(57)【要約】【課題】定着ベルトの寄りを補正する際において、定着ベルトの両端部間における加圧手段の加圧力の差を変更しても、シワの発生を抑制することを課題とする。【解決手段】無端状の定着ベルト１０１を介して対向配置される２つのニップ形成部材１０２，１０３のうちの少なくとも一方のニップ形成部材１０２を加圧する加圧手段２０１，２０２，２０３と、前記定着ベルトの寄りを検知するベルト寄り検知手段と、前記ベルト寄り検知手段の検知結果に基づいて、前記定着ベルトの両端部間における前記加圧手段の加圧力の差を変更する加圧力差変更手段とを備えた定着ニップ用加圧装置において、前記２つのニップ形成部材のうち、ニップ形成面の硬度が高い高硬度ニップ形成部材１０２についてのニップ形成面を、略平面とした。【選択図】図４
2018045194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の定着ベルトを介して対向配置される２つのニップ形成部材のうちの少なくとも一方のニップ形成部材を加圧する加圧手段と、
前記定着ベルトの寄りを検知するベルト寄り検知手段と、
前記ベルト寄り検知手段の検知結果に基づいて、前記定着ベルトの両端部間における前記加圧手段の加圧力の差を変更する加圧力差変更手段とを備えた定着ニップ用加圧装置において、
前記２つのニップ形成部材のうち、ニップ形成面の硬度が高い高硬度ニップ形成部材についてのニップ形成面を、略平面としたことを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記高硬度ニップ形成部材のニップ形成面における定着ベルト周方向長さは、前記定着ニップの定着ベルト周方向長さよりも長いことを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記高硬度ニップ形成部材は、前記２つのニップ形成部材のうち前記定着ベルトの内周面側に配置されるニップ形成部材であることを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記２つのニップ形成部材のうち、ニップ形成面の硬度が低い低硬度ニップ形成部材のニップ形成面は、前記高硬度ニップ形成部材のニップ形成面に沿って弾性変形する弾性層で形成されていることを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記ベルト寄り検知手段は、前記定着ベルトの少なくとも一方の端部がベルト幅方向の所定位置に達したときに該定着ベルトの回転に連動して従動する従動部材を有し、該従動部材の従動によって前記定着ベルトの寄りを検知することを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記従動部材は、前記定着ベルトの回転に連動して従動回転する従動回転部材であり、
前記従動回転部材は、該従動回転部材の回転中心から規定距離だけ離れた周回軌道上の一部に空間部をもつ形状であることを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項７】
請求項６に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記従動回転部材は、前記従動回転の回転軸に直交する断面の外周形状が非円形であることを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項８】
請求項６に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記従動回転部材は、前記周回軌道上に１又は２以上の開口部をもつ形状であることを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項９】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記ベルト寄り検知手段は、前記定着ベルトの寄りに連動する被検知部材又は該定着ベルト自身が当該ベルト寄り検知手段の検知領域内を占有する占有比率が該定着ベルトの寄りに応じて変化するように構成され、該占有比率の変化に応じて変動する該検知領域内の色情報を検知することにより該定着ベルトの寄りを検知することを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記ベルト寄り検知手段は、前記定着ベルトがベルト幅方向一方側へ寄ったときに該定着ベルトの他方側の端部が巻き付けられた被巻付部材が前記検知領域内に含まれるように構成されていることを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記色情報は、色差情報であることを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記色差情報は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間上の距離によって規定され、
前記検知領域内に含まれる前記被検知部材又は定着ベルト自身の色と該検知領域内に含まれる残部の色との色差ΔＥが２５以上となるように、構成されていることを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項１３】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記ベルト寄り検知手段は、前記定着ベルトの寄りに連動する被検知部材又は該定着ベルトの端部に対して接触する接触式変位センサの接触子の変位に応じて、該定着ベルトの寄りを検知することを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記ベルト寄り検知手段は、前記接触式変位センサの接触子が前記定着ベルトの端部に対して接触するように構成されており、
前記定着ベルトにおける前記端部の厚さは、ベルト幅方向中央部の厚さよりも厚いことを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記定着ベルトにおける前記端部は、該定着ベルト本体における端部領域上に耐熱性をもつ弾性部材を固定してなることを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記ベルト寄り検知手段は、前記接触式変位センサの接触子が前記定着ベルトの端部に対して接触するように構成されており、
前記定着ベルトにおける前記端部は湾曲形状であることを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項１７】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記ベルト寄り検知手段は、前記定着ベルトからの熱が伝熱されかつ該定着ベルトの寄りに連動する被検知部材又は該定着ベルト自身が当該ベルト寄り検知手段の検知領域内を占有する占有比率が該定着ベルトの寄りに応じて変化するように構成され、該占有比率の変化に応じて変動する該検知領域内の温度情報を検知することにより該定着ベルトの寄りを検知することを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の定着ニップ用加圧装置において、
前記ベルト寄り検知手段は、非接触式の温度センサであることを特徴とする定着ニップ用加圧装置。
【請求項１９】
無端状の定着ベルトを介して対向配置される２つのニップ形成部材のうちの少なくとも一方のニップ形成部材を定着ニップ用加圧装置により加圧することで定着ニップを形成し、該定着ニップを通過する記録材上の被定着物を該記録材上に定着させる定着装置において、
前記定着ニップ用加圧装置として、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の定着ニップ用加圧装置を用いたことを特徴とする定着装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ニップ用加圧装置、定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、無端状の定着ベルトを介して対向配置される２つのニップ形成部材のうちの少なくとも一方を他方に向けて加圧することで定着ニップを形成する定着装置において、ベルト寄り検知手段の検知結果に基づき、定着ベルトの幅方向両端部間の加圧力の差を変更して定着ベルトの寄りを補正するものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、定着ベルトを張架する２つの支持ローラのうちの一方の支持ローラに定着ベルトを押し付けるように押圧ローラを配置した定着装置が開示されている。この定着装置では、ベルト検知手段により検知した定着ベルトのベルト寄り方向に応じて、押圧ローラ及び支持ローラの少なくとも一方を所定の機構（加圧手段）により傾かせる。これにより、定着ベルトの幅方向両端部間の加圧力の差を変更して、定着ニップの幅（記録材搬送方向長さ）を定着ベルトの両端部間で異ならせ、定着ベルトを前記ベルト寄り方向とは反対側の方向へ移動させることにより、定着ベルトの寄りを補正する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記特許文献１に開示の定着装置は、支持ローラ及び押圧ローラ（２つのニップ形成部材）のうち、硬度の高い方のローラが他方のローラに押し込まれる。これにより、硬度の高い方のローラの外周面に沿って他方のローラが凹み、湾曲した曲面形状の定着ニップが形成される。このように曲面形状の定着ニップをもつ構成に対し、定着ニップ幅をベルト両端部間で異ならせて定着ベルトの寄りを補正する場合、シワが発生しやすいという課題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、無端状の定着ベルトを介して対向配置される２つのニップ形成部材のうちの少なくとも一方のニップ形成部材を加圧する加圧手段と、前記定着ベルトの寄りを検知するベルト寄り検知手段と、前記ベルト寄り検知手段の検知結果に基づいて、前記定着ベルトの両端部間における前記加圧手段の加圧力の差を変更する加圧力差変更手段とを備えた定着ニップ用加圧装置において、前記２つのニップ形成部材のうち、ニップ形成面の硬度が高い高硬度ニップ形成部材についてのニップ形成面を、略平面としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、定着ベルトの寄りを補正する際において、定着ベルトの両端部間における加圧手段の加圧力の差を変更しても、シワの発生が抑制されるという優れた効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態における画像形成装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】同画像形成装置における定着装置を示す模式図である。
【図３】従来の構成において形成される曲面形状の定着ニップを示す説明図である。
【図４】実施形態の定着装置における定着ニップ用加圧装置を示す模式図である。
【図５】同定着ニップ用加圧装置における加圧脱圧カムの駆動機構を示す模式図である。
【図６】同定着ニップ用加圧装置におけるカム回転位置検知手段を構成する第一スリット円盤の構成を示す模式図である。
【図７】同定着ニップ用加圧装置におけるカム回転位置検知手段を構成する第二スリット円盤の構成を示す模式図である。
【図８】定着ベルトのベルト幅方向への変位を規制するフランジ部材の構成を示す模式図である。
【図９】構成例１のベルト寄り検知手段を示す模式図である。
【図１０】同ベルト寄り検知手段の主要部を示す拡大図である。
【図１１】３種類の反射部材からの反射光を受光したときの反射型フォトセンサからの出力信号の信号パターンを示す説明図である。
【図１２】構成例２におけるベルト寄り検知手段を示す説明図である。
【図１３】同ベルト寄り検知手段に用いられるスリップリングの形状の一例を示す平面図である。
【図１４】同ベルト寄り検知手段に用いられるスリップリングの形状の他の例を示す平面図である。
【図１５】（ａ）〜（ｃ）は、構成例３におけるベルト寄り検知手段を示す説明図であり、（ａ）は定着ベルトがＬ側へ寄った状態を示し、（ｂ）は定着ベルトの幅方向位置が適正範囲内である状態を示し、（ｃ）は定着ベルトがＲ側へ寄った状態を示す。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）は、構成例４におけるベルト寄り検知手段を示す説明図であり、（ａ）は定着ベルトがＬ側へ寄った状態を示し、（ｂ）は定着ベルトの幅方向位置が適正範囲内である状態を示し、（ｃ）は定着ベルトがＲ側へ寄った状態を示す。
【図１７】（ａ）及び（ｂ）は、構成例５におけるベルト寄り検知手段を示す説明図であり、（ａ）は、定着ベルトの幅方向位置が適正範囲内である状態を示し、（ｂ）は、定着ベルトがＬ側へ寄った状態を示す。
【図１８】構成例６の加圧力差変更手段における駆動シャフトの一端を支持する偏心軸受部材を示す模式図である。
【図１９】構成例６における定着ベルトのベルト寄りの補正動作を制御する制御系を示すブロック図である。
【図２０】（ａ）〜（ｃ）は、構成例６における定着ベルトのベルト寄りの補正動作を示す説明図である。
【図２１】（ａ）は、構成例７において、Ｌ側の加圧脱圧カムを駆動シャフトの軸方向（駆動ギヤ側）から見たときのカム形状を示す模式図である。（ｂ）は、Ｒ側の加圧脱圧カムを駆動シャフトの軸方向（駆動ギヤ側）から見たときのカム形状を示す模式図である。
【図２２】（ａ）は、Ｌ側の加圧脱圧カムにおける加圧プロファイルを示すグラフである。（ｂ）は、Ｒ側の加圧脱圧カムにおける加圧プロファイルを示すグラフである。
【図２３】図２２（ａ）のグラフと図２２（ｂ）のグラフとを重ね合わせたグラフである。
【図２４】構成例７における定着ベルトのベルト寄りの補正動作を制御する制御系を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を、電子写真方式の画像形成装置における定着装置に適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態における画像形成装置の概略構成を示す模式図である。
本実施形態の画像形成装置１は、複数の作像部が中間転写体としての中間転写ベルト１１の回転方向に沿って並べて配置されたタンデム方式のカラープリンタある。ただし、本発明は、定着装置を備えた画像形成装置であれば、その方式が限定されることはなく、また、プリンタ以外の複写機、ファクシミリ装置などにも適用可能である。
【０００９】
本実施形態の画像形成装置１は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された各色の画像を担持する像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋが並設されたタンデム構造が採用されている。この画像形成装置１では、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに形成された各色画像（トナー像）が、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに対向して図中矢印Ａ１の方向に回転する中間転写ベルト１１に対し、互いに重なり合うように一次転写される。その後、中間転写ベルト１１上の画像は、記録材としての記録紙Ｓに対して二次転写される。
【００１０】
各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋの周囲には、画像形成処理のための各種装置が配置されている。ブラック用の感光体ドラム２０Ｂｋを例に挙げて説明すると、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って、帯電装置３０Ｂｋ、現像装置４０Ｂｋ、一次転写ローラ１２Ｂｋ、クリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電装置３０Ｂｋによる帯電処理後の感光体ドラムＢｋ表面には、現像装置４０Ｂｋの現像処理前に、光書込装置８によって静電潜像が書き込まれる。中間転写ベルト１１に対する二次転写処理では、一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋによる二次転写バイアスの印加によって、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋ上の各色画像が中間転写ベルト１１上で互いに重なり合うように転写される。
【００１１】
画像形成装置１は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションを備え、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋはそれぞれの画像ステーションに配置されている。４つの画像ステーションの上方には、中間転写ベルト１１及び一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０が配置されている。また、転写ベルトユニット１０の図中右側には、中間転写ベルト１１に対して連れ回り回転する二次転写ローラ５が配置されており、転写ベルトユニット１０の図中左側には、中間転写ベルト１１の表面をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置１３が配置されている。
【００１２】
光書込装置８は、４つの画像ステーションの下方に配置されている。光書込装置８には、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラーおよび回転多面鏡などが設けられている。光書込装置８は、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂを出射し、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋ上に静電潜像を形成する。なお、図１では、便宜上、ブラック画像の画像ステーションに対する書き込み光のみに符号が付してある。
【００１３】
転写ベルトユニット１０は、中間転写ベルト１１、一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋの他に、中間転写ベルト１１が掛け回されている弾性ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。従動ローラ７３は、中間転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このため、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、一次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｂｋと、二次転写ローラ５と、クリーニング装置１３とで、転写装置７１が構成されている。
【００１４】
中間転写ベルトクリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、中間転写ベルト１１に当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有している。中間転写ベルトクリーニング装置１３は、中間転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取って除去し、中間転写ベルト１１をクリーニングする。また、中間転写ベルトクリーニング装置１３には、中間転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出するための排出手段が設けられている。
【００１５】
また、画像形成装置１には、積載された記録紙の束から記録紙Ｓを一枚ずつ送り出すシート給送装置６１、シート給送装置６１から給紙された記録紙Ｓを中間転写ベルト１１と二次転写ローラ５との間に向けて所定のタイミングで繰り出すレジストローラ対４、記録紙Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知するセンサなどが設けられている。
【００１６】
シート給送装置６１は、画像形成装置１の本体下部に配設されている。シート給送装置６１は、積載された記録紙の束における最上位の記録紙Ｓの上面に当接する給送ローラ３を有し、給送ローラ３が図中反時計回り方向に回転駆動されることで、最上位の記録紙Ｓをレジストローラ対４に向けて給送する。
【００１７】
また、画像形成装置１には、中間転写ベルト１１からの画像が二次転写された記録紙Ｓに画像を定着させるための定着装置１００、定着装置１００による定着処理後の記録紙Ｓを画像形成装置１の本体外部へ排出する排紙ローラ７、排紙ローラ７により画像形成装置１の本体外部に排出された記録紙Ｓを積載する排紙トレイ１７と、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色の補給用トナーが充填されたトナーボトル９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋなどが設けられている。
【００１８】
次に、本実施形態の定着装置１００について説明する。
図２は、本実施形態の定着装置１００を示す模式図である。
本実施形態の定着装置１００は、無端状の定着ベルト１０１と、定着ベルト１０１を介して対向配置されるニップ形成部材としてのニップ形成プレート１０２及び加圧ローラ１０３と、定着ベルト１０１を加熱する加熱手段としての加熱源１０４と、分離部材１０８とを備えている。ニップ形成プレート１０２は、定着ベルト１０１の内周面に接するように配置され、加圧ローラ１０３との間に定着ベルト１０１を挟持することで、ニップ形成プレート１０２のニップ形成面に接する定着ベルト部分と加圧ローラとの間に定着ニップＮを形成する。分離部材１０８は、定着ニップＮを通過した後の記録紙Ｓが定着ベルト１０１の表面に寄って搬送された際に、これを本来の記録紙搬送方向へ是正するためのものである。
【００１９】
定着ベルト１０１は、ニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトや、ポリイミドなどの樹脂材料を用いた樹脂ベルトなどからなるベルト状もしくはフィルム状の無端状部材である。定着ベルト１０１の表層は、ＰＦＡまたはＰＴＦＥなどからなる離型層を有し、トナーが付着しにくいように離型性を持たせる。定着ベルト１０１の基材と表層との間には、シリコーンゴムなどからなる弾性層を設けてもよい。弾性層を設けない場合には、熱容量が小さく、定着性を向上させることができる一方、定着ベルト表面の微小な凹凸が画像上に現れて、画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が発生する不具合が生じ得る。このような不具合を改善するには、例えば１００[μｍ]以上の弾性層を設けるのが好ましい。弾性層の変形によって、定着ベルト表面の微小な凹凸が吸収され、ユズ肌画像が改善されるからである。
【００２０】
加熱源１０４は、定着ベルト１０１の内周面側に配置され、輻射熱によって定着ベルト１０１を加熱する。本実施形態の加熱源１０４は、２つのハロゲンヒータで構成されるが、ヒータの種類やヒータの数などは任意である。例えば、ハロゲンヒータに代えて、ＩＨ（Induction Heating）の構成を採用してもよいし、抵抗発熱体、カーボンヒータなどを採用してもよい。
【００２１】
加圧ローラ１０３は、芯金１０３ａの周囲を弾性ゴム層１０３ｂで覆った弾性ローラであり、ニップ形成プレート１０２のニップ形成面よりも表面層の硬度が低いものである。加圧ローラ１０３は、中空のローラであってもよく、内部にハロゲンヒータなどの加熱源を有するものであってもよい。加圧ローラ１０３の弾性ゴム層１０３ｂは、ソリッドゴムでも良いが、内部にヒータが無い構成であればスポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり、定着ベルト１０１の熱が加圧ローラ１０３側に奪われにくくなるので、望ましい。
【００２２】
加圧ローラ１０３は、定着装置１００の筐体に軸支され、画像形成装置本体に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達されて回転駆動される。定着ベルト１０１は、定着ニップＮにおいて加圧ローラ１０３から回転駆動力が伝達され、加圧ローラ１０３の回転に伴って連れ回り回転する。このとき、定着ベルト１０１は、その内周面をニップ形成プレート１０２のニップ形成面に摺動させながら回転する。ニップ形成プレート１０２のニップ形成面と定着ベルト１０１の内周面との間には、摺動性を向上させるための摺動シート等の摺動性向上部材を介在させてもよい。
【００２３】
ニップ形成プレート１０２は、ステー部材１０５上に固定され、支持されている。ステー部材１０５は、ニップ形成プレート１０２が加圧ローラ１０３からの圧力を受けて撓むのを抑制して、定着ベルト１０１の幅方向に一様な定着ニップＮを形成するための機能も備える。ステー部材１０５は、定着ベルト幅方向における両端部において、フランジ部材１０６に固定され、支持されている。加熱源１０４とステー部材１０５との間には、反射部材が備わっており、加熱源１０４からの輻射熱などによりステー部材１０５が加熱されて無駄なエネルギーを消費することが抑制されている。なお、この反射部材を備える代わりに、ステー部材１０５の表面に断熱処理もしくは鏡面処理を行ってもよい。また、ステー部材１０５が固定されたフランジ部材１０６には、定着ベルト両端部の内周面に当接して定着ベルト１０１を支持するベルト支持部１０７が固定されている（図８参照。）。
【００２４】
フランジ部材１０６は、定着装置１００の筐体に対し、加圧ローラ１０３に接離する方向へ変位可能に支持されており、後述する定着ニップ用加圧装置によって加圧ローラ１０３に向けて付勢される。これにより、フランジ部材１０６に固定されたステー部材１０５によりニップ形成プレート１０２が加圧ローラ１０３に向けて加圧され、ニップ形成プレート１０２のニップ形成面に接する定着ベルト部分と加圧ローラとの間に、定着ニップＮが形成される。
【００２５】
本実施形態におけるニップ形成プレート１０２のニップ形成面は実質的に平面で構成されている。ニップ形成プレート１０２のニップ形成面は、加圧ローラ１０３の弾性ゴム層１０３ｂよりも硬度が高いため、加圧ローラ１０３の弾性ゴム層１０３ｂは、ニップ形成プレート１０２のニップ形成面に沿って弾性変形する。したがって、本実施形態の定着ニップＮは、ニップ形成プレート１０２のニップ形成面（平面）に沿って、実質的に平坦なものとなる。なお、ニップ形成面は、完全な平面である必要はなく、従来の２つのローラによって形成される曲面形状の定着ニップよりも曲率が十分に小さければ、凸状又は凹状の僅かな曲面形状をもつようにしてもよい。
【００２６】
一般に、例えば、図３に示すように２つのローラ１０２’，１０３’を互いに加圧するなどして、曲面形状の定着ニップが形成される従来の構成では、特に封筒などの二枚重ね紙において、シワが発生しやすいという問題がある。これは次の理由による。
曲面形状の定着ニップが形成される従来の構成では、定着ニップＮ内において、記録紙Ｓの表面側に接するローラ１０２’の表面上における定着ニップ入口から出口までの長さＮＬ１が、記録紙Ｓの裏面側に接するローラ１０３’の表面上における長さＮＬ２とは異なるものとなる（図３の例ではＮＬ１＜ＮＬ２となる。）。そのため、記録紙Ｓの表面側と裏面側との間で、定着ニップ入口に進入してから定着ニップ出口を出るまでの記録紙Ｓの搬送量に差が生じ、この差によってシワが発生し得る。
本実施形態においては、上述したとおり、定着ニップＮが実質的に平坦なものとなるので、記録紙Ｓの表面側と裏面側との間で記録紙Ｓの搬送量に差が生じず、シワが発生しにくい。
【００２７】
また、本実施形態のような定着装置のように、熱容量の小さい定着ベルトを用いて定着処理を行う構成であれば、ウォームアップ時間の短い定着装置を実現することができる。
【００２８】
次に、本実施形態の定着装置１００における定着ニップ用加圧装置の構成及び動作について説明する。
なお、本実施形態の定着ニップ用加圧装置は、ニップ形成プレート１０２を加圧ローラ１０３に向けて加圧するものであるが、加圧ローラ１０３をニップ形成プレート１０２に向けて加圧するものであっても、ニップ形成プレート１０２及び加圧ローラ１０３をお互いに加圧するものであってもよい。
【００２９】
図４は、本実施形態の定着ニップ用加圧装置２００を示す模式図である。
本実施形態の定着ニップ用加圧装置２００は、定着ベルト幅方向の両端側それぞれに、第一加圧レバー２０１、加圧スプリング２０２、第二加圧レバー２０３、加圧脱圧カム２０４を備えた２つの定着ニップ用加圧部２００Ｒ，２００Ｌを有する。なお、以下の説明において、符号ＲとＬは、適宜、定着ベルト幅方向の端部を区別するために使用する。定着ニップ用加圧装置２００は、定着処理時（通紙時）に定着ニップを形成するための加圧状態と、待機時（非通紙時）に加圧ローラ１０３の永久圧縮歪を防止するための脱圧状態とを切り換えるものである。
【００３０】
図５は、定着ニップ用加圧装置２００における加圧脱圧カム２０４の駆動機構を示す模式図である。
定着ニップ用加圧部２００Ｒ，２００Ｌの各加圧脱圧カム２０４Ｒ，２０４Ｌは、共通の駆動シャフト２０５上に固定されている。駆動シャフト２０５は、定着装置１００の筐体に軸受部材２０７Ｒ，２０７Ｌによって回転可能に支持されている。駆動シャフト２０５の一端には、駆動ギヤ２０６が取り付けられており、カム駆動モータの回転駆動力が駆動ギヤ２０６に伝達されて駆動シャフト２０５が軸回転し、これにより駆動シャフト２０５上の各加圧脱圧カム２０４Ｒ，２０４Ｌが回転する。
【００３１】
加圧脱圧カム２０４Ｒ，２０４Ｌは、それぞれ、図４に示すように、第二加圧レバー２０３の一端に設けられたカムフォロア２０３ｂに当接している。加圧脱圧カム２０４が回転すると、第二加圧レバー２０３が回動軸２０３ａを中心に回動し、これにより第二加圧レバー２０３の他端に接続された加圧スプリング２０２の一端部が変位する。加圧スプリング２０２の他端部には、回動軸２０１ａを中心に回動可能な第一加圧レバー２０１の一端部が接続されている。したがって、加圧脱圧カム２０４の回転により加圧スプリング２０２の一端部が変位すると、加圧スプリング２０２の他端部に接続された第一加圧レバー２０１の一端部に作用する加圧スプリング２０２の付勢力が変化し、第一加圧レバー２０１の加圧部２０１ｂがフランジ部材１０６を加圧する加圧力が変化する。
【００３２】
各加圧脱圧カム２０４の回転位置が、加圧脱圧カム２０４と第二加圧レバー２０３のカムフォロア２０３ｂとの当接位置と、加圧脱圧カム２０４の回転中心（駆動シャフト２０５の軸中心）との距離を最も近接させる回転位置であるとき、第一加圧レバー２０１の一端部に作用する加圧スプリング２０２の付勢力が最も小さくなり、脱圧状態にすることができる。一方、各加圧脱圧カム２０４の回転位置が前記距離を最も離間させる回転位置であるとき、第一加圧レバー２０１の一端部に作用する加圧スプリング２０２の付勢力が最も大きくなり、加圧状態にすることができる。
【００３３】
本実施形態の定着ニップ用加圧装置２００によれば、カム駆動モータにより駆動シャフト２０５を軸回転させて各加圧脱圧カム２０４の回転位置を変更することにより、フランジ部材１０６を加圧する加圧力を変化させ、加圧状態と脱圧状態を切り換えることができる。また、加圧状態時における各加圧脱圧カム２０４の回転位置を調整することで、定着ニップＮのニップ圧を調整することも可能である。
【００３４】
各加圧脱圧カム２０４の回転位置は、図５に示すように、駆動シャフト２０５に固定された２つのスリット円盤２０８ａ，２０８ｂと、２つの透過型フォトセンサ２０９ａ，２０９ｂとから構成されるカム回転位置検知手段によって検知することができる。２つのスリット円盤２０８ａ，２０８ｂは、駆動シャフト２０５の軸回転により、加圧脱圧カム２０４Ｒ，２０４Ｌと一体となって回転する。
【００３５】
図６は、第一スリット円盤２０８ａの構成を示す模式図である。
第一スリット円盤２０８ａには、検知エッジ部２０８ｃが形成されており、加圧脱圧カム２０４の回転位置が加圧状態であるときの回転位置である場合には、第一スリット円盤２０８ａが第一透過型フォトセンサ２０９ａの光路を塞ぐ。一方、加圧脱圧カム２０４の回転位置が脱圧状態であるときの回転位置である場合には、第一透過型フォトセンサ２０９ａの光路は第一スリット円盤２０８ａによって塞がれない。したがって、第一透過型フォトセンサ２０９ａの受光量情報から、加圧状態と脱圧状態とを識別できる。第一透過型フォトセンサ２０９ａの受光量情報は、駆動シャフト２０５に接続されるカム駆動モータを制御する制御部に送られる。
【００３６】
図７は、第二スリット円盤２０８ｂの構成を示す模式図である。
第二スリット円盤２０８ｂには、その回転方向に沿って複数の検知穴部２０８ｄが形成されている。加圧脱圧カム２０４の回転位置が変わることで、いずれかの検知穴部２０８ｄが第二透過型フォトセンサ２０９ｂの光路上に位置し、又は、第二透過型フォトセンサ２０９ｂの光路が第二スリット円盤２０８ｂによって塞がれる。第二透過型フォトセンサ２０９ｂの受光量情報から、加圧脱圧カム２０４のより詳細な回転位置を検知することができる。第二透過型フォトセンサ２０９ｂの受光量情報も、駆動シャフト２０５に接続されるカム駆動モータを制御する制御部に送られる。
【００３７】
次に、定着ニップ用加圧装置２００を用いて、定着ベルト１０１のベルト寄りを補正する構成及び動作について説明する。
図８は、定着ベルト１０１のベルト幅方向への変位を規制するフランジ部材１０６の構成を示す模式図である。
定着ベルト１０１は、上述したように、定着ニップＮにおいて加圧ローラ１０３から回転駆動力が伝達され、加圧ローラ１０３の回転に伴って連れ回り回転する。定着ベルト１０１を回転させると、定着ベルト１０１がベルト幅方向のいずれか一方へ変位するベルト寄りが発生し得る。本実施形態では、定着ベルト１０１のベルト寄りを規制するために、定着ベルト１０１の両端にそれぞれ対向するように、フランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌが設けられている。
【００３８】
定着ベルト１０１は、各フランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌに設けられるベルト支持部１０７Ｒ，１０７Ｌに内周面を摺動させながら回転する。定着ベルト１０１にベルト寄りが発生していない正常な状態では、定着ベルト１０１の各端部と各フランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌとの間には、それぞれ、クリアランスＣ（Ｌ），Ｃ（Ｒ）が存在し、定着ベルト１０１の端部とフランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌとが摺動することはない。一方、定着ベルト１０１にベルト寄りが発生すると、定着ベルト１０１の幅方向位置が変位し、定着ベルト１０１の端部がいずれかのフランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌに当接する。これにより、定着ベルトの幅方向への変位は妨げられ、定着ベルトのベルト寄りが規制される。
【００３９】
ただし、定着ベルト１０１が端部をフランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌに接触させたまま回転すると、定着ベルト１０１の端部が破損したり若しくは摩耗したり、又は、フランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌが破損したり若しくは摩耗したりするおそれがある。そのため、本実施形態においては、定着ベルト１０１にベルト寄りが発生したときに、そのベルト寄りを補正して、定着ベルト１０１の端部がフランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌに当接して、破損や摩耗などが生じるのを防止する。
【００４０】
〔ベルト寄り検知手段の構成例１〕
次に、定着ベルト１０１のベルト寄りを検知するベルト寄り検知手段の一例（以下、本構成例を「構成例１」という。）について説明する。
図９は、本構成例１におけるベルト寄り検知手段の基本構成を示す説明図である。
本構成例１のベルト寄り検知手段は、定着ベルト１０１の表面上の一端側領域でベルト一周にわたって配設された複数の反射部材（被検知部材）２１１と、複数の反射部材２１１が配設される当該一端側領域に対向するように配置された反射型フォトセンサ２１２とから構成されている。なお、定着ベルト１０１の回転中、反射型フォトセンサ２１２からは、高反射率である反射部材２１１からの反射光を受光したときのＨ信号と、反射部材２１１からの反射光を受光しないとき（低反射率である定着ベルト１０１の表面部分からの反射光を受光するとき）のＬ信号とが繰り返し出力される。そのため、反射型フォトセンサ２１２からの出力信号に基づいて、定着ベルト１０１の回転情報（回転方向位置、回転速度、回転角速度等）を検出することが可能である。
【００４１】
図１０は、本構成例１のベルト寄り検知手段の主要部を示す拡大図である。
本構成例１において、定着ベルト１０１の表面上に配設される反射部材２１１は、図１０に示すように、そのベルト幅方向位置の違いによって形状や寸法が異なる３種類の反射部材２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃで構成されている。これにより、いずれの種類の反射部材が反射型フォトセンサ２１２の検知領域を通過するかによって、反射型フォトセンサ２１２からの出力信号の信号パターンが異なるものとなる。したがって、反射型フォトセンサ２１２からの出力信号の信号パターンに基づき、定着ベルト１０１のベルト幅方向位置（ベルト寄り）を検知することができる。
【００４２】
図１１は、３種類の反射部材２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃからの反射光を受光したときの反射型フォトセンサ２１２からの出力信号の信号パターンを示す説明図である。
本構成例１における３種類の反射部材２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃは、定着ベルト周方向の長さが互いに異なるものである。このような３種類の反射部材２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃを用いる場合、出力信号の立ち上がりと立ち下がりを検出することにより、いずれの種類の反射部材２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃが反射型フォトセンサ２１２の検知領域を通過しているかを判別できる。
【００４３】
本構成例１では、第二反射部材２１１ｂが反射型フォトセンサ２１２の検知領域を通過している場合（パターン２の出力信号）は、定着ベルト１０１の幅方向位置がベルト寄りの補正を必要としない適正範囲内である。一方、第一反射部材２１１ａが反射型フォトセンサ２１２の検知領域を通過している場合（パターン１の出力信号）は、定着ベルト１０１の幅方向位置がＬ側に寄った状態である。他方、第三反射部材２１１ｃが反射型フォトセンサ２１２の検知領域を通過している場合（パターン３の出力信号）は、定着ベルト１０１の幅方向位置がＲ側に寄った状態である。
【００４４】
本構成例１のベルト寄り検知手段によれば、１つの反射型フォトセンサ２１２の出力信号に基づいて、ベルト寄りの発生を検知できるだけでなく、いずれの方向へのベルト寄りが発生しているかを検知することができる。
【００４５】
〔ベルト寄り検知手段の構成例２〕
次に、定着ベルト１０１のベルト寄りを検知するベルト寄り検知手段の他の例（以下、本構成例を「構成例２」という。）について説明する。
図１２は、本構成例２におけるベルト寄り検知手段を示す説明図である。
図１３は、本構成例２におけるスリップリング２１３の形状の一例を示す平面図である。
本構成例２においては、定着ベルト１０１の各端部と各フランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌとの間に、従動部材としての従動回転部材であるスリップリング２１３Ｒ，２１３Ｌが配置されている。スリップリング２１３Ｒ，２１３Ｌは、ベルト支持部１０７の外周面の曲率半径よりもやや大きい半径をもつ円形開口部２１３ａを備えており、ベルト支持部１０７の外周面の曲率中心と略同じ地点を回転中心にして、その円形開口部２１３ａの内壁がベルト支持部１０７の外周面に沿って摺動しながら回転可能に設けられている。定着ベルト１０１のベルト寄りが発生して定着ベルト１０１の端部のベルト幅方向位置がフランジ部材１０６に近づき、定着ベルト１０１の端部がスリップリング２１３に接触すると、定着ベルト１０１の端部とスリップリング２１３との間の摩擦力によって、その定着ベルト１０１の回転に連動してスリップリング２１３が従動回転する。
【００４６】
このようなスリップリング２１３を設けることで、仮に定着ベルト１０１の寄りが発生したときにベルト寄りを補正しきれなくても、定着ベルト１０１の端部は、スリップリング２１３やフランジ部材１０６に対して摺動することがない。よって、定着ベルト１０１の端部が破損したり若しくは摩耗したりすることが抑制される。このとき、スリップリング２１３とフランジ部材１０６との間で摺動が発生し得るが、スリップリング２１３を、定着ベルト１０１の端部よりも摺動性の高いＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等の高摺動性材料で形成することで、フランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌが破損したり若しくは摩耗したりすることも抑制される。
【００４７】
ただし、本実施形態では、定着ベルト１０１の寄りが発生したときにベルト寄りを補正する機能があるため、スリップリング２１３とフランジ部材１０６とが強く当たったり摺動が長時間継続したりする事態は生じない。したがって、従来のスリップリングほどの高摺動性は必要なく、より安価な材料のスリップリング２１３で代用できるので、コストを抑制できる。
【００４８】
本構成例２におけるベルト寄り検知手段は、このスリップリング２１３Ｒ，２１３Ｌを利用して定着ベルト１０１の寄りを検知するものである。具体的には、定着ベルト１０１の端部がスリップリング２１３Ｒ，２１３Ｌに接する位置に達したときのスリップリング２１３Ｒ，２１３Ｌの回転を検知することによって、定着ベルト１０１の寄りを検知する。
【００４９】
図１３に示すスリップリング２１３の形状は、スリップリング２１３の回転中心Ｏ４を通る回転軸に直交する断面の外周形状が非円形である。具体的には、外周一周にわたって山形形状が連なっている形状である。このスリップリング２１３の形状は、スリップリング２１３の回転中心Ｏ４から規定距離（山部２１３ｂの頂部までの半径Ｌ１と谷部２１３ｃの底部までの半径Ｌ２との間）だけ離れた周回軌道上の一部に空間部（谷部２１３ｃ）をもった形状である。この周回軌道に対向する位置には、図１２に示すように、透過型フォトセンサ２１４Ｒ，２１４Ｌが配置されている。なお、山形形状の連なり数は任意である。
【００５０】
定着ベルト１０１の幅方向位置がベルト寄りの補正を必要としない適正範囲内である場合、定着ベルト１０１の各端部はいずれもスリップリング２１３Ｒ，２１３Ｌに接しないので、いずれのスリップリング２１３Ｒ，２１３Ｌも回転しない。よって、スリップリング２１３Ｒ，２１３Ｌの空間部（谷部２１３ｃ）が透過型フォトセンサ２１４Ｒ，２１４Ｌの光路上に位置している場合には一定のＨ信号が出力し続け、また、スリップリング２１３Ｒ，２１３Ｌの本体部（山部２１３ｂ）が透過型フォトセンサ２１４Ｒ，２１４Ｌの光路上に位置している場合には遮光されて一定のＬ信号が出力し続ける。したがって、いずれの透過型フォトセンサ２１４Ｒ，２１４Ｌの出力信号も信号レベルに時間変化がない場合には、定着ベルト１０１の幅方向位置がベルト寄りの補正を必要としない適正範囲内であることを検知できる。
【００５１】
一方、定着ベルト１０１の幅方向位置がＬ側に寄ったベルト寄りが発生した場合、定着ベルト１０１のＬ側端部がスリップリング２１３Ｌに接し、定着ベルト１０１の回転に伴ってスリップリング２１３Ｌが従動回転する。この場合、透過型フォトセンサ２１４Ｌの光路上を、スリップリング２１３Ｌの山部２１３ｂと谷部２１３ｃが交互に通過することにより、透過型フォトセンサ２１４Ｌからは、谷部２１３ｃが光路上を通過するときのＨ信号と、山部２１３ｂが光路上を通過するときのＬ信号とが繰り返し出力される。よって、透過型フォトセンサ２１４Ｌの出力信号に基づいて、定着ベルト１０１の幅方向位置がＬ側に寄ったベルト寄りが発生したことを検知することができる。
【００５２】
他方、定着ベルト１０１の幅方向位置がＲ側に寄ったベルト寄りが発生した場合、定着ベルト１０１のＲ側端部がスリップリング２１３Ｒに接し、定着ベルト１０１の回転に伴ってスリップリング２１３Ｒが従動回転する。この場合、透過型フォトセンサ２１４Ｒの光路上を、スリップリング２１３Ｒの山部２１３ｂと谷部２１３ｃが交互に通過することにより、透過型フォトセンサ２１４Ｒからは、谷部２１３ｃが光路上を通過するときのＨ信号と、山部２１３ｂが光路上を通過するときのＬ信号とが繰り返し出力される。よって、透過型フォトセンサ２１４Ｒの出力信号に基づいて、定着ベルト１０１の幅方向位置がＲ側に寄ったベルト寄りが発生したことを検知することができる。
【００５３】
なお、本構成例２のスリップリング２１３の形状は、外周一周にわたって山形形状が連なっているものであるが、外周形状が非円形のものであれば、例えば、楕円形状のもの、外周が一周にわたって波形形状が連なっているものなどであってもよい。ただし、スリップリング２１３の回転中心Ｏ４から規定距離（センサ検知領域までの距離）だけ離れた周回軌道上の一部に空間部をもつ形状とする。また、例えば、図１４に示すように、スリップリング２１３を、当該周回軌道上に１又は２以上の開口部２１３ｄをもつ形状としてもよい。このとき、開口部２１３ｄの形状は丸穴でもよいし角穴でもよい。なお、予め片側に定着ベルト１０１を寄せるように構成されている場合には、スリップリングは片側だけで良い。
【００５４】
〔ベルト寄り検知手段の構成例３〕
次に、定着ベルト１０１のベルト寄りを検知するベルト寄り検知手段の更に他の例（以下、本構成例を「構成例３」という。）について説明する。
図１５（ａ）〜（ｃ）は、本構成例３におけるベルト寄り検知手段を示す説明図である。
ただし、図１５（ａ）は、定着ベルト１０１がＬ側へ寄った状態を示し、図１５（ｂ）は、定着ベルト１０１の幅方向位置が適正範囲内である状態を示し、図１５（ｃ）は、定着ベルト１０１がＲ側へ寄った状態を示している。
【００５５】
本構成例３のベルト寄り検知手段は、図１５（ａ）〜（ｃ）に示すように、定着ベルト１０１がベルト寄り検知手段の検知領域Ｓ内を占有する占有比率が定着ベルト１０１の寄りに応じて変化するように構成されている。詳しくは、定着ベルト１０１の幅方向位置が適正範囲内である場合、図１５（ｂ）に示すように、検知領域Ｓ内には、定着ベルト１０１とその定着ベルト１０１が巻き付けられている被巻付部材としてのベルト支持部１０７とが存在する。定着ベルト１０１とベルト支持部１０７とでは、その表面の色が互いに異なるため、検知領域Ｓ内における定着ベルト１０１の占有比率が変化すると、これに応じて検知領域Ｓ内の色情報が変動する。本構成例３のベルト寄り検知手段は、検知領域Ｓ内の色情報を検知することにより、定着ベルト１０１の寄りを検知するものである。
【００５６】
具体的には、本構成例３のベルト寄り検知手段が用いる色情報は、一般的なカラーセンサ（測色器）２１５で検知領域Ｓ内を検知した検知データから得ることができる。本構成例３では、カラーセンサ２１５からの検知信号から、例えばＬ＊ａ＊ｂ＊表色系の測色値（Ｌ＊値、ａ＊値、ｂ＊値）を取得する。このようにして取得される測色値（Ｌ＊値、ａ＊値、ｂ＊値）は、互いに色が異なる定着ベルト１０１とベルト支持部１０７との検知領域Ｓ内における割合（占有比率）が変わることで変動するので、この測色値（Ｌ＊値、ａ＊値、ｂ＊値）から、定着ベルト１０１の幅方向位置（ベルト寄り）を検知することができる。
【００５７】
本構成例３では、例えば検知領域Ｓ内に定着ベルト１０１しか存在しない状態（図１５（ａ）に示す状態）における測色値（Ｌ＊値、ａ＊値、ｂ＊値）や、検知領域Ｓ内にベルト支持部１０７しか存在しない状態（図１５（ｃ）に示す状態）における測色値（Ｌ＊値、ａ＊値、ｂ＊値）を、基準値として予め取得しておく。そして、カラーセンサ２１５からの検知信号から得た測色値（検出値）と基準値との色差ΔＥを算出し、その色差ΔＥに基づいて定着ベルト１０１の幅方向位置（ベルト寄り）を検知する。
【００５８】
ここでいう色差ΔＥとしては、例えば、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における色空間上での基準値と検出値との距離を用いることができ、この場合の色差ΔＥは、下記の式（１）により求めることができる。なお、下記の式（１）において、ΔＬ＊は、基準値のＬ＊値と検出値のＬ＊値との差であり、Δａ＊は、基準値のａ＊値と検出値のａ＊値との差であり、Δｂ＊は、基準値のｂ＊値と検出値のｂ＊値との差である。
ΔＥ  ＝  （ΔＬ＊２＋Δａ＊２＋Δｂ＊２）１／２  ・・・（１）
【００５９】
図１５（ａ）に示す状態（定着ベルト１０１がＬ側へ寄った状態）の基準値に対する色差ΔＥがゼロ又はその近傍の範囲内であれば、定着ベルト１０１がＬ側へ寄ったことを検知することができる。また、図１５（ｃ）に示す状態（定着ベルト１０１がＲ側へ寄った状態）の基準値に対する色差ΔＥがゼロ又はその近傍の範囲内であれば、定着ベルト１０１がＲ側へ寄ったことを検知することができる。それ以外であれば、定着ベルト１０１はベルト寄りが発生していない適正範囲内であることを検知することができる。
【００６０】
本構成例３では、上述したように色差ΔＥを利用して定着ベルト１０１の寄りを検知するため、定着ベルト１０１の色とベルト支持部１０７の色との色差ΔＥは大きいことが好ましく、具体的にはΔＥ≧２５であるのが好ましい。そのため、本構成例３では、定着ベルト１０１の色を青色とし、ベルト支持部１０７の色を黄色としているが、定着ベルト１０１とベルト支持部１０７との間の色の組み合わせは任意である。
【００６１】
本構成例３においては、検知領域内に含まれ得る定着ベルト１０１以外の残部がベルト支持部１０７となるように構成されているが、ベルト支持部１０７以外の部材（シール部材など）が残部となるように構成してもよい。
また、本構成例３においては、定着ベルト１０１自身が検知領域Ｓ内に含まれるように構成した例であるが、定着ベルト１０１自身に代えて、定着ベルト１０１の寄りに連動して変位する被検知部材が検知領域Ｓ内に含まれるように構成しても、同様である。
また、検知領域Ｓ内における定着ベルト１０１の占有比率の変化に応じて変動する検知領域Ｓ内の色情報を用いて定着ベルト１０１の寄りを検知するものであれば、色差ΔＥを利用しない他のベルト寄り検知手段であってよい。例えば、特定波長帯（定着ベルト１０１の色に対応する波長帯）のみを検出するセンサを用い、そのセンサの検出値（特定波長帯の受光量情報）から定着ベルト１０１の寄りを検知するベルト寄り検知手段であってもよい。
【００６２】
〔ベルト寄り検知手段の構成例４〕
次に、定着ベルト１０１のベルト寄りを検知するベルト寄り検知手段の更に他の例（以下、本構成例を「構成例４」という。）について説明する。
図１６（ａ）〜（ｃ）は、本構成例４におけるベルト寄り検知手段を示す説明図である。
ただし、図１６（ａ）は、定着ベルト１０１がＬ側へ寄った状態を示し、図１６（ｂ）は、定着ベルト１０１の幅方向位置が適正範囲内である状態を示し、図１６（ｃ）は、定着ベルト１０１がＲ側へ寄った状態を示している。
【００６３】
本構成例４のベルト寄り検知手段も、前記構成例３と同様、定着ベルト１０１自身がベルト寄り検知手段の検知領域Ｓ内を占有する占有比率が定着ベルト１０１の寄りに応じて変化するように構成されている。ただし、本構成例４では、検知領域Ｓ内における色情報を検知するのではなく、検知領域Ｓ内における温度情報を検知して、定着ベルト１０１の寄りを検知する。
【００６４】
すなわち、検知領域Ｓ内に含まれる定着ベルト１０１とベルト支持部１０７との間には、定着ベルト１０１が高温で、ベルト支持部１０７がこれによりも低い温度であるという関係がある。そのため、検知領域Ｓ内における定着ベルト１０１の占有比率が変化すると、これに応じて検知領域Ｓ内の温度情報が変動する。したがって、本構成例４のベルト寄り検知手段は、検知領域Ｓ内の温度情報を検知することにより、定着ベルト１０１の寄りを検知する。
【００６５】
具体的には、図１６（ａ）に示す状態（定着ベルト１０１がＬ側へ寄った状態）の場合、検知領域Ｓ内には高温の定着ベルト１０１のみが存在するため、温度センサ２１６は、Ｌ側ベルト寄りの検知閾値を上回る温度を検知する。これにより、定着ベルト１０１がＬ側へ寄ったことを検知することができる。一方、図１６（ｃ）に示す状態（定着ベルト１０１がＲ側へ寄った状態）の場合、検知領域Ｓ内には低温のベルト支持部１０７のみが存在するため、温度センサ２１６は、Ｒ側ベルト寄りの検知閾値を下回る温度を検知する。これにより、定着ベルト１０１がＲ側へ寄ったことを検知することができる。他方、Ｌ側ベルト寄りの検知閾値以下であり、かつ、Ｒ側ベルト寄りの検知閾値以上の温度（検知領域Ｓ内に定着ベルト１０１のみが存在する場合の温度よりも、およそ３０℃〜７０℃程度低い温度）が、温度センサ２１６により検知されれば、定着ベルト１０１はベルト寄りが発生していない適正範囲内であることを検知することができる。
【００６６】
温度センサ２１６は、定着ベルト１０１の端部形状に制限されずに温度検知ができるように、非接触サーミスタなどの非接触式の温度センサであるのが好ましい。
また、本構成例４においては、定着ベルト１０１自身が検知領域Ｓ内に含まれるように構成した例であるが、定着ベルト１０１自身に代えて、定着ベルトからの熱が伝熱されてベルト支持部１０７よりも高温になり、かつ、定着ベルト１０１の寄りに連動する被検知部材が検知領域Ｓ内に含まれるように構成しても、同様である。
【００６７】
〔ベルト寄り検知手段の構成例５〕
次に、定着ベルト１０１のベルト寄りを検知するベルト寄り検知手段の更に他の例（以下、本構成例を「構成例５」という。）について説明する。
図１７（ａ）及び（ｂ）は、本構成例５におけるベルト寄り検知手段を示す説明図である。
ただし、図１７（ａ）は、定着ベルト１０１の幅方向位置が適正範囲内である状態を示し、図１７（ｂ）は、定着ベルト１０１がＬ側へ寄った状態を示している。
【００６８】
本構成例５のベルト寄り検知手段は、定着ベルト１０１の端部に対して接触する接触式変位センサ２１７の接触子２１７ａの変位に応じて、定着ベルト１０１の寄りを検知するものであり、接触式変位センサ２１７は定着ベルト１０１の各端部に対してそれぞれ設けられている。
【００６９】
定着ベルト１０１の幅方向位置がベルト寄りの補正を必要としない適正範囲内である場合、定着ベルト１０１の両端部に設けられる各接触式変位センサ２１７の接触子２１７ａは、図１７（ａ）に示すように、定着ベルト１０１が巻き付けられているベルト支持部１０７の表面に接するように位置する。いずれの接触式変位センサ２１７の検出信号も、接触子２１７ａがベルト支持部１０７の表面に接する位置であることを示している場合には、定着ベルト１０１の幅方向位置がベルト寄りの補正を必要としない適正範囲内であることを検知できる。
【００７０】
一方、定着ベルト１０１の幅方向位置がＬ側に寄ったベルト寄りが発生した場合、Ｌ側の接触式変位センサ２１７Ｌの接触子２１７ａが接していたベルト支持部１０７の表面上に定着ベルト１０１のＬ側端部が移動してくる。これにより、ベルト支持部１０７の表面上に接していた接触子２１７ａは、図１７（ｂ）に示すように、定着ベルト１０１のＬ側端部の上に乗り上げた位置に位置することになる。この場合、Ｌ側の接触式変位センサ２１７Ｌの検出信号は、接触子２１７ａがベルト支持部１０７の表面に接する位置から変位したことを示すものとなる。すなわち、本構成例であれば、ベルト支持部１０７の表面に接する位置よりも、定着ベルト１０１の端部上に乗り上げた位置の方が、接触式変位センサ２１７からの距離が近く、Ｌ側の接触式変位センサ２１７Ｌの検出信号は、接触子２１７ａが近づく方向へ変位したことを示すものとなる。よって。このような検出信号をＬ側の接触式変位センサ２１７Ｌから取得した場合には、定着ベルト１０１の幅方向位置がＬ側に寄ったベルト寄りが発生したことを検知することができる。
【００７１】
他方、定着ベルト１０１の幅方向位置がＲ側に寄ったベルト寄りが発生した場合についても、Ｌ側のベルト寄りの場合と同様である。
【００７２】
なお、本実施形態における定着ベルト１０１の厚みは薄いものであるため、このような定着ベルト１０１をそのまま用いると、本構成例５では、ベルト支持部１０７の表面に接する位置と定着ベルト１０１の端部上に乗り上げた位置との間で接触子２１７ａの変位量の差が小さく、安定したベルト寄りの検知が難しい。
【００７３】
そのため、本構成例５では、図１７（ａ）及び（ｂ）に示すように、定着ベルト１０１における端部の厚さが、ベルト幅方向中央部の厚さよりも厚くなるように構成している。このような構成であれば、一般に用いられているフィラーセンサ等を使用して安定したベルト寄りの検知が可能である。なお、定着ベルト１０１の端部の厚さを厚くする方法としては、定着ベルト１０１の端部材料の厚みを厚くする方法でもよいが、スペーサやリングといったカラー部材２１８等の付属部材を、定着ベルト１０１の本体における端部領域上に取り付ける方法でもよい。この付属部材は、定着処理時の熱によって変形しない程度の耐熱性をもつことが好ましく、また、軽量な樹脂等の弾性部材で形成することで、定着ベルト１０１本体に傷をつけることなく設置することができる。
【００７４】
また、本構成例５では、図１７（ａ）及び（ｂ）に示すように、定着ベルト１０１の端部が湾曲形状となっている。これにより、接触子２１７ａが定着ベルト１０１の端部へ乗り上げる際、あるいは、定着ベルト１０１の端部から降りる際に、接触子２１７ａの移動がスムーズになり、接触子２１７ａの移動が妨げられて適切な検知ができない事態の発生を抑制している。
【００７５】
また、本構成例５においては、接触子２１７ａが定着ベルト１０１の端部に接触する構成である例だが、定着ベルト１０１の端部ではなくて、定着ベルト１０１の寄りに連動して変位する被検知部材に接触する構成にしても、同様である。
【００７６】
〔加圧力差変更手段の構成例６〕
次に、定着ベルト１０１のベルト寄りを補正するために、定着ニップ用加圧装置２００による定着ベルト１０１の両端部間の加圧力の差を変更する加圧力差変更手段の一構成例（以下、本構成例を「構成例６」という。）について説明する。
本構成例６においては、定着ベルト１０１にベルト寄りが発生したら、定着ニップ用加圧装置２００による定着ベルト１０１の両端部間の加圧力の差を変更して、定着ベルト１０１のベルト寄りを補正する。本構成例６の加圧力差変更手段は、定着ニップ用加圧装置２００における加圧脱圧カム２０４Ｒ，２０４Ｌが取り付けられた駆動シャフト２０５の傾斜角度を変更することにより、定着ニップ用加圧装置２００による定着ベルト１０１の両端部間の加圧力の差を変更するものである。
【００７７】
本構成例６の加圧力差変更手段は、駆動シャフト２０５を軸受けする軸受部材２０７Ｒ，２０７Ｌのうちの一方（本構成例６ではＬ側の軸受部材２０７Ｌ）として、図１８に示すように、定着装置１００の筐体側板２２０Ｌ（支持部材）に対する中心Ｏ１に対し、駆動シャフト２０５の回転中心Ｏ２が偏心量εだけ偏心した偏心軸受部材２２１を採用している。この偏心軸受部材２２１は、駆動シャフト２０５を軸回転可能に支持する内側軸受部２２１ａが、筐体側板２２０Ｌに支持される外側軸受部２２１ｂに対して回転可能に構成されている。内側軸受部２２１ａには、駆動ギヤ２２２が取り付けられており、偏心軸受駆動モータの回転駆動力が駆動ギヤ２２２に伝達されることで、内側軸受部２２１ａを外側軸受部２２１ｂの中心Ｏ１の回りで回転（公転）させることができる。この偏心軸受駆動モータは、定着装置１００に具備されていても良いし、定着装置１００の外部に配置されていてもよい。
【００７８】
偏心軸受部材２２１における内側軸受部２２１ａの回転位置は、駆動ギヤ２２２に固定された第三スリット円盤２２３と、第三透過型フォトセンサ２２４とから構成される偏心軸受回転位置検知手段によって検知される。スリット円盤２２３は、駆動ギヤ２２２と一体となって回転する。第三スリット円盤２２３には、その回転方向に沿って複数の検知穴部が形成されており、内側軸受部２２１ａの回転位置が変わることで、いずれかの検知穴部が第三透過型フォトセンサ２２４の光路上に位置し、又は、第三透過型フォトセンサ２２４の光路が第三スリット円盤２２３によって塞がれる。したがって、第三透過型フォトセンサ２２４の受光量情報から、内側軸受部２２１ａの回転位置を検知することができる。第三透過型フォトセンサ２２４の受光量情報は、偏心軸受駆動モータを制御する制御部に送られる。
【００７９】
図１９は、本構成例６における定着ベルト１０１のベルト寄りの補正動作を制御する制御系を示すブロック図である。
制御部３００は、画像形成装置本体の上位制御部からの制御命令により定着装置１００を待機にする場合、カム回転位置検知手段の第一透過型フォトセンサ２０９ａ及び第二透過型フォトセンサ２０９ｂの検知結果に基づき、カム駆動モータ２１０を制御する。これにより、駆動シャフト２０５を回転させて、定着ベルト１０１の両側に配置された各加圧脱圧カム２０４の回転位置を、加圧スプリング２０２の付勢力が最も小さくなる回転位置へ移動させ、脱圧状態にする。
【００８０】
一方、制御部３００は、画像形成装置本体の上位制御部からの制御命令により定着装置１００を稼働状態にする場合、カム回転位置検知手段の第一透過型フォトセンサ２０９ａ及び第二透過型フォトセンサ２０９ｂの検知結果に基づき、カム駆動モータ２１０を制御する。これにより、駆動シャフト２０５を回転させて、定着ベルト１０１の両側に配置された各加圧脱圧カム２０４の回転位置を、加圧スプリング２０２の付勢力が最も大きくなる回転位置へ移動させ、加圧状態にする。
【００８１】
定着装置１００においては、加圧状態で加圧ローラ１０３及び定着ベルト１０１を回転させながら定着処理を行う。定着ベルト１０１の回転中、制御部３００は、ベルト寄り検知手段の反射型フォトセンサ２１２からの出力信号を受信し、その出力信号の信号パターンに基づいて、定着ベルト１０１のベルト幅方向位置（ベルト寄り）を検知する。そして、制御部３００は、その検知結果に基づき、偏心軸受部材２２１の内側軸受部２２１ａの回転位置を制御して、定着ベルト１０１のベルト寄りを補正する制御を実行する。
【００８２】
図２０（ａ）〜（ｃ）は、本構成例６における定着ベルト１０１のベルト寄りの補正動作を示す説明図である。
制御部３００は、ベルト寄り検知手段の反射型フォトセンサ２１２からの出力信号に基づいて定着ベルト１０１にベルト寄りが発生していないと判断する場合、図２０（ａ）に示すように、駆動シャフト２０５が定着装置１００の筐体側板２２０Ｒ，２２０Ｌに対して垂直になるようにする。具体的には、制御部３００は、第三透過型フォトセンサ２２４の検知結果に基づいて偏心軸受駆動モータ２２５を制御し、偏心軸受部材２２１の内側軸受部２２１ａを外側軸受部２２１ｂの中心Ｏ１の回りで回転（公転）させ、内側軸受部２２１ａが支持している駆動シャフト２０５の一端側が、軸受部材２０７Ｒによって支持されている駆動シャフト２０５の他端側と同じ高さとなるように調整する。
【００８３】
この場合、駆動シャフト２０５上の各加圧脱圧カム２０４Ｒ，２０４Ｌが定着ベルト１０１の両側に配置された各第二加圧レバー２０３を回動させて加圧スプリング２０２の一端部が変位する量は同じである。したがって、定着ベルト１０１の両側に配置された各第一加圧レバー２０１がフランジ部材１０６を加圧する加圧力も同じであり、定着ニップ用加圧装置２００による定着ベルト１０１の両端部間の加圧力に差は生じない。
【００８４】
一方、制御部３００は、ベルト寄り検知手段の反射型フォトセンサ２１２からの出力信号に基づいて定着ベルト１０１にＬ側のベルト寄りが発生したと判断する場合、駆動シャフト２０５を図２０（ｂ）に示すように傾けるようにする。定着ベルト１０１にＬ側のベルト寄りが発生したか否かの判断は、例えば、定着ベルト１０１の各端部と各フランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌとの間のクリアランスＣ（Ｌ），Ｃ（Ｒ）の差（Ｃ（Ｒ）−Ｃ（Ｌ））が所定の閾値Ｔを超えたか否かによって判断することができる。
【００８５】
定着ベルト１０１にＬ側のベルト寄りが発生したと判断する場合、制御部３００は、第三透過型フォトセンサ２２４の検知結果に基づいて偏心軸受駆動モータ２２５を制御する。そして、偏心軸受部材２２１の内側軸受部２２１ａを外側軸受部２２１ｂの中心Ｏ１の回りで回転（公転）させ、内側軸受部２２１ａが支持している駆動シャフト２０５の一端側が、軸受部材２０７Ｒによって支持されている駆動シャフト２０５の他端側よりも高い位置となるように調整する。
【００８６】
この場合、駆動シャフト２０５上のＬ側の加圧脱圧カム２０４Ｌが第二加圧レバー２０３を回動させてＬ側の加圧スプリング２０２の一端部を変位させる変位量が、Ｒ側の変位量よりも多くなる。その結果、定着ニップ用加圧装置２００による定着ベルト１０１の両端部間の加圧力の差が生じ、Ｌ側に配置された第一加圧レバー２０１がフランジ部材１０６を加圧する加圧力は、Ｒ側に配置された第一加圧レバー２０１がフランジ部材１０６を加圧する加圧力よりも大きくなる。これにより、定着ベルト１０１には、この加圧力の差によって、その幅方向位置をＬ側からＲ側へ移動させる力が作用し、定着ベルト１０１に生じたＬ側のベルト寄りを補正することができる。
【００８７】
他方、制御部３００は、ベルト寄り検知手段の反射型フォトセンサ２１２からの出力信号に基づいて定着ベルト１０１にＲ側のベルト寄りが発生したと判断する場合、駆動シャフト２０５を図２０（ｃ）に示すように傾けるようにする。定着ベルト１０１にＲ側のベルト寄りが発生したか否かの判断は、例えば、定着ベルト１０１の各端部と各フランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌとの間のクリアランスＣ（Ｌ），Ｃ（Ｒ）の差（Ｃ（Ｌ）−Ｃ（Ｒ））が所定の閾値Ｔを超えたか否かによって判断することができる。
【００８８】
定着ベルト１０１にＲ側のベルト寄りが発生したと判断する場合、制御部３００は、第三透過型フォトセンサ２２４の検知結果に基づいて偏心軸受駆動モータ２２５を制御する。そして、偏心軸受部材２２１の内側軸受部２２１ａを外側軸受部２２１ｂの中心Ｏ１の回りで回転（公転）させ、内側軸受部２２１ａが支持している駆動シャフト２０５の一端側が、軸受部材２０７Ｒによって支持されている駆動シャフト２０５の他端側よりも低い位置となるように調整する。
【００８９】
この場合、駆動シャフト２０５上のＬ側の加圧脱圧カム２０４Ｌが第二加圧レバー２０３を回動させてＬ側の加圧スプリング２０２の一端部を変位させる変位量が、Ｒ側の変位量よりも少なくなる。その結果、定着ニップ用加圧装置２００による定着ベルト１０１の両端部間の加圧力の差が生じ、Ｌ側に配置された第一加圧レバー２０１がフランジ部材１０６を加圧する加圧力は、Ｒ側に配置された第一加圧レバー２０１がフランジ部材１０６を加圧する加圧力よりも小さくなる。これにより、定着ベルト１０１には、この加圧力の差によって、その幅方向位置をＲ側からＬ側へ移動させる力が作用し、定着ベルト１０１に生じたＲ側のベルト寄りを補正することができる。
【００９０】
偏心軸受駆動モータ２２５によって回転させる内側軸受部２２１ａの回転角度（駆動シャフト２０５の傾斜角度）は、段階的に大きくするように制御してもよい。例えば、Ｒ側のベルト寄りを検知して駆動シャフト２０５を傾斜させた後、Ｒ側のベルト寄りが改善されない場合には、更に駆動シャフト２０５の傾斜角度を大きくするというように、段階的に制御してもよい。
【００９１】
本構成例６によれば、定着ベルト１０１にベルト寄りが発生しても、そのベルト寄りを補正して、定着ベルト１０１の端部がフランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌに接触しない又は接触状態が継続しないようにすることができる。よって、定着ベルト１０１の端部が破損したり若しくは摩耗したり、又は、フランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌが破損したり若しくは摩耗したりするのを抑制できる。従来は、定着ベルト１０１の端部とフランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌとの間にスリップリング等の摩耗低減部材を配置するなどして、破損や摩耗を抑制していたが、本構成例６によれば、このような摩耗低減部材を配置しなくても、破損や摩耗の抑制が可能である。
【００９２】
なお、上述した構成例６では、偏心軸受部材２２１の内側軸受部２２１ａを外側軸受部２２１ｂの中心Ｏ１の回りで回転（公転）させる機構が、偏心軸受駆動モータ２２５で駆動させる構成であるが、これに限られない。例えば、ネジ機構などにより、作業者が手動で、偏心軸受部材２２１の内側軸受部２２１ａを回転（公転）させる機構であってもよい。この場合、定着装置１００の稼働中には定着ベルト１０１のベルト寄りを補正できないが、工場出荷時やメンテナンス時などに作業者がベルト寄りを補正することができる。
【００９３】
〔加圧力差変更手段の構成例７〕
次に、定着ベルト１０１のベルト寄りを補正するために、定着ニップ用加圧装置２００による定着ベルト１０１の両端部間の加圧力の差を変更する加圧力差変更手段の他の構成例（以下、本構成例を「構成例７」という。）について説明する。
本構成例７の加圧力差変更手段は、駆動シャフト２０５の傾斜角度を変更せず、定着ニップ用加圧装置２００における加圧脱圧カム２０４Ｒ，２０４Ｌのカム形状（回転位相）の違いによって、定着ニップ用加圧装置２００による定着ベルト１０１の両端部間の加圧力の差を変更するものである。なお、本構成例７は、Ｌ側の軸受部材２０７Ｌが偏心軸受部材２２１ではなくＲ側の軸受部材２０７Ｒと同じであり、かつ、加圧脱圧カム２０４Ｒ，２０４Ｌのカム形状（回転位相）が異なる点を除き、基本構成は前記構成例６と同様である。
【００９４】
図２１（ａ）は、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌを駆動シャフト２０５の軸方向（駆動ギヤ２０６側）から見たときのカム形状を示す模式図であり、図２１（ｂ）は、Ｒ側の加圧脱圧カム２０４Ｒを駆動シャフト２０５の軸方向（駆動ギヤ２０６側）から見たときのカム形状を示す模式図である。
本構成例７において、定着ベルト１０１の両側に配置される加圧脱圧カム２０４Ｒ，２０４Ｌは、偏心円形カムであり、いずれも、その円周の一部分に切り欠き部（以下「圧低減形状部」という。）２０４ａを備えている。本構成例７では、駆動シャフト２０５上に取り付ける際の加圧脱圧カム２０４Ｒ，２０４Ｌの回転位相を異ならせ、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌの圧低減形状部２０４ａが位置する回転角度位置と、Ｒ側の加圧脱圧カム２０４Ｒの圧低減形状部２０４ａが位置する回転角度位置とが異なるように構成されている。
【００９５】
図２２（ａ）は、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌにおける加圧プロファイルを示すグラフであり、図２２（ｂ）は、Ｒ側の加圧脱圧カム２０４Ｒにおける加圧プロファイルを示すグラフである。
図２３は、図２２（ａ）のグラフと図２２（ｂ）のグラフとを重ね合わせたグラフである。
本構成例７においては、駆動シャフト２０５の回転角度位置の違いにより、ベルト寄り非補正状態（Ｐｃ）と、Ｌ側ベルト寄り補正状態（Ｐ１）と、Ｒ側ベルト寄り補正状態（Ｐ２）とを切り換えることができる。ベルト寄り非補正状態は、駆動シャフト２０５の回転角度位置を、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌの圧低減形状部２０４ａにもＲ側の加圧脱圧カム２０４Ｒの圧低減形状部２０４ａにもカムフォロア２０３ｂが当接しない回転角度位置Ｐｃにした状態である。Ｌ側ベルト寄り補正状態は、駆動シャフト２０５の回転角度位置を、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌの圧低減形状部２０４ａにはカムフォロア２０３ｂが当接しないが、Ｒ側の加圧脱圧カム２０４Ｒの圧低減形状部２０４ａにはカムフォロア２０３ｂが当接する回転角度位置Ｐ１にした状態である。Ｒ側ベルト寄り補正状態は、駆動シャフト２０５の回転角度位置を、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌの圧低減形状部２０４ａにはカムフォロア２０３ｂが当接するが、Ｒ側の加圧脱圧カム２０４Ｒの圧低減形状部２０４ａにはカムフォロア２０３ｂが当接しない回転角度位置Ｐ２にした状態である。なお、図２１（ａ）及び（ｂ）は、駆動シャフト２０５の回転角度位置がＲ側ベルト寄り補正状態となる回転角度位置Ｐ２であるときの位置関係を示したものである。
【００９６】
図２４は、本構成例７における定着ベルト１０１のベルト寄りの補正動作を制御する制御系を示すブロック図である。
定着ベルト１０１の回転中、制御部３００は、ベルト寄り検知手段の反射型フォトセンサ２１２からの出力信号を受信し、その出力信号の信号パターンに基づいて、定着ベルト１０１のベルト幅方向位置（ベルト寄り）を検知する。そして、制御部３００は、その検知結果に基づき、カム駆動モータ２１０の回転位置を制御して、定着ベルト１０１のベルト寄りを補正する制御を実行する。
【００９７】
制御部３００は、ベルト寄り検知手段の反射型フォトセンサ２１２からの出力信号に基づいて定着ベルト１０１にベルト寄りが発生していないと判断する場合には、カム駆動モータ２１０の回転位置を制御して、駆動シャフト２０５の回転角度位置を、ベルト寄り非補正状態（Ｐｃ）にする。すなわち、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌの圧低減形状部２０４ａにもＲ側の加圧脱圧カム２０４Ｒの圧低減形状部２０４ａにもカムフォロア２０３ｂが当接しない状態にする。
【００９８】
この場合、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌの回転中心Ｏ２とカムフォロア２０３ｂの回転中心Ｏ３との距離Ｌ（Ｌ）と、Ｒ側の加圧脱圧カム２０４Ｒの回転中心Ｏ２とカムフォロア２０３ｂの回転中心Ｏ３との距離Ｌ（Ｒ）との関係は、Ｌ（Ｌ）＝Ｌ（Ｒ）となる。なお、この関係は、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌの回転中心Ｏ２と、加圧脱圧カム２０４Ｌとカムフォロア２０３ｂとの当接箇所との距離に置き換えても同様である。このような関係により、駆動シャフト２０５上の各加圧脱圧カム２０４Ｒ，２０４Ｌが定着ベルト１０１の両側に配置された各第二加圧レバー２０３を回動させて加圧スプリング２０２の一端部を変位させる量は同じである。したがって、定着ベルト１０１の両側に配置された各第一加圧レバー２０１がフランジ部材１０６を加圧する加圧力も同じであり、図２３に示すように、定着ニップ用加圧装置２００による定着ベルト１０１の両端部間の加圧力に差は生じない。
【００９９】
一方、制御部３００は、ベルト寄り検知手段の反射型フォトセンサ２１２からの出力信号に基づいて定着ベルト１０１にＬ側のベルト寄りが発生したと判断する場合には、カム駆動モータ２１０の回転位置を制御して、駆動シャフト２０５の回転角度位置を、Ｌ側ベルト寄り補正状態（Ｐ１）にする。すなわち、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌの圧低減形状部２０４ａにはカムフォロア２０３ｂが当接しないが、Ｒ側の加圧脱圧カム２０４Ｒの圧低減形状部２０４ａにはカムフォロア２０３ｂが当接する状態にする。
【０１００】
この場合、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌの回転中心Ｏ２とカムフォロア２０３ｂの回転中心Ｏ３との距離Ｌ（Ｌ）と、Ｒ側の加圧脱圧カム２０４Ｒの回転中心Ｏ２とカムフォロア２０３ｂの回転中心Ｏ３との距離Ｌ（Ｒ）との関係は、Ｌ（Ｌ）＞Ｌ（Ｒ）となる。なお、この関係は、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌの回転中心Ｏ２と、加圧脱圧カム２０４Ｌとカムフォロア２０３ｂとの当接箇所との距離に置き換えても同様である。このような関係により、駆動シャフト２０５上のＬ側の加圧脱圧カム２０４Ｌが第二加圧レバー２０３を回動させてＬ側の加圧スプリング２０２の一端部を変位させる変位量が、Ｒ側の変位量よりも多くなる。その結果、定着ニップ用加圧装置２００による定着ベルト１０１の両端部間の加圧力の差が生じ、Ｌ側に配置された第一加圧レバー２０１がフランジ部材１０６を加圧する加圧力は、図２３に示すように、Ｒ側に配置された第一加圧レバー２０１がフランジ部材１０６を加圧する加圧力よりも大きくなる。これにより、定着ベルト１０１には、この加圧力の差によって、その幅方向位置をＬ側からＲ側へ移動させる力が作用し、定着ベルト１０１に生じたＬ側のベルト寄りを補正することができる。
【０１０１】
他方、制御部３００は、ベルト寄り検知手段の反射型フォトセンサ２１２からの出力信号に基づいて定着ベルト１０１にＲ側のベルト寄りが発生したと判断する場合には、カム駆動モータ２１０の回転位置を制御して、駆動シャフト２０５の回転角度位置を、Ｒ側ベルト寄り補正状態（Ｐ２）にする。すなわち、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌの圧低減形状部２０４ａにはカムフォロア２０３ｂが当接するが、Ｒ側の加圧脱圧カム２０４Ｒの圧低減形状部２０４ａにはカムフォロア２０３ｂが当接しない状態にする。
【０１０２】
この場合、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌの回転中心Ｏ２とカムフォロア２０３ｂの回転中心Ｏ３との距離Ｌ（Ｌ）と、Ｒ側の加圧脱圧カム２０４Ｒの回転中心Ｏ２とカムフォロア２０３ｂの回転中心Ｏ３との距離Ｌ（Ｒ）との関係は、Ｌ（Ｌ）＜Ｌ（Ｒ）となる。なお、この関係は、Ｌ側の加圧脱圧カム２０４Ｌの回転中心Ｏ２と、加圧脱圧カム２０４Ｌとカムフォロア２０３ｂとの当接箇所との距離に置き換えても同様である。このような関係により、駆動シャフト２０５上のＬ側の加圧脱圧カム２０４Ｌが第二加圧レバー２０３を回動させてＬ側の加圧スプリング２０２の一端部を変位させる変位量が、Ｒ側の変位量よりも少なくなる。その結果、定着ニップ用加圧装置２００による定着ベルト１０１の両端部間の加圧力の差が生じ、Ｌ側に配置された第一加圧レバー２０１がフランジ部材１０６を加圧する加圧力は、図２３に示すように、Ｒ側に配置された第一加圧レバー２０１がフランジ部材１０６を加圧する加圧力よりも小さくなる。これにより、定着ベルト１０１には、この加圧力の差によって、その幅方向位置をＲ側からＬ側へ移動させる力が作用し、定着ベルト１０１に生じたＲ側のベルト寄りを補正することができる。
【０１０３】
本構成例７においても、定着ベルト１０１にベルト寄りが発生しても、そのベルト寄りを補正して、定着ベルト１０１の端部がフランジ部材１０６Ｒ，１０６Ｌに接触しない又は接触状態が継続しないようにすることができる。よって、従来のスリップリング等の摩耗低減部材を配置することなく、破損や摩耗の抑制が可能である。
しかも、本構成例７は、既存の定着装置における加圧脱圧機構の加圧脱圧カム２０４Ｒ，２０４Ｌのカム形状を変更し、カム駆動モータ２１０の駆動制御によって定着ベルト１０１のベルト寄りの補正を実現できる。したがって、上述した構成例６のように偏心軸受部材などの新たな構成を追加することなく、定着ベルト１０１のベルト寄りの補正を実現することが可能である。
【０１０４】
なお、上述した加圧力差変更手段の構成例６と構成例７を組み合わせた加圧力差変更手段を採用してもよい。この場合、例えば、構成例７によって定着ベルト１０１のベルト寄りの補正量を粗く調整し、構成例６によって定着ベルト１０１のベルト寄りの補正量を微調整するということが可能である。
また、ここで説明した加圧力差変更手段は、一例であり、定着ニップ用加圧装置２００による定着ベルト１０１の両端部間の加圧力の差を変更できるものであれば、あらゆる加圧力差変更手段を利用することができる。
【０１０５】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
無端状の定着ベルト１０１を介して対向配置されるニップ形成プレート１０２及び加圧ローラ１０３等の２つのニップ形成部材のうちの少なくとも一方のニップ形成部材（ニップ形成プレート１０２等）を加圧する加圧手段と、前記定着ベルトの寄りを検知するベルト寄り検知手段と、前記ベルト寄り検知手段の検知結果に基づいて、前記定着ベルトの両端部間における前記加圧手段の加圧力の差を変更する加圧力差変更手段とを備えた定着ニップ用加圧装置において、前記２つのニップ形成部材のうち、ニップ形成面の硬度が高いニップ形成プレート１０２等の高硬度ニップ形成部材についてのニップ形成面を、略平面としたことを特徴とする。
曲面形状の定着ニップが形成される従来の構成では、定着ニップ内において、記録材の表面側に接するニップ形成部材のニップ形成面上の定着ニップ入口から出口までの長さが、記録材の裏面側に接するニップ形成部材のニップ形成面上の長さとは異なるものとなる。そのため、記録材の表面側と裏面側との間で、定着ニップ入口に進入してから定着ニップ出口を出るまでの記録材の搬送量に差が生じる。この記録材搬送量の差は、定着ニップの幅（記録材搬送方向長さ）に応じて変動するため、定着ベルトの寄りを補正する際に曲面形状の定着ニップの幅をベルト両端部間で異ならせた場合、定着ニップ内における記録材搬送量がベルト両端部間で異なるものとなり、シワが発生しやすい。
定着ニップは、２つのニップ形成部材のうちの高硬度ニップ形成部材が低硬度ニップ形成部材を押し込むようにして形成されるため、定着ニップの形状は高硬度ニップ形成部材のニップ形成面に倣った形状となる。本発明では、高硬度ニップ形成部材のニップ形成面を略平面としたことで、形成される定着ニップの形状は、略平坦なものとなる。略平坦な定着ニップであれば、定着ニップ内における記録材の表面側と裏面側との間の記録材搬送量の差が小さく又は無くなる。よって、定着ベルトの両端部間における加圧手段の加圧力の差を変更して、定着ニップの幅が定着ベルトの両端部間で異なるものとなっても、定着ニップ内における記録材搬送量の定着ベルト両端部間の差を小さく抑えることができ又は無くすことができる。したがって、定着ベルトの寄りを補正する際において、定着ベルトの両端部間における加圧手段の加圧力の差を変更しても、シワの発生が抑制される。
【０１０６】
（態様Ｂ）
前記態様Ａにおいて、前記高硬度ニップ形成部材のニップ形成面における定着ベルト周方向長さは、前記定着ニップの定着ベルト周方向長さよりも長いことを特徴とする。
これによれば、定着ニップの形状を略平坦なものとすることができる。
【０１０７】
（態様Ｃ）
前記態様Ａ又はＢにおいて、前記高硬度ニップ形成部材は、前記２つのニップ形成部材のうち前記定着ベルトの内周面側に配置されるニップ形成プレート１０２等のニップ形成部材であることを特徴とする。
これによれば、定着ベルトにより安定した定着ニップを形成しやすい。
【０１０８】
（態様Ｄ）
前記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、前記２つのニップ形成部材のうち、ニップ形成面の硬度が低い加圧ローラ１０３等の低硬度ニップ形成部材のニップ形成面は、前記高硬度ニップ形成部材のニップ形成面に沿って弾性変形する弾性ゴム層１０３ｂ等の弾性層で形成されていることを特徴とする。
これによれば、高硬度ニップ形成部材のニップ形成面に倣って、略平坦な定着ニップを安定して形状することができる。
【０１０９】
（態様Ｅ）
前記態様Ａ〜Ｄのいずれかの態様において、前記ベルト寄り検知手段は、前記定着ベルトの少なくとも一方の端部がベルト幅方向の所定位置に達したときに該定着ベルトの回転に連動して従動するスリップリング２１３等の従動部材を有し、該従動部材の従動によって前記定着ベルトの寄りを検知することを特徴とする。
これによれば、定着ベルトの寄りを簡易な構成で検知することが可能である。
【０１１０】
（態様Ｆ）
前記態様Ｅにおいて、前記従動部材は、前記定着ベルトの回転に連動して従動回転するスリップリング２１３等の従動回転部材であり、前記従動回転部材は、該従動回転部材の回転中心Ｏ４から規定距離だけ離れた周回軌道上の一部に谷部２１３ｃや開口部２１３ｄ等の空間部をもつ形状であることを特徴とする。
これによれば、当該周回軌道上の位置で従動回転部材の本体部と前記空間部とを区別して検出できる光学センサ等の検知手段を用いることにより、その検知手段の検出結果から定着ベルトの寄りを検知することができる。
【０１１１】
（態様Ｇ）
前記態様Ｆにおいて、前記従動回転部材は、前記従動回転の回転軸に直交する断面の外周形状が非円形であることを特徴とする。
これによれば、上述した従動回転部材を簡易に構成することができる。
【０１１２】
（態様Ｈ）
前記態様Ｆにおいて、前記従動回転部材は、前記周回軌道上に１又は２以上の開口部２１３ｄをもつ形状であることを特徴とする。
これによれば、上述した従動回転部材を簡易に構成することができる。
【０１１３】
（態様Ｉ）
前記態様Ａ〜Ｄのいずれかの態様において、前記ベルト寄り検知手段は、前記定着ベルトの寄りに連動する被検知部材又は該定着ベルト自身が当該ベルト寄り検知手段の検知領域Ｓ内を占有する占有比率が該定着ベルトの寄りに応じて変化するように構成され、該占有比率の変化に応じて変動する該検知領域内の色情報を検知することにより該定着ベルトの寄りを検知することを特徴とする。
これによれば、色の違いを利用した定着ベルトの寄り検知を実現できる。
【０１１４】
（態様Ｊ）
前記態様Ｉにおいて、前記ベルト寄り検知手段は、前記定着ベルトがベルト幅方向一方側へ寄ったときに該定着ベルトの他方側の端部が巻き付けられたベルト支持部１０７等の被巻付部材が前記検知領域内に含まれるように構成されていることを特徴とする。
これによれば、被検知部材又は定着ベルト自身と被巻付部材との色の違いを利用して、定着ベルトの寄りを検知することができる。
【０１１５】
（態様Ｋ）
前記態様Ｉ又はＪにおいて、前記色情報は、色差ΔＥ等の色差情報であることを特徴とする。
これによれば、色の違いを利用した定着ベルト寄りの検知を、安定して行うことが可能である。
【０１１６】
（態様Ｌ）
前記態様Ｋにおいて、前記色差情報は、Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間上の距離ΔＥによって規定され、前記検知領域内に含まれる前記被検知部材又は定着ベルト自身の色と該検知領域内に含まれる残部の色との色差ΔＥが２５以上となるように、構成されていることを特徴とする。
これによれば、色の違いを利用した定着ベルト寄りの検知を、より安定して行うことが可能である。
【０１１７】
（態様Ｍ）
前記態様Ａ〜Ｄのいずれかの態様において、前記ベルト寄り検知手段は、前記定着ベルトの寄りに連動する被検知部材又は該定着ベルトの端部に対して接触する接触式変位センサ２１７の接触子２１７ａの変位に応じて、該定着ベルトの寄りを検知することを特徴とする。
これによれば、定着ベルトの寄りを簡易な構成で検知することが可能である。
【０１１８】
（態様Ｎ）
前記態様Ｍにおいて、前記ベルト寄り検知手段は、前記接触式変位センサの接触子が前記定着ベルトの端部に対して接触するように構成されており、前記定着ベルトにおける前記端部の厚さは、ベルト幅方向中央部の厚さよりも厚いことを特徴とする。
これによれば、定着ベルトの厚さ（ベルト幅方向中央部の厚さ）が薄いものであっても、定着ベルトの寄り検知を安定して行うことが可能となる。
【０１１９】
（態様Ｏ）
前記態様Ｎにおいて、前記定着ベルトにおける前記端部は、該定着ベルト本体における端部領域上にカラー部材２１８等の耐熱性をもつ弾性部材を固定してなることを特徴とする。
これによれば、定着ベルトの寄り検知を、より安定して行うことが可能となる。
【０１２０】
（態様Ｐ）
前記態様Ｍ〜Ｏのいずれかの態様において、前記ベルト寄り検知手段は、前記接触式変位センサの接触子が前記定着ベルトの端部に対して接触するように構成されており、前記定着ベルトにおける前記端部は湾曲形状であることを特徴とする。
これによれば、接触子の移動がスムーズになって、接触子の移動が妨げられて適切な検知ができない事態の発生が抑制される。
【０１２１】
（態様Ｑ）
前記態様Ａ〜Ｄのいずれかの態様において、前記ベルト寄り検知手段は、前記定着ベルトからの熱が伝熱されかつ該定着ベルトの寄りに連動する被検知部材又は該定着ベルト自身が当該ベルト寄り検知手段の検知領域内を占有する占有比率が該定着ベルトの寄りに応じて変化するように構成され、該占有比率の変化に応じて変動する該検知領域内の温度情報を検知することにより該定着ベルトの寄りを検知することを特徴とする。
これによれば、温度の違いを利用した定着ベルトの寄り検知を実現できる。
【０１２２】
（態様Ｒ）
前記態様Ｑにおいて、前記ベルト寄り検知手段は、非接触サーミスタ２１６等の非接触式の温度センサであることを特徴とする。
これによれば、被検知部材又は定着ベルト自身の形状に制限されずに、温度検知をすることができる。
【０１２３】
（態様Ｓ）
無端状の定着ベルト１０１を介して対向配置されるニップ形成プレート１０２及び加圧ローラ１０３等の２つのニップ形成部材のうちの少なくとも一方のニップ形成部材（ニップ形成プレート１０２等）を定着ニップ用加圧装置により加圧することで定着ニップＮを形成し、該定着ニップを通過する記録紙Ｓ等の記録材上のトナー等の被定着物を該記録材上に定着させる定着装置１００において、前記定着ニップ用加圧装置として、前記態様Ａ〜Ｒのいずれかの態様に係る定着ニップ用加圧装置を用いたことを特徴とする。
これによれば、定着ベルトの両端部間における加圧手段の加圧力の差を変更しても、シワの発生が抑制される定着装置を実現できる。
【０１２４】
（態様Ｔ）
前記態様Ｓに係る定着装置を備えた画像形成装置。
これによれば、定着ベルトの両端部間における加圧手段の加圧力の差を変更しても、シワの発生が抑制される画像形成装置を実現できる。
【符号の説明】
【０１２５】
１  画像形成装置
１００  定着装置
１０１  定着ベルト
１０２  ニップ形成プレート
１０３  加圧ローラ
１０３ａ  芯金
１０３ｂ  弾性ゴム層
１０４  加熱源
１０５  ステー部材
１０６  フランジ部材
１０７  ベルト支持部
１０８  分離部材
２００  定着ニップ用加圧装置
２０１  第一加圧レバー
２０１ａ  回動軸
２０１ｂ  加圧部
２０２  加圧スプリング
２０３  第二加圧レバー
２０３ａ  回動軸
２０３ｂ  カムフォロア
２０４  加圧脱圧カム
２０４ａ  圧低減形状部
２０５  駆動シャフト
２０６  駆動ギヤ
２０７  軸受部材
２０８ａ，２０８ｂ  スリット円盤
２０８ｃ  検知エッジ部
２０８ｄ  検知穴部
２０９ａ，２０９ｂ  透過型フォトセンサ
２１０  カム駆動モータ
２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃ  反射部材
２１２  反射型フォトセンサ
２１３  スリップリング
２１３ａ  円形開口部
２１３ｂ  山部
２１３ｃ  谷部
２１３ｄ  開口部
２１４  透過型フォトセンサ
２１５  カラーセンサ
２１６  温度センサ
２１７  接触式変位センサ
２１７ａ  接触子
２１８  カラー部材
２２０  筐体側板
２２１  偏心軸受部材
２２１ａ  内側軸受部
２２１ｂ  外側軸受部
２２２  駆動ギヤ
２２３  スリット円盤
２２４  透過型フォトセンサ
２２５  偏心軸受駆動モータ
３００  制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２６】
【特許文献１】特開２００２−９９１６３号公報
【図１】
2018045194.tif 000003
【図２】
2018045194.tif 000004
【図３】
2018045194.tif 000005
【図４】
2018045194.tif 000006
【図５】
2018045194.tif 000007
【図６】
2018045194.tif 000008
【図７】
2018045194.tif 000009
【図８】
2018045194.tif 000010
【図９】
2018045194.tif 000011
【図１０】
2018045194.tif 000012
【図１１】
2018045194.tif 000013
【図１２】
2018045194.tif 000014
【図１３】
2018045194.tif 000015
【図１４】
2018045194.tif 000016
【図１５】
2018045194.tif 000017
【図１６】
2018045194.tif 000018
【図１７】
2018045194.tif 000019
【図１８】
2018045194.tif 000020
【図１９】
2018045194.tif 000021
【図２０】
2018045194.tif 000022
【図２１】
2018045194.tif 000023
【図２２】
2018045194.tif 000024
【図２３】
2018045194.tif 000025
【図２４】
2018045194.tif 000026