(57)【要約】【課題】液体を封入するときの操作を簡便にできる液封入式防振装置を提供すること。【解決手段】軸部材に対して筒部材を弾性支持するゴム状弾性体から構成される防振基体が、軸部材と筒部材との間に第１液室および第２液室を形成する。筒部材の内側に合成樹脂製のオリフィス形成部材が配置される。オリフィス形成部材は、軸部材の軸に沿って貫通する穴部が端面に開口し、筒部材が密着して第１液室と第２液室とを連通するオリフィスとなる溝部が外周面に形成される。端面と外周面とが作る角部に形成される凹部が穴部に連絡する。オリフィス形成部材を組み付けた防振基体を液体に浸漬すると、凹部から穴部に液体が進入するので、簡便な操作で液室に気泡を残留し難くできる。【選択図】図５
2018080725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成される軸部材と、
前記軸部材と間隔をあけて配置される筒部材と、
前記軸部材に対して前記筒部材を弾性支持すると共に前記軸部材と前記筒部材との間に第１液室および第２液室を形成するゴム状弾性体から構成される防振基体と、
前記筒部材の内側に配置される合成樹脂製のオリフィス形成部材と、を備え、
前記オリフィス形成部材は、前記軸部材の軸に沿って貫通する穴部が開口する端面と、前記筒部材が密着して前記第１液室と前記第２液室とを連通するオリフィスとなる溝部が形成される外周面と、を備え、
前記端面と前記外周面とが作る角部に形成される凹部が、前記穴部に連絡することを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記穴部は、前記オリフィス形成部材の複数か所に形成され、
前記凹部の数は、前記穴部の数より少ないことを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記穴部は、前記端面に連絡する大径部と、前記大径部の軸方向の内側に連接されると共に前記大径部の断面積よりも断面積の小さい小径部とを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液封入式防振装置に関し、特に液体を封入するときの操作を簡便にできる液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車輪やエンジン等の振動発生体を車体に支持する防振装置として、液体の共振現象を利用して振動を減衰する液封入式防振装置が知られている（特許文献１）。特許文献１に開示される技術では、防振基体が軸部材と筒部材との間に２つの液室を形成し、筒部材の内側に配置されるオリフィス形成部材が、２つの液室を連通するオリフィスを形成する。この液封入式防振装置において、液体を封入する作業は、オリフィス形成部材を組み付けた防振基体を液体に浸漬し、液体中でオリフィス形成部材の外側に筒部材を被せた後、筒部材を縮径して行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２２４６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上述した従来の技術では、オリフィス形成部材の軸方向の端面に気泡が残留した状態で液体が封入されないように、液体中でオリフィス形成部材を振ったり揺らしたりする操作が必要であり、その操作が煩雑である。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、液体を封入するときの操作を簡便にできる液封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の液封入式防振装置によれば、筒状に形成される軸部材と間隔をあけて筒部材が配置される。軸部材に対して筒部材を弾性支持するゴム状弾性体から構成される防振基体が、軸部材と筒部材との間に第１液室および第２液室を形成する。筒部材の内側に合成樹脂製のオリフィス形成部材が配置される。
【０００７】
オリフィス形成部材は、筒部材が密着して第１液室と第２液室とを連通するオリフィスとなる溝部が外周面に形成される。端面と外周面とが作る角部に形成される凹部が穴部に連絡するので、オリフィス形成部材を組み付けた防振基体を液体に浸漬すると、凹部から穴部に液体が進入する。穴部は、軸部材の軸に沿って貫通して端面に開口するので、オリフィス形成部材の軸方向の端面に気泡を残留し難くできる。その結果、液体中でオリフィス形成部材を振ったり揺らしたりする操作を少なくできるので、液体を封入するときの操作を簡便にできる効果がある。
【０００８】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、穴部はオリフィス形成部材の複数か所に形成される。凹部の数は穴部の数より少ないので、オリフィス形成部材の外周面の面積が、凹部によって必要以上に小さくならないようにできる。密着した筒部材の荷重を受けるオリフィス形成部材の外周面の面積を確保できるので、請求項１の効果に加え、筒部材の荷重を受けるオリフィス形成部材を破損し難くできる効果がある。
【０００９】
請求項３記載の液封入式防振装置は、穴部は、端面に大径部が連絡し、大径部の軸方向の内側に、大径部の断面積よりも断面積の小さい小径部が連接される。よって、請求項１又は２の効果に加え、小径部よりも断面積の大きな大径部によって穴部に液体を進入し易くできると共に、大径部よりも断面積の小さな小径部によってオリフィス形成部材の断面積を確保して強度を確保できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態における液封入式防振装置の平面図である。
【図２】液封入式防振装置の正面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線における液封入式防振装置の断面図である。
【図６】オリフィス形成部材の斜視図である。
【図７】オリフィス形成部材の平面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線におけるオリフィス形成部材の断面図である。
【図９】オリフィス形成部材が組み付けられた成形体の正面図である。
【図１０】オリフィス形成部材が組み付けられた成形体の背面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線における成形体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施の形態における液封入式防振装置１０の平面図であり、図２は液封入式防振装置１０の正面図である。
【００１２】
図１及び図２に示すように液封入式防振装置１０は、筒状に形成される軸部材１１と、軸部材１１と間隔をあけて配置される円筒状の筒部材２０と、筒部材２０と軸部材１１との間に介設される防振基体３０とを備えている。軸部材１１は、軸線Ｏに沿う貫通孔１２が形成される金属製の部材である。軸部材１１を相手部材（図示せず）に固定するためのボルト（図示せず）が貫通孔１２に挿通される。筒部材２０は別の相手部材（図示せず）に圧入され固定される。
【００１３】
図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における液封入式防振装置１０の断面図であり、図４は図１のＩＶ−ＩＶ線における液封入式防振装置１０の断面図であり、図５は図２のＶ−Ｖ線における液封入式防振装置１０の断面図である。
【００１４】
図３に示すように軸部材１１は、軸方向の中央から径方向の外側へ突出する第１部１３及び第２部１４（図４参照）を備えている。筒部材２０は、軸部材１１よりも直径が大きい円筒状の金属製の部材である。筒部材２０は、ゴム状弾性体から構成されるゴム膜２１が内周面に加硫接合されており、ゴム膜２１の内側に中間筒４０が保持される。筒部材２０は、縁２２が内側に折り曲げられて中間筒４０に加締め固定される。
【００１５】
防振基体３０は、軸部材１１に対して筒部材２０を弾性支持するゴム状弾性体である。防振基体３０は、軸部材１１と中間筒４０とに加硫接合されている。防振基体３０は、軸部材１１の軸方向の両側に円環状に形成される一対の径方向隔壁３１と、軸部材１１の軸方向に沿って板状に形成される軸方向隔壁３３（図４参照）とを備えている。防振基体３０は、径方向隔壁３１に連接されると共に第１部１３に加硫接合されるゴム膜部３２を備えている。
【００１６】
径方向隔壁３１の外周は、中間筒４０の周壁４１に加硫接合されている。一対の径方向隔壁３１によって筒部材２０の軸方向の端部が閉鎖されることにより、第１液室８１及び第２液室８２が形成される。第１液室８１及び第２液室８２はエチレングリコール等の不凍液（液体）が封入される。
【００１７】
図４に示すように中間筒４０は、筒部材２０が取り付けられる一対のリング状の周壁４１と、周壁４１同士を連結すると共に周壁４１よりも径方向の内側に配置される連結壁４２とを備えている。連結壁４２は、軸線Ｏと直交する断面が円弧状に形成されている。径方向隔壁３１と一体に成形される一対の軸方向隔壁３３は、軸部材１１の第２部１４と連結壁４２の内周面とに加硫接合されている。連結壁４２は、軸方向隔壁３３と一体に成形される壁面部３４，３５が、外周面に加硫接合されている。
【００１８】
図５に示すように第１液室８１及び第２液室８２は、軸方向隔壁３３により周方向に区画されている。図３及び図５に示すように軸部材１１と筒部材２０との間に一対のオリフィス形成部材５０が配置される。オリフィス形成部材５０は、第１液室８１と第２液室８２とを連通するオリフィス８３（図５参照）を形成するための部材である。
【００１９】
図６はオリフィス形成部材５０の斜視図であり、図７はオリフィス形成部材５０の平面図であり、図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線におけるオリフィス形成部材５０の断面図である。
【００２０】
図６に示すようにオリフィス形成部材５０は、断面円弧状に形成されるストッパ部５１と、ストッパ部５１の周方向の両側からそれぞれ突出する第１突部７１及び第２突部７２とを備えている。第１突部７１は、ストッパ部５１の軸方向の中央から周方向へ延びている。オリフィス形成部材５０は、射出成形によって製造された合成樹脂製のストッパ部５１、第１突部７１及び第２突部７２の一体成形品である。オリフィス形成部材５０の周方向の長さは、筒部材２０の内周の長さの略半分の長さである。
【００２１】
ストッパ部５１は、筒部材２０（図５参照）に対する軸部材１１の相対変位を規制するため、軸部材１１の第１部１３に対向して配置される塊状の部位である。ストッパ部５１は、軸方向（図６上下方向）の端面５２，５３と、端面５２，５３に連絡し凸に湾曲する外周面５４と、外周面５４と端面５２，５３とが作る円弧状の角部５５とを備えている。ストッパ部５１の外周面５４は、第１突部７１及び第２突部７２の外周面に連続する。ストッパ部５１の径方向の厚さは、第１突部７１及び第２突部７２の厚さよりも厚い。ストッパ部５１の軸方向の長さ（端面５２，５３間の距離）は、第１突部７１の軸方向の長さよりも長く、第２突部７２の軸方向の長さと同じである。
【００２２】
図６に示すようにストッパ部５１は、軸方向（図６上下方向）に貫通して端面５２，５３に開口する複数（本実施の形態では各３つ）の穴部５６，５７が、周方向に並んで形成されている。穴部５６はストッパ部５１の第２突部７２側に配置され、穴部５７はストッパ部５１の第１突部７１側に配置されている。穴部５６が複数形成されることにより、ストッパ部５１は、穴部５６間に第１残部６１が形成され、第２突部７２側の縁に第１残部６１より肉厚の第２残部６２が形成される。穴部５７が複数形成されることにより、ストッパ部５１は、穴部５７間に第３残部６３が形成され、穴部５６と穴部５７との間に第３残部６３より肉厚の第４残部６４が形成される。
【００２３】
図７に示すように穴部５６は、端面５２から端面５３まで軸方向（図７紙面垂直方向）に亘って断面積が略同一に設定されている。図８に示すように穴部５７は、端面５２，５３に連絡する大径部５８と、大径部５８の軸方向の内側に連接される小径部５９とを備えている。大径部５８の断面積は小径部５９の断面積よりも大きく、大径部５８は小径部５９に対して径方向の外側（外周面５４側）へ延びている。大径部５８の軸方向（図６上下方向）の深さは、ストッパ部５１の軸方向の長さと第１突部７１の軸方向の長さとの差よりも小さい。なお、小径部５９の内径は穴部５６の内径と略等しい。
【００２４】
複数の穴部５７のうち第１突部７１に最も近い穴部５７に凹部６０が連絡する。凹部６０は角部５５に形成される凹みである。凹部６０は、穴部５７の大径部５８に第１突部７１側から連絡する。凹部６０の軸方向（図６上下方向）の深さは、ストッパ部５１の軸方向の長さと第１突部７１の軸方向の長さとの差に略等しい。穴部５７の大径部５８に第１突部７１側から凹部６０が連絡することにより、ストッパ部５１の第１突部７１側の縁に、第５残部６５と、第５残部６５よりも肉厚の第６残部６６とが形成される。第５残部６５は第６残部６６の径方向の外側（外周面５４側）に設けられるので、第５残部６５を第１突部７１に連接できる。従って、第６残部６６よりも肉（厚さ）の薄い第５残部６５の強度を確保できる。
【００２５】
図６に戻って説明する。オリフィス形成部材５０は、第１突部７１、ストッパ部５１及び第２突部７２の外周面に、周方向へ延びつつ軸方向へ曲がる溝部７３が形成されている。オリフィス形成部材５０は、第２突部７２及びストッパ部５１の一部の外周面５４に、周方向へ延びつつ軸方向へ曲がる溝部７４が、溝部７３に対して軸方向（図６上下方向）に並んで形成されている。溝部７４は、端面５２の角部５５を切欠した切欠部７５によって端面５２に連絡する。溝部７３，７４は、穴部５６，５７及び凹部６０とは繋がっていない。
【００２６】
液封入式防振装置１０は、一対のオリフィス形成部材５０，５０の第１突部７１同士、第２突部７２同士が突き合わされ、連結壁４２と筒部材２０との間にオリフィス形成部材５０が配置される（図５参照）。オリフィス形成部材５０，５０の外周面５４に筒部材２０（ゴム膜２１）が密着すると、溝部７３，７４及び切欠部７５によって筒部材２０の内側に第１液室８１と第２液室８２とを連通するオリフィス８３が形成される。
【００２７】
液封入式防振装置１０は、軸方向隔壁３３が径方向に延びる方向（図５上下方向）と交差する方向に、軸線Ｏと交差する方向の荷重が入力されると、軸方向隔壁３３が弾性変形して軸部材１１と筒部材２０とが相対変位する。第１液室８１と第２液室８２とを区画する軸方向隔壁３３が弾性変形するので、第１液室８１及び第２液室８２の液圧変動が生じ、第１液室８１及び第２液室８２の液体がオリフィス８３を通って流れる。オリフィス８３によって液共振が生じ、振動が減衰される。
【００２８】
図９から図１１を参照して液封入式防振装置１０の製造方法について説明する。図９はオリフィス形成部材５０が組み付けられた成形体９０の正面図であり、図１０はオリフィス形成部材５０が組み付けられた成形体９０の背面図であり、図１１は図１０のＸＩ−ＸＩ線における成形体９０の断面図である。
【００２９】
成形体９０の製造方法は以下の通りである。まず、加硫金型（図示せず）の下型に軸部材１１及び中間筒４０をセットした後、上型を型閉めする。これにより、ゴム状弾性体を加硫成形するためのキャビティが形成される。次に、注入孔からゴム状弾性体を注入してキャビティにゴム状弾性体を充填する。加硫金型を加圧・加熱した状態で所定時間保持することで、ゴム状弾性体（防振基体３０）が加硫成形され、軸部材１１及び中間筒４０に防振基体３０が加硫接合した成形体９０が得られる。得られた成形体９０に対して中間筒４０を縮径加工することにより防振基体３０に予圧縮が与えられる。
【００３０】
次いで図９に示すように、オリフィス形成部材５０の第２突部７２同士を突き合わせた状態で第２突部７２を壁面部３４に嵌め込み、図１０に示すように、オリフィス形成部材５０の第１突部７１同士を突き合わせた状態で第１突部７１を壁面部３５に嵌め込む。ストッパ部５１の端面５２，５３と防振基体３０の径方向隔壁３１との間に隙間９１が形成されている。
【００３１】
次いで、オリフィス形成部材５０が組み付けられた成形体９０を液体中へ浸漬した後、オリフィス形成部材５０の外側に筒部材２０（図３参照）を被せ、筒部材２０を縮径した後に縁２２を内側に折り曲げて、筒部材２０を中間筒４０に加締め固定する。これにより第１液室８１及び第２液室８２に液体が封入された液封入式防振装置１０が得られる。
【００３２】
ここで、図１１に示すように軸部材１１を立てた状態にして、オリフィス形成部材５０が組み付けられた成形体９０を液体中へ浸漬すると、凹部６０から穴部５７に液体が進入する。同様に他の穴部５６，５７にも液体が進入する。穴部５６，５７は、軸部材１１の軸線Ｏに沿って貫通して端面５２，５３（図９参照）に開口するので、上下の隙間９１間の液体の流れを良くすることができる。その結果、オリフィス形成部材５０の端面５２，５３と防振基体３０の径方向隔壁３１との隙間９１に気泡を残留し難くできるので、液体中でオリフィス形成部材５０（成形体９０）を振ったり揺らしたりする操作を少なくできる。よって、液封入式防振装置１０に液体を封入するときの操作を簡便にできる。
【００３３】
穴部５６，５７はオリフィス形成部材５０の複数か所（本実施の形態では６か所）に形成されるが、外周面５４に現れる凹部６０の数は、穴部５６，５７の数より少ない（本実施の形態では１か所）。そのため、オリフィス形成部材５０の外周面５４の面積が、凹部６０によって必要以上に小さくならないようにできる。縮径加工される筒部材２０の荷重を受けるオリフィス形成部材５０の外周面５４の面積を確保できるので、オリフィス形成部材５０を破損し難くできる。
【００３４】
穴部５７は、端面５２，５３に大径部５８が連絡し、大径部５８の軸方向の内側に、大径部５８の断面積よりも断面積の小さい小径部５９が連接される。小径部５９よりも断面積の大きな大径部５８が端面５２，５３に連絡するので、液体中に浸漬されたときに大径部５８から穴部５７に液体を進入し易くできる。また、大径部５８よりも断面積の小さな小径部５９によってオリフィス形成部材５０（ストッパ部５１）の断面積を確保できるので、ストッパ部５１の強度を確保できる。
【００３５】
第１突部７１及び第２突部７２よりも径方向の厚さの大きいストッパ部５１に穴部５６，５７が貫通するので、ストッパ部５１（穴部５６，５７を除く部分）の肉厚を第１突部７１及び第２突部７２の肉厚に近づけることができる。その結果、射出成形の冷却時の収縮の不均一によるストッパ部５１の表面の凹み変形（所謂ヒケ）の発生を抑制できる。よって、オリフィス形成部材５０の寸法精度を確保できる。
【００３６】
穴部５７において大径部５８は小径部５９に対して径方向の外側（外周面５４側）へ延びているので、オリフィス形成部材５０が装着された成形体９０を液体中に浸漬したときに、外周面５４側の大径部５８から穴部５７に液体を進入させ易くできる。よって、隙間９１に気泡を残留し難くできる。
【００３７】
大径部５８の軸方向（図９上下方向）の深さは、ストッパ部５１の軸方向の長さと第１突部７１の軸方向の長さとの差よりも小さく、凹部６０の軸方向の深さは、ストッパ部５１の軸方向の長さと第１突部７１の軸方向の長さとの差に略等しいので、溝部７３の幅が、大径部５８及び凹部６０の影響を受けないようにできる。また、小径部５９の内径は穴部５６の内径と略等しいので、溝部７３，７４の深さが穴部５６及び小径部５９の影響を受けないようにできる。
【００３８】
ここで、溝部７３，７４の深さ及び幅で決まるオリフィス８３の断面積はオリフィス８３による液封入式防振装置１０の減衰特性に影響を与える要因である。しかし、穴部５６，５７及び凹部６０はオリフィス８３の断面積に影響を与えないので、液封入式防振装置１０の減衰特性を確保しつつ第１液室８１及び第２液室８２に気泡を残留し難くできる。
【００３９】
ストッパ部５１の周方向の両端の第２残部６２及び第６残部６６は、穴部５６間の第１残部６１及び穴部５７間の第３残部６３よりも肉厚である。そのため、軸部材１１と筒部材２０とが相対変位して軸部材１１の第１部１３（ゴム膜部３２）がストッパ部５１の周方向の両端に衝突したときに、第２残部６２及び第６残部６６が破損しないようにできる。また、ストッパ部５１の周方向の中央の第４残部６４は、穴部５６間の第１残部６１及び穴部５７間の第３残部６３よりも肉厚なので、軸部材１１と筒部材２０とが相対変位して軸部材１１の第１部１３（ゴム膜部３２）がストッパ部５１に衝突したときに、ストッパ部５１が座屈しないようにできる。
【００４０】
穴部５７の大径部５８に第１突部７１側から凹部６０が連絡するので、第６残部６６よりも肉（厚さ）の薄い第５残部６５を形成できる。第５残部６５を薄くできるので、第５残部６５及び第６残部６６にヒケ（表面の凹み変形）を生じ難くできる。
【００４１】
また、穴部５７の大径部５８に第１突部７１側から凹部６０が連絡するので、大径部５８の径方向の外側に凹部を設ける場合に比べて、端面５２，５３における凹部６０の面積（軸方向視における凹部６０の大きさ）を拡大できる。その結果、オリフィス形成部材５０が組み付けられた成形体９０を液体中へ浸漬したときに、凹部６０へ液体を進入し易くできる。よって、大径部５８の径方向の外側に凹部を設ける場合に比べて、オリフィス形成部材５０及び成形体９０を液体中へ浸漬したときに、上下の隙間９１間の液体の流れを良くすることができる。
【００４２】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、穴部５６，５７や凹部６０の数や大きさ、配置等は適宜設定できる。
【００４３】
上記実施の形態では、軸部材１１の外周に第１部１３が一体形成され、第１部１３がゴム膜部３２で覆われる軸部材１１について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、第１部１３及びゴム膜部３２を省略することは当然可能である。この場合には、第１部１３及びゴム膜部３２が省略された分だけ、オリフィス形成部材５０のストッパ部５１と軸部材１１との間隔が大きくなってしまう。そこで、ストッパ部５１の径方向の厚さを大きくすることにより、大荷重が入力されたときに軸部材１１とストッパ部５１とを干渉させるようにする。これにより防振基体３０の変位を規制できるので、耐久性を確保できる。この場合に、軸部材１１の外周やストッパ部５１の内周面に衝撃緩衝用のゴム膜を設けることは当然可能である。
【００４４】
また、上記実施の形態では、軸部材１１の外周に第１部１３が一体に形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。合成樹脂製やゴム製等の別部材を軸部材１１の外周に巻き付けたり接着したりして、軸部材１１に第１部１３を設けることは当然可能である。
【００４５】
上記実施の形態では、軸線Ｏと直交する方向に荷重が入力される液封入式防振装置１０について説明した。そのため、オリフィス形成部材５０のストッパ部５１を、軸部材１１に対して軸直角方向に配置した。即ち第１部１３及びストッパ部５１を、軸線Ｏを対称軸として線対称状となるように設定した。しかし、液封入式防振装置は必ずしもこれに限られるものではなく、第１部１３やストッパ部５１の位置は、荷重の入力方向に応じて適宜設定できる。例えば、荷重の入力方向が軸方向（軸線Ｏ方向）と斜交する方向であれば、第１部１３やストッパ部５１は、軸線Ｏに対して斜交する直線を対称軸として線対称状となるように設定する。
【００４６】
上記実施の形態では、一対のオリフィス形成部材５０を突き合わせて、筒部材２０の内側に約１周半の長さのオリフィス８３を形成する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。オリフィス８３の長さは、要求仕様に応じて適宜設定できる。
【００４７】
上記実施の形態では、一対のオリフィス形成部材５０を突き合わせて第１液室８１及び第２液室８２を連通するオリフィス８３を形成する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。一つのオリフィス形成部材５０によって、２つの液室（主液室と副液室と）を連通するオリフィスを形成することは当然可能である。
【００４８】
また、防振基体によって主液室と副液室とが区画された液封入式防振装置において、主液室を軸方向に区画する隔壁によって複数の独立した主液室を設けた液封入式防振装置に上記実施の形態における技術を適用することは当然可能である。この場合には、オリフィス形成部材は軸方向に並べられた主液室にそれぞれ配置され、オリフィス形成部材は、各主液室と副液室とを連通するオリフィスを形成する。
【００４９】
これらの変形例における液封入式防振装置も、上記実施の形態で説明した液封入式防振装置と同様に、軸部材１１及び中間筒４０に防振基体３０が加硫接合した成形体９０を得た後、成形体９０にオリフィス形成部材を組み付けたものを液体中に沈めて、外側に被せた筒部材２０を縮径加工することにより製造される。この場合もオリフィス形成部材に穴部および凹部が形成されているので、上記実施の形態で説明した作用効果と同様の作用効果を実現できる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  液封入式防振装置
１１  軸部材
２０  筒部材
３０  防振基体
５０  オリフィス形成部材
５２，５３  端面
５４  外周面
５５  角部
５６，５７  穴部
５８  大径部
５９  小径部
６０  凹部
７３，７４  溝部
８１  第１液室
８２  第２液室
８３  オリフィス
【図１】
2018080725.tif 000003
【図２】
2018080725.tif 000004
【図３】
2018080725.tif 000005
【図４】
2018080725.tif 000006
【図５】
2018080725.tif 000007
【図６】
2018080725.tif 000008
【図７】
2018080725.tif 000009
【図８】
2018080725.tif 000010
【図９】
2018080725.tif 000011
【図１０】
2018080725.tif 000012
【図１１】
2018080725.tif 000013