(57)【要約】【課題】汎用性を向上することができる係止機構、コネクタ、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤハーネスＷＨのコネクタ機構１に適用される係止機構１００は、コネクタハウジング１３０から軸方向Ｘと交差する交差方向に突出して形成される鍔部１４０と、基端部がコネクタハウジング１３０に支持され当該コネクタハウジング１３０から軸方向Ｘに沿って鍔部１４０側に延在し先端部が自由端をなし、交差方向に沿って撓み可能であるアーム部１１０と、アーム部１１０から交差方向に沿ってコネクタハウジング１３０側とは反対側に突出し軸方向Ｘに対して鍔部１４０との間に位置する取付パネルＰに係止可能であるロックビーク部１２０とを備え、ロックビーク部１２０は、軸方向Ｘに沿って間隔をあけて複数設けられることを特徴とする。【選択図】図１
2018045817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に沿って端子が設けられ相手方コネクタに嵌合可能であるコネクタハウジングから前記軸方向と交差する交差方向に突出して形成される鍔部と、
基端部が前記コネクタハウジングに支持され当該コネクタハウジングから前記軸方向に沿って前記鍔部側に延在し先端部が自由端をなし、前記交差方向に沿って撓み可能であるアーム部と、
前記アーム部から前記交差方向に沿って前記コネクタハウジング側とは反対側に突出し前記軸方向に対して前記鍔部との間に位置する取付パネルに係止可能であるロックビーク部とを備え、
前記ロックビーク部は、前記軸方向に沿って間隔をあけて複数設けられることを特徴とする、
係止機構。
【請求項２】
前記アーム部は、前記交差方向に沿って対向して一対で設けられそれぞれに前記複数のロックビーク部が設けられ、前記取付パネルに形成された取付孔に前記コネクタハウジングが挿入された状態で、前記ロックビーク部が前記取付パネルに係止される、
請求項１に記載の係止機構。
【請求項３】
前記複数のロックビーク部は、前記先端部側に位置する前記ロックビーク部の突出量が相対的に小さく、前記基端部側に位置する前記ロックビーク部の突出量が相対的に大きい、
請求項１又は請求項２に記載の係止機構。
【請求項４】
前記鍔部は、前記軸方向に沿って前記アーム部を貫通させる貫通孔を含み、
前記アーム部は、前記ロックビーク部が前記取付パネルに係止された状態で、前記取付パネルに形成された取付孔、及び、前記貫通孔を前記軸方向に沿って貫通し、前記基端部が前記取付パネルの前記軸方向の一方側に位置し、前記先端部が前記取付パネルの前記軸方向の他方側に位置する、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の係止機構。
【請求項５】
軸方向に沿って端子が設けられ相手方コネクタに嵌合可能であるコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングを取付パネルに係止可能である係止機構とを備え、
前記係止機構は、
前記コネクタハウジングから前記軸方向と交差する交差方向に突出して形成される鍔部と、
基端部が前記コネクタハウジングに支持され当該コネクタハウジングから前記軸方向に沿って前記鍔部側に延在し先端部が自由端をなし、前記交差方向に沿って撓み可能であるアーム部と、
前記アーム部から前記交差方向に沿って前記コネクタハウジング側とは反対側に突出し前記軸方向に対して前記鍔部との間に位置する前記取付パネルに係止可能であるロックビーク部とを備え、
前記ロックビーク部は、前記軸方向に沿って間隔をあけて複数設けられることを特徴とする、
コネクタ。
【請求項６】
導電性の配索材と、
前記配索材に接続されるコネクタとを備え、
前記コネクタは、
軸方向に沿って前記配索材に接続された端子が設けられ相手方コネクタに嵌合可能であるコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングを取付パネルに係止可能である係止機構とを備え、
前記係止機構は、
前記コネクタハウジングから前記軸方向と交差する交差方向に突出して形成される鍔部と、
基端部が前記コネクタハウジングに支持され当該コネクタハウジングから前記軸方向に沿って前記鍔部側に延在し先端部が自由端をなし、前記交差方向に沿って撓み可能であるアーム部と、
前記アーム部から前記交差方向に沿って前記コネクタハウジング側とは反対側に突出し前記軸方向に対して前記鍔部との間に位置する前記取付パネルに係止可能であるロックビーク部とを備え、
前記ロックビーク部は、前記軸方向に沿って間隔をあけて複数設けられることを特徴とする、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係止機構、コネクタ、及び、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のワイヤハーネス等に適用される従来のコネクタとして、例えば、特許文献１には、パネルの取付孔にパネルに直交する方向の一方側から装着される第１のコネクタハウジングと、パネルを挟んでパネルに直交する方向の他方側から取付孔を通して第１のコネクタハウジングに嵌合される第２のコネクタハウジングと、を備えたパネル固定型のコネクタ装置が開示されている。このパネル固定型のコネクタ装置は、各コネクタハウジングに、当該各コネクタハウジングが相互に嵌合した際に互いに電気的に接続される端子が収容されており、それにより、それぞれ第１コネクタと第２コネクタとが構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０５３２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載のパネル固定型のコネクタ装置は、例えば、各コネクタをパネルに係止する係止機構等の汎用性向上の点で更なる改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、汎用性を向上することができる係止機構、コネクタ、及び、ワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る係止機構は、軸方向に沿って端子が設けられ相手方コネクタに嵌合可能であるコネクタハウジングから前記軸方向と交差する交差方向に突出して形成される鍔部と、基端部が前記コネクタハウジングに支持され当該コネクタハウジングから前記軸方向に沿って前記鍔部側に延在し先端部が自由端をなし、前記交差方向に沿って撓み可能であるアーム部と、前記アーム部から前記交差方向に沿って前記コネクタハウジング側とは反対側に突出し前記軸方向に対して前記鍔部との間に位置する取付パネルに係止可能であるロックビーク部とを備え、前記ロックビーク部は、前記軸方向に沿って間隔をあけて複数設けられることを特徴とする。
【０００７】
また、上記係止機構では、前記アーム部は、前記交差方向に沿って対向して一対で設けられそれぞれに前記複数のロックビーク部が設けられ、前記取付パネルに形成された取付孔に前記コネクタハウジングが挿入された状態で、前記ロックビーク部が前記取付パネルに係止されるものとすることができる。
【０００８】
また、上記係止機構では、前記複数のロックビーク部は、前記先端部側に位置する前記ロックビーク部の突出量が相対的に小さく、前記基端部側に位置する前記ロックビーク部の突出量が相対的に大きいものとすることができる。
【０００９】
また、上記係止機構では、前記鍔部は、前記軸方向に沿って前記アーム部を貫通させる貫通孔を含み、前記アーム部は、前記ロックビーク部が前記取付パネルに係止された状態で、前記取付パネルに形成された取付孔、及び、前記貫通孔を前記軸方向に沿って貫通し、前記基端部が前記取付パネルの前記軸方向の一方側に位置し、前記先端部が前記取付パネルの前記軸方向の他方側に位置するものとすることができる。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係るコネクタは、軸方向に沿って端子が設けられ相手方コネクタに嵌合可能であるコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングを取付パネルに係止可能である係止機構とを備え、前記係止機構は、前記コネクタハウジングから前記軸方向と交差する交差方向に突出して形成される鍔部と、基端部が前記コネクタハウジングに支持され当該コネクタハウジングから前記軸方向に沿って前記鍔部側に延在し先端部が自由端をなし、前記交差方向に沿って撓み可能であるアーム部と、前記アーム部から前記交差方向に沿って前記コネクタハウジング側とは反対側に突出し前記軸方向に対して前記鍔部との間に位置する前記取付パネルに係止可能であるロックビーク部とを備え、前記ロックビーク部は、前記軸方向に沿って間隔をあけて複数設けられることを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係るワイヤハーネスは、導電性の配索材と、前記配索材に接続されるコネクタとを備え、前記コネクタは、軸方向に沿って前記配索材に接続された端子が設けられ相手方コネクタに嵌合可能であるコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングを取付パネルに係止可能である係止機構とを備え、前記係止機構は、前記コネクタハウジングから前記軸方向と交差する交差方向に突出して形成される鍔部と、基端部が前記コネクタハウジングに支持され当該コネクタハウジングから前記軸方向に沿って前記鍔部側に延在し先端部が自由端をなし、前記交差方向に沿って撓み可能であるアーム部と、前記アーム部から前記交差方向に沿って前記コネクタハウジング側とは反対側に突出し前記軸方向に対して前記鍔部との間に位置する前記取付パネルに係止可能であるロックビーク部とを備え、前記ロックビーク部は、前記軸方向に沿って間隔をあけて複数設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る係止機構、コネクタ、及び、ワイヤハーネスは、ロックビーク部がアーム部において軸方向に沿って間隔をあけて複数設けられることで、ロックビーク部と鍔部との間に位置する取付パネルに関し、複数種類の厚みの取付パネルに対応して、適正にコネクタハウジングを取付パネルに係止することができる。この結果、係止機構、コネクタ、及び、ワイヤハーネスは、汎用性を向上することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態１に係るコネクタ機構の概略構成を表す模式的な構成図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るコネクタ機構の概略構成を表す模式的な構成図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るコネクタの係止機構の概略構成を表す模式的な部分斜視図である。
【図４】図４は、実施形態１に係るコネクタ機構の係止機構の動作を説明する模式的な構成図である。
【図５】図５は、実施形態１に係るコネクタの動作を説明する模式的な流れ図である。
【図６】図６は、実施形態２に係るコネクタ機構の概略構成を表す模式的な構成図である。
【図７】図７は、実施形態２に係るコネクタの係止機構の概略構成を表す模式的な部分斜視図である。
【図８】図８は、参考例に係るコネクタの係止機構の概略構成を表す模式的な部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１５】
なお、以下の説明では、互いに交差する第１方向、第２方向、及び、第３方向のうち、第１方向を「軸方向Ｘ」といい、第２方向を「第１幅方向Ｙ」といい、第３方向を「第２幅方向Ｚ」という。ここでは、軸方向Ｘと第１幅方向Ｙと第２幅方向Ｚとは、相互に直交し、第１幅方向Ｙと第２幅方向Ｚとは、軸方向Ｘの交差方向に相当する。軸方向Ｘは、典型的には、後述するコネクタハウジングに保持される端子の延在方向、さらに言えば、当該端子を保持するための端子挿入室（不図示）の延在方向に沿った方向に相当し、当該端子挿入室に端子を挿入する際の挿入方向に沿った方向である。また、軸方向Ｘは、後述する取付パネルの板厚方向に相当し、第１幅方向Ｙ、第２幅方向Ｚは、取付パネルの延在方向に相当する。以下の説明で用いる各方向は、特に断りのない限り、各部が相互に組み付けられた状態での方向を表すものとする。
【００１６】
［実施形態１］
図１、図２に示す本実施形態のコネクタ機構１は、例えば、車両に使用されるワイヤハーネスＷＨ等に適用される。ここで、ワイヤハーネスＷＨは、例えば、車両に搭載される各装置間の接続のために、電源供給や信号通信に用いられる複数の配索材Ｗ１、Ｗ２を束にして集合部品とし、コネクタ機構１等で複数の配索材Ｗ１、Ｗ２を一度に各装置に接続するようにしたものである。ワイヤハーネスＷＨは、導電性の配索材Ｗ１、Ｗ２と、当該配索材Ｗ１、Ｗ２に接続されたコネクタ機構１とを備える。ワイヤハーネスＷＨは、この他、さらに、固定具、プロテクタや後述するグロメットＧ等を含んで構成されてもよい。配索材Ｗ１、Ｗ２は、例えば、導電性の棒状部材の外側を絶縁性の被覆部によって覆った金属棒、複数の導電性の金属素線からなる導体部（芯線）の外側を絶縁性の被覆部によって覆った電線、当該電線を束ねた電線束等によって構成される。
【００１７】
本実施形態のコネクタ機構１は、ワイヤハーネスＷＨを構成する配索材Ｗ１と配索材Ｗ２とを接続する配索材対配索材接続用の接続機構である。このコネクタ機構１は、第１コネクタ１０と、第２コネクタ２０とを備える。第１コネクタ１０は、複数の端子１１と、コネクタハウジング１２とを備える。第２コネクタ２０は、複数の端子２１と、コネクタハウジング２２とを備える。端子１１、２１は、それぞれ配索材Ｗ１、Ｗ２の端末に電気的に接続され、導電性の金属材料によって構成される。端子１１、２１は、それぞれ相手方コネクタに設けられた相手方端子と接続可能である。コネクタハウジング１２、２２は、それぞれ軸方向Ｘに沿って端子１１、２１が設けられ、当該端子１１、２１を収容、保持すると共に相手方コネクタに嵌合可能であり、絶縁性の樹脂材料によって構成される。コネクタハウジング１２が嵌合する相手方コネクタは、第２コネクタ２０であり、端子１１が接続される相手方端子は、第２コネクタ２０に設けられた端子２１である。コネクタハウジング２２が嵌合する相手方コネクタは、第１コネクタ１０であり、端子２１が接続される相手方端子は、第１コネクタ１０に設けられた端子１１である。すなわち、第１コネクタ１０を構成するコネクタハウジング１２と第２コネクタ２０を構成するコネクタハウジング２２とは、相互に嵌合する。ここでは一例として、第１コネクタ１０は、コネクタハウジング１２がオス型の端子１１を保持するオス型のコネクタであり、第２コネクタ２０は、コネクタハウジング２２がメス型の端子２１を保持するメス型のコネクタである。コネクタ機構１は、第１コネクタ１０のコネクタハウジング１２と第２コネクタ２０のコネクタハウジング２２とが軸方向Ｘに沿って相互に嵌合しコネクタ接合されることで、それぞれが備える端子１１と端子２１とが電気的に接続され、相互間に電気的な接続部位が形成される。
【００１８】
本実施形態のコネクタ機構１は、一例として、車両のボデー側に配索される配索材Ｗ１と、車両のドア側に配索される配索材Ｗ２とを接続する接続機構を構成する。コネクタ機構１は、ボデー側の配索空間とドア側の配索空間との間に介在する取付パネルＰに固定されるパネル固定型のコネクタである。本実施形態のコネクタ機構１は、嵌合作業時の作業性を確保するために、第１コネクタ１０、又は、第２コネクタ２０の一方が待ち受け側コネクタを構成し、他方が組み付け側コネクタを構成する。ここでは、第１コネクタ１０は、ボデーとドアとの間に介在する取付パネルＰに形成された取付孔Ｐａに取付パネルＰの一方側（例えば、ボデー内側）から仮係止される待ち受け側コネクタを構成する。一方、第２コネクタ２０は、取付孔Ｐａに仮係止された待ち受け側コネクタとしての第１コネクタ１０に対して取付パネルＰの他方側（例えば、ボデー外側）からコネクタ嵌合されると共に取付孔Ｐａに本係止される組み付け側コネクタを構成する。取付孔Ｐａは、取付パネルＰを軸方向Ｘに貫通し、取付パネルＰを境界にして軸方向Ｘの両側に区画される２つの空間を連通させる。ここでは、コネクタ機構１は、例えば、取付パネルＰを境界として第１コネクタ１０が車両内側に位置し、第２コネクタ２０が車両外側に位置する。そして、コネクタ機構１は、取付孔Ｐａに仮係止された第１コネクタ１０のコネクタハウジング１２に、第２コネクタ２０のコネクタハウジング２２が嵌合しコネクタハウジング１２とコネクタハウジング２２とが相互に係止されると共に、コネクタハウジング１２の仮係止が解除されフリーとなる一方、コネクタハウジング２２が取付孔Ｐａに他方側から本係止される。本実施形態のコネクタ機構１は、これらの機能を実現するために、仮係止用の係止機構１３と、コネクタ係止用の係止機構３０と、仮係止解除用の解除突起部４０と、本係止用の係止機構２３とを備える。係止機構１３、２３は、それぞれコネクタハウジング１２、２２を取付パネルＰに係止可能なものである。係止機構３０は、コネクタハウジング１２とコネクタハウジング２２とを相互に係止可能なものである。解除突起部４０は、コネクタハウジング１２とコネクタハウジング２２との嵌合動作に伴って係止機構１３による係止を解除するものである。
【００１９】
具体的には、仮係止用の係止機構１３は、第１コネクタ１０に設けられ、コネクタハウジング１２を取付パネルＰに仮係止可能なものである。係止機構１３は、アーム部１４に設けられたロックビーク部１５が取付パネルＰにおいて取付孔Ｐａを形成する取付縁部に係止されることで、第１コネクタ１０を当該取付パネルＰの取付縁部に仮係止する。コネクタ係止用の係止機構３０は、第１コネクタ１０と第２コネクタ２０とが完全嵌合した状態（端子１１と端子２１とが適正に電気的に接続された状態）で、係止爪部３１が被係止部３２に係止されることで、第１コネクタ１０と第２コネクタ２０とを相互に係止するものである。係止爪部３１は、第１コネクタ１０、又は、第２コネクタ２０の一方（ここでは、第２コネクタ２０）に設けられ、被係止部３２は、第１コネクタ１０、又は、第２コネクタ２０の他方（ここでは、第１コネクタ１０）に設けられる。仮係止解除用の解除突起部４０は、第２コネクタ２０に設けられ、第１コネクタ１０に対して第２コネクタ２０を嵌合させる動作に伴って係止機構１３によるコネクタハウジング１２と取付パネルＰとの仮係止を解除するものである。解除突起部４０は、第１コネクタ１０に対して第２コネクタ２０を嵌合させる動作に伴って仮係止状態のロックビーク部１５と当接してアーム部１４を内方（本体側）に撓ませて、ロックビーク部１５と取付パネルＰの取付縁部との係止を解除することで、第１コネクタ１０と取付パネルＰの取付縁部との仮係止を解除する。本係止用の係止機構２３は、第２コネクタ２０に設けられ、コネクタハウジング２２を取付パネルＰに本係止可能なものである。係止機構２３は、アーム部２４に設けられたロックビーク部２５が取付パネルＰにおいて取付孔Ｐａを形成する取付縁部に係止されることで、第２コネクタ２０を当該取付パネルＰの取付縁部に本係止する。なおここでは、アーム部１４とアーム部２４とは、第１コネクタ１０と第２コネクタ２０との嵌合動作の際に互いに干渉しない位置関係で設けられている。
【００２０】
そして、本実施形態の係止機構１３、２３は、それぞれロックビーク部１５、２５をアーム部１４、２４に対して所定の位置関係で複数設けることで汎用性の向上を図ったものである。以下、各図を参照して係止機構１３、２３の各構成について詳細に説明する。
【００２１】
なお、以下の説明では、係止機構１３と係止機構２３とが形状、大きさ等が若干異なるものの基本構成が略同様の構成であるので、係止機構１３と係止機構２３とを特に区別して説明する必要がない場合には単に係止機構１００という。同様に、アーム部１４とアーム部２４とを特に区別して説明する必要がない場合には、単にアーム部１１０という。ロックビーク部１５とロックビーク部２５とを特に区別して説明する必要がない場合には、単にロックビーク部１２０という。さらに、コネクタハウジング１２とコネクタハウジング２２とを特に区別して説明する必要がない場合には、単にコネクタハウジング１３０という。
【００２２】
具体的には、係止機構１００は、図１、図２、図３に示すように、アーム部１１０と、ロックビーク部１２０と、鍔部１４０とを備える。ここで、アーム部１１０、ロックビーク部１２０を説明する前に、まず、鍔部１４０について説明する。
【００２３】
鍔部１４０は、コネクタハウジング１３０から軸方向Ｘと交差する交差方向、ここでは、第１幅方向Ｙ、及び、第２幅方向Ｚに突出して形成される。鍔部１４０は、一例として、略長円環状でかつ板状に形成される。ここでは、鍔部１４０のうち第１コネクタ１０を構成する鍔部１６は、コネクタハウジング１２の軸方向Ｘの中腹部位に当該コネクタハウジング１２と一体で形成される。鍔部１４０のうち第２コネクタ２０を構成する鍔部２６は、コネクタハウジング２２の軸方向Ｘの一方側の端部、さらに言えば、コネクタハウジング１２に嵌合される側とは反対側の端部に当該コネクタハウジング２２と一体で形成される。なおここでは、第２コネクタ２０を構成する鍔部２６は、取付パネルＰとの間を止水可能であるグロメットＧが装着される。以下の説明では、鍔部１６と鍔部２６とを特に区別して説明する必要がない場合には単に鍔部１４０という。
【００２４】
次に、アーム部１１０は、基端部がコネクタハウジング１３０に片持ち状に支持され軸方向Ｘに沿って棒状に形成され、複数のロックビーク部１２０が設けられるものである。アーム部１１０は、複数のロックビーク部１２０が設けられ第１幅方向Ｙに沿って弾性変形可能なランス部と呼ばれることもある。より詳細には、アーム部１１０は、基端部がコネクタハウジング１３０に支持され当該コネクタハウジング１３０から軸方向Ｘに沿って鍔部１４０側に延在し先端部が自由端をなす。そして、アーム部１１０は、基端部が片持ち状に支持されることで、軸方向Ｘと交差する交差方向、ここでは、第１幅方向Ｙに対してコネクタハウジング１３０等より相対的に高い可撓性を有して形成され、第１幅方向Ｙに沿って弾性変形し易い構成とされる。つまり、アーム部１１０は、第１幅方向Ｙに沿って撓み可能である。ここでは、アーム部１１０は、コネクタハウジング１３０の第１幅方向Ｙの両端面に一対で設けられる。各アーム部１１０は、基端部がコネクタハウジング１３０の第１幅方向Ｙの両端面から当該第１幅方向Ｙに沿って突出すると共に軸方向Ｘに沿って屈曲し、コネクタハウジング１３０の第１幅方向Ｙの各端面に沿って延在する。一対のアーム部１１０は、第１幅方向Ｙに沿って互いに対向する位置に設けられる。また、各アーム部１１０は、コネクタハウジング１３０と一体で形成される。そして、各アーム部１１０は、それぞれに複数のロックビーク部１２０が設けられる。
【００２５】
ロックビーク部１２０は、アーム部１１０から第１幅方向Ｙに沿ってコネクタハウジング１３０側とは反対側、言い換えれば、第１幅方向Ｙに沿って外側に突出して形成されるものである。ロックビーク部１２０は、軸方向Ｘに対して鍔部１４０との間に位置する取付パネルＰに係止可能な爪状に形成される。より詳細には、ロックビーク部１２０は、第２幅方向Ｚに沿って視て（第２幅方向視）、略台形状に形成される。ここでは、ロックビーク部１２０は、アーム部１１０の基端部側の面が第１幅方向Ｙに対して傾斜した傾斜面１２１として形成される。ロックビーク部１２０は、アーム部１１０の基端部側から先端部側に向かって第１幅方向Ｙに沿った突出量が徐々に増加するように傾斜して上記傾斜面１２１が形成される。一方、ロックビーク部１２０は、アーム部１１０の先端部側の面が第１幅方向Ｙと平行でかつ取付パネルＰに係止される係止面１２２として形成される。
【００２６】
そして、本実施形態のロックビーク部１２０は、軸方向Ｘに沿って間隔をあけて複数設けられる。ここでは、ロックビーク部１２０は、各アーム部１１０において、第１ロックビーク部１２０ａ、及び、第２ロックビーク部１２０ｂの２つが設けられる。第１ロックビーク部１２０ａは、軸方向Ｘにおいてアーム部１１０の先端部側に形成される。第２ロックビーク部１２０ｂは、軸方向Ｘにおいてアーム部１１０の基端部側に形成される。そして、本実施形態の複数のロックビーク部１２０は、アーム部１１０の先端部側に位置するロックビーク部１２０、すなわち、第１ロックビーク部１２０ａの第１幅方向Ｙに沿った突出量Ｄ１が相対的に小さく、アーム部１１０の基端部側に位置するロックビーク部１２０、すなわち、第２ロックビーク部１２０ｂの第１幅方向Ｙに沿った突出量Ｄ２が相対的に大きくなるように形成される（Ｄ１＜Ｄ２）。
【００２７】
複数のロックビーク部１２０、すなわち、第１ロックビーク部１２０ａ、及び、第２ロックビーク部１２０ｂは、一対のアーム部１１０に対してそれぞれ複数設けられ、言い換えれば、それぞれ第１幅方向Ｙに沿って互いに対向する位置に一対で設けられる。ここでは、第１コネクタ１０を構成するロックビーク部１５は、第１ロックビーク部１２０ａである第１ロックビーク部１５ａ、及び、第２ロックビーク部１２０ｂである第２ロックビーク部１５ｂの２つが設けられる。同様に、第２コネクタ２０を構成するロックビーク部２５は、第１ロックビーク部１２０ａである第１ロックビーク部２５ａ、及び、第２ロックビーク部１２０ｂである第２ロックビーク部２５ｂの２つが設けられる。
【００２８】
上記のように構成される係止機構１００は、コネクタハウジング１３０が取付パネルＰに形成された取付孔Ｐａに軸方向Ｘに沿って挿入され押し込まれることで、ロックビーク部１２０が取付パネルＰの取付孔Ｐａの周縁の取付縁部に係止される。この場合、係止機構１００は、ロックビーク部１２０の傾斜面１２１が取付パネルＰの取付縁部に当接しながら押し込まれることで、アーム部１１０が初期位置から第１幅方向Ｙの内側（コネクタハウジング１３０側）に撓み変形する。そして、係止機構１００は、さらに押し込まれることでロックビーク部１２０が取付パネルＰの取付縁部を軸方向Ｘの一方側から他方側へ乗り越える。そして、係止機構１００は、アーム部１１０が初期位置側に弾性復帰し、係止面１２２が取付パネルＰの取付縁部に係止される。つまり、係止機構１００は、取付パネルＰに形成された取付孔Ｐａにコネクタハウジング１３０が挿入された状態で、ロックビーク部１２０の係止面１２２が取付パネルＰの取付縁部に係止され、コネクタハウジング１３０の軸方向Ｘに沿った一方側への移動が規制される。
【００２９】
例えば、第１コネクタ１０を構成する係止機構１３は、コネクタハウジング１２が軸方向Ｘの一方側から取付孔Ｐａに挿入され押し込まれ、ロックビーク部１５が取付パネルＰの取付縁部を軸方向Ｘの一方側から他方側へ乗り越えて係止面１２２が取付パネルＰの取付縁部に係止されることで、コネクタハウジング１２を当該取付パネルＰの取付縁部に仮係止する（図１参照）。一方、第２コネクタ２０を構成する係止機構２３は、コネクタハウジング２２が軸方向Ｘの他方側から取付孔Ｐａに挿入され取付孔Ｐａで待ち受けている第１コネクタ１０のコネクタハウジング１２に押し込まれ嵌合されると共に、ロックビーク部２５が取付パネルＰの取付縁部を軸方向Ｘの他方側から一方側へ乗り越えて係止面１２２が取付パネルＰの取付縁部に係止されることで、コネクタハウジング２２を当該取付パネルＰの取付縁部に本係止する（図２参照）。その後、コネクタ機構１は、第２コネクタ２０を構成する鍔部２６にグロメットＧが装着される。
【００３０】
このとき、本実施形態の係止機構１００は、ロックビーク部１２０がアーム部１１０において軸方向Ｘに沿って間隔をあけて複数設けられることで、ロックビーク部１２０の係止面１２２と鍔部１４０との間に位置する取付パネルＰに関し、複数種類の厚みの取付パネルＰに対応して、適正にコネクタハウジング１３０を取付パネルＰの取付縁部に係止することができる。言い換えれば、係止機構１００は、取付パネルＰの厚みが異なる部位に適用された場合であってもコネクタハウジング１３０を適正に取付パネルＰの取付縁部に係止することができる。
【００３１】
例えば、係止機構１００は、図２示すように、ロックビーク部１２０の係止面１２２と鍔部１４０との間に位置する取付パネルＰの厚みが相対的に薄い取付パネルＰ１に対してコネクタハウジング１３０を係止する場合、第１ロックビーク部１２０ａが取付パネルＰ１の取付縁部に係止される。つまりこの場合、係止機構１００は、複数のロックビーク部１２０のうちアーム部１１０の先端部側、言い換えれば、コネクタハウジング１３０の鍔部１４０側に位置し当該鍔部１４０からの距離が相対的に短い位置にある第１ロックビーク部１２０ａの係止面１２２が取付パネルＰ１の取付縁部に係止されることでコネクタハウジング１３０を当該取付パネルＰ１の取付縁部に係止する。
【００３２】
一方、係止機構１００は、図４示すように、ロックビーク部１２０の係止面１２２と鍔部１４０との間に位置する取付パネルＰの厚みが相対的に厚い取付パネルＰ２に対してコネクタハウジング１３０を係止する場合、第２ロックビーク部１２０ｂが取付パネルＰ２の取付縁部に係止される。つまりこの場合、係止機構１００は、複数のロックビーク部１２０のうちアーム部１１０の基端部側、言い換えれば、コネクタハウジング１３０の鍔部１４０とは反対側に位置し当該鍔部１４０からの距離が相対的に長い位置にある第２ロックビーク部１２０ｂの係止面１２２が取付パネルＰ２の取付縁部に係止されることでコネクタハウジング１３０を当該取付パネルＰ２の取付縁部に係止する。このとき、係止機構１００は、第１ロックビーク部１２０ａが取付パネルＰ２の取付縁部の内側、すなわち、取付孔Ｐａの内周面側に入り込み、アーム部１１０が第１幅方向Ｙの内側に若干撓んだ状態となる。
【００３３】
なお、図２、図４では第２コネクタ２０を構成する係止機構２３を例示して複数種類の厚みの取付パネルＰに対する動作例を説明したが、第１コネクタ１０を構成する係止機構１３についても、複数種類の厚みの取付パネルＰに対する動作例は、これと略同様である。
【００３４】
以上で説明した係止機構１００、コネクタ機構１、ワイヤハーネスＷＨは、ロックビーク部１２０がアーム部１１０において軸方向Ｘに沿って間隔をあけて複数設けられることで、ロックビーク部１２０と鍔部１４０との間に位置する取付パネルＰに関し、複数種類の厚みの取付パネルＰに対応して、適正にコネクタハウジング１３０を取付パネルＰに係止することができる。この結果、係止機構１００、コネクタ機構１、ワイヤハーネスＷＨは、厚みの異なる取付パネルＰに対して当該係止機構１００を共用化しても適正にコネクタハウジング１３０を取付パネルＰに係止することができ、当該係止機構１００の汎用性を向上することができる。
【００３５】
また、係止機構１００、コネクタ機構１、ワイヤハーネスＷＨは、係止機構１００、コネクタ機構１が取付パネルＰの厚みが異なる部位に適用された場合であってもコネクタハウジング１３０を適正に取付パネルＰの取付縁部に係止し、ガタツキを抑制することができるので、例えば、複数種類の厚みの取付パネルＰに対して、コネクタハウジング２２の鍔部２６に装着されるグロメットＧの止水性能を適正に確保することができる。つまり、係止機構１００、コネクタ機構１、ワイヤハーネスＷＨは、厚みの異なる取付パネルＰに対してグロメットＧを共用化しても適正な止水性能を確保することができ、当該グロメットＧの汎用性も向上することができる。
【００３６】
さらに、以上で説明した係止機構１００、コネクタ機構１、ワイヤハーネスＷＨは、取付パネルＰに形成された取付孔Ｐａにコネクタハウジング１３０が挿入された状態で、一対のアーム部１１０に形成されたロックビーク部１２０の係止面１２２が取付パネルＰの取付縁部に係止される。これにより、例えば、図５に例示するように、第１コネクタ１０は、鍔部１６側からコネクタハウジング１２の全体を第１幅方向Ｙに沿って振りながら軸方向Ｘの一方側に引き抜くことで、各アーム部１４の撓みを利用してロックビーク部１５と取付パネルＰの取付縁部との係止を段階的に解除し取付孔Ｐａから取り外すことができる。例えば、第１コネクタ１０は、コネクタハウジング１２の全体を第１幅方向Ｙの一方側に振ることで、当該一方側のロックビーク部１５と取付パネルＰの取付縁部との係止を解除することができる。その後、第１コネクタ１０は、コネクタハウジング１２の全体を第１幅方向Ｙの他方側に回転させながら振ることで、当該他方側のロックビーク部１５と取付パネルＰの取付縁部との係止を解除することができる。この結果、第１コネクタ１０は、例えば、取り外し用の治具等を用いずに簡単に取付パネルＰの取付孔Ｐａから取り外すことができるので、取り外し作業等における作業性を向上することができる。第２コネクタ２０についても同様である。
【００３７】
さらに、以上で説明した係止機構１００、コネクタ機構１、ワイヤハーネスＷＨは、アーム部１１０の先端部側に位置する第１ロックビーク部１２０ａの突出量Ｄ１が相対的に小さく、アーム部１１０の基端部側に位置する第２ロックビーク部１２０ｂの突出量Ｄ２が相対的に大きく形成される。これにより、係止機構１００、コネクタ機構１、ワイヤハーネスＷＨは、厚みが相対的に薄い取付パネルＰ１に対して第１ロックビーク部１２０ａが係止される場合と、厚みが相対的に厚い取付パネルＰ２に対して第２ロックビーク部１２０ｂが係止される場合との双方において、係止面１２２と取付パネルＰの取付縁部との係り代を適正に確保することができる。
【００３８】
［実施形態２］
実施形態２に係る係止機構、コネクタ、及び、ワイヤハーネスは、アーム部が鍔部を貫通する点で実施形態１とは異なる。以下では、上述した実施形態と同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する（以下、同様。）。
【００３９】
図６、図７に示す本実施形態のワイヤハーネスＷＨ２は、コネクタ機構１にかえてコネクタ機構２０１を備える点で上述のワイヤハーネスＷＨと異なり、その他の構成は、当該ワイヤハーネスＷＨと略同様の構成である。コネクタ機構２０１は、係止機構１００にかえて係止機構２００を備える点で上述のコネクタ機構１と異なり、その他の構成は、当該コネクタ機構１と略同様の構成である。第１コネクタ１０は、係止機構１３にかえて係止機構２００として係止機構２１３を備える。第２コネクタ２０は、係止機構２３にかえて係止機構２００として係止機構２２３を備える。係止機構２００は、アーム部１１０にかえてアーム部２１０を備える点で上述の係止機構１００と異なり、その他の構成は、当該係止機構１００と略同様の構成である。係止機構２１３は、アーム部１４にかえてアーム部２１０としてアーム部２１４を備える。係止機構２２３は、アーム部２４にかえてアーム部２１０としてアーム部２２４を備える。以下の説明では、係止機構２１３と係止機構２２３とを特に区別して説明する必要がない場合には単に係止機構２００という。同様に、アーム部２１４とアーム部２２４とを特に区別して説明する必要がない場合には単にアーム部２１０という。
【００４０】
本実施形態の鍔部１４０（鍔部１６、鍔部２６）は、取付パネルＰに接触し当該取付パネルＰとの間を止水可能であるグロメットＧが装着されると共に、軸方向Ｘに沿ってアーム部２１０を貫通させる貫通孔２２６ａを含んで構成される。貫通孔２２６ａは、鍔部１４０を軸方向Ｘに沿って貫通して形成される。貫通孔２２６ａは、軸方向Ｘに対して各アーム部２１０と対向する位置に形成される。ここでは、貫通孔２２６ａは、軸方向Ｘと直交する断面形状がアーム部２１０の断面形状よりも大きい略矩形状に形成されるものとして図示しているがこれに限らず、例えば、略円形状の断面形状に形成されてもよい。
【００４１】
そして、本実施形態のアーム部２１０は、ロックビーク部１２０が取付パネルＰに係止された状態で、取付孔Ｐａ、及び、貫通孔２２６ａを軸方向Ｘに沿って貫通し、基端部が取付パネルＰの軸方向Ｘの一方側に位置し、先端部が取付パネルＰの軸方向Ｘの他方側に位置する。つまり、本実施形態のアーム部２１０は、軸方向Ｘの先端部が貫通孔２２６ａを介してロックビーク部１２０等が位置する側とは反対側に露出するようにして形成される。例えば、第２コネクタ２０を構成するアーム部２２４の先端部は、グロメットＧが鍔部２６に装着された状態で、当該グロメットＧ内に位置する。そして、当該アーム部２２４の先端部は、ロックビーク部１２０と取付パネルＰの取付縁部との係止を解除するための操作部として機能する。
【００４２】
以上で説明した係止機構２００、コネクタ機構２０１、ワイヤハーネスＷＨ２は、ロックビーク部１２０がアーム部１１０において軸方向Ｘに沿って間隔をあけて複数設けられることで、汎用性を向上することができる。
【００４３】
さらに、以上で説明した係止機構２００、コネクタ機構２０１、ワイヤハーネスＷＨ２は、アーム部２１０の先端部が鍔部１４０に形成された貫通孔２２６ａを貫通するように設けられることで、例えば、図６に示すように、グロメットＧの外側からアーム部２１０の先端部を指でつまんで撓ませることでロックビーク部１２０と取付パネルＰの取付縁部との係止を簡単に解除しコネクタハウジング１３０を取付孔Ｐａから取り外すことができる。
【００４４】
なお、上述した本発明の実施形態に係る係止機構、コネクタ、及び、ワイヤハーネスは、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。本実施形態に係る係止機構、コネクタ、及び、ワイヤハーネスは、以上で説明した各実施形態、変形例の構成要素を適宜組み合わせることで構成してもよい。
【００４５】
以上の説明では、第１コネクタ１０は、コネクタハウジング１２がオス型の端子１１を保持するオス型のコネクタであり、第２コネクタ２０は、コネクタハウジング２２がメス型の端子２１を保持するメス型のコネクタであるものとして説明したがこれに限らず、第１コネクタ１０がメス型のコネクタ、第２コネクタ２０がオス型のコネクタであってもよい。
【００４６】
以上の説明では、第１コネクタ１０は、待ち受け側コネクタであり、第２コネクタ２０は、組み付け側コネクタであるものとして説明したがこれに限らない。
【００４７】
以上の説明では、アーム部１１０、２１０は、コネクタハウジング１３０の第１幅方向Ｙの両端面に一対で設けられるものとして説明したが、アーム部は、必ずしも一対で設けられなくてもよい。
【００４８】
以上の説明では、ロックビーク部１２０は、各アーム部１１０、２１０において３つ以上設けられていてもよく、この場合、対応可能な取付パネルＰの厚みのバリエーションをさらに増加させることができる。
【００４９】
以上の説明では、複数のロックビーク部１２０は、アーム部１１０の先端部側に位置するロックビーク部１２０の突出量Ｄ１が相対的に小さく、アーム部１１０の基端部側に位置するロックビーク部１２０の突出量Ｄ２が相対的に大きく形成されるものとして説明したがこれ限らず、突出量Ｄ１と突出量Ｄ２とが同等であってもよいし、突出量Ｄ１が相対的に大きく、突出量Ｄ２が相対的に小さくてもよい。
【００５０】
なお、図８は、参考例に係る係止機構３００を表す図である。この参考例に係る係止機構３００は、厚みの異なる取付パネルＰに対して適正にコネクタハウジング１３０を係止するために、上述した係止機構１００、２００とは異なる他の構成を有するものである。参考例に係る第１コネクタ１０は、係止機構１３、２１３にかえて係止機構３００として係止機構３１３を備える。参考例に係る第２コネクタ２０は、係止機構２３、２２３にかえて係止機構３００として係止機構３２３を備える。係止機構３００は、コネクタハウジング１３０の第１幅方向Ｙの両端面にそれぞれ２つのアーム部３１０Ａ、３１０Ｂが形成される。つまり、アーム部３１０Ａとアーム部３１０Ｂとは、コネクタハウジング１３０の第１幅方向Ｙの一方の端面にそれぞれ双方が設けられる。そして、アーム部３１０Ａとアーム部３１０Ｂとは、それぞれ１つずつロックビーク部３２０ａ、３２０ｂが設けられる。ロックビーク部３２０ａは、アーム部３１０Ａに形成され、ロックビーク部３２０ｂは、アーム部３２０Ｂに形成される。そしてここでは、ロックビーク部３２０ａとロックビーク部３２０ｂとは、アーム部３１０Ａ、３１０Ｂにおいて、軸方向Ｘに対して異なる位置に設けられる。ロックビーク部３２０ａは、アーム部３１０Ａの先端部側、言い換えれば、コネクタハウジング１３０の鍔部１４０側に位置し当該鍔部１４０からの距離が相対的に短い位置に形成される。一方、ロックビーク部３２０ｂは、アーム部３１０Ｂの基端部側、言い換えれば、コネクタハウジング１３０の鍔部１４０とは反対側に位置し当該鍔部１４０からの距離が相対的に長い位置に形成される。そして、本実施形態の係止機構３００は、適用される取付パネルＰの厚みに応じてアーム部３１０Ａ、又は、アーム部３１０Ｂの一方を残して他方が基端部にて折られて切除されて使用される。例えば、係止機構３００は、厚みが相対的に薄い取付パネルＰ１（図２等参照）に対して使用される場合には、アーム部３１０Ａを残してアーム部３１０Ｂが基端部にて折られて切除されて使用される。一方、係止機構３００は、厚みが相対的に厚い取付パネルＰ２（図４等参照）に対して使用される場合には、アーム部３１０Ｂを残してアーム部３１０Ａが基端部にて折られて切除されて使用される。これにより、参考例に係る係止機構３００は、上述した係止機構１００、２００とは異なる他の構成で、厚みの異なる取付パネルＰに対して適正にコネクタハウジング１３０を係止することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１、２０１    コネクタ機構
１０    第１コネクタ（コネクタ、相手方コネクタ）
１１、２１    端子
１２、２２、１３０    コネクタハウジング
１３、２３、１００、２００、２１３、２２３    係止機構
１４、２４、１１０、２１０、２１４、２２４    アーム部
１５、２５、１２０    ロックビーク部
１６、２６、１４０    鍔部
２０    第２コネクタ（コネクタ、相手方コネクタ）
２２６ａ    貫通孔
Ｄ１、Ｄ２    突出量
Ｇ    グロメット
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２    取付パネル
Ｐａ    取付孔
Ｗ１、Ｗ２    配索材
ＷＨ、ＷＨ２    ワイヤハーネス
【図１】
2018045817.tif 000003
【図２】
2018045817.tif 000004
【図３】
2018045817.tif 000005
【図４】
2018045817.tif 000006
【図５】
2018045817.tif 000007
【図６】
2018045817.tif 000008
【図７】
2018045817.tif 000009
【図８】
2018045817.tif 000010