(57)【要約】【課題】低温乾燥下においても、非極性フィルム基材に対して、優れた基材密着性、耐水摩擦性、耐スクラッチ性を発現する水性複合樹脂及びそれを含有水性インキ組成物の提供。【解決手段】アクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）と、ポリシロキサン(Ｇ)とが化学結合してなる水性複合樹脂であって、アクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）が、ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させてなるウレタンプレポリマー（Ｃ−１）に、一般式（１）で表される化合物（Ｄ）を反応させてなる両末端メルカプト基含有ウレタンウレア樹脂（Ｃ−２）を連鎖移動剤として、アルコキシシリル基含有エチレン性不飽和単量体（ｅ−１）を含有するエチレン性不飽和単量体（Ｅ）を重合してなるものである水性複合樹脂。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）と、ポリシロキサン(Ｇ)とが化学結合してなる水性複合樹脂であって、
アクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）が、ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させてなるウレタンプレポリマー（Ｃ−１）に、一般式（１）で表される化合物（Ｄ）を反応させてなる両末端メルカプト基含有ウレタンウレア樹脂（Ｃ−２）を連鎖移動剤として、アルコキシシリル基含有エチレン性不飽和単量体（ｅ−１）を含有するエチレン性不飽和単量体（Ｅ）を重合してなるものである水性複合樹脂。
一般式（１）
【化１】
2018080311.tif 000011
（一般式（１）中、Ｘは−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨＲ１、および−ＳＨからなる群より選ばれる少なくとも一種であり、Ｒ１はアルキル基である。
Ｒはアルキレン基、アリーレン基、およびアルキレンオキサイド基からなる群より選ばれる少なくとも一種の２価の基である。)
【請求項２】
一般式（１）で表される化合物（Ｄ）が、アミノアルカンチオールである請求項１記載の水性複合樹脂。
【請求項３】
酸価が１５〜１５０ｍｇＫＯＨ/ｇである請求項１又は２記載の水性複合樹脂。
【請求項４】
エチレン性不飽和単量体（Ｅ）の配合量が、両末端メルカプト基含有ウレタンウレア樹脂（Ｃ−２）１００重量部に対して３０〜１８０重量部の範囲である請求項１〜３いずれか記載の水性複合樹脂。
【請求項５】
ポリシロキサン（Ｇ）の含有量が、アクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）１００重量部に対して１５〜１２０重量部の範囲である請求項１〜４いずれか記載の水性複合樹脂。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載の水性複合樹脂と顔料と親水性溶剤とを含有する水性インキ組成物。
【請求項７】
基材上に、請求項６に記載の水性インキ組成物から形成された印刷層を有する印刷物。
【請求項８】
ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させてなるウレタンプレポリマー（Ｃ−１）に、一般式（１）で表される化合物（Ｄ）を反応させてなる両末端メルカプト基含有ウレタンウレア樹脂（Ｃ−２）を連鎖移動剤として、アルコキシシリル基含有エチレン性不飽和単量体（ｅ−１）を含有するエチレン性不飽和単量体（Ｅ）を重合したアクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）に、シラン化合物（ｇ−１）を添加し、水相に転相乳化した後、加水分解反応および縮合反応を行う水性複合樹脂の製造方法。
一般式（１）
【化１】
2018080311.tif 000012
（一般式（１）中、Ｘは−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨＲ１、および−ＳＨからなる群より選ばれる少なくとも一種であり、Ｒ１はアルキル基である。
Ｒはアルキレン基、アリーレン基、およびアルキレンオキサイド基からなる群より選ばれる少なくとも一種の２価の基である。)
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性複合樹脂とその製造方法、水性インキ組成物、印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インキ用のバインダーやコート剤、接着剤など、非極性フィルム基材向けの塗工用樹脂材料は溶剤系が主流であったが、近年、省エネやコスト削減、環境負荷低減の観点から、水性化への流れが活発化している。これらの樹脂材料として、一般的にアクリル樹脂やウレタン樹脂が使用されているが、耐性発現と基材密着の物性がトレードオフになる場合が多い。また、各々の樹脂の利点を活かすため、異種樹脂のブレンドや複合化についても活発に検討されている。しかしながら、異種樹脂間での相溶が著しく悪い場合が多く、単純にブレンドや複合化しただけでは、塗膜物性は向上せず、むしろ脆弱な塗膜となり、塗膜物性が大幅に悪化する事があった。
【０００３】
特許文献１では、ウレタン骨格にエチレン性不飽和基を導入し、エチレン性不飽和単量体と共重合させる事で、アクリル骨格がグラフトされた水性のアクリル・ウレタン複合樹脂分散体が開示されている。しかしながら、この方法では、ウレタン部分が３次元的に高分子量化してしまう。したがって、分子鎖の運動性が低下し、ウレタン部分とアクリル部分の相溶性も著しく低下するため、低温乾燥条件では樹脂間で十分に融着できず、優れた塗膜物性を発現する事はできない。
【０００４】
特許文献２では、親水性ポリウレタン骨格、アクリル樹脂骨格、ポリシロキサン骨格が化学結合により複合された水性複合樹脂分散体が開示されている。このようなに有機無機複合樹脂にする事で、無機骨格由来の塗膜耐性向上が期待できる。しかしながら、この複合樹脂においても、異種樹脂間の相溶が悪いため低温乾燥条件で優れた塗膜物性を発現する事は困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−５６９７３
【特許文献２】特開２０１０−０１４５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
異種樹脂間の相溶性に優れ、低温乾燥条件下においても優れた耐水摩擦性、耐スクラッチ性、非極性フィルム基材への密着性を発現する水性複合樹脂ならびにそれを用いた水性インキ組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明は、
アクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）と、ポリシロキサン(Ｇ)とが化学結合してなる水性複合樹脂であって、
アクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）が、ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させてなるウレタンプレポリマー（Ｃ−１）に、一般式（１）で表される化合物（Ｄ）を反応させてなる両末端メルカプト基含有ウレタンウレア樹脂（Ｃ−２）を連鎖移動剤として、アルコキシシリル基含有エチレン性不飽和単量体（ｅ−１）を含有するエチレン性不飽和単量体（Ｅ）を重合してなるものである水性複合樹脂に関する。
一般式（１）
【化１】
2018080311.tif 000002
（一般式（１）中、Ｘは−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨＲ１、−ＳＨからなる群より選ばれる少なくとも一種であり、Ｒ１はアルキル基である。
Ｒはアルキレン基、アリーレン基、およびアルキレンオキサイド基からなる群より選ばれる少なくとも一種の２価の基である。）
【０００８】
本発明は、一般式（１）で表される化合物（Ｄ）が、アミノアルカンチオールである前記水性複合樹脂に関する。
【０００９】
本発明は、酸価が１５〜１５０ｍｇＫＯＨ/ｇである前記水性複合樹脂に関する。
【００１０】
本発明は、エチレン性不飽和単量体（Ｅ）の配合量が、両末端メルカプト基含有ウレタンウレア樹脂（Ｃ−２）１００重量部に対して３０〜１８０重量部の範囲である前記水性複合樹脂に関する。
【００１１】
本発明は、ポリシロキサン（Ｇ）の含有量が、アクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）１００重量部に対して１５〜１２０重量部の範囲である前記水性複合樹脂に関する。
【００１２】
本発明は、前記水性複合樹脂と顔料と親水性溶剤とを含有してなる水性インキ組成物に関する。
【００１３】
本発明は、基材上に、前記水性インキ組成物から形成された印刷層を有する印刷物に関する。
【００１４】
本発明は、ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させてなるウレタンプレポリマー（Ｃ−１）に、一般式（１）で表される化合物（Ｄ）を反応させた両末端メルカプト基含有ウレタンウレア樹脂（Ｃ−２）を連鎖移動剤として、アルコキシシリル基含有エチレン性不飽和単量体（ｅ−１）を含有してなるエチレン性不飽和単量体（Ｅ）を重合したアクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）に、シラン化合物（ｇ−１）を添加し、その混合溶液を水相に転相乳化した後、加水分解反応および縮合反応によりアクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）とポリシロキサン(Ｇ)を結合させる水性複合樹脂の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の水性複合樹脂は、異種樹脂間の相溶性に優れ、低温乾燥条件下においても優れた耐水摩擦性、耐スクラッチ性、非極性フィルム基材への密着性を発現する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
まず、本発明で使用するアクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）について説明する。アクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）は、ポリオール(Ａ)とポリイソシアネート（Ｂ）とを反応させてなるウレタンプレポリマー（Ｃ-１）に、一般式（１）で表される化合物（Ｄ）を反応させて、両末端メルカプト基含有ウレタンウレア樹脂（Ｃ-２）を合成し、さらにそれを連鎖移動剤として、エチレン性不飽和単量体（Ｅ）を重合する事で得る事ができる。
具体的に本発明のアクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）の製造方法について説明する。始めに、反応槽にポリオール(Ａ)とポリイソシアネート(Ｂ)を仕込み、触媒を加えて反応させ、両末端がイソシアネート基のウレタンプレポリマー（Ｃ-１）を合成する。続いて、ウレタンプレポリマー（Ｃ-１）に一般式（１）で示される化合物（Ｄ）を添加して反応させる。これにより、両末端にメルカプト基が導入されたウレタンウレア樹脂（Ｃ-２）が合成できる。さらにエチレン性不飽和単量体（Ｅ）と溶媒を添加し、窒素雰囲気下でラジカル開始剤を添加する事で、連鎖移動反応が生じ、ウレタンウレア樹脂（Ｃ-２）の両末端からアクリル樹脂骨格がグラフトされる。
エチレン性不飽和単量体（Ｅ）にはアルコキシシリル基含有のエチレン性不飽和単量体（ｅ−１）が含有されており、アクリル樹脂骨格には、アルコキシ基が導入されている。
【００１７】
＜ポリオール（Ａ）＞
ウレタンプレポリマー（Ｃ-１）に使用するポリオール(Ａ)には、代表的なものとして、ポリエーテルポリオール（ａ−１）、ポリエステルポリオール（ａ−２）、ポリカーボネートポリオール（ａ−３）、ポリオレフィン系ポリオール（ａ−４）、ひまし油ポリオール等が挙げられる。これらのポリオールは、１種だけを用いてもよいし、複数種を併用してもよい。
【００１８】
ポリエーテルポリオール（ａ−１）としては、例えば、酸化メチレン、酸化エチレン、酸化プロピレン、テトラヒドロフランなどの重合体または共重合体、具体的には、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（エチレン／プロピレン）グリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。また、ヘキサンジオール、メチルヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオールあるいはこれらの混合物の縮合によるポリエーテルポリオール類等が挙げられる。
【００１９】
ポリエステルポリオール（ａ−２）としては、例えば、ポリオール成分と二塩基酸成分とが縮合反応したポリエステルポリオールがある。ポリオールのうちジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、ブチルエチルペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ等が挙げられ、３個以上の水酸基を有するポリオールとしては、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられ、二塩基酸成分としてテレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸、無水フタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸等の脂肪族あるいは芳香族二塩基酸、およびそれらの無水物が挙げられる。また、ε−カプロラクトン、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）、ポリバレロラクトン等のラクトン類等の環状エステル化合物の開環重合により得られるポリエステルポリオールが挙げられる。
【００２０】
ポリカーボネートポリオール（ａ−３）としては、例えば、ポリオールとジアルキルカーボネート、アルキレンカーボネート、ジアリールカーボネートなどのカーボネート化合物との反応により得られるものを挙げることができる。ポリカーボネートポリオールを構成するポリオールとしては、ポリエステルポリオールの構成成分として先に例示したポリオールを用いることができる。また、ジアルキルカーボネートとしてはジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなどを、アルキレンカーボネートとしてはエチレンカーボネートなどを、ジアリールカーボネートとしてはジフェニルカーボネートなどを挙げることができる。
【００２１】
ポリオレフィン系ポリオール（ａ−４）としては、水酸基含有ポリブタジエン、水添した水酸基含有ポリブタジエン、水酸基含有ポリイソプレン、水添した水酸基含有ポリイソプレン、水酸基含有塩素化ポリプロピレン、水酸基含有塩素化ポリエチレン等が挙げられる。
【００２２】
ひまし油ポリオールは植物由来のひまし油を原料としたバイオマスポリオールである。
【００２３】
上記以外にも、ウレタン結合濃度の調節や各種官能基導入の目的で低分子ジオールを併用する事ができる。低分子ジオールとしては分子量５００以下のジオールが好ましく、例えば、
エチレングリコール、１,２−プロパンジオール、１,３−プロパンジオール、１,３−ブタンジオール、１,４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１,３−プロパンジオール、１,４−ブチレンジオール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、１,２,６−ブタントリオール、ペンタエリスリトール、ソルビトール、Ｎ，Ｎ-ビス（２−ヒドロキシプロピル）アニリン、ジメチロール酢酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、２,２−ジメチロール酪酸、２,２−ジメチロールペンタン酸等のジメチロールアルカン酸や、ジヒドロキシコハク酸、ジヒドロキシプロピオン酸、ジヒドロキシ安息香酸等が挙げられる。
【００２４】
＜ポリイソシアネート(Ｂ)＞
ポリオール(Ａ)と反応させるポリイソシアネート(Ｂ)としては、芳香族、脂肪族、脂環式のポリイソシアネートが挙げられる。これらは、１種だけを用いてもよいし、あるいは、複数種を併用してもよい。
【００２５】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、２,４−トリレンジイソシアネート、２,６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４,４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、３,３’−ジメチル−４,４’−ビフェニレンジイソシアネート、３,３’−ジメトキシ−４,４’−ビフェニレンジイソシアネート、３,３’−ジクロロ−４,４’−ビフェニレンジイソシアネート、１,５−ナフタレンジイソシアネート、１,５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００２６】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００２７】
脂環式ポリイソシアネートとしては、例えば、イソホロンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
【００２８】
ウレタンプレポリマー（Ｃ−１）を得る反応に際して、触媒を用いることもできる。使用できる触媒としては、公知の金属系触媒、アミン系触媒が使用できる。金属系触媒としては、ジブチル錫ジラウレート、オクトエ酸錫、ジブチル錫ジ（２−エチルヘキソエート）、 ２−エチルヘキソエート鉛、チタン酸２−エチルヘキシル、チタンエチルアセテート、２−エチルヘキソエート鉄、２−エチルヘキソエートコバルト、ナフテン酸亜鉛、ナフテン酸コバルト、テトラ−ｎ−ブチル錫等が挙げられる。アミン系触媒としてはテトラメチルブタンジアミン等の３級アミン等が挙げられる。これらの触媒はポリマーポリオールに対して０．００１〜１モル％の範囲で使用される。
【００２９】
ウレタンプレポリマー（Ｃ−１）を得る反応は、５０〜１５０℃で２〜１０時間行うのが好ましい。反応の終点は、滴定によるＮＣＯ％測定により判断することができる。
【００３０】
ウレタンプレポリマー（Ｃ−１）を得る際に使用できる溶媒としては、イソシアネート基と反応しないものであれば任意のものを使用する事ができるが、後の脱溶剤の工程を考慮し、水と共沸して除去しやすい溶剤を使用する事が好ましい。また、無溶媒で反応をおこない、後で溶媒希釈する事も可能である。好ましい溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；
酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエステル系溶剤；等が挙げられる。
【００３１】
＜一般式（１）で表される化合物（Ｄ）＞
上述のウレタンプレポリマー（Ｃ-１）に一般式（１）で表されるメルカプト基含有化合物（Ｄ）を反応させる事で両末端にメルカプト基を有するウレタンウレア樹脂（Ｃ-２）を得る。
一般式（１）
【化１】
2018080311.tif 000003
（一般式（１）中、Ｘは−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＮＨＲ１、および−ＳＨからなる群より選ばれる少なくとも一種であり、Ｒ１はアルキル基である。
Ｒはアルキレン基、アリーレン基、およびアルキレンオキサイド基からなる群より選ばれる少なくとも一種の２価の基である。）
【００３２】
Ｒ１のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、へキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ドデシル基等の炭素数１〜１２のアルキル基が挙げられ、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。
Ｒのうちアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、へキシレン基、ヘプチレン基、オクチレン基、ドデシレン基等の炭素数１〜１２のアルキレン基が挙げられ、炭素数１〜６のアルキレン基が好ましい。
アリーレン基としては、フェニレン基等が挙げられ、アルキレンオキサイド基としては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等が挙げられる。Ｒは、アルキレン基またはフェニレン基が好ましい。
【００３３】
一般式（１）で表される化合物（Ｄ）としては例えば、
２−ヒドロキシエタンチオール、３−ヒドロキシプロピル−１−チオール、１−ヒドロキシプロピル−２−チオール、４−ヒドロキシ−１−ブタンチオール等のヒドロキシアルカンチオール類；
１,２−エタンジチオール、１,３−プロパンジチオール、１,４−ブタンジチオール、１,５−ペンタンジチオール、１,６−ヘキサンジチオール等のジチオール類、
２−アミノエタンチオール、３−アミノプロピル−１−チオール、１−アミノプロピル−２−チオール、４−アミノ−１−ブタンチオール等のアミノアルカンチオール類；
２−アミノチオフェノール、３−アミノチオフェノール、４−アミノチオフェノール等のアミノベンゼンチオール類；
が挙げられる。
【００３４】
一般式（１）の化合物（Ｄ）の中でも、反応性に富み、ウレア結合を形成する点で、Ｘが−ＮＨ２または−ＮＨＲ１であり、Ｒがアルキレン基であるアミノアルカンチオール類を使用する事が好ましい。ウレア結合を導入する事で、樹脂の凝集力が上がり、樹脂の塗膜耐性、基材への接着強度が向上する。さらにアミノ基のモル数に対して、イソシアネート基のモル数が過剰になるように仕込む事で、残存したイソシアネート基がメルカプト基と反応して鎖延長され、ウレタンプレポリマー（Ｃ-１）が高分子量化される。この時、両末端の他に、ウレタン樹脂内部にもウレア結合が導入されるため、さらに凝集力が向上し、塗膜耐性、接着強度が向上する。
【００３５】
一般式（１）で表される化合物（Ｄ）としてアミノアルカンチオールを用いると、ウレタンプレポリマー（Ｃ-１）中のイソシアネート基に対してアミノ基が優先的に反応してウレア結合を形成する。さらに一般式（１）で表される化合物（Ｄ）のモル数に対して、イソシアネート基のモル数が過剰になるように仕込むことで、残存したイソシアネート基がメルカプト基と反応して鎖延長され、ウレタンプレポリマー（Ｃ-１）が高分子量化される。この時、ウレタンプレポリマー（Ｃ-１）の両末端の他に、その骨格内部にもウレア結合が導入されるため、ウレタン樹脂の凝集力が向上し、接着強度が向上する。また、未反応の化合物（Ｄ）も低減されるため、樹脂塗膜の臭気も大幅に改善される。
【００３６】
上記の理由から、両末端メルカプト基含有ウレタンウレア樹脂（Ｃ-２）を製造する際、ウレタンプレポリマー（Ｃ-１）のイソシアネート基が、一般式（１）で表される化合物（Ｄ）に対して、過剰になるように仕込む事が好ましい。さらに一般式（１）で表される化合物（Ｄ）は、ウレタンプレポリマー（Ｃ-１）のイソシアネート基１モルに対して、０．６０〜０．９０モルになるように反応させる事が好ましい。仕込み量が０．６モル以上であると、ウレタン骨格にアクリル骨格が組み込まれやすくなり、目的の複合樹脂を得やすいため好ましく、樹脂溶液の保存安定性、基材密着性に優れる。一方で、０．９０モル以下であると、樹脂に組み込まれない未反応の化合物（Ｄ）の量が少なくなるため、樹脂塗膜の臭気の点で優れる。
【００３７】
両末端メルカプト基含有ウレタンウレア樹脂（Ｃ-２）を得る際に使用できる溶媒としては、原料を溶解可能で、イソシアネート基と反応しない溶媒であれば任意のものを使用する事ができるが、後の脱溶剤工程を考慮し、水と共沸して除去しやすい溶剤を使用する事が好ましい。好ましい溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエステル系溶剤；等が挙げられ、ケトン系溶剤が好ましい。
【００３８】
＜エチレン性不飽和単量体（Ｅ）＞
前記両末端メルカプト基含有ウレタンウレア樹脂（Ｃ−２）を連鎖移動剤として、エチレン性不飽和単量体（Ｅ）を重合する事により、アクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）を得られる。
【００３９】
ポリシロキサン(Ｇ)とアクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）を化学結合させる目的で、エチレン性不飽和単量体（Ｅ）は、アルコキシシリル基含有エチレン性不飽和単量体（ｅ-１）を含む事が好ましい。
アルコキシシリル基含有エチレン性不飽和単量体（ｅ‐１）としては、例えば、
γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリブトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシメチルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシメチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン等などが挙げられる。
【００４０】
また、アクリル骨格部分は親水基として機能するため、エチレン性不飽和単量体（Ｅ）は親水性基含有エチレン性不飽和単量体（ｅ−２）を含むことが好ましい。使用するエチレン性不飽和単量体の官能基により、アニオン性、カチオン性、非イオン性の親水基を適宜導入する事が可能である。アニオン性親水基としては、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられ、カチオン性親水基としては、アミノ基等が挙げられ、非イオン性の親水基としては、ポリエチレンオキサイド基、アミド基、ヒドロキシル基等が挙げられる。
【００４１】
親水性基含有エチレン性不飽和単量体（ｅ−２）としては、例えば、
アニオン性の親水基を有するものとして、
マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、または、これらのアルキルもしくはアルケニルモノエステル、ヘキサヒドロフタル酸β−（メタ）アクリロキシエチルモノエステル、コハク酸β−（メタ）アクリロキシエチルモノエステル、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、けい皮酸等のカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体；スチレンスルホン酸、スチレンスルホン酸ナトリウム、スチレンスルホン酸アンモニウム、スチレンスルホン酸リチウム、２−アクリルアミド２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム、メタリルスルホン酸、メタリルスルホン酸ナトリウム、アリルスルホン酸、アリルスルホン酸ナトリウム、アリルスルホン酸アンモニウム、ビニルスルホン酸、アリルオキシベンゼンスルホン酸、アリルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリルオキシベンゼンスルホン酸アンモニウム等のスルホン酸基含有エチレン性不飽和単量体；
２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイルオキシシエチルホスフェート等のリン酸基本含有エチレン性不飽和単量体；
カチオン性の親水基を有するものとして、
ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、メチルエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノスチレン、ジエチルアミノスチレン等のアミノ基含有エチレン性不飽和単量体；
非イオン性の親水基を有するものとして、
ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート（日本油脂社製、ブレンマーＰＥ−９０、２００、３５０、３５０Ｇ、ＡＥ−９０、２００、４００等）ポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート（日本油脂社製、ブレンマー５０ＰＥＰ−３００、７０ＰＥＰ−３５０等）、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート（日本油脂社製、ブレンマーＰＭＥ−４００、５５０、１０００、４０００等）等のポリエチレンオキサイド基含有エチレン性不飽和単量体；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロポキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ペントキシメチル−（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（メトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル−Ｎ−メトキシメチルメタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル−Ｎ−プロポキシメチルメタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（プロポキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル−Ｎ−（プロポキシメチル）メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル−Ｎ−（メトキシメチル）メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ペントキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル−Ｎ−（ペントキシメチル）メタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド等のアミド基含有エチレン性不飽和単量体；
２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、アリルアルコール等のヒドロキシル基含有エチレン性不飽和単量体；
等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらは１種類または２種以上を併用して用いることができる。
【００４２】
親水性基含有エチレン性不飽和単量体（ｅ−２）の中でも、乾燥後の樹脂塗膜の耐水性を考慮すると、カルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体を使用する事が好ましい。
【００４３】
アルコキシシリル基含有エチレン性不飽和単量体（ｅ−１）、親水性基含有エチレン性不飽和単量体（ｅ−２）と共重合可能なその他のエチレン性不飽和単量体（ｅ−３）としては、例えば、
スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシジエチレングリコールメタクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールメタクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコールアクリレート、フェノキシヘキサエチレングリコールメタクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート等の芳香族含有エチレン性不飽和単量体；
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔーブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート等の直鎖または分岐アルキル基含有エチレン性不飽和単量体；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート等の脂環式アルキル基含有エチレン性不飽和単量体；
トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ヘプタデカフルオロデシル（メタ）アクリレート等のフッ素化アルキル基含有エチレン性不飽和単量体；
２−アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート等のケト基含有エチレン性不飽和単量体；
アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジメタクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリストールテトラ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、アジピン酸ジビニル、イソフタル酸ジアリル、フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル等の２個以上のエチレン性不飽和基を有するエチレン性不飽和単量体；
グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有エチレン性不飽和単量体；
等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらは１種類または２種類以上を併用して用いることができる。
【００４４】
上述のエチレン性不飽和単量体（Ｅ）を重合してなるアクリル樹脂部分のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−１０〜６０℃の範囲であることが好ましい。ガラス転移温度が−１０℃以上であると、アクリル樹脂部分が硬く耐ブロッキング性に優れる。一方でガラス転移温度が６０℃以下であると、低温乾燥下における分子鎖の運動性が阻害されにくいため接着強度に優れる。
【００４５】
上記のガラス転移温度とは、以下のＦＯＸの式より計算した理論値の事をさす。
＜ＦＯＸ式＞
１／Ｔｇ＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２＋…＋Ｗｉ／Ｔｇｉ＋…Ｗｎ／Ｔｇｎ
〔上記ＦＯＸ式は、ｎ種の単量体からなる重合体を構成する各モノマーのホモポリマーのガラス転移温度をＴｇｉ（Ｋ）とし、各モノマーの質量分率をＷｉとしており、（Ｗ１＋Ｗ２＋…Ｗｉ＋…Ｗｎ＝１）である。〕
【００４６】
アクリル・ウレタン複合化の工程では、両末端メルカプト基含有ウレタンウレア樹脂（Ｃ-２）１００重量部に対して、エチレン性不飽和単量体（Ｅ）の量は３０〜１８０重量部である事が好ましい。上記範囲内であると、樹脂の分散安定性が向上する。また、塗膜硬度が向上し耐水摩擦性、耐ブロッキング性に優れ、また非極性フィルム基材への密着性に優れる。より好ましくは５０〜１５０重量部である。
【００４７】
アクリル・ウレタン複合化反応の際に使用するラジカル開始剤としては、公知の油溶性重合開始剤を使用でき、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ（２−エチルヘキサノエート）、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイドなどの有機過酸化物；
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１’−アゾビス−シクロヘキサン−１−カルボニトリルなどのアゾビス化合物を挙げることができる。
【００４８】
ラジカル開始剤は、エチレン性不飽和単量体（Ｅ）１００重量％に対して、０．１〜０．５重量部の範囲で使用する事が好ましい。０．１重量％未満であると、重合反応が十分に進行せず、原料成分が残留し、経時安定性、臭気などを悪化させる恐れがある。一方で、０．５重量部を超えると、両末端メルカプト基含有ウレタンウレア樹脂（ｃ−２）のメルカプト基に連鎖移動せず、単独で生成するアクリル樹脂成分が増加するため、接着強度が悪化する場合がある。
【００４９】
＜シラン化合物（ｇ−１）＞
続いて、前述のアクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）とポリシロキサン(Ｇ)が結合された水性複合樹脂を得る工程について説明する。ポリシロキサン(Ｇ)は、ケイ素と酸素原子とからなる鎖状構造を有しており、シラン化合物（ｇ−１）を縮合させて得る事ができる。ポリシロキサン(Ｇ)とアクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）を化学結合させる方法としては、アルコキシシリル基を有するアクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）の溶液にシラン化合物（ｇ−１）を添加した後、イオン交換水を加えて水相に転相乳化して加水分解反応および縮合反応させる方法等が挙げられる。転相後に加熱、撹拌する事で加水分解縮合反応により、アクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）とポリシロキサン(Ｇ)が化学結合した複合樹脂の水分散体が生成する。複合樹脂の親水基がアニオン性基で未中和の場合、転相時に中和剤を使用する。最後に、脱溶剤処理をおこない有機溶剤を除去し、本発明の水性複合樹脂を得る事ができる。脱溶剤処理は、必要に応じてアスピレーターや真空ポンプを使用し、減圧下で行う事も可能である。
【００５０】
シラン化合物（ｇ−１）としては、例えば、
メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリ−ｎ−ブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｉｓｏ−ブチルトリメトキシシラン、シクロヘキシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシランもしくは３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等のオルガノトリアルコキシシラン；ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジ−ｎ−ブトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、メチルシクロヘキシルジメトキシシランもしくはメチルフェニルジメトキシシラン等のジオルガノジアルコキシシラン類；メチルトリクロロシラン、エチルトリクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、ジエチルジクロロシランもしくはジフェニルジクロロシラン等の各種のクロロシラン類等が挙げられる。これらシラン化合物は単独使用でも２種類以上の併用でもよい。
【００５１】
また、シラン化合物（ｇ−１）としては、オルガノトリアルコキシシラン、ジオルガノジアルコキシシラン等のアルコキシ基が加水分解し縮合した化合物を挙げることができる。これらは、市販品を使用しても構わない。
市販の部分加水分解縮合物としては、例えば、
信越シリコーン社製のＫＣ−８９Ｓ  ＫＲ−５１５  ＫＲ−５００  Ｘ−４０−９２２５  Ｘ−４０−９２４６  Ｘ−４０−９２５０  ＫＲ−４０１Ｎ  Ｘ−４０−９２２７  ＫＲ−５１０  ＫＲ−９２１８  ＫＲ−２１３等
が挙げられる。
【００５２】
ポリシロキサン(Ｇ)の含有量は、アクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）１００重量部に対して１５〜１２０重量部の範囲である事が好ましい。上記範囲内であると、ポリシロキサン骨格による塗膜耐性向上の効果が得やすく、また、基材密着性、塗膜耐性にも優れる。
本明細書において、ポリシロキサン(Ｇ)の含有量は、アクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）のアルコキシシリル基を含まないポリシロキサン構造部分の割合を意味し、具体的には、用いたシラン化合物（ｇ−１）の重量比により算出することができる。
すなわち、シラン化合物（ｇ−１）は、アクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）１００重量部に対して１５〜１２０重量部の範囲で用いることが好ましい。
【００５３】
反応に使用する溶媒としては、原料ならびに生成物を溶解するものであれば、任意のものを使用する事ができるが、後の脱溶剤工程を考慮し、水と共沸して除去しやすい溶剤を使用する事が好ましい。好ましい溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエステル系溶剤；
エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロパノール、イソブタノールｎ−ブタノール等のアルコール系溶剤；
等が挙げられる。
これらの溶媒は単独で使用しても、２種類以上併用しても構わない。
さらに、転相前のアルコキシリル基の過剰な加水分解縮合反応を抑制する目的で、反応溶媒はイソプロピルアルコール、ｎ−プロパノール、イソブタノール、ｎ−ブタノール等のアルコール系溶剤を含有する事がさらに好ましい。
【００５４】
上述の中和剤として使用する塩基性化合物としては、例えば、
アンモニア、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−フェニルジエタノールアミン、モノエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、２−アミノ−２−エチル−１−プロパノール、ピリジン等のアミン類、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機アルカリ類等が挙げられ、アンモニア、トリアルキルアミンが好ましい。
【００５５】
親水性基がアニオン性基の場合、複合樹脂の酸価は１５〜１５０ｍｇＫＯＨ/ｇの範囲である事が好ましい。上記範囲内であると、複合樹脂の分散安定性が良いため経時安定性に優れ、また、基材密着性および塗膜耐性が向上する。さらに、樹脂塗膜の乾燥性が良いため、耐ブロッキング性に優れ、臭気も低減する。より好ましくは１５〜７５ｍｇＫＯＨ/ｇである。
【００５６】
本発明の水性複合樹脂は、有機無機複合樹脂として、造膜性に優れ、良好な塗膜耐性を発現する事から、後で説明する水性インキ用途への使用の他、各種塗料やコーティング剤に使用する事ができる。
【００５７】
＜水性インキ組成物＞
本発明の水性インキ組成物は、前記水性複合樹脂と、顔料と、親水性溶剤と、水を含有してなるインキ組成物である。
【００５８】
本発明の複合樹脂は、水性インキ組成物１００重量％中、固形分換算で５〜４０重量％使用するのが好ましく、１０〜３０重量％使用するのがより好ましい。複合樹脂の添加量が固形分換算で重量５％未満であると、インキの分散安定性、保存安定性、塗膜物性（基材密着性、耐水摩擦性）が低下する場合がある。一方、複合樹脂が固形分換算で４０重量％を超えると、インキ組成物の粘度が著しく上昇し、塗膜における乾燥不良の発生し、塗膜物性（基材密着性、耐水摩擦性、耐水ブロッキング性）が低下する場合がある。
【００５９】
顔料としては、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、炭酸カルシウム等の無彩色の顔料または有彩色の有機顔料が使用できる。有機顔料としては、トルイジンレッド、トルイジンマルーン、ハンザエロー、ベンジジンエロー、ピラゾロンレッドなどの不溶性アゾ顔料、リトールレッド、ヘリオボルドー、ピグメントスカーレット、パーマネントレッド２Ｂなどの溶性アゾ顔料、アリザリン、インダントロン、チオインジゴマルーンなどの建染染料からの誘導体、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン系有機顔料、キナクリドンレッド、キナクリドンマゼンタなどのキナクリドン系有機顔料、ペリレンレッド、ペリレンスカーレットなどのペリレン系有機顔料、イソインドリノンエロー、イソインドリノンオレンジなどのイソインドリノン系有機顔料、ピランスロンレッド、ピランスロンオレンジなどのピランスロン系有機顔料、チオインジゴ系有機顔料、縮合アゾ系有機顔料、ベンズイミダゾロン系有機顔料、キノフタロンエローなどのキノフタロン系有機顔料、イソインドリンエローなどのイソインドリン系有機顔料、その他の顔料として、フラバンスロンエロー、アシルアミドエロー、ニッケルアゾエロー、銅アゾメチンエロー、ペリノンオレンジ、アンスロンオレンジ、ジアンスラキノニルレッド、ジオキサジンバイオレット等が挙げられる。
【００６０】
有機顔料をカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）ナンバーで例示すると、Ｃ．Ｉ．ピグメントエロー１２、１３、１４、１７、２０、２４、７４、８３、８６  ９３、１０９、１１０、１１７、１２０、１２５、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１６６、１６８、１８０、１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６、３６、４３、５１、５５、５９、６１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９、４８、４９、５２、５３、５７、９７、１２２、１２３、１４９、１６８、１７７、１８０、１９２、２０２、２０６、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２３８、２４０、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、２９、３０、３７、４０、５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：３、１５：４、１５：６、２２、６０、６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、２５、２６等が挙げられる。
【００６１】
カーボンブラックの具体例としては、デグサ社製「Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ３５０、２５０、１００、５５０、５、４、４Ａ、６」「ＰｒｉｎｔｅｘＵ、Ｖ、１４０Ｕ、１４０Ｖ、９５、９０、８５、８０、７５、５５、４５、４０、Ｐ、６０、Ｌ６、Ｌ、３００、３０、３、３５、２５、Ａ、Ｇ」、キャボット社製「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ、６６０Ｒ、３３０Ｒ、２５０Ｒ」「ＭＯＧＵＬ  Ｅ、Ｌ」、三菱化学社製「ＭＡ７、８、１１、７７、１００、１００Ｒ、１００Ｓ、２２０、２３０」「＃２７００、＃２６５０、＃２６００、＃２００、＃２３５０、＃２３００、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃９００、＃８５０、＃７５０、＃６５０、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４４、＃４０、＃３３、＃３３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、ＣＦ９、＃９５、＃２６０」等が挙げられる。
【００６２】
酸化チタンの具体例としては、石原産業社製「タイペークＣＲ−５０、５０−２、５７、８０、９０、９３、９５、９５３、９７、６０、６０−２、６３、６７、５８、５８−２、８５」「タイペークＲ−８２０，８３０、９３０、５５０、６３０、６８０、６７０、５８０、７８０、７８０−２、８５０、８５５」「タイペークＡ−１００、２２０」「タイペークＷ−１０」「タイペークＰＦ−７４０、７４４」「ＴＴＯ−５５（Ａ）、５５（Ｂ）、５５（Ｃ）、５５（Ｄ）、５５（Ｓ）、５５（Ｎ）、５１（Ａ）、５１（Ｃ）」「ＴＴＯ−Ｓ−１、２」「ＴＴＯ−Ｍ−１、２」、テイカ社製「チタニックスＪＲ−３０１、４０３、４０５、６００Ａ、６０５、６００Ｅ、６０３、８０５、８０６、７０１、８００、８０８」「チタニックスＪＡ−１、Ｃ、３、４、５」、デュポン社製「タイピュアＲ−９００、９０２、９６０、７０６、９３１」などが挙げられる。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックなどの有機顔料は、水性インキ組成物１００重量％中、５〜３０重量％の割合で配合する事が好ましい。また、白の酸化チタンの場合は通常１０〜６０重量％の割合で配合することが好ましい。
【００６３】
親水性溶剤としては、例えば、エタノール、１−プロパノール（ｎ−プロパノール）、２−プロパノール（イソプロピルアルコール）、１−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、２−ブタノール、２−メチル−２−プロパノールなどの一価のアルコール溶剤；
エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ペンチレングリコール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等のグリコール系溶剤；
エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソブチルエーテル、トリエチレングリコールモノイソブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤；
Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、ε−カプロラクタム等のラクタム系溶剤；
ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド、出光製エクアミドＭ−１００、エクアミドＢ−１００等のアミド系溶剤
等が挙げられ、一価のアルコール溶剤、グリコールエーテル系溶剤が好ましい。
これらは１種類または２種以上を併用して用いることができる。
【００６４】
本発明の水性インキ組成物は、顔料分散樹脂として、（メタ）アクリル酸−(メタ)アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−(メタ)アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−(メタ)アクリル酸共重合体、マレイン酸−(メタ)アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸−(メタ)アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸ハーフエステル教重合体、水性ウレタン樹脂等を使用する事ができる。本発明の水性複合樹脂は、これらの顔料分散樹脂との相溶しやすく、造膜性に優れるため、良好な塗膜耐性を発現する。顔料分散樹脂には市販品を使用しても構わない。
【００６５】
市販品としては、例えば、BASＦ社製JONCRYL６７、JONCRYL６７８、JONCRYL５８６、JONCRYL６１１、JONCRYL６８３、JONCRYL６９０、JONCRYL５７J、JONCRYL６０J、JONCRYL６１J、 JONCRYL６２J、JONCRYL６３J、JONCRYLHPD−９６J、JONCRYL５０１J、JONCRYLPDX-６１０２B、ビックケミー社製DISPERBYK、DISPERBYK１８０、DISPERBYK１８７、DISPERBYK１９０、DISPERBYK１９１、DISPERBYK１９４、DISPERBYK２０１０、DISPERBYK２０１５、DISPERBYK２０９０、DISPERBYK２０９１、DISPERBYK２０９５、DISPERBYK２１５５、ゼネカ社製SOLSPＥRS４１０００、サートマー社製、SMA１０００H、SMA１４４０H、SMA２０００H、SMA３０００H、SMA１７３５２H等が挙げられる。
【００６６】
また、本発明の水性インキ組成物は、耐水摩擦性や耐水ブロッキング性をさらに向上させる目的で、カルボジイミド基を含有した樹脂微粒子分散体を併用する事もできる。本発明の複合樹脂は、疎水性のウレタン骨格を有しているため、カルボジイミド基含有樹脂微粒子分散体との造膜時の相溶が良好であり、複合樹脂のカルボキシル基とカルボジイミド基が反応したインキ塗膜は、耐水摩擦性がさらに向上する。
【００６７】
カルボジイミド基含有樹脂微粒子分散体としては、ジシクロヘキシルメタン−４,４'-ジイソシアナートや１，３-ビス(２-イソシアナト−２−プロピル)ベンゼンから製造したポリカルボジイミドに親水基を変性した水分散体等が挙げられる。市販品としては、例えば、日清紡社製、カルボジライトＥ−０２、Ｅ−０３Ａ、ＳＶ−０２、Ｖ−０２、Ｖ−０２−Ｌ２、Ｖ−０４、Ｅ−０４等が挙げられる。
【００６８】
カルボジイミド基含有樹脂微粒子分散体の添加量は、水性インキ組成物１００重量％中、固形分換算で０．５〜１０重量％程度使用するのが好ましい。添加量が０．５重量％未満であると、添加量が少ないために、耐水摩擦性や耐水ブロッキング性向上の効果が確認できない場合がある。一方で、１０重量％を超えると、インキの分散安定性や保存安定性が悪化する恐れがある。
【００６９】
また、本発明の水性インキ組成物には、塗膜の耐摩擦性を向上させる目的で市販のワックス微粒子分散体を使用する事ができる。ワックス樹脂微粒子分散体としては、例えば、三井化学社製、ケミパールＷ１００、Ｗ２００、Ｗ３００、Ｗ３１０、Ｗ３０６、Ｗ４００、Ｗ４０１、Ｗ４００５、Ｗ４１０、Ｗ５００、ＷＦ６４０、Ｗ７００、Ｗ８００、Ｗ９００、Ｗ９５０、ＷＨ２０１、ＷＰ１００などが挙げられる。
【００７０】
ワックス微粒子分散体の添加量は、塗膜物性における耐摩擦性向上と色相への悪影響のバランスを考慮して、水性インキ組成物１００重量％中、固形分換算で１〜５重量％程度使用するのが好ましい。
【００７１】
また、本発明の水性インキ組成物は、基材へのレベリング性を調節する目的で各種表面調整剤を使用する事ができる。表面調整剤としては例えば、日信化学社製、サーフィノール１０４Ｅ，１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＰＡ，１０４ＰＧ−５０、１０４Ｓ、４２０、４４０、４６５、４８５、ＳＥ，ＳＥ−Ｆ、ＰＳＡ−３３６、６１、２５０２、ダイノール６０４、６０７、ビックケミー社製ＢＹＫ−３８１、３４４１、３０２、３０７、３２５、３３1、３３３、３４２、３４５、３４６、３４７、３４８、３４９、３７８、３４５５等が挙げられるがこれらに限らない。
【００７２】
表面調整剤の添加量は、塗膜物性への悪影響のバランスを考慮して、水性インキ組成物１００重量％中、固形分換算で０〜１．０重量％程度使用するのが好ましい。
【００７３】
また、本発明の水性インキ組成物は、基材への密着性向上や、樹脂の常温架橋（ケト基含有の場合）等の目的で、ヒドラジド系添加剤を使用する事ができる。ヒドラジド系添加剤としては、例えば、アジピン酸ヒドラジド等が挙げられる。
【００７４】
本発明の水性インキ組成物は、低温乾燥条件下においても、ポリエチレンテレフタラートやポリオレフィン等の非極性フィルム基材において、良好な基材密着性、耐水摩擦性や耐スクラッチ性を発現する。したがって、近年、水性化、基材拡張が強く求められている、フレキソ、グラビア、インクジェットなどの各種インキの分野において大変有用である。また、上質紙などの浸透性基材やアート紙、コート紙など、従来の基材に対しても塗膜物性向上の目的で使用する事ができる。
【００７５】
水性インキ組成物の乾燥工程であるが、基材に悪影響を及ぼさない範囲であれば任意の温度をかける事が可能である。フレキソ印刷、グラビア印刷、インクジェット印刷においては、４０〜１００℃の低温乾燥で１〜２００秒の範囲で処理する事が一般的である。
【実施例】
【００７６】
以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例における「部」は「重量部」、「％」は「重量％」を表す。
【００７７】
＜両末端メルカプト基含有ウレタンウレア樹脂の製造＞
［製造例１］
攪拌器、温度計、還流器を備えた反応容器に、ポリオール(Ａ)としてポリテトラメチレングリコール（保土谷化学製ＰＴＧ−２０００  官能基数２、水酸基価５７．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）５１．５部、ポリエステル系ポリオール（クラレ製Ｐ−２０１０  官能基数２  水酸基価５６．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）３４．９部、ポリイソシアネート（Ｂ）としてイソホロンジイソシアネート１３．６部を仕込み、窒素雰囲気下で攪拌しながら８０℃まで昇温させた。そこに、触媒として、チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）を０．０２部添加して、１１０℃に昇温して、５時間反応させた後、８０℃まで温度を下げた。この時、生成したウレタンプレポリマー（Ｃ−１）の重量平均分子量は１２７００であった。続いて、メチルエチルケトン４０．０部、化合物（Ｄ）として２−アミノエタンチオール２．３部を加え、７５℃で２時間反応させた。反応の終点は、ＦＴ−ＩＲによりイソシアネート基由来のピーク（２２７０ｃｍ-1付近）の消失により確認した。さらにメチルエチルケトンを添加して、樹脂溶液の最終固形分を７０.０％に調製した。得られた両末端メルカプト基含有ウレタンウレア樹脂（Ｃ−２）の酸価は０ｍｇＫＯＨ/ｇ、重量平均分子量は１９６００であった。
【００７８】
[酸価]
樹脂１ｇ中に含まれる酸性成分を中和するのに要する水酸化カリウムのミリグラム数。乾燥させた樹脂について、ＪＩＳ Ｋ２５０１に記載の方法に従い、水酸化カリウム・エタノール溶液で電位差滴定をおこない算出した。滴定には平沼産業社製：自動滴定装置ＣＯＭ−１６００を使用した。
【００７９】
[重量平均分子量]
重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）測定によるポリスチレン換算の値である。乾燥させた樹脂をテトラヒドロフランに溶解させ、０．１％溶液を調製し、以下の装置ならびに測定条件により重量平均分子量を測定した。
装置：ＨＬＣ−８３２０−ＧＰＣシステム（東ソー社製）
カラム；ＴＳＫgｅl-SupｅrMultiporｅＨＺ−Ｍ００２１４８８
4.6 mmI.D.×15 cm×3本（分子量測定範囲２千〜約２００万）
溶出溶媒；テトラヒドロフラン
標準物質；ポリスチレン（東ソー社製）
流速；０．６ｍＬ／分、試料溶液使用量；１０μＬ、カラム温度；４０℃。
【００８０】
［イソシアネート基の定量］
ウレタンプレポリマー０．５ｇをサンプリングして、０．２モル／Ｌ（リットル）のジブチルアミン−トルエン溶液１０ｍＬ、トルエン２５ｍＬを加えて１０分攪拌した。その後、イソプロピルアルコール４０ｍLを加え、０．１モル／Ｌの塩酸エタノール溶液で未消費のジブチルアミンを滴定した。滴定には、平沼産業社製：自動滴定装置ＣＯＭ−１６００を使用した。この滴定値とブランク実験との差より、樹脂中に残存するイソシアネート基の量（ｍｍｏｌ／ｇ）を算出した。
【００８１】
［製造例２〜１２］
表１に示す配合組成で、製造例１と同様の方法により、ウレタンプレポリマー（Ｃ−１）を合成し、さらに一般式（１）で表される化合物（Ｄ）と反応させ、両末端メルカプト基含有ウレタンウレア樹脂（Ｃ-２）を得た。反応後、製造例１と同様の操作をおこない、樹脂溶液の最終固形分を７０．０％に調製した。得られた両末端メルカプト基含有ウレタンウレア樹脂についても同様に酸価、重量平均分子量を測定した。
【００８２】
【表１】
2018080311.tif 000004
【００８３】
表１中の略語について下記に示す。
＜ポリオール＞
・ユニオールＤ−２０００；日油製ポリプロピレングリコール（官能基数２、ＯＨ基価５６．０、分子量２０００）
・ＰＥＧ＃２０００；日油製ポリエチレングリコール（官能基数２、ＯＨ基価５６．０、分子量２０００）
・ＰＴＧ−２０００ＳＮ；保土谷化学製ポリテトラメチレングリコール（官能基数２、ＯＨ基価５７．０、分子量２０００）
・Ｐ−２０１０；クラレ製ＭＰＤ／ＡＡ系ポリエステルポリオール（官能基数２、ＯＨ価５６．０、分子量２０００）
・Ｐ−２０１１；クラレ製ＭＰＤ／ＡＡ／ＴＰＡ系ポリエステルポリオール（官能基数２、  ＯＨ価５５．０、分子量２０００）
・ＨＳ２Ｐ−２０３Ｓ；豊国製油製１，３ＰＤ／ＳＡ系ポリエステルポリオール（官能基数２、ＯＨ価５４．６、分子量２０００）
・Ｔ５６５２；旭化成製ポリカーボネートポリオール（官能基数２、ＯＨ価５６．０、分子量２０００）
・ＧＩ−１０００；日本曹達製水素化ポリブタジエン系ポリオール（官能基数２、ＯＨ価６４．０、分子１０００）
＜アクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）の製造＞
［製造例１３］
攪拌器、温度計、滴下ロート、還流器を備えた反応容器に、製造例１で得られた両末端メルカプト基含有ウレタンウレア樹脂溶液１４２．９部（不揮発成分は１００．０部）、メチルメタクリレート４０．０部、ｎ−ブチルメタクリレート４０．０部、メタクリル酸１３．０部、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン２．０部、イソプロピルアルコール３７．０部を加え、窒素雰囲気下で攪拌しながら７０℃まで昇温させた。滴下ロートに、メチルエチルケトン２０．０部、開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を０．３５部仕込み、５時間かけて反応槽に滴下した。７０℃で８時間反応させ、アクリル樹脂部分のグラフト反応を終了した。得られたアクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）の酸価は４２．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量は３９６００であった。さらにイソプロピルアルコールを添加して、樹脂溶液の最終固形分を５０.０％に調製した。
【００８４】
［製造例１４〜２７］
表２に示す配合組成で、製造例１３同様の方法でアクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）を合成した。
【００８５】
【表２】
2018080311.tif 000005
【００８６】
表２中の略語を下記に示す。
・ＰＭＥ−４００：日油製メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（エチレンオキサイド付加モル数９）
【００８７】
＜複合樹脂の製造＞
［実施例１］
攪拌器、温度計、滴下ロート、還流器を備えた反応容器に、製造例１３で得られたアクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）２００．０部（不揮発成分は１００．０部）、メチルトリメトキシシラン４０．０部、フェニルトリメトキシシラン１０．０部を加え、攪拌しながら７０℃まで昇温させた。さらに１時間撹拌した後、イオン交換水３００．０部、２５％アンモニア水５．１部を加え、水相に転相乳化した。さらに７０℃を維持して２時間撹拌し、加水分解反応および縮合反応を促進させた。反応後、減圧下で脱溶剤処理を行い、目的の水性複合樹脂の分散体を得た。得られた複合樹脂の水分散体の最終固形分は２５．０％に調製した。酸価は２８．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００８８】
［実施例２〜１７、比較例１］
表３に示す配合組成で、実施例１と同様の方法で複合樹脂を合成した。反応後、実施例１と同様に、脱溶剤処理をおこない、目的の水性複合樹脂の水分散体を得た。得られた複合樹脂の水分散体の最終固形分は２５．０％に調製した。得られた樹脂について、実施例１と同様に酸価を測定した。
【００８９】
【表３】
2018080311.tif 000006
【００９０】
表３中の略語を下記に示す。
ＫＣ−８９Ｓ:信越シリコーン製 アルコキシシランの加水分解縮合物  （メチル基、メトキシ基含有、低重合体）
ＫＲ−５００:信越シリコーン製 アルコキシシランの加水分解縮合物  （メチル基、メトキシ基含有、中重合体）
ＫＲ−５１０:信越シリコーン製 アルコキシシランの加水分解縮合物  （メチル基/フェニル基、メトキシ基含有）
【００９１】
［比較例２］
攪拌器、温度計、還流器を備えた反応容器に、ポリテトラメチレングリコール（保土谷化学製ＰＴＧ−２０００  官能基数２、水酸基価５７．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）２８．５部、ポリエステル系ポリオール（クラレ製Ｐ−２０１０  官能基数２  水酸基価５６．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）４３．５部、ジメチロールブタン酸５．４部、イソホロンジイソシアネート２２．５部を仕込み、窒素雰囲気下で攪拌しながら８０℃まで昇温させた。そこに、触媒として、チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）を０．０２部添加して、１１０℃に昇温して、５時間反応させ、ウレタンプレポリマーを合成した。さらに３−アミノプロピルメトキシシランを２３．４部添加し、２時間反応させた。反応の終点は、ＦＴ−ＩＲによりイソシアネート基由来のピーク（２２７０ｃｍ-1付近）の消失により確認した。得られたアルコキシ基含有ウレタン樹脂（H）の重量平均分子量は１４４００であった。得られた樹脂にメチルエチルケトンを加えて、樹脂溶液の固形分を５０％に調整した。
続いて攪拌器、温度計、２つの滴下ロート、還流器を備えた別の反応容器に、イソプロピルアルコール９４．０部を仕込み、攪拌しながら、窒素雰囲気下で温度７５℃まで昇温した。次に、２つの滴下ロートにおいて、一方からは、メチルメタクリレート３０．０部、シクロヘキシルメタクリレート２０．０部、スチレン１０．０部、３−メタクロキシプロピルトリエトキシシラン５．０部を３時間かけて滴下した。もう一方からは、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）５．０部をメチルイソブチルケトン１２．０部に溶解させ、４時間かけてそれを滴下した。滴下完了後、更に１０時間反応させた。
得られたアルコキシ基含有アクリル樹脂(I)の重量平均分子量は１６２００であった。得られた樹脂にメチルエチルケトンを加えて、樹脂溶液の固形分を５０％に調整した。
攪拌器、温度計、滴下ロート、還流器を備えた反応容器に、上記のアルコキシ基含有ウレタン樹脂（Ｈ）溶液１０８．０部（不揮発成分は５４．０部）、アルコキシ基含有アクリル樹脂（Ｉ）溶液９２．０部（不揮発成分は４６．０部）、メチルトリメトキシシラン５０．０部、信越シリコーン製ＫＲ−５００  ２０．０部を加え、攪拌しながら７０℃まで昇温させた。さらに１時間撹拌した後、イオン交換水３００．０部、２５％アンモニア水１３．８部を加え、水相に転相乳化した。さらに７０℃を維持して２時間撹拌し、加水分解縮合反応を促進させた。反応後、減圧下で脱溶剤処理を行い、目的の水性複合樹脂の分散体を得た。得られた複合樹脂の水分散体の最終固形分は２５．０％に調製した。酸価は６７．１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００９２】
＜水性インキ組成物の製造＞
＜白色インキ組成物の製造＞
［実施例１８］酸化チタン系無機顔料［タイペークＣＲ８０  石原産業社製］４０．５部、ジョンクリル６７（スチレン・アクリル樹脂）水溶液（固形分２５％）１３．５部、イオン交換水１１．０部、表面調整剤[サーフィノール４２０  日信化学工業社製]０．２部、アジピン酸ヒドラジド０．３部、ｎ−プロパノール２．０部をペイントコンディショナーにて２時間分散し、濃縮白顔料分散液を得た。この濃縮白顔料分散液に、実施例１で得られた水性複合樹脂の水分散体２９．０部、ケミパールＷ５００（固形分４０．０%）３．０部、ジエチレングリコールモノエチルエーテル０．５部を加えた後、混練して目的の白色水性インキ組成物を得た。
【００９３】
[実施例１９〜３４および比較例３、４]
表４、５に示す配合組成で、実施例１８と同様の方法で調製し、白色水性インキ組成物を得た。
【００９４】
＜藍色インキ組成物の製造＞
［実施例３５］
フタロシアニン系有機顔料［リオノールブルーＦＧ７３３０  トーヨーカラー社製］１７．２部、ジョンクリル６７（スチレン・アクリル樹脂）水溶液（固形分２５．０％）１１．６部、イオン交換水１８．６部、表面調整剤[サーフィノール４２０  日信化学工業製]０．２部、アジピン酸ヒドラジド０．２部、ｎ−プロパノール２．７部をペイントコンディショナーにて２時間分散し、濃縮藍顔料分散液を得た。さらに、実施例１のウレタン・アクリル樹脂水分散体３９．５部、三井化学社製ケミパールＷ５００（固形分４０．０%）４．５部、親水性溶剤としてジエチレングリコールモノエチルエーテル０．５部、イオン交換水５．０部を加えた後、混練して藍色水性インキ組成物を得た。
【００９５】
[実施例３６〜５１および比較例５，６]
表６、７に示す配合組成で、実施例３５と同様の方法で調製し、藍色水性インキ組成物を得た。
【００９６】
＜水性インキ組成物の評価＞
上述の水性インキ組成物について、フレキシプルーフ１００（アニロックスローラー８０線/ｃｍ）を用いて、処理ＰＥＴ基材に塗工した。塗工後、基材をオーブンで８０℃・２分で加熱処理して評価用の印刷物塗膜を得た。これを用いて、基材密着性、耐水摩擦性、耐スクラッチ性を評価した。表４〜７にその結果を示す。
【００９７】
[基材密着性]
印刷物塗膜にセロハンテープ（ニチバン社製１８ｍｍ幅）を貼り付け、垂直方向に剥離試験をおこない、インキの剥がれた面積の割合から基材密着性について評価した。
評価基準は以下の通りである。（実用可能レベルは◎および○）
◎；インキの剥がれがない
○；インキの剥がれがややある（１０％未満）
△；インキの剥がれがある（１０％以上、５０％未満）
×；インキの剥がれがかなりある（５０％以上）
【００９８】
[耐水摩擦性]
印刷物塗膜を１分間水に浸漬させた。浸漬後、摩擦子にカナキン（ＪＩＳ L ０８０３）を用い、水をたらした塗膜表面を学振試験機（テスター産業社製）により、荷重５００gで８００往復させた。インキの剥がれた面積の割合から耐水摩擦性について評価した。評価基準は以下の通りである。（実用可能レベルは◎および○）
◎；インキの剥がれがない
○；インキの剥がれがややある（５％未満）
△；インキの剥がれがある（５％以上、３０％未満）
×；インキの剥がれがかなりある（３０％以上）
【００９９】
[耐スクラッチ性]
各印刷物塗膜について、爪で２０回擦って塗工面の傷付き易さを観察した。評価基準は以下の通りである。（実用可能レベルは○）
〇；印刷物塗膜全てに傷がつかなかった
×；印刷塗膜のいずれかに傷が付いた。
【０１００】
【表４】
2018080311.tif 000007
【０１０１】
【表５】
2018080311.tif 000008
【０１０２】
【表６】
2018080311.tif 000009
【０１０３】
【表７】
2018080311.tif 000010
【０１０４】
表４、６に示すように、実施例１〜１７の水性複合樹脂を使用した白色水性インキ組成物（実施例１８〜３４）ならびに藍色水性インキ組成物（実施例３５〜５１）は、印刷物塗膜の基材密着性、耐水摩擦性、耐スクラッチ性、耐水ブロッキング性に優れ、実用可能なレベルである事がわかった。
実施例の中でも、化合物（Ｄ）が、アミノアルカンチオールであり、酸価が１５〜１５０ｍｇＫＯＨ/ｇであり、エチレン性不飽和単量体（Ｅ）の配合量が、両末端メルカプト基含有ウレタンウレア樹脂（Ｃ-２）１００重量部に対して３０〜１８０重量部の範囲であり、ポリシロキサン(Ｇ)の含有量が、アクリル・ウレタン複合樹脂（Ｆ）１００重量部に対して１５〜１２０重量部の範囲である水性複合樹脂を使用した実施例１８、１９、２１、２２、２６〜２８、３０、３２は基材密着性及び耐水摩擦性が優れる結果となった。
一方、比較例１、２の水性樹脂を使用した白色水性インキ組成物（比較例３、４）ならびに藍色水性インキ組成物（比較例５、６）は、表５、７に示すように印刷物塗膜への基材密着性、耐水摩擦性、耐スクラッチ性、全てが劣っており、実用可能なレベルを満たさない結果となった。
これにより、本発明の有機無機複合粒子の優位性が証明された。