(57)【要約】【課題】リユース時に中央部や外部端子接続部など劣化した部分のみ交換することができる全固体電池を提供する。【解決手段】全固体電池１００ａは、積層された正極導電体１、正極層２、固体電解質層３、負極層４、および負極導電体５を有し、側面が絶縁体６で覆われている蓄電モジュール１０を積層の方向と直行する面方向に複数配置した蓄電モジュール集合体２０と、複数の蓄電モジュール１０の正極導電体を１電気的に接続する正極集電体２１と、複数の蓄電モジュール１０の負極導電体５を電気的に接続する負極集電体２２と、を備える。【選択図】図２Ｂ
2018133200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極導電体、正極層、固体電解質層、負極層、および負極導電体の順で積層され、かつ、側面が絶縁体で覆われている蓄電モジュールを前記積層の方向と直交する方向に複数配置した蓄電モジュール集合体と、
複数の前記蓄電モジュールの正極導電体を電気的に接続する正極集電体と、
複数の前記蓄電モジュールの負極導電体を電気的に接続する負極集電体と、
を備える、
全固体電池。
【請求項２】
前記正極集電体は、前記蓄電モジュール集合体の全ての前記正極導電体を積層方向の一方から覆う板状の部材であり、
前記負極集電体は、前記蓄電モジュール集合体の全ての前記負極導電体を前記積層方向の他方から覆う板状の部材である、
請求項１に記載の全固体電池。
【請求項３】
前記蓄電モジュールは、前記側面の少なくとも一部が空洞および全固体電池の外部のいずれか一方に面する、
請求項１または２に記載の全固体電池。
【請求項４】
複数の前記蓄電モジュールは、前記空洞を囲むように配置されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の全固体電池。
【請求項５】
複数の前記蓄電モジュールは、前記蓄電モジュール集合体の中央部が空洞を形成するように環状に配置されている、
請求項３または４に記載の全固体電池。
【請求項６】
複数の前記蓄電モジュールは、前記蓄電モジュール集合体に前記空洞が千鳥格子状に形成されるように配置されている、
請求項３または４に記載の全固体電池。
【請求項７】
前記正極集電体は、前記空洞に対応する箇所に貫通孔を有し、
前記負極集電体は、前記空洞に対応する箇所に貫通孔を有する、
請求項３〜６のいずれか１項に記載の全固体電池。
【請求項８】
さらに、前記蓄電モジュール集合体では、複数の前記蓄電モジュールが空洞を囲むように配置されており、前記蓄電モジュール集合体の前記空洞に少なくとも１つの前記蓄電モジュールと接触する伝熱体が備えられている、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の全固体電池。
【請求項９】
さらに、前記積層の方向に配置された複数の蓄電モジュールを備える、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の全固体電池。
【請求項１０】
少なくとも１つの、請求項１〜９のいずれか１項に記載の全固体電池と、
前記全固体電池を収納する外装ケースと、を備える、
蓄電装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の前記蓄電装置の前記外装ケースから前記全固体電池を取り出し、
前記全固体電池の前記正極集電体および前記負極集電体を取り外し、
前記蓄電モジュールの側面の向きを他の前記蓄電モジュールに対して変更する、および、前記蓄電モジュール集合体における前記蓄電モジュールの配置を変える、の少なくとも一方を実施し、前記全固体電池を再使用する、
全固体電池のリユース方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の前記蓄電装置の前記外装ケースから前記全固体電池を取り出し、
前記全固体電池の前記正極集電体および前記負極集電体を取り外し、
前記蓄電モジュール集合体の前記蓄電モジュールが使用可能であるかを確認し、
前記蓄電モジュール集合体の前記蓄電モジュールの中で、使用不可能な蓄電モジュールを新たな蓄電モジュールに交換する、
全固体電池のリユース方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の前記蓄電装置の前記外装ケースから前記全固体電池を取り出し、
前記全固体電池の前記正極集電体および前記負極集電体を取り外し、
前記蓄電モジュール集合体から、使用可能な蓄電モジュールを分離し、
前記使用可能な蓄電モジュールから形成される蓄電モジュール集合体の全ての正極導電体および全ての負極導電体に正極集電体および負極集電体を設ける、
全固体電池のリユース方法。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の全固体電池のリユース方法により得られる、
全固体電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、全固体電池、蓄電装置、および全固体電池のリユース方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パソコン、ビデオカメラ、携帯電話等の情報通信関連機器、電気自動車、電力貯蔵用の電源等として、リチウムイオン電池等の電池の需要が増大している。しかしながら、このような電池の多くは、電解質として可燃性の有機溶媒を含む電解液を用いているため、液漏れ、短絡、過充電等を想定した厳重な安全対策が必須となっており、特に、高容量かつ高エネルギー密度の電池については高い安全性の確保が求められる。
【０００３】
一方、全固体電池は、可燃性の有機溶媒を含む電解液が使用されていないため、安全性が高いことが知られている。全固体電池では、電解質として酸化物系や硫化物系の固体電解質を用いているため、電解液系の電池等に比べて発熱や熱暴走により発火、火災等に至る危険が少なく、高エネルギー密度化、長寿命化が可能であり、また、全固体電池は単一セルに電極を何層も積層することができるため、多様な電圧への対応や小型化が容易であるといった利点も兼ね備える。そのため、全固体電池は将来的に大きな需要が見込まれており、様々な分野で研究開発が進められている。しかしながら、充放電に伴う活物質の膨張又は収縮により、正極負極間に隙間（空洞）が発生し、充放電サイクル時の容量劣化や抵抗上昇を引き起こすという問題がある。
【０００４】
このような問題を解決する全固体電池として、例えば、特許文献１には、正極層および負極層を、固体電解質層を介して積層した単電池を直列接続し、複数積層した構造の全固体電池であって、正極層および負極層と、集電体との間に弾性体を有する全固体電池が開示されている。該全固体電池は、このような構造を有することにより、充放電に伴う膨張および収縮により生じる全固体電池の内部の空隙による容量低下や抵抗上昇を抑制することができる。また、該全固体電池は、一部の電池に不良が発生した場合にも、容易に解体でき、リサイクルやリユースを行うことができる構造としたものがある。
【０００５】
また、一般に、全固体電池は、全固体電池の中央部と外周部とでは放熱性が異なっており、中央部は外周部よりも放熱性が低い。そのため、全固体電池の中央部は外周部よりも温度が高く、温度の高い中央部においてのみ全固体電池の劣化が進む。そのため、特許文献２には、正極、固体電解質層、および負極を含む電池素子が拘束板の間に挟持され、積層面に対して垂直な方向に印加されることにより、全固体電池の中央部に印加する圧力を外周部よりも高くする構成が開示されている。該全固体電池は、このような構成を有することにより、中央部の発熱量を外周部よりも小さくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１６２５３２号
【特許文献２】特開２０１６−１８７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の全固体電池では、上述した構成を有することにより、全固体電池の膨張および収縮を吸収することができ、全固体電池の充放電に伴う劣化を遅らせることができ、さらに、全固体電池を容易に解体することができ、全固体電池のリサイクルやリユースを行うことができるものの、全固体電池の中央部のみ劣化が進んだ場合に、全固体電池を構成する単電池の劣化部分のみを交換することはできず、劣化部分を含む単電池そのものを交換する必要があった。
【０００８】
また、特許文献２の全固体電池では、上述した構成を有することにより、全固体電池の中央部の発熱量を外周部よりも小さくでき、全固体電池の中央部の劣化を抑制することができるものの、全固体電池のリサイクルおよびリユースを行う概念が存在しない。
【０００９】
本開示は、上記課題に鑑みてなされたものであり、全固体電池の部分的な劣化に対し、単電池そのものの交換以外で対応することができる全固体電池、蓄電装置、および全固体電池のリユース方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本開示の一形態に係る全固体電池は、積層された正極導電体、正極層、固体電解質層、負極層、および負極導電体を有し、側面が絶縁体で覆われている蓄電モジュールを積層の方向と直交する方向に複数配置した蓄電モジュール集合体と、複数の蓄電モジュールの正極導電体を電気的に接続する正極集電体と、複数の蓄電モジュールの負極導電体を電気的に接続する負極集電体と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本開示により、リユース時に全固体電池の部分的な劣化に対し、単電池そのものの交換以外で対応することができる、全固体電池、蓄電装置および全固体電池のリユース方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】実施の形態における蓄電モジュールの分解斜視図
【図１Ｂ】実施の形態における蓄電モジュールの斜視図
【図１Ｃ】図１ＢのＩｃ−Ｉｃ線における実施の形態における蓄電モジュールの断面図
【図２Ａ】実施の形態の第１態様に係る全固体電池の一例を示す分解斜視図
【図２Ｂ】実施の形態の第１態様に係る全固体電池の一例を示す斜視図
【図３Ａ】実施の形態の第１態様に係る全固体電池の他の例を示す分解斜視図
【図３Ｂ】実施の形態の第１態様に係る全固体電池の他の例を示す斜視図
【図４Ａ】実施の形態の第２態様に係る全固体電池の一例を示す分解斜視図
【図４Ｂ】実施の形態の第２形態に係る全固体電池の一例を示す斜視図
【図４Ｃ】実施の形態の第２形態に係る全固体電池の空洞の配置例を示すパターン図
【図５Ａ】実施の形態の第２態様に係る全固体電池の他の例を示す分解斜視図
【図５Ｂ】実施の形態の第２態様に係る全固体電池の他の例を示す斜視図
【図６Ａ】実施の形態の第３態様に係る全固体電池の分解斜視図
【図６Ｂ】実施の形態の第３態様に係る全固体電池の斜視図
【図７】実施の形態に係る蓄電装置の模式図
【図８Ａ】実施の形態に係る全固体電池のリユース方法を示すフローチャート
【図８Ｂ】図８ＡのＳ０３を具体的に示したフローチャート
【図８Ｃ】図８ＢのＳ３０３を具体的に示した模式図
【図９】使用可能な蓄電モジュールの集合体のみを分離する一例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものであり、数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態などは一例であり、本開示に限定するものではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうちの、本開示の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１４】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略または簡素化される場合がある。
【００１５】
（実施の形態）
以下、本実施の形態に係る全固体電池、蓄電装置、および全固体電池のリユース方法について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
［Ａ．全固体電池］
本実施の形態に係る全固体電池１００は、複数の蓄電モジュール１０、正極集電体２１、および負極集電体２２を備える。以下、全固体電池１００の各構成について説明する。
【００１７】
［Ａ−１．蓄電モジュール］
まず、本実施の形態における蓄電モジュール１０について、図１Ａ〜図１Ｃを用いて説明する。
【００１８】
図１Ａは、本実施の形態における蓄電モジュール１０の分解斜視図であり、図１Ｂは、本実施の形態における蓄電モジュール１０の斜視図であり、図１Ｃは、図１ＢのＩｃ−Ｉｃ線における断面図である。
【００１９】
図１Ａ〜図１Ｃに示すように、蓄電モジュール１０は、正極導電体１、正極層２、固体電解質層３、負極層４、および負極導電体５がこの順番で積層され（以下、「蓄電モジュール用積層体」と称する場合がある。）、側面は絶縁体６で覆われている。図１Ａ〜図１Ｃでは、理解を容易にするため、正極層２、固体電解質層３、および負極層４はそれぞれ単層のみの構成を示しているが、正極層２、固体電解質層３、および負極層４はそれぞれ複数層積層してもよい。
【００２０】
蓄電モジュール１０は、例えば、枚葉、またはシート状の蓄電モジュール用積層体を作製し、レーザ等により所望の大きさに切断した後、側面（切断面）を絶縁体６で被覆してもよく、上記蓄電モジュール用積層体をレーザ等により切断すると同時に、側面（切断面）を融解させ再凝固させることにより側面を酸化させ、絶縁体６を形成してもよい。このように、蓄電モジュール１０は、枚葉またはシート状の蓄電モジュール用積層体を所望の形状および大きさに切断することにより形成することができる。これにより、全固体電池１００を所望の形状および大きさに容易に作製することができる。また、全固体電池１００をリユースする際に、劣化した蓄電モジュール１０のみを容易に交換することができる。
【００２１】
以下、本実施の形態における蓄電モジュール１０の各構成について説明する。
【００２２】
［Ａ−１−１．正極層］
正極層２は、粒子状の正極活物質を有する。正極活物質としては、全固体電池１００に採用可能な任意の物質を採用することができる。正極活物質としては、例えば、ＬｉＣｏＯ２またはＬｉＮｉＯ２などのリチウムおよび遷移金属の層状複合酸化物の粉末、ＬｉＭｎ２Ｏ４などのスピネル型の粉末、またはＬｉＦｅＰＯ４などのオリビン型の粉末等を用いてもよい。
【００２３】
［Ａ−１−２．負極層］
負極層４は、粒子状の負極活物質を有する。負極活物質としては、全固体電池１００に採用可能な任意の物質を採用することができる。負極活物質としては、例えば、Ｉｎ粉末、Ａｌ粉末などの金属系の活物質や、メソカーボンマイクロビーズ粉末などの炭素系の活物質を用いてもよい。
【００２４】
［Ａ−１−３．固体電解質層］
固体電解質層３は、イオン導電性を有する粒子状の固体電解質を有する。固体電解質としては、全固体電池１００に採用可能な任意の物質を採用することができる。固体電解質としては、例えば、硫化物系の固体電解質または酸化物系の固体電解質等を用いてもよい。硫化物系の固体電解質としては、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５粉末、７０Ｌｉ２Ｓ−３０Ｐ２Ｓ５粉末、またはＬｉ２Ｓ−ＳｉＳ２粉末等を用いるができる。酸化物系の固体電解質としては、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｏ５粉末等を用いてもよい。
【００２５】
なお、本実施の形態における正極層２、固体電解質層３および負極層４は、例えば、材料となる粉末をプレス機により圧縮することにより形成することができる。
【００２６】
［Ａ−１−４．正極導電体および負極導電体］
正極導電体１は、正極活物質の集電を行う。正極導電体１は、例えば、ＳＵＳ、アルミニウム、ニッケル、チタン、銅、もしくは、これらの２種以上の合金等の金属材料、炭素材料、または導電性樹脂材料等が用いられる。また、正極導電体１の形状としては、例えば、箔状体、板状体、網目状体等を挙げることができる。
【００２７】
一方、負極導電体５は、負極活物質の集電を行う。負極導電体５は、例えば、ＳＵＳ、銅、ニッケル、もしくは、これらの２種以上の合金等の金属、炭素材料、または導電性樹脂材料等が用いられる。また、負極導電体５の形状としては、例えば、箔状体、板状体、網目状体等を挙げることができる。
【００２８】
［Ａ−１−５．絶縁体］
絶縁体６は、蓄電モジュール１０の側面を覆っている。絶縁体６は、耐熱性樹脂材料であってもよく、例えば、ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６等の脂肪族ポリアミド、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリエーテルエーテルケトン等のスーパーエンジニアリングプラスチックなどが挙げられる。
【００２９】
また、絶縁体６は、さらに、高熱伝導性を有していることが好ましく、例えば、アルミナ、シリカ、炭化珪素、酸化マグネシウム等の高熱伝導性を有する絶縁性フィラーを添加した樹脂（以下、「絶縁体ペースト」と称する場合がある。）を蓄電モジュールの側面に塗布またはディップして、絶縁体ペーストを熱処理することにより形成してもよい。
【００３０】
なお、絶縁体６は、「Ａ−１．蓄電モジュール」の項で上述したように、蓄電モジュール１０の側面（切断面）を絶縁体６で被覆してもよく、側面（切断面）を酸化させることにより絶縁体６を形成してもよい。
【００３１】
［Ａ−２．正極集電体および負極集電体］
正極集電体２１は、複数の蓄電モジュール１０の正極導電体１を電気的に接続する。正極集電体２１は、蓄電モジュール集合体２０の全ての正極導電体１を積層方向の一方から覆う板状の部材である。後述するように、正極集電体２１は、蓄電モジュール集合体２０の空洞２３に対応する箇所に貫通孔２４を有してもよい。
【００３２】
一方、負極集電体２２は、複数の蓄電モジュール１０の負極導電体５を電気的に接続する。負極集電体２２は、蓄電モジュール集合体２０の全ての負極導電体５を積層方向の他方から覆う板状の部材である。後述するように、負極集電体２２は、蓄電モジュール集合体２０の空洞２３に対応する箇所に貫通孔２４を有してもよい。
【００３３】
なお、正極集電体２１および負極集電体２２の材料は、「Ａ−１−４．正極導電体および負極導電体」の項で上述したとおりである。
【００３４】
［Ａ−３．全固体電池］
（第１態様）
本実施の形態に係る全固体電池１００の第１態様について、図１Ａ〜図３Ｂを用いて説明する。図２Ａは、実施の形態の第１態様に係る全固体電池１００ａの一例を示す分解斜視図であり、図２Ｂは、実施の形態の第１態様に係る全固体電池１００ａの一例を示す斜視図である。また、図３Ａは、実施の形態の第１態様に係る全固体電池１００ａの他の例（全固体電池１００ｂ）を示す分解斜視図であり、図３Ｂは、実施の形態の第１態様に係る全固体電池１００ａの他の例（全固体電池１００ｂ）を示す斜視図である。
【００３５】
図１Ａ〜図２Ｂに示すように、本実施の形態の第１態様に係る全固体電池１００ａは、正極導電体１、正極層２、固体電解質層３、負極層４、および負極導電体５の順で積層され、かつ、側面が絶縁体６で覆われている蓄電モジュール１０を積層の方向と直交する方向に複数配置した蓄電モジュール集合体２０と、複数の蓄電モジュール１０の正極導電体１を電気的に接続する正極集電体２１と、複数の蓄電モジュール１０の負極導電体５を電気的に接続する負極集電体２２と、を備える。これにより、複数の蓄電モジュール１０を積層の方向と直交する方向に自由に配置することができるため、全固体電池１００を所望の形状および大きさに容易に作製することができる。また、このような構成を有することにより、全固体電池１００をリユースする際に、劣化した（使用不能の）蓄電モジュール１０のみを容易に交換することができる。
【００３６】
ここで、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、第１態様に係る全固体電池１００ａは、例えば、蓄電モジュール集合体２０を構成する複数の蓄電モジュール１０が全て積層方向の上方に正極導電体１が配置され、正極集電体２１が蓄電モジュール集合体２０の全ての正極導電体１を覆うように配置され、負極集電体２２が蓄電モジュール集合体２０の全ての負極導電体５を覆うように配置されてもよい。
【００３７】
なお、第１態様に係る全固体電池１００ａでは、上記のように、全ての蓄電モジュール１０が隣り合う蓄電モジュール１０と接するように配置されてもよく、隣り合う蓄電モジュール１０の間に空洞を有するように（例えば、千鳥格子状に）配置されてもよい。これにより、全固体電池１００ａの内部に発生した熱を空洞２３から放熱することができ、放熱特性に優れた全固体電池１００ａとすることができる。
【００３８】
また、正極集電体２１は、複数の蓄電モジュール１０の正極導電体１を電気的に接続すれば特に限定されず、個々の蓄電モジュール１０の少なくとも一部を覆うように形成されていればよい。負極集電体２２についても正極集電体２１と同様である。
【００３９】
また、本実施の形態の第１態様に係る全固体電池の他の例（全固体電池１００ｂ）は、正極集電体２１は、蓄電モジュール集合体２０の全ての正極導電体１を積層方向の一方から覆う板状の部材であり、負極集電体２２は、蓄電モジュール集合体２０の全ての負極導電体５を積層方向の他方から覆う板状の部材であってもよい。
【００４０】
ここで、本実施の形態の第１態様に係る全固体電池１００ａは、積層の方向と直交する方向であれば、配置する方向は特に限定されず、所望の形状および大きさに配置して作製してもよい。例えば、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、全固体電池１００ｂは、積層の方向と直交する方向にＬ字型に複数の蓄電モジュール１０を配置した蓄電モジュール集合体２０を備える。このように、本実施の形態の第１態様においては、全固体電池１００ａおよび１００ｂのように、複数の蓄電モジュール１０を積層方向と直交する方向に所望の形状および大きさに配置して作製することができる。
【００４１】
以上のように、本実施の形態の第１態様では、設置場所に応じた所望の形状および大きさの全固体電池１００を得ることができる。また、装置にて製造可能な全固体電池１００の大きさが制限されていたとしても、製造可能な大きさの蓄電モジュール１０を複数作製し、それらの蓄電モジュール１０を組み合わせて蓄電モジュール集合体２０を作製することにより、所望の形状および大きさの全固体電池１００を得ることができる。さらに、全固体電池１００のリユース時に、劣化した（使用不能な）蓄電モジュール１０のみを交換することができる。新しい蓄電モジュール１０に交換するほど劣化が進んでいない場合でも、配置位置をローテーションすることができ、全固体電池１００の電池性能（例えば、充放電特性）を長期間に渡って維持することができる。
【００４２】
（第２態様）
本実施の形態に係る全固体電池１００の第２態様について、図４Ａ〜図５Ｂを用いて説明する。図４Ａは、実施の形態の第２形態に係る全固体電池の一例（全固体電池１００ｃ）を示す分解斜視図であり、図４Ｂは、実施の形態の第２形態に係る全固体電池の一例（全固体電池１００ｃ）を示す斜視図である。図４Ｃは、実施の形態の第２態様に係る全固体電池の空洞の配置例を示すパターン図である。また、図５Ａは、実施の形態の第２態様に係る全固体電池の他の例（全固体電池１００ｅ）を示す分解斜視図であり、図５Ｂは、本実施の形態の第２形態に係る全固体電池の他の例（全固体電池１００ｄ）を示す斜視図である。
【００４３】
図４Ａおよび図４Ｂに示すように、実施の形態の第２態様に係る全固体電池１００ｃは、複数の蓄電モジュール１０は、蓄電モジュール集合体２０の中央部が空洞２３を形成するように環状に配置されていてもよい。これにより、空洞２３が全固体電池１００の放熱空間として作用して全固体電池１００の放熱性が向上する。そのため、空洞２３を有さない全固体電池に比べ、長期間に渡り電池性能（例えば、充放電特性等）を維持することができる。
【００４４】
また、第２態様に係る全固体電池１００ｃでは、正極集電体２１は、空洞２３に対応する箇所に貫通孔２４を有し、負極集電体２２は、空洞２３に対応する箇所に貫通孔２４を有してもよい。これにより、貫通孔２４を有さない全固体電池１００に比べ、全固体電池１００の放熱性がさらに向上し、長期間に渡り電池性能（例えば、充放電特性等）を維持することができる。
【００４５】
なお、図４Ａおよび図４Ｂでは、正極集電体２１および負極集電体２２のいずれも貫通孔２４を有しているが、これらの構成は、各蓄電モジュール１０の放熱性をさらに高めるために設けられればよく、必須ではない。そのため、第２態様に係る全固体電池１００ｃでは、正極集電体２１および負極集電体２２のどちらか一方のみが空洞２３に対応する箇所に貫通孔２４を有していてもよく、正極集電体２１および負極集電体２２のどちらにも上記貫通孔２４を有していなくてもよい。
【００４６】
このように、第２態様に係る全固体電池１００ｃは、蓄電モジュール集合体２０の中央部に空洞２３を有するため、空洞２３が放熱空間として作用する。そのため、蓄電モジュール集合体２０の中央部に空洞２３を有さない全固体電池に比べ、全固体電池１００ｃの放熱性がさらに向上し、長期間に渡り電池性能（例えば、充放電特性等）を維持することができる。
【００４７】
その他、蓄電モジュール集合体２０が空洞を有する態様としては、上述のような蓄電モジュール集合体２０の中央部に限定されず、全固体電池１００の放熱性を向上させる観点から、蓄電モジュール集合体２０の所望の位置に空洞を有してもよい。
【００４８】
上記観点から、第２態様においては、蓄電モジュール１０は、側面の少なくとも一部が空洞２３および全固体電池１００の外部のいずれか一方に面してもよい。各蓄電モジュール１０の放熱経路を確保することにより、蓄電モジュール集合体２０の放熱性が向上するからである。
【００４９】
例えば、図４Ｃの（ａ）および（ｂ）に示すように、空洞２３は、蓄電モジュール集合体２０に対角線状の放射状に配置されてもよく、十字の放射状に配置されてもよい。
【００５０】
また、例えば、第２態様においては、図４Ｃの（ｃ）に示すように、複数の蓄電モジュール１０は、空洞２３を囲むように配置されてもよい。これにより、１つの空洞２３で複数の蓄電モジュール１０の放熱経路を確保することができ、全固体電池１００の放熱性が向上する。そのため、空洞２３を有さない全固体電池に比べ、長期間に渡り電池性能（例えば、充放電特性等）を維持することができる。
【００５１】
また、例えば、第２態様においては、図４Ｃの（ｄ）に示すように、複数の蓄電モジュール１０は、蓄電モジュール集合体２０に空洞２３が千鳥格子状に形成されるように配置されていてもよい。これにより、個々の蓄電モジュール１０の全ての側面が空洞２３と面するため、蓄電モジュール１０の一部の側面のみが空洞２３と面する全固体電池１００に比べ、全固体電池１００の放熱性がさらに向上し、長期間に渡り電池性の（例えば、充放電特性等）を維持することができる。
【００５２】
なお、正極集電体２１および負極集電体２２が貫通孔２４を有する場合は、貫通孔２４は、それぞれの空洞２３に対応して形成されてもよく、一部の空洞２３に対応して形成されてもよい。
【００５３】
（第２形態の他の例）
実施の形態の第２態様に係る全固体電池１００ｃの他の例（全固体電池１００ｄ）について、図５Ａおよび図５Ｂを用いて説明する。
【００５４】
図５Ａおよび図５Ｂに示すように、実施の形態の第２態様に係る全固体電池１００ｃの他の例（全固体電池１００ｄ）は、さらに、蓄電モジュール集合体２０では、複数の蓄電モジュール１０が空洞２３を囲むように配置されており、蓄電モジュール集合体２０の空洞２３に少なくとも１つの蓄電モジュール１０と接触する伝熱体２５が備えられていてもよい。
【００５５】
このように、全固体電池１００ｄが蓄電モジュール集合体２０の空洞２３に伝熱体２５を備えることにより、伝熱体２５と接触する蓄電モジュール１０からの放熱を促進する。そのため、伝熱体２５を有さない全固体電池に比べ、全固体電池１００ｄの放熱性がさらに向上し、長期間に渡り電池性能（例えば、充放電特性等）を維持することができる。
【００５６】
なお、図４Ｃに示すように、蓄電モジュール集合体２０が空洞２３を複数有する場合、伝熱体２５も全ての空洞２３に備えられてもよく、一部の空洞２３に備えられてもよい。
【００５７】
（第３態様）
実施の形態の第３態様に係る全固体電池１００ｅについて、図６Ａおよび図６Ｂを用いて説明する。図６Ａは、実施の形態の第３形態に係る全固体電池１００ｅの分解斜視図であり、図６Ｂは、実施の形態の第３形態に係る全固体電池１００ｅの斜視図である。
【００５８】
図６Ａおよび図６Ｂに示すように、実施の形態の第３態様に係る全固体電池１００ｅは、さらに、積層の方向に配置された複数の蓄電モジュール１０を備えてもよい。
【００５９】
このように、第３態様に係る全固体電池１００ｅは、蓄電モジュール１０を積層の方向と直交する方向だけでなく、積層の方向にも配置することにより、３次元的に所望の形状および大きさを有する全固体電池１００を得ることができる。
【００６０】
また、第３態様に係る全固体電池１００ｅは、積層の方向にも蓄電モジュール１０を配置する積層電池である。一方、第１態様、第２態様および第２態様の他の例に係る全固体電池１００ａ〜１００ｄは、積層の方向と直交する方向に蓄電モジュール１０を配置した単層電池である。したがって、全固体電池１００ｅは、単層電池に比べて、さらに高容量かつ高出力の全固体電池とすることができる点で優れている。
【００６１】
［Ａ−４．その他の構成］
本実施の形態に係る全固体電池１００は、図示はしないが、正極集電体２１と導通している正極リードおよび負極集電体２２と導通している負極リードを有し、ケースに収納されている。ケースには、全固体電池１００の正極リードと導通している正極外部端子、および全固体電池の負極リードと導通している負極外部端子を有する。
【００６２】
［Ｂ．蓄電装置］
本実施の形態に係る蓄電装置２００について、図７を用いて説明する。図７は、実施の形態に係る蓄電装置２００の模式図である。
【００６３】
図７に示すように、本実施の形態に係る蓄電装置２００は、少なくとも１つの上述した全固体電池１００と、全固体電池１００を収納する外装ケース１０１と、を備える。これにより、所望の形状および大きさ、ならびに、所望の電池容量および電池性能を有する蓄電装置２００を得ることができる。
【００６４】
ここで、全固体電池１００としては、上述の各態様の全固体電池１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ、１００ｅの中から１以上使用することができる。また、全固体電池１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ、１００ｅの中から、異なる２以上の態様の全固体電池１００を組み合わせて用いてもよい。全固体電池１００の正極集電体２１、および負極集電体２２に、それぞれ正極リード１０２および負極リード１０２が接続されている。複数の全固体電池１００は、正極リード１０２および負極リード１０２で互いに接続され、取り出し電極１０３を通じて外装ケース１０１の外部に導出され、外部機器に接続される。
【００６５】
なお、２以上の同じ態様または異なる態様の全固体電池１００を組み合わせて用いる場合は、全固体電池１００毎にその正極集電体２１、および負極集電体２２に正極リード１０２および負極リード１０２の他端を接続した上で、外装ケース１０１内に全ての正極リード１０２の他端を接続する正極電流集束装置を設け、該正極電流集束装置に正極電流集束リードの一端を接続し、正極電流集束リードの他端を外装ケース１０１の外部に導出し、かつ、外装ケース１０１内に全ての負極リードの他端を接続する負極電流集束装置を設け、該負極電流集束装置に負極電流集束リードの一端を接続し、負極電流集束リードの他端を外装ケース１０１の外部に導出し、外部機器と接続するように構成してもよい。本実施の形態によれば、１つの全固体電池１００内の蓄電モジュール１０を取り換えるだけでなく、１つの全固体電池１００を取り換えるのが容易になる。ここで、正極リードおよび負極リードの他端に例えばコネクタなどの電気接続機器を取り付け、正極電流集束装置および負極電流集束装置をそれぞれそれに対応するように構成することにより、正極電流集束装置および負極電流集束装置からの脱着が容易になる。なお、上述の電気接続機器は、コネクタに限定されるものではない。
【００６６】
また、図示はしないが、外装ケース１０１には、全固体電池１００を収納または取り出し可能にするための、所定の形状および寸法を有する蓋または開口が設けられている。また、外装ケース１０１には、正極リード（または正極電流集束リード）および負極リード（負極電流集束リード）の他端を外装ケース１０１の外部に導出するための所定の開口が設けられている。全固体電池１００を収納または取り出すための開口から正極リードや負極リードを導出してもよい。また、外装ケース１０１の内面には、全固体電池１００を安定的に支持するための仕切り板、凸部などを設けてもよい。外装ケース１０１の形状および寸法は、収納される全固体電池１００の寸法および形状に応じて適宜選択される。外装ケース１０１を構成する材料としては特に限定されず、金属材料、樹脂材料、セラミックス材料などを使用できる。
【００６７】
また、本実施の形態では、外装ケース１０１内に、温度センサ、電流センサ、電圧センサなどの各種センサや、これらのセンサから得られた検出値に基づいて判定を行う中央演算装置、中央演算装置による判定結果を表示する表示装置などを設けてもよい。例えば、蓄電モジュール１０の温度、電流値、電圧値などに所定の基準値を予め設定した上で、センサにより、各蓄電モジュール１０の温度などの状態や各蓄電モジュール１０から得られる電流の電流値、電圧値などを所定の時間間隔で検出し、得られた検出値を、該基準値に基づいて判定をすることにより、全固体電池１００または全固体電池１００を構成する蓄電モジュール１０の状態を容易に検知できる。
【００６８】
［Ｃ．全固体電池のリユース方法］
本実施の形態に係る全固体電池のリユース方法について、図８Ａ〜図９を用いて説明する。図８Ａは、実施の形態に係る全固体電池のリユース方法を示すフローチャートであり、図８Ｂは、図８ＡのＳ０３を具体的に示したフローチャートである。また、図８Ｃは、図８ＢのＳ３０３を具体的に示した模式図である。図９は、使用可能な蓄電モジュール１０の集合体のみを分離する一例を示す斜視図である。
【００６９】
本実施の形態に係る全固体電池のリユース方法は、蓄電装置２００における全固体電池１００の再利用について以下の３つの態様を含む。本実施の形態によれば、全固体電池１００の耐用寿命を高めることができ、また、全固体電池１００を構成する蓄電モジュール１０の再利用も可能になる。
【００７０】
（第１態様）
実施の形態に係る全固体電池のリユース方法の第１態様は、蓄電装置２００の外装ケース１０１から全固体電池１００を取り出し（Ｓ０１）、全固体電池１００の正極集電体２１および負極集電体２２を取り外し（Ｓ０２）、蓄電モジュール１０ｃの側面の向きを他の蓄電モジュール１０に対して変更する、および、蓄電モジュール集合体２０における蓄電モジュール１０ａおよび１０ｂの配置を変える（Ｓ３０３）、の少なくとも一方を実施し、全固体電池１００を再使用する方法である。
【００７１】
第１態様に係る全固体電池のリユース方法では、例えば、図８Ｃに示すように、蓄電モジュール集合体２０（または全固体電池１００）の任意の蓄電モジュール１０ｃの側面を、天地方向をそのままにして積層方向を回転軸として回転させてもよい。蓄電モジュール集合体２０（または全固体電池１００）は、中央部に近いほど熱が籠りやすく、中央部が周縁部に比べて比較的高温になりやすい。そのため、蓄電モジュール集合体２０の中央部に近い、蓄電モジュール１０ｃの側面が、蓄電モジュール集合体２０の周縁部方向に向くように蓄電モジュール１０ｃを回転させることにより、中央部付近の比較的高温な領域から遠ざけられる。そのため、個々の蓄電モジュール１０の全体または一部分の劣化が抑制される。そのため、全固体電池１００の耐用寿命を高めることができ、また、全固体電池１００を構成する蓄電モジュール１０の再利用も可能になる。
【００７２】
さらに、第１態様に係る全固体電池のリユース方法では、例えば、蓄電モジュール集合体２０（または全固体電池１００）の中央部付近および周縁部に配置された蓄電モジュール１０を配置代えしてもよく、中央部付近に位置していた１または複数の蓄電モジュール１０を、全固体電池１００の周縁部に位置していた蓄電モジュール１０と配置代えしてもよい。また、図８Ｃに示すように、任意の蓄電モジュール１０ａおよび１０ｂの位置を配置代えしてもよい。これにより、中央部の比較的高熱の領域にさらされて劣化が進みつつあった蓄電モジュール１０の側面領域または蓄電モジュール１０の全体が、中央部付近の比較的高温な領域から遠ざけられるため、個々の蓄電モジュール１０の全体または一部分の劣化が抑制される。そのため、全固体電池１００の耐用寿命を高めることができ、また、全固体電池１００を構成する蓄電モジュール１０の再利用も可能になる。
【００７３】
このように、全固体電池１００を繰り返し再利用することができるようになるため、全固体電池１００の廃棄量を削減することができ、環境への負荷を低減することができる。
【００７４】
（第２態様）
実施の形態に係る全固体電池のリユース方法の第２態様は、蓄電装置２００の外装ケース１０１から全固体電池１００を取り出し（Ｓ０１）、全固体電池１００の正極集電体２１および負極集電体２２を取り外し（Ｓ０２）、蓄電モジュール集合体２０の蓄電モジュール１０が使用可能であるかを確認し（Ｓ０３）、蓄電モジュール集合体２０の蓄電モジュール１０の中で、使用不可能な蓄電モジュール１０を新たな蓄電モジュール１０に交換する（Ｓ３０４）。これにより、全固体電池１００の耐用寿命を高めることができ、また、全固体電池１００を構成する蓄電モジュール１０の再利用も可能になる。
【００７５】
このように、全固体電池１００を繰り返し再利用することができるようになるため、全固体電池１００の廃棄量を削減することができ、環境への負荷を低減することができる。
【００７６】
ここで、使用不能の蓄電モジュール１０とは、例えば、該蓄電モジュール１０における電流値、電圧値などが所定の基準値に達しない蓄電モジュール１０、部分的または全体的に熱融着などを外観の目視により観察可能な蓄電モジュール１０などが挙げられる。蓄電モジュール１０が使用可能か使用不可能かの判定方法は、特に限定されず、公知の方法を利用できるが、例えば、蓄電モジュール１０を１つずつ取り出して検査する方法、または、「Ｂ．蓄電装置」の項にて上述のように、外装ケース１０１内に各種センサおよび中央演算装置を取り付けて蓄電モジュール１０毎の状態を検知し、予め使用不能の蓄電モジュール１０を認識しておく方法等が挙げられる。
【００７７】
（第３態様）
実施の形態に係る全固体電池のリユース方法の第３態様は、蓄電装置２００の外装ケース１０１から全固体電池１００を取り出し（Ｓ０１）、全固体電池１００の正極集電体２１および負極集電体２２を取り外し（Ｓ０２）、図９に示すように、蓄電モジュール集合体２０から、使用可能な蓄電モジュール１０を分離し、使用可能な蓄電モジュール１０から形成される蓄電モジュール集合体２０の全ての正極導電体１および全ての負極導電体５に合わせて、正極集電体２１および負極集電体２２を設ける（Ｓ０４）。これにより、新しい全固体電池１００を再構築する。また、全固体電池１００を構成する蓄電モジュール１０の再利用も可能になる。
【００７８】
このように、全固体電池１００を繰り返し再利用することができるようになるため、全固体電池１００の廃棄量を削減することができ、環境への負荷を低減することができる。
【００７９】
なお、蓄電モジュール１０が使用可能か使用不可能かの判定方法は、第２態様で挙げた方法と同様である。
【００８０】
本実施の形態においては、上記の各リユース方法により新たな全固体電池１００を得ることができる。これにより、全固体電池１００を繰り返し再利用することができるようになるため、全固体電池１００の廃棄量を削減することができ、環境への負荷を低減することができる。
【００８１】
以上のように、本実施の形態に係る全固体電池１００は、正極導電体１、正極層２、固体電解質層３、負極層４、および負極導電体５の順で積層され、かつ、側面が絶縁体６で覆われている蓄電モジュール１０を積層の方向と直交する方向に複数配置した蓄電モジュール集合体２０と、複数の蓄電モジュール１０の正極導電体１を電気的に接続する正極集電体２１と、複数の蓄電モジュール１０の負極導電体５を電気的に接続する負極集電体２２と、を備える。これにより、複数の蓄電モジュール１０を積層の方向と直交する方向に自由に配置することができるため、全固体電池１００を所望の形状および大きさに容易に作製することができる。また、このような構成を有することにより、全固体電池１００をリユースする際に、劣化した（使用不能の）蓄電モジュール１０のみを容易に交換することができる。このように、全固体電池１００の部分的な劣化に対し、単電池（蓄電モジュール集合体２０）そのものの交換以外で対応することができる。
【００８２】
また、本実施の形態に係る全固体電池１００は、正極集電体２１は、蓄電モジュール集合体２０の全ての正極導電体１を積層方向の一方から覆う板状の部材であり、負極集電体２２は、蓄電モジュール集合体２０の全ての負極導電体５を積層方向の他方から覆う板状の部材であってもよい。これにより、全固体電池１００を所望の形状および大きさに容易に作製することができる。
【００８３】
本実施の形態に係る全固体電池１００は、蓄電モジュール１０は、側面の少なくとも一部が空洞２３および全固体電池１００の外部のいずれか一方に面してもよい。これにより、個々の蓄電モジュール１０の放熱性が向上するため、全固体電池１００の放熱性が向上する。そのため、空洞２３を有さない全固体電池に比べ、長期間に渡り電池性能（例えば、充放電特性等）を維持することができる。
【００８４】
本実施の形態に係る全固体電池１００は、複数の蓄電モジュールは、空洞２３を囲むように配置されていてもよい。これにより、１つの空洞２３で複数の蓄電モジュール１０の放熱経路を確保することができ、全固体電池１００の放熱性が向上する。そのため、空洞２３を有さない全固体電池に比べ、長期間に渡り電池性能（例えば、充放電特性等）を維持することができる。
【００８５】
本実施の形態に係る全固体電池１００は、複数の蓄電モジュール１０は、蓄電モジュール集合体２０の中央部が空洞２３を形成するように環状に配置されていてもよい。このように、蓄電モジュール集合体２０の中央部に空洞２３を有するため、空洞２３が全固体電池１００の放熱空間として作用して全固体電池１００の放熱性が向上する。そのため、空洞２３を有さない全固体電池に比べ、長期間に渡り電池性能（例えば、充放電特性等）を維持することができる。
【００８６】
本実施の形態に係る全固体電池１００は、複数の蓄電モジュール１０は、蓄電モジュール集合体２０に空洞２３が千鳥格子状に形成されるように配置されていてもよい。これにより、個々の蓄電モジュール１０の全ての側面が空洞２３と面するため、蓄電モジュール１０の一部の側面のみが空洞２３と面する全固体電池１００に比べ、全固体電池１００の放熱性がさらに向上し、長期間に渡り電池性の（例えば、充放電特性等）を維持することができる。
【００８７】
本実施の形態に係る全固体電池１００は、正極集電体２１は、空洞２３に対応する箇所に貫通孔２４を有し、負極集電体２２は、空洞２３に対応する箇所に貫通孔２４を有してもよい。これにより、貫通孔２４を有さない全固体電池１００に比べ、全固体電池１００の放熱性がさらに向上し、長期間に渡り電池性能（例えば、充放電特性等）を維持することができる。
【００８８】
さらに、本実施の形態に係る全固体電池１００は、蓄電モジュール集合体２０では、複数の蓄電モジュール１０が空洞２３を囲むように配置されており、蓄電モジュール集合体２０の空洞２３に少なくとも１つの蓄電モジュール１０と接触する伝熱体２５が備えられていてもよい。このように、蓄電モジュール集合体２０の空洞２３に伝熱体２５を備えることにより、伝熱体２５と接触する蓄電モジュール１０からの放熱を促進する。これにより、伝熱体２５を有さない全固体電池に比べ、全固体電池１００の放熱性がさらに向上し、長期間に渡り電池性能（例えば、充放電特性等）を維持することができる。
【００８９】
さらに、本実施の形態に係る全固体電池１００は、積層の方向に配置された複数の蓄電モジュール１０を備えてもよい。このように、実施の形態３に係る全固体電池１００は、蓄電モジュール１０を積層の方向と直交する方向だけでなく、積層の方向にも配置することにより、３次元的に自由な形状を有する全固体電池１００を得ることができる。また、本実施の形態に係る全固体電池１００は、蓄電モジュール１０を積層の方向にも配置することにより、高容量かつ高出力の全固体電池１００を得ることができる。
【００９０】
本実施の形態に係る蓄電装置２００は、少なくとも１つの上記全固体電池１００と、全固体電池１００を収納する外装ケース１０１と、を備える。これにより、所望の形状および大きさ、ならびに、所望の電池容量および電池性能を有する蓄電装置２００を得ることができる。
【００９１】
本実施の形態に係る全固体電池１００のリユース方法は、蓄電装置２００の外装ケース１０１から全固体電池１００を取り出し、全固体電池１００の正極集電体２１および負極集電体２２を取り外し、蓄電モジュール１０ｃの側面の向きを他の蓄電モジュール１０に対して変更する、および、蓄電モジュール集合体２０における蓄電モジュール１０ａおよび１０ｂの配置を変える、の少なくとも一方を実施し、全固体電池１００を再使用する。これにより、劣化が進みつつあった蓄電モジュール１０の側面領域または蓄電モジュール１０全体が、中央部付近の比較的高温な領域から遠ざけられるため、個々の蓄電モジュール１０の全体または一部分の劣化が抑制される。そのため、全固体電池１００の耐用寿命を高めることができ、また、全固体電池１００を構成する蓄電モジュール１０の再利用も可能になる。このように、全固体電池１００を繰り返し再利用することができるようになるため、全固体電池１００の廃棄量を削減することができ、環境への負荷を低減することができる。
【００９２】
本実施の形態に係る全固体電池１００のリユース方法は、蓄電装置２００の外装ケース１０１から全固体電池１００を取り出し、全固体電池１００の正極集電体２１および負極集電体２２を取り外し、蓄電モジュール集合体２０の蓄電モジュール１０が使用可能であるかを確認し、蓄電モジュール集合体２０の蓄電モジュール１０の中で、使用不可能な蓄電モジュール１０を新たな蓄電モジュール１０に交換する。これにより、全固体電池１００の耐用寿命を高めることができ、また、全固体電池１００を構成する蓄電モジュール１０の再利用も可能になる。このように、全固体電池１００を繰り返し再利用することができるようになるため、全固体電池１００の廃棄量を削減することができ、環境への負荷を低減することができる。
【００９３】
本実施の形態に係る全固体電池１００のリユース方法は、蓄電装置２００の外装ケース１０１から全固体電池１００を取り出し、全固体電池１００の正極集電体２１および負極集電体２２を取り外し、蓄電モジュール集合体２０から、使用可能な蓄電モジュール１０を分離し、使用可能な蓄電モジュール１０から形成される蓄電モジュール集合体２０の全ての正極導電体１および全ての負極導電体５に正極集電体２１および負極集電体２２を設ける。これにより、新しい全固体電池１００を再構築する。また、全固体電池１００を構成する蓄電モジュール１０の再利用も可能になる。このように、全固体電池１００を繰り返し再利用することができるようになるため、全固体電池１００の廃棄量を削減することができ、環境への負荷を低減することができる。
【００９４】
本実施の形態に係る全固体電池１００は、上述した全固体電池１００のリユース方法により得ることができる。これにより、全固体電池１００を繰り返し再利用することができるようになるため、全固体電池１００の廃棄量を削減することができ、環境への負荷を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本開示の全固体電池は、例えば、携帯情報端末、携帯電子機器、家庭用小型電力貯蔵装置、モーターを電力源とする自動二輪車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車等の電池として幅広く利用することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１  正極導電体
２  正極層
３  固体電解質層
４  負極層
５  負極導電体
６  絶縁体
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  蓄電モジュール
２０  蓄電モジュール集合体
２１  正極集電体
２２  負極集電体
２３  空洞
２４  貫通孔
２５  伝熱体
１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ、１００ｅ  全固体電池
１０１  外装ケース
１０２  リード
１０３  取り出し電極
２００  蓄電装置
【図１Ａ】
2018133200.tif 000003
【図１Ｂ】
2018133200.tif 000004
【図１Ｃ】
2018133200.tif 000005
【図２Ａ】
2018133200.tif 000006
【図２Ｂ】
2018133200.tif 000007
【図３Ａ】
2018133200.tif 000008
【図３Ｂ】
2018133200.tif 000009
【図４Ａ】
2018133200.tif 000010
【図４Ｂ】
2018133200.tif 000011
【図４Ｃ】
2018133200.tif 000012
【図５Ａ】
2018133200.tif 000013
【図５Ｂ】
2018133200.tif 000014
【図６Ａ】
2018133200.tif 000015
【図６Ｂ】
2018133200.tif 000016
【図７】
2018133200.tif 000017
【図８Ａ】
2018133200.tif 000018
【図８Ｂ】
2018133200.tif 000019
【図８Ｃ】
2018133200.tif 000020
【図９】
2018133200.tif 000021