(57)【要約】【課題】ＣＡ（Carrier Aggregation）通信の設計上の予測と実測値とが乖離している場所を出力すること。【解決手段】通信エリア分析装置が、通信エリア内およびその周辺の複数の区画について、区画におけるＣＡ通信の実測値を算出し、当該区画におけるＣＡ通信が可能か否かの予測とその算出したＣＡ通信の実測値との乖離度合いに基づいて当該区画の注目度を決定し、注目度の異なる区画を区別可能な態様で出力する。【選択図】図２
2018133718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信エリア内およびその周辺の複数の区画におけるＣＡ（Carrier Aggregation）通信の実測値を算出する算出部と、
前記区画におけるＣＡ通信が可能か否かの予測と前記ＣＡ通信の実測値との乖離度合いに基づいて当該区画の注目度を決定する注目度決定部と、
前記注目度の異なる区画を区別可能な態様で出力する出力部と、
を備える通信エリア分析装置。
【請求項２】
前記ＣＡ通信の実測値は、ＣＡ通信が要望された時間に対して実際にＣＡ通信が行われた時間の割合に基づく値である、
請求項１に記載の通信エリア分析装置。
【請求項３】
前記算出部は、
前記ＣＡ通信が要望された時間に対して実際にＣＡ通信が行われた時間の割合が所定の閾値以上であるＣＡ通信の数をカウントし、
前記ＣＡ通信が要望された数に対する前記カウントされたＣＡ通信の数の割合であるＣＡ通信数割合を算出し、
前記注目度決定部は、
ＣＡ通信が可能と予測されていて、前記ＣＡ通信数割合が所定の閾値未満である区画、又は、ＣＡ通信が不可と予測されていて、前記ＣＡ通信数割合が所定の閾値以上である区画を、比較的高い注目度に決定する、
請求項２に記載の通信エリア分析装置。
【請求項４】
前記算出部は、
前記ＣＡ通信が要望された総時間に対して実際にＣＡ通信が行われた総時間の割合であるＣＡ通信時間割合を算出し、
前記注目度決定部は、
ＣＡ通信が可能と予測されていて、前記ＣＡ通信時間割合が所定の閾値未満である区画、又は、ＣＡ通信が不可と予測されていて、前記ＣＡ通信時間割合が所定の閾値以上である区画を、比較的高い注目度に決定する、
請求項２に記載の通信エリア分析装置。
【請求項５】
通信エリア内およびその周辺の複数の区画におけるＣＡ（Carrier Aggregation）通信の実測値を算出するステップと、
前記区画におけるＣＡ通信が可能か否かの予測と前記ＣＡ通信の実測値との乖離度合いに基づいて当該区画の注目度を決定するステップと、
前記注目度の異なる区画を区別可能な態様で出力するステップと、
を備える通信エリア分析方法。
【請求項６】
通信エリア内およびその周辺の複数の区画におけるＣＡ（Carrier Aggregation）通信の実測値を算出するステップと、
前記区画におけるＣＡ通信が可能か否かの予測と前記ＣＡ通信の実測値との乖離度合いに基づいて当該区画の注目度を決定するステップと、
前記注目度の異なる区画を区別可能な態様で出力するステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信エリア分析装置、方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ方式では、複数の搬送波を束ねた通信であるＣＡ（Carrier Aggregation）が利用可能な通信エリアを構築及び運用することができる（例えば特許文献１）。ＣＡを利用することにより、通信の高速化及び安定化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８２７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ＣＡ通信が利用可能となるように設計した通信エリアにおいて、実際には必ずしも設計通りにＣＡ通信が可能になるとは限らない。また、設計上はＣＡ通信が不可能と予測されている通信エリアにおいて、実際にはＣＡ通信が可能な場合もある。これらの原因としては、例えばビル等の建築物による通信電波の回折や、通信電波同士の干渉が考えられる。通信事業者等はこれらの対策を行う必要があるために、ＣＡ通信の設計上の予測と実測とが乖離している場所を特定する必要がある。
【０００５】
本発明は、このようにＣＡ通信の設計上の予測と実測とが乖離している場所を出力可能な通信エリア分析装置、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る通信エリア分析装置は、通信エリア内およびその周辺の複数の区画におけるＣＡ通信の実測値を算出する算出部と、前記区画におけるＣＡ通信が可能か否かの予測とＣＡ通信の実測値との乖離度合いに基づいて当該区画の注目度を決定する注目度決定部と、前記注目度の異なる区画を区別可能な態様で出力する出力部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ＣＡ通信の設計上の予測と実測とが乖離している場所を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る通信エリア分析システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る通信エリア分析装置の構成を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る通信エリア情報を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る分析結果テーブルを示す図である。
【図５】実施の形態１に係る区画ランク算出処理を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１に係る注目度決定処理を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１に係る分析結果画面を示す図である。
【図８】実施の形態２に係る通信エリア分析装置の構成を示す図である。
【図９】実施の形態２に係る分析結果テーブルを示す図である。
【図１０】実施の形態２に係るＣＡ通信時間割合算出処理を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２に係る注目度決定処理を示すフローチャートである。
【図１２】各装置の機能をプログラムにより実現するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、実施の形態を説明する。
【００１０】
なお、同種の要素を区別して説明する場合には、「基地局１４Ａ」、「基地局１４Ｂ」のように参照符号を使用し、同種の要素を区別しないで説明する場合には、「基地局１４」のように参照符号のうちの共通番号のみを使用することがある。
【００１１】
また、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップなどを含む）は、特に明示した場合及び原理的に明らかに必須であると考えられる場合などを除き、必ずしも必須のものではない。
【００１２】
＜実施の形態１＞
＜通信エリア分析システム＞
図１は、実施の形態１に係る通信エリア分析システム１の構成を示す図である。
【００１３】
通信エリア分析システム１は、例えば、通信エリア４に設置されている複数の無線基地局（以下「基地局」と呼ぶ）１４Ａ、１４Ｂと、基地局１４と無線データ通信を行う複数の無線通信端末（以下「端末」と呼ぶ）１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃと、基地局１４からデータ通信に関する情報を収集する上位装置１２と、上位装置１２に収集されたデータ通信に関する情報を取得して通信エリア４におけるＣＡ通信の分析を行う通信エリア分析装置１０と、を含む。
【００１４】
複数の基地局１４及び少なくとも複数の端末１６の一部は、ＣＡによる無線データ通信に対応している。基地局１４は「ｅＮｏｄｅＢ」、端末１６は「ＵＥ」と呼ばれてもよい。端末１６は、例えば、携帯電話又はスマートフォンである。
【００１５】
＜通信エリア分析装置＞
図２は、実施の形態１に係る通信エリア分析装置１０の構成を示す図である。
【００１６】
通信エリア分析装置１０は、機能として、記憶部４６と、算出部４０と、注目度決定部４２と、出力部４４とを有する。これらの機能は、後述の図１２に示すコンピュータのハードウェア資源によって実現されてよい。
【００１７】
記憶部４６は、通信履歴情報１００と、通信エリア情報２００と、分析結果テーブル３００とを格納する。
【００１８】
通信履歴情報１００は、端末１６が基地局１４と行った通信に関する様々な情報を含む。例えば、通信履歴情報１００は、端末１６が通信を行った基地局１４、通信量、通信速度、通信時間、その通信時間のうちＣＡ通信が要望された時間、及び、そのＣＡ通信が要望された時間のうち実際にＣＡ通信が行われた時間等を含む。
【００１９】
ただし、これらの情報は、基地局１４から収集した１次的な通信履歴情報に含まれている必要はなく、この１次的な通信履歴情報の解析によって得られた２次的な通信履歴情報に含まれてもよい。例えば、ＣＡ通信が要望された時間は、高トラフィックが要求された通信時間に基づいて算出されてもよい。
【００２０】
通信エリア情報２００は、通信エリア４に関する情報を含む。通信エリア情報２００の詳細については、後に図３を参照しながら説明する。
【００２１】
分析結果テーブル３００は、ＣＡ通信に関する分析結果に関する情報を含む。分析結果テーブル３００の詳細については、後に図４を参照しながら説明する。
【００２２】
算出部４０は、通信エリア情報２００及び通信履歴情報１００に基づいて、通信エリア４内およびその周辺の複数の区画６（図３参照）における基地局１４と端末１６間の複数のＣＡ通信の実測値を算出する。ＣＡ通信の実測値は、ＣＡ通信が要望された時間に対して実際にＣＡ通信が行われた時間の割合に基づく値である。なお、算出部４０は、複数の端末１６のうち、ＣＡ通信不可の端末１６の通信履歴情報１００は除外し、ＣＡ通信可能な端末の通信履歴情報１００のみを使用する。この除外方法としては、例えば、端末１６の機種情報に基づいて当該端末がＣＡ通信可能かどうかを判断し、記憶部４６にＣＡ通信不可の端末１６の通信履歴情報１００を除外して記憶させる、または算出部４０が実測値を算出する際にＣＡ通信不可の端末１６の通信履歴情報１００を除外することで実現できる。
【００２３】
算出部４０は、ＣＡ通信が要望された時間に対して実際にＣＡ通信が行われた時間の割合が所定の閾値以上であるＣＡ通信の数をカウントし、ＣＡ通信が要望された数に対するそのカウントされたＣＡ通信の数の割合であるＣＡ通信数割合を算出する。算出部４０は、算出結果を、分析結果テーブル３００に格納する。算出部４０の処理の詳細については、後に図４を参照しながら説明する。なお、１台の端末１６がＣＡ通信中に複数の区画６間を移動した場合には、算出部４０は、移動した区画６のそれぞれにおいてＣＡ通信の数をカウントしてもよい。
【００２４】
注目度決定部４２は、区画６における、ＣＡ通信が可能か否かの予測とＣＡ通信の実測値との乖離度合いに基づいて、当該区画６の注目度を決定する。注目度決定部４２は、ＣＡ通信が可能と予測されているにも関わらず、ＣＡ通信数割合が所定の閾値未満である区画、又は、ＣＡ通信が不可と予測されているにも関わらず、ＣＡ通信数割合が所定の閾値以上である区画を、比較的高い注目度に決定する。注目度決定部４２の処理の詳細については、後に図６を参照しながら説明する。
【００２５】
出力部４４は、注目度の異なる区画６を区別可能な態様で出力する。出力部４４による出力の詳細については、後に図７を参照しながら説明する。
【００２６】
＜通信エリア情報＞
図３は、実施の形態１に係る通信エリア情報２００を示す図である。ここで、基地局１４Ａを中心とする円（実線）と基地局１４Ｂを中心とする円（破線）は、それぞれの基地局が通信可能な範囲を示しており、通信事業者等によりシミュレーションされて設定される。
【００２７】
通信エリア情報２００は、通信エリア４における区画６の位置と当該区画６のＩＤ（「区画ＩＤ」と呼ぶ）との関係、通信エリア４における基地局１４の設置位置、及び、各区画６におけるＣＡ通信が可能か否かの予測（「ＣＡ通信予測」と呼ぶ）等、に関する情報を含む。
【００２８】
区画６の位置は、例えば、緯度及び経度による座標で表現される。区画ＩＤは、通信エリア４における各区画６を識別するためのＩＤである。通信エリア４における基地局１４の設置位置は、例えば、緯度及び経度による座標で表現される。
【００２９】
各区画６におけるＣＡ通信予測は、例えば、通信事業者の設計思想に基づくシミュレーションによって予測されたものである。例えば、図３に示すように、周波数帯域Ａで通信可能な基地局１４Ａと、周波数帯域Ｂで通信可能な基地局１４Ｂとが設置されており、周波数帯域Ａ及び周波数帯域Ｂの何れでも通信可能な区画６（図３の白色の区画）を、ＣＡ通信可能な区画６と予測し、周波数帯域Ａ又は周波数帯域Ｂの何れかでのみ通信可能な区画６（図３の斜線の区画）を、ＣＡ通信不可な区画６と予測する。
【００３０】
＜分析結果テーブル＞
図４は、実施の形態１に係る分析結果テーブル３００を示す図である。
【００３１】
分析結果テーブル３００は、通信エリア４における各区画６のＣＡ通信に関する分析結果を格納する。
【００３２】
分析結果テーブル３００は、データ項目として、区画ＩＤ３０２、ＣＡ通信予測３０４、ランクＡの通信数３０６、ランクＢの通信数３０８、ランクＣの通信数３１０、ランクＡの割合３１２、ランクＢの割合３１４、ランクＣの割合３１６、及び、注目度３１８を有する。
【００３３】
区画ＩＤ３０２には、通信エリア４における区画６の識別情報が格納される。
【００３４】
ＣＡ通信予測３０４には、区画ＩＤ３０２の区画６におけるＣＡ通信予測が格納される。当該予測は、図３で説明したように、シミュレーションによって予測されたものであってよい。
【００３５】
ランクＡの通信数３０６には、区画ＩＤ３０２の区画６について、算出部４０によって算出されたＣＡ通信の実測として、ＣＡ通信が要望された時間に対して実際にＣＡ通信が行われた時間の割合が閾値Ａ以上であるＣＡ通信の数が格納される。同様に、ランクＢの通信数３０８には、閾値Ａ未満且つ閾値Ｂ以上であるＣＡ通信の数が格納される。ランクＣの通信数３１０には、閾値Ｂ未満であるＣＡ通信の数が格納される。
【００３６】
ランクＡの割合３１２には、区画ＩＤ３０２の区画６について、全てのＣＡ通信の数（つまりランクＡ、Ｂ、Ｃの通信数の合計）に対するランクＡの通信数３０６の割合が格納される。ランクＢの割合３１４、及び、ランクＣの割合３１６についても同様である。
【００３７】
注目度３１８には、区画ＩＤ３０２の区画６について、注目度決定部４２によって決定された注目度が格納される。注目度３１８は、ＣＡ通信予測３０４と実際のＣＡ通信の実測との乖離が大きいほど、高くなる。例えば、注目度３１８には、注目度３１８の高い順に、「必須注目」、「要注目」、又は「非注目」の何れかが格納される。なお、これらは一例であり、注目度３１８には、注目度３１８の高さを示す数値が格納されてもよい。
【００３８】
＜区画ランク算出処理＞
図５は、実施の形態１に係る区画ランク算出処理を示すフローチャートである。
【００３９】
算出部４０は、以下の区画ランク算出処理を、通信エリア４の各区画６について実行する。本図の説明において、当該処理対象中の区画６を、対象区画６と呼ぶ。
【００４０】
算出部４０は、通信履歴情報１００を参照しながら、対象区画６で各端末１６によって行われた各通信について、ＳＴ１００からＳＴ１２０の処理を実行する（ＳＴ１００）。本図の説明において、当該処理対象中の通信を、対象通信と呼ぶ。
【００４１】
次に、算出部４０は、対象通信において、ＣＡ通信が要望された時間Ｔを算出する（ＳＴ１０２）。以下、この時間Ｔを、要望ＣＡ通信時間Ｔと呼ぶ。
【００４２】
次に、算出部４０は、要望ＣＡ通信時間Ｔのうち、実際にＣＡ通信が行われた時間Ｔｃを算出する（ＳＴ１０４）。以下、この時間Ｔｃを、実ＣＡ通信時間Ｔｃと呼ぶ。
【００４３】
次に、算出部４０は、必要ＣＡ通信時間Ｔに対する実ＣＡ通信時間Ｔｃの割合Ｐ１（＝（Ｔｃ／Ｔ）×１００％）を算出する。
【００４４】
次に、算出部４０は、Ｐ１がランクＡ、Ｂ、Ｃの何れに属するかを判定する（ＳＴ１０６）。
【００４５】
例えば、算出部４０は、Ｐ１≧７０％（閾値Ａに相当）の場合をランクＡ、７０％＞Ｐ１≧３０％（閾値Ｂに相当）の場合をランクＢ、３０％＞Ｐ１の場合をランクＣと判定する。
【００４６】
算出部４０は、Ｐ１がランクＡに属すると判定した場合、ランクＡの通信数に「１」を加算する（ＳＴ１１０）。
【００４７】
算出部４０は、Ｐ１がランクＢに属すると判定した場合、ランクＢの通信数に「１」を加算する（ＳＴ１１２）。
【００４８】
算出部４０は、Ｐ１がランクＣに属すると判定した場合、ランクＣの通信数に「１」を加算する（ＳＴ１１４）。
【００４９】
算出部４０は、上述のＳＴ１１０、ＳＴ１１２又はＳＴ１１４を実行した後、未処理の対象通信が存在する場合（ＳＴ１２０：ループ未完了）、残りの対象通信についてもＳＴ１０２からＳＴ１１４の処理を行う（ＳＴ１２０）。
【００５０】
算出部４０は、未処理の対象通信が存在しない場合（ＳＴ１２０：ループ完了）、対象区画６における各ランクＡ、Ｂ、Ｃの割合を算出する（ＳＴ１２２）。
【００５１】
そして、算出部４０は、分析結果テーブル３００の対象区画ＩＤ３０２の行における、ランクＡの通信数３０６、ランクＢの通信数３０８、ランクＣの通信数３１０、ランクＡの割合３１２、ランクＢの割合３１４、ランクＣの割合３１６に、それらの算出結果を格納し（ＳＴ１２４）、本処理を終了する。
【００５２】
算出部４０が、通信エリア４内の各区画６について、上記の処理を実行することにより、分析結果テーブル３００の各区画ＩＤ３０２の行に、それらの算出結果が格納される。
【００５３】
各端末１６から収集した通信履歴情報１００のデータ量は膨大であるが、このように、各ランクの通信数の割合として取り扱うことにより、データ量が削減され、その結果、処理負荷を軽減することができる。
【００５４】
図６は、実施の形態１に係る注目度決定処理を示すフローチャートである。
【００５５】
注目度決定部４２は、以下の注目度決定処理を、通信エリア４の各区画６について実行する。本図の説明において、処理対象中の区画６を、対象区画６と呼ぶ。
【００５６】
注目度決定部４２は、通信エリア情報２００に基づいて、対象区画６が、ＣＡ通信可能と予測されているか否かを判定する（ＳＴ２００）。
【００５７】
＜対象区画６がＣＡ通信可能と予測されている場合（ＳＴ２００：ＹＥＳ）＞
まず、対象区画６が、ＣＡ通信可能と予測されている場合（ＳＴ２００：ＹＥＳ）の処理について説明する。なお、当該処理は、対象区画６における全通信数（ランクＡ、Ｂ，Ｃの通信数の合計）が所定の閾値未満の場合は、サンプル数が不十分なため、実行されなくてもよい。
【００５８】
注目度決定部４２は、分析結果テーブル３００を参照し、対象区画６におけるランクＡの割合が、閾値Ｋ１以上であるか否かを判定する（ＳＴ２０２）。
【００５９】
ランクＡの割合３１２が閾値Ｋ１以上である場合（ＳＴ２０２：ＹＥＳ）、注目度決定部４２は、対象区画６を「非注目」と判定し、この判定結果を、分析結果テーブル３００の注目度３１８に格納する（ＳＴ２０４）。ＣＡ通信可能と予測されている対象区画６において、実際にもＣＡ通信が行われているからである。すなわち、対象区画６におけるＣＡ通信の予測と実測とが一致しているからである。そして、注目度決定部４２は、本処理を終了する。
【００６０】
ランクＡの割合３１２が閾値Ｋ１未満である場合（ＳＴ２０２：ＮＯ）、次に、注目度決定部４２は、ランクＢの割合３１４が閾値Ｋ２以上であるか否かを判定する（ＳＴ２１０）。
【００６１】
ランクＢの割合３１４が閾値Ｋ２以上である場合（ＳＴ２１０：ＹＥＳ）、注目度決定部４２は、対象区画６を「要注目」と判定し、この判定結果を、注目度３１８に格納する（ＳＴ２１２）。ＣＡ通信可能と予測されている対象区画６において、実際にはＣＡ通信が行われていたり、行われていなかったりしているからである。すなわち、対象区画６におけるＣＡ通信の予測と実測とが不一致だからである。そして、注目度決定部４２は、本処理を終了する。
【００６２】
ランクＢの割合３１４が閾値Ｋ２未満である場合（ＳＴ２１０：ＮＯ）、注目度決定部４２は、対象区画６を「必須注目」と判定し、この判定結果を、注目度３１８に格納する（ＳＴ２１４）。ＣＡ通信可能と予測されている対象区画６において、実際にはＣＡ通信がほとんど行われていないからである。すなわち、対象区画６におけるＣＡ通信の予測と実測とが不一致だからである。そして、注目度決定部４２は、本処理を終了する。
【００６３】
＜対象区画６がＣＡ通信不可と予測されている場合（ＳＴ２００：ＮＯ）＞
次に、対象区画６が、ＣＡ通信不可と予測されている場合（ＳＴ２００：ＮＯ）の処理について説明する。なお、当該処理は、対象区画６における全ての通信数が所定の閾値未満の場合は、サンプル数が不十分なため、実行されなくてもよい。
【００６４】
注目度決定部４２は、分析結果テーブル３００を参照し、対象区画６におけるランクＡの割合３１２が閾値Ｋ３以上、又は、対象区画６におけるランクＢの割合３１４が閾値Ｋ４以上の何れかが満たされるか否かを判定する（ＳＴ２２０）。
【００６５】
ランクＡの割合３１２が閾値Ｋ３以上、又は、ランクＢの割合３１４が閾値Ｋ４以上の何れかである場合（ＳＴ２２０：ＹＥＳ）、注目度決定部４２は、対象区画６を「必須注目」と判定し、この判定結果を、注目度３１８に格納する（ＳＴ２２２）。ＣＡ通信不可と予測されている対象区画６において、実際にはＣＡ通信が行われているからである。すなわち、対象区画６におけるＣＡ通信の予測と実測とが不一致だからである。そして、注目度決定部４２は、本処理を終了する。
【００６６】
ランクＡの割合３１２が閾値Ｋ３未満、且つ、ランクＢの割合３１４が閾値Ｋ４未満である場合（ＳＴ２２０：ＮＯ）、注目度決定部４２は、対象区画６を「非注目」と判定し、この判定結果を、注目度３１８に格納する（ＳＴ２２４）。ＣＡ通信不可と予測されている対象区画６において、実際にもＣＡ通信が行われていないからである。すなわち、対象区画６におけるＣＡ通信の予測と実測とが一致しているからである。そして、注目度決定部４２は、本処理を終了する。
【００６７】
上述の処理により、各区画６の注目度が決定される。
【００６８】
＜分析結果画面＞
図７は、実施の形態１に係る分析結果画面を示す図である。
【００６９】
出力部４４は、通信エリア２００及び分析結果テーブル３００に基づいて、図７に示すような分析結果画面８００を生成し、出力する。
【００７０】
その際、出力部４４は、分析結果画面８００において、通信エリア４内およびその周辺の複数の各区画６のうち、ＣＡ通信の予測と実測とが不一致である区画６を、他の区画６と区別可能な態様とする。例えば、出力部４４は、図７に示すように、分析結果画面８００において、分析結果テーブル３００における注目度３１８が、「必須注目」の区画６Ａと、「要注目」の区画６Ｂと、「非注目」の区画６Ｃとを、異なる色とする。
【００７１】
さらに、出力部４４は、分析結果画面８００おいて、ＣＡ通信可能と予測されている区画６（斜線無しの区画）と、ＣＡ通信不可と予測されている区画６（斜線有りの区画）とを、区別可能な態様とする。
【００７２】
これらにより、通信エリア分析装置１０のユーザは、分析結果画面８００から、ＣＡ通信の予測と実測とが不一致である区画６、つまり確認が必要とされる区画６を容易に把握することができる。さらに、そのＣＡ通信の予測と実測の不一致が、ＣＡ通信可能な区画６における不一致であるのか、それとも、ＣＡ通信不可な区画６における不一致であるのかも、容易に把握することができる。
【００７３】
＜実施の形態２＞
次に、実施の形態２について説明する。なお、実施の形態１と同じ要素については、同じ符号を付与し、説明を省略する。
【００７４】
＜通信エリア分析装置の構成＞
図８は、実施の形態２に係る通信エリア分析装置１１の構成を示す図である。
【００７５】
通信エリア分析装置１１は、機能として、記憶部４６と、算出部４１と、注目度決定部４３と、出力部４４とを有する。これらの機能は、後述の図１２に示すコンピュータのハードウェア資源によって実現されてよい。
【００７６】
算出部４１は、ＣＡ通信が要望された総時間に対する、実際にＣＡ通信が行われた総時間の割合であるＣＡ通信時間割合を算出する。算出部４１は、算出結果を、分析結果テーブル３５０に格納する。
【００７７】
注目度決定部４３は、ＣＡ通信が可能と予測されているにも関わらず、ＣＡ通信時間割合が所定の閾値未満である区画、又は、ＣＡ通信が不可と予測されているにも関わらず、ＣＡ通信時間割合が所定の閾値以上である区画を、比較的高い注目度に決定する。
【００７８】
分析結果テーブル３５０は、ＣＡ通信に関する分析結果に関する情報を含む。分析結果テーブル３５０の詳細については、後に図９を参照しながら説明する。
【００７９】
図９は、実施の形態２に係る分析結果テーブル３５０を示す図である。
【００８０】
分析結果テーブル３５０は、通信エリア４における各区画６のＣＡ通信に関する分析結果を格納する。
【００８１】
分析結果テーブル３５０は、データ項目として、区画ＩＤ３５２、ＣＡ通信予測３５４、要望ＣＡ総通信時間３５６、実ＣＡ総通信時間３５８、ＣＡ通信割合３６０、及び、注目度３６８を有する。
【００８２】
区画ＩＤ３５２、ＣＡ通信予測３５４及び注目度３６８は、それぞれ、図４における区画ＩＤ３０２、ＣＡ通信予測３０４及び注目度３１８と同様である。
【００８３】
要望ＣＡ総通信時間３５６には、区画ＩＤ３５２の区画６について、算出部４１によって算出されたＣＡ通信の実測として、ＣＡ通信が要望された時間の合計が格納される。
【００８４】
実ＣＡ総通信時間３５８には、区画ＩＤ３５２の区画６について、算出部４１によって算出されたＣＡ通信の実測として、実際にＣＡ通信が行われた時間の合計が格納される。
【００８５】
ＣＡ通信割合３６０には、区画ＩＤ３５２の区画６について、要望ＣＡ総通信時間３５６に対する実ＣＡ総通信時間３５８の割合が格納される。
【００８６】
＜ＣＡ通信時間割合算出処理＞
図１０は、実施の形態２に係るＣＡ通信時間割合算出処理を示すフローチャートである。
【００８７】
算出部４１は、以下のＣＡ通信時間割合算出処理を、通信エリア４の各区画６について実行する。本図の説明において、当該処理対象中の区画６を、対象区画６と呼ぶ。
【００８８】
算出部４１は、通信履歴情報１００を参照しながら、対象区画６で各端末１６によって行われた要望ＣＡ通信時間Ｔの総時間ΣＴを算出する（ＳＴ４００）。算出部４１は、この総時間ΣＴを、要望ＣＡ総通信時間３５６に格納する。
【００８９】
次に、算出部４１は、通信履歴情報１００を参照しながら、対象区画６で各端末１６によって行われた実ＣＡ通信時間Ｔｃの総時間ΣＴｃを算出する（ＳＴ４０２）。算出部４１は、この総時間ΣＴｃを、実ＣＡ総通信時間３５８に格納する。
【００９０】
次に、算出部４１は、要望ＣＡ総通信時間３５６に対する実ＣＡ総通信時間３５８の割合Ｐ２（＝（ΣＴｃ／ΣＴ）×１００％）を算出する（ＳＴ４０４）。算出部４１は、この割合Ｐ２を、ＣＡ通信時間割合３６０に格納する。
【００９１】
算出部４１が、通信エリア４の各区画６について、上記の処理を実行することにより、分析結果テーブル３５０の各区画ＩＤ３５２の行に、それらの算出結果が格納される。
【００９２】
このように、通信時間をそのまま取り扱うことにより、比較的高い精度のＣＡ通信の割合を算出することができる。
【００９３】
＜注目度決定処理＞
図１１は、実施の形態２に係る注目度決定処理を示すフローチャートである。
【００９４】
注目度決定部４２は、以下の注目度決定処理を、通信エリア４の各区画６について実行する。本図の説明において、当該処理対象中の区画６を、対象区画６と呼ぶ。
【００９５】
注目度決定部４２は、通信エリア情報２００に基づいて、対象区画６が、ＣＡ通信可能と予測されているか否かを判定する（ＳＴ５００）。
【００９６】
＜対象区画６がＣＡ通信可能と予測されている場合（ＳＴ５００：ＹＥＳ）＞
まず、対象区画６が、ＣＡ通信可能と予測されている場合（ＳＴ５００：ＹＥＳ）の処理について説明する。なお、当該処理は、対象区画６における要望ＣＡ総通信時間３５６が所定の閾値未満の場合は、サンプル時間が不十分なため、実行されなくてもよい。
【００９７】
注目度決定部４３は、分析結果テーブル３５０を参照し、対象区画６におけるＣＡ通信時間割合３６０が、閾値Ｍ１以上であるか否かを判定する（ＳＴ５０２）。
【００９８】
ＣＡ通信時間割合３６０が閾値Ｍ１以上である場合（ＳＴ５０２：ＹＥＳ）、注目度決定部４３は、対象区画６を「非注目」と判定し、この判定結果を、分析結果テーブル３５０の注目度３６８に格納する（ＳＴ５０４）。ＣＡ通信可能と予測されている対象区画６において、実際にもＣＡ通信が行われているからである。すなわち、対象区画６におけるＣＡ通信の予測と実測とが一致しているからである。そして、注目度決定部４３は、本処理を終了する。
【００９９】
ＣＡ通信時間割合３６０が閾値Ｍ１未満である場合（ＳＴ５０２：ＮＯ）、次に、注目度決定部４３は、ＣＡ通信時間割合３６０が閾値Ｍ２以上であるか否かを判定する（ＳＴ５１０）。
【０１００】
ＣＡ通信時間割合３６０が閾値Ｍ２以上である場合（ＳＴ５１０：ＹＥＳ）、注目度決定部４３は、対象区画６を「要注目」と判定し、この判定結果を、注目度３６８に格納する（ＳＴ５１２）。ＣＡ通信可能と予測されている対象区画６において、実際にはＣＡ通信が行われていたり、行われていなかったりしているからである。すなわち、対象区画６におけるＣＡ通信の予測と実測とが不一致であるからである。そして、注目度決定部４３は、本処理を終了する。
【０１０１】
ＣＡ通信時間割合３６０の割合が閾値Ｍ２未満である場合（ＳＴ５１０：ＮＯ）、注目度決定部４３は、対象区画６を「必須注目」と判定し、この判定結果を、注目度３６０に格納する（ＳＴ５１４）。ＣＡ通信可能と予測されている対象区画６において、実際にはＣＡ通信がほとんど行われていないからである。すなわち、対象区画６におけるＣＡ通信の予測と実測とが不一致だからである。そして、注目度決定部４３は、本処理を終了する。
【０１０２】
＜対象区画６がＣＡ通信不可と予測されている場合（ＳＴ５００：ＮＯ）＞
次に、対象区画６が、ＣＡ通信不可と予測されている場合（ＳＴ５００：ＮＯ）の処理について説明する。なお、当該処理は、対象区画６における要望ＣＡ総通信時間３５６が所定の閾値未満の場合は、サンプル時間が不十分なため、実行されなくてもよい。
【０１０３】
注目度決定部４３は、分析結果テーブル３５０を参照し、対象区画６におけるＣＡ通信時間割合３６０が閾値Ｍ３以上であるか否かを判定する（ＳＴ５２０）。
【０１０４】
ＣＡ通信時間割合３６０が閾値Ｍ３以上である場合（ＳＴ５２０：ＹＥＳ）、注目度決定部４３は、対象区画６を「必須注目」と判定し、この判定結果を、分析結果テーブル３５０の注目度３６８に格納する（ＳＴ５２２）。ＣＡ通信不可と予測されている対象区画６において、実際にはＣＡ通信が行われているからである。すなわち、対象区画６におけるＣＡ通信の予測と実測とが不一致だからである。そして、注目度決定部４３は、本処理を終了する。
【０１０５】
ＣＡ通信時間割合３６０が閾値Ｍ３未満である場合（ＳＴ５２０：ＮＯ）、注目度決定部４３は、対象区画６を「非注目」と判定し、この判定結果を、注目度３６８に格納する（ＳＴ５２４）。ＣＡ通信不可と予測されている対象区画６において、実際にもＣＡ通信が行われていないからである。すなわち、対象区画６におけるＣＡ通信の予測と実測とが一致しているからである。そして、注目度決定部４３は、本処理を終了する。
【０１０６】
以上の処理により、各区画６の注目度が決定される。
【０１０７】
出力部４４は、分析結果テーブル３５０に基づいて、図３と同様の分析結果画面８００を生成及び表示する。
【０１０８】
なお、算出部４１は、実施の形態１で説明した算出部４０の機能も有し、実施の形態１及び２の機能を切り替え可能であってもよい。同様に、注目度決定部４３も、実施の形態１で説明した注目度決定部４２の機能も有し、実施の形態１及び２の機能を切り替え可能であってもよい。当該切り替えは、ユーザによって指示されてよい。
【０１０９】
＜ハードウェア構成＞
以上、本発明に係る実施形態について図面を参照して詳述してきたが、上述した通信エリア分析装置１０、１１の機能は、コンピュータプログラムにより実現され得る。
【０１１０】
図１２は、各装置の機能をプログラムにより実現するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【０１１１】
このコンピュータ１１００は、キーボードやマウス、タッチパッドなどの入力装置１１０１、ディスプレイやスピーカーなどの出力装置１１０２、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１０３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１０４、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１０５、ハードディスク装置やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶装置１１０６、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリなどの記録媒体から情報を読み取る読取装置１１０７、ネットワークを介して通信を行う送受信装置１１０８を備え、各部はバス１１０９により接続される。
【０１１２】
そして、読取装置１１０７は、上記各装置の機能を実現するためのプログラムを記録した記録媒体からそのプログラムを読み取り、記憶装置１１０６に記憶させる。あるいは、送受信装置１１０８が、ネットワークに接続されたサーバ装置と通信を行い、サーバ装置からダウンロードした上記各装置の機能を実現するためのプログラムを記憶装置１１０６に記憶させる。
【０１１３】
そして、ＣＰＵ１１０３が、記憶装置１１０６に記憶されたプログラムをＲＡＭ１１０５にコピーし、そのプログラムに含まれる命令をＲＡＭ１１０５から順次読み出して実行することにより、上記各装置の機能が実現される。
【０１１４】
上述した実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲を実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、無線通信エリアの分析において有用である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  通信エリア分析システム
４  通信エリア
６  区画
１０、１１  通信エリア分析装置
１２  上位装置
１４  基地局
１６  端末
４０、４１  算出部
４２、４３  注目度決定部
４４  出力部
４６  記憶部
１００  通信履歴情報
２００  通信エリア情報
３００、３５０  分析結果テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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