(57)【要約】【課題】限られたリソースを用いて端末間通信を行う複数のユーザ装置ＵＥ間において、衝突が生じる可能性を低減させ、端末間通信のパフォーマンスを向上させる。【解決手段】ユーザ装置において、装置対装置通信のために使用可能なリソースの集合におけるリソースの状態を検知するリソース状態検知部と、前記リソース状態検知部により検知された状態が予め定められた条件を満たさない場合に、前記ユーザ装置を所定の期間だけ装置対装置通信信号の送信を行わない状態とする制御部と、前記ユーザ装置が装置対装置通信信号の送信を行う場合に、リソースの集合の中からリソースを選択し、選択したリソースを用いて装置対装置通信信号を送信する送信部と、を備える。【選択図】図２４
2018133832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置対装置通信のために使用可能なリソースの集合におけるリソースの状態を検知するリソース状態検知部と、
前記リソース状態検知部により検知された状態が予め定められた条件を満たさない場合に、ユーザ装置を所定の期間だけ装置対装置通信信号の送信を行わない状態とする制御部と、
前記ユーザ装置が装置対装置通信信号の送信を行う場合に、リソースの集合の中からリソースを選択し、選択したリソースを用いて装置対装置通信信号を送信する送信部と、
を備えるユーザ装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記リソースの集合の中に空きのリソースがある場合には当該空きのリソースを選択し、空きのリソースがない場合には混雑度の低いリソースを選択する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記リソースの集合の中から受信電力レベルに反比例する確率でリソースを選択することにより前記混雑度の低いリソースを選択する
ことを特徴とする請求項２に記載のユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末間通信（Ｄ２Ｄ通信、装置対装置通信）に関するものであり、特に、端末間通信において、発見信号を送信する無線リソース（以下、リソース）を効率的に使用するための技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信では、端末（以下、ユーザ装置ＵＥと呼ぶ）と基地局ｅＮＢが通信を行うことによりユーザ装置ＵＥ間で通信を行うことが一般的であるが、近年、ユーザ装置ＵＥ間で直接に通信を行うことについての種々の技術が検討されている。
【０００３】
ユーザ装置ＵＥ間で通信を行う際に、一方のユーザ装置ＵＥは、近隣の他方のユーザ装置ＵＥを発見することが必要である。ユーザ装置ＵＥを発見する手法として、各ユーザ装置ＵＥが、自身のＩＤ（識別情報）を含む発見信号（ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｓｉｇｎａｌ）を送信（ブロードキャスト）する手法がある。
【０００４】
図１は、発見信号を送信するためのリソースの一例を示す図である。図１の例では、発見信号の送受信を行うことでユーザ装置ＵＥの発見（被発見）を行う発見期間（ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｐｅｒｉｏｄ）が周期的に訪れるように定めてあり、各発見期間において所定数個の発見信号送信（及び受信）のためのリソース（時間−周波数リソースであり、発見リソースと呼ぶ）が定められている。各ユーザ装置ＵＥは、発見期間において発見リソースを用いて発見信号の送信を行う。
【０００５】
例えば、図２のユーザ装置ＵＥ１は、図１のＵＥ１で示される発見リソースを用いて発見信号を送信し、図２のユーザ装置ＵＥ２は、図１のＵＥ２で示される発見リソースを用いて発見信号を送信する。
【０００６】
図２におけるユーザ装置ＵＥ３は、ユーザ装置ＵＥ１が送信した発見信号を受信することでユーザ装置ＵＥ１を発見し、ユーザ装置ＵＥ４は、ユーザ装置ＵＥ２が送信した発見信号を受信することでユーザ装置ＵＥ２を発見する。なお、発見信号の通信は半二重（Ｈａｌｆ−ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ）であり、同時に送信と受信を行うことはできない。例えば、図２において、ユーザ装置ＵＥ１が図１に示すＵＥ１の発見リソースで発見信号を送信し、仮に、ユーザ装置ＵＥ３が図１のＡで示す発見リソースで発見信号を送信する場合、ユーザ装置ＵＥ１とユーザ装置ＵＥ３は、互いに相手の発見信号を受信できず、相手を発見することはできない。なお、端末間通信に関する先行技術文献として特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２０９８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
各ユーザ装置ＵＥにおける発見リソースの選択方法には、大きく２つの方法がある。１つは、各ユーザ装置ＵＥが、使用可能な発見リソースの中から任意に１つの発見リソースを選択する方法である。この方法を分散型（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）と呼ぶ。もう１つは、基地局ｅＮＢがユーザ装置ＵＥに対して個々の発見リソースを割り当てる方法である。この方法を集中型（Ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）と呼ぶ。
【０００９】
図３は、分散型における発見信号送受信の例を示す図である。図３において、各ユーザ装置ＵＥは、各符号で示される発見リソースを用いるものとする。例えば、ユーザ装置ＵＥ１、ユーザ装置ＵＥ２は、右側のリソース図におけるＡで示す発見リソースで発見信号を送信する。
【００１０】
図３に示すとおり、ユーザ装置ＵＥ１、ＵＥ２、ＵＥ３は互いに近い距離にあり、ユーザ装置ＵＥ１、ＵＥ２は同じ発見リソースＡを用いて発見信号を送信するため、発見信号の衝突（ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ）が発生し、ユーザ装置ＵＥ３は、ユーザ装置ＵＥ１、ＵＥ２のいずれも発見できない。ユーザ装置ＵＥ３とユーザ装置ＵＥ４は遠い距離にあるため、これらは同じ発見リソースＤを用いることができる（ｓｐａｔｉａｌ  ｒｅｕｓｅ、周波数再利用）。
【００１１】
集中型の場合、上記の衝突等が発生しないように集中的にリソース割り当てを行うことができる反面、ユーザ装置ＵＥが基地局ｅＮＢの通信圏外になった場合には適用できず、また、ネットワーク（基地局ｅＮＢ）側の制御負荷が高くなる。一方、分散型は、ユーザ装置ＵＥが基地局ｅＮＢの通信圏外になっても適用でき、ネットワーク（基地局ｅＮＢ）側の制御負荷は発生しない反面、衝突等が発生する可能性がある。
【００１２】
分散型、集中型のいずれにしても、端末間通信のための発見信号送受信に用いることができる発見リソースには限りがある。一方、端末間通信は種々のサービスに適用することが検討されている。種々のサービスの中には、例えば公共安全にかかわるような要求条件の厳しい（例：遅延を許容しない）サービスがある反面、プライベートな個人間通信等、要求条件の厳しくない（例：大きな遅延に耐えられる）サービスもある。このように種々の要求条件を持つサービスに対して、分散型、集中型それぞれの特性を活かして、限りのある発見リソースをできるだけ無駄なく効率的に利用する技術が求められている。
【００１３】
このために、例えば、遅延要求等の要求条件が厳しいサービスのユーザ装置ＵＥには集中型で多くのリソースを割り当て、要求条件が厳しくないサービスのユーザ装置ＵＥには分散型で比較的少ない発見リソースを割り当てることが考えられる。このような場合、分散型で発見リソースの集合が割り当てられた複数のユーザ装置ＵＥ間で衝突が発生する可能性が高くなり、端末間通信のパフォーマンスが劣化する可能性がある。
【００１４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、限られたリソースを用いて端末間通信を行う複数のユーザ装置ＵＥ間において、衝突が生じる可能性を低減させ、端末間通信のパフォーマンスを向上させるための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の実施の形態によれば、装置対装置通信のために使用可能なリソースの集合におけるリソースの状態を検知するリソース状態検知部と、
前記リソース状態検知部により検知された状態が予め定められた条件を満たさない場合に、ユーザ装置を所定の期間だけ装置対装置通信信号の送信を行わない状態とする制御部と、
前記ユーザ装置が装置対装置通信信号の送信を行う場合に、リソースの集合の中からリソースを選択し、選択したリソースを用いて装置対装置通信信号を送信する送信部と、
を備えるユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の実施の形態によれば、限られたリソースを用いて端末間通信を行う複数のユーザ装置ＵＥ間において、衝突が生じる可能性を低減させ、端末間通信のパフォーマンスを向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】発見信号を送信するためのリソースの一例を示す図である。
【図２】Ｄ２Ｄ通信を説明するための図である。
【図３】発見信号送受信の例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における通信システムの構成例を示す図である。
【図５】リソースの構成例を説明するための図である。
【図６】ＲＧパターンの例を示す図である。
【図７】Ｄ２Ｄ通信におけるサービス毎の要求条件の例を含むテーブルを示す図である。
【図８】遅延耐性高（ＬＴ）のユーザ装置ＵＥと遅延耐性低（ＬＳ）のユーザ装置ＵＥが高密度に存在する環境の例を示す図である。
【図９】実施の形態の概要を示す図である。
【図１０】第１の実施の形態における処理を示すシーケンス図である。
【図１１】サービスインデックスとサービス種別とを対応付けたマッピングテーブルを各ユーザ装置ＵＥに送信する処理を示す図である。
【図１２】各ユーザ装置ＵＥがサービスインデックスを基地局ｅＮＢに送信する処理を示す図である。
【図１３】具体例を示す図である。
【図１４】各ユーザ装置ＵＥからのサービスインデックスの情報に基づいて基地局ｅＮＢが決定したＤＲ割り当てモード、ＲＰ分割識別情報の例を示す図である。
【図１５】ユーザ装置ＵＥにおけるサービス変化の例を示す図である。
【図１６】ＵＥクラスタリング、モード選択、及びＲＰ分割の例１を示す図である。
【図１７】ＵＥクラスタリング、モード選択、及びＲＰ分割の例２を示す図である。
【図１８】ＵＥクラスタリング、モード選択、及びＲＰ分割の例３を示す図である。
【図１９】集中型でのＤＲ割り当て方法の例を示す図である。
【図２０】ＤＲの使用状況をモニタするための観測ウィンドウの例を示す図である。
【図２１】第１の実施の形態における基地局ｅＮＢの構成図である。
【図２２】第１の実施の形態におけるユーザ装置ＵＥの構成図である。
【図２３】第２の実施の形態におけるユーザ装置ＵＥの動作例を示すフローチャートである。
【図２４】第２の実施の形態におけるユーザ装置ＵＥの動作例を示す図である。
【図２５】複数のユーザ装置ＵＥがバックオフ制御を行う例を示す図である。
【図２６】第２の実施の形態におけるシグナリングの例を示す図である。
【図２７】第２の実施の形態における基地局ｅＮＢの構成図である。
【図２８】第２の実施の形態におけるユーザ装置ＵＥの構成図である。
【図２９】第３の実施の形態においてユーザ装置ＵＥがＮＷカバレッジから出る場合を示す図である。
【図３０】ユーザ装置ＵＥがＮＷカバレッジから出た場合における帯域選択方法を説明するための図である。
【図３１】ユーザ装置ＵＥがＮＷカバレッジから出た場合における帯域選択処理を示すフローチャートである。
【図３２】第３の実施の形態においてユーザ装置ＵＥがＮＷカバレッジに入る場合を示す図である。
【図３３】第３の実施の形態における基地局ｅＮＢの構成図である。
【図３４】第３の実施の形態におけるユーザ装置ＵＥの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１９】
（全体構成例）
まず、図４、図５を参照して、本発明の実施の形態において前提としているシステムの全体構成例を説明する。図４は、本実施の形態における通信システムの構成例を示す。図４に示すように、本実施の形態における通信システムは、基地局ｅＮＢの配下に複数のユーザ装置ＵＥが存在するセルラー通信システムである。当該セルラー通信システムは、例えばＬＴＥに準拠したものであるが、ＬＴＥに限られるわけではない。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「ＬＴＥ」は、３ＧＰＰのリリース８、又は９に対応する通信方式のみならず、３ＧＰＰのリリース１０、１１、又は１２もしくはそれ以降に対応する通信方式も含む意味で使用する。
【００２０】
図５は、本実施の形態における発見リソースに関わるリソース構成の例を説明するための図である。図５に示す例では、説明を分かり易くするための一例として、図５（ａ）に示すように、１回の発見信号送信機会（発見期間）において、４×４＝１６個の発見リソース（ＤＲ：  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ）が使用可能であるとする。便宜上、発見リソースＤＲとして使用可能な当該領域を発見リソース全体領域と呼ぶことにする。ここで、１個の発見リソースＤＲは、ユーザ装置ＵＥが発見信号を送信するために用いる最小単位のリソースであり、例えば、ＬＴＥで規定された複数のＲＢ（リソースブロック）からなる。
【００２１】
図５に示す例では、複数のリソースグループ（ＲＧ：  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｇｒｏｕｐ）パターン（ｐａｔｔｅｒｎ）が導入される。１つのＲＧパターンは、１つ又は複数のリソースグループＲＧを有する。１つのリソースグループＲＧは、１つ又は複数の発見リソースＤＲを有する。ユーザ装置ＵＥには、ＲＧパターン及び当該ＲＧパターンにおいて使用すべきリソースグループＲＧが割り当てられる。この割り当ては、例えば基地局ｅＮＢからのシグナリングにより行われる。また、リソースグループＲＧの割り当ては、リソースグループＲＧのホッピングパターンの割り当てとして行われる場合もある。
【００２２】
そして、ユーザ装置ＵＥは、割り当てられたリソースグループＲＧ内の１つ又は複数の発見リソースＤＲのうちの１つを任意に（例えばランダムに）選択して発見信号送信のために使用する。なお、リソースグループＲＧが１つの発見リソースＤＲのみを含む場合は、リソースグループＲＧの割り当てがそのまま発見リソースＤＲの割り当てとなる。
【００２３】
図５には、例として３つのＲＧパターンが示されている。図５（ｂ）に示すＲＧパターンは、ＲＧパターンを構成するリソースグループＲＧの各々が１つの発見リソースＤＲであるパターンである。このパターンは、上述したように、各リソースグループＲＧが１つの発見リソースＤＲのみを含む場合であり、リソースグループＲＧの割り当てがそのまま発見リソースＤＲの割り当てとなる。図５（ｂ）には、例として、図４に示したユーザ装置ＵＥ１〜ＵＥ５の割り当て例が記載されている。このパターンの場合、結果的に前述した集中型と同様の割り当てになることから、このパターンを完全集中型（ｆｕｌｌｙ  ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ）と呼ぶことができる。
【００２４】
図５（ｃ）に示すＲＧパターンは、発見リソース全体領域を２つのリソースグループ（ＲＧ１とＲＧ２）に分けたパターンである。図５（ｃ）に示すように、ＲＧ１にユーザ装置ＵＥ１とＵＥ２が割り当てられ、ＲＧ２にユーザ装置ＵＥ３、ＵＥ４、ＵＥ５が割り当てられている。なお、図５（ｃ）に示す割り当ての場合、例えば、ユーザ装置ＵＥ１にとっては、図５（ｃ）に示すＲＧパターンが割り当てられ、更に、当該ＲＧパターンの中のＲＧ１が割り当てられたことになる。
【００２５】
図５（ｃ）に示すＲＧパターンは、複数のＲＧの中から１つのＲＧがユーザ装置ＵＥに割り当てられるという点では集中型であるが、ユーザ装置ＵＥはＲＧに含まれる複数の発見リソースＤＲから１つの発見リソースＤＲを任意に選択するという点では分散型であるので、このようなＲＧパターンを部分的集中型（ｐａｒｔｉａｌｌｙ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ）と呼ぶことができる。
【００２６】
図５（ｄ）に示すＲＧパターンは、ＲＧパターンに含まれるリソースグループＲＧが１つ（ＲＧ１）のみであるパターンである。この場合、ＲＧ１の中に図５（ａ）に示す１６個の発見リソースＤＲが含まれ、各ユーザ装置ＵＥは、１６個の発見リソースＤＲの中から１つの発見リソースＤＲを選択して発見信号の送信を行う。このパターンの場合、結果的に前述した分散型と同様の割り当てになることから、このパターンを完全分散型（ｆｕｌｌｙ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ）と呼ぶことができる。
【００２７】
ＲＧパターンは上述した特定のパターンに限定されるわけではなく、どのようなＲＧパターンでも導入することができる。図５に示したＲＧパターンの例を含む複数のＲＧパターンの例を図６に示す。
【００２８】
以降、「発見リソースＤＲ」を「ＤＲ」と記述する。また、基地局ｅＮＢから個々のＤＲの割り当てが行われる制御のモードを集中型のモード、ユーザ装置ＵＥがＤＲの集合の中から任意にＤＲを選択する制御のモードを分散型のモードと呼ぶ。例えば、図６に示すＲＧパターンの中の（ｅ）に示すパターンにおいて、ＲＧ９が割り当てられたユーザ装置ＵＥは分散型のモードでＤＲ選択を行う。また、（ｅ）に示すパターンにおいてＲＧ９以外のＲＧ割り当ては集中型となる。
【００２９】
また、以下で説明する実施の形態では、リソースプール（ＲＰ：Resource Pool）という用語が用いられる。ＲＰは、発見リソース全体領域の中からサービス毎に割り当てられるＤＲの集合（ＤＲが１つの場合を含む）である。ＲＰが分散型のモードで使用される場合、当該ＲＰは１つのＲＧに相当する。ＲＰに含まれる個々のＤＲが集中型で割り当てられる場合、個々のＤＲがＲＧに相当する。以下で説明する実施の形態は、サービス毎に適切に分散型、集中型を選択し、効率的にリソースの利用を行うための実施の形態であるとともに、上述したリソース構成の枠組み（図５）において、適切にＲＧをユーザ装置ＵＥに割り当てる実施の形態でもある。
【００３０】
（本発明の実施の形態の概要）
前述したように、端末間通信（Ｄ２Ｄ）は様々なサービスの用途に使用されることが検討されている。例えば、商用利用（情報配信（広告、チケット売買等）、高度道路交通システム（ＩＴＳ）等）、Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓａｆｅｔｙ（災害時・緊急時の公的安全機関活動）、個人利用（近隣端末間でのソーシャルネットワーキング、端末間直接データ通信）等のサービスが想定されている。
【００３１】
このような種々のサービスにおいてはサービス毎に端末間通信における要求条件が異なる。要求条件の観点としては、例えば、遅延(latency)、信頼性(reliability)、カバレッジ(coverage)、エネルギ効率(energy efficiency)等が考えられる。図７に、サービス毎の要求条件の例を示す。
【００３２】
一例として、サービスを「遅延」要求に基づいて、遅延耐性低（Ｌａｔｅｎｃｙ−Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ（ＬＳ））と遅延耐性高（Ｌａｔｅｎｃｙ−Ｔｏｌｅｒａｎｔ（ＬＴ））に分類することができる。
【００３３】
図８に、遅延耐性高（ＬＴ）のユーザ装置ＵＥと遅延耐性低（ＬＳ）のユーザ装置ＵＥが高密度に存在する環境の例を示す。図８において、網掛けを付したユーザ装置ＵＥが遅延耐性高（ＬＴ）のユーザ装置ＵＥ（以降、ＬＴユーザ装置ＵＥ）を示し、網掛けを付しないユーザ装置ＵＥが遅延耐性低（ＬＳ）のユーザ装置ＵＥ（以降、ＬＳユーザ装置ＵＥ）を示す。
【００３４】
例えば、ＬＴユーザ装置ＵＥはローカルデータシェアリング、モバイル広告等に使用されるものであり、ＬＳユーザ装置ＵＥは交通安全のために用いられるものである。ＬＴユーザ装置ＵＥは長い待ち時間（遅延）やコリジョンに耐えることができるが、ＬＳユーザ装置ＵＥには厳しい遅延要求があり、コリジョン等による遅延を許容しないことから、ＬＳユーザ装置ＵＥはＬＴユーザ装置ＵＥよりも多くの発見リソース（ＤＲ）の割り当てを必要とする。  
しかし、図８に示すような高密度の環境において、例えばＬＳユーザ装置ＵＥとＬＴユーザ装置ＵＥが区別されずに同様に発見リソースの割り当てを行う場合、多くの発見リソースを必要としないＬＴユーザ装置ＵＥと多くの発見リソースを必要とするＬＳユーザ装置ＵＥに同じように発見リソースが割り当てられることになり、ＬＳユーザ装置ＵＥに対する遅延要求を満たせないことが生じ得る。このような環境では、多くの発見リソースを必要とするＬＳユーザ装置ＵＥにより多くの発見リソースが割り当てられるべきである。また、この場合に比較的少ないリソースが割り当てられることになるＬＴユーザ装置ＵＥにおいて、衝突が生じる可能性を低減させ、端末間通信のパフォーマンスを向上させることが必要である。
【００３５】
本実施の形態では、このような観点から、ネットワーク（基地局ｅＮＢ）からのサポートにより、ＬＳユーザ装置ＵＥへの発見リソース割り当てを優先させるとともに、ＬＴユーザ装置ＵＥに対してはスケーラブルかつ自己管理された分散型の発見リソース割り当てを導入することで、発見リソースをより効率的に使用できるようにしている。このような観点でなされた本発明の第１の実施の形態、及び第２の実施の形態を以下で説明する。更に、ＮＷカバレッジから出たとき／ＮＷカバレッジに入ったときの動作例として第３の実施の形態で説明する技術が提案されている。各実施の形態の概要を図９を参照して説明する。
【００３６】
第１の実施の形態では、サービス種別に基づきユーザ装置ＵＥをクラスタリングするための新たなシグナリングが導入されるとともに、発見リソースを、各ＵＥクラスタに割り当てられるリソースプールに分割する（partitioning）ための新たなシグナリングが導入される。更に第１の実施の形態では、集中型発見リソース割り当てを行うための新たなシグナリングが導入される。
【００３７】
第２の実施の形態では、例えばＬＴ（遅延耐性高）のＵＥクラスタの中で、分散型で発見リソース選択を行うためのバックオフ制御が導入されるとともに、そのための新たなシグナリングが導入される。
【００３８】
第３の実施の形態では、ユーザ装置ＵＥがＮＷカバレッジから外に出た場合におけるユーザ装置ＵＥの動作例、及びユーザ装置ＵＥがＮＷカバレッジの外から中に入った場合におけるユーザ装置ＵＥの動作例を説明する。
【００３９】
以下、各実施の形態を詳細に説明する。
【００４０】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態における処理内容を図１０のシーケンス図に示す手順に沿って説明する。
【００４１】
本実施の形態では、基地局ｅＮＢが、図７に示したようなサービスインデックスとサービス種別と要求条件とを対応付けたマッピングテーブルを後述するデータ記億部１０５に保持している。なお、基地局ｅＮＢは図７に示すテーブルの全てのフィールドを保持する必要はなく、判断処理及びユーザ装置ＵＥへの情報送信処理等のために必要なフィールドのみを保持していればよい。
【００４２】
図１０のステップ１０１において、図１１に示すように、基地局ｅＮＢは、サービスインデックスとサービス種別とを対応付けたマッピングテーブルを各ユーザ装置ＵＥに送信する。この情報送信のためのシグナリングはどのようなシグナリングを用いてもよい。例えば、基地局ｅＮＢは、ＳＩＢ（システム情報）を用いて、マッピングテーブルを各ユーザ装置ＵＥに報知（ブロードキャスト）する。また、基地局ｅＮＢは、セル固有下りＲＲＣシグナリング（cell-specific DL RRC signaling）を用いてマッピングテーブルを各ユーザ装置ＵＥに報知してもよい。
【００４３】
次に、図１０のステップ１０２において、図１２に示すように、基地局ｅＮＢからマッピングテーブルを受信した各ユーザ装置ＵＥは、当該マッピングテーブルに基づいて、自身の端末間通信に係るサービス（アプリケーション）のサービスインデックスを基地局ｅＮＢに送信する。このシグナリングは、例えばＵＥ個別の上りシグナリング（UE-specific UL signaling)を使用して行う。より具体的には、例えばＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ等を用いてこのシグナリングを行うことができる。
【００４４】
ユーザ装置ＵＥ１については、ユーザ装置ＵＥ内での動作例が示されている。他のユーザ装置ＵＥでも同様の動作が実行される。図示されているように、ユーザ装置ＵＥ１のアプリケーションレイヤーから、サービス種別が所定のインターフェースを介してレイヤー２の渡され、ユーザ装置ＵＥ１は、レイヤー２で、サービスインデックスをＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ等のチャネルを用いて基地局ｅＮＢに送信する。
【００４５】
図１３に、より詳細な例を示す。図１３に示す例では、サービスインデックスとして２ビットが使用され、当該２ビットの情報（図示の例では２）をＰＵＣＣＨを用いて基地局ｅＮＢに送信する。
【００４６】
サービスインデックスを受信した基地局ｅＮＢは、保持するテーブル（例：図７に示したテーブル）に基づき、各ユーザ装置ＵＥの要求条件を把握できる。つまり、例えば、各ユーザ装置ＵＥがＬＳユーザ装置ＵＥであるのか、ＬＴユーザ装置ＵＥであるのかを判断できる。
【００４７】
基地局ｅＮＢは、各ユーザ装置ＵＥからのサービスインデックスの通知内容に基づき、ＵＥクラスタリング及びＲＰパーティショニング（分割）を実行し、サービスインデックス毎のＤＲ割り当てモード、ＲＰ分割識別情報等を決定し、決定した情報を各ユーザ装置ＵＥに送信する（図１０のステップ１０３）。当該情報は各ユーザ装置ＵＥに個別シグナリングで送信してもよいし、ユーザ装置ＵＥ全体に報知（ブロードキャスト）することとしてもよい。ただし、本実施の形態では、当該情報をブロードキャストするものとする。つまり、ブロードキャストシグナリングを用いる。ブロードキャストシグナリングを用いることで、個別シグナリングの場合と比較してオーバヘッドを削減できる。ブロードキャストシグナリングの具体的な方法としては、ＳＩＢを用いてもよいし、セル固有下りＲＲＣシグナリングを用いることとしてもよい。
【００４８】
図１４（ａ）に、各ユーザ装置ＵＥからのサービスインデックスの情報に基づいて基地局ｅＮＢが決定したＤＲ割り当てモード、ＲＰ分割識別情報の例を示す。図１４（ａ）に示す例では、例えば、サービスインデックス１（公共安全）に対し、ＤＲ割り当てモードが集中型であり、ＲＰ分割識別情報がＤＲ１、２、３であることが示されている。なお、本実施の形態において、ＤＲ割り当てモードは集中型又は分散型であり、ＲＰ分割識別情報は、該当サービスに割り当てられたＲＰを構成するＤＲの識別情報である。ただし、ＤＲ割り当てモードとＲＰ分割識別情報は一例に過ぎない。基地局ｅＮＢはＵＥクラスタリング及びＲＰ分割の結果としてこれらの情報以外の情報を決定してもよいし、これらの情報に更に情報を追加してもよい。例えば、基地局ｅＮＢは、ＲＰの分割方法を示すＲＰ分割モードを追加してもよい。
【００４９】
また、図１４（ｂ）には、図１４（ａ）に対応するＲＰ分割例が示されている。図１４（ａ）、図１４（ｂ）に示す例では、ＤＲ１、２、３がサービスインデックス１、２のユーザ装置ＵＥに対して集中型で割り当てられ、ＤＲ４、５、６、７、８、９がサービスインデックス３、４のユーザ装置ＵＥに対して分散型で割り当てられる。
【００５０】
本実施の形態では、ユーザ装置ＵＥにおいてサービスを変更した場合、当該ユーザ装置ＵＥは、変更後のサービスインデックスを基地局ｅＮＢに送信する（図１０のステップ１０４）。当該サービスインデックスを受信した基地局ｅＮＢは、変更後のサービスインデックスに基づいてＵＥクラスタリングとＲＰパーティショニングを実施し、変更後のサービス毎のＤＲ割り当てモード及びＲＰ分割識別情報等をユーザ装置ＵＥにブロードキャストする（図１０のステップ１０５）。
【００５１】
図１５に示す例では、ある時刻１において、ＬＴユーザ装置ＵＥが３台であり、ＬＳユーザ装置ＵＥが３台である。そして、ある時間後の時刻２の時点で、ＬＴユーザ装置ＵＥが４台であり、ＬＳユーザ装置ＵＥが２台である。この場合、時刻１と時刻２の間で図１０のステップ１０４の通知が行われ、時刻２において基地局ｅＮＢから時刻２におけるユーザ装置ＵＥのサービス種別構成に応じた割り当ての情報が通知される。
【００５２】
図１０のステップ１０３、１０５のように、ＤＲ割り当てのために基地局ｅＮＢから各ユーザ装置ＵＥに送信される情報は、例えば、図１４（ａ）に示す情報のうち、サービスインデックス毎のＤＲ割り当てモードとＲＰ分割識別情報である。
【００５３】
これらの情報を受信した各ユーザ装置ＵＥは、自身のサービスに対応するＤＲ割り当てモードとＲＰを識別する。ＤＲ割り当てモードとして分散型が割り当てられたユーザ装置ＵＥは、例えば通知されたＲＰの中から任意にＤＲを選択して発見信号送信を行うことができる。ＤＲ割り当てモードとして集中型が割り当てられたユーザ装置ＵＥについては、基地局ｅＮＢは、発見期間毎に、割り当てたＲＰの中からＤＲを選択して、個別に該当ユーザ装置ＵＥに当該ＤＲを通知することでＤＲを割り当ててもよいし、ある期間における割り当てパターンと繰り返し周期等を通知することで割り当てを行ってもよい。集中型の場合の割り当て方法の例については後述する。また、分散型におけるバックオフ制御について第２の実施の形態で説明する。
【００５４】
＜ＵＥクラスタリング、モード選択、ＲＰ分割について＞
以下、ユーザ装置ＵＥから受信するサービスインデックスの情報等に基づいて、基地局ｅＮＢが実行するＵＥクラスタリング等の処理（ＤＲ割り当てモード、ＲＰ分割識別情報等を決定する処理）について説明する。
【００５５】
基地局ｅＮＢは、同じサービスインデックスを持つユーザ装置ＵＥを１つのグループ（クラスタ）に入れることで、ＵＥクラスタリングを行う。また、基地局ｅＮＢは、配下のユーザ装置ＵＥの総数、サービス毎のクラスタ内のユーザ装置ＵＥの数、及びサービスの要求条件等に基づいて、ＤＲ割り当てモード、及びＲＰ割り当てを決定する。基地局ｅＮＢは、基本的には遅延耐性低（ＬＳ）に対応するサービスのユーザ装置ＵＥに対するＤＲ割り当てを「集中型」とし、遅延耐性高（ＬＴ）に対応するサービスのユーザ装置ＵＥに対するＤＲ割り当てを「分散型」とするが、例えば、ユーザ装置ＵＥの総数が使用可能なＤＲの数に比べて少なければ全てのユーザ装置ＵＥに対するＤＲ割り当てを集中型で行ってもよい。以下、３つの例を説明するがこれらは一例に過ぎない。
【００５６】
ケース１）ユーザ装置ＵＥの総数がＤＲの総数よりも大きい場合
この場合、例えば、基地局ｅＮＢはＬＳユーザ装置ＵＥに対して、ＬＳユーザ装置ＵＥの数の分のＤＲの集合をＲＰとして割り当て、各ＬＳユーザ装置ＵＥにＲＰの中から１つのＤＲを集中型で割り当てる。そして、基地局ｅＮＢは、残りのＤＲからなるＲＰをＬＴユーザ装置ＵＥに分散型で割り当てる。ただし、この場合は、ＬＳユーザ装置ＵＥの総数がＤＲ総数よりも小さいことが条件である。
【００５７】
図１６に具体例が記載されている。この例では、基地局ｅＮＢに接続されるユーザ装置ＵＥの数が１０台であり、ＤＲの総数９よりも大きい。そして、ＬＳユーザ装置ＵＥが６台、及びＬＴユーザ装置ＵＥが４台でクラスタ分けされている。この場合、上記のとおり、６台のＬＳユーザ装置ＵＥの各々に１つのＤＲが割り当てられ、残り３つのＤＲが４台のＬＴユーザ装置ＵＥに分散型で割り当てられる。
【００５８】
ケース２）ユーザ装置ＵＥの総数がＤＲの総数以下の場合  
この場合、十分な数のＤＲが存在するので、各ユーザ装置ＵＥに１つのＤＲを割り当てることができる。つまり、全てのユーザ装置ＵＥは集中型で割り当てがなされる。この場合の具体例を図１７に示す。図１７に示す例では、全ユーザ装置ＵＥの数が８であるのに対し、ＤＲの総数が９であるから、各ユーザ装置ＵＥにＤＲを１つ割り当てることができる。
【００５９】
ケース３）ＬＳユーザ装置ＵＥの総数がＤＲの総数以上の場合
この場合、全ＤＲのうちの所定％の数のＤＲをＬＴユーザ装置ＵＥに分散型で割り当て、残りのＤＲをＬＳユーザ装置ＵＥに割り当てる。図１８に示す例では、１つのＤＲを２台のＬＴユーザ装置ＵＥに割り当て、残り８つのＤＲを９台のＬＳユーザ装置ＵＥに割り当てる。
【００６０】
＜集中型でのＤＲ割り当て例＞
次に、集中型でのＤＲ割り当て例を説明する。本例は、ＬＳユーザ装置ＵＥに対して、割り当てられたＲＰ（以下、ＬＳ−ＲＰと記述する）の中のＤＲを集中型で割り当てる際の詳細な処理例を説明するものである。ただし、ここで説明する処理は、第１の実施の形態で既に説明した処理の有無に関わりなく、あるＤＲの集合から集中型でＤＲをユーザ装置ＵＥに割り当てる際に一般的に使用できるものである。
【００６１】
基地局ｅＮＢは、各ＬＳユーザ装置ＵＥに対し、ＬＳ−ＲＰの中から１つのＤＲを割り当てるが、ＬＳユーザ装置ＵＥの総数がＬＳ−ＲＰにおけるＤＲの総数よりも大きい場合には、１発見期間に全てのＬＳユーザ装置ＵＥへＤＲを割り当てることはできない。
【００６２】
この場合、基地局ｅＮＢは、各ＬＳユーザ装置ＵＥに対し、ＵＥ固有の時間−周波数領域送信パターンを割り当てる。このような割り当てが行われた各ＬＳユーザ装置ＵＥは、各発見期間をモニタする（発見信号受信を行う）が、上記パターンで割り当てられた期間でのみ発見信号の送信を行う。
【００６３】
パターンが割り当てられた３台のユーザ装置ＵＥ４、ＵＥ５、ＵＥ６の動作例を図１９を参照して説明する。図１９に示す例は、ＤＲ個数の不足により、１回の発見期間において３台のうち２台のユーザ装置ＵＥしか同時に発見信号を送信することができない場合の例である。各ユーザ装置ＵＥには、同じ発見期間において２台にＤＲが割り当てられるように時間−周波数領域送信パターンが割り当てられている。
【００６４】
このようなパターンの情報は、基地局ｅＮＢから、例えばＵＥ個別ＲＲＣシグナリングで、対象の各ＬＳユーザ装置ＵＥに送信することができる。各ユーザ装置ＵＥに対してシグナリングで送信されるパターンの情報には、例えば、発見信号送信のために使用する発見期間を識別するインデックス、各発見期間で使用するＤＲのインデックス、及びパターンを繰り返す周期が含まれる。このようなパターン情報を受信したユーザ装置ＵＥは、発見期間インデックスで指定された発見期間において、指定されたＤＲで発見信号送信を行う。また、ユーザ装置ＵＥはこの動作を指定された周期で繰り返す。
【００６５】
本実施の形態では、集中型でのＤＲ割り当てにあたって、基地局ｅＮＢがＤＲの使用状況をモニタすることによって、ＤＲ割り当ての調整を行っている。具体的には、例えば、図２０に示すように、所定の観測ウィンドウ（本例では３つの発見期間）にわたってＤＲの衝突率をモニタする。ＤＲの衝突率とは、例えば、全ＤＲの中で衝突（複数発見信号が送信されたこと）を検知したＤＲの割合である。この衝突率は混雑度と呼んでもよい。更に、基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥから送信された発見信号をモニタすることで、各サービスの発見遅延、発見されるユーザ装置ＵＥの数を推定する。そして、基地局ｅＮＢは、これらの推定した情報に基づいて、集中型での各ユーザ装置ＵＥに対するＤＲ割り当てパターンを更新し、最適化する。例えば、基地局ｅＮＢは、混雑度が所定の値よりも高い場合に、各ユーザ装置ＵＥが発見信号を送信する間隔を広げるようにパラメータを設定することができる。
【００６６】
＜装置構成＞
図２１に、第１の実施の形態における基地局ｅＮＢの構成例を示す。図２１に示すように、基地局ｅＮＢは、受信部１０１、ＵＥ情報取得部１０２、リソース割り当て処理部１０３、制御信号生成部１０４、データ記憶部１０５、送信部１０６を有する。
【００６７】
受信部１０１はユーザ装置ＵＥから送信された信号を無線で受信する。ＵＥ情報取得部１０２は、ユーザ装置ＵＥから受信した信号から情報（サービスインデックス、混雑情報、発見ＵＥ情報等）を取得する。
【００６８】
リソース割り当て処理部１０３は、データ記憶部１０５に格納されているテーブル（例：図７）と、ユーザ装置ＵＥから受信したサービスインデックス等に基づいて、これまでに説明したようにＵＥクラスタリング、モード選択、ＲＰ分割を行い、例えば図１４（ａ）に示した情報を作成し、データ記憶部１０５に格納する。また、リソース割り当て処理部１０３は、図１９を参照して説明した集中型での割り当て処理を行い、図１９に示したパラメータを決定する機能も有する。
【００６９】
制御信号生成部１０４は、リソース割り当て処理部１０３で決定された情報（例：図１４（ａ）の情報、図１９のパラメータ等）を含む制御信号を生成する。また、制御信号生成部１０４は、図１１に示したサービスインデックスとサービス種別のマッピングテーブルを含む制御信号を生成する機能も有する。送信部１０６は、制御信号生成部１０４で生成された制御信号等を無線でユーザ装置ＵＥに送信する。
【００７０】
図２２に、第１の実施の形態におけるユーザ装置ＵＥの構成図を示す。図２２に示すように、ユーザ装置ＵＥは、受信部２０１、制御信号取得部２０２、発見信号取得部２０３、使用リソース決定部２０４、データ記憶部２０５、アプリケーション２０６、ＵＥ情報生成部２０７、発見信号生成部２０８、送信部２０９を備える。
【００７１】
受信部２０１は、基地局ｅＮＢもしくは他のユーザ装置ＵＥから無線で信号を受信する。制御信号取得部２０２は、受信部２０１により受信した信号から制御信号の情報（例：図１１のマッピングテーブル、図１４（ａ）の割り当て情報、図１９のパラメータ等）を取得し、データ記億部２０５に格納する。発見信号取得部２０３は受信した信号から発見信号の情報を取得する。
【００７２】
使用リソース決定部２０４は、データ記憶部２０５に格納された割り当て情報、ユーザ装置ＵＥ自身のサービスインデックス等に基づいて発見信号送信に使用するリソースを決定する。発見信号生成部２０８は、使用リソース決定部２０４により決定されたリソースを用いて発見信号を生成し、送信部２０９から送信する。例えば、図１９に示した送信が行われる場合、データ記憶部２０５には図１９に示すパラメータが格納されており、使用リソース決定部２０４は、当該パラメータを参照することで、発見信号を送信する発見期間、ＤＲ等のリソースを決定し、発見信号生成部２０８は当該リソースにおいて発見信号を生成する。
【００７３】
アプリケーション２０６は、Ｄ２Ｄ通信のサービスに係る処理を行う機能部である。ＵＥ情報生成部２０７は、使用しているアプリケーション２０６に対応するサービスインデックスを含む制御信号を生成する。送信部２０９は当該サービスインデクスを含む制御信号を基地局ｅＮＢに送信する。
【００７４】
上記のように、本実施の形態における基地局ｅＮＢは、無線により装置対装置通信を行う機能を有するユーザ装置と通信する基地局であって、前記ユーザ装置に、装置対装置通信に係るサービス識別情報とサービス種別とを対応付けたマッピング情報を送信する情報送信部（例：制御信号生成部１０４、送信部１０６）と、前記ユーザ装置から、当該ユーザ装置のサービス種別に対応するサービス識別情報を受信する情報受信部（例：受信部１０１、ＵＥ情報取得部１０２）と、前記ユーザ装置から受信したサービス識別情報に基づいて、装置対装置通信に用いるリソースの割り当てをサービス毎に決定し、当該リソースの割り当てを示す情報を前記ユーザ装置に送信するリソース割り当て処理部（例：リソース割り当て処理部１０３、制御信号生成部１０４、送信部１０６）とを備えて構成される。
【００７５】
前記リソース割り当て処理部は、例えば、前記リソースの割り当てとして、サービス毎に、リソースの集合と、当該リソースの集合の割り当て方法を決定する。このように、サービス毎に、リソースの集合と、当該リソースの集合の割り当て方法を決定することで、サービスの差分を考慮したリソース割り当てを実現できる。
【００７６】
前記リソース割り当て処理部は、前記リソースの集合の割り当て方法として、例えば、前記ユーザ装置に前記リソースの集合から任意にリソースを選択させる分散型、又は、前記ユーザ装置に対して前記リソースの集合から特定のリソースを指定する集中型を決定する。このように分散型、又は集中型を決定することにより、サービスの特性に適したリソース割り当てを実現できる。
【００７７】
前記リソース割り当て処理部は、例えば、前記リソースの集合を集中型で割り当てたサービス種別に対応する複数のユーザ装置に対し、１回の発見期間において当該複数のユーザ装置のうちの一部のユーザ装置のみがリソースを使用できるように、当該複数のユーザ装置にリソースを割り当てることができる。このような割り当てを行うことで、使用できるリソースの数がユーザ装置ＵＥの数よりも少ない場合であっても、衝突を回避して発見信号の送受信を行うことができる。
【００７８】
また、本実施の形態によれば、無線により装置対装置通信を行う機能を有し、基地局と通信するユーザ装置が提供される。当該ユーザ装置は、前記基地局に対し、前記ユーザ装置における装置対装置通信のサービス種別に対応するサービス識別情報を送信する情報送信部（例：ＵＥ情報生成部２０７、送信部２０９）と、前記基地局から、前記サービス識別情報に基づいて決定されたリソースの割り当てを示す情報を受信する情報受信部（例：受信部２０１、制御信号取得部２０２）と、前記リソースの割り当てを示す情報に基づいて、装置対装置通信における発見信号の送信に用いるリソースを決定するリソース決定部（例：使用リソース決定部２０４）とを有する。
【００７９】
例えば、前記情報送信部が前記サービス識別情報を送信する前に、前記情報受信部は、前記基地局から、装置対装置通信に係るサービス識別情報とサービス種別とを対応付けたマッピング情報を受信する。このように、サービス識別情報とサービス種別とを対応付けたマッピング情報を受信することで、ユーザ装置は自身のサービス識別情報を決定できる。また、サービス識別情報とサービス種別との対応に変更がある場合でも、サービス識別情報とサービス種別とを対応付けたマッピング情報を受信することで、この変更に対応できる。
【００８０】
前記情報受信部は、例えば、前記リソースの割り当てを示す情報として、割り当てられたリソースの集合と当該リソースの集合の割り当て方法をサービス毎に示す情報を受信する。
【００８１】
また、第３の実施の形態で説明するように、ユーザ装置は、前記基地局のカバレッジの外へ出たか否かを判定するカバレッジ判定部と、前記カバレッジ判定部により前記カバレッジの外へ出たと判定した場合に、装置対装置通信のために予め定められた複数の帯域の中から、装置対装置通信に使用する１つの帯域を決定する使用帯域決定部とを更に備えてもよい。カバレッジ判定部と使用帯域決定部を備えることで、ユーザ装置がＮＷカバレッジの外に出た場合であっても、適切な帯域を使用して、端末間通信を行うことができる。
【００８２】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態を図面を参照して説明する。第２の実施の形態は、第１の実施の形態において、分散型での割り当てを受けたユーザ装置ＵＥが、割り当てられたリソースプール（ＲＰ）内で任意にＤＲを選択する際の詳細な処理例を説明するものである。ただし、第２の実施の形態で説明するバックオフ制御を用いる処理は、第１の実施の形態での処理の有無に関わりなく、ユーザ装置ＵＥがＤＲの集合からＤＲを選択する際に一般的に使用できるものである。
【００８３】
第２の実施の形態では、ユーザ装置ＵＥに、複数のＤＲを含むＲＰが割り当てられ、各ユーザ装置ＵＥが当該ＲＰの中から任意にＤＲを選択する際に、バックオフ制御を行う。
【００８４】
本実施の形態におけるユーザ装置ＵＥの動作例を図２３のフローチャート、及び図２４を参照して説明する。
【００８５】
発見期間において、ユーザ装置ＵＥは、使用可能な全てのＤＲをモニタ（状態検知）する（ステップ２０１）。ユーザ装置ＵＥは、全てのＤＲの受信電力レベル（エネルギレベル）が所定の閾値以上か否かを判定する（ステップ２０２）。
【００８６】
ステップ２０２において、全てのＤＲの受信電力レベルが所定の閾値以上であると判定された場合（ステップ２０２のＹｅｓ）、ステップ２０３に進み、ユーザ装置ＵＥはバックオフ制御を行う。なお、バックオフ制御を行う条件を、全てのＤＲの受信電力レベルが所定の閾値以上であることとするのは一例に過ぎず、他の条件を用いてもよい。
【００８７】
バックオフ制御において、ユーザ装置ＵＥは、１からＷの数の中から１つのバックオフウィンドウサイズを選択し（例：ランダムに選択する）、当該バックオフウィンドウサイズに対応する時間分のバックオフタイマーを設定し、バックオフを行う。上記Ｗは、後述するように基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに通知されるバックオフウィンドウサイズの最大値であり、１以上の整数である。バックオフタイマーが満了すると（ステップ２０４のＹｅｓ）、ユーザ装置ＵＥはステップ２０１の動作を行う。
【００８８】
バックオフ制御について、図２４を参照してより具体的に説明する。図２４のＡで示す発見期間の時点において、ユーザ装置ＵＥは全てのＤＲの受信電力レベルが閾値以上であることを検知したものとする。本例では、ユーザ装置ＵＥはバックオフウィンドウサイズとして２を選択し、次から２回分の発見期間（図２４のＢ，Ｃ）において発見信号を送信しないようにバックオフタイマーを設定し起動する。ユーザ装置ＵＥは、バックオフタイマーが満了する前においては、発見信号の受信は行うが、発見信号の送信を行わない。バックオフタイマーが満了した後における発見期間になったら、ユーザ装置ＵＥは発見信号送信を行う（図２４のＤの時点）。
【００８９】
図２３に戻り、ステップ２０２において、全てのＤＲの受信電力レベルが所定の閾値以上ではないと判定された場合（ステップ２０２のＮｏ）、ステップ２０５に進む。ステップ２０５において、ユーザ装置ＵＥは、ＤＲの受信電力レベル等に基づいて空きのＤＲ（他のＵＥに使用されていないＤＲ）が有るか否かを判定する。
【００９０】
ステップ２０５において空きＤＲが有ると判定された場合（ステップ２０５のＹｅｓ）、ユーザ装置ＵＥは、空きＤＲの中から１つのＤＲを任意に（例：ランダムに）選択し、当該ＤＲを用いて発見信号の送信を行う（ステップ２０６）。
【００９１】
ステップ２０５において空きＤＲが無いと判定された場合（ステップ２０５のＮｏ）、ユーザ装置ＵＥは、混雑度の低いＤＲを選択し、発見信号の送信を行う（ステップ２０７）。混雑度の低いＤＲを選択する方法として、本実施の形態では、ＤＲ受信電力レベルの大きさに反比例する確率でＤＲを選択する。ＤＲ受信電力レベルの大きさと反比例する確率は、ＰｉをＤＲｉの受信電力レベルであるとすると、下記の式で表すことができる。ユーザ装置ＵＥは、下記の式で示される値の確率でＤＲｉを選択する。
【００９２】
【数１】
2018133832.tif 000003
ステップ２０２での判定がＮｏである場合の具体的な動作例を図２４に示す。図２４の例では、Ｄで示される発見期間において、ユーザ装置ＵＥは、受信電力レベルが所定の閾値よりも小さいＤＲがあることを検知し、上述したステップ２０６、もしくはステップ２０７で説明したように発見信号の送信を行う。
【００９３】
各ユーザ装置ＵＥが上記のようなバックオフ制御を行うことにより、例えば図２５に示すように、あるユーザ装置ＵＥがバックオフに入っている期間中に発見信号の送信が抑えられるためにビジー状態が緩和され、バックオフ状態でないユーザ装置ＵＥが発見信号送信を行うことができ、全体として発見リソースを効率良く使用して発見信号の送受信を行うことが可能となる。
【００９４】
＜シグナリング＞
本実施の形態では、基地局ｅＮＢは、分散型の割り当てを行うユーザ装置ＵＥ（例：第１の実施の形態でのＬＴユーザ装置ＵＥ）に対し、サービスインデックスと最大バックオフウィンドウサイズとを対応付けたマッピングテーブルを送信する。送信の方法は特定の方法に限定されないが、本実施の形態では、基地局ｅＮＢは、ＳＩＢを用いた報知や、セル固有下りＲＲＣシグナリングを用いた報知によりマッピングテーブルを送信（ブロードキャスト）する。
【００９５】
図２６に、基地局ｅＮＢから各ユーザ装置ＵＥに送信されるマッピングテーブルの一例を示す。図２６に示すように、例えば、遅延が許容されないサービスインデックス１のサービスでは、バックオフを許容せず、比較的大きな遅延が許容されるサービスインデックス４のサービスには、大きな最大バックオフウィンドウサイズが対応付けられている。
【００９６】
このように、サービス毎に最大バックオフウィンドウサイズを設定することで、分散型のモードにおいてサービス毎に、その要求条件に応じたＤＲの選択制御を実現できる。例えば、マルチユーザゲームにおいては、遅延要求が厳しいため、比較的小さい最大バックオフウィンドウサイズが割り当てられる。
【００９７】
基地局ｅＮＢは、サービスと最大バックオフウィンドウサイズとのマッピング情報を固定的に保持してもよいし、動的に変更してもよい。動的に変更する場合は、例えば、第１の実施の形態で説明したように、各ユーザ装置ＵＥから受信するサービスインデックスに基づいて、各サービスのユーザ装置ＵＥの数を検出し、その数に応じて最大バックオフウィンドウサイズを決定することができる。例えば、図２６のテーブルにおいてサービスインデックス３、４、５の各サービスにおいて、当該サービスに属するユーザ装置ＵＥの数が所定の値よりも小さい場合には、最大バックオフウィンドウサイズを小さい値に設定したり、もしくは、バックオフを行わないように、最大バックオフウィンドウサイズを「なし」と設定することができる。
【００９８】
また、基地局ｅＮＢがＤＲをモニタすることによって、各ＤＲの使用状況を検知し、最大バックオフウィンドウサイズを動的に変更することとしてもよい。具体的には、例えば、図２０に示したように、所定の観測ウィンドウ（本実施例では３つの発見期間）にわたってＤＲの衝突率をモニタする。ＤＲの衝突率とは、例えば、全ＤＲの中で衝突（複数発見信号が送信されたこと）を検知したＤＲの割合である。この衝突率は混雑度と呼んでもよい。更に、基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥから送信された発見信号をモニタすることで、各サービスの発見遅延、発見されるユーザ装置ＵＥの数を推定する。そして、基地局ｅＮＢは、これらの推定した情報に基づいて、最大バックオフウィンドウサイズを動的に変更し、最適化する。例えば、基地局ｅＮＢは、混雑度が所定の値よりも高い場合には、分散型のサービスの最大バックオフウィンドウサイズを小さな値とすることができる。
【００９９】
＜装置構成＞
図２７に、第２の実施の形態において上述した処理を実行する基地局ｅＮＢの構成図を示す。
【０１００】
図２７に示すように、第２の実施の形態における基地局ｅＮＢは、受信部３０１、ＵＥ情報取得部３０２、最大バックオフサイズ決定部３０３、制御信号生成部３０４、データ記憶部３０５、送信部３０６を有する。
【０１０１】
受信部３０１はユーザ装置ＵＥから送信された信号を無線で受信する。ＵＥ情報取得部３０２は、ユーザ装置ＵＥから受信した信号から情報（サービスインデックス、混雑情報等）を取得する。
【０１０２】
最大バックオフサイズ決定部３０３は、データ記憶部３０５に格納されているテーブル（例：図７）と、ユーザ装置ＵＥから受信したサービスインデックス等に基づいて、サービス毎に最大バックオフサイズを決定し、マッピング情報をデータ記憶部３０５に格納する。また、最大バックオフサイズ決定部３０３は、第１の実施の形態におけるリソース割り当て処理部１０３の機能も含む。
【０１０３】
制御信号生成部３０４は、最大バックオフサイズ決定部３０３で決定されたマッピング情報を含む制御信号等を生成する。制御信号生成部３０４は、第１の実施の形態における制御信号生成部１０４の機能も含む。送信部３０６は、制御信号生成部３０４で生成された制御信号等を無線でユーザ装置ＵＥに送信する。
【０１０４】
図２８に、第２の実施の形態において上述した処理を実行するユーザ装置ＵＥの構成図を示す。図２８に示すように、第２の実施の形態におけるユーザ装置ＵＥは、受信部４０１、制御信号取得部４０２、発見信号取得部４０３、使用リソース決定部４０４、データ記憶部４０５、アプリケーション４０６、ＵＥ情報生成部４０７、発見信号生成部４０８、送信部４０９、バックオフ制御部４１０、リソース状態検知部４１１を有する。
【０１０５】
受信部４０１は、基地局ｅＮＢもしくは他のユーザ装置ＵＥから無線で信号を受信する。制御信号取得部４０２は、受信部４０１により受信した信号から制御信号の情報（例：割り当て情報、マッピング情報等）を取得し、データ記億部４０５に格納する。発見信号取得部４０３は受信した信号から発見信号の情報を取得する。
【０１０６】
使用リソース決定部４０４は、データ記憶部４０５に格納された割り当て情報とユーザ装置ＵＥ自身のサービスインデックス等とから発見信号送信に使用するリソースを決定する。リソース状態検知部４１１は、図２３に示したバックオフ制御におけるステップ２０１に示したように、各ＤＲの受信電力レベルを検知する。バックオフ制御部４１０は、リソース状態検知部４１１による検知結果、及び最大バックオフサイズに基づいて、前述した図２３に示すバックオフ制御の処理を行う。
【０１０７】
発見信号生成部４０８は、使用リソース決定部４０４により決定されたリソースを用いて発見信号を生成し、送信部４０９から送信する。
【０１０８】
アプリケーション４０６は、前述した各種サービスに係る処理を行う機能部である。ＵＥ情報生成部４０７は、使用しているアプリケーション２０６に対応するサービスインデックスを生成する。送信部４０９は当該サービスインデクスを含む制御信号を基地局ｅＮＢに送信する。
【０１０９】
上記のように、本実施の形態におけるユーザ装置ＵＥは、無線により装置対装置通信を行う機能を有するユーザ装置であって、装置対装置通信のために使用可能なリソースの集合における各リソースの状態を検知するリソース状態検知部（例：リソース状態検知部４１１）と、前記リソース状態検知部により検知された状態が予め定められた条件を満たす場合に、前記ユーザ装置を所定の期間だけ発見信号の送信を行わないバックオフ状態とするバックオフ制御部（例：バックオフ制御部４１０）と、前記ユーザ装置がバックオフ状態でない場合に、前記リソースの集合の中から１つのリソースを選択し、選択したリソースを用いて発見信号を送信する発見信号送信部（例：使用リソース決定部４０４、発見信号生成部４０８、送信部４０９、バックオフ制御部４１０）とを備えて構成される。
【０１１０】
このようにバックオフ制御を行う構成を採用したことで、衝突により、多くのユーザ装置ＵＥが通信不可となることを回避して、限られた発見リソースを有効に活用できる。
【０１１１】
前記予め定められた条件は、例えば、前記リソースの集合における各リソースの受信電力レベルが所定の閾値以上であることである。このような条件を用いることにより、ＤＲの混雑状態を的確に評価でき、無駄なバックオフ制御を回避できる。
【０１１２】
前記バックオフ制御部は、例えば前記ユーザ装置と通信する基地局から受信した最大バックオフサイズに基づいて前記所定の期間を決定する。このように基地局から受信した最大バックオフサイズに基づいて前記所定の期間（バックオフ期間）を決定することで、動的に最大バックオフサイズを変更でき、状況に見合った最適なバックオフ制御を実現できる。
【０１１３】
前記発見信号送信部は、例えば、前記リソースの集合の中に空きのリソースがある場合には当該空きのリソースを選択し、空きのリソースがない場合には混雑度の低いリソースを選択する。また、前記発見信号送信部は、例えば前記リソースの集合の中から受信電力レベルに反比例する確率でリソースを選択することにより前記混雑度の低いリソースを選択する。このような選択制御を行うことにより、発見信号が相手に受信される確率を高めることができる。
【０１１４】
また、本実施の形態によれば、無線により装置対装置通信を行う機能を有するユーザ装置ＵＥと、当該ユーザ装置ＵＥと通信する基地局ｅＮＢとを備える通信システムが提供される。当該通信システムにおける前記基地局は、前記ユーザ装置に、装置対装置通信に係るサービス識別情報と最大バックオフウィンドウサイズとを対応付けたマッピング情報を送信する情報送信部（例：最大バックオフサイズ決定部３０３、制御信号生成部３０４、データ記憶部３０５、送信部３０６）を備え、前記ユーザ装置は、前記マッピング情報を受信する情報受信部（例：受信部４０１、制御信号取得部４０２）と、装置対装置通信のために使用可能なリソースの集合における各リソースの状態を検知するリソース状態検知部（例：リソース状態検知部４１１）と、前記リソース状態検知部により検知された状態が予め定められた条件を満たす場合に、前記最大バックオフウィンドウサイズに基づきバックオフ期間を決定し、前記ユーザ装置を当該バックオフ期間だけ発見信号の送信を行わないバックオフ状態とするバックオフ制御部（例：バックオフ制御部４１０）と、を備える。
【０１１５】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態を説明する。第３の実施の形態では、ユーザ装置ＵＥがＮＷカバレッジから出る（つまり、ユーザ装置ＵＥが通信圏外になる）場合の動作例、及び、ユーザ装置ＵＥがＮＷカバレッジに入る（つまり、ユーザ装置ＵＥが通信圏内になる）場合の動作例を説明する。第３の実施の形態は、第１の実施の形態及び／又は第２の実施の形態と組み合わせて適用することもできるし、第１の実施の形態及び第２の実施の形態と関係なく、一般的に適用することも可能である。本実施の形態では、基地局ｅＮＢ及びユーザ装置ＵＥともに第１の実施の形態で説明した機能を持ち、更に、第３の実施の形態で説明する機能を有するものとする。更に、基地局ｅＮＢ及びユーザ装置ＵＥともに第２の実施の形態で説明した機能を備えてもよい。
【０１１６】
＜ユーザ装置ＵＥがＮＷカバレッジから出る場合の動作例＞
第３の実施の形態では、図２９に示すように、ユーザ装置ＵＥは、ＮＷカバレッジから出たと判断すると、自分を分散型のモードにする。このモード変更に係る処理は、例えば後述するカバレッジ判定部６１０により行われる。
【０１１７】
ＮＷカバレッジから出たかどうかの判定手法は特定の手法に限定されないが、例えば受信電力が所定の閾値よりも小さくなったときにＮＷカバレッジから出たと判定することができる。より具体的には、本実施の形態において、ユーザ装置ＵＥは、基地局ｅＮＢから受信する参照信号に基づきＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）を測定し、ＲＳＲＰが所定の閾値よりも小さい状態が所定期間（Ｔ）だけ継続した場合に、ＮＷカバレッジを出たと判定する。
【０１１８】
ユーザ装置ＵＥは、ＮＷカバレッジを出た場合、ＮＷ（基地局ｅＮＢ）からのサポートを用いずに自律的に端末間通信に使用する帯域（バンド）を選択する必要がある。つまり、ＮＷカバレッジを出たユーザ装置ＵＥは、他のユーザ装置ＵＥが端末間通信に使用している帯域を選択する必要がある。
【０１１９】
ＮＷカバレッジを出たユーザ装置ＵＥが、他のユーザ装置ＵＥが端末間通信に使用している帯域を選択する場合の動作例を図３０、図３１を参照して説明する。
【０１２０】
本例では、図３０に示すように、端末間通信用に３つの帯域（例：PS specific spectrum bands)が規定されており、ユーザ装置ＵＥは後述するシグナリングにより当該３つの帯域Ａ、Ｂ、Ｃがあることを知っているものとする（データ記憶部６０５に保持）。
【０１２１】
図３１に示すように、ユーザ装置ＵＥは、３つの帯域Ａ、Ｂ、Ｃのそれぞれを観測し、発見期間において発見信号を検知するかどうかを調べる（ステップ３０１、ステップ３０２）。
【０１２２】
帯域Ｘ（Ａ、Ｂ、又はＣ）で発見信号が検出された場合（ステップ３０２のＹｅｓ）、ユーザ装置ＵＥは、当該帯域Ｘで発見信号の送受信を行う（ステップ３０３）。帯域Ａ、Ｂ、Ｃのいずれでも発見信号を検出しない場合（ステップ３０２のＮｏ）、ユーザ装置ＵＥは、発見期間における検出回数が所定の閾値（最大試行閾値）未満である限り（ステップ３０４のＹｅｓ）、発見信号の検出試行を継続する。例えば、図３０の例では、３つの発見期間分、検出試行を行う。
【０１２３】
図３１に戻り、発見信号を検出しないまま検出回数が所定の閾値になった場合（ステップ３０４のＮｏ）、ユーザ装置ＵＥは、帯域Ａ、Ｂ、Ｃの中から任意に１つの帯域を選択し、当該帯域で発見信号の送受信を行う（ステップ３０５）。このステップ３０５の状況は、当該ユーザ装置ＵＥが当該帯域を使用する最初のＵＥになったことを意味する。  
本実施の形態では、図２９にシグナリングとして示すように、基地局ｅＮＢから、前述したＲＳＲＰ測定閾値、期間（Ｔ）、及び最大試行閾値をユーザ装置ＵＥに報知（ブロードキャスト）する。この報知は、例えば、セル固有下りＲＲＣシグナリング等により行われる。ＮＷカバレッジ内のユーザ装置ＵＥは、これらの情報を受信し、ＮＷカバレッジから出た場合に、前述したようにこれらの情報を使用して帯域の検出等の動作を実行する。
【０１２４】
＜ユーザ装置ＵＥがＮＷカバレッジの外からＮＷカバレッジに入る場合の動作例＞
ユーザ装置ＵＥは、ＮＷカバレッジ内に入ったと判断した場合、第１の実施の形態で説明したように、サービスインデックスを基地局ｅＮＢに送信する。
【０１２５】
ＮＷカバレッジに入ったかどうかの判定手法は特定の手法に限定されないが、例えば受信電力が所定の閾値よりも大きくなったときにＮＷカバレッジに入ったと判定することができる。
【０１２６】
より具体的には、ユーザ装置ＵＥは、基地局ｅＮＢから受信する参照信号に基づきＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）を測定し、ＲＳＲＰが所定の閾値よりも大きい状態が所定期間（Ｔ）だけ継続した場合に、ＮＷカバレッジに入ったと判定する。これらの閾値は、前述した方法と同様に、ユーザ装置ＵＥがＮＷカバレッジ内に存在しているときに、基地局ｅＮＢから報知情報として通知されたものである。これらの閾値は、ＮＷカバレッジ外判定を行う場合の閾値と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１２７】
図３２にシグナリングとして示すように、基地局ｅＮＢは、複数の帯域（例：前述した帯域Ａ、Ｂ、Ｃ）の中から、各ユーザ装置ＵＥが端末間通信のために使用すべき帯域を決定するとともに、その帯域をユーザ装置ＵＥに報知（ブロードキャスト）する。この報知は、例えば、セル固有下りＲＲＣシグナリング等により行われる。ＮＷカバレッジ内の各ユーザ装置ＵＥは、この情報を受信することで、同じ帯域で端末間通信を行うことができる。
【０１２８】
＜装置構成＞
図３３は、第３の実施の形態における基地局ｅＮＢの構成図である。図３３に示すように、第３の実施の形態における基地局ｅＮＢは、受信部５０１、ＵＥ情報取得部５０２、リソース割り当て処理部５０３、制御信号生成部５０４、データ記憶部５０５、送信部５０６を有する。
【０１２９】
受信部５０１はユーザ装置ＵＥから送信された信号を無線で受信する。ＵＥ情報取得部５０２は、ユーザ装置ＵＥから受信した信号から情報（サービスインデックス、混雑情報、発見ＵＥ情報等）を取得する。
【０１３０】
リソース割り当て処理部５０３は、データ記憶部５０５に格納されているテーブル（例：図７）と、ユーザ装置ＵＥから受信したサービスインデックス等に基づいて、これまで説明したようにＵＥクラスタリング、モード選択、ＲＰ分割を行い、例えば図１４（ａ）に示した情報を作成し、データ記憶部５０５に格納する。また、リソース割り当て処理部５０３は、配下のユーザ装置ＵＥが発見信号送受信に使用すべき帯域を決定する機能も備える。なお、この帯域は予め固定的に決定しておき、データ記億部５０５に格納しておいてもよい。
【０１３１】
制御信号生成部５０４は、リソース割り当て処理部１０３で決定された情報（例：図１４（ａ）の情報、図１９のパラメータ、上記の帯域等）を含む制御信号を生成する。また、制御信号生成部５０４は、図１１に示したサービスインデックスとサービス種別のマッピングテーブルを含む制御信号を生成する機能も有する。また、制御信号生成部５０４は、ＲＳＲＰの閾値、Ｔ、候補帯域、最大試行回数等のパラメータをデータ記億部５０５から取得し、これらを含む制御信号を生成する機能も備える。
【０１３２】
送信部５０６は、制御信号生成部５０４で生成された制御信号等を無線でユーザ装置ＵＥに送信する。
【０１３３】
図３４は、第３の実施の形態におけるユーザ装置ＵＥの構成図である。図３４に示すように、第３の実施の形態におけるユーザ装置ＵＥは、受信部６０１、制御信号取得部６０２、発見信号取得部６０３、使用リソース決定部６０４、データ記憶部６０５、アプリケーション６０６、ＵＥ情報生成部６０７、発見信号生成部６０８、送信部６０９、カバレッジ判定部６１０、使用帯域決定部６１１を備える。
【０１３４】
受信部６０１は、基地局ｅＮＢもしくは他のユーザ装置ＵＥから無線で信号を受信する。制御信号取得部６０２は、受信部６０１により受信した信号から制御信号の情報（例：使用する帯域、ＲＳＲＰの閾値、Ｔ、候補帯域、最大試行回数等のパラメータ等）を取得し、データ記億部６０５に格納する。発見信号取得部６０３は受信した信号から発見信号の情報を取得する。
【０１３５】
使用リソース決定部６０４は、使用帯域決定部６１１により決定された帯域、割り当て情報等から発見信号送信に使用するリソースを決定する。発見信号生成部６０８は、使用リソース決定部６０４により決定されたリソースを用いて発見信号を生成し、送信部６０９から送信する。
【０１３６】
アプリケーション６０６は、前述した各種サービスに係る処理を行う機能部である。ＵＥ情報生成部６０７は、使用しているアプリケーション６０６に対応するサービスインデックスを含む制御信号を生成する。送信部６０９は当該サービスインデクスを含む制御信号を基地局ｅＮＢに送信する。
【０１３７】
カバレッジ判定部６１０は、前述したように、ＲＳＲＰを測定し、閾値と比較することで、ＮＷカバレッジから出たことや、ＮＷカバレッジに入ったことについての判定を行う。使用帯域決定部６１１は、カバレッジ判定部６１０によりＮＷカバレッジから出たと判定されたときに、図３１に示した手順に従って使用帯域決定処理を行う。
【０１３８】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、種々の端末間通信サービス間の要求条件の差異を考慮して、効率的に発見リソースを割り当てることが可能となる。また、限られたリソースを用いて端末間通信を行う複数のユーザ装置ＵＥ間において、衝突が生じる可能性を低減させ、端末間通信のパフォーマンスを向上させることが可能となる。
【０１３９】
明細書には以下の事項が開示されている。
（第１項）
無線により装置対装置通信を行う機能を有するユーザ装置であって、
装置対装置通信のために使用可能なリソースの集合における各リソースの状態を検知するリソース状態検知部と、
前記リソース状態検知部により検知された状態が予め定められた条件を満たす場合に、前記ユーザ装置を所定の期間だけ発見信号の送信を行わないバックオフ状態とするバックオフ制御部と、
前記ユーザ装置がバックオフ状態でない場合に、前記リソースの集合の中から１つのリソースを選択し、選択したリソースを用いて発見信号を送信する発見信号送信部と、
を備えたことを特徴とするユーザ装置。
（第２項）
前記予め定められた条件は、前記リソースの集合における各リソースの受信電力レベルが所定の閾値以上であることである
ことを特徴とする第１項に記載のユーザ装置。
（第３項）
前記バックオフ制御部は、前記ユーザ装置と通信する基地局から受信した最大バックオフサイズに基づいて前記所定の期間を決定する
ことを特徴とする第１項又は第２項に記載のユーザ装置。
（第４項）
前記発見信号送信部は、前記リソースの集合の中に空きのリソースがある場合には当該空きのリソースを選択し、空きのリソースがない場合には混雑度の低いリソースを選択する
ことを特徴とする第１項ないし第３項のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
（第５項）
前記発見信号送信部は、前記リソースの集合の中から受信電力レベルに反比例する確率でリソースを選択することにより前記混雑度の低いリソースを選択する
ことを特徴とする第４項に記載のユーザ装置。
（第６項）
無線により装置対装置通信を行う機能を有するユーザ装置と、当該ユーザ装置と通信する基地局とを備える通信システムであって、
前記基地局は、
前記ユーザ装置に、装置対装置通信に係るサービス識別情報と最大バックオフウィンドウサイズとを対応付けたマッピング情報を送信する情報送信部を備え、
前記ユーザ装置は、
前記マッピング情報を受信する情報受信部と、
装置対装置通信のために使用可能なリソースの集合における各リソースの状態を検知するリソース状態検知部と、
前記リソース状態検知部により検知された状態が予め定められた条件を満たす場合に、前記最大バックオフウィンドウサイズに基づきバックオフ期間を決定し、前記ユーザ装置を当該バックオフ期間だけ発見信号の送信を行わないバックオフ状態とするバックオフ制御部と、を備える
ことを特徴とする通信システム。
（第７項）
無線により装置対装置通信を行う機能を有するユーザ装置が実行するバックオフ制御方法であって、
装置対装置通信のために使用可能なリソースの集合における各リソースの状態を検知するリソース状態検知ステップと、
前記リソース状態検知ステップにより検知された状態が予め定められた条件を満たす場合に、前記ユーザ装置を所定の期間だけ発見信号の送信を行わないバックオフ状態とするステップと、
前記ユーザ装置がバックオフ状態でない場合に、前記リソースの集合の中から１つのリソースを選択し、選択したリソースを用いて発見信号を送信するステップと、
を備えたことを特徴とするバックオフ制御方法。
（第８項）
無線により装置対装置通信を行う機能を有するユーザ装置と、当該ユーザ装置と通信する基地局とを備える通信システムが実行するバックオフ制御方法であって、
前記基地局が、前記ユーザ装置に、装置対装置通信に係るサービス識別情報と最大バックオフウィンドウサイズとを対応付けたマッピング情報を送信するステップと、
前記ユーザ装置が、前記マッピング情報を受信するステップと、
前記ユーザ装置が、装置対装置通信のために使用可能なリソースの集合における各リソースの状態を検知するリソース状態検知ステップと、
前記リソース状態検知ステップにより検知された状態が予め定められた条件を満たす場合に、前記ユーザ装置が、前記最大バックオフウィンドウサイズに基づきバックオフ期間を決定し、前記ユーザ装置を当該バックオフ期間だけ発見信号の送信を行わないバックオフ状態とするステップと、を備える
ことを特徴とするバックオフ制御方法。
【０１４０】
以上、本発明の各実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。説明の便宜上、ユーザ装置及び基地局は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような各装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態で説明した処理に対応する動作を実行するソフトウェアは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【符号の説明】
【０１４１】
ＵＥ  ユーザ装置
ｅＮＢ  基地局
１０１  受信部
１０２  ＵＥ情報取得部
１０３  リソース割り当て処理部
１０４  制御信号生成部
１０５  データ記憶部
１０６  送信部
２０１  受信部
２０２  制御信号取得部
２０３  発見信号取得部
２０４  使用リソース決定部
２０５  データ記憶部
２０６  アプリケーション
２０７  ＵＥ情報生成部
２０８  発見信号生成部
２０９  送信部
３０１  受信部
３０２  ＵＥ情報取得部
３０３  最大バックオフサイズ決定部
３０４  制御信号生成部
３０５  データ記憶部
３０６  送信部
４０１  受信部
４０２  制御信号取得部
４０３  発見信号取得部
４０４  使用リソース決定部
４０５  データ記憶部
４０６  アプリケーション
４０７  ＵＥ情報生成部
４０８  発見信号生成部
４０９  送信部
４１０  バックオフ制御部
４１１  リソース状態検知部
５０１  受信部
５０２  ＵＥ情報取得部
５０３  リソース割り当て処理部
５０４  制御信号生成部
５０５  データ記憶部
５０６  送信部
６０１  受信部
６０２  制御信号取得部
６０３  発見信号取得部
６０４  使用リソース決定部
６０５  データ記憶部
６０６  アプリケーション
６０７  ＵＥ情報生成部
６０８  発見信号生成部
６０９  送信部
６１０  カバレッジ判定部
６１１  使用帯域決定部
【図１】
2018133832.tif 000004
【図２】
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【図３】
2018133832.tif 000006
【図４】
2018133832.tif 000007
【図５】
2018133832.tif 000008
【図６】
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【図７】
2018133832.tif 000010
【図８】
2018133832.tif 000011
【図９】
2018133832.tif 000012
【図１０】
2018133832.tif 000013
【図１１】
2018133832.tif 000014
【図１２】
2018133832.tif 000015
【図１３】
2018133832.tif 000016
【図１４】
2018133832.tif 000017
【図１５】
2018133832.tif 000018
【図１６】
2018133832.tif 000019
【図１７】
2018133832.tif 000020
【図１８】
2018133832.tif 000021
【図１９】
2018133832.tif 000022
【図２０】
2018133832.tif 000023
【図２１】
2018133832.tif 000024
【図２２】
2018133832.tif 000025
【図２３】
2018133832.tif 000026
【図２４】
2018133832.tif 000027
【図２５】
2018133832.tif 000028
【図２６】
2018133832.tif 000029
【図２７】
2018133832.tif 000030
【図２８】
2018133832.tif 000031
【図２９】
2018133832.tif 000032
【図３０】
2018133832.tif 000033
【図３１】
2018133832.tif 000034
【図３２】
2018133832.tif 000035
【図３３】
2018133832.tif 000036
【図３４】
2018133832.tif 000037