(57)【要約】      （修正有）【課題】分割コアを簡易な方法で連結するステータ連結装置を提供する。【解決手段】中心軸が上下方向に延びる環状のコアバック部１１ａと、コアバック部の内周部から径方向内側に延びて周方向に間隔をあけて配置される複数のティース部と、を有するステータコアと、ティース部に巻かれるコイルと、を有し、周方向に分割されたコアバック部と、少なくとも１個のティース部と、を有する複数の分割コア部２０が環状に組み合わされるステータの製造に使用するステータ連結装置１１０であって、分割コア部の外周部に吸着する吸着部と、吸着部に吸着された複数の分割コア部の配列状態を直線状または弧状に変更可能である連結部と、を有する。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸が上下方向に延びる環状のコアバック部と、前記コアバック部の内周部から径方向内側に延びて周方向に間隔をあけて配置される複数のティース部と、を有するステータコアと、
前記ティース部に巻かれるコイルと、
を有し、
周方向に分割された前記コアバック部と、少なくとも１個の前記ティース部と、を有する複数の分割コア部が環状に組み合わされるステータの製造に使用するステータ連結装置であって、
前記分割コア部の外周部に吸着する吸着部と、
前記吸着部に吸着された複数の前記分割コア部の配列状態を直線状または弧状に変更可能である連結部と、
を有するステータ連結装置。
【請求項２】
前記吸着部は、磁気により前記分割コア部の外周部に吸着することを特徴とする請求項１に記載のステータ連結装置。
【請求項３】
前記連結部は、複数の前記分割コア部を、直線状の配列状態と、弧状の配列状態と、の２つの状態のいずれかで保持する保持機構を有する請求項１または請求項２に記載のステータ連結装置。
【請求項４】
前記連結部は、周方向に隣り合う前記分割コア部の間に所定の間隔を設けて、複数の前記分割コア部を弧状の配列状態にする請求項１から請求項３のいずれかに記載のステータ連結装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のステータ連結装置を用いてステータを製造するステータの製造方法。
【請求項６】
一対の前記分割コア部が、渡り線を介して接続される分割コア組を複数組用意する工程と、
複数の前記分割コア組各々の前記分割コア部を、前記ステータ連結装置を用いて直線状に配列させて支持する工程と、
直線状に配列させた複数の前記分割コア組の前記分割コア部を、弧状に配列する工程と、
複数の前記分割コア組各々の一方の前記分割コア部を、順に連ねて並べ、続けて他方の前記分割コア部を、同じ順に連ねて並べて配列する工程と、
を含む請求項５に記載のステータの製造方法。
【請求項７】
直線状に配列され、前記ステータ連結装置で支持された複数の前記分割コア部を把持する工程と、
直線状に配列された複数の前記分割コア部のうち、周方向両端部の前記分割コア部の位置と、周方向中央部の前記分割コア部の位置と、を相対的に変更し、直線状に配列させた複数の前記分割コア部を、弧状に配列する工程と、
を含む請求項６に記載のステータの製造方法。
【請求項８】
弧状に配列された複数の前記分割コア部を、複数組み合わせて環状に配列する工程を含む請求項６または請求項７に記載のステータの製造方法。
【請求項９】
前記ステータ連結装置で支持された状態の、環状に配列された複数の前記分割コア部の外周部が、周方向に沿って並べられた複数の保持部材で保持する工程を含む請求項８に記載のステータの製造方法。
【請求項１０】
環状に配列された複数の前記分割コア部の、周方向に隣接する前記分割コア部の間に絶縁シートを挿入する工程を含む請求項８または請求項９に記載のステータの製造方法。
【請求項１１】
前記ステータ連結装置を、周方向に隣り合う２個の前記保持部材の間を通して、径方向外側に向かって、環状に配列された複数の前記分割コア部から取り外す工程を含む請求項１０に記載のステータの製造方法。
【請求項１２】
外筒の内側に、環状に配列された複数の前記分割コア部を挿入する工程を含み、
当該工程では、
前記外筒を、環状に配列された複数の前記分割コア部の上方に配置する工程と、
軸方向に沿って延びて、先端に径方向外側に突出する爪部が設けられた、径方向に変位可能な少なくとも２つの挿入部材を、上方から前記外筒、環状に配列された複数の前記分割コア部、環状に配列された複数の前記分割コア部が載置される載置台、の順に各々の径方向中心部に挿入する工程と、
前記挿入部材を径方向外側に変位させ、前記爪部を前記載置台の底部に引っ掛ける工程と、
前記挿入部材を上方に移動させることで、前記載置台を介して環状に配列された複数の前記分割コア部を上方に移動させ、前記外筒の内部に、環状に配列された複数の前記分割コア部を挿入する工程と、
を含む請求項１１に記載のステータの製造方法。
【請求項１３】
前記渡り線を成形する工程を含み、
当該工程では、前記載置台に載置された、環状に配列された複数の前記分割コア部に対向して前記載置台に設けられ、径方向に沿って揺動可能な揺動部材が、前記挿入部材の径方向外側への変位に連動して径方向外側に変位し、前記揺動部材が前記渡り線を径方向外側に押す請求項１２に記載のステータの製造方法。
【請求項１４】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のステータ連結装置を用いて製造された前記ステータを有するモータ。
【請求項１５】
請求項５から請求項１３のいずれかに記載のステータの製造方法によって製造された前記ステータを有するモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータ連結装置、ステータの製造方法、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータのステータとして、周方向に環状に並べられた複数の分割コア部を有するステータが広く知られている。複数の分割コア部を有するステータに係る技術が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載された従来のモータのステータ構造の製造方法は、取付工程と、巻線工程と、組立工程と、を有する。取付工程では、複数の治具片が互いに相対的に回転可能である治具に複数のコアピース各々を取り付ける。巻線工程では、取付工程の後、コアピース各々にコイルを巻き回す。組立工程では、複数の治具片を回転させて複数のコアピース各々を環状に組み立てる。
【０００４】
また、特許文献１に記載された従来のステータ構造は、インシュレータがモータの回転軸に沿って延在した延在部を含む。そして、組立工程において、隣接する２つのコアピースを接続する渡り線を延在部の径方向外側に巻き掛けることで、渡り線のたるみを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−７５９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された従来のステータ構造の製造方法は、渡り線が隣り合う２つのコアピースを接続して巻線されるステータ構造の製造方法を開示するが、この製造方法を、渡り線が隣り合わない２つのコアピースを接続して巻線されたステータ構造に適用すると、渡り線の処理が複雑になるため、コイルが巻き回し難くなることが懸念される。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、周方向に環状に並べられた複数の分割コア部を有するステータを、簡便な構成を用いて、ステータの製造工程の自動化が可能なステータ連結装置、ステータの製造方法、モータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の例示的なステータ連結装置は、中心軸が上下方向に延びる環状のコアバック部と、前記コアバック部の内周部から径方向内側に延びて周方向に間隔をあけて配置される複数のティース部と、を有するステータコアと、前記ティース部に巻かれるコイルと、を有し、周方向に分割された前記コアバック部と、少なくとも１個の前記ティース部と、を有する複数の分割コア部が環状に組み合わされるステータの製造に使用するステータ連結装置であって、前記分割コア部の外周部に吸着する吸着部と、前記吸着部に吸着された複数の前記分割コア部の配列状態を直線状または弧状に変更可能である連結部と、を有する。
【０００９】
本発明の例示的なステータの製造方法は、上記ステータ連結装置を用いてステータを製造する。
【００１０】
本発明の例示的なモータは、上記ステータ連結装置を用いて製造された前記ステータを有する。
【００１１】
本発明の例示的なモータは、上記ステータの製造方法によって製造された前記ステータを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の例示的なステータ連結装置、ステータの製造方法、モータによれば、ステータ連結装置の吸着部が、分割コア部の外周部を吸着するので、渡り線の配線処理が容易になる。さらに、連結部が、複数の分割コア部の配列状態を直線状または弧状に変更することで、複数の分割コア部を、段階を追って環状のステータとして形成することができる。これにより、簡便な構成を用いて、渡り線の処理も含めたステータの製造工程の自動化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るモータの切断部横端面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係るモータのステータの斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係るステータの製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係るステータの製造方法で用いる分割コア組を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係るステータの製造方法で用いる複数組の分割コア組が用意された状態を示す説明図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係るステータの製造方法において分割コア組を支持した状態を示す説明図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係るステータの製造方法において分割コア組の一方の分割コア部を把持した状態を示す説明図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係るステータの製造方法において分割コア組の分割コア部各々の分離が完了した状態を示す説明図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係るステータの製造方法において複数組の分割コア組を直線状に配列した状態を示す説明図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態に係るステータの製造方法において直線状に配列した複数組の分割コア組の斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態に係るステータ連結装置の正面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態に係るステータ連結装置を把持具で把持した状態を示す説明図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態に係るステータ連結装置を複数の分割コア部に装着した状態を示す説明図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態に係るステータの製造方法において直線状に配列した分割コア部の一方を弧状に配置した状態を示す説明図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施形態に係るステータの製造方法において直線状に配列した分割コア部の他方を弧状に配置した状態を示す説明図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施形態に係るステータの製造方法において分割コア部の弧状連結体を形成した状態を示す説明図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施形態に係るステータの製造方法において分割コア部の環状連結体を形成した状態を示す説明図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施形態に係るステータの製造方法において環状連結体を載置台に載置した状態を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施形態に係るステータの製造方法において環状連結体を四方から保持した状態を示す平面図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施形態に係るステータの製造方法において環状連結体に絶縁シートを挿入する工程を示す斜視図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施形態に係るステータの製造方法において環状連結体からステータ連結装置を取り外す工程を示す切断部縦端面図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施形態に係るステータの製造方法において環状連結体からステータ連結装置を取り外す工程を示す平面図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施形態に係るステータの製造方法において外筒への環状連結体の挿入工程を示す切断部縦端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。本書では、モータの回転軸が延びる方向を単に「軸方向」と呼び、モータの回転軸を中心として回転軸と直交する方向を単に「径方向」と呼び、モータの回転軸を中心とする円弧に沿う方向を単に「周方向」と呼ぶ。また、本書では、説明の便宜上、軸方向を上下方向とし、図２の上下方向をモータの上下方向として各部の形状や位置関係を説明する。なお、この上下方向の定義がモータの使用時の向きを限定するものではない。また、本書では、軸方向に平行な端面図を「縦端面図」と呼び、軸方向と直交する端面図を「横端面図」と呼ぶ。また、本書で用いる「平行」、「垂直」は、厳密な意味で平行、垂直を表すものではなく、略平行、略垂直を含む。
【００１５】
＜１．モータの構成＞
本発明の例示的な実施形態に係るモータの概略構成について説明する。図１は、本発明の実施形態に係るモータの切断部横端面図である。図２は、本発明の実施形態に係るモータのステータの斜視図である。
【００１６】
モータ１は、ステータ１０と、ロータ２と、ベアリング（図示略）と、ハウジング３と、を有する。ステータ１０は、中心軸ＣＬの周りに配置される。ロータ２は、ステータ１０の径方向内側に配置される。ベアリングは、ロータ２を回転可能に支持する。ハウジング３は、ステータ１０、ロータ２、ベアリング等を収容する。モータ１で定義される中心軸ＣＬは、回転軸と同じである。
【００１７】
ステータ１０は、中心軸ＣＬが軸方向（上下方向）に延びる環状である。ステータ１０は、ステータコア１１と、インシュレータ１２と、コイル１３と、絶縁シート１４と、を有する。
【００１８】
ステータコア１１は、複数枚の磁性鋼板を軸方向（上下方向）に積層して形成される。ステータコア１１は、コアバック１１ａと、ティース１１ｂと、を有する。コアバック１１ａは、中心軸ＣＬが軸方向に延びる環状である。ティース１１ｂは、コアバック１１ａの内周部から径方向内側に延びる。ティース１１ｂは、複数が周方向に所定の間隔をあけて、並べて配置される。
【００１９】
インシュレータ１２は、ティース１１ｂの内周部を除く外面に設けられる。インシュレータ１２は、ステータコア１１とコイル１３との間に配置される。インシュレータ１２は、例えば合成樹脂材で構成される。コイル１３は、インシュレータ１２を介してティース１１ｂの外周に導線が巻かれて形成される。絶縁シート１４は、例えばアラミド紙やＰＥＴ材等からなる短冊状の部材であり、隣接するコイル１３の間に挿入される。絶縁シート１４は、上端がコイル１３の上面を覆うようにして折り曲げられ、コイル１３の上面に引っ掛けられる。なお、図１、図２では、絶縁シート１４の折り曲げ部分を引出線２１が貫通する形態が図示されているが、絶縁シート１４の折り曲げ部分が引出線２１を避ける形態にすることもできる。
【００２０】
ステータ１０は、周方向に環状に並べられた複数の分割コア部２０を有する。複数の分割コア部２０は、ステータ１０に例えば１２個備えられる。１２個の分割コア部２０は、周方向に環状に並べられて、環状のステータ１０として形成される。分割コア部２０は各々、弧状のコアバック１１ｃと、１個のティース１１ｂと、インシュレータ１２ａと、コイル１３と、を有する。分割コア部２０は、コアバック１１ｃの外周面に、軸方向に延びる溝部１１ｄを有する。
【００２１】
ステータ１０は、複数の分割コア部２０各々から延びる、例えば１２本の引出線２１を有する。引出線２１は各々、コイル１３から離隔する方向に、軸方向に沿って延びる。より詳細には、引出線２１は各々、コイル１３の軸方向外側（上側）で、回転軸に直交する所定の方向に折り曲げられて、さらに上方に向かって延びる。
【００２２】
ステータ１０は、複数の分割コア部２０各々のコイル１３から延びる渡り線２２を有する。１個の分割コア部２０のコイル１３から延びる渡り線２２は、他の分割コア部２０のコイル１３に接続される。つまり、１個のティース１１ｂに導線を巻いて１個のコイル１３が形成され、そのコイル１３の巻き終わりの導線を他のティース１１ｂに巻いて他のコイル１３が形成されるため、２個の分割コア部２０の間に渡り線２２が形成される。また、引出線２１は、２個の分割コア部２０における、一方のコイル１３の巻き始めと他方のコイル１３の巻き終わりによって２本有することになる。渡り線２２は、例えば絶縁チューブ（図示略）で被覆される。
【００２３】
＜２．ステータの製造方法＞
続いて、ステータ１０の製造方法について説明する。初めに、ステータ１０の製造方法の概要に関して、図３を参照しながら説明する。図３は、本発明の実施形態に係るステータ１０の製造方法の一例を示すフローチャートである。
【００２４】
ステータ１０の組み立てが開始されると（図３のスタート）、ステップ＃１０１において、複数組の分割コア組３０を用意する工程が実行される。この工程では、一対の分割コア部２０が、渡り線２２を介して接続される分割コア組３０が複数組用意される。分割コア組３０は、２個の分割コア部２０の一方の内周部と、他方の外周部と、を対向させた状態で、組み合わせた形態である（図４及び図５参照）。
【００２５】
ステップ＃１０２では、分割コア部２０を分離する工程が実行される。この工程では、分割コア組３０の一対の分割コア部２０各々を、互いのコイル１３を接続する渡り線２２を隔てて分離させる（図６〜図８参照）。
【００２６】
ステップ＃１０３では、複数の分割コア部２０を直線状に配列する工程が実行される。この工程では、複数組の分割コア組３０の分割コア部２０各々を、ステータ１０の軸方向と交差する方向に互いに隣接させた状態にして、複数組の分割コア組３０が配置される（図９及び図１０参照）。
【００２７】
ステップ＃１０４では、直線状に隣接して配列した分割コア部２０を弧状に配列する工程が実行される。この工程では、ステータ１０の軸方向と交差する方向に直線状に隣接して配列した複数の分割コア部２０を、ステータ１０の周方向に弧状に配列して、弧状に配列された複数の分割コア部２０の組を渡り線２２を隔てた２箇所で形成する（図１３〜図１５参照）。複数の分割コア部２０の弧状配列には、ステータ連結装置１１０が用いられる。
【００２８】
ステップ＃１０５では、分割コア部２０の弧状連結体を形成する工程が実行される。この工程では、弧状に配列した複数の分割コア部２０の組各々を、ステータ１０の周方向に隣接させ、分割コア部２０の弧状連結体４０が形成される（図１６参照）。このとき、渡り線２０を屈曲させ、コイル１３に沿わせる。
【００２９】
ステップ＃１０６では、分割コア部２０の環状連結体を形成する工程が実行される。この工程では、複数の弧状連結体４０を周方向に隣接させ、分割コア部２０の環状連結体５０が形成される（図１７参照）。
【００３０】
ステップ＃１０７では、分割コア部２０の環状連結体５０に絶縁シートを挿入する工程が実行される。この工程では、絶縁シート１４が、環状に配列された複数の分割コア部２０の、周方向に隣接する分割コア部２０の間に挿入される（図１８〜図２０参照）。
【００３１】
ステップ＃１０８では、環状連結体５０からステータ連結装置を取り外す工程が実行される。この工程では、環状に配列された複数の分割コア部２０各々の外周部を支持するステータ連結装置１１０が、径方向外側に向かって、環状連結体５０から取り外される。（図２１及び図２２参照）。
【００３２】
ステップ＃１０９では、外筒の内側に、環状連結体５０を挿入する工程が実行される。この工程では、挿入装置１７０を用いて、外筒１５の下方から、環状連結体５０が外筒１５の内側に挿入される（図２３参照）。
【００３３】
ステップ＃１１０では、渡り線２２を成形する工程が実行される。この工程では、載置台１５０を用いて、渡り線２２を径方向外側に押すことで、渡り線２２が成形される（図２３参照）。
【００３４】
続いて、図３に示した本実施形態のステータ１０の製造方法の、個々の工程に関して、図４〜図２３を適宜用いて詳細に説明する。
【００３５】
＜２−１．分割コア部の環状配列＞
＜２−１−１．複数組の分割コア組の用意工程＞
図４は、本発明の実施形態に係るステータ１０の製造方法で用いる分割コア組３０を示す斜視図である。図５は、本発明の実施形態に係るステータ１０の製造方法で用いる複数組の分割コア組３０が用意された状態を示す説明図である。
【００３６】
図４に示す分割コア組３０は、２個の分割コア部２０の一方の内周部と、他方の外周部と、を対向させた状態で、組み合わせた形態である。引出線２１及び渡り線２２は各々、コイル１３の軸方向の一方で延びる。
【００３７】
分割コア組３０は、分割コア部２０各々の間に挟まれた中間部材２３を有する。中間部材２３は、直方体形状で構成され、その内部に、矩形の貫通孔２３ａと、磁石（図示略）と、を有する。中間部材２３は、その磁力によって、２個の分割コア部２０の一方の内周面と、他方の外周面と、を対向させた状態で分割コア部２０各々を磁気吸引して保持する。
【００３８】
ステータ１０の製造工程では、複数組の分割コア組３０が用意される。ステータ１０が例えば１２個の分割コア部２０で構成される場合、図５に示す６組の分割コア組３０が用意される。
【００３９】
複数の分割コア組３０は、図５に示すパレット１０１に載せられて、製造ラインＰに供給される。複数の分割コア組３０は、軸方向と交差する方向に並べられて、パレット１０１に配置される。複数の分割コア組３０は各々、分割コア部２０の径方向をパレット１０１の上下方向と一致させて配置される。
【００４０】
なお、製造ラインＰは、後の工程で用いられる構成要素として、作業エリア１０２と、第１把持部群１０３と、第２把持部群１０４と、を有する。
【００４１】
＜２−１−２．分割コア部の分離工程＞
図６は、本発明の実施形態に係るステータ１０の製造方法において、分割コア組３０を支持した状態を示す説明図である。図７は、本発明の実施形態に係るステータ１０の製造方法において、分割コア組３０の一方の分割コア部２０を把持した状態を示す説明図である。図８は、本発明の実施形態に係るステータ１０の製造方法において、分割コア組３０の分割コア部２０各々の分離が完了した状態を示す説明図である。
【００４２】
パレット１０１に載せられた複数組の分割コア組３０は、図６に示す作業エリア１０２に配置される。複数組の分割コア組３０の作業エリア１０２への配置には、第１把持部群１０３が用いられる。
【００４３】
第１把持部群１０３は、複数組の分割コア組３０と同数の第１把持部１０３ａを有する。第１把持部１０３ａは、分割コア部２０を把持するために下方に延びる一対の爪部を有する。複数の第１把持部１０３ａは、分割コア部２０の軸方向と交差する方向に並べられて、第１スライドガイド１０３ｂに支持される。第１スライドガイド１０３ｂは、複数の第１把持部１０３ａ各々を個別に、分割コア部２０の軸方向と交差する方向に移動させることができる。
【００４４】
第１把持部群１０３は、全体的な分割コア部２０の軸方向に沿った移動と、全体的な上下方向への移動とを可能にする移動機構１０３ｃを有する。移動機構１０３ｃは、第１把持部群１０３をパレット１０１及び作業エリア１０２の上方において移動させる。
【００４５】
複数の第１把持部１０３ａには各々、分割コア部２０の軸方向に沿って突出する突出部１０３ｄが設けられる。作業エリア１０２に配置された複数組の分割コア組３０に対して、図６に示す複数の第１把持部１０３ａの突出部１０３ｄ各々が個別に、中間部材２３の貫通孔２３ａに差し込まれる。これにより、突出部１０３ｄによって、分割コア組３０が支持される。
【００４６】
パレット１０１の配置領域に対して、作業エリア１０２を隔てた領域に、第２把持部群１０４が設置される。
【００４７】
第２把持部群１０４は、複数組の分割コア組３０と同数の第２把持部１０４ａを有する。第２把持部１０４ａは、分割コア部２０を把持するために上方に延びる一対の爪部を有する。複数の第２把持部１０４ａは、分割コア部２０の軸方向と交差する方向に並べられて、第２スライドガイド１０４ｂに支持される。第２スライドガイド１０４ｂは、複数の第２把持部１０４ａ各々を個別に、分割コア部２０の軸方向と交差する方向に移動させることができる。
【００４８】
第２把持部群１０４は、分割コア部２０の軸方向と交差する方向に延びる回転軸１０４ｄを中心とした全体的な回転移動を可能にする移動機構１０４ｃを有する。移動機構１０４ｃは、複数の第２把持部１０４ａが上方を向いた状態から下方を向いた状態まで、第２把持部群１０４を回転軸１０４ｄ回りに回転移動させる。複数の第２把持部１０４ａが下方を向いた状態まで第２把持部群１０４を回転移動させると、図７に示す複数の第２把持部１０４ａは各々、作業エリア１０２に配置された複数組の分割コア組３０と対向する。なお、図７では、第１把持部群１０３の描画を省略した。
【００４９】
図６に示す作業エリア１０２に配置された複数の分割コア組３０に対して、複数の第１把持部１０３ａの突出部１０３ｄ各々が、個別に中間部材２３及び下側の分割コア部２０を、作業エリア１０２の作業台側に向けて押さえ付けながら、図７に示す第２把持部群１０４が回転移動する。回転移動した複数の第２把持部１０４ａは各々個別に、分割コア組３０のうち上側の分割コア部２０を把持する。
【００５０】
第２把持部群１０４の回転移動を元に戻すと、図８に示す複数の第２把持部群１０４が各々個別に、分割コア組３０のうち上側の分割コア部２０を下側の分割コア部２０に対して分離させる。なお、図８は、さらに第１把持部群１０３を用いて、下側の分割コア部２０に対して中間部材２３を分離させた状態を描画した。
【００５１】
すなわち、本実施形態のステータ１０の製造方法では、上側の分割コア部２０と下側の分割コア部２０との分離は、第１把持部１０３ａに設けられた突出部１０３ｄによって、中間部材２３と下側の分割コア部２０とを、作業エリア１０２の作業台側に向けて押さえ付けた状態にして、上側の分割コア部２０を把持した第２把持部群１０４が回転移動することによって行われる。
【００５２】
分離後の下側の分割コア部３０は、突出部１０３ｄに支持された状態で、パレット１０１側に移動して、パレット１０１に設けられた把持部（図略）に保持される。その後、突出部１０３ｄが中間部材２３から外される。さらに、第１把持部１０３ａの一対の爪部によって、中間部材２３が把持されて、下側の分割コア部３０から分離される。分離された下側の分割コア部３０は、第１把持部１０３ａの一対の爪部によって把持される。
【００５３】
また、第２把持部１０４で把持された下側の分割コア部３０は、作業エリア１０２からパレット１０１へ移動される。このとき、下側の分割コア部３０、上側の分割コア部３０、及び渡り線２２が略水平になるように高さ調整されて保持される。なお、分離された中間部材２３は、次の分割コア組３０の組立のために別パレット１０１に戻される。
【００５４】
この構成によれば、上側の分割コア部２０を下側の分割コア部２０に対して分離させるときに、中間部材２３と下側の分割コア部２０とを支持するための駆動機構を減らすことができる。これにより、製造ラインＰのコストアップ、制御の複雑化を抑制することができる。
【００５５】
＜２−１−３．分割コア部の直線状配列工程＞
図９は、本発明の実施形態に係るステータ１０の製造方法において、複数の分割コア組３０を直線状に配列した状態を示す説明図である。図１０は、本発明の実施形態に係るステータ１０の製造方法において、直線状に配列した複数の分割コア組３０の斜視図である。
【００５６】
図８に示す前工程において、分割コア組３０から互いのコイル１３を接続する渡り線２２を隔てて分離された分割コア部２０は各々、第１把持部１０３ａ或いは第２把持部１０４ａに把持される。
【００５７】
続いて、図９に示す第１スライドガイド１０３ｂ及び第２スライドガイド１０４ｂは、複数の第１把持部１０３ａ及び第２把持部１０４ａ各々を、同期させながら、ステータ１０の軸方向と交差する方向に移動させる。隣接する３個の第１把持部１０３ａ及び第２把持部１０４ａを、互いに接触する位置まで移動させることによって、３個の分割コア部２０が直線状に隣接した配列となる。図９では、３個の分割コア組３０の配列が、２セット形成される状態を示す。
【００５８】
これにより、渡り線２２を隔てて分離された分割コア部２０が、軸方向と交差する方向に互いに隣接され、直線状に配列される（図１０参照）。直線状に配列された複数の分割コア部２０の、渡り線２２を隔てて分離された一方（図１０の奥側）は外周面が下方を向き、他方（図１０の手前側）は外周面が上方を向く。なお、図１０は、図９の３個の分割コア組３０の配列を明確にするための要部を拡大した図である。
【００５９】
すなわち、本実施形態のステータ１０の製造方法では、分割コア部２０を把持する第１把持部１０３ａ及び第２把持部１０４ａをステータ１０の軸方向と交差する方向に移動させることで、複数の分割コア組３０をステータ１０の軸方向と交差する方向に互いに隣接させる。この構成によれば、複数の分割コア部２０を容易に隣接させて直線状に配列させることができる。
【００６０】
なお、第１把持部１０３ａ及び第２把持部１０４ａは、一対の爪部が分割コア部２０を挟むように把持する機構を例示しているが、例えば、磁気的に吸着する機構にすることもできる。また、第１把持部の１０３ａの突出部１０３ｄは、中間部材２３の貫通孔２３ａに差し込む機構を例示しているが、例えば、一対の爪部で挟む機構、または磁気的に吸着する機構に変更することもできる。
【００６１】
＜２−１−４．分割コア部の弧状配列工程＞
図１１は、本発明の実施形態に係るステータ連結装置１１０を示す正面図である。図１２は、本発明の実施形態に係るステータ連結装置１１０を把持具１３０で把持した状態を示す説明図である。図１３は、本発明の実施形態に係るステータ連結装置１１０を複数の分割コア部２０に装着した状態を示す説明図である。図１４は、本発明の実施形態に係るステータ１０の製造方法において、直線状に配列した分割コア部２０の一方を弧状に配置した状態を示す説明図である。図１５は、本発明の実施形態に係るステータ１０の製造方法において、直線状に配列した分割コア部２０の他方を弧状に配置した状態を示す説明図である。
【００６２】
軸方向と交差する方向に、互いに直線状に隣接して配列された複数の分割コア部２０は、弧状に配列されるにあたって、図１１に示すステータ連結装置１１０に装着されて支持される。図９に示す前工程において、３個の分割コア部２０の直線状配列が完了した後、図１３に示すように、ステータ連結装置１１０が把持具１３０と共に、第１把持部１０３ａの下方に、所定の移動手段（図示略）によって配置され、一方の３個の分割コア部２０を下方から保持する。他方の３個の分割コア部２０においては、別のステータ連結装置１１０（図示略）が、第２把持部１０４ａの上方に、所定の移動手段（図示略）によって配置され、他方の３個の分割コア部２０を上方から保持する。なお以下、ステータ連結装置１１０の説明で用いる「軸方向」もモータ（ステータ１０）の軸方向と同じである。例えば、図１１における紙面に垂直な方向が軸方向であり、図１１における左右方向が軸方向と交差する方向であり、図１１における上下方向が径方向である。
【００６３】
ステータ連結装置１１０は、複数の支持体１１１を有する。ステータ連結装置１１０は、例えば３個の支持体１１１を有する。ステータ連結装置１１０は、３個の支持体１１１が、軸方向と交差する方向に並べて連結されて構成される。３個の支持体１１１は各々、軸方向と交差する方向に隣接する３個の分割コア部２０各々を個別に支持する。なお、ステータ連結装置１１０は、２個、或いは４個以上の支持体１１１を有することにしても良い。
【００６４】
支持体１１１は、略円弧状であって、径方向内側（図１１における上側）に、突起部１１１ａと、吸着部１１１ｂと、を有する。支持体１１１の厚みは、ステータ１０の軸方向長さよりも十分に小さい。突起部１１１ａは、分割コア部２０の外周面に設けられた溝部１１ｄに挿入可能な形状、大きさを有する。吸着部１１１ｂは、分割コア部２０の外周部を吸着する。吸着部１１１ｂは、永久磁石を有し、磁気により分割コア部２０の外側部を吸着する。支持体１１１は、突起部１１１ａを分割コア部２０の溝部１１ｄに挿入し、且つ吸着部１１１ｂの磁気によって吸着された分割コア部２０を支持する。これにより、ステータ連結装置１１０において、分割コア部２０の着脱が容易になる。なお、吸着部１１１ｂは、永久磁石に変えて、例えば電磁石またはエア吸引機構を用いることができる。
【００６５】
ステータ連結装置１１０は、連結部１１２を有する。連結部１１２は、連結部材１１３と、連結軸１１４と、保持機構１２０と、を有する。
【００６６】
連結部材１１３は、板形状であり、隣接する２個の支持体１１１を跨ぎ、且つその隣接する２個の支持体１１１の軸方向の両側に対して２枚設けられる。隣接する２個の支持体１１１の両側に設けられる２枚の連結部材１１３は、一方の支持体１１１と他方の支持体１１１に各々、連結軸１１４ａ、１１４ｂが貫通して、各々の支持体１１１と連結される。支持体１１１及び連結部材１１３は、連結軸１１４ａ、１１４ｂの周りを回転可能に連結される。
【００６７】
より詳細には、図１１における左側の支持体１１１は、図１１における中央の支持体１１１に設けられた連結軸１１４ａの周りを、連結部材１１３を介して回転可能である。その中央の支持体１１１は、図１１における右側の支持体１１１に設けられた連結軸１１４ａを中心にして回転可能である。図１１における左側の支持体１１１に設けられた連結軸１１４ｂは、これを中心にして、左側の支持体１１１と、連結部材１１３を介して中央の支持体１１１と、各々回転可能とする。図１１における中央の支持体１１１に設けられた連結軸１１４ｂは、これを中心にして、中央の支持体１１１と、連結部材１１３を介して右側の支持体１１１と、を各々回転可能とする。これにより、連結部１１２を構成する連結部材１１３及び連結軸１１４は、各支持体１１１の互いの配列状態を、直線状または弧状に変更可能とする。
【００６８】
また、各支持体１１１に分割コア部２０を吸着することで、連結部１１２は、吸着部１１１ｂに吸着された３個の分割コア部２０の配列状態を変更可能とする。
【００６９】
保持機構１２０は、連結軸１１４ａの軸線に対して径方向外側に離隔した箇所に配置される。保持機構１２０は、ボールプランジャ１２１と、溝部１２２と、を有する。ボールプランジャ１２１は、支持体１１１の外周部から周方向に突出して延びる部位に設けられる。
【００７０】
溝部１２２は、支持体１１１の外周部において、ボールプランジャ１２１が設けられた部位に対して周方向の反対側に、連結軸１１４の軸線回りに３０°の角度を隔てて２箇所に設けられる。ボールプランジャ１２１は、連結軸１１４の中心軸に向かって延びる軸線に沿って、先端のボールを付勢する向きで配置される。ボールプランジャ１２１は、先端のボールが２箇所の溝部１２２の間の外周面を転動可能であり、且つ溝部１２２に入り込むと転動が規制される。
【００７１】
隣り合う支持体１１１に関して、一方の支持体１１１を他方の支持体１１１に対して連結軸１１４の軸線回りに回転させると、ボールプランジャ１２１が２箇所の溝部１２２の間に対向するとき、隣り合う支持体１１１は回転可能となる。一方、ボールプランジャ１２１がいずれかの溝部１２２に対向し、ボールが溝部１２２に入り込むとき、隣り合う支持体１１１は回転不能となる。ボールが一方の溝部１２２に入り込んだ状態で、そのボールが他方の溝部１２２側に向かう方向に、支持体１１１が回転すると、ボールには連結軸１１４から離れる方向の押圧力が作用する。その押圧力が、ボールプランジャ１２１のボールに対する、連結軸１１４に向く方向の付勢力よりも大きくなると、ボールは、溝部１２２からはみ出て、隣り合う支持体１１１の間において転動可能となる。
【００７２】
これにより、連結部１１２は、吸着部１１２ｂに吸着された３個の分割コア部２０の配列状態を、直線状または弧状に変更可能である。そして、保持機構１２０によって、２箇所の溝部１２２で定義される、所定の直線状及び弧状の配列状態を位置決めして保持することができる。
【００７３】
なお、隣り合う支持体１１１同士の回転規制は、保持機構１２０によって行われるが、支持体１１１同士が接触することでも行われる。すなわち、図１１に示すように、互いに直線状に配列された支持体１１１の周方向の両端を、ステータ１の中心軸ＣＬから離れる方向に回転させようとした場合、隣り合う支持体１１１同士が、径方向に対向する第１規制面１１１ｃと第２規制面１１１ｄとで接触する。これにより、それ以上の回転が規制される。一方、図１４に示すように、互いに弧状に配列された支持体１１１の周方向の両端を、ステータ１の中心軸ＣＬに近づける方向に回転させようとした場合、隣り合う支持体１１１同士が、周方向に対向する第３規制面１１１ｅと第４規制面１１１ｆとで接触する。これにより、それ以上の回転が規制される。
【００７４】
ステータ連結装置１１０は、吸着部１１２ｂが分割コア部２０の外周部を吸着するので、後述する工程において、渡り線２２の配線処理が容易になる。さらに、連結部１１２が、複数の分割コア部２０の配列状態を直線状または弧状に変更することで、後述の通り、複数の分割コア部２０を、段階を追って環状のステータ１０として形成することができる。これにより、簡便な構成を用いて、渡り線２２の処理も含めたステータ１０の製造工程の自動化が可能になる。
【００７５】
保持機構１２０は、３個の分割コア部２０を、所定の直線状の配列状態と、所定の弧状の配列状態と、の２つの状態のいずれかで保持する。これにより、所定の直線状の配列状態と、所定の弧状の配列状態との間で、３個の分割コア部２０の配列状態を容易に変更することができる。
【００７６】
なお、上記連結部１１２は、保持機構１２０の２箇所の溝部１２２を用いて、３個の分割コア部２０の配列状態を直線状または弧状に段階的に変更するが、連続的に変更することにしても良い。この場合の保持機構は、例えば、上述した第１、第２規制面１１１ｃ、１１１ｄ同士、及び、第３、第４規制面１１１ｅ、１１１ｆ同士が接触する構成、或いは磁石を埋設して磁気吸引する機構等を適用することができる。
【００７７】
ステータ連結装置１１０は、図１２に示す把持具１３０で把持される。把持具１３０は、爪部１３１及び突出し棒１３２を有する。
【００７８】
把持具１３０は、例えば３個の爪部１３１を有する。３個の爪部１３１は、軸方向と交差する方向に並べて設けられる。３個の爪部１３１は各々、軸方向と交差する方向に隣接する３個の分割コア部２０各々を個別に把持する。図１２は、当該工程において、把持具１３０が、直線状に配列されたステータ連結装置１１０を把持する状態を示す。
【００７９】
突出し棒１３２は、３個並んだ爪部１３１のうち両端の爪部１３１に設けられる。突出し棒１３２は、爪部１３１で把持した支持体１１１に対して接触、または退避する方向に移動が可能である。図１２に示すように、把持具１３０によって直線状に配列されたステータ連結装置１１０において、突出し棒１３２が、爪部１３１で把持した両端の支持体１１１に接触し、さらにそれら支持体１１１を押すことで、中央の分割コア部２０に対して両端の分割コア部２０が持ち上がる。中央の支持体１１１に対して両端の支持体１１１は、各々の連結軸１１４の軸線回りに移動し、３個の支持体１１１は次第に配列が弧状に変更される。これにより、図１４に示すように、３個の分割コア部２０が弧状に配列される。突出し棒１３２の上限及び保持機構１２０の溝部１２２の配置は、弧状に配列された３個の分割コア部２０の曲率がステータ１の曲率に一致するように設定される。
【００８０】
次に、製造ラインＰにおいて、３個の分割コア組３０とステータ連結装置１１０の構成について説明する。
【００８１】
渡り線２２を隔てて分離され、直線状に配列された３個の分割コア部２０の組のうち外周面が下方を向く組は、図１３に示す把持具１３０に把持されたステータ連結装置１１０に下方から支持される。直線状に配列された３個の分割コア部２０の組のうち外周面が上方を向く組は、引き続き第２把持部群１０４に把持される。
【００８２】
図１４に示す把持具１３０は、爪部１３１で把持した分割コア部２０を突出し棒１３２で押し上げることで、ステータ連結装置１１０を弧状形態に変形させる。すなわち、把持具１３０は、直線状に配列された３個の分割コア部２０のうち、周方向両端部の分割コア部２０の位置と、周方向中央部の分割コア部２０の位置と、を相対的に変更する。これにより、把持具１３０は、直線状に配列させた３個の分割コア部２０を、弧状に配列する。この構成によれば、ステータ連結装置１１０の直線状形態から弧状形態への変形を迅速に行うことができ、ステータ１０の製造の高速化を図ることが可能になる。
【００８３】
ところで、ステータ１０は、１２個の分割コア部２０各々のコアバック１１ｃ同士が接触して環状に配列されるが、ステータ連結装置１１０が弧状形態であるとき、隣り合う分割コア部２０同士は、互いのコアバック１１ａが非接触となるように所定の間隔が空けられる。なお、その所定の間隔は、微小隙間となるため、図示を省略する。このとき、隣り合うコイル１３同士の間も、幾分大きめの間隔が空く。このように、周方向に隣り合う分割コア部２０の間に所定の間隔を空けることで、後述する絶縁シート１４を、隣り合うコイル１３の間に容易に挿入することができる。
【００８４】
図１５に示す第２把持部群１０４は、軸方向と交差する方向に３個並んだ第２把持部１０４ａのうち両端の第２把持部１０４ａは、分割コア部２０に対して接近または退避する方向に移動が可能である。ステータ連結装置１１０に保持された３個の分割コア部２０のうち両端の分割コア部２０は、把持された第２把持部群１０４が退避する方向に移動することによって、隣接する複数の分割コア部２０の配列が直線状から弧状に変更される。
【００８５】
＜２−１−５．弧状連結体の形成工程＞
図１６は、本発明の実施形態に係るステータ１０の製造方法において分割コア部２０の弧状連結体４０を形成した状態を示す説明図である。
【００８６】
先の工程で、第１、第２把持部群１０３、１０４が、各々ステータ連結装置１１０を介して、弧状に配列された３個の分割コア組３０の組を把持した状態を保っている。その後、図１６に示す多関節アーム１４０は、３個の分割コア組３０のうち、外周面が上方を向く３個の分割コア部２０に対応するステータ連結装置１１０を把持し、第２把持部群１０４から離脱させる。多関節アーム１４０は、ステータ連結装置１１０を、弧状形態を維持したまま、外周面が下方を向く３個の分割コア部２０側へ移動する。
【００８７】
このとき、多関節アーム１４０は、把持したステータ連結装置１１０を、把持具１３０で把持された、他方のステータ連結装置１１０と同じ向きになるように反転させて、この他方のステータ連結装置１１０の周方向端部に連結させる。これにより、３個の分割コア組３０を構成する６個の分割コア部２０は、各々を支持するステータ連結装置１１０同士が連結されることで周方向に並べられる。
【００８８】
またこのとき、先の工程で、３個の分割コア組３０各々の一方の分割コア部２０を、連ねて並べた順番に対して、当該工程において、続けて他方の分割コア部２０を、同じ順に連ねて並べて配列する。これにより、６個の分割コア部２０から成る弧状連結体４０が形成される。この構成によれば、ステータ連結装置１１０によって、個々の分割コア部２０の位置関係を維持したまま、複数の分割コア部２０を規則正しく並べることができる。
【００８９】
またこのとき、渡り線２２は、一定のテンションがかかって略平行に並んでいる。多関節アーム１４０を駆動させ、一方のステータ連結装置１１０が反転して弧状に並ぶと、それら渡り線２２は交差しつつ、弧状に並ぶ６個の分割コア部２０の上方を通る。渡り線２２が、弧状に並ぶ６個の分割コア部２０の上方を通る構成は、ステータ１として組上がった状態で図示すると図２のようになる。これにより、分割コア部２０の弧状連結体４０が形成される。弧状連結体４０は、半円状に形成される。
【００９０】
分割コア部２０の弧状連結体４０の形成に多関節アーム１４０を用いると、弧状に配置された複数の分割コア部２０の組を所望の位置、姿勢に自由に変更することができる。これにより、複数の分割コア部２０の組は、渡り線２２に過負荷をかけたり、一定のテンションが不足したりすることなく、所定の位置に配置され、弧状連結体４０が形成される。
【００９１】
＜２−１−６．環状連結体の形成工程＞
図１７は、本発明の実施形態に係るステータ１０の製造方法において分割コア部２０の環状連結体５０を形成した状態を示す説明図である。
【００９２】
先の工程で組み立てられた６個の分割コア部２０から成る弧状連結体４０（以下、第１弧状連結体４０ａと呼ぶ）は、互いのステータ連結装置１１０が連結された後、多関節アーム１４０が解除される。同様に、別エリアで組み立てられた弧状連結体４０（以下、第２弧状連結体４０ｂと呼ぶ）が、図１７に示す多関節アーム１４０で把持される。さらに、多関節アーム１４０は、半円状に形成された第１、第２弧状連結体４０ａ、４０ｂを周方向に隣接させて、図１７に示す１２個の分割コア部２０が環状に配列された環状連結体５０を形成する。
【００９３】
第１、第２弧状連結体４０ａ、４０ｂは、各々を支持するステータ連結装置１１０同士が連結されることで、環状形態が維持される。すなわち、当該工程では、弧状に配列された３個の分割コア部２０が、４組組み合わされて、環状に配列される。これにより、環状に配列された１２個の分割コア部２０から成る環状連結体５０を容易に形成することが可能である。
【００９４】
分割コア部２０の環状連結体５０の形成に多関節アーム１４０を用いると、弧状連結体４０を所望の位置、姿勢に自由に変更することができる。これにより、複数の分割コア部２０の組は、渡り線２２に過負荷をかけたり、一定のテンションが不足したりすることなく、所定の位置に配置され、環状連結体５０が形成される。
【００９５】
＜２−２．絶縁シートの挿入工程＞
続いて、分割コア部２０の環状連結体５０に絶縁シートを挿入する工程について、図１８〜図２０を用いて説明する。図１８は、本発明の実施形態に係るステータ１０の製造方法において、環状連結体５０を載置台１５０に載置した状態を示す斜視図である。図１９は、本発明の実施形態に係るステータ１０の製造方法において、環状連結体５０を四方から保持した状態を示す平面図である。図２０は、本発明の実施形態に係るステータ１０の製造方法において、環状連結体５０に絶縁シート１４を挿入する工程を示す斜視図である。
【００９６】
なお、環状連結体５０は、ステータ連結装置１１０によって支持されているため、隣り合う分割コア部２０同士の間に、互いのコアバック１１ｃが非接触となる所定の間隔が空いている。しなしながら、その間隔は微小であるため、図示を省略する。
【００９７】
環状連結体５０に絶縁シート１４を挿入するにあたって、分割コア部２０の環状連結体５０として形成されたステータ１０は、軸方向が上下方向に沿う状態で、図１８に示す環状の載置台１５０の上に載置される。なおこのとき、図１８では図示しない引出線２１及び渡り線２２が、環状連結体５０の下方に位置する。
【００９８】
そして、本実施形態のステータ１０の製造方法は、ステータ連結装置１１０で支持された環状連結体５０の外周部を、周方向に沿って並べられた複数の保持部材１５１で保持する工程を含む。この構成によれば、環状連結体５０の変形を抑制して保持し、後に続く絶縁シート１４（図２０参照）の挿入、外筒１５（図２３参照）への挿入に備えることができる。
【００９９】
複数の保持部材１５１は、例えば図１９に示す環状連結体５０の外周部に、周方向に９０°の等角度間隔で配置された４個で構成される。１つの保持部材１５１は、ステータ連結装置１１０を挟んで軸方向に一対の保持部を有する。保持部材１５１は、径方向外側から径方向内側に向かって移動し、ステータ連結装置１１０を避けて環状連結体５０を四方から保持する。そして、本実施形態のステータ１０の製造方法は、図２０に示す環状に配列された複数の分割コア部２０における隣接するコイル１３の間に絶縁シート１４を挿入する工程を含む。この構成によれば、隣接するコイル１３同士の間で、絶縁性を高めることができる。
【０１００】
絶縁シート１４は、平面視矩形である。絶縁シート１４は、例えば挿入装置（図示略）を用いて、１２枚が周方向に等角度間隔で並べて配置される。続いて、絶縁シート１４は、挿入装置を用いて、環状に配列された複数の分割コア部２０における隣接するコイル１３同士の間に挿入される。このとき、ステータ連結装置１１０によって、隣接する分割コア部２０の間に所定の間隔が空いているため、絶縁シート１４を容易に挿入できる。
【０１０１】
＜２−３．ステータ連結装置の取り外し工程＞
続いて、環状連結体５０からステータ連結装置１１０を取り外す工程について、図２１及び図２２を用いて説明する。図２１は、本発明の実施形態に係るステータ１０の製造方法において、環状連結体５０からステータ連結装置１１０を取り外す工程を示す切断部縦端面図である。図２２は、本発明の実施形態に係るステータ１０の製造方法において、環状連結体５０からステータ連結装置１１０を取り外す工程を示す平面図である。
【０１０２】
環状連結体５０に絶縁シート１４が挿入された後、ステータ連結装置１１０が環状連結体５０から取り外される。ステータ連結装置１１０を環状連結体５０から取り外すために、例えば図２１に示す除去装置１６０が用いられる。
【０１０３】
除去装置１６０は、例えば環状連結体５０の外周部に、周方向に９０°の等角度間隔で配置された４個で構成される。４個の除去装置１６０は、周方向に隣り合う４個の保持部材１５１（図２２参照）の間に配置される。除去装置１６０は、載置台１５０に載置された環状連結体５０に対して軸方向（上下方向）及び径方向に移動可能である。
【０１０４】
図２１に示す除去装置１６０は、くさび部材１６１と、支持部材１６２と、を有する。
【０１０５】
くさび部材１６１は、環状連結体５０の軸方向の下向きに延びる棒状である。くさび部材１６１は、軸方向下向きに延びるその先端部が径方向に鋭角に傾斜する。支持部材１６２は、くさび部材１６１の径方向外側に配置される。
【０１０６】
支持部材１６２は、くさび部材１６１とほぼ同じ長さで、環状連結体５０の軸方向の下向きに延びる棒状である。支持部材１６２は、軸方向下向きに延びるその先端部が環状連結体５０の径方向内側に向かって湾曲する。支持部材１６２は、径方向内側に凹部１６２ａを有する。凹部１６２ａは、ステータ連結装置１１０を収容可能な形状、大きさを有する。支持部材１６２は、径方向に移動可能であり、くさび部材１６１に対して接近、離隔する。
【０１０７】
環状連結体５０への絶縁シート１４の挿入後、除去装置１６０が、環状連結体５０の上方に移動する。除去装置１６０は、支持部材１６２がくさび部材１６１に対して離隔した状態にされる。続いて、除去装置１６０は下方向に移動し、くさび部材１６１の先端を、分割コア部２０の外周面とステータ連結装置１１０との間に挿入する。くさび部材１６１の先端が鋭角に傾斜するので、支持体１１１に設けられた吸着部１１１ｂ（磁石）の作用で支持された分割コア部２０が、ステータ連結装置１１０から離隔する。続いて、除去装置１６０は、支持部材１６２をくさび部材１６１に接近させ、くさび部材１６１と支持部材１６２とによってステータ連結装置１１０が挟持され、取り外される。なお、環状連結体５０は、ステータ連結装置１１０によって支持されないが、複数の保持部材１５１によって支持されるため、環状形態が崩れることはない。
【０１０８】
図２２に示すステータ連結装置１１０は、周方向に隣り合う２個の保持部材１５１の間を通して、径方向外側に向かって、環状に配列された複数の分割コア部２０（環状連結体５０）から取り外される。この構成によれば、環状に配列された複数の分割コア部２０の外周部を四方から保持部材１５１で保持した状態で、ステータ連結装置１１０を取り外すことが可能である。
【０１０９】
＜２−４．外筒への環状連結体の挿入工程＞
続いて、外筒の内側に、環状連結体５０を挿入する工程について、図２３を用いて説明する。図２３は、本発明の実施形態に係るステータ１０の製造方法において、外筒１５への環状連結体５０の挿入工程を示す切断部縦端面図である。
【０１１０】
外筒１５の内側への環状連結体５０の挿入には、例えば図２３に示す挿入装置１７０が用いられる。挿入装置１７０は、載置台１５０に載置された環状連結体５０に対して軸方向（上下方向）及び径方向に移動可能である。
【０１１１】
挿入装置１７０は、挿入部材１７１と、支持部材１７２と、を有する。
【０１１２】
挿入部材１７１は、例えば２個設けられ、環状連結体５０の径方向中心部に配置される。２個の挿入部材１７１は、環状連結体５０の、上下方向に延びる軸線を中心として、径方向に対称となる位置に配置される。挿入部材１７１は、環状連結体５０の軸方向の下向きに延びる棒状である。挿入部材１７１は、軸方向下向きに延びるその先端部に、爪部１７１ａを有する。爪部１７１ａは、径方向外側に向かって突出する。
【０１１３】
挿入部材１７１は、径方向に移動可能であり、２個の挿入部材１７１が軸中心を挟んで接近、離隔する。挿入部材１７１は、軸方向に移動可能である。挿入部材１７１は、２個の挿入部材１７１を径方向に接近させることで、環状連結体５０及び載置台１５０の径方向内側を通過することができる。同様に、２個の挿入部材１７１を径方向に離隔させると、爪部１７１ａの径方向外側の先端が、環状連結体５０の内周面よりも径方向外側に位置する。
【０１１４】
支持部材１７２は、環状連結体５０の軸方向の下向きに延びる。支持部材１７２は、径方向に移動可能である。支持部材１７２は、外筒１５の径方向内側において、外筒１５の内周面に対して接近、離隔する。支持部材１７２は、外筒１５の径方向内側から外筒１５の内周面に接触し、外筒１５を支持する。
【０１１５】
環状連結体５０からステータ連結装置１１０が取り去られた後、複数の保持部材１５１に保持された状態の環状連結体５０の上方に、挿入装置１７０が移動する。支持部材１７２は、外筒１５を支持した状態で、環状連結体１５の上面に接触される。このとき、外筒１５は、環状連結体５０の直上に同軸となるように配置される。続いて、２個の挿入部材１７１が、互いに径方向に接近され、下方向に移動されて、上方から外筒１５、環状連結体５０、載置台１５０の順に各々の径方向中心部に挿入される。爪部１７１ａは、載置台１５０の下方に到達する。
【０１１６】
続いて、挿入部材１７１が、径方向外側に離隔する。これにより、爪部１７１ａが載置台１５０の底部に引っ掛かる（図２３参照）。続いて、挿入部材１７１を上方に移動させると、載置台１５０を介して環状連結体５０が上方に移動し、外筒１５の内部に環状連結体５０が挿入される。このとき、保持部材１５は、環状連結体５０に対する押圧力が、環状連結体５０の配列状態が崩れない程度に弱められるため、環状連結体５０に移動を許容する。外筒１５が環状連結体５０に挿入されると、隣り合う分割コア部２０の間の間隔が詰まり、互いのコアバック１１ｃが接触する。この構成によれば、環状に配列された複数の分割コア部２０（環状連結体５０）を破損することなく、比較的大きな力を利用して外筒１５の内側に環状に配列された複数の分割コア部２０を挿入することが可能である。
【０１１７】
＜２−５．渡り線の成形工程＞
続いて、渡り線２２を成形する工程について、図２３を用いて説明する。
【０１１８】
図２３に示す載置台１５０は、筒状部材１５２と、揺動部材１５３と、を有する。筒状部材１５２及び揺動部材１５３は、軸方向に関して、載置台１５０に載置された環状連結体５０に対向する。
【０１１９】
筒状部材１５２は、環状に構成され、載置台１５０の内周面に隣接して配置される。筒状部材１５２は、軸方向に延びる穴部１５２ａを有する。先の工程で、載置台１５０の上に環状連結体５０が載置されると、引出線２１が穴部１５２ａに挿入されて下方に向かって延びる。
【０１２０】
揺動部材１５３は、例えば２個設けられ、筒状部材１５２の径方向内側に配置される。２個の揺動部材１５３は、環状の載置台１５０の、上下方向に延びる軸線を中心として、径方向に対称となる位置に配置される。揺動部材１５３は、径方向に移動可能であり、２個の揺動部材１５３が軸中心を挟んで接近、離隔する。
【０１２１】
揺動部材１５３は、その上部に、壁部１５３ａと、溝部１５３ｂと、を有する。壁部１５３ａは、揺動部材１５３の内周部の上縁に設けられる。壁部１５３ａは、上側に向かって、環状連結体５０に近接する領域まで延びる。溝部１５３ｂは、壁部１５３ａの径方向外側に設けられる。溝部１５３ｂは、下側に向かって窪み、環状連結体５０の渡り線２２を収容可能な形状、大きさを有する。
【０１２２】
揺動部材１５３は、挿入装置１７０の挿入部材１７１の径方向外側への変位に連動して、径方向外側に変位する。このとき、揺動部材１５３は、溝部１５３ｂに収容された渡り線２２を、壁部１５３ａを介して径方向外側に押す。この構成によれば、環状に配列された複数の分割コア部２０（環状連結体５０）の、外筒１５の内側への挿入と同時に、揺動部材１５３で渡り線２２を径方向外側に押すことで、渡り線２２を成形することが可能である。
【０１２３】
＜３．その他＞
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明は、ステータ連結装置、ステータの製造方法、モータにおいて利用可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１・・・モータ、２・・・ロータ、３・・・ハウジング、１０・・・ステータ、１１・・・ステータコア、１１ａ・・・コアバック、１１ｂ・・・ティース、１１ｃ・・・コアバック、１１ｄ・・・溝部、１２・・・インシュレータ、１３・・・コイル、１４・・・絶縁シート、１５・・・外筒、２０・・・分割コア部、２１・・・引出線、２２・・・渡り線、２３・・・中間部材、２３ａ・・・貫通孔、３０・・・分割コア組、４０・・・弧状連結体、５０・・・環状連結体、１０１・・・パレット、１０２・・・作業エリア、１０３・・・第１把持部群、１０３ａ・・・第１把持部、１０３ｂ・・・第１スライドガイド、１０３ｃ・・・移動機構、１０３ｄ・・・突出部、１０４・・・第２把持部群、１０４ａ・・・第２把持部、１０４ｂ・・・第２スライドガイド、１０４ｃ・・・移動機構、１０４ｄ・・・回転軸、１１０・・・ステータ連結装置、１１１・・・支持体、１１１ａ・・・突起部、１１１ｂ・・・吸着部、１１１ｃ・・・第１規制面、１１１ｄ・・・第２規制面、１１１ｅ・・・第３規制面、１１１ｆ・・・第４規制面、１１２・・・連結板、１１３・・・連結軸、１２０・・・位置決め部、１２１・・・ボールプランジャ、１２２・・・溝部、１３０・・・把持具、１３１・・・爪部、１３２・・・突出し棒、１４０・・・多関節アーム、１５０・・・載置台、１５１・・・保持部材、１５２・・・筒状部材、１５２ａ・・・穴部、１５３・・・揺動部材、１５３ａ・・・壁部、１５３ｂ・・・溝部、１６０・・・除去装置、１６１・・・くさび部材、１６２・・・支持部材、１６２ａ・・・凹部、１７０・・・挿入装置、１７１・・・挿入部材、１７１ａ・・・爪部、１７２・・・支持部材、ＣＬ・・・中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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