(57)【要約】【課題】経営データに変化があったことを見落とさず、その変化に関する情報を自己の経営に役立てる。【解決手段】サーバ４は、所定の期間が経過する毎に当該期間における所定の経営データを今回の経営データとして会員毎に集計し、集計された今回の経営データが前回までの経営データと比較して所定の変化があったか否かを会員毎に判定し、当該変化があったと判定された会員に対して、当該変化があったことを所定のアンケートを添えて通知するＣＰＵ４１を備え、ＣＰＵ４１は、当該変化があったことをアンケートを添えて通知する際に、他の会員からのアンケート結果に基づいた参考情報又は該参考情報の閲覧先情報を添えて通知する。【選択図】図１１
2018045542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の期間が経過する毎に前記期間における所定の経営データを今回の経営データとして会員毎に集計する経営データ集計手段と、
前記経営データ集計手段により集計された今回の経営データが前回までの経営データと比較して所定の変化があったか否かを前記会員毎に判定する判定手段と、
前記判定手段により前記変化があったと判定された会員に対して、前記変化があったことを所定のアンケートを添えて通知する通知手段と、
を備え、
前記通知手段は、前記変化があったことを前記アンケートを添えて通知する際に、他の会員からのアンケート結果に基づいた参考情報又は該参考情報の閲覧先情報を添えて通知することを特徴とする経営支援装置。
【請求項２】
前記参考情報は、前記他の会員において過去に前記変化があった際に前記他の会員から回答を得たアンケート結果に基づいていることを特徴とする請求項１に記載の経営支援装置。
【請求項３】
前記アンケートは、当該アンケートの回答内容を前記他の会員に対して公開することの可否を選択入力させる形式であって、公開が選択された場合に、当該回答内容を前記アンケート結果に基づいた参考情報として、他の会員に公開することを特徴とする請求項１又は２に記載の経営支援装置。
【請求項４】
前記アンケートは、前記経営データに対応して入力されたコメントを前記アンケートの回答内容として選択させる形式であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の経営支援装置。
【請求項５】
前記コメントの重要度を示す重要度情報が前記コメントと関連付けられ、前記アンケートは、予め決められた重要度以上の前記重要度情報に対応した前記コメントを前記アンケートの回答内容として選択させる形式であることを特徴とする請求項４に記載の経営支援装置。
【請求項６】
所定の経営データを集計する経営データ集計手段と、
前記経営データ集計手段により集計された経営データのうち、第１の経営データ及び第２の経営データにおいて所定の変化があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記変化があると判定された会員に対して、前記変化があったことを所定のアンケートを添えて前記変化を通知する通知手段と、
を備え、
前記通知手段は、前記変化があったことを前記アンケートを添えて通知する際に、他の会員からのアンケート結果に基づいた参考情報又は該参考情報の閲覧先情報を添えて通知することを特徴とする経営支援装置。
【請求項７】
前記集計手段は、前記経営データを所定期間毎に集計し、前記第１の経営データは第１の期間の経営データであり、前記第２の経営データは第２の期間の経営データであることを特徴とする請求項６に記載の経営支援装置。
【請求項８】
コンピュータを、
所定の期間が経過する毎に前記期間における所定の経営データを今回の経営データとして会員毎に集計する経営データ集計手段、
前記経営データ集計手段により集計された今回の経営データが前回までの経営データと比較して所定の変化があったか否かを前記会員毎に判定する判定手段、
前記判定手段により前記変化があったと判定された会員に対して、前記変化があったことを所定のアンケートを添えて通知する通知手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記通知手段は、前記変化があったことを前記アンケートを添えて通知する際に、他の会員からのアンケート結果に基づいた参考情報又は該参考情報の閲覧先情報を添えて通知することを特徴とするプログラム。
【請求項９】
前記参考情報は、前記他の会員において過去に前記変化があった際に前記他の会員から回答を得たアンケート結果に基づいていることを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
所定の経営データを集計する経営データ集計手段、
前記経営データ集計手段により集計された経営データのうち、第１の経営データ及び第２の経営データにおいて所定の変化があるか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により前記変化があると判定された会員に対して、前記変化があったことを所定のアンケートを添えて前記変化を通知する通知手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記通知手段は、前記変化があったことを前記アンケートを添えて通知する際に、他の会員からのアンケート結果に基づいた参考情報又は該参考情報の閲覧先情報を添えて通知することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経営支援装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食業や小売業の個人事業主や法人オーナーは、店舗の日別・月別の売上集計や分析を行う売上管理装置や売上管理プログラム等の業務用アプリケーションプログラム等を使用することで可視化された経営データに基づき、事業運営を行っていることが多い。
【０００３】
そのような売上管理装置として、例えば、指定された対象日及び比較日における経営データに基づき、対象日における売上金額、客数及び客単価等の比較日からの変化を示す指標値を算出し、当該指標値を表示する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０６５３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術によれば、ユーザが経営データの変化について考察しようとする日付を自ら選択し、選択された日付についてその変化を示すものであるため、ユーザが想定していないような経営データの変化については見落とされるおそれがあった。また、経営データの変化に関する情報を必ずしも経営に役立てることができない場合があった。
【０００６】
そこで、本発明は、経営データに変化があったことを見落とさず、その変化に関する情報を自己の経営に役立てることができる経営支援装置及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明の経営支援装置は、
所定の期間が経過する毎に前記期間における所定の経営データを今回の経営データとして会員毎に集計する経営データ集計手段と、
前記経営データ集計手段により集計された今回の経営データが前回までの経営データと比較して所定の変化があったか否かを前記会員毎に判定する判定手段と、
前記判定手段により前記変化があったと判定された会員に対して、前記変化があったことを所定のアンケートを添えて通知する通知手段と、
を備え、
前記通知手段は、前記変化があったことを前記アンケートを添えて通知する際に、他の会員からのアンケート結果に基づいた参考情報又は該参考情報の閲覧先情報を添えて通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、経営データに変化があったことを見落とさず、その変化に関する情報を自己の経営に役立てることができる経営支援装置及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の経営支援システムを示す概略構成図である。
【図２】サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】記憶部に記憶される経営データテーブルを示す図である。
【図４】経営データ閲覧画面の一例を示す図である。
【図５】ＰＣの機能構成を示すブロック図である。
【図６】サーバにより行われる経営データ評価処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】サーバにより行われる経営データ変化判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】日報記入画面の一例を示す図である。
【図９】各種情報が入力された後の日報記入画面の一部の一例、及び入力されるＰＯＰデータの一例を示す図である。
【図１０】サーバにより行われる経営データ変化通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】経営データ変化通知処理において画面表示される経営データ変化通知画面の一例を示す図である。
【図１２】サーバにより行われる経営支援画面更新処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】経営支援画面の一例を示す図である。
【図１４】一覧表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１１】
《経営支援システム１の構成》
まず、図１を参照して、本実施形態の構成を説明する。図１は、本実施形態の経営支援システム１の概略構成図である。
【００１２】
本実施形態の経営支援システム１は、ユーザが経営又は所属する店舗や会社等の経営データ（例えば、売上や客数等）を集計し、経営データに所定の変化があった場合に、当該変化があったことをユーザに通知するとともに、ユーザ自身が考える又は推測する変化の要因を入力可能な変化要因入力欄７１をアンケートとして通知することで、経営データの変化の見落としを抑制し、その変化に関する情報を経営に役立てることができるシステムである。
【００１３】
図１に示すように、経営支援システム１は、サーバ（経営支援装置）４と、ユーザ端末であるスマートフォンやタブレット端末等の携帯端末２ａ、２ｂと、ＰＣ（personal computer）３ａ、３ｂと、を備えて構成され、各装置が通信ネットワークＮを介して通信接続される。以下、携帯端末２ａ、２ｂやＰＣ３ａ、３ｂを総称してユーザ端末と記すことがある。
【００１４】
サーバ４は、ユーザ端末から経営データを収集・集計して記録し、管理する。また、ユーザ端末から入力される、日付に対応したコメントを記録し、管理する。また、サーバ４は、ユーザ端末からの要求に応じて、ユーザが経営データを閲覧するための経営データ閲覧画面５、ユーザがコメントを入力するための日報記入画面６、ユーザが回答情報及び公開可否情報を入力するための経営データ変化通知画面７、及び、ユーザが経営の改善に役立つ施策等を閲覧するための経営支援画面８等の表示情報をユーザ端末に配信する。
【００１５】
携帯端末２ａ、２ｂ及びＰＣ３ａ、３ｂ等のユーザ端末は、蓄積された経営データや入力されたコメント等をサーバ４へ送信する。これらのユーザ端末は、サーバ４から送信される各種表示情報を受信して表示し、またユーザの操作入力を受け付けてその操作情報をサーバ４へ送信する。なお、ＰＣ３ａ、３ｂは、電子レジスタ又はＰＯＳ端末等の専用端末であっても良い。
【００１６】
通信ネットワークＮは、インターネットにより構成されているものとするが、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等を含めても良く、電話回線、専用線、移動体通信網、通信衛星網、ＣＡＴＶ（Cable Television）回線等を含めても良い。
【００１７】
また、経営支援システム１は、各種ユーザ端末で利用される他のアプリケーションプログラムを実行可能なように構成されている。当該アプリケーションプログラムとしては、例えば、店舗の日別・月別の売上集計や分析を行う売上管理業務や、固定資産税や個人事業税等の納税処理を行う会計管理業務や、従業員の給与計算の処理を行う給与管理業務や、店舗の人員シフトの管理と従業員の勤怠管理の処理を行う就業管理業務や、関連事業者や従業員への通達文書の作成・管理を行う文書管理業務や、商店等に用いられる販売促進のための広告媒体であるＰＯＰ（Point of purchase advertising）を作成するＰＯＰ作成業務等を行うものが挙げられる。
【００１８】
《サーバ４の構成》
次いで、サーバ４の内部構成を説明する。図２に、サーバ４の内部構成を示す。
【００１９】
図２に示すように、サーバ４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１と、操作入力部４２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３と、サーバ表示部４４と、記憶部４５と、通信部４６と、計時部４７と、を備えて構成され、各部がバス４８を介して接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ４１は、記憶部４５に記憶されているシステムプログラムを読み出し、ＲＡＭ４３のワークエリアに展開し、当該システムプログラムに従って各部を制御する。また、ＣＰＵ４１は、記憶部４５に記憶されている処理プログラムを読み出してワークエリアに展開し、後述する経営データ評価処理、経営データ変化判定処理、経営データ変化通知処理及び経営支援画面更新処理のサーバ４側の処理を始めとする各種処理を実行し、経営データ集計手段、判定手段及び通知手段として機能する。
【００２１】
操作入力部４２は、カーソルキー、文字、数字入力キー及び各種機能キー等を備えたキーボードを含む構成とし、ユーザによる各キーの押下入力を受け付けてその操作情報をＣＰＵ４１に出力する。また、操作入力部４２は、マウス等のポインティングデバイスを含み、位置入力を受け付けて操作情報としてＣＰＵ４１に出力することとしても良い。
【００２２】
ＲＡＭ４３は、揮発性のメモリーである。また、ＲＡＭ４３は、実行される各種プログラムやこれら各種プログラムに係るデータ等を格納するワークエリアを有する。
【００２３】
サーバ表示部４４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等で構成され、ＣＰＵ４１からの表示制御信号に従って画面表示を行う。
【００２４】
記憶部４５は、磁気記録媒体を有するＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成される。記憶部４５には、ＣＰＵ４１で実行されるシステムプログラムや処理プログラム、Ｗｅｂサーバプログラム等のアプリケーションプログラム、これらのプログラムの実行に必要なデータ等が記憶されている。処理プログラムには、後述する経営データ評価処理、経営データ変化判定処理、経営データ変化通知処理及び経営支援画面更新処理のサーバ４側の処理を始めとする各種処理を実行するためのプログラムが含まれる。
これらのプログラムは、コンピュータ読み取り可能なプログラムコードの形態で記憶部４５に格納されている。ＣＰＵ４１は、当該プログラムコードに従った動作を逐次実行する。
【００２５】
また、記憶部４５は、ユーザ端末から送信される各種データを記憶する。
例えば、記憶部４５は、ユーザ端末から送信される経営データをユーザと対応付けて記憶する。経営データとしては、例えば、日付、売上、客数、客単価、仕入、原価率、経費、人件費、ＦＬ比率等が記憶される。なお、人件費には、従業員の給与等の詳細な内訳が含まれる。
【００２６】
また、記憶部４５は、日毎の経営データを月単位で合算した実績値、月単位の経営データの目標値、及び実績値の評価等を、例えば図３に示すような経営データテーブルとして記憶する。目標値は、ユーザにより予め設定され記憶されたものであっても良いし、ＣＰＵ４１により設定され記憶されるものであっても良い。経営データの評価は、ＣＰＵ４１により行われる後述の経営データ評価処理により決定されるものである。
【００２７】
また、記憶部４５は、後述する経営データ変化通知画面７にアンケートとして表示される変化要因入力欄７１にその回答内容として入力された回答情報、及び、経営データ変化通知画面７にアンケートとして表示される公開可否選択欄７２に入力された公開可否情報を、アンケート結果として記憶する。
【００２８】
更に、記憶部４５は、日付に対応する、ユーザ端末から入力され送信されるコメント、及び当該コメントの重要度を示す重要度情報を記憶する。コメントは、日付に対応してユーザにより入力される文章の情報であり、当該日付の営業終了後に入力されることが好ましい。そのようなコメントとしては、例えば、日々の経営の中で経営を改善するために実際にユーザが行った施策等を挙げることができる。また、重要度情報は、入力されたコメントの重要度を示す情報であり、ユーザの選択により３段階でランク付けされ、当該コメントと関連付けられて記憶部４５に記憶されている。
【００２９】
通信部４６は、モデム、ＴＡ（Terminal Adapter）、ルータ、ネットワークカード等により構成される。通信部４６は、通信ネットワークＮ上のユーザ端末等の外部機器と通信接続してデータ送受信を行う。
【００３０】
計時部４７は、計時回路を内蔵し、現在の時刻及び日付を計時して現在の時刻情報として出力する。
【００３１】
このように構成されるサーバ４は、通信部４６によりユーザ端末から経営データへのアクセス要求が受信された際には、例えば図４に示すような経営データ閲覧画面５をユーザ端末の端末表示部３４に表示させる。これにより、ユーザは必要に応じて経営データを閲覧することが可能となっている。また、経営データ閲覧画面５には、２０１６年１月度の経営データが表示され、ユーザが日次切替ボタン５１、週次切替ボタン５２又は年次切替ボタン５３等を選択した場合には、これらに応じた経営データが表示される。また、ユーザの操作に応じて、経営データ閲覧画面５には２０１６年１月度以外の経営データも表示され得る。
【００３２】
《ＰＣ３ａの構成》
次いで、ＰＣ３ａを例にとってユーザ端末の内部構成を説明する。図５に、ＰＣ３ａの内部構成を示す。
【００３３】
図５に示すように、ＰＣ３ａは、ＣＰＵ３１と、操作入力部３２と、ＲＡＭ３３と、端末表示部３４と、記憶部３５と、通信部３６と、プリント部３７と、を備えて構成され、各部がバス３８を介して接続されている。
なお、ＰＣ３ｂもＰＣ３ａと同様に構成され、携帯端末２ａ、２ｂもプリント部３７を備えていない以外はＰＣ３ａと同様に構成されている。
【００３４】
ＣＰＵ３１、操作入力部３２、ＲＡＭ３３、端末表示部３４、記憶部３５、通信部３６は、それぞれ、サーバ４のＣＰＵ４１、操作入力部４２、ＲＡＭ４３、サーバ表示部４４、記憶部４５、通信部４６の構成と同様であり、異なる部分を主として説明する。
【００３５】
ＣＰＵ３１は、記憶部３５に記憶されているシステムプログラムを読み出し、ＲＡＭ３３のワークエリアに展開し、当該システムプログラムに従って各部を制御する。また、ＣＰＵ３１は、記憶部３５に記憶されている処理プログラムを読み出してワークエリアに展開し、後述する経営データ評価処理、経営データ変化判定処理、経営データ変化通知処理及び経営支援画面更新処理のＰＣ３ａ側の処理を始めとする各種処理を実行する。
【００３６】
記憶部３５は、磁気記録媒体を有するＨＤＤ等により構成される。記憶部３５には、ＣＰＵ３１で実行されるシステムプログラムや処理プログラム、Ｗｅｂブラウザ等のアプリケーションプログラム、これらのプログラムの実行に必要なデータ等が記憶されている。当該処理プログラムには、後述する経営データ評価処理、経営データ変化判定処理、経営データ変化通知処理及び経営支援画面更新処理のＰＣ３ａ側の処理を始めとする各種処理を実行するためのプログラムが含まれる。
【００３７】
通信部３６は、通信ネットワークＮ上のサーバ４等の外部機器と通信を行う。
プリント部３７は、電子写真式、インクジェット式等のプリンタで構成され、ＣＰＵ３１から入力されるプリント指示に応じて、各種プリント情報を用紙にプリントする。
【００３８】
《サーバ４の動作》
上記のように構成されるサーバ４は、経営データ評価処理、経営データ変化判定処理、経営データ変化通知処理及び経営支援画面更新処理を行う。
【００３９】
（経営データ評価処理）
まず、図６を参照して経営データ評価処理について説明する。図６は、経営データ評価処理の一例を示すフローチャートである。当該経営データ評価処理は、その月度の最終日の経営データが記憶部４５に記憶されたときに行われる。
【００４０】
図６に示すように、サーバ４のＣＰＵ４１は、記憶部４５から、前月度及び今月度の経営データを取得する（ステップＳ１０１）。ここで取得する経営データとしては、図３に示すような各経営データの月単位の実績値である。
【００４１】
次に、ＣＰＵ４１は、未評価の今月度の経営データを選択する（ステップＳ１０２）。例えば、「売上」、「客数」、「客単価」、「仕入」、「原価率」、「経費」、「人件費」及び「ＦＬ比率」等の中からいずれか未評価のもの一つが選択される。
【００４２】
次に、ＣＰＵ４１は、ステップＳ１０２の処理にて選択された経営データが、前月度の経営データよりも優れるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。例えば、選択された経営データが「売上」である場合、今月度の実績値が前月度の実績値よりも高いときに優れると判定し、今月度の実績値が前月度の実績値以下であるときに優れていないと判定する。また、例えば、選択された経営データが「仕入」である場合、今月度の実績値が前月度の実績値よりも低いときに優れると判定し、今月度の実績値が前月度の実績値以上であるときに優れていないと判定する。
【００４３】
選択された経営データが前月度の経営データよりも優れると判定されると（ステップＳ１０３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、選択された経営データが目標値よりも優れるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。例えば、選択された経営データが「売上」である場合、今月度の実績値が目標値よりも高いときに優れると判定し、今月度の実績値が目標値以下であるときに優れていないと判定する。また、例えば、選択された経営データが「仕入」である場合、今月度の実績値が目標値よりも低いときに優れると判定し、今月度の実績値が目標値以上であるときに優れていないと判定する。
【００４４】
選択された経営データが目標値よりも優れると判定されると（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、選択された経営データの評価を「Ａ」とし、記憶部４５に記憶させる（ステップＳ１０５）。一方、選択された経営データが目標値よりも優れていないと判定されると（ステップＳ１０４；ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、選択された経営データの評価を「Ｂ」とし、記憶部４５に記憶させる（ステップＳ１０６）。
【００４５】
また、ステップＳ１０３の処理において、選択された経営データが前月度の経営データよりも優れていないと判定されると（ステップＳ１０３；ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、上記ステップＳ１０４の処理と同様、選択された経営データが目標値よりも優れるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００４６】
選択された経営データが目標値よりも優れると判定されると（ステップＳ１０７；ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、選択された経営データの評価を「Ｃ」とし、記憶部４５に記憶させる（ステップＳ１０８）。一方、選択された経営データが目標値よりも優れていないと判定されると（ステップＳ１０７；ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、選択された経営データの評価を「Ｄ」とし、記憶部４５に記憶させる（ステップＳ１０９）。
【００４７】
次に、ＣＰＵ４１は、未評価の今月度の経営データがあるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。未評価の経営データがあると判定されると（ステップＳ１１０；ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、再びステップＳ１０２の処理を行う。すなわち、ＣＰＵ４１は、今月度の経営データの全ての評価が完了するまで、ステップＳ１０２〜１１０の処理を繰り返す。一方、未評価の経営データはないと判定されると（ステップＳ１１０；ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、経営データ評価処理を終了する。
以上のようにして、サーバ４は経営データ評価処理を行う。
【００４８】
（経営データ変化判定処理）
続いて、図７を参照して経営データ変化判定処理について説明する。図７は、経営データ変化判定処理の一例を示すフローチャートである。当該経営データ変化判定処理は、所定の期間、例えば１ヶ月が経過する毎に行われる。すなわち、経営データ変化判定処理は、その月度の最終日の経営データが記憶部４５に記憶された後であって、上記経営データ評価処理の後に行われる。
【００４９】
図７に示すように、ＣＰＵ４１は、記憶部４５から、経営支援システム１のサービスの提供を受けるユーザ（会員）毎に、今月度の経営データを取得し、これを今回の経営データとして集計する（ステップＳ２０１）。また、ＣＰＵ４１は、記憶部４５から、ユーザ毎に前月度の経営データを取得し、これを前回の経営データとして集計する。ここで取得する各経営データとしては、図３に示すような各経営データの前月度及び今月度の実績値及びその評価である。
【００５０】
次に、ＣＰＵ４１は、集計された今回の経営データが前回の経営データと比較して所定の変化、例えば評価に「Ｄ」から「Ａ」への変化があったか否かをユーザ毎に判定する（ステップＳ２０２）。例えば、記憶部４５に図３に示す経営データテーブルが記憶されていた場合、「Ｂ店」の「経費」及び「人件費」において、前月度（２０１５年１２月）の評価が「Ｄ」、今月度（２０１６年１月）の評価が「Ａ」となっているため、「Ｄ」から「Ａ」への変化があったと判定される。
【００５１】
「Ｄ」から「Ａ」への変化があったと判定されると（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、当該変化があった経営データを有するユーザを特定する（ステップＳ２０３）。例えば、上記したように「Ｂ店」の「経費」及び「人件費」において当該変化があったと判定された場合には、「Ｂ店」を経営するユーザを特定する。
【００５２】
次に、ＣＰＵ４１は、特定されたユーザを示すユーザ特定情報と、計時部４７により取得した現在の時刻情報とを記憶部４５に記憶させ（ステップＳ２０４）、経営データ変化判定処理を終了する。
また、ステップＳ２０２の処理において、「Ｄ」から「Ａ」への変化がない、すなわち評価が「Ｄ」から「Ａ」へと変化した経営データを有するユーザがいないと判定されると（ステップＳ２０２；ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、ステップＳ２０３、Ｓ２０４の処理を省略し、経営データ変化判定処理を終了する。
以上のようにして、サーバ４は経営データ変化判定処理を行う。
【００５３】
（経営データ変化通知処理）
続いて、図８〜図１１を参照して経営データ変化通知処理について説明する。図８は、ユーザ端末の端末表示部３４に表示され、ユーザが日報等としてコメントを入力するための日報記入画面６を示す図である。図９は、各種情報が入力された後の日報記入画面６の一部の例、及び入力されるＰＯＰデータＰ１、Ｐ２を示す図である。図１０は、経営データ変化通知処理の一例を示すフローチャートである。図１１は、経営データに所定の変化があったことを、アンケートとともに通知する経営データ変化通知画面７を示す図である。
【００５４】
経営データ変化通知処理は、上記経営データ評価処理及び経営データ変化判定処理の後であって、経営データ変化判定処理で特定されたユーザによりコメントが入力されたときに行われる。コメントは、ユーザ端末からの操作情報に基づいて、ＣＰＵ４１がユーザ端末の端末表示部３４に表示する日報記入画面６から入力される。ユーザは日報記入画面６から日々の経営の中で実際に行った施策や対応をコメントとして入力することができ、経営データと併せて当該コメントの内容を確認することで、後日ユーザによる経営データの考察を行いやすくすることができる。
【００５５】
図８に示すように、日報記入画面６は、会計情報表示領域６１、給与情報表示領域６２及び総評表示領域６３等で構成されている。会計情報表示領域６１及び給与情報表示領域６２には、「本日」及び「昨日」の経営データの数値等が表示されている。また、会計情報表示領域６１には、経営データの他に、口座連携ボタン６１ａ、レシート未処理ボタン６１ｂ及びＴｏＤｏ未処理ボタン６１ｃが表示されている。口座連携ボタン６１ａが選択されると、経営支援システム１が連携しているユーザの金融機関の口座からの自動引き落としの情報等を確認することができる。また、レシート未処理ボタン６１ｂが選択されると、携帯端末２ａ、２ｂで撮影され保存された、商品購入時等のレシートの画像データを確認することができる。また、ＴｏＤｏ未処理ボタン６１ｃが選択されると、経営支援システム１で実行されるアプリケーションプログラムを用いて処理する業務のうち、事業決算や申告、給与支給の処理等、所定の時期に処理すべき又は処理しなければならない業務を確認することができる。これら口座連携ボタン６１ａ、レシート未処理ボタン６１ｂ及びＴｏＤｏ未処理ボタン６１ｃは、それぞれ確認や処理が完了している場合には会計情報表示領域６１には表示されない。これらのボタン６１ａ〜６１ｃが日報記入画面６に表示されることで、ユーザは、経営支援システム１を用いて実行される他の業務の確認や処理を進めながら、コメントを入力することができる。
【００５６】
また、総評表示領域６３には、選択された日付（図８に示す例では２０１６／２／７）に対応するコメントを入力するためのコメント入力欄６３ａ、コメント入力欄６３ａに入力されたコメントの重要度を選択するための重要度入力欄６３ｂ、選択された日付に雨が降ったか否かを入力するための雨入力欄６３ｃ、画像データやＰＯＰデータ等の付加情報を入力するための付加情報入力欄６３ｄが表示されている。なお、雨入力欄６３ｃは、ユーザの入力負担を軽減するためチェックボックス形式で表示され、当該雨入力欄６３ｃにチェックが入れられることで、選択された日付において雨が降ったことを入力することができる。
【００５７】
ユーザは、ユーザ端末の端末表示部３４に表示された日報記入画面６において、経営データを確認しながら、選択された日付の経営の中で行った施策や対応等をコメントとしてコメント入力欄６３ａに入力する。また、ユーザは、コメント入力欄６３ａに入力したコメントの重要度を重要度入力欄６３ｂにより３段階で設定し、選択された日付において雨が降った場合には雨入力欄６３ｃにチェックを入れる。また、ユーザは、コメント入力欄６３ａに入力したコメントに関連する画像データ又はＰＯＰデータがある場合には、付加情報入力欄６３ｄを選択して当該画像データ又はＰＯＰデータを入力する。各情報が入力された後の日報記入画面６の総評表示領域６３の一例を図９に示す。
【００５８】
また、図９に示す入力例では、コメント入力欄６３ａに「販促用のＰＯＰを作成。売りたいドリンクにキャッチコピーと合う料理を併記した。」のコメントが入力され、重要度入力欄６３ｂに当該コメントの重要度は「３」として入力され、雨入力欄６３ｃにチェックが入れられている。更に、付加情報入力欄６３ｄが選択されて、例えば図９に示すＰＯＰデータＰ１、Ｐ２が入力される。なお、これらの入力された各情報は、記憶部４５に記憶され、ユーザ端末からの要求に応じてユーザ端末に表示される。
【００５９】
ＣＰＵ４１は、経営データ変化判定処理において特定されたユーザが、日報記入画面６にコメントを入力したときに、図１０に示す経営データ変化通知処理を行う。
【００６０】
具体的には、まず、ＣＰＵ４１は、経営データ変化判定処理にて特定されたユーザに対して、既に経営データ変化通知画面を表示済であるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。ここで、経営データ変化通知画面を表示済であるか否かの判定は、前月度と今月度の経営データを比較したときの経営データの変化に対して行い、記憶部４５に経営データ変化通知画面を表示済であることを示す情報が記憶されているか否かに基づき行う。例えば、前々月度と前月度の経営データを比較したときの経営データの変化について既に経営データ変化通知画面を表示していたとしても、同一のユーザに対し前月度と今月度の経営データを比較したときの経営データの変化について経営データ変化通知画面をまだ表示していない場合には、経営データ変化通知画面を表示済でないと判定される。
【００６１】
特定されたユーザにはまだ経営データ変化通知画面を表示していないと判定されると（ステップＳ３０１；ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、計時部４７により現在の時刻情報を取得し、特定されたユーザのユーザ特定情報を記憶部４５に記憶したときの時刻情報から１週間以上が経過したか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
一方、特定されたユーザに既に経営データ変化通知画面を表示済であると判定されると（ステップＳ３０１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、ステップＳ３０２〜Ｓ３０４の処理を省略し、経営データ変化通知処理を終了する。
【００６２】
ユーザ特定情報を記憶部４５に記憶したときの時刻情報から１週間以上が経過したと判定されると（ステップＳ３０２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、ユーザ端末の端末表示部３４に経営データ変化通知画面７を表示させる（ステップＳ３０３）。したがって、実際に経営データ変化通知画面７が表示されるのは次月度となる。
図１１に示すように、経営データ変化通知画面７は、上記した日報記入画面６上にポップアップ表示される。経営データ変化通知画面７は、今月度の経営データと前月度の経営データとを比較して所定の変化があったことをユーザに通知するものである。所定の変化があったこととしては、例えば、経営データの評価が「Ｄ」から「Ａ」へ変化したことを直接的又は間接的に示すものであって、図１１に示す例では、経営データが大幅に改善されたことを通知する内容となっている。また、経営データ変化通知画面７には、アンケートとして変化要因入力欄７１及び公開可否選択欄７２が表示されているとともに、経営支援画面閲覧ボタン７３が表示されている。変化要因入力欄７１は、今月度にユーザにより日報記入画面６から入力されたコメントの中から、重要度情報が予め決められた条件を満たすコメント、すなわち、重要度が「３」のコメントが一覧表示されている。また、変化要因入力欄７１は、一覧表示されたコメントの中からユーザが経営データの変化の要因と考える又は推測するコメントをその回答内容として選択入力可能なように、チェックボックス形式で表示されている。この変化要因入力欄７１は、複数選択可能となっていても良い。公開可否選択欄７２は、変化要因入力欄７１に選択入力されたコメントを、経営支援システム１のサービスの提供を受ける他のユーザ（他の会員）に対して公開することの可否を選択入力させるチェックボックス形式で表示されている。また、ユーザにより経営支援画面閲覧ボタン７３が選択されると、ＣＰＵ４１は、後述する経営支援画面８をユーザ端末の端末表示部３４に表示する。当該経営支援画面８には、他のユーザの過去の経営データの比較において評価に「Ｄ」から「Ａ」への変化があった際に、当該他のユーザから回答を得たアンケート結果に基づく参考情報、すなわち、当該他のユーザにより変化要因入力欄７１に選択入力され公開可とされたコメント等を含む参考情報が表示される。したがって、経営支援画面閲覧ボタン７３は、当該参考情報の閲覧先情報として経営データ変化通知画面７に表示されるものである。
なお、経営データ変化通知画面７には経営支援画面閲覧ボタン７３が設けられていなくても良く、経営データ変化通知画面７に直接、上記参考情報が表示されているものとしても良い。例えば、経営データ変化通知画面７の下部、すなわち公開可否選択欄７２の下に、後述する経営支援画面８又はその一部が表示されていることとしても良い。
【００６３】
このように、月度が変わったタイミングの直後でなく、１週間以上が経過した後に経営データ変化通知画面を表示することで、ユーザが過去の経営データを振り返りやすくすることができる。また、月末又は月初めの繁忙な時期を避けることで、ユーザが経営データの考察をしやすくすることができる。
【００６４】
一方、図１０に示すように、ユーザ特定情報を記憶部４５に記憶したときの時刻情報から１週間以上が経過していないと判定されると（ステップＳ３０２；ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、ステップＳ３０３及びＳ３０４の処理を省略し、経営データ変化通知処理を終了する。
【００６５】
次に、ＣＰＵ４１は、変化要因入力欄７１に選択入力された、回答情報としてのコメントと、公開可否選択欄７２に選択入力された、公開可否情報としての公開の可否をアンケート結果として記憶部４５に記憶させる（ステップＳ３０４）。また、ＣＰＵ４１は、特定されたユーザに対し、経営データ変化通知画面７を表示済であることを示す情報を記憶部４５に記憶させる。
以上のようにして、サーバ４は経営データ変化通知処理を行う。
【００６６】
（経営支援画面更新処理）
続いて、図１２〜図１４を参照して経営支援画面更新処理について説明する。図１２は、経営支援画面更新処理の一例を示すフローチャートである。図１３は、ユーザ端末の端末表示部３４に表示される経営支援画面８を示す図である。図１４は、端末表示部３４に表示され、回答情報の一覧を表示する一覧表示画面９を示す図である。
経営支援画面更新処理は、任意のタイミングで行われる。
【００６７】
図１２に示すように、まず、ＣＰＵ４１は、記憶部４５から、ユーザにより経営データ変化通知画面７に入力された、アンケート結果としての回答情報及びその公開可否情報を取得する（ステップＳ４０１）。
【００６８】
次に、ＣＰＵ４１は、取得した公開可否情報が公開可を示しているか否かを判定する（ステップＳ４０２）。公開可否情報が公開可を示していない、すなわち公開不可であると判定されると（ステップＳ４０２；ＮＯ）、ＣＰＵ４１は、ステップＳ４０３〜Ｓ４０５を省略し、経営支援画面更新処理を終了する。
【００６９】
公開可否情報が公開可を示していると判定されると（ステップＳ４０２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ４１は、取得した回答情報から固有名詞を削除し、固有名詞削除後の回答情報を記憶部４５に記憶させる（ステップＳ４０３）。
【００７０】
次に、ＣＰＵ４１は、その回答情報及び公開可否情報を入力したユーザのユーザ情報及び経営データを取得する（ステップＳ４０４）。ここで取得するユーザ情報としては、当該ユーザの匿名性を十分に確保できる範囲内の情報であり、例えば、開業時期、業態、所在地等が挙げられ、店舗である場合には更に売上、席数、客単価等が挙げられる。また、ここで取得する経営データとしては、上記経営データ変化判定処理にて、評価が「Ｄ」から「Ａ」に変化したと判定された前月度及び今月度の経営データである。
【００７１】
次に、ＣＰＵ４１は、ステップＳ４０３で固有名詞を削除した回答情報、並びに、ステップＳ４０４で取得したユーザ情報及び経営データを、経営支援画面８に追加する（ステップＳ４０５）。
以上のようにして、サーバ４は経営支援画面更新処理を行う。
【００７２】
ここで、経営支援画面８は、ユーザ端末からの要求に応じて任意のタイミングで、ユーザ端末の端末表示部３４に表示される画面である。例えば、上記したように経営データ変化通知画面７においてユーザにより経営支援画面閲覧ボタン７３が選択された時に表示されるものであっても良いし、経営支援システム１のサービスのトップページにおいてユーザにより経営支援画面８の閲覧が選択された時に表示されるものであっても良い。経営支援画面８は、図１３に示すように、経営改善策表示領域８１及び成功事例表示領域８２等で構成されている。
経営改善策表示領域８１には、予め入力され、経営の改善に役立つ改善策等が表示されている。
【００７３】
成功事例表示領域８２には、上記ステップＳ４０５の処理にて追加された回答情報、ユーザ情報及び経営データの変化等が表示されている。回答情報及び経営データとともにユーザ情報が表示されていることで、経営支援画面８を閲覧するユーザが、自己の店舗又は会社にどの程度類似しているのかを確認し、自己の経営にどの程度役立てられるのかを判別することができる。このような理由から、成功事例表示領域８２には、経営支援画面８を閲覧するユーザに最も近いユーザ情報を有する他のユーザが入力した回答情報が表示されている。例えば、ＣＰＵ４１は経営支援画面８を表示する際に、各ユーザ情報に基づき、経営支援画面８を閲覧するユーザに、店舗の経営規模が類似すると判定された他のユーザを特定して、特定された当該他のユーザが入力した回答情報を成功事例表示領域８２に表示するようにしても良い。経営支援画面８を閲覧するユーザにより、成功事例表示領域８２の下部の数字や「次へ」が選択されることで、他の回答情報が順次表示される。更に、検索領域８３には、店ジャンル選択ボタン８３１や、絞り込み検索ボタン８３２が表示されている。経営支援画面８を閲覧するユーザにより、各ボタン８３１、８３２が選択されることで、ユーザの所望の回答情報が成功事例表示領域８２に表示される。
【００７４】
また、経営支援画面８を閲覧するユーザにより、成功事例表示領域８２の一覧表示ボタン８２１が選択されると、図１４に示すように、これまでに複数のユーザにより入力され記憶された回答情報が一覧表示された一覧表示画面９がユーザ端末の端末表示部３４に表示される。一覧表示画面９には、当該一覧表示画面９を閲覧するユーザのユーザ情報に近い順に、回答情報が一覧表示されている。また、一覧表示画面９には、経営データ選択欄９１が表示されており、ユーザにより他の経営データに切り替えられることで、切り替えられた他の経営データに関する回答情報が一覧表示される。
【００７５】
《本実施形態の技術的効果》
本実施形態によれば、サーバ４が、所定の期間が経過する毎に当該期間における所定の経営データを今回の経営データとして会員毎に集計し、集計された今回の経営データが前回までの経営データと比較して所定の変化があったか否かをユーザ毎に判定し、当該変化があったと判定されたユーザに対して、変化があったことを所定のアンケートを添えて通知するＣＰＵ４１を備え、当該ＣＰＵ４１が、変化があったことをアンケートを添えて通知する際に、他のユーザからのアンケート結果に基づいた参考情報又は該参考情報の閲覧先情報を添えて通知するので、ユーザは経営データに変化があったことを見落とさず、その変化に関する情報を自己の経営に役立てることができる。また、当該経営データの変化とともにアンケートを通知するので、ユーザは当該アンケートに回答することで経営データの変化について考察することができる。更に、当該経営データの変化の通知とともに、他のユーザのアンケート結果に基づく参考情報が紹介されるため、ユーザは自己の経営データの変化に関する情報だけでなく、他のユーザの情報をも自己の経営に役立てることができる。
【００７６】
また、参考情報が、他のユーザにおいて過去に経営データに所定の変化があった際に当該他のユーザから回答を得たアンケート結果に基づいているので、ユーザは自己の経営データの変化に関する情報だけでなく、他のユーザの経営データの変化に関する情報をも自己の経営に役立てることができる。
【００７７】
また、アンケートとしての公開可否選択欄７２は、当該アンケートの回答内容を他のユーザに対して公開することの可否を選択入力させる形式であって、公開が選択された場合に、回答内容をアンケート結果に基づいた参考情報として、他のユーザに公開するので、自己の経営データの変化に関する情報を他のユーザの経営にも役立てることができる。
【００７８】
また、アンケートとしての変化要因入力欄７１は、経営データに対応して入力されたコメントをアンケートの回答内容として選択させる形式であるので、ユーザは当該変化要因入力欄７１に回答を入力することで、経営データの所定の変化の要因が何であるかを容易に考察・分析することができる。
【００７９】
また、コメントの重要度を示す重要度情報が当該コメントと関連付けられ、アンケートは、予め決められた重要度以上の重要度情報に対応したコメントを変化要因入力欄７１の回答内容として選択させる形式であるので、ユーザは重要度の高いコメントの中から選択し、回答することができ、経営データの所定の変化の要因についてより容易に考察・分析することができる。
【００８０】
《その他》
なお、上記実施形態における記述は、本発明に係る好適な経営支援装置の一例であり、これに限定されるものではない。
【００８１】
例えば、上記した実施形態では、サーバ４は、ユーザ端末を介して経営データ、回答情報、公開可否情報及びコメント等が入力され、各種表示画面をユーザ端末の端末表示部３４に表示させるものとしたが、これに限られるものではない。例えば、サーバ４の操作入力部４２から経営データ、回答情報、公開可否情報及びコメント等が直接的に入力され、各種表示画面をサーバ表示部４４に表示させるものとしても良い。また、ＰＣ３ａが、操作入力部３２から入力された経営データ、回答情報、公開可否情報及びコメント等を記憶部３５に記憶し、各種表示画面を端末表示部３４に表示するように構成されて、経営支援装置として機能するものとしても良い。
【００８２】
また、上記した実施形態では、今月度の経営データと、前月度の経営データ又は目標値とを比較し、その比較結果に基づき「Ａ」〜「Ｄ」で評価するものとしたが、経営データの評価方法はこれに限られるものではない。例えば、今月度の経営データと、前月度の経営データ又は目標値との差に応じて、更に細分化した評価を行うものとしても良い。また、例えば、今月度の経営データと、類似の業種や規模の他のユーザの経営データの平均値とを比較し、その比較結果に基づき評価を行うものとしても良い。
【００８３】
また、上記した実施形態では、今月度の経営データを前月度までの経営データと比較して、評価が「Ｄ」から「Ａ」に改善するという変化があった場合に、経営データ変化通知画面７に表示することで当該変化があったことを通知するものとしたが、これに限られるものではない。すなわち、比較する二つの期間は月単位でなくとも良く、例えば、今年度の経営データと前年度の経営データを比較しても良いし、今日の経営データと昨日の経営データを比較しても良い。また、比較する二つの期間は直近の期間でなくとも良く、例えば、今月度の経営データと前々月度の経営データを比較しても良いし、今日の経営データと７日前の日付の経営データとを比較しても良い。
また、経営データの変化としては、評価「Ｄ」から評価「Ａ」への変化でなくとも良く、例えば、評価「Ｃ」又は「Ｄ」から評価「Ａ」への変化や、評価「Ｄ」から評価「Ａ」又は「Ｂ」への変化であっても良い。また、所定の変化としては、経営データの実績値自体の変化であっても良く、例えば、実績値の所定割合又は所定値の増減であっても良い。
【００８４】
また、上記した実施形態では、重要度情報は、ユーザの選択により３段階でランク付けされた重要度を示すものとしたが、これに限られるものではない。例えば、重要であるか・重要でないかの２段階でランク付けされるものであっても良いし、４以上の段階でランク付けされるものであっても良い。
【００８５】
また、上記した実施形態では、日報記入画面６の総評表示領域６３に、雨入力欄６３ｃが表示されているものとしたが、当該雨入力欄６３ｃが表示されていないものとしても良い。また、雨入力欄６３ｃの代わりに、例えば天候を入力する天候入力欄等が表示されていても良い。
【００８６】
また、上記した実施形態では、日報記入画面６へのコメント等入力時に、経営データに所定の変化があったこと及びアンケートとしての変化要因入力欄７１等が経営データ変化通知画面７としてポップアップ表示されるものとしたが、これに限られるものではない。例えば、日報記入画面６へのコメント等入力時以外のタイミング、具体的には、ユーザが経営支援システム１のサービスのトップページを閲覧した際に経営データ変化通知画面７が表示されるものとしても良いし、当該経営データ変化通知画面７と同様の内容のメールをユーザに送信するものとしても良い。
【００８７】
また、上記した実施形態では、経営データ変化通知画面７に、経営データに所定の変化があったこととして、経営データが大幅に改善されたことを表示するものとしたが、これに限られるものではない。例えば、前月度から今月度にかけて経営データの評価が「Ｄ」から「Ａ」に変化したことを直接的に表示するものとしても良いし、前月度から今月度にかけて変化した経営データの実績値を表示するものとしても良い。
【００８８】
また、上記した実施形態では、変化要因入力欄７１は、一覧表示されたコメントから選択入力されるものとしたが、例えば、ユーザが変化の要因として考える又は推定する事項が文章で入力されるものとしても良い。
また、変化要因入力欄７１には、重要度情報が予め決められた条件を満たすコメント、すなわち重要度が「３」のコメントが一覧表示されるものとしたが、これに限られるものではない。すなわち、予め決められた条件が、重要度が「２」以上であっても良いし、重要度が「１」以上であっても良い。更に、重要度情報が予め決められた条件を満たすか否かによらず、例えば、特定のキーワードが含まれたコメントが変化要因入力欄７１に一覧表示されるものとしても良いし、その月度に入力された全てのコメントが変化要因入力欄７１に一覧表示されるものとしても良い。
【００８９】
また、上記した実施形態では、公開可否情報が公開可能とされている回答情報が、経営支援システム１のサービスの提供を受ける全てのユーザに対して公開されるものとしたが、これに限られるものではない。例えば、公開可能とされている回答情報を入力したユーザの会社又は店舗の所在地を中心として、所定距離範囲内に会社又は店舗の所在地がある他のユーザに対しては公開しないものとしても良い。この場合、経営データ変化通知画面７の公開可否選択欄７２に予めその旨が表示されているものとしても良い。
【００９０】
また、上記した実施形態では、ユーザ端末からの要求に応じて経営支援画面８が表示されるものとしたが、これに限られるものではない。例えば、経営データが所定期間連続して良好でない場合に、その経営データについて他のユーザにより入力され公開可とされている回答情報がユーザ端末に表示されるものとしても良い。より具体的には、例えば、「売上」の評価が３か月間連続して「Ｄ」であった場合に、「売上」について他のユーザにより入力され公開可とされているコメントが任意のタイミングでユーザ端末に表示されるものとしても良い。
【００９１】
また、上記した実施形態では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体としてハードディスクや半導体の不揮発性メモリー等を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）も適用される。
【００９２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
所定の期間が経過する毎に前記期間における所定の経営データを今回の経営データとして会員毎に集計する経営データ集計手段と、
前記経営データ集計手段により集計された今回の経営データが前回までの経営データと比較して所定の変化があったか否かを前記会員毎に判定する判定手段と、
前記判定手段により前記変化があったと判定された会員に対して、前記変化があったことを所定のアンケートを添えて通知する通知手段と、
を備え、
前記通知手段は、前記変化があったことを前記アンケートを添えて通知する際に、他の会員からのアンケート結果に基づいた参考情報又は該参考情報の閲覧先情報を添えて通知することを特徴とする経営支援装置。
＜請求項２＞
前記参考情報は、前記他の会員において過去に前記変化があった際に前記他の会員から回答を得たアンケート結果に基づいていることを特徴とする請求項１に記載の経営支援装置。
＜請求項３＞
前記アンケートは、当該アンケートの回答内容を前記他の会員に対して公開することの可否を選択入力させる形式であって、公開が選択された場合に、当該回答内容を前記アンケート結果に基づいた参考情報として、他の会員に公開することを特徴とする請求項１又は２に記載の経営支援装置。
＜請求項４＞
前記アンケートは、前記経営データに対応して入力されたコメントを前記アンケートの回答内容として選択させる形式であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の経営支援装置。
＜請求項５＞
前記コメントの重要度を示す重要度情報が前記コメントと関連付けられ、前記アンケートは、予め決められた重要度以上の前記重要度情報に対応した前記コメントを前記アンケートの回答内容として選択させる形式であることを特徴とする請求項４に記載の経営支援装置。
＜請求項６＞
所定の経営データを集計する経営データ集計手段と、
前記経営データ集計手段により集計された経営データのうち、第１の経営データ及び第２の経営データにおいて所定の変化があるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記変化があると判定された会員に対して、前記変化があったことを所定のアンケートを添えて前記変化を通知する通知手段と、
を備え、
前記通知手段は、前記変化があったことを前記アンケートを添えて通知する際に、他の会員からのアンケート結果に基づいた参考情報又は該参考情報の閲覧先情報を添えて通知することを特徴とする経営支援装置。
＜請求項７＞
前記集計手段は、前記経営データを所定期間毎に集計し、前記第１の経営データは第１の期間の経営データであり、前記第２の経営データは第２の期間の経営データであることを特徴とする請求項６に記載の経営支援装置。
＜請求項８＞
コンピュータを、
所定の期間が経過する毎に前記期間における所定の経営データを今回の経営データとして会員毎に集計する経営データ集計手段、
前記経営データ集計手段により集計された今回の経営データが前回までの経営データと比較して所定の変化があったか否かを前記会員毎に判定する判定手段、
前記判定手段により前記変化があったと判定された会員に対して、前記変化があったことを所定のアンケートを添えて通知する通知手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記通知手段は、前記変化があったことを前記アンケートを添えて通知する際に、他の会員からのアンケート結果に基づいた参考情報又は該参考情報の閲覧先情報を添えて通知することを特徴とするプログラム。
＜請求項９＞
前記参考情報は、前記他の会員において過去に前記変化があった際に前記他の会員から回答を得たアンケート結果に基づいていることを特徴とする請求項８に記載のプログラム。
＜請求項１０＞
コンピュータを、
所定の経営データを集計する経営データ集計手段、
前記経営データ集計手段により集計された経営データのうち、第１の経営データ及び第２の経営データにおいて所定の変化があるか否かを判定する判定手段、
前記判定手段により前記変化があると判定された会員に対して、前記変化があったことを所定のアンケートを添えて前記変化を通知する通知手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記通知手段は、前記変化があったことを前記アンケートを添えて通知する際に、他の会員からのアンケート結果に基づいた参考情報又は該参考情報の閲覧先情報を添えて通知することを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００９３】
４    サーバ（経営支援装置）
４１  ＣＰＵ（経営データ集計手段、判定手段、通知手段）
【図１】
2018045542.tif 000003
【図２】
2018045542.tif 000004
【図３】
2018045542.tif 000005
【図４】
2018045542.tif 000006
【図５】
2018045542.tif 000007
【図６】
2018045542.tif 000008
【図７】
2018045542.tif 000009
【図８】
2018045542.tif 000010
【図９】
2018045542.tif 000011
【図１０】
2018045542.tif 000012
【図１１】
2018045542.tif 000013
【図１２】
2018045542.tif 000014
【図１３】
2018045542.tif 000015
【図１４】
2018045542.tif 000016