(57)【要約】【課題】店舗側の機器購入などの負荷の小さい決済システムを提供する。【解決手段】決済システム１０は、店舗側で管理する店舗携帯端末３と、顧客が所持する顧客携帯端末２と、決済サーバ１とを有する。店舗携帯端末３は、店舗識別情報及び商品情報を記憶する。顧客携帯端末２は、店舗携帯端末３から、店舗識別情報及び商品情報を読み取り、店舗識別情報、商品情報及び顧客に対応する決済用識別情報を含む決済依頼情報を生成する。決済サーバ１は、顧客携帯端末が生成した決済依頼情報に基づき決済を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗側で管理する店舗携帯端末と、顧客が所持する顧客携帯端末と、決済サーバとからなる決済システムであって、
前記店舗携帯端末と前記顧客携帯端末とは近距離無線通信による通信を行い、
前記店舗携帯端末は、
店舗識別情報及び課金情報を記憶する記憶部と、
前記顧客携帯端末との決済を行う決済場所の位置情報を生成する位置情報生成手段と、
を有し、
前記顧客携帯端末は、
前記店舗携帯端末から、前記店舗識別情報及び課金情報を、近距離無線通信により読み取る読取手段と、
前記店舗識別情報、前記課金情報及び顧客に対応する決済用識別情報を含む決済依頼情報を生成する決済依頼情報生成手段と、を備え、
前記決済サーバは、
前記顧客携帯端末が生成した決済依頼情報に基づき決済を行う決済手段を備え、
前記店舗携帯端末又は前記決済サーバは、
前記位置情報生成手段が生成した位置情報が示す決済場所が所定エリア内の場合に限り、決済の実行を許可する決済場所限定手段を備えることを特徴とする決済システム。
【請求項２】
前記位置情報生成手段は、無線通信によりアクセス可能なアクセスポイントから受信する電波の電界強度に基づき、前記位置情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
前記店舗携帯端末は、
前記顧客携帯端末の決済依頼情報生成手段から、近距離無線通信により前記決済依頼情報を受信する決済依頼情報受信手段と、
前記顧客携帯端末から受信した決済依頼情報を、前記決済サーバに送信する決済依頼情報送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の決済システム。
【請求項４】
前記店舗携帯端末は、
前記決済依頼情報に対応する決済結果情報を前記決済サーバから受信する決済結果情報受信手段と、
前記決済サーバから受信した決済結果情報を、近距離無線通信により前記顧客携帯端末に送信する決済結果情報送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の決済システム。
【請求項５】
前記店舗携帯端末と前記決済サーバとは通信網を介した通信を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の決済システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の店舗携帯端末としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を利用した決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品の購入時に携帯電話などの携帯端末を利用して決済を行う手法が提案されている。例えば、特許文献１は、携帯電話の課金システムを利用して商品などの購入を可能とするシステムを記載している。また、特許文献２は、携帯端末内に複数のクレジットカード情報を記憶し、適切なクレジットカードを選択して決済を行う手法を記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開２０１０／０１３２９６号公報
【特許文献２】国際公開２００７／１１６５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のクレジットカード決済では、店舗側に専用の機器を設置する必要がある。また、近年普及し始めたスマートフォン等の店舗携帯端末によるクレジットカード決済でも、店舗側は別途クレジットカードを読み取る機器を購入し、スマートフォン等の店舗携帯端末に接続する必要がある。よって、クレジットカード決済を導入する際、店舗側には機器の購入、維持などの負荷が大きかった。また、従来の店舗側に専用の機器を設置する決済方法の場合、フリーマーケット等の屋外での決済時に使用できないという問題もある。
【０００５】
本発明は、店舗側の機器購入などの負荷の小さい決済システムを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つの観点では、店舗側で管理する店舗携帯端末と、顧客が所持する顧客携帯端末と、決済サーバとからなる決済システムであって、前記店舗携帯端末と前記顧客携帯端末とは近距離無線通信による通信を行い、前記店舗携帯端末は、店舗識別情報及び課金情報を記憶する記憶部と、前記顧客携帯端末との決済を行う決済場所の位置情報を生成する位置情報生成手段と、を有し、前記顧客携帯端末は、前記店舗携帯端末から、前記店舗識別情報及び課金情報を、近距離無線通信により読み取る読取手段と、前記店舗識別情報、前記課金情報及び顧客に対応する決済用識別情報を含む決済依頼情報を生成する決済依頼情報生成手段と、を備え、前記決済サーバは、前記顧客携帯端末が生成した決済依頼情報に基づき決済を行う決済手段を備え、前記店舗携帯端末又は前記決済サーバは、前記位置情報生成手段が生成した位置情報が示す決済場所が所定エリア内の場合に限り、決済の実行を許可する決済場所限定手段を備える。
【０００７】
上記の決済システムは、店舗側で管理する店舗携帯端末と、顧客が所持する顧客携帯端末と、決済サーバとを有する。店舗携帯端末と顧客携帯端末とは近距離無線通信による通信を行い、店舗携帯端末は、店舗識別情報及び課金情報を記憶する。顧客携帯端末は、店舗携帯端末から、店舗識別情報及び課金情報を近距離無線通信により読み取り、店舗識別情報、課金情報及び顧客に対応する決済用識別情報を含む決済依頼情報を生成する。なお、「課金情報」は、商品を購入する場合の商品情報、又は、サービスを受ける場合のサービス情報を含む。決済サーバは、顧客携帯端末が生成した決済依頼情報に基づき決済を行う。この態様では、店舗側では、スマートフォンなどの携帯型端末である店舗携帯端末のみを用意すればよい。従って、決済システムは、クレジットカード決済などのように店舗側に専用の機器を設置する必要がなく、かつ、決済をするのにカードを必要としない。
また、店舗携帯端末は、顧客携帯端末との決済を行う決済場所の位置情報を生成する位置情報生成手段を備え、店舗携帯端末又は決済サーバは、前記位置情報生成手段が生成した位置情報が示す決済場所が所定エリア内の場合に限り、決済の実行を許可する決済場所限定手段を備える。この態様により、決済システムは、店舗携帯端末と顧客携帯端末とが決済を行うエリアを、好適に制限することができる。好適な例では、前記位置情報生成手段は、無線通信によりアクセス可能なアクセスポイントから受信する電波の電界強度に基づき、前記位置情報を生成するとよい。
【０００８】
上記決済システムの一態様では、前記店舗携帯端末は、前記顧客携帯端末の決済依頼情報生成手段から、近距離無線通信により前記決済依頼情報を受信する決済依頼情報受信手段と、前記顧客携帯端末から受信した決済依頼情報を、前記決済サーバに送信する決済依頼情報送信手段と、を備える。この態様により、顧客携帯端末は、店舗携帯端末との通信のみで決済依頼情報を決済サーバに供給することができるため、決済時の顧客携帯端末に対する通信費の発生を好適に抑制することができる。
【０００９】
上記決済システムの他の一態様では、前記店舗携帯端末は、前記決済依頼情報に対応する決済結果情報を前記決済サーバから受信する決済結果情報受信手段と、前記決済サーバから受信した前記決済結果情報を、近距離無線通信により前記顧客携帯端末に送信する決済結果情報送信手段と、を備える。この態様により、顧客携帯端末は、店舗携帯端末との通信のみで決済依頼情報に対応する決済結果情報を決済サーバから取得することができるため、決済時の顧客携帯端末に対する通信費の発生を好適に抑制することができる。
【００１０】
上記決済システムの他の一態様では、前記店舗携帯端末は、前記顧客携帯端末との決済を行う決済場所の位置情報を生成する位置情報生成手段を備え、前記店舗携帯端末又は前記決済サーバは、前記位置情報生成手段が生成した位置情報が示す決済場所が所定エリア内の場合に限り、決済の実行を許可する決済場所限定手段を備える。この態様により、決済システムは、店舗携帯端末と顧客携帯端末とが決済を行うエリアを、好適に制限することができる。
【００１１】
上記決済システムの他の一態様では、前記店舗携帯端末と前記顧客携帯端末とはＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）のような近接無線通信やＷｉＦｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）等の無線ＬＡＮによる通信を行い、前記店舗携帯端末と前記決済サーバとは通信網を介した通信を行う。この態様により、上述した各形態でのデータ通信を好適に実行することができる。
【００１２】
上記決済システムの他の一態様では、上記記載の店舗携帯端末としてコンピュータを機能させる。このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記記載の決済処理を好適に実行することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、店舗側では、スマートフォンなどの携帯型端末である店舗携帯端末のみを用意することで、好適に決済を実行することができる。従って、決済システムは、クレジットカード決済などのように店舗側に専用の機器を設置する必要がなく、決済用のカードも必要としない。従って、クレジットカードを利用した商品やサービスの購入において、店舗側に設置する機器の導入・維持コストを低減することができる。また、顧客側としても、クレジットカードを店舗に渡す必要がないので、不正スキャンなどのリスクを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係る決済システムの構成を模式的に示す。
【図２】携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３】決済システムで使用される各種情報の例を示す。
【図４】決済処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
［決済システムの構成］
図１は、本実施形態における決済システム１０の概略構成を示す。この決済システム１０は、顧客が店舗から商品などを購入する際に使用される。決済システム１０は、要求に基づき決済を行う決済サーバ１と、顧客が使用する顧客携帯端末２と、店舗が所持する店舗携帯端末３とを有する。決済サーバ１及び店舗携帯端末３は、ネットワーク４を介して通信を行う。
【００１７】
決済サーバ１は、例えばクレジット会社のサーバであり、顧客の商品購入時に決済処理を行う。また、決済サーバ１は、後述するように、顧客による商品の購入履歴を示した履歴情報を記憶する。決済サーバ１は、データ通信が可能な通信装置、ＣＰＵ等のプロセッサ、ＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスクなどのメモリを有する。
【００１８】
顧客携帯端末２は、例えばスマートフォンなどの携帯端末であり、無線通信が可能な通信装置、ＣＰＵ等のプロセッサ、プログラムなどを記憶するＲＯＭやＲＡＭといったメモリ、ディスプレイ、タッチパネルやボタンなどの入力部等で構成される。顧客携帯端末２は、近距離無線通信（ＮＦＣ）やＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮでの通信が可能である。これにより、顧客携帯端末２は、店舗携帯端末３から店舗識別情報や購入した商品に関する情報（「商品情報」とも呼ぶ。）などを読み取るためのリーダ／ライター・エミュレーション機能を備える。商品情報は、例えば商品コードや金額などの情報を含む。商品情報は、本発明における「課金情報」の一例である。
【００１９】
店舗携帯端末３は、例えばスマートフォンやｉＰａｄ（登録商標）などの携帯端末などであり、無線通信が可能な通信装置、ＣＰＵ等のプロセッサ、プログラムなどを記憶するＲＯＭやＲＡＭといったメモリ、ディスプレイ、タッチパネルやボタンなどの入力部等で構成される。店舗携帯端末３は、近距離無線通信（ＮＦＣ）やＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮでの通信が可能である。そして、店舗携帯端末３は、近距離無線通信に基づくカード・エミュレーション機能により、ＩＣカードとしても機能する。また、店舗携帯端末３は、ネットワーク４を介して決済サーバ１と決済に必要な情報の授受を行う。
【００２０】
［携帯端末の構成］
図２（Ａ）は、顧客が所持する顧客携帯端末２の機能構成を示す。図２（Ａ）に示すように、顧客携帯端末２は、通信部２１と、制御部２２と、記憶部２３と、タッチパネルやボタンなどの入力部２４と、ディスプレイなどの表示部２５とを有する。
【００２１】
通信部２１は、近距離無線通信（ＮＦＣ）やＷｉＦｉ等での通信、ネットワーク４を介した無線通信により、必要な情報の送受信を行う。記憶部２３は、店舗携帯端末３から読み取った店舗識別情報、商品情報などを記憶する。また、記憶部２３は、顧客携帯端末２の所有者である顧客の過去の購入履歴のデータベースを記憶する。また、表示部２５は、制御部２２の制御に基づき、決済処理において顧客に示される各種のメッセージ、店舗や商品などの情報、決済の結果を示す情報、顧客の過去の購入履歴などを表示する。
【００２２】
制御部２２は、顧客携帯端末２の全体の制御を行う。具体的には、制御部２２はコンピュータにより構成され、予め用意されたプログラムを実行することにより各種の処理を行う。本実施形態では、顧客携帯端末２用に作られた決済処理を実行するためのアプリケーション（「顧客用決済アプリ」とも呼ぶ。）が予め顧客携帯端末２にインストールされており、制御部２２は、クレジット会社専用のこの顧客用決済アプリを実行することにより以下に説明する決済処理を行う。制御部２２は、本発明における「読取手段」及び「決済依頼情報生成手段」の一例である。
【００２３】
図２（Ｂ）は、店舗携帯端末３の概略構成を示す。図２（Ｂ）に示すように、店舗携帯端末３は、主に、通信部３１と、制御部３２と、記憶部３３と、タッチパネルやボタンなどの入力部３４と、ディスプレイなどの表示部３５とを有する。
【００２４】
通信部３１は、近距離無線通信（ＮＦＣ）やＷｉＦｉ等での通信、ネットワーク４を介した無線通信により、必要な情報の送受信を行う。記憶部３３は、店舗携帯端末３を所持する店舗の店舗識別情報や、当該店舗で取り扱っている各商品の商品情報が登録された商品データベースを記憶している。入力部３４は、顧客が購入した商品などを指定する入力を受け付ける。
【００２５】
制御部３２は、店舗携帯端末３の全体の制御を行う。具体的には、制御部３２はコンピュータにより構成され、予め用意されたプログラムを実行することにより各種の処理を行う。本実施形態では、店舗携帯端末３用に作られた決済処理を実行するためのアプリケーション（「店舗用決済アプリ」とも呼ぶ。）が予め店舗携帯端末３にインストールされており、制御部３２は、クレジット会社専用のこの店舗用決済アプリを実行することにより以下に説明する決済処理を行う。また、制御部３２は、店舗用決済アプリに使用期限が設定されている場合、もしくは、バージョンアップ等の更新があった場合には、当該店舗用決済アプリを管理するサーバから、更新用の店舗用決済アプリのプログラムをダウンロードすることで、定期的に店舗用決済アプリの更新を行う。制御部３２は、本発明における「決済依頼情報受信手段」、「決済依頼情報送信手段」、「決済結果情報受信手段」及び「決済結果情報送信手段」の一例である。
【００２６】
［データ構造］
次に、決済処理において使用される各種情報のデータ構造の具体例について説明する。
【００２７】
図３（ａ）は、店舗情報の一例を示す。店舗情報は、店舗を特定する情報であり、決済サーバ１のデータベースに記憶されている。店舗情報は、店舗識別情報である店舗コード及び店舗名と、決済に関連する情報の送信先である情報送付先（ＩＰアドレス、サーバ名等でもよい）とを含む。なお、店舗情報は、これら以外に、店舗の住所、電話番号、業務グループ識別コード、親会社識別コード、無店舗か否かを識別するコード、ネット商店か否かを識別するコードなどの各種の情報を含んでいてよい。
【００２８】
図３（ｂ）は、決済依頼情報の一例を示す。決済依頼情報は、購入に関する決済処理を行う際に、顧客携帯端末２から店舗携帯端末３を経由して決済サーバ１へ送信される情報である。決済サーバ１は、決済依頼情報に基づいて決済を実行する。具体的に、決済依頼情報は、顧客が商品を購入しようとしている店舗の店舗識別情報（即ち、店舗コード及び／又は店舗名）と、購入しようとしている商品名と、その商品の金額と、その顧客のクレジットカード番号を含む。なお、商品名の代わりに、又は、商品名に加えて、店舗内での商品管理で使用されている商品コードなどを含んでもよい。
【００２９】
図３（ｃ）は、決済結果情報の一例を示す。決済結果情報は、決済サーバ１が決済依頼情報に基づいて決済を行った結果を示す情報であり、決済サーバ１から店舗携帯端末３へ送信される。決済の結果としては、決済の成功と決済の失敗とがある。決済結果情報は、決済の結果としての成功（「ＯＫ」」）又は失敗（「ＮＧ」）を含む決済日時と、商品を購入した店舗名と、決済の対象となる商品名と、その商品の金額とを含む。
【００３０】
図３（ｄ）は、顧客携帯端末２の記憶部２３に保存される履歴情報の一例を示す。履歴情報は、顧客による商品の購入履歴を示した情報である。履歴情報は、顧客携帯端末２が決済依頼情報と決済結果情報とに基づいて作成する情報であり、決済日時、店舗名、商品名、金額などを含む。
【００３１】
［処理フロー］
次に、決済システム１０による決済処理について説明する。図４は、ある店舗において顧客が商品を購入する際の決済処理のフローチャートである。
【００３２】
まず、店舗携帯端末３は、顧客が購入したい商品に関する情報の入力を受け付ける（ステップＳ１１）。この場合、例えば、店舗携帯端末３は、記憶部３３が記憶した商品データベースに基づき、店舗が取り扱う商品リストを表示し、店員は、顧客から伝えられた商品を商品リストから選択する操作を行う。これにより、店舗携帯端末３は、顧客が購入したい商品の商品コードや金額などの商品情報を認識する。
【００３３】
次に、顧客は、顧客携帯端末２を店舗携帯端末３にかざす。これにより、顧客携帯端末２は、店舗携帯端末３と近距離無線通信が可能な位置に移動する（ステップＳ１２）。そして、顧客携帯端末２の制御部２２は、リーダ／ライター・エミュレーション機能により、店舗識別情報及び商品情報等を店舗携帯端末３から読み取り、記憶部２３に一時的に記憶する（ステップＳ１３）。なお、この場合、店舗携帯端末３は、近距離無線通信のカード・エミュレーション機能により、店舗識別情報及び商品情報等を記憶したＩＣカードとして機能する。
【００３４】
次に、顧客携帯端末２の制御部２２は、店舗携帯端末３から取得した店舗識別情報及び商品情報を表示部２５に表示し、顧客が確認できるようにする。顧客が内容を確認し、顧客携帯端末２に対して決済処理の指示を入力すると、顧客携帯端末２の制御部２２は、店舗携帯端末３から取得した店舗識別情報及び商品情報と、記憶部２３に予め記憶されていた顧客のクレジットカード番号とを含む決済依頼情報（図３（ｂ）参照）を作成し（ステップＳ１４）、これを店舗携帯端末３へ送信する（ステップＳ１５）。なお、この場合、顧客携帯端末２は、近距離無線通信により決済依頼情報を店舗携帯端末３へ直接送信し、携帯電話通信網などのネットワークを使用しない。従って、この場合、顧客携帯端末２に対する通信費用は生じない。そして、店舗携帯端末３は、受信した決済依頼情報を、ネットワーク４を介して決済サーバ１へ送信することで決済依頼を行う（ステップＳ１６）。
【００３５】
決済サーバ１は、決済依頼情報を受信し、それに含まれる店舗識別情報、商品情報、クレジットカード情報に基づいて決済を行う（ステップＳ１７）。決済が完了すると、決済サーバ１は、決済の結果を示す決済結果情報（図３（ｃ）参照）を作成し、これを店舗携帯端末３へ送信する（ステップＳ１８）。
【００３６】
決済結果情報を受信すると、店舗携帯端末３は、受信した決済結果情報を保存する（ステップＳ１９）。これにより、その店員が１件の販売作業を完了したことを店舗携帯端末３に記録しておくことができる。
【００３７】
その後、店舗携帯端末３は、決済結果情報を顧客携帯端末２に送信する（ステップＳ２０）。この場合、顧客携帯端末２は、近距離無線通信により決済結果情報を店舗携帯端末３から直接受信するため、顧客携帯端末２に対する通信費用は生じない。そして、顧客携帯端末２は、ステップＳ１５で決済サーバ１に送信した決済依頼情報と、ステップＳ２０で決済サーバ１から受信した決済結果情報とに基づいて履歴情報を作成し（図３（ｄ）参照）、記憶部２３に保存する（ステップＳ２１）。これにより、顧客は、過去の自らの購入履歴をいつでも閲覧することができる。
【００３８】
［本実施形態による作用効果］
次に、本実施形態による作用効果について例示する。
【００３９】
本実施形態に係る決済システム１０では、店舗携帯端末３は、近距離無線通信によりＩＣカードとして機能し、顧客が有する顧客携帯端末２と店舗が有する店舗携帯端末３とが直接情報交換を行う。従って、店舗側では、決済処理を実行する場合に、スマートフォンなどの携帯型端末により実現することができる店舗携帯端末３のみを用意すればよい。従って、決済システム１０は、クレジットカード決済などのように店舗側に専用の機器を設置する必要がなく、かつ、決済用の各種カードも必要としない。
【００４０】
また、顧客携帯端末２は、決済依頼情報や決済結果情報を、店舗携帯端末３と近距離無線通信により直接やり取りを行い、携帯電話通信網などのネットワークを使用した通信を行わない。従って、本実施形態に係る決済システム１０では、決済処理を実行する際に、顧客携帯端末２に対する通信費用が生じない。
【００４１】
また、店舗携帯端末３は、店舗用決済アプリに使用期限が設定されている場合には、当該店舗用決済アプリを管理するサーバから、更新用の店舗用決済アプリのプログラムをダウンロードすることで、即時に店舗用決済アプリの更新を行うことが可能である。従って、クレジットカード等を用いた決済の場合と比較して、決済に使用するカードを定期的に更新する手間がない。
【００４２】
［変形例］
次に、上述の実施形態の変形例について説明する。以下に説明する変形例は、任意に組み合わせて上述の実施形態に適用してもよい。
【００４３】
（変形例１）
店舗携帯端末３は、決済を行う位置（「決済位置」とも呼ぶ。）、即ち、顧客携帯端末２と店舗携帯端末３とが近距離無線通信を行う位置が所定のエリア内である場合に限り、決済処理を実行するようにしてもよい。
【００４４】
この場合、店舗携帯端末３は、現在位置に関する位置情報を生成するＧＰＳ受信機を備え、当該ＧＰＳ受信機から取得した位置情報が示す位置を、決済位置として認識する。そして、店舗携帯端末３は、認識した決済位置が所定のエリア内である場合に限り、図４のフローチャートの処理を実行する。ここで、「所定のエリア」とは、ある地点（経度・緯度、標高などから特定可能）からの半径により求められる区域や、経度、緯度、住所等により特定可能な区域、以下に記載する屋内ＧＰＳを使用した場合のフロアや部屋等のことである。また、アクセス可能なＷｉＦｉのアクセスポイントの情報を用いることで得られる位置情報からも所定のエリアを特定することができる。この場合、店舗携帯端末３はアクセスポイントから受信する電波の電界強度から、店舗携帯端末３自身の位置を求めることができる。決済可能な所定のエリアの情報は、決済サーバ１、または店舗携帯端末３内において、設定、管理される。
【００４５】
また、店舗携帯端末３は、上述の所定エリアを、地面と垂直な高さ方向を含む３次元空間内で任意に定めてもよい。例えば、店舗携帯端末３は、屋内の所定階に存在するフロアや当該フロア内の部屋が存在する範囲を、所定エリアに定めてもよい。この場合、店舗携帯端末３は、例えばＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの屋内ＧＰＳ技術を利用して、３次元位置情報を受信することにより、高さ方向も含めた３次元空間での決済位置を認識するとよい。そして、店舗携帯端末３は、認識した決済位置が所定エリア内である場合に限り、図４のフローチャートの処理を実行する。なお、店舗携帯端末３は、４つの衛星からの電波をＧＰＳ受信機から受信することにより、３次元空間での決済位置を認識してもよい。
【００４６】
なお、決済位置が所定エリア内であるかを店舗携帯端末３が判定する代わりに、決済サーバ１がその判定を実行してもよい。例えば、この場合、店舗携帯端末３は、ステップＳ１６で決済依頼情報と共に決済位置の情報を決済サーバ１に送信する。そして、決済サーバ１は、受信した決済位置が予め定められた所定エリア内であるか否か判定し、所定エリア外であると判断した場合、ステップＳ１７の決済を実行しない。
【００４７】
このように、本変形例によれば、店舗携帯端末３は、顧客携帯端末２との決済処理が可能な場所を好適に限定することができる。従って、本変形例は、野外又は展示会場等屋内でのバザーや広域でのイベント販売時などに好適に適用される。なお、本変形例では、ＧＰＳ受信機は、本発明における「位置情報生成手段」の一例であり、制御部３３は、本発明における「決済場所限定手段」の一例である。
【００４８】
（変形例２）
図４に示すデータ送信の流れは一例であり、本発明が適用可能な形態はこれに限定されない。例えば、決済サーバ１は、ステップＳ１８において、決済結果情報の送信先として、店舗携帯端末３に加えて顧客携帯端末２を指定してもよい。この場合、店舗携帯端末３は、ステップＳ２０の決済結果情報の転送を実行する必要がない。他の例では、ステップＳ１５において、顧客携帯端末２は、決済依頼情報を直接決済サーバ１に送信してもよい。この場合、店舗携帯端末３は、ステップＳ１６で決済依頼情報の転送を行う必要がない。
【００４９】
（変形例３）
図４のステップＳ１１で、店舗携帯端末３は、購入商品に関する情報の入力を受け付ける代わりに、商品又は商品の包装に付された１次元バーコードやＱＲコード（登録商標）などの２次元バーコードを読み取ることで、購入商品を認識してもよい。この場合、店舗携帯端末３は、例えば、撮影機能を有し、かつ、撮影範囲内のバーコードが示す情報を読み取るためのプログラムを予め記憶しておく。そして、店舗携帯端末３は、店舗の店員の操作に基づき、顧客が購入する商品のバーコードを読み取る。この態様であっても、好適に、店舗携帯端末３は、購入商品を認識し、ステップＳ１３で商品情報を顧客携帯端末２に送信することができる。
【００５０】
（変形例４）
上記の実施形態では、顧客が商品を購入する場合を想定しているが、顧客がサービスを受け、その対価を支払うシステムに適用してもよい。その場合には、店舗携帯端末３は、商品データベースの代わりに、店舗が提供する各サービスのサービス情報が登録されたサービスデータベースを記録すればよい。この場合のサービス情報は、サービスを特定する情報と、そのサービスの金額とを含んでいればよい。また、商品の購入とサービスを同時に受けるような場合にも適用することができる。例えば、ある商品を購入するとともに、その商品について有料の包装を依頼する場合などである。サービス情報は、本発明における「課金情報」の一例である。
【００５１】
（変形例５）
上記の実施形態では、決済のために顧客のクレジットカード情報を決済依頼情報に含めて決済サーバ１へ送信している。しかし、顧客携帯端末２で動作する顧客用決済アプリがクレジット会社ごとに用意されている場合には、そのクレジット会社の顧客用決済アプリに登録されているユーザＩＤなど、クレジットカード情報以外の情報を送信することとしてもよい。クレジット会社の決済サーバ１側で、そのユーザＩＤと、その顧客の情報及びクレジットカード情報とが対応つけて記憶されているような場合には、ユーザＩＤの送信により不都合なく決済処理を行うことができる。
【００５２】
本発明では、クレジットカード情報に加えて、上記のユーザＩＤのように、顧客及びそのクレジットカード情報を決済サーバ１側で特定することが可能な各種の情報を「決済用識別情報」と呼ぶ。
【００５３】
（変形例６）
顧客携帯端末２は、図４のステップＳ１４で生成した決済依頼情報及びステップＳ２０で受信した決済結果情報を、ユーザが後で閲覧できるように記憶部２３に保存してもよい。これにより、顧客携帯端末２は、レシートの代わりに、購入した物の記録をユーザに好適に確認させることができる。同様に、店舗携帯端末３は、ステップＳ１８で受信した決済結果情報と、ステップＳ１５で受信した決済依頼情報とを、後で閲覧できるように記憶部３３に保存してもよい。これにより、店舗携帯端末３は、販売した物の記録として、これらの情報を店舗側に好適に確認させることができる。
【００５４】
（変形例７）
図４のステップＳ１４では、顧客携帯端末２が決済依頼情報を生成したが、これに代えて、店舗携帯端末３が決済依頼情報を生成してもよい。この場合、顧客携帯端末２は、決済依頼情報に代えて、顧客に対応するクレジットカード番号などの決済識別情報を店舗携帯端末３に送信する。このとき、好適には、顧客携帯端末２は、決済識別情報を暗号化して店舗携帯端末３に送信し、店舗携帯端末３は暗号化したままの決済識別情報を用いて決済依頼情報を作成するとよい。この場合、店舗携帯端末３には、暗号化していない平文の決済識別情報が残らないため、セキュリティ性も好適に維持することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  決済サーバ
２  顧客携帯端末
３  店舗携帯端末
４  ネットワーク
１０  決済システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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