(57)【要約】【課題】情報の外部への送信に関する判断を、より多くの情報で判断できる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、通信部と、マイクと、少なくとも一つのプロセッサとを備える。マイクは、入力された音を音情報に変換して、音情報を出力する。少なくとも一つのプロセッサは、ユーザの移動状態または周囲環境を示すユーザ状態に応じた第１情報を取得し、通信部を介して第２情報を送信するか否かを、第１情報、および、マイクからの音情報に基づいて判断する。【選択図】図５
2018074321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
通信部と、
入力された音を音情報に変換して、前記音情報を出力するマイクと、
少なくとも一つのプロセッサと
を備え、
前記少なくとも一つのプロセッサは、
ユーザの移動状態または周囲環境を示すユーザ状態に応じた第１情報を取得し、
前記通信部を介して第２情報を送信するか否かを、前記第１情報、および、前記マイクからの前記音情報に基づいて判断する、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記ユーザ状態は所定の第１状態を含んでおり、
前記少なくとも一つのプロセッサは、
前記第１状態に関連する少なくとも一つの第１登録音を示す第１登録音情報を取得し、
前記ユーザが前記第１状態にある可能性に関する第１確度を、前記第１情報に基づいて算出し、
前記マイクに入力される音に前記少なくとも一つの第１登録音が含まれているか否かの第１判断を、前記マイクからの前記音情報、および、前記第１登録音情報に基づいて行い、
前記第１確度および前記第１判断の結果に基づいて、前記第２情報を送信するか否かを判断する、電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記少なくとも一つの第１登録音は複数の第１登録音を含み、
前記少なくとも一つのプロセッサは、
前記複数の第１登録音の各々に応じた第２確度を示す確度情報を取得し、
前記第１判断において肯定的な判断が行われたときに、前記複数の第１登録音のうち、前記マイクに入力される音に含まれた音である検出音の前記第２確度を、前記確度情報に基づいて決定し、
前記検出音の前記第２確度と、前記第１確度とに基づいて算出される総合確度が高いか低いかの第２判断を行い、
前記第２判断の結果に基づいて、前記第２情報を送信するか否かを判断する、電子機器。
【請求項４】
電子機器であって、
入力された音を音情報に変換して、前記音情報を出力するマイクと、
ユーザの移動状態または周囲環境を示すユーザ状態に応じた第１情報を取得する取得部と、
少なくとも一つのプロセッサと
を備え、
前記ユーザ状態は第１状態を含んでおり、
前記少なくとも一つのプロセッサは、
前記第１状態に関連する複数の第１登録音を示す第１登録音情報と、前記複数の第１登録音の各々に応じた第２確度を示す確度情報とを取得し、
ユーザが前記第１状態にある可能性を示す第１確度を、前記取得部によって取得された前記第１情報に基づいて算出し、
前記マイクに入力される音に前記複数の第１登録音の一つが含まれているか否かの第１判断を、前記マイクからの前記音情報および前記第１登録音情報に基づいて行い、
前記第１判断において肯定的な判断が行われたときに、前記複数の第１登録音の前記一つに対応する前記第２確度を前記確度情報に基づいて決定し、
前記複数の第１登録音の前記一つに対応する前記第２確度と、前記第１確度とに基づいて算出される総合確度が高いか低いかの第２判断を行い、
前記第２判断の結果に基づいて、ユーザが前記第１状態にあるか否かを判断する、電子機器。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の電子機器であって、
前記少なくとも一つのプロセッサは、
取得された前記第１情報に基づいて、ユーザが前記第１状態にあるか否かの仮判断を複数回行い、
複数回の前記仮判断のうち、前記第１状態にあると仮判断された回数に基づいて、前記第１確度を算出する、電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器であって、
前記第１情報は周期的に変動するパラメータを含んでおり、
前記少なくとも一つのプロセッサは、
前記パラメータの周期および振幅がそれぞれ第１範囲内および第２範囲内にあるか否かを判断し、
前記周期および前記振幅がそれぞれ前記第１範囲内および前記第２範囲内にあると判断したときに、ユーザが前記第１状態にあると仮判断する、電子機器。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記少なくとも一つのプロセッサは、前記第１確度と前記第２確度との和を前記総合確度として算出する、電子機器。
【請求項８】
請求項３から請求項６のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記少なくとも一つのプロセッサは、前記第１確度と第１重み係数との積、および、前記第２確度と第２重み係数との積を加算して、前記総合確度として算出する、電子機器。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器であって、
前記第１情報は周期的に変動するパラメータを含んでおり、
前記少なくとも一つのプロセッサは、
前記第１情報の前記パラメータの振幅が小さいときの、前記第２重み係数に対する前記第１重み係数の比を、前記振幅が大きいときの前記比よりも大きく設定する、電子機器。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記ユーザ状態には、上位状態が含まれており、
前記上位状態には、第１下位状態および第２下位状態が含まれており、
前記少なくとも一つのプロセッサは、
前記第１下位状態に関連した第１下位登録音、および、前記第２下位状態に関連した第２下位登録音を示す下位登録音情報を取得し、
前記ユーザ状態が前記上位状態にあるか否かの第１判断を、前記第１情報に基づいて行い、
前記音に前記第１下位登録音または前記第２下位登録音が含まれているかの第２判断を、前記音情報および前記下位登録音情報に基づいて行い、
前記第１判断において肯定的な判断がなされ、且つ、前記第２判断において、前記第１登録音が前記音に含まれていると判断したときに、前記ユーザ状態を前記第１下位状態と特定する、電子機器。
【請求項１１】
請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記周囲環境は、所定の建物の中の環境である建物環境を含み、
前記通信部は、前記建物に設置された無線装置と通信可能であり、
前記少なくとも一つのプロセッサは、
前記建物環境に関連する第２登録音を示す第２登録音情報を取得し、
前記通信部が前記無線装置と通信できるか否かを判断し、
前記マイクに入力される前記音に前記第２登録音が含まれているか否かを、前記マイクからの前記音情報および前記第２登録音情報に基づいて判断し、
前記無線装置が前記無線装置と通信でき、且つ、前記音に前記第２登録音が含まれていると判断したときに、ユーザは前記建物の中に居ると判断する、電子機器。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記第２情報は、前記第１情報と前記マイクからの前記音情報とに応じた通知内容を含む、電子機器。
【請求項１３】
電子機器であって、
通信部と、
入力された音を音情報に変換して、前記音情報を出力するマイクと、
少なくとも一つのプロセッサと
を備え、
前記少なくとも一つのプロセッサは、
ユーザの移動状態に応じた情報である第１情報を取得し、
前記第１情報と前記マイクからの前記音情報とに応じた通知内容を含む第２情報を、前記通信部を介して外部へと送信する、電子機器。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載の電子機器であって、
前記通知内容は通知レベルを含んでおり、
前記移動状態は、前記ユーザが自力で移動する自力移動を含んでおり、
前記少なくとも一つのプロセッサは、
前記第１情報に基づいて前記移動状態を特定し、
会話が行われているか否かを、前記マイクからの前記音情報に基づいて判断する第１処理を行い、
前記移動状態が前記自力移動である場合、前記会話が行われていると判断したときの前記通知レベルを、前記会話が行われていないと判断したときの通知レベルよりも高く設定する、電子機器。
【請求項１５】
請求項１２または請求項１３に記載の電子機器であって、
前記通知内容は通知レベルを含んでおり、
前記少なくとも一つのプロセッサは、
前記第１情報に基づいて前記移動状態を特定し、
会話が行われているか否かを、前記マイクからの音情報に基づいて判断する第１処理を行い、
前記会話が行われていると判断したときに、特定された前記移動状態に応じて前記通知レベルを設定する、電子機器。
【請求項１６】
請求項１２または請求項１３に記載の電子機器であって、
前記通知内容は通知レベルを含んでおり、
前記移動状態は、前記ユーザが自力で移動する自力移動を含んでおり、
前記少なくとも一つのプロセッサは、
前記第１情報に基づいて前記移動状態を特定し、
前記ユーザの会話への集中度を、前記マイクからの前記音情報に基づいて判断する第１処理を行い、
特定された前記移動状態が自力移動であるときに、前記集中度に応じて前記通知レベルを設定する、電子機器。
【請求項１７】
請求項１６に記載の電子機器であって、
前記少なくとも一つのプロセッサは、
前記第１処理において、前記音情報に含まれる音の大きさまたは高さである音レベルが高いか低いか否かを判断し、
前記音レベルが高いときの前記通知レベルを、前記音レベルが低いときの前記通知レベルよりも高く設定する、電子機器。
【請求項１８】
請求項１６または請求項１７に記載の電子機器であって、
少なくとも一つのプロセッサは、
複数の第３登録音を示す第３登録音情報を取得し、
前記第１処理において、前記マイクに入力される音に前記複数の第３登録音のいずれかが含まれているか否かを、前記マイクからの前記音情報および前記第３登録音情報に基づいて判断する第１処理を行い、
特定された前記移動状態が自力移動であり、かつ、前記音に前記複数の第３登録音の一つが含まれていると判断したときに、前記複数の第３登録音の前記一つに応じて前記通知レベルを設定する、電子機器。
【請求項１９】
請求項１４から請求項１８のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記少なくとも一つのプロセッサは、
ユーザの声に関する登録特徴を示す登録特徴情報を取得し、
前記マイクに入力される音の特徴が登録特徴を示すか否かを、前記マイクからの前記音情報および前記登録特徴情報に基づいて判断し、
前記音の特徴が前記登録特徴を示すと判断したときに、前記第１処理を実行する、電子機器。
【請求項２０】
請求項１から請求項１９のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記第１情報は、前記電子機器の加速度を示す情報である、電子機器。
【請求項２１】
電子機器の動作方法であって、
ユーザの移動状態または周囲環境を示すユーザ状態に応じた第１情報を取得し、
前記電子機器の通信部を介して第２情報を送信するか否かを、前記第１情報、および、前記電子機器のマイクからの音情報に基づいて判断する、電子機器の動作方法。
【請求項２２】
電子機器の動作方法であって、
ユーザの移動状態または周囲環境を示すユーザ状態に応じた第１情報を取得し、
前記ユーザ状態に含まれる第１状態に関連した複数の第１登録音を示す第１登録音情報と、前記複数の第１登録音の各々に応じた第２確度を示す確度情報とを取得し、
ユーザが前記第１状態にある可能性を示す第１確度を、前記第１情報に基づいて算出し、
前記電子機器のマイクに入力される音に前記複数の第１登録音の一つが含まれているか否かの第１判断を、前記マイクからの音情報および前記第１登録音情報に基づいて行い、
前記第１判断において肯定的な判断が行われたときに、前記複数の第１登録音の前記一つに対応する前記第２確度を前記確度情報に基づいて決定し、
前記複数の第１登録音の前記一つに対応する前記第２確度と、前記第１確度とに基づいて算出される総合確度が高いか低いかの第２判断を行い、
前記第２判断の結果に基づいて、ユーザが前記第１状態にあるか否かを判断する、電子機器の動作方法。
【請求項２３】
電子機器の動作方法であって、
ユーザの移動状態に応じた情報である第１情報を取得し、
前記第１情報と、前記電子機器のマイクからの音情報とに応じた通知内容を含む第２情報を、前記電子機器の通信部を介して外部へと送信する、電子機器の動作方法。
【請求項２４】
通信部と、入力された音を音情報に変換して、前記音情報を出力するマイクとを備える電子機器を制御するための制御プログラムであって、
前記電子機器に、
ユーザの移動状態または周囲環境を示すユーザ状態に応じた第１情報を取得し、前記通信部を介して第２情報を送信するか否かを、前記第１情報、および、前記マイクからの前記音情報に基づいて判断する処理を実行させるための、制御プログラム。
【請求項２５】
入力された音を音情報に変換して、前記音情報を出力するマイクと、ユーザの移動状態または周囲環境を示すユーザ状態に応じた第１情報を取得する取得部とを備える電子機器を制御するための制御プログラムであって、
前記電子機器に、
前記ユーザ状態に含まれる第１状態に関連する複数の第１登録音を示す第１登録音情報と、前記複数の第１登録音の各々に応じた第２確度を示す確度情報とを取得し、
ユーザが前記第１状態にある可能性を示す第１確度を、前記取得部によって取得された前記第１情報に基づいて算出し、
前記マイクに入力される音に前記複数の第１登録音の一つが含まれているか否かの第１判断を、前記マイクからの前記音情報および前記第１登録音情報に基づいて行い、
前記第１判断において肯定的な判断が行われたときに、前記複数の第１登録音の前記一つに対応する前記第２確度を前記確度情報に基づいて決定し、
前記複数の第１登録音の前記一つに対応する前記第２確度と、前記第１確度とに基づいて算出される総合確度が高いか低いかの第２判断を行い、
前記第２判断の結果に基づいて、ユーザが前記第１状態にあるか否かを判断する処理を実行させるための、制御プログラム。
【請求項２６】
通信部と、入力された音を音情報に変換して、前記音情報を出力するマイクとを備える電子機器を制御するための制御プログラムであって、
前記電子機器に、
ユーザの移動状態に応じた情報である第１情報を取得し、前記第１情報と前記マイクからの前記音情報とに応じた通知内容を含む第２情報を、前記通信部を介して外部へと送信する処理を実行させるための、制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器、電子機器の動作方法および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、電子機器に関して様々な技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５１２４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器は、所定情報の外部への送信に関する判断を、より多くの情報で判断できることが望ましい。
【０００５】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、情報の外部への送信に関する判断を、より多くの情報で判断できる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電子機器、電子機器の動作方法および制御プログラムが開示される。一の実施の形態では、電子機器は、通信部と、マイクと、少なくとも一つのプロセッサとを備える。マイクは、入力された音を音情報に変換して、音情報を出力する。少なくとも一つのプロセッサは、ユーザの移動状態または周囲環境を示すユーザ状態に応じた第１情報を取得し、通信部を介して第２情報を送信するか否かを、第１情報、および、マイクからの音情報に基づいて判断する。
【０００７】
また、一の実施の形態では、電子機器は、マイクと、取得部と、少なくとも一つのプロセッサとを備える。マイクは、入力された音を音情報に変換して、音情報を出力する。取得部は、ユーザの移動状態または周囲環境を示すユーザ状態に応じた第１情報を取得する。ユーザ状態は第１状態を含んでいる。少なくとも一つのプロセッサは、第１状態に関連する複数の第１登録音を示す第１登録音情報と、複数の第１登録音の各々に応じた第２確度を示す確度情報とを取得する。少なくとも一つのプロセッサは、ユーザが第１状態にある可能性を示す第１確度を、取得部によって取得された第１情報に基づいて算出する。少なくとも一つのプロセッサは、マイクに入力される音に複数の第１登録音の一つが含まれているか否かの第１判断を、マイクからの音情報および第１登録音情報に基づいて行う。少なくとも一つのプロセッサは、第１判断において肯定的な判断が行われたときに、複数の第１登録音の当該一つに対応する第２確度を確度情報に基づいて決定する。少なくとも一つのプロセッサは、複数の第１登録音の当該一つに対応する第２確度と、第１確度とに基づいて算出される総合確度が高いか低いかの第２判断を行う。少なくとも一つのプロセッサは、第２判断の結果に基づいて、ユーザが第１状態にあるか否かを判断する。
【０００８】
また、一の実施の形態では、電子機器は、通信部と、マイクと、少なくとも一つのプロセッサとを備える。マイクは、入力された音を音情報に変換して、音情報を出力する。少なくとも一つのプロセッサは、ユーザの移動状態に応じた情報である第１情報を取得し、第１情報とマイクからの音情報とに応じた通知内容を含む第２情報を、通信部を介して外部へと送信する。
【０００９】
また、一の実施の形態では、電子機器の動作方法は、ユーザの移動状態または周囲環境を示すユーザ状態に応じた第１情報を取得する工程と、電子機器の通信部を介して第２情報を送信するか否かを、第１情報、および、電子機器のマイクからの音情報に基づいて判断する工程とを備える。
【００１０】
また、一の実施の形態では、電子機器の動作方法は、第１工程から第７工程を備える。第１工程において、ユーザの移動状態または周囲環境を示すユーザ状態に応じた第１情報を取得する。第２工程において、ユーザ状態に含まれる第１状態に関連した複数の第１登録音を示す第１登録音情報と、複数の第１登録音の各々に応じた第２確度を示す確度情報とを取得する。第３工程において、ユーザが第１状態にある可能性を示す第１確度を、第１情報に基づいて算出する。第４工程において、電子機器のマイクに入力される音に複数の第１登録音の一つが含まれているか否かの第１判断を、マイクからの音情報および第１登録音情報に基づいて行う。第５工程において、第１判断において肯定的な判断が行われたときに、複数の第１登録音の当該一つに対応する第２確度を確度情報に基づいて決定する。第６工程において、複数の第１登録音の当該一つに対応する第２確度と、第１確度とに基づいて算出される総合確度が高いか低いかの第２判断を行う。第７工程において、第２判断の結果に基づいて、ユーザが第１状態にあるか否かを判断する。
【００１１】
また、一の実施の形態では、電子機器の動作方法は、ユーザの移動状態に応じた情報である第１情報を取得する工程と、第１情報と、電子機器のマイクからの音情報とに応じた通知内容を含む第２情報を、電子機器の通信部を介して外部へと送信する第２工程とを備える。
【００１２】
また、一の実施の形態では、制御プログラムは、通信部と、入力された音を音情報に変換して、音情報を出力するマイクとを備える電子機器を制御するための制御プログラムである。制御プログラムは、電子機器に、ユーザの移動状態または周囲環境を示すユーザ状態に応じた第１情報を取得し、通信部を介して第２情報を送信するか否かを、第１情報、および、マイクからの音情報に基づいて判断する処理を実行させるためのものである。
【００１３】
また、一の実施の形態では、制御プログラムは、入力された音を音情報に変換して、音情報を出力するマイクと、ユーザの移動状態または周囲環境を示すユーザ状態に応じた第１情報を取得する取得部とを備える電子機器を制御するための制御プログラムである。制御プログラムは、電子機器に、次の処理を実行させるためのものである。当該処理は、第１工程から第６工程を備える。第１工程において、ユーザ状態に含まれる第１状態に関連する複数の第１登録音を示す第１登録音情報と、複数の第１登録音の各々に応じた第２確度を示す確度情報とを取得する。第２工程において、ユーザが第１状態にある可能性を示す第１確度を、取得部によって取得された第１情報に基づいて算出する。第３工程において、マイクに入力される音に複数の第１登録音の一つが含まれているか否かの第１判断を、マイクからの音情報および第１登録音情報に基づいて行う。第４工程において、第１判断において肯定的な判断が行われたときに、複数の第１登録音の当該一つに対応する第２確度を確度情報に基づいて決定する。第５工程において、複数の第１登録音の当該一つに対応する第２確度と、第１確度とに基づいて算出される総合確度が高いか低いかの第２判断を行う。第６工程において、第２判断の結果に基づいて、ユーザが第１状態にあるか否かを判断する。
【００１４】
また、一の実施の形態では、制御プログラムは、通信部と、入力された音を音情報に変換して、音情報を出力するマイクとを備える電子機器を制御するための制御プログラムである。制御プログラムは、電子機器に、ユーザの移動状態に応じた情報である第１情報を取得し、第１情報とマイクからの音情報とに応じた通知内容を含む第２情報を、通信部を介して外部へと送信する処理を実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１５】
情報の外部への送信に関する判断を、より多くの情報で判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】電子機器が使用されるシステムの一例を概略的に示す図である。
【図２】電子機器の外観の一例を概略的に示す斜視図である。
【図３】電子機器の外観の一例を概略的に示す背面図である。
【図４】電子機器の構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図５】制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】電子機器の構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図７】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】動作のタイミングの一例を概略的に示す図である。
【図１０】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】電子機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】電子機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】電子機器と無線装置との通信の様子の一例を概略的に示す図である。
【図２０】電子機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図２１】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２２】電子機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図２３】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２４】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２５】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２６】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２７】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
第１の実施の形態．
＜１．システム＞
図１は、電子機器１０が使用されるシステムの一例を示す図である。電子機器１０は、例えば、スマートフォン等の携帯電子機器である。電子機器１０は、例えば、高度道路交通システム（ＩＴＳ：Intelligent Transport Systems）、具体的には、安全運転支援通信システム１で使用されることが可能である。安全運転支援通信システム１は、安全運転支援システムと呼ばれたり、安全運転支援無線システムと呼ばれたりする。
【００１８】
図１に示されるように、安全運転支援通信システム１では、交差点２等に配置されている路側機５と、車道７を走る自動車等の車両６と、歩行者であるユーザ９が持つ電子機器１０とが、互いに無線通信を行うことが可能である。これにより、路側機５、車両６および電子機器１０は、互いに情報をやり取りすることが可能である。また、複数の車両６は、互いに無線通信を行うことが可能である。これにより、複数の車両６は、互いに情報をやり取りすることが可能である。路側機５と車両６との間の通信、車両６間の通信、路側機５と歩行者の電子機器１０との間の通信、歩行者の電子機器１０と車両６の間の通信は、それぞれ、路車間通信、車車間通信、路歩間通信、歩車間通信と呼ばれる。
【００１９】
路側機５は、例えば、信号機４の点灯に関する情報、および、道路規制に関する情報などを車両６および電子機器１０に通知することが可能である。また、路側機５は、その近くの車両６および歩行者を検知することが可能である。交差点２に配置された路側機５は、例えば、横断歩道３を渡る歩行者を検知することが可能である。そして、路側機５は、検知した車両６および歩行者に関する情報を、車両６および電子機器１０に通知することが可能である。また、路側機５は、車両６および電子機器１０から通知される情報を、他の車両６および他の電子機器１０に通知することが可能である。
【００２０】
車両６は、自身の位置、速度、および、ウィンカーに関する情報などを、他の車両６、路側機５および電子機器１０に対して通知することが可能である。そして、車両６は、通知される情報に基づいて警告等の各種通知を運転者に行うことによって、運転者の安全運転を支援することが可能である。車両６は、スピーカおよび表示装置等を利用して、運転者に各種通知を行うことが可能である。
【００２１】
電子機器１０は、そのユーザ９の状態（以下、ユーザ状態と呼ぶ）を特定することが可能である。電子機器１０は、特定したユーザ状態に関する情報などを路側機５および車両６等に通知することが可能である。電子機器１０の具体的な動作については後で詳細に説明するものの、例えば、電子機器１０はユーザ９が自転車に乗って移動していることを、ユーザ状態として特定することができる。このとき電子機器１０は、その旨を示す情報を路側機５および車両６等に通知してもよい。車両６は当該情報を受信したときに、その旨を運転者に通知してもよい。これにより、運転者は、ユーザ９が自転車に乗って移動していることを了知できる。したがって、運転者はユーザ９に注意を払いながら、車両を運転することができる。
【００２２】
このように、安全運転支援通信システム１では、路車間通信、車車間通信、路歩間通信および歩車間通信が行われることによって、車両６の運転者の安全運転が支援される。
【００２３】
＜２．電子機器の外観＞
図２および図３は、それぞれ、電子機器１０の外観の一例を概略的に示す斜視図および背面図である。図２および図３に示されるように、電子機器１０は、平面視で例えば略長方形の板状の機器ケース１１を備えている。機器ケース１１は電子機器１０の外装を構成している。
【００２４】
機器ケース１１の前面１１ａには、文字、記号、図形等の各種情報が表示される表示領域１２が位置している。表示領域１２の背面側にはタッチパネル１３０（後述の図４参照）が位置している。これにより、ユーザ９は、電子機器１０の前面の表示領域１２を指等で操作することによって、電子機器１０に対して各種情報を入力することができる。なお、ユーザ９は、指以外の操作子、例えば、スタイラスペンなどのタッチパネル用ペンで表示領域１２を操作することによっても、電子機器１０に対して各種情報を入力することができる。
【００２５】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部にはレシーバ穴１３が位置している。機器ケース１１の前面１１ａの下端部にはスピーカ穴１４が位置している。機器ケース１１の下側の側面１１ｃにはマイク穴１５が位置している。
【００２６】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部においては、後述する第１カメラ１８０が有するレンズ１８１が視認可能となっている。図３に示されるように、機器ケース１１の背面１１ｂの上端部においては、後述する第２カメラ１９０が有するレンズ１９１が視認可能となっている。
【００２７】
電子機器１０は、複数の操作ボタン２２から成る操作ボタン群２２０（後述の図４参照）を備えている。複数の操作ボタン２２のそれぞれはハードウェアボタンである。具体的には、複数の操作ボタン２２のそれぞれは押しボタンである。なお、操作ボタン群２２０に含まれる少なくとも一つの操作ボタン２２は、表示領域１２に表示されるソフトウェアボタンであってもよい。
【００２８】
操作ボタン群２２０には、機器ケース１１の前面１１ａの下端部に位置する操作ボタン２２ａ，２２ｂ，２２ｃが含まれる。また、操作ボタン群２２０には、機器ケース１１の表面に位置する図示しない電源ボタンおよびボリュームボタンが含まれる。
【００２９】
操作ボタン２２ａは、例えばバックボタンである。バックボタンは、表示領域１２の表示を一つ前の表示に切り替えるための操作ボタンである。ユーザ９が操作ボタン２２ａを操作することよって、表示領域１２の表示が一つ前の表示に切り替わる。操作ボタン２２ｂは、例えばホームボタンである。ホームボタンは、表示領域１２にホーム画面を表示させるための操作ボタンである。ユーザ９が操作ボタン２２ｂを操作することよって、表示領域１２にホーム画面が表示される。操作ボタン２２ｃは、例えば履歴ボタンである。履歴ボタンは、電子機器１０で実行されたアプリケーションの履歴を表示領域１２に表示させるための操作ボタンである。ユーザ９が操作ボタン２２ｃを操作することよって、表示領域１２には、電子機器１０で実行されたアプリケーションの履歴が表示される。
【００３０】
＜３．電子機器の電気的構成＞
図４は、電子機器１０の電気的構成の一例を概略的に示すブロック図である。図４に示されるように、電子機器１０は、制御部１００、無線通信部１１０、表示部１２０、タッチパネル１３０および操作ボタン群２２０を備える。さらに電子機器１０は、衛星信号受信部１４０、レシーバ１５０、スピーカ１６０、マイク１７０、第１カメラ１８０、第２カメラ１９０、加速度センサ２００、気圧センサ２１０および電池２３０を備える。電子機器１０が備えるこれらの構成要素は、機器ケース１１内に収められている。
【００３１】
制御部１００は、電子機器１０の他の構成要素を制御することによって、電子機器１０の動作を統括的に管理することが可能である。制御部１００は制御回路とも言える。制御部１００は、以下にさらに詳細に述べられるように、種々の機能を実行するための制御および処理能力を提供するために、少なくとも１つのプロセッサを含む。
【００３２】
種々の実施形態によれば、少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路（ＩＣ）として、または複数の通信可能に接続された集積回路ＩＣおよび／またはディスクリート回路（discrete circuits）として実行されてもよい。少なくとも１つのプロセッサは、種々の既知の技術に従って実行されることが可能である。
【００３３】
１つの実施形態において、プロセッサは、例えば、関連するメモリに記憶された指示を実行することによって１以上のデータ計算手続または処理を実行するように構成された１以上の回路またはユニットを含む。他の実施形態において、プロセッサは、１以上のデータ計算手続きまたは処理を実行するように構成されたファームウェア（例えば、ディスクリートロジックコンポーネント）であってもよい。
【００３４】
種々の実施形態によれば、プロセッサは、１以上のプロセッサ、コントローラ、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号処理装置、プログラマブルロジックデバイス、フィールドプログラマブルゲートアレイ、またはこれらのデバイス若しくは構成の任意の組み合わせ、または他の既知のデバイスおよび構成の組み合わせを含み、以下に説明される機能を実行してもよい。
【００３５】
本例では、制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０２および記憶部１０３を備えている。記憶部１０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）などの、ＣＰＵ１０１およびＤＳＰ１０２が読み取り可能な非一時的な記録媒体を含む。記憶部１０３が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭ（フラッシュメモリ）である。記憶部１０３には、電子機器１０を制御するための複数の制御プログラム１０３ａ等が記憶されている。制御部１００の各種機能は、ＣＰＵ１０１およびＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の各種の制御プログラム１０３ａを実行することによって実現される。
【００３６】
なお、制御部１００の全ての機能あるいは制御部１００の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェア回路によって実現されてもよい。また、記憶部１０３は、ＲＯＭおよびＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えていてもよい。記憶部１０３は、例えば、小型のハードディスクドライブおよびＳＳＤ（Solid State Drive）などを備えていてもよい。
【００３７】
記憶部１０３内の複数の制御プログラム１０３ａには、様々なアプリケーション（アプリケーションプログラム）が含まれている。記憶部１０３には、例えば、音声通話およびビデオ通話を行うための通話アプリケーション、ウェブサイトを表示するためのブラウザ、電子メールの作成、閲覧および送受信を行うためのメールアプリケーションが記憶されている。また記憶部１０３には、第１カメラ１８０および第２カメラ１９０を利用して被写体を撮影するためのカメラアプリケーション、記憶部１０３に記録されている静止画および動画を表示するための記録画像表示アプリケーション、記憶部１０３に記憶されている音楽データの再生制御を行うための音楽再生制御アプリケーションなどが記憶されている。記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、記憶部１０３内にあらかじめ記憶されているものであってよい。また、記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、電子機器１０が他の装置からダウンロードして記憶部１０３内に記憶したものであってよい。
【００３８】
また電子機器１０は記憶部１０３とは別の記憶部を備えていてもよい。記憶部１０３に記憶される前述の情報、または、記憶部１０３に記憶される後述の情報は、当該別の記憶部に記憶されても構わない。
【００３９】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１を有している。無線通信部１１０は、アンテナ１１１を用いて、例えば複数種類の通信方式で無線通信することが可能である。無線通信部１１０の無線通信は、制御部１００によって制御される。
【００４０】
無線通信部１１０は、携帯電話システムの基地局と無線通信することが可能である。無線通信部１１０は、当該基地局およびインターネット等のネットワークを通じて、電子機器１０とは別の携帯電話機およびウェブサーバ等と通信することが可能である。また、無線通信部１１０は、無線ＬＡＮに設けられるアクセスポイントと通信することが可能である。無線通信部１１０は、このアクセスポイントおよびインターネット等のネットワークを通じて、電子機器１０とは別の携帯電話機およびウェブサーバ等と通信することが可能である。電子機器１０は、他の携帯電話機等と、データ通信、音声通話およびビデオ通話等を行うことが可能である。また、無線通信部１１０は、路側機５および車両６と無線通信することが可能である。無線通信部１１０は、アンテナ１１１で受信した信号に対して増幅処理等の各種処理を行い、処理後の受信信号を制御部１００に出力する。制御部１００は、入力される受信信号に対して各種処理を行って、当該受信信号に含まれる情報を取得する。また、制御部１００は、情報を含む送信信号を無線通信部１１０に出力する。無線通信部１１０は、入力される送信信号に対して増幅処理等の各種処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ１１１から無線送信する。
【００４１】
表示部１２０は、電子機器１０の前面に位置する表示領域１２と、表示パネル１２１とを備えている。表示部１２０は、表示領域１２に各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルである。表示パネル１２１は、制御部１００によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１は、機器ケース１１内において、表示領域１２と対向している。表示パネル１２１に表示される情報は表示領域１２に表示される。
【００４２】
タッチパネル１３０は、表示領域１２に対する指等の操作子による操作を検出することが可能である。タッチパネル１３０は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルである。タッチパネル１３０は、例えば、表示領域１２の裏側に位置する。ユーザ９が指等の操作子によって表示領域１２に対して操作を行ったとき、その操作に応じた電気信号をタッチパネル１３０は制御部１００に出力することが可能である。制御部１００は、タッチパネル１３０からの電気信号（出力信号）に基づいて、表示領域１２に対して行われた操作の内容を特定することが可能である。そして制御部１００は、特定した操作内容に応じた処理を行うことが可能である。
【００４３】
操作ボタン群２２０の各操作ボタン２２は、ユーザ９によって操作されると、操作されたことを示す操作信号を制御部１００に出力することが可能である。これにより、制御部１００は、各操作ボタン２２について、当該操作ボタン２２が操作されたか否かを判断することができる。操作信号が入力された制御部１００が他の構成要素を制御することによって、電子機器１０では、操作された操作ボタン２２に割り当てられている機能が実行される。
【００４４】
衛星信号受信部１４０は、測位衛星が送信する衛星信号を受信することが可能である。そして、衛星信号受信部１４０は、受信した衛星信号に基づいて、電子機器１０の位置情報を取得することが可能である。この位置情報には、例えば、電子機器１０の位置を示す緯度経度が含まれる。制御部１００は、衛星信号受信部１４０を動作させたり、その動作を停止したりすることが可能である。
【００４５】
衛星信号受信部１４０は、例えばＧＰＳ受信機であって、ＧＰＳ（Global Positioning System）の測位衛星からの無線信号を受信することが可能である。衛星信号受信部１４０は、受信した無線信号に基づいて電子機器１０の現在位置を例えば緯度経度で算出し、算出した緯度経度を含む位置情報を制御部１００に出力する。電子機器１０の位置情報は、当該電子機器１０を持つユーザ９の位置情報であるともいえる。
【００４６】
なお、衛星信号受信部１４０は、ＧＰＳ以外のＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）の測位衛星からの信号に基づいて電子機器１０の位置情報を求めてもよい。例えば、衛星信号受信部１４０は、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）、ＩＲＮＳＳ（Indian Regional Navigational Satellite System）、ＣＯＭＰＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏあるいは準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ：Quasi-Zenith Satellites System）の測位衛星からの信号に基づいて電子機器１０の位置情報を求めてもよい。
【００４７】
マイク１７０は、電子機器１０の外部から入力される音を電気的な音信号（音情報とも呼ぶ）に変換し、この音信号を制御部１００に出力することが可能である。電子機器１０の外部からの音は、マイク穴１５から電子機器１０の内部に取り込まれてマイク１７０に入力される。
【００４８】
スピーカ１６０は、例えばダイナミックスピーカである。スピーカ１６０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換し、この音を外部に出力することが可能である。スピーカ１６０から出力される音は、スピーカ穴１４から外部に出力される。ユーザ９は、スピーカ穴１４から出力される音を、電子機器１０から離れた場所でも聞くことが可能である。
【００４９】
レシーバ１５０は受話音を出力することが可能である。レシーバ１５０は例えばダイナミックスピーカである。レシーバ１５０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換し、この音を外部に出力することが可能である。レシーバ１５０から出力される音はレシーバ穴１３から外部に出力される。レシーバ穴１３から出力される音の音量は、スピーカ穴１４から出力される音の音量よりも小さくなっている。ユーザ９は、レシーバ穴１３から出力される音を、当該レシーバ穴１３に耳を近づけることによって聞くことができる。なお、レシーバ１５０の代わりに、機器ケース１１の前面部分を振動させる、圧電振動素子等の振動素子を設けてもよい。この場合には、音は、当該前面部分の振動によりユーザに伝達される。よって、レシーバ穴１３は不要である。
【００５０】
第１カメラ１８０は、レンズ１８１およびイメージセンサなどを備えている。第２カメラ１９０は、レンズ１９１およびイメージセンサなどを備えている。第１カメラ１８０および第２カメラ１９０のそれぞれは、制御部１００による制御に基づいて被写体を撮影し、撮影した被写体を示す静止画像あるいは動画像を生成し、この画像を制御部１００に出力することが可能である。
【００５１】
第１カメラ１８０のレンズ１８１は、機器ケース１１の前面１１ａから視認可能となっている。したがって、第１カメラ１８０は、電子機器１０の前面側（表示領域１２側）に存在する被写体を撮影することが可能である。この第１カメラ１８０はインカメラと呼ばれる。第２カメラ１９０のレンズ１９１は、機器ケース１１の背面１１ｂから視認可能となっている。したがって、第２カメラ１９０は、電子機器１０の背面側に存在する被写体を撮影することが可能である。第２カメラ１９０はアウトカメラと呼ばれる。
【００５２】
加速度センサ２００は、電子機器１０の加速度を検出し、検出した加速度を示す加速度情報を制御部１００へと出力することが可能である。加速度センサ２００は例えば３軸加速度センサである。加速度センサ２００は、ｘ軸方向、ｙ軸方向およびｚ軸方向の電子機器１０の加速度を検出することが可能である。ｘ軸方向、ｙ軸方向およびｚ軸方向は、例えば、電子機器１０の長手方向、短手方向および厚み方向にそれぞれ設定される。
【００５３】
気圧センサ２１０は、電子機器１０の周囲の気圧を検出し、検出した気圧を示す気圧情報を制御部１００へと出力することが可能である。なお、電子機器１０は、加速度センサ２００および気圧センサ２１０以外のセンサを備えてもよい。例えば、電子機器１０は、方位センサ、近接センサ、照度センサおよびジャイロセンサの少なくとも一つを備えてもよい。
【００５４】
電池２３０は電子機器１０の電源を出力することが可能である。電池２３０は例えば充電式の電池である。電池２３０から出力される電源は、電子機器１０が備える制御部１００および無線通信部１１０などの各種構成に対して供給される。
【００５５】
＜４．制御部＞
制御部１００は、無線通信部１１０を介して所定情報を外部へと送信するか否かを、加速度センサ２００によって検出された加速度、および、マイク１７０から出力される音情報に基づいて判断することが可能である。ここでいう外部とは、例えば路側機５または車両６である。所定情報が路側機５へと送信された場合には、路側機５はこの所定情報を車両６へと送信してもよい。つまり、所定情報は路側機５を介して、または、直接に車両６へと送信され得る。
【００５６】
図５は、電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。まずステップＳ１にて、制御部１００は加速度センサ２００から加速度情報を取得する。次にステップＳ２にて、マイク１７０からの音情報が制御部１００へ入力される。例えばユーザ９が他の人と会話をしている場合には、そのユーザ９が発した音声がマイク１７０に入力されたり、あるいは、周囲の環境に応じた音がマイク１７０に入力される。マイク１７０は、入力された音を音情報に変換し、この音情報を制御部１００へと出力する。なおステップＳ２はステップＳ１よりも前に、あるいは、ステップＳ２と並行して行われてもよい。次にステップＳ３にて、制御部１００はステップＳ１の加速度情報およびステップＳ２の音情報に基づいて、所定情報の送信の要否を判断する。
【００５７】
これによれば、一種類の情報（例えば加速度情報のみ）に基づいて所定情報の送信の要否を判断する場合に比べて、その要否の判断をより多くの情報に基づいて行うことができる。よってその判断をより精細に行うことができる。また、ここでは音情報を用いているので、どのような音が生じているかに基づいて、送信要否を判断できる。以下、より具体的な制御部１００の一例を説明する。
【００５８】
図６は、電子機器１０の構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。制御部１００の各機能ブロックは、例えば、ＣＰＵ１０１およびＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の制御プログラム１０３ａを実行することによって形成される。図６に示されるように、制御部１００は、機能ブロックとして、状態特定部４００および通知判断部５００を備えている。なお、状態特定部４００および通知判断部５００の少なくとも一つは、その機能の実行にソフトウェアが不要なハードウェア回路で実現されてもよい。この点は後述する他の機能部についても同様である。
【００５９】
ここでは一例として、制御部１００はユーザの現在のユーザ状態を加速度情報および音情報に基づいて特定し、そのユーザ状態に応じて所定情報の送信の要否を判断する。
【００６０】
＜４−１．状態特定部＞
状態特定部４００は、ユーザ９についての様々なユーザ状態を、加速度情報および音情報に基づいて特定することが可能である。このユーザ状態には、ユーザ９の移動状態が含まれる。具体的には、ユーザ状態には、例えば、ユーザ９が自力で移動する状態（例えば歩行および走行）、ユーザ９が乗り物に乗って移動する状態、および、ユーザ９が歩道橋を移動する状態等が含まれる。乗り物としては、自転車、自動車、バスおよび電車等が例示される。
【００６１】
以下では、ユーザ状態の例として、「歩行状態」、「走行状態」、「自転車状態」、「バス状態」、「電車状態」および「歩道橋状態」を導入する。例えば、ユーザ９が走行状態にある、との説明は、ユーザ９が走行する状態にあることを意味し、ユーザ９が自動車状態にある、との説明は、ユーザ９が自動車に乗って移動する状態にあることを意味する。また、ユーザ９が歩道橋状態にある、との説明は、ユーザ９が歩道橋を移動する状態にあることを意味する。他も同様である。
【００６２】
ところで、電子機器１０の加速度は、当該電子機器１０を持つユーザ９の各状態に応じた固有の時間変化のパターンを示すことが知られている。具体的には、この加速度は時間の経過とともに、ユーザ状態に応じて周期的に変動する。よって、加速度センサ２００から出力される加速度情報は、ユーザ状態に応じて変化する情報であると言える。また、加速度センサ２００は当該情報を取得する取得部であると言える。
【００６３】
本実施の形態では、例えば各状態に応じた加速度の典型的なパターンを登録パターンとして設定する。この登録パターンを示す登録パターン情報は例えば予め設定されて、記憶部１０３に記憶されていてもよい。この場合、制御部１００は記憶部１０３から登録パターン情報を取得する。また登録パターン情報が、例えばインターネットに設けられた外部のサーバなどに格納されていてもよい。この場合、制御部１００が無線通信部１１０を介して、このサーバから登録パターン情報を取得する。
【００６４】
加速度センサ２００によって検出された加速度の時間変化のパターン（以下、検出パターンと呼ぶ）が、所定状態の登録パターンを示しているときには、ユーザ９は、当該所定状態にある可能性が高い。例えば検出パターンが自動車状態の登録パターンを示すときには、ユーザ９は自動車状態にある可能性が高い。また検出パターンが長期間に亘って所定状態の登録パターンを示す場合、ユーザ９が当該所定状態にある可能性は、より高い。
【００６５】
例えば状態特定部４００は、図６に示すように、確度算出部４１０、登録音検出部４２０および状態判断部４３０を備える。
【００６６】
＜４−１−１．確度算出部＞
確度算出部４１０は、ユーザ９が所定状態にある可能性に関する第１確度を、例えば加速度センサ２００からの加速度情報に基づいて、算出することが可能である。この第１確度が高いほど、ユーザ９が所定状態にある可能性は高い。
【００６７】
第１確度の算出方法の一例を具体的に説明するにあたって、まず、その基本的な考え方の概要を説明する。ユーザ９が所定状態にある場合には、検出パターンは、その所定状態の登録パターンを示し続ける可能性が高い。例えばユーザ９が自動車状態にある場合、ある期間における検出パターンは自動車状態の登録パターンを示す可能性が高く、また次の期間における検出パターンも自動車状態の登録パターンを示す可能性が高い。このように連続する複数の期間において、検出パターンは同じ登録パターンを示す可能性が高い。
【００６８】
逆に言えば、ユーザ９が自動車状態にあっても、その検出パターンは常に自動車状態の登録パターンを示すわけではない。検出パターンは、実際には、いくつかの期間において自動車状態の登録パターンから逸脱し得る。また検出パターンは、いくつかの期間において自動車状態とは別の状態の登録パターンに類似し得る。例えばユーザ９が自動車状態であっても、いくつかの期間において、検出パターンは例えば電車状態の登録パターンに類似し得る。
【００６９】
つまり、登録パターンが検出パターンによって示された回数が多いほど、ユーザ９は、その登録パターンに対応する状態にある可能性は高いと言える。例えば、連続する５つの期間のうち、４つの期間において検出パターンが自動車状態の登録パターンを示し、一つの期間において検出パターンが電車状態の登録パターンを示しているときには、ユーザ９は自動車状態にある可能性が高い。よって、この回数は第１確度とみなすことができる。この回数が多いほど、第１確度は高い。
【００７０】
そこで、確度算出部４１０は例えば次のようにして第１確度を算出してもよい。例えば確度算出部４１０は、まず、検出パターンと各状態の登録パターンとを対比して、検出パターンが示す登録パターンを特定する。確度算出部４１０はこの動作を所定期間ごとにＮ回実行する。各動作において、検出パターンは更新される。そして確度算出部４１０は各状態の第１確度を、Ｎ回のうちその状態が特定された回数に基づいて算出する。以下に、この例について具体的に説明する。
【００７１】
図７は、電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。この一連の動作は繰り返し実行されてもよい。まずステップＳ１１にて、確度算出部４１０は加速度センサ２００から加速度情報（加速度の時系列データ）を取得する。次にステップＳ１２にて、確度算出部４１０は加速度情報に基づいて、ユーザ状態を仮特定する。具体的には、確度算出部４１０は検出パターンと登録パターンとを対比して、検出パターンが示す登録パターンを特定する。
【００７２】
この登録パターンは例えば加速度の時系列データで表現されてもよいものの、より簡易的に、加速度の振幅および周期によって表現されてもよい。加速度は、各状態に応じた周期性で変化するので、その典型的なパターンは、その状態における加速度の典型的な振幅範囲および典型的な周期範囲を用いて簡易に表現することができるからである。下表は、ユーザ状態、振幅範囲および周期範囲の一例を示す表である。
【００７３】
【表１】
2018074321.tif 000003
【００７４】
このように登録パターンを加速度の振幅範囲および周期範囲で表現すれば、登録パターンを加速度の時系列データで示す場合に比較して、登録パターン情報のデータ量を低減することができる。
【００７５】
図８は、電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートであり、仮特定の方法の一例を示している。まずステップＳ１２１にて、確度算出部４１０は、加速度センサ２００によって検出された加速度の振幅および周期を加速度情報に基づいて算出する。振幅および周期の算出は任意の手法によって行われればよい。例えば確度算出部４１０は、加速度が低減から増大に切り替わるときのボトム値と、増大から低減に切り替わるときのピーク値を、加速度情報に基づいて特定し、これらの差を振幅として算出してもよい。同様に、確度算出部４１０は、加速度がピーク値をとる時点から、次にピーク値をとる時点を、加速度情報に基づいて特定し、これらの時点の差を周期として算出してもよい。また確度算出部４１０は振幅および周期についての統計値（例えば平均値など）を、それぞれ振幅および周期として算出してもよい。
【００７６】
次にステップＳ１２２にて、確度算出部４１０は、算出した振幅および周期が、それぞれ、振幅範囲内および周期範囲内にある否を、例えば全ての状態について判断する。つまり、確度算出部４１０は、振幅および周期がそれぞれ振幅範囲内および周期範囲内にある登録パターンが存在するか否かを、判断する。当該登録パターンが存在すると判断したときには、ステップＳ１２３にて、確度算出部４１０は、ユーザ状態を、当該登録パターンに対応する状態と仮特定する。例えば、算出した振幅および周期がそれぞれ振幅範囲Ａ４内および周期範囲Ｔ４内にあると判断したときには、確度算出部４１０は、検出パターンは電車状態の登録パターンを示すと判断し、ユーザ９が電車状態にあると仮判断する。つまり、確度算出部４１０は、ユーザ状態を電車状態と仮特定する。確度算出部４１０は、どの状態が仮特定されたのかを示す情報を、記憶部１０３（例えばＲＡＭなど）に記憶する。
【００７７】
ステップＳ１２２にて、登録パターンが存在しないと判断したときには、確度算出部４１０は仮特定の動作を終了してもよい。
【００７８】
再び図７を参照して、ステップＳ１３にて、確度算出部４１０はステップＳ１２の仮特定がＮ（Ｎは２以上の整数）回行われたか否かを判断する。仮特定が未だＮ回行われていないと判断した場合には、確度算出部４１０はステップＳ１１を再び実行する。仮特定がＮ回行われたと判断したときには、ステップＳ１４にて、確度算出部４１０は各状態の第１確度を各状態の仮特定回数に基づいて算出する。なお所定状態の仮特定回数とは、所定状態が仮特定された回数を示す。
【００７９】
図９は、電子機器１０の動作のタイミングの一例を概略的に示す図である。図９の例では、上記ステップＳ１２の仮特定を行うタイミングが例えば時点ｔ１０〜ｔ１４によって模式的に示されている。つまり、図９の例においては、上記仮特定が５回行われている。下表は、各時点ｔ１０〜ｔ１４において行われた仮特定の結果の一例を示す表である。
【００８０】
【表２】
2018074321.tif 000004
【００８１】
表２において、「○」を付記された状態が、ユーザ状態として仮特定された状態を示している。例えば第１回目のステップＳ１２（時点ｔ１０）においては、ユーザ状態が電車状態に仮特定され、第２回目から第４回目のステップＳ１２（時点ｔ１１〜ｔ１３）においては、ユーザ状態が自動車状態に仮特定され、第５回目のステップＳ１２（時点ｔ１４）においては、ユーザ状態が再び電車状態に仮特定される。
【００８２】
確度算出部４１０は、このＮ（上述の例では５）回の仮特定の結果に基づいて、各状態の第１確度を算出する。具体的には、確度算出部４１０は、各状態の仮特定回数をＮで除算して、その状態の第１確度を算出する。表２には、第１確度も示されている。ただし表２においては、第１確度を「％」で示している。表２の例では、自動車状態の仮特定回数は３であるので、自動車状態の第１確度は６０％（＝３／５×１００）である。電車状態の特定回数は２であるので、電車状態の第１確度は４０％（＝２／５×１００）である。その他の状態の特定回数は０であるので、その他の状態の第１確度は０％である。
【００８３】
＜４−１−２．登録音検出部＞
本実施の形態では、ユーザ状態を特定するために、マイク１７０から出力される音情報も用いる。具体的には、まず各状態に関連した音が登録音として設定される。ここでいう各状態に関連した音とは、ユーザがその状態にあるときに生じる可能性が高い音である。例えば、自動車状態に関連する登録音として、次の言葉、即ち、「渋滞」、「ガソリン」、「駐車場」、「高速道路」、「ナビゲーション」、「信号」、「右」、「左」、「直進」、「ＦＭ」および「ＦＭラジオ」などの言葉、或は、エンジン音を採用できる。また、例えばバス状態に関連する登録音としては、「バス停」、「路線」、「＊＊循環」、「停留所」、「観光」、「観光バス」、「スクールバス」、「遅れ」、「系統」およびバス用ＩＣ(Integrated Circuit)カードの名称などの言葉を採用できる。また、例えば電車状態に関連する登録音として、「急行」、「各駅停車」、「改札」、「始発」、「終電」、「次発」、電車用ＩＣカードの名称、「駅地下」、「乗換」および「時刻表」などの言葉を採用できる。また、例えば歩道橋状態に関連する登録音として、「渡る」、「渡ろう」、「歩道橋」、「信号」および「階段」などの言葉を採用できる。
【００８４】
登録音および状態の対応関係は登録音情報として例えば予め設定されており、記憶部１０３に記憶されていてもよい。この場合、制御部１００は記憶部１０３から登録音情報を取得する。また登録音情報が、例えばインターネットに設けられた外部のサーバに格納されていてもよい。この場合、制御部１００は無線通信部１１０を介して、このサーバから登録音情報を取得する。
【００８５】
登録音検出部４２０は、マイク１７０に入力される音に登録音が含まれているか否を、音情報および登録音情報に基づいて判断することが可能である。このような音声認識の手法としては、任意の方法を採用すればよい。例えば登録音が言葉である場合には、ワードスポッティング、または、フレーズスポッティングと呼ばれる手法を採用することができる。例えば登録音検出部４２０は音情報を解析して特徴量を求め、当該特徴量に基づいて音節などを認識し、その音節間に含まれる音と、各登録音との類似度（例えば距離）を算出し、類似度が類似度基準値よりも高いときに、その登録音が含まれていると判断することができる。類似度基準値は例えば予め設定されて記憶部１０３に記憶されていてもよい。登録音検出部４２０はこの登録音を検出音として記憶部１０３に記憶する。
【００８６】
図１０は、電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。この一連の動作は繰り返し実行されてもよい。まずステップＳ２１にて、登録音検出部４２０はマイク１７０からの音情報を解析する。例えば、ワードスポッティング、または、フレーズスポッティングと呼ばれる手法を用いる。次にステップＳ２２にて、登録音検出部４２０は、入力された音に登録音が含まれているか否かを、登録音ごとに判断する。全ての登録音が当該音に含まれていないと判断したときには、登録音検出部４２０はステップＳ２１を再び実行する。ある登録音が当該音に含まれていると判断したときには、ステップＳ２３にて、登録音検出部４２０は、当該音に含まれていると判断された登録音を、検出音として記憶部１０３に記憶する。
【００８７】
＜４−１−３．状態判断部＞
状態判断部４３０は、確度算出部４１０によって算出された各状態の第１確度と、登録音検出部４２０による登録音の検出結果とに基づいて、ユーザ状態を特定することが可能である。以下、その具体的な一例について説明する。
【００８８】
図１１は、電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。図１１の一連の動作は、例えば図７の動作に続けて実行されてもよい。まずステップＳ１５にて、状態判断部４３０は、第１確度基準値よりも高い第１確度を有する状態が存在するか否かを判断する。具体的には、状態判断部４３０は、確度算出部４１０によって算出された第１確度が第１確度基準値よりも高いか否かを、例えば全ての状態について判断する。そして、状態判断部４３０は、いずれかの状態の第１確度が第１確度基準値よりも高いと判断されたときに、ステップＳ２２において肯定的な判断を行う。第１確度基準値は例えば予め設定されて、記憶部１０３などに記憶されてもよい。第１確度基準値は例えば９０％に設定され得る。
【００８９】
ある状態の第１確度が第１確度基準値よりも高いと判断したときには、ステップＳ１６にて、状態判断部４３０はユーザ９がその状態にあると判断する。例えば自動車状態の第１確度が第１確度基準値よりも高いと判断したときには、状態判断部４３０はユーザ９が自動車状態にあると判断する。言い換えれば、状態判断部４３０はユーザ状態を自動車状態と特定する。複数の状態の第１確度が第１確度基準値よりも高い場合には、例えば状態判断部４３０は、ユーザ９が、最も高い第１確度を有する状態にあると判断してもよい。
【００９０】
第１確度基準値よりも高い第１確度を有する状態が存在しないと判断したときには、ステップＳ１７にて、状態判断部４３０は、第２確度基準値よりも高い第１確度を有する状態が存在するか否かを判断する。この第２確度基準値は第１確度基準値よりも小さく設定される。第２確度基準値は例えば予め設定されて、記憶部１０３などに記憶されてもよい。第２確度基準値は例えば５０％に設定され得る。
【００９１】
ある状態の第１確度が第２確度基準値よりも高いと判断したときには、ステップＳ１８にて、状態判断部４３０はその状態に関連する検出音が記憶部１０３に記憶されているか否かを判断する。ここでいう「その状態」とは、ステップＳ１７において第１確度が第２確度基準値よりも高いと判断された状態である。
【００９２】
例えば表２においては、自動車状態の第１確度は６０％であり、これは、第１確度基準値（例えば９０％）より低いものの、第２確度基準値（５０％）よりは高い。したがって、この場合、状態判断部４３０はステップＳ１８において、自動車状態についての検出音が記憶部１０３に記憶されているか否かを判断する。
【００９３】
検出音が記憶されていると判断したときには、ステップＳ１９にて、状態判断部４３０はユーザ９がその検出音に関連する状態にあると判断する。例えば自動車状態についての検出音が記憶部１０３に記憶されているときには、状態判断部４３０はユーザ状態を自動車状態に特定する。
【００９４】
図９の例においては、時点ｔ１１，ｔ１２の間において、自動車状態の登録音に一致する音がマイク１７０に入力されている。よって、このタイミングにおいて、当該登録音が検出音として記憶部１０３に記憶される。また図９には、図１１の動作が実行されるタイミングが時点ｔ１で模式的に示されている。時点ｔ１は、時点ｔ１４の後に実行される。表２の例では、時点１０〜ｔ１４における仮特定の結果として、自動車状態の第１確度が６０％に算出され、かつ、図１１に示すように、自動車状態に関連する登録音が検出されるので、ユーザ状態は自動車状態に特定される。
【００９５】
以上のように、この制御部１００においては、加速度の検出パターンが自動車状態の登録パターンに類似すると言い切れない場合であっても、自動車状態に関連する音がマイク１７０に入力された場合には、ユーザ９が自動車状態にある可能性が高いので、ユーザ状態を自動車状態に特定している。これにより、ユーザ状態をより高い精度で特定することができる。
【００９６】
ステップＳ１７にて第２確度基準値よりも高い第１確度を有する状態が存在しないと判断したとき、または、ステップＳ１８にて、当該状態に関連する検出音が記憶部１０３に記憶されていないと判断したときには、状態判断部４３０は動作を終了してもよい。つまり、以前に特定したユーザ状態をそのまま維持してもよい。或いは、状態判断部４３０はユーザ状態を不明状態に設定してもよい。
【００９７】
図９の例においては、図７および図１１の動作が繰り返し実行される場合の各動作のタイミングが、時点ｔ２，ｔ２０〜ｔ２４で模式的に示されている。時点ｔ２０〜ｔ２４の各々において図７のステップＳ１１〜Ｓ１３が実行される。これにより、各状態の第１確度を適切に更新できる。そして、時点ｔ２４の後の時点ｔ２において、例えばステップＳ１４、および、図１１の動作が実行される。これにより、ユーザ状態を適切に更新することができる。
【００９８】
なお記憶部１０３に記憶された検出音は、制御部１００によって、所定時間経過後に消去されてもよい。あるいは、制御部１００は、ユーザ状態を新たな状態に特定したときに、その新たな状態以外の状態についての検出音を記憶部１０３から消去してもよい。例えば、ユーザ状態が自動車状態から歩行状態へと更新された場合、制御部１００は、歩行状態以外の状態についての検出音を記憶部１０３から消去してもよい。
【００９９】
このような消去方法によれば、例えば時点ｔ２においても、自動車状態についての検出音が記憶部１０３に記憶されている場合がある。この場合、当該検出音はユーザ状態の時点ｔ２における特定動作において有効に作用する。
【０１００】
以上のように、本実施の形態によれば、加速度情報に基づいて算出される各状態の第１確度が第１確度基準値よりも低い場合であっても、第２確度基準値よりも高い場合には、その状態に関連した音がマイク１７０に入力されたときには、ユーザ９はその状態にあると判断される。よって、ユーザ９が所定状態にあるときに、加速度の検出パターンが所定状態の登録パターンから少し逸脱したとしても、制御部１００はユーザ９の状態を適切に特定しやすいのである。つまり、高い精度でユーザ状態を特定することができる。
【０１０１】
＜４−２．通知判断部＞
通知判断部５００は、マイク１７０に入力される音に登録音が含まれているか否かの判断結果、および、第１確度に基づいて、所定情報の送信要否を判断する。具体的には、例えば通知判断部５００は所定情報の送信要否を、状態特定部４００によって特定されたユーザ状態に基づいて判断する。図１２は、電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。この動作は、図１１の動作に続けて行ってもよい。ステップＳ２０にて、通知判断部５００は所定情報を外部に送信するか否かを、状態特定部４００によって特定されたユーザ状態に基づいて判断する。例えば通知判断部５００はユーザ状態が自動車状態、バス状態、電車状態または歩道橋状態に特定されたときには、所定情報を送信しないと判断してもよい。また例えば通知判断部５００はユーザ状態が歩行状態、走行状態または自転車状態と特定されたときには、所定情報を送信すると判断してもよい。
【０１０２】
通知判断部５００が所定情報を送信すると判断したときには、制御部１００は無線通信部１１０を介して、所定情報を外部へと送信する。例えば制御部１００は路側機５を介して、または直接に、所定情報を車両６へと送信する。所定情報を受け取った車両６はこれを運転者に通知してもよい。
【０１０３】
所定情報は特に制限されないものの、例えばユーザ状態を示す情報であってもよい。車両６がユーザ状態を運転者に報知すれば、運転者はユーザ９がどのような状態にいるか了知することができる。
【０１０４】
本実施の形態では、高い精度でユーザ状態を特定できるので、所定情報の送信の要否をより精度よく判断することができる。
【０１０５】
なお通知判断部５００は他の情報をも用いて、所定情報の送信要否の判断を行ってもよい。例えば通知判断部５００は電子機器１０の位置情報も用いて判断を行ってもよい。この位置情報は、例えば衛星信号受信部１４０によって算出される。通知判断部５００は地図情報を取得する。この地図情報は例えば記憶部１０３などに予め記憶されていてもよく、あるいは、無線通信部１１０を介して外部のサーバなどから取得してもよい。この地図情報には、例えば、道路の位置および形状を示す道路データと、区画された土地の位置および広さを示す建物情報とを含まれている。
【０１０６】
通知判断部５００は、ユーザ９が所定領域に位置しているか否かを、現在位置情報および地図情報に基づいて判断する。所定領域としては、例えば、交差点２付近の領域を採用することができる。通知判断部５００は、例えば、ユーザ９が所定領域に位置していると判断し、かつ、ユーザ状態が歩行状態、走行状態または自転車状態と特定されたときに、所定情報を送信すると判断してもよい。
【０１０７】
これによれば、例えば交差点２などの、特にユーザ９の動きに注意する必要性が高い領域において、車両６の運転者はユーザ９の存在を了知できる。
【０１０８】
あるいは、交差点２近傍に設けられる路側機５と、電子機器１０とが通信可能であるときに、通知判断部５００はユーザ９が交差点２付近の領域に居ると判断してもよい。
【０１０９】
＜５．登録音に対応した第２確度＞
上述のように、各状態において複数の登録音が設定される場合、その複数の登録音に応じた第２確度を導入してもよい。例えば自動車状態に関連する登録音として、「渋滞」および「ガソリン」などの複数の登録音が採用され得る。第２確度は「渋滞」および「ガソリン」などに登録音に応じて設定される。この第２確度は、ユーザ９がその状態にあるときに、その登録音が生じる可能性に関する確度である。この第２確度が高いほど、ユーザ９がその状態にあるときに、その登録音が発生する可能性は高い、と考えることができる。下表は、ユーザ状態、登録音および第２確度の一例を示している。
【０１１０】
【表３】
2018074321.tif 000005
【０１１１】
表３においては、一例として、自動車状態に関連する登録音および第２確度が示されている。他の状態においても、同様に複数の登録音に応じて、第２確度を設定するとよい。例えば、バス状態において、「バス停」、「停留所」および「遅れ」の第２確度をそれぞれ９０％、８０％および７０％に設定し、電車状態において、「急行」および「各駅停車」の第２確度を９０％に設定し、「始発」、「終電」および「次発」の第２確度を８０％に設定し、歩道橋状態において、「歩道橋」を９０％に設定し、「信号」および「階段」を８０％に設定してもよい。
【０１１２】
登録音に対応する第２確度を示す確度情報は予め設定されて、記憶部１０３に記憶されていてもよし、或いは、外部のサーバに格納されていてもよい。制御部１００は記憶部１０３または外部のサーバから確度情報を取得する。
【０１１３】
第１確度および第２確度のいずれもが、ユーザ９がその状態にある可能性に関する確度であるものの、第１確度は上述のように加速度情報に基づいて導出される確度であり、第２確度は、マイク１７０に入力される音に基づいて決定される確度である。ここでは、第１確度および第２確度に基づく総合確度を導入する。総合確度は例えば第１確度と第２確度との和である。所定状態の総合確度が高いときには、ユーザ９は所定状態にあると考えることができる。
【０１１４】
＜５−１．確度算出部＞
図１３は、電子機器１０の構成の一例を概略的に示す機能ブロック図であり、図１４は、電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。確度算出部４１０は、第１確度算出部４１１、第２確度決定部４１２および総合確度算出部４１３を備えている。
【０１１５】
第１確度算出部４１１は、加速度センサ２００からの加速度情報に基づいて、第１確度Ｐ１を状態ごとに算出することが可能である。この算出方法の一例は上記の通りであり、例えば第１確度算出部４１１は、図１４のステップＳ１１１〜Ｓ１１４を実行する。図１４のステップＳ１１１〜Ｓ１１４はそれぞれ図７のステップＳ１１〜Ｓ１４と同様であるので、繰り返しの説明を避ける。第１確度算出部４１１の結果の一例は表２に示されており、例えば自動車状態の第１確度Ｐ１は６０％である。
【０１１６】
第２確度決定部４１２は、検出音が記憶部１０３に記憶されている場合に、その検出音に関連する状態の第２確度Ｐ２を、確度情報を用いて決定することが可能である。なお、この検出音は登録音検出部４２０によって記憶部１０３に記憶される。登録音検出部４２０の動作自体は図１０と同様あるので、繰り返しの説明を避ける。
【０１１７】
例えばステップＳ１１４の次のステップＳ１１５にて、第２確度決定部４１２は、記憶部１０３に検出音が記憶されているか否かを判断する。検出音が記憶されていると判断したときには、ステップＳ１１６にて、第２確度決定部４１２は確度情報も参照して、その検出音に関連する状態の第２確度Ｐ２を決定する。
【０１１８】
例えばユーザ９が「高速道路」という言葉を発した場合、その言葉は音声としてマイク１７０に入力され、これが音情報に変換されて、当該音情報が登録音検出部４２０に入力される。登録音検出部４２０はこの音に含まれた「高速道路」という言葉を検出し、これを検出音として記憶部１０３に記憶する。一例として、記憶部１０３には、この検出音のみが記憶されていると仮定する。
【０１１９】
確度算出部４１０は、この記憶部１０３に記憶された検出音（「高速道路」）を読み出す。第２確度決定部４１２は、この検出音に関連する状態の第２確度Ｐ２を、登録音情報および確度情報に基づいて決定する。例えば「高速道路」は自動車状態についての検出音であって、その第２確度は８１％である。記憶部１０３には、自動車状態以外の状態についての検出音は記憶されていないので、第２確度決定部４１２は自動車状態以外の状態の第２確度Ｐ２を零に決定する。下表は、検出音、検出音に関連する状態、および、検出音に対応する第２確度の一例が示されている。
【０１２０】
【表４】
2018074321.tif 000006
【０１２１】
ステップＳ１１５において、記憶部１０３に検出音が記憶されていないと判断したときには、全ての状態についての検出音が記憶されていないので、ステップＳ１１７にて、第２確度決定部４１２は全ての状態の第２確度Ｐ２を零に決定する。
【０１２２】
総合確度算出部４１３は第１確度Ｐ１および第２確度Ｐ２に基づいて、状態ごとに総合確度を算出することが可能である。例えば総合確度算出部４１３は複数の加算器４１３１を備えている。なお図１３においては、簡単のために、加算器４１３１を一つのみ示している。加算器４１３１は例えば状態の数だけ設けられる。加算器４１３１には、同じ状態の第１確度Ｐ１および第２確度Ｐ２がそれぞれ第１確度算出部４１１および第２確度決定部４１２から入力される。加算器４１３１は当該状態の第１確度Ｐ１および第２確度Ｐ２を加算し、その結果を当該状態の総合確度Ｐとして出力する。例えば自動車状態の第１確度が６０％であり、自動車状態の第２確度が８１％である場合、総合確度Ｐは１４１（＝６０＋８１）％である。下表は、各状態の第１確度、第２確度および総合確度の一例を示している。
【０１２３】
【表５】
2018074321.tif 000007
【０１２４】
図１４においては、ステップＳ１１６またはステップＳ１１７の次のステップＳ１１８にて、総合確度算出部４１３は、第１確度Ｐ１および第２確度Ｐ２に基づいて、状態ごとに総合確度Ｐを算出する。
【０１２５】
＜５−２．状態判断部＞
状態判断部４３０は総合確度Ｐに基づいてユーザ状態を特定することが可能である。図１５は、電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。この一連の動作は、例えば図１４の動作に続けて行われてもよい。ステップＳ１１９にて、状態判断部４３０は、総合基準値よりも高い総合確度Ｐを有する状態が存在するか否かを判断する。総合基準値は予め設定されて記憶部１０３に記憶されてもよい。総合基準値は例えば９０％に設定され得る。
【０１２６】
総合基準値よりも高い総合確度Ｐを有する状態が存在すると判断したとき、ステップＳ１２０にて、状態判断部４３０はユーザ状態を当該状態に特定する。つまり、状態判断部４３０は、総合確度が総合基準値よりも高いと判断された状態に、ユーザ状態を特定する。
【０１２７】
総合基準値よりも高い総合確度Ｐを有する状態が存在しないと判断したときには、状態判断部４３０は動作を終了してもよい。つまり、状態判断部４３０はユーザ状態を以前に特定した状態に維持してもよい。あるいは、状態判断部４３０はユーザ状態を不明状態に設定してもよい。
【０１２８】
＜５−３．通知判断部＞
通知判断部５００は、総合確度Ｐが確度基準値よりも高いか低いかの判断に基づいて、所定情報の送信要否を判断する。具体的には、通知判断部５００は、状態特定部４００によって特定されたユーザ状態に基づいて、所定情報の送信要否を判断する。通知判断部５００の具体的な動作の一例は上述した動作、即ち図１２と同様である。例えば図１５の動作に続けて図１２の動作を実行してもよい。通知判断部５００の動作については、繰り返しの説明を避ける。
【０１２９】
以上のように、この制御部１００は、加速度情報に基づいた第１確度Ｐ１と、検出音に応じた第２確度Ｐ２とに基づいて算出される総合確度Ｐを用いて、ユーザ状態を特定している。したがって、所定状態の第１確度Ｐ１がある程度低い場合であっても、当該所定状態の第２確度Ｐ２がある程度以上に高ければ、ユーザ９が所定状態にあると判断される。また所定状態の第１確度Ｐ１が非常に小さい場合であっても、当該所定状態の第２確度Ｐ２が非常に高い場合には、ユーザ９が当該所定状態にあると判断される。よって、適切にユーザ状態を特定できる。逆に、所定状態の第１確度Ｐ１および第２確度Ｐ２の両方が低い場合、ユーザ状態が所定状態にあると判断されない。よって、ユーザ状態を誤って特定することを抑制できる。これにより、ユーザの特定精度を更に向上することができる。
【０１３０】
＜５−４．第２確度の設定＞
異なる意味を有する複数の登録音に対して共通の第２確度Ｐ２を設定してもよい。例えば表３の自動車状態において、「渋滞」、「ガソリン」および「高速道路」の第２確度Ｐ２を８５％に設定し、「駐車場」、「ナビゲーション」および「信号」の第２確度Ｐ２を７５％に設定し、「左」、「左折」、「右」、「右折」、「直進」、「ＦＭ」および「ＦＭラジオ」の第２確度Ｐ２を６５％に設定してもよい。
【０１３１】
また例えば電車状態においては、「急行」、「各駅停車」および「改札」の第２確度Ｐ２を８５％に設定し、「始発」、「終電」、「次発」および電車用のＩＣカードの名称の第２確度Ｐ２を７５％に設定し、「駅地下」、「乗り換え」および「時刻表」の第２確度Ｐ２を６５％に設定してもよい。
【０１３２】
また例えばバス状態においては、「バス停」、「路線」および「＊＊循環」の第２確度Ｐ２を８５％に設定し、「停留所」、「観光」、「観光バス」および「スクールバス」の第２確度Ｐ２を７５％に設定し、「遅れ」、「系統」およびバス用のＩＣカードの名称の第２確度Ｐ２を６５％に設定してもよい。
【０１３３】
以上のように、異なる意味を有する登録音を一つのグループに纏めることができる。また複数の登録音に対して共通の値を第２確度Ｐ２に採用するので、登録音情報のデータ量を低減できる。
【０１３４】
＜６．重み付け＞
確度算出部４１０は、各状態について、第１確度Ｐ１および第２確度Ｐ２に対して重み付けを行って総合確度Ｐを算出してもよい。図１６は、電子機器１０の構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。確度算出部４１０は、第１確度算出部４１１、第２確度決定部４１２、総合確度算出部４１３および重み係数決定部４１４を備えている。第１確度算出部４１１および第２確度決定部４１２の動作は上述の通りであるので、繰り返しの説明を避ける。
【０１３５】
総合確度算出部４１３は、加算器４１３１および乗算器４１３２，４１３３を備えている。加算器４１３１および乗算器４１３２，４１３３の組は、状態の数だけ設けられているものの、図１６の例においては、簡単のために一組のみを示している。乗算器４１３２には、所定状態の第１確度Ｐ１が第１確度算出部４１１から入力され、重み係数Ｗ１が重み係数決定部４１４から入力される。乗算器４１３２は、入力された第１確度Ｐ１および重み係数Ｗ１の積（Ｗ１・Ｐ１）を算出して、その結果を加算器４１３１へ出力する。乗算器４１３３には、当該所定状態の第２確度Ｐ２が第２確度決定部４１２から入力され、重み係数Ｗ２が重み係数決定部４１４から入力される。乗算器４１３３は、入力された第２確度Ｐ２および重み係数Ｗ２の積（Ｗ２・Ｐ２）を算出して、その結果を加算器４１３１へ出力する。加算器４１３１は、入力された積（Ｗ１・Ｐ１）および積（Ｗ２・Ｐ２）の和を、当該所定状態の総合確度Ｐとして出力する。
【０１３６】
以上のように、総合確度算出部４１３は、各状態について、第１確度Ｐ１と第１重み係数Ｗ１との積、および、第２確度Ｐ２と第２重み係数Ｗ２との積を、加算して、総合確度Ｐ（＝Ｐ１・Ｗ１＋Ｐ２・Ｗ２）を算出する。
【０１３７】
第１重み係数Ｗ１と第２重み係数Ｗ２との比を適宜に設定することで、第１確度Ｐ１を重視して総合確度Ｐを算出したり、第２確度Ｐ２を重視して総合確度Ｐを算出できる。例えば、第１重み係数Ｗ１に対する第２重み係数Ｗ２の比（Ｗ２／Ｗ１）を小さく設定することで、第１確度Ｐ１を重視して総合確度Ｐを算出できる。また、当該比（Ｗ２／Ｗ１）を大きく設定することで、第２確度Ｐ２を重視して総合確度Ｐを算出できる。
【０１３８】
重み係数決定部４１４は、例えば加速度情報に基づいて当該比（Ｗ２／Ｗ１）を設定してもよい。図１６の例においては、重み係数決定部４１４には、加速度センサ２００から加速度情報が入力されている。
【０１３９】
加速度センサ２００によって検出された加速度の振幅が小さいときには、例えば当該加速度に生じるノイズの影響が相対的に大きくなり、第１確度算出部４１１による第１確度Ｐ１の算出精度が低下し得る。一方で、加速度の振幅が大きい場合には、振動が大きいので、騒音が大きい場合があり得る。この場合、登録音検出部４２０の検出精度が低下し得る。
【０１４０】
そこで、重み係数決定部４１４は、加速度センサ２００によって検出された加速度の振幅が小さいときの比（Ｗ２／Ｗ１）を、当該加速度の振幅が大きいときの比（Ｗ２／Ｗ１）よりも大きく設定してもよい。つまり、加速度の振幅が小さくノイズの影響が大きいときには、加速度情報に基づく第１確度Ｐ１よりも音情報に基づく第２確度Ｐ２を重視して、総合確度Ｐを算出する。一方で、加速度の振幅が大きく騒音が大きいときには、音情報に基づく第２確度Ｐ２よりも加速度情報に基づく第１確度Ｐ１を重視して、総合確度Ｐを算出する。これにより、状況に応じて、より適切に総合確度Ｐを算出することができる。ひいては、状況に応じて、より適切にユーザ状態を特定することができる。
【０１４１】
図１７は、電子機器１０の上記動作の一例を示すフローチャートである。ステップＳ３１にて、重み係数決定部４１４は、加速度センサ２００によって検出された加速度の振幅が振幅基準値よりも大きいか否かを判断する。なおここでいう振幅としては、振幅の統計値（例えば平均値）を採用してもよい。振幅基準値は予め設定されて、例えば記憶部１０３に記憶されていてもよい。
【０１４２】
振幅が振幅基準値よりも大きいと判断したときには、ステップＳ３２にて、重み係数決定部４１４は比（Ｗ２／Ｗ１）を第１値に設定する。第１値は例えば予め設定されて記憶部１０３に記憶されていてもよい。あるいは、比（Ｗ２／Ｗ１）が第１値となるような重み係数Ｗ１，Ｗ２が記憶されていてもよい。第１値は例えば０．５であってもよい。この場合、重み係数Ｗ１，Ｗ２は例えばそれぞれ１および０．５であってもよい。
【０１４３】
振幅が振幅基準値よりも小さいと判断したときには、ステップＳ３３にて、重み係数決定部４１４は比（Ｗ２／Ｗ１）を第２値に設定する。第２値は第１値よりも大きく、例えば予め設定されて記憶部１０３に記憶されていてもよい。あるいは、比（Ｗ２／Ｗ１）が第２値となるような重み係数Ｗ１，Ｗ２が記憶されていてもよい。第２値は例えば２であってもよい。この場合、重み係数Ｗ１，Ｗ２は例えばそれぞれ０．５および１あってもよい。
【０１４４】
これによれば、振動が大きく騒音が大きいと推定される場合には、音情報に基づく第２確度Ｐ２よりも、加速度に基づく第１確度Ｐ１を重視して、総合確度Ｐを算出できる。また、振動が小さく、加速度のノイズが相対的に影響しやすい場合には、加速度情報に基づく第１確度Ｐ１よりも、音情報に基づく第２確度Ｐ２を重視して、総合確度Ｐを算出できる。したがって、ユーザ状態をより精度よく特定することができる。
【０１４５】
なお図１７の動作によれば、重み係数決定部４１４は、重み係数の比（Ｗ２／Ｗ１）を二値で変更しているものの、多値で変更してもよい。例えば、加速度の振幅が第１振幅基準値よりも大きいときに、比（Ｗ２／Ｗ１）として第１値を採用し、当該振幅が第１振幅基準値よりも小さく第２振幅基準値よりも大きいときには、比（Ｗ２／Ｗ１）として第２値（＞第１値）を採用し、当該振幅が第２振幅基準値よりも小さいときには、比（Ｗ２／Ｗ１）として第３値（＞第２値）を採用してもよい。あるいは、重み係数決定部４１４は、加速度の振幅の低減に応じて重み係数の比（Ｗ２／Ｗ１）を連続的に増大させてもよい。
【０１４６】
また、上述の例においては、電子機器１０が高度道路交通システムに用いられる態様について説明したものの、必ずしもこれに限らない。電子機器１０は他の通信システムに用いられてもよい。また上述の例では、電子機器１０は、ユーザ状態に応じて所定情報の送信の要否を判断した。しかるに、電子機器１０は、特定したユーザ状態に基づいて他の処理を実行してもよい。例えば、電子機器１０は、ユーザ状態が所定状態を維持する累積時間を、状態ごとに算出し、その結果を表示領域１２に表示してもよい。これによれば、ユーザ９は、どの程度、自力で移動したかなどの情報を、電子機器１０から得ることができる。この点は、後述する電子機器１０でも同様である。
【０１４７】
＜７．乗り物状態＞
複数のユーザ状態の登録パターンが互いに類似している場合がある。例えば自動車およびバスが同じ種類の動力源（例えばエンジン）を採用している場合、その振動が類似するので、自動車状態の登録パターンとバス状態の登録パターンとは互いに類似し得る。よって、加速度に基づいて、これらを精度よく区別してユーザ状態を特定することが難しい場合がある。この場合には、より上位となる上位状態を導入してもよい。例えば上位状態として「乗り物状態」を導入する。この乗り物状態には、例えば、自動車状態、バス状態および電車状態が下位状態として含まれる。
【０１４８】
登録パターン情報には、自動車状態、バス状態および電車状態に個別の登録パターンは含まれておらず、乗り物状態の登録パターンが含まれる。この場合、制御部１００はユーザ状態が乗り物状態であることを、加速度の検出パターンと登録パターンとの対比に基づいて特定できるものの、加速度情報のみでは、ユーザ状態が自動車状態、バス状態または電車状態であることまでは特定できない。
【０１４９】
そこで、音情報を用いて下位状態を特定することを企図する。まず下位状態に関連する登録音（ここでは下位登録音とも呼ぶ）が設定される。各下位状態に関連する下位登録音は登録音情報に含まれている。自動車状態、バス状態および電車状態に関連する登録音の具体的な一例は、上述したとおりである。
【０１５０】
制御部１００は、ユーザ状態が乗り物状態と特定された場合、マイク１７０に入力される音に下位登録音が含まれたか否かを、音情報および登録音情報に基づいて判断する。そして、制御部１００は下位登録音が含まれていると判断したときに、ユーザが、その下位登録音に対応する下位状態にあると判断する。これにより、乗り物状態よりも詳細な状態を特定することができる。
【０１５１】
制御部１００の内部の機能ブロックの一例は図６と同様である。図１８は、電子機器１０の上記動作の一例を示すフローチャートである。なお登録音検出部４２０の動作自体は図１０と同様あるので、繰り返しの説明を避ける。ステップＳ２０１にて、状態判断部４３０はユーザ状態を特定する。例えば、状態判断部４３０は、確度算出部４１０によって算出された第１確度に基づいてユーザ状態を特定する。具体的には、例えば状態判断部４３０は、ある状態の第１確度が第１確度基準値よりも高いときに、ユーザ状態をその状態に特定する。
【０１５２】
次にステップＳ２０２にて、状態判断部４３０は、特定されたユーザ状態が乗り物状態か否かを判断する。ユーザ状態が乗り物状態ではないと判断されたときには、状態判断部４３０は動作を終了する。ユーザ状態が乗り物状態であると判断したときには、ステップＳ２０３にて、状態判断部４３０は、自動車状態についての検出音が記憶部１０３に記憶されているか否かを判断する。当該検出音が記憶されていると判断したときには、ステップＳ２０４にて、状態判断部４３０はユーザ状態を自動車状態と判断する。
【０１５３】
ステップＳ２０３において自動車状態についての検出音が記憶されていないと判断したときには、ステップＳ２０５にて、状態判断部４３０はバス状態についての検出音が記憶部１０３に記憶されているか否かを判断する。バス状態についての検出音が記憶されていると判断したときには、ステップＳ２０６にて、状態判断部４３０はユーザ状態をバス状態に特定する。
【０１５４】
ステップＳ２０５においてバス状態についての検出音が記憶されていないと判断したときには、ステップＳ２０７にて、状態判断部４３０は電車状態についての検出音が記憶部１０３に記憶されているか否かを判断する。電車状態についての検出音が記憶されていると判断したときには、ステップＳ２０８にて、状態判断部４３０はユーザ状態を電車状態に特定する。
【０１５５】
ステップＳ２０７にて電車状態の検出音が記憶されていないと判断したときには、乗り物状態よりも詳細な下位状態を特定することができないとして、状態判断部４３０は動作を終了する。
【０１５６】
以上のように、この制御部１００によれば、より詳細な下位状態を特定することができる場合がある。
【０１５７】
＜８．受信情報の有無および音情報に基づく状態判断＞
上述の例では、ユーザ状態として種々の状態を例示した。電子機器１０の加速度はこれら種々の状態に応じたパターンで変化することから、上述の通り、制御部１００は加速度センサ２００からの加速度情報を用いて、更には音情報をも用いて、ユーザ状態を特定した。
【０１５８】
しかしながら、ユーザ状態によっては加速度情報を用いる必要はない。例えばユーザ状態として、ユーザの周囲環境を特定することを企図する。より具体的な一例として、ユーザが所定の建物の中に居るか否かを特定することを企図する。言い換えれば、ユーザの周囲環境が所定の建物の中の環境であるか否かを特定する。ここで、周囲環境として「建物環境」を導入する。制御部１００がユーザの周囲環境を建物環境に特定する、との説明は、ユーザ９が建物の中に居ると制御部１００が判断することを意味する。
【０１５９】
図１９は、電子機器１０と無線装置との通信の様子の一例を概略的に示す図である。図１９の建物３００は例えばユーザ９の自宅である。この建物３００には、電子機器１０と無線通信可能な無線装置３１０が設置されている。例えば無線装置３１０は、無線ＬＡＮ方式に準拠して動作するアクセスポイントであってもよい。電子機器１０がこの無線装置３１０と無線により直接に通信可能である場合には、ユーザ９はその建物３００の中に居る可能性が高い。
【０１６０】
なお、電子機器１０は無線装置３１０の近くの環境でのみ無線装置３１０から直接に情報を受信できるので、無線装置３１０から直接受信する情報は、ユーザの周囲環境に応じた情報であると言える。また、当該情報を受信する無線通信部１１０は、当該情報を取得する取得部であるともいえる。
【０１６１】
ところで、無線装置３１０の通信可能圏内は、その設置場所によっては、建物３００の周辺領域を含み得る。つまり、屋外であってもその建物３００の近辺においては、ユーザ９の電子機器１０と無線装置３１０とが通信し得る。したがって、たとえ電子機器１０が当該無線装置３１０と通信できるからといって、ユーザ９が必ずしもその建物３００の中に居るとは限らない。
【０１６２】
そこで、電子機器１０は音情報も用いて、ユーザ９がその建物３００の中に居るか否かを判断してもよい。以下、制御部１００の機能および動作について、具体的に説明する。
【０１６３】
図２０は、電子機器１０の構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。図２０の制御部１００は、確度算出部４１０の替わりに通信相手識別部４４０を備えている。
【０１６４】
通信相手識別部４４０は、無線通信部１１０を介して無線装置３１０と通信可能か否かを判断することができる。具体的には、通信相手識別部４４０は無線通信部１１０を介して信号を受信し、その受信信号を解析して、通信相手を識別することができる。例えば、通信相手識別部４４０は、無線装置３１０の識別情報が含まれた信号を受信し、この信号を解析して識別情報を抽出する。この識別情報が無線装置３１０の識別情報を示すときには、電子機器１０は無線装置３１０と通信可能であると判断する。この場合、電子機器１０は無線装置３１０の通信可能圏内に存在する。
【０１６５】
無線装置３１０の識別情報は、登録識別情報として予め設定されて、記憶部１０３に記憶されている。通信相手識別部４４０は、受信信号から抽出した識別情報が登録識別情報と一致するか否を判断する。識別情報が登録識別情報と一致する場合には、ユーザ９は建物３００の中に居る可能性がある。つまり電子機器１０が、ある環境（例えば建物３００の中）に設置された無線装置と無線で直接に通信可能であるときには、ユーザ９がその環境に居る可能性が高い。
【０１６６】
さて、ユーザ９がその建物３００の外から中に入る場合、その行為に伴った音が生じる可能性がある。例えばユーザ９は、建物３００の中に入る際に、建物への進入時の定型句（例えば「ただいま」）を発する可能性がある。或いは、ユーザ９が、建物３００の中と外とを隔てる扉（ドア）を開閉する際に、その扉に固有の音が生じる可能性がある。ユーザ９が建物３００の中に居る場合には、その状況に伴った音が生じる可能性がある。例えばユーザ９は家族の名前を発する可能性があり、また例えば、来訪者による呼び鈴（いわゆるインターホン）の音が生じる可能性がある。
【０１６７】
そこで、ユーザの周囲環境に関連する登録音として、これらの音を設定する。当該登録音を示す登録音情報は予め設定されて、例えば記憶部１０３或いは外部のサーバに記憶される。
【０１６８】
登録音検出部４２０は、マイク１７０に入力される音に登録音（例えば「ただいま」など）が含まれているか否かを、音情報および登録音情報に基づいて判断することが可能である。登録音が含まれていると判断したときには、登録音検出部４２０は当該登録音を検出音として、記憶部１０３に記憶する。
【０１６９】
状態判断部４３０は、通信相手識別部４４０の判断結果と、記憶部１０３に検出音が含まれているか否かの判断結果とに基づいて、ユーザの周囲環境を特定することが可能である。例えば、通信相手が無線装置３１０であり、かつ、建物環境についての検出音が記憶されているときには、状態判断部４３０は、ユーザ９が建物３００の中に居ると判断する。つまり、状態判断部４３０は周囲環境を建物環境と特定する。
【０１７０】
以上のように、この制御部１００によれば、無線装置３１０との通信可否のみならず、音情報にも基づいて、ユーザ９が建物３００の中に居るか否かを判断する。したがって、ユーザ状態（周囲環境）の特定精度を向上することができる。
【０１７１】
図２１は、電子機器１０の上記動作の一例を示すフローチャートである。なお登録音検出部４２０の動作自体は図１０と同様あるので、繰り返しの説明を避ける。まずステップＳ４１にて、制御部１００は、無線通信部１１０を介して受信信号を受信したか否かを判断する。受信信号を受信していないと判断したときには、制御部１００は再びステップＳ４１を実行する。受信信号を受信したと判断したときには、ステップＳ４２にて、通信相手識別部４４０は、受信信号に含まれる識別情報を抽出し、この識別情報が登録識別情報と一致するか否かを判断する。識別情報が登録識別情報と一致しないと判断したときには、制御部１００は再びステップＳ４１を実行する。識別情報が登録識別情報と一致すると判断したときには、ステップＳ４３にて、状態判断部４３０は、建物環境ついての検出音が記憶部１０３に記憶されているか否かを判断する。当該検出音が記憶部１０３に記憶されていないと判断したときには、制御部１００は再びステップＳ４１を実行する。当該検出音が記憶されていると判断したときには、ステップＳ４４にて、状態判断部４３０は、ユーザ９が建物３００の中に居ると判断する。つまり、周囲環境が建物環境に特定される。
【０１７２】
通知判断部５００は、所定情報を送信するか否かを、状態判断部４３０の判断結果に基づいて判断する。この判断結果は、無線通信部１１０が無線装置３１０と通信できるか否かの判断結果、および、マイク１７０に入力された音に、建物環境に関連する音が含まれているか否かの判断結果である。つまり、通知判断部５００は、ユーザ９が建物３００の中に居るか否かの判断結果に基づいて送信要否を判断する。具体的な一例として、通知判断部５００は、状態判断部４３０によってユーザ９が建物の中に居ると判断されたときには、所定情報を送信しないと判断してもよい。
【０１７３】
なお建物３００の中に複数の無線装置３１０が設置されている場合には、これら複数の無線装置３１０の識別情報が、登録識別情報として記憶されればよい。また、異なる建物３００の中にそれぞれ異なる無線装置３１０が設けられている場合には、その無線装置３１０の識別情報を建物３００ごとに設定しても構わない。この場合、建物３００ごとに登録音を設定してもよい。そして、制御部１００は、ある建物３００に属する無線装置３１０と通信可能であり、かつ、その建物３００に関連した登録音が生じたときに、ユーザ９がその建物３００に居ると判断してもよい。これによれば、ユーザ９がどの建物３００の中に居るのかも特定できる。
【０１７４】
第２の実施の形態．
第２の実施の形態にかかる電子機器１０は、制御部１００の替わりに制御部１００Ａが設けられるという点で、第１の実施の形態にかかる電子機器１０と相違する。第２の実施の形態にかかる制御部１００Ａのハードウェア構成は制御部１００と同様である。
【０１７５】
この制御部１００Ａは、例えば、加速度情報および音情報に応じた通知内容を含む所定情報を、無線通信部１１０を介して外部へと送信することが可能である。これにより、電子機器１０の加速度およびマイク１７０に入力される音に関する情報を、より細かく通知することが可能である。例えば、加速度情報および音情報に基づいてユーザの状態をより精度よく特定し、そのユーザの状態を所定情報に含めて送信してもよい。
【０１７６】
＜９．会話の有無に応じた通知内容＞
制御部１００Ａは会話についての判断を音情報に基づいて行い、その判断結果に応じて通知内容を異ならせてもよい。以下、具体的に説明する。図２２は、電子機器１０の構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。例えば制御部１００Ａは、状態特定部６００と、通知内容決定部７００とを備えている。状態特定部６００は、移動状態特定部６１０と、会話判断部６２０とを備えている。
【０１７７】
＜９−１．移動状態特定部＞
移動状態特定部６１０はユーザの移動状態を、例えば加速度センサ２００からの加速度情報に基づいて特定することが可能である。ユーザの移動状態には、自力移動が含まれる。ここでいう自力移動とは、ユーザが自力で移動する状態であって、例えばユーザが歩いて移動する状態、ユーザが走って移動する状態およびユーザが自転車に乗って移動する状態を含む。つまり、移動状態には、例えば「歩行状態」、「走行状態」および「自転車状態」が含まれる。
【０１７８】
第１の実施の形態で述べたように、電子機器１０の加速度の時間変化はユーザの移動状態に応じた固有のパターンを含む。よって、移動状態特定部６１０は第１の実施の形態で述べたように、加速度情報に基づいてユーザの移動状態を特定することができる。例えば移動状態特定部６１０は加速度の検出パターンと各登録パターンとを対比し、検出パターンが示す登録パターンを特定する。例えば検出パターンが「自転車状態」の登録パターンを示すときには、移動状態特定部６１０は移動状態を「自転車状態」と特定する。
【０１７９】
なお移動状態特定部６１０は第１の実施の形態で述べたように、加速度情報のみならず、マイク１７０からの音情報をも用いて、ユーザの移動状態を特定してもよい。具体的には、「歩行状態」、「走行状態」および「自転車状態」の各々に関連した少なくとも一つの登録音が設定される。移動状態特定部６１０は、マイク１７０に入力される音が登録音を含んでいるか否かの判断を行う。また、移動状態特定部６１０は、加速度情報に基づいて各状態の第１確度を算出する。そして移動状態特定部６１０は、この第１確度と、上記判断の結果に基づいて、ユーザの移動状態を特定してもよい。
【０１８０】
＜９−２．会話判断部＞
会話判断部６２０には、マイク１７０からの音情報が入力される。会話判断部６２０は、会話が行われているか否かを、この音情報に基づいて判断することが可能である。例えば会話判断部６２０は、マイク１７０に入力された音に人の声が含まれているか否かを判断し、人の声が含まれているときに、会話が行われていると判断してもよい。具体的な一例として、まず人の声の特徴（以下、登録特徴と呼ぶ：例えば音素など）を示す登録特徴情報が例えば予め設定される。この登録特徴情報は、例えば記憶部１０３に記憶されてもよく、あるいは、外部のサーバに格納されていてもよい。会話判断部６２０は、記憶部１０３または外部のサーバから登録特徴情報を取得する。会話判断部６２０は、マイク１７０からの音情報を解析し、その音情報に含まれる特徴と登録特徴とを対比し、これらが類似していると判断したときに、人の声が含まれていると判断してもよい。或いは、任意の言葉を登録音として登録しておき、マイク１７０に入力される音にその登録音が含まれているときに、会話判断部６２０は会話が行われていると判断してもよい。このような判断は例えば音声認識の技術を用いて行うことができる。
【０１８１】
以上のように、状態特定部６００は、ユーザの移動状態と会話の有無とを特定することができる。例えば移動状態が「自転車状態」であり、会話が行われている場合には、ユーザ９は会話を行いながら自転車に乗って移動している可能性が高い。
【０１８２】
＜９−３．通知内容決定部＞
通知内容決定部７００は、外部（路側機５または車両６）に送信する所定情報に含まれる通知内容を、特定されたユーザの移動状態および会話の有無に応じて決定する。例えば通知内容として、通知レベルを導入する。この通知レベルは、例えば通知の必要性、緊急性または重要性を意味する。会話を伴う自力移動は、会話を伴わない自力移動に比べて、通知の必要性、緊急性または重要性が高い。なぜなら、ユーザ９が会話を行っている場合には、周囲への注意が散漫になり得るからである。よって、通知内容決定部７００は、特定された移動状態が自力移動である場合、会話が行われていると判断したときの通知レベルを、会話が行われていないと判断したときの通知レベルよりも高く設定してもよい。
【０１８３】
制御部１００は、この通知レベルを含んだ所定情報を、無線通信部１１０を介して外部（例えば路側機５を介して、または、直接に、車両６）へと送信する。この所定情報を受け取った車両６は、例えばこの通知レベルを運転者に通知する。これにより、運転者はユーザ９へと注意を払う必要性をより細かく認識することができる。
【０１８４】
図２３は、電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。ステップＳ５１にて、移動状態特定部６１０は加速度センサ２００から加速度情報を取得する。次にステップＳ５２にて、移動状態特定部６１０はユーザの移動状態を少なくとも加速度情報に基づいて特定する。次にステップＳ５３にて、通知内容決定部７００は、移動状態特定部６１０によって特定された移動状態が自力移動であるか否かを判断する。なお、以下では、移動状態特定部６１０によって特定された移動状態を特定移動状態とも呼ぶ。特定移動状態が自力移動ではないと判断されたときには、移動状態特定部６１０は再びステップＳ５１を実行する。
【０１８５】
特定移動状態が自力移動であると判断されたときには、ステップＳ５４にて、会話判断部６２０はマイク１７０からの音情報に基づいて、会話の有無を判断する。会話が行われていないと判断されたときには、ステップＳ５５にて、通知内容決定部７００は通知レベルを第１レベルに設定する。会話が行われていると判断されたときには、ステップＳ５６にて、通知内容決定部７００は通知レベルを、第１レベルよりも高い第２レベルに設定する。
【０１８６】
＜１０．移動状態に応じた通知内容＞
例えば、ユーザ９が会話を行いつつ自転車に乗っている第１の場合には、ユーザ９が会話を行いつつ走っている第２の場合に比べて、通知の必要性、緊急性または重要性は高い。同様に第２の場合には、ユーザ９が会話を行いつつ歩いている第３の場合に比べて、通知の必要性、緊急性または重要性は高い。
【０１８７】
そこで、通知内容決定部７００は、会話判断部６２０によって会話が行われていると判断されたときには、移動状態特定部６１０によって特定された移動状態に応じて、通知レベルを設定してもよい。
【０１８８】
図２４は、電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。ステップＳ６１〜ステップＳ６４はそれぞれステップＳ５１〜Ｓ５４と同様であるので、繰り返しの説明を避ける。
【０１８９】
図２４の例においては、会話が行われていないとき（ステップＳ６４でＮＯ）にも、通知内容決定部７００は通知レベルを特定移動状態に応じて設定する。例えばステップＳ６４にて会話が行われていないと判断したときには、ステップＳ６５にて、通知内容決定部７００は、特定移動状態が歩行状態であるか否かを判断する。特定移動状態が歩行状態であると判断したときには、ステップＳ６６にて、通知内容決定部７００は通知レベルを第１レベルに設定する。特定移動状態が歩行状態ではないと判断したときには、ステップＳ６７にて、通知内容決定部７００は特定移動状態が走行状態であるか否かを判断する。特定移動状態が走行状態であると判断したときには、ステップＳ６８にて、通知内容決定部７００は通知レベルを、第１レベルよりも高い第２レベルに設定する。特定移動状態が走行状態でないと判断されたときには、特定移動状態は自転車状態であるので、ステップＳ６９にて、通知内容決定部７００は、通知レベルを第２レベルよりも高い第３レベルに設定する。
【０１９０】
ステップＳ６４にて会話が行われていると判断されたときには、ステップＳ７０にて、通知内容決定部７００は特定移動状態が歩行状態であるか否かを判断する。特定移動状態が歩行状態であると判断したときには、ステップＳ７１にて、通知内容決定部７００は通知レベルを、第３レベルよりも高い第４レベルに設定する。特定移動状態が歩行状態ではないと判断したときには、ステップＳ７２にて、通知内容決定部７００は特定移動状態が走行状態であるか否かを判断する。特定移動状態が走行状態であると判断したときには、ステップＳ７３にて、通知内容決定部７００は通知レベルを、第４レベルよりも高い第５レベルに設定する。特定移動状態が走行状態でないと判断したときには、特定移動状態は自転車状態であるので、ステップＳ７４にて、通知内容決定部７００は、通知レベルを第５レベルよりも高い第６レベルに設定する。
【０１９１】
以上のように、通知レベルを移動状態に応じて設定している。よって、より詳細に通知レベルを設定することができる。また図２４の例によれば、会話の有無に応じても、通知レベルを設定している。具体的には、会話がないときにも移動態様に応じて通知レベルを設定し、また、会話があるときには、会話がないときよりも高いレベル範囲で移動状態に応じて通知レベルを設定している。これによれば、より詳細に通知レベルを設定できる。
【０１９２】
＜１１．会話への集中に基づく通知内容＞
人は会話に集中するほど、周囲への注意が散漫になり得る。よって、ユーザ９が会話に集中しながら自力で移動している場合、通知の必要性、緊急性または重要性は高い。
【０１９３】
会話判断部６２０は、マイク１７０からの音情報に基づいて、会話の集中度を特定することが可能である。例えば、会話判断部６２０はユーザ９が会話に集中しているか否かを判断することができる。
【０１９４】
例えば人は会話に集中すると、声が大きくなったり、あるいは、声が高くなり得る。例えば人が楽しんで会話に集中しているときには、大きな、或いは、高い笑い声が生じ得る。また例えば人が怒って会話に集中しているとき、つまり口論をしているときには、大きな怒鳴り声が生じ得る。
【０１９５】
＜１１−１．音レベル＞
そこで、会話判断部６２０は、マイク１７０からの音情報に含まれる音の大きさ、または、高さを算出する。音の大きさは、音を示すパラメータの振幅（あるいは強度）で表現され、音の高さは当該パラメータの周波数で表現される。以下では、音の大きさおよび高さのいずれを用いてもよいので、これらを総称した用語として音レベルを導入する。
【０１９６】
例えば会話判断部６２０はユーザ９が会話をしているか否かを、音レベルに基づいて判断してもよい。具体的には、会話判断部６２０は音レベルが音基準値よりも高いか否かを判断する。音レベルが音基準値よりも高い場合には、会話判断部６２０はユーザ９が会話に集中していると判断する。
【０１９７】
図２５は、電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。ステップＳ８１〜Ｓ８５はステップＳ５１〜Ｓ５５とそれぞれ同一であるので、繰り返しの説明を避ける。
【０１９８】
ステップＳ８４において会話が行われていると判断されたときには、ステップＳ８６にて、会話判断部６２０は音情報の音レベルを算出する。例えば音レベルが強度であるときには、音情報のパラメータの瞬時値を音レベルとして採用できる。音レベルが周波数であるときには、会話判断部６２０は当該パラメータのピーク値とボトム値とを音情報から抽出し、これらに基づいて算出する。
【０１９９】
次にステップＳ８７にて、会話判断部６２０は音レベルが音基準値よりも高いか否かを判断する。音レベルが音基準値よりも低いと判断されたときには、ステップＳ８８にて、通知内容決定部７００は通知レベルを、第１レベルよりも高い第２レベルに設定する。音レベルが音基準値よりも高いと判断したときには、ステップＳ８９にて、通知内容決定部７００は通知レベルを、第２レベルよりも高い第３レベルに設定する。
【０２００】
以上のように、この制御部１００によれば、ユーザ９が会話に集中している可能性が高いときの通知レベルを、ユーザ９が会話に集中していない可能性が高いときの通知レベルよりも高く設定する。これにより、より適切に通知レベルを設定することができる。
【０２０１】
通知内容決定部７００は会話の集中度に応じて通知レベルを設定してもよい。具体的には、通知内容決定部７００は会話の集中度が高いほど、通知レベルを高く設定してもよい。これによれば、より細かく通知レベルを設定することができる。
【０２０２】
音レベルは、会話の集中度と正の相関関係があると考えることができる。よって、通知内容決定部７００は、音レベルが高いほど、通知レベルを高く設定してもよい。
【０２０３】
＜１１−２．登録音＞
例えば人が楽しく会話に集中しているときには、人は楽しい会話の口癖として特定の言葉（例えば「楽しい」）を発し得る。同様に、人が怒って会話に集中しているときには、人は怒りを伴う会話の口癖として特定の言葉（例えば「ふざけるな」）を発し得る。
【０２０４】
そこで、会話の状態に関連する言葉を、その会話状態に関連する登録音として設定しておく。この登録音を示す登録音情報は例えば予め設定されて記憶部１０３に記憶されてもよく、あるいは、例えば外部のサーバなどに格納されていてもよい。会話判断部６２０は、例えば記憶部１０３または外部のサーバから登録音情報を取得する。
【０２０５】
会話判断部６２０は、マイク１７０に入力される音に登録音のいずれかが含まれているか否かを、音情報および登録音情報に基づいて判断する。例えば当該音に、楽しい会話に関連した登録音が含まれていると判断したときには、会話判断部６２０は楽しい会話が行われていると判断する。同様に、当該音に、怒りを伴う口論に関連した登録音が含まれていると判断したときには、会話判断部６２０は怒りを伴う口論が行われていると判断する。
【０２０６】
ところで、人は楽しく会話しているときよりも、怒って口論しているときの方が、より会話に没頭しているとみなすことができる。この考えに基づく場合には、怒りを伴う口論における集中度は、楽しい会話における集中度よりも高く設定してもよい。この場合には、楽しい会話はより集中度の低い会話状態であり、怒りを伴う会話はより集中度の高い会話状態であると言える。
【０２０７】
通知内容決定部７００は、マイク１７０に入力される音に含まれる登録音に関連する会話の状態に応じて、通知レベルを設定する。例えば通知内容決定部７００は、怒りを伴う口論に対応する通知レベルを、楽しい会話に対応する通知レベルよりも高く設定する。また、通知内容決定部７００は、通常の会話（楽しい会話および怒りを伴う口論以外の会話）に対応する通知レベルを、楽しい会話に対応する通知レベルよりも低く設定するとよい。これによっても、会話の集中度に応じて通知レベルを設定することができる。
【０２０８】
図２６は、電子機器１０の動作の一例を概略的に示すフローチャートである。ステップＳ９１〜Ｓ９５はそれぞれステップＳ８１〜Ｓ８５と同様であるので、繰り返しの説明を避ける。ステップＳ９４において会話が行われていると判断したときには、ステップＳ９６にて、会話判断部６２０は、マイク１７０に入力された音に登録音が含まれているか否かを、マイク１７０からの音情報、および、記憶部１０３からの登録音情報に基づいて判断する。登録音が含まれていないと判断されたときには、ステップＳ９７にて、通知内容決定部７００は通知レベルを、第１レベルよりも高い第２レベルに設定する。
【０２０９】
登録音が含まれると判断したときには、ステップＳ９８にて、会話判断部６２０は当該登録音が第１会話状態（例えば楽しい会話）に関連する音であるか否かを判断する。当該登録音が第１会話状態に関連する音であると判断されたときには、ステップＳ９９にて、通知内容決定部７００は通知レベルを、第２レベルよりも高い第３レベルに設定する。当該登録音が第１会話状態に関連する音ではないと判断したときには、当該登録音は第２会話状態（例えば怒りを伴う口論）に関連する音であるので、ステップＳ１００にて、通知内容決定部７００は通知レベルを、第３レベルよりも高い第４レベルに設定する。
【０２１０】
＜１２．ユーザの声＞
ユーザ９が声を発していない状態で、電子機器１０が会話の有無の判断を行ったり、会話の集中度を行う動作は不要である。そこで、会話判断部６２０は、マイク１７０に入力された音に、ユーザ９が発した音声が含まれているときに、上記の会話に関する判断（会話の有無または集中度の判断）を行ってもよい。これにより、不要な動作を回避できる。
【０２１１】
図２７は、電子機器１０の上記動作の一例を示すフローチャートである。ステップＳ２２１にて、会話判断部６２０は、マイク１７０に入力された音に、ユーザ９が発した音声が含まれているか否かを判断する。この判断は、話者認識あるいは音声認証の技術を用いて判断することができる。例えばユーザ９の声の特徴が登録音声特徴として設定される。この登録音声特徴を示す登録音声情報は例えば記憶部１０３または外部のサーバに記憶される。会話判断部６２０はこの登録音声情報を記憶部１０３または外部のサーバから取得する。
【０２１２】
会話判断部６２０は、マイク１７０からの音情報を解析し、その音情報に含まれる特徴と登録音声特徴とを対比し、これらが類似していると判断したときに、ユーザ９の声が含まれていると判断してもよい。
【０２１３】
ユーザ９の声が含まれていると判断したときには、ステップＳ２２２にて、会話判断部６２０は会話の有無の判断を、マイク１７０からの音情報に基づいて、上記のように行う。この判断結果として、会話判断部６２０は、ステップＳ２２３において会話が行われている判断し、ステップＳ２２４にて会話が行われていないと判断する。
【０２１４】
この動作は上述の図２３〜図２６の動作のいずれにも適用可能である。つまり、会話が行われているか否かを判断する処理（Ｓ５４，Ｓ６４，Ｓ８４，Ｓ９４）は、マイク１７０に入力される音にユーザの声が含まれていると判断されたときに、実行される。言い換えれば、ユーザの声が含まれていないときには、この処理は実行されなくてよい。同様に、ユーザの会話への集中度を判断する処理（具体的には、音レベルの高低を判断する処理（Ｓ８７）、または、会話状態に関連した登録音が含まれているかを判断する処理（Ｓ９６，Ｓ９８））は、マイク１７０に入力される音にユーザの声が含まれていると判断されたときに、実行される。言い換えれば、ユーザの声が含まれていないときには、この処理は実行されなくてもよい。
【０２１５】
以上のように、電子機器、電子機器の動作方法および制御プログラムは詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この開示がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない多数の変形例が、この開示の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０２１６】
１０  電子機器
１００  制御部
１１０  無線通信部
１７０  マイク
２００  加速度センサ
３１０  無線装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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