(57)【要約】【課題】成功した認証の保護レベルに応じて、保護レベルに対応する所定の機能を利用可能とすることで、ユーザビリティの向上を図る。【解決手段】第１生体認証部（１１）は、身体の予め定めた生体部位の生体情報に基づいて第１生体認証を行う。第２生体認証部（１２）は、第１生体認証部の認証結果より早いタイミングで認証結果を得るように、生体認証に用いる情報量を第１生体認証で用いる情報量より少なくした第２生体認証を行う。許可部（１３）は、第１生体認証に成功した場合、第１群に属する機能の実行を許可し、第２生体認証に成功した場合、第１群と異なる第２群に属する機能の実行を許可する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の予め定めた生体部位の生体情報に基づいて第１生体認証を行う第１生体認証部と、
前記第１生体認証部の認証結果より早いタイミングで認証結果を得るように、生体認証に用いる情報量を前記第１生体認証で用いる情報量より少なくした第２生体認証を行う第２生体認証部と、
前記第１生体認証に成功した場合、第１群に属する機能の実行を許可し、前記第２生体認証に成功した場合、前記第１群と異なる第２群に属する機能の実行を許可する許可部と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記第１群に属する機能は、前記第２群に属する機能より保護レベルが高い機能である、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１生体認証及び前記第２生体認証の各々は、認証時に得られた前記生体部位の入力画像と前記生体部位の登録画像とを照合する認証であり、
第２生体認証部は、前記第２生体認証で、前記第１生体認証で用いる登録画像より情報量を少なくした簡易登録画像を用いる、請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記簡易登録画像は、前記登録画像を縮小した縮小画像、または前記登録画像の部分画像である、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１群に属する機能に関する情報、及び前記第２群に属する機能に関する情報を記憶する記憶部をさらに含む、
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
実行を許可された機能が実行可能であることをユーザに報知する報知部、
をさらに含む、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータが、
身体の予め定めた生体部位の生体情報に基づいて第１生体認証を行い、
前記第１生体認証の認証結果より早いタイミングで認証結果を得るように、生体認証に用いる情報量を前記第１生体認証で用いる情報量より少なくした第２生体認証を行い、
前記第１生体認証に成功した場合、第１群に属する機能の実行を許可し、前記第２生体認証に成功した場合、前記第１群と異なる第２群に属する機能の実行を許可する、
機能制限管理方法。
【請求項８】
身体の予め定めた生体部位の生体情報に基づいて第１生体認証を行い、
前記第１生体認証の認証結果より早いタイミングで認証結果を得るように、生体認証に用いる情報量を前記第１生体認証で用いる情報量より少なくした第２生体認証を行い、
前記第１生体認証に成功した場合、第１群に属する機能の実行を許可し、前記第２生体認証に成功した場合、前記第１群と異なる第２群に属する機能の実行を許可する、
機能制限管理処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、機能制限管理方法及び機能制限管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩｏＴ（Internet of Things）機器（例えば、スマートフォンなど）では機能向上に伴い、取り扱われるデータが多様化している。即ち、ＩｏＴ機器には、例えば、クレジットカードデータ、または著作権保護コンテンツデータなどの機微情報を取り扱う機能が実装されている場合が多い。
【０００３】
このような状況に鑑み、端末の不正使用を防止するロックを解除する方法も、パスワード入力方式から、例えば、指紋認証などの生体認証方式に移行してきている。また、ロックする機能をテーブルに記憶し、例えば、使用する頻度が高い機能はロックを解除せずに使用可能とする技術が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４２０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記技術を利用したとしても、ロックを解除するために生体認証処理を実行している間は、利用可能な機能は、極めて限定された機能に制限される。
【０００６】
本発明は、１つの側面として、成功した認証の保護レベルに応じて、保護レベルに対応する所定の機能を利用可能とすることで、ユーザビリティの向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの実施形態では、第１生体認証部は、身体の予め定めた生体部位の生体情報に基づいて第１生体認証を行う。第２生体認証部は、第１生体認証部の認証結果より早いタイミングで認証結果を得るように、生体認証に用いる情報量を第１生体認証で用いる情報量より少なくした第２生体認証を行う。許可部は、第１生体認証に成功した場合、第１群に属する機能の実行を許可し、第２生体認証に成功した場合、第１群と異なる第２群に属する機能の実行を許可する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、１つの側面として、成功した認証の保護レベルに応じて、保護レベルに対応する所定の機能を利用可能とすることで、ユーザビリティの向上を図ることを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１〜第４実施形態に係る情報処理装置の一例を示すブロック図である。
【図２】第１、第３及び第４実施形態に係るハードウェアの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１及び第３実施形態に係る機能保護データベースの一例を示す概念図である。
【図４】第１〜第４実施形態に係る機能制限管理処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５Ａ】フル指紋認証で使用する登録画像及び高速指紋認証で使用する登録画像を例示する概念図である。
【図５Ｂ】フル指紋認証で使用する登録画像及び高速指紋認証で使用する登録画像を例示する概念図である。
【図６】異なる保護レベルの機能が実行可能になるタイミングを例示するタイミングチャートである。
【図７Ａ】フル顔認証で使用する登録画像及び高速顔認証で使用する登録画像を例示する概念図である。
【図７Ｂ】フル顔認証で使用する登録画像及び高速顔認証で使用する登録画像を例示する概念図である。
【図８】第２実施形態に係る機能保護データベースの一例を示す概念図である。
【図９】第２実施形態に係る情報処理装置のハードウェアの構成の一例を示すブロック図である。
【図１０Ａ】第３実施形態に係る機能実行画面を例示する概念図である。
【図１０Ｂ】第３実施形態に係る機能実行画面を例示する概念図である。
【図１０Ｃ】第３実施形態に係る機能実行画面を例示する概念図である。
【図１１】第４実施形態に係る機能保護データベースの一例を示す概念図である。
【図１２Ａ】第４実施形態に係る機能実行画面を例示する概念図である。
【図１２Ｂ】第４実施形態に係る機能実行画面を例示する概念図である。
【図１２Ｃ】第４実施形態に係る機能実行画面を例示する概念図である。
【図１３】関連技術に係る機能制限管理処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】異なる保護レベルの機能が実行可能になるタイミングを例示するタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１実施形態］
以下、図面を参照して第１実施形態の一例を詳細に説明する。
【００１１】
図１に、情報処理装置１０を例示する。情報処理装置１０は、第１生体認証部１１、第２生体認証部１２、許可部１３、記憶部１４、及び報知部１５を含む。
【００１２】
第１生体認証部１１は、身体の予め定めた生体部位の生体情報に基づいて第１生体認証を行う。予め定めた生体部位の生体情報の例としては、指紋画像または顔画像などの生体情報を挙げることができる。第２生体認証部１２は、第１生体認証部１１の認証結果より早いタイミングで認証結果が得られるように、生体認証に用いる情報量を第１生体認証で用いる情報量より少なくした第２生体認証を行う。許可部１３は、第１生体認証に成功した場合、第１群に属する機能の実行を許可し、第２生体認証に成功した場合、第１群と異なる第２群に属する機能の実行を許可する。第１群に属する機能は、第２群に属する機能より保護レベルが低いレベルの機能とすることができる。
【００１３】
記憶部１４は、第１群に属する機能に関する情報、及び第２群に属する機能に関する情報を記憶する。報知部１５は、実行を許可された機能が実行可能であることをユーザに報知する。
【００１４】
図２に、情報処理装置１０のハードウェア構成を例示する。情報処理装置１０は、図２に例示するようにハードウェアプロセッサの一例であるＣＰＵ３１（Central Processing Unit）３１、一次記憶部３２、二次記憶部３３、及び外部インターフェイス３４を含む。情報処理装置１０は、また、指紋の生体情報を読み取る指紋リーダ３５及びディスプレイ３６を含む。ＣＰＵ３１、一次記憶部３２、二次記憶部３３、外部インターフェイス３４、指紋リーダ３５、及びディスプレイ３６は、バス３９を介して相互に接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ３１はマルチコアＣＰＵであり、第１コア３１Ａ及び第２コア３１Ｂを含む。一次記憶部３２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性のメモリである。二次記憶部３３は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、又はＳＳＤ（Solid State Drive）などの不揮発性のメモリである。
【００１６】
二次記憶部３３は、機能制限管理プログラムを格納したプログラム格納領域３３Ａ、後述する生体認証データベース及び機能保護データベースを格納したデータ格納領域３３Ｂを含む。データ格納領域３３Ｂは、記憶部１４の一例である。ＣＰＵ３１は、プログラム格納領域３３Ａから一次記憶部３２に機能制限管理プログラムを読み込んで実行することで、第１生体認証部１１、第２生体認証部１２、及び許可部１３として機能する。
【００１７】
なお、機能制限管理プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどの非一時記録媒体またはネットワークを介して接続されている外部サーバに記録されていてもよい。ＣＰＵ３１は、機能制限管理プログラムを、非一時記録媒体または外部サーバから一次記憶部３２に読み込んで実行してもよい。
【００１８】
指紋リーダ３５は、ユーザの指紋を読み込んで画像情報に変換する。報知部１５の一例であるディスプレイ３６は、例えば、液晶ディスプレイまたは有機ＥＬディスプレイであって、例えば、機能に対応するアプリのアイコン、またはボタンを含むメニューを表示する。ディスプレイ３６は、タッチパネルディスプレイであってよく、ユーザのタップなどによる入力を受け取ることができる。
【００１９】
図３に、機能保護データベース６１を例示する。機能保護データベース６１は、機能の名称と当該機能の保護レベルとを対応付けて記憶する。第１実施形態では、情報処理装置１０は、例えば、スマートフォンであり、機能の名称は、例えば、「カメラ」、「緊急呼」、「メモ」などを含む。例えば、機能「カメラ」の保護レベルは「低」である。機能の各々の保護レベルは、機能が取り扱うデータが、使用されることによってユーザに不利益を与えるか否か、などに基づいて、例えば、情報処理装置１０の製造業者、または、管理者によって予め設定される。
【００２０】
端末にアプリがインストールされると、機能保護データベース６１は更新される。また、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）端末の場合、端末にインストールされたアプリのＡＰＫ情報を解析することで、ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎから機能が取り扱うデータを取得する。取り扱うデータに基づいて、アプリの機能の名称と「低」、「中」または「高」の保護レベルとを対応付けて、機能保護データベース６１に記憶させることができる。
【００２１】
ユーザを特定できる個人情報、または著作権コンテンツ及び課金に関わる機微情報を取り扱う機能は、高精度、即ち、保護レベルが高い生体認証が完了するまでは利用できないように、保護レベルを「高」に設定する。保護レベル「高」の機能は、第１群に属する機能の一例である。
【００２２】
一方、機微情報を取り扱わない機能は、生体認証せずに利用できるように、保護レベル「低」に設定する。インターネット接続、発信、または音声録音など機微情報を取り扱うとはいえないが、利用の際にユーザに許諾されることが所望される機能は、低精度、即ち、保護レベルが低い生体認証が完了するまでは利用できないように、保護レベル「中」に設定する。保護レベル「中」の機能は、第２群に属する機能の一例である。
【００２３】
図４に、機能制限管理処理の流れを例示する。ユーザが指紋リーダ３５に指を置き、指紋リーダ３５がユーザの指紋を読み込むと、機能制限管理処理が開始される。ＣＰＵ３１の第１コア３１Ａは、ステップ１０１で、第１生体認証の一例であるフル指紋認証を開始し、第２コア３１Ｂに、第２生体認証の一例である高速指紋認証の開始指示を送信する。フル指紋認証及び高速指紋認証については後述する。
【００２４】
一方、ＣＰＵ３１の第２コア３１Ｂは、ステップ１１１で、高速指紋認証の実行指示を受信したか否か判定する。ステップ１１１の判定が否定されると、即ち、高速認証の実行指示を受信していない場合、第２コア３１Ｂは、ステップ１１１の判定を繰り返す。ステップ１１１の判定が肯定されると、第２コア３１Ｂは、ステップ１１２で、機能保護データベース６１から機能保護情報を取得し、保護機能レベル「低」の機能を実行可能に設定する。
【００２５】
即ち、例えば、保護レベル「低」の機能のアプリのアイコンをディスプレイ３６に表示してユーザがアイコンをタップして当該機能を実行することができるようにする。図３の例では、保護レベルが「低」である「カメラ」、「緊急呼」、「メモ」、及び「電卓」機能が実行可能に設定される。第２コア３１Ｂは、ステップ１１３で、後述する高速指紋認証を開始する。
【００２６】
第２コア３１Ｂは、ステップ１１４で、高速指紋認証が成功したか否か判定する。詳細には、高速指紋認証によって取得された登録画像と指紋リーダ３５から読み込んだ指紋画像との類似度を示すスコアが、所定の値を越えたか否か判定する。高速指紋認証によって取得されたスコアが所定の値を越えた場合、ステップ１１４の判定が肯定される。ステップ１１４の判定が肯定された場合、第２コア３１Ｂは、ステップ１１５で、機能保護データベース６１から機能保護情報を取得し、保護機能レベル「中」の機能を実行可能に設定して機能制限管理処理を終了する。
【００２７】
即ち、例えば、保護レベル「中」の機能のアプリのアイコンをディスプレイ３６に表示してユーザがアイコンをタップして当該機能を実行することができるようする。図３の例では、保護機能レベル「中」である「テレビ」及び「ブラウザ」機能が実行可能に設定される。
【００２８】
ステップ１１４の判定が否定されると、すなわち、高速指紋認証によって取得されたスコアが所定の値を越えず、高速指紋認証に成功していない場合、第２コア３１Ｂは、ステップ１１６で、フル指紋認証が完了したか否か判定する。フル指紋認証が完了したか否かは、第１コア３１Ａからフル指紋認証完了通知を受信したか否かに基づいて判定する。
【００２９】
ステップ１１６の判定が否定された場合、即ち、フル指紋認証が完了していない場合、第２コア３１Ｂは、ステップ１１３に戻る。ステップ１１６の判定が肯定されると、即ち、フル指紋認証が完了した場合、第２コア３１Ｂは機能制限管理処理を終了する。
【００３０】
第１コア３１Ａは、ステップ１０２で、フル指紋認証が完了したか否か判定する。ステップ１０２の判定が否定された場合、即ち、フル指紋認証が完了していない場合、第１コア３１Ａは、ステップ１０２の判定を繰り返す。
【００３１】
ステップ１０２の判定が肯定されると、即ち、フル指紋認証が完了すると、第１コア３１Ａは、ステップ１０３で、フル指紋認証完了通知を第２コア３１Ｂに送信する。第１コア３１Ａは、ステップ１０４で、フル指紋認証が成功したか否か判定する。ステップ１０４の判定が肯定されると、即ち、フル指紋認証が成功した場合、第１コア３１Ａは、ステップ１０５で、保護機能データベース６１から、機能保護情報を取得し、保護機能レベル「高」の機能を実行可能に設定して機能制限管理処理を終了する。
【００３２】
即ち、例えば、保護レベル「高」の機能のアプリのアイコンをディスプレイ３６に表示してユーザがアイコンをタップして当該機能を実行することができるようする。図３の例では、保護レベル「高」である「電話帳」、「マーケット」、及び「電子マネー」機能が実行可能に設定される。
【００３３】
ステップ１０４の判定が否定された場合、即ち、フル指紋認証が失敗した場合、第１コア３１Ａは、ステップ１０６で、情報処理装置１０のロックを継続して機能制限管理処理を終了する。即ち、保護レベル「低」及び（高速指紋認証に成功することで、）保護レベル「中」の機能が既に実行可能に設定されている場合には、保護レベル「低」及び「中」の機能も、保護レベル「高」の機能と共に実行不可に設定する。
【００３４】
次に、フル指紋認証及び高速指紋認証について説明する。フル指紋認証では、既存の指紋認証技術を適用することで、指紋リーダ３５で読み取られた指紋画像と、生体認証データベースに予め登録されている図５Ａの左側または図５Ｂの左側に例示する画像と、の類似度を示すスコアを取得する。高速指紋認証では、指紋リーダ３５で読取られた指紋画像と、生体認証データベースに予め登録されている図５Ａの右側または図５Ｂの右側に例示する画像と、の類似度を示すスコアを取得する。図５Ａの右側または図５Ｂの右側に例示する画像は、各々、簡易登録画像の一例である。スコアが所定の値を越えた場合に、認証が成功したと判定する。
【００３５】
図５Ａの右側に例示する画像は、図５Ａの左側に例示する画像を縦方向に１／２に分割することで情報量を低減した部分画像である。図５Ｂの右側に例示する画像は、図５Ｂの左側に例示する画像の画素数を縦方向及び横方向共に１／２にすることで情報量を低減した縮小画像である。情報量を低減することで、指紋の特徴点（例えば、隆線の端点及び分岐点）が失われ、認証の精度は低下し、他人受入率が向上するが、指紋認証に要する時間をフル指紋認証に要する時間より短縮することができる。
【００３６】
図６に、時間の経過に伴い、異なる保護レベルの機能が実行可能になるタイミングを表すタイミングチャートを例示する。時刻Ｔｓで情報処理装置１０がロックされた後、時刻Ｔｉでユーザが指紋リーダ３５に指を置き、指紋リーダ３５がユーザの指紋の読み取りを完了し、高速指紋認証の実行指示が行われると、時刻Ｔｒで保護レベル「低」の機能が実行可能となる（ステップ１１２）。また、時刻Ｔｒでフル指紋認証と高速指紋認証とが開始される（ステップ１０１及び１１３）。時刻Ｔｆで高速指紋認証が成功すると、保護レベル「中」の機能が実行可能となる（ステップ１１５）。時刻Ｔｌでフル指紋認証が成功すると、ロックが解除され、保護レベル「高」の機能も実行可能となる（ステップ１０５）。
【００３７】
例えば、フル指紋認証に要する時間（時刻Ｔｌ−時刻Ｔｒ）が５００ｍ秒であり、高速指紋認証に要する時間（時刻Ｔｆ−時刻Ｔｒ）が２５０ｍ秒であると仮定する。高速指紋認証が成功した場合、保護レベル「中」の機能については、フル指紋認証が完了するより早いタイミングで実行することが可能となる。フル指紋認証より早いタイミングで高速認証が完了するためである。ここでは、フル指紋認証が完了するより２５０ｍ秒早く、保護レベル「中」の機能を実行することが可能となる。
【００３８】
なお、本実施形態では、保護レベル「低」の機能については、高速指紋認証を行う前に実行可能に設定しているが、高速指紋認証に成功した場合に保護レベル「低」の機能を実行可能に設定してもよい。
【００３９】
情報処理装置１０は、例えば、ディスプレイを有するスマートフォンなどであってよいが、本実施形態は、これに限定されない。情報処理装置１０は、ＩｏＴ機器であってよく、例えば、ディスプレイなどの報知部１５を有さないカードリーダなどであってもよい。この場合、ステップ１０５、１１２、及び１１５では、保護レベル「高」、「低」、及び「中」の機能を各々実行可能に設定するだけで、ユーザに各機能が実行可能となったことを知らせる報知は行わない。また、情報処理装置１０は、例えば、物理ボタンを有していてもよく、ユーザが物理ボタンを押下して、実行可能に設定された機能を実行することができるようにしてもよい。
【００４０】
なお、本実施形態の高速指紋認証では、図５Ａの右側に例示するように、フル指紋認証で使用する登録画像の上半分の画像を登録画像として使用したが、本実施形態はこれに限定されない。例えば、下半分の画像を使用してもよいし、上下半分の画像をさらに横方向に１／２に分割した画像の何れかを使用してもよい。何れの登録画像を使用するかについては、情報処理装置１０の製造者、管理者、またはユーザが予め設定することが可能である。なお、ステップ１１３で、２回目以降の高速指紋認証を開始する場合、以前の高速指紋認証でまだ使用していない登録画像を使用するようにしてもよい。
【００４１】
なお、本実施形態の高速指紋認証では、図５Ｂの右側に例示するように、フル指紋認証で使用する登録画像を１／４に縮小した画像を使用したが、本実施形態はこれに限定されない。登録画像の縮小率については、情報処理装置１０の製造者、管理者、またはユーザが予め設定することが可能である。
【００４２】
なお、本実施形態では、保護レベルが「低」、「中」、及び「高」の３段階である場合について説明したが、本実施形態はこれに限定されない。例えば、保護レベルは４段階であってもよい。この場合、３個のコアを有するＣＰＵを使用して、各々のコアで、例えば、図５Ａの右側に例示する登録画像の１／２の部分画像を使用した第１高速指紋認証、登録画像の１／４の部分画像を使用した第２高速指紋認証、及びフル指紋認証を行う。第１高速指紋認証、第２高速指紋認証、フル指紋認証の各々が成功すると、成功した指紋認証に対応する保護レベルの機能を各々実行可能とする。
【００４３】
なお、本実施形態では、生体認証として、指紋認証を実行する例について説明したが、本実施形態はこれに限定されない。例えば、生体認証として顔認証を実行してもよい。この場合、図７Ａ及び図７Ｂに例示するように、顔画像を生体認証データベースに予め登録する。
【００４４】
図７Ａの左側及び図７Ｂの左側には、フル顔認証で使用する登録画像を例示する。図７Ａの右側及び図７Ｂの右側には、高速顔認証で使用する登録画像を例示する。図７Ａの右側に例示する画像は、図７Ａの左側に例示する画像を縦方向に１／２に分割することで情報量を低減する。図７Ｂの右側に例示する画像は、図７Ｂの左側に例示する画像の画素数を縦方向及び横方向共に１／２に低減することで情報量を低減する。なお、生体認証として顔認証を実行する場合、情報処理装置１０は、指紋リーダ３５に代えて、ユーザの顔画像を撮影するカメラを含む。
【００４５】
なお、本実施形態では、アプリ毎に保護レベルを設定する例について説明したが、本実施形態はこれに限定されない。アプリが複数の機能を有する場合、アプリの機能毎に保護レベルを設定するようにしてもよい。例えば、「メモ」アプリについて、「メモを作成する」機能、「メモを編集する」機能、及び「メモを閲覧する」機能の各々について、異なる保護レベルを設定してもよい。
【００４６】
本実施形態では、第１生体認証部は、身体の予め定めた生体部位の生体情報に基づいて第１生体認証を行う。第２生体認証部は、第１生体認証部の認証結果より早いタイミングで認証結果を得るように、生体認証に用いる情報量を第１生体認証で用いる情報量より少なくした第２生体認証を行う。許可部は、第１生体認証に成功した場合、第１群に属する機能の実行を許可し、第２生体認証に成功した場合、第１群と異なる第２群に属する機能の実行を許可する。
【００４７】
これにより、本実施形態では、成功した認証の保護レベルに応じて、保護レベルに対応する所定の機能を利用可能とすることで、ユーザビリティの向上を図ることを可能とする。
【００４８】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の一例を説明する。第１実施形態と同様の構成及び作用については、説明を省略する。第２実施形態では、情報処理装置１０は、ポイントカードリーダであり、図８に例示する保護機能データベース６２を使用する。機能の名称は、例えば、「ポイント蓄積」、「ポイント照会」、及び「ポイント利用」を含む。例えば、「ポイント蓄積」の保護レベルは「低」である。「ポイント蓄積」機能の使用は、ユーザの不利益とならないためである。
【００４９】
図９に、第２実施形態のハードウェア構成図を例示する。第２実施形態のハードウェア構成図は、第１実施形態のディスプレイ３６に代えて、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）３７を含む。
【００５０】
次に、第２実施形態の作用の一例について説明する。図４のステップ１１２で、ＣＰＵ３１の第２コア３１Ｂは、機能保護データベース６２から機能保護情報を取得し、保護レベル「低」の機能を実行可能に設定し、ＬＥＤ３７を点灯させる。図８の例では、「ポイント蓄積」機能が実行可能に設定される。実行可能に設定された機能は、ユーザが、例えば、実行可能に設定された機能に対応する物理ボタンを押下することで実行される。
【００５１】
ステップ１１５で、ＣＰＵ３１の第２コア３１Ｂは、機能保護データベース６２から機能保護情報を取得し、保護レベル「中」の機能を実行可能に設定し、ＬＥＤ３７を点灯させる。図８の例では、「ポイント照会」機能が実行可能に設定される。
【００５２】
ステップ１０５で、ＣＰＵ３１の第１コア３１Ａは、機能保護データベース６２から機能保護情報を取得し、保護レベル「高」の機能を実行可能に設定し、ＬＥＤ３７を点灯させる。図８の例では、「ポイント利用」機能が実行可能に設定される。
【００５３】
なお、ステップ１０５、１１２、及び１１５以外のステップについては、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５４】
ＬＥＤ３７は、例えば、３個のＬＥＤを含み、異なる保護レベルの機能が実行可能となった場合に、異なるＬＥＤが点灯するようにしてもよい。ＬＥＤ３７は、例えば、１個のＬＥＤであり、異なる保護レベルの機能が実行可能となった場合に、異なる色で点灯するようにしてもよいし、異なる速度で点滅するようにしてもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、報知部１５としてＬＥＤを使用する例について説明したが、本実施形態はこれに限定されない。例えば、スピーカ、バイブレータなどを使用してもよい。
【００５６】
本実施形態では、第１生体認証部は、身体の予め定めた生体部位の生体情報に基づいて第１生体認証を行う。第２生体認証部は、第１生体認証部の認証結果より早いタイミングで認証結果を得るように、生体認証に用いる情報量を第１生体認証で用いる情報量より少なくした第２生体認証を行う。許可部は、第１生体認証に成功した場合、第１群に属する機能の実行を許可し、第２生体認証に成功した場合、第１群と異なる第２群に属する機能の実行を許可する。
【００５７】
これにより、本実施形態では、成功した認証の保護レベルに応じて、保護レベルに対応する所定の機能を利用可能とすることで、ユーザビリティの向上を図ることを可能とする。
【００５８】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態の一例を説明する。第１実施形態または第２実施形態と同様の構成及び作用については、説明を省略する。第３実施形態では、情報処理装置１０は、スマートフォンであり、第３実施形態では、第１実施形態と同様に、図３に例示する保護機能データベース６１を使用する。また、第３実施形態のハードウェア構成図は、第１実施形態と同様である。
【００５９】
次に、第３実施形態の作用の一例について説明する。図４のステップ１１２で、ＣＰＵ３１の第２コア３１Ｂは、機能保護データベース６１から機能保護情報を取得し、保護レベル「低」の機能を実行可能に設定する。第２コア３１Ｂは、図１０Ａに例示する「低」機能実行画面をディスプレイ３６に表示する。図１０Ａでは、実行可能な機能に対応するアプリのアイコンと実行不可の機能に対応するアプリのアイコンとは異なる外観を有する。
【００６０】
即ち、実行不可の機能に対応するアイコンには、例えば、×印が付される。また、実行不可の機能に対応するアイコンは、実行可能の機能に対応するアイコンと比較して暗い色で表示されてもよい。図１０Ａでは、上段及び中段の左端のアイコンは、アイコンに対応するアプリが実行可能であることを示し、中段の右側２つのアイコン及び下段のアイコンは、アイコンに対応するアプリが実行不可であることを示す。即ち、保護レベルが「低」である「カメラ」、「緊急呼」、「メモ」、及び「電卓」アプリが実行可能であることが示されている。なお、図１０Ａのアイコンの外観は一例であり、本実施形態はこれに限定されない。
【００６１】
ステップ１１５で、第２コア３１Ｂは、機能保護データベース６１から機能保護情報を取得し、保護レベル「中」の機能を実行可能に設定する。第２コア３１Ｂは、図１０Ｂに例示する「中」機能実行画面をディスプレイ３６に表示する。図１０Ｂでは、上段、中段の左端、及び下段の左右端のアイコンが、アイコンに対応するアプリが実行可能であることを示す。即ち、保護レベルが「低」または「中」である「カメラ」、「緊急呼」、「メモ」、「電卓」、「テレビ」、及び「ブラウザ」アプリが実行可能であることが示されている。
【００６２】
ステップ１０５で、第１コア３１Ａは、機能保護データベース６１から機能保護情報を取得し、保護レベル「高」の機能を実行可能に設定する。第１コア３１Ａは、図１０Ｃに例示する「高」機能実行画面をディスプレイ３６に表示する。図１０Ｃでは、全アイコンが、アイコンに対応するアプリが実行可能であることを示す。即ち、保護機能レベルが「低」、「中」または「高」である全アプリが実行可能であることが示されている。
【００６３】
本実施形態では、第１生体認証部は、身体の予め定めた生体部位の生体情報に基づいて第１生体認証を行う。第２生体認証部は、第１生体認証部の認証結果より早いタイミングで認証結果を得るように、生体認証に用いる情報量を第１生体認証で用いる情報量より少なくした第２生体認証を行う。第１生体認証部の認証結果より早いタイミングで認証結果を得る。許可部は、第１生体認証に成功した場合、第１群に属する機能の実行を許可し、第２生体認証に成功した場合、第１群と異なる第２群に属する機能の実行を許可する。
【００６４】
これにより、本実施形態では、成功した認証の保護レベルに応じて、保護レベルに対応する所定の機能を利用可能とすることで、ユーザビリティの向上を図ることを可能とする。
【００６５】
また、本実施形態では、実行可能機能に対応するアプリのアイコンと実行不可機能に対応するアプリのアイコンの外観とを異ならせているため、直感的かつ迅速に、実行可能機能と実行不可機能とを区別することが可能となる。
【００６６】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態の一例を説明する。第１実施形態、第２実施形態または第３実施形態と同様の構成及び作用については、説明を省略する。第４実施形態では、情報処理装置１０は、自動現金預け払い機であり、第４実施形態では、図１１に例示する保護機能データベース６３を使用する。例えば、「お預入れ」機能の保護レベルは「低」である。「お預入れ」機能の使用はユーザの不利益とならないためである。第４実施形態のハードウェア構成は、第１実施形態及び第３実施形態と同様である。
【００６７】
次に、第４実施形態の作用について説明する。図４のステップ１１２で、ＣＰＵ３１の第２コア３１Ｂは、機能保護データベース６３から機能保護情報を取得し、保護レベル「低」の機能を実行可能に設定する。第２コア３１Ｂは、図１２Ａに例示する「低」機能実行画面をディスプレイ３６に表示する。図１２Ａでは、実行可能な機能に対応するグラフィックボタンと実行不可の機能に対応するグラフィックボタン（以下、単に「ボタン」という。）とは異なる外観を有する。
【００６８】
即ち、実行不可の機能に対応するボタンには、例えば、×印が重畳される。また、実行不可の機能に対応するボタンは、実行可能の機能に対応するボタンと比較して暗い色で表示されてもよい。図１２Ａでは、上段左側のボタンは、ボタンに対応する機能が実行可能であることを示し、上段右側、中段及び下段のボタンは、ボタンに対応する機能が実行不可であることを示す。即ち、保護機能レベルが「低」である「お預入れ」機能が実行可能であることが示されている。
【００６９】
なお、図１２Ａのボタンの外観は一例であり、本実施形態はこれに限定されない。なお、本実施形態では、実行可能な機能に対応するボタンをユーザがタップすることで、ボタンに対応する機能を実行することができる。
【００７０】
ステップ１１５で、第２コア３１Ｂは、機能保護データベース６３から機能保護情報を取得し、保護レベル「中」の機能を実行可能に設定する。第２コア３１Ｂは、図１２Ｂに例示する「中」機能実行画面をディスプレイ３６に表示する。図１２Ｂでは、上段左側及び下段のボタンは、ボタンに対応する機能が実行可能であることを示す。即ち、保護機能レベルが「低」または「中」である「お預入れ」、「通帳記入」、及び「残高照会」機能が実行可能であることが示されている。
【００７１】
ステップ１０５で、第１コア３１Ａは、機能保護データベース６３から機能保護情報を取得し、保護レベル「高」の機能を実行可能に設定する。第１コア３１Ａは、図１２Ｃに例示する「高」機能実行画面をディスプレイ３６に表示する。図１２Ｃでは、全ボタンが、ボタンに対応する機能が実行可能であることを示す。即ち、保護レベルが「低」、「中」または「高」である全ボタンに対応する機能が実行可能であることが示されている。
【００７２】
本実施形態では、第１生体認証部は、身体の予め定めた生体部位の生体情報に基づいて第１生体認証を行う。第２生体認証部は、第１生体認証部の認証結果より早いタイミングで認証結果を得るように、生体認証に用いる情報量を第１生体認証で用いる情報量より少なくした第２生体認証を行う。許可部は、第１生体認証に成功した場合、第１群に属する機能の実行を許可し、第２生体認証に成功した場合、第１群と異なる第２群に属する機能の実行を許可する。
【００７３】
これにより、本実施形態では、成功した認証の保護レベルに応じて、保護レベルに対応する所定の機能を利用可能とすることで、ユーザビリティの向上を図ることを可能とする。
【００７４】
また、本実施形態では、実行可能機能に対応するボタンと実行不可機能に対応するボタンの外観とを異ならせているため、直感的かつ迅速に、実行可能機能と実行不可機能とを区別することが可能となる。
【００７５】
［関連技術］
次に、関連技術の一例を説明する。図１３に、関連技術の機能制限管理処理の流れを例示する。関連技術では、ＣＰＵは、ステップ１１２Ｒで、所定の保護レベル「低」の機能を実行可能とし、ステップ１０１Ｒで、フル指紋認証を開始する。ステップ１０２及び１０４は、第１実施形態〜第４実施形態のステップ１０２及び１０４と同様である。ＣＰＵは、ステップ１０５Ｒで、所定の保護レベル「低」以外の機能を実行可能とする。ＣＰＵは、ステップ１０６Ｒで、所定の保護レベル「低」の機能を、所定の保護レベル「低」以外の機能と共に実行不可に設定し、情報処理装置のロックを継続する。
【００７６】
図１４に例示するように、時刻Ｔｓで情報処理装置がロックされた後、時刻Ｔｉでユーザが指紋リーダに指を置き、指紋リーダがユーザの指紋の読み取りを完了すると、時刻Ｔｒで保護レベル「低」の機能が実行可能となる（ステップ１１２Ｒ）。また、時刻Ｔｒでフル指紋認証が開始される（ステップ１０１Ｒ）。時刻Ｔｌでフル指紋認証が成功すると、ロックが解除され、保護レベル「低」以外の機能が実行可能に設定される（ステップ１０５Ｒ）。
【００７７】
例えば、フル指紋認証に要する時間（時刻Ｔｌ−時刻Ｔｒ）が５００ｍ秒である場合、保護レベル「低」以外の機能については、フル指紋認証が完了するまで、即ち、５００ｍ秒経過するまで実行することができない。これに対し、本実施形態によれば、図６で例示したように、時刻Ｔｒに開始された高速指紋認証が時刻Ｔｆで成功すると、保護レベル「中」の機能が実行可能となる。
【００７８】
例えば、高速指紋認証に要する時間（時刻Ｔｆ−時刻Ｔｒ）が２５０ｍ秒であると仮定すると、高速指紋認証が成功した場合、保護レベル「中」の機能については、フル指紋認証が完了するより早いタイミングで実行することが可能となる。フル指紋認証より早いタイミングで高速認証が完了するためである。ここでは、フル指紋認証が完了するより２５０ｍ秒早く、保護レベル「中」の機能を実行することが可能となる。
【００７９】
一方、関連技術では、本実施形態と異なり、フル指紋認証だけを行い高速指紋認証を行っていないし、保護機能データベースを使用していない。したがって、成功した認証の保護レベルに応じて、保護レベルに対応する所定の機能を利用可能とすることは困難である。
【００８０】
以上の各実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００８１】
（付記１）
身体の予め定めた生体部位の生体情報に基づいて第１生体認証を行う第１生体認証部と、
前記第１生体認証部の認証結果より早いタイミングで認証結果を得るように、生体認証に用いる情報量を前記第１生体認証で用いる情報量より少なくした第２生体認証を行う第２生体認証部と、
前記第１生体認証に成功した場合、第１群に属する機能の実行を許可し、前記第２生体認証に成功した場合、前記第１群と異なる第２群に属する機能の実行を許可する許可部と、
を含む情報処理装置。
（付記２）
前記第１群に属する機能は、前記第２群に属する機能より保護レベルが高い機能である、付記１の情報処理装置。
（付記３）
前記第１生体認証及び前記第２生体認証の各々は、認証時に得られた前記生体部位の入力画像と前記生体部位の登録画像とを照合する認証であり、
第２生体認証部は、前記第２生体認証で、前記第１生体認証で用いる登録画像より情報量を少なくした簡易登録画像を用いる、付記１または付記２の情報処理装置。
（付記４）
前記簡易登録画像は、前記登録画像を縮小した縮小画像、または前記登録画像の部分画像である、付記３の情報処理装置。
（付記５）
前記第１群に属する機能に関する情報、及び前記第２群に属する機能に関する情報を記憶する記憶部をさらに含む、
付記１〜付記４の何れかの情報処理装置。
（付記６）
実行を許可された機能が実行可能であることをユーザに報知する報知部、
をさらに含む、付記１〜付記５の何れかの情報処理装置。
（付記７）
コンピュータが、
身体の予め定めた生体部位の生体情報に基づいて第１生体認証を行い、
前記第１生体認証の認証結果より早いタイミングで認証結果を得るように、生体認証に用いる情報量を前記第１生体認証で用いる情報量より少なくした第２生体認証を行い、
前記第１生体認証に成功した場合、第１群に属する機能の実行を許可し、前記第２生体認証に成功した場合、前記第１群と異なる第２群に属する機能の実行を許可する、
機能制限管理方法。
（付記８）
前記第１群に属する機能は、前記第２群に属する機能より保護レベルが高い機能である、付記７の機能制限管理方法。
（付記９）
前記第１生体認証及び前記第２生体認証の各々は、認証時に得られた前記生体部位の入力画像と前記生体部位の登録画像とを照合する認証であり、
前記第２生体認証で、前記第１生体認証で用いる登録画像より情報量を少なくした簡易登録画像を用いる、付記７または付記８の機能制限管理方法。
（付記１０）
前記簡易登録画像は、前記登録画像を縮小した縮小画像、または前記登録画像の部分画像である、付記９の機能制限管理方法。
（付記１１）
実行を許可された機能が実行可能であることをユーザに報知する、付記７〜付記１０の何れかの機能制限管理方法。
（付記１２）
身体の予め定めた生体部位の生体情報に基づいて第１生体認証を行い、
前記第１生体認証の認証結果より早いタイミングで認証結果を得るように、生体認証に用いる情報量を前記第１生体認証で用いる情報量より少なくした第２生体認証を行い、
前記第１生体認証に成功した場合、第１群に属する機能の実行を許可し、前記第２生体認証に成功した場合、前記第１群と異なる第２群に属する機能の実行を許可する、
機能制限管理処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
（付記１３）
前記第１群に属する機能は、前記第２群に属する機能より保護レベルが高い機能である、付記１２のプログラム。
（付記１４）
前記第１生体認証及び前記第２生体認証の各々は、認証時に得られた前記生体部位の入力画像と前記生体部位の登録画像とを照合する認証であり、
前記第２生体認証で、前記第１生体認証で用いる登録画像より情報量を少なくした簡易登録画像を用いる、付記１２または付記１３のプログラム。
（付記１５）
前記簡易登録画像は、前記登録画像を縮小した縮小画像、または前記登録画像の部分画像である、付記１４のプログラム。
（付記１６）
実行を許可された機能が実行可能であることをユーザに報知する、付記１２〜付記１５の何れかのプログラム。
【符号の説明】
【００８２】
１０  情報処理装置
１１  第１生体認証部
１２  第２生体認証部
１３  許可部
１４  記憶部
１５  報知部
３１  ＣＰＵ
３１Ａ  第１コア
３１Ｂ  第２コア
３２  一次記憶部
３３  二次記憶部
【図１】
2018180952.tif 000003
【図２】
2018180952.tif 000004
【図３】
2018180952.tif 000005
【図４】
2018180952.tif 000006
【図５Ａ】
2018180952.tif 000007
【図５Ｂ】
2018180952.tif 000008
【図６】
2018180952.tif 000009
【図７Ａ】
2018180952.tif 000010
【図７Ｂ】
2018180952.tif 000011
【図８】
2018180952.tif 000012
【図９】
2018180952.tif 000013
【図１０Ａ】
2018180952.tif 000014
【図１０Ｂ】
2018180952.tif 000015
【図１０Ｃ】
2018180952.tif 000016
【図１１】
2018180952.tif 000017
【図１２Ａ】
2018180952.tif 000018
【図１２Ｂ】
2018180952.tif 000019
【図１２Ｃ】
2018180952.tif 000020
【図１３】
2018180952.tif 000021
【図１４】
2018180952.tif 000022