(57)【要約】      （修正有）【課題】検針を自ら行う顧客と、管理サーバを運用する運営事業者や委託業者の業務負担を軽減する検針システムを提供する。【解決手段】顧客の携帯端末２を介して計量メーターの検針を行う検針システムであって、携帯端末２によるメーター検針を行う顧客情報１１ａと顧客に検針を依頼する検針日情報１１ｂと顧客の検針結果情報１１ｃを管理するデータベース１１を有する管理サーバ１と、検針用アプリケーション２０をインストールした顧客の携帯端末２とが通信を行い、検針用アプリケーション２０は顧客が検針日に撮影した計量メーターの表示面の画像データをテキスト変換し、テキストデータのみを管理サーバ１へ送信することでデータ通信量、データベース負荷を軽減する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の携帯端末を介して計量メーターの検針を行う検針システムであって、
携帯端末によるメーター検針を行う顧客情報と当該顧客に検針を依頼する検針日情報と当該顧客の検針結果情報を管理するデータベースを有する管理サーバと検針用アプリケーションをインストールした顧客の携帯端末とが通信を行い、検針用アプリケーションは顧客が検針日に撮影した計量メーターの画像データをテキスト変換し、テキストデータのみを管理サーバへ送信することを特徴とする検針システム。
【請求項２】
請求項１において、計量メーターにはカメラと無線通信機能を有する読み取り装置が設置されており、読み取り装置は検針日になると携帯端末からの無線通信による指示に基づいて読み取った計量値を携帯端末に返すことを特徴とする検針システム。
【請求項３】
請求項２において、検針日にアプリが読み取り装置とのネットワーク接続を認識すると自動で検針を行うことを特徴とする検針システム
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、テキストデータに誤りがある場合に、顧客がテキストデータを正しい値に修正し、画像データとともに送信することを特徴とする検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の携帯端末を介して計量メーターの検針を行う検針システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、水道を顧客が使用する場合、水の使用量を計量する計量メーターが顧客宅に設置される。そして、水道事業者や、水道事業者から検針業務の委託を受けた業者の検針員が定期的に顧客宅を訪れ、計量メーターの計量値を読み取った検針結果を用いて料金請求を行う。このような検針員の巡回による検針は、検針員への負担とともにその人件費もかさむ。
【０００３】
そこで、検針員の負担やコストを少なくするために、顧客が所有するカメラ付き携帯端末を用いて、顧客自らが検針を行う方法がある（例えば特許文献１参照）。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３７２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、顧客はカメラ付き携帯端末を用いて撮影した計量メーターの表示面の画像を電子メールで管理サーバに送信し、管理サーバは受信した画像を文字認識することで計量メーターの数値を読み取り、使用量を算出する。この文献では画像送信による、管理サーバのデータ通信量の増加や顧客から送られてくる大量の画像を管理するデータベースの負荷を考慮していないため、管理サーバの運用者の運用負担が増加する恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、検針を自ら行う顧客と、管理サーバを運用する運営事業者や委託業者の業務負担を軽減する検針システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の検針システムは、顧客の携帯端末を介して計量メーターの検針を行う検針システムであって、携帯端末によるメーター検針を行う顧客情報と当該顧客に検針を依頼する検針日情報と当該顧客の検針結果情報を管理するデータベースを有する管理サーバと検針用アプリケーションをインストールした顧客の携帯端末とが通信を行い、検針用アプリケーションは顧客が検針日に撮影した計量メーターの画像データをテキスト変換し、テキストデータのみを管理サーバへ送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、検針を自ら行う顧客と、管理サーバを運用する運営事業者や委託業者の業務負担を軽減する検針システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１における検針システムを示す構成図である。
【図２】実施の形態１における検針方法を示すフローチャートである。
【図３】実施の形態１における検針の一例である。
【図４】実施の形態２における検針の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る実施の形態について、水道を例に図面を用いて説明する。
【００１１】
（実施の形態１） 
本実施形態に係る検針システムの構成を図１に示す。
【００１２】
図１の検針システムは、水道の供給を受ける顧客による検針の代行を可能にするものであり、水道事業者の検針センタに設置されている検針管理サーバ１と、顧客宅の携帯端末２と、データ通信を行うネットワーク３とで構成されている。  
検針管理サーバ１はデータベース１１を備えており、データベース１１は顧客の住所、氏名、契約番号、メーター識別番号、メールアドレス等を管理する顧客情報１１ａと、検針の日付を管理する検針日情報１１ｂと、顧客から送られてきた画像データとテキストデータを管理する検針結果情報１１ｃと、検針結果情報をもとに水道の使用量と使用料金を管理する請求情報１１ｄを備える。なお、検針日情報１１ｂ、検針結果情報１１ｃ、請求情報１１ｄには過去の履歴情報も保存されている。
【００１３】
通信処理部１２はネットワーク３を介して携帯端末２とデータ通信を行い、携帯端末２への送信情報の参照、携帯端末２からの受信情報の登録要求を入出力処理部１４に対して行う。
【００１４】
入出力装置１３は検針センタの操作員が操作するコンピュータ端末であり、データベース１１が管理する情報の参照や編集を行う。入出力処理部１４は通信処理部１２と入出力装置１３からの要求を受付け、データベース１１の情報にアクセスする。
【００１５】
携帯端末２には画面表示装置２１とカメラ装置２３が内蔵されている。また携帯端末２には検針用アプリケーション２０がインストールされており、検針用アプリケーション２０は検針管理サーバ１と情報の送受信を行う通信処理部２０ａとカメラ装置２３によって撮影された計量メーターの表示面の画像データをテキスト変換する画像処理部２０ｂと検針の操作ガイダンスやテキストデータの修正を行う検針操作実行部２０ｃを備える。また、画面表示装置２１は顧客への撮影画像の表示や顧客からの各種操作を受け付ける。
【００１６】
入出力処理部２２は、カメラ装置２３の起動やテキストデータの編集など、検針用アプリケーション２０や画面表示装置２１からの要求に応じた処理を行う。なお、検針用アプリケーション２０は本検針システムの利用を顧客が希望する時に、ホームページ等から住所、氏名、契約番号、計器メーター識別番号、メールアドレス等を入力した上で、ダウンロードする等の方法がある。なお、顧客が入力した内容はデータベース１１に登録される。
【００１７】
本システムにおける検針の流れを図２に示す。
【００１８】
検針センタの操作員はあらかじめ、入出力装置１３を介して、検針管理サーバ１に検針日を設定する（ステップＳ１）。検針管理サーバ１は操作員が設定した検針日に顧客の携帯端末２の検針用アプリケーション２０へ検針依頼を送信する（ステップＳ２）。検針依頼を受信した検針用アプリケーション２０は携帯端末２の画面表示装置２１へ検針管理サーバから検針依頼がある事を通知する（ステップＡ１）。顧客は画面表示装置２１を操作し、検針依頼を確認する（ステップＣ１）と検針用アプリケーション２０からカメラ装置２２が起動される（ステップＡ２）。顧客は携帯端末２を持って計量メーターの設置箇所に向かい、計量メーターの表示面を撮影する（ステップＣ２）。撮影した画像は検針用アプリケーション２０の画像処理部２０ｂによりテキスト変換され、画面表示装置２１に元の画像データとともに表示される（ステップＡ３）。顧客はテキストデータと画像データを比較し、テキスト変換結果に誤りがある場合、テキストデータを編集する。テキスト変換結果に誤りがない場合、編集によりテキストデータが正しい値に修正された場合、検針結果を確定する（ステップＣ３）。確定された検針結果は検針用アプリケーション２０から検針管理サーバへ送信される（ステップＡ４）。検針結果を受信した検針管理サーバ１は検針結果をデータベース１１へ登録する（ステップＳ３）。さらには、検針結果から前回検針日からの水道使用量と料金を算出し、操作員が請求内容を確認し、データベース１１へ登録する（ステップＳ４）。なお、操作員は請求内容に疑義がある場合、データベースに保存されている画像データを確認する。
【００１９】
ここで、ステップＡ３からステップＡ４までの作業を図３を用いて記述する。計量メーター３０はメーターボックス３１に格納され、顧客の敷地内の敷設された給水管３２に接続し、計量を行っている。計量メーター３０の表示面３０ａには計量値３０ｂや計量メーター３０の識別番号３０ｃが表示されている。識別番号３０ｃは計量メーターを一意に特定する番号が付加されたシールであり、顧客との契約後に計量メーターの表示面に貼付される。識別番号と顧客の契約番号と紐付けて管理することで、顧客が自宅の計量メーターを撮影していることを保証する。識別番号３０ｃは二次元コード等の記号化されたものでもよい。ステップＡ３において、ステップＣ２で撮影された画像は検針アプリケーション２０の画面処理部２０ｂによりテキスト変換され、画面表示領域２１にテキストデータ２１ａと画像データ２１ｂとともに表示される。テキストデータ２１ａには計量値３０ｂやメーターの識別番号３０ｃの他、撮影日時を付加することで過去の画像データを使用していないことを保証する。ステップＣ３において、顧客はテキストデータ２１ａと画像データ２１ｂを比較し、テキスト変換結果に誤りがなければ検針結果の確定ボタン２１ｃを押下する。テキスト変換結果に誤りがある場合、顧客は検針結果の修正ボタン２１ｄを押下すれば、テキストデータ２１ａを修正することができる。顧客はテキストデータの修正を完了した後、確定ボタン２１ｃを押下する。ステップＡ３において、検針操作実行部２０ｃはテキストデータ２１ａの修正有無を管理しており、修正がなく確定ボタン２１ｃが押下された場合はテキストデータ２１ａのみを検針管理サーバ１に送信する処理を行う。また、修正後に確定ボタン２１ｃが押下された場合はテキストデータ２１ａと画像データ２１ｂの双方を検針管理サーバ１に送信する処理を行う。このように、検針管理サーバ１へ送信する画像を制限することで、検針管理サーバ１とのデータ通信量と画像の登録先であるデータベース１１の負荷を軽減できる。
【００２０】
なお、検針用アプリケーション２０は検針を行う以外にも、顧客が過去や現在における自らの水道使用量や料金請求内容を確認できる、顧客情報を変更できる、平均的な水道使用量に対して水道を使いすぎか否かが確認できる等の機能を備える。
【００２１】
（実施の形態２）
本実施の形態は、実施の形態１におけるステップＡ１からステップＣ２までの変更例である。図４を用いて説明する。本実施の形態によれば、顧客宅のメーターボックス３１内に無線通信機能付きカメラ装置３３を設置する。
【００２２】
ステップＣ１で顧客が検針依頼を確認すると、ステップＡ１で検針用アプリケーション２０は無線通信機能付きカメラ装置３３とのネットワーク接続を確立し、無線通信機能付きカメラ装置３３を起動する。ステップＣ２で顧客は無線通信機能付きカメラ装置３３から携帯端末２へ送信される映像を見ながら、撮影を指示する。無線通信機能付きカメラ装置３３は計量メーター３０の表示面を撮影し、携帯端末２へ画像を送信する。以降は、実施の形態１と同様にステップＡ３からステップＳ４までを実施する。
【００２３】
このように無線通信機能付きカメラ装置３３を使用することで、顧客が屋外へ検針に出る必要がなくなるため、顧客の負担軽減に繋がる。また、カメラ装置を内蔵していない携帯端末を所有している場合でも本発明の検針システムを利用することができる。
【００２４】
上記において、ステップＡ２で無線通信機能付きカメラ装置３３を起動するためには、ステップＣ１で顧客の確認操作が必要となる。また、画像の撮影にはステップＣ２の顧客の撮影操作が必要となる。そこで、ステップＣ１からステップＡ３までを変更することで顧客のさらなる負担軽減に繋げる。
【００２５】
具体的には、検針用管理サーバ１から検針依頼を受信した検針用アプリケーション２０は無線通信機能付きカメラ装置３３とのネットワーク接続を試みる。接続を確立できた場合、ステップＣ１を省略するとともに、ステップＣ２の撮影指示を検針用アプリケーション２０が行い、画像を取得することとする。顧客に対しては、ステップＡ３で画像変換を実施した後に、ステップＣ３のテキスト修正・確定を行うよう通知を出す。これにより、顧客の操作はステップＣ３のみとなり、顧客の負担軽減に繋がる。なお、検針用アプリケーション２０は、ネットワーク接続に失敗した場合はステップＣ１を実行する、または接続を確立でき次第、撮影指示を実行する。
【符号の説明】
【００２６】
１…検針管理サーバ、２…携帯端末、３…ネットワーク、１０…入出力端末、１１…データベース、２０…検針用アプリケーション、２１…画面表示装置、２３…カメラ装置、３０…計量メーター、３１…メーターボックス、３２…給水管、３３…無線通信機能付きカメラ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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