(57)【要約】【課題】渋滞に巻き込まれたか否かを判定して、渋滞に巻き込まれたと判定された場合、渋滞に巻き込まれたことに対する見舞を提供すること。【解決手段】情報処理装置は、車両が渋滞に巻き込まれたか否かを判定し、渋滞に巻き込まれたと判定した場合、渋滞見舞を提供する装置である。情報処理装置は、渋滞判定部と、提供部とを備える。情報処理装置の渋滞判定部は、車両が渋滞に巻き込まれたか否かを判定する。情報処理装置の提供部は、渋滞判定部により渋滞に巻き込まれたと判定された場合、渋滞に巻き込まれたことに対する渋滞見舞を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が渋滞に巻き込まれたか否かを判定する渋滞判定手段と、
前記渋滞判定手段により渋滞に巻き込まれたと判定された場合、渋滞に巻き込まれたことに対する渋滞見舞を提供する提供手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記車両が走行した走行ルートに関する走行ルート情報を取得する走行ルート情報取得手段と、
前記走行ルートについての渋滞情報を取得する渋滞情報取得手段と、
をさらに備え、
前記渋滞判定手段は、前記走行ルート情報と前記渋滞情報とに基づいて、前記車両が渋滞に巻き込まれたか否かを判定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記渋滞情報から渋滞の発生原因を特定する発生原因特定手段をさらに備え、
前記提供手段は、前記発生原因が人為的な発生原因である場合に、前記渋滞見舞を提供する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記提供手段は、さらに、渋滞に巻き込まれた人物が前記渋滞見舞の提供対象者である場合に前記渋滞見舞を提供する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記渋滞判定手段は、さらに、前記車両が渋滞に巻き込まれた回数を判定し、
前記提供手段は、前記回数に応じて前記渋滞見舞を提供する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記車両の車両情報を取得する車両情報取得手段をさらに備え、
前記判定手段は、さらに、前記車両情報に基づいて、前記車両が渋滞に巻き込まれたか否かを判定する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記渋滞に関するネットワーク上の投稿データを取得する投稿データ取得手段をさらに備え、
前記渋滞判定手段は、さらに、前記投稿データに基づいて、渋滞に巻き込まれたか否かを判定する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
車両の出発地および目的地を取得する取得手段と、
前記出発地および前記目的地に基づいて、前記出発地から前記目的地までの推奨ルートを提示する推奨ルート提示手段と、
をさらに備え、
前記渋滞判定手段は、前記推奨ルート上で渋滞に巻き込まれたか否かを判定し、
前記提供手段は、前記推奨ルート上で渋滞に巻き込まれたと判定された場合、前記渋滞見舞を提供する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記提供手段は、前記推奨ルート上で渋滞に巻き込まれるまでに、所定時間以上または所定距離以上前記推奨ルートから離脱した場合、前記渋滞見舞を提供しない請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記推奨ルート提示手段は、さらに、前記目的地への到着予想時刻を提示し、
前記提供手段は、提示された前記到着予想時刻に対する遅延時間に応じて、さらに、遅延見舞を提供する請求項８または９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
車両が渋滞に巻き込まれたか否かを判定する渋滞判定ステップと、
前記渋滞判定ステップにおいて渋滞に巻き込まれたと判定された場合、渋滞に巻き込まれたことに対する渋滞見舞を提供する提供ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１２】
車両が渋滞に巻き込まれたか否かを判定する渋滞判定ステップと、
前記渋滞判定ステップにおいて渋滞に巻き込まれたと判定された場合、渋滞に巻き込まれたことに対する渋滞見舞を提供する提供ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、遅延によって発生した損害に対し、ユーザが支払う損害額を算定する損害額算定システムにおいて、道路を走行する複数の車から収集したプローブ情報を統計的に処理して、事故渋滞により遅延した遅延時間を算出し、算出した遅延時間に基づいて損害が発生したと判定された場合に、その損害に対する損害額を算定する技術が開示されている。また、特許文献２には、ＥＴＣシステムを利用して、渋滞がない場合の移動時間である基準時間と、渋滞が発生した場合の移動時間である所要時間と、これらの時間差などとから、遅延損害額を算出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２０４９３号公報
【特許文献２】特開２００９−６９８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、引用文献１および２に記載の技術では、渋滞に巻き込まれたか否かを判定して、渋滞に巻き込まれたと判定された場合、渋滞に巻き込まれたことに対する見舞を提供することができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、
車両が渋滞に巻き込まれたか否かを判定する渋滞判定手段と、
前記渋滞判定手段により渋滞に巻き込まれたと判定された場合、渋滞に巻き込まれたことに対する渋滞見舞を提供する提供手段と、
を備えた。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理方法は、
車両が渋滞に巻き込まれたか否かを判定する渋滞判定ステップと、
前記渋滞判定ステップにおいて渋滞に巻き込まれたと判定された場合、渋滞に巻き込まれたことに対する渋滞見舞を提供する提供ステップと、
を含む。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理プログラムは、
車両が渋滞に巻き込まれたか否かを判定する渋滞判定ステップと、
前記渋滞判定ステップにおいて渋滞に巻き込まれたと判定された場合、渋滞に巻き込まれたことに対する渋滞見舞を提供する提供ステップと、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、渋滞に巻き込まれたか否かを判定して、渋滞に巻き込まれたと判定された場合、渋滞に巻き込まれたことに対する見舞を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の動作の概要を説明する図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の備える提供渋滞見舞テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を説明するブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置の処理手順を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置の備える車両情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を説明するブロック図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る情報処理装置の処理手順を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置の備える発生原因テーブルの一例を示す図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を説明するブロック図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る情報処理装置の処理手順を説明するフローチャートである。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第５実施形態に係る情報処理装置の備える投稿データテーブルの一例を示す図である。
【図１７】本発明の第５実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を説明するブロック図である。
【図１８】本発明の第５実施形態に係る情報処理装置の処理手順を説明するフローチャートである。
【図１９】本発明の第６実施形態に係る情報処理装置の処理の概要を説明する図である。
【図２０】本発明の第６実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２１】本発明の第６実施形態に係る情報処理装置の備える推奨ルートテーブルの一例を示す図である。
【図２２】本発明の第６実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を説明するブロック図である。
【図２３】本発明の第６実施形態に係る情報処理装置の処理手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して、例示的に詳しく説明記載する。ただし、以下の実施の形態に記載されている、構成、数値、処理の流れ、機能要素などは一例に過ぎず、その変形や変更は自由であって、本発明の技術範囲を以下の記載に限定する趣旨のものではない。
【００１２】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理装置１００について、図１を用いて説明する。情報処理装置１００は、車両が渋滞に巻き込まれたか否かを判定し、渋滞に巻き込まれた場合には、渋滞に巻き込まれたことに対する渋滞見舞を提供する装置である。
【００１３】
図１に示すように、情報処理装置１００は、渋滞判定部１０１と、提供部１０２とを備える。渋滞判定部１０１は、車両が渋滞に巻き込まれたか否かを判定する。提供部１０２は、渋滞判定部１０１により渋滞に巻き込まれたと判定された場合、渋滞に巻き込まれたことに対する渋滞見舞を提供する。
【００１４】
本実施形態によれば、渋滞に巻き込まれたか否かを判定するので、渋滞に巻き込まれた場合、渋滞に巻き込まれたことに対する見舞を提供することができる。
【００１５】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態に係る情報処理装置について、図２乃至図６を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理装置の動作の概要を説明するための図である。情報処理装置２００は、車両２１０が実際に走行したルートである走行ルート情報を、例えば、車両２１０に搭載されたカーナビゲーションシステムなどの車載端末やＧＰＳ（Global Positioning System）機器などから取得する。さらに、情報処理装置２００は、車両２１０が走行した走行ルートで発生した渋滞についての渋滞情報を取得する。そして、情報処理装置２００は、取得した走行ルート情報と渋滞情報とに基づいて、車両２１０が渋滞に巻き込まれたか否かを判定する。情報処理装置２００は、車両２１０が渋滞に巻き込まれたと判定した場合、例えば、車両２１０のドライバーや同乗者などに渋滞に巻き込まれたことに対する渋滞見舞を提供する。
【００１６】
図３は、本実施形態に係る情報処理装置２００の構成を示すブロック図である。情報処理装置２００は、走行ルート情報取得部３０１と、渋滞情報取得部３０２と、判定部３０３と、提供部３０４と、を備える。
【００１７】
走行ルート情報取得部３０１は、車両２１０が走行したルートに関する走行ルート情報を取得する。走行ルート情報は、例えば、車両２１０に搭載されたＧＰＳ機器の位置情報に基づいて取得してもよいし、また、車両２１０に搭載されたカーナビゲーションなどの車載端末の走行履歴データなどに基づいて取得してもよい。あるいは、走行ルート情報は、車両２１０のドライバーや同乗者などが所持しているスマートフォンなどの携帯端末の位置情報や、ＯＢＤ（On-board diagnostics）などのデータから取得してもよい。また、この他にも、車車間通信や車路間通信などにより車両２１０の走行ルートに関するデータを取得してもよいが、これらには限定されない。
【００１８】
渋滞情報取得部３０２は、車両２１０が走行した走行ルートについての渋滞情報を取得する。渋滞情報は、例えば、道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ（登録商標）：Vehicle Information and Communication System）などから取得してもよい。また、ＪＡＲＴＩＣ（Japan Road Traffic Information Center）が提供する情報から取得してもよいが、渋滞情報の取得方法は、これらには限定されない。
【００１９】
判定部３０３は、走行ルートに関する走行ルート情報と渋滞情報とに基づいて、車両２１０が渋滞に巻き込まれたか否かを判定する。例えば、車両２１０が走行ルートを走行した日時において、当該走行ルート上で渋滞が発生し、渋滞区間が存在し、車両２１０がその渋滞区間を通過しているか否かにより判定できる。ここで、渋滞とは、概ね次のように定義される。一般道路においては、走行速度が２０ｋｍ／ｈ以下になった状態をいい、高速道路においては、走行速度が４０ｋｍ／ｈ以下になった状態をいう。
【００２０】
さらに、判定部３０３は、車両２１０が渋滞に巻き込まれた回数を判定してもよい。例えば、走行ルート上で渋滞が複数個所で発生した場合などは、判定部３０３は、車両２１０が渋滞に巻き込まれた回数をカウントする。なお、判定部３０３は、車両２１０が渋滞に巻き込まれたか否かを事後的に判定しても、リアルタイムで判定してもよい。同様に、判定部３０３は、渋滞に巻き込まれた回数を事後的に判定しても、リアルタイムで判定してもよい。
【００２１】
提供部３０４は、判定部３０３により車両２１０が渋滞に巻き込まれたと判定された場合、渋滞に巻き込まれたことに対する見舞いとして、渋滞見舞を提供する。渋滞見舞は、積極損害と消極損害とを含む。ここで、積極損害とは、渋滞による遅延損害や、人件費、燃料費、キャンセル費用などの実費などである。また、消極損害とは、渋滞による長時間運転での疲労や精神的損害などである。そして、提供される渋滞見舞としては、例えば、渋滞に巻き込まれたことにより、目的地への到着が遅れた場合の損害額（遅延損害）や、渋滞に巻き込まれたことによる、車両２１０のドライバーの疲労を軽減するサービスなどであるが、提供する渋滞見舞は、これらには限定されない。
【００２２】
さらに、提供部３０４は、渋滞に巻き込まれた人物が、渋滞見舞の提供対象者か否かを判定する。すなわち、提供部３０４は、渋滞に巻き込まれた人物が、渋滞見舞の提供対象者でなければ、渋滞見舞は提供しない。例えば、提供部３０４は、渋滞に巻き込まれた人物が、自動車保険の加入者であれば渋滞見舞を提供するが、自動車保険の加入者でなければ渋滞見舞を提供しない。なお、渋滞見舞の提供対象者は、自動車保険の加入者の他に、例えば、車両２１０のドライバーや同乗者、乗客、所有者、管理者などがあるが、これらには限定されない。
【００２３】
また、提供部３０４は、判定部３０３でカウントした、車両２１０が渋滞に巻き込まれた回数に応じて渋滞見舞を提供する。提供部３０４は、例えば、車両２１０が３回渋滞に巻き込まれた場合には、ドライバーに対して、３回分のマッサージ券などを提供してもよい。なお、渋滞に巻き込まれたとしても、到着予定時間よりも遅延していない場合は、ドライバーにとって不測の長時間運転に該当しないとして、疲労度合を考慮した渋滞見舞を提供しなくてもよい。
【００２４】
また、例えば、提供部３０４は、車両２１０のドライバーが身に着けているウェアラブル端末からドライバーの生体情報を取得し、取得した生体情報からドライバーの疲労度合などを考慮して、渋滞見舞を提供してもよい。さらに、生体情報の他に、例えば、ドライバーが車両２１０を運転した日時や、その日の天候などを加味して、ドライバーの疲労度を考慮してもよい。
【００２５】
例えば、年末年始や夏休み期間、ゴールデンウィーク期間などは、交通量が多くなり、渋滞の発生回数や渋滞距離が普段よりも増える傾向にあるので、これらの情報を加味してもよい。
【００２６】
同様に、年末年始や夏休み期間などは、普段よりもより多くの渋滞（自然渋滞）などが発生することが予測できるので、例えば、この期間に車両２１０を運転して渋滞に巻き込まれた場合には、提供する渋滞見舞を低下させ、または、渋滞見舞を提供しなくてもよい。また、ドライバーが渋滞を回避することが可能であったにもかかわらず、回避ルート（迂回ルート）を利用せずに渋滞に巻き込まれた場合には、提供部３０４は、渋滞見舞を提供しないようにしてもよい。このようにすることにより、提供部３０４は、避けることのできなかった渋滞に巻き込まれた場合に、つまり、突発的な渋滞や不測の事故渋滞などに巻き込まれた場合に、渋滞見舞を提供することができる。
【００２７】
図４は、本実施形態に係る情報処理装置２００の備える提供渋滞見舞テーブルの一例を示す図である。提供渋滞見舞テーブル４０１は、車両ＩＤ（Identifier）４１１に関連付けて、走行ルート４１２、渋滞情報４１３、人物４１４、渋滞回数４１５および提供渋滞見舞４１６を記憶する。
【００２８】
車両ＩＤ４１１は、車両２１０を識別するための識別子である。走行ルート４１２は、車両２１０が走行したルートに関する情報である。渋滞情報４１３は、車両２１０が走行したルート上で発生した渋滞に関する情報である。人物４１４は、渋滞見舞が提供される人物についての情報である。渋滞回数４１５は、車両２１０が巻き込まれた渋滞の回数についての情報である。提供渋滞見舞４１６は、提供される渋滞見舞の内容などについての情報である。情報処理装置２００は、例えば、提供渋滞見舞テーブル４０１を参照して、提供する渋滞見舞を決定する。
【００２９】
図５は、本実施形態に係る情報処理装置２００のハードウェア構成を示す図である。ＣＰＵ(Central Processing Unit)５１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図３の情報処理装置２００の機能構成部を実現する。ＲＯＭ(Read Only Memory)５２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびその他のプログラムを記憶する。また、ネットワークインタフェース５３０は、ネットワークを介して他の装置などと通信する。なお、ＣＰＵ５１０は１つに限定されず、複数のＣＰＵであっても、あるいは画像処理用のＧＰＵ(Graphics Processing Unit)を含んでもよい。また、ネットワークインタフェース５３０は、ＣＰＵ５１０とは独立したＣＰＵを有して、ＲＡＭ(Random Access Memory)５４０の領域に送受信データを書き込みあるいは読み出しするのが望ましい。また、ＲＡＭ５４０とストレージ５５０との間でデータを転送するＤＭＡＣ(Direct Memory Access Controller)を設けるのが望ましい（図示なし）。さらに、入出力インタフェース５６０は、ＣＰＵ５１０とは独立したＣＰＵを有して、ＲＡＭ５４０の領域に入出力データを書き込みあるいは読み出しするのが望ましい。したがって、ＣＰＵ５１０は、ＲＡＭ５４０にデータが受信あるいは転送されたことを認識してデータを処理する。また、ＣＰＵ５１０は、処理結果をＲＡＭ５４０に準備し、後の送信あるいは転送はネットワークインタフェース５３０やＤＭＡＣ、あるいは入出力インタフェース５６０に任せる。
【００３０】
ＲＡＭ５４０は、ＣＰＵ５１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ５４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。走行ルートデータ５４１は、車両２１０が実際に走行したルートに関するデータである。渋滞情報データ５４２は、車両２１０の走行ルート上で発生した渋滞に関するデータである。人物データ５４３は、渋滞見舞が提供される人物についてのデータである。渋滞回数データ５４４は、車両２１０が走行したルート上で発生した渋滞の回数に関するデータである。提供渋滞見舞データ５４５は、提供される渋滞見舞に関するデータである。これらのデータは、例えば、提供渋滞見舞テーブル４０１から展開されたデータである。
【００３１】
入出力データ５４６は、入出力インタフェース５６０を介して入出力されるデータである。送受信データ５４７は、ネットワークインタフェース５３０を介して送受信されるデータである。また、ＲＡＭ５４０は、各種アプリケーションモジュールを実行するためのアプリケーション実行領域５４８を有する。
【００３２】
ストレージ５５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ストレージ５５０は、提供渋滞見舞テーブル４０１を格納する。提供渋滞見舞テーブル４０１は、図４に示した、車両ＩＤ４１１と提供渋滞見舞４１６などとの関係を管理するテーブルである。ストレージ５５０は、さらに、走行ルート情報取得モジュール５５１、渋滞情報取得モジュール５５２、判定モジュール５５３および提供モジュール５５４を格納する。
【００３３】
走行ルート情報取得モジュール５５１は、車両２１０が実際に走行したルートに関する情報を取得するモジュールである。渋滞情報取得モジュール５５２は、車両２１０の走行ルートで発生した渋滞に関する情報を取得するモジュールである。判定モジュール５５３は、車両２１０が走行ルートで発生した渋滞に巻き込まれたか否かを判定するモジュールである。提供モジュール５５４は、車両２１０が渋滞に巻き込まれたと判定された場合、渋滞に巻き込まれたことに対する渋滞見舞を提供するモジュールである。これらのモジュール５５１〜５５４は、ＣＰＵ５１０によりＲＡＭ５４０のアプリケーション実行領域５４８に読み出され、実行される。制御プログラム５５５は、情報処理装置２００の全体を制御するためのプログラムである。
【００３４】
入出力インタフェース５６０は、入出力機器との入出力データをインタフェースする。入出力インタフェース５６０には、表示部５６１、操作部５６２、が接続される。また、入出力インタフェース５６０には、さらに、記憶媒体５６４が接続されてもよい。さらに、音声出力部であるスピーカ５６３や、音声入力部であるマイク、あるいは、ＧＰＳ位置判定部が接続されてもよい。なお、図５に示したＲＡＭ５４０やストレージ５５０には、情報処理装置２００が有する汎用の機能や他の実現可能な機能に関するプログラムやデータは図示されていない。
【００３５】
図６は、本実施形態に係る情報処理装置２００の処理手順を説明するフローチャートである。このフローチャートは、ＣＰＵ５１０がＲＡＭ５４０を使用して実行し、図３の情報処理装置２００の機能構成部を実現する。
【００３６】
ステップＳ６０１において、情報処理装置２００は、車両２１０の走行ルートに関する走行ルート情報を取得する。ステップＳ６０３において、情報処理装置２００は、車両２１０の走行ルートについての渋滞情報を取得する。なお、ステップＳ６０１およびステップＳ６０３の処理順序はここに示した順序には限定されず、例えば、これらのステップの順序を入れ替えて実行してもよいし、これらのステップを同時に実行してもよい。
【００３７】
ステップＳ６０５において、情報処理装置２００は、車両２１０が渋滞に巻き込まれたか否かを、走行ルート情報および渋滞情報に基づいて判定する。
【００３８】
渋滞に巻き込まれていないと判定した場合（ステップＳ６０５のＮＯ）、情報処理装置２００は、ステップＳ６０１へ戻る。渋滞に巻き込まれたと判定した場合（ステップＳ６０５のＹＥＳ）、情報処理装置２００は、ステップＳ６０７へ進む。
【００３９】
ステップＳ６０７において、情報処理装置２００は、渋滞に巻き込まれた人物が渋滞見舞の提供対象者か否かを判定する。渋滞に巻き込まれた人物が渋滞見舞の提供対象者でないと判定した場合（ステップＳ６０７のＮＯ）、情報処理装置２００は、ステップＳ６０１へ戻る。渋滞に巻き込まれた人物が渋滞見舞の提供対象者であると判定した場合（ステップＳ６０７のＹＥＳ）、情報処理装置２００は、ステップＳ６０９へ進む。
【００４０】
ステップＳ６０９において、情報処理装置２００は、巻き込まれた渋滞の回数を、走行ルート情報および渋滞情報に基づいて判定する。ステップＳ６１１において、情報処理装置２００は、渋滞見舞の提供対象者に渋滞見舞を提供する。また、情報処理装置２００は、巻き込まれた渋滞の回数に応じた渋滞見舞を提供する。すなわち、渋滞に巻き込まれた回数により、提供する渋滞見舞に差を付けてもよい。
【００４１】
本実施形態によれば、渋滞に巻き込まれたか否かを判定して、渋滞に巻き込まれたことに対する見舞を提供することができる。また、渋滞に巻き込まれた人物が渋滞見舞の提供対象者か否かを判定するので、渋滞見舞の提供対象者に確実に渋滞見舞を提供することができる。さらに、渋滞に巻き込まれた回数を判定するので、渋滞に巻き込まれた回数に応じた渋滞見舞を提供することができる。
【００４２】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態に係る情報処理装置について、図７乃至図１０を用いて説明する。図７は、本実施形態に係る情報処理装置７００の構成を説明するための図である。本実施形態に係る情報処理装置７００は、上記第２実施形態と比べると、車両情報取得部を有する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００４３】
情報処理装置７００は、さらに、車両情報取得部７０１を有する。車両情報取得部７０１は、車両２１０の車両情報を取得する。車両情報は、例えば、車両２１０の速度や加速度、ハンドル舵角、ブレーキ踏力、ブレーキ温度、エンジン回転数、エンジン温度、走行距離、残燃料などであるが、これらには限定されない。車両情報取得部７０１は、例えば、車両２１０に搭載された、ＯＢＤ（On-board diagnostics）やＣＡＮ（Controller Area Network）、カーナビゲーション装置、ドライブレコーダ装置などから車両情報を取得する。そして、判定部３０１は、取得した車両情報を加味して、車両２１０が渋滞に巻き込まれたか否かを判定する。例えば、車両２１０が渋滞に巻き込まれていれば、車両２１０の速度は低下するので、車両２１０の速度と渋滞情報とを組み合わせれば、判定部３０１は、より正確に渋滞に巻き込まれたか否かを判定できる。
【００４４】
図８は、本実施形態に係る情報処理装置７００の備える車両情報テーブルの一例を示す図である。車両情報テーブル８０１は、車両ＩＤ４１１に関連付けて、車両情報８１１を記憶する。車両情報８１１は、車両２１０から取得される車両２１０の走行状態を表す情報や各種計器類で測定したデータなどである。
【００４５】
図９は、本実施形態に係る情報処理装置７００のハードウェア構成を説明するブロック図である。ＲＡＭ９４０は、ＣＰＵ５１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ９４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。車両情報データ９４１は、車両２１０から取得された車両２１０の走行速度や加速度などに関するデータである。このデータは、例えば、車両情報テーブル８０１から展開されたデータである。
【００４６】
ストレージ９５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ストレージ９５０は、車両情報テーブル８０１を格納する。車両情報テーブル８０１は、図８に示した、車両ＩＤ４１１と車両情報８１１との関係を管理するテーブルである。
【００４７】
ストレージ９５０は、さらに、車両情報取得モジュール９５１を格納する。車両情報取得モジュール９５１は、車両２１０の車両情報を取得するモジュールである。車両情報取得モジュール９５１は、ＣＰＵ５１０によりＲＡＭ９４０のアプリケーション実行領域５４８に読み出され、実行される。
【００４８】
図１０は、本実施形態に係る情報処理装置７００の処理手順を説明するフローチャートである。このフローチャートは、ＣＰＵ５１０がＲＡＭ９４０を使用して実行し、図７の情報処理装置７００の機能構成部を実現する。ステップＳ１００１において、情報処理装置７００は、車両２１０の車両情報を取得する。なお、ステップＳ６０１からステップ１００１までの処理の順序は、ここに示した順序には限定されず、例えば、これらのステップの処理順序を適宜入れ替えて実行しても、あるいは、同時に実行してもよい。
【００４９】
本実施形態によれば、車両情報を取得するので、車両が渋滞に巻き込まれたか否かをより正確に判定することができ、渋滞見舞を確実に提供することができる。
【００５０】
［第４実施形態］
次に本発明の第４実施形態に係る情報処理装置について、図１１乃至図１４を用いて説明する。図１１は、本実施形態に係る情報処理装置１１００の構成を説明するための図である。本実施形態に係る情報処理装置１１００は、上記第２実施形態および第３実施形態と比べると、発生原因特定部を有する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態および第３実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００５１】
情報処理装置１１００は、発生原因特定部１１０１を備える。発生原因特定部１１０１は、渋滞の発生原因を渋滞情報などから特定する。渋滞の発生原因としては、事故車や、故障車、道路工事、道路周辺施設工事、交通集中、台風、集中豪雨、大雪、地震などがある。しかしながら、渋滞見舞を提供する渋滞の発生原因は、これらのうち特定の発生原因、例えば、人為的な発生原因（事故車や故障車など）に限定してもよい。気象条件や時期（年末年始、夏休みなど）などによる渋滞は、ある程度の予見可能性があるので、事前に渋滞を回避することができるからである。
【００５２】
そして、提供部３０４は、渋滞の発生原因が人為的な発生原因である場合、渋滞見舞を提供する。なお、渋滞の発生原因が地震や台風などの天災の場合は、渋滞見舞を提供しない。ここでは、発生原因が人為的な発生原因である場合に渋滞見舞を提供する例で説明をしたが、全ての発生原因に対して渋滞見舞を提供してもよいし、人為的な発生原因以外の原因に対して渋滞見舞を提供してもよい。また、提供部３０４は、渋滞の発生原因に応じた渋滞見舞を提供してもよい。すなわち、渋滞の発生原因により、提供する渋滞見舞に差を付けてもよい。
【００５３】
図１２は、本実施形態に係る情報処理装置１１００の備える発生原因テーブルの一例を示す図である。発生原因テーブル１２０１は、車両ＩＤ４１１などに関連付けて、発生原因１２１１を記憶する。情報処理装置１１００は、例えば、発生原因テーブル１２０１の発生原因１２１１を参照して、提供渋滞見舞４１６を決定する。
【００５４】
図１３は、本実施形態に係る情報処理装置１１００のハードウェア構成を説明するブロック図である。ＲＡＭ１３４０は、ＣＰＵ５１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ１３４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。発生原因データ１３４１は、渋滞情報４１３などから特定された渋滞の発生原因に関するデータである。このデータは、例えば、発生原因テーブル１２０１から展開されたデータである。
【００５５】
ストレージ１３５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ストレージ１３５０は、発生原因テーブル１２０１を格納する。発生原因テーブル１２０１は、図１２に示した、車両ＩＤ４１１と発生原因１２１１との関係を管理するテーブルである。
【００５６】
ストレージ１３５０は、さらに、発生原因特定モジュール１３５１を格納する。発生原因特定モジュール１３５１は、渋滞に関する情報などから渋滞の発生原因を特定するモジュールである。発生原因特定モジュール１３５１は、ＣＰＵ５１０によりＲＡＭ１３４０のアプリケーション実行領域５４８に読み出され、実行される。
【００５７】
図１４は、本実施形態に係る情報処理装置１１００の処理手順を説明するフローチャートである。このフローチャートは、ＣＰＵ５１０がＲＡＭ１３４０を使用して実行し、図１１の情報処理装置１１００の機能構成部を実現する。ステップＳ１４０１において、情報処理装置１１００は、渋滞に関する情報などから渋滞の発生原因を特定する。
【００５８】
本実施形態によれば、渋滞の発生原因を特定するので、渋滞の発生原因に応じて、より細かく渋滞見舞を提供することができる。
【００５９】
［第５実施形態］
次に本発明の第５実施形態に係る情報処理装置について、図１５乃至図１８を用いて説明する。図１５は、本実施形態に係る情報処理装置１５００の構成を説明するための図である。本実施形態に係る情報処理装置１５００は、上記第２実施形態乃至第４実施形態と比べると、投稿データ取得部を有する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態乃至第４実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００６０】
情報処理装置１５００は、さらに、投稿データ取得部１５０１を備える。投稿データ取得部１５０１は、例えば、ネットワーク上の短文投稿サイトやウェブサイトなどに投稿された渋滞に関する投稿データを取得する。そして、例えば、判定部３０３は、取得した投稿データを用いて、車両２１０が渋滞に巻き込まれたか否かを判定する。すなわち、判定部３０３は、ネットワーク上の投稿データを用いることにより、より精度高く渋滞の発生場所や発生日時などを特定することができるので、車両２１０が渋滞に巻き込まれたか否かの判定をより正確に行うことができる。
【００６１】
図１６は、本実施形態に係る情報処理装置１５００の備える投稿データテーブルの一例を示す図である。投稿データテーブル１６０１は、投稿ＩＤ１６１１に関連付けて、投稿内容１６１２および渋滞情報４１３を記憶する。そして、判定部３０３は、投稿データテーブル１６０１を参照して、渋滞の発生場所や発生日時などを特定する。
【００６２】
図１７は、本実施形態に係る情報処理装置１５００のハードウェア構成を説明するブロック図である。ＲＡＭ１７４０は、ＣＰＵ５１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ１７４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。投稿データ１７４１は、ネットワーク上に投稿された短文投稿サイトなどへ投稿された文章などのデータである。このデータは、例えば、投稿データテーブル１６０１から展開されたデータである。
【００６３】
ストレージ１７５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ストレージ１７５０は、投稿データテーブル１６０１を格納する。投稿データテーブル１６０１は、図１６に示した、投稿ＩＤ１６１１と投稿内容１６１２との関係を管理するテーブルである。
【００６４】
ストレージ１７５０は、さらに、投稿データ取得モジュール１７５１を格納する。投稿データ取得モジュール１７５１は、ネットワーク上の投稿データを取得するモジュールである。投稿データ取得モジュール１７５１は、ＣＰＵ５１０によりＲＡＭ１７４０のアプリケーション実行領域５４８に読み出され、実行される。
【００６５】
図１８は、本実施形態に係る情報処理装置１５００の処理手順を説明するフローチャートである。このフローチャートは、ＣＰＵ５１０がＲＡＭ１７４０を使用して実行し、図１５の情報処理装置１５００の機能構成部を実現する。ステップＳ１８０１において、情報処理装置１５００の投稿データ取得部１５０１は、ネットワーク上の投稿データを取得する。
【００６６】
本実施形態によれば、ネットワーク上の投稿データを用いるので、車両が渋滞に巻き込まれたか否かをより精度高く判定することができる。
【００６７】
［第６実施形態］
次に本発明の第６実施形態に係る情報処理装置について、図１９乃至図２３を用いて説明する。図１９は、本実施形態に係る情報処理装置１９００の動作の概要を説明するための図である。本実施形態に係る情報処理装置１９００は、上記第２実施形態乃至第５実施形態と比べると、取得部および推奨ルート提示部を有する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態乃至第５実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００６８】
情報処理装置１９００は、例えば、車両２１０のドライバーが、車両２１０に搭載されたカーナビゲーション装置やドライバーの所持する携帯端末１９１０などの入力装置を用いて入力した目的地（○○空港）の情報を取得する。また、情報処理装置１９００は、同様に、例えば、ドライバーが入力した出発地（現在地）の情報を取得する。そして、情報処理装置１９００は、取得した出発地および目的地に基づいて、出発地から目的地までのルート（推奨ルート）を提示する。また、推奨ルート提示部２００２は、合わせて、目的地への到着予想時刻もドライバーに対して提示する。
【００６９】
そして、ドライバーは、提示された推奨ルートに従って車両２１０の運転をするが、車両２１０の運転中に事故渋滞などに巻き込まれ、到着予想時刻通りに空港に到着せず、飛行機の出発時間に間に合わなかった場合を考える。この場合、ドライバーは、情報処理装置１９００の提示する推奨ルートに従って運転を行ったにもかかわらず、不測の事故により、飛行機の出発時間に間に合わなかったので、情報処理装置１９００は、ドライバーに対して渋滞見舞を提供する。この場合の渋滞見舞は、例えば、飛行機のキャンセル料や、後続の飛行機がある場合は、後続の飛行機のチケット料金、後続の飛行機がなければ宿泊費用などの損害の実費が発生していることが必要であるが、これらには限定されない。
【００７０】
図２０は、本実施形態に係る情報処理装置１９００の構成を示すブロック図である。情報処理装置１９００は、さらに、取得部２００１および推奨ルート提示部２００２を備える。取得部２００１は、車両２１０の出発地および目的地を取得する。目的地は、例えば、車両２１０に取り付けられたカーナビゲーション装置の入力デバイスを用いて、車両２１０のドライバーなどが入力した入力データから取得する。なお、目的地の取得方法は、ここに示した方法には限定されず、例えば、車両２１０のドライバーなどが所持するスマートフォンなどの携帯端末１９１０の入力デバイスを用いてドライバーが入力したデータから取得してもよい。入力デバイスは、例えば、タッチパネルやキーボード、音声入力デバイスなどであるが、これらには限定されない。出発地は、例えば、車両２１０に取り付けられたＧＰＳ装置などから取得してもよいが、これには限定されず、例えば、ドライバーが入力デバイスなどを用いて入力してもよい。
【００７１】
推奨ルート提示部２００２は、取得した出発地および目的地に基づいて、出発地から目的地までのルートを探索し、探索したルートの中から所定の条件を満たす推奨ルートを提示する。推奨ルートは、例えば、出発地から目的地までの距離が最短となるルートや、出発地から目的地までの所要時間が最短となるルートなどである。また、推奨ルートは、例えば、出発地から目的地までのルートのうち、事故の発生件数が少ないルートや、交差点を右折または左折する回数の少ないルートなどであってもよいが、これらには限定されない。
【００７２】
さらに、推奨ルート提示部２００２は、推奨ルートの提示と合わせて、目的地への到着予想時刻を提示する。また、推奨ルート提示部２００２は、到着予想時刻の他に、目的地までの残りの所要時間などを提示してもよい。
【００７３】
そして、判定部３０３は、車両２１０が推奨ルート上で渋滞に巻き込まれたか否かを判定する。
【００７４】
提供部３０４は、車両２１０が推奨ルート上で渋滞に巻き込まれたと判定された場合、渋滞見舞を提供する。また、提供部３０４は、車両２１０が渋滞に巻き込まれ、到着予想時刻に目的地に到着しなかった場合、到着予想時刻からの遅延時間に応じて、渋滞見舞に加えて、さらに遅延損害金などを提供してもよい。
【００７５】
さらに、提供部３０４は、車両２１０が所定時間以上または所定距離以上、推奨ルートから離脱した場合、渋滞見舞を提供しない。この場合、車両２１０のドライバーの判断により、車両２１０が推奨ルートに従って走行していないと判定できるので、このような場合には、提供部３０４は、渋滞見舞を提供しない。
【００７６】
図２１は、本実施形態に係る情報処理装置１９００の備える推奨ルートテーブルの一例を示す図である。推奨ルートテーブル２１０１は、出発地２１１１および目的地２１１２に関連付けて、推奨ルート２１１３を記憶する。推奨ルート提示部２００２は、例えば、推奨ルートテーブル２１０１を参照して、出発地から目的地までの推奨ルートを提示する。
【００７７】
図２２は、本実施形態に係る情報処理装置１９００のハードウェア構成を説明するブロック図である。ＲＡＭ２２４０は、ＣＰＵ５１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ２２４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。出発地／目的地２２４１は、車両２１０の出発地と目的地とに関するデータである。推奨ルートデータ２２４２は、出発地から目的地までの推奨ルートに関するデータである。これらのデータは、例えば、推奨ルートテーブル２１０１から展開されたデータである。
【００７８】
ストレージ２２５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ストレージ２２５０は、推奨ルートテーブル２１０１を格納する。推奨ルートテーブル２１０１は、図２１に示した、出発地２１１１および目的地２１１２と推奨ルート２１１３との関係を管理するテーブルである。
【００７９】
ストレージ２２５０は、さらに、取得モジュール２２５１および推奨ルート提示モジュール２２５２を格納する。取得モジュール２２５１は、車両２１０の出発地および目的地を取得するモジュールである。推奨ルート提示モジュール２２５２は、車両２１０の出発地および目的地に基づいて、出発地から目的地までの推奨ルートを提示するモジュールである。これらのモジュール２２５１〜２２５２は、ＣＰＵ５１０によりＲＡＭ２２４０のアプリケーション実行領域５４８に読み出され、実行される。
【００８０】
図２３は、本実施形態に係る情報処理装置１９００の処理手順を説明するフローチャートである。このフローチャートは、ＣＰＵ５１０がＲＡＭ２２４０を使用して実行し、図２０の情報処理装置１９００の機能構成部を実現する。ステップＳ２３０１において、情報処理装置１９００は、取得した出発地および目的地に基づいて、出発地から目的地までの推奨ルートを提示する。また、情報処理装置１９００は、目的地への到着予想時刻を合わせて提示する。
【００８１】
ステップＳ２３０３において、情報処理装置１９００は、車両２１０が実際に走行したルートが、推奨ルートから所定時間以上または所定距離以上離脱したか否かを判定する。さらに、ステップＳ２３０３において、情報処理装置１９００は、提示した到着予想時刻に対する目的地への到着時刻の遅延時間を算出する。そして、情報処理装置１９００は、車両２１０が推奨ルートから所定時間以上または所定距離以上離脱していると判定した場合、渋滞見舞を提供しない。また、情報処理装置１９００は、車両２１０の到着時刻が、到着予想時刻より遅れた場合、遅延時間に応じた遅延損害金などをさらに提供してもよい。
【００８２】
本実施形態によれば、出発地から目的地までの推奨ルートを提示するので、推奨ルートに従って走行したにもかかわらず、渋滞に巻き込まれた場合に、的確に渋滞見舞を提供することができる。また、目的地までの到着予想時刻を提示するので、到着予想事時刻からの遅延時間に応じた遅延損害金などを提供することができる。
【００８３】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００８４】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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