(57)【要約】【課題】  監視システムの規模を抑えて運用コストが安価な監視方法を提供する。【解決手段】  被監視装置である防災無線ルータ３０から装置異常信号２００を収集して遠隔地の監視装置５０に送信する携帯端末４０であって、携帯端末４０は、装置異常信号２００を収集するＳＮＭＰマネージャと、収集した装置異常信号２００クリティカルアラートに該当するかを分析し、クリティカルアラートに該当すると判断した装置異常信号２００をＳＮＭＰプロトコルからＳＭＴＰプロトコルに変換し、クリティカルアラート３００を電子メールで監視装置５０に送信する。【選択図】  図１
2018133610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視装置の装置異常信号を収集して遠隔地の監視装置に送信する携帯端末であって、
前記装置異常信号を収集するＳＮＭＰマネージャと、
収集した前記装置異常信号がクリティカルアラートか否かを判断する情報分析手段と、
前記クリティカルアラートと判断した前記装置異常信号をＳＮＭＰプロトコルからＳＭＴＰプロトコルに変換するプロトコル変換手段と、
前記プロトコル変換したＳＭＴＰメッセージを電子メールにして前記監視装置に送信する電子メール作成手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
月間通信量が所定量未満のときに月額料金が無料になるＳＩＭカードを用いることを特徴とする請求項１の携帯端末。
【請求項３】
前記電子メール作成手段は、所定期間中に前記クリティカルアラートが送信されなかった場合には、前記監視装置にダミーメールを送信することを特徴とする請求項２の携帯端末。
【請求項４】
携帯端末が被監視装置の装置異常信号を収集して遠隔地の監視装置に送信する監視方法であって、
前記被監視装置から前記装置異常信号を収集し、
収集した前記装置異常信号がクリティカルアラートか否かを判断し、
前記クリティカルアラートと判断した前記装置異常信号をＳＮＭＰプロトコルからＳＭＴＰプロトコルに変換し、
前記プロトコル変換したＳＭＴＰメッセージを電子メールにし、
前記電子メールを前記監視装置に送信する、ことを特徴とする監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
設備の稼働状態を遠隔地で監視する技術の一つにＳＮＭＰ（simple network management protocol）トラップという技術がある。これは、例えば、特許文献１に記載されているように、ＳＮＭＰマネージャ機能を持つ装置が、設備の稼働状態を収集して異常状態を示す情報を遠方に設置されている監視装置に通報するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−３３０２８３号公報
【０００４】
この特許文献１には、ＳＮＭＰマネージャ機能を備えた故障警報装置が被監視装置の故障情報を収集し、電子メールを作成してインターネット回線を利用して監視者に故障情報を通知する方法が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の監視方法は、故障警報装置、電子メールサーバ及びインターネット回線がいずれも固定的に設置されているため、監視システムの規模が大きくなり運用コストが高くつくという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、運用コストが安価な監視方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、被監視装置の装置異常信号を収集して遠隔地の監視装置に送信する携帯端末であって、装置異常信号を収集するＳＮＭＰマネージャと、収集した装置異常信号がクリティカルアラートか否かを判断する情報分析手段と、クリティカルアラートと判断した装置異常信号をＳＮＭＰプロトコルからＳＭＴＰプロトコルに変換するプロトコル変換手段と、プロトコル変換したＳＭＴＰメッセージを電子メールにして監視装置に送信する電子メール作成手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の携帯端末は、月間通信量が所定量未満のときに月額料金が無料になるＳＩＭカードを用いることを特徴とする。
【０００９】
本発明の電子メール作成手段は、所定期間中に前記クリティカルアラートが送信されなかった場合には、前記監視装置にダミーメールを送信することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、携帯端末が被監視装置の装置異常信号を収集して遠隔地の監視装置に送信する監視方法であって、被監視装置から装置異常信号を収集し、収集した装置異常信号がクリティカルアラートか否かを判断し、クリティカルアラートと判断した装置異常信号をＳＮＭＰプロトコルからＳＭＴＰプロトコルに変換し、プロトコル変換したＳＭＴＰメッセージを電子メールにし、電子メールを監視装置に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、携帯端末を用いて遠隔地の監視装置に対して、最小限の必要な情報のみを通報対象にして運用コストが安価な監視方法を実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態における監視システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態における防災無線ルータの内部構成例である。
【図３】本発明の実施形態における携帯端末の内部構成例である。
【図４】本発明の実施形態におけるクリティカルアラートの一例である。
【図５】本発明の実施形態における携帯端末の動作処理の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明の監視方法が適用されるシステムの全体構成図である。データ提供拠点に設置されている防災情報提供装置１０は、衛星通信回線や公衆専用回線を用いて自治体や企業に対して防災情報１００を送信する。防災情報１００には地震や大雨警報等の災害発生に関する情報のほか避難勧告情報などが含まれる。データ提供拠点は、国や県などの地方自治体が運営している施設である。
【００１４】
データ受信拠点に設置されている防災情報受信装置２０は、データ提供拠点から送信されてくる防災情報１００を受信する。防災情報受信装置２０は、受信した防災情報１００を他の拠点に中継送信してよい。図1は、防災情報受信装置２０が海上を航行している船舶に向けて防災情報１００を中継送信する例を示している。
【００１５】
データ受信拠点に設置されている防災無線ルータ３０は、防災情報受信装置２０が船舶や他の拠点に対して防災情報１００を中継送信するときのハブ機能を備えている。防災情報１００は平常時に発生するものではなく災害発生時に突発的に発生するが、他の拠点に確実に中継送信される必要がある。そのため、防災無線ルータ３０が正常に動作しているか稼働状態を監視する必要がある。防災無線ルータ３０は、自身が異常状態に陥ったときに装置異常信号２００を発出する。また、防災無線ルータ３０は、防災情報受信装置２０との間のデータ伝送回線に異常状態に陥ったときも装置異常信号２００を発出する。
【００１６】
携帯端末４０は、防災無線ルータ３０から装置異常信号２００を収集すると、その装置異常信号２００の中からクリティカルアラートを抽出して、遠隔地の保守拠点に設置されている監視装置５０に通報する。クリティカルアラート３００は、携帯電話網を利用して電子メールで監視装置５０に送信される。
【００１７】
保守拠点に設置されている監視装置５０は、携帯電話網に接続されており、携帯端末４０から送信されてくるクリティカルアラート３００（電子メール）を受信する。監視装置５０は、クリティカルアラート３００を受信すると、警報音の鳴動、警告表示灯の点滅、大画面モニタへの警報表示などを出力して、データ受信拠点に設置されている防災無線ルータ３０に異常が発生したことを監視オペレータに知らせる。このように、本実施形態では、防災無線ルータ３０が被監視装置に位置づけられている。
【００１８】
図２は、本発明の監視方法に用いる防災無線ルータ３０の内部構成例である。防災無線ルータ３０は、ＬＡＮ通信部３１、ＳＮＭＰエージェント３２、ＷｉＦｉ通信部３３、制御部３４を備える。
【００１９】
ＬＡＮ通信部３１は、防災情報受信装置２０との間の通信を行う。ＬＡＮ通信部３１は、例えばＩＥＥＥ８０２．３の標準規格をサポートしており、防災情報受信装置２０との間をＬＡＮケーブルで接続する。ＬＡＮ通信部３１は、防災情報受信装置２０から防災情報１００をいったん取得し、取得した防災情報１００を船舶や他の拠点に対して中継送信する際のデータ通信部でもある。
【００２０】
ＳＮＭＰエージェント３２は、防災無線ルータ３０の稼働情報を監視して、防災無線ルータ３０が異常状態に陥ったとき発出する装置異常信号２００を携帯端末４０に通知する。また、ＳＮＭＰエージェント３２は、防災情報受信装置２０と防災無線ルータ３０との間のデータ伝送回線のデータ伝送状態を監視して、当該データ伝送回線のリンク断・再確立やデータの再送信の発生を装置異常信号２００として携帯端末４０に通知する。これらの装置異常信号２００は、ＵＤＰパケットデータで携帯端末４０に通知される。
【００２１】
WｉFｉ通信部３３は、WｉFｉ無線を用いて携帯端末４０との間の通信を行う。この場合、WｉFｉ通信部３３は、携帯端末４０のアクセスポイントとしても機能する。ＳＮＭＰエージェント３２が検出した装置異常信号２００は、WｉFｉ無線を用いて携帯端末４０に送信される。
【００２２】
制御部３４は、ＬＡＮ通信部３１、ＳＮＭＰエージェント３２、WｉFｉ通信部３３のほか、図示していない入出力部等を含む各機能部の動作をそれぞれ制御する。制御部３４は、ＣＰＵやメモリのハードウェアと各種のプグラムで構成されている。
【００２３】
図３は、携帯端末４０の内部構成例である。携帯端末４０は、WｉFｉ通信部４１、ＳＮＭＰマネージャ４２、異常信号分析部４３、電子メール作成部４４、携帯電話通信部４５、制御部４６、記憶部４７を備える。携帯端末４０は、そのほか図示していない入出力部、電源部を備えている。
【００２４】
WｉFｉ通信部４１は、防災無線ルータ３０との間の通信を行う。防災無線ルータ３０から送信されてくる装置異常信号２００は、WｉFｉ通信部４１を介してＳＮＭＰマネージャ４２に伝達される。
【００２５】
ＳＮＭＰマネージャ４２は、防災無線ルータ３０のＳＮＭＰエージェント３２に対するＳＮＭＰトラップサーバの機能を備えている。ＳＮＭＰマネージャ４２は、ＳＮＭＰエージェント３２が収集し送信する装置異常信号２００を取得する。取得した装置異常信号２００は、異常信号分析部４３に伝達される。
【００２６】
異常信号分析部４３は、ＳＮＭＰマネージャ４２から伝達された装置異常信号２００を分析して、クリティカルアラートを抽出する。クリティカルアラートの一例を図４に示す、図４に示すように、クリティカルアラートは、例えば、防災無線ルータ３０と防災情報受信装置２０との間のデータ伝送回線のリンク断と再確立、防災無線ルータ３０から防災情報受信装置２０向けた送信信号に対する応答信号が無い、防災無線ルータ３０の故障など、装置異常信号２００の中でも、防災無線ルータ３０の状態監視を行う上で重要な意味を示す信号である。装置異常信号２００のうちクリティカルアラートに該当する信号は、記憶部４７に予め設定しておいてもよい。そして、異常信号分析部４３は、受信した装置異常信号２００が記憶部４７に設定されているクリティカルアラートに含まれている場合には、当該装置異常信号２００を監視装置５０に通報する対象のクリティカルアラートと判断する。
【００２７】
電子メール作成部４４は、異常信号分析部４３が監視装置５０に通報する対象のクリティカルアラートと判断した装置異常信号２００を電子メールにして、保守拠点に設置されている監視装置５０に送信する。図１に示すクリティカルアラート３００は、この電子メールである。電子メール作成部４４は、クリティカルアラートと判断された装置異常信号２００をＳＮＭＰプロトコルからＳＭＴＰプロトコルにプロトコル変換を行い、プロトコル変換したＳＭＴＰメッセージに宛先アドレスを付加して電子メール（クリティカルアラート３００）を作成する。この電子メール（クリティカルアラート３００）は、携帯電話通信部４５から携帯電話網を利用して保守拠点の監視装置５０に宛てて送信される。ここで、監視装置５０の宛先アドレスを予め設定した電子メールのテンプレートを作成して記憶部４７に記憶しておき、電子メール作成部４４が、このテンプレートを記憶部４７から読み出して電子メール（クリティカルアラート３００）を作成してもよい。
【００２８】
ここで、電子メール作成部４４は、ダミーメールを作成して監視装置５０に送信してもよい。携帯端末４０は、月間通信量が所定量未満のときに月額の利用料金が無料になるＳＩＭカードを用いることが出来る。この場合、電子メール（クリティカルアラート３００）の送信が所定量未満であれば月間通信料金は発生しないので、運用コストを安価にすることが出来る。
【００２９】
しかし一方で、月間通信量が全く発生しない場合にはＳＩＭカードの利用契約が自動的に解除されることがある。利用契約が解除されると、それ以降は無料のＳＩＭカードを使用することが出来なくなって、クリティカルアラート３００が発生したときに携帯端末４０から監視装置５０に送信することが出来ない。そこで、電子メール作成部４４は、例えば２９日間に電子メール（クリティカルアラート３００）の送信が全く発生しなかった場合には、ダミーメールを自律的に作成して監視装置５０に送信する。このようにすることで、無料のＳＩＭカードが自動的に契約解除になることを回避しながら、継続的に安価な監視システムを使用することが可能になる。このダミーメールは、電子メールの件名や本文にダミーメールである旨を記載したものでもよい。ダミーメール用のテンプレートを記憶部４７に予め作成しておき、電子メール作成部４４は、そのテンプレートを読み出すようにしてもよい。
【００３０】
携帯電話通信部４５は、監視装置５０との間の通信を行う。携帯電話通信部４５は、３Ｇや４Ｇと呼ばれる携帯電話用通信方式の回線インタフェース機能を備えている。回線インタフェース機能の一つとして、携帯電話用の各種通信方式に対応したＳＩＭカードを備える。ＳＩＭカードは携帯電話事業者との間の利用契約によって携帯電話事業者から供給される。ＳＩＭカードは、前述したように月間通信量が所定量未満のときに月額の利用料金が無料になるＳＩＭカードを用いてもよい。
【００３１】
制御部４６は、WｉFｉ通信部４１、ＳＮＭＰマネージャ４２、異常信号分析部４３、電子メール作成部４４、携帯電話通信部４５、記憶部４７等の各機能部の動作処理を制御する。制御部４６は、ＣＰＵやメモリのハードウェウアと各種プログラムが協同して機能が発揮されるように構成されている。
【００３２】
記憶部４７は、クリティカルアラートの対象にする項目を予め設定しておく。また、記憶部４７には、ＳＮＭＰマネージャ４２が取得した装置異常信号２００と、電子メール作成部４４が作成し監視装置５０に電子メールで送信したクリティカルアラート３００をログ情報として保存してもよい。これらのログ情報は記憶容量を超えてまで保存できないため、旧い情報に日付の新しいログ情報を上書きして保存してもよい。
【００３３】
その他、携帯端末４０は、文字入力や画面表示の入出力機能を備えてもよいし、入出力機能を持たない通信モジュールであってもよい。携帯端末４０の電源は、データ受信拠点の局舎電源から供給を受けてもよいし、外付けのバッテリから電源の供給を受けてもよい。
【００３４】
次に図５を参照して本実施形態の携帯端末４０の動作を説明する。携帯端末４０のＳＮＭＰマネージャ４２は、ＷｉＦｉ通信部４１を介して防止無線ルータ３０から装置異常信号２００を受信する（Ｓ５０１）。次に異常信号分析部４３は、受信した装置異常信号２００が記憶部４７に予め設定されているクリティカルアラートに該当するか否かを判断する（Ｓ５０２）。クリティカルアラートに該当する場合は、電子メール作成部４４がその装置異常信号２００のＳＮＭＰメッセージをＳＭＴＰにプロトコル変換を行ったあと、例えば予め用意されている宛先付の電子メールのテンプレートにＳＭＴＰメッセージを挿入して電子メール（クリティカルアラート３００）を作成する（Ｓ５０４）。そして、電子メール作成部４４は携帯電話通信部４５から携帯電話網を介して監視装置５０に宛てて電子メール（クリティカルアラート３００）を送信する（Ｓ５０３）。
【００３５】
ステップ（Ｓ５０２）において、装置異常信号２００が予め設定したクリティカルアラートに該当しないときは、装置異常信号２００はＳＮＭＰからＳＭＴＰプロトコルに変換されないし電子メールとして作成されることはない。クリティカルアラートに該当しない装置異常信号２００は、記憶部４７にログ情報として保存してもよいし破棄してもよい（Ｓ５０６）。この一連の動作は、制御部４６がＣＰＵやメモリのハードウェウアと各種プログラムが協同して処理を実行する。
【００３６】
以上、本発明の実施形態について、防災情報を取り扱う監視方法を例に説明したが、本発明はこの実施形態に限定されない。防災無線ルータ３０は被監視装置の一例であって、被監視装置はＳＮＭＰエージェント機能を備え、携帯端末４０にはＳＮＭＰマネージャ機能、プロトコル変換機能、電子メール作成機能を備える装置であればよい。
【符号の説明】
【００３７】
１０  防災情報提供装置
２０  防災情報受信装置
３０  防災無線ルータ
４０  携帯端末
５０  監視装置
６０  電子メール
１００  防災情報
２００  装置異常信号
３００  クリティカルアラート
【図１】
2018133610.tif 000003
【図２】
2018133610.tif 000004
【図３】
2018133610.tif 000005
【図４】
2018133610.tif 000006
【図５】
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