード部５４は、上述した仮係止用の係止機構８のアーム部８ａ、ロックビーク部８ｂ、及び、コネクタ係止用の係止機構９の被係止部９ｂが設けられる。係止機構８のアーム部８ａ、ロックビーク部８ｂは、アウタフード部５４の幅方向Ｙの両側の外面（収容空間部６０が形成される側とは反対側の面）に一対で設けられる。各アーム部８ａは、基端部がアウタフード部５４の外面に片持ち状に支持され軸方向Ｘに沿って棒状に延在し先端部が自由端をなす。各アーム部８ａは、基端部がアウタフード部５４の軸方向Ｘの前側の端部から幅方向Ｙに沿って突出すると共に軸方向Ｘに沿って屈曲し、軸方向Ｘの後側に延在し先端部側にロックビーク部８ｂが設けられる。各アーム部８ａは、幅方向Ｙに沿って弾性変形可能なランス部と呼ばれることもある。係止機構９の被係止部９ｂは、アーム部９ｃの先端部に２つ形成される。アーム部９ｃは、アウタフード部５４の高さ方向Ｚの一方側（後述する切り欠き部５４ａが設けられる側とは反対側）の外面に１つ設けられる。アーム部９ｃは、基端部がアウタフード部５４の外面に片持ち状に支持され軸方向Ｘに沿って棒状に延在し先端部が自由端をなす。アーム部９ｃは、基端部がアウタフード部５４の軸方向Ｘの後側の端部から高さ方向Ｚに沿って突出すると共に軸方向Ｘに沿って屈曲し、軸方向Ｘの前側に延在し先端部に被係止部９ｂが設けられる。
【００３１】
カバー部５８は、アウタフード部５４の外側の一部を覆う部分である。カバー部５８は、軸線が軸方向Ｘに沿った略長円筒状に形成される。カバー部５８は、軸方向Ｘの前側の端部が開口し、後側の端部が閉塞されアウタフード部５４の外面に一体的に接続される。カバー部５８は、アウタフード部５４における軸方向Ｘの中央部分を径方向に対して間隔をあけて覆う。言い換えれば、アウタフード部５４は、軸方向Ｘの後側の端部、及び、軸方向Ｘの前側の端部がそれぞれカバー部５８から露出している。上述した係止機構８のアーム部８ａ、ロックビーク部８ｂ、及び、係止機構９の被係止部９ｂ、アーム部９ｃは、当該カバー部５８とアウタフード部５４の外面との間に位置する。
【００３２】
鍔部５９は、カバー部５８の軸方向Ｘの前側の先端部に軸方向Ｘと交差する交差方向、ここでは、幅方向Ｙ、及び、高さ方向Ｚに突出して形成される。ここでは、鍔部５９は、略長円環状でかつ板状に形成され、内周面側がカバー部５８の先端部に一体的に接続され、カバー部５８の外面から幅方向Ｙ、及び、高さ方向Ｚに突出して形成される。
【００３３】
第２コネクタ３は、上述したように、複数の端子６と、コネクタハウジング７とを備え、コネクタハウジング７に軸方向Ｘに沿って複数の端子６が設けられる。なお、以下の説明では、第２コネクタ３の軸方向Ｘにおいて、第１コネクタ２が嵌合する側を前側といい、反対側を後側という場合がある。
【００３４】
具体的には、コネクタハウジング７は、図３、図４に示すように、板状基部７１、端子保持部７２、及び、フード部７３を有する。すなわち、コネクタハウジング７は、板状基部７１、端子保持部７２、及び、フード部７３を含んで構成され、全体が一体で形成される。
【００３５】
板状基部７１は、軸方向Ｘが板厚方向となる略長円板状に形成される。第２コネクタ３は、この板状基部７１に、取付パネルＰとの間を止水可能であるグロメットＧ（図２等参照）が装着される。
【００３６】
端子保持部７２は、軸方向Ｘに沿って端子６を保持する部分である（図６等も参照）。端子保持部７２は、略直方体形状に形成され軸方向Ｘに沿って端子挿入室７２ａが形成される。端子保持部７２は、板状基部７１から軸方向Ｘの前側に突出するようにして形成される。端子挿入室７２ａは、端子保持部７２を軸方向Ｘに沿って貫通する。端子挿入室７２ａは、端子６を軸方向Ｘに沿って挿入可能であり当該端子６を保持する空間部である。端子挿入室７２ａは、キャビティとも呼ばれることもある。端子挿入室７２ａは、端子保持部７２の内部に延在して中空状に形成され、端子６を収容する。端子挿入室７２ａは、軸方向Ｘに沿って延在する。端子挿入室７２ａは、端子６の外形形状に応じて当該端子６が挿入可能な大きさ、形状の空間部として形成される。端子挿入室７２ａは、軸方向Ｘの後側に端子６を挿入するための挿入開口が形成され、前側に第１コネクタ２の端子４が挿入される挿入開口が形成される。端子挿入室７２ａは、端子保持部７２に設けられる複数の端子６の数に応じて幅方向Ｙ、及び、高さ方向Ｚに並んで複数設けられる。端子保持部７２は、内部に端子６を係止し、保持するためのランス等が設けられる。端子保持部７２は、複数設けられ、ここでは、第１サブコネクタ５５Ａ、第２サブコネクタ５５Ｂ、及び、第３サブコネクタ５５Ｃに対応して、第１端子保持部７２Ａ、第２端子保持部７２Ｂ、及び、第３端子保持部７２Ｃの合計３つが設けられる。第１端子保持部７２Ａは、第１サブコネクタ５５Ａの嵌合空間部５０に嵌合可能な外形形状に形成される。第２端子保持部７２Ｂは、第２サブコネクタ５５Ｂの嵌合空間部５０に嵌合可能な外形形状に形成される。第３端子保持部７２Ｃは、第３サブコネクタ５５Ｃの嵌合空間部５０に嵌合可能な外形形状に形成される。なお、以下の説明では、第１端子保持部７２Ａと第２端子保持部７２Ｂと第３端子保持部７２Ｃとが形状、大きさ等が若干異なるものの基本構成が略同様の構成であるので、第１端子保持部７２Ａと第２端子保持部７２Ｂと第３端子保持部７２Ｃとを特に区別して説明する必要がない場合には単に端子保持部７２という。
【００３７】
フード部７３は、少なくとも各端子保持部７２の一部を外部に露出させつつ、当該端子保持部７２の周りを囲うものである。ここでは、フード部７３は、分割フード部７４、及び、分割フード部７５を含んで構成される。分割フード部７４は、各端子保持部７２の高さ方向Ｚの一方側を一括して囲うように、軸方向Ｘに沿って視て（軸方向視にて）、略半長円状に形成され、内側に各端子保持部７２が位置する。一方、分割フード部７５は、各端子保持部７２の高さ方向Ｚの他方側を一括して囲うように、軸方向Ｘに沿って視て（軸方向視にて）、略半長円状に形成され、内側に各端子保持部７２が位置する。分割フード部７４と分割フード部７５とは、高さ方向Ｚに対して各端子保持部７２を挟んで対向し、かつ、幅方向Ｙの両端部が高さ方向Ｚに対して間隔をあけて対向する位置関係で形成される。分割フード部７４、７５は、板状基部７１から軸方向Ｘの前側に突出するようにして形成される。分割フード部７４と各端子保持部７２とは、軸方向Ｘに沿った板状基部７１からの突出量が略同等であり、軸方向Ｘの前側の先端部がほぼ揃っている。一方、分割フード部７５は、軸方向Ｘに沿った板状基部７１からの突出量が分割フード部７４、各端子保持部７２よりも小さく、軸方向Ｘの前側の先端部が分割フード部７４、各端子保持部７２よりも板状基部７１側に位置している。これにより、各端子保持部７２は、一部が高さ方向Ｚの分割フード部７５側に露出した構成となる。
【００３８】
また、フード部７３は、上述したコネクタ係止用の係止機構９の係止爪部９ａ、仮係止解除用の解除突起部１０、及び、本係止用の係止機構１１のアーム部１１ａ、ロックビーク部１１ｂが設けられる。係止機構９の係止爪部９ａは、分割フード部７５の高さ方向Ｚの一方側の外面に２つ形成される。係止爪部９ａは、軸方向Ｘに対してアーム部９ｃの先端部に設けられた各被係止部９ｂにそれぞれ対向する位置に形成される。解除突起部１０は、分割フード部７４の幅方向Ｙの両側端部に一対で設けられる。各解除突起部１０は、軸方向Ｘに対して係止機構８の各アーム部８ａにそれぞれ対向する位置に形成される。各解除突起部１０は、軸方向Ｘの後側から前側に向かって先細りの形状となっている。係止機構１１のアーム部１１ａ、ロックビーク部１１ｂは、分割フード部７４の幅方向Ｙの両側の外面（各端子保持部７２とは反対側の面）に一対で設けられる（図９等も参照）。各アーム部１１ａは、基端部が分割フード部７４の外面に片持ち状に支持され軸方向Ｘに沿って棒状に延在し先端部が自由端をなす。各アーム部１１ａは、基端部が分割フード部７４の軸方向Ｘの前側の端部から幅方向Ｙに沿って突出すると共に軸方向Ｘに沿って屈曲し、軸方向Ｘの後側に延在し先端部側にロックビーク部１１ｂが設けられる。各アーム部１１ａは、幅方向Ｙに沿って弾性変形可能なランス部と呼ばれることもある。
【００３９】
そして、本実施形態の第１コネクタ２は、上記のように構成されるコネクタハウジング５とコネクタハウジング７とを軸方向Ｘに沿って相互に嵌合する際に、コネクタハウジング５とコネクタハウジング７とを高さ方向Ｚに沿って相互に相対移動させて組み付けた後に軸方向Ｘに沿って相互に嵌合させるための構成として、図３、図４、図５、図６等に示すように、フード部５２が切り欠き部８０を有して構成される。
【００４０】
切り欠き部８０は、第１コネクタ２のコネクタハウジング５に形成され、第２コネクタ３の端子保持部７２を高さ方向Ｚに沿って、当該コネクタハウジング５の外側から軸方向嵌合初期位置まで移動可能とする部分である。ここで、端子保持部７２の軸方向嵌合初期位置とは、第１コネクタ２の端子４と第２コネクタ３の端子６とが軸方向Ｘに対向し、コネクタハウジング５とコネクタハウジング７とが干渉せずに軸方向Ｘに沿った嵌合動作が可能となる位置である。コネクタハウジング５とコネクタハウジング７とは、高さ方向Ｚに沿って相対移動させて相互に組み付けた場合には、この端子保持部７２が軸方向嵌合初期位置まで移動された後に、端子４と端子６とが軸方向Ｘに対向し軸方向Ｘに沿った嵌合動作が可能となる。切り欠き部８０は、コネクタハウジング５とコネクタハウジング７とを高さ方向Ｚに沿って相対移動させ、端子保持部７２を軸方向嵌合初期位置まで移動させる際にフード部５２（インナフード部５３、アウタフード部５４）と当該端子保持部７２との干渉を回避する位置に形成される。
【００４１】
ここで、上述した各サブコネクタ５５の各インナフード部５３によって形成される嵌合空間部５０は、端子露出空間部５０Ａ、及び、移動可能空間部５０Ｂを含んで構成される（特に図６等参照）。端子露出空間部５０Ａは、嵌合空間部５０内に露出する端子４が位置する空間部である。一方、移動可能空間部５０Ｂは、軸方向Ｘに沿って端子露出空間部５０Ａと隣接して位置する空間部である。典型的には、端子露出空間部５０Ａは、軸方向Ｘに対して嵌合空間部５０内に露出する端子４の先端位置より端子保持部５１とは反対側、すなわち、軸方向Ｘの前側に位置する空間部であり、これにより、第２コネクタ３の端子保持部７２を高さ方向Ｚに沿って移動させ、収容可能な空間部である。さらに言えば、嵌合空間部５０は、軸方向Ｘに対して、端子保持部５１に保持され嵌合空間部５０内に露出する端子４の先端位置を境界として端子保持部５１側が端子露出空間部５０Ａとして構成され、反対側が移動可能空間部５０Ｂとして構成される。上述した端子保持部７２の軸方向嵌合初期位置とは、移動可能空間部５０Ｂ内に端子保持部７２が完全に収容された位置である。また、上述した鍔部５９は、軸方向Ｘに対する端子露出空間部５０Ａと移動可能空間部５０Ｂとの境界位置、すなわち、端子保持部５１に保持され嵌合空間部５０内に露出する端子４の先端位置より移動可能空間部５０Ｂ側に設けられる。この鍔部５９は、典型的には、第２コネクタ３の端子保持部７２と当接し当該端子保持部７２を軸方向Ｘに対して位置決めする位置決め部として機能する。
【００４２】
そして、切り欠き部８０は、フード部５２において、高さ方向Ｚに対して移動可能空間部５０Ｂと対向する位置に形成される。本実施形態の切り欠き部８０は、インナフード部５３、及び、アウタフード部５４の双方に形成される。すなわち、切り欠き部８０は、インナフード部５３に形成された上述の切り欠き部５３ｂ、及び、アウタフード部５４に形成された上述の切り欠き部５４ａを含んで構成される。切り欠き部５３ｂは、インナフード部５３において、軸方向Ｘの前側の端部で、かつ、高さ方向Ｚに対してアウタフード部５４のアーム部９ｃが設けられる側とは反対側の面（切り欠き部５４ａと高さ方向Ｚに対向する側の面）に形成される。切り欠き部５３ｂは、高さ方向Ｚに対して移動可能空間部５０Ｂに面して形成される。切り欠き部５４ａは、アウタフード部５４の高さ方向Ｚの一方側に向かって形成された開口によって構成される。切り欠き部５４ａは、アウタフード部５４において、高さ方向Ｚに対してアーム部９ｃが設けられる側とは反対側に形成される。切り欠き部５３ｂと切り欠き部５４ａとは、高さ方向Ｚに対して相互に対向し、かつ、双方が高さ方向Ｚに対して移動可能空間部５０Ｂと対向する位置に形成される。切り欠き部５３ｂと切り欠き部５４ａとは、移動可能空間部５０Ｂとコネクタハウジング５のアウタフード部５４の外側の空間部とを高さ方向Ｚに沿って連通させ、端子保持部７２を高さ方向Ｚに沿って移動可能空間部５０Ｂ側に移動可能とする。
【００４３】
さらに、本実施形態のフード部５２は、軸方向Ｘの端子保持部５１とは反対側の端部に、切り欠き部８０側に向かって軸方向Ｘ、及び、高さ方向Ｚに対して傾斜して形成されたテーパ部８１、８２を有する（特に図３、図５、図６等参照）。テーパ部８１は、各サブコネクタ５５の各インナフード部５３にそれぞれ設けられる。テーパ部８１は、各インナフード部５３において幅方向Ｙに対向する各壁部（軸方向Ｘ、及び、高さ方向Ｚに沿った各壁部）に形成される。テーパ部８１は、各インナフード部５３の当該各壁部において、軸方向Ｘの前側で、かつ、高さ方向Ｚの切り欠き部５３ｂ側の端部に、当該切り欠き部５３ｂ側に向かって軸方向Ｘ、及び、高さ方向Ｚに対して傾斜して形成される。テーパ部８２は、アウタフード部５４に設けられる。テーパ部８２は、アウタフード部５４において幅方向Ｙに対向する各壁部（軸方向Ｘ、及び、高さ方向Ｚに沿った各壁部）に形成される。テーパ部８２は、アウタフード部５４の当該各壁部において、軸方向Ｘの前側で、かつ、高さ方向Ｚの切り欠き部５４ａ側の端部に、当該切り欠き部５４ａ側に向かって軸方向Ｘ、及び、高さ方向Ｚに対して傾斜して形成される。
【００４４】
上記のように構成されるコネクタ機構１は、第１コネクタ２のコネクタハウジング５が取付パネルＰに形成された取付孔Ｐａに軸方向Ｘに沿って挿入され押し込まれることで、ロックビーク部８ｂが取付パネルＰの取付孔Ｐａの周縁の取付縁部に係止される。この場合、第１コネクタ２は、係止機構８のロックビーク部８ｂが取付パネルＰの取付縁部に当接しながら押し込まれることで、各アーム部８ａが初期位置から幅方向Ｙの内側（コネクタハウジング５側）に撓み変形する。そして、係止機構８は、さらに押し込まれることでロックビーク部８ｂが取付パネルＰの取付縁部を軸方向Ｘの一方側から他方側へ乗り越える。そして、係止機構８は、各アーム部８ａが初期位置側に弾性復帰し、ロックビーク部８ｂが取付パネルＰの取付縁部に係止される。つまり、第１コネクタ２は、取付パネルＰに形成された取付孔Ｐａに第１コネクタ２のコネクタハウジング５が挿入された状態で、ロックビーク部８ｂが取付パネルＰの取付縁部に係止され、コネクタハウジング５の軸方向Ｘに沿った一方側への移動が規制されることで、当該コネクタハウジング５が当該取付パネルＰの取付縁部に仮係止される（図１参照）。
【００４５】
そして、コネクタ機構１は、取付孔Ｐａに挿入され当該取付孔Ｐａで待ち受けている第１コネクタ２のコネクタハウジング５に対して第２コネクタ３のコネクタハウジング７が嵌合される。この場合、コネクタ機構１は、例えば、図６に示すように、第１コネクタ２のコネクタハウジング５と第２コネクタ３のコネクタハウジング７とを軸方向Ｘに沿って相互に嵌合する前に、まず、第１コネクタ２と第２コネクタ３とを軸方向Ｘと交差する高さ方向Ｚに沿って相対移動させて相互に組み付けることができる。この場合、コネクタ機構１は、第２コネクタ３において、分割フード部７５側から高さ方向Ｚに露出している端子保持部７２を、当該分割フード部７５側から第１コネクタ２のアウタフード部５４の切り欠き部５４ａ、及び、インナフード部５３の切り欠き部５３ｂを介して、高さ方向Ｚに沿ってインナフード部５３内の移動可能空間部５０Ｂ側にスライド移動させる。このとき、コネクタ機構１は、第２コネクタ３の当該端子保持部７２の軸方向Ｘの前側の先端部を第１コネクタ２の鍔部５９に当接させることで、軸方向Ｘにおいて、当該端子保持部７２を高さ方向Ｚに沿ってスライド移動可能な位置に位置決めすることができる。そしてこの場合、第１コネクタ２は、インナフード部５３、アウタフード部５４に形成された切り欠き部５３ｂ、切り欠き部５４ａが端子保持部７２を高さ方向Ｚに沿って移動可能空間部５０Ｂ側へ移動させるための開口として機能する。つまり、第１コネクタ２は、コネクタハウジング５とコネクタハウジング７とを高さ方向Ｚに沿って相対移動させ端子保持部７２をインナフード部５３内の軸方向嵌合初期位置まで移動させる際に、当該切り欠き部５３ｂ、及び、当該切り欠き部５４ａを含む切り欠き部８０によって、インナフード部５３、アウタフード部５４を含むフード部５２と当該端子保持部７２との干渉を回避することができる。これにより、第１コネクタ２は、図７に示すように、当該切り欠き部８０の作用によって、端子保持部７２を高さ方向Ｚに沿ってコネクタハウジング５の外側からインナフード部５３内の移動可能空間部５０Ｂ側へ移動させ、軸方向嵌合初期位置まで移動させることができる。
【００４６】
コネクタ機構１は、コネクタハウジング５とコネクタハウジング７とを高さ方向Ｚに沿って相対移動させて相互に組み付けた場合には、端子保持部７２が移動可能空間部５０Ｂ内に完全に収容され当該軸方向嵌合初期位置まで移動されることで、コネクタハウジング５とコネクタハウジング７との軸方向Ｘに沿った嵌合が可能な状態となる。すなわち、コネクタ機構１は、コネクタハウジング５とコネクタハウジング７とを軸方向Ｘに沿って嵌合させた際にコネクタハウジング５とコネクタハウジング７とが干渉せずに軸方向Ｘに沿って適正に嵌合させることが可能な状態となる。そして、コネクタ機構１は、端子保持部７２が移動可能空間部５０Ｂ内の軸方向嵌合初期位置にある状態で、第２コネクタ３のコネクタハウジング７が軸方向Ｘに沿って第１コネクタ２のコネクタハウジング５に押し込まれることで、図８、図９に示すように、端子保持部７２が嵌合空間部５０の端子露出空間部５０Ａ内に進出し完全嵌合され、端子４と端子６とが電気的に接続される。このとき、コネクタ機構１は、コネクタハウジング７を軸方向Ｘに沿ってコネクタハウジング５に押し込む嵌合動作に伴って第２コネクタ３側の係止爪部９ａが第１コネクタ２側のアーム部９ｃを撓ませながら押し上げつつ、コネクタハウジング５とコネクタハウジング７とが完全嵌合されると当該アーム部９ｃが初期位置側に復帰し、当該係止爪部９ａが被係止部９ｂに係止され、コネクタハウジング５とコネクタハウジング７とが相互に係止される。また、コネクタ機構１は、コネクタハウジング７を軸方向Ｘに沿ってコネクタハウジング５に押し込む嵌合動作に伴って、解除突起部１０によってアーム部８ａが撓むことによってロックビーク部８ｂを介したコネクタハウジング５と取付パネルＰとの仮係止が解除されフリーとなる一方、係止機構８の場合と同様に、係止機構１１のロックビーク部１１ｂが取付パネルＰの取付縁部を軸方向Ｘの他方側から一方側へ乗り越えて取付パネルＰの取付縁部に係止されることで、コネクタハウジング７が当該取付パネルＰの取付縁部に本係止される（図２、図８、図９等参照）。この状態で、コネクタ機構１は、第１端子保持部７２Ａ、第２端子保持部７２Ｂ、第３端子保持部７２Ｃがそれぞれ第１サブコネクタ５５Ａ、第２サブコネクタ５５Ｂ、第３サブコネクタ５５Ｃの各インナフード部５３内の嵌合空間部５０に嵌合され、第２コネクタ３のフード部７３の内側にアウタフード部５４が嵌合され、端子４と端子６とが電気的に接続された状態となる。その後、コネクタ機構１は、第２コネクタ３を構成する板状基部７１にグロメットＧが装着される。
【００４７】
以上で説明した第１コネクタ２、ワイヤハーネスＷＨは、切り欠き部８０を介して、第２コネクタ３の端子保持部７２を高さ方向Ｚに沿ってコネクタハウジング５の外側から当該コネクタハウジング５内の軸方向嵌合初期位置まで移動させることができる。したがって、第１コネクタ２、ワイヤハーネスＷＨは、第１コネクタ２と第２コネクタ３とを軸方向Ｘと交差する高さ方向Ｚに沿って相互に相対移動させて組み付けた後に第１コネクタ２のコネクタハウジング５と第２コネクタ３のコネクタハウジング７とを軸方向Ｘに沿って相互に嵌合させ、端子４と端子６とを電気的に接続することができる。この結果、第１コネクタ２、ワイヤハーネスＷＨは、例えば、軸方向Ｘに沿って第１コネクタ２と第２コネクタ３との嵌合作業のための作業スペースを確保することができないような場合に、第１コネクタ２と第２コネクタ３とを高さ方向Ｚに沿って相互に相対移動させて組み付けた後に軸方向Ｘに沿って相対的に短いストロークで相互に嵌合させることができ、省スペースで簡単に嵌合作業を行うことができるので、作業性を向上することができる。
【００４８】
さらに、以上で説明した第１コネクタ２、ワイヤハーネスＷＨは、コネクタハウジング５のフード部５２内の嵌合空間部５０において端子露出空間部５０Ａと隣接して位置する移動可能空間部５０Ｂに対して高さ方向Ｚに対向する位置に切り欠き部８０が設けられる。これにより、第１コネクタ２、ワイヤハーネスＷＨは、端子保持部７２を高さ方向Ｚに沿ってコネクタハウジング５の外側からインナフード部５３内の移動可能空間部５０Ｂ側へ移動させ、軸方向嵌合初期位置まで移動させることができ、この間、端子保持部７２が端子露出空間部５０Ａ内の端子４と干渉しないようにすることができる。これにより、第１コネクタ２、ワイヤハーネスＷＨは、第１コネクタ２と第２コネクタ３と適正に嵌合させることができる。
【００４９】
さらに、以上で説明した第１コネクタ２、ワイヤハーネスＷＨは、フード部５２を構成するインナフード部５３、及び、アウタフード部５４にそれぞれ切り欠き部５３ｂ、切り欠き部５４ａが形成されるので、インナフード部５３を含むサブコネクタ５５と、アウタフード部５４とが相互に着脱可能に構成された場合であっても、第１コネクタ２と第２コネクタ３とを適正に高さ方向Ｚに沿って相互に相対移動させて組み付けた後に軸方向Ｘに沿って相互に嵌合させることができ、作業性を向上することができる。なお、サブコネクタ５５は、例えば、エアバック用のコネクタ等、種々のコネクタを含んで構成されていてもよく、コネクタ機構１は、第１コネクタ２と第２コネクタ３とが嵌合されることでこれら種々のコネクタを構成するサブコネクタ５５が一括で嵌合されるので、この点でも作業性を向上することができる。またこの場合、取付パネルＰは、エアバック用のコネクタ等、種々のコネクタごとに個別に取付孔Ｐａを設けなくてもよく、１つの取付孔Ｐａで対応可能であり、これにより、取付孔Ｐａを多数設ける場合と比較して、取付パネルＰの強度を相対的に向上することができる。
【００５０】
さらに、以上で説明した第１コネクタ２、ワイヤハーネスＷＨは、第２コネクタ３の端子保持部７２の軸方向Ｘの前側の先端部を第１コネクタ２の鍔部５９に当接させることで、端子保持部７２を簡単に高さ方向Ｚに沿ってスライド移動可能な位置に位置決めすることができるので、この点でも作業性を向上することができる。
【００５１】
なお、本実施形態のコネクタ機構１は、上述したように、第１コネクタ２と第２コネクタ３とを高さ方向Ｚに沿って相互に相対移動させて組み付けた後に軸方向Ｘに沿って相互に嵌合させる場合に限らず、例えば、軸方向Ｘに沿って嵌合作業のための作業スペースを確保することができる場合には、第１コネクタ２と第２コネクタ３とを軸方向Ｘに沿ってそのまま嵌合させることもできる。このとき、第１コネクタ２は、上述したフード部５２を構成する各インナフード部５３、アウタフード部５４の先端部に切り欠き部５３ｂ、切り欠き部５４ａに向かってテーパ部８１、８２が形成されていることから、当該テーパ部８１、８２が端子保持部７２の軸方向Ｘの前側の先端部の拾い面として機能する。これにより、第１コネクタ２、ワイヤハーネスＷＨは、例えば、第１コネクタ２と第２コネクタ３とを軸方向Ｘに沿って嵌合させる際や軸方向Ｘ、及び、高さ方向Ｚに対して傾斜した斜め方向から嵌合させる際等に、当該テーパ部８１、８２が端子保持部７２の先端部の拾い面として機能することで、いわゆるどつき等の発生を抑制することができ、例えば、幅方向Ｙへの位置合わせをし易くすることができるので、この点でも作業性を向上することができる。
【００５２】
なお、コネクタ機構１は、例えば、図１０、図１１に示すように、例えば、第１サブコネクタ５５Ａが本体部５６のサブコネクタ保持部５７に固定される一方、第２サブコネクタ５５Ｂ、第３サブコネクタ５５Ｃがサブコネクタ保持部５７に対して軸方向Ｘに沿って個別に相対移動可能に保持されると共に、第１サブコネクタ５５Ａ、第２サブコネクタ５５Ｂ、第３サブコネクタ５５Ｃをレバー機構（ＬＩＦ機構）９０によって連結することで、第１コネクタ２と第２コネクタ３との嵌合の際に、てこの原理を用いるようにすることができる。この場合、レバー機構９０は、例えば、第１サブコネクタ５５Ａに回転支点Ｐ１が設けられ、第２サブコネクタ５５Ｂ、第３サブコネクタ５５Ｃにそれぞれ作用点Ｐ２、Ｐ３が設けられ、第３端子保持部７２Ｃに力点Ｐ４が設けられる。また、第１サブコネクタ５５Ａ、第２サブコネクタ５５Ｂ、第３サブコネクタ５５Ｃは、初期状態では、第２サブコネクタ５５Ｂ、第３サブコネクタ５５Ｃが第１サブコネクタ５５Ａより軸方向Ｘの前側に位置して配置されると共にサブコネクタ保持部５７に対して係止機構で係止されている。ここでの係止機構は、第２サブコネクタ５５Ｂ、第３サブコネクタ５５Ｃがそれぞれ第２端子保持部７２Ｂ、第３端子保持部７２Ｃと完全に嵌合したタイミングでそれぞれの係止が解除され、第２サブコネクタ５５Ｂ、第３サブコネクタ５５Ｃがそれぞれ軸方向Ｘの後側に移動可能となる構成のものが採用されている。そして、レバー機構９０は、第１コネクタ２のコネクタハウジング５と第２コネクタ３のコネクタハウジング７とを軸方向Ｘに沿って相互に嵌合させる嵌合動作に伴って、てこの原理を利用すると共に、第３サブコネクタ５５Ｃと第３端子保持部７２Ｃ、第２サブコネクタ５５Ｂと第２端子保持部７２Ｂ、第１サブコネクタ５５Ａと第１端子保持部７２Ａの順で段階的に嵌合させていくことで各サブコネクタ５５の嵌合のタイミング（要求される嵌合力が最大となるタイミング）をずらすことができる。これにより、コネクタ機構１は、第１コネクタ２のコネクタハウジング５と第２コネクタ３のコネクタハウジング７とを軸方向Ｘに沿って相互に嵌合させる際に要する嵌合力の最大値を抑制することができるので、この点でも作業性を向上することができる。図１０で例示したレバー機構９０と図１１で例示したレバー機構９０とは、レバー機構９０と第２サブコネクタ５５Ｂ、第３サブコネクタ５５Ｃとの接続部分の構成が若干異なっているが略同様に動作するものである。
【００５３】
なお、上述した本発明の実施形態に係るコネクタ、及び、ワイヤハーネスは、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【００５４】
以上の説明では、コネクタハウジング５は、フード部５２がインナフード部５３、及び、アウタフード部５４を含んで構成され、端子保持部５１、インナフード部５３を含んで構成されるサブコネクタ５５と、アウタフード部５４を含んで構成される本体部５６とがそれぞれ別体に形成され、相互に着脱可能に構成されるものとして説明したがこれに限らない。コネクタハウジング５は、インナフード部５３を備えず、アウタフード部５４のみによってフード部５２が構成され、当該フード部５２と端子保持部５１とが一体で形成されてもよい。また、コネクタハウジング５は、カバー部５８が軸方向Ｘに対してフード部５２の先端位置まで延在している場合には、当該カバー部５８もフード部の一部を構成することとなり上述した切り欠き部が設けられることとなる。また、第２コネクタ３は、第１コネクタ２と同様に、端子保持部７２がフード部７３と別体に形成され、フード部７３を含む部分に対して着脱可能なサブコネクタを構成してもよい。また、以上で説明した鍔部５９は、軸方向Ｘに対する端子露出空間部５０Ａと移動可能空間部５０Ｂとの境界位置、すなわち、端子保持部５１に保持され嵌合空間部５０内に露出する端子４の先端位置より移動可能空間部５０Ｂ側に設けられるものとして説明したがこれに限らず他の位置に設けられていてもよいし、そもそも当該鍔部５９が設けられていなくてもよい。また、以上の説明ではフード部５２は、テーパ部８１、８２を有するものとして説明したがこれに限らない。
【００５５】
以上の説明では、第１コネクタ２は、待ち受け側コネクタであり、第２コネクタ３は、組み付け側コネクタであるものとして説明したがこれに限らず、第１コネクタ２が組み付け側コネクタであり、第２コネクタ３が待ち受け側コネクタであってもよく、そもそもパネル固定型のコネクタでなくてもよい。
【００５６】
また、第１コネクタ２は、コネクタハウジング５がメス型の端子を保持するメス型のコネクタであってもよく、この場合、相手方コネクタとしての第２コネクタ３は、コネクタハウジング７がオス型の相手方端子を保持するオス型のコネクタであってもよく、つまり、オス／メスの関係が逆であってもよい。例えば、図１２に示す他の実施形態に係るコネクタ機構２０１は、メス型のコネクタである第１コネクタ２０２と、オス型のコネクタであり相手方コネクタである第２コネクタ２０３とを備える。第１コネクタ２０２は、第２コネクタ２０３に設けられた相手方端子としてのオス型の端子２０６と接続可能であるメス型の端子２０４と、軸方向Ｘに沿って端子２０４が設けられ軸方向Ｘに沿って第２コネクタ２０３に嵌合可能であるコネクタハウジング２０５とを備える。そして、コネクタハウジング２０５は、第２コネクタ２０３において端子２０６を保持し外部に露出した相手方端子保持部としての端子保持部２７２を、軸方向Ｘと交差する交差方向である高さ方向Ｚに沿って、当該コネクタハウジング２０５の外側から端子２０４と端子２０６とが軸方向Ｘに対向する軸方向嵌合初期位置まで移動可能とする切り欠き部２８０を有する。より詳細には、コネクタハウジング２０５は、軸方向Ｘに沿って端子２０４を保持する端子保持部２５１、及び、端子保持部２５１を覆うと共に端子保持部２７２が嵌合可能である嵌合空間部２５０を形成するフード部２５２を有する。嵌合空間部２５０は、端子保持部２５１が位置する端子保持部空間部２５０Ａ、及び、軸方向Ｘに沿って端子保持部空間部２５０Ａと隣接して位置する移動可能空間部２５０Ｂを含む。そして、フード部２５２は、高さ方向Ｚに対して移動可能空間部２５０Ｂと対向する位置に切り欠き部２８０が形成される。この場合であっても、第１コネクタ２０２は、切り欠き部２８０を介して、第２コネクタ２０３の端子保持部２７２を高さ方向Ｚに沿ってコネクタハウジング２０５の外側から当該コネクタハウジング２０５内の軸方向嵌合初期位置まで移動させることができるので、作業性を向上することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１、２０１    コネクタ機構
２、２０２    第１コネクタ（コネクタ）
３、２０３    第２コネクタ（相手方コネクタ）
４、２０４    端子
５、２０５    コネクタハウジング
６、２０６    端子（相手方端子）
５０、２５０    嵌合空間部
５０Ａ    端子露出空間部
５０Ｂ、２５０Ｂ    移動可能空間部
５１、２５１    端子保持部
５２、２５２    フード部
５３    インナフード部
５３ｂ    切り欠き部
５４    アウタフード部
５４ａ    切り欠き部
５５    サブコネクタ
５５Ａ    第１サブコネクタ
５５Ｂ    第２サブコネクタ
５５Ｃ    第３サブコネクタ
５９    鍔部
７２、２７２    端子保持部（相手方端子保持部）
７２Ａ    第１端子保持部
７２Ｂ    第２端子保持部
７２Ｃ    第３端子保持部
８０、２８０    切り欠き部
８１、８２    テーパ部
２５０Ａ    端子保持部空間部
Ｗ１、Ｗ２    配索材
ＷＨ    ワイヤハーネス
【図１】
2018045818.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018045818.tif 000009
【図８】
2018045818.tif 000010
【図９】
2018045818.tif 000011
【図１０】
2018045818.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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