(57)【要約】【課題】  自動洗浄機の使用やＣＩＰ洗浄に際し、優れた洗浄力と殺菌力を発揮し、保管中に分離や白濁を生じることない保管安定性に優れた、低発泡性の洗浄除菌剤組成物を提供すること。【解決手段】  ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩と式（１）で表される非イオン界面活性剤を有効成分とする洗浄除菌剤組成物であって、組成物における非イオン界面活性剤の含有量が、ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩１重量部に対し１．２〜２．５重量部であり、組成物の原液ｐＨが８〜１１である洗浄除菌剤組成物：2018044077.tif 000013［式（１）中のＲは炭素数が８〜１６の直鎖または分岐状の炭化水素基であり、ＥＯはエチレンオキサイドの付加単位を示し、ＰＯはプロピレンオキサイドの付加単位を示す。ｌおよびｍはそれぞれエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドの平均付加モル数を表し、ｌは２〜１０であり、ｍは２〜１０であり、かつｌとｍの和ｌ＋ｍは５〜１２である。］。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩と式（１）で表される非イオン界面活性剤を有効成分とする洗浄除菌剤組成物であって、組成物における非イオン界面活性剤の含有量が、ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩１重量部に対し１．２〜２．５重量部であり、組成物の原液ｐＨが８〜１１である洗浄除菌剤組成物：
【化１】
2018044077.tif 000012
［式（１）中のＲは炭素数が８〜１６の直鎖または分岐状の炭化水素基であり、ＥＯはエチレンオキサイドの付加単位を示し、ＰＯはプロピレンオキサイドの付加単位を示す。ｌおよびｍはそれぞれエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドの平均付加モル数を表し、ｌは２〜１０であり、ｍは２〜１０であり、かつｌとｍの和ｌ＋ｍは５〜１２である。］。
【請求項２】
さらに、式（１）において、Ｒが炭素数８〜１６の直鎖または分岐状の炭化水素基であり、エチレンオキサイドの平均付加モル数ｌが２〜１０であり、プロピレンオキサイドの平均付加モル数ｍが２〜１０であり、かつｌとｍの和ｌ＋ｍが１３〜２０である非イオン界面活性剤を含むことを特徴とする、請求項１に記載の洗浄除菌剤組成物。
【請求項３】
式（１）で表される非イオン界面活性剤が、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンイソデシルエーテルである請求項１または２に記載の洗浄除菌剤組成物。
【請求項４】
ｌ＋ｍが１３〜２０であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンイソデシルエーテルの含有量が、ｌ＋ｍが５〜１２であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンイソデシルエーテル１重量部に対し、０．１〜０．９重量部である請求項３に記載の洗浄除菌剤組成物。
【請求項５】
自動洗浄機用またはＣＩＰ洗浄用の、請求項１〜４のいずれか一項に記載の洗浄除菌剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品を取り扱う環境下での、食器および容器用自動洗浄機による洗浄除菌、および、製造装置、包装機、壁面、床面等の硬質表面の洗浄除菌に用いる洗浄除菌剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホテルやレストラン、食品製造工場、食品加工工場、病院、飲食店、給食センター、事業所給食等、大量の食器やトレー、コンテナを洗浄する現場においては、自動洗浄機の普及が進んでいる。一般的に使用されている自動洗浄機は、加温した洗浄液をスプレーノズルやシャワーノズルから食器や容器等に向けて噴射し、汚れを除去するものが知られている。また、食品製造工場や加工工場での、製造装置や包装機などの洗浄では、配管やタンク等の取り外し洗浄が困難である場合、ＣＩＰ（Ｃｌｅａｎｉｎｇ  ｉｎ  ｐｌａｃｅ）洗浄が行われている。ＣＩＰ洗浄とは、装置等を分解することなく、そのままの状態で洗浄液を流通させてその内部を満たして循環させたり、さらには洗浄液をスプレーしたりして、汚れを洗浄・除去する洗浄方法であり、定置洗浄または定置循環洗浄とも呼ばれる。食品を取り扱う環境下でも自動洗浄機による洗浄、およびＣＩＰ洗浄においてはいずれも、洗浄液が発泡することでスプレー装置に空気が入り噴射圧が低下したり、洗浄槽や装置から泡が溢れ出したりしないよう、低発泡性の洗浄液を使用することが必要条件とされている。さらに該洗浄液は、低発泡性を維持しつつ十分な洗浄力を得るために、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどの水酸化アルカリ金属塩を添加し、強アルカリ性に調節されているものがほとんどである。しかしながら、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムを５％以上含む洗浄液は、「医薬用外劇物」となり、保管する上では専門的な知識や注意を要する他、洗浄液が飛散し皮膚や眼に接触する等、作業上の危険性があり、また、廃液の際に中和処理を必要とする等の取り扱い上の課題もある。さらに、強アルカリ性の洗浄剤は、ガラスやアルミを侵食したり、界面活性剤の不安定化を招く。従って、近年では、自動洗浄機による洗浄およびＣＩＰ洗浄においては、低発泡性に加え、弱アルカリ性の洗浄剤が求められている。
【０００３】
一方、自動洗浄機およびＣＩＰ洗浄向けの洗浄液を弱アルカリ性にした場合、洗浄力が劣ることで洗浄機や装置にカビや雑菌が発生する等の問題がある。また、これらの洗浄には常温水や温水を使用する場合も多く、この場合は芽胞菌による汚染も懸念される。よって、自動洗浄機およびＣＩＰ洗浄向けの洗浄剤においては、殺菌効果があるものが望まれる。例えば、特許文献１では、カチオン系殺菌剤０．０５〜２０重量％、アルカリ剤１〜９５重量％、非イオン界面活性剤から選ばれる１種類上の界面活性剤０．５〜３０重量％を含有することを特徴とする非発泡性の硬質表面用固形殺菌洗浄剤組成物が提案されている。しかしながら、アルカリ剤の含有量が多いために、上記のような取扱い上の問題があるうえに、アルカリ性が強いことで、殺菌剤の効果に影響を及ぼしたり、殺菌剤や界面活性剤の組み合わせによっては、洗浄液が白濁してしまう可能性もある。
【０００４】
また、特許文献２には、アルカリ金属水酸化物を１．２〜９．８質量％、次亜塩素酸アルカリ金属塩を有効塩素量として１〜１０質量％、腐食防止剤として、有機ホスホン酸、ポリカルボン酸型ポリマー、スルホン酸型ポリマー及びこれらの塩より選ばれた少なくとも一種以上を１〜７．５質量％、及び水を含有する洗浄剤組成物を、使用時に、洗浄液の２５℃でのｐＨが９．１〜１０．９になるように水又は湯で希釈して自動食器洗浄機の洗浄液として用いることを特徴とする食器類の洗浄方法が提案されている。しかしながら、次亜塩素酸アルカリ金属塩は分解しやすく保管安定性に問題があり、また、金属と反応しやすいため洗浄に水道水を使用できなかったり、金属製の装置に悪影響を及ぼす懸念がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１２４５９４公報
【特許文献２】特開２０１５−１９６７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、自動洗浄機の使用やＣＩＰ洗浄に際し、優れた洗浄力と殺菌力を発揮し、保管中に分離や白濁を生じることない保管安定性に優れた、低発泡性の洗浄除菌剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩と特定の非イオン界面活性剤を有効成分とし、組成物における非イオン界面活性剤の含有量が、ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩１重量部に対し１．２〜２．５重量部であり、組成物の原液ｐＨが８〜１１である洗浄除菌剤組成物が、低発泡性でありながら、優れた洗浄力と殺菌力を発揮し、かつ保管中に分離や白濁を生じることなく保管安定性に優れることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち本発明は、ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩と式（１）で表される非イオン界面活性剤を有効成分とする洗浄除菌剤組成物であって、組成物における非イオン界面活性剤の含有量が、ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩１重量部に対し１．２〜２．５重量部であり、組成物の原液ｐＨが８〜１１である洗浄除菌剤組成物を提供する：
【化１】
2018044077.tif 000002
［式（１）中のＲは炭素数が８〜１６の直鎖または分岐状の炭化水素基であり、ＥＯはエチレンオキサイドの付加単位を示し、ＰＯはプロピレンオキサイドの付加単位を示す。ｌおよびｍはそれぞれエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドの平均付加モル数を表し、ｌは２〜１０であり、ｍは２〜１０であり、かつｌとｍの和ｌ＋ｍは５〜１２である。］。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ポリヘキサメチレンビグアナイドは、ビグアナイド基とヘキサメチレン基が交互に多数連結したカチオン系界面活性剤であり、ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩（以下「ＰＨＭＢ」とも称する）とは、その塩酸塩であり、優れた抗菌効果を有する。本発明の洗浄除菌剤組成物に用いるポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩は、公知の方法によって製造できる他、市販の製剤を使用してもよい。その市販品としては、例えば、Ｖａｎｔｏｃｉｌ  ＩＢ（登録商標）（発売元：株式会社ウエノフードテクノ）、ＢＧ−１（三洋化成工業株式会社製）などが挙げられる。本発明の洗浄除菌剤組成物におけるポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩の割合は、０．１〜１０重量％であることが好ましく、０．５〜８重量％であることがより好ましく、１〜５重量％であることがさらに好ましい。
【００１０】
本発明の洗浄除菌剤組成物に用いる非イオン界面活性剤は、上記式（１）で表され、Ｒが炭素数８〜１６の直鎖または分岐状の炭化水素基であり、エチレンオキサイドの平均付加モル数ｌが２〜１０であり、プロピレンオキサイドの平均付加モル数ｍが２〜１０であり、かつｌとｍの和ｌ＋ｍが５〜１２である非イオン界面活性剤である。ここで、平均付加モル数とは、式（１）で表される非イオン界面活性剤１モルに付加されたエチレンオキシド、またはプロピレンオキシドのモル数の平均値を意味する。本発明の洗浄除菌剤組成物における、該界面活性剤の含有量は、ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩１重量部に対し、1．２〜２．５重量部であることが好ましく、１．５〜２．０重量部含であることがより好ましい。
【００１１】
さらに、本発明の洗浄除菌剤組成物は、洗浄力や殺菌力、低発泡性のさらなる向上を目的に、式（１）においてＲが炭素数８〜１６の直鎖または分岐状の、好ましくは分岐状の炭化水素基であり、エチレンオキサイドの平均付加モル数ｌが２〜１０であり、プロピレンオキサイドの平均付加モル数ｍが２〜１０であり、かつｌとｍの和ｌ＋ｍが１３〜２０である非イオン界面活性剤を含むことができる。本発明の洗浄除菌剤組成物における、該非イオン界面活性剤の含有量は、式（１）においてＲが炭素数８〜１６の直鎖または分岐状の、好ましくは分岐状の炭化水素基であり、エチレンオキサイドの平均付加モル数ｌが２〜１０であり、プロピレンオキサイドの平均付加モル数ｍが２〜１０であり、かつｌとｍの和ｌ＋ｍが５〜１２である非イオン界面活性剤１重量部に対し、０．１〜０．９重量部であることが好ましく、０．２〜０．８重量部であることがより好ましい。
【００１２】
なお、式（１）において、（ＥＯ）ｌ（ＰＯ）ｍの重合様式は、ブロック重合、ランダム重合、交互重合のいずれの様式であってもよく、これらの重合様式が混合されていてもよい。このような非イオン界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンイソドデシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンイソテトラデシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンイソセチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンイソデシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンイソオクチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン−２−エチルヘキシルエーテルが挙げられるが、中でもポリオキシエチレンポリオキシプロピレンイソデシルエーテルを用いるのが好ましい。ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンイソデシルエーテルを用いる場合、一つの態様として、本発明の洗浄除菌剤組成物は、エチレンオキサイドの平均付加モル数ｌが８であり、プロピレンオキサイドの平均付加モル数ｍが２であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンイソデシルエーテルと、エチレンオキサイドの平均付加モル数ｌが８であり、プロピレンオキサイドの平均付加モル数ｍが９であるポリオキシエチレンポリオキシプロピレンイソデシルエーテルを含む。
【００１３】
本発明の洗浄除菌剤組成物は、液体製剤として提供され、限定するものではないが水溶液の形態で提供される。本発明の殺菌洗浄剤組成物の調製方法は、特に限定されず、例えば、本発明に係る有効成分と他の成分とを水に溶解させることによって調製することができる。上記水溶液の形態の液体製剤の調製に用いられる水は、脱イオン水、蒸留水、ろ過水などの精製水；地下水、伏流水などの天然水；または水道水であってよく、塩素や金属イオンの含有量が少ないことから精製水が好ましい。
【００１４】
本発明の洗浄除菌剤組成物は、原液のｐＨが８〜１１に調整されたものであり、８．５〜１０．５であることが好ましく、９．０〜１０．０であることがより好ましく、９．３〜９．７であることがさらに好ましい。本発明の洗浄除菌剤組成物の原液のｐＨが１１よりも高い場合には、組成物の保管安定性が悪くなり、また、泡立ち易くなる傾向がある。さらに、アルカリ性が強いために、作業に危険を伴ったり、取扱いが煩雑になる。本発明の洗浄除菌剤組成物の原液のｐＨが８よりも低い場合には、組成物を希釈して使用する際にｐＨが低くなり洗浄力が劣る傾向がある。なお、ｐＨの調整には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの水酸化アルカリ金属塩をアルカリ剤として用いることができる。ｐＨ調整を行う段階は、特に限定されず、例えば、調製された水溶液の形態の組成物にアルカリ剤を添加して、ｐＨ調整してもよい。
【００１５】
本発明の洗浄除菌剤組成物は、水溶液の形態で提供される場合、水で希釈した希釈液を使用することができる。希釈の濃度は、用途により適宜調整されるが、一つの態様として、０．１〜２．０重量％、好ましくは０．５〜１．０重量％を目安に希釈される。本発明の洗浄除菌剤組成物の希釈後のｐＨは、中性域または弱アルカリ性域であることが、廃液処理が煩雑にならず好ましい。
【００１６】
また、本発明の洗浄除菌剤組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲内で、所望により、香料、染料、消臭剤、金属腐食抑制剤などの任意成分を、適宜の割合で含むことができる。
【００１７】
本発明の洗浄除菌剤組成物は、ガラス、セラミック、金属、プラスチックなどの材質からなる硬質表面の洗浄に適しており、食器用に留まらず、各種製造工場や加工工場における器具や容器、コンテナ等を洗浄するための自動洗浄機に使用可能である。また、各種製造装置、加工装置、包装機などのＣＩＰ洗浄の他、各種製造工場、加工工場、調理場等の作業台、タイル、床、壁等の洗浄にも好適に用いることができる。
［試験例］
【００１８】
試験例１〜１４
まず、表１に示す非イオン界面活性剤の泡立ちと、ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩と混合した時の相溶性を、下記に示す方法で評価した。
【００１９】
【表１】
2018044077.tif 000003
【００２０】
泡立ち試験
表１に示す各種非イオン界面活性剤を水道水で０．０１重量％に希釈し、Φ２８ｍｍ×２５０ｍｍの試験管に泡が立たないよう注ぎ込み、栓をした。液が入った試験管を上下に３０回激しく振とうし、振とう直後と５分後の泡の高さを測定した。５分後の泡の高さが振とう直後の泡の高さの４分の１以上である場合を×（不可）、４分の１未満である場合を○（可）として評価した。結果を表２に示す。
【００２１】
相溶性試験
ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩（Ｖａｎｔｏｃｉｌ  ＩＢ、発売元：株式会社ウエノフードテクノ）３重量％と各種非イオン界面活性剤１０重量％含む試験液を作成し、白濁、分離あるいは沈殿が発生する場合を×（不可）、発生しない場合を○（可）とした。結果を表２に示す。
【００２２】
【表２】
2018044077.tif 000004
【００２３】
試験例１５〜１９
試験例１〜１４において、泡立ち評価とポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩との相溶性が良好であった界面活性剤について、表３に示す製剤を作成し、泡立ちおよび洗浄力の評価を行った。
【００２４】
【表３】
2018044077.tif 000005
【００２５】
泡立ち試験
表３に記載の製剤を作成し、水道水で１．０重量％に希釈したものを試験液とした。試験液をΦ２８ｍｍ×２５０ｍｍの試験管に泡が立たないよう注ぎ込んで栓をし、試験管を上下に３０回激しく振とうし、振とう直後、１分後、３分後の泡の高さを測定した。評価は、以下に示す起泡性または消泡性いずれかの基準に該当する場合を×（不可）、いずれにも該当しない場合を○（可）とした。
＜評価基準＞
起泡性・・・振とう直後に泡の高さが８４ｍｍ以上ある
消泡性・・・振とう３分後に振とう直後からの泡の残存率が１２％以上且つ泡の高さが
６ｍｍを超える
【００２６】
洗浄力試験
リーナッツ試験法（ＪＩＳ  Ｋ３３６２）に記載のリーナッツ試験機を用いて試験を行った。スライドグラスに常温の牛乳を付着させ、８０℃のオーブンで４０分間乾燥させ、放冷した後、付着量を量り、これを４枚１組としてモデル汚れガラス片とした。表３に記載の製剤を水道水で０．５重量％に希釈し、６０±１℃に加温した試験液７００ｍｌ中に、支持板にセットしたモデル汚れガラス片を入れ、洗浄力試験機を用い、回転速度２５０±１０ｒｐｍで３分間洗浄した。洗浄後、８０±１℃の水道水７００ｍｌ中に入れて、洗浄力試験機を用いて１分間すすいだ。すすぎが完了したモデル汚れガラス片を室温で一昼夜乾燥後、重量を量り、以下の式（Ａ）で洗浄力を算出した。なお、本試験においては、弱アルカリ性低発泡性洗浄剤のクリアロンＬ（花王株式会社製）を基準品とし、基準品の洗浄力を１とした場合の試験液の洗浄力が０．９６以下の場合を×（不可）、０．９６を超える場合を○（可）と評価した。
【００２７】
【数１】
2018044077.tif 000006
【００２８】
界面活性剤１２を使用した製剤３は泡立ちが抑えられ、かつ十分な洗浄力を発揮した。一方、他の界面活性剤を使用した製剤は、泡立ちの抑制が不十分であるか、あるいは洗浄力が不十分であった。結果を表４に示す。
【００２９】
【表４】
2018044077.tif 000007
【実施例】
【００３０】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００３１】
実施例１〜２および比較例１〜５
試験例で評価が良好であった界面活性剤１２を用いて製剤を作成し、下記の方法で、相溶性試験、泡立ち試験、および洗浄力試験を実施した。なお、製剤の消泡性について更なる改良を目的に、消泡性評価が良好であった界面活性剤１４を併用する場合についても検討した。作成した製剤の処方は表５の通りである。
【００３２】
【表５】
2018044077.tif 000008
【００３３】
相溶性試験
表５に記載の製剤を作成し、水道水で使用想定濃度である０．５重量％および１．０重量％に希釈したものを試験液とした。原液および試験液において、白濁、分離あるいは沈殿が見られた場合を×（不可）、見られない場合を○（可）として評価した。
【００３４】
泡立ち試験
表５に記載の製剤を作成し、水道水で使用想定濃度である０．５重量％および１．０重量％に希釈したものを試験液とし、Φ２８ｍｍ×２５０ｍｍの試験管に泡が立たないよう注ぎ込み、栓をした。試験液が入った試験管を上下に３０回激しく振とうし、振とう直後、１分後、３分後の泡の高さを測定した。評価は、以下の基準に該当する場合を×（不可）、該当しない場合を○（可）とした。
＜評価基準（０．５重量％試験液）＞
起泡性・・・振とう直後に泡の高さが７０ｍｍ以上ある
消泡性・・・振とう３分後に振とう直後からの泡の残存率が１０％以上且つ泡の高さが
５ｍｍを超える
＜評価基準（１．０重量％試験液）＞
起泡性・・・振とう直後に泡の高さが８４ｍｍ以上ある
消泡性・・・振とう３分後に振とう直後からの泡の残存率が１２％以上且つ泡の高さが
６ｍｍを超える
【００３５】
洗浄力試験
表５の通り製剤を作成した他は、上記試験例で実施した方法と同様の方法で洗浄力を求め、評価した。
【００３６】
試験例でも示した通り、実施例１（製剤３）は、ポリヘキサメチレンビグアナイド塩酸塩との相溶性に問題なく、泡立ちも抑えられ、かつ十分な洗浄力を発揮した。また、実施例２（製剤６）においては、相溶性と洗浄力の品質を維持しつつ、消泡性がさらに抑えられた。結果を表６に示す。
【００３７】
【表６】
2018044077.tif 000009
【００３８】
実施例３〜６および比較例６〜７
実施例２の製剤処方をもとに、表７の通りｐＨを７〜１２に調整した製剤を作成し、泡立ち試験、洗浄力試験、および殺菌力試験を実施した。
【００３９】
【表７】
2018044077.tif 000010
【００４０】
泡立ち試験
表７の通り製剤を作成し、水道水で０．５重量％に希釈した他は、上記実施例に記載の方法と同様の方法で泡立ち試験を実施した。
【００４１】
洗浄力試験
表７の通り製剤を作成したほかは、上記試験例に記載の方法と同様の方法で洗浄力試験を実施した。
【００４２】
殺菌力試験
殺菌力試験は、石炭酸係数法に準じた方法で行った。まず表７に示す製剤を作成し、脱イオン水で０．５重量％に希釈し、１０ｍｌずつ試験管に分注した。これにウマ血清（ＧＩＢＣＯ社製）５００μｌと生理食塩水で下記供試菌を約１０６ｃｆｕ／ｍｌに調製した菌液１００μｌを接種し、供試液とした。菌接種後１分後の供試液１０μｌを白金耳でブレインハートインフュージョン培地（日水製薬株式会社製）に植え、４８時間後の菌の生育を確認し、菌の生育が確認されなかった場合を○（可）、菌の生育が確認された場合を×（不可）として評価した。
供試菌
Ｅ．ｃｏｌｉ  ＮＩＨＪ−ＪＣ２
Ｂ．ｃｅｒｅｕｓ  ＩＡＭ１０２９  芽胞液
【００４３】
原液ｐＨ８〜１１の製剤（製剤３および製剤１１〜１６）は、泡立ちが抑制され、かつ十分な洗浄力と殺菌力を有することが示された。一方、原液ｐＨ７．０の製剤（製剤１５）は洗浄力が不十分であり、原液ｐＨ１２の製剤（製剤１６）は起泡性の抑制が不十分な傾向であった。結果を表８に示す。
【００４４】
【表８】
2018044077.tif 000011