(57)【要約】【課題】改善された、電子機器及び電子機器の締結構造を提供する。【解決手段】電子機器は、第１部材と、第２部材と、ネジとを備える。第２部材は、開口部を含む基部と、開口部の外側に位置する壁部とを有する。ネジは、頭部と、ネジ部を含む軸部とを有する。ネジは、開口部に軸部を通して、第１部材と第２部材とを締結する。開口部のサイズは、軸部における最大径よりも小さい。第１部材と第２部材とが非締結状態にあるとき、壁部は、第２部材から突出する軸部の少なくとも一部を囲む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、
開口部を含む基部と、該開口部の外側に位置する壁部とを有する第２部材と、
頭部と、ネジ部を含む軸部とを有し、前記開口部に前記軸部を通して、前記第１部材と前記第２部材とを締結するネジと、を備え、
前記開口部のサイズは、前記軸部における最大径よりも小さく、
前記第１部材と前記第２部材とが非締結状態にあるとき、前記壁部は、前記第２部材から突出する前記軸部の少なくとも一部を囲む、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記開口部のサイズは、前記ネジ部の最外径よりも小さい、電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子機器において、
前記第１部材に埋め込まれるインサートナットをさらに備え、
前記インサートナットは、フランジ部及びナット部を有し、
前記第１部材と前記第２部材とが締結状態にあるとき、前記壁部は、前記基部と前記フランジ部との間に介在する、電子機器。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の電子機器において、
前記基部は、ワッシャを含む金属部材をさらに有し、
前記第１部材と前記第２部材とが締結状態にあるとき、前記ワッシャは、前記頭部と前記壁部との間に介在する、電子機器。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の電子機器において、
前記軸部は、前記頭部と前記ネジ部との間に円柱部をさらに有し、
前記円柱部の外径は、前記ネジ部の最外径よりも小さい、電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器において、
前記壁部の高さは、前記ネジ部の長さ以上である、電子機器。
【請求項７】
第１部材と、
開口部を含む基部と、該開口部の外側に位置する壁部とを有する第２部材と、
頭部と、ネジ部を含む軸部とを有し、前記開口部に前記軸部を通して、前記第１部材と前記第２部材とを締結するネジと、を備え、
前記開口部のサイズは、前記軸部における最大径よりも小さく、
前記第１部材と前記第２部材とが非締結状態にあるとき、前記壁部は、前記第２部材から突出する前記軸部の少なくとも一部を囲む、電子機器の締結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器及び電子機器の締結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器には、ネジが多く使用される。例えば、ネジは、電子機器に他の物品を締結するために使用される。また、例えば、ネジは、電子機器の内部の構造物を収容する筐体と、該筐体の一部を覆うフロントパネルとを締結するために使用される。
【０００３】
ところで、電子機器の保守点検を行うとき等は、ネジによる締結を解除することが求められる場合がある。このとき、ネジによる締結を解除すると、ネジが電子機器から脱落してしまうことがある。そこで、従来から、ネジの脱落を防止する構造が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３４０１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の構造には、改善の余地がある。
【０００６】
本開示は、改善された、電子機器及び電子機器の締結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一実施形態に係る電子機器は、第１部材と、第２部材と、ネジとを備える。前記第２部材は、開口部を含む基部と、該開口部の外側に位置する壁部とを有する。前記ネジは、頭部と、ネジ部を含む軸部とを有する。前記ネジは、前記開口部に前記軸部を通して、前記第１部材と前記第２部材とを締結する。前記開口部のサイズは、前記軸部における最大径よりも小さい。前記第１部材と前記第２部材とが非締結状態にあるとき、前記壁部は、前記第２部材から突出する前記軸部の少なくとも一部を囲む。
【０００８】
本開示の一実施形態に係る電子機器の締結構造は、第１部材と、第２部材と、ネジとを備える。前記第２部材は、開口部を含む基部と、該開口部の外側に位置する壁部とを有する。前記ネジは、頭部と、ネジ部を含む軸部とを有する。前記ネジは、前記開口部に前記軸部を通して、前記第１部材と前記第２部材とを締結する。前記開口部のサイズは、前記軸部における最大径よりも小さい。前記第１部材と前記第２部材とが非締結状態にあるとき、前記壁部は、前記第２部材から突出する前記軸部の少なくとも一部を囲む。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一実施形態によれば、改善された、電子機器及び電子機器の締結構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の第１実施形態に係る電子機器の概略構成を示す平面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３】本開示の第１実施形態に係る電子機器の締結構造（締結時）を示す断面図である。
【図４】本開示の第１実施形態に係る電子機器の締結構造（締結時）を示す平面図である。
【図５】本開示の第１実施形態に係る電子機器の締結構造（非締結時）を示す断面図である。
【図６】本開示の第１実施形態に係る電子機器の締結構造（非締結時）を示す斜視図である。
【図７】比較例１に係る電子機器の締結構造（非締結時）を示す断面図である。
【図８】本開示の第１実施形態の変形例に係る電子機器の締結構造（非締結時）を示す断面図である。
【図９】本開示の第２実施形態に係る電子機器の締結構造（締結時）を示す断面図である。
【図１０】比較例２に係る電子機器の締結構造（締結時）を示す断面図である。
【図１１】本開示の第３実施形態に係る電子機器の締結構造（締結時）を示す断面図である。
【図１２】本開示の第３実施形態に係る電子機器の締結構造（締結時）を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施形態に係る電子機器は、例えば、携帯電話又はスマートフォン等の携帯電子機器であるものとするが、これに限定されない。本実施形態に係る電子機器は、例えば、デスクトップＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、タブレット型ＰＣ、家電製品、産業用機器若しくはＦＡ（Factory Automation）機器、又は、専用の種々の電子機器であってよい。さらに、本実施形態に係るネジは、頭部及びネジ部を有するものであればよく、例えば、ボルト又はビス等を含む。
【００１２】
（第１実施形態）
図１及び図２を参照しながら、本開示の第１実施形態に係る電子機器１について説明する。なお、本明細書において、上側とは、図２等の断面図の紙面上側を意味し、下側とは、その反対側を意味する。また、本明細書において、横方向とは、図２等の断面図の紙面左側から右側に向かう方向又は右側から左側に向かう方向の両方向を意味する。
【００１３】
図１は、本開示の第１実施形態に係る電子機器の概略構成を示す平面図である。図２は、図１に示すＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００１４】
電子機器１は、筐体（第１部材）１０と、表示部２０と、タッチパネル３０と、フロントパネル（第２部材）４０と、ネジ５０と、インカメラ６０と、照明センサ６１と、内部構造物７０とを備える。
【００１５】
筐体１０は、金属又は樹脂等の材料で構成される。筐体１０は、図２に示すように、表示部２０と、タッチパネル３０と、内部構造物７０とを収容する。筐体１０には、ネジ５０によって、フロントパネル４０が締結される。また、筐体１０とフロントパネル４０とは、例えばネジ５０を緩め、筐体１０からフロントパネル４０を取り外すことによって、非締結状態にされる。
【００１６】
表示部２０は、電子機器１の制御部等から取得した情報に基づいて、文字、画像、操作用オブジェクト及びポインタ等を表示する。表示部２０は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electroluminescence）ディスプレイ及び無機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスであるが、これに限られない。
【００１７】
タッチパネル３０は、透明なシート状に形成されたタッチセンサを備え、ユーザによるタッチを入力として検出する。タッチパネル３０には、表示部２０が接合される。ユーザは、タッチパネル３０を透かして、表示部２０を視認する。
【００１８】
フロントパネル４０は、樹脂等の可撓性材料で形成される。フロントパネル４０は、図２に示すように、筐体１０の上に配置される。フロントパネル４０は、ネジ５０によって、筐体１０に締結される。
【００１９】
ネジ５０は、例えば、脱落防止ネジである。ネジ５０は、図２に示すように、頭部５１及び軸部５２を有する。ネジ５０は、筐体１０とフロントパネル４０とを締結する。本実施形態では、後述の締結構造によって、筐体１０とフロントパネル４０とが非締結状態であるとき、ネジ５０がフロントパネル４０から脱落することを防ぐことができる。
【００２０】
インカメラ６０は、電子機器１の前面（電子機器１において表示部２０が位置する面）の側に存在する被写体を撮影する。インカメラ６０は、撮影素子を含んでもよい。インカメラ６０は、レンズ等の光学系を含んでもよい。照明センサ６１は、電子機器１の前面の側の照度を検出する。電子機器１は、照明センサ６１が検出した照度に応じて、表示部２０に表示させる画像の輝度を制御してもよい。
【００２１】
内部構造物７０は、例えば、バッテリ、及び、電子機器１の各構成部を制御する制御部を構成する部品等を含む。制御部は、例えば、プロセッサとして構成される。制御部は、１つ以上のプロセッサを含んでよい。制御部は、１以上のプロセッサを含んでよい。プロセッサは、特定のプログラムを読み込ませて特定の機能を実行する汎用のプロセッサ、及び特定の処理に特化した専用のプロセッサを含んでよい。専用のプロセッサは、特定用途向けＩＣ（Integrated Circuit）を含んでよい。特定用途向けＩＣは、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）ともいう。プロセッサは、プログラマブルロジックデバイスを含んでよい。プログラマブルロジックデバイスは、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）ともいう。ＰＬＤは、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）を含んでよい。制御部は、１つ又は複数のプロセッサが協働するＳｏＣ（System-on-a-Chip）、及びＳｉＰ（System In a Package）の何れかであってよい。
【００２２】
続いて、電子機器１の締結構造について説明する。なお、以後、筐体１０とフロントパネル４０とが締結状態であるときを、単に「締結時」とも表記する。また、筐体１０とフロントパネル４０とが非締結状態であるときを、単に「非締結時」とも表記する。
【００２３】
図３は、本開示の第１実施形態に係る電子機器１の締結構造（締結時）を示す断面図である。図３は、図２に示す範囲Ｂの拡大図に相当する。また、図４は、本開示の第１実施形態に係る電子機器１の締結構造（締結時）を示す平面図である。
【００２４】
筐体１０は、ネジ穴１１を有する。ネジ穴１１には、締結時、軸部５２のネジ部５２Ｂが螺合される。ネジ穴１１は、筐体１０が金属材料で構成される場合、タップ穴により形成されてもよい。また、ネジ穴１１は、筐体１０が樹脂材料で形成される場合、成形により形成されてもよいし、ナットをインサートして形成されてもよいし、又は、タップ穴により形成されてもよい。
【００２５】
フロントパネル４０は、可撓性を有する。フロントパネル４０は、基部４０Ａ及び壁部４０Ｂを有する。
【００２６】
基部４０Ａは、開口部４１を含む。基部４０Ａは、板形状である。締結時、基部４０Ａの上面には、ネジ５０の頭部５１の下面が押し付けられる。
【００２７】
壁部４０Ｂは、開口部４１の外側に位置し、基部４０Ａの下面に設けられる。このような構成とすることで、基部４０Ａには、図３に示すように、凸部４２が形成される。また、図４に、壁部４０Ｂの外面の形状を点線で示す。図４に示すように、壁部４０Ｂは、平面視における形状が円形である円筒形状である。壁部４０Ｂは、平面視における形状が三角形又は矩形等である、角筒形状であってもよい。
【００２８】
壁部４０Ｂは、空洞部４３を有する。空洞部４３の直径ｄ１は、ネジ５０の軸部５２における最大径（例えば、ネジ部５２Ｂの最外径ｄ２）よりも大きい。締結時、空洞部４３には軸部５２が位置し、壁部４０Ｂが軸部５２を囲む。このような構成とすることで、壁部４０Ｂは、締結時、軸部５２を外部の衝撃から保護する。
【００２９】
開口部４１は、図４に示すように、円形である。開口部４１は、円形以外の形状であってもよく、例えば、三角形又は矩形等であってもよい。ここで、本明細書において、開口部４１のサイズとは、図４に示す、開口部４１の中心点Ｏから、中心点Ｏに最も近接する開口部４１の内周上の点Ｐ１までの長さを指すものとする。本実施形態では、開口部４１は、円形であり、開口部４１のサイズとは、開口部４１の直径ｄ３であるものとする。
【００３０】
開口部４１の直径ｄ３は、軸部５２における最大径（例えば、ネジ部５２Ｂの最外径ｄ２）よりも小さい。開口部４１の直径ｄ３は、頭部５１の直径よりも小さい。
【００３１】
ネジ５０は、例えば、脱落防止ネジである。ネジ５０は、頭部５１及び軸部５２を有する。ネジ５０は、軸部５２を開口部４１に通して、筐体１０とフロントパネル４０とを締結する。軸部５２は、締結時、その周囲を、壁部４０Ｂに囲まれる。軸部５２は、円柱部５２Ａ及びネジ部５２Ｂを含む。
【００３２】
頭部５１の形状は、図３に示すように、なべ頭である。頭部５１の形状は、なべ頭以外の形状であってもよく、例えば、さら頭又は六角頭等であってもよい。また、頭部５１の頂部には、図４に示すように、六角穴である工具穴が形成される。工具穴は、六角穴以外であってもよく、例えば、十字穴又はトルクス(登録商標)穴等であってもよい。
【００３３】
円柱部５２Ａは、軸部５２において雄ネジが形成されていない部分である。円柱部５２Ａは、頭部５１とネジ部５２Ｂとの間に形成される。ネジ部５２Ｂは、軸部５２において雄ネジが形成される部分である。ネジ部５２Ｂは、軸部５２の（円柱部５２Ａを除く）先端部に形成される。ネジ部５２Ｂの少なくとも一部は、締結時、ネジ穴１１に螺合される。
【００３４】
円柱部５２Ａの外径ｄ４は、開口部４１の直径ｄ３よりも小さい。さらに、ネジ５０が脱落防止ネジである場合、円柱部５２Ａの外径ｄ４は、ネジ部５２Ｂの最外径ｄ２よりも小さくてもよい。
【００３５】
ここで、電子機器１を組み立てるときに、ネジ５０を開口部４１に挿入するときの操作について説明する。ネジ５０を開口部４１に挿入するときは、ネジ部５２Ｂの下面と凸部４２の上面とを接触させた状態で、頭部５１の上面を所定以上の力で下側に押す。このような操作によって、凸部４２の上面はネジ部５２Ｂの下面から所定以上の力を受ける。凸部４２の上面が所定以上の力を受けると、可撓性を有する凸部４２は変形する。このように凸部４２が変形することによって、開口部４１の直径ｄ３がネジ部５２Ｂの最外径ｄ２より小さくても、ネジ部５２Ｂは、開口部４１を通過することができる。さらに、開口部４１のサイズをネジ部５２Ｂの最外径ｄ２よりも小さくすることで、ネジ部５２Ｂが開口部４１を一旦通過した後、ネジ５０に無理な力を加えない限り、ネジ部５２Ｂが開口部４１から抜けてしまうことを防ぐことができる。
【００３６】
また、ネジ５０が緩められてネジ部５２Ｂがネジ穴１１から抜去されると、筐体１０とフロントパネル４０とは、非締結状態になる。続いて、非締結時について、図５及び図６を参照して説明する。
【００３７】
図５は、本開示の第１実施形態に係る電子機器１の締結構造（非締結時）を示す断面図である。図６は、本開示の第１実施形態に係る電子機器１の締結構造（非締結時）を示す斜視図である。
【００３８】
本実施形態では、上述のように、開口部４１の直径ｄ３は、頭部５１の直径及びネジ部５２Ｂの最外径ｄ２よりも小さい。このような構成とすることによって、非締結時、ネジ５０がフロントパネル４０から脱落してしまうことを防ぐことができる。例えば、図５において、頭部５１が下側に押されたときは、頭部５１の下面が凸部４２の上面に当接することによって、頭部５１が開口部４１を通過してしまうことを防ぐことができる。また、例えば、軸部５２が上側に押されたときは、ネジ部５２Ｂの上部のネジ山の斜面が凸部４２の下面に当接することによって、軸部５２が開口部４１を通過してしまうことを防ぐことができる。
【００３９】
さらに、本実施形態では、非締結時、壁部４０Ｂは、フロントパネル４０から突出する軸部５２の少なくとも一部（図５の例では、ネジ部５２Ｂ）を囲む。このような構成とすることで、外部からの力がネジ部５２Ｂに加えられることを防ぐことができる。つまり、例えばネジ部５２Ｂの下面が上側に押させることを防ぐことができる。これにより、本実施形態では、より確実に、ネジ５０がフロントパネル４０から脱落してしまうことを防ぐことができる。
【００４０】
また、本実施形態では、非締結時、壁部４０Ｂがネジ部５２Ｂを囲むことによって、ネジ部５２Ｂを外部の衝撃から保護することができる。これにより、非締結時、ネジ部５２Ｂのネジ山が外部からの衝撃によって破損してしまうことを防ぐことができる。
【００４１】
また、本実施形態では、壁部４０Ｂがネジ部５２Ｂを囲むことで、図５の両矢印Ａで示すように、軸部５２の振れが小さくなる。つまり、本実施形態では、壁部４０Ｂがネジ部５２Ｂを囲むことで、軸部５２が大きく振れてしまうことを防ぐことができる。軸部５２が大きく振れると、後述の比較例１で説明するように、軸部５２が凸部４２に強く当たり、その衝撃で凸部４２が破損してしまうことがある。本実施形態では、軸部５２が大きく振れてしまうことを防ぐことができるため、凸部４２が破損してしまうことを防ぐことができる。
【００４２】
加えて、壁部４０Ｂの高さＬ１は、ネジ部５２Ｂの長さＬ２以上であってもよい。このような構成とすることで、非締結時、ネジ部５２Ｂを壁部４０Ｂの中に収容することが可能になる。例えば、フロントパネル４０が壁部４０Ｂを下側にして、平坦な載置面に載置されるとき、ネジ部５２Ｂは、載置面に押し上げられることによって壁部４０Ｂの中に収容される。ネジ部５２Ｂが収容された状態において、壁部４０Ｂの下面は載置面と当接し、フロントパネル４０を支持する。この状態において、フロントパネル４０が上側から押圧を受けたとしても、ネジ部５２Ｂが凸部４２に強く押圧されることを防ぎ、凸部４２が破損してしまうことを防ぐことができる。従って、より確実に、ネジ５０がフロントパネル４０から脱落してしまうことを防ぐことができる。さらに、より確実に、ネジ部５２Ｂのネジ山が外部からの衝撃によって破損してしまうことを防ぐことができる。加えて、より確実に、軸部５２が大きく振れてしまうことを防ぐことができるため、凸部４２が破損してしまうことを防ぐことができる。
【００４３】
ところで、特許文献１に記載の構造は、物品に突起を形成し、該突起がネジを保持することによって、非締結時、ネジの脱落が防止される。つまり、特許文献１に記載の構造では、突起のみによって、ネジが保持される。さらに、特許文献１に記載の構造では、本実施形態のようなネジ部を囲む壁部が存在しない。そのため、特許文献１に記載の構造では、外部からの力がネジに加えられて、ネジが突起から抜けてしまうことがある。さらに、ネジ部が横方向の力を受けて、軸部が大きく振れてしまうことがある。軸部が大きく振れると、特許文献１に記載の構造では、ネジが突起から抜けてしまったり、ネジが物品の突起に強く当たり、物品の突起が破損してしまったりすることがある。加えて、特許文献１に記載の構造では、本実施形態のようなネジ部を囲む壁部が存在しないため、ネジ部が外部からの衝撃を受けて、ネジ部のネジ山が破損してしまうこともある。
【００４４】
これに対し、第１実施形態に係る電子機器１の締結構造は、壁部４０Ｂがネジ部５２Ｂを囲むことによって、ネジ部５２Ｂが保護され、さらに軸部５２が大きく振れてしまうことを防ぐことができる。これにより、本実施形態では、上述のように、ネジ５０がフロントパネル４０から脱落してしまうことを防ぐことができる。さらに、上述のように、凸部４２が破損してしまうことを防ぐことができる。加えて、上述のように、ネジ部５２Ｂのネジ山が外部からの衝撃によって破損してしまうことを防ぐことができる。
【００４５】
また、特許文献１に記載の構造のように物品に突起を形成するのではなく、ネジに突起を形成してネジの脱落を防止する構造を想定する。この構造を比較例１として、図７を参照して説明する。
【００４６】
図７は、比較例１に係る電子機器の締結構造（非締結時）を示す断面図である。なお、図７に示す構成要素において、図５に示す構成要素と同一のものは、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
円柱部５２Ａには、突起５２Ｘが形成される。突起５２Ｘは、円柱部５２Ａを囲むように、環状形状に形成される。基部４０Ａは、開口部４１Ｘを含む。開口部４１Ｘの直径ｄ５は、ネジ５０Ｘの頭部５１の直径よりも小さい。さらに、開口部４１Ｘの直径ｄ５は、環状形状である突起５２Ｘの外径ｄ６よりも小さい。
【００４８】
比較例１に係る電子機器の締結構造では、非締結時、突起５２Ｘによってネジ５０Ｘがフロントパネル４０から脱落することを防ぐ。例えば、頭部５１が下側に押されたときは、頭部５１の下面が基部４０Ａの上面に当接することによって、頭部５１が開口部４１Ｘを通過してしまうことを防ぐ。また、例えば、軸部５２が上側に押されたときは、突起５２Ｘが基部４０Ａの下面に当接することによって、軸部５２が開口部４１Ｘを通過してしまうことを防ぐ。
【００４９】
しかしながら、比較例１では、突起５２Ｘのみによって、ネジ５０Ｘの脱落を防いでいる。さらに、比較例１では、第１実施形態のようなネジ部５２Ｂを囲む壁部４０Ｂが存在しない。そのため、比較例１では、非締結時、外部からの力がネジ５０Ｘに加えられて、突起５２Ｘが開口部４１を通過してしまうことがある。さらに、ネジ部５２Ｂが横方向の力を受けて、両矢印Ｂで示すように、軸部５２が大きく振れてしまうことがある。軸部５２が大きく振れると、突起５２Ｘが開口部４１Ｘを通過してしまったり、ネジ５０が基部４０Ａの端部に強く当たり、基部４０Ａの端部が破損してしまったりすることがある。加えて、比較例１では、本実施形態のようなネジ部５２Ｂを囲む壁部４０Ｂが存在しないため、ネジ部５２Ｂが外部からの衝撃を受けて、ネジ部５２Ｂのネジ山が破損してしまうこともある。
【００５０】
これに対し、第１実施形態に係る電子機器１の締結構造は、壁部４０Ｂがネジ部５２Ｂを囲むことで、ネジ部５２Ｂが保護され、さらに軸部５２が大きく振れてしまうことを防ぐことができる。これにより、本実施形態では、上述のように、ネジ５０がフロントパネル４０から脱落してしまうことを防ぐことができる。さらに、上述のように、凸部４２が破損してしまうことを防ぐことができる。加えて、上述のように、ネジ部５２Ｂのネジ山が外部からの衝撃によって破損してしまうことを防ぐことができる。
【００５１】
（変形例）
図８は、本開示の第１実施形態の変形例に係る電子機器１の締結構造（非締結時）を示す断面図である。なお、図８に示す構成要素において、図５に示す構成要素と同一のものは、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
変形例に係るフロントパネル４０は、さらに壁部４０Ｃを備える。壁部４０Ｃは、開口部４１の外側に位置し、基部４０Ａの上面に設けられる。壁部４０Ｃは、非締結時、頭部５１Ａを囲む。
【００５３】
壁部４０Ｃの高さＬ３は、図８に示す長さＬ４よりも大きい。長さＬ４は、ネジ部５２Ｂの上面と基部４０Ａの下面とが当接しているときに、ネジ５０の基部４０Ａの上面から突出する部分の長さである。
【００５４】
このような変形例に係る電子機器の締結構造は、例えば頭部５１のサイズが大きく、ネジ５０の重心が頭部５１Ａの側に位置するときに、採用され得る。このような変形例に係る電子機器の締結構造であっても、第１実施形態に係る電子機器１の締結構造と同様の効果を奏することができる。
【００５５】
（第２実施形態）
次に、本開示の第２実施形態に係る電子機器について説明する。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５６】
図９は、本開示の第２実施形態に係る電子機器１の締結構造（締結時）を示す断面図である。なお、図９に示す構成要素において、図３に示す構成要素と同一のものは、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５７】
第２実施形態では、電子機器１は、筐体１０に埋め込まれたインサートナット１２を備える。インサートナット１２は、例えば筐体１０が剛性材料で構成されないときに、採用され得る。
【００５８】
インサートナット１２は、フランジ部１２Ａ及びナット部１２Ｂを有する。フランジ部１２Ａは、締結時、壁部４０Ｂの下面とフランジ部１２Ａの上面とが当接するように、ナット部１２Ｂの周囲に環状に形成される。ナット部１２Ｂには、締結時、ネジ部５２Ｂが螺合される。
【００５９】
第２実施形態では、壁部４０Ｂは、締結時、基部４０Ａと、フランジ部１２Ａとの間に介在する。
【００６０】
第２実施形態では、筐体１０とフロントパネル４０とを非締結状態から締結状態にするときは、ネジ部５２Ｂを回してナット部１２Ｂに挿入する。このとき、ネジ部５２Ｂがナット部１２Ｂに入り込んでいくとともに、壁部４０Ｂの下面がフランジ部１２Ａの上面に当接するようになる。壁部４０Ｂの下面がフランジ部１２Ａの上面に当接することによって、ネジ部５２Ｂを回しても、インサートナット１２は、筐体１０に固定され得る。このような構成により、ネジ部５２Ｂをナット部１２Ｂに挿入するときに、インサートナット１２が筐体１０から抜け出てしまうことを防ぐことができる。
【００６１】
図１０は、比較例２に係る電子機器の締結構造（締結時）を示す断面図である。図１０に示す構成要素において、図９に示す構成要素と同一のものは、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６２】
比較例２では、インサートナット１２Ｘは、フランジ部を備えない。比較例では、壁部４０Ｂは、締結時、基部４０Ａと、筐体１０との間に介在する。
【００６３】
比較例でも、筐体１０とフロントパネル４０とを非締結状態から締結状態にするときは、ネジ部５２Ｂを回してインサートナット１２Ｘに挿入する。しかしながら、比較例２では、インサートナット１２Ｘがフランジ部を備えていない。そのため、ネジ部５２Ｂが回されるときに、インサートナット１２Ｘが、筐体１０に固定されない。これにより、比較例２では、ネジ部５２Ｂを回すと、インサートナット１２Ｘが筐体１０から抜け出してしまう。
【００６４】
これに対し、第２実施形態では、ネジ部５２Ｂを回しても、壁部４０Ｂの下面がフランジ部１２Ａの上面に当接することによって、インサートナット１２は、筐体１０に固定される。このような構成により、ネジ部５２Ｂをナット部１２Ｂに挿入するときに、インサートナット１２が筐体１０から抜け出てしまうことを防ぐことができる。
【００６５】
第２実施形態に係る電子機器１の締結構造において、その他の効果及び構成は、第１実施形態に係る電子機器１の締結構造と同様である。また、第２実施形態においても、第１実施形態の変形例を適用可能である。
【００６６】
（第３実施形態）
次に、本開示の第３実施形態に係る電子機器について説明する。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６７】
図１１は、本開示の第３実施形態に係る電子機器１の締結構造（締結時）を示す断面図である。図１２は、本開示の第３実施形態に係る電子機器１の締結構造（締結時）を示す平面図である。なお、図１１及び図１２に示す構成要素において、図３及び図４に示す構成要素と同一のものは、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６８】
第３実施形態では、基部４０Ａは、金属部材４４をさらに有する。金属部材４４は、筐体１０及びフロントパネル４０が頻繁に締結状態と非締結状態とを繰り返すときに、採用され得る。
【００６９】
金属部材４４は、ワッシャ４４Ａを備える。ワッシャ４４Ａは、締結時、頭部５１と壁部４０Ｂとの間に介在する。つまり、締結時、頭部５１の座面はワッシャ４４Ａの上面に接触し、頭部５１の座面は基部４０Ａの上面と直接接触しない。また、ワッシャ４４Ａの外径ｄ７は、頭部５１の直径と同じであってもよいし、頭部５１の直径よりも大きくてもよいし、又は、頭部５１の直径よりも小さくてもよい。
【００７０】
このような構成とすることで、筐体１０及びフロントパネル４０が頻繁に締結状態と非締結状態とを繰り返しても、頭部５１の座面によって基部４０Ａが削られてしまうことを防ぐことができる。
【００７１】
さらに、第３実施形態では、金属部材４４は、フランジ部４４Ｂを有していてもよい。フランジ部４４Ｂは、壁部４０Ｂの内部に埋没するように形成される。このような構成とすることで、金属部材４４が、より確実に、基部４０Ａに固定され得る。さらに、このような構成とすることで、壁部４０Ｂの内側が金属部材４４によって保護され得る。そのため、より確実に、基部４０Ａの内側の端部が破損してしまうことを防ぐことができる。
【００７２】
また、第３実施形態では、基部４０Ａは、空洞部４３側に突出する、凸部４５をさらに有していてもよい。凸部４５は、例えば、基部４０Ａと一体化して形成されてもよい。基部４０Ａが凸部４５を有するときは、凸部４５の内側に形成される開口部４１Ａが、第１実施形態に係る開口部４１と同様の役割を果たす。さらに、このとき、凸部４５は、第１実施形態に係る凸部４２と同様の役割を果たす。
【００７３】
また、第３実施形態では、基部４０Ａが凸部４５を有する代わりに、ワッシャ４４Ａの内側にネジ切り加工が施されていてもよい。この場合、ワッシャ４４Ａ内に形成される開口部４１Ｂが、第１実施形態に係る開口部４１と同様の役割を果たす。
【００７４】
第３実施形態に係る電子機器１の締結構造において、その他の効果及び構成は、第１及び第２実施形態に係る電子機器１の締結構造と同様である。また、第３実施形態においても、第１実施形態の変形例を適用可能である。
【００７５】
本開示の一実施形態を諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形及び修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形及び修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。従って、これらも、本開示の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【符号の説明】
【００７６】
１  電子機器
１０  筐体（第１部材）
１１  ネジ穴
２０  表示部
３０  タッチパネル
４０  フロントパネル（第２部材）
４０Ａ  基部
４０Ｂ  壁部
４１  開口部
４２，４５  凸部
４３  空洞部
４４  金属部材
４４Ａ  ワッシャ
４４Ｂ  フランジ部
５０  ネジ
５１  頭部
５２  軸部
５２Ｘ  突起
５２Ａ  円柱部
５２Ｂ  軸部
６０  インカメラ
６１  照明センサ
７０  内部構造物
【図１】
2018148077.tif 000003
【図２】
2018148077.tif 000004
【図３】
2018148077.tif 000005
【図４】
2018148077.tif 000006
【図５】
2018148077.tif 000007
【図６】
2018148077.tif 000008
【図７】
2018148077.tif 000009
【図８】
2018148077.tif 000010
【図９】
2018148077.tif 000011
【図１０】
2018148077.tif 000012
【図１１】
2018148077.tif 000013
【図１２】
2018148077.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月14日(2017.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、
開口部を含む基部と、該開口部の外側に位置する壁部とを有する第２部材と、
頭部と、ネジ部を含む軸部とを有し、前記開口部に前記軸部を通して、前記第１部材と前記第２部材とを締結するネジと、
前記第１部材に埋め込まれ、フランジ部及びナット部を有するインサートナットと、を備え、
前記開口部のサイズは、前記軸部における最大径よりも小さく、
前記第１部材と前記第２部材とが非締結状態にあるとき、前記壁部は、前記第２部材から突出する前記軸部の少なくとも一部を囲み、
前記第１部材と前記第２部材とが締結状態にあるとき、前記壁部は、前記基部と前記フランジ部との間に介在し、さらに、前記壁部の下面は、前記フランジ部の上面のみと当接する、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記開口部のサイズは、前記ネジ部の最外径よりも小さい、電子機器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子機器において、
前記基部は、ワッシャを含む金属部材をさらに有し、
前記第１部材と前記第２部材とが締結状態にあるとき、前記ワッシャは、前記頭部と前記壁部との間に介在する、電子機器。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の電子機器において、
前記軸部は、前記頭部と前記ネジ部との間に円柱部をさらに有し、
前記円柱部の外径は、前記ネジ部の最外径よりも小さい、電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器において、
前記壁部の高さは、前記ネジ部の長さ以上である、電子機器。
【請求項６】
第１部材と、
開口部を含む基部と、該開口部の外側に位置する壁部とを有する第２部材と、
頭部と、ネジ部を含む軸部とを有し、前記開口部に前記軸部を通して、前記第１部材と前記第２部材とを締結するネジと、
前記第１部材に埋め込まれ、フランジ部及びナット部を有するインサートナットと、を備え、
前記開口部のサイズは、前記軸部における最大径よりも小さく、
前記第１部材と前記第２部材とが非締結状態にあるとき、前記壁部は、前記第２部材から突出する前記軸部の少なくとも一部を囲み、
前記第１部材と前記第２部材とが締結状態にあるとき、前記壁部は、前記基部と前記フランジ部との間に介在し、さらに、前記壁部の下面は、前記フランジ部の上面のみと当接する、電子機器の締結構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示の一実施形態に係る電子機器は、第１部材と、第２部材と、ネジと、インサートナットとを備える。前記第２部材は、開口部を含む基部と、該開口部の外側に位置する壁部とを有する。前記ネジは、頭部と、ネジ部を含む軸部とを有する。前記ネジは、前記開口部に前記軸部を通して、前記第１部材と前記第２部材とを締結する。前記インサートナットは、前記第１部材に埋め込まれ、フランジ部及びナット部を有する。前記開口部のサイズは、前記軸部における最大径よりも小さい。前記第１部材と前記第２部材とが非締結状態にあるとき、前記壁部は、前記第２部材から突出する前記軸部の少なくとも一部を囲む。前記第１部材と前記第２部材とが締結状態にあるとき、前記壁部は、前記基部と前記フランジ部との間に介在し、さらに、前記壁部の下面は、前記フランジ部の上面のみと当接する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本開示の一実施形態に係る電子機器の締結構造は、第１部材と、第２部材と、ネジと、インサートナットとを備える。前記第２部材は、開口部を含む基部と、該開口部の外側に位置する壁部とを有する。前記ネジは、頭部と、ネジ部を含む軸部とを有する。前記ネジは、前記開口部に前記軸部を通して、前記第１部材と前記第２部材とを締結する。前記開口部のサイズは、前記軸部における最大径よりも小さい。前記インサートナットは、前記第１部材に埋め込まれ、フランジ部及びナット部を有する。前記第１部材と前記第２部材とが非締結状態にあるとき、前記壁部は、前記第２部材から突出する前記軸部の少なくとも一部を囲む。前記第１部材と前記第２部材とが締結状態にあるとき、前記壁部は、前記基部と前記フランジ部との間に介在し、さらに、前記壁部の下面は、前記フランジ部の上面のみと当接する。