(57)【要約】      （修正有）【課題】円筒状支持部材の周面に凹部からなる継ぎ目を介して配置した複数の転写体への反応液の付与において、反応液の付与量に対する継ぎ目の影響を排除することができるインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を提供すること。【解決手段】回転軸を中心に回転する円筒状支持部材１１の周面に凹部１２からなる継ぎ目を有して配置した転写体１３に反応液２１を付与ローラ２３により付与する反応液付与装置１４と、反応液が付与された転写体にインクを付与して中間画像を形成するインク付与装置１６を有するインクジェット記録装置に、反応液付与装置による転写体への反応液の付与量に応じて、支持部材と付与ローラの周速比を制御する制御部を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心に回転する円筒状の支持部材と、
前記支持部材の周面に、該支持部材の回転方向に凹部からなる継ぎ目を介して配列され、該支持部材の周速度で移動する複数の転写体に反応液を付与する付与ローラを有する反応液付与装置と、
前記反応液が付与された転写体にインクジェット法によりインクを付与して中間画像を形成するインク付与装置と、
前記中間画像を前記転写体から記録媒体に転写する転写ユニットと、
を有するインクジェット記録装置であって、
前記反応液付与装置による前記転写体への前記反応液の付与量に応じて、前記転写体と前記付与ローラの周速比を制御する制御部を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記制御部における周速比の制御は、前記付与ローラの前記継ぎ目を通過した継ぎ目通過領域が、該付与ローラの回転に伴って次に前記転写体の継ぎ目以外の領域に当接する際の付与ローラの周速の制御を含むことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記付与ローラの前記継ぎ目を通過した継ぎ目通過領域が、前記転写体の継ぎ目以外の領域に当接するように、前記転写体の全周囲長と前記付与ローラの全周囲長が設定されていることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記制御部による周速比の制御は、前記継ぎ目通過領域が前記継ぎ目を通過する際の周速比よりも、該継ぎ目通過領域が前記転写体の継ぎ目以外の部分に当節する際の周速比を小さくする制御を含むことを特徴とする請求項２または３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記支持部材の周方向における前記継ぎ目の幅に応じて前記継ぎ目通過領域の前記付与ローラの周方向の距離を周速比制御用として予め設定し、該周速比制御用の距離で前記周速比の制御を行うことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記制御部における周速比の制御は、前記転写体の一定の周速に対する前記付与ローラの周速の変更を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記転写体への反応液の付与後に前記付与ローラ周面の残存反応液量を測定する反応液量測定装置を更に有し、
前記制御部は、前記反応液量測定装置によって測定された残存反応液量から、前記周速比の制御を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記反応液量測定装置は、前記付与ローラ周面の評価対象領域にある反応液膜の厚みを測定する膜厚測定装置を有することを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記凹部内に、前記転写体の、前記円筒状支持部材の回転方向における端部を固定する固定部を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記反応液付与装置は、前記反応液を収容する反応液収容部と、該反応液収容部から前記付与ローラに該反応液を供給する少なくとも１本の供給ローラとを有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】
回転軸を中心に回転する円筒状の支持部材の周面に、該円筒状支持部材の回転方向に凹部からなる継ぎ目を介して配列され、該支持部材の周速度で移動する複数の転写体に反応液を付与ローラにより付与する反応液付与工程と、
前記反応液が付与された転写体にインクジェット法によりインクを付与して中間画像を形成するインク付与工程と、
前記中間画像を前記転写体から記録媒体に転写する転写工程と、
を有する転写型インクジェット記録方法であって、
前記転写体への前記反応液の付与量に応じて、前記支持部材と前記付与ローラの周速比を制御する制御工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記付与ローラの前記継ぎ目を通過した継ぎ目通過領域が、該付与ローラの回転に伴って次に前記転写体の継ぎ目以外の領域に当接する際の該付与ローラの周速の制御を含むことを特徴とする請求項１１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
前記付与ローラの前記継ぎ目を通過する継ぎ目通過領域が、前記転写体の継ぎ目以外の領域に当接するように、前記転写体の全周囲長と前記付与ローラの全周囲長が設定されていることを特徴とする請求項１２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１４】
前記継ぎ目通過領域が前記継ぎ目を通過する際の周速比よりも、該継ぎ目通過領域が前記付与ローラの回転に伴って前記転写体の継ぎ目以外の部分に当節する際の周速比を小さくする制御を含むことを特徴とする請求項１２または１３に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１５】
前記支持部材の周方向における前記継ぎ目の幅に応じて前記継ぎ目通過領域の前記付与ローラの周方向の距離を周速比制御用として予め設定し、該周速比制御用の距離で前記周速比の制御を行う請求項１２乃至１４のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項１６】
前記転写体の一定の周速に対する前記付与ローラの周速の変更を含むことを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１７】
前記転写体への反応液の付与後に前記付与ローラ周面の残存反応液量を測定する反応液量測定工程と、前記測定された残存反応液量から、前記周速比の制御を行うことを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１８】
前記反応液量測定工程は、前記付与ローラ周面の評価対象領域にある反応液膜の厚みを測定する膜厚測定工程を有することを特徴とする請求項１７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１９】
前記継ぎ目の凹部内に、前記転写体の、前記円筒状支持部材の回転方向における端部を固定する固定部を有することを特徴とする請求項１１乃至１８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項２０】
前記反応液の前記転写体への付与が、前記反応液を収容する反応液収容部と、該反応液収容部から前記付与ローラに該反応液を供給する少なくとも１本の供給ローラを有する反応液付与装置により行われることを特徴とする請求項１１乃至１９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置は、低ランニングコスト、小型化に対応し得る装置構成、複数色のインクを用いたカラー画像記録への適応性等の特長をもち、コンピュータ関係の出力機器等に幅広く利用されてきた。インクジェット記録装置には、記録媒体の種類に応じて、高品位の画像出力を可能とする機能が求められている。
上記の要求を満たす装置の一つとして、インクの高粘度化成分を含む反応液（処理液ともいう）を予め記録媒体に付与する反応液付与装置を有するインクジェット記録装置が知られている。反応液が予め付与された記録媒体の画像形成面にインクを付与することにより、画像形成面に付与ざれたインクが高粘度化し、高粘度化されたインクからなるインク像の定着性が向上する。また、反応液を用いることによってビーディングやフェザリングの発生を抑制することができる。
特許文献１には、前処理液の使用量を最適化するための構成を有するインクジェット記録装置が開示されている。特許文献１に開示される装置では、前処理液付与工程とインク吐出工程との時間間隔に応じて処理液の付与量を、塗工ローラの回転速度により変えることによって、前処理液の使用量を最適化している。
一方、上記の要求を満たす装置の一つとして、転写体を用いた転写型インクジェット記録装置が知られている。転写型インクジェット記録装置による画像形成では、転写体上で中間画像から液体成分を除去することができるため、転写後に得られる画像は高速出力においてもフェザリングが生じない。また、液体成分除去の条件を変えることで中間画像内の水分量を調整できるため、多種、多様な記録媒体への出力にも対応できる。
特許文献２には、中間部材上のインクジェット一次像において凝集体の形成を引き起こす薬品をインクと組み合わせて用いる転写型インクジェット記録装置が開示されている。特許文献２に開示される転写型インクジェット記録装置には、中間画像から過剰液体を除去するスキージーや外部吸取デバイス等の過剰液体除去デバイスが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３４１６７号公報
【特許文献２】特開２００３−１８２０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らの検討によれば、インクと反応液を用いる転写型インクジェット記録装置においては、転写体の構成によっては反応液を転写体に安定的に付与できない場合があることが分かった。
本発明の目的は、転写体の構成に応じた反応液の転写体への安定付与を可能とするインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明にかかるインクジェット記録装置は、
回転軸を中心に回転する円筒状の支持部材と、
前記支持部材の周面に、該支持部材の回転方向に凹部からなる継ぎ目を介して配列され、該支持部材の周速度で移動する複数の転写体に反応液を付与する付与ローラを有する反応液付与装置と、
前記反応液が付与された転写体にインクジェット法によりインクを付与して中間画像を形成するインク付与装置と、
前記中間画像を前記転写体から記録媒体に転写する転写ユニットと、
を有する転写型インクジェット記録装置であって、
前記反応液付与装置による前記転写体への前記反応液の付与量に応じて、前記転写体と前記付与ローラの周速比を制御する制御部を有することを特徴とする。
また、本発明にかかるインクジェット記録方法は、
回転軸を中心に回転する円筒状の支持部材の周面に、該円筒状支持部材の回転方向に凹部からなる継ぎ目を介して配列され、該支持部材の周速度で移動する複数の転写体に反応液を付与ローラにより付与する反応液付与工程と、
前記反応液が付与された転写体にインクジェット法によりインクを付与して中間画像を形成するインク付与工程と、
前記中間画像を前記転写体から記録媒体に転写する転写工程と、
を有するインクジェット記録方法であって、
前記転写体への前記反応液の付与量に応じて、前記支持部材と前記付与ローラの周速比を制御する制御工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、転写体の構成に応じた反応液の転写体への安定付与を可能とするインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる転写型インクジェット記録装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における画像形成制御ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における反応液の膜厚検出の為の演算装置における機器構成図である。
【図４】転写体端部の咥え部の転写体への反応液塗工量への影響を説明するためのグラフである
【図５】転写体端部の咥え部の転写体への反応液塗工量への影響を説明するためのグラフである。
【図６】本発明の一実施形態にかかる転写型インクジェット記録装置の概略構成図である。
【図７】残存反応液量による反応液の塗工量の制御の一例を説明するフローチャートである。
【図８】グラフ１は、反応液の基準塗工量からの変化量と周速比の関係を示し、グラフ２は塗工ローラにおける残存反応液量と残存反応液の膜厚の関係を示す。グラフ３は、塗工量と残存反応液の関係を示し、グラフ４は補正変動量と周速比の関係を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
転写型インクジェット記録装置としては、装置サイズの小型化などを考慮した場合にはドラム方式が有利である。ドラム方式における転写体の固定方法はいくつかあるが、ドラムに設けられた咥え爪によって転写体の端部を固定する方法が挙げられる。この咥え爪は記録媒体への転写の際に記録媒体を固定しているドラムと干渉しないようにドラムの表面より低い場所（凹部内）に設けられている。したがって、通常は、この凹部は転写体の端部の継ぎ目を形成している。付与ローラによる転写体への反応液の付与は、ドラム上に対して常に行われず、咥え部を有する凹部内には反応液が塗工されない部分が生じる。付与ローラによる反応液の付与では、付与量と供給量のバランスが取れたところで付与量が安定する。ところが、上述のように咥え部で付与に利用されなかった反応液が残存する部分を次の転写体への付与に利用すると、通常の付与量に対して付与量が変動してしまう場合がある。
また、付与ローラの周囲長を、ドラムの周面に配置した転写体端部の咥え部の間隔と同じにすることによって、常に付与ローラの同じ場所が咥え部に当たり、転写体へ反応液の付与量が咥え部の影響を受けないようにすることができる。しかし、このような装置構成においては、付与ローラやドラムのサイズに制約がかかり、また、付与ローラが大型化すると、装置の小型化に対応できない。
なお、特許文献１及び２には、ドラム式の転写型インクジェット記録装置における上述した継ぎ目部分の反応液付与量への影響という課題及びその解決手段についての開示はない。
【０００９】
本発明にかかる転写型インクジェット記録装置は、転写体を配置する円筒状の支持部材と、反応液を付与する反応液付与装置と、転写体に中間画像を形成するインク付与装置と、中間画像を転写体から記録媒体に転写する転写ユニットを有する。
円筒状の支持部材は、転写体を支持する支持体（転写胴）としての機能を有し、円筒の円形断面の中心軸を回転軸として回転可能に設けられている。
この支持部材の円形断面の円周を形成する外周面には、支持部材の回転軸と同方向に伸びる凹部からなる継ぎ目を有して転写体が配置される。転写体は、支持部材の回転に伴って、支持部材の周面の周速度をもって移動する。なお、支持部材の周面に複数の転写体を配置する場合は、支持部材の回転方向、すなわち、支持部材の周面の移動方向に、継ぎ目を介して複数の転写体が直列に配置される。
支持部材への転写体の固定方式としては、吸引固定方式、粘着（シール）固定方式及び咥え爪を用いた咥え方式等が利用できる。これらの固定方式の中では、転写体を支持部材に強固に固定することができる咥え方式が好ましい。いずれの固定方式においても、端部を有するシート状の転写体を利用する場合には、凹部による継ぎ目を介して転写体端部が接続される。
反応液付与装置は、付与ローラを有する。付与ローラは支持部材と順方向に回転し、付与ローラ周面が支持部材上の転写体との間にニップを形成し、このニップ部に反応液を供給することで、付与ローラが当接された転写体の領域に反応液が供給される。一方、転写体の支持部材と反対側の外側に向いた面が中間画像形成用の画像形成面を有し、この画像形成面への反応液の付与条件において、通常は、継ぎ目を形成している凹部内には反応液が供給されない。
インク付与装置は、インクジェット法により色材を含有するインクを反応液が予め付与された転写体に付与し、中間画像を形成する。
本発明にかかる転写型インクジェット記録装置は、反応液付与装置による転写体への反応液の付与量に応じて、支持部材と付与ローラの周速比（付与ローラの周速／支持部材の周速）を制御する制御部を更に有する。この周速比の制御によって、継ぎ目による反応液の転写体への付与量への影響を排除することができる。
制御部における周速比の制御は、以下の制御を含むことができる。
（Ａ）付与ローラの継ぎ目を通過した継ぎ目通過領域が、付与ローラの回転に伴って次に転写体の継ぎ目以外の領域に当接する際の付与ローラの周速の制御。
（Ｂ）継ぎ目通過領域が継ぎ目を通過する際の周速比よりも、継ぎ目通過領域が転写体の継ぎ目以外の部分に次に当節する際の周速比を小さくする制御。
（Ｄ）転写体の一定の周速に対する、付与ローラの周速の変更。
（Ｅ）支持部材の周方向における継ぎ目の幅に応じて継ぎ目通過領域の付与ローラの周方向の距離を周速比制御用として予め設定し、周速比制御用の距離内での周速比の制御。
これらの各制御は、単独で、あるいは２以上を組み合わせて行うことができる。
また、支持部材の全周囲長と付与ローラの全周囲長は、付与ローラの前記継ぎ目を通過した継ぎ目通過領域が、転写体の継ぎ目以外の領域に次に当接するように設定することができる。
【００１０】
上記構成の記録装置を用いる転写型インクジェット記録方法は、以下の工程を有する。
（Ｉ）回転軸を中心に回転する円筒状の支持部材の周面に、円筒状支持部材の回転軸と同方向に凹部からなる継ぎ目を有して配置され、支持部材の周速度で移動する転写体に反応液を付与ローラにより付与する反応液付与工程。
（ＩＩ）反応液が付与された転写体にインクジェット法によりインクを付与して中間画像を形成するインク付与工程。
（ＩＩＩ）中間画像を転写体から記録媒体に転写する転写工程。
（ＩＶ）転写体への反応液の付与量に応じて、支持部材と付与ローラの周速比を制御する周速制御工程。
次に、本発明にかかる転写型インクジェット記録装置の一実施形態及びそれを用いる転写型インクジェット記録方法について説明する。
本発明の一実施形態にかかるインクジェット記録装置の概略図を図１に示す。
図示した装置は、円筒状の支持部材としてのドラム１１、反応液付与装置としての塗工装置１４、インク付与装置１６、圧胴ドラム１７、乾燥ユニット２０を有する。２枚の転写体１３がドラム１１の周面に面付けされている。
ドラム１１は、転写体の端部を固定する固定部としての咥え爪（不図示）を有し、凹部からなる継ぎ目を形成する咥え部１２が設けられている。この咥え部１２によって２枚の転写体１３のそれぞれの端部がドラム１１に固定されている。なお、各転写体は長方形上のシートとして形成されており、継ぎ目は、支持部材の周面の回転軸と平行をなす方向に伸びて設定されている。
転写体１３として、表面に凹凸形状を持つ記録媒体への転写性も考慮して、シリコンゴムなどの弾性体からなる基層上に、比較的表面エネルギーが低く平滑性の高い薄膜コーティング層を設けた積層構造を有している。このような構成は、転写した際の画像の光沢と転写性を両立することができるので好ましい。なお、転写体の構成はこのような積層構造に限定されず、インクと反応液を用いる中間画像の形成と形成された中間画像の記録媒体への転写に利用できるものであれば特に制限されない。
転写ドラム１１が矢印方向に回転し、この回転と同期することで以下説明する各工程を経て記録媒体へ画像を形成する。
まず、塗工装置１４は、転写体に反応液を付与する付与ローラとしての塗工ローラ２３を有し、塗工ローラ２３により転写体１３上に反応液を塗工（付与）する。塗工装置１４は、反応液２１を保持する収容部としてのドクターチャンバー１５と、ドクターチャンバー１５から反応液２１を汲み上げる供給ローラとしてのアニロックスローラ２２と、塗工ローラ２３から構成されている。
【００１１】
塗工装置の構成は図示した例に限定されず、塗工ローラの周速度の制御が可能である構成であればよい。供給ローラの数も図示したように１本に限定されない。従って、反応液を収容する反応液収容部と、収容部から塗工ローラに反応液を供給する少なくとも１本の供給ローラを有する塗工装置を利用することができる。
反応液２１として、クエン酸などの有機酸から成る低ｐＨの溶液がドクターチャンバー１５に収容されている。この有機酸は、インクと混じり合うことによってｐＨ変化を引き起こしてインク中の色材成分を凝集させる機能を持つ。
ドクターチャンバー１５には反応液を保持するメインタンク（不図示）が供給チューブ（不図示）、及び回収チューブ（不図示）によって繋がっており、適時反応液を循環させる構成となっている。
アニロックスローラ２２は酸に対して耐蝕性の高いステンレス鋼（ＳＵＳ）の芯にセラミック層がコーティングされた構成を有する。また、セラミック層の表面には１２００線のピッチでセルが刻まれている。アニロックスローラ２２が回転することによってドクターチャンバー１５で反応液がセルに充填されて、アニロックスローラ２２に当接したドクターブレード（不図示）によってセル以外の反応液が掻き取られる。このセル構造によって安定した量の反応液を供給することができる。本実施形態では、アニロックスルーラ２２のセルは１２００線で刻んでいるが、反応液の塗工量（付与量）に応じて線数やセル容積を調整することができる。アニロックスローラ２２に充填された反応液は塗工ローラ２３と当接することによって塗工ローラ２３に転写される。塗工ローラ２３は、酸に対して耐蝕性の高いＳＵＳの芯にエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）などからなるゴム層が形成された構成を有する。また、塗工ローラ２３の周囲長は、ドラム１１に設けられた咥え部の間隔６００ｍｍに対して１／２となる３００ｍｍである。
塗工ローラ２３に転写した反応液は、塗工ローラ２３とドラム１１の回転に伴いドラム１１上の転写体１３に転写される。このとき塗工ローラ２３の表面に保持された反応液の内、約半分が転写体１３に転写され、残り約半分は塗工ローラ２３に残ったまま、再度アニロックスローラ２２から反応液が供給されて塗工工程を繰り返す。
ドラム１１と塗工ローラ２３は個別の駆動モータ（不図示）によって回転する構成となっている。塗工ローラ２３の周速を変えることによって、塗工ローラ２３とドラム１１の周速比を制御する。
【００１２】
周速比と塗工量の関係を図８のグラフ１に示す。
周速比と塗工量の変化量は線形の関係であり、周速比を大きくするほど塗工量が増える。反応液の特性によって傾きは異なるが上記関係は一般的なものである。本実施形態では基準となる周速比を１．２とし、１．２に対して塗工量の変動に応じて周速比を制御する。また、塗工ローラ２３とドラム１１の回転の相対位置は不図示のセンサーによってモニターされ、任意のタイミングで塗工ローラ２３の周速を変更することができる。
支持部材と塗工ローラの周速比は、支持部材上の転写体の継ぎ目の反応液の塗工量への影響を排除することができる周速比制御が可能な周速比であればよく、特に限定されない。例えば、支持部材の周速と塗工ローラの周速の比（支持部材の周速：塗工ローラの周速の比）を１：１以上１：４以下の範囲から選択することが好ましい。
なお、画像形成の観点から転写体１３への反応液の塗工量が０．４５±０．１５ｇ／ｍ２の範囲に入るように制御することが好ましい。
反応液が塗工された転写体１３は次に画像形成領域に入り、インク付与装置の有する記録ヘッド１６からインクが吐出される。記録ヘッドは転写体の幅方向にインク吐出口をライン状に配列した所謂ラインヘッド形態のヘッドを用いている。幅方向に記録ヘッドが走査するシリアル型に対して、画像形成に必要な時間を大幅に短縮することが可能となる。記録ヘッド１６は、記録ヘッド１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｙ、１６Ｋから構成されている。記録ヘッド１６Ｃ、１６Ｍ、１６Ｙ、１６Ｋはそれぞれシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色に対応している。それぞれの色に対応した画像データに応じてインクを転写体１３上に吐出することによって所望の画像を転写体上に形成する。なお、構成する色や色数については、特に上述した形態に限定されず、必要に応じて淡インクや特色インクを用いても良い。
【００１３】
本実施形態では、インクには色材としての顔料粒子に加えて樹脂微粒子が分散された状態で添加されている。反応液とインクが混合することによって、顔料粒子及び樹脂微粒子を即座に凝集させて、転写体上に着弾したインクドットを固定することができ、ブリードなどのインク移動を防止した精細が画像を形成することができる。
次に、記録ヘッド１６によって中間画像（インク像）が形成された転写体１３は、ドラム１１の回転に伴い赤外線（ＩＲ）ヒータからなる乾燥ユニット２０を通過する過程で、インク像中の水を含む液体成分を急速に蒸発させる。ＩＲヒータ以外の他の加熱手段や温風を加えた構成であっても良く、特に方法を限定するものではない。例えば吸収体を使って水分を除去するといった熱以外の手段による構成であっても良い。
次に、転写体１３は転写ユニットが設置された転写エリアに入り、転写ローラとしての圧胴ドラム１７による熱と加圧によって記録媒体１８に画像を転写する。圧胴ドラム１７を１００℃に熱し、５ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で転写を行う。図示した装置では、ドラム１１と圧胴ドラム１７から転写ユニットが形成されている。転写ユニットは図示した構成に限定されず、目的とする転写を行うことができる構成を有するものを利用することができる。
本実施形態では、２枚の転写体を転写ドラムに固定しているが、転写体の枚数を限定するものではなく、１枚の転写体であっても固定するために凹形態が形成されている形態であれば効果を得ることができる。
【００１４】
以下、反応液とインクについて説明する。
（反応液）
反応液は、インクを高粘度化する成分（インク高粘度化成分）を含有する。ここで、インクの高粘度化とは、インクを構成している成分の一部である色材や樹脂等がインク高粘度化成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインク粘度の上昇が認められることである。このインクの高粘度化には、インク粘度の上昇が認められる場合のみならず、色材や樹脂などのインクを構成する成分の一部が凝集することにより局所的に粘度の上昇を生じる場合も含まれる。インク高粘度化成分は、転写体上でのインク及び／又はインクを構成している成分の一部の流動性を低下させて、転写体上の所望の位置にインクを留め、中間画像形成時のブリーディングや、ビーディングを抑制し、高精細な画像の形成を可能とする。
インク高粘度化成分は、金属イオン、高分子凝集剤等、特に制限はないが、インクのｐＨ変化を引き起こして凝集させる物質であれば好ましく、有機酸であればより好ましい。
有機酸の例としては、しゅう酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピローラカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸等が挙げられる。
（インク）
本発明におけるインクは、インクジェット用インクとして利用できるインクであれば、特に制限なく利用できる。例えば、一般的に用いられているインク、具体的には染料、並びにカーボンブラック及び有機顔料等の顔料から選択される少なくとも１種の色材と、液媒体とを含み、色材を溶解及び／または分散させた各種のインクジェット用のインクを用いることができる。中でも、少なくとも顔料を含有した顔料インクは、耐候性や発色性の良い画像が得られるため好ましい。
（色材）
本発明に用いることのできる顔料としては特に限定されず、公知の無機顔料・有機顔料を用いることができる。具体的にはＣ．Ｉ．（カラーインデックス）ナンバーであらわされる顔料を用いることができる。また、黒色顔料としては、カーボンブラックを用いることも好ましい。インク中の顔料の含有量は、インク全質量に対し０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
（顔料分散剤）
顔料を分散させる分散剤としては、従来公知のインクジェットに用いられるものであればいずれも使用することができる。中でも本発明の態様においては構造中に親水性部と疎水性部とを併せ持つ水溶性の分散剤を用いることが好ましい。特に、少なくとも親水性のモノマーと疎水性のモノマーとを含んで共重合させた樹脂からなる顔料分散剤が好ましく用いられる。ここで用いられる各モノマーについては特に制限はなく、旧来公知の物が好適に用いられる。なお、顔料と分散剤との比としては１：０．１〜１：３の範囲であることが好ましい。
また分散剤を用いず、顔料自体を表面改質して分散可能としたいわゆる自己分散性顔料を用いることも本発明において好適である。
（樹脂微粒子）
インクは、色材を有しない樹脂を樹脂微粒子として含有することができる。樹脂微粒子は画像品位や定着性の向上に効果がある場合があり好適である。
本発明に用いることのできる樹脂微粒子の材質としては、特に限定されず公知の樹脂を適宜用いることができる。樹脂微粒子は反応剤と凝集することにより、色材も含んだ形で増粘し、色混ざり等を防止し、高発色を達成せしめることとなる。
樹脂微粒子の材質の具体例としては、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリ尿素、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸及びその塩、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル、ポリジエン等の単独重合物、または、これらの単独重合物を生成するためのモノマーを複数組み合わせて重合した共重合物が挙げられる。該樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上２，０００，０００以下の範囲が好適である。またインク中における樹脂微粒子の量は、インク全質量に対して１質量％以上５０質量％以下が好ましく、より好ましくは２質量％以上４０質量％以下である。
【００１５】
樹脂微粒子が液中に分散した樹脂微粒子分散体として用いることが好ましい。分散の手法については特に限定はないが、解離性基を有するモノマーを単独重合もしくは複数種共重合させた樹脂を用いて分散させたいわゆる自己分散型樹脂微粒子分散体は好適である。ここで解離性基としてはカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられ、この解離性基を有するモノマーとしてはアクリル酸やメタクリル酸等が挙げられる。また、乳化剤により樹脂微粒子を分散させたいわゆる乳化分散型樹脂微粒子分散体も、同様に本発明に好適に用いることができる。ここで言う乳化剤としては、低分子量、高分子量に関わらず公知の界面活性剤が好ましい。該界面活性剤は、ノニオン性界面活性剤か、もしくは樹脂微粒子と同じ電荷を持つ界面活性剤が好ましい。
樹脂微粒子分散体は、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の分散粒径を有することが好ましく、さらに５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の分散粒径を有することがより好ましく、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の分散粒径を有することが更に好ましい。
樹脂微粒子分散体を作製する際に、安定化のために各種添加剤を加えておくことも好ましい。該添加剤としては、例えば、ｎ−ヘキサデカン、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、クロロベンゼン、ドデシルメルカプタン、青色染料（ブルーイング剤）、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００１６】
（界面活性剤）
インクは界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、具体的には、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（製品名：アセチレノ−ルＥ１００、川研ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。インク中の界面活性剤の量は、インク全質量に対して０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。
（水及び水溶性有機溶剤）
インクは溶剤として水、水と水溶性有機溶剤の混合物等の水性液媒体を含むことができる。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、インク中の水の含有量は、インク全質量に対して３０質量％以上９７質量％以下であることが好ましく、インク全質量に対して５０質量％以上９５質量％以下であることがより好ましい。
液媒体として少なくとも水を含む水性インクとしては、色材として少なくとも顔料を含む水性顔料インクを用いることができる。また用いる水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。具体的には、グリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、２−ピロリドン、エタノール、メタノール、等が挙げられる。もちろん、これらの中から選択した２種類以上のものを混合して用いることもできる。また、インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、インク全質量に対して３質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
（その他添加剤）
本発明に用いることのできるインクは上記成分以外にも必要に応じて、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、水溶性樹脂およびその中和剤、粘度調整剤など種々の添加剤を含有してもよい。
【００１７】
図２に、本実施形態における周速制御工程用の制御部を含む制御系のブロック図を示す。
各部材の駆動制御信号を送出する制御部２０１はＣＰＵ２０１ａ、ＲＯＭ２０１ｂ、ＲＡＭ２０１ｃ、カウンタ２０１ｄより構成されている。ＣＰＵ２０１ａは中央演算処理装置であり、ＲＯＭ２０１ｂ等からプログラムや各種データを読み出し、必要な演算や判断を行い、各種制御を行う。ＲＯＭ２１ｂは読み出し専用のメモリであり、ＣＰＵ２０１ａが動作するための各種プログラムや文字コード、ドットパターン記録等に必要な各種データを格納している。ＲＡＭ２０１ｃはリードライトメモリである。ＲＡＭ２０１ｃは、ＣＰＵ２０１ａが命令中のデータや演算結果を一時貯えておくワーキングエリア、或いは外部機器２２等から入力された各種データを格納しておくバッファエリア等からなっている。
これらの制御部へは制御インタフェース２０３を介して外部画像入力機器２０２から画像信号、転写体検知センサ２０４から転写体検出信号を入力する。
【００１８】
また、制御部２０１は、プログラムに基づいて、以下の各ドライバに駆動信号を出力する。
（Ａ）転写体が周面に設置されたドラム２０７を回転させるドラム用モータ２０６を駆動する為のモータドライバ２０５。
（Ｂ）反応液を転写体に塗工する為の塗工ローラ２１０に対して、塗工用モータ２０９を駆動する為のモータドライバ２０８。
（Ｃ）インク付与装置としてのインクジェットデバイス２１２を駆動する為のヘッドドライバ２１１。
（Ｄ）転写ローラ２１５に対して転写モータ２１４を駆動する為のモータドライバ２１３。
次に、図６に示す反応液膜厚測定装置のセンサー１９において検出した膜厚を周速度比率に変換する為の演算装置の機器構成について図３に示す。演算装置によって、膜厚測定機２０と制御部２０１が接続され、塗工ローラ２１０の周速度を変更する。演算装置は、ＣＰＵ３０１のほかに、メモリ３０２、入出力（Ｉ／Ｏ）チャンネル３０３、入力手段３０４、出力手段３０５等を備えた汎用性或いは専用のコンピュータである。また、入出力（Ｉ／Ｏ）チャンネルはＡ／Ｄコンバータ（ＡＤＣ）３０６、Ｄ／Ａコンバータ（ＤＡＣ）３０７、増幅器（非表示）等のアナログーデジタル変換回路が接続されている。そして、演算装置は、そのメモリ３０２に所定のプログラムを格納し、当該プログラムに従ってＣＰＵ３０１や周辺機器を協働動作させる。
【実施例】
【００１９】
以下、本発明にかかるインクジェット記録装置を用いた画像形成方法の実施例をあげて本発明をより具体的に説明する。
（実施例１）
本実施例における、塗工ローラ２３とドラム１１の周速比を変更して転写体１３上に塗工された反応液量の塗工量ムラを解消する方法を図４で説明する。図４（ａ）及び（ｂ）はドラム１１と塗工ローラ２３の関係を模式的に示した図であり、それぞれ直線で表現している。本実施例における咥え部は１００ｍｍで咥え部間隔（転写体の移動方向における最初の咥え部の先端から次の咥え部の先端までの距離）は６００ｍｍである。塗工ローラ２３の周囲長は咥え部間隔の半分の３００ｍｍであり、塗工ローラ２３が２回転することで咥え部間隔の領域の反応液塗工が完了する。
図中のように塗工ローラ２３の周面は、一回目の回転時、すなわち１週目は、継ぎ目通過領域としての咥え部の履歴を持つ領域Ａと咥え部の履歴を持たない領域Ｂに分けられる。図中の数値は反応液の塗工量を表している（単位は「ｇ／ｍ２」）。
図４（ａ）は塗工ローラとドラムの周速比を変えない場合の塗工量を表したものである。咥え部の履歴のない領域Ｂでは塗工量が０．４５ｇ／ｍ２であるのに対して、１周目で咥え部の履歴のある領域Ａの２周目では塗工量が０．５５ｇ／ｍ２となり、塗工量Ｂに対して０．１ｇ／ｍ２塗工量が多くなる。これは１周目に転写体への塗工が行われなかったために塗工ローラに残った反応液が増えて、その増分が２回目に影響しているためである。このように転写体上に領域Ａと領域Ｂを境とした塗工量のムラが発生する。
一方で、図４（ｂ）は上記塗工量のムラに対して領域毎に周速比を変える場合であり、この図により、塗工量の中心である０．４５ｇ／ｍ２に合わせる方法を説明する。咥え部履歴のない領域Ｂの周速比は基準の１．２であり、この条件で塗工量が０．４５ｇ／ｍ２となるように塗工ローラの線数やセル容積を設計している。これに対して咥え部履歴の影響で塗工量が増える２周目の領域Ａでは、塗工量を減らすために周速比を１．０とする。これによって周速比１．２に対して、塗工量が０．１ｇ／ｍ２減少するため塗工量は狙いの０．４５ｇ／ｍ２となり領域Ｂと同じ塗工量となる。ドラムと塗工ローラの相対位置は予め分かっているので、所定のタイミングで塗工ローラの周速を変更する。本実施例では基準の周速比を１．２としたが特に限定するものではなく、他の塗工量変動要因などに応じて基準を変更しても良い。
また、本実施例では咥え部の履歴による塗工量変動に対して周速比を変更したが、それ以外の変動要因、例えば咥え部の凹形状により塗工ローラがジャンプしてその部分だけ塗工量が変動するといったものに対しても同様に塗工量の変動領域に対して周速比を変更することで塗工量変動を押させることができる。
また、本実施例では塗工ローラの周囲長を咥え部間隔の半分としたが、特にこれに限定されるものではなく、塗工ローラの周囲長は任意の値でも同様の効果を得ることができる。
また、本実施例では塗工ローラとドラムの周速比の変更において、塗工ローラの周速を変更したが、ドラムの周速を変更することもできる。但し、転写ドラムの周速を変更する場合、記録媒体への画像形成までの様々な工程に影響が出る可能性があるため、本実施例のように、塗工ローラの周速を変更する方がより好ましい。しかしながら本発明では、それを特に限定するものではない。
図４に示す領域Ａの距離（塗工ローラの周方向の長さ）は、転写体を配置した支持部材の周速と継ぎ目部の幅（支持部材の周方向の長さ）から算出して予め設定することができる。この予めされた設定された距離内において、２週目の塗工における周速比の制御を行うことができる。この点は実施例２においても同様である。
【００２０】
（実施例２）
本発明の実施例２について図５を用いて説明する。本実施例では実施例１の条件において塗工ローラ２周目の領域Ａで周速比を変更する場合に、１周目の領域Ｂから周速比を変更する過程では５ｍｍの領域を使って徐々に変化させ、２周目の領域Ｂの周速比に戻す過程でも同様に５ｍｍの領域を使って徐々に変化させる。これは転写体表面に対して咥え部における凹形状が矩形ではなくある程度の傾きを持って形成される場合に対応するためである。また、塗工ローラ周速を精度良く変更することが困難な場合にも有効である。速度変化の距離に関しては咥え部の構成や塗工ローラの駆動性能などに応じて最適に調整することが望ましい。
（実施例３）
反応液の付与後に塗工ローラの周面に残存する残存反応液量を反応液量測定装置により検知して支持部材と塗工ローラの周速比を制御する実施例３について図６と図７を用いて説明する。本実施例では、反応液量測定装置として、塗工ローラの周面に残存する反応液膜の厚さを測定する膜厚測定装置を用いる。図中１９は転写体１３に反応液を転写した後の塗工ローラ２３の周面に残存した反応液膜の厚みを測定するセンサーである。画像形成動作中にリアルタイムに残存反応液膜の厚みをモニターすることで、転写体１３への反応液の塗工量の変動を検知する。なお、反応液膜厚の測定は、塗工ローラの周面全面について行ってもよいし、塗工ローラ周面に継ぎ目通過領域を含む評価対象領域を設定して反応液の膜厚を測定してもよい。
図７は本実施例の動作を示すフローチャートである。
まず、膜厚センサー１９で塗工ローラ２３に残存する反応液の膜厚を測定して膜厚値を取得する（Ｓｔｅｐ１）。次に、取得した膜厚に対する残存反応液量を図８のグラフ２の関係を用いて換算する（Ｓｔｅｐ２）。反応液量は膜厚に対して線形の関係を示す。次に、換算した残存反応液量から図８のグラフ３を用いて次回転写体への反応液転写による塗工量を算出する（Ｓｔｅｐ３）。次に、算出した塗工量に対して基準塗工量に補正するための補正変動量を算出する（Ｓｔｅｐ４）。本実施例の基準塗工量は塗工量中心の０．４５ｇ／ｍ２である。次に算出した補正変動量から図８のグラフ４を用いて周速比を算出する（Ｓｔｅｐ５）。次に、塗工量が変動する領域が転写体の位置に移動したタイミングで塗工ローラの周速を変えて周速比を変更する（Ｓｔｅｐ６）。
表１は実施例１における図４（ａ）の状態に対して本実施例３を採用した場合の各パラメータの具体的な数値を表にしたものである。
【００２１】
【表１】
2018171782.tif 000003
【００２２】
まず、１周目に咥え部を経験した領域Ａでは、その直後の膜厚センサーによって０．９μｍの膜厚で検知される。一方で、咥え部を経験していない領域Ｂでは、その直後の膜厚センサーによって０．４５μｍの膜厚で検知される。検知された膜厚から、残存する反応液量として領域Ａは０．９ｇ／ｍ２、領域Ｂは０．４５ｇ／ｍ２と算出される。次に、残存する反応液量から次回の転写時の塗工量として領域Ａは０．５５ｇ／ｍ２、領域Ｂは０．４５ｇ／ｍ２と算出される。本実施例の基準塗工量は０．４５ｇ／ｍ２であるので、補正する塗工量は領域Ａで−０．１ｇ／ｍ２、領域Ｂで０ｇ／ｍ２が算出される。そして補正する塗工量から周速比が領域Ａで１．０、領域Ｂで１．２が算出される。
本実施例によれば、リアルタイムに塗工量を補正することが可能であるため、イレギュラーで塗工量の変動があった場合でも対応することが可能となる。
なお、本実施例では塗工ローラに残存する反応液の膜厚を測定したが、残存反応液量を定量化する他の手段、例えば反応液を赤外線の水分計を用いて水分量から反応液量を算出する手段であっても同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００２３】
１１  ドラム
１２  咥え部
１３  転写体
１４  塗工装置
１５  チャンバー
１６  記録ヘッド
１７  圧胴ドラム
１８  記録媒体
１９  膜厚センサー
２０  乾燥ユニット
２１  反応液
２２  アニロックスローラ
２３  塗工ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018171782.tif 000009
【図７】
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【図８】
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