(57)【要約】【課題】砲弾の射撃サイクルを短くし得る軟回収システムを提供する。【解決手段】軟回収システムは、砲弾の射線方向に沿って回収槽を配置した軟回収装置が複数配列してなる軟回収装置配列と、軟回収装置を射線上及び射線外に移動可能にした移動機構と、を備える。軟回収装置は、砲弾の射線方向に沿って配置された複数のカートリッジ型回収槽内容物を有する。カートリッジ型回収槽内容物は、複数の板状回収槽内容物が砲弾の射線方向に沿って積層されて一体化した構造を有する。軟回収装置は、地面に対して固定可能な固定機構を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
砲弾の射線方向に沿って回収槽を配置した軟回収装置が複数配列してなる軟回収装置配列と、
上記軟回収装置を射線上及び射線外に移動可能にした移動機構と、を備え、
上記軟回収装置は、砲弾の射線方向に沿って配置された複数のカートリッジ型回収槽内容物を有し、
上記カートリッジ型回収槽内容物は、複数の板状回収槽内容物が砲弾の射線方向に沿って積層されて一体化した構造を有する
ことを特徴とする軟回収システム。
【請求項２】
上記軟回収装置は、地面に対して固定可能な固定機構を有することを特徴とする請求項１に記載の軟回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟回収システムに関する。
さらに詳細には、本発明は、砲弾の軟回収を含む試験における砲弾の射撃サイクルを短くし得る軟回収システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、砂、ウエス、合板、段ボール等に対して砲弾を撃ち込むことによって、砲弾の軟回収が行われている。
具体的には、例えば、軟回収装置の回収槽に、合板や段ボール等の回収槽内容物を詰め、次いで、砲弾を射撃し、さらに、砲弾を回収し、さらに、回収槽内容物を１枚ずつ取り出して軟回収装置を復元し、しかる後、次の砲弾を射撃している。
【０００３】
また、従来、拳銃やライフル銃を用いて射撃訓練を行う射撃訓練システムにおいて弾丸を破砕させることなく確実に停止させることができ、かつ弾丸の回収も容易な射撃訓練システム用バックストップが提案されている。
この射撃訓練システム用バックストップは、標的の後方に射撃方向に沿って少なくとも１列配置されたタイヤ状ゴム部材と、前記タイヤ状ゴム部材の後方に配置された少なくとも１枚の弾丸停止用ゴム板と、を備える（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２１１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の軟回収装置では、砲弾の軟回収を含む試験において、回収槽内容物を１枚ずつ取り出していたため、軟回収装置の復元に時間を要しており、試験における砲弾の射撃サイクルが長いという問題点があった。
また、これにより、砲弾の軟回収を含む試験に要する日数が長くなり、試験コストが高くなるといった問題もあった。
さらに、特許文献１に記載された射撃訓練システム用バックストップは、タイヤ状ゴム部材を用いており、精密な測定が必要とされる砲弾を軟回収する試験には適用できない。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものである。そして、本発明は、砲弾の射撃サイクルを短くし得る軟回収システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を重ねた。
その結果、砲弾の射線方向に沿って回収槽を配置した軟回収装置が複数配列してなる軟回収装置配列と、軟回収装置を射線上及び射線外に移動可能にした移動機構と、を備え、軟回収装置は、砲弾の射線方向に沿って配置された複数のカートリッジ型回収槽内容物を有し、カートリッジ型回収槽内容物は、複数の板状回収槽内容物が砲弾の射線方向に沿って積層されて一体化した構造を有する構成とすることにより、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、請求項１に記載の軟回収システムは、砲弾の射線方向に沿って回収槽を配置した軟回収装置が複数配列してなる軟回収装置配列と、軟回収装置を射線上及び射線外に移動可能にした移動機構と、を備え、軟回収装置は、砲弾の射線方向に沿って配置された複数のカートリッジ型回収槽内容物を有し、カートリッジ型回収槽内容物は、複数の板状回収槽内容物が砲弾の射線方向に沿って積層されて一体化した構造を有することを特徴とする。
【０００９】
そして、請求項２に記載の軟回収システムは、請求項１において、軟回収装置が、地面に対して固定可能な固定機構を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、砲弾の射線方向に沿って回収槽を配置した軟回収装置が複数配列してなる軟回収装置配列と、軟回収装置を射線上及び射線外に移動可能にした移動機構と、を備え、軟回収装置は、砲弾の射線方向に沿って配置された複数のカートリッジ型回収槽内容物を有し、カートリッジ型回収槽内容物は、複数の板状回収槽内容物が砲弾の射線方向に沿って積層されて一体化した構造を有する構成とした。
そのため、砲弾の射撃サイクルを短くすることが可能となる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る発明において、軟回収装置が、地面に対して固定可能な固定機構を有する構成とした。
そのため、砲弾の撃ち込みによる入力に起因する移動機構の一例であるレール機構などの変形を抑制することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る軟回収システムを模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係る軟回収システムについて図面を参照しながら詳細に説明する。
なお、以下の実施形態で引用する図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る軟回収システムを模式的に示す説明図である。
図１に示すように、本実施形態の軟回収システム１は、砲弾Ｓの図中Ｌで示す射線の方向に沿って複数の回収槽１１を配置した軟回収装置１０，１０が複数配列してなる軟回収装置配列と、軟回収装置１０，１０を射線上及び射線外に移動可能にした移動機構の一例であるレール機構２０と、を備えたものである。
そして、軟回収装置１０の回収槽１１は、砲弾Ｓの射線方向に沿って配置された複数のカートリッジ型回収槽内容物１１１，１１１を有する。
また、カートリッジ型回収槽内容物１１１は、複数の板状回収槽内容物Ｐが砲弾Ｓの射線方向に沿って積層されて一体化した構造を有する。
【００１５】
さらに、図１に示すように、本実施形態の軟回収システム１においては、詳しくは後述するが、軟回収装置１０が、地面Ｇに対して固定可能な固定機構１３を有することが好適である。
しかし、本発明の軟回収システムにおいては、軟回収装置が地面に対して固定可能な固定機構を有することは必ずしも必須ではない。
【００１６】
なお、特に限定されるものではないが、図示例の回収槽１１のように、回収槽１１の一方の側面にカートリッジ型回収槽内容物１１１を交換する際に利用する扉１１３を有することが好ましい。
【００１７】
ここで、本発明において「射線上」とは、射線を含み、砲弾の大きさや砲弾の撃ち込みによる入力を考慮して射線から一定の距離をとった範囲を意味する。
また、本発明において「射線外」とは、射線上以外の範囲を意味する。
【００１８】
軟回収システム１においては、複数の軟回収装置１０，１０が配列されてなる軟回収装置配列のうちの１つの軟回収装置１０が射線上に配置され、残り全部（図示例では１つである。）の軟回収装置１０が射線外に配置されている。
【００１９】
まず、射線上に配置された軟回収装置１０においては、図中矢印Ｚで示す方向に砲弾Ｓが撃ち込まれる。
そして、砲弾Ｓは、砲弾Ｓ’として回収槽１１内で止まる。
なお、射線上に配置された軟回収装置１０は、固定機構１３により、地面Ｇに対して固定されている。
一方、図中実線で示された射線外に配置された軟回収装置１０においては、詳しくは後述する次の砲弾の射撃の準備が終了している。
なお、射線外に配置された軟回収装置１０は、地面Ｇに対して固定されていない。
【００２０】
次いで、固定機構１３による固定を解除した後、レール機構２０により、射線上に配置された軟回収装置１０が図中矢印Ｙで示すように移動し、図中二点鎖線で示すように射線外に配置される。
一方、レール機構２０により、図中実線で示された射線外に配置された軟回収装置１０が図中矢印Ｘで示すように移動し、射線上に配置される。
なお、軟回収装置１０は、レール機構２０によって移動している際には、地面Ｇに対して固定されていない。
【００２１】
さらに、射線上に配置された軟回収装置１０においては、図中矢印Ｚで示す方向に砲弾Ｓが撃ち込まれる。
そして、砲弾Ｓは、砲弾Ｓ’として回収槽１１内で止まる。
なお、射線上に配置された軟回収装置１０は、固定機構１３により、地面Ｇに対して固定されている。
一方、図中二点鎖線で示された射線外に配置された軟回収装置１０においては、回収槽１１の扉１１３が開けられる。
そして、使用済みカートリッジ型回収槽内容物１１１Ａが図中矢印Ｗで示すように順次取り出され、未使用カートリッジ型回収槽内容物１１１Ｂが図中矢印Ｖで示すように順次取り付けられる。
なお、各回収槽１１において、使用済みカートリッジ型回収槽内容物１１１Ａの交換が終わった後、回収槽１１の扉１１３が閉じられる。
また、射線外に配置された軟回収装置１０は、地面Ｇに対して固定されていない。
【００２２】
しかる後、レール機構２０により、射線上に配置された軟回収装置１０が図中矢印Ｘで示す方向とは反対方向に移動し、図中実線で示すように射線外に配置される。
一方、レール機構２０により、図中二点鎖線で示された射線外に配置された軟回収装置１０が図中矢印Ｙで示す方向とは反対方向に移動し、射線上に配置される。
以降は、上述の動作が繰り返される。
【００２３】
上述のように、砲弾の射線方向に沿って複数の回収槽を配置した軟回収装置が複数配列され、複数の軟回収装置を射線上及び射線外に移動可能にしたレール機構を備えたものとすることにより、射線外の軟回収装置において次の砲弾の射撃の準備を事前に行うことが可能となり、砲弾の射撃サイクルを短くすることができる。
また、上述のように、回収槽に、砲弾の射線方向に沿って配置した複数のカートリッジ型回収槽内容物を収納し、カートリッジ型回収槽内容物を複数の板状回収槽内容物が砲弾の射線方向に沿って積層されて一体化した構造を有したものとすることにより、作業数の大幅な削減が可能となり、射線外の軟回収装置において事前に行う次の砲弾の準備に要する時間を短縮することができる。
これにより、例えば、次の砲弾の準備と、軟回収装置の交換作業とを並行して進めることができる。ここで、次の砲弾の準備とは、砲弾の弾替え等、砲弾側の準備を意味し、回収側の準備作業を意味するものではない。また、軟回収装置の交換作業としては、砲弾の回収などを挙げることができる。
これらの結果、砲弾の射撃サイクルが飛躍的に短くなることが期待できる。
【００２４】
ここで、各構成についてさらに詳細に説明する。
【００２５】
上記軟回収装置１０としては、砲弾の射線方向に沿って回収槽を配置したものであれば、特に限定されるものではない。特に限定されるものではないが、複数の回収槽を配置したものとすることにより、砲弾が回収槽内で曲がるなどして回収槽を破損させた場合でも、破損した回収槽の交換を含む修復が容易となる。また、特に限定されるものではないが、複数の回収槽間は、例えば、ボルトによって結合することができる。
例えば、砲弾の大きさや砲弾の撃ち込みによる入力に応じて、回収槽自体の大きさや配置する回収槽の個数を適宜調整することができる。
特に限定されるものではないが、図示例の軟回収装置の寸法は、縦及び横がそれぞれ２．０〜２．５ｍ程度であり、長さ（奥行き）が２０ｍ程度である。
【００２６】
上記回収槽１１としては、砲弾の射線方向に沿って配置された複数のカートリッジ型回収槽内容物を収納し得るものであれば、特に限定されるものではない。
例えば、回収槽の射線方向の両側に開口を有する筒状形状を有しており、カートリッジ型回収槽内容物の交換を容易にするという観点から、回収槽の側面の少なくとも一方にカートリッジ型回収槽内容物を交換する際に利用する扉を有していることが好ましい。
また、特に限定されるものではないが、図示例の回収槽の寸法は、縦及び横がそれぞれ２．０〜２．５ｍ程度であり、長さが２．５ｍ程度である。
さらに、特に限定されるものではないが、回収槽は、強度を確保するという観点から、鉄や鋼などの金属製であることが好ましい。
また、このような金属製である場合、回収槽１つ当たりの重量は数トン程度となる。
【００２７】
上記カートリッジ型回収槽内容物１１１としては、複数の板状回収槽内容物が砲弾の射線方向に沿って積層されて一体化した構造を有するものであれば、特に限定されるものではない。
板状回収槽内容物Ｐとしては、例えば、合板や段ボールなどを適用することが好ましい。
このような板状回収槽内容物は、精密な測定が必要とされる砲弾を軟回収する試験に際して、砲弾内に搭載される測定用センサなどの損傷を抑制ないしは防止することができる。
また、合板や段ボールは、均質なものを入手することが容易であり、射線方向に沿って均質な回収槽内容物を作製することができる。
そのため、精密な測定が必要とされる砲弾を軟回収する試験に適している。
【００２８】
上記レール機構２０としては、複数の軟回収装置を射線上及び射線外に移動可能であれば、特に限定されるものではない。
また、特に限定されるものではないが、レール機構は、砲弾の射線に対して平行に設けることが好ましい。
これにより、非常に重い軟回収装置の移動距離を小さくすることができる。これによって、砲弾の射撃サイクルを短くすることが可能となる。
なお、移動機構は、レール機構に限定されるものではなく、車、ころ、ボールなどを適用することも可能であり、これらは単独で適用してもよく、レール機構とともに適用してもよい。
また、軟回収装置を移動させる際には、軟回収システムとは別個の従来公知の装置を用いてもよく、軟回収システムに組み込まれた従来公知の装置を用いてもよい。このような装置としては、例えば、ウインチを挙げることができる。
【００２９】
また、本発明者は、上述した軟回収システムにおいて、砲弾の軟回収を含む試験を行ったところ、砲弾のサイクルを飛躍的に短くすることができるものの、砲弾の撃ち込みによる入力に起因するレール機構の変形が起こることがあるというさらに改善すべき余地を見出した。
【００３０】
そこで、本実施形態の軟回収システム１においては、上述したように、軟回収装置１０が、地面Ｇに対して固定可能な固定機構１３を有することが好適である。
【００３１】
上述のように、軟回収装置を、レール機構ではなく地面に対して固定する固定機構を有するものとすることにより、砲弾の撃ち込みによる入力に起因するレール機構の変形を抑制することができる。
【００３２】
ここで、上記固定機構１３についてさらに詳細に説明する。固定機構としては、軟回収装置を地面に対して固定し得るものであれば、特に限定されるものではない。
図示例においては、軟回収装置の射線方向の前端及び後端に配置された回収槽の側面に付設され、上下に可動し、地面に突き刺さる杭を示したが、これに限定されるものではない。
すなわち、固定機構においては、杭の数は適宜調整することができる。
また、固定機構においては、杭が付設される位置も軟回収装置の下面など適宜調整することができる。
さらに、固定機構においては、従来公知の他の固定装置を適用してもよい。
【００３３】
以上、本発明を若干の実施形態によって説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形が可能である。
【００３４】
例えば、上述した実施形態において説明した軟回収装置、回収槽、カートリッジ型回収槽内容物、板状回収槽内容物、レール機構及び固定機構の細部については適宜変更が可能である。
【００３５】
また、例えば、上記実施形態においては、軟回収装置が２つである場合を示したが、これに限定されるものではなく、３つ以上の軟回収装置を備えていてもよい。
【００３６】
さらに、例えば、上記実施形態においては、回収槽の一方の側面に１つの扉を有し、一方の側から使用済み及び未使用カートリッジ型回収槽内容物の取り出し及び取り付けを行う構成を示したが、これに限定されるものではない。
例えば、回収槽の双方の側面に１つずつの扉を有し、一方の側から未使用カートリッジ型回収槽内容物を取り付けつつ、他方の側から押し出すようにして使用済みカートリッジ型回収槽内容物を取り出す構成としてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１  軟回収システム
１０  軟回収装置
１１  回収槽
１３  固定機構
２０  レール機構（移動機構）
１１１  カートリッジ型回収槽内容物
１１１Ａ  使用済みカートリッジ型回収槽内容物
１１１Ｂ  未使用カートリッジ型回収槽内容物
１１３  扉
Ｐ  板状回収槽内容物
Ｓ，Ｓ’  砲弾
Ｌ  射線
Ｇ  地面
【図１】
2018080877.tif 000003