(57)【要約】【課題】金属配線層のような金属元素含有導電層上に粘着剤層付光学フィルムが積層されている光学積層体であって、金属元素含有導電層の腐食を抑制することができる光学積層体、及びこれを含む液晶表示装置の提供する。【解決手段】光学フィルムと、粘着剤層と、金属元素含有導電層とをこの順に含み、前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）、イオン性化合物（Ｃ）、及び塩基性化合物（Ｄ）を含む粘着剤組成物から構成され、前記塩基性化合物（Ｄ）は、分子内に三級アミノ基を２個以上含む化合物である光学積層体、及びそれを含む液晶表示装置が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルムと、粘着剤層と、金属元素含有導電層とをこの順に含み、
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）、イオン性化合物（Ｃ）、及び塩基性化合物（Ｄ）を含む粘着剤組成物から構成され、
前記塩基性化合物（Ｄ）は、分子内に三級アミノ基を２個以上含む化合物である、光学積層体。
【請求項２】
前記塩基性化合物（Ｄ）は、単結合のみで形成されている化合物である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記金属元素含有導電層は、アルミニウム、銅、銀、インジウム、金、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛及びこれらから選択される１種以上の金属を含む合金からなる群より選択される１種以上を含む、請求項１又は２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記金属元素含有導電層は、金属配線層である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記金属元素含有導電層は、タッチ入力素子の金属配線層である、請求項４に記載の光学積層体。
【請求項６】
前記金属配線層は、線幅が１０μｍ以下の金属配線からなる、請求項４又は５に記載の光学積層体。
【請求項７】
前記金属元素含有導電層は、厚みが３μｍ以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項８】
前記金属元素含有導電層は、スパッタリング層、または蒸着層である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学積層体を含む、液晶表示装置。
【請求項１０】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）、イオン性化合物（Ｃ）、及び塩基性化合物（Ｄ）を含み、
前記塩基性化合物（Ｄ）は、分子内に三級アミノ基を２個以上含む化合物であり、
金属元素含有導電層上に積層される粘着剤層の形成に用いられる、粘着剤組成物。
【請求項１１】
光学フィルムと、該光学フィルムの少なくとも一方の面上に積層される粘着剤層とを含み、前記粘着剤層を介して金属元素含有導電層上に貼合するための粘着剤層付光学フィルムであり、
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）、イオン性化合物（Ｃ）、及び塩基性化合物（Ｄ）を含む粘着剤組成物から形成され、
前記塩基性化合物（Ｄ）は、分子内に三級アミノ基を２個以上含む化合物である、粘着剤層付光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置等の画像表示装置を構成する光学積層体、及びそれを含む液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光子の片面又は両面に透明樹脂フィルムを積層貼合してなる偏光板に代表される光学フィルムは、液晶表示装置等の画像表示装置を構成する光学部材として広く用いられている。偏光板のような光学フィルムは、粘着剤層を介して他の部材（例えば液晶表示装置における液晶セル等）に貼合して用いられることが多い〔例えば、特開２０１０−２２９３２１号公報（特許文献１）参照〕。このため光学フィルムとして、その一方の面に予め粘着剤層が設けられた粘着剤層付光学フィルムが知られている。また、帯電防止性を付与するべく、粘着剤層にイオン性化合物を含有させたものも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２９３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、液晶表示装置は、スマートフォンやタブレット型端末、車載用カーナビゲーションシステムに代表されるタッチパネル機能を有するモバイル機器用途に展開されている。このようなタッチ入力式液晶表示装置において粘着剤層付光学フィルムは、その粘着剤層が例えば金属配線から構成される金属元素含有導電層に、例えば樹脂層を介して、又は直接接触するように配置されることもある。しかしながら、金属元素を含む金属元素含有導電層とイオン性化合物を含有する粘着剤層とを組み合わせた構成においては、高温高湿環境下において金属元素含有導電層が腐食することがあった。腐食の中でも孔食は、金属元素含有導電層の厚みが薄い場合や、金属元素含有導電層が金属配線であるときにその線幅が狭い場合は、金属元素含有導電層が貫通してしまうため、特に問題になる。
【０００５】
本発明は、金属配線層のような金属元素含有導電層上に粘着剤層付光学フィルムが積層されている光学積層体であって、金属元素含有導電層の腐食を抑制することができる光学積層体、及びこれを含む液晶表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下に示す光学積層体、及びこれを含む液晶表示装置、並びに粘着剤組成物を提供する。
【０００７】
〔１〕  光学フィルムと、粘着剤層と、金属元素含有導電層とをこの順に含み、
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）、イオン性化合物（Ｃ）、及び塩基性化合物（Ｄ）を含む粘着剤組成物から構成され、
前記塩基性化合物（Ｄ）は、分子内に三級アミノ基を２個以上含む化合物である、光学積層体。
【０００８】
〔２〕  前記塩基性化合物（Ｄ）は、単結合のみで形成されている化合物である、〔１〕に記載の光学積層体。
【０００９】
〔３〕  前記金属元素含有導電層は、アルミニウム、銅、銀、インジウム、金、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛及びこれらから選択される１種以上の金属を含む合金からなる群より選択される１種以上を含む、〔１〕又は〔２〕に記載の光学積層体。
【００１０】
〔４〕  前記金属元素含有導電層は、金属配線層である、〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の光学積層体。
【００１１】
〔５〕  前記金属元素含有導電層は、タッチ入力素子の金属配線層である、〔４〕に記載の光学積層体。
【００１２】
〔６〕  前記金属配線層は、線幅が１０μｍ以下の金属配線からなる、〔４〕又は〔５〕に記載の光学積層体。
【００１３】
〔７〕  前記金属元素含有導電層は、厚みが３μｍ以下である、〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の光学積層体。
【００１４】
〔８〕  前記金属元素含有導電層は、スパッタリング層、または蒸着層である、〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載の光学積層体。
【００１５】
〔９〕  〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の光学積層体を含む、液晶表示装置。
〔１０〕  （メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）、イオン性化合物（Ｃ）、及び塩基性化合物（Ｄ）を含み、
前記塩基性化合物（Ｄ）は、分子内に三級アミノ基を２個以上含む化合物であり、
金属元素含有導電層上に積層される粘着剤層の形成に用いられる、粘着剤組成物。
【００１６】
〔１１〕  光学フィルムと、該光学フィルムの少なくとも一方の面上に積層される粘着剤層とを含み、前記粘着剤層を介して金属元素含有導電層上に貼合するための粘着剤層付光学フィルムであり、
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）、イオン性化合物（Ｃ）、及び塩基性化合物（Ｄ）を含む粘着剤組成物から形成され、
前記塩基性化合物（Ｄ）は、分子内に三級アミノ基を２個以上含む化合物である、粘着剤層付光学フィルム。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、金属元素含有導電層の腐食を抑制することができる光学積層体、及びこれを含む液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る光学積層体の一例を示す概略断面図である。
【図２】偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】偏光板の層構成の他の一例を示す概略断面図である。
【図４】光学積層体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図５】光学積層体の層構成の他の一例を示す概略断面図である。
【図６】光学積層体の層構成の他の一例を示す概略断面図である。
【図７】光学積層体の層構成の他の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜光学積層体＞
図１は、本発明に係る光学積層体の一例を示す概略断面図である。図１に示されるように本発明に係る光学積層体は、光学フィルム１０と、粘着剤層２０と、金属元素含有導電層３０とをこの順に含み、基板４０をさらに含んでいてもよい。この光学積層体は、基板４０上に形成される金属元素含有導電層３０の上に、光学フィルム１０と、その少なくとも一方の面上に積層される粘着剤層２０とを含む粘着剤層付光学フィルム１をその粘着剤層２０を介して貼合したものであることができる。
【００２０】
粘着剤層２０は通常、光学フィルム１０の表面に直接積層される。また通常、粘着剤層付光学フィルム１は、その粘着剤層２０が金属元素含有導電層３０に直接接するように金属元素含有導電層３０上に積層される。本発明によれば、かかる光学積層体において、金属元素含有導電層３０の腐食を効果的に抑制することができる。以下、金属元素含有導電層３０の腐食を抑制することができる性質を「耐金属腐食性」ともいう。
【００２１】
光学フィルム１０は、単層構造の光学フィルムであってもよいし多層構造の光学フィルムであってもよい。粘着剤層２０は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）、イオン性化合物（Ｃ）、及び塩基性化合物（Ｄ）を含み、好ましくはシラン化合物（Ｅ）をさらに含む粘着剤組成物から構成される。塩基性化合物（Ｄ）は、分子内に三級アミノ基を２個以上含む化合物である。この粘着剤組成物は、さらに他の成分を含有していてもよい。本明細書において「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルからなる群より選択される少なくとも一方を意味する。「（メタ）アクリレート」や「（メタ）アクリロイル」などについても同様である。
【００２２】
〔１〕光学フィルム
本発明に係る光学積層体が備える光学フィルム１０は、粘着剤層付光学フィルム１を構成する光学部材であり、液晶表示装置等の画像表示装置に組み込まれ得る各種の光学フィルム（光学特性を有するフィルム）であることができる。光学フィルム１０は、単層構造の光学フィルムであってもよいし多層構造の光学フィルムであってもよい。単層構造の光学フィルムの具体例は、偏光子のほか、位相差フィルム、輝度向上フィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム、拡散フィルム、集光フィルム等の光学機能性フィルムを含む。多層構造の光学フィルムの具体例は、偏光板、位相差板を含む。本明細書において偏光板とは、偏光子の少なくとも一方の面に樹脂フィルム又は樹脂層が積層されたものをいう。位相差板とは、位相差フィルムの少なくとも一方の面に樹脂フィルム又は樹脂層が積層されたものをいう。光学フィルム１０は、好ましくは偏光板、偏光子、位相差板又は位相差フィルムであり、より好ましくは偏光板又は偏光子である。
【００２３】
〔１−１〕偏光板
図２及び図３は、偏光板の層構成の例を示す概略断面図である。図２に示される偏光板１０ａは、偏光子２の一方の面に第１樹脂フィルム３が積層貼合された片面保護偏光板であり、図３に示される偏光板１０ｂは、偏光子２の他方の面に第２樹脂フィルム４がさらに積層貼合された両面保護偏光板である。第１，第２樹脂フィルム３，４は、図示しない接着剤層や粘着剤層を介して偏光子２に貼合することができる。偏光板１０ａ，１０ｂは、第１，第２樹脂フィルム３，４以外の他のフィルムや層を含んでいてもよい。
【００２４】
図２及び図３に示される偏光板１０ａ，１０ｂを光学フィルム１０として用いた場合の光学積層体の層構成の例をそれぞれ図４及び図５に示す。図４に示される光学積層体５は、図２に示される偏光板１０ａを光学フィルム１０として用いた例であり、図５に示される光学積層体６は、図３に示される偏光板１０ｂを光学フィルム１０として用いた例である。
【００２５】
偏光子２は、その吸収軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、吸収軸に直交する（透過軸と平行な）振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有するフィルムであり、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたフィルムを用いることができる。二色性色素としては、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。
【００２６】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得ることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと共重合可能な単量体と酢酸ビニルとの共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な単量体としては、不飽和カルボン酸、オレフィン、ビニルエーテル、不飽和スルホン酸、アンモニウム基を有する（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００２７】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール又はポリビニルアセタール等を用いることもできる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、通常１０００〜１００００、好ましくは１５００〜５０００である。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ
Ｋ  ６７２６に準拠して求めることができる。
【００２８】
通常、ポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものを偏光子２の原反フィルムとして用いる。ポリビニルアルコール系樹脂は、公知の方法で製膜することができる。原反フィルムの厚みは、通常１〜１５０μｍであり、延伸のしやすさなども考慮すれば、好ましくは１０μｍ以上である。
【００２９】
偏光子２は、例えば、原反フィルムに対して、一軸延伸する工程、二色性色素でフィルムを染色してその二色性色素を吸着させる工程、ホウ酸水溶液でフィルムを処理する工程、及び、フィルムを水洗する工程が施され、最後に乾燥されて製造される。偏光子２の厚みは、通常１〜３０μｍであり、粘着剤層付光学フィルム１の薄膜化の観点から、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下である。
【００３０】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させてなる偏光子２は、１）原反フィルムとしてポリビニルアルコール系樹脂フィルムの単独フィルムを用い、このフィルムに対して一軸延伸処理及び二色性色素の染色処理を施す方法のほか、２）基材フィルムにポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液（水溶液等）を塗工、乾燥させてポリビニルアルコール系樹脂層を有する基材フィルムを得た後、これを基材フィルムごと一軸延伸し、延伸後のポリビニルアルコール系樹脂層に対して二色性色素の染色処理を施し、次いで基材フィルムを剥離除去する方法によっても得ることができる。基材フィルムとしては、後述する第１，第２樹脂フィルム３，４を構成し得る熱可塑性樹脂と同様の熱可塑性樹脂からなるフィルムを用いることができ、好ましくは、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ノルボルネン系樹脂等の環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂などからなるフィルムである。上記２）の方法によれば、薄膜の偏光子２の作製が容易となり、例えば厚み７μｍ以下の偏光子２の作製も容易となる。
【００３１】
第１，第２樹脂フィルム３，４はそれぞれ独立して、透光性を有する、好ましくは光学的に透明な熱可塑性樹脂、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；セルロース系樹脂（セルロースエステル系樹脂等）；ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリエーテルエーテルケトン系樹脂；ポリスルホン系樹脂、又はこれらの混合物、共重合物等からなるフィルムであることができる。中でも、第１，第２樹脂フィルム３，４はそれぞれ、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、及び（メタ）アクリル系樹脂からなる群より選択される樹脂で構成されることが好ましく、セルロース系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂からなる群より選択される樹脂で構成されることがより好ましい。
【００３２】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等の鎖状オレフィンの単独重合体のほか、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。
【００３３】
環状ポリオレフィン系樹脂は、ノルボルネンやテトラシクロドデセン（別名：ジメタノオクタヒドロナフタレン）又はそれらの誘導体を代表例とする環状オレフィンを重合単位として含む樹脂の総称である。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体及びその水素添加物、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィン又はビニル基を有する芳香族化合物との共重合体、並びにこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性した変性（共）重合体等である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系単量体等のノルボルネン系単量体を用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。
【００３４】
セルロース系樹脂は、好ましくはセルロースエステル系樹脂、すなわち、セルロースの部分又は完全エステル化物等であり、例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステル等が挙げられる。中でも、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等が好ましく用いられる。
【００３５】
ポリエステル系樹脂は、エステル結合を有する、上記セルロースエステル系樹脂以外の樹脂であり、多価カルボン酸又はその誘導体と多価アルコールとの重縮合体からなるものが一般的である。ポリエステル系樹脂の具体例は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリシクロへキサンジメチルテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチルナフタレートを含む。
【００３６】
ポリカーボネート系樹脂は、炭酸とグリコール又はビスフェノールから形成されるポリエステルである。中でも、分子鎖にジフェニルアルカンを有する芳香族ポリカーボネートは、耐熱性、耐候性及び耐酸性の観点から好ましく使用される。ポリカーボネートとして、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンのようなビスフェノールから誘導されるポリカーボネートが例示される。
【００３７】
第１，第２樹脂フィルム３，４を構成し得る（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル酸エステル由来の構成単位を主体とする（例えばこれを５０重量％以上含む）重合体であることができ、これに他の共重合成分が共重合されている共重合体であることが好ましい。（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル酸エステル由来の構成単位を２種以上含んでいてもよい。メタクリル酸エステルとしては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ブチルメタクリレート等のメタクリル酸のＣ1〜Ｃ4アルキルエステルが挙げられる。
【００３８】
メタクリル酸エステルと共重合し得る共重合成分としては、アクリル酸エステルが挙げられる。アクリル酸エステルは、好ましくは、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート等のアクリル酸のＣ1〜Ｃ8アルキルエステルである。他の共重合成分の具体例は、（メタ）アクリル酸等の不飽和酸類；スチレン、ハロゲン化スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；（メタ）アクリロニトリル等のビニルシアン化合物；無水マレイン酸、無水シトラコン酸等の不飽和酸無水物；フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド等の不飽和イミドなどの、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を１個有する、アクリル酸エステル以外の化合物を挙げることができる。分子内に重合性炭素−炭素二重結合を２個以上有する化合物を共重合成分として用いてもよい。共重合成分は、１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００３９】
（メタ）アクリル系樹脂は、フィルムの耐久性を高め得る点で、高分子主鎖に環構造を有していてもよい。環構造は、環状酸無水物構造、環状イミド構造、ラクトン環構造等の複素環構造が好ましい。環状酸無水物構造の具体例としては、無水グルタル酸構造、無水コハク酸構造が、環状イミド構造の具体例としては、グルタルイミド構造、コハクイミド構造が、ラクトン環構造の具体例としては、ブチロラクトン環構造、バレロラクトン環構造が、それぞれ挙げられる。
【００４０】
（メタ）アクリル系樹脂は、フィルムへの製膜性やフィルムの耐衝撃性等の観点から、アクリル系ゴム粒子を含有していてもよい。アクリル系ゴム粒子とは、アクリル酸エステルを主体とする弾性重合体を必須成分とする粒子であり、実質的にこの弾性重合体のみからなる単層構造のものや、弾性重合体を１つの層とする多層構造のものが挙げられる。弾性重合体の例として、アルキルアクリレートを主成分とし、これに共重合可能な他のビニルモノマー及び架橋性モノマーを共重合させた架橋弾性共重合体が挙げられる。弾性重合体の主成分となるアルキルアクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート等のアクリル酸のＣ1〜Ｃ8アルキルエステルが挙げられる。アルキル基の炭素数は、好ましくは４以上である。
【００４１】
アクリル酸アルキルに共重合可能な他のビニルモノマーとしては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を１個有する化合物を挙げることができ、より具体的には、メチルメタクリレートのようなメタクリル酸エステル、スチレンのような芳香族ビニル化合物、（メタ）アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物等が挙げられる。架橋性モノマーとしては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する架橋性の化合物を挙げることができ、より具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸のアルケニルエステル、ジビニルベンゼンなどが挙げられる。
【００４２】
アクリル系ゴム粒子の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂１００重量部に対して、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上である。アクリル系ゴム粒子の含有量があまり多いと、フィルムの表面硬度が低下し、また、フィルムに表面処理を施す場合に表面処理剤中の有機溶剤に対する耐溶剤性が低下し得る。従って、アクリル系ゴム粒子の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂１００重量部に対して、通常８０重量部以下であり、好ましくは６０重量部以下である。
【００４３】
第１，第２樹脂フィルム３，４は、本発明の技術分野における通常の添加剤を含有することができる。添加剤の具体例は、例えば、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、有機系染料、顔料、無機系色素、酸化防止剤、帯電防止剤、界面活性剤、滑剤、分散剤、熱安定剤等を含む。
【００４４】
紫外線吸収剤としては、サリチル酸エステル化合物、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、トリアジン化合物、シアノ（メタ）アクリレート化合物、ニッケル錯塩等が挙げられる。
【００４５】
第１，第２樹脂フィルム３，４はそれぞれ、延伸されていないフィルム、又は一軸若しくは二軸延伸されたフィルムのいずれであってもよい。二軸延伸は、２つの延伸方向に同時に延伸する同時二軸延伸でもよく、所定方向に延伸した後で他の方向に延伸する逐次二軸延伸であってもよい。第１樹脂フィルム３及び／又は第２樹脂フィルム４は、偏光子２を保護する役割を担う保護フィルムであってもよいし、後述する位相差フィルムのような光学機能を併せ持つ保護フィルムであることもできる。位相差フィルムは、光学異方性を示す光学フィルムである。例えば、上記熱可塑性樹脂からなるフィルムを延伸（一軸延伸又は二軸延伸等）したり、当該熱可塑性樹脂フィルム上に液晶層等を形成したりすることにより、任意の位相差値が付与された位相差フィルムとすることができる。
【００４６】
第１樹脂フィルム３及び第２樹脂フィルム４は、同じ熱可塑性樹脂で構成されるフィルムであってもよいし、互いに異なる熱可塑性樹脂で構成されるフィルムであってもよい。第１樹脂フィルム３及び第２樹脂フィルム４は、厚み、添加剤の有無やその種類、位相差特性等において同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００４７】
第１樹脂フィルム３及び／又は第２樹脂フィルム４は、その外面（偏光子２とは反対側の表面）にハードコート層、防眩層、反射防止層、光拡散層、帯電防止層、防汚層、導電層等の表面処理層（コーティング層）を備えていてもよい。
【００４８】
第１樹脂フィルム３及び第２樹脂フィルム４の厚みはそれぞれ、通常１〜１５０μｍであり、好ましくは５〜１００μｍ、より好ましくは５〜６０μｍである。当該厚みは、５０μｍ以下、さらには３０μｍ以下であってもよい。第１，第２樹脂フィルム３，４の厚みを小さくすることは、粘着剤層付光学フィルム１及び光学積層体の薄膜化、ひいては粘着剤層付光学フィルム１又は光学積層体を含む液晶表示装置の薄膜化に有利となる。
【００４９】
特にスマートフォンやタブレット型端末といった中小型向けの偏光板では、薄膜化の要求から、第１樹脂フィルム３及び／又は第２樹脂フィルム４として厚み３０μｍ以下の薄いものが用いられることが多いが、このような偏光板は、偏光子２の収縮力を抑える力が弱く、耐久性が不十分となりやすい。本発明によれば、このような偏光板を光学フィルム１０として用いる場合であっても良好な耐久性を有する粘着剤層付光学フィルム１及び光学積層体を提供することができる。粘着剤層付光学フィルム１及び光学積層体の耐久性とは、例えば高温環境下、高温高湿環境下、高温と低温とが繰り返される環境下などにおいて、粘着剤層２０とこれに隣接する光学部材との界面での浮きや剥れ、粘着剤層２０の発泡等の不具合を抑制できる性質をいう。
【００５０】
また、偏光板の薄膜化の観点からは、図２に示される偏光板１０ａのように、偏光子２の片面のみに樹脂フィルムが配置される構成が有利である。この場合は通常、偏光子２の他方の面に粘着剤層２０が直接貼合されて粘着剤層付光学フィルム１となる（図４参照）。このような構成の偏光板の場合、粘着剤層２０に含有されるイオン性化合物によって高温高湿環境下で偏光板の光学性能を低下させる問題がとりわけ顕著となる。本発明によれば、このような偏光板を光学フィルム１０として用いる場合であっても良好な光学耐久性（光学特性の劣化を抑制できる性質）を有する粘着剤層付光学フィルム１及び光学積層体を提供することができる。
【００５１】
第１，第２樹脂フィルム３，４は、接着剤層や粘着剤層を介して偏光子２に貼合することができる。接着剤層を形成する接着剤としては、水系接着剤又は活性エネルギー線硬化性接着剤を用いることができる。
【００５２】
水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤が好適に用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体、又はそれらのヒドロキシル基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体等を用いることができる。水系接着剤は、アルデヒド化合物、エポキシ化合物、メラミン系化合物、メチロール化合物、イソシアネート化合物、アミン化合物、多価金属塩等の架橋剤を含むことができる。
【００５３】
水系接着剤を使用する場合は、偏光子２と第１，第２樹脂フィルム３，４とを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するために乾燥させる工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、例えば２０〜４５℃程度の温度で養生する養生工程を設けてもよい。
【００５４】
上記活性エネルギー線硬化性接着剤とは、紫外線や電子線等の活性エネルギー線を照射することで硬化する接着剤をいい、例えば、重合性化合物及び光重合開始剤を含む硬化性組成物、光反応性樹脂を含む硬化性組成物、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含む硬化性組成物等を挙げることができる。好ましくは紫外線硬化性接着剤である。重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性（メタ）アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマー等の光重合性モノマーや、光重合性モノマーに由来するオリゴマーを挙げることができる。光重合開始剤としては、活性エネルギー線の照射により中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカル等の活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。重合性化合物及び光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性接着剤として、光硬化性エポキシ系モノマー及び光カチオン重合開始剤を含む硬化性組成物や、光硬化性（メタ）アクリル系モノマー及び光ラジカル重合開始剤を含む硬化性組成物、又はこれらの硬化性組成物の混合物を好ましく用いることができる。
【００５５】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子２と第１，第２樹脂フィルム３，４とを貼合した後、必要に応じて乾燥工程を行い、次いで活性エネルギー線を照射することによって活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させる硬化工程を行う。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する紫外線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を用いることができる。
【００５６】
偏光子２と第１，第２樹脂フィルム３，４とを貼合するにあたっては、これらの少なくともいずれか一方の貼合面にケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理等の表面活性化処理を施すことができる。偏光子２の両面に樹脂フィルムが貼合される場合においてこれらの樹脂フィルムを貼合するための接着剤は、同種の接着剤あってもよいし異種の接着剤であってもよい。
【００５７】
偏光板１０ａ，１０ｂは、その他のフィルム又は層をさらに含むことができる。その具体例は、後述する位相差フィルムのほか、輝度向上フィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム、拡散フィルム、集光フィルム、粘着剤層２０以外の粘着剤層、コーティング層、プロテクトフィルム等である。プロテクトフィルムは、偏光板等の光学フィルム１０の表面を傷や汚れから保護する目的で用いられるフィルムであり、粘着剤層付光学フィルム１を例えば金属元素含有導電層３０上に貼合した後、剥離除去されるのが通例である。
【００５８】
プロテクトフィルムは通常、基材フィルムと、その上に積層される粘着剤層とで構成される。基材フィルムは、熱可塑性樹脂、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂等で構成することができる。
【００５９】
〔１−２〕位相差板
位相差板に含まれる位相差フィルムは、上述のとおり、光学異方性を示す光学フィルムであり、第１，第２樹脂フィルム３，４に用いることができるものとして上で例示した熱可塑性樹脂のほか、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリビニリデンフルオライド／ポリメチルメタクリレート系樹脂、液晶ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、ポリ塩化ビニル系樹脂等からなる樹脂フィルムを１．０１〜６倍程度に延伸することにより得られる延伸フィルムであることができる。中でも、ポリカーボネート系樹脂フィルムや環状オレフィン系樹脂フィルム、（メタ）アクリル系樹脂フィルム又はセルロース系樹脂フィルムを一軸延伸又は二軸延伸した延伸フィルムが好ましい。また本明細書においては、ゼロレタデーションフィルムも位相差フィルムに含まれる（ただし、保護フィルムとして用いることもできる。）。そのほか、一軸性位相差フィルム、広視野角位相差フィルム、低光弾性率位相差フィルム等と称されるフィルムも位相差フィルムとして適用可能である。
【００６０】
ゼロレタデーションフィルムとは、面内位相差値Ｒe及び厚み方向位相差値Ｒthがとも
に−１５〜１５ｎｍであるフィルムをいう。この位相差フィルムは、ＩＰＳモードの液晶表示装置に好適に用いられる。面内位相差値Ｒe及び厚み方向位相差値Ｒthは、好ましくはともに−１０〜１０ｎｍであり、より好ましくはともに−５〜５ｎｍである。ここでいう面内位相差値Ｒe及び厚み方向位相差値Ｒthは、波長５９０ｎｍにおける値である。
【００６１】
面内位相差値Ｒe及び厚み方向位相差値Ｒthは、それぞれ下記式：
Ｒe＝（ｎx−ｎy）×ｄ
Ｒth＝〔（ｎx＋ｎy）／２−ｎz〕×ｄ
で定義される。式中、ｎxはフィルム面内の遅相軸方向（ｘ軸方向）の屈折率であり、ｎyはフィルム面内の進相軸方向（面内でｘ軸に直交するｙ軸方向）の屈折率であり、ｎzは
フィルム厚み方向（フィルム面に垂直なｚ軸方向）の屈折率であり、ｄはフィルムの厚みである。
【００６２】
ゼロレタデーションフィルムには、例えば、セルロース系樹脂、鎖状ポリオレフィン系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂又は（メタ）アクリル系樹脂からなる樹脂フィルムを用いることができる。特に、位相差値の制御が容易で、入手も容易であることから、セルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂又は（メタ）アクリル系樹脂が好ましく用いられる。
【００６３】
また、液晶性化合物の塗布・配向によって光学異方性を発現させたフィルムや、無機層状化合物の塗布によって光学異方性を発現させたフィルムも、位相差フィルムとして用いることができる。このような位相差フィルムには、温度補償型位相差フィルムと称されるもの、また、ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）から「ＮＨフィルム」の商品名で販売されている棒状液晶が傾斜配向したフィルム、富士フイルム（株）から「ＷＶフィルム」の商品名で販売されている円盤状液晶が傾斜配向したフィルム、住友化学（株）から「ＶＡＣフィルム」の商品名で販売されている完全二軸配向型のフィルム、同じく住友化学（株）から「ｎｅｗ  ＶＡＣフィルム」の商品名で販売されている二軸配向型のフィルム等がある。
【００６４】
位相差フィルムの少なくとも一方の面に積層される樹脂フィルムは、例えば上述の保護フィルムであることができる。
【００６５】
〔２〕粘着剤層
光学フィルム１０と金属元素含有導電層３０との間に配置される粘着剤層２０は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）、イオン性化合物（Ｃ）、及び塩基性化合物（Ｄ）を含む粘着剤組成物から構成され、好ましくはシラン化合物（Ｅ）をさらに含む。塩基性化合物（Ｄ）は、分子内に三級アミノ基を２個以上含む化合物である。
【００６６】
上記の粘着剤組成物で構成される粘着剤層２０によれば、粘着剤層２０及び金属元素含有導電層３０を含む構成の光学積層体において金属元素含有導電層３０の腐食を抑制することができ、また、粘着剤層付光学フィルム１及び光学積層体の耐久性を高めることができる。さらに、上記の粘着剤組成物で構成される粘着剤層２０によれば、粘着剤層付光学フィルム１及び光学積層体は、偏光子２に粘着剤層２０が直接貼合されてなる構成であっても良好な光学耐久性を示すことができる。
【００６７】
粘着剤層２０の厚みは、通常２〜４０μｍであり、粘着剤層付光学フィルム１及び光学積層体の耐久性や粘着剤層付光学フィルム１のリワーク性などの観点から、好ましくは５〜３０μｍであり、より好ましくは１０〜２５μｍである。また、粘着剤層２０の厚みが１０μｍ以上であると、光学フィルム１０の寸法変化に対する粘着剤層２０の追随性が良好となり、２５μｍ以下であるとリワーク性が良好となる。
【００６８】
粘着剤層２０は、２３〜８０℃の温度範囲において０．１〜５ＭＰａの貯蔵弾性率を示すものであることが好ましい。これにより、粘着剤層付光学フィルム１及び光学積層体の耐久性をより効果的に高めることができる。「２３〜８０℃の温度範囲において０．１〜５ＭＰａの貯蔵弾性率を示す」とは、この範囲のいずれの温度においても、貯蔵弾性率が上記範囲内の値であることを意味する。貯蔵弾性率は通常、温度上昇に伴って漸減するので、２３℃及び８０℃における貯蔵弾性率がいずれも上記範囲に入っていれば、この範囲の温度において、上記範囲内の貯蔵弾性率を示すとみることができる。粘着剤層２０の貯蔵弾性率は、市販の粘弾性測定装置、例えば、ＲＥＯＭＥＴＲＩＣ社製の粘弾性測定装置「ＤＹＮＡＭＩＣ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＲＤＡ  ＩＩ」を用いて測定することができる。
【００６９】
〔２−１〕（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、（メタ）アクリル系単量体に由来する構成単位を主成分とする（好ましくは５０重量％以上含む）重合体又は共重合体である。（メタ）アクリル系単量体は、例えば（メタ）アクリロイル基を有する単量体を含み、好ましくはアルキル（メタ）アクリレートを含む。アルキル（メタ）アクリレートが有するアルキル基は、炭素数が好ましくは１〜１４、より好ましくは１〜１２、さらに好ましくは１〜８であり、直鎖状、分岐状又は環状であり得る。アルキル（メタ）アクリレートとして、後述するアルキル基に置換基が導入された置換基含有アルキルアクリレートのような置換基含有アルキル（メタ）アクリレートを用いることもできる。アルキル（メタ）アクリレートは、１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００７０】
アルキル（メタ）アクリレートの具体例は、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−及びｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−、ｉ−及びｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−及びｉ−ペンチルアクリレート、ｎ−及びｉ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−及びｉ−ヘプチル（メタ）アクリレート、ｎ−及びｉ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシル（メタ）アクリレート、ｎ−及びｉ−ノニル（メタ）アクリレート、ｎ−及びｉ−デシル（メタ）アクリレート、イソボロニル（メタ）アクリレート、ｎ−及びｉ−ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等を含む。
【００７１】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、ホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇが０℃未満であるアルキルアクリレート（ａ１）由来の構成単位、及びホモポリマーのＴｇが０℃以上であるアルキルアクリレート（ａ２）由来の構成単位を含有することが好ましい。このことは、粘着剤層付光学フィルム１及び光学積層体の耐金属腐食性及び耐久性を高めるうえで有利である。アルキルアクリレートのホモポリマーのＴｇは、例えばＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ）などの文献値を採用することができる。
【００７２】
アルキルアクリレート（ａ１）の具体例は、エチルアクリレート、ｎ−及びｉ−プロピルアクリレート、ｎ−及びｉ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−及びｉ−へキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−及びｉ−オクチルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、ｎ−及びｉ−ノニルアクリレート、ｎ−及びｉ−デシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート等のアルキル基の炭素数が２〜１２程度のアルキルアクリレートを含む。アルキルアクリレート（ａ１）の他の具体例として、アルキル基の炭素数が２〜１２程度のアルキルアクリレートにおけるアルキル基に置換基が導入された置換基含有アルキルアクリレートを挙げることもできる。置換基含有アルキルアクリレートの置換基は、アルキル基の水素原子を置換する基であり、その具体例はフェニル基、アルコキシ基、フェノキシ基を含む。置換基含有アルキルアクリレートとして、具体的には、２−メトキシエチルアクリレート、エトキシメチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート等が挙げられる。アルキルアクリレート（ａ１）のアルキル基は、脂環式構造を有していてもよいが、好ましくは直鎖状又は分岐状のアルキル基である。
【００７３】
アルキルアクリレート（ａ１）は、１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。中でも、アルキルアクリレート（ａ１）は、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートから選択される１種又は２種以上を含むことが好ましい。粘着剤層付光学フィルム１が有する粘着剤層２０の光学フィルム１０への追従性、リワーク性の観点から、アルキルアクリレート（ａ１）は、ｎ−ブチルアクリレートを含むことが好ましい。
【００７４】
アルキルアクリレート（ａ２）は、アルキルアクリレート（ａ１）以外のアルキルアクリレートである。アルキルアクリレート（ａ２）の具体例は、メチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソボロニルアクリレート、ステアリルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート等を含む。
【００７５】
アルキルアクリレート（ａ２）は、１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。中でも、耐金属腐食性及び耐久性の観点から、アルキルアクリレート（ａ２）は、メチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソボロニルアクリレート等を含むことが好ましく、メチルアクリレートを含むことがより好ましい。
【００７６】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）におけるアルキルアクリレート（ａ２）由来の構成単位の含有量は、粘着剤層付光学フィルム１及び光学積層体の耐金属腐食性及び耐久性の観点から、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）を構成する全構成単位１００重量部中、好ましくは１０重量部以上であり、より好ましくは１５重量部以上であり、さらに好ましくは２０重量部以上であり、特に好ましくは２５重量部以上である。また粘着剤層２０の光学フィルム１０への追従性及びリワーク性の観点から、アルキルアクリレート（ａ２）由来の構成単位の含有量は、好ましくは７０重量部以下であり、より好ましくは６０重量部以下であり、さらに好ましくは５０重量部以下である。
【００７７】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、アルキルアクリレート（ａ１）及び（ａ２）以外の他の単量体に由来する構成単位を含有することができる。（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、当該他の単量体に由来する構成単位を１種のみ含んでいてもよいし２種以上含んでいてもよい。他の単量体の具体例を以下に示す。
【００７８】
１）極性官能基を有する単量体。
極性官能基を有する単量体としては、ヒドロキシ基、カルボキシル基、置換もしくは無置換アミノ基、エポキシ基等の複素環基などの置換基を有する（メタ）アクリレートが挙げられる。具体的には、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基を有する単量体；アクリロイルモルホリン、ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、ビニルピリジン、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性テトラヒドロフルフリルアクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２，５−ジヒドロフラン等の複素環基を有する単量体；アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の置換もしくは無置換アミノ基を有する単量体；（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート等のカルボキシル基を有する単量体が挙げられる。中でも、ヒドロキシ基を有する単量体が好ましく、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）と架橋剤との反応性の点で、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００７９】
ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレートと合わせて上記のその他の極性官能基を有する単量体を含んでいてもよいが、粘着剤層２０の外面に積層することができるセパレートフィルムの剥離力亢進を防ぐ観点から、アミノ基を有する単量体を実質的に含まないことが好ましい。また、ＩＴＯに対する耐腐食性を高める観点から、カルボキシル基を有する単量体を実質的に含まないことが好ましい。ここで実質的に含まないとは、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）を構成する全構成単位１００重量部中、０．１重量部以下であることをいう。
【００８０】
２）アクリルアミド系単量体。
例えば、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）アクリルアミド、Ｎ−（５−ヒドロキシペンチル）アクリルアミド、Ｎ−（６−ヒドロキシヘキシル）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（２−オキソ−１−イミダゾリジニル）エチル〕アクリルアミド、２−アクリロイルアミノ−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、Ｎ−（メトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（プロポキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（１−メチルエトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（１−メチルプロポキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−メチルプロポキシメチル）アクリルアミド〔別名：Ｎ−（イソブトキシメチル）アクリルアミド〕、Ｎ−（ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチルエトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−エトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−プロポキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（１−メチルエトキシ）エチル〕アクリルアミド、Ｎ−〔２−（１−メチルプロポキシ）エチル〕アクリルアミド、Ｎ−〔２−（２−メチルプロポキシ）エチル〕アクリルアミド〔別名：Ｎ−（２−イソブトキシエチル）アクリルアミド〕、Ｎ−（２−ブトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−〔２−（１，１−ジメチルエトキシ）エチル〕アクリルアミドなど。中でも、Ｎ−（メトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（プロポキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−メチルプロポキシメチル）アクリルアミドが好ましく用いられる。
【００８１】
３）メタクリレート、すなわちメタクリル酸エステル。
例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ラウリルメタクリレート等のメタクリル酸の直鎖状アルキルエステル；イソブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｉ−オクチルメタクリレート等のメタクリル酸の分枝状アルキルエステル；イソボルニルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、シクロドデシルメタクリレート、メチルシクロヘキシルメタクリレート、トリメチルシクロヘキシルメタクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルフェニルメタクリレート等のメタクリル酸の脂環式アルキルエステル；２−メトキシエチルメタクリレート、エトキシメチルメタクリレート等のメタクリル酸のアルコキシアルキルエステル；ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸アラルキルエステル；２−ヒドロキシエチルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルメタクリレート、２−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジエチレングリコールモノメタクリレート等のヒドロキシル基を有するメタクリル酸のアルキルエステル；アミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルメタクリレート等の置換もしくは無置換アミノ基を有するメタクリル酸のアルキルエステル；２−フェノキシエチルメタクリレート、２−（２−フェノキシエトキシ）エチルメタクリレート、（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド変性ノニルフェノールエステル、２−（ｏ−フェニルフェノキシ）エチルメタクリレート等のフェノキシエチル基を有するメタクリル酸のエステルなど。
【００８２】
４）メタクリルアミド系単量体。
例えば、上記１）に記載のアクリルアミド系単量体に対応するメタクリルアミド系単量体。
【００８３】
５）スチレン系単量体。
例えば、スチレン；メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、トリエチルスチレン、プロピルスチレン、ブチルスチレン、ヘキシルスチレン、ヘプチルスチレン、オクチルスチレン等のアルキルスチレン；フルオロスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ヨードスチレン等のハロゲン化スチレン；ニトロスチレン；アセチルスチレン；メトキシスチレン；ジビニルベンゼンなど。
【００８４】
６）ビニル系単量体。
例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、２−エチルヘキサン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等の脂肪酸ビニルエステル；塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル；塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン；ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルカルバゾール等の含窒素芳香族ビニル；ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリルなど。
【００８５】
７）分子内に複数の（メタ）アクリロイル基を有する単量体。
例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の分子内に２個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の分子内に３個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体など。
【００８６】
上述のように、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、粘着剤層付光学フィルム１及び光学積層体の耐久性及び耐金属腐食性の観点から、アルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位に加えて、極性官能基を有する単量体に由来する構成単位を含むことが好ましい。極性官能基を有する単量体は、極性官能基を有する（メタ）アクリレート系単量体であることが好ましく、ヒドロキシル基を有する単量体であることがより好ましい。極性官能基を有する単量体に由来する構成単位の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）を構成する全構成単位１００重量部中、好ましくは０．１〜１０重量部であり、より好ましくは０．２５〜５重量部であり、さらに好ましくは０．５〜５重量部である。
【００８７】
また、粘着剤層付光学フィルム１のリワーク性の観点からは、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、メタクリレート（メタクリル酸エステル）、メタクリルアミド系単量体等のメタクリル系単量体に由来する構成単位の含有量が小さいことが好ましく、具体的には、当該構成単位の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）を構成する全構成単位１００重量部中、好ましくは１０重量部以下であり、より好ましくは５重量部以下であり、当該構成単位を実質的に含有しない（０．１重量部以下である）ことがさらに好ましい。
【００８８】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）における排出曲線上の重量平均分子量Ｍｗ１０００〜２５０万の範囲において単一のピークを有することが好ましく、Ｍｗ１０００〜２５０万の範囲において単一のピークを有し、かつアルキルアクリレート（ａ１）及び（ａ２）由来の構成単位を含有することがより好ましい。かかる（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）をベースポリマーとする粘着剤層２０は、粘着剤層付光学フィルム１及び光学積層体の耐久性を高めるうえで有利である。上記Ｍｗの範囲でのピーク数が２以上である場合、十分な耐久性を得ることができない傾向にある。
【００８９】
Ｍｗ１０００〜２５０万の範囲におけるＧＰＣ排出曲線のピーク数を求めるにあたっては、実施例の項に記載のＧＰＣ測定条件に従って排出曲線を取得する。得られた排出曲線の上記範囲において「単一のピークを有する」とは、Ｍｗ１０００〜２５０万の範囲において極大値を１つしか持たないことを意味する。本明細書では、ＧＰＣ排出曲線において、Ｓ／Ｎ比が３０以上のものをピークと定義する。
【００９０】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、ＧＰＣによる標準ポリスチレン換算のＭｗが５０万〜２５０万の範囲にあることが好ましく、６０万〜２００万の範囲にあることがより好ましい。Ｍｗが５０万以上であると、粘着剤層付光学フィルム１及び光学積層体の耐金属腐食性及び耐久性の向上に有利であり、粘着剤層付光学フィルム１のリワーク性も向上する傾向にある。また、Ｍｗが２５０万以下であると、光学フィルム１０の寸法変化に対する粘着剤層２０の追随性が良好となる。重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎで表される分子量分布は、通常２〜１０である。（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）のＭｗ及びＭｎは、実施例の項に記載のＧＰＣ測定条件に従って求められる。
【００９１】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、酢酸エチルに溶解させて濃度２０重量％の溶液としたとき、２５℃における粘度が、２０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、０．１〜７Ｐａ・ｓであることがより好ましい。かかる範囲の粘度は、粘着剤層付光学フィルム１及び光学積層体の耐久性の向上や、粘着剤層付光学フィルム１のリワーク性に有利である。上記粘度は、ブルックフィールド粘度計によって測定できる。
【００９２】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定されるガラス転移温度Ｔｇが−６０〜−１０℃であることが好ましく、−５５〜−１５℃であることがより好ましい。かかる範囲のＴｇは、粘着剤層付光学フィルム１及び光学積層体の耐金属腐食性及び耐久性の向上に有利である。
【００９３】
粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）に属する（メタ）アクリル系樹脂を２種以上含有していてもよい。また粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）とは異なる他の（メタ）アクリル系樹脂を含有していてもよい。ただし、粘着剤層付光学フィルム１及び光学積層体の耐金属腐食性及び耐久性の観点から、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）の含有量は、すべての（メタ）アクリル系樹脂の合計中、好ましくは７０重量％以上であり、より好ましくは８０重量％以上であり、さらに好ましくは９０重量％以上であり、粘着剤組成物は、ベースポリマーとして（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）のみを含有することが特に好ましい。
【００９４】
（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）や必要に応じて併用できる他の（メタ）アクリル系樹脂は、例えば、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法などの公知の方法によって製造することができる。（メタ）アクリル系樹脂の製造においては通常、重合開始剤が用いられる。重合開始剤は、（メタ）アクリル系樹脂の製造に用いられる全ての単量体の合計１００重量部に対して、０．００１〜５重量部程度使用される。また、（メタ）アクリル系樹脂は、例えば紫外線等の活性エネルギー線によって重合を進行させる方法により製造してもよい。
【００９５】
重合開始剤としては、熱重合開始剤や光重合開始剤等が用いられる。光重合開始剤として、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン等を挙げることができる。熱重合開始剤として、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）のようなアゾ系化合物；ラウリルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジプロピルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイドのような有機過酸化物；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素のような無機過酸化物等を挙げることができる。また、過酸化物と還元剤を併用したレドックス系開始剤等も、重合開始剤として使用し得る。
【００９６】
（メタ）アクリル系樹脂の製造方法としては、上に示した方法の中でも溶液重合法が好ましい。溶液重合法の一例は、用いる単量体及び有機溶媒を混合し、窒素雰囲気下、熱重合開始剤を添加して、４０〜９０℃程度、好ましくは５０〜８０℃程度にて３〜１５時間程度攪拌することである。反応を制御するために、単量体や熱重合開始剤を重合中に連続的又は間歇的に添加したり、有機溶媒に溶解した状態で添加したりしてもよい。有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレンのような芳香族炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；プロピルアルコール、イソプロピルアルコール等の脂肪族アルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などを用いることができる。
【００９７】
〔２−２〕イソシアネート系架橋剤（Ｂ）
粘着剤組成物は、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）を含有することが好ましい。イソシアネート系架橋剤（Ｂ）を架橋剤として用いることにより、粘着剤層付光学フィルム１及び光学積層体の耐金属腐食性及び耐久性を高めることができる。イソシアネート系架橋剤（Ｂ）は、１種のみを単独で用いてもよいし２種以上を併用してもよい。
【００９８】
イソシアネート系架橋剤（Ｂ）は、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有する化合物であり、具体的には、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネートなどが挙げられる。またイソシアネート系架橋剤（Ｂ）は、これらイソシアネート化合物の多価アルコール化合物アダクト体（例えばグリセロールやトリメチロールプロパンのアダクト体）、イソシアヌレート化物、ビュレット型化合物、さらにはポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等と付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネート化合物などの誘導体であってもよい。上記の中でも、特にトリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート又はそれらのイソシアネート化合物の多価アルコール化合物アダクト体が好ましく、粘着剤層付光学フィルム１及び光学積層体の耐久性の観点から、キシリレンジイソシアネート又はその多価アルコール化合物アダクト体がより好ましい。
【００９９】
イソシアネート系架橋剤（Ｂ）の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．０８〜２．５重量部であり、より好ましくは０．１〜２重量部（例えば１重量部以下）である。イソシアネート系架橋剤（Ｂ）の含有量がこの範囲にあると、粘着剤層付光学フィルム１及び光学積層体の耐金属腐食性及び耐久性の両立のうえで有利である。
【０１００】
粘着剤組成物は、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）とともに、これ以外の架橋剤、例えば、エポキシ化合物、アジリジン化合物、金属キレート化合物、過酸化物等を併用し得るが、粘着剤層付光学フィルム１及び光学積層体の耐金属腐食性及び耐久性の観点から、粘着剤組成物は、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤（Ｂ）のみを含有し、特に過酸化物を実質的に含まないことが好ましい。ここで実質的に含まないとは、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対する含有量が０．０１重量部以下であることをいう。
【０１０１】
〔２−３〕イオン性化合物（Ｃ）
粘着剤組成物は、イオン性化合物（Ｃ）を含有する。イオン性化合物（Ｃ）を含有させることにより、粘着剤層２０に帯電防止能を付与することができる。従来、イオン性化合物を含有する粘着剤層２０を金属元素含有導電層３０上に積層すると高温高湿環境下において金属元素含有導電層３０が腐食することがあったが、本発明によれば、当該腐食を抑制できる粘着剤層付光学フィルム１及び光学積層体を提供することができる。イオン性化合物（Ｃ）は、カチオンとアニオンとで構成される化合物である。カチオンは有機カチオン、無機カチオンのいずれであってもよく、アニオンは有機アニオン、無機アニオンのいずれであってもよい。粘着剤組成物は、イオン性化合物（Ｃ）を１種又は２種以上含有することができる。
【０１０２】
有機カチオンの具体例は、ピリジニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、テトラヒドロピリジニウムカチオン、ジヒドロピリジニウムカチオン、テトラヒドロピリミジウムカチオン、ジヒドロピリミジウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン、アンモニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ホスホニウムカチオン等を含む。有機カチオンは、置換基を有していてもよい。無機カチオンの具体例は、リチウムカチオン〔Ｌｉ+〕、ナトリウムカチオン〔Ｎａ+〕、カリウムカチオン〔Ｋ+〕、セシウムカチオン〔Ｃｓ+〕等のアルカリ金属イオン；ベリリウムカチオン〔Ｂｅ2+〕、マグネシウムカチオン〔Ｍｇ2+〕、カルシウムカチオン〔Ｃａ2+〕等のアルカリ土類金属イオン等を含む。
【０１０３】
中でもカチオンは、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）との相溶性の観点から有機カチオンであることが好ましく、帯電防止性能の観点から、ピリジニウムカチオン、イミダゾリウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、テトラヒドロピリジニウムカチオン、ジヒドロピリジニウムカチオン、テトラヒドロピリミジウムカチオン、ジヒドロピリミジウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン、アンモニウムカチオン等の窒素原子含有有機カチオン（置換基を有していてもよい。）であることがより好ましく、不飽和結合を含む窒素原子含有複素環構造を有するカチオンであることがさらに好ましい。
【０１０４】
不飽和結合を含む窒素原子含有複素環構造を有するカチオンの１種であり、置換基を有していてもよいピリジニウムカチオンの好適な具体例は、下記式（I）：
【０１０５】
【化１】
2018180898.tif 000003
【０１０６】
で表されるピリジニウムカチオンである。上記式（I）中、Ｒ20〜Ｒ25は、それぞれ独立して水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、置換基を有していてもよいアルキニル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよい複素環基、ヒドロキシル基、エーテル基、カルボキシル基、カルボニル基、又はハロゲン原子を表し、隣り合う置換基同士で環を形成していてもよい。
【０１０７】
置換基を有してもよいアルキル基としては、炭素数１〜３０のアルキル基が好ましく、その具体例は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、オクダデシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、１−エチルペンチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、トリフルオロメチル基、２−エチルヘキシル基、フェナシル基、１−ナフトイルメチル基、２−ナフトイルメチル基、４−メチルスルファニルフェナシル基、４−フェニルスルファニルフェナシル基、４−ジメチルアミノフェナシル基、４−シアノフェナシル基４−メチルフェナシル基、２−メチルフェナシル基、３−フルオロフェナシル基、３−トリフルオロメチルフェナシル基、３−ニトロフェナシル基を含む。
【０１０８】
置換基を有してもよいアルケニル基としては、炭素数２〜１０のアルケニル基が好ましく、その具体例は、例えば、ビニル基、アリル基、スチリル基を含む。置換基を有してもよいアルキニル基としては、炭素数２〜１０のアルキニル基が好ましく、その具体例は、例えば、エチニル基、プロピニル基、プロパルギル基を含む。
【０１０９】
置換基を有してもよいアリール基としては、炭素数６〜３０のアリール基が好ましく、その具体例は、例えば、フェニル基、ビフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、９−アンスリル基、９−フェナントリル基、１−ピレニル基、５−ナフタセニル基、１−インデニル基、２−アズレニル基、９−フルオレニル基、ターフェニル基、クオーターフェニル基、ｏ−、ｍ−、及びｐ−トリル基、キシリル基、ｏ−、ｍ−、及びｐ−クメニル基、メシチル基、ペンタレニル基、ビナフタレニル基、ターナフタレニル基、クオーターナフタレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、フルオランテニル基、アセナフチレニル基、アセアントリレニル基、フェナレニル基、フルオレニル基、アントリル基、ビアントラセニル基、ターアントラセニル基、クオーターアントラセニル基、アントラキノリル基、フェナントリル基、トリフェニレニル基、ピレニル基、クリセニル基、ナフタセニル基、プレイアデニル基、ピセニル基、ペリレニル基、ペンタフェニル基、ペンタセニル基、テトラフェニレニル基、ヘキサフェニル基、ヘキサセニル基、ルビセニル基、コロネニル基、トリナフチレニル基、ヘプタフェニル基、ヘプタセニル基、ピラントレニル基、オバレニル基を含む。
【０１１０】
置換基を有してもよい複素環基としては、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子を含む芳香族又は脂肪族の複素環が好ましく、その具体例は、例えば、チエニル基、ベンゾ［ｂ］チエニル基、ナフト［２，３−ｂ］チエニル基、チアントレニル基、フリル基、ピラニル基、イソベンゾフラニル基、クロメニル基、キサンテニル基、フェノキサチイニル基、２Ｈ−ピロリル基、ピロリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピリジル基、ピラジニル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基、インドリジニル基、イソインドリル基、３Ｈ−インドリル基、インドリル基、１Ｈ−インダゾリル基、プリニル基、４Ｈ−キノリジニル基、イソキノリル基、キノリル基、フタラジニル基、ナフチリジニル基、キノキサニリル基、キナゾリニル基、シンノリニル基、プテリジニル基、４ａＨ−カルバゾリル基、カルバゾリル基、β−カルボリニル基、フェナントリジニル基、アクリジニル基、ペリミジニル基、フェナントロリニル基、フェナジニル基、フェナルサジニル基、イソチアゾリル基、フェノチアジニル基、イソキサゾリル基、フラザニル基、フェノキサジニル基、イソクロマニル基、クロマニル基、ピロリジニル基、ピロリニル基、イミダゾリジニル基、イミダゾリニル基、ピラゾリジニル基、ピラゾリニル基、ピペリジル基、ピペラジニル基、インドリニル基、イソインドリニル基、キヌクリジニル基、モルホリニル基、チオキサントリル基を含む。
【０１１１】
上記置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアリール基、及び置換基を有してもよい複素環基の水素原子を置換し得る置換基の具体例は、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基、ｔ−ブトキシ基等のアルコキシ基；フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基等のアリールオキシ基、メトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、ビニルオキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基；アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等のアシルオキシ基；アセチル基、ベンゾイル基、イソブチリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、メトキサリル基等のアシル基；メチルスルファニル基、ｔ−ブチルスルファニル基等のアルキルスルファニル基；フェニルスルファニル基、ｐ−トリルスルファニル基等のアリールスルファニル基；メチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基等のアルキルアミノ基；ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、モルホリノ基、ピペリジノ基等のジアルキルアミノ基；フェニルアミノ基、ｐ−トリルアミノ基等のアリールアミノ基；メチル基、エチル基、ｔ−ブチル基、ドデシル基等のアルキル基；フェニル基、ｐ−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基等のアリール基；ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホンアミド基、ホルミル基、メルカプト基、スルホ基、メシル基、ｐ−トルエンスルホニル基、アミノ基、ニトロ基、ニトロソ基、シアノ基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、トリメチルシリル基、ホスフィニコ基、ホスホノ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、トリアルキルアンモニウム基、ジメチルスルホニウミル基、トリフェニルフェナシルホスホニウミル基を含む。
【０１１２】
上記式（I）で表されるピリジニウムカチオンは、好ましくはＮ−置換ピリジニウムカチオンである。この場合、Ｒ8は、好ましくは置換基を有していてもよいアルキル基であり、より好ましくは炭素数１〜２０の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基である。炭素数は、好ましくは１〜１６である。Ｒ9〜Ｒ13は、それぞれ独立して、好ましくは水素原子、炭素数１〜２０の直鎖状、分岐又は環状のアルキル基、ヒドロキシル基、又はハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子又は炭素数１〜２０の直鎖状のアルキル基である。
【０１１３】
イオン性化合物（Ｃ）を構成し得る無機アニオンの具体例は、クロライドアニオン〔Ｃｌ-〕、ブロマイドアニオン〔Ｂｒ-〕、ヨーダイドアニオン〔Ｉ-〕、テトラクロロアルミネートアニオン〔ＡｌＣｌ4-〕、ヘプタクロロジアルミネートアニオン〔Ａｌ2Ｃｌ7-〕、テトラフルオロボレートアニオン〔ＢＦ4-〕、ヘキサフルオロホスフェートアニオン〔ＰＦ6-〕、パークロレートアニオン〔ＣｌＯ4-〕、ナイトレートアニオン〔ＮＯ3-〕、ヘキサフルオロアーセネートアニオン〔ＡｓＦ6-〕、ヘキサフルオロアンチモネートアニオン〔ＳｂＦ6-〕、ヘキサフルオロニオベートアニオン〔ＮｂＦ6-〕、ヘキサフルオロタンタレートアニオン〔ＴａＦ6-〕、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン〔（ＦＳＯ2）2Ｎ-〕、（ポリ）ハイドロフルオロフルオライドアニオン〔Ｆ(ＨＦ)n-〕（ｎは１〜３程度）等を含む。
【０１１４】
イオン性化合物（Ｃ）を構成し得る有機アニオンの具体例は、アセテートアニオン〔ＣＨ3ＣＯＯ-〕、トリフルオロアセテートアニオン〔ＣＦ3ＣＯＯ-〕、メタンスルホネートアニオン〔ＣＨ3ＳＯ3-〕、トリフルオロメタンスルホネートアニオン〔ＣＦ3ＳＯ3-〕、ｐ−トルエンスルホネートアニオン〔ｐ−ＣＨ3Ｃ6Ｈ4ＳＯ3-〕、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン〔（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ-〕、トリス（トリフルオロメタンスルホニル）メタニドアニオン〔（ＣＦ3ＳＯ2）3Ｃ-〕、ジメチルホスフィネートアニオン〔（ＣＨ3）2ＰＯＯ-〕、チオシアンアニオン〔ＳＣＮ-〕、パーフルオロブタンスルホネートアニオン〔Ｃ4Ｆ9ＳＯ3-〕、ビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドアニオン〔（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ-〕、パーフルオロブタノエートアニオン〔Ｃ3Ｆ7ＣＯＯ-〕、（トリフルオロメタンスルホニル）（トリフルオロメタンカルボニル）イミドアニオン〔（ＣＦ3ＳＯ2）（ＣＦ3ＣＯ）Ｎ-〕、パーフルオロプロパン−１，３−ジスルホネートアニオン〔-Ｏ3Ｓ（ＣＦ2）3ＳＯ3-〕、カーボネートアニオン〔ＣＯ32-〕、テトラアリールボレートアニオン（例えばテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートアニオン等）、ジシアナミドアニオン〔（ＣＮ）2Ｎ-〕、及び下記式（II）：
【０１１５】
【化２】
2018180898.tif 000004
【０１１６】
で表されるイミドアニオン等を含む。中でも、フッ素原子を含むアニオンは、帯電防止性能に優れるイオン性化合物（Ｃ）を与えやすい傾向にあり、好ましい。とりわけ、アニオンがビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドアニオン、ビス（フルオロスルホニル）イミドアニオン、上記式（IV）で表されるイミドアニオン、又はテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートアニオンであるイオン性化合物（Ｃ）を用いることは、粘着剤層付光学フィルム１及び光学積層体の帯電防止性能、耐金属腐食性及び光学耐久性の向上に有利である。
【０１１７】
帯電防止性能、耐金属腐食性及び光学耐久性の観点から、イオン性化合物（Ｃ）の好適な例を挙げると次のとおりである。
【０１１８】
１）カチオンが下記式（I）：
【０１１９】
【化３】
2018180898.tif 000005
【０１２０】
で表されるピリジニウムカチオン（式中、好ましくは、Ｒ20は炭素数１〜１６の直鎖状、
分岐状又は環状のアルキル基であり、Ｒ21〜Ｒ25は、それぞれ独立して、水素原子又は炭
素数１〜２０の直鎖状のアルキル基である。）であり、アニオンが上記群より選択されるいずれかのアニオンであるイオン性化合物。
【０１２１】
２）カチオンがリチウムカチオン〔Ｌｉ+〕、ナトリウムカチオン〔Ｎａ+〕、カリウムカチオン〔Ｋ+〕等の無機カチオンであり、アニオンが上記群より選択されるいずれかのアニオンであるイオン性化合物。
【０１２２】
粘着剤組成物におけるイオン性化合物（Ｃ）の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．１〜１０重量部であり、より好ましくは０．２〜８重量部であり、さらに好ましくは０．３〜５重量部であり、特に好ましくは０．５〜３重量部である。イオン性化合物（Ｃ）の含有量が０．１重量部以上であることは、帯電防止性能の向上に有利であり、１０重量部以下であることは粘着剤層付光学フィルム１及び光学積層体の耐金属腐食性及び耐久性に有利である。
【０１２３】
〔２−４〕塩基性化合物（Ｄ）
粘着剤組成物は、塩基性化合物（Ｄ）を含有する。塩基性化合物（Ｄ）は、分子内に三級アミノ基を２個以上含む化合物である。粘着剤組成物が、分子内に三級アミノ基を２個以上含む塩基性化合物（Ｄ）を含むことにより、耐金属腐食性及び耐久性に優れた粘着剤層付光学フィルム１及び光学積層体を得ることができる。また、粘着剤組成物が、分子内に三級アミノ基を２個以上含む塩基性化合物（Ｄ）を含むことにより、粘着剤組成物中において架橋剤の架橋反応を促進し、養生期間を短縮することができる。
【０１２４】
塩基性化合物（Ｄ）において、分子内の三級アミノ基の数は６個以下であることが好ましい。塩基性化合物（Ｄ）としては、例えば、一般式（Ｄ１）〜（Ｄ４）で表される化合物及び式（Ｄ５）で表されるトリエチレンジアミンが挙げられる。
【０１２５】
【化４】
2018180898.tif 000006
【０１２６】
［式（Ｄ１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数５〜１０の脂環式炭化水素基又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表し、該アルキル基及び該脂環式炭化水素基に含まれる水素原子は、ヒドロキシ基、アミノ基又は炭素数１〜６のアルコキシ基で置換されていてもよく、該芳香族炭化水素基に含まれる水素原子は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数５〜１０の脂環式炭化水素又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基で置換されていてもよい。］
【０１２７】
【化５】
2018180898.tif 000007
【０１２８】
［式（Ｄ２）中、Ｒ３，Ｒ４，Ｒ５，及びＲ６は、それぞれ独立に、Ｒ１と同じ基を表す。
【０１２９】
Ｌ１は、炭素数１〜６のアルカンジイル基、−ＣＯ−、−Ｃ（＝ＮＨ）−、−Ｓ−又はこれらを組合せた２価の基を表す。］
【０１３０】
【化６】
2018180898.tif 000008
【０１３１】
［式（Ｄ３）中、Ｒ７，Ｒ８，Ｒ９，Ｒ１０，及びＲ６は、それぞれ独立に、Ｒ１と同じ基を表す。
【０１３２】
Ｌ２及びＬ３は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルカンジイル基、−ＣＯ−、−Ｃ（＝ＮＨ）−、−Ｓ−又はこれらを組合せた２価の基を表す。］
【０１３３】
【化７】
2018180898.tif 000009
【０１３４】
［式（Ｄ４）中、Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，及びＲ１５は、それぞれ独立に、Ｒ１と同じ基を表す。
【０１３５】
Ｒ１６及びＲ１７は、それぞれ独立に、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数５〜１０の脂環式炭化水素又は炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す。
【０１３６】
ｌ１及びｌ２は、それぞれ独立に、０〜３の整数を表し、ｌ１が２以上のとき、複数のＲ１６は互いに同一でも異なってもよく、ｌ２が２以上のとき、複数のＲ１７は互いに同一でも異なってもよい。
【０１３７】
Ｌ４は、炭素数１〜６のアルカンジイル基、−ＣＯ−、−Ｃ（＝ＮＨ）−、−Ｓ−又はこれらを組合せた２価の基を表す。］
【０１３８】
【化８】
2018180898.tif 000010
【０１３９】
塩基性化合物（Ｄ）としては、単結合のみで形成されている化合物が好ましい。単結合のみで形成されている化合物としては、例えば、一般式（Ｄ１）〜（Ｄ３）で表される化合物の内、単結合のみで形成されている化合物、及び式（Ｄ５）で表されるトリエチレンジアミンが挙げられる。一般式（Ｄ１）〜（Ｄ３）で表される化合物の内、単結合のみで形成されている化合物として、一般式（Ｄ１）で表されるＮ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、一般式（Ｄ２）で表されるＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン及び  Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサンジアミン、一般式（Ｄ３）で表されるＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン等が例示される。
【０１４０】
塩基性化合物（Ｄ）は、沸点が１００℃以上であることが好ましい。沸点が１００℃以上であることにより、粘着剤組成物の乾燥工程における揮発を抑制することができる。
【０１４１】
粘着剤組成物における塩基性化合物（Ｄ）の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは０．０００１重量部以上であり、より好ましくは０．００１重量部以上であり、さらに好ましくは０．０１重量部以上である。また、粘着剤組成物における塩基性化合物（Ｄ）の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは１０重量部以下であり、より好ましくは５重量部以下であり、さらに好ましくは２重量部以下である。塩基性化合物（Ｄ）の含有量が１０重量部以下であることにより、加工前の架橋の進行を抑制して粘度の上昇を抑制し、塗布性の低下を抑制することができる。
【０１４２】
〔２−５〕シラン化合物（Ｅ）
粘着剤組成物は、シラン化合物（Ｅ）を含有することが好ましい。これにより粘着剤層２０と、金属元素含有導電層３０やガラス基板等との密着性を高めることができる。２種以上のシラン化合物（Ｅ）を使用してもよい。
【０１４３】
シラン化合物（Ｅ）としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルエトキシジメチルシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【０１４４】
シラン化合物（Ｅ）は、シリコーンオリゴマータイプのものを含むことができる。シリコーンオリゴマーの具体例を、モノマー同士の組み合わせの形で表記すると次のとおりである。
【０１４５】
３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、
３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、
３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、
３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー
等のメルカプトプロピル基含有オリゴマー；
メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、
メルカプトメチルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、
メルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、
メルカプトメチルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー
等のメルカプトメチル基含有オリゴマー；
３−グリジドキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−グリジドキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−グリジドキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−グリジドキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−グリジドキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−グリジドキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−グリジドキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−グリジドキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー等の３−グリジドキシプロピル基含有のコポリマー；
３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、
３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー
等のメタクリロイルオキシプロピル基含有オリゴマー；
３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、
３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、
３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、
３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、
３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、
３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、
３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、
３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー
等のアクリロイルオキシプロピル基含有オリゴマー；
ビニルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、
ビニルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、
ビニルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、
ビニルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、
ビニルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、
ビニルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー、
ビニルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランオリゴマー、
ビニルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランオリゴマー
等のビニル基含有オリゴマー；
３−アミノプロピルトリメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルトリメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルトリエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルトリエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン−テトラメトキシシランコポリマー、
３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン−テトラエトキシシランコポリマー
等のアミノ基含有のコポリマーなど。
【０１４６】
粘着剤組成物におけるシラン化合物（Ｅ）の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、通常０．０１〜１０重量部であり、好ましくは０．０３〜５重量部であり、より好ましくは０．０５〜２重量部であり、さらに好ましくは０．１〜１重量部である。シラン化合物（Ｅ）の含有量が０．０１重量部以上であると、粘着剤層２０と、金属元素含有導電層３０やガラス基板等との密着性向上効果が得られやすい。また含有量が１０重量部以下であると、粘着剤層２０からのシラン化合物（Ｅ）のブリードアウトを抑制することができる。
【０１４７】
〔２−６〕その他の成分
粘着剤組成物は、溶剤、架橋触媒、紫外線吸収剤、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機フィラー、光散乱性微粒子等の添加剤を１種又は２種以上含有することができる。そのほか、粘着剤組成物に紫外線硬化性化合物を配合し、粘着剤層を形成した後に紫外線を照射して硬化させ、より硬い粘着剤層とすることも有用である。
【０１４８】
粘着剤組成物は、粘着剤層付光学フィルム１及び光学積層体の耐金属腐食性を高め得る防錆剤を含有することができる。防錆剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、その他のトリアゾール系化合物等のトリアゾール系化合物；ベンゾチアゾール系化合物、その他のチアゾール系化合物等のチアゾール系化合物；ベンジルイミダゾール系化合物、その他のイミダゾール系化合物等のイミダゾール系化合物；イミダゾリン系化合物；キノリン系化合物；ピリジン系化合物；ピリミジン系化合物；インドール系化合物；アミン系化合物；ウレア系化合物；ナトリウムベンゾエート；ベンジルメルカプト系化合物；ジ−ｓｅｃ−ブチルスルフィド；及びジフェニルスルホキサイドを挙げることができる。
【０１４９】
ただし、本発明によれば、防錆剤を含有させずとも十分な耐金属腐食性を得ることができるため、防錆剤の含有量はできるだけ小さいことが好ましい。特に、粘着剤組成物は、防錆剤としてのトリアゾール系化合物を実質的に含まないことが好ましく、上記の化合物群から選択される防錆剤を実質的に含まないことがより好ましい。ここで実質的に含まないとは、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対する含有量が０．０１重量部以下であることをいう。
【０１５０】
粘着剤組成物のゲル分率は、好ましくは４０％以上であり、より好ましくは５０％以上である。粘着剤組成物のゲル分率が４０％以上であることにより、十分な凝集力により十分な耐久性を得ることができる。粘着剤組成物は、養生により上記好適な数値範囲のゲル分率を達成するものであってもよい。
【０１５１】
〔３〕金属元素含有導電層及び基板
金属元素含有導電層３０は、金属元素を主成分として含む層であって導電性を有する層である。主成分として含むとは、金属元素含有導電層３０を構成する全成分の３０重量％以上、さらには５０重量％以上であることをいう。金属元素としては、例えば、アルミニウム、銅、銀、インジウム、金、鉄、スズ、亜鉛、ニッケル、モリブデン、クロム、タングステン、鉛及びこれらから選択される１種以上の金属を含む合金からなる群より選択される１種以上を含む層であることができ、導電性の観点から、好ましくはアルミニウム、銅、銀及び金からなる群より選択される金属元素を含む層であり、導電性及びコストの観点から、より好ましくはアルミニウム元素を含む層であり、さらに好ましくはアルミニウム元素を主成分として含む層である。
【０１５２】
金属元素含有導電層３０は、例えばＩＴＯ（インジウム・スズ酸化物）等の金属酸化物層であってもよいが、本発明に係る粘着剤層付光学フィルム１は、とりわけ金属単体や合金に対する耐腐食性が良好であることから、金属元素含有導電層３０は、上記の金属元素からなる金属単体及び／又は上記の金属元素の１種以上、好ましくは２種以上を含有する合金により構成されていることが好ましい。ただし、光学積層体は、このような金属元素含有導電層３０とともに、ＩＴＯ等の金属酸化物からなる透明電極層を有していてもよい。
【０１５３】
金属元素含有導電層３０の形態（例えば厚み等）や調製方法は特に限定されず、金属箔であることができるほか、スパッタリング法、蒸着法、イオンプレーティング法、インクジェット印刷法、グラビア印刷法により形成されたものでもよいが、好ましくはスパッタリング法、蒸着法により形成された金属元素含有導電層であり、より好ましくはスパッタリング法により形成された金属元素含有導電層である。スパッタリング法で形成された金属元素含有導電層と金属箔とでは、前者の方が耐腐食性が悪い傾向にあるが、本発明に係る光学積層体によれば、スパッタリングで形成された金属元素含有導電層に対しても良好な耐金属腐食性を有する。金属元素含有導電層３０の厚みは、通常３μｍ以下であり、好ましくは１μｍ以下であり、より好ましくは０．８μｍ以下である。また金属元素含有導電層３０の厚みは、通常０．０１μｍ以上である。さらに、金属元素含有導電層３０が金属配線層の場合、その金属配線層が有する金属配線の線幅は通常１０μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以下であり、さらに好ましくは３μｍ以下である。また金属配線の線幅は、通常０．０１μｍ以上であり、好ましくは０．１μｍ以上であり、さらに好ましくは０．５μｍ以上である。かかる薄膜の金属元素含有導電層３０や細線の金属配線からなる金属元素含有導電層３０に対しても、本発明に係る光学積層体は良好な耐金属腐食性を示す。特に、金属配線が、例えば厚み３μｍ以下であり線幅１０μｍ以下である場合や、厚み３μｍ以下であり線幅１０μｍ以下であり、スパッタリング法により形成された場合であっても、その腐食、特に孔食を抑えることができる。
【０１５４】
金属元素含有導電層３０は、例えば、タッチ入力式液晶表示装置が有するタッチ入力素子の金属配線層（すなわち電極層）であることができる。この場合、金属元素含有導電層３０は、所定の形状にパターニングされているのが通常である。パターニングされた金属元素含有導電層３０上に粘着剤層２０を積層する場合、粘着剤２０は金属元素含有導電層３０に接触していない部分を有していてもよい。金属元素含有導電層３０は、上記金属又は合金を含む連続膜であってもよい。
【０１５５】
また、金属元素含有導電層３０は単層構造であってもよいし、２層又は３層以上の多層構造であってもよい。多層構造の金属元素含有導電層としては、例えばモリブデン／アルミニウム／モリブデンで示される３層構造の金属含有層（メタルメッシュ等）が挙げられる。
【０１５６】
図１に示されるように、例えば金属配線層である金属元素含有導電層３０は通常、基板４０上に形成され、この場合、本発明に係る光学積層体はこの基板４０を含む。基板４０上への金属元素含有導電層３０の形成は、例えばスパッタリングにより行うことができる。基板４０は、タッチ入力素子に含まれる液晶セルを構成する透明基板であることができる。基板４０は、好ましくはガラス基板である。ガラス基板の材料としては、例えば、ソーダライムガラス、低アルカリガラス、無アルカリガラス等が挙げられる。金属元素含有導電層３０は、基板４０の全面に形成されていてもよいし、その一部に形成されていてもよい。基板４０上にパターニングされた金属元素含有導電層３０が形成される場合など、基板４０の表面の一部に金属元素含有導電層３０が形成される場合には、粘着剤層２０の一部は、例えばガラスからなる基板４０と直接接触することになるが、本発明に係る光学積層体における粘着剤層２０は、ガラスとの密着性にも優れているため、光学積層体、及びこれを備えた液晶表示装置は、そのような場合における耐久性にも優れる。
【０１５７】
〔４〕光学積層体の構成及び製造方法
１つの実施形態において本発明に係る光学積層体は、図４及び図５に示されるように、粘着剤層付光学フィルム１と、その粘着剤層２０側に積層される金属元素含有導電層３０とを含む。図４及び図５に示される光学積層体５，６において、粘着剤層付光学フィルム１は、その粘着剤層２０が金属元素含有導電層３０に直接接するように金属元素含有導電層３０上に積層されている。本発明によれば、このように粘着剤層２０が金属元素含有導電層３０に直接接するような構成の光学積層体においても、金属元素含有導電層３０の腐食を効果的に抑制することができる。
【０１５８】
図６は、本発明に係る光学積層体の層構成の他の一例を示す概略断面図である。他の実施形態において本発明に係る光学積層体は、図６に示される光学積層体７のように、粘着剤層付光学フィルム１の粘着剤層２０が樹脂層５０を介して金属元素含有導電層３０に積層されている。粘着剤層２０は、樹脂層５０に直接接している。かかる光学積層体７においても、金属元素含有導電層３０の腐食を効果的に抑制することができる。粘着剤層２０と金属元素含有導電層３０との間に配置される樹脂層５０は、例えば、硬化性樹脂の硬化物層であってもよい。樹脂層５０を形成し得る硬化性樹脂としては公知のものを用いることができ、例えば特開２００９−２１７０３７号公報に記載のものが挙げられる。
【０１５９】
上述のように金属元素含有導電層３０は、金属配線層であってもよい。金属元素含有導電層３０が金属配線層である場合の一例を図７に示す。図７に示される光学積層体において樹脂層５０は省略されてもよい。
【０１６０】
光学積層体は、例えば、基板４０上に形成される金属元素含有導電層３０の上に、光学フィルム１０と、その少なくとも一方の面上に積層される粘着剤層２０とを含む粘着剤層付光学フィルム１をその粘着剤層２０を介して貼合することによって作製できる。
【０１６１】
上述のように粘着剤層付光学フィルム１は、光学フィルム１０とその少なくとも一方の面に積層される粘着剤層２０とを含む（図１）。光学フィルム１０の両面に粘着剤層２０が積層されていてもよい。通常、粘着剤層２０は光学フィルム１０の表面に直接積層される。粘着剤層２０を光学フィルム１０の表面に設ける際には、光学フィルム１０の貼合面及び／又は粘着剤層２０の貼合面にプライマー層の形成や、表面活性化処理、例えばプラズマ処理、コロナ処理等を施すことが好ましく、コロナ処理を施すことがより好ましい。
【０１６２】
光学フィルム１０が図２に示されるような片面保護偏光板である場合、粘着剤層２０は通常、偏光子面、すなわち、偏光子２における第１樹脂フィルム３とは反対側の面に、好ましくは直接、積層される。光学フィルム１０が図３に示されるような両面保護偏光板である場合、粘着剤層２０は、第１，第２樹脂フィルム３，４のいずれかの外面に積層してもよく、両方の外面に積層してもよい。
【０１６３】
光学フィルム１０と粘着剤層２０の間には別途帯電防止層を設けてもよいが、本発明の粘着剤層２０は粘着剤層単独で優れた帯電防止性を付与することができるため、光学積層体の薄膜化や積層体作製工程の簡略化の点で、光学フィルム１０と粘着剤層２０の間に帯電防止層を有さないことが好ましい。
【０１６４】
粘着剤層付光学フィルム１は、粘着剤層２０の外面に積層されるセパレートフィルム（剥離フィルム）を含んでいてもよい。このセパレートフィルムは通常、粘着剤層２０の使用時（例えば金属元素含有導電層３０上への積層時）に剥離除去される。セパレートフィルムは、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアレート等の各種樹脂からなるフィルムの粘着剤層２０が形成される面に、シリコーン処理等の離型処理が施されたものであることができる。
【０１６５】
粘着剤層付光学フィルム１は、上記粘着剤組成物を構成する各成分を溶剤に溶解又は分散して溶剤含有の粘着剤組成物とし、次いで、これを光学フィルム１０の表面に塗布・乾燥して粘着剤層２０を形成することによって得ることができる。また粘着剤層付光学フィルム１は、セパレートフィルムの離型処理面に上と同様にして粘着剤層２０を形成し、この粘着剤層２０を光学フィルム１０の表面に積層（転写）することによっても得ることができる。
【０１６６】
金属元素含有導電層３０（又は上記樹脂層）上に粘着剤層付光学フィルム１をその粘着剤層２０を介して貼合することにより光学積層体を得ることができる。粘着剤層付光学フィルム１と金属元素含有導電層３０とを貼着して光学積層体を作製した後、何らかの不具合があった場合には、粘着剤層付光学フィルム１を金属元素含有導電層３０から剥離し、別の粘着剤層付光学フィルム１を金属元素含有導電層３０に貼り直す、いわゆるリワーク作業が必要となることがある。本発明に係る光学積層体は、粘着剤層付光学フィルム１を金属元素含有導電層３０から剥離した後の金属元素含有導電層３０の表面に曇りや糊残りなどが発生しにくく、リワーク性に優れている。本発明に係る光学積層体によれば、粘着剤層２０を貼合する表面が金属元素含有導電層３０ではなくガラス基板やＩＴＯ層であるときにも良好なリワーク性を示すことができる。
【０１６７】
＜液晶表示装置＞
本発明に係る液晶表示装置は、上記本発明に係る光学積層体を含むものである。本発明に係る液晶表示装置は、金属元素含有導電層３０の腐食を抑制することができ、また、良好な耐久性を示す。
【０１６８】
本発明に係る液晶表示装置は、好ましくはタッチパネル機能を有するタッチ入力式液晶表示装置である。タッチ入力式液晶表示装置は、液晶セルを含むタッチ入力素子と、バックライトとを備える。タッチパネルの構成は、アウトセル型、オンセル型、インセル型等、従来公知のいかなる方式であってもよく、またタッチパネルの動作方式は抵抗膜方式、静電容量方式（表面型静電容量方式、投影型静電容量方式）等、従来公知のいかなる方式であってもよい。本発明に係る光学積層体は、タッチ入力素子（液晶セル）の視認側に配置されてもよいし、バックライト側に配置されてもよいし、両方に配置されてもよい。液晶セルの駆動方式は、ＴＮ方式、ＶＡ方式、ＩＰＳ方式、マルチドメイン方式、ＯＣＢ方式等、従来公知のいかなる方式であってもよい。本発明に係る液晶表示装置において、光学積層体が有する基板４０は、上記液晶セルに含まれる基板（典型的にはガラス基板）であることができる。
【実施例】
【０１６９】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。以下、使用量、含有量を表す部及び％は、特に断りのない限り重量基準である。
【０１７０】
＜製造例１：粘着剤層用（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−１）の製造＞
冷却管、窒素導入管、温度計及び攪拌機を備えた反応容器に、表１に示す組成（表１の数値は重量部である。）の単量体を酢酸エチル８１．８部と混合して得られた溶液を仕込んだ。反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、内温を６０℃にした。その後、アゾビスイソブチロニトリル０．１２部を酢酸エチル１０部に溶解させた溶液を添加した。１時間同温度で保持した後、内温を５４〜５６℃に保ちながら、添加速度１７．３部／Ｈｒで酢酸エチルを、重合体の濃度がほぼ３５％となるように反応容器内へ連続的に加えた。酢酸エチルの添加開始から１２時間経過するまで内温を５４〜５６℃に保持した後、酢酸エチルを加えて重合体の濃度が２０％となるように調整して、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−１）の酢酸エチル溶液を得た。（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−１）の重量平均分子量Ｍｗは１３９万、重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比Ｍｗ／Ｍｎは５．３２であった。ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の排出曲線において、Ｍｗ１３９万の成分は単一のピークを示し、Ｍｗ１０００〜２５０万の範囲において他のピークは認められなかった。
【０１７１】
＜製造例２：粘着剤層用（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−２）の製造＞
単量体の組成を、表１に示すとおりとしたこと以外は、製造例１と同様にして、（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−２）の酢酸エチル溶液を得た（樹脂濃度：２０％）。（メタ）アクリル系樹脂（Ａ−２）の重量平均分子量Ｍｗは１４１万、Ｍｗ／Ｍｎは４．７１であった。ＧＰＣの排出曲線において、Ｍｗ１４１万の成分は単一のピークを示し、Ｍｗ１０００〜２５０万の範囲において他のピークは認められなかった。
【０１７２】
上の製造例において、重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎは、ＧＰＣ装置にカラムとして、東ソー（株）製の「ＴＳＫｇｅｌ  ＸＬ」を４本、及び昭和電工（株）製の「Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０２」を１本の計５本を直列につないで配置し、溶離液としてテトラヒドロフランを用い、試料濃度５ｍｇ／ｍＬ、試料導入量１００μＬ、温度４０℃、流速１ｍＬ／分の条件で、標準ポリスチレン換算により測定した。ＧＰＣの排出曲線を得る際の条件もこれと同じとした。
【０１７３】
ガラス転移温度Ｔｇは、エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）「ＥＸＳＴＡＲ  ＤＳＣ６０００」を用い、窒素雰囲気下、測定温度範囲−８０〜５０℃、昇温速度１０℃／分の条件で測定した。
【０１７４】
各製造例における単量体の組成（表１の数値は重量部である。）、及びＧＰＣの排出曲線上のＭｗ１０００〜２５０万の範囲におけるピーク数（表１において「ＧＰＣピーク数」と表記）を表１にまとめた。
【０１７５】
【表１】
2018180898.tif 000011
【０１７６】
表１の「単量体組成」の欄にある略称は、次のモノマーを意味する。
ＢＡ：ブチルアクリレート（ホモポリマーのガラス転移温度：−５４℃）、
ＭＡ：メチルアクリレート（ホモポリマーのガラス転移温度：１０℃）、
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート。
【０１７７】
＜実施例１〜７、比較例１〜７＞
（１）粘着剤組成物の調製
上記製造例で得られた（メタ）アクリル系樹脂の酢酸エチル溶液（樹脂濃度：２０％）に、該溶液の固形分１００部に対して、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）、イオン性化合物（Ｃ）、塩基性化合物（Ｄ）、及びシラン化合物（Ｅ）をそれぞれ表２に示す量（重量部）混合し、さらに固形分濃度が１４％となるように酢酸エチルを添加して粘着剤組成物を得た。表２に示す各配合成分の配合量は、使用した商品が溶剤等を含む場合は、そこに含まれる有効成分としての重量部数である。
【０１７８】
（２）粘着剤層の作製
上記（１）で調製した各粘着剤組成物を、離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルムからなるセパレートフィルム〔リンテック（株）から入手した商品名「ＰＬＲ−３８２０５１」〕の離型処理面に、アプリケーターを用いて乾燥後の厚みが２０μｍとなるように塗布し、１００℃で１分間乾燥して粘着剤層（粘着剤シート）を作製した。
【０１７９】
（３）粘着剤層付光学フィルムの作製
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％、厚み６０μｍのポリビニルアルコールフィルム〔（株）クラレ製の商品名「クラレビニロン  ＶＦ−ＰＥ♯６０００」〕を、３７℃の純水に浸漬した後、ヨウ素とヨウ化カリウムとを含む水溶液（ヨウ素／ヨウ化カリウム／水（重量比）＝０．０４／１．５／１００）に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウムとホウ酸とを含む水溶液（ヨウ化カリウム／ホウ酸／水（重量比）＝１２／３．６／１００）に５６．５℃で浸漬した。フィルムを１０℃の純水で洗浄した後、８５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された厚み約２３μｍの偏光子を得た。延伸は、主に、ヨウ素染色及びホウ酸処理の工程で行い、トータルの延伸倍率は５．３倍であった。
【０１８０】
得られた偏光子の片面に、厚み２５μｍのトリアセチルセルロースフィルムからなる透明保護フィルム〔コニカミノルタオプト（株）製の商品名「ＫＣ２ＵＡ」〕を、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介して貼合した。次に上記偏光子におけるトリアセチルセルロースフィルムとは反対側の面に、厚み２３μｍの環状ポリオレフィン系樹脂からなるゼロ位相差フィルム〔日本ゼオン（株）製の商品名「ＺＥＯＮＯＲ」〕を、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介して貼り合わせ偏光板を作製した。次いで、ゼロ位相差フィルムにおける偏光子が接する面とは反対側の面に、密着性向上のためのコロナ放電処理を施した後、上記（２）で作製した粘着剤層のセパレートフィルムとは反対側の面（粘着剤層面）をラミネーターにより貼り合わせた後、温度２３℃、相対湿度６５％の条件で７日間養生し、粘着剤層付光学フィルムを得た。
（４）粘着剤層（粘着剤シート）のゲル分率測定
上記の（２）で作製した粘着剤シートを、温度２３℃、相対湿度６５％の条件下で保管し、養生させ、ゲル分率を測定した。
ゲル分率は以下のｉ）〜ｉｖ）にしたがって測定される。
【０１８１】
ｉ） 約８cm×約８cmの面積の粘着剤シートと、約１０cm×約１０cmのＳＵＳ３０４からなる金属メッシュ（その重量をＷm とする）とを貼合する。
【０１８２】
ｉｉ）上記ｉ）で得られた貼合物を秤量して、その重量をＷs とし、次に粘着剤シートを包み込むように４回折りたたんでホッチキス（ステープラー）で留めた後秤量して、その重量をＷb とする。
【０１８３】
ｉｉｉ） 上記ｉｉ）でホッチキス留めしたメッシュを蓋付きのガラス容器に入れ、酢酸エチル６０mLを加えて浸漬した後、このガラス容器を２５℃で３日間保管する。
【０１８４】
ｉｖ） ガラス容器からメッシュを取り出し、１２０℃で２４時間乾燥した後秤量して、その重量をＷa とし、次式に基づいてゲル分率を計算する。
【０１８５】
ゲル分率（重量％）＝〔{Ｗa−(Ｗb−Ｗs)−Ｗm}／(Ｗs−Ｗm)〕×１００
１日間、４日間、および８日間養生した後のそれぞれについて、上記のゲル分率測定方法に従いゲル分率を測定した。測定結果を表２の「ゲル分率」の欄に、百分率で示した。
【０１８６】
（５）粘着剤層付光学フィルムの耐金属腐食性評価
上記（３）で作製した粘着剤層付光学フィルムを、２０ｍｍ×５０ｍｍの大きさの試験片に裁断し、金属元素含有導電層付ガラス基板の金属元素含有導電層側に粘着剤層を介して貼着した。金属元素含有導電層付ガラス基板には、無アルカリガラス表面にスパッタリングによって厚み約５００ｎｍの金属アルミニウム層を積層させたガラス基板（ジオマテック社製）を使用した。得られた光学積層体を、温度６０℃、相対湿度９０％のオーブン中で１０００時間保管した後、粘着剤層付光学フィルムが貼着された部分の金属元素含有導電層の状態を、ガラス基板の背面から光を当てて偏光板表面から拡大鏡（ルーペ）を通して観察し、孔食（光を透過することが可能な孔の発生）について、以下の基準で評価を行った。結果を表２に示す。
【０１８７】
３：金属元素含有導電層表面に発生した直径０．５ｍｍ未満の孔食が４個以下
２：金属元素含有導電層表面に発生した直径０．５ｍｍ未満の孔食が５個〜９個、
もしくは、直径０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ未満の孔食が１個以上
１：金属元素含有導電層表面に発生した直径０．５ｍｍ未満の孔食が１０個以上、
もしくは、直径１．０ｍｍ以上の孔食が１個以上
【０１８８】
【表２】
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【０１８９】
表２において略称で示される各配合成分の詳細は次のとおりである。
（イソシアネート系架橋剤）
Ｂ−１：キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５％）、三井化学（株）から入手した商品名「タケネート  Ｄ−１１０Ｎ」。
【０１９０】
（イオン性化合物）
Ｃ−１：Ｎ−デシルピリジニウム  ビス（フルオロスルホニル）イミド
（塩基性化合物）
Ｄ−１：トリエチレンジアミン（沸点１７４℃）
Ｄ−２：Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン（沸点１３３℃）
Ｄ−３：Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン（沸点１２２℃）
Ｄ−４：Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン（沸点１９８℃）
Ｄ−５：３−メトキシプロピルアミン（沸点１２０℃）
Ｄ−６：モルホリン（沸点１２９℃）
Ｄ−７：４−メチルモルホリン（沸点１１６℃）
（シラン化合物）
Ｅ−１：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、信越化学工業（株）から入手した商品名「ＫＢＭ４０３」。
【符号の説明】
【０１９１】
１  粘着剤層付光学フィルム、２  偏光子、３  第１樹脂フィルム、４  第２樹脂フィルム、５，６，７  光学積層体、１０  光学フィルム、１０ａ，１０ｂ  偏光板、２０  粘着剤層、３０  金属元素含有導電層、４０  基板、５０  樹脂層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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