(57)【要約】【課題】視覚を含む様々な知覚で提示される情報から影響を受けている対象者を推定し、提示情報の影響を可視化することができる影響マップ作成装置、その方法、及びプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】影響マップ作成装置は、異なる周期Tnで変化する提示情報infnが提示部nにより対象者に提示されるものとし、N個の周期Tnと対象者の脳波データとに基づき、N個の提示部nのうちの何れの提示部によって提示された提示情報に影響を受けているかを推定する影響対象推定部と、対象者の位置と、その対象者に影響を与えた提示部とを表示する影響マップ作成部とを含む。【選択図】図１
2018011640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる周期Tnで変化する提示情報infnが提示部nにより対象者に提示されるものとし、N個の周期Tnと対象者の脳波データとに基づき、N個の提示部nのうちの何れの提示部によって提示された提示情報に影響を受けているかを推定する影響対象推定部と、
前記対象者の位置と、その対象者に影響を与えた提示部とを表示する影響マップ作成部とを含む、
影響マップ作成装置。
【請求項２】
請求項１の影響マップ作成装置であって、
提示情報infnの影響を受けていないものの脳波データから得られる補正脳波データを保持する補正データ蓄積部を含み、
前記影響対象推定部は、前記補正脳波データと、前記N個の提示部nのうちの何れかの提示部によって提示された提示情報に影響を受けている前記対象者の脳波データと、前記N個の周期Tnとを用いて、前記N個の提示部nのうちの何れの提示部によって提示された提示情報に影響を受けているかを推定する、
影響マップ作成装置。
【請求項３】
請求項２の影響マップ作成装置であって、
Mを１以上の整数の何れかとし、m=1,2,…,Mとし、前記補正データ蓄積部は、変調された提示情報infnの影響を受けていない対象者mの脳波データから得られる補正脳波データを保持し、
前記影響対象推定部は、前記対象者mの補正脳波データと、前記N個の提示部nのうちの何れかの提示部によって提示された提示情報に影響を受けている前記対象者mの脳波データと、前記N個の周期Tnとを用いて、前記N個の提示部nのうちの何れの提示部によって提示された提示情報に影響を受けているかを推定し、
前記影響マップ作成部は、提示部nとその提示情報infnに影響を受けている対象者の位置とを表示する、
影響マップ作成装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れかの影響マップ作成装置であって、
前記提示部nは照明であり、
前記提示情報infnは、異なる周期Tnで明るさが変化する照明により照らされる展示物である、
影響マップ作成装置。
【請求項５】
異なる周期Tnで変化する提示情報infnが提示部nにより対象者に提示されるものとし、影響対象推定部が、N個の周期Tnと対象者の脳波データとに基づき、N個の提示部nのうちの何れの提示部によって提示された提示情報に影響を受けているかを推定する影響対象推定ステップと、
影響マップ作成部が、前記対象者の位置と、その対象者に影響を与えた提示部とを表示する影響マップ作成ステップとを含む、
影響マップ作成方法。
【請求項６】
請求項１から請求項４の何れかの影響マップ作成装置として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告等の提示情報が来場者等の対象者に対して影響を与えているか否かを推定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルサイネージや展示会などにおいては、広告や展示物等に何人が注目を向けているのか、あるいはどの範囲に位置する人まで影響を与えるのかを測定できると良い。例えば、デジタルサイネージの広告効果や展示物の集客力等を測る指標となったり、効果的なデジタルサイネージや展示物の配置を調べる際の指標となる。
【０００３】
特許文献１には視線情報を用いて、複数の被特定対象候補の中から特定者が視線を向けた被特定対象を特定する装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−００４３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１では、特定者が被特定対象候補に注意をむけ、その被特定対象候補から影響を受けているかを正確に推定することはできない。なお、以下では、影響を受けているか否かを推定されるのものを対象者ともいう。例えば、対象者が、視点をある被特定対象候補(視覚で提示される刺激)に固定したまま別に提示された音（聴覚で提示される刺激）に注意を向けるといったことが考えられるが、特許文献１では被特定対象は視点が向いている先に位置する被特定対象候補となる。
【０００６】
また、被特定対象候補の中で何が対象者に影響を強く与えているかを対象者の視線の注視時間等から測ることが提案されているが、上記の例からも明らかなように注視していることが必ずしも対象者に影響を与えているかは定かではないし、音などの視覚以外で提示されるものは扱うことができない。
【０００７】
本発明は、視覚を含む様々な知覚で提示される情報(以下、提示情報ともいう)から影響を受けている対象者を推定し、提示情報の影響を可視化することができる影響マップ作成装置、その方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様によれば、影響マップ作成装置は、異なる周期Tnで変化する提示情報infnが提示部nにより対象者に提示されるものとし、N個の周期Tnと対象者の脳波データとに基づき、N個の提示部nのうちの何れの提示部によって提示された提示情報に影響を受けているかを推定する影響対象推定部と、対象者の位置と、その対象者に影響を与えた提示部とを表示する影響マップ作成部とを含む。
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の他の態様によれば、影響マップ作成方法は、異なる周期Tnで変化する提示情報infnが提示部nにより対象者に提示されるものとし、影響対象推定部が、N個の周期Tnと対象者の脳波データとに基づき、N個の提示部nのうちの何れの提示部によって提示された提示情報に影響を受けているかを推定する影響対象推定ステップと、影響マップ作成部が、対象者の位置と、その対象者に影響を与えた提示部とを表示する影響マップ作成ステップとを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、提示情報から影響を受けている対象者を推定し、提示情報の影響を可視化することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一実施形態に係る影響マップ作成システムの機能ブロック図。
【図２】第一実施形態に係る影響マップ作成システムの処理フローの例を示す図。
【図３】影響マップの例を示す図。
【図４】第二実施形態に係る影響マップ作成システムの機能ブロック図。
【図５】第二実施形態に係る影響マップ作成システムの処理フローの例を示す図。
【図６】影響マップの例を示す図。
【図７】影響マップの作成方法を説明するための図。
【図８】第三実施形態に係る影響マップ作成システムの機能ブロック図。
【図９】第三実施形態に係る影響マップ作成システムの処理フローの例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、説明する。なお、以下の説明に用いる図面では、同じ機能を持つ構成部や同じ処理を行うステップには同一の符号を記し、重複説明を省略する。
【００１３】
＜第一実施形態＞
本実施形態では、対象者の脳が提示情報から受けている影響を脳波から計測する。このような構成により、提示情報に影響を受けている対象者や提示情報が影響を与える範囲を推定することが可能となる。なお、本願明細書において脳波データとは、脳波の波形そのもの、脳波の波形から抽出される特定の周波数成分の強度（これにはα波、β波、γ波の強度などが含まれる、例えば参考文献１の段落［０００３］参照）、これらを統計処理した統計量、などのうち、少なくとも一つ以上の情報を含んでいるものとする。
（参考文献１）特開２０１０−２３３７２０号公報
【００１４】
図１は第一実施形態に係る影響マップ作成システムの機能ブロック図を、図２はその処理フローを示す。
【００１５】
影響マップ作成システム１００は、対象者に取り付けられた生体計測装置１１０と、N個の提示部１２０−ｎと、N個の周期情報蓄積部１２１−ｎと、影響マップ作成装置１３０とを含む。ただし、n=1,2,…,Nとし、Nを2以上の整数の何れかとする。
【００１６】
生体計測装置１１０は、位置情報取得手段１１１と脳波計測手段１１２とを含む。
【００１７】
影響マップ作成装置１３０は、受信部１３１と、補正データ蓄積部１３２と、影響対象推定部１３３と、影響マップ作成部１３４とを含む。
【００１８】
本実施形態では、複数の画面ディスプレイ(N個の提示部１２０−ｎ)で案内が表示されている場合に、対象者がどの位置に立つときにどの画面ディスプレイ(提示部１２０−ｎ’、ただし、ｎ’は1,2,…,Nの何れかであり、対象者に影響を与えると推定される提示部を示す)から影響を受けやすいかを決定し、地図化する例を示す。
【００１９】
＜位置情報取得手段１１１及び脳波計測手段１１２＞
位置情報取得手段１１１は、位置情報取得手段１１１自身の現在位置を示す位置情報pos(t)を取得する（Ｓ１１１）。例えば、ＧＰＳセンサにより、位置情報pos(t)を取得する。なお、tは連続時間、または、離散時間を示すインデックスである。位置情報pos(t)の取得方法は既存のいかなる位置取得技術を用いてもよく、利用環境等に合わせて最適なものを適宜選択すればよい。
【００２０】
脳波計測手段１１２は、対象者の脳波を計測する装置、およびそのインタフェース機器を含む。例えば、脳波計測手段１１２は、対象者の頭部に取り付けられた探査電極から対象者の脳活動によって発せられる微弱電位を測定し、脳波データegg(t)を取得する（Ｓ１１２）。本実施形態では脳波データegg(t)として8Hzから20Hzの周波数成分の強度が0.25Hzの分解能で送られているとする。脳波測定の方法は既存のいかなる脳波測定技術を用いてもよく、利用環境等に合わせて最適なものを適宜選択すればよい。
【００２１】
生体計測装置１１０は、図示しない送信部を介して、取得した脳波データegg(t)と位置情報pos(t)とを影響マップ作成装置１３０に送信する。
【００２２】
＜受信部１３１＞
受信部１３１は、生体計測装置１１０より送られてきた位置情報pos(t)と脳波データegg(t)とを受信し（Ｓ１３１）、位置情報pos(t)を影響マップ作成部１３４に出力し、脳波データegg(t)を影響対象推定部１３３に出力する。
【００２３】
生体計測装置１１０の図示しない送信部と受信部１３１との通信方法は既存のいかなる通信方法技術を用いてもよく、利用環境等に合わせて最適なものを適宜選択すればよい。
【００２４】
＜提示部１２０−ｎ及び周期情報蓄積部１２１−ｎ＞
N個の周期情報蓄積部１２１−ｎは、それぞれN個の提示部１２０−ｎに接続される。周期情報蓄積部１２１−ｎは、提示部１２０−ｎに対し出力する提示情報と変調情報とを予め保持し、提示情報を変調情報に基づいて変調した提示情報を提示部１２０−ｎに出力する（Ｓ１２１）。例えば本実施形態では提示部１２０−ｎが画面ディスプレイであるので提示情報として映像情報を保持し、その輝度情報に変調情報に基づいて変調をかけて出力する。変調した提示情報を、周期Tnで変化する提示情報infnともいい、周期Tnが変調情報に相当する。
【００２５】
例えば、周期情報蓄積部１２１−１は、10Hzを変調情報として予め保持しており、輝度に10Hzの強度変調をかけた提示情報inf1を提示部１２０−１に出力する。なお、変調情報とは、変調の周波数や周波数と等価な値である周期等からなる情報である。同様に周期情報蓄積部１２１−２は、変調情報として11Hzを予め保持しており、輝度に11Hzの強度変調をかけた提示情報inf2を提示部１２０−２に出力する。
【００２６】
このように、N個の周期情報蓄積部１２１−ｎは、対応する提示部１２０−ｎから対象者に向けて出力される提示情報infnを、予め定められた、変調情報に応じた変調をかけて生成する。N個の周期情報蓄積部１２１−ｎの変調は、例えば周波数を変えるなど異なる変調を用いる。この場合、N個の提示情報infnは、異なる周期Tnで変化する。
【００２７】
N個の提示部１２０−ｎは、対象者に対して刺激を提示するデバイスである。例えば、本実施形態では複数の画面ディスプレイ(N個の提示部１２０−ｎ)で案内が表示されているので、この画面ディスプレイが提示部１２０−ｎに相当する。提示部１２０−ｎは、対応する周期情報蓄積部１２１−ｎより入力された提示情報infnを出力し、提示する（Ｓ１２０）。
【００２８】
＜補正データ蓄積部１３２＞
脳波データegg(t)は個人差が大きいため、補正が必要となる場合がある。補正データ蓄積部１３２はその補正に必要な脳波データを予め蓄積しておくデータベースで、必要な場合に影響対象推定部１３３に補正脳波データeggcorを出力する。
【００２９】
例えば、補正データ蓄積部１３２は、提示情報infnの影響を受けていないものの脳波データから得られる補正脳波データを保持する。例えば、被験者や対象者に、生体計測装置１１０を取り付け、N個の提示部１２０−ｎから刺激を出力していない時間に受信部１３１に送信された脳波データを保存して補正脳波データeggcorとして利用しても良い。また、予め同じまたは異なる脳波計測手段１１２で取得した脳波データを補正脳波データeggcorとして保存しても良い。また、前述の方法により補正脳波データeggcorを得るのが難しい場合は、複数の被験者から取得した平均的な脳波データを補正脳波データeggcorとして保存して利用しても良い。本実施形態では、提示部１２０−ｎの出力が出されていない時間を予め作り、その時間帯に受信部１３１に送られた脳波データの平均値（各周波数成分の平均）を補正脳波データeggcorとして保持している。
【００３０】
＜影響対象推定部１３３＞
影響対象推定部１３３は、受信部１３１より送られる脳波データegg(t)と、補正データ蓄積部１３２より送られる補正脳波データeggcorと、N個の周期情報蓄積部１２１−ｎよりそれぞれ送られるN個の周期情報Tnとを入力とし、これらの値に基づき、対象者の脳がN個の提示部１２０−ｎの中のどの提示部によって提示された提示情報に強く影響を受けているかを推定し（Ｓ１３３）、推定結果eff(t)を影響マップ作成部１３４に出力する。本実施形態では受信部１３１より送られてきた脳波データegg(t)(この例では、脳波データの各周波数成分の平均)と補正脳波データeggcorの周波数成分との差分をとり、差分のなかで最も強い周波数成分と同じ周波数によって変調された提示部１２０−ｎ’の刺激に対象者の脳が影響されていると推定する。例えば対象者の脳波データの11Hz成分が最も大きかった場合、提示部１２０−２に影響されているという情報(例えば、提示部１２０−ｎ’を示すインデックスn'で表現するとして、推定結果eff(t)=2=n'とする)を影響マップ作成部１３４に送る。
【００３１】
＜影響マップ作成部１３４＞
影響マップ作成部１３４は、受信部１３１から位置情報pos(t)を受け取り、影響対象推定部１３３から推定結果eff(t)を受け取り、対象者の位置情報pos(t)と、その対象者に影響を与えた提示部１２０−ｎ’(例えば、n'=eff(t))とを表示する、言い換えると、対象者がどの位置でどの提示部からの刺激に影響されていたかを示す影響マップmap(t)を作成し（Ｓ１３４）、出力する。例えば、影響マップmap(t)をディスプレイ等に出力し、表示する。例えば、位置情報pos(t)を２次元上の位置に対応付け、提示部１２０−１に影響された場合を○、提示部１２０−２に影響された場合を●としてプロットする（図３参照）。
【００３２】
＜効果＞
以上の構成により、ある提示部で提示される提示情報から影響を受けている対象者を推定し、提示部及び提示情報の影響を可視化することができる。本実施形態によれば対象者から脳波データegg(t)と位置情報pos(t)とを同時に取得し、脳波データegg(t)と変調情報(周期Tn)から対象者の脳がどの提示物に影響されているかを推定し、対象者の位置情報pos(t)と組み合わせることによって、対象者の位置とその位置において脳に影響を与えている提示物を対応付けることが出来る。
【００３３】
＜変形例＞
なお、本実施形態では説明の為に周波数成分による影響対象推定の例を示したが、影響対象推定の手段はこれに限られるものではなく、ブレインコンピューターインタフェース(BCI)の分野で用いられているVisual evoked potential (VEP)(参考文献２参照)の現象を利用した各手法を使ってもよい。BCIの分野では複数の視覚刺激に変調を加えた刺激を画面ディスプレイ上の異なる位置に提示し、変調情報と脳波データから注視点を推定する試みが多くなされている。このような手法を脳波データegg(t)、周期情報蓄積部１２１−ｎ、影響対象推定部１３３の組み合わせの構成としてそのまま用いることができる。
(参考文献２)Nicolas-Alonso, Luis Fernando, and Jaime Gomez-Gil. "Brain computer interfaces, a review." Sensors 12.2 (2012): 1211-1279.
【００３４】
なお、本実施形態では、提示情報は、視覚で提示されるものであるが、他の知覚（聴覚、嗅覚、味覚、触覚等）で提示される情報であっても、脳に影響を与えている提示物を推定し、提示部及び提示情報の影響を可視化することができる。
【００３５】
＜第二実施形態＞
第一実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００３６】
本実施形態では展示会場でN個のスピーカーから異なるビートの音楽がBGMとして流れている状況でM人の観覧者（対象者）からの計測を行い、各BGMが実際に脳に影響しうる範囲を測定したい場合を例としてあげる。ただし、Mは１以上の整数の何れかであり、m=1,2,…,Mである。
【００３７】
図４は第二実施形態に係る影響マップ作成システムの機能ブロック図を、図５はその処理フローを示す。
【００３８】
影響マップ作成システム２００は、M人の対象者にそれぞれ取り付けられたM個の生体計測装置２１０−ｍと、N個の提示部２２０−ｎと、N個の周期情報蓄積部２２１−ｎと、影響マップ作成装置２３０とを含む。
【００３９】
生体計測装置２１０−ｍは、位置情報取得手段２１１−ｍと脳波計測手段２１２−ｍとＩＤ記憶部２１３−ｍとを含む。
【００４０】
影響マップ作成装置２３０は、受信部２３１と、補正データ蓄積部２３２と、影響対象推定部２３３と、影響マップ作成部２３４とを含む。
【００４１】
＜生体計測装置２１０−ｍ＞
M個の生体計測装置２１０−ｍは、それぞれM人の対象者にとりつけられる。
【００４２】
位置情報取得手段２１１−ｍ、脳波計測手段２１２−ｍの処理内容は、それぞれ第一実施形態の位置情報取得手段１１１、脳波計測手段１１２の処理内容（Ｓ１１１，Ｓ１１２）と同様である。なお、位置情報取得手段２１１−ｍの出力値をpos(m,t)とし、脳波計測手段２１２−ｍの出力値をegg(m,t)とする。
【００４３】
ＩＤ記憶部２１３−ｍには、生体計測装置２１０−ｍが取り付けられた対象者ｍの識別子ID(m)が記憶されている。
【００４４】
生体計測装置２１０−ｍは、図示しない送信部を介して、取得した脳波データegg(t)と位置情報pos(t)と識別子ID(m)とを影響マップ作成装置２３０に送信する。
【００４５】
＜受信部２３１＞
受信部２３１は、生体計測装置２１０より送られてきた位置情報pos(m,t)と脳波データegg(m,t)と識別子ID(m)とを受信し（Ｓ２３１）、位置情報pos(m,t)及び識別子ID(m)を影響マップ作成部２３４に出力し、脳波データegg(m,t)及び識別子ID(m)を影響対象推定部２３３に出力する。
【００４６】
＜提示部２２０−ｎ及び周期情報蓄積部２２１−ｎ＞
N個の周期情報蓄積部２２１−ｎは、それぞれN個の提示部２２０−ｎに接続される。周期情報蓄積部２２１−ｎは、提示部２２０−ｎに対し出力する音楽(提示情報infn)とその音楽のビート(周波数fnや周期Tnと等価な値)とを予め保持し、音楽を提示部２２０−ｎに出力し、ビートを影響対象推定部２３３に出力する。なお、N個の提示部２２０−ｎで再生される音楽はそれぞれ異なるビートとする。
【００４７】
本実施形態では、N個の提示部２２０−ｎで出力する音楽自体のビートが異なるため、提示情報を変調情報に基づいて変調する処理は必要ない。ただし、第一実施形態と同様に、音刺激からなる提示情報とは、別に変調情報を設け、提示情報を変調情報に基づいて変調する処理を行う構成としてもよい。例えば、本実施形態では提示部２２０−ｎがスピーカ等であるので提示情報として音楽を保持し音量情報に変調をかけて出力する。なお、第一実施形態において、本実施形態のように、提示情報として周期的に変化する映像を用い、変調情報に基づいて変調する処理を行わない構成としてもよい。
【００４８】
N個の提示部２２０−ｎは、対象者に対して音刺激を提示するデバイスである。例えば、スピーカー等で含む。提示部２２０−ｎは、対応する周期情報蓄積部２２１−ｎより入力された音楽(提示情報infn)を出力し、提示する（Ｓ２２０）。
【００４９】
＜補正データ蓄積部２３２＞
本実施形態では、補正データ蓄積部２３２は、補正脳波データを対象者の識別子ID(m)毎に保持している。そのため、補正脳波データをeggcor(m)と表記する。補正脳波データeggcor(m)の取得方法は第一実施形態と同様である。ただし、複数の被験者から取得した平均的な脳波データを補正脳波データeggcorとして保存して利用するのではなく、対象者ｍから取得した平均的な脳波データを補正脳波データeggcor(m)として保存して利用する。
【００５０】
なお、複数の被験者から取得した平均的な脳波データを補正脳波データeggcorとして保存して利用してもよい。その場合、補正脳波データを対象者の識別子ID(m)毎に保持する必要はない。
【００５１】
＜影響対象推定部２３３＞
影響対象推定部２３３は、受信部２３１より送られるM個の識別子ID(m)を入力とし、M個の識別子ID(m)にそれぞれ対応するM個の補正脳波データeggcor(m)を補正データ蓄積部２３２から取り出す。また、影響対象推定部１３３は、受信部２３１より送られるM個の脳波データegg(m,t)と、N個の周期情報蓄積部２２１−ｎよりそれぞれ送られるN個のビートとを入力とし、これらの値とM個の補正脳波データeggcor(m)に基づき、対象者mの脳がN個の提示部２２０−ｎの中のどの提示部によって提示された提示情報に強く影響を受けているかを推定し（Ｓ２３３）、M個の推定結果eff(m,t)を影響マップ作成部２３４に出力する。例えば、影響対象推定部１３３は、脳波データegg(m,t)と、対応する補正脳波データeggcor(m)(識別子ID(m)で紐づけられる)との差分を計算する。なお、本実施形態では第一実施形態同様、周波数成分ごとの差分を計算するものとする。差分が最大となる周波数と倍数成分が同じになるビートを保持する周期情報蓄積部２２１−ｎが出力している音楽(BGM,提示情報infn)に対象者の脳が強く影響されていると推定し、その推定結果eff(m,t)と対応する識別子ID(m)とを影響マップ作成部２３４に出力する。M人の対象者から全て正常にデータが取れた場合は1回の処理でM個の識別子ID(m)と推定結果eff(m,t)とのペアが送られる。M人の対象者の一部または全てから正常にデータが取れなかった場合、正常にデータが取れたペアだけ送る構成としてもよいし、全て送らない構成としてもよい。また、正常にデータが取れなかったペアについてのみ、繰り返し、推定処理を行い、最終的にM個のペアが揃った時点で、M個の識別子ID(m)と推定結果eff(m,t+qm)を出力してもよい。qmは対象者ｍについて推定処理を繰り返した回数を示す。以下の説明では、1回の処理でM人の対象者から全て正常にデータが取れた場合について説明する。
【００５２】
＜影響マップ作成部２３４＞
影響マップ作成部２３４は、受信部２３１からM個の位置情報pos(m,t)及び識別子ID(m)を受け取り、影響対象推定部２３３からM個の推定結果eff(m,t)及び識別子ID(m)を受け取る。そして、影響マップ作成部２３４は、識別子ID(m)に基づき、位置情報pos(m,t)と推定結果eff(m,t)とを紐付ける。これにより、どの対象者mがどの位置（位置情報pos(m,t)に対応する位置）にいてどの提示部２２０−ｎ’(例えばn'=eff(m,t))の出力に影響されているかの対応関係を得ることが出来る。この対応関係から、ある瞬間tに提示部２２０−ｎ’から影響を受けている対象者がどの範囲に存在しているかを知ることができる。
【００５３】
影響マップ作成部２３４は、対象者mの位置情報pos(m,t)と、その対象者mに影響を与えた提示部２２０−ｎ’とを表示する、言い換えると、M人の対象者mがどの位置pos(m,t)でどの提示部２２０−ｎ’からの刺激に影響されていたかを示す影響マップを作成し（Ｓ２３４）、出力する。例えば、影響マップmap(t)をディスプレイ等に出力し、表示する。例えば、位置情報pos(m,t)を２次元上の位置に対応付け、提示部２２０−１に影響された場合を○、提示部２２０−２に影響された場合を●としてプロットする（図６参照）。
【００５４】
また、影響マップ作成部２３４はこの対応データを経時的に蓄積し、可視化してもよい。本実施形態では説明の為に、提示部２２０−ｎ毎に影響マップを作成する手法を説明する。
まず、特異的なデータに表示が引っ張られないよう、また、全体的に表示がつぶれないように、拡散フィルタを準備する（図７参照）。
【００５５】
次に時刻tにおいて対象者mに関して位置情報pos(m,t)=[x(m,t),y(m,t)],推定結果eff(m,t)が得られているとする。
【００５６】
このとき提示部２２０−１に関する影響マップを作成する場合、提示部２２０−１の影響が最も強いと推定されているときの推定結果eff(m,t)の位置情報pos(m,t)を中心に拡散フィルタのサイズ分だけ「提示部２２０−１に関する影響マップ」からデータ抜き出し、抜き出したものと拡散フィルタとを足し合わせて平均し、「提示部２２０−１に関する影響マップ」の当該部分に上書きする。これを一部または全部の対象者の、一部または全部の時刻tの出力、に関して行うことで、「提示部２２０−１に関する影響マップ」を作成することが出来る。
【００５７】
上記方法でN個作成された各「提示部２２０−ｎに関する影響マップ」は各々別の画面上にグレースケールで表示しても良いし、提示部２２０−ｎごとに色情報を加えて重ね合わせ、ひとつの画面に表示してもよい。例えば、参考文献３のヒートマップ表示の技術を利用して１つの画面に表示してもよい。
（参考文献３）「ヒートマップ」、[online]、ウィキペディア、［平成28年7月7日検索］、インターネット<URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%92%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97>
【００５８】
＜効果＞
このような構成とすることで、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、第二実施形態によれば多人数から対象者mに影響を与えた提示部を推定した推定結果eff(m,t)と対象者mの位置情報pos(m,t)とを多数取得することにより、どの範囲に立つ人間の脳に各提示部２２０−ｎが影響を与えることが出来るかを知ることが出来る。また、これを可視化することによって、直感的に把握することを可能とする。なお、本実施形態と第一実施形態の変形例とを組合せてもよい。
【００５９】
＜変形例＞
影響対象推定部２３３は、本実施形態で示した方法とは別の方法により、N個の周期Tnと対象者の脳波データとに基づき、N個の提示部nのうちの何れの提示部によって提示された提示情報に影響を受けているかを推定してもよい。例えば、参考文献４にに示されるような手法を応用して、対象者mの脳が、何れの提示部によって提示された提示情報に影響を受けているかを推定してもよい。
（参考文献４）Nozaradan, Sylvie, et al., "Tagging the neuronal entrainment to beat and meter", The Journal of Neuroscience 31.28 (2011)
【００６０】
＜第三実施形態＞
第二実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００６１】
第三実施形態では、(1)可視光通信技術を用いてデータを取得する場合の例、(2)美術館などで展示対象に対して直接変調がかけられない場合を想定し、照明光に変調を加える例を示す。
【００６２】
図８は第三実施形態に係る影響マップ作成システムの機能ブロック図を、図９はその処理フローを示す。
【００６３】
影響マップ作成システム３００は、M人の対象者にそれぞれ取り付けられたM個の生体計測装置３１０−ｍと、N個の提示部３２０−ｎと、N個の周期情報蓄積部３２１−ｎと、影響マップ作成装置３３０とを含む。
【００６４】
生体計測装置３１０−ｍは、脳波計測手段２１２−ｍとＩＤ記憶部２１３−ｍと発光部３１１−ｍとを含む。
【００６５】
影響マップ作成装置３３０は、受信部３３１と、補正データ蓄積部２３２と、影響対象推定部２３３と、影響マップ作成部２３４とを含む。
【００６６】
＜発光部３１１−ｍ＞
本実施形態での生体計測装置３１０−ｍは、位置情報取得手段２１１−ｍを持たない。本実施形態での生体計測装置３１０−ｍは、脳波計測手段２１２−ｍによって得られた脳波データと、ID記憶部２１３−ｍに記憶された識別子ID(m)を別々の（２つの）発光信号に変換する。
【００６７】
発光部３１１−ｍは、脳波計測手段２１２−ｍによって得られた脳波データegg(m,t)と、ID記憶部２１３−ｍに記憶された識別子ID(m)とを受け取り、この信号に基づき点滅し、発光（Ｓ３１１）。なお、生体計測装置３１０−ｍは、発光部３１１−ｍの点滅により発光信号を送信する。例えば、発光部３１１−ｍは、一個のLEDからなり、点滅パターン信号に基づき点滅する。例えば、脳波計測手段２１２−ｍを取り付けられた対象者ｍに発光部３１１−ｍを取り付ける。このような構成とすることで、発光部３１１−ｍの示す点滅パターン信号がどの対象者ｍに対する情報かを視覚的に分かりやすく表現することができる。発光信号の変換は例えば参考文献５のような技術を用いればよい。
（参考文献５）特開２０１３−２２９７７９号公報
発光部３１１−ｍの発光位置が、受信部３３１で対象者mの位置情報pos(m,t)として解釈されるため、発光部３１１−ｍは対象者の近くにあることが望ましい。
【００６８】
なお、ID記憶部２１３−ｍ及び脳波計測手段２１２−ｍの構成、処理内容は第二実施形態と同様である。
【００６９】
＜受信部３３１＞
本実施形態の受信部３３１は、発光信号を受信できる手段を含む。例えば、イメージセンサを含み、M個の発光部３１１−ｍが発する発光信号を受信し（Ｓ３１１）、発光信号から脳波データegg(m,t)と識別子ID(m)とを復号し、取得する。また、受信部３３１が設置された位置と受信部３３１のイメージセンサから得られたイメージデータ（画像）上の発光部３１１−ｍの位置から、生体計測装置３１０−ｍを付けた対象者ｍの位置pos(m,t)を推定する。なお、位置pos(m,t)の推定方法は既存のいかなる位置推定技術を用いてもよく、利用環境等に合わせて最適なものを適宜選択すればよい。
【００７０】
受信部３３１は、位置情報pos(m,t)及び識別子ID(m)を影響マップ作成部２３４に出力し、脳波データegg(m,t)及び識別子ID(m)を影響対象推定部２３３に出力する。
【００７１】
補正データ蓄積部２３２、影響マップ作成部２３４及び影響対象推定部２３３の構成、処理内容は第二実施形態と同様である。
【００７２】
＜展示物３２２−ｎ、提示部３２０−ｎ、周期情報蓄積部３２１−ｎ＞
N個の展示物３２２−ｎは、自ら光ることの出来ない美術品などであり、対象者が直接注目し、脳が影響をうける対象である。
【００７３】
本実施形態での提示部３２０−ｎは、展示物３２２−ｎを照らすスポットライトなどの照明を指し、N個の提示部３２０−ｎは、それぞれ設置された展示物３２２−ｎを照らす。なお、照明により照らされる展示物が提示情報infnに相当する。
【００７４】
本実施形態ではN個の周期情報蓄積部３２１−ｎは、対応する提示部３２０−ｎの照明の明るさを各々に予め定められた周期情報Tnに従って変化するようにコントロールする。例えば、周期情報蓄積部３２１−ｎは、提示部３２０−ｎに対し出力する変調情報を予め保持し、変調情報に基づいて変調した照明の明るさを制御する制御信号を提示部３２０−ｎに出力する（Ｓ３２１）。例えば本実施形態では提示部３２０−ｎが照明なので、照明の輝度情報に変調情報に基づいて変調をかけて出力する。前述の通り、照明により照らされる展示物が提示情報infnに相当し、提示情報infnは周期Tnでその明るさが変化する。N個の周期情報蓄積部３２１−ｎの変調は、例えば周波数を変えるなど異なる変調を用いる。この場合、N個の提示情報infnは、異なる周期Tnで変化する。
【００７５】
＜効果＞
このような構成により、第二実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、第三実施形態によれば、直接変調をかけて視覚提示できない提示物（展示物）に対してもその展示が脳に影響を与えているかを推定可能とする。また、可視光通信を利用することにより、生体計測装置３１０−ｎに位置情報取得手段を組み込む必要がなくなるというメリットがある。なお、本実施形態と第一実施形態の変形例とを組合せてもよい。
【００７６】
＜その他の変形例＞
本発明は上記の実施形態及び変形例に限定されるものではない。例えば、上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００７７】
＜プログラム及び記録媒体＞
また、上記の実施形態及び変形例で説明した各装置における各種の処理機能をコンピュータによって実現してもよい。その場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記各装置における各種の処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００７８】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。
【００７９】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させてもよい。
【００８０】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶部に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記憶部に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実施形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、プログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００８１】
また、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、各装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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