(57)【要約】【課題】送信電力制御行って通信品質を向上する無線端末を提供する。【解決手段】１以上のアンテナ素子を有する複数の送信点と、複数の送信点と接続された信号処理装置とを有する無線基地局と無線通信を行う無線端末において、複数のアンテナ素子と、複数のアンテナ素子のそれぞれにおいて、複数の送信点との間のパスロスを推定する推定部と、推定部によって推定された複数のアンテナ素子のそれぞれのパスロスに基づいて、複数のアンテナ素子のそれぞれの送信電力制御を行うための電力制御ウェイトを算出する算出部と、を有する。【選択図】図６
2018148315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のアンテナ素子を有する複数の送信点と、前記複数の送信点と接続された信号処理装置とを有する無線基地局と無線通信を行う無線端末において、
複数のアンテナ素子と、
前記複数のアンテナ素子のそれぞれにおいて、前記複数の送信点との間のパスロスを推定する推定部と、
前記推定部によって推定された前記複数のアンテナ素子のそれぞれのパスロスに基づいて、前記複数のアンテナ素子のそれぞれの送信電力制御を行うための電力制御ウェイトを算出する算出部と、
を有する無線端末。
【請求項２】
前記算出部は、前記推定部によって推定されたパスロスが大きいほど、送信電力が大きくなるように電力制御ウェイトを算出しまたは前記推定部によって推定されたパスロスが大きいほど、送信電力が小さくなるように電力制御ウェイトを算出する、
請求項１に記載の無線端末。
【請求項３】
１以上のアンテナ素子を有する複数の送信点と、前記複数の送信点と接続された信号処理装置とを有する無線基地局と無線通信を行う複数のアンテナ素子を備えた無線端末の送信電力制御方法において、
前記複数のアンテナ素子のそれぞれにおいて、前記複数の送信点との間のパスロスを推定し、
推定した前記複数のアンテナ素子のそれぞれのパスロスに基づいて、前記複数のアンテナ素子のそれぞれの送信電力制御を行うための電力制御ウェイトを算出する、
送信電力制御方法。
【請求項４】
１以上のアンテナ素子を有する複数の送信点と、前記複数の送信点と接続された信号処理装置とを有する無線基地局において、
無線端末の複数のアンテナ素子との間のパスロスを推定する推定部と、
前記推定部によって推定された前記複数のアンテナ素子のそれぞれのパスロスに基づいて、前記複数のアンテナ素子のそれぞれの送信電力制御を行うための電力制御ウェイトを算出する算出部と、
を有する無線基地局。
【請求項５】
前記算出部によって算出された電力制御ウェイトが乗算された参照信号を前記無線端末に送信する送信部をさらに有する、
請求項４に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記算出部によって算出された電力制御ウェイトを前記無線端末に送信する送信部をさらに有する、
請求項４に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末、送信電力制御方法、および無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunication System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long Term Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥの後継システムも検討されている。ＬＴＥの後継システムには、例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future Radio Access）、５Ｇ（5th generation mobile communication system）、５Ｇ＋（5G plus）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio Access Technology）などと呼ばれるものがある。
【０００３】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、信号伝送の更なる高速化及び干渉低減を図るために、高周波数帯（例えば、４ＧＨｚ以上）において多数のアンテナ素子（例えば、１００素子以上）を用いる大規模（Massive）ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）を用いることが検討されている。また、１以上のアンテナ素子を備えた送信点（transmission point）と信号処理装置とを備えた超高密度分散アンテナシステムによる無線通信システムが検討されている（例えば、非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】T.Okuyama et.al.: ”Antenna Deployment for 5G Ultra High-Density Distributed Antenna System at Low SHF Bands” Standards for Communications and Networking (CSCN), 2016, pp. 1-6, Nov. 2016, Berlin, Germany
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら現在、送信点と無線通信を行う無線端末の送信電力制御を行って、通信品質を向上することに関しては提案されていない。
【０００６】
そこで本発明は、送信点と無線通信を行う無線端末の送信電力制御を行って、通信品質を向上する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の１以上のアンテナ素子を有する複数の送信点と、前記複数の送信点と接続された信号処理装置とを有する無線基地局と無線通信を行う無線端末は、複数のアンテナ素子と、前記複数のアンテナ素子のそれぞれにおいて、前記複数の送信点との間のパスロスを推定する推定部と、前記推定部によって推定された前記複数のアンテナ素子のそれぞれのパスロスに基づいて、前記複数のアンテナ素子のそれぞれの送信電力制御を行うための電力制御ウェイトを算出する算出部と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、送信点と無線通信を行う無線端末の送信電力制御を行って、通信品質を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態に係る無線端末が適用されるシステム構成例を示した図である。
【図２】超高密度分散アンテナシステムのパスロスの例を説明する図である。
【図３】超高密度分布アンテナシステムにおける無線端末の送信電力制御例を説明する図のその１である。
【図４】超高密度分布アンテナシステムにおける無線端末の送信電力制御例を説明する図のその２である。
【図５】パスロスを説明する図である。
【図６】無線端末のブロック構成例を示した図である。
【図７】信号処理装置のブロック構成例を示した図である。
【図８】シングルユーザにおけるパスロス推定を説明する図である。
【図９】送信電力制御ウェイト算出部の係数算出を説明する図である。
【図１０】マルチユーザにおける送信電力制御ウェイトを説明する図である。
【図１１】無線基地局および無線端末の動作例を示したシーケンス図である。
【図１２】無線端末の動作例を示したフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態に係る送信電力制御ウェイト算出部の係数算出を説明する図である。
【図１４】第３の実施の形態に係る無線基地局および無線端末の動作例を示したシーケンス図である。
【図１５】本発明の一実施の形態に係る無線基地局および無線端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１１】
爆発的に増加する無線通信トラフィックに対応するため、次世代（例えば５Ｇ）の無線通信システムでは、高周波数帯のスモールセルおよびMassive-MIMOが検討されている。例えば、数ＧＨｚ〜数十ＧＨｚの高周波数帯を利用することにより、広い帯域幅のリソース確保が可能となる。また、例えば、１００素子以上のアンテナ素子を利用して無線通信を行うことにより、高度なＢＦ（ビームフォーミング）、与干渉低減、またはリソースの有効利用が可能となる。
【００１２】
次世代の無線通信システムでは、さらに超高密度分散アンテナシステムが検討されている。超高密度分散アンテナシステムの無線基地局は、例えば、１以上のアンテナ素子を有する複数の送信点と、複数の送信点と接続された信号処理装置とを有する。送信点は、張出局とも呼ばれることもあり、また、信号処理装置は、ＢＢＵ（BaseBand processing Unit）と呼ばれることもある。
【００１３】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態に係る無線端末が適用されるシステム構成例を示した図である。図１に示すように、無線基地局は、送信点１ａ〜１ｉと、信号処理装置２と、を有している。図１に示す無線基地局は、超高密度分散アンテナシステムにより、送信点１ａ〜１ｉの配下（セル内）の無線端末３ａ，３ｂと無線通信を行う。
【００１４】
送信点１ａ〜１ｉは、１以上のアンテナ素子を有している。送信点１ａ〜１ｉのぞれぞれは、信号処理装置２と接続されている。送信点１ａ〜１ｉのそれぞれは、セルを形成している。
【００１５】
信号処理装置２は、無線端末３ａ，３ｂに送信する信号の信号処理を行う。信号処理された信号は、送信点１ａ〜１ｉに出力され、無線端末３ａ，３ｂに無線送信される。また、信号処理装置２は、送信点１ａ〜１ｉが受信した無線端末３ａ，３ｂの信号を、送信点１ａ〜１ｉから受信する。信号処理装置２は、送信点１ａ〜１ｉから受信した信号の信号処理を行う。
【００１６】
なお、図１では、２台の無線端末３ａ，３ｂを示しているが、これに限られない。例えば、送信点１ａ〜１ｉの配下には、１台の無線端末が存在していてもよい。また、送信点１ａ〜１ｉの配下には、３台以上の無線端末が存在していてもよい。
【００１７】
図２は、超高密度分散アンテナシステムのパスロスの例を説明する図である。以下では、説明を簡単にするため送信点が３つの場合について説明する。図２には、送信点１１〜１３と、無線端末１４ａ，１４ｂと、が示してある。
【００１８】
超高密度分散アンテナシステムでは、例えば、無線端末１４ａ，１４ｂの位置等によって、送信点１１〜１３と無線端末１４ａ，１４ｂとの間のパスロスが異なる。例えば、送信点１１〜１３と無線端末１４ａ，１４ｂとの間の距離が遠いほど、送信点１１〜１３と無線端末１４ａ，１４ｂとの間のパスロスは大きくなる。
【００１９】
図２に示す両矢印は、その太さによって、無線端末１４ａ，１４ｂと送信点１１〜１３との間のパスロスの大きさを示している。例えば、図２では、両矢印の太さが細いほど、パスロスが大きいことを示している。具体的には、送信点１１と無線端末１４ｂとの間のパスロスは、送信点１１と無線端末１４ａとの間のパスロスより大きいことを示している。また、送信点１３と無線端末１４ａとの間のパスロスは、送信点１２と無線端末１４ａとの間のパスロスより大きいことを示している。
【００２０】
このように、無線端末１４ａ，１４ｂと送信点１１〜１３との間のパスロスは、無線端末１４ａ，１４ｂの位置等によって異なる。そこで、無線端末１４ａ，１４ｂのそれぞれは、上りリンクにおいて、アンテナ素子ごとに送信電力制御を行い、通信品質を向上する。
【００２１】
例えば、無線端末１４ａ，１４ｂのそれぞれは、パスロスが大きい場合には、送信電力を増加させることによって、上りリンクの通信品質を向上させる。また、無線端末１４ａ，１４ｂのそれぞれは、パスロスが小さい場合には、送信電力を低下させることによって、干渉電力を低減させる。
【００２２】
図３は、超高密度分布アンテナシステムにおける無線端末の送信電力制御例を説明する図のその１である。図３において、図２と同じものには同じ符号が付してある。
【００２３】
図３に示す送信電力強度Ｐ１は、無線端末１４ａの送信電力制御前の送信電力強度を示している。図３に示す送信電力強度Ｐ２は、無線端末１４ａの送信電力制御後の送信電力強度を示している。
【００２４】
無線端末１４ａは、送信点１１〜１３に対するパスロスが大きい場合、送信電力を増加させる。例えば、無線端末１４ａは、送信電力強度Ｐ１から、送信電力強度Ｐ２に増加させる。これにより、無線端末１４ａは、通信品質を向上できる。
【００２５】
図４は、超高密度分布アンテナシステムにおける無線端末の送信電力制御例を説明する図のその２である。図４において、図３と同じものには同じ符号が付してある。
【００２６】
図４に示す送信電力強度Ｐ１１ａは、無線端末１４ａの送信電力制御前の送信電力強度を示している。送信電力強度Ｐ１１ｂは、無線端末１４ａの送信電力制御後の送信電力強度を示している。
【００２７】
無線端末１４ａは、送信点１１〜１３に対するパスロスが小さい場合、送信電力を減少させる。例えば、無線端末１４ａは、送信電力を送信電力強度Ｐ１１ａから、送信電力強度Ｐ１１ｂに減少させる。これにより、無線端末１４ａは、干渉電力を低減することができ、通信品質を向上できる。
【００２８】
図５は、パスロスを説明する図である。図５において、図４と同じものには同じ符号が付してある。
【００２９】
送信点１１が参照信号「ｓ」を送ったときの無線端末１４ａでの受信信号「ｒ」は、雑音信号を「ｚ」、送信点１１と無線端末１４ａとの間の伝搬チャネルを「Ｈ」、パスロス係数を「α」として、次の式（１）で示される。
【００３０】
【数１】
2018148315.tif 000003
【００３１】
伝搬チャネル「Ｈ」そのもののエネルギーは、送信点１１と無線端末１４ａとの距離等によらず一定である。従って、無線端末１４ａの受信信号の大きさは、式（１）より、パスロスの大きさ（パスロス係数「α」）によって変動することが分かる。
【００３２】
従って、送信点１１から参照信号（例えば、エネルギー一定の既知信号）を送信し、無線端末１４ａにおいて伝搬チャネル「Ｈ」を推定することによって、送信点１１と無線端末１４ａとの間のパスロス（パスロス係数「α」）を推定することができる。
【００３３】
なお、ＴＤＤ（Time Division Duplex）伝送では、下りリンクと上りリンクとの間に相反性がある。従って、無線端末１４ａは、送信点１１から送信される参照信号から、上りリンクのパスロスを推定することができる。
【００３４】
図６は、無線端末３ａのブロック構成例を示した図である。図６に示すように、無線端末３ａは、チャネル推定部２１と、パスロス推定部２２と、送信電力制御ウェイト算出部２３と、ＢＦウェイト生成部２４と、ＢＦ部２５と、送信電力制御部２６と、複数のアンテナ素子２７と、送信ウェイト生成部２８と、送信ウェイト部２９と、を有している。なお、無線端末３ｂは、無線端末３ａと同様のブロック構成を有するため、その説明を省略する。
【００３５】
チャネル推定部２１は、送信点１ａ〜１ｉから送信された参照信号から、無線端末３ａと送信点１ａ〜１ｉとの間のチャネル（チャネル行列Ｈｉ）を推定（測定）する。なお、「ｉ」は、第ｉ無線端末を指す。例えば、無線端末３ａが第１無線端末の場合、「ｉ＝１」となる。
【００３６】
パスロス推定部２２は、チャネル推定部２１によって推定されたチャネル（Ｈｉ）から、アンテナ素子２７のそれぞれと送信点１ａ〜１ｉとの間のパスロスを推定（測定）する。アンテナ素子２７と送信点１ａ〜１ｉとの間のパスロス推定については、以下で詳述する。
【００３７】
送信電力制御ウェイト算出部２３は、パスロス推定部２２によって推定されたアンテナ素子２７のそれぞれのパスロスに基づいて、アンテナ素子２７のそれぞれの送信電力制御を行うための送信電力制御ウェイト（Ｄｉ）を算出する。送信電力制御ウェイトの算出については、以下で詳述する。
【００３８】
ＢＦウェイト生成部２４は、送信電力制御ウェイト算出部２３によって算出された送信電力制御ウェイト（Ｄｉ）を含む等価チャネル（等価チャネル行列ＨｉＤｉ）を生成する。ＢＦウェイト生成部２４は、生成した等価チャネル（ＨｉＤｉ）を用いて、送信ビームを形成するためのＢＦウェイト（ＷＲｉ）を生成する。なお、ＢＦウェイト生成部２４は、任意の方法を用いてＢＦウェイトを生成してもよい。
【００３９】
送信ウェイト生成部２８は、等価チャネルにＢＦウェイト（ＷＲｉ）を乗算した等価チャネル（ＨｉＤｉＷＲｉ）を用いて、ＬＲｉ個のビームに対するＭｉストリームの入力方法を決定する送信ウェイト（Ｐｉ）を生成する。なお、送信ウェイト生成部２８は、任意の方法を用いて送信ウェイトを生成してもよい。
【００４０】
送信ウェイト部２９には、「＃１ｉ〜＃Ｍｉ」のＭｉストリームが入力される。送信ウェイト部２９は、入力されるＭｉストリームに対して、送信ウェイト生成部２８が生成した送信ウェイト（Ｐｉ）を乗算する。送信ウェイト部２９は、送信ウェイト乗算後のデータ信号をＢＦ部２５に出力する。
【００４１】
ＢＦ部２５は、送信ウェイト部２９から出力されるデータ信号に対して、ＢＦウェイト生成部２４が生成したＢＦウェイト（ＷＲｉ）を乗算する。ＢＦ部２５は、ＢＦウェイト乗算後のデータ信号を送信電力制御部２６に出力する。
【００４２】
送信電力制御部２６は、ＢＦ部２５から出力されるデータ信号に対して、送信電力制御ウェイト算出部２３が算出した送信電力制御ウェイト（Ｄｉ）を乗算する。送信電力制御部２８は、送信電力制御ウェイト乗算後のデータ信号をアンテナ素子２７に出力する。
【００４３】
ここで、Ｍｉストリームの送信ベクトルを「ｓｉ」とする。無線基地局での受信信号ベクトルを「ｒｉ」とし、雑音信号ベクトルを「ｚｉ」とする。このとき、無線基地局が第ｉ無線端末から受信する受信信号ベクトル「ｒｉ」は、次の式（２）で示される。
【００４４】
【数２】
2018148315.tif 000004
【００４５】
上記の式（２）は、無線基地局がＢＦを行った場合の受信信号ベクトルを示している。そのため、式（２）には、受信側のＢＦウェイト「ＷＴ」が含まれている。
【００４６】
図６の例では、送信ウェイト部２８は「ＬＲｉ個」のデータ信号を出力している。ＢＦ部２５は、「ＮＲｉ個」のデータ信号を出力している。送信電力制御部２６は、「ＮＲｉ個」のデータ信号を出力している。「ＮＲｉ」は、無線端末３ａが有しているアンテナ素子２７の全素子数である。
【００４７】
図６の無線端末３ａは、「ＬＲｉ個」のビームを形成する。無線端末３ａがデータ信号をＢＦしない場合、ＢＦウェイト（ＷＲｉ）は、単位行列となり、「ＬＲｉ＝ＮＲｉ」となる。
【００４８】
無線基地局の受信側のビーム数を「ＬＴ個」、無線基地局の全アンテナ素子数を「ＮＴ個」とする。無線基地局がＢＦしない場合、ＢＦウェイト「ＷＴ」は、単位行列となり、「ＬＴ＝ＮＴ」となる。
【００４９】
式（２）の雑音信号ベクトル「ｚｉ」の行列サイズは、「ＬＴ×１」となる。Ｍｉストリームの送信ベクトル「ｓｉ」の行列サイズは、「Ｍｉ×１」となる。送信ウェイト「Ｐｉ」の行列サイズは、「ＬＲｉ×Ｍｉ」となる。ＢＦウェイト「ＷＲｉ」の行列サイズは、「ＮＲｉ×ＬＲｉ」となる。送信電力制御ウェイト「Ｄｉ」の行列サイズは、「ＮＲｉ×ＮＲｉ」となる。チャネル行列「Ｈｉ」の行列サイズは、「ＮＴ×ＮＲｉ」となる。ＢＦウェイト（ＷＴ）の行列サイズは、「ＬＴ×ＮＴ」となる。受信信号ベクトルの行列サイズは、「ＬＴ×１」となる。
【００５０】
なお、図６では、ＩＦＦＴ等の記載を省略している。また、ＯＦＤＭ伝送の場合、無線端末３ａは、ＣＰを除去する構成部を有する。
【００５１】
また、図６では、ＤＡＣおよびアップコンバータ等の記載を省略している。また、アナログビームフォーミングの場合、ＢＦ部２５には、位相器と増幅器とが含まれる。
【００５２】
図７は、信号処理装置２のブロック構成例を示した図である。図７に示すように、信号処理装置２は、アンテナ３１と、ＢＦウェイト生成部３２と、受信ＢＦ部３３と、等価チャネル推定部３４と、受信フィルタ生成部３５と、受信フィルタ部３６と、データ信号推定部３７と、を有している。
【００５３】
ＢＦウェイト生成部３２は、受信ビームを形成するためのＢＦウェイト（ＷＴ）を生成する。なお、ＢＦウェイト生成部３２は、任意の方法を用いてＢＦウェイトを生成してもよい。
【００５４】
受信ＢＦ部３３は、アンテナ３１によって受信された受信信号に対し、ＢＦウェイト生成部３２が生成したＢＦウェイト（ＷＴ）を乗算する。受信ＢＦ部３３は、ＢＦウェイト乗算後の受信信号を受信フィルタ部３６に出力する。
【００５５】
等価チャネル推定部３４は、送信点１ａ〜１ｉと無線端末３ａ，３ｂとの間のチャネルを推定する。等価チャネル推定部３４は、任意の方法を用いて送信点１ａ〜１ｉと無線端末３ａ，３ｂとの間のチャネルを推定してもよい。
【００５６】
受信フィルタ生成部３５は、等価チャネル推定部３４によって推定されたチャネルを用いて、受信ＢＦ部３３から出力される受信信号に対し、第ｉ無線端末の受信信号を取出すためのウェイト行列を生成する。なお、受信フィルタ生成部３５は、任意の方法を用いてウェイト行列を生成してもよい。例えば、受信フィルタ生成部３５は、ＺＦ（Zero-Forcing）またはＭＭＳＥ（Minimum Mean-Square Error）などによって、ウェイト行列を生成する。
【００５７】
受信フィルタ部３６は、受信ＢＦ部３３が出力する受信信号に対して、受信フィルタ部３５が生成したウェイト行列を乗算し、ウェイト行列乗算後の受信信号をデータ信号推定部３７に出力する。
【００５８】
データ信号推定部３７は、受信フィルタ部３６から出力される受信信号から、第ｉ無線端末が送信したデータ信号を推定する。
【００５９】
なお、図７では、図示を省略しているが、信号処理装置２は、参照信号を無線端末３ａ，３ｂに送信する参照信号送信部を有している。
【００６０】
また、図７では、ＦＦＴ等の記載を省略している。また、ＯＦＤＭ伝送の場合、信号処理装置２は、ＣＰを除去する構成部を有する。
【００６１】
また、図７では、ＤＡＣおよびアップコンバータ等の記載を省略している。また、アナログビームフォーミングの場合、受信ＢＦ部３３には、位相器と増幅器とが含まれる。
【００６２】
図８は、シングルユーザにおけるパスロス推定を説明する図である。以下では、説明を簡単にするため送信点が３つの場合について説明する。図８には、送信点４１〜４３と、無線端末４４と、が示してある。
【００６３】
送信点４１〜４３のそれぞれは、参照信号を送信する。無線端末４４の各アンテナ素子２７は、送信点４１〜４３のそれぞれから送信される参照信号を受信する。
【００６４】
チャネル推定部２１は、無線端末４４の各アンテナ素子が受信した参照信号から、各アンテナ素子と送信点４１〜４３との間のチャネルを推定する。
【００６５】
パスロス推定部２２は、チャネル推定部２１によって推定されたチャネルから、無線端末４４の各アンテナ素子における、送信点４１〜４３のそれぞれとの間のパスロスを推定する。
【００６６】
例えば、無線端末４４は、４つのアンテナ素子ＡＴ１〜ＡＴ４を有しているとする。この場合、パスロス推定部２２は、アンテナ素子ＡＴ１における、送信点４１〜４３のそれぞれとの間のパスロスを推定する。パスロス推定部２２は、アンテナ素子ＡＴ２における、送信点４１〜４３のそれぞれとの間のパスロスを推定する。パスロス推定部２２は、アンテナ素子ＡＴ３における、送信点４１〜４３のそれぞれとの間のパスロスを推定する。パスロス推定部２２は、アンテナ素子ＡＴ４における、送信点４１〜４３のそれぞれとの間のパスロスを推定する。
【００６７】
送信電力制御ウェイト算出部２３は、パスロス推定部２２によって推定された無線端末４４の各アンテナ素子のパスロスから、送信電力制御ウェイトの係数を算出する。その際、送信電力制御ウェイト算出部２３は、無線端末４４の各アンテナ素子において、パスロス推定部２２によって推定された送信点４１〜４３とのパスロスを加算する。
【００６８】
例えば、送信電力制御ウェイト算出部２３は、アンテナ素子ＡＴ１における、各送信点４１〜４３のパスロスを加算する。以下同様にして、送信電力制御ウェイト算出部２３は、アンテナ素子ＡＴ２〜ＡＴ４のそれぞれにおいて、各送信点４１〜４３のパスロスを加算する。
【００６９】
なお、図８に示す「ＰＬ１」は、無線端末４４のアンテナ素子ＡＴ１における、各送信点４１〜４３のパスロスの加算値を示している。「ＰＬ２」は、無線端末４４のアンテナ素子ＡＴ２における、各送信点４１〜４３のパスロスの加算値を示している。「ＰＬ３」は、無線端末４４のアンテナ素子ＡＴ３における、各送信点４１〜４３のパスロスの加算値を示している。「ＰＬ４」は、無線端末４４のアンテナ素子ＡＴ４における、各送信点４１〜４３のパスロスの加算値を示している。
【００７０】
送信電力制御ウェイト算出部２３は、無線端末４４の各アンテナ素子において、送信点４１〜４３のそれぞれのパスロスを加算すると、加算したパスロスから、送信電力制御ウェイトの係数を算出する。
【００７１】
なお、上記では、送信電力制御ウェイト算出部２３は、加算したパスロスに基づいてテーブルを参照するとしたが、これに限られない。例えば、送信電力制御ウェイト算出部２３は、パスロスを加算した後平均化し、平均化したパスロスでテーブルを参照してもよい。すなわち、送信電力制御ウェイト算出部２３は、無線端末４４の各アンテナ素子において送信点４１〜４３のパスロスの平均値を算出し、算出した平均値のパスロスを、そのアンテナ素子のパスロスとして送信電力制御ウェイトの係数を算出してもよい。
【００７２】
図９は、送信電力制御ウェイト算出部２３の係数算出を説明する図である。無線端末４４は、パスロスから、送信電力制御ウェイトの係数を算出（取得）するためのテーブルを有している。テーブルは、パスロスと、パスロスに対応する係数とを有し、パスロスと係数は、図９に示すような関係を有している。例えば、係数「ｄｉ」（０≦ｄｉ≦１）は、パスロスが大きいほど、大きくなっている。
【００７３】
送信電力制御ウェイト算出部２３は、各アンテナ素子において加算したパスロスに基づいてテーブルを参照し、送信電力制御ウェイトの係数を取得する。
【００７４】
例えば、無線端末４４のアンテナ素子ＡＴ１のパスロス加算値が「ＰＬ１」であったとする。この場合、図９の例では、送信電力制御ウェイト算出部２３は、係数「ｄＰＬ１」を取得する。送信電力制御ウェイト算出部２３は、他のアンテナ素子ＡＴ２〜ＡＴ４においても同様にテーブルを参照し、係数を取得する。
【００７５】
送信電力制御ウェイト算出部２３は、テーブルを参照して、無線端末４４の各アンテナ素子における係数を取得すると、取得した係数から、送信電力制御ウェイト（正規化前の送信電力制御ウェイト）を生成する。送信電力制御ウェイトは、次の式（３）で示される。
【００７６】
【数３】
2018148315.tif 000005
【００７７】
式（３）は、無線端末４４の全アンテナ素子が「ＮＲ１個」存在する場合の送信電力制御ウェイトを示している。なお、図８の例の場合、式（３）は、「４×４」行列となる。
【００７８】
送信電力制御ウェイト算出部２３は、式（３）に示す送信電力制御ウェイトを正規化する。例えば、送信電力制御ウェイト算出部２３は、式（４）に示す演算を行い、その対角成分の和が行列の次元と等価となるような係数「β」を算出する。
【００７９】
【数４】
2018148315.tif 000006
【００８０】
なお、式（４）に示す「（＊）Ｈ」は、行列の複素共役転置である。
係数「β」が求まると、次の式（５）から正規化された送信電力制御ウェイトが求まる。
【００８１】
【数５】
2018148315.tif 000007
【００８２】
送信電力制御ウェイト算出部２３によって算出された送信電力制御ウェイト（Ｄ）は、送信電力制御部２８に出力される。送信電力制御ウェイトの「βｄｕ」（ｕ＝１，…，ＮＲ１）は、第ｕアンテナ素子に対応するウェイトである。すなわち、第ｕアンテナ素子は、送信電力制御ウェイトの「βｄｕ」によって、送信電力が制御される。
【００８３】
送信電力制御ウェイト（Ｄ）の係数は、パスロスに対し、図９に示した関係を有している。従って、パスロスの大きいアンテナ素子の送信電力は、大きくなるように制御され、パスロスの小さいアンテナ素子の送信電力は、小さくなるように制御される。これにより、無線端末４４は、無線基地局との通信品質を向上することができる。なお、「ｄｕ＝０」は、第ｕアンテナ素子を利用しないことになる。
【００８４】
マルチユーザにおけるパスロスの推定および送信電力制御ウェイトの算出について説明する。
【００８５】
図１０は、マルチユーザにおける送信電力制御ウェイトを説明する図である。図１０において、図８と同じものには同じ符号が付してある。図１０では、３台の無線端末４４〜４６が存在している。
【００８６】
マルチユーザの場合も、無線端末４４〜４６は、図８および図９で説明した方法によって送信電力制御ウェイトを算出できる。無線端末４４〜４６のそれぞれで得られる正規化前の送信電力制御ウェイトは、次の式（６）で示される。
【００８７】
【数６】
2018148315.tif 000008
【００８８】
式（６）に含まれる「ｉ」は、第ｉ無線端末の係数であることを示している。また、係数「ｄｉｕ」は、「０≦ｄｉｕ≦１」の値をとる。
【００８９】
送信電力制御ウェイト算出部２３は、図８および図９で説明した方法によって、送信電力制御ウェイトを正規化するための「βｉ」を算出する。係数「βｉ」が求まると、次の式（７）から、無線端末４４〜４６のそれぞれの、正規化された送信電力制御ウェイトが求まる。
【００９０】
【数７】
2018148315.tif 000009
【００９１】
このように、マルチユーザの場合も、無線端末４４〜４６のそれぞれは、シングルユーザの場合と同様にして、送信電力制御ウェイトを算出できる。
【００９２】
図１１は、無線基地局（信号処理装置２）および無線端末３ａの動作例を示したシーケンス図である。まず、図１の信号処理装置２は、無線端末３ａに参照信号を送信する（ステップＳ１）。
【００９３】
次に、無線端末３ａは、ステップＳ１にて送信された参照信号に基づいてチャネル（Ｈｉ）を推定し、また送信電力制御ウェイト（Ｄｉ）を算出する（ステップＳ２）。
【００９４】
次に、信号処理装置２および無線端末３ａは、任意のＢＦアルゴリズムにより、ＢＦウェイト（ＷＴ，ＷＲｉ）を生成する（ステップＳ３）。
【００９５】
次に、無線端末３ａは、ステップＳ２にて算出した送信電力制御ウェイト（Ｄｉ）と、ステップＳ３にて算出したＢＦウェイト（ＷＲｉ）とを含む等価チャネル（ＨｉＤｉＷＲｉ）を推定する（ステップＳ４）。
【００９６】
次に、無線端末３ａは、信号処理装置２が等価チャネル（ＨｉＤｉＷＲｉ）を推定するための参照信号を送信する（ステップＳ５）。
【００９７】
次に、無線端末３ａは、ステップＳ５にて送信された参照信号に基づいて、等価チャネル（ＨｉＤｉＷＲｉ）を推定する（ステップＳ６）。
【００９８】
次に、信号処理装置２および無線端末３ａは、データ伝送に必要な情報の交換を行う（ステップＳ７）。
【００９９】
次に、無線端末３ａは、信号処理装置２に対し、データを伝送する（ステップＳ８）。
【０１００】
図１２は、無線端末３ａの動作例を示したフローチャートである。まず、無線端末３ａは、信号処理装置２が送信する参照信号を受信する（ステップＳ１１）。
【０１０１】
次に、無線端末３ａは、ステップＳ１１にて受信した参照信号に基づいて、送信点１ａ〜１ｉとの間のチャネル（Ｈｉ）を推定する（ステップＳ１２）。
【０１０２】
次に、無線端末３ａは、ステップＳ１２にて推定されたチャネル（Ｈｉ）に基づいて、送信点１ａ〜１ｉとアンテナ素子との間のパスロスを推定する（ステップＳ１３）。
【０１０３】
次に、無線端末３ａは、ステップＳ１３にて推定したパスロスから、送信電力制御ウェイト（Ｄｉ）を算出する（ステップＳ１４）。
【０１０４】
次に、無線端末３ａは、ステップＳ１４にて算出した送信電力制御ウェイト（Ｄｉ）を含む等価チャネル（ＨｉＤｉ）から、ＢＦウェイト（ＷＲｉ）を算出する（ステップＳ１５）。なお、無線端末３ａは、ＢＦを行わない場合、ＢＦウェイトを単位行列とする。
【０１０５】
次に、無線端末３ａは、信号処理装置２が等価チャネル（ＨｉＤｉＷＲｉ）を推定するための参照信号を送信する（ステップＳ１６）。
【０１０６】
次に、無線端末３ａは、データ伝送に必要な情報を信号処理装置２と交換する（ステップＳ１７）。
【０１０７】
次に、無線端末３ａは、信号処理装置２にデータを伝送する（ステップＳ１８）。
【０１０８】
以上説明したように、無線端末３ａ（または無線端末３ｂ）は、１以上のアンテナ素子を有する複数の送信点１ａ〜１ｉと、複数の送信点１ａ〜１ｉと接続された信号処理装置２とを有する無線基地局と無線通信を行う。無線端末３ａは、複数のアンテナを備え、無線端末３ａのパスロス推定部２２は、複数のアンテナ素子のそれぞれにおいて、複数の送信点１ａ，１ｉとの間のパスロスを推定する。送信電力制御ウェイト算出部２３は、パスロス推定部２２によって推定された複数のアンテナ素子のそれぞれのパスロスに基づいて、複数のアンテナ素子のそれぞれの送信電力制御を行うための電力制御ウェイトを算出する。これにより、無線端末３ａは、送信電力制御を行って、通信品質を向上することができる。また、無線端末３ａは、簡易な情報（パスロス）から、送信電力制御を行うことができる。
【０１０９】
また、送信電力制御ウェイト算出部２３は、パスロス推定部２２によって推定されたパスロスが大きいほど、送信電力が大きくなるように送信電力制御ウェイトを算出する。これにより、無線端末３ａは、送信点１ａ〜１ｉから遠くに位置している場合でも通信品質を向上させることができる。また、無線端末３ａは、送信点１ａ〜１ｉの近くに位置しているとき、送信電力を小さくするので、干渉電力を抑制することができる。
【０１１０】
なお、図９では、送信電力制御ウェイト算出部２３は、テーブルを用いて送信電力制御ウェイトの係数を算出するとしたがこれに限られない。例えば、送信電力制御ウェイト算出部２３は、図９に示したパスロスと係数との関係を示す式から、送信電力制御ウェイトの係数を算出してもよい。
【０１１１】
また、パスロスと係数との関係は、図９に示したような線形関係に限られない。例えば、パスロスと係数との関係は、ｎ次元関数、双曲線関数、逆数、またはステップ関数などで示されてもよい。
【０１１２】
また、送信電力制御ウェイト算出部２３は、係数を算出する際、パスロスをそのまま用いて係数を算出してもよく、また、パスロスをべき乗して、係数を算出してもよい。
【０１１３】
また、図９に示したようなパスロスと係数との関係は、無線端末３ａ，３ｂの所望レートまたは想定される干渉量などから、無線端末３ａ，３ｂごとに変えてもよい。
【０１１４】
また、上記では、パスロス推定部２２は、チャネル推定部２１によって推定されたチャネルを用いて、パスロスを推定したが、参照信号の受信電力またはＳＮＲからパスロスを推定してもよい。
【０１１５】
また、パスロスの推定は、上記の方法に限られない。例えば、無線端末３ａ，３ｂが参照信号を信号処理装置２に送信し、信号処理装置２が参照信号からパスロスを推定してもよい。そして、信号処理装置２は、推定したパスロスを無線端末３ａ，３ｂに送信してもよい。
【０１１６】
また、パスロス推定部２２は、参照信号のＳＮＲをそのままパスロスとして利用してもよい。また、パスロス推定部２２は、参照信号の受信電力をそのままパスロスとして用いてもよい。
【０１１７】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態では、パスロスと係数との関係は、増加関数の関係にあった。すなわち、第１の実施の形態の無線端末は、パスロスが大きいほど、送信点の送信電力を大きくするように制御した。
【０１１８】
これに対し、第２の実施の形態では、パスロスと係数との関係が、減少関数の関係の場合について説明する。すなわち、第２の実施の形態の無線端末は、パスロスが大きいほど、送信電力を小さくするように制御する。つまり、第２の実施の形態の無線端末は、例えば、送信点から遠くに位置している場合、送信点との無線通信を停止し、送信点の近くに位置している場合、送信点と無線通信を行うにする。以下では、第１の実施の形態と異なる部分について説明する。
【０１１９】
図１３は、第２の実施の形態に係る送信電力制御ウェイト算出部２３の係数算出を説明する図である。無線端末３ａ，３ｂのそれぞれは、パスロス推定部２２が推定したパスロスから、送信電力制御ウェイトの係数を算出（取得）するためのテーブルを有している。テーブルは、パスロスと、パスロスに対応する係数とを有し、パスロスと係数は、図１３に示すような関係を有している。例えば、係数は、パスロスが大きいほど、小さくなっている。
【０１２０】
送信電力制御ウェイト算出部２３は、第１の実施の形態と同様に、パスロス推定部２２が推定したパスロスに基づいてテーブルを参照し、送信電力制御ウェイト（Ｄｉ）の係数（ｄｉｕ）を取得する。そして、送信電力制御ウェイト算出部２３は、取得した係数の送信電力制御ウェイト（Ｄｉ）を算出する。
【０１２１】
送信電力制御ウェイトの係数は、パスロスに対し、図１３に示した関係を有している。従って、パスロスの大きいアンテナ素子の送信電力は、小さくなるように制御され、パスロスの小さいアンテナ素子の送信電力は、大きくなるように制御される。これにより、無線端末３ａ，３ｂは、例えば、送信点１ａ〜１ｉから遠くに位置している場合、送信点１ａ〜１ｉとの通信を停止する。一方、無線端末３ａ，３ｂは、送信点１ａ〜１ｉの近くに位置している場合、送信点１ａ〜１ｉとの通信品質を向上させる。
【０１２２】
以上説明したように、送信電力制御ウェイト算出部２３は、パスロス推定部２２によって推定されたパスロスが大きいほど、送信電力が小さくなるように送信電力制御ウェイトを算出する。これにより、無線端末３ａ，３ｂは、干渉電力を低減することができ、通信品質を向上することができる。
【０１２３】
なお、パスロスと係数との関係は、図１３に示したような線形関係に限られない。例えば、パスロスと係数との関係は、ｎ次元関数、双曲線関数、逆数、またはステップ関数などで示されてもよい。
【０１２４】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態では、無線基地局が送信電力制御ウェイトを算出する例について説明する。以下では、第１の実施の形態と異なる部分について説明する。第３の実施の形態では、無線基地局が図６に示したブロックと同様のブロックを有する。例えば、無線基地局は、チャネル推定部と、パスロス推定部と、送信電力制御ウェイト算出部と、ＢＦウェイト生成部と、ＢＦ部と、送信電力制御部と、を有する。
【０１２５】
無線基地局のチャネル推定部は、無線端末３ａ，３ｂとの間のチャネル（Ｈｉ）を推定する。
【０１２６】
無線基地局のパスロス推定部は、チャネル推定部によって推定されたチャネルから、無線端末３ａ，３ｂのそれぞれのアンテナ素子におけるパスロスを推定する。
【０１２７】
無線基地局の送信電力制御ウェイト算出部は、パスロス推定部によって推定されたパスロスから、無線端末３ａ，３ｂの送信電力制御を行うための送信電力制御ウェイト（Ｄｉ）を生成する。送信電力制御ウェイト算出部は、送信電力制御ウェイト算出部２３と同様の方法によって、無線端末３ａ，３ｂの送信電力制御を行うための送信電力制御ウェイト（Ｄｉ）を算出する。
【０１２８】
無線基地局のＢＦウェイト生成部は、送信電力制御ウェイト算出部によって算出された送信電力制御ウェイト（Ｄｉ）を含む等価チャネル（等価チャネル行列ＨｉＤｉ）を生成する。ＢＦウェイト生成部は、生成した等価チャネル（ＨｉＤｉ）を用いて、送信ビームを形成するためのＢＦウェイト（ＷＴｉ）を生成する。なお、ＢＦウェイト生成部は、任意の方法を用いてＢＦウェイトを生成することができる。
【０１２９】
無線基地局のＢＦ部および送信電力制御部は、ＢＦウェイト生成部が生成したＢＦウェイト（ＷＴｉ）と、送信電力制御ウェイト算出部が生成した送信電力制御ウェイト（Ｄｉ）とを参照信号に乗算する。ＢＦウェイト（ＷＴｉ）と送信電力制御ウェイト（Ｄｉ）とが乗算された参照信号は、無線端末３ａ，３ｂに送信される。
【０１３０】
無線端末３ａ，３ｂは、無線基地局から送信された参照信号から、無線端末３ａ，３ｂと無線基地局との間の等価チャネル（ＷＴｉＨｉＤｉ）を推定する。無線端末３ａ，３ｂは、推定した等価チャネル（ＷＴｉＨｉＤｉ）に基づいて、データ伝送を行う。等価チャネルには、送信電力制御ウェイト（Ｄｉ）が含まれているので、無線端末３ａ，３ｂは、送信電力制御ウェイト（Ｄｉ）に基づいた送信電力制御によって、データ伝送を行うことになる。
【０１３１】
図１４は、第３の実施の形態に係る無線基地局（信号処理装置２）および無線端末３ａの動作例を示したシーケンス図である。まず、無線基地局と無線端末３ａは、任意のＢＦアルゴリズムにより、無線基地局のＢＦウェイト（ＷＴｉ）を生成する（ステップＳ２１）。なお、ＢＦを行わない場合、ＢＦウェイト（ＷＴｉ）は単位行列となる。
【０１３２】
次に、無線端末３ａは、参照信号を無線基地局に送信する（ステップＳ２２）。
【０１３３】
次に、無線基地局のチャネル推定部は、ステップＳ２２にて送信された参照信号に基づいて、無線端末３ａとの間の等価チャネル（ＷＴｉＨｉ）を推定する（ステップＳ２３）。
【０１３４】
次に、無線基地局のパスロス推定部は、ステップＳ２３にて推定した等価チャネル（ＷＴｉＨｉ）から、無線端末３ａのそれぞれのアンテナ素子におけるパスロスを推定する。そして、送信電力制御ウェイト算出部は、パスロス推定部によって推定されたパスロスから、無線端末３ａの送信電力制御を行うための送信電力制御ウェイト（Ｄｉ）を算出する（ステップＳ２４）。
【０１３５】
次に、無線基地局と無線端末３ａは、任意のＢＦアルゴリズムにより、無線端末３ａのＢＦウェイト（ＷＲｉ）を生成する（ステップＳ２５）。なお、ＢＦを行わない場合、ＢＦウェイト（ＷＲｉ）は単位行列となる。
【０１３６】
次に、無線基地局のＢＦ部および送信電力制御部は、参照信号にＢＦウェイト生成部が生成したＢＦウェイト（ＷＴｉ）と、送信電力制御ウェイト算出部が生成した送信電力制御ウェイト（Ｄｉ）とを乗算する。無線基地局は、ＢＦウェイト（ＷＴｉ）と送信電力制御ウェイト（Ｄｉ）とが乗算された参照信号を無線端末３ａに送信する（ステップＳ２６）。
【０１３７】
次に、無線端末３ａは、ステップＳ２６にて送信された参照信号を用いて、等価チャネル（ＷＴｉＨｉＤｉ）を推定する（ステップＳ２７）。なお、無線端末３ａは、推定した等価チャネルにステップＳ２５にて生成したＢＦウェイト（ＷＲｉ）を乗算する。
【０１３８】
次に、無線端末３ａは、データ伝送に必要な情報を信号処理装置２と交換する（ステップＳ２８）。
【０１３９】
次に、無線端末３ａは、信号処理装置２にデータを伝送する（ステップＳ２９）。その際、無線端末３ａは、ステップＳ２５にて生成したＢＦウェイト（ＷＲｉ）と、ステップＳ２７にて推定した送信電力制御ウェイト（Ｄｉ）を用いてデータ伝送を行う。
【０１４０】
以上説明したように、無線基地局は、１以上のアンテナ素子を有する複数の送信点と、複数の送信点と接続された信号処理装置とを有する。無線基地局のパスロス推定部は、無線端末３ａ，３ｂの複数のアンテナ素子との間のパスロスを推定する。送信電力制御ウェイト算出部は、パスロス推定部によって推定された無線端末３ａ，３ｂの複数のアンテナ素子のそれぞれのパスロスに基づいて、無線端末３ａ，３ｂの複数のアンテナ素子のそれぞれの送信電力制御を行うための電力制御ウェイトを算出する。これにより、無線基地局は、通信品質を向上することができる。
【０１４１】
なお、無線基地局の送信電力制御ウェイト算出部は、無線端末３ａ，３の所望レートまたは想定される干渉量などから、アップリンクのデータ伝送を停止させたい無線端末のＤｉを零行列にすることができる。これにより、無線基地局は、ユーザスケジューリングを行うことができる。
【０１４２】
また、無線基地局は、送信電力制御ウェイト算出部が算出した送信電力制御ウェイトの情報を無線端末３ａ，３ｂに送信する送信部を有してもよい。
【０１４３】
以上、各実施の形態について説明した。なお、各実施の形態は組み合わせることができる。例えば、第１の実施の形態と第２の実施の形態とを組み合わせてもよいし、実施の形態２と実施の形態３とを組み合わせてもよい。
【０１４４】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４５】
例えば、本発明の一実施の形態における無線基地局、無線端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、本発明の一実施の形態に係る無線基地局および無線端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局及び無線端末は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４６】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局及び無線端末のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４７】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、一以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、一以上のチップで実装されてもよい。
【０１４８】
無線基地局及び無線端末における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、又は、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１４９】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のチャネル推定部２１、パスロス推定部２２、送信電力制御ウェイト算出部２３、ＢＦウェイト生成部２４、ＢＦ部２５、送信電力制御部２６、送信ウェイト生成部２８、送信ウェイト部２９、ＢＦウェイト生成部３２、受信ＢＦ部３３、等価チャネル推定部３４、受信フィルタ生成部３５、受信フィルタ部３６、データ信号推定部３７などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。また、上記のテーブルは、メモリ１００２に記憶されてもよい。
【０１５０】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、無線基地局及び無線端末を構成する少なくとも一部の機能ブロックは、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【０１５１】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１５２】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１５３】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。
【０１５４】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１５５】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５６】
また、無線基地局及び無線端末は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５７】
（情報の通知、シグナリング）
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１５８】
（適応システム）
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１５９】
（処理手順等）
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１６０】
（基地局の操作）
本明細書において基地局（無線基地局）によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）またはＳ−ＧＷ（Serving Gateway）などが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ)であってもよい。
【０１６１】
（入出力の方向）
情報及び信号等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)に出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１６２】
（入出力された情報等の扱い）
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置に送信されてもよい。
【０１６３】
（判定方法）
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１６４】
（ソフトウェア）
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１６５】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６６】
（情報、信号）
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６７】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１６８】
（「システム」、［ネットワーク］）
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１６９】
（パラメータ、チャネルの名称）
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１７０】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１７１】
（基地局）
基地局（無線基地局）は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Remote Radio Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１７２】
（端末）
ユーザ端末は、当業者によって、移動局、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、ＵＥ（User Equipment）、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１７３】
（用語の意味、解釈）
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１７４】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１７５】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。また、補正用ＲＳは、ＴＲＳ（Tracking RS）、ＰＣ−ＲＳ（Phase Compensation RS）、ＰＴＲＳ（Phase Tracking RS）、Additional RSと呼ばれてもよい。また、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。また、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳは同じ名称（例えば復調ＲＳ）で規定されてもよい。
【０１７６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１７７】
上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１７８】
「含む(including)」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１７９】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレーム、タイムユニット等と呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single Carrier-Frequency Division Multiple Access）シンボル等）で構成されてもよい。
【０１８０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。
【０１８１】
例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Transmission Time Interval）と呼んでもよい。
【０１８２】
例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。
【０１８３】
リソースユニットは、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。また、リソースユニットの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースユニットで構成されてもよい。また、リソースユニットは、リソースブロック（ＲＢ：Resource Block）、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペア、スケジューリングユニット、周波数ユニット、サブバンドと呼ばれてもよい。また、リソースユニットは、１つ又は複数のＲＥで構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、リソース割当単位となるリソースユニットより小さい単位のリソース（例えば、最小のリソース単位）であればよく、ＲＥという呼称に限定されない。
【０１８４】
上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【０１８５】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【０１８６】
（態様のバリエーション等）
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１８７】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１８８】
本発明の一態様は、移動通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０１８９】
１ａ〜１ｉ  送信点
２  信号処理装置
２１  チャネル推定部
２２  パスロス推定部
２３  送信電力制御ウェイト算出部
２４  ＢＦウェイト生成部
２５  ＢＦ部
２６  送信電力制御部
２７  アンテナ素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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