(57)【要約】【課題】弾性体に対する貼り付け現象を防いで良好な操作性を常に得られると共に、クリック手段を組み込む場合に優れたクリック感も得られ易くする。【解決手段】第１部材１及び第２部材２の間に介在した弾性体３を備え、前記両部材１，２の一方部材を他方部材に対し前記弾性体３０の摩擦力に抗して移動させるフリクション機構３であって、前記両部材１，２のうち、一方部材が０リング等の弾性体３を位置決め配設し、他方部材が回転自在に配設されて弾性体３の一部に接触しているローラー等の転動体３５を有していることを特徴としている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材及び第２部材の間に介在した弾性体を備え、前記両部材の一方部材を他方部材に対し前記弾性体の摩擦力に抗して移動させるフリクション機構であって、
前記両部材のうち、一方部材が前記弾性体を位置決め配設し、他方部材が回転自在に配設されて前記弾性体の一部に接触している転動体を有していることを特徴とするフリクション機構。
【請求項２】
前記弾性体が０リングからなると共に、前記転動体が概略円柱状ないしは球状のローラーからなることを特徴とする請求項１に記載のフリクション機構。
【請求項３】
前記両部材のうち、一方部材に設けられて凹と凸を交互に形成している節度面部と、他方部材に設けられて両部材の相対的な移動により前記節度面部の対応する凹に解除可能に嵌合する当接部材とからなるクリック手段を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のフリクション機構。
【請求項４】
請求項１又は２の転動体が前記当接部材を兼ねていることを特徴とする請求項３に記載のフリクション機構。
【請求項５】
前記当接部材が板ばねにて形成されていることを特徴とする請求項３に記載のフリクション機構。
【請求項６】
前記節度面部は、前記一方部材に設けられると共に、前記凹と凸のピッチが予め設定された基点から離れる方向に沿って徐々に変化していることを特徴とする請求項３から５の何れかに記載のフリクション機構。
【請求項７】
前記凹の深さと前記凸の高さの少なくとも一方が予め設定された基点から離れる方向に沿って徐々に変形していることを特徴とする請求項３から６の何れかに記載のフリクション機構。
【請求項８】
前記一方部材又は他方部材が請求項１から７の何れかに記載のフリクション機構を採用した操作ハンドル等の回転式操作部材。
【請求項９】
前記一方部材又は他方部材が請求項１から７の何れかに記載のフリクション機構を採用した操作摘み等のスライド式操作部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１部材及び第２部材のうち、一方部材を他方部材に対して動かすときに両部材間に介在された弾性体の摩擦力に抗して移動させるフリクション機構、及びそれを採用した操作部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１３は特許文献１に開示のフリクション機構を示している。この例では、カメラ本体１及びレンズ部２が本発明の第１部材及び第２部材に対応している。このレンズ部２は、カメラ本体１に対し相対的に回転可能に連結される。カメラ本体１及びレンズ部２の間には、抵抗部材（本発明の弾性体に対応）２２が介在されている（請求項３）。抵抗部材２２は、カメラ本体１及びレンズ部２の連結部相互間に回転抵抗つまり摩擦力を生じさせ、レンズ部２が回転後の位置に解除可能に保持されるようにする。すなわち、抵抗部材２２は、０リングが用いられて、レンズ部２に設けられた円弧状の周回溝２１と、カメラ本体端側に設けられた傾斜面２０との間に配設されている。
【０００３】
また、図１４は特許文献２に開示された操作ダイヤル（ダイヤル式スイッチ）に採用されたクリック手段を示している。この操作ダイヤルは、円周上に複数の指示位置を表示したスイッチ表示板２２と、支持部材４２に回転可能に軸支されたダイヤル３０とを備え、ダイヤル３０を回転させて該ダイヤルに表示されたマーク３１を指示位置に整合させたときに該ダイヤルに設けられた節度部材５２が支持部材側の円弧状リブ４４に設けられた溝４６に嵌合することでダイヤルの回転位置が保持される。ダイヤル３０は、節度部材５２を保持する筒部材５０と、節度部材５２を外周方向に付勢する付勢バネ５４とを有している。節度部材５２は、両端部が他の部分より外径の大きな球状に形成されている棒であり、ダイヤル回転時にリブ４４に沿って摺動して、複数の溝４６のうち、対応する溝４６に嵌合するときはバネ５２の付勢力により該バネと接する球状の端部を中心に首振りし、節度部材端部の側面が支持部５０を感知可能に打撃する（請求項１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３２８６８９号公報
【特許文献２】特許第３７６４９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した文献１のフリクション機構では、弾性体である抵抗部材がレンズ部側の周回溝とカメラ本体端側の傾斜面との間に挟まれた状態に配置されている。このため、このフリクション機構は、例えば、レンズ部の動かない時間が長くなると、抵抗部材が周回溝や傾斜面である相手側に対し貼り付き易くなり、次にレンズ部を動かそうとするときにかなり硬くなって大きな力が必要となる。この点は抵抗部材が太くなるほど顕著となる。また、この対策例として、抵抗部材に代えて摩擦力や抵抗を粘着グリスにより得る構成だと、安定した摩擦力を維持し難く温度の影響も受け易くなる。
【０００６】
また、文献２のクリック手段は、操作フィーリングの向上と目視によらずダイヤルの回転位置を判断可能にすることを目的とし、節度部材が球状の端部に形成されることで付勢力により支持部材側の溝に嵌まる際、角度が変化して打撃音等を感知し易くした構成である。しかし、このクリック手段では、複数の溝が所定間隔、つまり節度部材を嵌合し保持する箇所だけに設けられているためクリック感が間欠的となって操作性に欠け、また、目視せずダイヤルを回転し調整できることは自動車の安全性向上に繋がるが、溝同士の間隔が一定となっているため溝が多くなると回転位置が目視しないと分かり難くなる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、フリクション機構として弾性体に対する上記した貼り付け現象を防いで良好な操作性を維持されるようにする。また、クリック手段を組み込む場合に優れた操作フィーリングと共に付加価値の高いクリック感が容易に得られるようにする。また、それらを採用した回転式やスライド式の操作部材を提供することにある。他の目的は以下の内容説明のなかで明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明は、第１部材及び第２部材の間に介在した弾性体を備え、前記両部材の一方部材を他方部材に対し前記弾性体の摩擦力に抗して移動させるフリクション機構であって、前記両部材のうち、一方部材が前記弾性体を位置決め配設し、他方部材が回転自在に配設されて前記弾性体の一部に接触している転動体を有していることを特徴としている。ここで、弾性体としては、請求項２に挙げた形状が好ましいが、それに限定されない。例えば、弾性体は、直線や湾曲した弾性板材で形成し、該板材の側面に円柱、円筒、球状等の転動体を直線移動や湾曲移動しつつ接触する構成でもよい。
【０００９】
以上の本発明は、請求項２〜６で特定したように具体化されることがより好ましい。
（１）、前記弾性体が０リングからなると共に、前記転動体が概略球状ないしは円柱状のローラーからなる構成である（請求項２）。ここで、ローラーは、対応部材の配置空間に対して回転自在に配置されておればよいが、各形態に示したごとくピンや支軸を介して回転自在に支持するようにしても差し支えない。
(２)、前記両部材のうち、一方部材に設けられて凹と凸を交互に形成している節度面部と、他方部材に設けられて両部材の相対的な移動により前記節度面部の対応する凹に解除可能に嵌合する当接部材とからなるクリック手段を有している構成である（請求項３）。ここで、『凹と凸を交互に形成している』とは、節度面部が断面で谷部と山部を交互に形成した連続した波形状となっていることである。
【００１０】
（３）、請求項１又は２の転動体が前記当接部材を兼ねている構成である（請求項４）。
この構成では、当接部材の負荷が過剰にならないようようにするため、各形態に示したごとく転動体がピンや支軸を介して回転されるようにしたり、変形例２に示したごとくピンや支軸を中心軸として回転されるようにしたり、更にピンや支軸を介して凹から離れる方向に若干揺動可能にすることが好ましい。
（４）、前記当接部材が板ばねにて形成されている構成である（請求項５）。
【００１１】
（５）、前記節度面部は、前記一方部材に設けられると共に、前記凹と凸のピッチが予め設定された基点から離れる方向に沿って徐々に変化している構成である（請求項６）。この点は、図３（ｂ）や図５（ａ）の節度面部４を構成している凸４ａと凹４ｂ、更に図８（ｂ）の節度面部５を構成している凸５ａと凹５ｂの形状特徴を特定したものであり、請求項８の例だとダイヤル操作後の位置が凹凸の節度感の変化により把握し易くなるようにしたものである。
（６）、前記凹の深さと前記凸の高さの少なくとも一方が予め設定された基点から離れる方向に沿って徐々に変形している構成である（請求項７）。この点は、図示を省いたが、例えば図８（ｂ）において節度面部５を構成している凸５ａと凹５ｂの形状として、凹５ｂの深さ又は／及び凸５ａの高さを、基点５ｃから離れる方向（同図の例では周方向）に沿って徐々に変形、つまり凹５ｂの深さを徐々に浅く形成したり、凸５ａの高さを徐々に低く形成すると、請求項６の凸と凹のピッチの場合と同様な作用が得られるようにしたものである。
【００１２】
一方、請求項８と９の各発明は、以上のフリクション機構の用途例を特定したものである。このうち、請求項８の発明は、図２に例示されるごとく前記一方部材又は他方部材が操作ダイヤル等の回転式操作部材である。また、請求項９の発明は、前記一方部材又は他方部材が操作摘み等のスライド式操作部材である。すなわち、各発明では、回転式操作部材やスライド式操作部材が請求項１から７の第１部材（一方部材）又は第２部材（他方部材）に対応している。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明では、一方部材を他方部材に対して動かすときに両部材間に介在された弾性体の摩擦力に抗して移動させるフリクション機構として、一方部材側の弾性体に対し他方部材に回転自在に配設した転動体を用いることにより、上記した弾性体の貼り付き現象、つまり動かさない時間が長く経過した後、最初に動かすときに生じる強い抵抗感を大幅に緩和でき良好な移動を維持できる。その理由は、貼り付きによる抵抗力を低減する上で、特許文献１のごとく非転動の部材を弾性体に当てたときに受ける静摩擦力に比べて、回転自在となった転動体を弾性体に当てる方が小さな抵抗力となるからである。
【００１４】
請求項２の発明では、弾性体が０リング、転動体もシンプルな概略球状ないしは円柱状のローラーからなるため、簡易構成となって実施容易となる。
【００１５】
請求項３の発明では、他方部材が一方部材に対しフリクション機構の摩擦抵抗に抗して移動される過程において、クリック手段が作用して連続した凹と凸に伴う感触の節度感が得られ良好なフィーリングを付与できる。このクリック手段は、従来クリック手段に比べ、請求項１や２のフリクション機構により一方部材を弾性体の摩擦抵抗に抗して移動することを前提としているため、請求項４のような展開が可能となる。
【００１６】
請求項４の発明では、第１形態に示されるごとく、節度面部に対して相手側となる当接部材を請求項１の転動体にて代用するため、構成の簡易化が図られるだけではなく、クリック手段の節度感も斬新なフィーリングに進化可能となる。
【００１７】
請求項５の発明では、当接部材が請求項４の構成に限らない点を明らかにし、同時に従来一般に採用されている球体をコイルバネで付勢する構成に比べ部材数を抑えられるという利点がある。
【００１８】
請求項６の発明では、各形態に示したごとく、節度面部が一方部材に設けられて凹と凸のピッチが基点から離れる向に沿って徐々に変化していると、例えば請求項８に挙げた操作ダイヤルの例だと、ダイヤルを回転操作したときに回転後のダイヤルの位置が凹凸の節度感の変化によりだいたい把握できる。勿論、その把握精度は使用頻度に応じて高くなる。
【００１９】
請求項７の発明では、前記凹と凸のピッチに代え、又は、そのピッチと共に更に、凹の深さと凸の高さの少なくとも一方が基点から離れる方向に沿って徐々に変形していても、ピッチの場合と同様な作用が得られる。
【００２０】
請求項８や９の発明では、操作ダイヤル等の回転式操作部材や操作摘み等のスライド式操作部材として請求項１から７の利点を具備でき、経費増を抑えて使用装置の使い勝手及び信頼性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１形態に係る操作ダイヤルを示し、（ａ）は組立状態での概略外観図、（ｂ）は分解状態での概略外観図である。
【図２】上記操作ダイヤルの使用態様を想定した模式上面図であり、（ａ）は風向調整の例を示し、（ｂ）は風量調整の例を示している。
【図３】（ａ）は図２のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は同（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】（ａ）は図３（ａ）のＣ部拡大図、（ｂ）は図３（ｂ）のＤ部拡大図である。
【図５】（ａ）と（ｂ）はダイヤル単品の上面拡大図とＥ−Ｅ線断面図である。
【図６】（ａ）と（ｂ）はハウジング単品の上面拡大図とＦ−Ｆ線断面図である。
【図７】本発明の第２形態に係る操作ダイヤルを示し、（ａ）は組立状態での概略外観図、（ｂ）は分解状態での概略外観図である。
【図８】（ａ）は図２のＡ１−Ａ１線断面図、（ｂ）は同（ａ）のＧ−Ｇ線断面図である。
【図９】（ａ）は図８（ａ）のＨ部拡大図である。
【図１０】（ａ）と（ｂ）はダイヤル単品の上面拡大図とＪ−Ｊ線断面図である。
【図１１】（ａ）と（ｂ）はハウジング単品の上面拡大図とＦ−Ｆ線断面図である。
【図１２】（ａ）は上記フリクション機構及びクリック手段の変形例１を図３（ｂ）に対応して示す図、（ｂ）は転動体の支持構造を変更した変形例２を図４（ａ）に対応して示す図である。
【図１３】（ａ）と（ｂ）は特許文献１に開示のフリクション機構（同文献１の図１と図２）を示している。
【図１４】（ａ）と（ｂ）は特許文献２に開示のクリック手段及び操作ダイヤル（同文献２の図１と図２）を示している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の２つの形態について添付した図面を参照しながら説明する。この説明では、第１形態に係る操作ダイヤル、その作動、第２形態に係る操作ダイヤルの変更点を明らかにした後、更に細部の変形例１と２に言及する。
【００２３】
（第１形態）図１〜図６において、この操作ダイヤルは、文献２と同様な車両のヒータ制御用で、ダイヤル１がハウジング２に対し両部材間に介在されたフリクション機構３の摩擦力に抗して回転移動される構成であり、図２（ａ）のごとくダイヤル１が回転させて該ダイヤルに表示されたマーク１９を表示板９に表示された風向調整として複数の指示位置９ａ〜９ｅのうち、任意の一つと整合されることにより、ダイヤル１の回転位置が指示位置毎に切換可能に保持されると共に、不図示の装置機構部が図３のごとく該ダイヤル１に連結されたローター８を介して指示位置９ａ〜９ｅに対応して作動する。図２（ｂ）は表示板９の変形例として風量調整用の表示板９Ａの例であり、複数の指示位置９ａ〜９ｇが左から右に行く程、風量が大きくなる構成である。
【００２４】
ここで、表示板９，９Ａは、例えば、ハウジング２が装着されるパネル側に沿って設けられている。フリクション機構３は、ダイヤル１及びハウジング２のうち、一方部材（この例ではダイヤル１）に位置決め配置された弾性体である０リング３０と、他方部材（この例ではハウジング２）に回転自在に配設されて０リング３０の一部に接触している当接部材であるローラー３５とからなる。但し、フリクション機構３としては、０リング３０をハウジング２側に設け、ローラー３５をダイヤル１側に設けるようにしてもよい。
【００２５】
ダイヤル１は、図３及び図５のごとく概略キャップ状をなし、外周１０が上下中間から端面に向かって傾斜して指で摘み易く形成されていると共に、マーク１９が端面に設けられている。マーク１９は、端面に設けられた凹所１０ａにペンキ等を付設した構成であるが、印刷等でも差し支えない。ダイヤル１の内側は、内周１１が所定深さの円形状であり、内中心に突出された連結筒１３と、連結筒１３を中心として内周１１と隙間を保って突出された筒部１５と、筒部１５の内周側に設けられた段差部１６と、連結筒１３の立ち上がり周囲に設けられた窪み部１８等を有している。
【００２６】
内周１１と筒部１５の間は、０リング３０及びローラー３５を配置可能な隙間に設定されている。間の内底面１２には、０リング３０が内周１１に圧接された状態で位置決め配置されると共に、ハウジング２側に回転自在に支持されるローラー３５の上部分を余裕を持って遊嵌可能な窪み部１２ａが設けられている。なお、０リング３０はラバーや軟質樹脂材などで形成されている。
【００２７】
筒部１５の外周囲は節度面部４に形成されている。この節度面部４は、ローラー３５と共にクリック手段７を構成している。すなわち、節度面部４は、凸４ａと凹４ｂを交互に連続して形成していると共に、凹４ｂと凸４ａ、又は凸４ａと凹４ｂのピッチ、つまり凸４ａの頂点から凹４ｂの中心までの距離が周方向に沿って徐々に変化している。この例では、前記ピットが図３（ｂ）に示されるごとく外周の基点４ｃから時計周りの方向に進むに従って徐々に大きくなるよう設定されている。そのため、このクリック手段７では、例えば、図３（ｂ）の状態から、ダイヤル１が時計回りの方向に回転されると節度感が次第に強くなり、逆に、ダイヤル１が逆時計回りの方向に回転されると節度感が次第に弱くなる。
【００２８】
一方、ハウジング２は、図３及び図６のごとく概略有底筒状をなし、外周２０が上下略中間に突出された取付孔２１ａ付きのフランジ２１と、その上側が断面で大径下周囲部２２、中間周囲部２３、小径上周囲部２４の３段の階段状に形成されている。大径下周囲部２２の端面２２ａは、ダイヤル１の下端を受け止め可能となっている。中間周囲部２３はダイヤル１の内周１１と回転自在に嵌合する箇所である。この端面２３ａは、小径上周囲部２４との間に０リング３０を受け止め保持可能となっている。
【００２９】
小径上周囲部２４には、凹所２４ｂが端面２３ａと面一となるよう切り欠されている。凹所２４ｂの底面には小さな凹状の溝２５が径方向に設けられている。この溝２５は端面２３ａの一部まで延びている。また、小径上周囲部２４の内側には、ダイヤル側の筒部１５が回転自在に嵌合される円状窪み部２６と、中心に設けられて上下貫通している貫通孔２７とが設けられれている。貫通孔２７の上下部は、上側が一段大きな窪み状に形成され、下側が径大孔２７ａに形成されている。
【００３０】
以上のダイヤル１及びハウジング２は、図１（ｂ）と図３に示されるごとく、例えば、ダイヤル１に０リング３０を組付け、また、ハウジング２に径小の０リング３１とローラー３５を組付けた状態から、互いに重ねられると共にローター８を介し一体的に組み立てられる。
【００３１】
すなわち、まず、０リング３０は、ダイヤルの内周１１に圧接しながら内底面１２近くまで押し込め操作されて位置決め保持される。０リング３１は、ハウジングの円状窪み部２６の内周に圧接した状態に保持される。この０リング３１は、０リング３０よりも細くなっていて、上記した貼り付き現象が生じ難くなっている。ローラー３５は、樹脂製の円柱状であり、中心に設けられて下端面から上端手前まで延びている装着穴３５ａ、及び装着穴３５ａに圧着されたピン状の支軸３７を有している。そして、ローラー３５は、支軸３７がハウジング側の溝２５に差し込まれて回転自在、かつ径方向へ微動可能に嵌合した状態に組付けられる。
【００３２】
ダイヤル１は、ハウジング２に対してローラー３５の上部を窪み部１２ａに嵌合されるよう位置だしした状態で重ねられた後、ハウジング２内にローター８が挿入され、ローター８の上側に設けられた雄ねじ部８ａがダイヤルの連結筒１３の雌ねじ部１３ａと螺合されることにより回転自在に連結され、操作ダイヤルとして組み立てられる。
【００３３】
（作動）操作ダイヤルは、以上の組立状態において次のような点で優れている。
（ア）、この操作ダイヤルでは、ハンドル１をハウジング２に対し摩擦力に抗して回転させるフリクション機構３として、ハンドル１に位置決め配設された０リング３０に対しハウジングの溝２５に回転自在に支持されたローラー３５を当接するようにしている。このため、この構造では、上記課題に記載した貼り付け現象、つまりハンドル１が長期に渡って動かされなったようなときでも、次に回転操作するときは０リング３０に対し回転自在に支持されたローラー３５が当たるため従来の抵抗力（回転自在となっていない部材が受ける静的摩擦力）に比べかなり小さな抵抗力ないしは摩擦力により良好な回転を維持でき、操作性を向上できる。
【００３４】
（イ）、このフリクション機構３は、弾性体が従来と同様な０リング３０であり、転動体であるローラー３５が概略球状、筒状、円柱状などのシンプルな形状であるため経費増を最小限に抑えて実施容易となる。また、ローラー３５は、小径上周囲部２４の一部を切り欠いた凹所２４ｂに回転自在に配置されるだけでよいため簡易である。
【００３５】
（ウ）、この構造では、ダイヤル１がハウジング２に対しフリクション機構３の摩擦抵抗に抗して回転される過程において、クリック手段７が作用して連続した節度面部４の凸４ａと凹４ｂに伴う感触の節度感が得られ良好なフィーリングを付与できる。このクリック手段７は、従来のクリック手段に比べ、節度面部４に対し相手側の当接部材として、フリクション機構３を構成しているローラー３５を代用するため、構成の簡易化が図られ、更にクリック手段７の節度感も斬新なフィーリングに進化し易くなる。
【００３６】
（エ）、更に、このクリック手段７では、節度面部４が筒部１５の外周囲にあって凸４ａの頂点から凹４ｂの中心までの距離、つまり凹４ｂと凸４ａのピッチが周方向に沿って徐々に変化しているため、ダイヤル１を回転操作したときに回転後のダイヤルの位置が凹凸の節度感の変化により把握し易くなる。その結果、この構造では、図２のような使用例だと、ドライバ等の操作者がダイヤル１を回転操作して指示位置９ａ〜９ｅを目的の指示位置に切り換えるときに目視しなくとも的確に行える。勿論、その切換精度は使用頻度に応じて高くなる。よって、操作部材としては使用装置の使い勝手及び安全性を向上できる。
【００３７】
なお、ハンドル操作を目視せずに行って目的の指示位置に切換可能にする構成としては、以上のピッチを変化させる構成に限られず、例えば、凹４ｂの深さと凸４ａの高さの少なくとも一方が基点４ｃから離れる方向に沿って徐々に変形させることも有効である。すなわち、この点は、例えば図３（ｂ）において節度面部４を構成している凸４ａと凹４ｂの形状として、凹４ｂの深さ又は／及び凸４ａの高さを、基点４ｃから離れる方向（同図の例では周方向）に沿って徐々に変形、具体的には凹４ｂの深さを徐々に浅く形成したり、凸４ａの高さを徐々に低く形成することでも、上述した凸と凹のピッチの場合と同様な作用が得られる。また、操作ダイヤル１等の回転式操作部材に代えて、請求項９の操作摘み等のスライド式操作部材（この操作部材、特開平１０−８６６３４号公報等に開示されているようなスライドレバー等のことである）にする場合は、節度面部が直状板部に形成されて、凹４ｂと凸４ａに対応する凹と凸のピッチが直線方向に沿って徐々に変化する構成となる。
【００３８】
（第２形態）図７〜図１１において、この操作ハンドルは、上記第１形態に比べて新たにクリック手段７Ａを追加した一例である。この説明では、以上の第１形態と同一又は類似する箇所には同じ符号を付し重複した記載を極力省きつつ、変更点を明らかにする。なお、図７と図８は第１形態の図１と図３に対応し、図１０と図１１は第１形態の図６と図７に対応している。また、図２は、第２形態でも同じ模式上面図となるため兼用している。
【００３９】
第２形態の操作ハンドルは、主部材として、ハンドル１に対応するハンドル１Ａと、ハウジング１に対応するハウジング２Ａと、ローター８に対応するローター８Ａとを備えている。また、ハンドル１Ａとハウジング２Ａの間には、上記したフリクション機構３とクリック手段７が設けられていると共に、新たなクリック手段７Ａが追加されている。このクリック手段７Ａは、ハンドル１Ａに組付けられて凸５ａと５ｂを交互に形成している節度面部付きのディスク５と、ハウジング２Ａに組付けられてがディスク５の節度面部である凸５ａと凹５ｂに当接する当接部材である板ばね６とを有している。
【００４０】
ハンドル１Ａは、ハンドル１に対し内周１１の開口側を一段径大に形成した径大内周１４を有している。径大内周１４には係合用凹部４ａが等間隔に複数設けられている。径大内周１４にはディスク５が装着される。ディスク５は、リング状をなし、外周に設けられて係合凹部４ａに係合する複数の突起５ｄと、内周に設けられて上記節度面部４と同様な節度面部として凸５ａと凹５ｂを交互に連続して形成している。また、凹５ｂと凸５ａ、又は凸５ａと凹５ｂのピッチ、つまり凸５ａの頂点から凹５ｂの中心までの距離は周方向に沿って徐々に変化している。この例では、第１形態と同様、前記ピットが図８（ｂ）に示されるごとく外周の基点５ｃから時計周りの方向に進むに従って徐々に大きくなるよう設定されている。そのため、このクリック手段７Ａは、上記クリック手段７と同様、例えば、図８（ｂ）の状態から、ダイヤル１Ａが時計回りの方向に回転されると節度感が次第に強くなり、逆に、ダイヤル１Ａが逆時計回りの方向に回転されると節度感が次第に弱くなる。
【００４１】
ハウジング２Ａはディスク５に対応して設けられた板ばね６を有している。板ばね６は、図９に示されるごとく中間に設けられた略Ｕ形の係合部６ａと、係合部６ａの両側に延設された係止片部６ｂ，６ｂとからなる。ハウジング２Ａは、外周２０の一部が切り欠されて開口２０ａしている。また、フランジ２１及び大径下周囲部２２と中間周囲部２３には、開口２０ａの中間部と対応して、下から上向きに空洞２８が設けられている。空洞２８は板ばね６に対応した大きさとなっている。更に、中間周囲部２３には端面２２ａ側に小窓２３ｂが設けられ、小窓２３ｂから空洞２８に通じている。そして、板ばね６は、空洞２８に押し入れられた状態で、係合部６ａが小窓２３ｂから外へ突出されると共に、両側の係止片部６ｂが空洞２８の対応部に係止されている。
【００４２】
従って、この構造では、ダイヤル１Ａがハウジング２Ａに対しフリクション機構３の摩擦抵抗に抗して回転される過程において、クリック手段７と７Ａが作用して連続した節度面部４の凸４ａと凹４ｂに伴う感触、及びディスク５の凸５ａと凹５ｂに伴う感触が得られ良好なフィーリングを付与できることになる。なお、この構造において、上記形態のローター８に対応するローター８Ａは、空洞２８に対応して周囲部の一部が切り欠かれた形状となっている。
【００４３】
（変形例１）図１２（ａ）の変形例１は、上記形態の当接部材であるローラー３５を複数設けた構成を示している。すなわち、ハウジング２（２Ａ）において、小径上周囲部２４には凹所２４ｂが等間隔で３つ設けられている。各凹所２４ｂには、上記したローラー３５が不図示の溝に嵌合する支軸３７を介して回転自在に配設されている。
【００４４】
（変形例２）図１２（ｂ）の変形例２は、ローラー３５の支軸３８として、各形態の支軸３７に比べて、溝２５と嵌合する下軸部３８ａに対し上軸部３８ｂが径小に形成されている。そして、支軸３８は、ローラー３５に設けられた装着穴３５ｂに径小の上軸部３８ｂを回転自在に嵌合している。要は、ローラー３５を支軸３８に対し回転自在に支持した構成である。
【００４５】
なお、以上のように本発明は、請求項で特定される構成を備えておればよく、細部は以上の各形態や変形例を参考にして更に変更したり展開可能なものである。その例として、各形態の０リング３１を省略して簡素化したり、また、各凸４ａ，５ａの高さや各凹４ｂ，凹５ｂの深さを順に変化させて抵抗力を変化させるようにしてもよい。また、弾性体としては、請求項２を除き０リング以外でも他に角リングやＸリングでもよい。更に、操作ハンドルに代えてスライド式の操作摘みしても差し支えない。第２形態の当接部材である板ばね６を各形態で採用したローラー３５、又はそれに類似の構成に変更することも可能である。つまり、当節部材としては、請求項５を除き板ばね以外でも他にコイルばね等のばね材でもよい。勿論、本発明のフリクション機構３は、請求項８の回転式操作部材、請求項９のスライド式操作部材以外であっても色々な分野で使用されるものであり用途的な制約はない。
【符号の説明】
【００４６】
１・・・・・ダイヤル（一方部材：回転式操作部材）
１Ａ・・・・ダイヤル（一方部材：回転式操作部材）
２・・・・・ハウジング（他方部材）
２Ａ・・・・ハウジング（他方部材）
３・・・・・フリクション機構
４・・・・・節度面部（４ａは凸、４ｂは凹、４ｃは基点）
５・・・・・ディスク（節度面部：５ａは凹、５ｂは凸、５ｃは基点）
６・・・・・板ばね（当接部材）
７・・・・・クリック手段
７Ａ・・・・クリック手段
８・・・・・ローター
８Ａ・・・・ローター
９・・・・・表示板（９ａ〜９ｅは表示位置）
１９・・・・マーク（１０ａは凹所）
２４ｂ・・・凹所
２５・・・・溝
３０・・・・０リング（弾性体）
３５・・・・ローラー（転動体）
３７・・・・支軸
３８・・・・支軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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