(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザがモータの製品情報を簡易に取得することができるモータ、シールおよび情報提供装置を提供する。【解決手段】モータＭに二次元コードＣＤが付与されている。二次元コードＣＤは、量産品として製造された時の製品情報がコンテンツとして提供される電子ページにアクセスするための第１参照情報と、受注品として製造されたときの製造情報がコンテンツとして提供される電子ページにアクセスするための第２参照情報と、のいずれかをエンコードしたものである。【選択図】図１
2018180777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品情報を提供する電子ページにアクセスするための参照情報をエンコードした二次元コードが付与された、
モータ。
【請求項２】
前記二次元コードは、量産品として製造されたときの製品情報がコンテンツとして提供される電子ページにアクセスするための第１参照情報と、受注品として製造されたときの製品情報がコンテンツとして提供される電子ページにアクセスするための第２参照情報と、のいずれかをエンコードした二次元コードである、
請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記電子ページにより提供される製品情報は、前記量産品として製造されたのか、または前記受注品として製造されたのかに応じて、情報の開示度合が異なる、
請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記量産品としてマイナーチェンジされた場合、前記マイナーチェンジごとに変更された前記第１参照情報から変換された二次元コードが付される、
請求項２または３に記載のモータ。
【請求項５】
モータに貼り付けられるシールであって、
製品情報を提供する電子ページにアクセスするための参照情報をエンコードした二次元コードが印刷された、
シール。
【請求項６】
請求項１から４のうちいずれか１項に記載のモータに付された前記二次元コードを撮像することで前記二次元コードから情報を読み取る端末装置から、前記二次元コードの読み取り結果として、前記参照情報に対応するリクエストを受信する通信部と、
前記通信部により受信されたリクエストに応じたレスポンスとして、前記リクエストに対応した参照情報が示す電子ページを前記端末装置に提供する提供部と、
を備える情報提供装置。
【請求項７】
前記提供部は、
前記モータが製造されるごとに変更されたシリアル番号が表示される電子ページを前記端末装置に提供し、
前記電子ページを表示した前記端末装置が、前記モータの修理依頼を受け付ける操作を受け付けた場合、前記シリアル番号が既に入力された依頼フォームを、前記電子ページとして前記端末装置に提供する、
請求項６に記載の情報提供装置。
【請求項８】
前記提供部は、
前記モータが製造されるごとに変更されたシリアル番号が表示される電子ページを前記端末装置に提供し、
前記端末装置は、
前記提供部により提供された電子ページを表示し、
前記表示した電子ページにおいて前記モータの修理依頼を受け付ける操作を受け付けた場合、電子メールアプリケーションを起動して、前記シリアル番号が既に入力された依頼メールを作成する、
請求項６に記載の情報提供装置。
【請求項９】
前記提供部は、前記モータの保障期間が表示される電子ページを前記端末装置に提供する、
請求項６から８のうちいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項１０】
前記通信部により受信されたリクエストに基づいて、前記端末装置が前記電子ページにアクセスしたときの位置情報を取得し、前記取得した前記端末装置の位置情報と、前記モータの販売先である事業者の所在地とを比較することで、前記事業者を評価する評価部を更に備える、
請求項６から９のうちいずれか１項に記載の情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、モータ、シールおよび情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザがモータの外形図や試験成績書などの製品情報を入手したい場合には、そのモータの銘板に刻印されたシリアル番号などをメーカに問合せる必要があった。一方で、メンテナンス時に参照される、機器の解体手順などの情報を、ＱＲコード（登録商標）のような二次元コードに変換しておき、これを機器に付与する技術が知られている。しかしながら、従来の技術では、ユーザがモータの製品情報を簡易に取得することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２６７５７２号公報
【特許文献２】特開２００４−３０１６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、ユーザがモータの製品情報を簡易に取得することができるモータ、シールおよび情報提供装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のモータは、製品情報を提供する電子ページにアクセスするための参照情報をエンコードした二次元コードが付与されたモータである。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態のモータＭおよび情報提供装置１００を含む情報提供システム１の構成の一例を示す図。
【図２】二次元コードＣＤからＵＲＬがデコードされる様子を模式的に示す図。
【図３】第１の実施形態の情報提供装置１００の構成の一例を示す図。
【図４】第１の実施形態の製品毎提供情報１３２の一例を示す図。
【図５】第１の実施形態の製品毎提供情報１３２の他の例を示す図。
【図６】第１の実施形態の情報提供システム１による処理の流れを示すシーケンス図。
【図７】第１の実施形態の端末装置１０の画面に描画されるウェブページの一例を示す図。
【図８】第１の実施形態の端末装置１０の画面に描画されるウェブページの他の例を示す図。
【図９】第１の実施形態の情報提供装置１００による処理の流れを示すフローチャート。
【図１０】第２の実施形態の製品毎提供情報１３２の一例を示す図。
【図１１】第２の実施形態の情報提供装置１００Ａによる処理の流れを示すフローチャート。
【図１２】第３の実施形態における量産品ページまたは受注品ページの一例を示す図。
【図１３】第３の実施形態における量産品ページまたは受注品ページの他の例を示す図。
【図１４】第４の実施形態の情報提供装置１００Ｃの構成の一例を示す図。
【図１５】事業者の評価方法を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態のモータ、シールおよび情報提供装置を、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
［システム全体の構成］
図１は、第１の実施形態のモータＭおよび情報提供装置１００を含む情報提供システム１の構成の一例を示す図である。例えば、情報提供システム１は、モータＭと、端末装置１０と、情報提供装置１００とを備える。端末装置１０および情報提供装置１００は、例えば、ＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワークＮＷを介して通信する。
【０００９】
モータＭは、例えば、空調器や排水ポンプ、インバータなどに搭載される電磁モータである。例えば、モータＭには、ＱＲコードなどの二次元コードＣＤが印刷されたシールが接着される。シールは、例えば、専用塗料が付着したときに劣化せず（例えば専用塗料との化学反応が生じにくく）、且つモータＭの発熱に耐性を有する材質で形成される。専用塗料とは、例えば、モータＭに静電気が生じるのを抑制するために塗布される塗料や、モータＭを放熱させるために塗布される塗料、潤滑油などである。また、シールに二次元コードＣＤが印刷されるときに使用されるインクには、上記のような耐劣化性や耐熱性に優れたものが使用されてよい。二次元コードＣＤが印刷されたシールは、モータＭに直接接着される必要はなく、例えば、モータＭを収容するケースに接着されてもよい。なお、二次元コードが印刷された物体はシールに限られず、接着したモータＭから容易に剥離せず、耐劣化性や耐熱性に優れたものであれば如何なるものであってよい。
【００１０】
端末装置１０は、例えば、モータＭが搭載された機器をメンテナンスするユーザ（以下、メンテナンス担当者と称する）によって使用される装置である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンなどの携帯電話やタブレット端末、パーソナルコンピュータといったコンピュータ装置である。これらの機器には、カメラが搭載される。例えば、メンテナンス担当者が端末装置１０を操作することで二次元コードＣＤのリーダアプリなどを起動して、モータＭを撮像する。リーダアプリなどが起動された端末装置１０は、撮像した画像から二次元コードＣＤを抽出し、抽出した二次元コードＣＤをアルファベットや数字などを含む文字列にデコード（復号）する。この文字列は、例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）である。二次元コードＣＤに誤り訂正符号が含まれている場合、端末装置１０は、誤り訂正符号を基に二次元コードＣＤを適時訂正してよい。そして、端末装置１０は、画像として読み取った二次元コードＣＤからデコードした情報を画面に表示する。
【００１１】
図２は、二次元コードＣＤからＵＲＬがデコードされる様子を模式的に示す図である。例えば、二次元コードＣＤには、モータＭが量産品として製造されたときの製品情報がコンテンツとして提供される電子ページ（以下、量産品ページと称する）のＵＲＬから変換されたコードと、モータＭが受注生産品として製造されたときの製品情報がコンテンツとして提供される電子ページ（以下、受注品ページと称する）のＵＲＬから変換されたコードと、の２種類が含まれる。量産品は、例えば、予め決められた仕様に合わせて製造されたモータＭである。受注生産品は、例えば、注文者の独自の仕様に合わせて製造されたモータＭである。製品情報は、例えば、形式情報や、カタログ情報、取扱説明書に記載される各種情報、形状や端子位置などの情報を含む図面データ、動作確認時のテストレポート（試験成績書）などの情報を含む。
【００１２】
量産品ページのＵＲＬには、例えば、量産品を管理するための情報（以下、量産品管理番号と称する）と、シリアル番号とが含まれる。量産品管理番号は、例えば、量産品として製造されたモータＭの在庫の数を把握するために利用される。シリアル番号は、各モータＭを識別するための番号であり、例えば、量産品および受注生産品に関係なく、モータＭが製造される毎に番号が１インクリメントされる番号である。例えば、シリアル番号は、その番号が示すモータＭの修理依頼時に告げる必要のある情報である。例えば、修理担当者は、シリアル番号が告げられると、そのシリアル番号に対応付けられた製品情報を基に修理を行う。量産品ページのＵＲＬは、「第１参照情報」の一例である。
【００１３】
受注品ページのＵＲＬには、例えば、受注生産品を管理するための情報（以下、受注生産品管理番号と称する）が含まれる。受注生産品管理番号は、例えば、受注生産品として製造されたモータＭを識別するために利用される。受注品ページのＵＲＬは、「第２参照情報」の一例である。
【００１４】
このように、モータＭが量産品として製造された場合には、量産品ページのＵＲＬがエンコード（コード化）された二次元コードＣＤがシールに印刷され、モータＭが受注生産品として製造された場合には、受注品ページのＵＲＬがエンコードされた二次元コードＣＤがシールに印刷される。シールに印刷される二次元コードには、Ｓレベル、Ｈレベル、Ｑレベルなどの比較的訂正能力の高い誤り訂正符号が含まれてよい。
【００１５】
これらのＵＲＬが表示された画面において、タッチ操作などによりＵＲＬが選択された場合、端末装置１０は、例えば、ウェブブラウザを介して、ＵＲＬに対応したリクエスト（例えばＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）リクエスト）を情報提供装置１００に送信する。そして、端末装置１０は、リクエストに対応したレスポンスとして、情報提供装置１００から情報を受信した場合、この情報に基づいてウェブブラウザ上で画像を表示する。なお、端末装置１０は、ウェブブラウザの代わりに、ウェブブラウザに相当するアプリケーションを介してリクエストを送信してもよい。この場合、アプリケーションのレンダリング機能により画面が描画される。
【００１６】
情報提供装置１００は、例えば、端末装置１０からのリクエストに応じて、ウェブページ（ウェブサイト）を提供するウェブサーバ装置である。また、情報提供装置１００は、アプリケーションが起動された端末装置１０と通信を行って、各種情報の受け渡しを行うアプリケーションサーバ装置であってもよい。
【００１７】
［情報提供装置の構成］
図３は、第１の実施形態の情報提供装置１００の構成の一例を示す図である。例えば、情報提供装置１００は、通信部１０２と、制御部１１０と、記憶部１３０とを備える。
【００１８】
通信部１０２は、ネットワークカードなどの通信インターフェースである。通信部１０２は、ネットワークＮＷを介して端末装置１０と通信を行う。例えば、通信部１０２は、端末装置１０から、二次元コードＣＤの読み取り結果として、量産品ページのＵＲＬまたは受注品ページのＵＲＬに対応するリクエストを受信する。そして、通信部１０２は、受信した情報を制御部１１０に出力する。
【００１９】
制御部１１０は、例えば、取得部１１２と、提供部１１４とを備える。これらの構成要素の一部または全部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが記憶部１３０に記憶されたプログラムを実行することにより実現されてよい。また、制御部１１０の構成要素の一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等のハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。
【００２０】
記憶部１３０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＤカード、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive Random Access Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、レジスタ等によって実現されてよい。記憶部１３０は、制御部１１０のプロセッサが実行するプログラムを格納する他、製品毎提供情報１３２等を記憶する。製品毎提供情報１３２については後述する。
【００２１】
取得部１１２は、通信部１０２により出力された情報を取得する。例えば、取得部１１２は、通信部１０２によりリクエストが受信されると、これを取得する。
【００２２】
提供部１１４は、取得部１１２によりリクエストが取得されると、製品毎提供情報１３２を参照して、リクエストに対応するコンテンツが掲載されたウェブページを選択する。
【００２３】
図４は、第１の実施形態の製品毎提供情報１３２の一例を示す図である。図示のように、製品毎提供情報１３２は、シリアル番号に対して、量産品管理番号または受注生産品管理番号のいずれかと、形式情報と、ＵＲＬと、そのＵＲＬの電子ページに掲載されるコンテンツとが対応付けられた情報である。形式情報は、例えば、相数や回転子構造などの特徴を表す“形（タイプ）”と、外被構造や駆動方式などの特徴を表す“式（フォーム）”といった情報である。量産品の場合、同じ形式により製造されるため、量産品管理番号が与えられるモータＭのシリアル番号には、同じ形式情報が対応付けられる。
【００２４】
図示の例では、シリアル番号が「Ｍ００１」、「Ｍ００２」、「Ｍ００４」のモータＭは、量産品として製造されたものであり、それぞれに量産品管理番号が対応付けられている。また、これらのシリアル番号のモータＭは、量産品であることから、「ＴｙｐｅＸ，ＦｏｒｍＹ」という同じ型式情報が対応付けられる。また、これらの量産品のモータＭは、形式情報が同じであるため、製品情報が共通する。従って、これらの量産品のモータＭのシリアル番号には、同じＵＲＬが対応付けられる。
【００２５】
また、図示の例では、シリアル番号が「Ｍ００３」のモータＭは、受注生産品として製造されたものであり、受注生産品管理番号が対応付けられている。例えば、一度に１００個の受注品の製造が注文された場合、１００個の全てに同じ受注生産品管理番号が付与される。受注生産品のモータＭのシリアル番号には、量産品の形式情報と異なる「ＴｙｐｅＺ，ＦｏｒｍＵ」といった型式情報が対応付けられる。また、この受注生産品のモータＭのシリアル番号には、受注生産品管理番号ごとに、製品情報のコンテンツが異なるＵＲＬが対応付けられる。
【００２６】
提供部１１４は、上記のような製品毎提供情報１３２を参照し、提供可能な複数のウェブページの中から、リクエストが示すＵＲＬに対応するウェブページを選択する。そして、提供部１１４は、通信部１０２を用いて、リクエストに応じたレスポンスとして、選択したウェブページを端末装置１０に送信する。なお、提供部１１４は、ウェブページの代わりにアプリケーション用の電子ページ（アプリで画面を描画するための画像やテキストなどのコンテンツ）を提供してもよい。
【００２７】
なお、同じ形式で製造された量産品であっても、製造過程でマイナーチェンジが生じた場合、それに合わせてＵＲＬも専用のＵＲＬに変更されてよい。マイナーチェンジとは、例えば、量産品において形式は同じであるものの、モータＭの一部に改良（例えば、モータ回転軸の寸法が変更されたりコイルの巻線数が変更されたりすること）などが加えられることである。
【００２８】
図５は、第１の実施形態の製品毎提供情報１３２の他の例を示す図である。図示のように、製品毎提供情報１３２は、シリアル番号に対して、量産品管理番号または受注生産品管理番号のいずれかと、形式情報と、マイナーチェンジの有無を示す情報（フラグ）と、ＵＲＬと、そのＵＲＬの電子ページに掲載されるコンテンツとが対応付けられた情報である。量産品においてマイナーチェンジが行われた場合、マイナーチェンジが行われていない量産品の製品情報と比べて、例えば、図面データなどに差異が生じる。従って、マイナーチェンジが行われた量産品のシリアル番号に対応付けられるＵＲＬ（図中「ＡＡＡ＃」）は、製品情報のコンテンツが異なることから、マイナーチェンジが行われていない量産品のシリアル番号に対応付けられるＵＲＬ（図中ＡＡＡ）と異なることになる。これによって、提供部１１４は、形式が同じ量産品であっても、カタログ情報などには表れない改良点の製品情報（例えば図面データなど）を提供することができる。
【００２９】
図６は、第１の実施形態の情報提供システム１による処理の流れを示すシーケンス図である。まず、端末装置１０は、メンテナンス担当者などの操作を受け付けて、二次元コードＣＤを読み取り、読み取った二次元コードＣＤをデコードする（ステップＳ１００）。次に、端末装置１０は、デコードした情報がＵＲＬである場合、そのＵＲＬに応じたリクエストを情報提供装置１００に送信する（ステップＳ１０２）。
【００３０】
情報提供装置１００の提供部１１４は、受信したリクエストに応じてウェブページを選択し（ステップＳ１０４）、選択したウェブページを端末装置１０に送信する（ステップＳ１０６）。
【００３１】
これを受けて、端末装置１０は、画面にウェブページを描画する（ステップＳ１０８）。
【００３２】
図７は、第１の実施形態の端末装置１０の画面に描画されるウェブページの一例を示す図である。図示の例では、量産品ページを表している。この量産品ページには、例えば、図中Ｒ１に示すように、量産品ページのＵＲＬに含まれるシリアル番号が表示される。また、量産品ページには、図中Ｒ２に示すように、取扱説明者や図面、テストレポートなどの各種製品情報がコンテンツとして入手可能なウェブページ（以下、コンテンツ入手ページと称する）へのハイパーリンクが表示される。コンテンツ入手ページは、例えば、各種コンテンツを開示するページであってもよいし、各種コンテンツがダウンロード可能なページであってもよい。また、量産品ページには、図中Ｒ３に示すように、モータＭの修理依頼を受け付けるためのウェブページ（以下、依頼フォームを称する）へのハイパーリンクが表示される。
【００３３】
また、受注品ページには、コンテンツ入手ページのハイパーリンクＲ２や依頼フォームのハイパーリンクＲ３が表示される。
【００３４】
端末装置１０は、表示したウェブページにおいて、コンテンツ入手ページのハイパーリンクＲ２や依頼フォームのハイパーリンクＲ３などが選択された場合、選択されたリンクに応じたリクエストを情報提供装置１００に送信する（ステップＳ１１０）。
【００３５】
これを受けて、情報提供装置１００の提供部１１４は、リクエストに応じてウェブページを選択し（ステップＳ１１２）、選択したウェブページを端末装置１０に送信する（ステップＳ１１４）。
【００３６】
これを受けて、端末装置１０は、画面にウェブページを描画する（ステップＳ１１６）。
【００３７】
図８は、第１の実施形態の端末装置１０の画面に描画されるウェブページの他の例を示す図である。図示の例では、依頼フォームを表している。この依頼フォームには、例えば、メンテナンス担当者が所属する事業者名または個人名などを入力するための入力欄Ｒ４、メールアドレスなどの連絡先を入力するための入力欄Ｒ５、シリアル番号を入力するための入力欄Ｒ６、修理依頼の内容を入力するための入力欄Ｒ７などが表示される。
【００３８】
量産品ページからのアクセスの場合、提供部１１４は、依頼フォームの入力欄Ｒ６に、予め、遷移前のＵＲＬに含まれるシリアル番号が入力された状態で、この依頼フォームを提供してよい。これによって、メンテナンス担当者がシリアル番号を覚えて入力したり、シリアル番号を範囲指定してコピーアンドペーストしたりする手間を省くことができる。また、受注品ページからのアクセスの場合、提供部１１４は、依頼フォームの入力欄Ｒ６に、予め、遷移前のＵＲＬに含まれる受注生産品管理番号が入力された状態で、この依頼フォームを提供してよい。このような入力済みの依頼フォームが端末装置１０から修理担当者が利用する端末装置に送信された場合、修理担当者は、シリアル番号の代わりに受注生産品管理番号を参照し、この管理番号に対応付けられた製品情報を基に修理を行うものとする。
【００３９】
なお、上述した例では、各ページにおいて表示されたハイパーリンクＲ３が選択されることで、情報提供装置１００から依頼フォームが送信されるものとしたがこれに限られない。例えば、量産品ページにおいて、シリアル番号が表示された領域Ｒ１がタッチ操作されるなどして選択された場合に、提供部１１４は、端末装置１０に依頼フォームを送信してもよい。
【００４０】
また、端末装置１０は、量産品ページや受注品ページにおいてハイパーリンクＲ３が選択されたり、量産品ページにおいてシリアル番号が表示された領域Ｒ１が選択されたりした場合、依頼フォームのリクエストを情報提供装置１００に送信する代わりに、電子メールアプリケーションを起動して、予めシリアル番号や受注生産品管理番号が記載された電子メールを作成してもよい。例えば、メンテナンス担当者などの操作によりメール送信ボタンが押下された場合、端末装置１０は、作成した電子メールを、情報提供装置１００や修理担当者が利用する装置に送信する。
【００４１】
［情報提供装置の処理フロー］
図９は、第１の実施形態の情報提供装置１００による処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、例えば、所定周期で繰り返し行われてよい。
【００４２】
まず、提供部１１４は、通信部１０２によりリクエストが受信されるまで待機し（ステップＳ２００）、通信部１０２によりリクエストが受信されると、リクエストが示すＵＲＬに対応するウェブページ（量産品ページまたは受注品ページ）を端末装置１０に提供する（ステップＳ２０２）。
【００４３】
次に、提供部１１４は、通信部１０２によるリクエストの受信の有無に基づいて、提供したウェブページにおいて、コンテンツが選択されたか否かを判定する（ステップＳ２０４）。例えば、コンテンツ入手ページのハイパーリンクに対応するリクエストが通信部１０２により受信された場合、提供部１１４は、コンテンツ入手ページを端末装置１０に提供する（ステップＳ２０６）。これによって、本フローチャートの処理が終了する。
【００４４】
なお、上述した実施形態では、二次元コードＣＤがデコードされた情報は、量産品ページまたは受注品ページのＵＲＬを示す文字列であるものとして説明したがこれに限られず、例えば、量産品ページまたは受注品ページにおいて提供される製品情報（コンテンツ）そのものであってもよい。この場合、端末装置１０の画面には、二次元コードを読み取った時点で、製品情報がテキストで表示される。
【００４５】
以上説明した第１の実施形態によれば、モータＭに、製品情報を提供する電子ページにアクセスするための参照情報をエンコードした二次元コードが付与されたことにより、メンテナンス担当者などのユーザがモータＭの製品情報を簡易に取得することができる。
【００４６】
一般的に、モータＭには、銘板と呼ばれる金属のプレートが取り付けられており、この銘板に、シリアル番号と形式情報とが刻印される。例えば、メンテナンス担当者は、この銘板に刻印された情報をメーカに問合せることでモータＭの製品情報を入手する。
【００４７】
これに対して、上述した実施形態におけるモータＭには、上記の銘板に刻印される形式情報を含む多種多様な製品情報がコンテンツとして提供される量産品ページまたは受注品ページのＵＲＬを示す二次元コードＣＤが付与されるため、従来と比べて、より簡易に、またより短時間でモータＭの製品情報を入手することができる。
【００４８】
また、上述した第１の実施形態によれば、製品情報の提供に二次元コードＣＤを利用するため、銘板に情報を刻印するよりもより多くの製品情報を提供することができる。
【００４９】
また、上述した第１の実施形態によれば、二次元コードＣＤが印刷されるシールが対劣化性および耐熱性を有するため、モータＭの動作時にシールに専用塗料が付着したり、モータＭが発熱したりしても、正常に二次元コードＣＤを読み取ることができる。
【００５０】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、コンテンツ入手ページにより提供される製品情報が、モータＭが量産品として製造されたのか、または受注生産品として製造されたのかに応じて、情報の開示度合が異なる点で上述した第１の実施形態と相違する。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明し、第１の実施形態と共通する点については説明を省略する。なお、第２の実施形態の説明において、第１の実施形態と同じ部分については同一符号を付して説明する。
【００５１】
図１０は、第２の実施形態の製品毎提供情報１３２の一例を示す図である。図示のように、第２の実施形態の製品毎提供情報１３２は、シリアル番号に対して、量産品管理番号または受注生産品管理番号のいずれかと、情報の開示度合を示すセキュリティレベルと、形式情報と、ＵＲＬと、そのＵＲＬの電子ページに掲載されるコンテンツとが対応付けられた情報である。セキュリティレベルは、例えば、モータＭが量産品であれば低レベルに設定され、モータＭが受注生産品であれば高レベルに設定される。
【００５２】
第２の実施形態における情報提供装置１００Ａの提供部１１４は、セキュリティレベルに応じて、ウェブページの提供方法を変更する。
【００５３】
図１１は、第２の実施形態の情報提供装置１００Ａによる処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートの処理は、例えば、所定周期で繰り返し行われてよい。
【００５４】
まず、提供部１１４は、通信部１０２によりリクエストが受信されるまで待機し（ステップＳ３００）、通信部１０２によりリクエストが受信されると、製品毎提供情報１３２を参照し、リクエストが示すＵＲＬに対応するセキュリティレベルが高レベルか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００５５】
例えば、リクエストが示すＵＲＬが受注品ページのＵＲＬであり、セキュリティレベルが高レベルであると判定した場合、提供部１１４は、ログインによる認証用ページを端末装置１０に提供する（ステップＳ３０４）。
【００５６】
これを受けて、端末装置１０には、アカウントＩＤやパスワードなどの入力を受け付ける認証画面が表示される。例えば、アカウントＩＤやパスワードなどは、受注生産品の製品情報の開示が許可されたユーザに付与される。認証画面において各種情報が入力されると、端末装置１０は、これらのログイン情報を情報提供装置１００に送信する。
【００５７】
情報提供装置１００Ａの提供部１１４は、通信部１０２によって端末装置１０からログイン情報が受信されると、このログイン情報を基に認証が成功したか否かを判定する（ステップＳ３０６）。例えば、提供部１１４は、端末装置１０において入力されたアカウントＩＤまたはパスワードが、既にユーザに付与されて登録されたアカウントＩＤおよびパスワードと異なる場合、認証が失敗したと判定し、この判定結果を示すエラーページを端末装置１０に提供する（ステップＳ３０８）。なお、提供部１１４は、エラーページの代わりに、受注生産品に類似する量産品の製品情報がコンテンツとして掲載された量産品ページを提供してもよい。「類似する」とは、例えば、形式情報が示す“形”または“式”のいずれかが同じことである。
【００５８】
一方、提供部１１４は、端末装置１０において入力されたアカウントＩＤまたはパスワードが、既にユーザに付与されて登録されたアカウントＩＤおよびパスワードと同じ場合、認証が成功したと判定し、リクエストが示すＵＲＬの受注品ページを端末装置１０に提供する（ステップＳ３１０）。
【００５９】
一方、提供部１１４は、Ｓ３０２の処理で、リクエストが示すＵＲＬが量産品ページのＵＲＬであり、セキュリティレベルが低レベルであると判定した場合、認証処理を省略して、Ｓ３１０の処理として、リクエストが示すＵＲＬの量産品ページを端末装置１０に提供する。
【００６０】
次に、提供部１１４は、通信部１０２によるリクエストの受信の有無に基づいて、提供したウェブページにおいて、コンテンツが選択されたか否かを判定する（ステップＳ３１２）。例えば、コンテンツ入手ページのハイパーリンクに対応するリクエストが通信部１０２により受信された場合、提供部１１４は、コンテンツ入手ページを端末装置１０に提供する（ステップＳ３１４）。これによって、本フローチャートの処理が終了する。
【００６１】
以上説明した第２の実施形態によれば、モータＭが量産品として製造されたのか、または受注生産品として製造されたのかに応じて、そのモータＭの製品情報を開示するユーザに制限を設けるため、モータＭの製品情報の取得を簡易にしながらも、独自の仕様で製造された受注生産品の製品情報を秘匿にすることができる。この結果、注文者の利益を保護することができ、注文者の信頼を獲得することができる。
【００６２】
（第３の実施形態）
以下、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態では、量産品ページおよび受注品ページに、モータＭの保障期間を表示させる点で上述した第１および第２の実施形態と相違する。以下、第１および第２の実施形態との相違点を中心に説明し、第１および第２の実施形態と共通する点については説明を省略する。なお、第３の実施形態の説明において、第１および第２の実施形態と同じ部分については同一符号を付して説明する。
【００６３】
第３の実施形態における情報提供装置１００Ｂの提供部１１４は、通信部１０２によって端末装置１０から量産品ページまたは受注品ページのリクエストが受信された場合、各ページに対応したモータＭの販売日または出荷日と現在の日付とに基づいて、保証期間が経過するまでの日数を算出する。そして、提供部１１４は、算出した日数が表示されるページを、リクエストに応じたレスポンスとして端末装置１０に提供する。
【００６４】
図１２は、第３の実施形態における量産品ページまたは受注品ページの一例を示す図である。例えば、図中Ｒ８に示すように、量産品ページまたは受注品ページには、モータＭが出荷された出荷日または販売された販売日の日付と、その日付から保証期間が経過するまでの日数とが表示される。これによって、ユーザは、製品情報を取得しながら、保証期間内であるのか、または渡過しているのかを把握することができる。
【００６５】
また、提供部１１４は、アクセス目的を質問するアンケート項目などを設けた量産品ページまたは受注品ページを端末装置１０に提供してもよい。
【００６６】
図１３は、第３の実施形態における量産品ページまたは受注品ページの他の例を示す図である。例えば、図中Ｒ９に示すように、量産品ページまたは受注品ページには、アンケート項目が表示される。アンケートは、例えば、モータＭが故障したためであるのか、単に製品情報を入手するためであるのか、といったアクセス目的を回答させる内容である。例えば、回答が「故障のため」である場合、提供部１１４は、別途、修理依頼に関する案内メールなどを端末装置１０に送信する。
【００６７】
以上説明した第３の実施形態によれば、製品情報が入手可能なページに、モータＭの保障期間を表示させることで、製品情報を調べているモータＭが保証期間内であるのか、または渡過しているのかをユーザに通知することができる。
【００６８】
（第４の実施形態）
以下、第４の実施形態について説明する。第４の実施形態では、量産品ページまたは受注品ページにアクセスした端末装置１０のアクセスログに基づいて、モータＭの販売先の事業者を評価する点で上述した第１から第３の実施形態と相違する。以下、第１から第３の実施形態との相違点を中心に説明し、第１から第３の実施形態と共通する点については説明を省略する。なお、第４の実施形態の説明において、第１から第３の実施形態と同じ部分については同一符号を付して説明する。
【００６９】
図１４は、第４の実施形態の情報提供装置１００Ｃの構成の一例を示す図である。例えば、情報提供装置１００Ｃは、通信部１０２と、制御部１１０Ｃと、記憶部１３０とを備える。制御部１１０Ｃは、例えば、取得部１１２と、提供部１１４と、評価部１１６とを備える。記憶部１３０には、上述した製品毎提供情報１３２の他に、アクセスログ１３４と、モータＭを販売先の事業者の所在地などの情報が含まれる販売先事業者情報１３６とが記憶される。
【００７０】
評価部１１６は、モータＭに付された二次元コードＣＤを読み取った端末装置１０が量産品ページまたは受注品ページにアクセスしたときに、その端末装置１０のアクセスログ１３４に基づいて、端末装置１０の位置情報を取得する。例えば、端末装置１０がウェブブラウザを介して量産品ページまたは受注品ページを表示した場合、アクセスログ１３４には、その端末装置１０のＩＰアドレスが含まれる。また、端末装置１０にＧＰＳ（Global Positioning System）などの測位装置が搭載されている場合、アクセスログ１３４には、測位装置により測位された端末装置１０の測位座標が含まれていてもよい。評価部１１６は、このようなアクセスログ１３４を参照し、ＩＰアドレスや測位座標などに基づいて、端末装置１０の位置情報を取得する。
【００７１】
そして、評価部１１６は、販売先事業者情報１３６を参照し、取得した位置情報と、モータＭを販売先の事業者の所在地とを比較することで、モータＭの販売先の事業者を評価する。
【００７２】
図１５は、事業者の評価方法を説明するための図である。例えば、シリアル番号が「Ｍ００１」、「Ｍ００２」のように、モータＭを販売した販売先の事業者の所在国と、量産品ページまたは受注品ページへのアクセスを受けたときの端末装置１０の位置情報が示す国とが同じ場合、評価部１１６は、販売国内でモータＭが流通していると評価する。一方、シリアル番号が「Ｍ００３」のように、モータＭを販売した販売先の事業者の所在国と、量産品ページまたは受注品ページへのアクセスを受けたときの端末装置１０の位置情報が示す国とが異なる場合、評価部１１６は、意図しない販売国にモータＭが流通していると評価する。このような評価結果を基に、例えば、メーカの販売管理者などは、モータＭを横流ししている蓋然性の高い事業者への販売を停止させるような手立てを講じることができる。
【００７３】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、モータＭに、製品情報を提供する電子ページにアクセスするための参照情報をエンコードした二次元コードが付与されたことにより、メンテナンス担当者などのユーザがモータＭの製品情報を簡易に取得することができる。
【００７４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７５】
１…情報提供システム、１０…端末装置、１００…情報提供装置、１０２…通信部、１１０…制御部、１１２…取得部、１１４…提供部、１１６…評価部、１３０…記憶部、１３２…製品毎提供情報、１３４…アクセスログ、１３６…販売先事業者情報、Ｍ…モータ、ＣＤ…二次元コード、ＮＷ…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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