Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  ビンゴゲームに使用するビンゴカードは、U字状切込みの入った、５×５のマスの折り曲げ部に数字が記載され、指定された数の折り曲げ部を折り曲げ、その折り曲げ部を縦または横または斜めに直線状に５つ揃えることで遊ぶゲームであるが、そのゲームが終了すると、カードの価値は無くなり、廃棄するしかなかった。【解決手段】  ビンゴカードの折り曲げ部の裏面に、折線を下側としたイラストやマークや記号や色あるいは文字などの個別イメージが記載されたものである。【選択図】図１
2018171408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り曲げ部の裏面に折線を下側として、イラストやマークや記号や色あるいは文字などの個別イメージが記載されたビンゴカード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビンゴゲームに使用するビンゴカードに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビンゴカードは種々作成されているが、ビンゴの数字が印刷された表面の方向から見て、ビンゴゲームを楽しむものしかなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第3078840号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ビンゴゲームに使用するビンゴカードは、U字状切込みの入った、５×５のマスの折り曲げ部に数字が記載され、指定された数が記載された折り曲げ部を折り曲げ、その折り曲げ部を縦または横または斜めに直線状に５つ揃えることで遊ぶゲームであるが、そのゲームが終了すると、カードの価値は無くなり、廃棄するしかなかった。
特に、ビンゴゲームを行っている間に、折り曲げ部を縦または横または斜めに直線状に５つ揃えることができず、景品や賞金などを獲得できなかった者にとっては、折り曲げ部を縦または横または斜めに直線状に５つ揃えることができなかったカードが、恨めしいものとなっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ビンゴカードのU字状切込みにかからないように、折り曲げ部の裏面に折線を下側として、イラストやマークや記号や色あるいは文字などの個別イメージが記載されたものである。
【０００６】
「U字状切込み」とは、「コ」の字も含め、一本の折線で、折り曲げ部が折れるような切込みのことを言う。
「個別イメージ」とは、U字状切込みと折線に囲まれた折り曲げ部に記載された、イラストやマークや記号や色あるいは文字などで、それだけで1つの象形となっているものを言う。なお、ある言葉やある言葉をを構成する1文字も、一つの象形を表すものとする。
なお、イラストと文字のように、折り曲げ部に個別イメージが複数記載されていてもよい。
なお、記載とは印刷に限らず、スタンプや押印、シールを貼りつけるなどによるものも含め、何らかの方法で表示することをいう。
イラストやマークや記号や色あるいは文字など（以下「個別イメージ」という）が、折線を下側とする理由は、本発明がビンゴカードの裏面側を見て、使うものであり、折り曲げ部が折線を境にビンゴカードの裏面から立ち上がっているためである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、ビンゴカードのU字状切込みにかからないように、折り曲げ部の裏面に個別イメージが記載された構成であるから、折り曲げ部を、数字が記載された表面の方向に折り曲げるのではなく、数字が記載された表面から奥に押し込むように折り曲げることで、ビンゴカードの裏面側に、ビンゴカードの折り曲げ部の裏面に記載された個別イメージが起き上がり、裏面側から見ると、個別イメージがベースの平面から立っているのを見ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例1に係るビンゴカードの裏面から見た使用状態を示す図。
【図２】実施例1に係るビンゴカードの表面から見た使用状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のビンゴカードの裏面の個別イメージは、カードごとに異なる位置の折り曲げ部に、記載されたものであってもよい。
【実施例】
【００１０】
本発明の、裏面の個別イメージにそれぞれ意味を持たせることで、ビンゴゲームをさらに面白くすることや、ビンゴゲーム以外のゲームを展開することができる。
【００１１】
実施例1について図1と図2を参照しながら説明する。図2の折り曲げの状態のまま、裏返しにしたのが図1である。
ビンゴカードの裏面（2）には、U字状切込み（4）と折線（5）に囲まれた折り曲げ部（3）に羊と狼と植込みが印刷されている。折り曲げられていない折り曲げ部（3-1）の裏面側にはイラストなどが印刷されていない。植込みが印刷された折り曲げ部（3-2）は、折り曲げられている。
羊または狼または植込みが印刷されている折り曲げ部（3-3）は、折り曲げられていない。印刷されていない折り曲げ部（3-4）は、折り曲げられている。
折り曲げ部（3）が直線状に5つ並んだとしても、その中に狼のイラストがあれば、5つ並んだことにしないとか、狼のイラストがある折り曲げ部が折り曲げられていた場合、羊のイラストのある折り曲げ部の折り曲げをもとに戻すというようなルールを作って遊ぶことができる。
【００１２】
実施例2は、ビンゴの裏面（2）の折り曲げ部に、「×」を1〜2個記載したもので、ビンゴゲームでビンゴカードの折り曲げた折り曲げ部（3）が直線状に５個並んだとしても、折り曲げた折り曲げ部（3）の裏面に「×」が記載してあれば、５個並びが成立しなかったことにするものである。
なお、多くのビンゴカードで、５×５マスの折り曲げ部（3）の中で、中央の折り曲げ部（3）については「FREE」などと印刷し、ビンゴゲームの数の指定が無くても折り曲げ、縦または横または斜めに直線状に５つ揃える折り曲げ部の１つとして加えることができるとされているので、「FREE」の折り曲げ部（3）の裏面には「×」などをつけない方が好ましい。
【００１３】
実施例３は、ビンゴカードの折り曲げ部（3）の裏面にじゃんけんの「グー」「チョキ」「パー」のイラストを記載しておき、同時に複数の人がビンゴカードの折り曲げ部（3）が直線状に５個並んだ場合も、折り曲げ部の裏面（2）の「グー」「チョキ」「パー」記載により景品をもらう優先順位を決めることに使うものである。
【００１４】
実施例4は、カード裏面（2）の折り曲げ部（3）に、例えばキノコの絵などを印刷し、カード裏面（2）に立ち上がったキノコを眺める飾りとするものである。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、元のビンゴゲームに何ら問題を与えることなく、ビンゴカードの裏面に個別イメージを印記載をするだけで、実施できる。
【符号の説明】
【００１６】
1  ビンゴカード表面
2  ビンゴカード裏面
3  折り曲げ部
4  U字状切込み
5  折線
3-1  裏面にイラストが印刷されていない折り曲げ部
3-2  ビンゴカードの表面から裏面に向けて折り曲げられ、イラストが印刷された折り曲げ部
3-3  裏面にイラストが印刷された折り曲げ部
3-4  ビンゴカードの表面から裏面に向けて折り曲げられた、イラストが印刷されていない折り曲げ部
【図１】
2018171408.tif 000003
【図２】
2018171408.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】衛生的に折畳んでコンパクトにし得る哺乳瓶を提供する。【解決手段】プラスチック製であって、円筒状口部１を有する上壁２と、底面壁３と、周囲壁４とを、有し、周囲壁４の前壁部内面と後壁部内面が接するように折畳むための予定折れ線に沿って、凹溝７を形成する。凹溝７は、外面８に設けられている。これにより、折畳んでコンパクトにし得るとともに、内面に触れることなく衛生的に展開することができ、粉ミルクの溶け残しがなく、全部を容易に溶かすことが可能な哺乳瓶が提供できる。【選択図】図２
2018171188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製であって、円筒状口部（１）を有する上壁（２）と、底面壁（３）と、周囲壁（４）とを、有し、上記周囲壁（４）の前壁部内面（５）と後壁部内面（６）が接するように折畳むための予定折れ線に沿って、凹溝（７）を形成したことを特徴とする哺乳瓶。
【請求項２】
上記凹溝（７）は、外面（８）に設けられている請求項１記載の哺乳瓶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、哺乳瓶に係り、特に、コンパクト化して携帯可能な哺乳瓶に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンパクト化して携帯可能な哺乳瓶としては、周囲壁を蛇腹状に形成したものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、哺乳瓶を蛇腹の短縮状態から伸長状態とする際、口部から指を入れて引張るので、非衛生的だという欠点があった。また、（蛇腹を形成する）内部の折曲がり部分に粉ミルクが溜まって溶けにくいという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００２−５１８１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、哺乳瓶を短縮状態から伸長状態とする際、口部から指を入れて引張るので、非衛生的だという点である。また、内部の折曲がり部分に粉ミルクが溜まって溶けにくい点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明に係る哺乳瓶は、プラスチック製であって、円筒状口部を有する上壁と、底面壁と、周囲壁とを、有し、上記周囲壁の前壁部内面と後壁部内面が接するように折畳むための予定折れ線に沿って、凹溝を形成したものである。
また、上記凹溝は、外面に設けられているものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の哺乳瓶によれば、折畳んでコンパクトにし得るとともに、（内面に触れることなく）衛生的に展開することができる。また、粉ミルクの溶け残しがなく、全部を容易に溶かすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の一形態を示す斜視図である。
【図２】断面図であって、（Ａ）は全体の断面図、（Ｂ）は要部拡大断面図、（Ｃ）は要部拡大断面図である。
【図３】断面図である。
【図４】折畳状態を示す正面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図示の実施の形態に基づいて本発明を詳説する。
図１・図２は、本発明の実施の一形態を示す。この哺乳瓶は、プラスチック製であって、円筒状口部１を有する上壁２と、底面壁３と、周囲壁４とを、有する。周囲壁４の前壁部内面５（図５参照）と後壁部内面６が接するように折畳むための予定折れ線に沿って、凹溝７が形成されている。凹溝７は、外面８に設けられている。凹溝７の溝底形状は、亀裂を防ぐために、曲面状とするのが好ましい。
【００１０】
哺乳瓶を折畳むには、まず、図３に示すように、口部１を（下方へ）押圧して、上壁２を下方へ凹ませる。その後、図４及び図５に示すように、凹溝７にて折曲げて、周囲壁４の前壁部内面５と後壁部内面６が接するように折畳む。
【００１１】
哺乳瓶を透明プラスチック製とすると、ミルクの内容残量を見て確認することができて、至便である。また、哺乳瓶の容量は、乳児が１回に飲む量程度（例えば、 200cc〜 250cc）に設定する。また、（新品としては、）電子滅菌するのが衛生上好ましい。さらに、80℃程度のお湯で粉ミルクを溶かしても変形しないように、80°以上の耐熱性を有するプラスチック製とするのが好ましい。
【００１２】
図１及び図２に戻って、口部１に、シリコン製人工乳首９が取着される。口部１は、外面に、上下２つの円環突条10を有する。人工乳首９の内面に、２つの円環突条10に対応する２つの円環溝11を有し、円環突条10が円環溝11に嵌合するように構成される。人工乳首９が確実に哺乳瓶に取着され、乳児がミルクを飲む際、人工乳首９が不意に離脱せず、窒息事故を防止することができる。即ち、安全性が高い。口部１の内径は、粉ミルクを入れるためのスプーンが入る程度に大きく設定する。例えば、口部１の内径を、30mm〜40mmに設定する。13は空気孔を示す。
【００１３】
本発明は、設計変更可能であって、例えば、周囲壁４の横断面形状を円形とするも良い。
【００１４】
以上のように、本発明は、プラスチック製であって、円筒状口部１を有する上壁２と、底面壁３と、周囲壁４とを、有し、周囲壁４の前壁部内面５と後壁部内面６が接するように折畳むための予定折れ線に沿って、凹溝７を形成したので、手で押圧して簡単にコンパクト化可能であり、乳児を連れて外出の際等に母親はバッグ等に入れて、嵩張らずに携帯可能である。そして、乳児にミルクを与える必要が生じたときには、バッグ等から出して、（口部内面に触れることなく）衛生的に膨出させ、粉ミルクを溶かして簡単にミルクを作ることができる。そして、旅行等の長い時間にわたっての外出時には、複数の哺乳瓶を、折畳んだ状態でコンパクトに重ねて持運ぶことができるので、至便である。安価に製造することができ、１回毎に使い捨て用の哺乳瓶とすることもできる。また、煮沸しなくても衛生的であって、日常的に使用することができ、又は、病院にて使用することもできる。さらに、地震等の災害発生の際には、煮沸せずに、衛生的に、乳児にミルクを与えることができる。
また、上記凹溝７は、外面８に設けられているので、粉ミルクを溶かしてミルクを作る際に粉ミルクが詰まらず、粉ミルクの溶け残しがなく、全部を容易かつ完全に溶かすことができる。
【符号の説明】
【００１５】
１  （円筒状）口部
２  上壁
３  底面壁
４  周囲壁
５  前壁部内面
６  後壁部内面
７  凹溝
８  外面
【図１】
2018171188.tif 000003
【図２】
2018171188.tif 000004
【図３】
2018171188.tif 000005
【図４】
2018171188.tif 000006
【図５】
2018171188.tif 000007
(57)【要約】【課題】不燃性でかつ有毒ガスの発生も無い配管用断熱材を提供する。【解決手段】無機材料を主体とした無機系発泡材からなる板体２を、当該板体２の両側端２１，２２を衝合させるように熱成形によって筒状に成形して、管体Ｐの外周を覆う断熱体１とする。衝合部において板体２の両側端２１，２２を互いに接着によって結合する。【選択図】        図２
2018044643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機材料を主体とした無機系発泡材からなる板体を、当該板体の両側端を衝合させるように熱成形によって筒状に成形して、管体の外周を覆う断熱体とした配管用断熱体。
【請求項２】
前記衝合部において前記板体の両側端を互いに接着によって結合させた請求項１に記載の配管用断熱体。
【請求項３】
前記衝合部において、前記板体の両側端の少なくとも一方に形成された凹部に両側端の少なくとも他方に形成された凸部を嵌入させた請求項１又は２に記載の配管用断熱体。
【請求項４】
前記衝合部において、前記板体の両側端に近い各板面の間を、前記両側端を跨ぐように設けたタッカー針で連結した請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の配管用断熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は配管用断熱材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配管用断熱材としては例えば特許文献１に示すようなものが知られているが、その主体は樹脂材の発泡層で、可燃性であり、高温下で有毒ガスを生じるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４７２８５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は上記従来の問題点を解決するもので、不燃性でかつ有毒ガスの発生も無い配管用断熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本第１発明では、無機材料を主体とした無機系発泡材からなる板体（２）を、当該板体（２）の両側端（２１，２２）を衝合させるように熱成形によって筒状に成形して、管体（Ｐ）の外周を覆う断熱体（１）とする。
【０００６】
本第１発明によれば、無機系発泡材の板体は無機材料を主体としているから不燃性であり、炭化することはあっても燃え難い。また、高温下においても有毒ガスの発生が無い。
【０００７】
本第２発明では、前記衝合部において前記板体（２）の両側端（２１，２２）を互いに接着によって結合させる。
【０００８】
本第２発明によれば、筒状に成形した板体の、衝合された両側端を防水シリコンシーラント等による接着で容易に結合することができる。
【０００９】
本第３発明では、前記衝合部において、前記板体（２）の両側端（２１，２２）の少なくとも一方に形成した凹部（２１１，２２１）に両側端（２１，２２）の少なくとも他方に形成した凸部（２１２，２２２）を嵌合させる。
【００１０】
本第３発明によれば、凸部と凹部を嵌合させる構造としたから両側端の衝合面積を十分確保することができ、接着による結合をより強固なものにできる。
【００１１】
本第４発明では、前記衝合部において、前記板体（２）の両側端（２１，２２）に近い各板面の間を、前記両側端（２１，２２）を跨ぐように設けたタッカー針（３）で連結する。
【００１２】
本第４発明によれば、板体の両側端を跨ぐように設けたタッカー針によって、両側端の結合がさらに強固なものとなる。
【００１３】
上記カッコ内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を参考的に示すものである。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明の配管用断熱材は、不燃性でかつ高温時の有毒ガスの発生も無い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態を示す配管断熱体の全体斜視図である。
【図２】配管断熱体の横断面図である。
【図３】図２のＡ部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
なお、以下に説明する実施形態はあくまで一例であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が行う種々の設計的改良も本発明の範囲に含まれる。
【００１７】
配管断熱体１の一例を図１に示す。配管断熱体１は全体が円筒状をなし、円管Ｐの外周を覆うように装着される。したがって、配管断熱体１の内径はこれが巻かれる円管Ｐの外径に略等しくなっている。このような配管断熱体１は、無機材料を主体とした無機系発泡材からなる板体を加熱して（例えば７０℃以上）に軟化させ、三方ローラ等を使用して円筒状に湾曲成形したものである。無機系発泡材からなる板体としては、例えば産宝高分子（株）製商品名「タルボセル」等が使用できる。
【００１８】
無機系発泡材の板体は無機材料を主体としているから不燃性であり、炭化することはあっても燃え難い。また、高温下においても有毒ガスの発生が無い。そして完全独立気泡のものとすれば断熱性に優れるとともに、吸水性が無いため非透湿性で、断熱性の劣化も生じない。そして、カッターナイフ等で所定の形状に容易に切断することができる。
【００１９】
本実施形態ではこのような無機系発泡材の板体２を７０℃以上の高温で三方ローラを使用した熱成形によって図１に示すような筒状に成形し、筒状に成形した板体２の両側端２１，２２（図２）間を一旦開いて管体の外周に覆着した後、両側端２１，２２を再度図２に示すように衝合する。そして、衝合した両側端２１，２２を接着によって結合する。接着は例えば防水シリコンシーラント等を使用する。
【００２０】
板体２の衝合部Ａの詳細を図３に示す。衝合される板体２の両側端２１，２２は本実施形態では互いに対称形の階段状に成形されて、それぞれに凹部２１１，２２１と凸部２１２，２２２が形成され、一方の凹部２１１，２２１が他方の凸部２１２，２２２に対向して位置して、それぞれ各凹部２１１，２２１内に各凸部２１２，２２２が嵌入している。これによって両側端２１，２２の衝合面積が十分に確保され、これらの間に塗布されたシーラント（図示略）によって両側端２１，２２が強固に結合される。
【００２１】
そして、本実施形態ではさらに、板体２の衝合された両側端２１，２２を跨ぐようにタッカー針３を設けて、コ字形に成形されたタッカー針３の両端を、上記側端２１，２２に近い各板面に打ち込んで、両側端２１，２２をさらに強固に結合している。
【符号の説明】
【００２２】
１…断熱体、２…板体、２１，２２…側端、２１１，２２１…凹部、２１２，２２２…凸部、３…タッカー針、Ｐ…管体。
【図１】
2018044643.tif 000003
【図２】
2018044643.tif 000004
【図３】
2018044643.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】雨の日に自転車に乗る等の場合に、迅速に着用が行える雨用ズボンを提供する。【解決手段】合羽ズボン１（前開き）に股下より内側に下まで両脚内側にともにファスナー２を付け、ファスナーは、ズボンの一番下３より１０ｃｍ位の所で止めて、ズボンの丈の短い人が余裕をもって丈つめができるようにする。なお、ファスナーは下の方から開けるようにする。雨の日に合羽ズボンを履くときにズボンの上に履くが、両脚を全開にするためズムーズに履くことがでできる。ファスナー加工時前面からファスナーをかぶせるように加工すれば雨が浸みにくい。【選択図】図１
2018044262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
股下より内側に下まで両脚内側にともにファスナーをつけた股下内側全開雨具ズボン。
【請求項２】
前記ファスナーは、股下よりズボンの一番下より所定の位置までとした請求項１に記載の股下内側全開雨具ズボン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は雨の日に履く合羽ズボンに関する。雨の日に合羽ズボンを履くときにズボンの上に履く為、滑らないため両脚を全開にすればズムーズに履ける。ファスナー加工時前面からファスナーをかぶせるように加工すれば雨が浸みにくいと思う。
【背景技術】
【０００２】
主に自転車に乗るときを考えているが、合羽ズボンを履くのがいやで、コートを無理やり着用の人を目にする。その場合、自転車は風をきって走る為、コートの前面がびしょびしょに濡れるが、本発明の股下内側全開雨具ズボンはファスナー部分から雨が浸みても、コート着用に比べれば濡れないと思う。合羽を敬遠するのは履いたり脱いだりするのが大変だからである。最初からズボンにファスナーを付けると雨が浸みるものだと考えているフシがある。
【０００３】
最近、道路交通法の改正により自転車に乗るとき、傘をさしての運転は違反となるため本発明の股下全開雨具ズボンは朝の時間の無いときに便利である。また、合羽ズボンを履くときの嫌な部分も解消する。
【０００４】
実用新案第３０３０８７４号には、ベルベット（登録商標）式ファスナ−を用いる技術が開示されているが、雨の侵入に対する耐水性、使いやすさに問題がありそうである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案第３０３０８７４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
主に自転車に乗るときを考えているが、合羽ズボンを履くのがいやで、コートを無理やり着用の人を目にする。その場合、自転車は風をきって走る為、コートの前面がびしょびしょに濡れるが、本発明の股下内側全開雨具ズボンはファスナー部分から雨が浸みても、コート着用に比べれば濡れないと思う。合羽を敬遠するのは履いたり脱いだりするのが大変だからである。最初からズボンにファスナーを付けると雨が浸みるものだと考えているフシがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、股下より内側に下まで両脚内側にともにファスナーをつけた股下内側全開雨具ズボンである。
第２の発明は、第一の発明において、前記ファスナーは、股下よりズボンの一番下より所定の位置までとした股下内側全開雨具ズボンである。
【発明の効果】
【０００８】
最近、道路交通法の改正により自転車に乗るとき、傘をさしての運転は違反となるため本発明の股下内側全開雨具ズボンは朝の時間の無いときに便利である。また、合羽ズボンを履くときの嫌な部分も解消する。本発明の股下内側全開雨具ズボンは着用が迅速に行える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の股下内側全開雨具ズボン１のファスナー２を開いた状態。
【図２】本発明の股下内側全開雨具ズボン１のファスナー２を占めた状態。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に本発明の股下内側全開雨具ズボン１のファスナー２を開いた状態をしめす。このように
ファスナー２を開いた状態にすると、履きやすく、また、脱ぎやすい。ズボンも丈の短い人は丈つめができるように、ファスナー２は股下全開雨具ズボン１の一番下３より一定の位置までとする。その範囲は、７ｃｍ〜２０ｃｍの間とする。
【００１１】
図２は、本発明の股下内側全開雨具ズボン１のファスナー２を占めた状態をしめす。なお、素材はゴアテックスのような耐水性に優れ、伸縮性にも優れたものが最適である。ファスナー２を開いた状態にすると、履きやすく、また、脱ぎやすい。
【符号の説明】
【００１２】
１股下内側全開雨具ズボン
２ファスナー
３股下内側全開雨具ズボン１の一番下
【図１】
2018044262.tif 000003
【図２】
2018044262.tif 000004
(57)【要約】【課題】  アダプタ使用時に発生する、排水管路中央への水滴落下による異音の発生を抑制することである。【解決手段】  本発明では、水洗大便器の間接的な筒状吐出部と、前記筒状突出部が挿入される建物側の排水配管との間で発生する隙間を埋めるために使用される筒状のアダプタにおいて、前記アダプタの全長は前記筒状突出部の全長より長いことを特徴とすることにより、前記水洗大便器の洗浄終了時に発生する管路壁面を流れる水滴を、前記建物の排水配管に導き、管路中央に水滴が落下して異音となることを防止することができるようになった。【選択図】  図１
2018044294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水洗大便器の間接的な筒状吐出部と、
前記筒状突出部が挿入される建物側の排水配管との間で発生する隙間を埋めるために使用される筒状のアダプタにおいて、
前記アダプタの全長は前記筒状突出部の全長より長いことを特徴とするアダプタ。
【請求項２】
流出口端部には１０°乃至４５°の傾斜が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のアダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市場で使用される様々な肉厚の排水配管に対して適切な対応部材を提供することに係り、特に排水配管内で発生する点滴異音防止に好適なアダプタに関する発明である。 
【背景技術】
【０００２】
従来の排水配管に衛生設備機器を組み付けるときには、排水停止直前直後の水勢が弱くなって点滴状となった流れを、排水配管内壁に沿うものとするために、排出口近傍に傾斜面を設けて、その流れを壁面に沿わせるようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
このような場合、排出口と排水配管内壁が近接している場合は、流れを壁面に沿わせることが可能であり、点滴が排水配管を共鳴させて異音を発生することができる。しかし、排出口と排水配管内壁が離間すると異音発生の抑制効果が低下するという問題があった。
【０００３】
しかし前述した排出口と排水配管内壁が離間することがある。下水道で使用される排水配管は塩化ビニル管製であり、ＶＰまたはＶＵと称される肉厚が異なるものが併用されていることから、その排水配管に便器などの設備機器を取り付ける際には、現場のサイズに見合った肉厚を埋めるためのリング状アダプタを適宜選定して取り付け作業を実施している（例えば、特許文献２参照。）。
このような場合、中央に配置される筒状の衛生設備機器流出口に対して、その外側に配置される排水配管内壁に対して離間距離が発生することから、排水停止直前直後の水勢が弱くなって点滴状となった流れは、排水配管内壁に沿うことなく衛生設備機器流出口から直接、排水配管に対して落下することになり、リング状アダプタを使用した場合は、その点滴が排水配管内で共鳴して異音を発生するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８１４４１号公報
【特許文献２】特許３２７５５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、本発明の課題は、アダプタ使用時に発生する、排水管路中央への水滴落下による異音の発生を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明によれば、水洗大便器の間接的な筒状吐出部と、前記筒状突出部が挿入される建物側の排水配管との間で発生する隙間を埋めるために使用される筒状のアダプタにおいて、前記アダプタの全長は前記筒状突出部の全長より長いことを特徴とすることにより、前記水洗大便器の洗浄終了時に発生する管路壁面を流れる水滴を、前記建物の排水配管に導き、管路中央に水滴が落下して異音となることを防止することができるようになった。
【０００７】
また、請求項２記載の発明のよれば、流出口端部には１０°乃至４５°の傾斜が設けられていることを特徴とすることにより、点滴流れの直接落下を抑止できるだけでなく、建物の排水配管への挿入性が低下してしまうことを防止することもできるようになった。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、水洗大便器の洗浄終了時に発生する管路壁面を流れる水滴を、前記建物の排水配管に導き、管路中央に水滴が落下して異音となることを防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のアダプタを使用して衛生設備機器をＶＵ管に組み付けた状態を示す断面図である。
【図２】ＶＰ管に衛生設備機器を組付けた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本発明のアダプタを使用して衛生設備機器をＶＵ管に組み付けた状態を示す断面図である。図２は、ＶＰ管に衛生設備機器を組付けた状態を示す断面図である。図１と図２を使用して、本発明の構造・機能・効果について詳説する。
【００１１】
建物の下水道としての排水配管には、一般的に硬質塩ビ管が使用されるが、サイズとしては肉厚のＶＰ管と肉薄のＶＵ管が併用されている。建物の排水配管にどちらの管が使用されているかは排水配管を見るまで分からないことから、ＶＰ管とＶＵ管の肉厚さを埋めるリング状のアダプタが衛生設備機器の組み付けにおいては、適宜、選択して使用されている。個人邸の排水配管として一般的な呼び径７５管の仕様は、外形８９ｍｍは共通であるが、ＶＰ管は肉厚が５．５ｍｍ、ＶＵ管は肉厚が２．７ｍｍであることから、アダプタとしては肉厚２．８ｍｍを設定することで確認された隙間を埋め、漏水の発生を防止することになる。
【００１２】
衛生設備機器の代表例である大便器１において、筒状吐出部１ａは床フランジ２の筒状吐出部２ａに対して、図示しないボウルに排出された排泄物を、同じく図示しない溜水と共に排出するようになっている。吐出部２ａは建物の床３に開口した排水配管と連接されるが、排水配管が肉薄のＶＵ管の排水配管４ａか、肉厚のＶＰ管の排水配管４ｂのどちらが選択されるかは現場ごとにことなるため、隙間が確認された場合はリング状のアダプタ５を組み付ける。
【００１３】
吐出部２ａに対してアダプタ５は全長が長く設定されていることから、水洗大便器の洗浄終了時に発生する管路壁面を流れる水滴は、建物のＶＵ管の排水配管４ａに導かれ、管路中央に水滴が落下して異音となることが防止することができるようになっている。
【００１４】
合わせてアダプタ５の流出側端部には１０°乃至４５°の傾斜が設けられており、点滴状の水滴は、その傾斜に沿って洗浄終了時に発生する管路壁面を流れる水滴が脱落、落下しないようになっている。また傾斜が設けられていることから、アダプタ５をＶＵ管の排水配管４ａに取り付ける時に抵抗となって挿入性が低下することも防止されている。
【符号の説明】
【００１５】
１…大便器
１ａ…（大便器の）筒状吐出部
２…床フランジ
２ａ…（床フランジの）筒状吐出部
３…床
４ａ…ＶＵ管の排水配管
４ｂ…ＶＰ管の排水配管
５…アダプタ
【図１】
2018044294.tif 000003
【図２】
2018044294.tif 000004
(57)【要約】【課題】秤や容器を用いた物質量測定方法では、秤まで測定対象物を移動させられない場合や容器の移し替えができない場合に、物質量の測定ができなかったり、高価な非接触測定装置が必要だったりした。【解決手段】測定対象物の近傍の温度変化の影響の十分に大きい範囲または測定対象物の温度を直接測定できる位置または非接触温度測定装置で測定対象物の温度を測定できる位置に一つの温度測定装置を設置し、測定対象物の温度変化の影響の十分に小さい範囲にもう一つの温度測定装置を設置し、測定対象物と温度測定装置を含む環境の温度が変化するのを待つか、あるいは人為的に温度を変化させ、二つの温度測定装置の計測する温度の変化速度の差を取得する。これを事前に計測しておいた、測定対象物の物質量と二つの温度変化速度の差との対応情報と照合することにより、測定対象物の物質量を算出し、測定する。【選択図】図１
2018044939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度測定装置を複数台用いた物質量測定方法。温度測定装置の一つは測定対象物の温度変化の影響の十分に大きい範囲または直接測定対象物の温度を測定できる位置または非接触温度測定装置により測定対象物の温度を測定できる位置に設置し、もう一つは測定対象物の温度変化の影響の十分に小さい範囲に設置する。測定対象物と二つの温度測定装置を含む環境の温度が変化した際に、測定対象物の比熱が環境全体の比熱よりも大きい場合、測定対象物およびその近傍の温度の変化速度は、想定対象物から離れた場所の温度の変化速度よりも小さくなる。この温度の変化速度の差異を、事前に測定しておいた、測定対象物の物質量と温度の変化速度の差との対応情報と照合することにより、測定対象物の物質量を算出する測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、温度測定装置を使用して重量、体積に代表される物質量を測定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、物質量を測定するには、秤などで質量を測定する、液体の場合は目盛の記された容器に入れて体積を測定する、水面の高さを測定するなどの手法が必要であり、温度測定装置では測定することができなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、秤を用いたり容器に入れる方法では、秤にかけるために移動することが困難な測定対象物や、開封による品質の変化が危惧されるなどの理由で容器の移し替えが困難な測定対象物の物質量を測定することができなかった。また、他の非接触計測方法では高価な測定機器が必要となっていた。
そこで、この発明は、一般に普及している温度測定装置を使用することでこれらの測定対象物でも物質量の測定を可能にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、本発明は、温度測定装置を複数使用することを特徴とする物質量測定方法である。
測定対象物の周囲に満たされた気体、液体などの媒体の温度が変化した際に、その測定対象物またはその近傍の温度変化の速度と、測定対象物から十分に離れた個所の温度の変化速度を比較する。媒体と測定対象物の比熱の差により、測定対象物またはその近傍の温度変化の速度と、測定対象物から十分に離れた個所の温度変化の速度には差が生じる。測定対象物の物質量と、測定対象物の近傍の温度変化速度と測定対象物から離れた個所の温度変化速度の差の関連を事前に測定し把握しておくことで、測定対象物またはその近傍の温度変化速度と測定対象物から離れた個所の温度変化速度の差から測定対象物の物質量を測定することが可能となる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、測定対象物を移動させたり、密封容器を開封したり、容器を移し替えたりすることなく、物質量を測定することができる。また、秤や計測用容器がなくとも、温度測定装置があれば物質量を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この発明の一実施形態を示す模式図である。
【図２】周囲の気温を２０℃近傍から１０℃近傍まで変化させて実験した際の、測定対象物（水１リットルを入れた容器）の近傍に設置した温度測定装置の値の変化と、測定対象物から離れた個所に設置した温度測定装置の値の変化を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
温度測定装置１は測定対象物の十分近傍の、測定対象物の温度変化の影響を十分に感知しうる範囲に設置する。温度測定装置２は測定対象物から十分に離して測定対象物の温度変化の影響が十分小さくなるような範囲に設置する。
この状態で測定対象物、温度測定装置１、温度測定装置２を含む空間の温度が自然に変化するのを待つかあるいは人為的に温度を変化させ、温度測定装置１の単位時間あたりの温度変化量と、温度測定装置２の単位時間あたりの温度変化量を計測する。
事前に計測しておいた、測定対象物の物質量と温度測定装置１と温度測定装置２のそれぞれの単位時間あたり値の変化量の差との対応データと、以上の装置で得られた単位時間あたりの温度変化量を照合し、測定対象物の物質量を算出する。
【０００８】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、測定対象物を移動させたり、容器内に測定装置を入れたり、容器内の状況を計測したりすることなく、物質量を測定することができる。
【０００９】「他の実施形態」
図１では温度測定装置１は測定対象物の近傍に設置したが、他の実施形態では、温度測定装置１は測定対象物に接するかあるいは測定対象物内に設置し、直接測定対象物の温度を計測してもかまわない。また別の実施形態では、測定対象物によっては温度測定装置１に非接触温度測定装置を用いて測定対象物近傍から直接測定対象物の温度を計測してもかまわない。また、物質量として、重量、体積の他、物質の形状によっては個数を算出してもかまわない。
【符号の説明】
【００１０】１  測定対象物
２  温度測定装置１
３  温度測定装置２
４  測定対象（水１リットル）近傍の温度測定装置の値の系列
５  環境温度測定用温度測定装置の値の系列
【図１】
2018044939.tif 000003
【図２】
2018044939.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】腕時計の裏金属カバー、金属ベルトの冷たさを温める腕時計ウォーマ及び腕時計掛け装置を提供する。【解決手段】ＵＳＢケーブル１で充電器かコンピューターのＵＳＢジャックに接続して電気を通し、炭素繊維発熱装置３で発熱して、腕時計を腕時計掛け装置４に掛けて温める。【選択図】図１
2018044940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＵＳＢケーブル送電で炭素繊維発熱原理を利用するＵＳＢ腕時計ウォーム。
【請求項２】
請求項１のＵＳＢ腕時計ウォームと一体化した腕時計掛け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、腕時計の裏金属カバー、金属ベルトの冷たさを温める腕時計ウォーマ及び腕時計掛け装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  秋、冬、腕時計の裏金属カバー、金属ベルトが冷たくて着けられないため、ＵＳＢケーブルで通電し、炭素繊維発熱原理を利用して腕時計を温めること。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２０１６−１３９４９６
【特許文献２】  特開２０１０−２６２９１２
【特許文献３】  特開平１０−０６４６６６
【特許文献４】  特開２０１０−２６２９１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  秋、冬、腕時計の裏金属カバー、金属ベルトが冷たくて着けられないため、ＵＳＢケーブルで通電し、炭素繊維発熱原理を利用して腕時計を温めること。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、ＵＳＢケーブルで通電し、炭素繊維発熱原理を利用して腕時計を温めることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、腕時計の裏金属カバー、金属ベルトの冷たさを温めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  ＵＳＢ腕時計ウォーマの実施方法を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  ＵＳＢケーブルで充電器かコンピューターのＵＳＢジャックに接続して電気を通し、炭素繊維発熱装置で発熱して、腕時計を腕時計掛け装置に掛けて温めること。
【符号の説明】
【０００９】１  ＵＳＢケーブル
２  スタンド
３  炭素繊維発熱装置
４  腕時計掛け装置
【図１】
2018044940.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】線状の細いパターンだけではなく、複雑な形状の立体物に沿っても線状に繰り返し粘着、剥離ができ、更に、支柱を立てて巻き付けたり、支柱間に張り巡らすことにより、梁等の構造物を使用しなくても紙、シート、オブジェなどを簡単に繰り返し粘着、剥離して位置を自由に修正することができる、粘着糸を提供する。【解決手段】糸に塗布した粘着剤１、糸に含侵させた粘着剤２、あるいは粘着作用のある材料３を糸にした粘着剤構造をもつ粘着糸ａ。断面積が中空構造の糸に塗布した粘着剤１、断面積が中空構造の糸に含侵させた粘着剤２、あるいは粘着作用のある材料３を中空構造にした、粘着糸ｂ。【選択図】図１
2018044139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤を塗布、含浸させた粘着糸
【請求項２】
粘着作用のある材料で作った粘着糸
【請求項３】
請求項１および請求項２記載の糸において、断面積が中空構造の粘着糸
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は粘着糸に関する．
【背景技術】
【０００２】これまで繰り返し粘着、剥離できるものは付箋紙や粘着テープしか無かった。【０００３】しかし付箋紙はメモ用紙やしおりが目的で、粘着テープは粘着固定が目的で、且つテープ幅が有るために、それぞれ線状の細い模様のパターンに沿っての正確な粘着、剥離の繰り返しはできなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は線状の細いパターンだけではなく、複雑な形状の立体物に沿っても線状に繰り返し粘着、剥離ができることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】この目的を達成させるために糸に粘着剤を塗布又は含侵、あるいは粘着作用のある材料を糸にして、どの様なパターンや形状に沿わせても繰り返し粘着、剥離できるようにする。
【発明の効果】
【０００６】この粘着糸を利用することにより、平面の地図状の複雑なパターンや、起伏のある地形模型、さらに複雑な形状の立体物の形に対して繰り返し粘着、剥離することができる。【０００７】粘着させた糸を剥離してその長さを測定することにより、平面や立体の自由曲線に沿った長さを測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】粘着剤を塗布、含侵させた粘着糸と、粘着材料でできた粘着糸の構造を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】粘着糸の粘着剤は糸を作る時に塗布、含侵させても、糸と粘着剤を別々に作り作業をする際に、糸を粘着剤の入った容器を通過させることによって塗布、含侵させても良い。
【００１０】又、粘着糸は糸、紐、弦、ロープなどの太さや材質を問わず、断面積構造が中空でもスポンジ状でもよく、巻き取って繰り返し使用したり、必要な長さに切って消耗品として使用しても良い。
【００１１】また、断面積が中空構造の粘着糸を使用することにより、どのような立体物の形状にも安定して粘着するため、糸の中空部に液体、気体、微細物を移動させたり内蔵させることもできる。
【００１２】支柱を立てて粘着糸を巻き付けたり、支柱間に粘着糸を張り巡らすことにより、梁等の構造物を使用しなくても紙、シート、オブジェなどを簡単に繰り返し粘着、剥離して位置を自由に修正できるすることもできる。
【００１３】粘着糸の材料や粘着剤に、物理化学的な熱、光、圧力、液体を作用させて糸を硬化させたり、接着剤に変化させることもできる。
【符号の説明】
【００１４】ａ  通常構造の糸の断面図
ｂ  中空構造の糸の断面図
１  塗布した粘着剤
２  含侵させた粘着剤
３  粘着性のある材料
【図１】
2018044139.tif 000003
(57)【要約】【課題】  三次元の立体クリップを構成することにより、挟持部から操作部を独立させてクリップの利用範囲を拡大させる。【解決手段】クリップ体を構成する二枚のクリップ板をＬ字状に形成して重ね合わせする。クリップ板の中間に連結支を設け、スプリングバネを取り付けた心棒で連結して回転可能とする。立面片の先端に操作部を設け、底面片の先端に挟持部を設けて挟持することを特徴とするクリップ。【選択図】図１
2018132183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリップ体を構成する二枚のクリップ板をＬ字状に形成して重ね合せ、クリップの中間に連結支を設け、スプリングバネを取り付けた心棒で連結して回転可能とし、立面片の先端に操作部を設け底面片の先端に挟持部を設けることを特徴とするクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、Ｌ字状に形成した２枚の平面クリップにより構成された立体クリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】    従来、書類やメモなどを挟む道具としては目玉クリップやダブリクリップに関するものはあった。
【先行技術分野】
【０００３】
【特許文献１】特許公開年  １０−５００３
【特許文献２】特許公開  ２００５−３０５００４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】そのために、次のような問題点があった。
（イ）クリップ板の両端に存在する操作部と挟持部が回転軸を挟んで同じ平面状態を形成しているため、操作部を取り上げた状態でないと操作できなかった。
（ロ）クリップ板の一部を、壁面など他の対象物に固定してしまうと操作ができないため用途が限定された。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたのである。
【問題を解決するための手段】
【０００５】（イ）クリップ体を構成する二枚のクリップ板をＬ字状に形成する。
（ロ）クリップ板を重ね合わせて中間に連結支を設ける。
（ハ）スプリングバネを取り付けた心棒で連結する。
（ニ）クリップ板の立面片の先端に操作部を設け、底面片の先端に挟持部を設けて挟持する。
以上を特徴とするクリップである。
【発明の効果】
【０００６】（イ）  操作部を持ち替えることなく一挙に摘むことができて二度手間がなくなり書籍などの一枚一枚挟持の頁押え具に効果を発揮する。
（ロ）外側クリップ板の底辺部が台座の役割を担って、壁や他の対象物に固定することにより利用範囲の拡大ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明のイーイ´の断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の形態について説明する。
（イ）クリッ体を構成する二枚のクリップ板（１）をＬ字状に形成する。
（ロ）クリップ板（１）を重ね合わせて中間に連結支（２）を設ける。
（ハ）スプリングバネ（３）を取り付けた心棒（４）で連結し回転可能とする。
（ニ）立面片の先端に操作部（６）を設け、内側底面片（７）の先端に挟持部を設け外側底面片（９）と共に挟持する。
本発明は以上のような構成でこれを使用するときは
外側クリップ板の底辺が台座の役割を果たし、三次元の立体クリップを構成するもので、書類のクリップや外側底面片（９）を棚や壁などに固定して使用できる。
また、マグネット（１０）や文鎮を外側底面片（９）と一体化させてマグネットクリップやページ押え具などの新用途が拡大される。
【符号の説明】
【０００９】Ｉ    クリップ板
２    連結支
３    スプリングバネ
４    心棒
５    立面片
６    操作部
７    内側底面片
８    挟持部
９    外側底面片
１０  マグネット
【図１】
2018132183.tif 000003
【図２】
2018132183.tif 000004
(57)【要約】【課題】  色覚異常者が確実に赤信号を弁別可能にする交通信号灯を提供する。【解決手段】  進行停止を標示する信号灯として、赤信号を備える交通信号灯であって、前記赤信号の点灯時に、5〜３０Ｈｚの周波数の範囲で選択された点滅周波数にしたがって前記赤信号が点滅点灯されること、前記赤信号が間欠的に点灯するように制御されている場合において、赤信号の点灯時に、１０〜３０Hzの周波数の範囲から選択された点滅周波数にしたがって前記赤信号が点滅点灯されることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
進行停止を標示する信号灯として、赤信号を備える交通信号灯であって、
前記赤信号の点灯時に、5〜３０Ｈｚの周波数の範囲から選択された点滅周波数にしたがって前記赤信号が点滅点灯されることを特徴とする交通信号灯。
【請求項２】
前記赤信号が間欠的に点灯するように制御されている場合において、
前記赤信号の点灯時に、１０〜３０Hzの周波数の範囲から選択された点滅周波数にしがって前記赤信号が点滅点灯されることを特徴とする請求項１記載の交通信号灯。
【請求項３】
赤信号と青信号と黄信号とを備える三灯式の交通信号灯であって、
前記赤信号が点灯する際に、前記点滅周波数にしたがって点滅点灯されることを特徴とする請求項１または２記載の交通信号灯。
【請求項４】
赤信号と青信号、または赤信号と黄信号とを備える二灯式の交通信号灯であって、
前記赤信号が点灯する際に、前記点滅周波数にしたがって点滅点灯されることを特徴とする請求項１または２記載の交通信号灯。
【請求項５】
赤信号と青信号と黄信号、または赤信号と青信号、または赤信号と黄信号とが選択されて標示される一灯式の交通信号灯であって、
前記赤信号が点灯する際に、前記点滅周波数にしたがって点滅点灯されることを特徴とする請求項１または２記載の交通信号灯。
【請求項６】
前記信号灯が、ＬＥＤを光源に用いたものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の交通信号灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
2018132966.tif 000002
2018132966.tif 000003
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２００７−２８０３４０号公報
【特許文献２】特開２００８−１５２３４６号公報
【特許文献３】特開２０１６−１３９３７４号公報