(57)【要約】      （修正有）【課題】害虫及び疾患媒介生物として重要な蚊の防除するための更なるツールの提供。【解決手段】集団に送り込まれることによって昆虫集団、特に蚊の集団を防除することができる殺虫剤を担持する昆虫の形態にある昆虫防除製剤及び防除方法。該製剤は、人工的に生じさせた幼虫駆除剤担持成虫であり、前記幼虫駆除剤は、成虫に対しては最小の影響を有し、かつ、幼虫の生存に影響するか又は幼虫昆虫の成虫への変態を妨害する。昆虫は、オス又はメスのいずれであってもよく、蚊を含んでいても良く、他の昆虫でも良い野生の蚊集団を防除することを含む昆虫防除方法。害虫駆除剤を昆虫にコーティング付与する方法は粉、顆粒、その他の固体の殺虫剤を昆虫に振り掛けるか又は液体の殺虫剤を昆虫に噴霧することを含む方法。幼虫駆除剤がピリプロキシフェン、及びメソプレン並びにバシラス・スリンジンシス及びバシラス・スフェリカスを含む微生物幼虫駆除剤を含む、方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
その１つが幼虫駆除剤である１又はそれより多い害虫駆除剤を含む害虫駆除剤コーティングを、制御された環境中の昆虫の表面に付与して、前記幼虫駆除剤を含む前記１又はそれより多い害虫駆除剤を担持する昆虫を作製し、ここで、前記幼虫駆除剤は、蚊幼虫の生存に影響するか又は蚊幼虫の成虫への変態を妨害し、かつ、成虫に対してはほとんど影響せず、
前記昆虫を野生の蚊集団に送り込むことによって、該野生の蚊集団を防除する
ことを含む昆虫防除方法。
【請求項２】
制御された環境中において生育した昆虫を準備することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制御された環境中において生育した昆虫が樹立されたコロニーの昆虫である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記１又はそれより多い害虫駆除剤を担持する昆虫が蚊ではない昆虫である請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
害虫駆除剤コーティングの付与が、粉、顆粒その他の固体の殺虫剤を昆虫に振り掛けるか、又は液体の殺虫剤を昆虫に噴霧することを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記１又はそれより多い害虫駆除剤を担持する昆虫がオスの成虫である請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記１又はそれより多い害虫駆除剤を担持する昆虫が蚊である請求項１〜３、５及び６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記害虫駆除剤コーティングを付与された昆虫を、該直接処置個体の昆虫が送り込まれた前記蚊集団の未処置個体と接触させることにより、間接処置蚊集団を生じさせることを更に含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記害虫駆除剤コーティングを付与された昆虫及び前記間接処置蚊集団の両方が、前記害虫駆除剤を前記野生蚊集団に送達することにより該蚊集団を防除する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記１又はそれより多い害虫駆除剤を担持する、制御された環境中において生育した昆虫がメスである請求項１〜５及び７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記昆虫が、
(１)繁殖能力
(２)咬む能力、及び/又は
(３)疾患媒介能力
が制限されているように改変されているメスの蚊である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
制御された環境中において成虫に幼虫駆除剤コーティングを付与することにより得られる幼虫駆除剤担持成虫を含み、前記幼虫駆除剤が、成虫に対しては最小の影響を有し、かつ、蚊幼虫の生存に影響するか又は蚊幼虫の成虫への変態を妨害する、昆虫防除用製剤。
【請求項１３】
前記担持成虫が制御された環境中において生育した成虫である請求項１２に記載の製剤。
【請求項１４】
前記幼虫駆除剤担持昆虫が樹立されたコロニーの昆虫である請求項１２又は１３に記載の製剤。
【請求項１５】
前記幼虫駆除剤担持昆虫が蚊ではない昆虫である請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１６】
前記幼虫駆除剤コーティングが、制御された環境中の昆虫に、粉、顆粒その他の固体の殺虫剤を振り掛けるか又は液体の殺虫剤を噴霧することにより作製される請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１７】
前記幼虫駆除剤コーティングを有する昆虫がオスの成虫である請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１８】
前記幼虫駆除剤コーティングを有する昆虫が蚊である請求項１２〜１４、１６及び１７のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項１９】
前記幼虫駆除剤コーティングを有する昆虫がメスである請求項１２〜１６及び１８のいずれか１項に記載の製剤。
【請求項２０】
前記メスの昆虫が、
(１)繁殖能力
(２)咬む能力、及び/又は
(３)疾患媒介能力
が制限されているように改変されている請求項１９に記載の製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、参照により本明細書に組み込まれる、2011年4月21日に提出された米国仮出願番号61/477,781の利益を主張する。
【０００２】
本発明は、蚊の防除方法及び防除製剤、特に、限定されないが剤、例えば幼虫駆除剤のような殺虫剤(insecticide)を昆虫集団に送達することにより該昆虫集団を防除するために蚊又はその他の昆虫を用いることを含む蚊の防除方法及び防除製剤に関する。
【背景技術】
【０００３】
マラリア、デング熱及びデング出血熱、西ナイルウイルス(WNV)及びその他の脳炎、ヒトアフリカトリパノソーマ症(HAT)、ヒトフィラリア症、イヌ糸状虫病及びその他動物にとって重要な病原体が増大しつつある。これらの疾患は、昆虫、特に蚊を介して伝染(transmit)する。蚊の集団の防除方法は、害虫駆除剤(pesticide)の使用及び媒介生物防除方法を含む。
【０００４】
現在ある殺虫性の防除方法は、膨大な、隠れた、かつ、近づき難い可能性のある繁殖地を発見及び処置することに失敗する現場の専門家に頼っている。別の方法は、航空機による広域処置又はトラックに搭載した噴霧器からの風の助けを借りる散布である。不運にも、後者は、多くの繁殖地の処理に失敗しており、変化する環境条件により複雑化されている。バレーラ(Barrera)ら「プエルトリコ、サンフアンにおける天候及びヒトの挙動に影響されるエデス  エジプティ及びデング熱の集団的動態(Population Dynamics of Aedes aegypti and Dengue as Influenced by Weather and Human Behavior in San Juan, Puerto Rico)」, PLoS Neglected Tropical Deseases, 5:e1378, 2011は、疾患に対する様々な繁殖地の効果を記載している。
【０００５】
天然及び人工貯水池の調査は、蚊及びその他節足動物が、地面より高い木穴や溝を含む様々なサイズの隠れた水たまりを発見し、棲み着き、産卵することに非常に長けていることを証明している。
【０００６】
ある従来の蚊の集団の処置製剤及び処置方法は、標的となる環境に配置される伝播ステーションの使用を含む。この伝播ステーションには、限定されないが幼虫ホルモン類似体を含む害虫駆除剤が加えられ得る。この伝播ステーションは、メスの蚊を惹きつける箱又はその他構造体を含み得る。蚊は伝播ステーションに入り、害虫駆除剤又はホルモンに曝され、当該ホルモンを運んで戻り、交配によりその他の蚊に影響を与える。この蚊の防除例が、「エデス  エジプティの幼虫の棲みかに殺虫剤を伝達するための蚊の成虫の使用(Using adult mosquitoes to transfer insecticides to Aedes aegypti larval habitats)」, PNAS, vol. 106, no. 28, July 14, 2009と題されたデバイン(Devine)らの論文に記載されている。
【０００７】
別の伝播ステーションの試験において、研究者らは、ステーションから害虫駆除剤を獲得した野生のオスが交尾中にメスに害虫駆除剤を伝達できることを示している。そして、交尾による伝達によって害虫駆除剤粒子を受け取ったメスは、幼虫のバイオアッセイにおいて発生の著しい阻害を引き起こすことが示された。このことは、「蚊の産卵地域に昆虫成長調節因子を伝達するための自動伝播体(An autodissemination for the transfer of an insect growth regulator to mosquito oviposition sites)」, Med. Vet. Entomol. 2011と題されたゴーグラー(Gaugler)らの論文で報告された。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
継続する蚊の問題に鑑みて、記載したように、害虫及び疾患媒介生物として重要な蚊の防除するための更なるツールが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、新規な、自己送達性の(self-delivering)殺虫用製剤及び送達技術に関する。ある形態において、製剤は、オスの蚊のような幼虫駆除剤で処置した昆虫である。この殺虫用製剤は、医学的に重要な蚊を防除できる。これらの医学的に重要な蚊は、動物又はヒトの健康にとって経済的又は医学的重要性を有する蚊である。医学的に重要な蚊は、本開示の付属書類に列挙されたものを含む。
【００１０】
本製剤及び送達技術の１つの態様は、蚊の集団の防除に用いることができる製剤としてのオスに対する新規な幼虫駆除剤処置に関する。この製剤は、蚊、特にオスの蚊のような昆虫の成虫を、幼虫の生存に影響するか又は幼虫の蚊の変態を妨害し、かつ、成虫の蚊に対しては比較的小さな影響を有する幼虫ホルモンのような害虫駆除剤に曝すことによって生じさせることができる。有利には、昆虫の成虫は、制御された工場環境中で害虫駆除剤に曝される。工場で飼育されたか又は野生から捕獲された昆虫の成虫のうち害虫駆除剤に曝されたものは、直接処置個体(DTI)と称する。次いで、DTIは、蚊の集団を防除することが望まれる環境中に放たれる。DTIは、未処置の個体と接触(例えば交配)させることにより、害虫駆除剤、例えば幼虫駆除剤をその他の個体(間接処置個体(ITI)として知られる)に伝達(communicate)して、蚊の集団を防除する。
【００１１】
更なる特定の実施態様において、防除方法は、成虫よりも未熟な/幼虫の段階(卵、幼虫、蛹)に影響する化合物を使用する。幼虫駆除剤化合物のリストは、IR-4公衆衛生害虫駆除剤データベースに保持されている。化合物の例は、(1)メソプレン、ピリプロキシフェン(PPF)を含む幼虫ホルモン模倣体又はその類似体のような昆虫成長調節因子、及び(2)バシラス  スリンジェンシス(Bacillus thuringiensis)及びバシラス  スフェリカス(Bacillus sphaericus)のような微生物幼虫駆除剤を含み、これらは参照により本明細書に組み込まれる。例示的な化合物は、下記の詳細な説明の部分の表１〜３に提示する。
【００１２】
その１つの形態において、本発明は、昆虫防除方法に関する。この方法は、少なくとも１つの幼虫駆除剤を含む１又はそれより多い殺虫剤を担持する昆虫をある昆虫集団に送り込むことにより、該昆虫集団を防除することを含む。ある特定の実施態様において、昆虫はオスの成虫であり、この方法は幼虫の生存に影響するか又は幼虫の成虫への変態を妨害し、かつ、成虫に対しては小さな影響を有する害虫駆除剤をオスの成虫に曝すことを更に含む。
【００１３】
更なる１つの特定の実施態様において、昆虫集団は、蚊の集団である。更に、幼虫に活性な殺虫剤(すなわち幼虫駆除剤)は、化学クラス(表１)又は生物クラス(表２)であり得る。化学クラスの例は、幼虫ホルモン類似体又は幼虫ホルモンを模倣する化合物のような昆虫成長調節因子である。例えば、幼虫駆除剤は、ピリプロキシフェン又はメソプレンであり得る。生物クラスの例は、ウイルス、細菌、原生生物、菌及び甲殻類生物又はそれらが生産する毒性化合物を含む。
【００１４】
その別の形態において、本発明は、人工的に生じさせた幼虫駆除剤担持成虫を含む昆虫防除製剤に関する。幼虫駆除剤は、成虫に対しては最小の影響を有し、かつ、幼虫の成虫への変態を妨害する。ある特定の製剤において、成虫はオスの蚊であり、代替の形態において、幼虫駆除剤はピリプロキシフェン、メソプレン及び限定されないがバシラス  スリンジェンシス及びバシラス  スフェリカスを含む微生物幼虫駆除剤である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】唯一の図は、本発明に従って処置された成虫(黒)及び未処置の成虫(白)の生存を、標準偏差を有するバーで示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、蚊の防除方法及び防除製剤に関する。１つの有利な形態において、製剤は、幼虫駆除剤で処置されたオスである。処置されたオスは、工場で飼育されたか又は野生から捕獲されたことにより得られた医学的に重要な蚊のオスの成虫からつくられる。化学クラスの幼虫に活性な殺虫剤の例示(表１)として、オスの蚊の成虫は、有利には制御された実験室又は工場の環境において、ピリプロキシフェン (PPF)のような幼虫駆除剤に曝される。PPFは、蚊の幼虫の変態を妨害し、かつ、蚊の成虫に対しては比較的小さな影響を有する幼虫ホルモン模倣体である。よって、PPFは、蚊の幼虫駆除剤として一般的に広く用いられるが、成虫駆除剤としては用いられない。
【００１７】
処置されたオスは、以下、直接処置個体(DTI)と称する。これが殺虫製剤である。DTIは、同一の在来種が存在する領域に放たれる。オスの蚊は、血を吸わなければ疾患を伝染することもない。したがって、オスの蚊は、本防除方法において、幼虫駆除剤の運び屋として独特の優位性を提供する。DTIは未処置の個体と接触(例えば交配)し、その他の個体にPPFを伝達して間接処置個体を生じさせる。PPFは、DTI及びITIの両方によって野生／環境中の繁殖領域に送達され、そこで致死量まで蓄積し、幼虫駆除剤として作用する。PPFは、繁殖地を同じくする別種の蚊に影響し、当該別種の蚊を防除する。
【００１８】
代替の防除方法において、メスの蚊は、DTIとして用いることができる。しかしながら、メスの蚊は、血を吸うし、疾患を媒介(vector)し得る。メスの蚊の使用は、メスが環境中に配置する前に機能を奪われ、繁殖、咬みつき及び疾患媒介の能力を制限されているときに適切である。
【００１９】
更なる代替法においては、限定されないが、幼虫の生存に影響するか、又は、成虫よりも未熟な/幼虫の発達段階(卵、幼虫、蛹)に影響する化合物を含むその他の幼虫駆除活性成分が用いられる。幼虫駆除化合物のリストは、IR-4公衆衛生害虫駆除剤データベースに保持されている。化合物の例は、(1)メソプレン、ピリプロキシフェン(PPF)を含む幼虫ホルモン模倣体又は類似体のような昆虫成長調節因子、及び(2)バシラス  スリンジェンシス及びバシラス  スフェリカスのような微生物幼虫駆除剤を含む。表１〜３は、要約された例示的な適切な化合物のリストを提供する。
【００２０】
【表１】
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【００２１】
【表２−１】
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【００２２】
【表２−２】
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【００２３】
【表３−１】
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【００２４】
【表３−２】
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【００２５】
【表３−３】
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【００２６】
【表３−４】
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【００２７】
【表３−５】
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【００２８】
【表３−６】
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【００２９】
【表３−７】
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【００３０】
【表３−８】
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【００３１】
【表３−９】
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【００３２】
【表３−１０】
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【００３３】
【表３−１１】
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【００３４】
更に別の代替法においては、上記の方法は、あるライフステージ及び／又は性別が直接的なダメージを引き起こさない経済的及び医学的に重要な害虫(動物及びヒトの健康を含む)を含む更なる感受性の節足動物に適用することができる。
【００３５】
その他の代替送達技術においては、本方法は、標的節足動物と同じ繁殖地を利用する非標的の益虫又は非害虫の節足動物を用いて適用することができる。例えば、DTIは、標的昆虫の繁殖地に接触するPPFで処置された節足動物であり得る。例として、オイティシデ(Oytiscidae)(ゲンゴロウ)の成虫は、飼育されたか又は野外で採取され、PPFで処置され、DTIとなり得る。DTIとして使用し得る更なる昆虫の候補としては、限定されないが：ディプテラ(Diptera) (例えばティプリデ(Tipulidae)、キロノミデ(Chironomidae)、サイコジデ(Psychodidae)、セラタポゴニデ(Ceratapogonidae)、セシドミイイデ(Cecidomyiidae)、シルフィデ(Syrphidae)、シャリデ(Sciaridae)、ストラチオミイイデ(Stratiomyiidae)、フォリデ(Phoridae))、コレオプテラ(Coleoptera)(例えばスタフィリニデ(Staphylinidae)、シルチデ(Scirtidae)、ニチドゥリデ(Nitidulidae)、オイティシデ(Oytiscidae)、ノテリデ(Noteridae)及びヘミプテラ(Hemiptera)(例えばプレイデ(Pleidae)、ベロストマティデ(Belostomatidae)、コリキシデ(Corixidae)、ノトネクティデ(Notonectidae)、ネピデ(Nepidae))を含む。
【００３６】
後者のストラテジ(すなわち、非カ科のDTI)の更なる恩恵は、DTIがより容易に飼育され、より大きなサイズであり(PPFレベルの増大が可能となる)、PPFによる影響が少なく、又は、標的節足動物の繁殖地との直接的な接触の蓋然性が増大し得ることである(すなわち、交配、繁殖地の場所の改変によるPPF伝達に必ずしも依存しているわけではない)。
【００３７】
DTI種は、特定の用途、習性及び場所に応じて変動するであろうことが留意される。例えば、DTIに用いられる種が在来種であったならば、規制問題は簡略化され得る。しかしながら、生物的防除のために輸入されている外来種の節足動物の数多くの例が存在することが留意される。更に、異なるDTI種は、都市部、郊外及び地方の環境に対してより適切/より不適切である。
【００３８】
例示のみを目的とし、本発明の範囲を如何なる形でも限定しない以下の実施例について、レキシントン、ケンタッキー(Lexington, KY)で2008年に樹立されたコロニーからのエデス  アルボピクタス(Aedes albopictus)を実験に用いた。カロソブロカス  マクラタス(Callosobrochus maculatus)は、カリフォルニア  バイオロジカル  サプライ  カンパニー(Carolina Biological Supply Company, Burlington, NC)から購入し、ヤエナリ(ビグナ  ラディアタ(Vigna radiata))上で保持した。飼育及び実験は、周囲条件(〜25℃；湿度80％)で行った。幼虫は、受け皿で〜500 mlの水及び粉砕したキャットフード(Science Diet;ヒルズペットニュートリションインコーポレイテッド(Hill's Pet Nutrition, Inc.))を用いて飼育した。成虫には糖源としてレーズンを与えた。系統維持のために、メスには著者の血液を与えた。
【００３９】
スミラブ(Sumilarv)0.5Gは、住友化学(Sumitomo Chemical, London, UK)の厚意により提供を受けた。液体PPFは、ペストコントロール  アウトレット(Pest Control Outlet, New Port Richey, FL)から購入した。バシラス  スリンジェンシス亜種イスラエレンシス(Bacillus thuringiensis subspecies israelensis)テクニカルパウダーは、ハイドロトゥユー(HydroToYou, Bell, CA)から購入した。使用のために、スミラブ顆粒を微粉末に粉砕し、吹鳴型噴霧装置(J.T. Eaton Insecticidal Duster #530;ドゥイット  ユアセルフ  ペスト  コントロール(Do-ityourself Pest Control), Suwanee, GA)を用いて適用した。液体PPFは、標準的な噴霧ボトル(ウォルマート(WallMart), Lexington, KY)を用いて適用した。処置した成虫は、幼虫バイオアッセイに用いるまで、スクロース源としてレーズンを用いて個別化されたバッグ中で保持した。幼虫バイオアッセイは、10匹のL3幼虫、20 mlの水及び粉砕したキャットフードを含む３オンスの紙カップ(ジョージアパシフィック(Georgia-Pacific), Atlanta, GA)中で行った。
【００４０】
成虫の処置は生存に影響しない。粉々にしたスミラブを用いて処置したオス及びメスのAe.アルボピクタスは実験室アッセイで良好な生存率を示し、未処置の対照個体の生存率と区別できなかった。最初のアッセイにおいて、スミラブ処置(n=8反復)及び未処置の対照群(n=2反復)の両方において、100％の生存率が2日間の観察期間中に観察された。第２の比較において、成虫は８日間モニタリングした。最初の実験と同様に、処置群と対照群との間に差はみられなかった。特に、スミラブ処置群(6.3±2.0日；n=4)と非噴霧対象群(7.3日；n=l)とを比較すると、良く似た平均寿命が観察された。第３の実験において、処置した成虫及び未処置の成虫を性別によって分け、８日間モニタリングした。先の実験と同様に、処置群と未処置群との間に生存率の差はみられなかった(図)。
【００４１】
別の実験において、スミラブを噴霧された甲虫(カロソブロカス  マクラタス)の生存率を非噴霧対照群と比較した。処置群及び対照群の両方において、４日間の実験中に100％の生存率が観察された。
【００４２】
処置した成虫の幼虫駆除特性を評価するために、スミラブを噴霧した成虫及び未処置の対照成虫を、幼虫を有するバイオアッセイカップに個別に置いた。処置した成虫が入った５つのアッセイカップから成虫への羽化はみられなかった；対照的に、未処置の成虫が入った全４つの対照アッセイカップから高レベルの成虫への羽化が観察された。カイ２乗解析は、対照群における成虫への羽化と比較して、処置した成虫が入ったアッセイにおける著しく低減した成虫への羽化を示す(X2 (1, N=9)=12.37, p<0.0004)。バイオアッセイ実験は、その後のより大規模な実験において繰り返され、良く似た結果を示した；処置群における成虫への羽化は、対照群と比較して著しく低減した(X2 (1, N=24)=13.67, p<0.0002)。
【００４３】
同様のバイオアッセイを処置した甲虫の幼虫駆除特性を評価するために用いた。先の結果と同様に、処置した甲虫群におけるアッセイからの成虫への羽化は、対照群と比較して著しく低減した(X2 (1, N=14)=13.38, p<0.0003)。
【００４４】
更なるPPF製剤を評価するために、スミラブ噴霧の代わりに液体PPF溶液を蚊の成虫に適用したこと以外は同一のバイオアッセイを行った。先の結果と同様に、処置群における成虫羽化は、対照群と比較して著しく低減した(X2 (1, N=14)=16.75, p<0.0001)。
【００４５】
生物クラスの幼虫に活性な殺虫剤の例(表２)及び種々の活性成分を評価するために、バシラス  スリンジェンシス亜種イスラエレンシステクニカルパウダーの粉末製剤を、スミラブ噴霧と同一の方法を用いて蚊の成虫に適用したこと以外は同一のバイオアッセイを行った。先の結果と同様に、処置した成虫 対 未処置の成虫の間に寿命の差はみられなかった(X2 (1, N=15)=3.2308, p>0.09)。幼虫を処置した成虫に曝すと、羽化は対照群と比較して著しく低減した(X2 (1, N=28)=15.328, p<0.0001)。
【００４６】
結果は、C. マクラタス及びA. アルボピクタスの成虫が殺虫剤を用いる直接的な処置の結果としての生存率の低減を示さないことを証明している。特に、処置した蚊及び甲虫の生存率は、未処置の同種の生存率と著しく相違していなかった。結果は、自己送達性の幼虫駆除剤としての処置した成虫の提案用途に必要とされる特性と一致する。処置した成虫は、野外条件下で生存し、分散し、繁殖地を見つけるに違いない。本明細書に報告する実現性アッセイの結果は、蚊又はその他節足動物の防除方法が有利であることの証拠を提供する。
【００４７】
処置した成虫の幼虫駆除特性を特徴付けるバイオアッセイは、処置された蚊及び甲虫の存在に起因して著しい致死率を示す。同様の結果が複数の製剤(すなわち、粉塵及び液体)及び複数の活性成分について観察された。更に、化学及び生物クラスの幼虫に活性な殺虫剤(表１及び２)の各々の代表例が示されている。これもまた、自己送達性の殺虫剤としての処置された節足動物の提案用途に必要とされるそれらの特性と一致する。特に、蚊の繁殖地に到達する処置された節足動物は、その場所に存在する未成熟の蚊に影響することが期待され得る。
【００４８】
以下、本発明が、限定されないが蚊の集団を含む昆虫集団を処置するための新規な製剤及び方法に関することが明らかとなるであろう。伝播ステーションを用いて害虫駆除剤を伝播した後に当該伝播ステーションに入る野生の昆虫が害虫駆除剤で処置されることとなる従来の防除方法とは異なり、本製剤及び方法は、人工的に制御された環境又は状況において担持昆虫を生じさせることで開始する。担持昆虫は、工場で飼育されたか又は野生から捕獲した成虫のいずれでもあり得る。その後、担持体を防除物質又は防除製剤として環境中に放つ。かくして、この担持体、すなわち害虫駆除剤を保有する昆虫が昆虫防除製剤である一方、従来の方法及び製剤においては、製剤は処置された昆虫ではなく処置された伝播ステーションである。
【００４９】
昆虫の幼虫を標的とする本発明の処置が昆虫の成虫を標的とする先行技術に対して利点を提供することを当業者は理解するであろう。本方法が次世代の昆虫を標的とする世代間昆虫防除方法である一方、先行技術は現世代、すなわち昆虫の成虫を標的とする。例えば、ガルシア−ムングイア(Garcia-Munguia)ら「エデス  エジプティのオスの蚊からメスの蚊へのビューベリア  バシアナの伝達(Transmission of Beauveria bassiana from male to female Aedes aegypti mosquitoes)」, Parasites & Vectors, 4:24, 2011は、2011年2月26日に公表された蚊の成虫防除について記載する論文であり、よって、この論文は現世代の昆虫の殺傷について記載している。ガルシア−ムングイアの論文は、カビで処置したオスを用いて殺虫性のカビをメスの成虫に送達することについて記載している。カビはメスの寿命を短縮し、メスの成虫の繁殖力を低減する。このタイプの(昆虫に成虫駆除剤を送達する)アプローチは特段新規ではなく、ベイバーストック(Baverstock)ら「昆虫病原性糸状菌及び昆虫の挙動：予期しない宿主から標的媒介生物へ(Entomopathogenic fungi and insect behavior: from unsuspecting hosts to targeted vectors)」, Biocontrol, 55:89-102, 2009に記載される例を含むいくつかの重要な昆虫種に用いられている。
【００５０】
上記のとおり、本発明の技術は、性質上化学的又は生物的な幼虫駆除剤を用いて昆虫の成虫の工場での処置を独自に用いている。どの先行技術も、世代間送達のための幼虫駆除剤で処置した昆虫の製造を含んでいない。更に、成虫を殺傷するカビを用いて成虫を処置する先行技術とは異なり、本技術は、オスの成虫を殺傷しない幼虫駆除化合物を用いてオスの成虫を処置しているに過ぎない；むしろ、この処置により、次世代、すなわち幼虫を殺傷するための世代間送達において幼虫駆除化合物が送達される。
【００５１】
本技術から生じる利点は、幼虫駆除剤で処置された成虫を用いて、当該最初に処置された昆虫の成虫の寿命を通して、その他の成虫に幼虫駆除剤を伝播することを含む。結果として、昆虫の成虫を殺傷する先行技術よりもむしろ、処置された成虫を用いて幼虫駆除剤を送達し、その他の成虫に処置を伝達する本技術は指数関数的な効果を奏する。
【００５２】
更に、本技術は、処置された成虫によって繁殖地に幼虫駆除剤が送達され、そこで幼虫駆除剤が幾千の発達中の未成熟の蚊に影響し、殺傷することができる。この技術は、成虫を標的とするに過ぎず、よって、直接的な影響を受けた成虫を殺傷するのみであり、発達中の未成熟の蚊、すなわち次世代の蚊を殺傷しない先行技術とは異なる。
【００５３】
加えて、本技術は、従来の昆虫防除技術が処置しない、隠れた、すなわち以前に知られていなかった繁殖地を含む昆虫の繁殖地の処置を可能にする。
【００５４】
更に、本技術は、処置された昆虫種及び共通の繁殖地を共有するその他の種の昆虫集団に影響を与えることを可能にする。本技術は繁殖地に幼虫駆除剤を送達するために昆虫の成虫を用いているので、本技術は１より多い昆虫種に共通し得る繁殖地への幼虫駆除剤の伝達を可能にする。結果として、本技術は、処置された昆虫種及び繁殖地を共有する昆虫を標的とすることができる。
【００５５】
更に、成虫駆除法とは対照的に、本発明の幼虫駆除技術によれば、処置された昆虫が既に立ち去ったか又は死んだ後で繁殖地に害虫駆除剤が残ることが可能である。
【００５６】
本方法の更なる利点の１つは、伝播される物質が、昆虫集団に直接的な影響を与える殺虫剤担持体としての昆虫自体であることである。従来の製剤及び方法は、昆虫集団に影響を与えるために、まず野生集団の昆虫が伝播ステーションを発見して、適切な用量の殺虫剤を獲得し、その後伝播ステーションの幼虫駆除剤を有して集団に戻らなければならないという間接的な伝播を必要とする。
【００５７】
以下、本実験に基づく本発明の害虫駆除剤担持昆虫製剤及び昆虫集団防除方法が当業者に明らかとなるであろう。例えば、昆虫が幼虫段階を有するならば、昆虫の成虫は、成虫に対しては最小の影響を有するが幼虫に対しては致死であることにより、昆虫集団を防除する幼虫駆除剤担持体として用いることができる。
【００５８】
本発明は多くの実施態様と関連付けて記載されているが、記載されている特定のメカニズム及び技術は本発明の原理の説明に過ぎず、記載された方法及び装置には本発明の精神及び範囲から逸脱しない限りにおいて多くの改変がされていてもよい。
【図１】
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