(57)【要約】【課題】防爆容器の構造が簡素化され、製造性がよく、内容量の異なる種類の防爆容器にも容易に対応できる無線監視装置を提供する。【解決手段】無線監視装置11は、防爆容器21、配線部22および無線監視装置本体63を備える。防爆容器21は、軸方向に開口するパイプ36によって形成された胴部30、胴部30内を軸方向の一端側の配線室34と他端側の機器室35とに仕切る仕切板33、胴部30の一端側を閉塞する配線カバー28、および胴部30の他端側を閉塞する機器カバー29を有する。配線部22は、防爆容器21の配線室34に配設され、配線室34に引き込まれるモータ運転監視信号を伝送する伝送線が接続される。無線監視装置本体63は、防爆容器21の機器室35に配設され、配線部22に入力されるモータ運転監視信号に応じた監視情報を取得し、監視情報を無線基地局に対して無線送信する。【選択図】図１
2018133917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に開口するパイプによって形成された胴部、この胴部内を軸方向の一端側の配線室と他端側の機器室とに仕切る仕切板、前記胴部の一端側を閉塞する配線カバー、および前記胴部の他端側を閉塞する機器カバーを有する防爆容器と、
前記防爆容器の前記配線室に配設され、前記配線室に引き込まれるモータ運転監視信号を伝送する伝送線が接続される配線部と、
前記防爆容器の前記機器室に配設され、前記配線部に入力される前記モータ運転監視信号に応じた監視情報を取得し、この監視情報を無線基地局に対して無線送信する無線監視装置本体と
を備えることを特徴とする無線監視装置。
【請求項２】
軸方向に開口するパイプによって形成された胴部、この胴部内を軸方向の一端側の配線室と他端側の機器室とに仕切る仕切板、前記胴部の一端側を閉塞する配線カバー、および前記胴部の他端側を閉塞する機器カバーを有する防爆容器と、
前記防爆容器の前記配線室に配設され、前記配線室に引き込まれるモータ運転監視信号を伝送する伝送線が接続される配線部と、
前記防爆容器の前記機器室に配設され、前記配線部に入力される前記モータ運転監視信号に応じた監視情報を取得する無線監視装置本体と、
前記無線監視装置本体によって取得した前記監視情報を無線送信する無線通信部と
を備えることを特徴とする無線監視装置。
【請求項３】
前記胴部は、円筒状であり、その周面に前記伝送線を前記配線室に引き込む複数の引込口を有する
ことを特徴とする請求項１または２記載の無線監視装置。
【請求項４】
前記胴部は、前記引込口に連通するとともに前記胴部から平行状に突設された複数の引込筒部を有する
ことを特徴とする請求項３記載の無線監視装置。
【請求項５】
前記防爆容器の軸方向が被設置面と平行状となるように前記防爆容器を前記被設置面に対して取り付ける取付台を備える
ことを特徴とする請求項１ないし４いずれか一記載の無線監視装置。
【請求項６】
前記機器カバーは、無線が通過する無線通過部を有し、
前記無線監視装置本体は、無線を送受信するアンテナを有し、このアンテナが前記機器カバーの前記無線通過部に対向配置されている
ことを特徴とする請求項１記載の無線監視装置。
【請求項７】
前記モータ運転監視信号は、モータの軸受摩耗監視信号を含み、
前記防爆容器の前記機器室には、前記配線部に入力される前記軸受摩耗監視信号を前記監視情報に変換して前記無線監視装置本体に出力する軸受摩耗監視信号コンバータを備える
ことを特徴とする請求項１ないし６いずれか一記載の無線監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ運転監視信号を無線送信する無線監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャンドモータに一体的に設けられる端子箱内に、キャンドモータの軸受摩耗情報を外部に無線送信する無線機を配置した無線監視装置がある。この端子箱は、無線機を含む機器を収容する機器室と、電源線や信号線を接続する端子室とを備え、これら機器室と端子室とを内部で分離した構成となっている。そして、端子箱には、機器室を構成する機器室側容器と、端子室を構成する端子室側容器と、これら機器室側容器と端子室側容器との間を仕切る仕切部品とを組み合わせた防爆容器が用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかしながら、機器室と端子室とを内部で分離した防爆容器は、鋳造製で複雑な形状となっていることが多く、そのため、構造が複雑で製造性が悪く、また、内容量の異なる種類の防爆容器を作成する場合には新たな鋳造金型が必要となって容易に対応することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３５３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、防爆容器の構造が簡素化され、製造性がよく、内容量の異なる種類の防爆容器にも容易に対応できる無線監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の無線監視装置は、軸方向に開口するパイプによって形成された胴部、この胴部内を軸方向の一端側の配線室と他端側の機器室とに仕切る仕切板、前記胴部の一端側を閉塞する配線カバー、および前記胴部の他端側を閉塞する機器カバーを有する防爆容器と、前記防爆容器の前記配線室に配設され、前記配線室に引き込まれるモータ運転監視信号を伝送する伝送線が接続される配線部と、前記防爆容器の前記機器室に配設され、前記配線部に入力される前記モータ運転監視信号に応じた監視情報を取得し、この監視情報を無線基地局に対して無線送信する無線監視装置本体とを備えるものである。
【０００７】
請求項２記載の無線監視装置は、軸方向に開口するパイプによって形成された胴部、この胴部内を軸方向の一端側の配線室と他端側の機器室とに仕切る仕切板、前記胴部の一端側を閉塞する配線カバー、および前記胴部の他端側を閉塞する機器カバーを有する防爆容器と、前記防爆容器の前記配線室に配設され、前記配線室に引き込まれるモータ運転監視信号を伝送する伝送線が接続される配線部と、前記防爆容器の前記機器室に配設され、前記配線部に入力される前記モータ運転監視信号に応じた監視情報を取得する無線監視装置本体と、前記無線監視装置本体によって取得した前記監視情報を無線送信する無線通信部とを備えるものである。
【０００８】
請求項３記載の無線監視装置は、請求項１または２記載の無線監視装置において、前記胴部は、円筒状であり、その周面に前記伝送線を前記配線室に引き込む複数の引込口を有するものである。
【０００９】
請求項４記載の無線監視装置は、請求項３記載の無線監視装置において、前記胴部は、前記引込口に連通するとともに前記胴部から平行状に突設された複数の引込筒部を有するものである。
【００１０】
請求項５記載の無線監視装置は、請求項１ないし４いずれか一記載の無線監視装置において、前記防爆容器の軸方向が被設置面と平行状となるように前記防爆容器を前記被設置面に対して取り付ける取付台を備えるものである。
【００１１】
請求項６記載の無線監視装置は、請求項１記載の無線監視装置において、前記機器カバーは、無線が通過する無線通過部を有し、前記無線監視装置本体は、無線を送受信するアンテナを有し、このアンテナが前記機器カバーの前記無線通過部に対向配置されているものである。
【００１２】
請求項７記載の無線監視装置は、請求項１ないし６いずれか一記載の無線監視装置において、前記モータ運転監視信号は、モータの軸受摩耗監視信号を含み、前記防爆容器の前記機器室には、前記配線部に入力される前記軸受摩耗監視信号を前記監視情報に変換して前記無線監視装置本体に出力する軸受摩耗監視信号コンバータを備えるものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の無線監視装置によれば、防爆容器がパイプによって形成された胴部を有するため、防爆容器の構造が簡素化され、製造性がよく、内容量の異なる種類の防爆容器にも容易に対応できる。
【００１４】
請求項２記載の無線監視装置によれば、防爆容器がパイプによって形成された胴部を有するため、防爆容器の構造が簡素化され、製造性がよく、内容量の異なる種類の防爆容器にも容易に対応できる。
【００１５】
請求項３記載の無線監視装置によれば、請求項１または２記載の無線監視装置の効果に加えて、円筒状の胴部に周方向のどの角度でも引込口を設けることができる。
【００１６】
請求項４記載の無線監視装置によれば、請求項３記載の無線監視装置の効果に加えて、円筒状の胴部の周面に複数の引込口が設けられていても、複数の伝送線の引込方向を一定の方向とし、複数の伝送線を整列させることができる。
【００１７】
請求項５記載の無線監視装置によれば、請求項１ないし４いずれか一記載の無線監視装置の効果に加えて、防爆容器の設置の安定性を確保することができる。
【００１８】
請求項６記載の無線監視装置によれば、請求項１記載の無線監視装置の効果に加えて、無線通信性能を向上できる。
【００１９】
請求項７記載の無線監視装置によれば、請求項１ないし６いずれか一記載の無線監視装置の効果に加えて、防爆容器の機器室に軸受摩耗監視信号コンバータを備え、配線部に入力されるモータの軸受摩耗監視信号を監視情報に変換して無線送信できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す無線監視装置の断面図である。
【図２】同上無線監視装置の防爆容器の分解断面図である。
【図３】同上無線監視装置の配線カバーを外した右側面図である。
【図４】同上無線監視装置の図１Ａ−Ａ視の断面図である。
【図５】同上無線監視装置の機器カバーを外した左側面図である。
【図６】同上無線監視装置の正面図である。
【図７】同上無線監視装置の右側面図である。
【図８】同上無線監視装置の左側面図である。
【図９】同上無線監視装置を用いた無線監視システムの構成図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態を示す無線監視装置を用いた無線監視システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の第１の実施の形態を、図１ないし図９を参照して説明する。
【００２２】
まず、図９に無線監視システムの構成図を示す。
【００２３】
無線監視システムは、キャンドモータポンプ10の運転状態を無線監視装置11によって遠隔監視可能とするものである。
【００２４】
キャンドモータポンプ10は、モータ、およびこのモータによって回転するポンプを備えている。モータは、軸受によって回転可能に支持された回転軸、この回転軸に設けられた回転子、およびこの回転子の周囲に対向してケーシングに設けられた固定子等を備えている。モータ等には運転状態を検出するための各種センサが取り付けられており、各種センサからモータ運転監視信号が出力される。モータ運転監視信号には、軸受の摩耗状態に応じた軸受摩耗監視信号が含まれる。さらに、この軸受摩耗監視信号には、軸受の径方向軸受摩耗監視信号および軸方向軸受摩耗監視信号が含まれる。なお、キャンドモータポンプ10は、軸受摩耗監視信号を入力して軸受摩耗状態を表示するメータ12を備えていてもよい。
【００２５】
無線監視装置11は、キャンドモータポンプ10とは別体であり、キャンドモータポンプ10とともに防爆エリアに設置される。無線監視装置11は、複数のキャンドモータポンプ10が各伝送線13によって接続され、各キャンドモータポンプ10からのモータ運転監視信号が各伝送線13によって伝送されてくる。
【００２６】
そして、無線監視装置11は、伝送されてくるモータ運転監視信号に応じた監視情報を取得し、この監視情報をモバイル通信回線（電話回線）によって外部に無線通信する。すなわち、無線監視装置11は、監視情報をモバイル通信回線（電話回線）の無線基地局14に対して無線送信する。これにより、監視情報が無線基地局14を経由して監視情報の管理を行うデータセンタ15に送られ、このデータセンタ15から監視情報が記載されたメール等がインターネット等のネットワーク16を通じて管理者等の携帯端末17やパソコン18に送信される。そのため、管理者等は、データセンタ15から送信されてきたメール等により監視情報を確認し、キャンドモータポンプ10の運転状態を把握することができる。
【００２７】
次に、図１ないし図８に無線監視装置11を示す。
【００２８】
無線監視装置11は、防爆容器21、この防爆容器21内に収容される配線部22および機器部23、防爆容器21を被設置面に取り付ける取付台24等を備えている。本実施の形態では、無線監視装置11を床面等の水平な面である被設置面に取り付けるものとし、防爆容器21の軸方向が被設置面と平行状となるように、つまり防爆容器21の軸方向が水平状となるように設置される。
【００２９】
防爆容器21は、円筒状の容器本体27、この容器本体27の一端側を閉塞する配線カバー28、および容器本体27の他端側を閉塞する機器カバー29を備えている。
【００３０】
容器本体27は、金属製であり、円筒状の胴部30、この胴部30の両端に溶接等で固定された円筒状の取付部31，32、および胴部30の内側に溶接等で固定された仕切板33を備えている。胴部30の内部は、仕切板33により一端側の配線室34と他端側の機器室35とに仕切られている。
【００３１】
胴部30は、軸方向に開口する円筒状のパイプ36によって形成されている。パイプ36は、軸方向に同一形状であって、外径および内径がそれぞれ軸方向に同一径に形成されている。
【００３２】
胴部30の周面には、配線室34に連通し、この配線室34に伝送線13を引き込むための複数の引込口37が設けられている。複数の引込口37は、胴部30の周面の両側で、周方向に間隔をあけるとともに、周方向に沿って一列状に並ぶように設けられている。さらに、胴部30の周面の両側には、それぞれ引込口37に連通するとともに胴部30から平行状に突出する複数の引込筒部38が設けられている。これら引込筒部38は、被設置面とも平行状で、つまり水平方向に突出されており、引込口37に引き込む伝送線13が挿通されるとともに、この伝送線13を固着して引込筒部38を閉塞するための図示しない取付部材が取り付けられるように構成されている。なお、引込口37は、胴部30の両側に限らず、胴部30の上面側等、胴部30の周方向のどこに設けてもよい。さらに、引込筒部38は、例えば胴部30の中心からの放射方向に向けて設ける等、任意の方向に向けて設けてもよい。
【００３３】
胴部30の上部には、無線監視装置11を設置する際に、無線監視装置11を吊下げて移動させるための吊下げ部39が設けられている。
【００３４】
取付部31，32は、円筒状で、胴部30の端部を嵌合する嵌合部40，41を有している。嵌合部40，41には胴部30の内周側が嵌合する。そして、胴部30の外周側と取付部31，32とが溶接等で固定されている。取付部31，32の端面には、複数のねじ孔42，43が形成されている。
【００３５】
仕切板33は、円板状で、仕切板33を貫通して配線室34と機器室35とを連通する配線孔44を有している。配線孔44は、仕切板33の上部側に設けられている。
【００３６】
また、配線カバー28は、金属製で、円盤状に形成されており、容器本体27の取付部31の内側に嵌合する円筒状の嵌合部45、および容器本体27の取付部31の端面に当接するフランジ部46を有している。フランジ部46には、容器本体27の取付部31の各ねじ孔42の位置に対応して複数の挿通孔47が設けられている。そして、複数のボルト48を各挿通孔47を通じて各ねじ孔42に螺着することにより、配線カバー28が配線室34を閉塞するように容器本体27の一端側に固着されている。
【００３７】
また、機器カバー29は、金属製で、円盤状に形成されており、容器本体27の取付部32の内側に嵌合する円筒状の嵌合部49、および容器本体27の取付部32の端面に当接するフランジ部50を有している。フランジ部50には、容器本体27の取付部32の各ねじ孔43の位置に対応して複数の挿通孔51が設けられている。そして、複数のボルト52を各挿通孔51を通じて各ねじ孔43に螺着することにより、機器カバー29が機器室35を閉塞するように容器本体27の他端側に固着されている。
【００３８】
機器カバー29の中央には円形の窓孔53が形成され、この窓孔53を閉塞するように窓孔53の内側にガラス窓54が配設されている。そして、機器カバー29の窓孔53およびガラス窓54によって電波が通過する無線通過部55が構成されている。
【００３９】
また、防爆容器21の配線室34に配設される配線部22は、配線室34内に引き込まれた伝送線13を電気的に接続する端子台57を備えている。端子台57は、複数の接続端子58を有するとともに、これら複数の接続端子58が長手方向に沿って配列されているとともに長手方向に直交する方向に２列に配設されている。端子台57は、仕切板33の配線孔44よりも下側の中央部に、２列の接続端子58が上下に並ぶように長手方向を水平方向の向きとして取り付けられている。
【００４０】
端子台57の下側の複数の接続端子58には配線室34に引き込まれる各伝送線13が接続され、上側の複数の接続端子58には端子台57の下側の接続端子58に接続される伝送線13と機器部23側とを電気的に接続するための接続線59が接続されている。
【００４１】
接続線59は、仕切板33の配線孔44を挿通されるとともに、取付部材60によって配線孔44を閉塞する状態で仕切板33に取り付けられている。
【００４２】
また、防爆容器21の機器室35に配設される機器部23は、軸受摩耗監視信号コンバータ62、無線監視装置本体63、およびアンテナ64等を有している。さらに、機器部23は、外部電源を入力して軸受摩耗監視信号コンバータ62や無線監視装置本体63に電源を供給するための図示しない電源部を有している。電源部には、防爆容器21の配線室34に引き込まれる電源線によって外部電源が供給される。
【００４３】
軸受摩耗監視信号コンバータ62は、モータ運転監視信号として軸受摩耗監視信号を入力し、例えば軸受摩耗度合の情報等を含む監視情報に変換する。軸受摩耗監視信号コンバータ62は、径方向軸受摩耗監視信号の処理用と軸方向軸受摩耗監視信号の処理用とに２つ用いられている。軸受摩耗監視信号コンバータ62は、仕切板33の配線孔44よりも下側の中央部に、水平方向に並ぶように取り付けられている。そして、軸受摩耗監視信号コンバータ62には、機器室35に挿通される接続線59が電気的に接続されている。
【００４４】
無線監視装置本体63は、本体取付台65に取り付けられ、軸受摩耗監視信号コンバータ62と機器カバー29との間に配設されている。本体取付台65は、複数のロッド66で仕切板33に支持されている。無線監視装置本体63は、モバイル通信回線（電話回線）の無線基地局14と相互に無線通信するための無線通信部、およびデータを処理したり無線通信を制御する制御部等を有している。
【００４５】
アンテナ64は、無線監視装置本体63の無線通信部に接続されており、無線通信部が発信する電波を無線基地局14へ向けて送信したり、無線基地局14から送信される電波を受信して無線通信部に伝達する。アンテナ64は、アンテナ台67に取り付けられ、無線監視装置本体63と機器カバー29との間に配設されている。アンテナ台67は、複数のロッド68で本体取付台65に支持されている。そして、アンテナ64は、ガラス窓54に対向しかつ接近した位置に配置されている。
【００４６】
また、取付台24は、胴部30の両端の取付部31，32に連結され、防爆容器21を支持する。そして、取付台24は、防爆容器21の軸方向が被設置面と平行状となるように、防爆容器21を被設置面に取り付ける。本実施の形態では、無線監視装置11を床面等の水平な面である被設置面に設置するものとし、防爆容器21の軸方向が被設置面と平行状となるように、つまり防爆容器21の軸方向が水平状となるように取り付ける。
【００４７】
そして、無線監視装置11は、キャンドモータポンプ10が設置される防爆エリアに設置され、例えば、複数のキャンドモータポンプ10からの伝送線13を防爆容器21内に引き込んで端子台57に接続し、各キャンドモータポンプ10のモータ運転監視信号（軸受摩耗監視信号）を入力可能としている。
【００４８】
無線監視装置11では、入力された各キャンドモータポンプ10からのモータ運転監視信号（軸受摩耗監視信号）を軸受摩耗監視信号コンバータ62によって監視情報に変換し、この監視情報を無線監視装置本体63が有する無線通信部、およびアンテナ64によって無線基地局14へ向けて無線送信する。これにより、監視情報が無線基地局14を経由して監視情報の管理を行うデータセンタ15に送られ、このデータセンタ15から監視情報が記載されたメール等がネットワーク16を通じて管理者等の携帯端末17やパソコン18に送信される。そのため、管理者等は、データセンタ15から送信されてきたメール等により監視情報を確認し、各キャンドモータポンプ10の運転状態を把握することができる。
【００４９】
そして、本実施の形態の無線監視装置11は、防爆構造を備えているため、危険場所である防爆エリアにも設置できる。
【００５０】
無線監視装置11の防爆容器21は、パイプ36によって形成された胴部30を備えているため、防爆容器21の構造が簡素化され、製造性がよい。さらに、内容量の異なる種類の防爆容器21を作成する場合でも、パイプ36の軸方向の長さを変えるだけで、他の部品は共用できるため、内容量の異なる種類の防爆容器21に容易に対応できる。
【００５１】
また、パイプ36によって形成された胴部30は円筒状であるため、この胴部30の周方向のどの角度位置にも伝送線13等の配線を引き込むための引込口37を設けることができ、配線の自由度を高くできる。
【００５２】
また、胴部30には、各引込口37にそれぞれ連通する複数の引込筒部38を胴部30から平行状に突設しているため、複数の伝送線13等の配線の引込方向を一定の方向とし、複数の伝送線13等の配線を整列させることができる。
【００５３】
また、取付台24により、防爆容器21の軸方向が被設置面と平行状となるように、防爆容器21を被設置面に対して取り付けるため、防爆容器21の設置の安定性を確保することができる。
【００５４】
また、無線監視装置本体63のアンテナ64が機器カバー29の無線通過部55すなわちガラス窓54に対向配置されるため、無線監視装置本体63のアンテナ64が金属製の防爆容器21内に収容されていても、無線通信性能を確保することができる。
【００５５】
また、防爆容器21の機器室35に配設した軸受摩耗監視信号コンバータ62により、配線部22に入力されるモータの軸受摩耗監視信号を監視情報に変換して無線監視装置本体63に出力できる。
【００５６】
なお、キャンドモータポンプ10のモータ部分等に温度センサや振動センサ等の各種センサを装着し、これら各種センサからの検出信号をモータ運転監視信号として無線監視装置11に伝送し、無線監視装置11によって温度情報や振動情報を含む監視情報を無線送信してもよい。
【００５７】
次に、図１０に第２の実施の形態を示す。なお、第１の実施の形態と同じ構成については、同じ符号を用いてその構成および作用効果についての説明を省略する。
【００５８】
図１０は無線監視装置11を用いた無線監視システムの構成図である。無線監視装置11は、第１の実施の形態と同じく防爆容器21を備え、キャンドモータポンプ10とともに防爆エリアに設置されており、非防爆エリアにて構築された社内ＬＡＮ70（ネットワーク16）に例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮによって無線接続されるものである。
【００５９】
無線監視装置11は、防爆容器21の機器室35内に配設される機器部23である信号処理部71、データ処理・通信制御部72、および電源部73を有するとともに、防爆容器21の外部に配設される無線通信部（第１無線通信部）74を有する。そして、信号処理部71およびデータ処理・通信制御部72等によって無線監視装置本体63が構成されている。
【００６０】
信号処理部71は、軸受摩耗監視信号を処理する軸受摩耗監視信号コンバータ62を有するとともに、各種センサ75からの信号を所定の監視情報に変換する各種変換部を有している。
【００６１】
データ処理・通信制御部72は、信号処理部71から監視情報を入力し、この監視情報を無線通信部74によって送信したり、無線通信部74によって受信する情報を処理する。
【００６２】
電源部73は、外部電源を入力し、信号処理部71やデータ処理・通信制御部72に供給する所定の供給電源に変換する。
【００６３】
無線通信部74は、防爆構造を備えた例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮアクセスポイントであり、無線通信ユニットおよびアンテナを有している。無線通信部74は、防爆容器21内のデータ処理・通信制御部72と有線ＬＡＮ76によって接続されている。
【００６４】
また、第２無線通信部77が有線ＬＡＮ78によって社内ＬＡＮ70に接続され、この第２無線通信部77が無線監視装置11の無線通信部74と無線ＬＡＮによって相互に無線通信可能としている。第２無線通信部77は、防爆構造を備えた例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮアクセスポイントであり、無線通信ユニットおよびアンテナを有している。なお、第２無線通信部77は、防爆エリアに設置されるが、無線通信部74と無線通信可能であれは非防爆エリアに設置してもよい。
【００６５】
社内ＬＡＮ70には、データセンタ15、パソコン18等が接続されている。そして、例えば、特定の監視用のパソコン18は、無線監視装置11と相互に通信可能とし、無線監視装置11からの監視情報を取得する。
【００６６】
そして、無線監視装置11は、入力された各キャンドモータポンプ10からの軸受摩耗監視信号等を含むモータ運転監視信号を処理し、処理した監視情報を無線通信部74から無線ＬＡＮによって第２無線通信部77に無線送信する。第２無線通信部77で受信した監視情報は社内ＬＡＮ70を通じて監視用のパソコン18に送信され、そのパソコン18で監視情報を確認することができる。
【００６７】
なお、第２の実施の形態では、無線通信部74を防爆容器21の外部に配設しているが、第１の実施の形態のように、無線通信部74を防爆容器21内に配設してもよい。
【００６８】
また、第１の実施の形態の無線監視装置本体63の無線通信部およびアンテナ64を、第２の実施の形態と同様に、防爆容器21の外部に配設し、防爆容器21内の無線監視装置本体63と接続するようにしてもよい。
【００６９】
また、上述した各実施の形態において、パイプ36は、軸方向に同一形状であれば、円筒状に限らず、角筒形状等でもよい。
【００７０】
また、無線監視装置11は、キャンドモータポンプ10に限らず、他の各種モータに設けた各種センサ等によって検出されるモータ運転監視信号を入力し、監視情報を無線送信してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
11    無線監視装置
13    伝送線
14    無線基地局
21    防爆容器
22    配線部
24    取付台
28    配線カバー
29    機器カバー
30    胴部
33    仕切板
34    配線室
35    機器室
36    パイプ
37    引込口
38    引込筒部
55    無線通過部
62    軸受摩耗監視信号コンバータ
63    無線監視装置本体
64    アンテナ
74    無線通信部
【図１】
2018133917.tif 000003
【図２】
2018133917.tif 000004
【図３】
2018133917.tif 000005
【図４】
2018133917.tif 000006
【図５】
2018133917.tif 000007
【図６】
2018133917.tif 000008
【図７】
2018133917.tif 000009
【図８】
2018133917.tif 000010
【図９】
2018133917.tif 000011
【図１０】
2018133917.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月22日(2017.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の無線監視装置は、軸方向に開口しかつ軸方向に同一形状であるパイプによって形成された胴部、この胴部内を軸方向の一端側の配線室と他端側の機器室とに仕切る仕切板、前記胴部の一端側を閉塞する配線カバー、および前記胴部の他端側を閉塞する機器カバーを有する防爆容器と、前記防爆容器の前記配線室に配設され、前記配線室に引き込まれるモータ運転監視信号を伝送する伝送線が接続される配線部と、前記防爆容器の前記機器室に配設され、前記配線部に入力される前記モータ運転監視信号に応じた監視情報を取得し、この監視情報を無線基地局に対して無線送信する無線監視装置本体とを備えるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の無線監視装置は、軸方向に開口しかつ軸方向に同一形状であるパイプによって形成された胴部、この胴部内を軸方向の一端側の配線室と他端側の機器室とに仕切る仕切板、前記胴部の一端側を閉塞する配線カバー、および前記胴部の他端側を閉塞する機器カバーを有する防爆容器と、前記防爆容器の前記配線室に配設され、前記配線室に引き込まれるモータ運転監視信号を伝送する伝送線が接続される配線部と、前記防爆容器の前記機器室に配設され、前記配線部に入力される前記モータ運転監視信号に応じた監視情報を取得する無線監視装置本体と、前記無線監視装置本体によって取得した前記監視情報を無線送信する無線通信部とを備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に開口しかつ軸方向に同一形状であるパイプによって形成された胴部、この胴部内を軸方向の一端側の配線室と他端側の機器室とに仕切る仕切板、前記胴部の一端側を閉塞する配線カバー、および前記胴部の他端側を閉塞する機器カバーを有する防爆容器と、
前記防爆容器の前記配線室に配設され、前記配線室に引き込まれるモータ運転監視信号を伝送する伝送線が接続される配線部と、
前記防爆容器の前記機器室に配設され、前記配線部に入力される前記モータ運転監視信号に応じた監視情報を取得し、この監視情報を無線基地局に対して無線送信する無線監視装置本体と
を備えることを特徴とする無線監視装置。
【請求項２】
軸方向に開口しかつ軸方向に同一形状であるパイプによって形成された胴部、この胴部内を軸方向の一端側の配線室と他端側の機器室とに仕切る仕切板、前記胴部の一端側を閉塞する配線カバー、および前記胴部の他端側を閉塞する機器カバーを有する防爆容器と、
前記防爆容器の前記配線室に配設され、前記配線室に引き込まれるモータ運転監視信号を伝送する伝送線が接続される配線部と、
前記防爆容器の前記機器室に配設され、前記配線部に入力される前記モータ運転監視信号に応じた監視情報を取得する無線監視装置本体と、
前記無線監視装置本体によって取得した前記監視情報を無線送信する無線通信部と
を備えることを特徴とする無線監視装置。
【請求項３】
前記胴部は、円筒状であり、その周面に前記伝送線を前記配線室に引き込む複数の引込口を有する
ことを特徴とする請求項１または２記載の無線監視装置。
【請求項４】
前記胴部は、前記引込口に連通するとともに前記胴部から平行状に突設された複数の引込筒部を有する
ことを特徴とする請求項３記載の無線監視装置。
【請求項５】
前記防爆容器の軸方向が被設置面と平行状となるように前記防爆容器を前記被設置面に対して取り付ける取付台を備える
ことを特徴とする請求項１ないし４いずれか一記載の無線監視装置。
【請求項６】
前記機器カバーは、無線が通過する無線通過部を有し、
前記無線監視装置本体は、無線を送受信するアンテナを有し、このアンテナが前記機器カバーの前記無線通過部に対向配置されている
ことを特徴とする請求項１記載の無線監視装置。
【請求項７】
前記モータ運転監視信号は、モータの軸受摩耗監視信号を含み、
前記防爆容器の前記機器室には、前記配線部に入力される前記軸受摩耗監視信号を前記監視情報に変換して前記無線監視装置本体に出力する軸受摩耗監視信号コンバータを備える
ことを特徴とする請求項１ないし６いずれか一記載の無線監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の無線監視装置は、軸方向に開口しかつ軸方向に同一形状であるパイプによって形成された胴部、この胴部の両端に溶接固定された円筒状の取付部、前記胴部の内側に溶接固定され前記胴部内を軸方向の一端側の配線室と他端側の機器室とに仕切る仕切板、前記胴部の一端側の前記取付部に取り付けられ前記胴部の一端側を閉塞する配線カバー、および前記胴部の他端側の前記取付部に取り付けられ前記胴部の他端側を閉塞する機器カバーを有する防爆容器と、前記防爆容器の前記配線室に配設され、前記配線室に引き込まれるモータ運転監視信号を伝送する伝送線が接続される配線部と、前記防爆容器の前記機器室に配設され、前記配線部に入力される前記モータ運転監視信号に応じた監視情報を取得し、この監視情報を無線基地局に対して無線送信する無線監視装置本体とを備えるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２記載の無線監視装置は、軸方向に開口しかつ軸方向に同一形状であるパイプによって形成された胴部、この胴部の両端に溶接固定された円筒状の取付部、前記胴部の内側に溶接固定され前記胴部内を軸方向の一端側の配線室と他端側の機器室とに仕切る仕切板、前記胴部の一端側の前記取付部に取り付けられ前記胴部の一端側を閉塞する配線カバー、および前記胴部の他端側の前記取付部に取り付けられ前記胴部の他端側を閉塞する機器カバーを有する防爆容器と、前記防爆容器の前記配線室に配設され、前記配線室に引き込まれるモータ運転監視信号を伝送する伝送線が接続される配線部と、前記防爆容器の前記機器室に配設され、前記配線部に入力される前記モータ運転監視信号に応じた監視情報を取得する無線監視装置本体と、前記無線監視装置本体によって取得した前記監視情報を無線送信する無線通信部とを備えるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
11    無線監視装置
13    伝送線
14    無線基地局
21    防爆容器
22    配線部
24    取付台
28    配線カバー
29    機器カバー
30    胴部
31，32 取付部
33    仕切板
34    配線室
35    機器室
36    パイプ
37    引込口
38    引込筒部
55    無線通過部
62    軸受摩耗監視信号コンバータ
63    無線監視装置本体
64    アンテナ
74    無線通信部
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に開口しかつ軸方向に同一形状であるパイプによって形成された胴部、この胴部の両端に溶接固定された円筒状の取付部、前記胴部の内側に溶接固定され前記胴部内を軸方向の一端側の配線室と他端側の機器室とに仕切る仕切板、前記胴部の一端側の前記取付部に取り付けられ前記胴部の一端側を閉塞する配線カバー、および前記胴部の他端側の前記取付部に取り付けられ前記胴部の他端側を閉塞する機器カバーを有する防爆容器と、
前記防爆容器の前記配線室に配設され、前記配線室に引き込まれるモータ運転監視信号を伝送する伝送線が接続される配線部と、
前記防爆容器の前記機器室に配設され、前記配線部に入力される前記モータ運転監視信号に応じた監視情報を取得し、この監視情報を無線基地局に対して無線送信する無線監視装置本体と
を備えることを特徴とする無線監視装置。
【請求項２】
軸方向に開口しかつ軸方向に同一形状であるパイプによって形成された胴部、この胴部の両端に溶接固定された円筒状の取付部、前記胴部の内側に溶接固定され前記胴部内を軸方向の一端側の配線室と他端側の機器室とに仕切る仕切板、前記胴部の一端側の前記取付部に取り付けられ前記胴部の一端側を閉塞する配線カバー、および前記胴部の他端側の前記取付部に取り付けられ前記胴部の他端側を閉塞する機器カバーを有する防爆容器と、
前記防爆容器の前記配線室に配設され、前記配線室に引き込まれるモータ運転監視信号を伝送する伝送線が接続される配線部と、
前記防爆容器の前記機器室に配設され、前記配線部に入力される前記モータ運転監視信号に応じた監視情報を取得する無線監視装置本体と、
前記無線監視装置本体によって取得した前記監視情報を無線送信する無線通信部と
を備えることを特徴とする無線監視装置。
【請求項３】
前記胴部は、円筒状であり、その周面に前記伝送線を前記配線室に引き込む複数の引込口を有する
ことを特徴とする請求項１または２記載の無線監視装置。
【請求項４】
前記胴部は、前記引込口に連通するとともに前記胴部から平行状に突設された複数の引込筒部を有する
ことを特徴とする請求項３記載の無線監視装置。
【請求項５】
前記防爆容器の軸方向が被設置面と平行状となるように前記防爆容器を前記被設置面に対して取り付ける取付台を備える
ことを特徴とする請求項１ないし４いずれか一記載の無線監視装置。
【請求項６】
前記機器カバーは、無線が通過する無線通過部を有し、
前記無線監視装置本体は、無線を送受信するアンテナを有し、このアンテナが前記機器カバーの前記無線通過部に対向配置されている
ことを特徴とする請求項１記載の無線監視装置。
【請求項７】
前記モータ運転監視信号は、モータの軸受摩耗監視信号を含み、
前記防爆容器の前記機器室には、前記配線部に入力される前記軸受摩耗監視信号を前記監視情報に変換して前記無線監視装置本体に出力する軸受摩耗監視信号コンバータを備える
ことを特徴とする請求項１ないし６いずれか一記載の無線監視装置。