(57)【要約】【課題】負荷が掛かる対象を、支持部の上に設けた面部分で受けた際に、面部分に接触した対象の一部分に、他の部分よりも強く負荷が掛かることを低減する。【解決手段】情報処理装置は、支持面及び前記支持面から凹む凹部を有する板状部と、前記凹部の開口の反対側に配置され、前記板状部を支持する支持部と、を備え、前記凹部にスリットが設けられており、前記支持面の法線方向からの平面視で、前記スリットの少なくとも一部分と前記支持部の一部分とが重なっている。【選択図】図６Ｂ
2018180697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持面及び前記支持面から凹む凹部を有する板状部と、
前記凹部の開口の反対側に配置され、前記板状部を支持する支持部と、
を備え、
前記凹部にスリットが設けられており、
前記支持面の法線方向からの平面視で、前記スリットの少なくとも一部分と前記支持部の一部分とが重なっていることを特徴とする、
情報処理装置。
【請求項２】
前記凹部は長方形の底面を有し、
前記長方形の短辺が前記支持部と直交し、
前記スリットが前記長方形の短辺と平行に配置されていることを特徴とする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記スリットは前記凹部を貫通していることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
支持面及び前記支持面から凹む凹部を有する板状部と、
前記凹部の開口の反対側に配置され、前記板状部を支持する支持部と、
を備え、
前記凹部にスリットが設けられており、
前記支持面の法線方向からの平面視で、前記スリットの少なくとも一部分と前記支持部の一部分とが重なっていることを特徴とする、
筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ等の情報処理装置の画面表示部品であるＬＣＤ（Liquid Crystal Display）ユニットは、数ミクロンの液晶層を２枚のガラスで挟んだ「液晶ガラス基板」という部品を備える。液晶層は仕切りで細分化され、仕切り毎に均一な量の液晶が液晶層内に存在する。液晶ガラス基板に荷重が集中的に加えられると、液晶層が損傷する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０８２２５号公報
【特許文献２】特開２００５−２８４０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
情報処理装置の一例であるタブレットＰＣなどでは、ＬＣＤユニットの表示面の裏側に、基板やバッテリーが収められる。ＬＣＤユニットから基板までの間隔よりも、ＬＣＤユニットからバッテリーまでの間隔の方が狭いため、基板とバッテリーとの間に段差が発生する。ＬＣＤユニットの表示面側からＬＣＤユニットが押し下げられたときに、ＬＣＤユニットが基板とバッテリーとの境界部分で変形すると、ＬＣＤユニットの変形部分における液晶層が損傷し易い。
【０００５】
そこで、ＬＣＤユニットと基板との間にカバーを設けることで、基板とバッテリーとの間の段差の解消を図ることが行われている。ＬＣＤユニットと基板との間に設けたカバーが撓まない様に、カバーの端部を支える支柱を設けている。ＬＣＤユニットの表示面側からＬＣＤユニットが押し下げられた場合、ＬＣＤユニットがカバーに接触する。ＬＣＤユニットとカバーとの接触部分については、支柱の上の部分が支柱の上以外の部分よりも強い負荷が掛かる。そのため、ＬＣＤユニットとカバーとの接触部分における支柱の上の部分では、ＬＣＤユニットの液晶層が損傷することが多い。
【０００６】
本願は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、負荷が掛かる対象を、支持部の上に設けた面部分で受けた際に、面部分に接触した対象の一部分に、他の部分よりも強く負荷が掛かることを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の一観点によれば、支持面及び前記支持面から凹む凹部を有する板状部と、前記凹部の開口の反対側に配置され、前記板状部を支持する支持部と、を備え、前記凹部にスリットが設けられており、前記支持面の法線方向からの平面視で、前記スリットの少なくとも一部分と前記支持部の一部分とが重なっている、情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本願によれば、負荷が掛かる対象を、支持部の上に設けた面部分で受けた際に、面部分に接触した対象の一部分に、他の部分よりも強く負荷が掛かることを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理装置の構成を例示する斜視図である。
【図２】図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、情報処理装置の外観斜視図である。
【図３】図３（Ａ）は、筐体の平面図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の一点鎖線Ａ１−Ａ２に沿った断面図であり、図３（Ｃ）は、図３（Ａ）の点線Ｂ１−Ｂ２に沿った断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、筐体の断面図であり、図３（Ｂ）の実線の円で示す領域Ｃ１の拡大図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、筐体の断面図であり、図３（Ｃ）の実線の円で示す領域Ｄ１の拡大図である。
【図５】図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、Ｍカバーの平面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）の実線の円で示す領域Ｈ１の拡大図である。
【図６Ａ】図６Ａは、筐体の断面図であり、図４Ａの点線の矩形で示す領域Ｆ１の拡大図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、筐体の断面図であり、図４Ｂの点線の矩形で示す領域Ｇ１の拡大図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、図３（Ａ）の実線の円で示す領域Ｅ１の平面図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、図３（Ａ）の実線の円で示す領域Ｅ１の斜視図である。
【図７】図７（Ａ）は、Ｂカバーの斜視図であり、図７（Ｂ）は、Ｂカバーの斜視断面図であり、図７（Ｃ）は、Ｂカバーの断面図である。
【図８】図８（Ａ）は、実施形態に係るＬＣＤユニットに加わる圧力の解析結果を示す図であり、図８（Ｂ）は、筐体の平面図である。
【図９】図９（Ａ）は、実施形態に係るＬＣＤユニットに加わる圧力の解析結果を示す図であり、図９（Ｂ）は、筐体の平面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、比較例に係るタブレット端末装置のＬＣＤユニットに加わる圧力の解析結果を示す図であり、図１０（Ｂ）は、Ｍカバー及びＢカバーの平面図である。
【図１１】図１１（Ａ）は、比較例に係るタブレット端末装置のＬＣＤユニットに加わる圧力の解析結果を示す図であって、図１１（Ｂ）は、Ｍカバー及びＢカバーの平面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は、Ｍカバーの平面図であり、図１２（Ｂ）は、Ｍカバーの斜視図であり、図１２（Ｃ）は、図１２（Ｂ）の点線Ｎ１−Ｎ２に沿ったＭカバーの斜視断面図である。
【図１３】図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）は、Ｂカバーの平面図である。
【図１４】図１４（Ａ）は、図１３（Ｂ）の点線Ｐ１−Ｐ２に沿ったＢカバーの断面図であり、図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）の点線の矩形で示す領域Ｍ１の拡大図である。
【図１５】比較例に係るタブレット端末装置の断面図である。
【図１６】比較例に係るタブレット端末装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、実施形態を詳細に説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本発明は、実施形態の構成に限定されない。
【００１１】
図１２から図１６を参照して、比較例について説明する。情報処理装置の一例であるタブレット端末装置では、図１２（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、Ｍカバー１０１に箱状の凹部１０２を設け、Ｍカバー１０１に設けられた凹部１０２内にバッテリーを収納する構造を採用している。図１２（Ａ）は、Ｍカバー１０１の平面図であり、図１２（Ｂ）は、Ｍカバー１０１の斜視図であり、図１２（Ｃ）は、図１２（Ｂ）の点線Ｎ１−Ｎ２に沿ったＭカバー１０１の斜視断面図である。また、タブレット端末装置では、図１３（Ａ）に示すように、Ｂカバー２０１が採用され、Ｂカバー２０１はＬＣＤユニットの裏面に近接し
ている。Ｂカバー２０１には、開口部２０２が設けられている。図１３（Ｂ）に示すように、Ｂカバー２０１の開口部２０２に、Ｍカバー１０１の凹部１０２の裏側部分（Ｂカバー２０１側から見ると凸部）が嵌合している。また、Ｍカバー１０１とＢカバー２０１との間には基板３０１が設けられている。基板３０１には、電子部品が搭載されている。図１３（Ａ）は、Ｂカバー２０１の平面図であり、図１３（Ｂ）は、Ｂカバー２０１の開口部２０２にＭカバー１０１の凹部１０２の裏側部分を嵌合した場合のＢカバー２０１の平面図である。
【００１２】
図１４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、Ｍカバー１０１には、バッテリー４０１を収納するための凹部１０２が設けられており、Ｍカバー１０１の凹部１０２のコーナー部１０３がＬＣＤユニット側に向けられている。図１４（Ａ）は、図１３（Ｂ）の点線Ｐ１−Ｐ２に沿ったＢカバー２０１の断面図である。図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）の点線の矩形で示す領域Ｍ１の拡大図である。Ｂカバー２０１の開口部２０２にＭカバー１０１の凹部１０２の裏側部分が嵌合するので、Ｂカバー２０１の開口部２０２の周辺部分が開放端（片持ち構造）となっている。
【００１３】
図１５（Ａ）に示すように、Ｂカバー２０１の上又は上方にＬＣＤユニット５０１が配置されている。図１５（Ｂ）に示すように、ＬＣＤユニット５０１の表示面５０２側から押圧されると、Ｍカバー１０１の凹部１０２のコーナー部１０３がＬＣＤユニット５０１の裏面５０３に線接触又は点接触しやすい。図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）は、比較例に係るタブレット端末装置の断面図である。ＬＣＤユニット５０１の表示面５０２側に押圧力が掛かると、ＬＣＤユニット５０１におけるコーナー部１０３が接触する位置（以下、ＬＣＤユニット５０１の接触位置と表記する。）に強い応力が発生し、ＬＣＤユニット５０１の液晶層が損傷し易い。ＬＣＤユニット５０１の裏面５０３が板金で覆われている場合、ＬＣＤユニット５０１の液晶層が損傷しにくくなる。ＬＣＤユニット５０１の薄型化の要求により、ＬＣＤユニット５０１の裏面５０３を板金で覆わなくなったため、ＬＣＤユニット５０１の液晶層が損傷し易くなっている。
【００１４】
例えば、Ｍカバー１０１の凹部１０２のコーナー部１０３に緩衝材を貼付して、ＬＣＤユニット５０１の接触位置に応力が集中しないようにする対策が考えられる。しかし、Ｍカバー１０１の凹部１０２のコーナー部１０３に緩衝材を貼付することにより、Ｍカバー１０１とＢカバー２０１との間で段差が発生し、ＬＣＤユニット５０１に応力が新たに集中してＬＣＤユニット５０１の液晶層が損傷する場合がある。Ｍカバー１０１の凹部１０２の裏側部分の全体に緩衝材を貼付することにより、Ｍカバー１０１とＢカバー２０１との間における段差の発生を抑制する場合、緩衝材の面積が大きくなり、重量増及びコスト増になるという問題がある。
【００１５】
例えば、図１６には、Ｂカバー２０１の高さをＭカバー１０１の凹部１０２の裏側部分の高さよりも高くし、支持部材１０４によってＢカバー２０１の開放端を支える構造が示されている。図１６に示す構造では、ＬＣＤユニット５０１の表示面５０２側から押圧された場合に、Ｂカバー２０１がＬＣＤユニット５０１に接触するため、コーナー部１０３がＬＣＤユニット５０１に接触することが回避される。しかし、ＬＣＤユニット５０１の表示面５０２側に押圧力が掛かると、ＬＣＤユニット５０１に対して支持部材１０４から集中荷重が伝わり、ＬＣＤユニット５０１の液晶層が損傷し易くなる。
【００１６】
図１は、実施形態に係る情報処理装置１の構成を例示する斜視図である。情報処理装置１は、タッチパネル１１及びＬＣＤユニット１２を有する表示装置２と、Ｂカバー１３、Ｍカバー１４及びＡカバー１５を有する筐体３と、基板４と、バッテリー５とを備える。情報処理装置１は、例えば、タブレット端末装置、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータ、電子手帳、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、電子ブック等
である。筐体３内に基板４及びバッテリー５が収容されている。基板４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory
）等の電子部品が搭載された回路基板である。バッテリー５は、基板４や他の電子部品に電力を供給する。指又はペン等によってタッチパネル１１の表面に対する接触操作が行われると、タッチパネル１１の表面に対する接触操作が検出される。ＬＣＤユニット１２は、２枚のガラスに挟まれた液晶層に電圧を掛けて液晶分子の方向を変え、光の透過率を加減することで、画像を表示する。
【００１７】
Ｂカバー１３は、板状部材であり、ＬＣＤユニット１２の裏面に近接して配置されている。ＬＣＤユニット１２の裏面は、ＬＣＤユニット１２の発光面（表面）の反対側の面である。Ｂカバー１３は、板状部の一例である。Ｍカバー１４にはバッテリー５が収容される凹部２１が設けられている。Ｍカバー１４の凹部２１の裏側部分（Ｂカバー１３側から見ると凸部）が突出しており、Ｂカバー１３の開口部３１に、Ｍカバー１４の凹部２１の裏側部分が嵌合する。Ａカバー１５は、Ｍカバー１４の凹部２１内に収容されたバッテリー５を覆っている。図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は、情報処理装置１の外観斜視図である。図２（Ａ）は、筐体３に表示装置２を取り付けた場合の情報処理装置１が示されており、図２（Ｂ）は、筐体３から表示装置２を取り外した場合の情報処理装置１が示されている。
【００１８】
図３（Ａ）は、筐体３の平面図であり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の一点鎖線Ａ１−Ａ２に沿った断面図であり、図３（Ｃ）は、図３（Ａ）の点線Ｂ１−Ｂ２に沿った断面図である。図４Ａは、筐体３の断面図であり、図３（Ｂ）の実線の円で示す領域Ｃ１の拡大図である。図４Ｂは、筐体３の断面図であり、図３（Ｃ）の実線の円で示す領域Ｄ１の拡大図である。なお、図４Ａ及び図４Ｂは、筐体３に表示装置２を取り付けた状態が示されている。図４Ａ及び図４Ｂに示すように、Ｍカバー１４の上面２２にリブ２３が設けられている。Ｍカバー１４の上面２２は、表示装置２側を向いている。リブ２３は、Ｂカバー１３を支持する。リブ２３は、支持部の一例である。Ｂカバー１３が撓まないようにするため、Ｂカバー１３とＭカバー１４との間にリブ２３が配置されている。Ｍカバー１４の上面２２に複数のリブ２３を設けてもよい。Ｍカバー１４とリブ２３とが一体であってもよいし、リブ２３がＭカバー１４から分離可能であってもよい。
【００１９】
Ｍカバー１４の上面２２におけるリブ２３を配置する場所は任意である。例えば、Ｍカバー１４の凹部２１の近傍にリブ２３を配置してもよい。図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、Ｍカバー１４の平面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）の実線の円で示す領域Ｈ１の拡大図である。図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示す構成例では、Ｍカバー１４の凹部２１の近傍にリブ２３が配置されている。Ｂカバー１３にはＭカバー１４の凹部２１の裏側部分が嵌合するための開口部３１が設けられている。そのため、図４Ａに示すように、Ｂカバー１３の開口部３１の周辺部分が開放端（片持ち構造）となっている。Ｂカバー１３の開口部３１の近傍にリブ２３を配置することにより、Ｂカバー１３の開放端の撓みが抑制される。
【００２０】
例えば、Ｍカバー１４の凹部２１の裏側部分のコーナー部（以下、「Ｍカバー１４のコーナー部」とも表記する。）の周辺であって、ＬＣＤユニット１２への荷重が集中しやすい箇所にリブ２３を配置してもよい。表示装置２側からＬＣＤユニット１２が押し下げられ、Ｂカバー１３の開放端の高さがＭカバー１４のコーナー部の高さよりも低くなると、Ｍカバー１４のコーナー部がＬＣＤユニット１２に集中的に当たる。Ｍカバー１４のコーナー部の周辺であって、ＬＣＤユニット１２への荷重が集中しやすい箇所にリブ２３を配置することにより、Ｍカバー１４のコーナー部がＬＣＤユニット１２に集中的に当たることが回避される。
【００２１】
図６Ａは、筐体３の断面図であり、図４Ａの点線の矩形で示す領域Ｆ１の拡大図である。図６Ｂは、筐体３の断面図であり、図４Ｂの点線の矩形で示す領域Ｇ１の拡大図である。図６Ｃは、図３（Ａ）の実線の円で示す領域Ｅ１の平面図である。図６Ｄは、図３（Ａ）の実線の円で示す領域Ｅ１の斜視図である。Ｂカバー１３は、表示装置２側からＬＣＤユニット１２が押し下げられた際にＬＣＤユニット１２を支える支持面４１と、支持面４１から凹む凹部４２とを含む。支持面４１は、平面である。凹部４２は、支持面４１よりも低い底面４３を有している。支持面４１の法線方向からの平面視で、凹部４２の底面４３が矩形、円形、楕円形、三角形又は五角形以上の多角形であってもよい。また、支持面４１の法線方向からの平面視で、凹部４２の底面４３の角がＲ形状であってもよい。
【００２２】
支持面４１及び凹部４２の底面４３は、同一方向を向いており、ＬＣＤユニット１２の裏面と対向している。凹部４２の開口４４の反対側にリブ２３が配置され、リブ２３が凹部４２の裏面４５に接触している。凹部４２の裏面４５は、凹部４２の底面４３の反対側の面であり、Ｍカバー１４の上面２２と対向している。例えば、リブ２３が立方体形状である場合、リブ２３の上面（頭頂面）が凹部４２の裏面４５に接触する。リブ２３が凹部４２の裏面４５に接触することにより、Ｂカバー１３がリブ２３によって支持される。凹部４２の裏面４５は平面であるが、リブ２３の形状に応じて、凹部４２の裏面４５を適宜加工してもよい。
【００２３】
凹部４２の底面４３は、支持面４１よりも低い。したがって、ＬＣＤユニット１２の裏面と凹部４２の底面４３との間の距離が、ＬＣＤユニット１２の裏面と支持面４１との間の距離よりも長い。このため、表示装置２側からＬＣＤユニット１２が押し下げられ、ＬＣＤユニット１２がＢカバー１３に接触する際、ＬＣＤユニット１２の裏面が凹部４２の底面４３に接触しない、或いはＬＣＤユニット１２の裏面が凹部４２の底面４３よりも先に支持面４１に接触する。図６Ａに示すように、支持面４１と凹部４２の底面４３との間に段差があってもよい。ただし、凹部４２の形状は、図６Ａに示す構成例に限定されない。支持面４１と凹部４２の底面４３との間に傾斜面を設けてもよい。凹部４２の底面４３は、平面又は曲面であってもよい。凹部４２の底面４３は、支持面４１に対して傾斜する傾斜面であってもよい。凹部４２は、箱形状であってもよい。凹部４２の断面が略Ｖ字形状であり、凹部４２の裏面４５が平面であってもよい。支持面４１の反対側の面と凹部４２の裏面４５との間に段差があってもよいし、支持面４１の反対側の面と凹部４２の裏面４５とが同じ高さであってもよい。
【００２４】
リブ２３の上に凹部４２が配置されており、リブ２３が凹部４２の裏面４５に接触している。ＬＣＤユニット１２が支持面４１に接触し、ＬＣＤユニット１２からＢカバー１３に荷重が加わった際、凹部４２の凹稜線（凹部４２の底面４３の外周部）に応力が集中する。支持面４１や凹部４２の底面４３には応力が集中していないため、ＬＣＤユニット１２に負荷が均等に掛かり、ＬＣＤユニット１２の一部分に他の部分よりも強く負荷が掛かることが軽減される。このように、ＬＣＤユニット１２の一部分に集中して負荷が掛かることが抑制されるので、ＬＣＤユニット１２の液晶層の損傷が抑止される。
【００２５】
凹部４２はスリット５１を有する。凹部４２にスリット５１を設けることで、ＬＣＤユニット１２からＢカバー１３に荷重が加わった際、凹部４２や凹部４２の凹稜線が変形しやすくなり、凹部４２の凹稜線に集中する応力を低減することができる。ＬＣＤユニット１２からＢカバー１３に荷重が加わった際、凹部４２におけるリブ２３と接触する部分は変形しにくい。そのため、支持面４１の法線方向からの平面視で、リブ２３の一部分とスリット５１の少なくとも一部分とが重なっていることで、ＬＣＤユニット１２からＢカバー１３に荷重が加わった際、凹部４２におけるリブ２３と接触する部分が変形しやすい。凹部４２の凹稜線に応力が集中するため、スリット５１は、凹部４２の凹稜線の近傍に配置することが好ましい。また、図６Ｂに示すように、Ｂカバー１３におけるスリット５１
の外側部分は、リブ２３と接触していないことが好ましい。
【００２６】
支持面４１の法線方向からの平面視で、凹部４２の底面４３の外周部（凹部４２の凹稜線）の一部分がリブ２３と重なっている場合、凹部４２の底面４３の外周部のうちのリブ２３と重なっている部分は変形しにくい。そこで、支持面４１の法線方向からの平面視で、凹部４２の底面４３の外周部のうちのリブ２３と重なっている部分の近傍や周囲にスリット５１を配置してもよい。また、支持面４１の法線方向からの平面視で、凹部４２の底面４３の外周部のうちのリブ２３と重なっている部分と隣接してスリット５１を配置してもよい。
【００２７】
支持面４１の法線方向からの平面視で、凹部４２の底面４３が長方形である場合について説明する。凹部４２の底面４３が長方形である場合、長方形の長辺がＢカバー１３の開放端と平行となるように、Ｂカバー１３に凹部４２を配置することにより、ＬＣＤユニット１２の負荷が軽減される範囲を広げることができる。凹部４２の底面４３が長方形である場合、長方形の長辺と比べて、長方形の短辺は変形能が小さい。すなわち、凹部４２の底面４３が長方形である場合、長方形の短辺は、長方形の長辺と比べて撓みにくい。そのため、ＬＣＤユニット１２の一部分に集中して負荷が掛かる可能性がある。そこで、凹部４２の底面４３が長方形である場合、長方形の底面４３の短辺と平行のスリット５１を凹部４２に設ける。すなわち、スリット５１を長方形の底面４３の短辺と平行に配置する。これにより、ＬＣＤユニット１２からＢカバー１３に荷重が加わった際、凹部４２の底面４３の短辺が変形しやすくなり、凹部４２の底面４３の短辺に集中する応力を低減することができる。凹部４２に２つのスリット５１を設けてもよいし、凹部４２に３つ以上のスリット５１を設けてもよい。リブ２３の延伸方向に沿ってＢカバー１３に凹部４２を配置する場合、支持面４１の法線方向からの平面視で、長方形の底面４３の短辺がリブ２３と直交するので、支持面４１の法線方向からの平面視で、スリット５１がリブ２３と直交する。
【００２８】
スリット５１の数は任意である。凹部４２に一つ又は複数のスリット５１を設けてもよい。スリット５１は、凹部４２を貫通していてもよい。すなわち、スリット５１は、凹部４２の底面４３から裏面４５に達する貫通穴であってもよい。また、スリット５１は、凹部４２を貫通せずに、凹部４２の内部で終端していてもよい。例えば、スリット５１は、凹部４２の底面４３から裏面４５に向かって窪み、凹部４２の底面４３に開口を有する溝であってもよい。例えば、スリット５１は、凹部４２の裏面４５から底面４３に向かって窪み、凹部４２の裏面４５に開口を有する溝であってもよい。スリット５１が貫通穴である場合、ＬＣＤユニット１２からＢカバー１３に荷重が加わった際、凹部４２や凹部４２の凹稜線が更に変形しやすくなり、凹部４２の凹稜線に集中する応力が更に低減される。
【００２９】
リブ２３の長さ及び幅を任意に設定することができる。リブ２３の長さ及び幅は、Ｍカバー１４の上面２２の法線方向からの平面視又は凹部４２の底面４３の法線方向からの平面視を基準としてもよい。凹部４２の底面４３の長さ及び幅を任意に設定することができる。凹部４２の底面４３の長さ及び幅は、Ｍカバー１４の上面２２の法線方向からの平面視又は凹部４２の底面４３の法線方向からの平面視を基準としてもよい。リブ２３の長さが、凹部４２の底面４３の長さよりも長くてもよい。リブ２３の長さが、凹部４２の底面４３の長さと同一であってもよい。リブ２３の長さが、凹部４２の底面４３の長さよりも短くてもよい。
【００３０】
Ｂカバー１３の支持面４１は、Ｍカバー１４のコーナー部よりも高いことが好ましい。Ｂカバー１３の支持面４１が、Ｍカバー１４のコーナー部よりも高い場合、表示装置２側からＬＣＤユニット１２が押し下げられると、ＬＣＤユニット１２の裏面がＢカバー１３の支持面４１に最初に接触する。そのため、Ｍカバー１４のコーナー部からＬＣＤユニッ
ト１２への負荷が抑止される。したがって、ＬＣＤユニット１２の一部分に集中して負荷が掛かることが抑制されるので、ＬＣＤユニット１２の液晶層の損傷が抑止される。
【００３１】
例えば、図７（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、凹部４２の裏面４５を細い棒状の突起部６１で支えると、突起部６１を支点にＢカバー１３がシーソーのように不安定に動く可能性がある。図７（Ａ）は、Ｂカバー１３の斜視図であり、図７（Ｂ）は、Ｂカバー１３の斜視断面図であり、図７（Ｃ）は、Ｂカバー１３の断面図である。この場合、Ｂカバー１３が傾くことで、Ｂカバー１３の支持面４１がＭカバー１４のコーナー部よりも低くなる。そのため、表示装置２側からＬＣＤユニット１２が押し下げられると、ＬＣＤユニット１２がＭカバー１４のコーナー部に当たってしまう。したがって、リブ２３は、Ｂカバー１３の傾きが発生しないような形状及び大きさであることが好ましい。
【００３２】
上記では、Ｂカバー１３とＭカバー１４とが別個の部品である構成について説明したが、実施形態はこの構成に限定されない。Ｂカバー１３とＭカバー１４とが一体であってもよい。Ｂカバー１３とＭカバー１４とが一体である場合、リブ２３がＢカバー１３及びＭカバー１４に一体で設けられる。
【００３３】
〈解析結果〉
実施形態に係る情報処理装置１について、表示装置２側からＬＣＤユニット１２に一定の荷重を加えて、ＬＣＤユニット１２に加わる圧力の解析を行った。図８（Ａ）は、実施形態に係るＬＣＤユニット１２に加わる圧力の解析結果を示す図であって、図８（Ｂ）の点線の矩形で示す領域Ｊ１の圧力分布が示されている。図８（Ｂ）は、筐体３の平面図である。凹部４２の底面４３が長方形であり、長方形の短辺に平行なスリット５１が凹部４２に設けられている。図８（Ａ）に示すように、凹部４２の凹稜線に圧力が集中しており、支持面４１や凹部４２の底面４３には圧力が集中していない。ＬＣＤユニット１２に加わる圧力の最大値を１００とし、各実施形態及び各比較例における解析結果の基準とする。また、筐体３側からＬＣＤユニット１２に一定の荷重を加えて、ＬＣＤユニット１２に加わる圧力の解析を行った場合についても、同様の結果を得ることができた。
【００３４】
図９（Ａ）は、実施形態に係るＬＣＤユニット１２に加わる圧力の解析結果を示す図であって、図９（Ｂ）の点線の矩形で示す領域Ｋ１の圧力分布が示されている。図９（Ｂ）は、筐体３の平面図である。凹部４２の底面４３が長方形であり、凹部４２にスリット５１が設けられていない。図９（Ａ）に示すように、凹部４２の凹稜線に圧力が集中しており、支持面４１や凹部４２の底面４３には圧力が集中していない。しかし、凹部４２にスリット５１が設けられている場合と比較して、凹部４２の底面４３の長方形の短辺に応力が集中している。ＬＣＤユニット１２に加わる圧力の最大値は１３４である。また、筐体３側からＬＣＤユニット１２に一定の荷重を加えて、ＬＣＤユニット１２に加わる圧力の解析を行った場合についても、同様の結果を得ることができた。凹部４２にスリット５１を設けることにより、凹部４２の凹稜線に集中する圧力が低減することが、解析結果から確認できる。
【００３５】
比較例に係るタブレット端末装置について、ＬＣＤユニット５０１の表示面５０２側から一定の荷重を加えて、ＬＣＤユニット５０１に加わる圧力の解析を行った。図１０（Ａ）は、図１５の比較例に係るタブレット端末装置のＬＣＤユニット５０１に加わる圧力の解析結果を示す図であって、図１０（Ｂ）の点線の矩形で示す領域Ｌ１の圧力分布が示されている。図１０（Ｂ）は、Ｍカバー１０１及びＢカバー２０１の平面図である。図１０（Ａ）に示すように、Ｍカバー１０１の凹部１０２のコーナー部１０３に圧力が集中している。ＬＣＤユニット５０１がＭカバー１０１の凹部１０２のコーナー部１０３に集中的に当たっていることが、図１０（Ａ）に示す解析結果から確認できる。ＬＣＤユニット５０１に加わる圧力の最大値は１６２であり、ＬＣＤユニット５０１の液晶層に損傷が発生
し易い。また、Ｍカバー１０１側からＬＣＤユニット５０１に一定の荷重を加えて、ＬＣＤユニット５０１に加わる圧力の解析を行った場合についても、同様の結果を得ることができた。
【００３６】
図１１（Ａ）は、図１６の比較例に係るタブレット端末装置のＬＣＤユニット５０１に加わる圧力の解析結果を示す図であって、図１１（Ｂ）の点線の矩形で示す領域Ｍ１の圧力分布が示されている。図１１（Ｂ）は、Ｍカバー１０１及びＢカバー２０１の平面図である。図１１（Ａ）に示すように、支持部材１０４に圧力が集中している。ＬＣＤユニット５０１が支持部材１０４上のＢカバー２０１の開放端に集中的に当たっていることが、図１１（Ａ）に示す解析結果から確認できる。ＬＣＤユニット５０１に加わる圧力の最大値は１３６であり、ＬＣＤユニット５０１の液晶層に損傷が発生し易い。また、Ｍカバー１０１側からＬＣＤユニット５０１に一定の荷重を加えて、ＬＣＤユニット５０１に加わる圧力の解析を行った場合についても、同様の結果を得ることができた。
【００３７】
図１５の比較例に係るタブレット端末装置と比較して、実施形態に係る情報処理装置１は、約３８％の耐圧性能が向上していることが、上記の解析結果から確認できる。また、図１６の比較例に係るタブレット端末装置と比較して、実施形態に係る情報処理装置１は、約２７％の耐圧性能が向上していることが、上記の解析結果から確認できる。実施形態に係る情報処理装置１によれば、緩衝材を用いずに、耐圧性能を向上することができる。したがって、緩衝材を用いて耐圧性能を向上する場合と比較して、緩衝材にかかるコストが削減され、緩衝材の重量が削減される。
【符号の説明】
【００３８】
１    情報処理装置
２    表示装置
３    筐体
４    基板
５    バッテリー
１１  タッチパネル
１２  ＬＣＤユニット
１３  Ｂカバー
１４  Ｍカバー
１５  Ａカバー
２３  リブ
４１  支持面
４２  凹部
４３  底面
４４  開口
５１  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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