(57)【要約】【課題】  取り付け作業時間を短縮し、塩害地域でも使用可能な電線把持具、及び、その電線把持具を備える落線防止器材を提供する。【解決手段】  電線把持具は、複数の並行する架空電線に取り付けられ、断線した電線の落下を防止する落線防止器材を構成する。電線把持具１０１は、樹脂で形成され、水平方向に延びる本体１１と、本体１１の上縁１２に設けられ、上縁１２の延伸方向に直交する一方側及び他方側に交互に開口し電線９１を把持可能な４つの爪２１〜２４と、本体１１の下縁１３に設けられ、連結ロープ４０が固定されるロープ取付板３１と、を備える。従来技術の金属製の巻付けグリップ金具に比べ、電線把持具１０１は、４つの爪２１〜２４に電線を蛇行させるように係止させればよいため、作業時間を短縮することができる。また、絶縁性材料である樹脂で形成されているため、塩害地域にも使用可能である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の並行する架空電線（９１、９２、９３）に取り付けられ、断線した電線の落下を防止する落線防止器材（５０）を構成する電線把持具であって、
少なくとも表面が絶縁性の材料で形成され、
水平方向に延びる本体（１１）と、
前記本体の上縁（１２）に設けられ、前記上縁の延伸方向に直交する一方側及び他方側に交互に開口し電線を把持可能な３つ以上の爪（２１〜２４）と、
前記本体の下縁（１３）に設けられ、連結ロープ（４０）が固定されるロープ取付板（３１）と、
を備えることを特徴とする電線把持具。
【請求項２】
前記本体の前記上縁に対向する前記爪の上壁（２５）、及び、前記爪の上壁に対向する部分の前記上縁の少なくとも一方から他方に向かって突出し、把持された電線のずれを規制する規制凸部（１７、１８）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電線把持具。
【請求項３】
前記規制凸部は、前記爪の上壁及び前記上縁の両方に対で設けられていることを特徴とする請求項２に記載の電線把持具。
【請求項４】
前記爪のうち前記本体の長手方向両端に設けられた一対の端爪（２１、２４）に、把持された電線が特定方向の外力により前記一対の端爪から外れることを防止する抜け止め小爪（２９）が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電線把持具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の複数の電線把持具（１０１、１０２、１０３）と、
前記電線把持具の前記ロープ取付板に固定され、前記複数の電線把持具を連結する連結ロープ（４０）と、
を備える落線防止器材（５０）。
【請求項６】
請求項５に記載の落線防止器材を、高圧活線工具（８０）を用いて架空電線に取り付ける作業において、前記複数の電線把持具を一括して保持する作業用保持具（７０）であって、
各電線把持具の一方の端部を保持する複数の保持部（７２１、７２２、７２３）と、
前記高圧活線工具によって握持される握持部（７８）と、
を備えることを特徴とする作業用保持具。
【請求項７】
前記複数の保持部は、前記高圧活線工具を操作する作業者から視て左右にずれ、且つ、前記電線把持具の端部を保持する高さについて、作業者に近い側の保持部が下となり作業者から遠い側の保持部が上となるように、上下にずれて配置されていることを特徴とする請求項６に記載の作業用保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の並行する架空電線間に取り付けられ、断線した電線の落下を防止する落線防止器材、それを構成する電線把持具、及び、落線防止器材を架空電線に取り付ける作業に用いる作業用保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害や劣化等によって架空電線が断線したとき、架空電線の途中から電線が落下することを防止するため、複数の並行する架空電線間を絶縁性のロープで連結する技術が知られている。例えば特許文献１には、架空電線に巻き付けられた巻付けグリップ金具を電線連結用ロープにより連結する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３４４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された巻付けグリップ金具を架空電線に取り付ける作業では、作業者が高圧活線工具を用いて、電線を押さえつつ、電線に対して巻付けグリップ金具を数回巻き付ける必要があり、作業時間がかかる。また、金属製であるため塩害地域では使用に適さないという問題があった。
【０００５】
本発明は上述の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、取り付け作業時間を短縮し、塩害地域でも使用可能な（従来技術の巻付けグリップ金具に代わる）電線把持具、及び、その電線把持具を備える落線防止器材を提供することにある。また、電線把持具を架空電線へ取り付ける作業の作業性を向上させる作業用保持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電線把持具は、少なくとも表面が絶縁性の材料で形成され、水平方向に延びる本体と、本体の上縁に設けられ、上縁の延伸方向に直交する一方側及び他方側に交互に開口し電線を把持可能な３つ以上の爪と、本体の下縁に設けられ、連結ロープが固定されるロープ取付板とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の電線把持具は、一方側及び他方側に交互に開口した３つ以上の爪に電線を蛇行させるように係止させる。したがって、電線に巻き付ける作業を必要とした従来技術の巻付けグリップ金具に比べ、掌握力を確保しつつ、作業時間を短縮することができる。
また、樹脂製であるため塩害地域でも使用可能である。
【０００８】
本発明では、本体の上縁に対向する爪の上壁、及び、爪の上壁に対向する部分の上縁の少なくとも一方から他方に向かって突出し、把持された電線のずれを規制する規制凸部が設けられていることが好ましい。さらに、規制凸部は、爪の上壁及び上縁の両方に対で設けられていることがより好ましい。
また好ましくは、爪のうち本体の長手方向両端に設けられた一対の端爪に、把持された電線が特定方向の外力により一対の端爪から外れることを防止する抜け止め小爪が設けられている。
【０００９】
また、本発明の落線防止器材は、複数の電線把持具と、電線把持具のロープ取付板に固定され、複数の電線把持具を連結する連結ロープとを備える。
この落線防止器材を複数の並行する架空電線に取り付けることで、断線した電線の落下を好適に防止することができる。
【００１０】
さらに、本発明の作業用保持具は、上記落線防止器材を、高圧活線工具を用いて架空電線に取り付ける作業において、複数の電線把持具を一括して保持するものであって、各電線把持具の一方の端部を保持する複数の保持部と、高圧活線工具によって握持される握持部とを備える。
好ましくは、複数の保持部は、高圧活線工具を操作する作業者から視て左右にずれ、且つ、電線把持具の端部を保持する高さについて、作業者に近い側の保持部が下となり作業者から遠い側の保持部が上となるように、上下にずれて配置されている。
【００１１】
本発明の作業用保持具を用いると、作業者は、片手で持った高圧活線工具で複数の電線把持具を一括して保持しつつ、もう一方の手で持った高圧活線工具で電線把持具を一つずつ順に電線に取り付けることができる。したがって、作業途中で高圧活線工具を持ち替えることなく、３つ以上の電線把持具を一連の動作で架空電線に取り付けることができる。よって、取り付け作業の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態による電線把持具の（ａ）平面図、（ｂ）正面図である。
【図２】図１の（ｃ）ＩＩｃ方向矢視図、（ｄ）ＩＩｄ−ＩＩｄ線断面図である。
【図３】図１の電線把持具に電線が把持された状態の（ａ）平面図、（ｂ）正面図である。
【図４】３つの電線把持具と連結ロープとから構成される落線防止器材の図である。
【図５】落線防止器材を架空電線に取り付けた状態の図である。
【図６】保護管の断面図である。
【図７】図１の電線把持具に適用される作業用保持具の平面図である。
【図８】図７の作業用保持具の左側面図（ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線部分断面図）である。
【図９】図７の作業用保持具の右側面図（ＩＸ方向矢視図）である。
【図１０】図７の作業用保持具の正面図（Ｘ方向矢視図）である。
【図１１】図７の作業用保持具に電線把持具を挿着した状態の図である。
【図１２】図７の作業用保持具を用いて電線把持具を電線に取り付ける作業を示す模式図である。
【図１３】第２実施形態による電線把持具の正面図である。
【図１４】図１３の電線把持具に適用される作業用保持具の保持部の（ａ）部分平面図、（ｂ）部分側面図（（ａ）のｂ方向矢視図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態による電線把持具、落線防止器材、及び、作業用保持具を図面に基づいて説明する。落線防止器材は、複数の並行する架空電線に取り付けられ、断線した電線の落下を防止するものであり、複数の電線把持具と連結ロープとから構成される。本実施形態の電線把持具は、例えば、屋外用ポリエチレン絶縁電線（ＯＥ電線）を把持するものとして適用される。
【００１４】
（第１実施形態）
第１実施形態の電線把持具、及び落線防止器材の構成について、図１〜図６を参照して説明する。まず、電線把持具の単体構成について、図１、図２を参照する。ここで、正面図である図１（ｂ）の上方向を「上」、下方向を「下」とする。
図１、図２に示すように、電線把持具１０１は、本体１１、４つの爪２１〜２４、及びロープ取付板３１等を備える。本実施形態では、電線把持具１０１は、絶縁性材料である樹脂で一体成形されている。
【００１５】
本体１１は、水平方向に棒状に延びている。
４つの爪２１〜２４は、本体１１の上縁１２に設けられている。以下、４つの爪２１〜２４を、図１の左側から順に、第１爪２１、第２爪２２、第３爪２３及び第４爪２４とする。本体１１の長手方向両端に設けられた第１爪２１及び第４爪２４は「一対の端爪」を構成する。第１爪２１と第４爪２４とは上縁１２の中心点Ｘに対し点対称に設けられており、且つ、中央寄りの第２爪２２と第３爪２３とは上縁１２の中心点Ｘに対し点対称に設けられている。本体１１の上縁１２に接続する各爪２１〜２４の側縁は、丸みのある傾斜を有するように形成され、且つ根元部が角丸めされているため、耐振動性能が向上する。
【００１６】
第１爪２１の側面図である図２（ｃ）、及び、第２爪２２の断面図である図２（ｄ）に示すように、各爪２１〜２４は、上壁２５及び背壁２６を含み、本体１１を合わせた側面視形状が略Ｃ字状を呈している。図１（ｂ）にて、第１爪２１及び第３爪２３は向こう側に開口しており、第２爪２２及び第４爪２４は手前側に開口している。つまり、爪２１〜２４は、上縁１２の延伸方向に直交する一方側及び他方側に交互に開口している。
【００１７】
中央寄りの第２爪２２と第３爪２３について、本体１１の上縁１２に対向する爪２２、２３の上壁２５、及び、爪２２、２３の上壁２５に対向する部分の上縁１２には、一方から他方に向かって突出する規制凸部１７、１８が対で設けられている。
すなわち、爪２２、２３の上壁２５には、上縁１２に向かって下方に突出する規制凸部１７が設けられており、上縁１２には、上壁２５に向かって上方に突出する規制凸部１８が設けられている。図３（ｂ）に示すように、一対の規制凸部１７、１８の間には電線９１が隙間無く挟持される。これにより、爪２１〜２４に把持された電線９１のずれが規制される。
【００１８】
「一対の端爪」である第１爪２１及び第４爪２４には、開口側の縁に沿って、上壁２５から下方に突出する抜け止め小爪２９が設けられている。
上縁１２の長手方向両端部には、第１爪２１及び第４爪２４が開口する側に、縁の肉厚が薄くなっている段部１５が形成されている。また、第１爪２１及び第４爪２４の背壁２６には、水平方向の逃がし溝１６が形成されている。段部１５及び逃がし溝１６は、後述する作業用保持具７０に本体１１をスライドさせて挿着するためのものである。
ロープ取付板３１は、本体の下縁１３から下方に突き出すように設けられ、３つの挿通穴３２１〜３２３が形成されている。
【００１９】
図３に、電線９１が電線把持具１０１に把持された状態を示す。電線９１は、本体１１の上縁１２に沿って、４つの爪２１〜２４の上壁２５及び背壁２６によって規制された空間に係止される。図３（ａ）の平面視において、電線９１は、手前側及び向こう側に交互に開口する４つの爪２１〜２４に係止され、蛇行するように保持される。
【００２０】
このように、電線９１は、平面方向に蛇行した状態で電線把持具１０１に把持される。また、電線９１は、爪２２、２３の上壁２５、及び本体１１の上縁１２に対で設けられた規制凸部１７、１８の間に隙間無く挟持され、ずれが規制される。これにより、電線９１に対する「掌握力」が確保される。したがって、断線した電線９１が落下するときの衝撃力で滑り落ちたり、後述する保護管の挿入時に電線把持具１０１がずれたりすることを防止することができる。
【００２１】
また、本実施形態では、電線把持具１０１に把持された電線９１に対し第１爪２１及び第４爪２４の開口方向に向かう外力Ｆが加わったとき、抜け止め小爪２９によって、電線９１が爪２１、２４から外れることが防止される。これにより、電線把持具１０１が電線９１から脱落することを防止することができる。
【００２２】
また、図３（ｂ）に示すように、ロープ取付板３１の挿通穴３２１〜３２３には、連結ロープ４０が結び付けられる。以下、連結ロープ４０の結び目が記載された図は、連結ロープ４０がロープ取付板３１に「固定されている」ことを表現するものであり、必ずしも結び方を正しく記載したものではない。
【００２３】
続いて、図４に示すように、上記電線把持具１０１、及び、電線把持具１０１と同仕様の電線把持具１０２、１０３の計３つの電線把持具が連結ロープ４０で連結され、落線防止器材５０が構成される。
図５に示すように、落線防止器材５０は、電柱９５に接続された並行する３本の架空電線９１、９２、９３に取り付けられる。詳しくは、架空電線９１、９２、９３は、それぞれ、落線防止器材５０の電線把持具１０１、１０２、１０３に把持される。また、電線把持具１０１、１０２、１０３の外側には、ポリエチレン製の保護管６０が被せられる可能性がある。
【００２４】
図６に示すように、保護管６０は、筒部６１及び下垂部６３を有する。電線把持具１０１は、本体１１及び爪２１（〜２４）が筒部６１の内部空間６２に収容され、ロープ取付板３１が下垂部６３の隙間６４から下方に抜け出るように、且つ、電線９１を把持した電線把持具１０１に対してスムースに挿入可能なように、大きさや形状が設定されている。
【００２５】
図５に示すように落線防止器材５０が架空電線９１、９２、９３に取り付けられることにより、災害や劣化等によって架空電線９１、９２、９３のいずれかが途中で断線したとしても、隣の架空電線に取り付けられた電線把持具から連結ロープ４０を介して引っ張られる。したがって、断線した電線が地面、又は人に触れる可能性のある高さまで落下することを防止することができる。
【００２６】
また、落線防止器材用の電線把持具として、従来技術の巻付けグリップ金具を使用した場合、架空電線への取り付け作業において巻付けグリップ金具に電線を巻き付ける作業が必要であり、作業時間がかかるという問題があった。それに対し、本実施形態の電線把持具１０１は、４つの爪２１〜２４に電線を蛇行させるように係止させればよいため、作業時間を短縮することができる。
また、金属製の巻付けグリップ金具に対し、本実施形態の電線把持具１０１は、絶縁性材料である樹脂で形成されているため、塩害地域にも使用可能である。
【００２７】
次に、落線防止器材５０を架空電線に取り付ける作業に用いる作業用保持具の構成、及び、作業用保持具を用いた落線防止器材５０の取り付け作業方法について図７〜図１２を参照して説明する。図１２に示すように、作業用保持具の単体構成を示す図７〜図１０において、作業者の視方向に最も近い図が図１０となる。そのため、図１０を正面図とし、図７、図８、図９をそれぞれ平面図、左側面図及び右側面図とする。なお、握持部７８の断面を示すため、図８を部分断面図で表す。また、図１０に示される方向に基づいて、以下の文中で、「上下」又は「左右」という。
【００２８】
図７〜図１０に示すように、作業用保持具７０は、３つの電線把持具１０１、１０２、１０３の一方の端部を保持する３つの保持部７２１、７２２、７２３、及び、高圧活線工具８０によって握持される握持部７８等を備えている。
３つの保持部７２１、７２２、７２３は、透明の基板７１上に取り付けられている。保持部７２１、７２２、７２３は、正面図において、すなわち作業者から視て左右にずれて配置されている。且つ、保持部７２１、７２２、７２３は、電線把持具１０１、１０２、１０３の端部を保持する高さについて、作業者に近い側の保持部７２１が下となり作業者から遠い側の保持部７２３が上となるように、上下にずれて配置されている。
【００２９】
各保持部７２１、７２２、７２３の上面には、電線把持具１０１、１０２、１０３の本体１１の下縁１３側を収容する収容溝７４が形成されている。収容溝７４の両側には、収容溝７４の開口幅を狭め、収容される本体１１の深さ方向の位置を規制するガイド板７５が設けられている。これにより、電線把持具１０１、１０２、１０３を横方向（図７、図１０のブロック矢印ＳＬ方向）にスライドさせて保持部７２１、７２２、７２３に挿着することができる。
【００３０】
基板７１の保持部７２１の後方には、高圧活線工具８０の先端部８２（図１１参照）が嵌まり込む略台形の工具穴７７１及び長方形の工具穴７７２が形成されている。工具穴７７１、７７２には、高圧活線工具８０の先端部８２（図１１参照）が嵌まり込む。工具穴７７１と工具穴７７２との間を橋渡しする部分は、高圧活線工具８０によって握持される握持部７８となる。略台形の工具穴７７１に位置決めされることにより、作業中の高圧活線工具８０のずれが防止される。また、後ろ側の保持部７２３の右側面には、叩いたときの衝撃を和らげるための緩衝板７９が貼り付けられている。
【００３１】
３つの電線把持具１０１、１０２、１０３の端部を作業用保持具７０の各保持部７２１、７２２、７２３に挿着した状態を図１１に示す。このように、３つの電線把持具１０１、１０２、１０３は、ロープ取付板３１を下にして整列した姿勢で一括して保持される。
また、高圧活線工具８０の先端部８２を作業用保持具７０の工具穴７７１、７７２に嵌めて握持部７８を握持すると、作業用保持具７０を安定した状態で持つことができる。
【００３２】
図１２に示すように、高所作業車のバケットＢに乗った作業者Ｍは、作業用保持具７０を握持した高圧活線工具８０の操作部８１を左手に持ち、目的の架空電線９１、９２、９３に近づく。そして、右手に持った別の高圧活線工具８０の操作部８１を操作して、電線把持具１０１、１０２、１０３を一つずつ順に、架空電線９１、９２、９３に対して前後に蛇行させるように動かしながら取り付ける。基板７１が透明であるため、作業者は、作業用保持具７０の下から基板７１を透かして電線把持具１０１、１０２、１０３の位置等を確認することができる。
【００３３】
このとき、右手側の高圧活線工具８０の先端部８２に、破線で示すようなアタッチメント８３を用いて電線把持具１０１、１０２、１０３を把持しながら作業を行ってもよい。また、保持部７２３の右側面に貼り付けられた緩衝板７９を左方向に叩くことにより、作業用保持具７０と電線把持具１０１、１０２、１０３とを容易に離すことができる。
これにより、作業途中で高圧活線工具８０を持ち替えることなく、３つの電線把持具１０１、１０２、１０３を一連の動作で架空電線９１、９２、９３に取り付けることができる。よって、取り付け作業の作業性を向上させることができる。
【００３４】
（第２実施形態）
第２実施形態の電線把持具を図１３に示す。上記第１実施形態の電線把持具１０１と実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
第２実施形態の電線把持具１０４は、第１実施形態の電線把持具１０１と同様に樹脂で一体成形されているが、いくつかの点で形状や構造が異なる。
【００３５】
第２実施形態の爪２１〜２４は、本体１１の上縁１２に対し側縁部がほぼ直角に形成されている。各爪２１〜２４の背壁２６は、中心点Ｘに近い側の肉厚が薄く、中心点Ｘから遠い側の肉厚が厚くなるように傾斜しており、電線９１の湾曲を案内する。
背壁２６の表面には、点状に分布した滑り止め突起２７が形成されており、電線９１が滑ることが防止される。なお、滑り止め突起２７は、点状に分布するものに限らず、条、溝等の形状としてもよい。
上縁１２の第１爪２１と第２爪２２との間、及び、第３爪２３と第４爪２４との間には、凸部１９が段状に形成されている。凸部１９に倣って電線９１が上下方向にも湾曲することにより、電線９１に対する掌握力がさらに増す。凸部１９は、局所的に段状に形成されるものに限らず、例えば、上縁１３の全体を上下に波打つ形状に形成してもよい。
【００３６】
「一対の端爪」である第１爪２１及び第４爪２４には、本体１１とは反対方向に延伸する延伸部２８が設けられている。延伸部２８は、第１爪２１及び第４爪２４の上壁２５の上面に沿って庇状に延びており、第１爪２１及び第４爪２４の開口側の縁に沿って、下方に突出する抜け止め小爪２９が設けられている。
本体１１の下縁１３から下方に突き出すロープ取付板３１は、図１のものに比べて比較的長さが短い。
【００３７】
特に第２実施形態では、本体１１の下縁１３の両端部寄りに作業用把持板３６が形成されている。また、本体２２の両端部に段部１５及び逃がし溝１６は形成されていない。
作業用把持板３６の表面には、高圧活線工具８０でこの作業用把持板３６を把持するときの滑り止めとして、滑り止め突起３７が形成されている。作業用把持板３６の下端にはガイド部３８が設けられている。ガイド部３８は、高圧活線工具８０の脱落を防止する機能を有する。また、ガイド部３８は、作業用保持具７０の挿着溝７６（図１４参照）への挿着を案内する。
第２実施形態の電線把持具１０４も、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００３８】
第２実施形態の電線把持具１０４に対応する作業用保持具７０の保持部の形状を図１４に示す。図１４では、手前の保持部７２１について例示する。
保持部７２１には、作業用把持板３６を横方向にスライドさせて挿着可能な挿着溝７６が形成されている。作業用把持板３６を挿着溝７６に挿着することにより、第１実施形態の図１１、図１２と同様に、平行に配置された３つの電線把持具１０４の端部を作業用保持具７０で保持しつつ作業することができる、また、図１２に対応する作業状態において、保持されていない側（図の右側）の作業用把持板３６を高圧活線工具８０で把持することができる。
【００３９】
（その他の実施形態）
（ア）上記実施形態の電線把持具１０１、１０４は、樹脂で一体成形されているが、他の実施形態では、複数の樹脂部材を組み合わせて電線把持具を構成してもよい。また、電線把持具は、樹脂以外の絶縁性材料として碍子等で形成されてもよく、表面を絶縁コーティングした金属等で形成されてもよい。
（イ）電線把持具の爪の数は、上記実施形態で例示した４つに限らない。平面視で電線が蛇行するように把持し、適正な掌握力が確保されるように３つ以上設けられればよい。
（ウ）爪２２、２３の上壁２５の規制凸部１７、及び、本体の上縁１２の規制凸部１８は、二つのうちいずれか片方のみを設けるようにしてもよい。
【００４０】
（エ）電線把持具のロープ取付板の構成は、３つの挿通穴３２１、３２２、３２３を有するものに限らず、１つ以上の穴、溝、爪、突起等の種々の形状の結び止め部を有するものや、接着等によって連結ロープ４０を接合するもの等、連結ロープ４０を固定することができるどのような構成としてもよい。
【００４１】
（オ）落線防止器材において連結ロープ４０で連結される複数の電線把持具の数は、３つに限らず、２つ、又は４つ以上としてもよい。
（カ）作業用保持具の具体的な形状は、図７〜図１２に例示したものに限らず、電線把持具の端部形状や使用する高圧活線工具の先端部形状等に応じて適宜変更してよい。
以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０１、１０２、１０３・・・電線把持具、  １１・・・本体、
１２・・・上縁、  １３・・・下縁、
１７、１８・・・規制凸部、
２１〜２４・・・（第１〜第４）爪、  （２１、２４・・・一対の端爪、）
２５・・・上壁、  ２９・・・抜け止め小爪、
３１・・・ロープ取付板、
４０・・・連結ロープ、  ５０・・・落線防止器材、
７０・・・作業用保持具、
７２１、７２２、７２３・・・保持部、    ７８・・・握持部、
９１、９２、９３・・・架空電線、電線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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