(57)【要約】【課題】従来の危険通知は、通知者が非常事態に陥ったときに、予め登録された通知先に、単発で危険情報を送ったりする。本発明は、危険に遭遇した、もしくは危険が予想される通知者が、予め登録された通知先に該通知者の周辺状況を一定間隔の連続で通知することを課題とする。【解決手段】本発明は、通知者が周辺状況を自携帯情報端末に表示させて、同時に端末管理サーバに送信する。該端末管理サーバ内に、予め登録されている通知先に割り当てられた、メールサーバ上のデータ保存領域に、前記周辺状況は保存される。そして前記周辺状況は、各被通知者に割り当てられた各データ保存領域に、複写される。結果的に、被通知者に前記周辺状況は送信される。同様の仕組みで、他の携帯情報端末から他の周辺状況などを受信したときは、該他の周辺状況を自携帯情報端末に表示させる。このような周辺状況通知する方法を提供する。【選択図】  図２
2018074357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末群と、該携帯情報端末群と通信可能な端末管理サーバとを含む周辺状況通知システムであって、
端末管理サーバと通信する携帯情報端末では、
所定条件の成立に基づいて、通知者の周辺状況を取得する周辺状況取得手段と、
該周辺状況を表示する周辺状況表示手段と、
前記端末管理サーバに、前記周辺状況を一定間隔で連続して送信する周辺状況連続送信手段と、
前記端末管理サーバから他の周辺状況を一定間隔で連続して受信したときは、該他の周辺状況を時系列に並べて表示する他の周辺状況時系列表示手段と、
を備え、
携帯情報端末間での周辺状況の送受信を仲介する端末管理サーバでは、
通知者と被通知者群とを関係付ける携帯情報端末群の端末管理データベースを有し、該端末管理データベースに通知者と被通知者の固有情報を登録する通知者・被通知者登録手段と、
該端末管理サーバ内の、周辺状況を保存するメールサーバでは、
通知者が送った前記周辺状況を、該通知者に割り当てられたデータ保存領域に保存し、
前記端末管理データベースに登録されている携帯情報端末同士の関係性から、各被通知者に割り当てられた各データ保存領域に、前記通知者が送った前記周辺状況を複写する、周辺状況複写手段と、
をさらに備えることを特徴とする周辺状況通知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の周辺状況通知システムであって、
前記端末管理データベースに登録されている携帯情報端末群から送られてきたＧＰＳ位置情報を同端末管理データベースに記憶し、
他の携帯情報端末のＧＰＳ位置情報と自携帯情報端末のＧＰＳ位置情報とから携帯情報端末間の距離を算出する距離算出手段と、 
この算出した距離と、予め設定された送信距離とを比較する距離比較手段と、
前記端末管理データベースに登録されている携帯情報端末群から、該距離比較処理で該設定送信距離内に位置する携帯情報端末群を選定する送信距離内端末選定手段と、
を備えることを特徴とする周辺状況通知システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の周辺状況通知システムであって、
通知者側の携帯情報端末であれば、前記周辺状況と救援者が画面に表示されるように表示処理を行い、
被通知者側の携帯情報端末であれば、前記他の周辺状況と該救援者と救援の要請が画面に表示されるように表示処理を行い、
該被通知者側の携帯情報端末から、該救援の要請に救援者として応答すれば、端末管理データベースに登録されている該被通知者の固有情報が、前記通知者の携帯情報端末に表示されることを特徴とする周辺状況通知システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の端末管理データベースであって、
通知者の所属する組織や契約している警備会社の組織で構成される第１端末管理データベースと、家族・親戚と友人で構成される第２端末管理データベースとの二種で構成されることを特徴とする端末管理データベース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、当事者（以降、通知者とする）が、通知者周辺の静止画像・動画像と事件発生位置・地図画像、音声、事件発生時刻など周辺状況をグループ化して一度に、端末管理サーバ内のメールサーバを介して、該端末管理サーバ内の端末管理データベースに予め登録された携帯情報端末群に、前記周辺状況を一定間隔で連続して通知する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周辺状況通知の一つである従来の危険通知は、警備会社が契約者に貸与したＧＰＳ機能付き警戒機器の緊急ボタンを介して、該警備会社の防犯コントロールセンターで集中管理されていた。危険情報を一旦該防犯コントロールセンターで受けてから警備員が救援に向かう故に、緊急対応性に難があった。また警備員の確保や、警備員が常駐するための拠点の設置などの整備が必要で、サービス向上を追求すればセンター集中管理型の危険通知方式は大がかりになるきらいがある。
【０００３】
また地域住民の防犯を考えれば、自治体などは多数の防犯カメラを設置しなければならない。ただ設置しただけで安心というわけにはいかない。たとえば死体が遺棄されており、数千台もの防犯カメラに映っている可能性の高い動画像データがあれば、初動段階では犯罪の場所や時刻が特定できないため、多人数の捜査員をもって、該動画像データを調べ尽くさなければならない。また、このような防犯システムの構築のために、防犯カメラやモニタ室などの設置費用、及び画像分析のための開発費などの多額の防犯費用を要する。
【０００４】
本発明に関係する、携帯端末を利用した通知システムとして、特許文献１と特許文献２を挙げた。特許文献１は、携帯電話機から音声・画像・位置データが犯罪通報サーバに送信され、そこに登録された通知先すべてに、危険情報が配信される。この文献での配信は、通知者の緊急時に救助を求める形式をとっている。しかも単発である。
【０００５】
特許文献２は、アドホックの通信ネットワークにおいて、位置情報をＧＰＳで取得し、距離算出して、送信相手となる端末群を選定することが記載されている。しかしながら、非常時の信号が連続で送信されるのではなく「非常入力」という一回限りの信号である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３４４６５９号公報
【特許文献２】特開２００８−３１１７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
周辺状況通知の一つである従来の危険通知方式には、通知者の緊急時や非常事態に陥ったときに、予め登録された通知先に、単発で危険情報を送ったり、救援を要請したりする。本発明は、危険に遭遇した、もしくは危険が予想される通知者が主となって、予め登録された携帯情報端末群に該通知者の周辺状況を一定間隔の連続で通知することによって、前記通知者自身を守ることを課題とする。
【０００８】
また、通知者の位置情報の精度を５ｍ程度にするためには、携帯情報端末側の設定で、ＧＰＳ衛星・無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）スポット・モバイル基地局の３つとの通信を作動させなければならない。そのためにバッテリ消費量が高くなり、携帯情報端末のフル充電が半日と持たないときがある。その上、携帯情報端末から、家族・親戚や友人以外に、教育機関や公共団体、企業、諸団体など、通知者が所属する組織のメンバー、つまり多人数の被通知者に一斉に周辺状況を送るとなると、バッテリの消耗がさらに激しくなる。このことも課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、前者の課題を解決する方法については、端末管理サーバの支配下に携帯情報端末群を配置する危険通知方式に見出した。後者の課題を解決する方法については、バッテリの消耗軽減のために、携帯情報端末で取得した周辺状況は一旦、携帯情報端末から端末管理サーバに送ることにする。該周辺状況が該端末管理サーバに保存されても、たった一つしかない該周辺状況の保存データを多人数の被通知者がアクセスすると、そこにアクセスが集中し、よって被通知者の携帯情報端末群にダウンロードするスピードが遅くなる可能性が高い。それゆえに、端末管理データベースの通知者と被通知者の関係性から判断して、該周辺状況の保存データを、送りたい被通知者のメール用ディレクトリに複写することにした。
【００１０】
ただし該端末管理サーバには、端末管理データベースとメールサーバが含まれている。またメールサーバにはユーザの名前ごとにメール用ディレクトリが存在し、携帯情報端末から送られてきた該周辺状況は、被通知者の送り先に仕分けされて該メール用ディレクトリに複写保存される。このような解決する方法を見出し、本発明を完成させた。
【００１１】
請求項１に記載の発明は、携帯情報端末群と、該携帯情報端末群と通信可能な端末管理サーバとを含む周辺状況通知システムであって、端末管理サーバと通信する携帯情報端末では、所定条件の成立に基づいて、通知者の周辺状況を取得する周辺状況取得手段と、該周辺状況を表示する周辺状況表示手段と、前記端末管理サーバに、前記周辺状況を一定間隔で連続して送信する周辺状況連続送信手段と、前記端末管理サーバから他の周辺状況を一定間隔で連続して受信したときは、該他の周辺状況を時系列に並べて表示する他の周辺状況時系列表示手段と、を備え、携帯情報端末間での周辺状況の送受信を仲介する端末管理サーバでは、通知者と被通知者群とを関係付ける携帯情報端末群の端末管理データベースを有し、該端末管理データベースに通知者と被通知者の固有情報を登録する通知者・被通知者登録手段と、該端末管理サーバ内の、周辺状況を保存するメールサーバでは、通知者が送った前記周辺状況を、該通知者に割り当てられたデータ保存領域に保存し、前記端末管理データベースに登録されている携帯情報端末同士の関係性から、各被通知者に割り当てられた各データ保存領域に、前記通知者が送った前記周辺状況を複写する、周辺状況複写手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の周辺状況通知システムであって、前記端末管理データベースに登録されている携帯情報端末群から送られてきたＧＰＳ位置情報を同端末管理データベースに記憶し、他の携帯情報端末のＧＰＳ位置情報と自携帯情報端末のＧＰＳ位置情報とから携帯情報端末間の距離を算出する距離算出手段と、この算出した距離と、予め設定された送信距離とを比較する距離比較手段と、前記端末管理データベースに登録されている携帯情報端末群から、該距離比較処理で該設定送信距離内に位置する携帯情報端末群を選定する送信距離内端末選定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の周辺状況通知システムであって、通知者側の携帯情報端末であれば、前記周辺状況と救援者が画面に表示されるように表示処理を行い、被通知者側の携帯情報端末であれば、前記他の周辺状況と該救援者と救援の要請が画面に表示されるように表示処理を行い、該被通知者側の携帯情報端末から、該救援の要請に救援者として応答すれば、端末管理データベースに登録されている該被通知者の固有情報が、前記通知者の携帯情報端末に表示されることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の端末管理データベースであって、通知者の所属する組織や契約している警備会社の組織で構成される第１端末管理データベースと、家族・親戚と友人で構成される第２端末管理データベースとの二種で構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる、端末管理サーバを用いた周辺状況通知システムによれば、危険に遭遇した、または危険が予想される通知者が主となって、予め登録された携帯情報端末群に、該通知者の画像・ＧＰＳ位置情報など周辺状況を一定間隔の連続で通知して前記通知者自身を守ることができる。
【００１６】
通知者が、危険に遭遇する可能性が高ければ、その可能性の高い場所までに到達するまでの該通知者の周辺状況を、手動であればその都度、また事前に連続設定にしてあれば、予め登録されている携帯情報端末群に前記通知者が、単発もしくは連続にして送信できる。このことで、万が一のための安全対策を講じることができる。つまり前記周辺状況を一定間隔で連続して送信すれば、防犯カメラの代用ができる。ドライブレコーダやボディーカメラのような録画機器の簡便版の送信機として、現場の周辺状況を一定間隔で連続送信することができる。それゆえに危険人物に会うために現場に向かっている経路を予測できたり、不慮の犯罪に会っても移動中の経路を残すことができたりする。
【００１７】
それに通知者本人が発信するゆえ、犯罪場所や該犯罪場所までの経路が特定できるので、多数の防犯カメラが持つ大量の動画像データから、犯罪の場所や時刻を特定する必要がなくなる。２４時間監視の防犯カメラを多数設置しなくても済むので、人口密度の低い地方でも対応可能である。
【００１８】
また本発明では、自携帯情報端末には、送信確認のために該周辺状況を順次表示させ、被通知者側になったときは、他の周辺状況を該携帯情報端末に時系列表示するように構成されている。この時系列表示によって、危険人物に会うまでの一定間隔で得られる所在位置から、前記通知者がどの方向に向かって移動しているのかがわかる。すなわち、移動の経路がＧＰＳ位置情報から予測でき、予測地点で待機できる。また不慮の事故に遭っても移動中たどった経路を被通知者側に残せる、などの効果を発揮する。
【００１９】
他にも、たとえば、地震や大洪水などの自然災害が起こって、川や海で流されても、生き埋めになったとしても、携帯情報端末が動作可能状態である限り、移動する・移動しないに係らず、被通知者に向けて、居場所を送信し続けることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】通知者が周辺状況を配信する概念図である。
【図２】周辺状況通知の通知者側と被通知者側とにおける送受信例を示すブロック図である。
【図３】通知者側の周辺状況取得手段の構成例を示すブロック図である。
【図４】設定距離内の被通知者に通知者が周辺状況を配信する概念図である。
【図５】設定距離内の被通知者を選定しその後の送信を、メールサーバでの複写に代替させることを示すブロック図である。
【図６】メールサーバにおける周辺状況の保存と複写の仕方を示す図である。
【図７】端末管理データベースの中身と、被通知者の表示一覧とを示す図である。
【図８】通知者側における周辺状況と救援者の固有情報とを画面に表示した例である。
【図９】救援コールボタンクリック時の入力画面と、救援者の有無で複写情報が異なることを示すブロック図である。
【図１０】被通知者側において、他の周辺状況と救援コールボタン、救援者とを画面に表示した例である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施形態について詳細に説明する。通知者の携帯情報端末のホーム画面にある携帯アプリのアイコン、またはアイコン代替の操作ボタンを、該通知者がクリック（所定条件の成立）すると、カメラが起動する。前記通知者周辺の静止画像・動画像、事件発生位置・地図画像、音声、事件発生時刻などの周辺状況をグループ化して一度に、端末管理データベースに予め登録されている他の携帯情報端末に送信する。
【００２２】
ただし前記クリック（所定条件の成立）には、前記通知者周辺の画像から得られる明度ヒストグラムの統計値や、周囲の騒音の音量・音質、並びに前記通知者自身の心拍数・脈拍数、体温など身体が発するシグナルが、常に計測されており、それぞれの決めておいた閾値から外れたときに、自動的に操作ボタンが起動される場合も含む。以降のクリックについても、救援者５３と救援コールボタン６０のクリックを除いて、同様である。
【００２３】
また前記携帯アプリのアイコンまたはアイコン代替の操作ボタンは、即座に操作できる箇所に配置させる工夫が必要である。たとえば携帯情報端末のホーム画面に前記アイコンを優先して表示させたり、周辺通知アプリ専用の操作ボタンが携帯情報端末に装着できたりしておればなお良い。
【００２４】
本発明の携帯情報端末には、ＧＰＳ機能が付いていると良い。所属する組織の人数が多い場合、そして送信の可不可の制御は、他の携帯情報端末からのＧＰＳ位置情報から算出して、距離比較手段により決定するからである。
【００２５】
図１は、通知者Ａさんが周辺状況を配信する概念図である。同図において、Ａさん及びＢさん、Ｃさんを含む複数のユーザは、端末管理データベース２２に登録されている。
【００２６】
また、同図では、通知者Ａさんが中心に配置されているが、当然ながらＢさんまたはＣさんが通知者になる場合も考えられる。そのときは、同図の中心の通知者Ａさんは、立場が変わり被通知者に早変わりするのである。つまり主客が入れ替わる。
【００２７】
図２は、周辺状況通知の通知者側と被通知者側とにおける送受信例を示すブロック図である。
【００２８】
まず同図において、周辺状況取得手段１０２で得られた通知者の周辺状況を一旦周辺状況格納領域１０４に保存し、該周辺状況を周辺状況表示手段１０３によって、前記通知者の携帯情報端末の画面に表示する。該表示と同時に、前記周辺状況は、周辺状況連続送信手段１０５によって、送信部１０１より端末管理サーバ２０に送られる。
【００２９】
端末管理サーバ２０は、通知者の端末ＩＤと該端末ＩＤに対応する被通知者端末ＩＤを記憶するための端末管理データベース２２を備える（図７（ａ））。該端末管理データベースへの通知者・被通知者の固有情報の登録２１は、端末管理サーバ２０へのユーザ登録で行われる。その際に通知者の携帯情報端末の登録画面から被通知者の携帯情報端末の登録を行う。
【００３０】
ただし手入力は面倒なので一旦自携帯情報端末に登録されると、携帯情報端末同士の通信によって予め登録されているお互いの固有情報を自携帯情報端末に受信したり、相手の携帯情報端末に送信したりして登録することもできる。なお、端末ＩＤは、携帯情報端末を識別するためのＩＤコードである。
【００３１】
また、教育機関や企業、諸団体など通知者の所属する組織や契約している警備会社（図７（ｂ））の構成員が多人数の場合は、端末管理サーバ２０の管理者が該登録を行う。
【００３２】
図２の通知者Ａさん１００ａから送られてきた周辺状況は、該通知者に割り当てられた、メールサーバ内のメール用ディレクトリに一旦保存される。その後、該周辺状況は、被通知者の送り先に仕分けされて該被通知者のメール用ディレクトリに複写保存２４される。
【００３３】
通知者Ｂさん１００ｂから送られてきた他の周辺状況は、同様に、通知者Ｂさんに割り当てられた、メールサーバ内のメール用ディレクトリに一旦保存される。その後、該他の周辺状況は、被通知者Ａさんに仕分けされてＡさんのメール用ディレクトリに複写保存２４される。
【００３４】
その結果、Ａさんのメール用ディレクトリに複写された前記他の周辺状況は、受信部１１１で受け取り、周辺状況格納領域１０４から他の周辺状況時系列表示手段１１２によって被通知者となったＡさんの携帯情報端末の画面に表示される。なお、通知者と被通知者との立場逆転の可能性を表すために同図において点線で示している。
【００３５】
図３は、通知者側の周辺状況取得手段の構成例を示すブロック図である。携帯アプリのアイコンまたはアイコン代替の操作ボタンのクリックで、カメラが起動する。通知者周辺の静止画像・動画像１０７と地図画像１０８が一旦作業領域１１０に保存され、位置情報取得部１０９から得た位置情報が、前記地図画像に配置されるように画像処理される。そして画像処理された画像が周辺状況格納領域１０４に保存される。同時に、前記画像のみならず、事件発生位置１０９、音声、事件発生時刻１０６など周辺状況が保存される。画像５０・地図５１・時刻５２・位置情報５７などで構成される周辺状況や他の周辺状況を、図８や図１０に示したように一挙に表示するためである。
【００３６】
図４は、設定距離内の被通知者に通知者が周辺状況を配信する概念図である。設定距離内に居る被通知者に対して、通知者が周辺状況を配信する。車利用であれば、３０分で５０ｋｍ程度を走れるので、通知者１００ａを中心として、該通知者から被通知者１００ｂ、１００ｃを含む設定距離を５０ｋｍにすることも想定範囲内である。
【００３７】
通知者・被通知者共々移動するので設定時間の経過で、すべての距離フラグ３１（図７）がリセットされる。同時に端末管理サーバ２０は、登録携帯情報端末群からの位置情報の取得により、新たな位置情報を得て、端末管理データベース２２に書き込まれる。
【００３８】
図５は、設定距離内の被通知者を選定しその後の送信を、メールサーバでの複写に代替させることを示すブロック図である。該被通知者の選定は、端末管理データベース２２に登録された携帯情報端末に対して行われる。
【００３９】
まず端末管理データベース２２から登録された携帯情報端末群のＧＰＳ位置情報を取り出し、他の携帯情報端末と自携帯情報端末との距離を距離算出手段２５によって得る。次に設定距離との距離比較手段２６によって、設定範囲内の携帯情報端末が選ばれるという手順を踏む。なお、携帯アプリ起動時であれば、距離情報を得た後に距離フラグ３１がＯＮ状態になれば、直ちに前記周辺状況が送信される。
【００４０】
上記のようにして前記設定距離内の携帯情報端末に周辺状況が通知されるので、通知者の近くにいる、登録されている被通知者が迅速に事件発生場所に駆けつけることができる。
【００４１】
図６は、メールサーバにおける周辺状況の保存と複写の仕方を示す図である。周辺状況複写手段２４について述べる。手続きの送信は、現実には通知者側の周辺状況と被通知者側の他の周辺状況を、割り当てられたメールサーバ内でのメール用ディレクトリに複写することによって行われる。
【００４２】
ただし、割り当てられるのは、登録された端末ＩＤに対して同じメール用ディレクトリなので、受信した周辺状況データの前に、通知者か被通知者かを区別するための記号が付与されていなければならない。たとえば、同図に示したように、Ａさんの周辺状況データがメールサーバ内のメール用ディレクトリ１００ａに保存（＜１＞）されたときは、該周辺状況データの前に、「Ａ→Ａ」という記号を付与する。この記号の次の周辺状況データが通知者画面に表示される。通知者Ａさんの被通知者がＢさんだった場合、該周辺状況データはメール用ディレクトリ１００ｂに複写保存（＜２＞）される。そのとき同時に、該周辺状況データの前に、「Ａ→Ｂ」という記号を付与する。該周辺状況は、ＡさんからＢさんへ他の周辺状況として、被通知者Ｂさんの携帯情報端末に表示される。つまり、「Ａ→Ａ」と送信先と受信先が同じ場合は、通知者側として、「Ａ→Ｂ」と異なる場合は、被通知者側と判定される。
【００４３】
図７は、端末管理データベースの中身と、被通知者の表示一覧とを示す図である。図７（ａ）（ｂ）は、端末管理データベースのうち、家族・親戚と友人と、所属組織との中身をそれぞれ示したものである。同図（ｃ）（ｄ）では、その二種の被通知者の表示一覧を示している。最後の同図（ｅ）では、救援者が二名登録された場合の例である。到達時間５６が記憶されている。
【００４４】
同図（ａ）は、家族・親戚と友人で構成される端末管理データベースである。該端末管理データベースの項目に、ロック３２、選択フラグ３３、距離数、距離フラグ３１の項目が追加されている。
【００４５】
４つの該項目について述べる。距離数は距離算出手段より得た他の携帯情報端末との距離である。距離フラグ３１は設定距離範囲内ならＯＮにされる。
【００４６】
ロック３２は設定距離範囲外でも必ず送信したい場合に前記通知者がＯＮにする。というのも通知者が、また被通知者が同じ場所に留まるとは限らないために、設定時間の経過ですべての距離フラグ３１をＯＦＦにリセットされなければならないからである。よって距離フラグをリセットされないようにロック３２をＯＮにしておく。なお距離フラグをリセットした時点で、携帯情報端末との通信でＧＰＳ情報を得て、距離フラグ３１を設定し直す。
【００４７】
同図（ｃ）は、同図（ａ）の「家族・親戚と友人」の固有情報を表示したものである。同図（ａ）は被通知者の追加・削除でその都度更新される。
【００４８】
同図（ｂ）は、通知者が所属する組織や契約している警備会社の組織の構成員からなる端末管理データベースである。項目「ＧＰＳ−ＯＮ」は、ＧＰＳ衛星との通信が作動しているか否かを示す。ＯＦＦの状態であれば、その携帯情報端末の位置情報は更新されない。
各構成員に対して、通知者が現れれば必要とする項目「距離数」「距離フラグ」が設けられる。例では、通知者Ａと通知者Ｂの該項目「距離数」「距離フラグ」が立ち上がっている。また、通知者のうちＡを見れば、被通知者端末「ＩＤ０００１」と「ＩＤ０００４」が設定距離内にいることを示している。
【００４９】
図７（ｄ）は、同図（ｂ）のうち、項目「距離フラグ」が立ち上がっている「所属組織」の固有情報が携帯情報端末で表示された例である。
【００５０】
ここで、被通知者の前記固有情報の顔画像５５において、家族・親戚や友人であれば顔画像は必要はない。しかし通知者が救援者かどうか判別できない場合もある。たとえば契約している警備会社の緊急連絡で駆けつける警備員がある。この場合は該警備員の顔画像を要する。
【００５１】
同図（ａ）〜（ｄ）は特許請求の範囲の請求項４に関する。
【００５２】
図８は、通知者側における周辺状況と救援者の固有情報とを画面に表示した例である。同図（ａ）は、通知者側における該通知者の周辺状況を画面に表示した例である。なお、右下端のタブ見出し「Ａさん」は、通知者画面であることを示す。
【００５３】
周辺状況表示手段１０３で救援者５３が表示（図８（ａ））された場合、該救援者５３をクリックすれば、救援者の固有情報である氏名５４、顔画像５５、発信者位置５８と到達時間５６などがさらに提示（図８（ｂ））される。
【００５４】
発信者位置５８（図８（ｂ））は、通知者の位置情報が付いている地図情報に画像処理により、さらに付与される。
【００５５】
図９は、救援コールボタン６０クリック時の入力画面と、救援者の有無で複写情報が異なることを示すブロック図である。救援者の有無で、周辺状況複写手段２４に工夫が要ることを示している。つまり通知側と被通知側で、周辺状況に追加すべき情報が異なる。
【００５６】
通知者側では、通知者に割り当てられたデータ保存領域に保存した、通知者が送った前記周辺状況に、救援者関連情報を加える。被通知者側では、前記端末管理データベースに登録されている携帯情報端末同士の関係性から、各被通知者の携帯情報端末に割り当てられた各データ保存領域に、前記周辺状況と前記救援者関連情報を複写しさらに救援コールボタン６０を作成する。
【００５７】
また救援コールボタンクリック時に表示される入力枠に、入力した到達時間５６は、図７（ｅ）の項目「到達時間」に記憶される。手入力の場合、到達時間５６は更新されない。それゆえに、救援コールボタン６０を、時間をおいてクリックして再入力する必要がある。
【００５８】
通知者側であっても立場が変わって、被通知者の周辺状況を他の携帯情報端末から受信することも当然考えられる。図１０は、被通知者側において、他の周辺状況と救援コールボタン６０、救援者５３とを画面に表示した例である。被通知者Ｂさんが、通知者Ａさんから他の周辺状況（現場の静止画像５０、現場の地図画像５１、時刻５２、現在位置５７）を受信した様子をタブ見出し「Ａさん」で示している。ここでＢさんの通知者画面は、下方にあるタブ見出し「Ｂさん」で切り替えることができる。
【００５９】
救援コールボタン６０を使用しない事例の一つとして、自治会レベルの狭い地域での周辺通知利用方法がある。たとえば、迷子になって自宅に帰れなくなっている徘徊老人の画像と位置・地図画像を、見つけた通知者が、受信を了承した地域住民一部の、予め登録された携帯情報端末群に送信することができる。このように介護で困っている地域住民に、前記徘徊老人の居場所を通知できるので、この周辺状況通知システムのサービスは地域住民に安心を提供できる。
【００６０】
もう一つの事例として、周辺画像と位置・地図画像などの現場状況を配信できるので、警察官が容疑者を追跡しながら、容疑者の周辺画像と居場所を、捜査チームで共有する利用法がある。周辺状況通知のための携帯アプリのアイコン、またはアイコン代替の操作ボタンを携帯情報端末につけるだけで、容疑者の周辺状況が、捜査チームに適宜送られ、迅速にそれらの情報をチームで共有できる。
【００６１】
直前の事例を変容させたものである。プロジェクトチームを組んで、たとえばプラント・高速道路・大型ビルの建設工事を行う場合、工事進捗状況の把握やメンバー間の調整を素早く行うためには、メンバー間で常に情報共有しておく必要がある。地図画像の代わりに設計図を利用し、その図面中での通知者の位置情報と周辺画像がプロジェクトチームに送られることで、工事進捗状況をチームで共有できる。
【００６２】
この実施形態によれば、通知者の身に危険が迫ったとき、もしくは危険が予想される場合、該通知者の周辺状況を即座に家族・親戚、友人に、もし契約してあれば警備会社にも通知できる。通知者が主となる本発明は、警備・防犯の分野で、廉価な防犯システムを構築でき、今日の社会における妬みや憎悪などを引き金とする犯罪の抑止としても多大な効果が期待できる。
【符号の説明】
【００６３】
１００ａ〜１００ｃ      通知者・被通知者の携帯情報端末
１０１〜１１０          通知者側の携帯情報端末の構成要素
１１１〜１１２          被通知者側の携帯情報端末の構成要素
２０〜２７              端末管理サーバの構成要素
３０〜３３              端末管理データベースの構成要素
５０〜５８              携帯表示画面の構成要素
６０                    救援コールボタン
【図１】
2018074357.tif 000003
【図２】
2018074357.tif 000004
【図３】
2018074357.tif 000005
【図４】
2018074357.tif 000006
【図５】
2018074357.tif 000007
【図６】
2018074357.tif 000008
【図７】
2018074357.tif 000009
【図８】
2018074357.tif 000010
【図９】
2018074357.tif 000011
【図１０】
2018074357.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月13日(2017.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末群と、該携帯情報端末群と通信可能な端末管理サーバとを含む周辺状況通知システムであって、
端末管理サーバと通信する携帯情報端末では、
所定条件の成立に基づいて、通知者の周辺状況を取得する周辺状況取得手段と、
該周辺状況を表示する周辺状況表示手段と、
前記端末管理サーバに、前記周辺状況を一定間隔で連続して送信する周辺状況連続送信手段と、
前記端末管理サーバから他の周辺状況を一定間隔で連続して受信したときは、該他の周辺状況を時系列に並べて表示する他の周辺状況時系列表示手段と、
を備え、
携帯情報端末間での周辺状況の送受信を仲介する端末管理サーバでは、
通知者と被通知者群とを関係付ける携帯情報端末群の端末管理データベースを有し、該端末管理データベースに通知者と被通知者の固有情報を登録する通知者・被通知者登録手段と、
該端末管理サーバ内の、周辺状況を保存するメールサーバでは、
通知者が送った前記周辺状況を、該通知者に割り当てられたデータ保存領域に保存し、
前記端末管理データベースに登録されている携帯情報端末同士の関係性から、各被通知者に割り当てられた各データ保存領域に、前記通知者が送った前記周辺状況を複写する、周辺状況複写手段と、
をさらに備えることを特徴とする周辺状況通知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の周辺状況通知システムであって、
前記端末管理データベースに登録されている携帯情報端末群から送られてきたＧＰＳ位置情報を同端末管理データベースに記憶し、
他の携帯情報端末のＧＰＳ位置情報と自携帯情報端末のＧＰＳ位置情報とから携帯情報端末間の距離を算出する距離算出手段と、
この算出した距離と、予め設定された送信距離とを比較する距離比較手段と、
前記端末管理データベースに登録されている携帯情報端末群から、該距離比較処理で該設定送信距離内に位置する携帯情報端末群を選定する送信距離内端末選定手段と、
を備えることを特徴とする周辺状況通知システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の周辺状況通知システムであって、
通知者側の携帯情報端末であれば、前記周辺状況と救援者が画面に表示されるように表示処理を行い、
被通知者側の携帯情報端末であれば、前記他の周辺状況と該救援者と救援の要請が画面に表示されるように表示処理を行い、
該被通知者側の携帯情報端末から、該救援の要請に救援者として応答すれば、端末管理データベースに登録されている該被通知者の固有情報が、前記通知者の携帯情報端末に表示されることを特徴とする周辺状況通知システム。