(57)【要約】【課題】確実で信頼性の高い事故予知や未然防止を可能にする。【解決手段】  作業場所管理画面３８と危険箇所登録画面４０を使用して、作業毎の作業の種別と作業場所に応じた危険度を登録する。作業者２０の所持する作業者側端末１６から、状態情報５２と事故情報５４を取得する。例えば、上記作業者側端末１６から取得した情報と広域ネットワーク１２を通じて取得した気象情報を使用して、地域毎の熱中症危険度を判定する。予め設定した状態判定基準データ５８と危険度予測管理データ６２により作業者の危険性を予測する。そして、その危険度を示す作業場所管理画面３８を、現場管理端末１８に表示す。安全管理担当者２４はその結果から危険予測をして事故を予防する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の所持する作業者側端末から取得した状態情報と事故情報を含む作業者毎安全管理データとを記憶する記憶装置と、
上記作業者側端末から状態情報と事故情報を収集し、広域ネットワークを通じて気象情報を含む環境情報を取得するデータ収集手段と、
上記データ収集手段の取得した気象通報に含まれた地域毎の暑さ指数(WBGT）を、作業者側端末の温湿度センサにより取得した測定値を使って補正して、作業者の周辺環境の作業者毎の固有の熱中症危険度を示す危険度情報を生成して表示する、作業者毎危険度判定手段と、
予め設定した状態判定基準データと危険度予測管理データにより作業者の危険性を予測して作業者の所持する作業者端末または安全管理担当者の所持する現場管理端末に通報を発する通報手段とを備えたことを特徴とする安全管理システム。
【請求項２】
上記通報手段は、作業者側端末の加速度センサにより取得した作業者に加わった衝撃レベルから作業者の負荷を予測して作業者の所持する作業者端末または安全管理担当者の所持する現場管理端末に通報を発することを特徴とする請求項１に記載の安全管理システム。
【請求項３】
上記通報手段は、作業者側端末の加速度センサにより取得した、重力加速度の加わる方向の変化から作業者の体位を判定して、作業者の所持する作業者端末または安全管理担当者の所持する現場管理端末に通報を発することを特徴とする請求項２に記載の安全管理システム。
【請求項４】
上記通報手段は、作業者側端末の脈拍計により取得した作業者の脈拍から計算した消費カロリーにより作業者の疲労度による危険度を求めて、作業者の所持する作業者端末または安全管理担当者の所持する現場管理端末に通報を発することを特徴とする請求項１または２に記載の安全管理システム。
【請求項５】
上記通報手段は、作業者側端末のマイクにより取得した作業者の周辺の騒音レベルから、作業者の疲労度による危険度を求めて、作業者の所持する作業者端末または安全管理担当者の所持する現場管理端末に通報を発することを特徴とする請求項１または２に記載の安全管理システム。
【請求項６】
上記通報手段は、作業者側端末の位置センサにより作業者の移動量と休憩時間を検出して、過労に起因する危険度を求めて、作業者の所持する作業者端末または安全管理担当者の所持する現場管理端末に通報を発することを特徴とする請求項１または２に記載の安全管理システム。
【請求項７】
上記データ収集手段の取得した情報を使用して地域毎の危険度を示す作業場所管理画面を生成して表示する地域毎危険度判定手段を有し、
上記通報手段は、作業者側端末の位置センサにより作業者の位置を検出して、作業者が上記危険度の高い地域に進入したときに、作業者の所持する作業者端末または安全管理担当者の所持する現場管理端末に通報を発することを特徴とする請求項１または２に記載の安全管理システム。
【請求項８】
上記作業場所管理画面で、作業者の位置を判断するための作業場所を特定する領域は、全て凸多角形で設定することを特徴とする請求項１または２に記載の安全管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種業務に携わる作業者等の安全管理のための安全管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、工事現場で事故が発生したときには、本人や共同作業者から救護の要請がされる。しかし、共同作業者が事故を目撃していなければ、事故発見が遅れたり、状況把握が不十分になったりする。そこで、工事現場での事故発生を自動的に検出する技術が紹介されている（特許文献１）。さらに、トラックやバスやタクシーの運転手、ビルの警備や管理者、小規模店舗の店員、その他、単独で行動することが多い職種の作業者については、事故への速やかな対応が遅れることがある。そこで、早期救護のために人が倒れたりした状態を検出して自動的に通報するシステムが紹介されている（特許文献２）。また、一人暮らしの高齢者の見守りのために各種センサによる検出信号を取得する技術も紹介されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０３６７７号公報
【特許文献２】特開２００９−１６３５７３号公報
【特許文献３】特開２０１４−８９４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既知の従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
例えば、高騒音場所や高温湿度雰囲気で働く場合、激しく移動する業務、高所業務等においては、既知の見守りシステムでは作業者の安全を確実に確保できない。各種業務に携わる作業者等の安全管理のためには、事故の発生を未然に防止するためにさらに充実した安全管理システムの構築が望まれている。 本発明は、より確実で信頼性の高い事故予知や未然防止を可能にする安全管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。
【０００６】
＜構成１＞
作業者の所持する作業者側端末から取得した状態情報と事故情報を含む作業者毎安全管理データとを記憶する記憶装置と、
上記作業者側端末から状態情報と事故情報を収集し、広域ネットワークを通じて気象情報を含む環境情報を取得するデータ収集手段と、
上記データ収集手段の取得した気象通報に含まれた地域毎の暑さ指数(WBGT）を、作業者側端末の温湿度センサにより取得した測定値を使って補正して、作業者の周辺環境の作業者毎の固有の熱中症危険度を示す危険度情報を生成して表示する、作業者毎危険度判定手段と、
予め設定した状態判定基準データと危険度予測管理データにより作業者の危険性を予測して作業者の所持する作業者端末または安全管理担当者の所持する現場管理端末に通報を発する通報手段とを備えたことを特徴とする安全管理システム。
【０００７】
＜構成２＞
上記通報手段は、作業者側端末の加速度センサにより取得した作業者に加わった衝撃レベルから作業者の負荷を予測して作業者の所持する作業者端末または安全管理担当者の所持する現場管理端末に通報を発することを特徴とする構成１に記載の安全管理システム。
【０００８】
＜構成３＞
上記通報手段は、作業者側端末の加速度センサにより取得した、重力加速度の加わる方向の変化から作業者の体位を判定して、作業者の所持する作業者端末または安全管理担当者の所持する現場管理端末に通報を発することを特徴とする構成２に記載の安全管理システム。
【０００９】
＜構成４＞
上記通報手段は、作業者側端末の脈拍計により取得した作業者の脈拍から計算した消費カロリーにより作業者の疲労度による危険度を求めて、作業者の所持する作業者端末または安全管理担当者の所持する現場管理端末に通報を発することを特徴とする構成１または２に記載の安全管理システム。
【００１０】
＜構成５＞
上記通報手段は、作業者側端末のマイクにより取得した作業者の周辺の騒音レベルから、作業者の疲労度による危険度を求めて、作業者の所持する作業者端末または安全管理担当者の所持する現場管理端末に通報を発することを特徴とする構成１または２に記載の安全管理システム。
【００１１】
＜構成６＞
上記通報手段は、作業者側端末の位置センサにより作業者の移動量と休憩時間を検出して、過労に起因する危険度を求めて、作業者の所持する作業者端末または安全管理担当者の所持する現場管理端末に通報を発することを特徴とする構成１または２に記載の安全管理システム。
【００１２】
＜構成７＞
上記データ収集手段の取得した情報を使用して地域毎の危険度を示す作業場所管理画面を生成して表示する地域毎危険度判定手段を有し、
上記通報手段は、作業者側端末の位置センサにより作業者の位置を検出して、作業者が上記危険度の高い地域に進入したときに、作業者の所持する作業者端末または安全管理担当者の所持する現場管理端末に通報を発することを特徴とする構成１または２に記載の安全管理システム。
【００１３】
＜構成８＞
上記作業場所管理画面で、作業者の位置を判断するための作業場所を特定する領域は、全て凸多角形で設定することを特徴とする構成１または２に記載の安全管理システム。
【発明の効果】
【００１４】
予め設定した状態判定基準データ５８と危険度予測管理データ６２により作業者の危険性を予測して安全管理担当者２４の所持する現場管理端末１８に通報をするので、自動処理により事故を未然に防止することができる。万一、事故が発生した場合でも、データ収集手段２８が収集した現場管理データベース３６や作業者毎安全管理データ４２により事故原因や作業者への衝撃の度合い等を正確に推定でき、迅速な救護や事故収拾対策を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の安全管理システムを示す機能ブロックである。
【図２】作業場所管理画面３８の一例を示す説明図である。
【図３】環境情報５０と状態情報５２と事故情報５４の一例を示す説明図である。
【図４】危険箇所登録画面４０の一例を示す説明図である。
【図５】作業場所登録データ５６の一例を示す説明図である。
【図６】作業者２０の状態を判定するための状態判定基準データ５８の一例を示す説明図である。
【図７】作業者２０の作業場所や作業環境や作業者２０の状態の危険度を示すデータの内容を示す説明図である。
【図８】熱中症に関する危険度を予測するためのパラメータを示す説明図である。
【図９】領域設定例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を実施例毎に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の安全管理システムを示す機能ブロックである。
ネットワーク１２には管理端末装置１４と作業者側端末１６と現場管理端末１８とが接続されている。管理端末装置１４は管理センターに据え付けられており、管理対象となる多数の作業現場の作業者２０が所持する作業者側端末１６と接続してデータの収集をしている。この図面では作業者側端末１６を１台だけ例示したが、ネットワーク１２を通じて、多数の作業者側端末１６と接続することができる。作業者側端末１６は、作業者２０が身に付けている位置センサ４３や加速度センサ４４や温湿度センサ４６や脈拍計４８やマイク４９等からデータを取得する機能を持つ。
【００１８】
管理端末装置１４は、作業者側端末１６からデータを取得して分析し必要な判定を行う機能を持つ。これを実行するために、管理端末装置１４は、演算処理装置２６と記憶装置３４を備えている。演算処理装置２６は、データ収集手段２８と作業者毎危険度判定手段２９と地域毎危険度判定手段３０と通報手段３２と初期値設定手段４５とを備えている。記憶装置３４は現場管理データベース３６と作業場所管理画面３８と危険箇所登録画面４０と作業者毎安全管理データ４２と状態判定基準データ５８と危険度予測管理データ６２とを記憶している。
【００１９】
安全管理担当者２４が所持する現場管理端末１８には管理端末装置１４が収集したデータに基づく様々な情報が表示される。安全管理担当者２４は作業者２０の安全管理をし、例えば危険を知らせる情報を取得した場合には、安全管理担当者２４が現場責任者２２に通知して、適切な処置を施すことができる。
【００２０】
図２は作業場所管理画面３８の一例を示す説明図である。
この画面には、広域ネットワークを通じて地図データが表示される。この地図データ上に、作業者の作業場所を表示する。さらに、作業者が移動する場合には、作業開始から作業終了までの移動経路も表示することができる。この画面は、作業者ごとにまた作業の種類ごとに作成されて現場管理データベース３６に登録される。
【００２１】
図３は危険箇所登録画面４０の一例を示す説明図である。
この図は、例えば作業場所管理画面３８と共に表示される。環境情報５０は作業者側端末１６の温湿度センサ４６や気象情報から地域毎危険度判定手段３０が生成して表示する。気象情報と作業環境から、熱中症になる危険性が高いと判断されると、通報手段３２による通報が行われる。
【００２２】
状態情報５２は作業者側端末１６の温湿度センサ４６が出力するデータから生成される。このデータを監視し一定の基準と比較することによって、作業者の熱中症の危険度を判定できる。この処理を作業者毎危険度判定手段２９が実行する。また、作業者端末１６から取得した情報により、作業者２０が歩行しているか転倒しているかなどを判断することができる。そして状態情報５２が異常と判断されると、通報手段３２による通報が行われる。
【００２３】
また、例えば、対象者の位置を位置センサ４３で検出して、動線と移動距離を監視し、危険エリアへの接近や進入があれば、通報手段３２が作業者の所持する作業者側端末１６を通じて警告することもできる。
【００２４】
図４は、危険箇所登録画面４０の一例を示す説明図、図５は作業場所登録データ５６の一例を示す説明図である。
この図に示すように、管理対象となっている作業領域を一定の広さの領域に区切る。そして、各領域について危険度を判定して危険度に応じた色付けをする。その結果を安全管理担当者２４の所持する現場管理端末１８に表示することによって、注意を喚起することができる。
【００２５】
領域ごとの危険度には、例えば、風が通り難く熱中症になりやすい場所とか、ビル風によって物が飛びやすい場所とか、交通渋滞が激しく空気が汚れがちな場所といった環境をレベル付けしたものを含めることができる。すなわち、この実施例では熱中症についての危険度を中心に説明したが、それ以外の危険度についてもそれぞれ設定しておいて作業の安全を確保することが好ましい。
【００２６】
上記の作業場所管理画面３８と危険箇所登録画面４０とにより、作業者毎の作業の種別と作業場所に応じた危険度が現場管理データベース３６に登録される。作業者の所持する作業者側端末１６から取得した状態情報５２と事故情報５４とは、作業者毎安全管理データ４２に登録される。
【００２７】
図１に示したデータ収集手段２８は、作業者側端末１６から状態情報５２と事故情報５４を収集し、広域ネットワーク１２を通じて気象情報を含む環境情報を取得する機能を持つ。地域毎危険度判定手段３０は、データ収集手段２８の取得した情報を使用して地域毎の危険度を判定し、該当する危険度を示す作業場所管理画面３８を生成する。
【００２８】
図６は作業者側端末１６から取得したデータから作業者２０の状態を判定するための状態判定基準データ５８の一例を示す説明図である。
このデータは、作業者側端末１６の加速度センサ４４や脈拍計４８によって取得されたデータから、作業者２０の歩行距離や疲労度を判定するための閾値などを設定したデータである。これらのデータは、作業者２０が一定以上の衝撃を受けたかどうか、過労が懸念されるような距離を歩行したかどうか、異常な状態が発生して転倒したかどうかを、自動的に判定できるものであれば良く、その値や形式は自由である。
【００２９】
図７は作業者２０の作業場所や作業環境や作業者２０の状態の危険度を示すデータの内容を示す説明図である。
このデータは作業者ごとに作成される。そして、作業者側端末１６から取得される加速度、気温、湿度、状態、脈拍などが、作業者毎安全管理データ６０に含められる。暑さ指数は気象情報や作業者側端末１６の温湿度センサ４６のデータから計算し危険度を算定する。脈拍計４８によって、機器の計算式を用いて消費されたカロリー計算ができる。
【００３０】
図６に示したような判定基準を設けることにより、地域毎危険度判定手段３０が、作業者側端末１６の位置センサ４３により作業者の移動量と休憩時間を検出して、過労に起因する危険度を示す作業場所管理画面３８を生成して表示することができる。
【００３１】
また、通報手段３２は、作業者側端末１６の脈拍計４８により取得した作業者の脈拍から計算した消費カロリーにより作業者の疲労度に起因する危険度を求めて、安全管理担当者の所持する現場管理端末に通報を発することができる。
【００３２】
さらに、通報手段３２は、作業者側端末１６のマイク４９により取得した作業者の周辺の騒音レベルから、作業者の疲労度に起因する危険度を求めて、安全管理担当者の所持する現場管理端末に通報を発することができる。
【００３３】
また、通報手段３２は、作業者側端末１６の加速度センサ４４により取得した作業者に加わった衝撃レベルから作業者の負荷に起因する危険度を求めて、安全管理担当者の所持する現場管理端末に通報を発することができる。
【００３４】
加速度センサは重力加速度の向きを検出することができる。そこで、作業者は加速度センサを装着して正常な姿勢の状態で、重力加速度の向きを検出するための操作をする。その向きを初期値として記憶装置に記憶させておく。その後、作業者が転倒等をすると、加速度センサが検出する重力加速度の向きと初期値との差分が生じる。この差分の程度により、作業者がどのような姿勢でいるかを判定できる。この処理を可能にするために、作業者端末１６を作業者２０のベルト等に揺れないように確実に固定する。そして、作業者の安全監視を開始するために作業者端末１６のスタートボタンを操作したとき、自動的に加速度センサにより、重力加速度の向きを検出して初期値とする処理を初期値設定手段４５に実行させるとよい。
【００３５】
上記の状態判定基準データ５８と危険度予測管理データ６２とは、作業者の作業の種別や作業場所の性質から、適切な値に設定しておくとよい。そして、通報手段３２は、収集した作業者毎安全管理データ４２の内容から、作業者の危険性を予測する。その結果を、安全管理担当者２４の所持する現場管理端末１８に表示し、危険性に応じた通報を発するようにする。
【００３６】
これにより、事故を未然に防止することができる。さらに、万一、事故が発生した場合には、データ収集手段２８が収集した現場管理データベース３６や作業者毎安全管理データ４２を参照する。そして、その結果を現場管理端末１８等に表示する。従って、安全管理担当者２４や通報手段３２は、事故原因や作業者への衝撃の度合い等を正確に推定できる。もちろん、迅速な救護や事故収拾対策も可能になる。
【００３７】
図８は、熱中症に関する危険度を予測するためのパラメータを示す説明図である。
作業者側端末１６の温湿度センサ４６が取得したデータと作業者側端末１６の位置センサ４３により取得された作業場所の位置座標を使用して計算をする。気象協会から提供される予測気温や予測湿度といったデータを含めた計算をして、作業者２０の作業場所の環境を予測する。例えばこの場所で熱中症発生の危険性が高くなるような予想がされた場合には、安全管理担当者２４の現場管理端末１８に対し注意を促すように通報が発せられる。
【００３８】
地域毎危険度判定手段３０は、例えば、データ収集手段２８の取得した気象通報と作業者側端末１６の温湿度センサ４６により計算をした、作業者の周辺環境の危険度を示す作業場所管理画面３８を生成して、現場管理端末１８に表示することができる。こうして、気象条件の変化に応じた対応（熱中症予防等）を促すことができる。
【００３９】
暑さ指数（WBGT（湿球黒球温度）：Wet Bulb Globe Temperature）は、熱中症を予防するために、人体の熱収支に与える影響の大きい湿度と日射・輻射(ふくしゃ)などの熱環境と気温とを取り入れた指標である。地域毎のWBGTが気象協会から公表される。作業者２０の所持する温湿度計の測定値を使って公表されたWBGTを補正すると、作業場所の正確なWBGTを算出できる。これにより、熱中症危険度を判定して、通報手段３２が作業者２０や安全管理担当者２４に通報すれば、熱中症予防ができる。
【００４０】
また、熱中症は早めに気づいて手当てをすればほとんど回復するが、対処が遅れると生命に関わる。作業者毎の固有の熱環境に基づく熱中症危険度を判定するので、通報の信頼性が高く、熱中症予防効果が高い。さらに、加速度センサ４４により作業者が転倒したことをすみやかに検知して、現場管理者に通報され、位置センサ４３により作業者の位置を把握できるので、作業者の迅速な救助に繋がる。
【００４１】
通報手段３２は、作業者側端末１６や現場管理端末１８に対して、その表示装置に表示される作業場所管理画面３８や危険箇所登録画面４０を送信することにより、通報処理を実行する。さらに、警報音やパイプレーションや警報メール等で、作業者２０や現場責任者２２が表示装置を見ていない状態でも、警報を認識できるように通報をすることが好ましい。
【００４２】
また、作業者が作業場所を移動するようなとき、作業に適さない危険な領域があると、その領域への移動を阻止するように通報をする。このために、作業者場所を複数の領域に区切って、作業者の位置と動きを監視する。これらの領域は、予め地図上で任意の多角形で指定できるようにするとよい。即ち、地図を表示して、マウス等で多角形を描画し、その多角形の属性データに、領域識別記号と危険度とを設定するとよい。
【００４３】
上記の地域毎危険度判定手段３０は、予め地域毎の熱中症危険度を判定して表示する以外に、気温以外の原因による危険度も、作業者２０や現場責任者２２に通知することが好ましい。例えば、事故が発生し易い危険な施設や設備が存在する箇所とか、過去の経験から、事故が発生したことのある箇所とか、爆発物とか危険物が貯蔵されている箇所といった場所を危険度の高い場所として、危険箇所登録画面４０に登録しておく。そして、その場所に向かって作業者が移動することを検出した場合には、通報手段３２は、警報音や警報メール等で危険を通報するとよい。さらに、まさに事故が発生していて、この事故に巻き込まれるおそれのある場所についても、進入を阻止するように通報を発することが好ましい。
【００４４】
上記の実施例で説明したように、本発明のシステムは、作業者が予め設定した領域内にいるかどうかを判断したり、危険度の高い領域に移動するのを阻止するように、警報を通知する。この判断には、作業者端末１６の位置センサ４３の出力する位置座標と、作業場所の地図データとを使用する。作業場所が市街地であれば、住居表示で領域を区切ることができる。作業者の位置は１０番地とか１５番地というように判定できる。
【００４５】
図９は、領域設定例を示す説明図である。
作業場所が広大な野原や林地等の場合には、仮想的な境界線を設定する必要がある。このとき、３角形あるいは図７（ｃ）の例のように４角形以上の多角形で領域を区切る。ここで、例えば、図７（ａ）に示すように、作業者の位置座標を（ｘ０，ｙ０）としたとき、その位置座標が多角形の内部の点か外部の点かを判断するには、例えば、多角形の辺とＹ＝ｙ０の直線との交点（ｘ１，ｙ０）及び（ｘ２，ｙ０）と、多角形の辺とＸ＝ｘ０の直線との交点（ｙ１，ｘ０）及び（ｙ２，ｘ０）を求める。そして、（ｘ１＜Ｘ＜ｘ２）であって、（ｙ１＜Ｙ＜ｙ２）のとき、位置座標（ｘ０，ｙ０）は多角形の内部にあると判断する。 
【００４６】
このような判断をする場合に、領域を定める多角形が図９（ｂ）のような凹多角形だと、多角形の辺とＸ＝ｘ０の直線の交点が４個以上になり、演算処理が複雑になる。従って、全ての領域を凸多角形で区切ることが好ましい。実際の領域が凹多角形の場合は、領域を複数の凸多角形に分割することで領域内外判定が可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１２  ネットワーク
１４  管理端末装置
１６  作業者側端末
１８  現場管理端末
２０  作業者
２２  現場責任者
２４  安全管理担当者
２６  演算処理装置
２８  データ収集手段
２９  作業毎危険度判定手段
３０  地域毎危険度判定手段
３２  通報手段
３４  記憶装置
３６  現場管理データベース
３８  作業場所管理画面
４０  危険箇所登録画面
４２  作業者毎安全管理データ
４３  位置センサ
４４  加速度センサ
４５  初期値設定手段
４６  温湿度センサ
４８  脈拍計
４９  マイク
５０  環境情報
５２  状態情報
５４  事故情報
５６  作業場所登録データ
５８  状態判定基準データ
６０  作業者安全管理データ
６２  危険度予測管理データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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