(57)【要約】【課題】  操作ケーブルを経由した振動の伝達に起因するケーブル接続装置からの騒音を抑制する。【解決手段】  一端にパーキングロック機構７が接続されるロック機構側インナーケーブル１０ａの他端に設けられる第１接続子２５ａと、一端に車室内に配置された操作レバー６が接続されるレバー側インナーケーブル１０ｂの他端に設けられる第２接続子２５ｂであって、第１接続子２５ａに接続可能な第２接続子２５ｂと、互いに接続された第１接続子２５ａと第２接続子２５ｂとを包囲すると共に車体２に固定されるように構成されたハウジング２６と、を備えるケーブル接続装置２４において、第１接続子２５ａ及びハウジング２６の少なくともいずれか一方に、第１接続子２５ａの外周面と当該外周面に対向するハウジング２６の内周面とを互いに離間する方向に付勢するケーブル磁石４３及びハウジング磁石４４を配置する。【選択図】図４
2018080758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端にパーキングロック機構が接続されるロック機構側ケーブルの他端に設けられる第１接続子と、
一端に車室内に配置された操作レバーが接続されるレバー側ケーブルの他端に設けられる第２接続子であって、前記第１接続子に接続される第２接続子と、
互いに接続された前記第１接続子と前記第２接続子とを包囲すると共に車体に固定されるように構成されたハウジングと、
を備えるパーキングロック操作ケーブル接続装置であって、
前記第１接続子の外周面と、当該外周面に対向する前記ハウジングの内周面と、の間における振動の伝達を抑制する振動伝達抑制手段を備えたことを特徴とするパーキングロック操作ケーブル接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車室内に備えられた操作レバーの操作によってパーキングロック機構を操作するためのパーキングロック操作ケーブルを、切り離し可能に接続するためのパーキングロック操作ケーブル接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車室内に設けられた操作レバーによって、パーキングロック機構を操作するようにした構成が広く採用されている。このような構成では、パーキングロック機構が内部に設けられているトランスミッションの振動が、パーキングロック操作ケーブルを通じて伝達されて、車室内に騒音を発生させる場合がある。
【０００３】
特許文献１が開示する装置は、操作ケーブルを介してパーキングブレーキ機構を作動状態（トランスミッションの出力軸を制動する状態）及び解除状態に操作するものであって、トランスミッションからの振動の伝達を抑制するために、パーキングブレーキ操作ケーブルのアウターシースを取付プレートに保持させ、この取付プレートを、防振ゴムなどの防振部材を介して、パーキングブレーキ機構側のブラケットに取り付けている。ブラケットには円筒形のストッパーが設けられている。操作レバーが操作されていない解除状態においては、防振部材の弾性力によってブラケットとストッパーとが離間され、これによって、パーキングブレーキ機構から車室内への振動の伝達が抑制される。パーキングブレーキ機構を作動させる作動状態（パーキング状態）では、操作レバーの操作に伴い、防振部材が変形してブラケットとストッパーとが当接し、これによって、インナーケーブルの引張反力がストッパーによって支持され、パーキングブレーキ機構の操作に必要な牽引力が伝達される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−６７５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の装置では、パーキングブレーキ機構が解除状態にあるときにアウターシースが防振部材によって浮動状態に保持されることによって、アウターシースを経由した車室内への振動の伝達が抑制される。
【０００６】
しかしながら、インナーケーブルをパーキングブレーキ機構側と操作レバー側とに分離可能とし、これらの接続子を包囲すると共に車体に固定されるように構成されたハウジングを備えたケーブル接続装置を用いる場合には、パーキングブレーキ装置から伝達される振動が、インナーケーブルからハウジングに伝達される結果、ケーブル接続装置から騒音が生じる場合がある。
【０００７】
そこで本発明は、操作ケーブルを経由した振動の伝達に起因するケーブル接続装置からの騒音を抑制するための新規な手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為に、本発明に係るパーキングロック操作ケーブル接続装置は、
一端にパーキングロック機構が接続されるロック機構側ケーブルの他端に設けられる第１接続子と、
一端に車室内に配置された操作レバーが接続されるレバー側ケーブルの他端に設けられる第２接続子であって、前記第１接続子に接続される第２接続子と、
互いに接続された前記第１接続子と前記第２接続子とを包囲すると共に車体に固定されるように構成されたハウジングと、
を備えるパーキングロック操作ケーブル接続装置であって、
前記第１接続子の外周面と、当該外周面に対向する前記ハウジングの内周面と、の間における振動の伝達を抑制する振動伝達抑制手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明では、第１接続子の外周面とハウジングの内周面との間における振動の伝達を抑制する振動伝達抑制手段を備えたので、両者の間の振動の伝達に起因するケーブル接続装置からの騒音の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態が適用される車両の基本的構成を示す概念図である。
【図２】パーキングロック機構の内部構造を示す斜視図である。
【図３】ディテントプレートを示す正面図である。
【図４】第１実施形態のパーキングロック操作ケーブル接続装置の構成を示す断面図である。
【図５】第２実施形態のパーキングロック操作ケーブル接続装置の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態につき、以下に図面に基づいて説明する。図１において、本発明の第１実施形態に係る車両１は、リヤサポートメンバ２ａを備えた車体２と、この車体２に搭載されたエンジン３及びトランスミッション４とを有する。車両１は更に、制振用のラバーマウント５ａ，５ｂを備えている。エンジン３は、ラバーマウント５ａを介して車体２に搭載されている。トランスミッション４は、ラバーマウント５ｂを介してリヤサポートメンバ２ａに搭載されている。
【００１２】
車両１の車室内には、操作レバー６が設置されている。操作レバー６は、旋回可能なアーム６ａと、車体２の一部である車室メンバ２ｂに固定されるベース６ｂとを有し、アーム６ａの基部がベース６ｂに旋回可能に支持されている。トランスミッション４の内部には、パーキングロック機構７が設けられている。操作レバー６とパーキングロック機構７のアウターレバー７ａとは、パーキングロック操作ケーブル８（以下操作ケーブル８という。）によって連結されている。この操作ケーブル８によって、操作レバー６の操作がパーキングロック機構７に伝達される。操作レバー６及び操作ケーブル８は、通常の運転で使用されるものではなく、故障時、すなわち電動アクチュエータＭ又は電子制御装置などの故障に起因してパーキングロック機構７が電動アクチュエータＭによっては解除できない場合に、運転者又は復旧作業者による非常のパーキングロック解除手段として用いられる。
【００１３】
操作ケーブル８は、ロック機構側アウターシース９ａ及びレバー側アウターシース９ｂ（以下適宜アウターシース９という）と、ロック機構側インナーケーブル１０ａ及びレバー側インナーケーブル１０ｂ（以下適宜インナーケーブル１０という）とを備えている。アウターシース９はインナーケーブル１０を包囲してこれを保持し、かつインナーケーブル１０の牽引力の反力を受ける機能を有する。
【００１４】
図２において、パーキングロック機構７は、車室内に設けられた不図示のシフトレバーの操作により「Ｐ」ポジションが選択された場合に、パーキングロックを行うように構成されている。パーキングロック機構７は、電動アクチュエータＭによって駆動される。本実施形態におけるシフト位置には、Ｐ位置、Ｒ位置、Ｎ位置、Ｄ位置があり、Ｒ位置、Ｎ位置、およびＤ位置は非Ｐ位置と称される。
【００１５】
パーキングロック機構７は、電動アクチュエータＭにより回転駆動されるシャフト１１を有する。ディテントプレート１２は、シャフト１１に固定されてそのシャフト１１と共に回転する。ディテントプレート１２の下端部にはロッド１３が接続され、ディテントプレート１２の回転に伴って長手方向に進退動作する。トランスミッション４の出力軸に固定されたパーキングギヤ１４をロックするために、パーキングロックポール１５が、図示しないケースに回動可能に固定されている。ディテントプレート１２の回転に節度を与えて各シフト位置に固定するために、ディテントスプリング１６およびその先端部に設けられたころ１７が設けられている。
【００１６】
図３に示されるように、ディテントプレート１２の頂部には、一対の内壁面１８と１９との間においてＰ位置、Ｒ位置、Ｎ位置、Ｄ位置に対応して設けられた４つの谷が設けられており、それらのうちの端に位置する谷２０がＰ位置に対応している。
【００１７】
車室内の不図示のシフトレバーが「Ｐ」ポジションに位置させられる場合には、出力軸の回転を阻止するパーキングロックを行うために、不図示の電子制御装置から、電動アクチュエータＭを作動させる信号が出力される。図２は、シフト位置がＰ位置であるときの状態を示している。この状態では、パーキングロックポール１５がパーキングギヤ１４をロックしており、車両の駆動軸の回転は妨げられている。この状態から、電子制御装置より作動のための信号を受けた電動アクチュエータＭにより、シャフト１１を図２に示す矢印Ｃの方向に回転させると、ディテントプレート１２を介してロッド１３が図２に示す矢印Ａの方向に押され、ロッド１３の先端に設けられたテーパー部材２１の後退によりパーキングロックポール１５が図２に示す矢印Ｂの方向に押し下げられる。
【００１８】
ディテントプレート１２の回転に伴って、ディテントプレート１２の頂部にＰ位置、Ｒ位置、Ｎ位置、Ｄ位置に対応して設けられた４つの谷のうちの端に位置する谷、すなわち図３に示すＰ位置である谷２０にあったディテントスプリング１６のころ１７は、山２２を乗り越えて他方の谷のいずれか、すなわち非Ｐ位置２３（図３参照）へ移る。ころ１７は、その軸心まわりに回転可能にディテントスプリング１６に設けられている。ころ１７が非Ｐ位置２３に到達するまでディテントプレート１２がＣ方向へ回転したとき、パーキングロックポール１５は、パーキングギヤ１４と噛み合うことのない位置まで押し下げられる。これにより、トランスミッション４の出力軸およびこれに連結された不図示の駆動輪が機械的に固定されなくなり、シフト位置が非Ｐ位置に切り替えられる。電動アクチュエータＭによりシャフト１１がＤ方向に回転させられると、上記と逆の作動によりシフト位置がＰ位置に切り替えられる。
【００１９】
パーキングロック機構７のシャフト１１の端部には、アウターレバー７ａの基部が固定され、このアウターレバー７ａの先端部に、操作ケーブル８のロック機構側インナーケーブル１０ａが接続されている。シフト位置がＰ位置であるときに、操作レバー６が図２の矢印Ｅ方向に操作されることにより、アウターレバー７ａは矢印Ｆ方向に連動して動作される。このとき、アウターレバー７ａはシャフト１１と一体的に回転することから、シャフト１１もアウターレバーの動作と共に図２の矢印Ｃの方向に回転する。そして、ディテントプレート１２はシャフト１１の回転に伴って回転することから、結局、操作レバー６を操作することによりディテントプレート１２を回転することができる。このようにすれば、ディテントプレート１２が回転し、ころ１７が非Ｐ位置２３に移動し、パーキングロックを電動アクチュエータＭを使用することなく手動により解除することができる。
【００２０】
再び図１において、操作ケーブル８の中途に、ケーブル接続装置２４が設けられている。ケーブル接続装置２４は、車両１の組立及び整備の利便性を向上する目的で、インナーケーブル１０をパーキングロック機構７側と操作レバー６側とに分離可能に接続するものである。ロック機構側インナーケーブル１０ａの一端にはパーキングロック機構７のアウターレバー７ａが接続され、他端には第１接続子２５ａが設けられる。レバー側インナーケーブル１０ｂの一端には操作レバー６のアーム６ａが接続され、他端には第２接続子２５ｂが設けられる。第２接続子２５ｂは、第１接続子２５ａに接続可能である。互いに接続された第１接続子２５ａと第２接続子２５ｂとを包囲するように、ハウジング２６が設けられる。ハウジング２６はブラケット２７によって、車体２のリヤサポートメンバ２ａに固定されるように構成されている。
【００２１】
図４に示されるように、ロック機構側インナーケーブル１０ａに一体的に固定されている第１接続子２５ａは、概ね円柱形の本体３１と、その先端部に設けられた小径円柱形のネック３２及び大径短円柱形のヘッド３３とを有する。他方、レバー側インナーケーブル１０ｂに一体的に固定されている第２接続子２５ｂは、概ね直方体であり、第１接続子２５ａのヘッド３３が収まる溝３４と、第１接続子２５ａのネック３２のみが通過できヘッド３３が通過できない幅のスリット３５とを有する。
【００２２】
ハウジング２６は、ベース３６と、キャップ３７とを有する。ベース３６は、概ね円筒形の本体３９と、その基部から２方向に延出された取付部４０を有する。キャップ３７は概ね有底円筒形であり、その開口端部が、不図示の固定手段により本体３９に取り外し可能に結合される。
【００２３】
このケーブル接続装置２４は、第１接続子２５ａのヘッド３３を第２接続子２５ｂの溝３４に挿入することで、第１接続子２５ａと第２接続子２５ｂとを接続し、キャップ３７をベース３６に嵌め込んで固定することで、分解可能に組み立てられる。図４に示される組立状態において、第２接続子２５ｂはキャップ３７の内部を長手方向に摺動可能である。
【００２４】
さて、第１接続子２５ａの本体３１の外周面には、永久磁石からなる筒状のケーブル磁石４３が固定されている。ケーブル磁石４３は、本体３１の外周面を覆う大径部４３ａと、ロック機構側インナーケーブル１０ａのうち本体３１に隣接する部分とを覆う小径部４３ｂとを有する。他方、ケーブル磁石４３に対向するハウジング２６のベース３６の内周面には、永久磁石からなる筒状のハウジング磁石４４が固定されている。ハウジング磁石４４は、本体３１の外周面に対面する大径部４３ｂと、ロック機構側インナーケーブル１０ａを覆う小径部４３ｂに対面する小径部４４ｂとを有する。
【００２５】
ケーブル磁石４３及びハウジング磁石４４は、いずれも内周面と外周面とが異極となるように、且つケーブル磁石４３とハウジング磁石４４との対向する面が互いに同極となるように着磁されている。例えば、ケーブル磁石４３は外周面がＮ極かつ内周面がＳ極とされ、ハウジング磁石４４は外周面がＳ極かつ内周面がＮ極とされている。このような永久磁石は、筒状に成形した後に着磁する、予め着磁されたシート状の永久磁石を筒型に成形する、弧状ないし樋状に成形及び着磁された複数の永久磁石を筒状に組み合わせて配置する、などの方法によって得ることができる。以上の配置によって、ケーブル磁石４３とハウジング磁石４４とは常に反発しあうことになる。
【００２６】
以上のとおり構成された第１実施形態のケーブル接続装置２４では、ケーブル磁石４３とハウジング磁石４４との対向する面が互いに同極となるように着磁されているため、両者の反発力によって、第１接続子２５ａの外周面と、当該外周面に対向するハウジング２６の内周面とは、互いに離間する方向に常時付勢される。このため、ハウジング２６の内部で、第１接続子２５ａ、及びロック機構側インナーケーブル１０ａのうち第１接続子２５ａに隣接する部分が、浮上して保持される。したがって、ロック機構側インナーケーブル１０ａとハウジング２６との接触が妨げられ、振動の伝達が抑制され、ケーブル接続装置２４からの騒音の発生を抑制できる。また本実施形態では、第１接続子２５ａとハウジング２６との間における振動の伝達を抑制する振動伝達抑制手段を、ハウジング２６の内部に設けたので、両者の一体化により小型化に資することができる。
【００２７】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図５において、本発明の第２実施形態に係るケーブル接続装置５４は、第１接続子２５ａの外周面と当該外周面に対向するハウジング２６の内周面とを互いに離間する方向に付勢することで、両者の間における振動の伝達を抑制する振動伝達抑制手段として、Ｏリング５３ａを、ハウジング２６のベース３６の内周面であって第１接続子２５ａに対向する位置に配置したものである。更に、ベース３６の内周面であってロック機構側インナーケーブル１０ａに対向する位置には、Ｏリング５３ｂが配置されている。Ｏリング５３ａ，５３ｂはゴムなどの弾性体からなり、外力に対する緩衝性及び減衰性を有する。Ｏリング５３ａ，５３ｂは、その内周端がそれぞれ第１接続子２５ａまたはロック機構側インナーケーブル１０ａに接していても、接していなくても良いが、いずれも第１接続子２５ａとベース３６の接触、またはロック機構側インナーケーブル１０ａとベース３６の接触を抑制する。
【００２８】
以上のとおり構成された第２実施形態に係るケーブル接続装置５４では、第１接続子２５ａとハウジング２６との間にＯリング５３ａが配置され、またロック機構側インナーケーブル１０ａとハウジング２６との間にＯリング５３ｂが配置されているので、これらＯリング５３ａ，５３ｂによって、第１接続子２５ａ及びロック機構側インナーケーブル１０ａの各外周面と、当該各外周面に対向するハウジング２６の内周面とが、互いに離間する方向に常時付勢される。このため、ハウジング２６の内部で、第１接続子２５ａ、及びロック機構側インナーケーブル１０ａのうち第１接続子２５ａに隣接する部分が、ハウジング２６から浮上して保持される。したがって、ロック機構側インナーケーブル１０ａとハウジング２６との接触が妨げられ、振動の伝達が抑制され、ケーブル接続装置２４からの騒音の発生を抑制できる。
【００２９】
なお、第２実施形態ではＯリング５３ａ，５３ｂをいずれもハウジング２６のベース３６に配置したが、これらＯリング５３ａ，５３ｂの少なくとも一方は、第１接続子２５ａ又はロック機構側インナーケーブル１０ａの外周面に配置しても良い。
【００３０】
本発明の実施形態は上記実施形態及び変形例のみに限られず、特許請求の範囲によって規定される本発明の思想に包含されるあらゆる変形例や応用例、均等物が本発明に含まれる。したがって本発明は、限定的に解釈されるべきではなく、本発明の思想の範囲内に帰属する他の任意の技術にも適用することが可能である。本発明における振動伝達抑制手段の構成は上記各実施形態の態様に限られず、他の種類の弾性体など、他の形状・材質のものを広く含む。
【００３１】
また、ロック機構側インナーケーブル１０ａとハウジング２６との間に、複数種類の振動伝達抑制手段（例えばケーブル磁石・ハウジング磁石とＯリングとの組み合わせ）を設けても良い。また、第１実施形態あるいは第２実施形態の構成に加えて、第２接続子２５ｂの外周面と、当該外周面に対向するハウジング２６の内周面と、の間における振動の伝達を抑制するような追加の振動伝達抑制手段（例えばケーブル磁石とハウジング磁石の組み合わせ及び／又はＯリング）を設けても良い。この場合には、第１接続子２５ａから第２接続子２５ｂに伝達された振動に起因して第２接続子２６ｂとハウジング２６との接触により発生する騒音を抑制することができる。
【００３２】
本発明におけるロック機構側ケーブル及びレバー側ケーブルは、アウターシースを有しない素線式のケーブルであっても良い。また、本発明に係るケーブル接続装置は、上記各実施形態に挙げたように操作レバーから伝達される牽引力によってパーキングロック機構のパーキング状態を解除する操作ケーブルのほか、逆に操作レバーから伝達される牽引力によってパーキングロック機構のロック状態を実現するような操作ケーブルにも適用することが可能であり、このような適用も本発明の範疇に属するものである。
【符号の説明】
【００３３】
１  車両
２  車体
２ａ  リヤサポートメンバ
４  トランスミッション
６  操作レバー
７  パーキングロック機構
７ａ  アウターレバー
８  パーキングロック操作ケーブル
９  アウターシース
１０ａ  ロック機構側インナーケーブル
１０ｂ  レバー側インナーケーブル
２４，５４  ケーブル接続装置
２５ａ  第１接続子
２５ｂ  第２接続子
２６  ハウジング
４３  ケーブル磁石
４４  ハウジング磁石
５３ａ，５３ｂ  Ｏリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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