(57)【要約】      （修正有）【課題】文字入力の手間を省き、適切な情報検索を行う文献検索システムを提供する。【解決手段】文献検索システム２は、少なくともアイテムＡと、アイテムＡの機能Ｆ１と、機能Ｆ１に基づく故障モードＦ２と、故障モードＦ２に対応する対策内容Ｆ４が文字情報として入力されたデータシート４を有する。文献検索システム２は、データシート４の文字情報を読み取る読み取り部６と、読み取った文字情報に基づいて、文献を検索可能な検索用文字列に変換する変換部１０と、を有する。【選択図】図１
2018180844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子化された少なくとも文字情報を含む文献を検索する文献検索システムであって、
少なくともアイテムと、前記アイテムの機能と、前記機能に基づく故障モードと、前記故障モードに対応する対策と、が文字情報で入力されたデータシートと、
前記データシートの前記文字情報を読み取る読み取り部と、
前記読み取り部で読み取った前記文字情報に基づいて、前記文献を検索可能な検索用文字列に変換する変換部と、
を有する文献検索システム。
【請求項２】
前記読み取り部で読み取った文字情報の類義語を検索する類義語検索部をさらに備え、
前記変換部は、前記読み取り部で読み取った前記文字情報と、前記類義語検索部によって検索された前記類義語と、に基づいて前記検索用文字列に変換する、請求項１に記載の文献検索システム。
【請求項３】
前記文献は、少なくとも課題と解決手段が記載されており、
前記変換部は、
前記対策を、前記解決手段に対応する前記検索用文字列に変換し、
前記故障モードを、前記課題に対応する前記検索用文字列に変換する、請求項１または２に記載の文献検索システム。
【請求項４】
前記検索用文字列は、前記文献の検索に用いる検索式である、請求項１から３のいずれか１項に記載の文献検索システム。
【請求項５】
前記検索用文字列で検索した結果に基づいて、リスク評価を行うリスク評価部をさらに備える、請求項１から４のいずれか１項に記載の文献検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文献検索システム、特に、電子化された少なくとも文字情報を含む文献を検索する文献検索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザがクライアント端末にキーワードを入力することで文献を検索する文献検索システムが知られている（特許文献１参照）。特許文献１の技術では、ユーザが入力した文字情報（キーワード）に基づいて、特許情報の文献を検索する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９９９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の文献検索システムでは、入力する文字情報をユーザが適宜選択する必要がある。このため、ユーザが入力する文字情報如何によって、文献の検索結果にバラツキが生じる。また、適切な検索結果を得るまでに、文字情報の選択などの手間がかかる。
【０００５】
本発明の課題は、適切な文献の検索を、文字入力の手間を省いて行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る文献検索システムは、電子化された少なくとも文字情報を含む文献を検索するシステムである。文献検索システムは、データシートと、読み取り部と、変換部と、を備える。データシートは、少なくともアイテムと、アイテムの機能と、機能に基づく故障モードと、故障モードに対応する対策と、が文字情報で入力されている。読み取り部は、データシートの文字情報を読み取る。変換部は、読み取り部で読み取った文字情報に基づいて、文献を検索可能な検索用文字列に変換する。
【０００７】
この文献検索システムでは、データシートの文字情報に基づいて、読み取り部が自動的に文字情報を読み取る。読み取り部で読み取った文字情報に基づいて、変換部が検索用文字列に変換する。その結果、データシートに基づいて、文献を検索する検索用文字列を自動的に作成することができる。これにより、文献検索システムにおいて、適切な文献の検索を、文字入力の手間を省いて行えるようになる。
【０００８】
文献検索システムは、読み取り部で読み取った文字情報の類義語を検索する類義語検索部をさらに備えてもよい。また、変換部は、読み取り部で読み取った文字情報と類義語検索部によって検索された類義語とに基づいて検索用文字列に変換してもよい。
【０００９】
このような構成であれば、データシートに入力された文字情報と、それらの類義語が含まれる文献の検索を行うことができる。その結果、より高精度に文献を検索できる。
【００１０】
文献は、少なくとも課題と解決手段を含むものであってもよい。変換部は、対策を解決手段に対応する検索用文字列に変換してもよい。変換部は、故障モードを課題に対応する検索用文字列に変換してもよい。
【００１１】
このような構成であれば、データシートに入力された対策に対応して、検索用文字列を作成するため、データシートに入力された対策に関連する文字情報が記載された文献の検索を自動的に行うことが出来る。また、データシートに入力された故障モードに対応して、検索用文字列を作成するため、データシートに入力された故障モードに関連する文字情報が記載された文献の検索を自動的に行うことができる。
【００１２】
検索用文字列は、文献の検索に用いる検索式であってもよい。このような構成であれば、検索式を用いて文献の検索を行うことができる。その結果、より複雑な検索を自動的に行うことができる。
【００１３】
文献検索システムは、検索用文字列で検索した結果に基づいて、リスク評価を行うリスク評価部をさらに有してもよい。
【００１４】
このような構成であれば、データシートに入力された対策に関連する文字情報から、リスクを評価できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、文字入力の手間を省き、適切な文献検索を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の文献検索システムの図。
【図２】データシートの一例の図。
【図３】データシート４の文字情報を整列させた図。
【図４】文献検索結果の一覧を示した図。
【図５】文献検索結果の一覧に判定を加えた図。
【図６】データシート４にリスク欄を追加した図。
【図７】本実施形態におけるフローチャート。
【図８】他の実施形態におけるデータシート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１に示すように、文献検索システム２は、データシート４と、読み取り部６と、類義語検索部８と、変換部１０と、リスク評価部１２と、企業情報データベース１４と、特許分類検索部１６と、表示部１８と、情報検索サーバインターフェース２０と、インターネット回線インターフェース２２と、を有する。
【００１９】
文献検索システム２は、情報検索サーバＳと、インターネット回線２４を介して接続される。
【００２０】
情報検索サーバＳは、サーバ側インターネット回線インターフェース２６と、情報検索部２８を有する。
【００２１】
文献検索システム２は、ハードウェア、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。例えばソフトウェアによって構成する場合、文献検索システム２は、実際には電子計算機１のＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶された各部に対応するプログラムが動作することによって実現される。
【００２２】
図２に示すように、データシート４は、例えば製品を開発する際のデザインレビューに用いる、ＦＭＥＡ（Failure Mode and Effect Analysis）用のフォーマットを使用したシートである。データシート４には、少なくともアイテムＡと、アイテムＡの機能Ｆ１と、機能に基づく故障モードＦ２と、故障の影響Ｆ３と、それらを数値化した影響度Ｆ３Ａと、頻度Ｆ３Ｂと、検知難易度Ｆ３Ｃと、故障モードに対応する対策内容Ｆ４と、故障原因Ｆ５の欄が設けられる。データシート４の各欄には文字情報が、入力されている。データシート４は、市販の表計算ソフトや、ワードプロセッサーで作成されたデータである。文字情報は、文字からなる単語、句、文章を意味する。ここで、文字は、数値および記号を含む。
【００２３】
図２に示すように、データシート４は、例えば、クランクシャフトの軸受に関するデザインレビューに用いられる。図２に示すように、アイテムＡの欄には「クランクシャフトベアリング」という文字情報が入力されている。機能Ｆ１の欄には、「クランクシャフトを回転可能に保持」、「クランクシャフトから伝達される爆発荷重を受ける」、「クランクシャフトとクランクシャフトベアリングの間の潤滑」という文字情報が入力されている。故障モードＦ２には、「ベアリングのかじり」と、欄を分けて「ベアリングの腐食」という文字情報が入力されている。
【００２４】
図１に示すように、読み取り部６は、テキストマイニングなどを実行するプログラムである。読み取り部６は、データシート４の各欄に入力されている文字情報を読み取る。読み取り部６は、データシート４の各欄の文字情報を読み取り、文字情報の中から、動詞、名詞、形容詞などのそれぞれの単語を抽出し、整列させる。
【００２５】
類義語検索部８は、読み取り部６で抽出した単語の類義語を検索するプログラムである。
電子計算機１の記録媒体には、予め類義語のデータベースが記憶されている。類義語検索部８は、読み取り部６で抽出した単語に基づいて、類義語のデータベースから類義語を検索し、読み取り部６で読み取った文字情報とともに、整列させる。
【００２６】
変換部１０は、読み取り部６で読み取った文字情報と、類義語検索部８で検索した類義語を、情報検索サーバＳで検索可能な検索用文字列に変換する。検索用文字列は、検索式であってもよい。図３に示すように、変換部１０は、読み取り部６で読み取った文字情報と、類義語検索部８で検索された類義語を、アイテム群と、課題群Ｐと、課題群Ｑと、解決手段群に分けて整列させる。より具体的には、変換部１０は、データシート４の対策内容Ｆ４の欄の文字情報を関連する文字情報として解決手段群に整列させる。変換部１０は、対策内容Ｆ４の欄の文字情報の類義語についても、解決手段群に整列させる。変換部１０は、各群に分けて整列させた文字情報に対し、例えばＦ４１などの識別記号を付与する。変換部１０は、例えばＦ４１の類義語に対してＦ４１１などの識別記号を付与する。
【００２７】
変換部１０は、識別記号を基に検索用文字列（または検索式ともいう）を作成する。例えば、変換部１０は、アイテム群Ａ１「クランクシャフト」と、Ａ２「ベアリング」に対しては、Ａ１「クランクシャフト」とＡ２「ベアリング」の両方の文字情報が含まれる文献が検索可能となるように、検索用文字列または検索式を作成する。さらに、変換部１０は、アイテム群Ａ１「クランクシャフト」と、その類義語のＡ１１「クランク機構」に対しては、Ａ１「クランクシャフト」とＡ１１「クランク機構」のいずれかの文字情報が含まれる文献が検索可能となるように、検索用文字列または検索式を作成する。また、変換部１０は、例えば、アイテム群の文字情報が特許文献の発明の名称又は特許分類検索部１６に記憶された特許分類に当てはまるように検索可能な検索用文字列または検索式を、作成する。同様に、変換部１０は、課題群Ｐもしくは課題群Ｑの文字情報が特許文献の背景技術や、発明の解決する課題の欄に記載された特許文献を検索可能となるように、検索用文字列または検索式を作成する。変換部１０は、解決手段群の文字情報が、特許文献の、発明の課題解決手段の欄に記載された特許文献を検索可能となるように、検索用文字列または検索式を作成する。変換部１０は、検索用文字列または検索式を情報検索サーバインターフェース２０へ送信する。情報検索サーバインターフェース２０に入力された検索用文字列または検索式は、インターネット回線インターフェース２２およびサーバ側インターネット回線インターフェース２６を介して、情報検索サーバＳに送られる。
【００２８】
情報検索サーバＳは、ハードウェア、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。例えばソフトウェアによって構成する場合、情報検索サーバＳは、実際にはＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶された各部に対応するプログラムが動作することによって実現される。情報検索サーバＳは、サーバ側インターネット回線インターフェース２６を経由した検索用文字列または検索式を、情報検索部２８に送る。
【００２９】
情報検索部２８は、検索用文字列または検索式の情報に基づいて、情報検索サーバＳに記憶された電子化された少なくとも文字情報を含む文献もしくは、インターネット上の電子化された少なくとも文字情報を含む文献を検索する。本実施例形態では、情報検索部２８は、特許文献を検索するプログラムである。情報検索部２８は、検索用文字列または検索式から、情報検索サーバＳに記憶された特許文献または、インターネット上の特許文献を検索した後、例えば図４に示すように、特許番号と出願日と出願人の一覧を作成する。情報検索部２８は、特許番号と出願日と出願人の一覧を、サーバ側インターネット回線インターフェース２６およびインターネット回線インターフェース２２を介して文献検索システム２へ送信する。
【００３０】
リスク評価部１２は、情報検索サーバＳにおいて検索された結果を基に、リスク評価を行うプログラムである。リスク評価部１２は、情報検索サーバＳにおいて検索された結果と、読み取り部６で読み取られた文字情報と、予めプログラムされた評価方法に基づいて、情報検索サーバＳで検索された結果のリスクを評価する。
【００３１】
企業情報データベース１４は、企業の情報が記憶されたデータベースである。企業情報データベース１４は、少なくとも、企業名と、企業の交渉力に関する情報と、特許保有件数に関する情報が記憶されている。
【００３２】
特許分類検索部１６は、読み取り部６で読み取ったアイテムＡの欄の文字情報に基づいて、関連する特許分類を検索するプログラムである。特許分類検索部１６は、ＣＰＣやＩＰＣなどの特許分類と、それに対応するアイテムのデータが記憶されている。例えば、「ＩＰＣ＝Ｆ１６Ｃ９／００：クランク軸受けまたは連接棒または類似のリンク」という情報が記憶されている。特許分類検索部１６は、変換部１０からの指示により、アイテムＡの欄の文字情報と、アイテムＡの欄の文字情報の類義語に基づいて、対応する特許分類を検索する。例えば、特許分類検索部１６は、図３に示すアイテム群の「Ａ１クランクシャフト  Ａ２ベアリング」という文字情報と、アイテム群類義語の「Ａ１１クランク機構、Ａ２１軸受け」という文字情報から、文字が一致または一部一致する１６Ｃ９／００という対応する特許分類を検索する。特許分類検索部１６は、対応する特許分類が見つかると、特許分類を変換部１０へ送信する。
【００３３】
表示部１８は、リスク評価部１２で評価した結果や、読み取り部６で読み取った文字情報を、電子計算機１に表示するプログラムである。表示部１８は、例えば、図５が示すように、情報検索サーバＳが検索した結果に対し、コメント欄と判定を加えて表示する。また、表示部１８は、図６に示すように、データシート４に対しても、リスク欄を追加し、リスクの度合いを表示する。また、表示部１８は、例えば、図３で示すように、読み取り部６で読み取った文字情報と、読み取り部６で読み取った文字情報の類義語を整列させて、表示する。
【００３４】
次に図７のフローチャートを用いて、文献検索システム２の制御フローを説明する。
【００３５】
文献検索システム２は、電子計算機１の画面に表示されたアイコンが、ユーザにより選択されたことにより、プログラムが開始される。また、本実施形態では、図２示す「クランクシャフトベアリング」に関するデータシート４が市販の表計算ソフトで作成されている場合について、説明する。また、データシート４は、電子計算機１に記憶されているものとする。
【００３６】
ステップＳ１では、文献検索システム２は、読み取り部６を起動させて、データシート４の文字情報を読み取る。文献検索システム２は、読み取り部６が起動すると、電子計算機１に記憶されたデータシート４をユーザが選択できるように電子計算機１の表示部１８を介して表示する。文献検索システム２は、ユーザがデータシート４を選択すると、読み取り部６により、データシート４の文字情報を読み取る。読み取り部６は、データシート４のアイテムＡの欄と、機能Ｆ１の欄と、故障モードＦ２の欄と、故障の影響Ｆ３の欄と、対策内容Ｆ４の欄と、故障原因Ｆ５の欄の文字情報全てを読み取る。読み取り部６により、データシート４の文字情報の読み取りが完了すると、ステップＳ２へ処理を進める。
【００３７】
ステップＳ２では、類義語検索部８は、ステップＳ１で読み取った文字情報に基づいて、電子計算機１に記憶された類義語のデータベースから、類義語を検索する。類義語のデータベースは、例えば「クランクシャフトベアリング」という文字情報に対しては、「クランク機構」や、「クランク軸受け」や、クランクシャフトの略語である「Ｃ／Ｓ」や、ベアリングの略語である「ＢＲＧ」などが、「クランクシャフトベアリング」という文字情報と対応付けて記憶されている。類義語検索部８は、例えば、読み取り部６が「クランクシャフトベアリング」という文字情報を読み取ると、「クランクシャフトベアリング」の類義語を、電子計算機１に記憶された類義語のデータベースの中から検索する。類義語検索部８が、データシート４の文字情報の類義語をすべて検索し終わると、ステップＳ３へ処理を進める。
【００３８】
ステップＳ３では、図３に示すように、変換部１０が、読み取り部６で読み取った文字情報と、類義語検索部８で検索された類義語を、アイテム群と、課題群Ｐと、課題群Ｑと、解説手段群に分けて整列させる。変換部１０は、データシート４のアイテムＡの欄に記載された「クランクシャフトベアリング」という文字情報を、アイテム群として整列させる。また、「クランクシャフトベアリング」の類義語である、「クランク機構」、「Ｃ／Ｓ」という文字情報を、アイテム群類義語として、整列させる。変換部１０は、整列された文字情報に対して、識別記号を付与する。すなわち、変換部１０は、「クランクシャフト」という文字情報に対し、Ａ１という識別記号を付与する。変換部１０は、「ベアリング」という文字情報に対しては、Ａ２という識別記号を付与する。また、変換部１０は、アイテム群類義語に対しても同様に、「クランク機構」に対しＡ１１、「Ｃ／Ｓ」に対してＡ１２というような識別記号を付与する。ここで、識別記号は、１階層目を、アイテムＡの場合は「Ａ」、機能Ｆ１の場合「Ｆ１」というように、データシート４の各欄の名称に応じて設定される。また、２階層目の識別記号は、各欄のうち同一の欄にある文字情報に応じて設定される。本実施形態では、例えば、アイテムＡの欄には「クランクシャフト」と「ベアリング」という２つの名詞が、文字情報として入力されている。変換部１０は、これら名詞を二つに分けて「クランクシャフト」にＡ１という識別記号を付与し、「ベアリング」にＡ２という識別記号を付与する。また、３階層目の識別記号は、２階層目までの文字情報に対応した類義語として付与される。すなわち、「クランクシャフト」Ａ１の類義語である「クランク機構」には、２階層目までを共通化してＡ１１という識別記号を付与する。変換部１０は、データシート４の機能Ｆ１と、故障モードＦ２の欄と、故障影響Ｆ３の欄と、対策内容Ｆ４の欄と、故障原因Ｆ５の欄の文字情報と類義語についても同様に、課題群Ｐ、課題群Ｑ、解決手段群に整列させる。変換部１０は、課題群Ｐ、課題群Ｑ、解決手段群についてもアイテム群と同様に、識別記号を付与し、ステップＳ４へ処理を進める。
【００３９】
ステップＳ４では、変換部１０は、アイテム群と、課題群Ｐと、課題群Ｑと、解決手段群から、予め記憶されている検索用文字列または検索式の作成用のプログラムを用いて、検索用文字列または検索式を作成する。予め記憶されているプログラムでは、識別記号を基に検索用文字列または検索式を作成する。本実施形態では、例えばＡ１「クランクシャフト」とＡ２「ベアリング」については、アイテム群の中において、１階層目が「Ａ」であり、共通する。しかし、２階層目の「１」と「２」で異なる。そこで、変換部１０は、情報検索サーバＳが「クランクシャフト」と「ベアリング」の両方が含まれる文献を検索できるように、検索用文字列または検索式を作成する。また、Ａ１「クランクシャフト」とＡ１１「クランク機構」は、Ａというアイテム群において２階層目までが共通する。そのため、変換部１０は、情報検索サーバＳが、Ａ１「クランクシャフト」とＡ１１「クランク機構」のいずれかが含まれる文献を検索できるように検索用文字列または検索式を作成する。すなわち、予め記憶された検索用文字列または検索式を作成するプログラムは、識別記号のうち共通する部分と、共通する部分の階層によって、各文字情報の両方を含む文献を検索するか、またはいずれか一方の文字情報を含む文献を検索するかを決定している。本実施形態では、例えば、「クランクシャフト」Ａ１と「クランク機構」Ａ１１では、アイテム群のうち、「Ａ１」という２階層目までが共通し、３階層目が異なる。この場合、検索用文字列または検索式を作成するプログラムは、「Ａ１」と「Ａ１１」については、いずれか一方の文字情報が含まれる文献が検索されるようにプログラミングされている。また、「クランクシャフト」Ａ１と、「ベアリング」Ａ２では、２階層目の識別記号が異なる。この場合、「Ａ１」と「Ａ２」については、両方の文字情報が含まれる文献が検索される検索用文字列または検索式を作成するようにプログラムされている。同様にして、課題群Ｐと、課題群Ｑと、解決手段群についても検索用文字列または検索式を作成する。
【００４０】
次に、変換部１０は、アイテム群と課題群Ｐと課題群Ｑと解決手段群の各群が、検索する文献情報のどの項目に対応するかを決定する。変換部１０は、決定した項目に対応するように検索用文字列または検索式を作成する。すなわち、識別記号によって定められた検索条件が、検索対象となる文献のどの項目に対応するか関連付けた検索用文字列または検索式を作成する。本実施形態では、アイテム群の文字情報と類義語が特許文献の発明の名称に対応するように予めプログラムされている。この場合、変換部は、アイテム群の「クランクシャフト」または「クランクシャフト」の類義語と、「ベアリング」または「ベアリング」の類義語の、両方の文字が発明の名称に含まれる文献を検索するように、検索用文字列または検索式を作成する。同様に、変換部１０は、課題群Ｐもしくは課題群Ｑの文字情報と類義語が特許文献の背景技術と、発明の解決する課題の欄に記載された特許文献に対応するようにプログラムされている。また、変換部１０は、解決手段の文字情報と類義語が、特許文献の発明の課題解決手段の欄に記載された特許文献に対応するように予めプログラムされている。変換部１０は、アイテム群と同様に課題群Ｐと、課題群Ｑと、解決手段群が、特許文献の各項目に対応するように検索用文字列および検索式を作成する。変換部１０は、検索用文字列または検索式を情報検索サーバインターフェース２０へ送信する。情報検索サーバインターフェース２０に入力された検索文字列または検索式は、インターネット回線インターフェース２２およびサーバ側インターネット回線インターフェース２６を介して、情報検索サーバＳに送り、ステップＳ５へ処理を進める。
【００４１】
ステップＳ５では、変換部１０により作成された検索用文字列または検索式を用いて、情報検索サーバＳの情報検索部２８が、文献の検索を行う。本実施形態では、ステップＳ４で作成した検索用文字列または検索式に対応した特許文献の検索が行われる。情報検索部２８は、例えば図４に示すように、特許番号と出願日と出願人の一覧を作成する。情報検索部２８は、特許番号と出願日と出願人の一覧を、サーバ側インターネット回線インターフェース２６およびインターネット回線インターフェース２２を介して文献検索システム２へ送信し、ステップＳ６へ処理を進める。
【００４２】
ステップＳ６では、リスク評価部１２が、情報検索サーバＳが行った検索結果を受け取り、受け取りが完了するとステップＳ７へ処理を進める。
【００４３】
ステップＳ７では、リスク評価部１２が情報検索サーバＳにおいて検索された結果を基に、リスク評価を行う。リスク評価部１２は、情報検索サーバＳにおいて検索された結果と、読み取り部６で読み取られた文字情報と、予めプログラムされた評価方法に基づいて、情報検索サーバＳで検索された結果に対し、リスクを評価する。本実施形態では、リスク評価部１２は、情報検索サーバＳにおいて検索された結果（図４参照）に対し、各群の文字情報と特許文献に記載されている文字情報の一致度合を基に、リスクを評価する。例えば、解決手段群に整列された文字情報または類義語が、情報検索サーバＳで検索された特許文献の解決手段の対応する項目（本実施形態では、発明の課題解決手段の欄）に、より多く記載されている文献ほど、リスクが高いと評価する。また、課題群Ｐと課題群Ｑに整列された文字情報または類義語が、情報検索サーバＳで検索された特許文献の課題群Ｐまたは課題群Ｑの対応する項目（本実施形態では、背景技術、発明の解決する課題）に、より多く記載されている文献ほど、リスクが高いと評価する。さらに、リスク評価部１２は、情報検索サーバＳにおいて検索された結果の出願人の項目と、企業情報データベース１４に記録された企業情報を対比させて、特許保有件数の多い企業ほどリスクが高いと評価する。また、リスク評価部１２は、読み取り部６で読み取った影響度Ｆ３Ａと、発生頻度Ｆ３Ｂと、検知難易度Ｆ３Ｃの数値を参照する。リスク評価部１２は、影響度Ｆ３Ａの数値が高いほど、リスクがより高いと判定する。リスク評価部１２は、リスク評価を行ったのち、ステップＳ８へ処理を進める。
【００４４】
ステップＳ８では、図５に示すように、表示部１８が、情報検索サーバＳにおいて検索された結果に対し、リスクの相対評価を行ったうえで、判定欄を作成し、表示する。図６に示すように、表示部１８は、さらに、データシート４にリスク欄を作成し、対策内容Ｆ４に対応したリスクを、表示する。このとき、表示部１８は、情報検索サーバＳにおいて検索された結果に対し、最もリスクが高いと評価した判定を、図６に示すリスク欄に表示する。
【００４５】
このように、本発明の文献検索システム２では、データシート４の文字情報に基づいて、読み取り部６が自動的に文字情報を読み取ることができる。また、読み取り部６で読み取った文字情報に基づいて、変換部１０が自動的に検索用文字列を作成することができる。その結果、データシートに基づいて、自動的に文献を検索する検索用文字列を作成することができる。そのため、ユーザによる文字入力の手間が省くことができる。また、データシート４は、アイテムＡ、機能Ｆ１、故障モードＦ２、対策内容Ｆ４が文字情報として入力されている。そのため、デザインレビューなどに活用したデータシート４から自動的に文献を検索する検索用文字列を作成することができる。その結果、ユーザの手間が省けるだけでなく、例えば、デザインレビューなどの設計品質を確保するツールを用いて、ユーザが入力する文字を選択する作業に頼ることなく、適切な文献の検索ができる。そのため、例えば、特許調査等における文献の検索において、調査結果がバラツクことを抑制し、バラツキによる調査の漏れによる特許侵害リスクを軽減することがきできる。
【００４６】
また、本発明の文献検索システム２では、類義語検索部８が、データシート４に入力された文字情報と、それらの類義語が含まれる文献の情報検索を行うことができる。その結果、より精度の高い文献の検索ができる。そのため、例えば、デザインレビューから特許調査を行う場合において、特許調査の漏れによる特許侵害リスクを軽減することができる。
【００４７】
変換部１０は、データシート４に入力された対策内容Ｆ４に対応して、検索用文字列を作成するため、データシートに入力された対策に関連する文字情報が記載された文献の検索を自動的に行うことが出来る。また、データシート４に入力された故障モードＦ２に対応して、検索用文字列を作成するため、データシート４に入力された故障モードＦ２に関連する文字情報が記載された文献の検索を自動的に行うことができる。その結果、例えば、デザインレビューなどのデータシート４に入力された故障モードＦ２とそれに対応する対策内容Ｆ４に関連する文字情報から、自動的に関連する文献を検索することができる。そのため、例えば、特許調査等における文献の検索において、データシート４に入力された故障モードＦ２と、対策内容Ｆ４に関連する特許文献の調査が自動的に行うことが出来る。
【００４８】
さらに、文献検索システム２は、検索式を用いて文献の検索を行うことができる。その結果、より複雑な検索が、自動的に行うことができる。
【００４９】
文献検索システム２では、リスク評価部１２を用いて、データシート４に入力された対策内容Ｆ４に関連する文字情報から、リスクを評価できる。この結果、例えば、特許調査等における文献の検索において、データシート４に入力された対策内容Ｆ４に関連する特許文献の調査の漏れによる特許侵害リスクを評価することができる。リスク評価部１２は、解決手段群に整列された文字情報または類義語が、情報検索サーバＳで検索された特許文献の解決手段の対応する項目（本実施形態では、発明の課題解決手段の欄）に、より多く記載されている文献ほど、リスクが高いと評価する。すなわち、リスク評価部１２は、データシート４の対策内容Ｆ４の文字情報と一致する文字が、特許文献の発明の課題解決手段により多く記載された文献を、リスクが高いと評価する。このような評価であれば、データシート４に記載された対策内容Ｆ４を用いた製品が、製造販売されることによって特許を侵害することを未然に防止することができる。
【００５０】
また、リスク評価部１２は、課題群Ｐと課題群Ｑに整列された文字情報または類義語が、情報検索サーバＳで検索された特許文献の課題群Ｐまたは課題群Ｑの対応する項目（本実施形態では、背景技術、発明の解決する課題）に、より多く記載されている文献ほど、リスクが高いと評価する。すなわち、データシート４の故障モードＦ２の文字情報は、データシート４に入力されたアイテムＡの不具合に関することである。その結果、特許文献の発明の解決する課題に記載された文字と、データシート４の故障モードＦ２に関連する文字情報がより多く一致する場合、その特許文献は、同様の不具合に関連する文献である確率が高い。そのため、データシート４のアイテムＡの故障モードＦ２対する対策内容Ｆ４を用いた製品が、製造販売されることによって特許を侵害するリスクが高くなる。このような評価であれば、データシート４の文字情報を用いた製品が、特許権を侵害する可能性を判定することができる。そのため、データシート４の文字情報を用いた製品が、製造販売されることによって特許を侵害することを未然に防止することができる。
【００５１】
さらに、リスク評価部１２は、情報検索サーバＳにおいて検索された結果の出願人の項目と、企業情報データベース１４に記録された企業情報を対比させて、特許保有件数の多い企業ほどリスクが高いと評価する。すなわち、データシート４の文字情報がより多く一致する特許文献の出願人が、多数の特許出願を行っている場合は、データシート４のアイテムＡや、故障モードＦ２や、対策内容Ｆ４に関連する特許権も多数保有している確率が高くなる。その結果、データシート４に記載された文字情報を用いた製品が、製造販売されることによって特許権を侵害する確率も高くなる。このような評価であれば、データシート４の文字情報を用いた製品が、特許権を侵害するリスクを判定することができる。そのため、データシート４の文字情報を用いた製品が、製造販売されることによって特許を侵害することを未然に防止することができる。
【００５２】
また、リスク評価部１２は、読み取り部６で読み取った影響度Ｆ３Ａと、発生頻度Ｆ３Ｂと、検知難易度Ｆ３Ｃの数値を参照する。リスク評価部１２は、影響度Ｆ３Ａの数値が高いほど、リスクがより高いと判定する。すなわち、故障モードＦ２の影響度Ｆ３Ａが高い数値の場合、故障モードＦ２に対する対策内容Ｆ４は、データシート４の文字情報を用いた製品にとって設計変更などが困難な、重要な要素である確率が高い。そのため、特許文献に記載された文字と、データシート４の文字情報がより多く一致する場合、データシート４の文字情報を用いた製品の品質を確保するうえで、他人の特許権が障害となるリスクが高くなる。リスク評価部１２は、影響度Ｆ３Ａの数値が高いほど、リスクがより高いと判定することで、デザインレビューなどの製品が製造、販売される前段階で、自動的にリスク評価し、データシート４の文字情報を用いた製品が、製造販売されることによって特許を侵害することを未然に防止することができる。
【００５３】
＜他の実施形態＞
（ａ）上記実施形態では、データシート４は、文字情報が入力してあるものを例に挙げて説明したが、これに限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、データシート４は手書きの文字であり、読み取り部６は文字認識機能によって、手書きの文字を読み取っても良い。
【００５４】
（ｂ）上記実施形態では、アイテムＡの文字情報と類義語をアイテム群に整列させ、機能Ｆ１と、故障モードＦ２の文字情報と類義語を課題群Pに整列させ、故障影響Ｆ３と故障原因Ｆ５を課題群Ｑに整列させ、対策内容Ｆ４を解決手段群に整列させたが、これに限定されるものではなく、アイテムＡはアイテム欄に整列され、故障モードＦ２が課題群に整列され、対策内容Ｆ４が解決手段群に整列されればよい。その他の、故障影響Ｆ３や、故障原因Ｆ５や、機能Ｆ１は上記いずれかの群に整列されればよい。
【００５５】
（ｃ）上記実施形態では、特許番号と出願日と出願人の一覧を一例としてあげたが、特許番号と出願日と出願人と要約や、明細書に記載された内容を一覧に加えてもよい。
【００５６】
（ｄ）上記実施形態では、アイテムＡの文字情報から、検索用文字列または検索式を作成したが、特許分類検索部１６により検索された特許分類を用いてもよい。この場合、検索用文字列または検索式の中に、特許分類が用いられる。また、変換部１０は、特許分類検索部１６に記憶された特許分類に当てはまるように検索可能な検索用文字列または検索式を、作成する。
【００５７】
（ｅ）上記実施形態では、データシート４にＦＭＥＡ用のフォーマットを用いて説明したが、これに限られるものではなく、例えば図８に示すようなフォーマットのデータシート１０４であってもよい。この場合、「部品」の欄はアイテムＡに相当し、「変更に関わる心配内容」の欄は故障モードＦ２、「心配はどんな場合に生じるか」は故障原因Ｆ５に対応する。また、「お客様への影響」の欄は故障影響Ｆ３に対応する。「心配を取り除くためにどんな設計をしたか」の欄は、対策内容Ｆ４に対応する。
【符号の説明】
【００５８】
２      ：文献検索システム
４，１０４      ：データシート
６      ：読み取り部
８      ：類義語検索部
１０    ：変換部
１２    ：リスク評価部
Ａ      ：アイテム
Ｆ１    ：機能
Ｆ２    ：故障モード
Ｆ４    ：対策内容
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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