(57)【要約】【課題】柔軟な金融サービスを実現すること。【解決手段】本願に係る判定装置は、取得部と、判定部とを備える。取得部は、ユーザのネットワーク上における行動履歴を取得する。判定部は、取得部によって取得された行動履歴に基づいて、ユーザに対して将来的に提供される所定の金融サービスの内容を判定する。また、判定装置は、取得部によって取得された行動履歴に基づいて、将来的にユーザに起こり得るイベントを推定する推定部をさらに備え、判定部は、推定部によって推定されたイベントに基づいて、ユーザに対して将来的に提供される所定の金融サービスの内容を判定する。【選択図】図１
2018045572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのネットワーク上における行動履歴を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記ユーザのネットワーク上における行動履歴に基づいて、前記ユーザに対して将来的に提供される所定の金融サービスの内容を判定する判定部と、
を備えたことを特徴とする判定装置。
【請求項２】
前記取得部によって取得された行動履歴に基づいて、将来的に前記ユーザに起こり得るイベントを推定する推定部、
をさらに備え、
前記判定部は、
前記推定部によって推定されたイベントに基づいて、前記ユーザに対して将来的に提供される所定の金融サービスの内容を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記判定部によって判定された内容を前記ユーザに対して通知する通知部、
をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の判定装置。
【請求項４】
前記通知部は、
前記ユーザが利用する端末装置に表示される所定のサービスページを介して、前記判定部によって判定された内容を通知する、
ことを特徴とする請求項３に記載の判定装置。
【請求項５】
前記通知部は、
前記判定部によって判定された所定の金融サービスを前記ユーザが受諾するか否かを回答可能な態様で通知する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の判定装置。
【請求項６】
前記通知部は、
前記判定部によって判定された所定の金融サービスが実行されたことを前記ユーザに通知する、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の判定装置。
【請求項７】
前記取得部は、
前記ネットワーク上の行動履歴として、前記ユーザが検索サービスに送信した検索クエリに関する情報を取得し、
前記推定部は、
前記取得部によって取得された検索クエリに関する情報に基づいて、将来的に前記ユーザに起こり得るイベントを推定する、
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の判定装置。
【請求項８】
前記取得部は、
前記ネットワーク上の行動履歴として、所定のサービスページの閲覧履歴を取得し、
前記推定部は、
前記取得部によって取得された所定のサービスページの閲覧履歴に基づいて、将来的に前記ユーザに起こり得るイベントを推定する、
ことを特徴とする請求項２〜７のいずれか一つに記載の判定装置。
【請求項９】
前記取得部は、
前記ユーザが利用するＳＮＳ（Social  Networking  Service）に関する情報を取得し、
前記推定部は、
前記取得部によって取得されたＳＮＳに関する情報に基づいて、将来的に前記ユーザに起こり得るイベントを推定する、
ことを特徴とする請求項２〜８のいずれか一つに記載の判定装置。
【請求項１０】
前記取得部は、
前記ユーザからＳＮＳに投稿された記事の内容を取得し、
前記推定部は、
前記取得部によって取得されたＳＮＳに投稿された記事の内容に基づいて、将来的に前記ユーザに起こり得るイベントを推定する、
ことを特徴とする請求項９に記載の判定装置。
【請求項１１】
前記取得部は、
前記ネットワーク上の行動履歴のうち、ライフステージに関するイベント、旅行に関するイベント、高額決済に関するイベントの少なくともいずれか一つに関する行動履歴を取得し、
前記推定部は、
前記取得部によって取得された行動履歴のうち、ライフステージに関するイベント、旅行に関するイベント、高額決済に関するイベントの少なくともいずれか一つに関する行動履歴に基づいて、将来的に前記ユーザに起こり得るイベントを推定する、
ことを特徴とする請求項２〜１０のいずれか一つに記載の判定装置。
【請求項１２】
前記取得部は、
所定の金融サービスに関する前記ユーザの信用度を取得し、
前記判定部は、
前記ユーザの信用度に応じて、前記ユーザに対して提供される所定の金融サービスの内容を判定する、
ことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の判定装置。
【請求項１３】
コンピュータが実行する判定方法であって、
ユーザのネットワーク上における行動履歴を取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記ユーザのネットワーク上における行動履歴に基づいて、前記ユーザに対して将来的に提供される所定の金融サービスの内容を判定する判定工程と、
を含んだことを特徴とする判定方法。
【請求項１４】
ユーザのネットワーク上における行動履歴を取得する取得手順と、
前記取得手順によって取得された前記ユーザのネットワーク上における行動履歴に基づいて、前記ユーザに対して将来的に提供される所定の金融サービスの内容を判定する判定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、判定装置、判定方法、及び判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信ネットワークの発達とともに、様々なサービスがネットワークを介して提供されている。ネットワークを介したサービスの一例として、企業や個人への融資や、クレジットカードの発行などの金融関係のサービスが挙げられる。
【０００３】
例えば、ネットワークを介した金融サービスに関する技術として、店舗の運営に伴い発生する最新データの蓄積からなる店舗運営の実績データに基づいて融資条件を判定するシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８２５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、柔軟な金融サービスを実現することが難しい場合がある。具体的には、上記の従来技術は、店舗の運営に伴う実績データに基づいて融資条件を判定するものであり、例えば、一時的な購買行動のために個人が融資額の増資を求める場合などには、上記技術が適用できない場合がある。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、柔軟な金融サービスを実現することができる判定装置、判定方法、及び判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る判定装置は、ユーザのネットワーク上における行動履歴を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記ユーザのネットワーク上の行動履歴に基づいて、前記ユーザに対して将来的に提供される所定の金融サービスの内容を判定する判定部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、柔軟な金融サービスを実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る判定処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る判定システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る判定装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るユーザ情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る検索情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係るサイト情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る推定情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る通知情報記憶部の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、判定装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る判定装置、判定方法及び判定プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る判定装置、判定方法及び判定プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．実施形態に係る判定処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る判定処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る判定処理の一例を示す図である。図１では、判定装置１００が、ユーザに対して提供される所定の金融サービスの内容を判定する処理の一例を示す。
【００１２】
図１に示す判定装置１００は、ユーザのネットワーク上における行動履歴に基づいて将来的にユーザに起こり得るイベントを推定し、推定されたイベントに基づいて、ユーザに対して提供される所定の金融サービスの内容を判定する処理を行うサーバ装置である。
【００１３】
図１に示すユーザ端末１０は、ユーザＵ０１によって利用される情報処理端末である。例えば、ユーザ端末１０は、スマートフォンやタブレット端末等によって実現される。なお、以下の説明では、ユーザ端末をユーザと置き換えて表記する場合がある。例えば、「ユーザＵ０１が所定の情報を判定装置１００に送信する」と表記した場合、「ユーザＵ０１の操作に従うユーザ端末１０が所定の情報を判定装置１００に送信する」ことを意味する場合がある。
【００１４】
実施形態において、判定装置１００は、ユーザ端末１０からネットワーク情報を取得する。ネットワーク情報とは、ネットワークを介して発生する情報の総称であり、例えば、ユーザＵ０１のネットワーク上の行動履歴を含む。ユーザＵ０１のネットワーク上の行動履歴とは、例えば、インターネット上においてユーザＵ０１が行った操作履歴である。具体的には、ネットワーク上の行動履歴とは、検索サービスにおいてユーザＵ０１が送信した検索クエリの履歴や、ユーザＵ０１が所定のサービスページ（例えば、ウェブページや情報提供アプリの表示画面等）の閲覧履歴や、ユーザＵ０１が利用するＳＮＳ（Social  Networking  Service）に記事や画像を投稿した履歴等を含む。
【００１５】
そして、判定装置１００は、取得したネットワーク情報に基づいて、将来的にユーザＵ０１に起こり得るイベントを推定する。ここで、イベントとは、ユーザＵ０１に対して怒り得る事象であり、ユーザＵ０１に対して将来的に発生すると想定されるあらゆる事象が含まれてもよい。一例として、判定装置１００は、ユーザＵ０１の結婚や離婚、子供の出産、親との死別等のライフステージに関するイベントや、ユーザＵ０１が国内旅行や海外旅行に行くというイベントや、所定の商材を購入するというイベント等を推定する。そして、判定装置１００は、将来的にユーザＵ０１に起こり得るイベントを推定したうえで、ユーザＵ０１に対して提供される金融サービスの内容を判定する。
【００１６】
例えば、ユーザＵ０１が結婚を控えているとする。この場合、ユーザＵ０１には、平常時と比較して、結婚式場の予約や、新たな生活に必要な商品の購入や、結婚指輪の購入など様々な出費が発生することが想定される。このような場合、ユーザＵ０１は、例えば、金融機関から融資を受けたり、通常から利用しているクレジットカードの限度額を引き上げたりすることなど、所定の金融サービスを受けることを所望する場合がある。
【００１７】
しかし、融資の申し入れ等は、金融機関において審査に時間がかかる場合がある。また、クレジットカードの限度額の引き上げについても、審査に時間がかかることや、申込みを行う作業そのものがユーザにとって負担になる場合がある。例えば、ユーザは、ネットショッピング等においてクレジットカードを利用しようとした場合に、その場で利用が限度額に達していることを通知される場合がある。このような場合には、ユーザは、例えば、ネットショッピングにおける決済画面から中途で離脱し、新たにクレジットカード会社のサイトに移動しなければならない。
【００１８】
金融機関等の事業者は、ユーザに起こり得るイベントが推定できれば、ユーザの状況に合わせたサービスを提供することが可能となる。例えば、クレジットカードを発行する会社は、ユーザが結婚を控えていることが推定できれば、予めクレジットカードの限度額の引き上げの申し込みをユーザに促す通知を出したり、事業者側でクレジットカードの限度額を引き上げたりといった、所定の金融サービスをユーザに提供することができる。しかし、事業者側は、ユーザからの申し出がなければ、各ユーザに発生するイベントについて推定することは難しく、どのような金融サービスを提供すべきかを判断することが難しい。
【００１９】
そこで、判定装置１００は、ユーザから取得するネットワーク情報に基づいて、ユーザに起こり得るイベントを推定する。そして、判定装置１００は、推定したイベントに基づいて、ユーザに対して提供される所定の金融サービスの内容を判定する。これにより、判定装置１００は、ユーザから申し出を受ける前にクレジットカードの限度額を引き上げるなどの処理を行うことができる。以下、かかる判定処理について、図１を用いて流れに沿って説明する。
【００２０】
図１に示す例において、判定装置１００は、ユーザ端末１０からネットワーク情報を取得する（ステップＳ０１）。例えば、判定装置１００は、ユーザ端末１０を利用するユーザＵ０１のネットワーク上の行動履歴を取得する。
【００２１】
そして、判定装置１００は、取得したネットワーク情報、例えば、ユーザＵ０１のネットワーク上の行動履歴に基づいて、将来的にユーザＵ０１に起こり得るイベントを推定する（ステップＳ０２）。
【００２２】
例えば、判定装置１００は、ユーザＵ０１が検索サービスを利用した際の検索クエリに関する情報から、ユーザＵ０１に起こり得るイベントを推定する。具体的には、判定装置１００は、検索クエリとして検索サーバに送信された用語が、ユーザＵ０１のライフステージに関するイベントや、旅行に関するイベントや、高額決済に関するイベント等に関するものであるか否かに基づいて、ユーザＵ０１に起こり得るイベントを推定する。
【００２３】
より具体的には、判定装置１００は、ユーザＵ０１が検索クエリとして「海外旅行」や「結婚式」等を入力した履歴や、所定期間内に検索クエリとして「海外旅行」や「結婚式」等を入力した頻度等を取得する。そして、判定装置１００は、予め設定された用語が検索クエリとして用いられたことや、所定の用語が予め設定された閾値を超えて用いられたこと等に基づいて、ユーザＵ０１に起こり得るイベントを推定する。例えば、判定装置１００は、予め検索クエリと対応付けられたイベントに関する情報を格納しておき、ある検索クエリが所定の閾値を超えて観測された場合に、当該検索クエリに対応するイベントがユーザＵ０１に起こり得ると推定する。
【００２４】
あるいは、判定装置１００は、ユーザＵ０１がウェブページ等を閲覧した履歴から、ユーザＵ０１に起こり得るイベントを推定する。具体的には、判定装置１００は、ユーザＵ０１が閲覧していたウェブページ等が、ユーザＵ０１のライフステージに関するイベントや、旅行に関するイベントや、高額決済に関するイベント等に関するものであるか否かに基づいて、ユーザＵ０１に起こり得るイベントを推定する。
【００２５】
より具体的には、判定装置１００は、ユーザＵ０１が海外旅行予約サイトを閲覧していた履歴や、結婚指輪を扱うショッピングサイトを閲覧した履歴を取得する。そして、判定装置１００は、ユーザＵ０１が海外旅行予約サイトを閲覧していた履歴や、結婚指輪を扱うショッピングサイトを閲覧した履歴が所定の閾値を超えて観測された場合に、これらのサイトと対応付けられているイベントがユーザＵ０１に起こり得ると推定する。
【００２６】
なお、判定装置１００は、上記のような推定にあたっては、実際に海外旅行に行ったユーザの過去の行動履歴や、実際に結婚式を行なったユーザの過去の行動履歴等を正解データとして学習し、推定に関する基準を設けてもよい。
【００２７】
さらに、判定装置１００は、推定したイベントに基づいて、ユーザＵ０１に提供される金融サービスの内容を判定する（ステップＳ０３）。ユーザＵ０１に提供される金融サービスの内容とは、例えば、予め推定したイベントに対応付けられて設定される金融サービスであり、ユーザＵ０１にイベントが発生した場合に有用と想定される金融サービスの内容である。
【００２８】
例えば、判定装置１００は、「海外旅行」というイベントに対して、「クレジットカード利用限度額の増額」や、「海外旅行保険の契約」等の金融サービスを対応付けた情報を予め記憶しておく。そして、判定装置１００は、将来的にユーザＵ０１に「海外旅行」というイベントが発生すると推定された場合に、上記のような金融サービスをユーザＵ０１に提供される金融サービスと判定する。
【００２９】
また、判定装置１００は、「結婚式」というイベントに対して、「クレジットカード利用限度額の増額」や、「新規クレジットカードの発行」や、「新規銀行口座の発行」等の金融サービスを対応付けた情報を予め記憶しておく。そして、判定装置１００は、将来的にユーザＵ０１に「結婚式」というイベントが発生すると推定された場合に、上記のような金融サービスをユーザＵ０１に提供される金融サービスと判定する。
【００３０】
さらに、判定装置１００は、判定した金融サービスの内容をユーザＵ０１に通知する（ステップＳ０４）。例えば、判定装置１００は、ユーザが閲覧しているサービスページ等に表示するコンテンツ５０として、判定した金融サービスの内容をユーザＵ０１に通知する。具体的には、判定装置１００は、ユーザが閲覧している海外旅行予約サイトのページに表示するバナー広告やレコメンドの態様で、判定した金融サービスの内容をユーザＵ０１に通知する。
【００３１】
図１に示す例では、コンテンツ５０は、海外旅行予約サイトのページの一部に表示されるバナー広告の態様である。例えば、ユーザＵ０１は、コンテンツ５０を選択（クリックやタッチ）することにより、判定装置１００に対して金融サービスを受諾するか否かの制御を行うことができる。コンテンツ５０は、例えば、判定装置１００が提供するサービスページにリンクが貼られているものとする。そして、ユーザＵ０１は、コンテンツ５０のリンク先のサービスページを介して、クレジットカードの限度額を上げることを受諾する、などの判断を判定装置１００に送信することができる。
【００３２】
このように、実施形態に係る判定装置１００は、ユーザＵ０１のネットワーク上における行動履歴を取得する。そして、判定装置１００は、取得された行動履歴に基づいて、将来的にユーザＵ０１に起こり得るイベントを推定する。さらに、判定装置１００は、推定されたイベントに基づいて、ユーザＵ０１に対して将来的に提供される所定の金融サービスの内容を判定する。
【００３３】
すなわち、実施形態に係る判定装置１００は、現時点におけるユーザＵ０１のネットワーク上の行動履歴に基づいて、ユーザＵ０１にとって将来的に有用であると想定される金融サービスの内容を判定する。これにより、判定装置１００は、ユーザＵ０１が何らかのイベントに際して高額の出費が必要となる状況等を推定して、予め金融サービスの提供を行うことができる。また、判定装置１００は、ユーザＵ０１からの申し出等を待たずともユーザＵ０１に適した金融サービスを提供するなど、柔軟な金融サービスを実現することができる。
【００３４】
なお、図１の例において、判定装置１００は、ユーザ端末１０からネットワーク情報を取得することを示した。判定装置１００は、例えば、所定時間置きにユーザ端末１０をクロール（crawl）することにより、ネットワーク情報を取得するようにしてもよい。また、判定装置１００は、ユーザ端末１０にインストールされたプログラム（例えば、スマートフォン専用のアプリ）を介して、ネットワーク情報を継続的に取得するようにしてもよい。
【００３５】
〔２．判定システムの構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る判定装置１００が含まれる判定システム１の構成について説明する。図２は、実施形態に係る判定システム１の構成例を示す図である。図２に例示するように、実施形態に係る判定システム１には、ユーザ端末１０と、ウェブサーバ３０と、判定装置１００とが含まれる。これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。また、図２に示す判定システム１に含まれる各装置の数は図示したものに限られない。例えば、判定システム１には、複数台のユーザ端末１０や、ウェブサーバ３０が含まれてもよい。
【００３６】
ユーザ端末１０は、上述のように、スマートフォンを含む携帯電話機や、タブレット端末や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の情報処理端末である。また、ユーザ端末１０には、眼鏡型や時計型の情報処理端末であるウェアラブルデバイス（wearable  device）も含まれる。さらに、ユーザ端末１０には、ネットワーク情報を判定装置１００に送信する情報処理機能を有する種々のスマート機器が含まれてもよい。例えば、ユーザ端末１０には、ＴＶ（Television）や冷蔵庫、掃除機などのスマート家電や、自動車などのスマートビークル（Smart  vehicle）や、ドローン（drone）、家庭用ロボットなどが含まれてもよい。
【００３７】
ウェブサーバ３０は、ウェブページ等のサービスページを通知するウェブサーバである。例えば、ウェブサーバ３０は、ポータルサイト、ニュースサイト、オークションサイト、天気予報サイト、ショッピングサイト、ファイナンス（株価）サイト、路線検索サイト、地図提供サイト、旅行サイト、飲食店紹介サイト、ＳＮＳサイト、ウェブブログなどに関連する各種情報を含むウェブページをユーザ端末１０に通知する。
【００３８】
ウェブサーバ３０によって配信されるウェブページは、例えば、ＨＴＭＬにより記述されたＨＴＭＬファイルや、ＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）により記述されたＸＭＬファイル等により形成される。また、ウェブサーバ３０によって配信されるウェブページには、コンテンツ（広告）取得命令が含まれてもよい。例えば、ウェブページを形成するＨＴＭＬファイル等には、所定の広告サーバのＵＲＬ等が広告取得命令として記述される。この場合、ユーザ端末１０は、ＨＴＭＬファイル等に記述されているＵＲＬにアクセスすることで、所定の広告サーバから広告コンテンツを取得する。なお、実施形態では、判定装置１００が、上記広告サーバに対応するようなコンテンツ配信処理を行うものとする。
【００３９】
判定装置１００は、上述のように、ユーザのネットワーク上における行動履歴に基づいて将来的にユーザに起こり得るイベントを推定し、推定したイベントに基づいて、ユーザに対して提供される所定の金融サービスの内容を判定するサーバ装置である。
【００４０】
〔３．実施形態に係る判定装置の構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る判定装置１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係る判定装置１００の構成例を示す図である。図３に示すように、判定装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、判定装置１００は、判定装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００４１】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、ユーザ端末１０やウェブサーバ３０との間で情報の送受信を行う。
【００４２】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図３に示すように、記憶部１２０は、ユーザ情報記憶部１２１と、ネットワーク情報記憶部１２２と、推定情報記憶部１２５と、通知情報記憶部１２６とを有する。
【００４３】
（ユーザ情報記憶部１２１について）
ユーザ情報記憶部１２１は、ユーザに関する情報を記憶する。ここで、図４に、実施形態に係るユーザ情報記憶部１２１の一例を示す。図４は、実施形態に係るユーザ情報記憶部１２１の一例を示す図である。図４に示した例では、ユーザ情報記憶部１２１は、「ユーザＩＤ」、「履歴データＩＤ」、「信用度データ」といった項目を有する。
【００４４】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別する識別情報を示す。「履歴データＩＤ」は、ユーザから取得したネットワーク情報のうち、ユーザの行動履歴のデータを識別する識別情報を示す。例えば、履歴データは、ユーザの検索履歴やウェブページの閲覧履歴等、ユーザのネットワーク上の行動履歴を示すデータであり、後述するネットワーク情報記憶部１２２に記憶される個々の行動履歴を総合したデータである。なお、実施形態において、識別情報は、説明に用いる参照符号と一致するものとする。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ０１」で識別されるユーザは、ユーザＵ０１を示す。
【００４５】
「信用度データ」は、ユーザＵ０１の信用度を示す。例えば、信用度は、ユーザに対して提供される金融サービスの内容を判定するために用いられる。例えば、ユーザの信用度が高いほど、融資を受けられる額が増えたり、クレジットカードの限度額が高く引き上げられたりする。なお、図４に示した例では、信用度を「Ｂ０１」のような概念で示しているが、実際には、信用度の項目には、融資の返済の遅延の有無や、クレジットカードの現在までの利用額や、クレジットカードの支払いの遅延の有無等の履歴情報や、履歴情報から算出されたユーザ個人の信用度の指標値等が記憶されてもよい。
【００４６】
すなわち、図４の一例では、ユーザＩＤ「Ｕ０１」で識別されるユーザＵ０１は、履歴データＩＤ「Ａ０１」で識別される履歴データＡ０１を有し、ユーザＵ０１の信用度は「Ｂ０１」であることを示している。
【００４７】
（ネットワーク情報記憶部１２２について）
ネットワーク情報記憶部１２２は、ユーザのネットワーク情報を記憶する。ネットワーク情報記憶部１２２は、データテーブルとして、検索情報テーブル１２３と、サイト情報テーブル１２４とを含む。
【００４８】
（検索情報テーブル１２３について）
検索情報テーブル１２３は、ユーザの行動履歴のうち、検索クエリの履歴などの検索情報を記憶する。ここで、図５に、実施形態に係る検索情報テーブル１２３の一例を示す。図５は、実施形態に係る検索情報テーブル１２３の一例を示す図である。図５に示すように、検索情報テーブル１２３は、「ユーザＩＤ」、「検索日時」、「検索クエリ」といった項目を有する。
【００４９】
「ユーザＩＤ」は、図４で示した項目と同様である。「検索日時」は、検索サービスを提供する検索サーバに検索クエリが送信された日時を示す。「検索クエリ」は、ユーザが検索サービスに送信したクエリを示す。
【００５０】
なお、図４での図示は省略しているが、検索クエリの項目には、所定期間において同一のクエリが送信された回数や頻度、同一ユーザが送信するクエリのランキング等が記憶されてもよい。また、検索クエリの項目には、クエリそのものの他に、当該クエリが属するカテゴリやジャンル等が記憶されてもよい。
【００５１】
すなわち、図５の一例では、ユーザＵ０１は、検索日時「２０１６年１０月５日１０：００：００」に、検索クエリとして、「海外旅行」というクエリを送信した履歴があることを示している。また、ユーザＵ０１は、検索日時「２０１６年１０月５日１０：０２：００」に、検索クエリとして、「フランス」と「旅行」を組み合わせたクエリを送信した履歴があることを示している。
【００５２】
（サイト情報テーブル１２４について）
サイト情報テーブル１２４は、ユーザが閲覧したサービスページ（例えばウェブサイト）に関する情報を記憶する。ここで、図６に、実施形態に係るサイト情報テーブル１２４の一例を示す。図６は、実施形態に係るサイト情報テーブル１２４の一例を示す図である。図６に示すように、サイト情報テーブル１２４は、「ユーザＩＤ」、「サイト閲覧履歴」といった項目を有する。
【００５３】
「ユーザＩＤ」は、図４で示した項目と同様である。「サイト閲覧履歴」は、ユーザが閲覧したサービスページ（ウェブサイト）を示す。なお、図６での図示は省略するが、サイト閲覧履歴の項目には、ユーザがウェブサイトを閲覧した日時、ウェブサイトに滞在した時間長、ウェブサイトに掲載された内容が属するカテゴリやジャンル、ウェブサイトの閲覧の頻度、リファラ（referer）等のウェブサイト閲覧のリンクに関する情報等が含まれてもよい。また、サイト閲覧履歴には、所定のショッピングサイトやオークションサイトでのユーザの行動履歴（購買履歴や取引履歴等）が含まれてもよい。
【００５４】
すなわち、図６の一例では、ユーザＵ０１は、サイト閲覧履歴として、「旅行予約サイト」や、「結婚情報サイト」や、「結婚式場サイト」や、「宝石店サイト」を閲覧した履歴があることを示している。
【００５５】
（推定情報記憶部１２５について）
推定情報記憶部１２５は、判定装置１００が行う判定処理に関する情報を記憶する。ここで、図７に、実施形態に係る推定情報記憶部１２５の一例を示す。図７は、実施形態に係る推定情報記憶部１２５の一例を示す図である。図７に示すように、推定情報記憶部１２５は、「推定情報ＩＤ」、「推定イベント」、「サービス」、「検索クエリデータ」、「閲覧サイトデータ」といった項目を有する。
【００５６】
「推定情報ＩＤ」は、推定情報を識別する識別情報を示す。「推定イベント」は、将来的にユーザに起こり得ると推定されるイベントを示す。「サービス」は、推定イベントに対応付けられる金融サービスの内容を示す。
【００５７】
「検索クエリデータ」は、イベントを推定するために用いられる検索クエリのデータを示す。例えば、判定装置１００は、ユーザの検索クエリに関する履歴と、検索クエリデータとに所定の割合の一致が検出される場合に、ユーザに起こり得るイベントとして、推定イベントの項目に設定されているイベントを推定する。
【００５８】
「閲覧サイトデータ」は、イベントを推定するために用いられる閲覧サイトのデータを示す。例えば、判定装置１００は、ユーザの閲覧履歴と、閲覧サイトデータとに所定の割合の一致が検出される場合に、ユーザに起こり得るイベントとして、推定イベントの項目に設定されているイベントを推定する。
【００５９】
なお、図７に示した例では、検索クエリデータや閲覧サイトデータの項目には、「海外旅行」や「旅行予約サイト」などの具体的な例を示したが、実際には、検索クエリデータや閲覧サイトデータの項目には、検索クエリや閲覧サイトが属するカテゴリやジャンルが記憶されてもよいし、また、ある検索クエリを所定期間内（例えば１週間など）にどのくらい送信したか、といった条件のようなものが記憶されてもよい。すなわち、検索クエリデータや閲覧サイトデータの項目には、ユーザに起こり得るイベントを推定するために用いられる情報であって、ユーザのネットワーク上の行動履歴と照合することのできる情報であれば、あらゆる情報が記憶されてもよい。
【００６０】
すなわち、図７の一例では、推定情報ＩＤ「Ｅ０１」で識別される推定情報Ｅ０１は、推定イベントが「海外旅行」であり、対応付けられている金融サービスは「限度額引き上げ」であることを示している。また、推定情報Ｅ０１において、イベントを推定するために用いられる情報は、検索クエリデータが「海外旅行」、「予約」、「国名」であり、閲覧サイトデータが「旅行予約サイト」、「国別情報サイト」であることを示している。
【００６１】
（通知情報記憶部１２６について）
通知情報記憶部１２６は、金融サービスに関してユーザに通知される情報を記憶する。ここで、図８に、実施形態に係る通知情報記憶部１２６の一例を示す。図８は、実施形態に係る通知情報記憶部１２６の一例を示す図である。図８に示すように、通知情報記憶部１２６は、「通知情報ＩＤ」、「通知情報」、「内容」、「種別」といった項目を有する。
【００６２】
「通知情報ＩＤ」は、ユーザに通知される情報（コンテンツ）を識別する識別情報を示す。「通知情報」は、ユーザに通知される情報の具体的な情報を示す。「内容」は、ユーザに通知される情報に関係する金融サービスの内容を示す。「種別」は、情報が通知される（配信される）形態の種別を示す。例えば、種別には、ユーザ端末１０がウェブページやアプリを表示した際にともに表示される広告枠に配信される広告としての形態（例えば、ウェブページにおけるバナー広告）や、プッシュ通知やメールによる通知形態や、ショッピングサイトのレコメンドなどが含まれる。
【００６３】
すなわち、図８では、通知情報ＩＤ「Ｆ０１」によって識別される通知の情報とは、内容が「カード限度額引き上げ」に関するものであり、その通知の種別は「バナー広告」であることが示されている。
【００６４】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、例えば、コントローラ（controller）であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、判定装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（判定プログラムの一例に相当）がＲＡＭ（Random  Access  Memory)を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００６５】
図３に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、推定部１３２と、判定部１３３と、通知部１３４と、受信部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図３に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図３に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００６６】
（取得部１３１について）
取得部１３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザ端末１０からネットワーク情報を取得する。具体的には、取得部１３１は、ユーザ端末１０を利用するユーザの属性情報や、ユーザのネットワーク上における行動履歴等を取得する。
【００６７】
例えば、取得部１３１は、ネットワーク上の行動履歴として、ユーザが検索サービスに送信した検索クエリに関する情報を取得する。なお、取得部１３１は、送信した検索クエリが示す辞書的情報の類似性や、検索クエリが属するカテゴリやジャンルや、送信する検索クエリの頻度等を取得してもよい。言い換えれば、取得部１３１は、ユーザがどのような検索クエリを頻繁に送信するかといった傾向を示す情報を取得してもよい。いわば、取得部１３１は、検索クエリの送信履歴から、ユーザの興味関心に関する情報を取得する。
【００６８】
また、取得部１３１は、ネットワーク上の行動履歴として、所定のサービスページの閲覧履歴を取得する。なお、取得部１３１は、ウェブサイトのカテゴリ（例えば、ニュースサイトや、ショッピングサイトや、株式情報サイトなど）別に履歴を取得し、ユーザがどのようなカテゴリのサイトを頻繁に閲覧するかといった傾向を示す情報を取得してもよい。言い換えれば、取得部１３１は、ウェブサイトの閲覧履歴から、ユーザの興味関心に関する情報を取得する。
【００６９】
ここで、取得部１３１は、ネットワーク上の行動履歴のうち、ユーザのライフステージに関するイベント、旅行に関するイベント、高額決済に関するイベントの少なくともいずれか一つに関する行動履歴を取得してもよい。例えば、取得部１３１は、結婚や出産、引っ越しなど、ユーザのライフステージが変化する際に発生するイベントや、海外旅行や高額な商品の購入など、通常時よりも大きな決済額が生じるイベントに関する情報を取得する。
【００７０】
また、取得部１３１は、所定の金融サービスに関するユーザの信用度を取得する。例えば、取得部１３１は、過去のユーザの融資に対する返済の遅延の有無や、クレジットカードの利用履歴等を取得する。なお、取得部１３１は、外部機関からユーザの信用度を取得してもよい。例えば、取得部１３１は、ユーザが融資を受けている金融機関や、ユーザが利用するクレジットカードを管理する会社等から、ユーザの信用度に関する情報を取得してもよい。
【００７１】
取得部１３１は、取得した情報を各記憶部に記憶する。例えば、取得部１３１は、ユーザのネットワーク上の行動履歴をネットワーク情報記憶部１２２に記憶する。
【００７２】
（推定部１３２について）
推定部１３２は、取得部１３１によって取得された行動履歴に基づいて、将来的にユーザに起こり得るイベントを推定する。例えば、推定部１３２は、取得部１３１によって取得された行動履歴のうち、ライフステージに関するイベント、旅行に関するイベント、高額決済に関するイベントの少なくともいずれか一つに関する行動履歴に基づいて、将来的にユーザに起こり得るイベントを推定する。
【００７３】
具体的には、推定部１３２は、取得部１３１によって取得された検索クエリに関する情報に基づいて、将来的にユーザに起こり得るイベントを推定する。すなわち、推定部１３２は、検索クエリに示されるユーザの興味関心に基づいてユーザに起こり得るイベントを推定する。
【００７４】
また、推定部１３２は、取得部１３１によって取得された所定のサービスページの閲覧履歴に基づいて、将来的に前記ユーザに起こり得るイベントを推定してもよい。かかる場合についても、推定部１３２は、閲覧履歴に示されるユーザの興味関心に基づいてユーザに起こり得るイベントを推定する。
【００７５】
推定部１３２は、イベントを推定するにあたり、ユーザの行動履歴を様々に解析された情報を用いるようにしてもよい。すなわち、推定部１３２は、ユーザの検索クエリや閲覧履歴に示される具体的な用語やサイトの情報のみならず、所定期間においてユーザが送信する情報の頻度、送信する情報やサイトのカテゴリやジャンル、ユーザが送信する情報やサイトの変遷、ユーザが送信する情報やサイトの組み合わせ、ユーザと関係性を有する他ユーザ（例えば、家族や友人）の行動履歴等、種々の情報に基づいて、ユーザに起こり得るイベントを推定する。
【００７６】
例えば、推定部１３２は、予め判定装置１００の管理者等によって設定された推定情報に基づいて、ユーザに起こり得るイベントを推定する。推定部１３２は、適宜、推定情報記憶部１２５に記憶された情報を更新し、ユーザに起こり得るイベントを推定するようにしてもよい。
【００７７】
（判定部１３３について）
判定部１３３は、取得部１３１によって取得されたユーザのネットワーク上における行動履歴に基づいて、ユーザに対して将来的に提供される所定の金融サービスの内容を判定する。
【００７８】
例えば、判定部１３３は、推定部１３２によって推定されたイベントに基づいて、ユーザに対して提供される所定の金融サービスの内容を判定する。具体的には、判定部１３３は、推定情報記憶部１２５に記憶された情報に基づいて、推定部１３２によって推定されたイベントに対応するサービスを特定する。そして、判定部１３３は、当該イベントに対応付けられたサービスをユーザに対して提供される所定の金融サービスの内容と判定する。
【００７９】
より具体的には、通知部１３４は、所定の金融サービスとして、クレジットカード契約の提案、融資の提案、不動産契約の提案、又は、金融投資の提案等の少なくともいずれか一つのサービスを、ユーザに対して提供される所定の金融サービスの内容と判定する。
【００８０】
例えば、判定部１３３は、図７に示すように、推定部１３２によって推定されたイベントが「海外旅行」である場合には、カードの限度額の引き上げを行うといった金融サービスが、ユーザにとって有用であると判定する。そして、判定部１３３は、ユーザに対して提供される所定の金融サービスの内容として、カードの限度額の引き上げが適すると判定する。その他、判定部１３３は、所定の場合には、自動車ローン等の融資の提案や、不動産契約や、不動産購入のための融資額の増額等といった、種々の金融サービスがユーザに提供されるものと判定する。
【００８１】
なお、判定部１３３は、ユーザの信用度に応じて、ユーザに対して提供される所定の金融サービスの内容を判定するようにしてもよい。例えば、判定部１３３は、ユーザの信用度に応じて、ユーザに対して増資する額や、カード限度額の引き上げ額などの内容を判定してもよい。あるいは、判定部１３３は、ユーザの信用度が所定の閾値よりも低い場合には、ユーザに対して所定の金融サービスについて提供しない等の内容を判定してもよい。
【００８２】
なお、判定部１３３は、ユーザに対して提供される所定の金融サービスの内容を判定するのみならず、判定した金融サービスを実行するよう制御してもよい。例えば、判定部１３３は、ユーザが高額決済の必要な商品を購入するといったイベントが発生することが推定された場合、自動的にユーザのクレジットカードの限度額を引き上げる、といったサービスが実行されるよう制御してもよい。これにより、判定部１３３は、ユーザの申し出を待たずに、ユーザが望むサービスを提供することができる。
【００８３】
（通知部１３４について）
通知部１３４は、各種コンテンツをユーザに通知する。具体的には、通知部１３４は、判定部１３３によって判定された内容をユーザに対して通知する。
【００８４】
例えば、通知部１３４は、ユーザが利用するユーザ端末１０に表示される所定のサービスページを介して、判定部１３３によって判定された内容を通知する。具体的には、通知部１３４は、判定部１３３によって判定された所定の金融サービスをユーザが受諾するか否かを回答可能な態様で通知する。
【００８５】
より具体的には、通知部１３４は、ユーザ端末１０に表示されるサービスページの一部に含まれる広告であって、リンクを有する広告としての態様として、金融サービスの内容が記載されたコンテンツを通知する。この場合、ユーザは、コンテンツのリンク先のサービスページを介して、ユーザに提供されようとする所定の金融サービスを受諾するか否かを回答することができる。また、通知部１３４は、例えば、「カードの限度額を引き上げますか」といったメッセージとともに「引き上げる」など、ユーザからの回答を得るためのボタンをはじめから備えているようなコンテンツを、ユーザ端末１０に表示させるようにしてもよい。
【００８６】
なお、通知部１３４は、判定部１３３によって判定された所定の金融サービスが実行されたことをユーザに通知するようにしてもよい。上述のように、判定部１３３は、推定されるイベントに基づいて自動的にカード限度額を上げるなどのサービスの実行を制御する場合がある。このような場合、通知部１３４は、既にカード限度額が上がったことを示すコンテンツ（例えば、プッシュ通知やメールなど）をユーザに通知するようにしてもよい。
【００８７】
なお、通知部１３４は、判定装置１００からユーザ端末１０に直接的にコンテンツを通知せずに、所定の配信サーバを介して、コンテンツを通知してもよい。この場合、通知部１３４は、所定の配信サーバを制御することにより、ユーザ端末１０へコンテンツの通知を実行させる。また、通知部１３４が通知するコンテンツのデータは、必ずしも通知情報記憶部１２６に格納されていることを要さず、外部のストレージサーバに格納されていてもよい。この場合、通知部１３４は、通知情報ＩＤに基づいてユーザ端末１０に通知するコンテンツを特定し、当該コンテンツのデータをストレージサーバから取得し、取得したデータをユーザ端末１０に通知してもよい。
【００８８】
（受信部１３５について）
受信部１３５は、各種情報を受信する。例えば、受信部１３５は、ユーザから送信される情報であって、所定の金融サービスを受諾するか否かといったユーザの回答に関する情報を受信する。判定部１３３は、受信部１３５によって受信された情報に基づいて、所定の金融サービスが実行されるか否かを制御してもよい。
【００８９】
〔４．実施形態に係る処理手順〕
次に、図９を用いて、実施形態に係る判定装置１００による処理の手順について説明する。図９は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【００９０】
図９に示すように、取得部１３１は、ユーザ端末１０からネットワーク情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。取得部１３１は、ネットワーク情報を取得していない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、取得するまで待機する。
【００９１】
一方、ネットワーク情報を取得した場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、推定部１３２は、取得したネットワーク情報に基づいて、将来的にユーザに起こり得るイベントを推定する（ステップＳ１０２）。
【００９２】
判定部１３３は、推定部１３２によって推定されたイベントに基づいて、ユーザに提供される金融サービスを判定する（ステップＳ１０３）。そして、判定部１３３は、判定結果に基づいて、ユーザに通知する情報（コンテンツ）を決定する（ステップＳ１０４）。続いて、通知部１３４は、サービスに関する情報を通知する（ステップＳ１０５）。
【００９３】
〔５．変形例〕
上述した判定装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、実施形態の変形例について説明する。
【００９４】
〔５−１．属性情報の利用〕
上記実施形態では、判定装置１００は、ネットワーク情報のうち、ユーザのネットワーク上の行動履歴に基づいてイベントを推定する例を示した。ここで、判定装置１００は、ネットワーク情報のうち、ユーザの属性情報を利用してイベントを推定してもよい。すなわち、判定装置１００は、属性情報として、例えば、ユーザの性別や年齢や居住地や年収や配偶者の有無等の情報を用いて、将来的にユーザに起こり得るイベントを推定してもよい。これにより、判定装置１００は、属性情報に基づいてユーザに起こり得るイベントの種別を予め絞ることができるため、推定処理の精度を向上させることができる。
【００９５】
〔５−２．学習処理〕
上記実施形態において、判定装置１００は、推定処理や判定処理において、所定の学習処理を行ってもよい。すなわち、判定装置１００は、任意のイベントが起こった複数のユーザの行動履歴を正解データとして予め取得し、当該複数のユーザが、イベントが起こる前に採った行動履歴を学習する。そして、判定装置１００は、どのような行動履歴を有するユーザに、当該イベントが起こり得るかを予測するためのモデルを生成する。この場合、判定装置１００は、正解データや学習データを記憶するための記憶部や、学習部を備えてもよい。これにより、判定装置１００は、より推定処理や判定処理の精度を向上させることができる。
【００９６】
〔５−３．ＳＮＳに関する情報〕
上記実施形態では、判定装置１００は、ユーザのネットワーク上の行動履歴として、検索クエリや閲覧履歴を取得する例を示した。すなわち、判定装置１００は、ユーザの興味関心等を推測することのできる情報に基づいて、イベントの推定処理等を行うことを説明した。ここで、判定装置１００は、ユーザの興味関心等を推測することのできる情報であれば、検索クエリや閲覧履歴以外の情報を取得し、推定処理や判定処理を行ってもよい。
【００９７】
例えば、判定装置１００は、ユーザのネットワーク上の行動履歴として、ユーザが利用するＳＮＳに関する情報を取得する。具体的には、判定装置１００は、ユーザからＳＮＳに投稿された比較的新しい記事の内容（例えば、いわゆるタイムラインに表示される記事の内容）、ユーザからＳＮＳに投稿された画像数、ＳＮＳ上において関係性を有するユーザ数（例えば、友達数）等を取得する。
【００９８】
例えば、判定装置１００は、ユーザからＳＮＳに投稿された最新記事のテキストデータに含まれる単語の傾向を取得する。これにより、判定装置１００は、ユーザが興味関心を有する事象に関する情報を取得する。あるいは、判定装置１００は、ＳＮＳに投稿された画像数や画像の内容、ＳＮＳ上において関係性を有するユーザ、すなわち、ＳＮＳ上においてつながりを有するユーザ数（例えば、友人の数やフォロワーの数）を取得する。これにより、判定装置１００は、ユーザがどのような日常生活を送っているかを示す情報を取得する。
【００９９】
そして、判定装置１００は、取得されたＳＮＳに関する情報に基づいて、将来的にユーザに起こり得るイベントを推定する。より具体的には、判定装置１００は、ユーザからＳＮＳに投稿された記事の内容に基づいて、将来的にユーザに起こり得るイベントを推定する。すなわち、判定装置１００は、様々な情報を用いて種々の角度からユーザに起こり得るイベントを推定することで、推定処理の精度を向上させることができる。
【０１００】
〔５−４．画像認識〕
また、判定装置１００は、ユーザの行動履歴として、ユーザがクラウドにアップした画像や、ＳＮＳに投稿した画像等について、画像認識によって認識される内容に基づいた処理を行ってもよい。
【０１０１】
例えば、判定装置１００は、画像が示す内容そのものに基づいて、ユーザに起こり得るイベントを推定してもよい。例えば、判定装置１００は、ユーザがＳＮＳにアップしている画像のうち、画像に写っている人物、風景、内容、ジャンル、カテゴリ、画質等に基づいて、ユーザに起こり得るイベントを推定してもよい。これにより、判定装置１００は、様々な情報を用いて種々の角度からユーザに起こり得るイベントを推定できるため、推定処理の精度を向上させることができる。
【０１０２】
〔５−５．推定処理〕
上記実施形態において、判定装置１００は、例えば推定情報記憶部１２５に予め記憶された情報等に基づいて、ユーザに起こり得るイベントを推定する例を説明した。ここで、判定装置１００は、ユーザから送信される種々の情報を組み合わせてユーザに起こり得るイベントを推定するようにしてもよい。
【０１０３】
例えば、判定装置１００は、ユーザから取得した検索クエリに「旅行」という単語がなくとも、「国名＋観光地」等の組み合わせで検索が行われた場合には、ユーザに旅行というイベントが発生し得ると推定してもよい。また、判定装置１００は、ユーザ端末１０に対してイベントの確認の通知を行ってもよい。例えば、判定装置１００は、イベントが推定されたユーザに対して、「旅行の予定があるようでしたらカード限度額を上げますか」といった内容が記載されたコンテンツを配信するようにしてもよい。
【０１０４】
〔６．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１０５】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図３に示した推定部１３２と判定部１３３とは統合されてもよい。また、例えば、記憶部１２０に記憶される情報は、ネットワークＮを介して、外部に備えられた記憶装置に記憶されてもよい。
【０１０６】
また、例えば、上記実施形態では、判定装置１００が、ユーザ端末１０のネットワーク情報を取得する取得処理と、金融サービスを判定する判定処理とを行う例を示した。しかし、上述した判定装置１００は、取得処理を行う取得装置と、判定処理を行う判定装置とに分離されてもよい。この場合、取得装置は、取得部１３１を少なくとも有する。判定装置は、判定部１３３を少なくとも有する。この場合、実施形態に係る判定装置１００による処理は、取得装置と、判定装置といった各装置を含む判定システム１によって実現される。
【０１０７】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１０８】
〔７．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る判定装置１００やユーザ端末１０は、例えば図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、判定装置１００を例に挙げて説明する。図１０は、判定装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１０９】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に記憶されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を記憶する。
【０１１０】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（図２に示したネットワークＮに対応）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５００を介して他の機器へ送信する。
【０１１１】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１１２】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に記憶されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１１３】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る判定装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが記憶される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５００を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１１４】
〔８．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る判定装置１００は、取得部１３１と、判定部１３３と、推定部１３２とを有する。取得部１３１は、ユーザのネットワーク上における行動履歴を取得する。推定部１３２は、取得部１３１によって取得された行動履歴に基づいて、将来的にユーザに起こり得るイベントを推定する。判定部１３３は、推定部１３２によって推定されたイベントに基づいて、ユーザに対して提供される所定の金融サービスの内容を判定する。
【０１１５】
このように、実施形態に係る判定装置１００は、現時点におけるユーザのネットワーク上の行動履歴に基づいて、ユーザにとって将来的に有用であると想定される金融サービスの内容を判定する。これにより、判定装置１００は、ユーザが何らかのイベントに際して高額の出費が必要となる状況等を推定して、予め金融サービスの提供を行うことができる。また、判定装置１００は、ユーザからの申し出等を待たずともユーザに適した金融サービスを提供するなど、柔軟な金融サービスを実現することができる。
【０１１６】
また、実施形態に係る判定装置１００は、取得部１３１によって取得された行動履歴に基づいて、将来的にユーザに起こり得るイベントを推定する推定部１３２をさらに備える。判定部１３３は、推定部１３２によって推定されたイベントに基づいて、ユーザに対して将来的に提供される所定の金融サービスの内容を判定する。
【０１１７】
このように、判定装置１００は、行動履歴に基づいて、ユーザに対して生じ得るイベントを推定し、推定されたイベントに基づいて金融サービスの内容を判定する。これにより、判定装置１００は、よりユーザの実情に適した金融サービスを提供することができる。
【０１１８】
また、実施形態に係る判定装置１００は、判定部１３３によって判定された内容をユーザに対して通知する通知部１３４をさらに備える。
【０１１９】
このように、実施形態に係る判定装置１００は、推定されたイベントに基づいて判定された金融サービスをユーザに通知する。すなわち、判定装置１００によれば、ユーザは、特に申し出等を行わなくとも、日常の行動（例えば、ウェブページの閲覧など）を行っているのみで、自身に有用な金融サービスを知得することができる。このように、判定装置１００は、ユーザビリティに優れた処理を行うことができる。
【０１２０】
また、通知部１３４は、ユーザが利用するユーザ端末１０に表示される所定のサービスページを介して、判定部１３３によって判定された内容を通知する。
【０１２１】
このように、実施形態に係る判定装置１００は、例えばユーザが閲覧しているウェブページやアプリの画面などに表示させる態様で、金融サービスの情報を通知することができる。これにより、判定装置１００は、判定した金融サービスの情報をユーザに的確に伝達することができる。
【０１２２】
また、通知部１３４は、判定部１３３によって判定された所定の金融サービスをユーザが受諾するか否かを回答可能な態様で通知する。
【０１２３】
このように、実施形態に係る判定装置１００は、ユーザからの回答を得ることのできる態様でサービス内容を通知する。これにより、判定装置１００は、ネットワークを介して迅速にユーザからの回答を受信できるため、金融サービスの実行を円滑に進めることができる。
【０１２４】
また、通知部１３４は、判定部１３３によって判定された所定の金融サービスが実行されたことをユーザに通知する。
【０１２５】
このように、実施形態に係る判定装置１００は、ユーザに対して有用と判定した所定の金融サービスが実行されたことをユーザに通知するようにしてもよい。これにより、判定装置１００は、カードの限度額を引き上げたこと等をユーザに的確に伝達できるため、例えば、カードを利用するユーザの購買意欲を向上させることができる。
【０１２６】
また、取得部１３１は、ネットワーク上の行動履歴として、ユーザが検索サービスに送信した検索クエリに関する情報を取得する。推定部１３２は、取得部１３１によって取得された検索クエリに関する情報に基づいて、将来的にユーザに起こり得るイベントを推定する。
【０１２７】
このように、実施形態に係る判定装置１００は、ユーザが送信した検索クエリに関する情報を用いて推定処理を行う。上述のように、ユーザが送信する検索クエリは、そのユーザの興味関心を具体的に表現するものといえる。かかる情報を推定処理に用いることにより、判定装置１００は、将来的にユーザに起こり得るイベントをより正確に推定することができる。
【０１２８】
また、取得部１３１は、ネットワーク上の行動履歴として、所定のサービスページの閲覧履歴を取得する。推定部１３２は、取得部１３１によって取得された所定のサービスページの閲覧履歴に基づいて、将来的にユーザに起こり得るイベントを推定する。
【０１２９】
このように、実施形態に係る判定装置１００は、所定のサービスページ（例えば、ウェブページや、ニュースアプリや情報提供アプリが提供するページなど）をユーザが閲覧した履歴に基づいて推定処理を行ってもよい。一般に、ネットワーク上におけるサービスページの閲覧履歴は、そのユーザの興味関心を表し、また、ユーザの興味関心は、将来的に起こり得るイベントに依拠する場合がある。このため、判定装置１００は、サービスページの閲覧履歴を要素としてイベントの推定を行うことで、推定処理の精度を向上させることができる。
【０１３０】
また、取得部１３１は、ユーザが利用するＳＮＳ（Social  Networking  Service）に関する情報を取得する。推定部１３２は、取得部１３１によって取得されたＳＮＳに関する情報に基づいて、将来的にユーザに起こり得るイベントを推定する。
【０１３１】
このように、実施形態に係る判定装置１００は、ユーザが利用するＳＮＳに関する情報を取得してもよい。ＳＮＳには、ユーザが日々の生活の中で興味を持ったり、予定をテキストで記載したり、自身が行動したりした結果を記録としてアップロードされるため、ＳＮＳに保持される情報は、そのユーザの特徴を示す情報となりうる。このようなユーザの特徴を示す情報を推定処理に用いることにより、判定装置１００は、推定処理の精度を向上させることができる。
【０１３２】
また、取得部１３１は、ユーザからＳＮＳに投稿された記事の内容を取得する。推定部１３２は、取得部１３１によって取得されたＳＮＳに投稿された記事の内容に基づいて、将来的にユーザに起こり得るイベントを推定する。
【０１３３】
このように、実施形態に係る判定装置１００は、より具体的なＳＮＳに関する情報を取得してもよい。例えば、ＳＮＳに投稿された記事には、ユーザが最近興味を抱いている単語を含むテキストデータが含まれたり、画像データが含まれたりする。判定装置１００は、かかる情報を推定に用いることで、推定処理の精度を向上させることができる。
【０１３４】
また、取得部１３１は、ネットワーク上の行動履歴のうち、ライフステージに関するイベント、旅行に関するイベント、高額決済に関するイベントの少なくともいずれか一つに関する行動履歴を取得する。推定部１３２は、取得部１３１によって取得された行動履歴のうち、ライフステージに関するイベント、旅行に関するイベント、高額決済に関するイベントの少なくともいずれか一つに関する行動履歴に基づいて、将来的にユーザに起こり得るイベントを推定する。
【０１３５】
このように、実施形態に係る判定装置１００は、金融サービスが有用に機能するような、ユーザのライフステージの変化等に関わる情報を取得するようにしてもよい。これにより、判定装置１００は、ユーザに提供される金融サービスをより正確に判定することができる。
【０１３６】
また、取得部１３１は、所定の金融サービスに関するユーザの信用度を取得する。判定部１３３は、ユーザの信用度に応じて、ユーザに対して提供される所定の金融サービスの内容を判定する。
【０１３７】
このように、実施形態に係る判定装置１００は、ユーザの信用度も加味して金融サービスの判定を行う。これにより、判定装置１００は、引き上げる限度額を適切に調整したり、ユーザの信用度にそぐわない金融サービスをユーザに提案することを防止したりすることができるため、より適切に金融サービスの判定を行うことができる。
【０１３８】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１３９】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１４０】
１  判定システム
１０  ユーザ端末
３０  ウェブサーバ
１００  判定装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  ユーザ情報記憶部
１２２  ネットワーク情報記憶部
１２３  検索情報テーブル
１２４  サイト情報テーブル
１２５  推定情報記憶部
１２６  通知情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  推定部
１３３  判定部
１３４  通知部
１３５  受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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