(57)【要約】【課題】作業位置を変更した場合に柔軟に取り付け及び撤去することができ、挟持力が低下しにくい間接活線工事用クリップを提供すること。【解決手段】間接活線工具９を用いて操作できるとともに、電線Ｗ又は電線Ｗを覆う絶縁シートＳを挟持可能な間接活線工事用クリップ１は、向かい合う一対のクリップ本体部４１及び該クリップ本体部４１の内面側に配置され、クリップ本体部４１との接続部４３を支点として回動可能なクリップ可動部４２を有するクリップ部４０と、クリップ本体部４１から延びるように配置され、一対のクリップ部４０を開閉可能に操作するように間接活線工具９により把持される把持部２０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間接活線工具を用いて操作できるとともに、電線又は電線を覆う絶縁シートを挟持可能な間接活線工事用クリップであって、
向かい合う一対のクリップ本体部及び該クリップ本体部の内面側に配置され、前記クリップ本体部との接続部を支点として回動可能なクリップ可動部を有するクリップ部と、
前記クリップ本体部から延びるように配置され、前記一対のクリップ部を開閉可能に操作するように前記間接活線工具により把持される把持部と、を備える、間接活線工事用クリップ。
【請求項２】
前記クリップ部は、前記クリップ可動部の回動範囲を規制する規制部を有する請求項１に記載の間接活線工事用クリップ。
【請求項３】
前記規制部は、
前記クリップ可動部における前記接続部を挟んだ一方と他方に配置され、前記接続部を回転中心とする円弧状に形成される溝部と、
前記クリップ本体部に設けられ、前記溝部に係合し前記溝部内を摺動する突起部と、を有する、請求項２に記載の間接活線工事用クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工事用クリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高圧配電線路の活線工事では、絶縁ヤットコ等の間接活線工具で、間接活線工事用クリップを把持し、把持された間接活線工事用クリップで高所の作業を行うことが知られている。具体的には、作業員は、手元で間接活線工具を操作することにより、間接活線工具の先端に取り付けた間接活線工事用クリップで電線や絶縁シート等を固定したり動かしたりする。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
活線工事の作業員は、作業開始の位置で間接活線工事用クリップを取り付け、間接活線工事用クリップを取り付けたまま作業を行う。作業終了時には、間接活線工事用クリップを撤去する必要があるが、この時、作業員は、作業開始の位置とは異なる位置にいることが多い。作業開始位置と異なる位置から間接活線工具で間接活線工事用クリップを把持することは、間接活線工事用クリップの取り付けられた方向が異なるため、難しい場合がある。同様に、作業途中で間接活線工事用クリップの位置を付け替えたい場合にも、間接活線工事用クリップの取り付けられた方向が異なるため、間接活線工具で間接活線工事用クリップを把持しにくい場合があった。
【０００４】
特許文献１には、電線等を挟持するクリップ部と、クリップ部を開閉するように間接活栓工具で把持する把持部とを有する間接活線工事用クリップが開示されている。この間接活線工事用クリップは、任意の方向から間接活線工具で把持することができるようにするため、把持部を円形に形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−８９６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の間接活線工事用クリップでは、把持部を把持する方向は自由になるが、把持部から延びるクリップ部の方向は、最初に取り付けた位置から変わらない。このため、作業開始時の作業位置と異なる位置から延ばす間接活線工具の延びる方向と、把持部から延びるクリップ部の方向とが異なる場合、力を入れにくく、操作しにくいことがあった。また、電線等の挟持する対象に対して、付け替え時にクリップ部の角度が斜めになると、挟持する力が低下するという問題があった。
【０００７】
本発明は、作業位置を変更した場合に柔軟に取り付け及び撤去することができ、挟持力が低下しにくい間接活線工事用クリップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  本発明は、間接活線工具を用いて操作できるとともに、電線又は電線を覆う絶縁シートを挟持可能な間接活線工事用クリップであって、向かい合う一対のクリップ本体部及び該クリップ本体部の内面側に配置され、前記クリップ本体部との接続部を支点として回動可能なクリップ可動部を有するクリップ部と、前記クリップ本体部から延びるように配置され、前記一対のクリップ部を開閉可能に操作するように前記間接活線工具により把持される把持部と、を備える、間接活線工事用クリップである。
【０００９】
（２）  前記クリップ部は、前記クリップ可動部の回動範囲を規制する規制部を有することが好ましい。
【００１０】
（３）  前記規制部は、前記クリップ可動部における前記接続部を挟んだ一方と他方に配置され、前記接続部を回転中心とする円弧状に形成される溝部と、前記クリップ本体部に設けられ、前記溝部に係合し前記溝部内を摺動する突起部と、を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、作業位置を変更した場合に柔軟に取り付け及び撤去することができ、挟持力が低下しにくい間接活線工事用クリップを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の間接活線工事用クリップを示す斜視図である。
【図２】本実施形態の間接活線工事用クリップの片側の各部を示し（ａ）図は外側側面を示し、（ｂ）図は内側側面を示し、（ｃ）図はクリップ可動部を示し（ｄ）図はクリップ可動部が取り付けられた状態の内側側面を示す図である。
【図３】本実施形態の間接活線工事用クリップを挟持する間接活線工具を示す部分側面図である。
【図４】本実施形態の間接活線工事用クリップの使用の状態を示す図である。
【図５】本実施形態の間接活線工事用クリップの使用の状態を示す図である。
【図６】本実施形態の間接活線工事用クリップの使用の状態を示す図である。
【図７】他の実施形態に係る間接活線工事用クリップの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態の間接活線工事用クリップ１を示す斜視図である。図１に示すように、間接活線工事用クリップ１は、主に向かい合う一対の板状の開閉部材１０を有して構成されている。間接活線工事用クリップ１は、把持部２０と、連結部３０と、クリップ部４０と、を有する。
一対の板状の開閉部材１０は、間接活線工事用クリップ１の開閉操作を可能にする部材であり、縦に長い帯板状の板材が向い合せに接続されている。一対の板状の開閉部材１０は、例えばプラスチックや木等の所定の剛性を有する素材で構成される。
【００１４】
把持部２０は、間接活線工具９で把持して操作される部分であり、板状の開閉部材１０の基端部に位置する。把持部２０は、一対の開閉部材１０の板材の内部に捩じりコイルばね（図示せず）を内装している。把持部２０は、自然状態では一対の開閉部材１０の基端部が離間するように付勢され、把持部２０を間接活線工具９で把持することで、離間した板材が当接するように形成されている。把持部２０は、その表面に網目状のすべり止め加工２０ａがなされている。
【００１５】
連結部３０は、板状の開閉部材１０を連結する部分である。連結部３０は、連結ピン３１と、バンド部材３２と、を有する。
連結ピン３１は、板状の開閉部材１０の長手方向における中央よりも基端部寄りに配置される。連結ピン３１は、一対の板状の開閉部材１０の幅方向に貫通して、一対の板状の開閉部材１０を接続している。
バンド部材３２は、板状の開閉部材１０の連結ピン３１により連結された部分の外側を覆うゴムバンドである。
【００１６】
クリップ部４０は、板状の開閉部材１０の先端部側に配置され、電線や絶縁シート等を挟持する部分である。クリップ部４０は、クリップ本体部４１と、クリップ可動部４２と、接続部４３と、規制部（後述する突起部４１１及び溝部４２２）と、を有する。
【００１７】
図２は間接活線工事用クリップ１の片側の各部を示し（ａ）図は外側側面を示し、（ｂ）図は内側側面を示し、（ｃ）図はクリップ可動部を示し（ｄ）図はクリップ可動部が取り付けられた状態の内側側面を示す図である。
【００１８】
クリップ本体部４１は、図２（ａ）に示すように、向かい合う一対の板状の開閉部材１０における連結部３０から先端側に延びる部分である。クリップ本体部４１は、把持部２０から連続的に延びる板状の開閉部材１０と一体の部分である。
【００１９】
クリップ本体部４１は、図１に戻って参照すると、向かい合う開閉部材１０の内面が、側面視Ｌ字状にえぐれており、内側面は互いに当接していない。クリップ本体部４１は、クリップ本体部４１の連結部３０側では、把持部２０と同じ厚さを有しており、外側面は連結部３０から先端部に向けて直線的に延びる。一方、クリップ本体部４１の内側面は、側面視で、連結部３０からやや離間した位置で外側面の方へ屈曲し、そこから先端部へ向けて厚さが薄くなったまま外表面と平行に延びる。
【００２０】
クリップ本体部４１は、図２（ｂ）に示すように、内側側面の長手方向中央寄りに内側に向かって突出する小円柱状の突起部４１１を有する。突起部４１１は、クリップ本体部４１の先端側と基端側に一つずつ、対向して配置される。
【００２１】
クリップ可動部４２は、図２（ｃ）に示すように、クリップ本体部４１よりもわずかに長手方向及び短手方向の長さが短い、クリップ本体部４１と別体の長方形の板である。クリップ可動部４２は、図１に示すように、クリップ本体部４１の内面側に重ねて連結され（図３参照）、クリップ本体部４１に対する位置を移動させることができる。クリップ可動部４２は、長手方向における端部に向かって凸となるように緩く湾曲した円弧状の一対の溝部４２２を有する。
溝部４２２は、クリップ可動部４２の先端側と基端側に一つずつ、対向して配置される。溝部４２２は、円弧状の曲線が、クリップ可動部４２の幅方向に延びるように配置される。溝部４２２は、クリップ可動部４２をクリップ本体部４１の内側面に重ねた状態で、クリップ本体部４１の突起部４１１が係合し、内部を摺動可能な位置に形成される。なお、一対の溝部４２２は、相対する溝部４２２のそれぞれによって必ずしも正円を描くように湾曲していなくてもよい。一対の溝部４２２の曲線は、クリップ可動部４２が容易に移動しすぎないように、可動範囲を規定するものであり、間接活線工事用クリップ１の大きさや用途によって適宜変更される。
【００２２】
規制部は、上述の突起部４１１及び溝部４２２により構成される。突起部４１１が溝部４２２を摺動することで、クリップ可動部４２の可動範囲が、溝部４２２内、すなわち突起部４１１の摺動範囲内に規制される。
【００２３】
接続部４３は、クリップ本体部４１とクリップ可動部４２とがそれぞれ自在に可動するように、両者を連結して接続するピンである。接続部４３は、クリップ部４０の厚さ方向にクリップ本体部４１及びクリップ可動部４２を貫通する。接続部４３は、クリップ本体部４１の長手方向の中心からやや先端寄り、クリップ可動部４２の長手方向の略中心に設けられる。接続部４３は、図２（ｂ）に示すように、クリップ本体部４１の向かい合う一対の突起部４１１から等距離に配置される。接続部４３の一方と他方には、円弧状の溝部４２２が、接続部４３を回転中心とするように配置されている。
【００２４】
図２（ｄ）及び図１に示すように、クリップ可動部４２は、クリップ本体部４１の内面側で、側面視Ｌ字状に窪んだ部分に重ねて配置される。クリップ可動部４２及びクリップ本体部４１は、接続部４３で接続され、クリップ本体部４１の突起部４１１が、クリップ可動部４２の溝部４２２内に配置される。図２（ｄ）及び図１に示すように、クリップ可動部４２及びクリップ本体部４１は、接続部４３を支点として、互いの長手方向の端部が、長手方向に交差する方へ離間するように回動可能である。
詳細には、クリップ本体部４１とクリップ可動部４２が合わさっている状態では（図３参照）、クリップ本体部４１の突起部４１１は、クリップ可動部４２の溝部４２２の円弧の略中央部に位置している。この状態から、例えば、クリップ可動部４２を図２（ｄ）の右側へ回転させると、クリップ本体部４１の先端側の突起部４１１がクリップ可動部４２の溝部４２２の円弧の図２（ｄ）における左側に位置し、クリップ本体部４１の基端側の突起部４１１がクリップ可動部４２の溝部４２２の円弧の図２（ｄ）における右側に位置する。また、反対へ回転させると、クリップ可動部４２が図２の左側に移動するにしたがって、先端側の突起部４１１がクリップ可動部４２の溝部４２２の円弧の図２（ｄ）における右側へ移動し、クリップ本体部４１の基端側の突起部４１１がクリップ可動部４２の溝部４２２の円弧の図２（ｄ）における左側へ移動する。
【００２５】
次に、図３〜図６を参照して、間接活線工事用クリップ１の使用の状態を説明する。
図３は、間接活線工事用クリップ１を挟持する間接活線工具９を示す部分側面図である。図３に示すように、間接活線工事用クリップ１は、把持部２０を間接活線工具９となる絶縁操作棒８０（いわゆる、絶縁ヤットコ）で把持される。
絶縁操作棒８０は、長尺の主操作棒８１と補助操作棒８２を備えている。補助操作棒８２は、主操作棒８１に併設されている。主操作棒８１の先端部には、円弧状の固定アーム８１ａを取り付けている。固定アーム８１ａには、円弧状の可動アーム８２ａが回動可能に連結している。
【００２６】
可動アーム８２ａには、補助操作棒８２の先端部が連結している。主操作棒８１の手許部に設けた操作レバー（図示せず）を操作すると、主操作棒８１に対して、補助操作棒８２を進退できる。補助操作棒８２を一方の方向に移動すると、固定アーム８１ａの先端部８１１に対して、可動アーム８２ａの先端部８２１を開くことができる。補助操作棒８２を他方の方向に移動すると、固定アーム８１ａの先端部８１１に対して、可動アーム８２ａの先端部８２１を閉じることができる。
【００２７】
間接活線工事用クリップ１を絶縁操作棒８０に取り付ける場合は、固定アーム８１ａの先端部８１１に対して、可動アーム８２ａの先端部８２１を閉じて、一対の把持部２０を外側から把持する。
【００２８】
図３に示された状態から、固定アーム８１ａの先端部８１１に対して、可動アーム８２ａの先端部８２１を更に閉じると、一対の把持部２０を閉じると同時に、把持部２０から連続する一対のクリップ本体部４１を開くことができる（図１の状態）。そして、一対のクリップ本体部４１が開いた状態を維持しながら、電線Ｗに向かって間接活線工事用クリップ１を移動し、主操作棒８１の手許部に設けた操作レバー（図示せず）を操作し、可動アーム８２ａの先端部８２１を閉じる力を緩める。すると、捩じりコイルばね（図示せず）により向かい合う板材が離間するように付勢されていた把持部２０が開き、一対のクリップ本体部４１が閉じられる。この操作により、電線Ｗ又は電線Ｗを覆う絶縁シートＳを挟持できる。
【００２９】
図４は、間接活線工事用クリップ１の使用の状態を示し、作業員が電線Ｗの延びる方向に対して略平行に移動した状態を示す。
図４に示すように、作業開始時に、二点鎖線で示すように、電線Ｗの直下で電線Ｗに対してクリップ部４０が直角になるように間接活線工事用クリップ１を留めたとする。その後、作業終了時に、作業員が電線Ｗの延びる方向に対して略平行に実線で示す位置に移動したとする。この場合、作業員は、間接活線工具９である絶縁操作棒８０を延ばして把持部２０を把持し、自分の方へ引き寄せるように力を込めると、クリップ可動部４２は、クリップ本体部４１に対して回転できる。図４に示すように、絶縁操作棒８０の延びる方向とクリップ本体部４１の方向が揃うと、安定して把持部２０を把持することができる。一方、クリップ可動部４２は、作業開始時に電線Ｗを挟持した位置に留まっている。間接活線工事用クリップ１は、電線Ｗの延びる方向に対して略直角の状態が、把持する力を強く維持できるので、図４の状態では、電線Ｗを把持する力を維持したまま、把持部２０を把持する操作性が向上する。
【００３０】
図５は、間接活線工事用クリップ１の使用の状態を示し、作業員が電線Ｗの延びる方向に対して略垂直に移動した状態を示す。
図５に示すように、作業開始時に、二点鎖線で示すように、電線Ｗの直下で電線Ｗに対してクリップ部４０が直角になるように間接活線工事用クリップ１を留めたとする。その後、作業終了時に、作業員が電線Ｗの延びる方向に対して略垂直に実線で示す位置に移動したとする。この場合、作業員は、間接活線工具９である絶縁操作棒８０を延ばして把持部２０を把持し、自分の方へ引き寄せるように力を込めると、クリップ可動部４２は、クリップ本体部４１に対して回転できる。図５に示すように、絶縁操作棒８０の延びる方向とクリップ本体部４１の方向が揃うと、安定して把持部２０を把持することができる。一方、クリップ可動部４２は、作業開始時に電線Ｗを挟持した位置に留まっている。間接活線工事用クリップ１は、電線Ｗの延びる方向に対して略直角の状態が、把持する力を強く維持できるので、図５の状態では、電線Ｗを把持する力を維持したまま、把持部２０を把持する操作性が向上する。
【００３１】
図６は、間接活線工事用クリップ１の使用の状態を示し、複数の間接活線工事用クリップ１で留められた電線Ｗで作業を行う状態を示す。
【００３２】
図６に示すように、複数の間接活線工事用クリップ１が電線Ｗに留められている場合、間接活線工事用クリップ１が電線Ｗの延びる方向に対して略直角に留められていると、絶縁操作棒８０を移動させることができる範囲が狭まり、作業しづらい。特に、複数の間接活線工事用クリップ１が電線Ｗの延びる方向に対して略直角に留められていると、作業員が複数の場合、各作業員の作業位置が確保しにくく、作業が困難になる。しかし、本実施形態の間接活線工事用クリップ１は、クリップ可動部４２により電線Ｗを電線Ｗの延びる方向に対して略直角に留めた状態を維持するとともに、クリップ本体部４１を互いに離間するように傾斜させて、作業範囲を広くすることができる。
【００３３】
本実施形態による間接活線工事用クリップ１によれば、次のような効果が奏される。
（１）  本実施形態によれば、間接活線工具９を用いて操作できるとともに、電線Ｗ又は電線Ｗを覆う絶縁シートＳを挟持可能な間接活線工事用クリップ１を、向かい合う一対のクリップ本体部４１及び該クリップ本体部４１の内面側に配置され、クリップ本体部４１との接続部４３を支点として回動可能なクリップ可動部４２を有するクリップ部４０と、クリップ本体部４１から延びるように配置され、一対のクリップ部４０を開閉可能に操作するように間接活線工具９により把持される把持部２０と、を含んで構成した。
これにより、作業開始時と作業終了時で間接活線工事用クリップ１の取り付け又は撤去を行う位置が異なった場合に、間接活線工具９でクリップ本体部４１から延びる把持部２０を把持して、クリップ部４０の開閉作業を容易に行う一方、クリップ本体部４１と回動可能に接続されているクリップ可動部４２が電線Ｗを挟持させた位置を維持することができる。
電線Ｗを挟持する力は、電線Ｗの延びる方向と、電線Ｗを挟むものの延びる方向が略直角であるときに強くかかる。このため、作業開始時に、クリップ可動部４２を電線Ｗの延びる方向に対して略直角な方向に向けて、電線Ｗを挟持させれば、その後にクリップ本体部４１の位置を移動させても、クリップ可動部４２が電線Ｗを挟持する力を維持することができる。
よって、作業位置を変更した場合に柔軟に取り付け及び撤去することができ、挟持力が低下しにくい間接活線工事用クリップ１を提供することができる
【００３４】
（２）  本実施形態によれば、クリップ部４０を、クリップ可動部４２の回動範囲を規制する規制部を含んで構成した。
クリップ可動部４２の回動範囲を規制部により規制することで、クリップ可動部４２とクリップ本体部４１が、互いに容易に回転しすぎて安定を損なうことを防止することができる。
【００３５】
（３）  本実施形態によれば、規制部を、クリップ可動部４２における接続部４３を挟んだ一方と他方に配置され、接続部４３を回転中心とする円弧状に形成される溝部４２２と、クリップ本体部４１に設けられ、溝部４２２に係合し溝部４２２内を摺動する突起部４１１と、を含んで構成した。
溝部４２２の円弧の湾曲する角度や、クリップ本体部４１の短手方向に円弧が延びる寸法等を調整することで、クリップ本体部４１とクリップ可動部４２とが回転する範囲を予め適切な範囲に設定することが可能となる。
【００３６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
例えば、上記実施形態では、クリップ本体部４１よりも一回り小さいクリップ可動部４２は略長方形に形成されているが、これに限られない。クリップ本体部４１の内側で、クリップ本体部４１に対して回動可能に接続されていれば、例えば、図７に示すように、円盤形状を有していてもよい。クリップ可動部の面積を大きくすることで、電線Ｗ等を把持する範囲を広くすることができる。
【００３７】
また、上記実施形態では、規制部は、クリップ本体部４１に設けられる突起部４１１と、クリップ可動部４２に設けられる溝部４２２を有して構成されているが、これに限られない。例えば、規制部は、クリップ本体部４１側に溝部を有し、クリップ可動部側に突起部を有してもよく、また、図７に示すように、突起部や溝部が形成される面が、クリップ可動部４２の表面側であっても裏面側であってもよい。規制部は、クリップ可動部４２の回動範囲を規制する構成であれば、限定されない。
【符号の説明】
【００３８】
１      間接活線工事用クリップ
９      間接活線工具
２０    把持部
４０    クリップ部
４１    クリップ本体部
４２    クリップ可動部
４３    接続部
４１１  突起部
４２２  溝部
Ｗ      電線
Ｓ      絶縁シート
【図１】
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【図２】
2018011471.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018011471.tif 000006
【図５】
2018011471.tif 000007
【図６】
2018011471.tif 000008
【図７】
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