(57)【要約】【課題】導波管同士の接続及び分離作業を容易にしつつ、接続する際の導波路同士の位置精度を高める。【解決手段】第１の導波管３は第１の接続具７の貫通孔７ａに挿入固定される。第２の接続具９は、固定部１３と固定部１３に対して回転自在かつ軸方向移動自在な可動部１５とを有し、固定部１３の貫通孔１３ａに第２の導波管５が挿入固定される。固定部１３に設けたガイドピン１９を第１の接続具７に設けたガイド孔７ｆに嵌合し、第１の接続具７の第１の端面７ｂと固定部１３の第２の端面１３ｂとを密接させる。可動部１５を第１の接続具７に対して回転させることで、ねじ孔１５ａ１と雄ねじ７ｄ１とが螺合し、第１の接続具７と第２の接続具９とが締結固定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接続される第１の導波管及び第２の導波管と、
前記第１の導波管及び第２の導波管の各端部に設けられる第１の接続具及び第２の接続具と、
前記第１の接続具と前記第２の接続具との間に設けられ、これら各接続具相互を締結によって接続固定する締結部と、
前記第１の接続具と前記第２の接続具とが互いに対向する部分の一方に設けられ、他方に向けて突出するピン状部材と、
前記第１の接続具と前記第２の接続具とが互いに対向する部分の他方に設けられ、前記ピン状部材が嵌合する嵌合孔と、を有することを特徴とする導波管の接続装置。
【請求項２】
前記ピン状部材は複数設けられ、前記嵌合孔は前記ピン状部材に合わせて複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の導波管の接続装置。
【請求項３】
前記第１の接続具及び前記第２の接続具は、互いに対向した状態で密接する第１の面部及び第２の面部をそれぞれ備え、前記第１の面部と前記第２の面部とのいずれか一方に前記ピン状部材が設けられ、前記第１の面部と前記第２の面部とのいずれか他方に前記嵌合孔が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の導波管の接続装置。
【請求項４】
前記第１の接続具と前記第２の接続具とのいずれか一方は、対応する一方の導波管に固定され、前記第１の接続具と前記第２の接続具とのいずれか他方は、対応する他方の導波管に対して回転自在に取り付けられる可動部を備え、前記締結部は、前記いずれか一方の接続具と前記いずれか他方の接続具の前記可動部との相対回転によって締結されるねじ構造であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の導波管の接続装置。
【請求項５】
前記可動部が回転自在に取り付けられる導波管は、外周部に固定部が固定され、当該固定部に前記可動部が回転自在に取り付けられ、前記固定部に前記ピン状部材と前記嵌合孔とのいずれか一方が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の導波管の接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の導波管同士を接続する導波管の接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、互いに対向する導波管を接続する導波管の接続機構が開示されている。特許文献１の導波管の接続機構は、一方の導波管の端部外形を円形として外周に雄ねじを形成し、他方の導波管の端部に、円筒部の内周面に雌ねじを備えた接続体を回転自在に取り付けている。一方の導波管には凹部を備える接栓座が設けられ、他方の導波管の円筒部内には、導波管の端部を構成する方形の接栓が設けられている。接栓座の凹部は方形の接栓と同形状であり、接栓を接栓座の凹部に嵌合させた状態で接続体を回転させてねじ部を締結することで、互いに対向する導波管が接続される
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０３３６３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術は、ねじ部の締結及び解除によって導波管同士の接続及び分離作業については容易であるが、導波管内に形成される導波路同士の位置精度を高めることが課題となっている。
【０００５】
そこで、本発明は、導波管同士の接続及び分離作業を容易にしつつ接続する際の導波路同士の位置精度を高めることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、互いに接続される第１の導波管及び第２の導波管と、前記第１の導波管及び第２の導波管の各端部に設けられる第１の接続具及び第２の接続具と、前記第１の接続具と前記第２の接続具との間に設けられ、これら各接続具相互を締結によって接続固定する締結部と、前記第１の接続具と前記第２の接続具とが互いに対向する部分の一方に設けられ、他方に向けて突出するピン状部材と、前記第１の接続具と前記第２の接続具とが互いに対向する部分の他方に設けられ、前記ピン状部材が嵌合する嵌合孔と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第１、第２の接続具相互間に設けてある締結部によって導波管同士の接続及び分離作業が容易であり、ピン状部材と嵌合孔とが嵌合することによって導波管同士が位置決めされ、導波路同士の位置精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わる導波管の接続装置を示す断面図である。
【図２】図１の導波管の接続装置の接続状態を解除した分離状態を示す断面図である。
【図３】図２の第１の導波管側の接続端面側から見た正面図である。
【図４】図２の第２の導波管側の接続端面側から見た正面図である。
【図５】図２の第１の導波管側の第１の接続具を含む斜視図である。
【図６】図２の第２の導波管側の第２の接続具を含む斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係わる導波管の接続装置を示す断面図である。
【図８】図１の導波管と接続具とを一つの部材で構成した例を示す断面図である。
【図９】図８の例の図５に対応する斜視図である。
【図１０】図８の例の図６に対応する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１０】
図１、図２に示すように、本発明の第１の実施形態に係わる導波管の接続装置１は、第１の導波管３及び第２の導波管５を備え、これら一対の導波管３，５を第１の接続具７及び第２の接続具９を用いて接続する。第１、第２の導波管３，５は、いずれも銅合金製パイプを引き抜き加工によって図３、図４に示すように方形に加工してあり、基本的には互いに同一の形状である。第１の導波管３及び第２の導波管５内に、第１の導波路３ａ及び第２の導波路５ａがそれぞれ形成され、各導波路３ａ，５ａも互い同形状である。
【００１１】
第１の接続具７は、図３、図５に示すように外形が円形であり、第１の導波管３の外周側に、例えば銀ろうによるろう付けによって固定する。第１の接続具７は、第１の導波管３の外形と略同等な方形の貫通孔７ａを中心部に備え、貫通孔７ａに第１の導波管３を挿入した状態でろう付けを行う。貫通孔７ａは例えばワイヤカット放電加工で形成できる。その際、図１、図２に示すように、第１の接続具７の第２の接続具９に対向する側の第１の面部としての第１の端面７ｂと、第１の導波管３の端面３ｂとが略同一面となる状態でろう付けする。ろう付け後は、第１の端面７ｂ及び端面３ｂが平滑な平面となるように仕上げ加工を実施する。
【００１２】
ろう付けの際には、第１の接続具７の第１の端面７ｂと反対側の後端面７ｃの貫通孔７ａ周縁が、環状のろう付け部１１となる。ろう付け部１１を形成する際には、第１の導波管３と貫通孔７ａとの僅かな隙間にろう材が入り込み、第１の導波管３と第１の接続具７とが強固に固定される。
【００１３】
第１の接続具７は、第１の端面７ｂ側の小径部７ｄと、後端面７ｃ側の大径部７ｅとを備える。小径部７ｄは、大径部７ｅよりも軸方向長さが短く、外周面に雄ねじ７ｄ１を形成している。大径部７ｅの外周面には、図５に示すように、円周方向に沿って凹凸を形成している。
【００１４】
小径部７ｄには、第１の端面７ｂに開口する円形の嵌合孔としてのガイド孔７ｆを２個形成している。２個のガイド孔７ｆは、図１に示すように軸方向に沿って延在し、図５に示すように貫通孔７ａの中心軸線Ｐを中心として点対称位置に、換言すれば貫通孔７ａの中心軸線Ｐを中心として１８０度互いに隔てた位置に設けてある。図３に示すように、２個のガイド孔７ｆは、矩形の第１の導波管３の互いに対向する２辺に対して直交する方向に位置しており、第１の導波路３ａの中心軸線Ｐを基準として、貫通孔７ａに対し小径部７ｄの直径方向外側に加工する。
【００１５】
第２の接続具９は、図４に示すように全体として外形が円形であり、第２の導波管５の外周側に固定される固定部１３と、固定部１３の外周側に回転自在かつ軸方向に移動自在に取り付けられる可動部１５とを備えている。可動部１５の外周面は、大径部７ｅの外周面と同様に、図６に示すように円周方向に沿って凹凸を形成している。
【００１６】
固定部１３は、図４に示すように外形が円形であり、第２の導波管５の外周側に、例えば銀ろうによるろう付けによって固定する。固定部１３は、第２の導波管５の外形と略同等な貫通孔１３ａを中心部に備え、貫通孔１３ａに第２の導波管５を挿入した状態でろう付けを行う。貫通孔１３ａは例えばワイヤカット放電加工で形成できる。その際、図１、図２に示すように、固定部１３の第１の接続具７に対向する側の第２の面部としての第２の端面１３ｂと、第２の導波管５の端面５ｂとが略同一面となる状態でろう付けする。ろう付け後は、第２の端面１３ｂ及び端面５ｂが平滑な平面となるように仕上げ加工を実施する。
【００１７】
ろう付けの際には、固定部１３の第２の端面１３ｂと反対側の後端面１３ｃの貫通孔１３ａ周縁が、環状のろう付け部１７となる。ろう付け部１７を形成する際には、第２の導波管５と貫通孔１３ａとの僅かな隙間にろう材が入り込み、第２の導波管５と固定部１３とが強固に固定される。固定部１３の第２の端面１３ｂと、前述した第１の接続具７の第１の端面７ｂとは、図１のように軸方向に互いに対向した状態で密接する。このとき、固定部１３の外径は、第１の接続具７の雄ねじ７ｄ１の外径より小さい。
【００１８】
固定部１３の第２の端面１３ｂには、第１の接続具７の２個のガイド孔７ｆに対応して２本のピン状部材としてのガイドピン１９を取り付けてある。ガイドピン１９は、第２の端面１３ｂに開口するようにして形成してある取付孔１３ｄに、圧入によって取り付けている。ガイドピン１９は、取付孔１３ｄに取り付けた状態で、第２の端面１３ｂから第１の接続具７側に向けて突出しており、当該突出した部分がガイド孔７ｆに嵌合する。
【００１９】
２個の取付孔１３ｄは、矩形の第２の導波管５の互いに対向する２辺に対して直交する方向に位置しており、固定部１３に取り付けた状態の第２の導波管５内の第２の導波路５ａの中心軸線Ｑを基準として、貫通孔１３ａに対し固定部１３の直径方向外側に加工する。前述したように、２個のガイド孔７ｆも第１の導波路３ａの中心軸線Ｐを基準として加工するため、各導波路３ａ，５ａが互い同形状であることを考慮すると、ガイドピン１９をガイド孔７ｆに嵌合した状態で導波路３ａ，５ａ同士が、中心軸線Ｐ，Ｑが同一直線上に位置するように整合した状態となる。
【００２０】
第２の接続具９の可動部１５は、大略円筒形状であり、第２の導波管５を固定してある固定部１３に対し、回転自在かつ軸方向に移動自在である。可動部１５は、外形が円形の固定部１３を挿入する全体として円形の固定部挿入孔１５ａを、軸方向に沿って貫通した状態で設けてある。固定部挿入孔１５ａは、第１の接続具７側から順に、ねじ孔１５ａ１、ねじ孔１５ａ１より小径の小径孔１５ａ２、ねじ孔１５ａ１より大径の大径孔１５ａ３を形成している。
【００２１】
ねじ孔１５ａ１には、第１の接続具７の雄ねじ７ｄ１が螺合して締結される。すなわち、ねじ孔１５ａ１と雄ねじ７ｄ１とで、第１の接続具７と第２の接続具９との間に設けられ、これら各接続具７，９相互を締結によって接続固定する締結部を構成している。小径孔１５ａ２は、固定部１３の外周面に対し略接触した状態で回転及び軸方向移動する。すなわち、小径孔１５ａ２の内径は、固定部１３の外径よりも僅かに大きい。
【００２２】
大径孔１５ａ３は、軸方向長さを、ねじ孔１５ａ１と小径孔１５ａ２とを合わせた軸方向長さよりも長く形成してあり、固定部１３の外周面との間に軸受２１を設けている。軸受２１は、内輪を固定部１３の外周面の軸方向略中央に、例えば圧入により固定している。軸受２１の内輪に対し、第１の接続具７側に隣接する位置の固定部１３の外周面に、環状の凹部１３ｅを形成し、凹部１３ｅにスナップリング等で構成される軸用の止め輪２３を嵌め込んである。止め輪２３は、外周面が軸受２１の内輪の外周面と外輪の内周面との間に位置し、側面が内輪の側面に略接触する。
【００２３】
軸受２１を間に挟んで止め輪２３と反対側には、環状のスペーサ２５を配置している。スペーサ２５は、内周面が軸受２１の内輪の外周面と外輪の内周面との間に位置し、外周面が大径孔１５ａ３に対して略接触している。スペーサ２５の側面は外輪の側面に略接触している。軸受２１の外輪は、外周面が大径孔１５ａ３に対して略接触しており、スペーサ２５とともに、可動部１５に対して軸方向に相対移動自在である。可動部１５が固定部１３に対して回転する際には、軸受２１の外輪と大径孔１５ａ３との間の回転方向の摩擦力がボールを介しての外輪と内輪との間の摩擦力より大きいため、外輪が可動部１５と一体となってスペーサ２５とともに回転する。
【００２４】
大径孔１５ａ３の小径孔１５ａ２と反対側の端部付近には、環状の凹部１５ｂを形成してあり、凹部１５ｂにスナップリング等で構成される孔用の止め輪２７を嵌め込んである。止め輪２７は、内径がスペーサ２５の内径に対し同等か小さく、図１のように、第１の接続具７と第２の接続具９とを接続した状態で、側面がスペーサ２５の側面に略接触する。
【００２５】
次に、第１の導波管３と第２の導波管５とを、図２の分離した状態から図１の接続した状態とする作業について説明する。
【００２６】
図２で示す分離時での第２の接続具９の可動部１５は、第１の接続具７と反対側の端面１５ｃが、固定部１３の後端面１３ｃと略同一面となっていて、図１の接続時での可動部１５の固定部１３に対する軸方向位置が異なっている。このとき、可動部１５の第１の接続具７側の端面１５ｄは、固定部１３の第２の端面１３ｂよりも後端面１３ｃ側に位置している。換言すれば、固定部１３の第２の端面１３ｂは端面１５ｄよりも第１の接続具７側に位置し、固定部１３の一部が可動部１５から第１の接続具７側に突出している。すなわち、固定部１３は可動部１５よりも軸方向の長さが長い。
【００２７】
図２の状態から、第１の接続具７と第２の接続具９とを互いに接近させ、２本のガイドピン１９を対応する２個のガイド孔７ｆに挿入する。当該挿入過程で、ねじ孔１５ａ１と雌ねじ７ｄ１とが当接した状態で、可動部１５を第１の接続具７に対して回転させることで、ねじ孔１５ａ１と雌ねじ７ｄ１とが螺合する。
【００２８】
ガイドピン１９のガイド孔７ｆへの挿入と可動部１５の回転を行うことによって、可動部１５が固定部１３に対して軸方向に移動しながら、第１の接続具７と第２の接続具９とが徐々に接近し、最終的に第１の接続具７の第１の端面７ｂと固定部１３の第２の端面１３ｂとが互いに対向した状態で面接触して密接する。このとき、第１、第２の導波管３，５のそれぞれの端面３ｂ，５ｂも互いに対向した状態で面接触して密接する。第１、第２の導波路３ａ，５ａは、中心軸線Ｐ，Ｑが同一直線上に位置するように互いに整合し連通した状態となる。これにより、第１、第２の導波路３ａ，５ａは一つの連続した導波路となる。
【００２９】
図１のように、ガイドピン１９がガイド孔７ｆに完全に嵌合し、かつ可動部１５のねじ孔１５ａ１が第１の接続具７の雄ねじ７ｄ１に締結固定した状態では、可動部１５と第１の接続具７の大径部７ｅとの間に隙間２９が形成される。このとき、孔用の止め輪２７はスペーサ２５に接触した状態となり、これにより隙間２９が確保される。隙間２９を有することで、可動部１５のねじ孔１５ａ１を雄ねじ７ｄ１に締結固定したときに、第１の端面７ｂと第２の端面１３ｂとが互いに押し付けられてより確実に密接する。
【００３０】
図１のように第１の接続具７と第２の接続具９とが接続されて第１の導波管３と第２の導波管５とが接続された状態から、図２の分離した状態とする作業は、第２の接続具９の可動部１５を第１の接続具７に対し、接続作業時と反対方向に回転させればよい。すなわち、可動部１５の回転によって、可動部１５のねじ孔１５ａ１と第１の接続具７の雄ねじ７ｄ１との螺合締結を解除し、第１の接続具７と第２の接続具９とを互いに軸方向に離反させる。これにより、２本のガイドピン１９がガイド孔７ｆから引き抜かれ、図２の分離状態となる。
【００３１】
次に、第１の実施形態の作用効果について説明する。
【００３２】
第１の実施形態は、互いに接続される第１の導波管３及び第２の導波管５と、第１の導波管３及び第２の導波管５の各端部に設けられる第１の接続具７及び第２の接続具９とを有する。第１の接続具７と第２の接続具９との間には、各接続具７，９相互を締結によって接続固定する雄ねじ７ｄ１及びねじ孔１５ａ１からなる締結部を備える。第２の接続具９の第１の接続具７に対向する第２の端面１３ｂには、第１の接続具７に向けて突出するガイドピン１９が設けられ、第１の接続具７の第２の接続具９に対向する第１の端面７ｂには、ガイドピン１９が嵌合するガイド孔７ｆが設けられている。
【００３３】
このような構造の導波管の接続装置１は、ガイドピン１９をガイド孔７ｆに嵌合させつつ、雄ねじ７ｄ１及びねじ孔１５ａ１からなる締結部を締結することで、第１の導波管３と第２の導波管５との接続を極めて容易に短時間で行うことができる。第１の導波管３と第２の導波管５との接続を解除する作業は、雄ねじ７ｄ１及びねじ孔１５ａ１からなる締結部の締結を解除して、第１の接続具７と第２の接続具９とを互いに離反させることで、極めて容易に短時間で行うことができる。
【００３４】
第１の導波管３と第２の導波管５とを接続する際には、固定部１３に設けてある２本のガイドピン１９を、第２の接続具９に設けてあるガイド孔７ｆに嵌合させる。これにより、第１の導波管３と第２の導波管５とが、これらの中心軸線Ｐ，Ｑ方向に対して直交する方向に関し、位置ずれが抑制されて中心軸線Ｐ，Ｑが同一直線上となるよう位置決めされる。これにより、第１、第２の導波路３ａ，５ａは、通路長方向に沿って通路断面形状が一定の互いに連通する一つの導波路となり、当該導波路を通して伝送される信号波の損失をより小さく抑えることができる。
【００３５】
ところで、第１、第２の各導波管３，５は、前述したように銅合金製パイプを引き抜き加工によって方形に製造することから、方形の各辺の肉厚が設計値に対して僅かにずれ、不均一になることがある。このような場合でも、本実施形態は、ガイド孔７ｆ及びガイドピン１９が、それぞれ第１、第２の導波路３ａ，５ａの中心軸線Ｐ，Ｑを基準とした位置にあるので、多少の肉厚の変化があっても、第１、第２の導波路３ａ，５ａの互いの位置ずれを抑制できる。
【００３６】
以上から、第１の実施形態による導波管の接続装置１は、第１、第２の導波管３，５同士の接続及び分離作業を容易にしつつ、接続する際の第１、第２の導波路３ａ，５ａ同士の位置精度を高めることができる。
【００３７】
第１の実施形態は、ガイドピン１９が複数（ここでは２本）設けられ、ガイド孔７ｆがガイドピン１９に合わせて複数設けられている。この場合、第１の接続具７と第２の接続具９の固定部１３との位置合わせがより確実となり、第１、第２の導波路３ａ，５ａ同士の位置精度をより一層高めることができる。
【００３８】
第１の実施形態は、第１の接続具７及び第２の接続具９が、互いに対向した状態で密接する第１の端面７ｂ及び第２の端面１３ｂをそれぞれ備え、第１の端面７ｂにガイド孔７ｆが、第２の端面１３ｂにガイドピン１９がそれぞれ設けられている。この場合、図２に示すように、第１の接続具７及び第２の接続具９は、互いに対向する部分、すなわち第１の端面７ｂ及び第２の端面１３ｂが、平面となっている。このため、図２のように分離した状態で塵埃などの異物が第１の端面７ｂや第２の端面１３ｂに付着しても、容易に取り除くことができる。
【００３９】
第１の実施形態は、第１の接続具７が第１の導波管３に固定され、第２の接続具９の可動部１５が、第２の導波管５に対し回転自在に取り付けられている。この場合、可動部１５の回転によって、可動部１５のねじ孔１５ａ１と第１の接続具７の雄ねじ７ｄ１とが螺合して締結されるねじ構造となっている。このため、可動部１５の第１の接続具７に対する回転によるねじ部の締結及び解除によって、第１の導波管３と第２の導波管５との接続及び分離作業を極めて容易に短時間に行うことができ、作業性が向上する。
【００４０】
第１の実施形態は、可動部１５が回転自在に取り付けられる第２の導波管５は、外周部に固定部１３が固定され、当該固定部１３に可動部１５が回転自在に取り付けられ、固定部１３にガイドピン１９が設けられている。この場合、固定部１３のガイドピン１９を第１の接続具７のガイド孔７ｆに対し嵌合あるいは嵌合を解除させながら、可動部１５を固定部１３に対して回転させることで、第１の導波管３と第２の導波管５とを容易かつ短時間に接続あるいは分離することができる。このとき、可動部１５は、固定部１３に対し軸受２１を介して回転するので、回転時の摩擦が低減され、締結解除作業がより円滑となる。
【００４１】
図７は、本発明の第２の実施形態に係わる導波管の接続装置１Ａを示す。図１〜図６で説明した第１の実施形態による導波管の接続装置１は、第１の導波管３及び第２の導波管５を、第１の接続具７の貫通孔７ａ及び第２の接続具９における固定部１３の貫通孔１３ａにそれぞれ挿入している。これに対して第２の実施形態は、第１の接続具７Ａ及び第２の接続具９Ａの固定部１３Ａに、第１接続具内導波路７Ａａ及び固定部内導波路１３Ａａをそれぞれ直接形成している。
【００４２】
第１の導波管３Ａは、端部３Ａａを第１の接続具７Ａの後端面７Ａｃにろう付けなどによって接合する。このとき、第１の導波管３Ａ内の第１管内導波路３Ａｂと、第１の接続具７Ａ内の第１接続具内導波路７Ａａとは、通路断面形状が同等であり、互いに中心軸線が一致して整合した状態である。第１接続具内導波路７Ａａの形成は、例えばワイヤカット放電加工で行うことができる。ガイドピン１９が嵌合するガイド孔７Ａｆの加工は、第１の実施形態と同様に、第１接続具内導波路７Ａａの中心軸線Ｐを基準として行う。
【００４３】
同様にして、第２の導波管５Ａは、端部５Ａａを第２の接続具９Ａの固定部１３Ａの後端面１３Ａｃにろう付けなどによって接合する。このとき、第２の導波管５Ａ内の第２管内導波路５Ａｂと固定部１３Ａ内の固定部内導波路１３Ａａとは、通路断面形状が同等であり、互いに中心軸線が一致して整合した状態である。固定部内導波路１３Ａａの形成は、例えばワイヤカット放電加工で行うことができる。ガイドピン１９を取り付ける取付孔１３Ａｄは、第１の実施形態と同様に、固定部内導波路１３Ａａの中心軸線Ｑを基準として行う。
【００４４】
第１の接続具７Ａは第１の実施形態の第１の接続具７と同様に、第１の端面７Ａｂ側の小径部７Ａｄと、後端面７Ａｃ側の大径部７Ａｅとを備え、小径部Ａ７ｄの外周面に雄ねじ７Ａｄ１を形成している。雄ねじ７Ａｄ１には、第２の接続具９Ａの可動部１５のねじ孔１５ａ１が締結される。なお、可動部１５は第１の実施形態の可動部１５と同様のものを使用しており、第１の実施形態と同一符号を付してある。
【００４５】
第２の実施形態に係わる導波管の接続装置１Ａにおいても、第１、第２の導波管３Ａ，５Ａ同士の接続及び分離作業は、第２の接続具９Ａの可動部１５と第１の接続具７Ａとの相対回転によるねじ部の締結解除によって極めて容易に短時間に行える。接続する際には、ガイドピン１９とガイド孔７Ａｆとを互いに嵌合した状態で、第１接続具内導波路７Ａａと固定部内導波路１３Ａａとが、各中心軸線Ｐ，Ｑが同一直線上となるよう互いに整合した状態となる。このため、接続作業時の第１接続具内導波路７Ａａと固定部内導波路１３Ａａとの間の位置精度を高めることができる。
【００４６】
接続時は、第１実施形態と同様に、固定部１３Ａの第２の端面１３Ａｂと、第１の接続具７Ａの第１の端面７Ａｂとが、図７のように軸方向に互いに対向した状態で密接する。したがって、第２の実施形態の導波管の接続装置１Ａにおいても、第１、第２の導波管３Ａ，５Ａ同士の接続及び分離作業を容易にしつつ、接続する際の導波路７Ａａ，１３Ａａ同士の位置精度を高めることができるなど、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４７】
また、第２の実施形態は、ガイド孔７Ａｆを形成している第１の接続具７に、第１接続具内導波路７Ａａを直接形成しているので、第１接続具内導波路７Ａａの中心軸線Ｐを基準としたガイド孔７Ａｆの形成がより精度よく行える。同様にして、取付孔１３Ａｄを形成している第２の接続具９Ａの固定部１３Ａに、固定部内導波路１３Ａａを直接形成しているので、固定部内導波路１３Ａａの中心軸線Ｑを基準とした取付孔１３Ａｄの形成がより精度よく行える。
【００４８】
これにより、ガイド孔７Ａｆ及び、取付孔１３Ａｄに取り付けられるガイドピン１９の位置精度がより向上し、ガイドピン１９をガイド孔７Ａｆに嵌合したときの第１接続具内導波路７Ａａと固定部内導波路１３Ａａとの位置合わせがより一層精度よく行える。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、これらの実施形態は本発明の理解を容易にするために記載された単なる例示に過ぎず、本発明は当該実施形態に限定されるものではない。本発明の技術的範囲は、上記実施形態で開示した具体的な技術事項に限らず、そこから容易に導きうる様々な変形、変更、代替技術なども含む。
【００５０】
例えば、上記した各実施形態では、ガイドピン１９を２本、ガイド孔７ｆ，７Ａｆを２個として、ガイドピンとガイド孔との組み合わせを２組としているが、１組あるいは３組以上の複数組にしてもよい。実施形態のように２組とすることによって、１組だけの場合に比較して導波路同士の位置決めが容易となり、３組以上の場合に比較してガイドピン及びガイド孔の数が少ないので製造が容易となる。
【００５１】
また、各実施形態は導波路が方形であるため、ガイドピンとガイド孔との組み合わせが例えば３組のような奇数の場合には、ガイドピンとガイド孔とを嵌合可能な状態から、１８０度回転させて導波路同士を整合させた状態では、ガイドピンとガイド孔とが嵌合できないことになる。これに対してガイドピンとガイド孔との組み合わせが２組等の偶数であれば、１８０度回転させて導波路同士を整合させた状態でガイドピンとガイド孔とを嵌合できる。
【００５２】
上記した各実施形態は、第１の導波管３，３Ａ及び第２の導波管５，５Ａを方形として、第１の導波路３ａ及び第２の導波路５ａ、第１管内導波路３Ａｂ及び第２管内導波路５Ａｂ、第１接続具内導波路７Ａａ及び固定部内導波路１３Ａａもすべて方形としているが、これらの導波管及び導波路をすべて円形あるいは楕円形としてもよい。
【００５３】
上記した各実施形態は、ガイドピン１９を第２の接続具９，９Ａの固定部１３，１３Ａに、ガイド孔７ｆ，７Ａｆを第１の接続具７にそれぞれ設けているが、ガイドピン１９を第１の接続具７に、ガイド孔７ｆ，７Ａｆを第２の接続具９，９Ａの固定部１３，１３Ａにそれぞれ設けてもよい。また、２本のガイドピン１９のちの一方を第２の接続具９，９Ａの固定部１３，１３Ａに、２本のガイドピン１９のちの他方を第１の接続具７に設けるようにしてもよい。
【００５４】
上記した各実施形態は、固定部１３，１３Ａと可動部１５の大径孔１５ａ３との間に、軸受２１としてボールベアリングを設けているが、ブッシュによる滑り軸受けを設けてもよく、軸受２１に代わる摩擦係数の小さい部材を設けてもよい。また、軸受２１や摩擦係数の小さい部材を設けなくてもよい。軸受２１や摩擦係数の小さい部材を設けない場合には、可動部１５の大径孔１５ａ３はなくてもよく、可動部１５の軸方向長さを短くできるので、固定部１３，１３Ａの軸方向長さも短くて済み、第１の接続具７，７Ａをより小型化して軽量化でき、取扱いが容易となる。
【００５５】
上記した実施形態は、第１の導波管３と第１の接続具７とをろう付けによって固定し、第２の導波管５と第２の接続具９の固定部１３とをろう付けによって固定しているが、図８〜図１０に示すように、第１の導波管３と第１の接続具７とを一つの部材１００で構成し、第２の導波管５と固定部１３とを一つの部材２００で構成してもよい。一つの部材１００，２００で構成する場合には、銅合金を切削加工によって製造するが、接続具を含めた導波管（導波路）の全長Ｌ，Ｍが概ね５０ｍｍ以下であることが好ましい。また、この場合、接続部を除く導波管の外形は、接続部と同様に円形となる。内部の導波路は、例えばワイヤカット放電加工によって、切削加工の前あるいは後に形成する。このように、導波管と接続具とを切削によって一つの部材１００，２００で構成することで、ろう付けによる熱処理工程が不要になるため、強度と寸法精度が向上する。
【００５６】
なお、上記した各実施形態による導波管の接続装置１，１Ａは、接続及び分離作業が容易であることから、接続及び分離作業を繰り返して行う場合に特に有効である。接続及び分離作業を繰り返して行う一例として、導波路を通して伝送される信号波の損失を測定する装置がある。この場合、一方の導波管の接続装置１，１Ａと反対側の端部を測定装置に接続して、他方の導波管について信号波の損失を測定する。測定装置との接続部にも上記した各実施形態の接続装置を使用できる。
【符号の説明】
【００５７】
１，１Ａ  導波管の接続装置
３，３Ａ  第１の導波管
５，５Ａ  第２の導波管
７，７Ａ  第１の接続具
７ｂ，７Ａｂ  第１の端面（第１の面部）
７ｄ１，７Ａｄ１  第１の接続具の雄ねじ（締結部）
７ｆ，７Ａｆ  第１の接続具のガイド孔（嵌合孔）
９，９Ａ  第２の接続具
１３，１３Ａ  第２の接続具の固定部
１３ｂ，１３Ａｂ  第２の端面（第２の面部）
１５  第２の接続具の可動部
１５ａ１  可動部のねじ孔（締結部）
１９  ガイドピン（ピン状部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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