(57)【要約】【課題】冷凍装置の保安性を向上させる。【解決手段】冷凍装置１００は、圧縮機１１と、最小開度に制御されることで利用側冷媒回路ＲＣ２への冷媒の流れを最も妨げる閉状態となる熱源側膨張弁１５と、可溶栓２２と、コントローラ６０と、利用側冷媒回路ＲＣ２における冷媒漏洩を検出する冷媒漏洩センサ４０と、を備える。可溶栓２２は、冷媒回路ＲＣ内に配置され、開状態となることで冷媒回路ＲＣを外部の空間と連通させる。コントローラ６０は、冷媒漏洩センサ４０によって利用側冷媒回路ＲＣ２における冷媒漏洩が検出された場合には、冷媒漏洩第１制御において熱源側膨張弁１５を閉状態に制御し、冷媒漏洩第２制御において可溶栓２２を開状態に移行させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用側回路（ＲＣ２）を含む冷媒回路（ＲＣ）を有し、前記冷媒回路において冷凍サイクルを行う冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｈ）であって、
前記冷媒回路内に配置され、冷媒を圧縮する圧縮機（１１）と、
前記冷媒回路内において前記利用側回路の冷媒流れの上流側に配置され、最小開度に制御されることで前記利用側回路への冷媒の流れを最も妨げる閉状態となる第１制御弁（１５）と、
前記冷媒回路内に配置され、開状態となることで前記冷媒回路を外部空間（ＳＰ３）と連通させる冷媒放出機構（２２、２９）と、
各機器の状態を制御する制御部（６０）と、
前記利用側回路における冷媒の状態又は前記利用側回路から流出する冷媒を検知することで、前記利用側回路における冷媒漏洩を検出する冷媒漏洩検出部（４０）と、
を備え、
前記制御部は、
前記冷媒漏洩検出部によって前記利用側回路における冷媒漏洩が検出された場合には、第１制御及び第２制御を実行し、
前記第１制御において、前記第１制御弁を前記閉状態に制御し、
前記第２制御において、冷媒放出機構を開状態に移行させる、
冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｋ）。
【請求項２】
前記冷媒放出機構は、加熱されて所定の第１温度（Ｔｅ１）以上となることで溶融して開状態となる可溶栓（２２）であり、
前記可溶栓を直接的又は間接的に加熱する加熱部（Ｐ５、Ｐ５´、Ｐ７、１１、８０、８５、９０）をさらに備え、
前記制御部は、前記第２制御において、前記加熱部によって前記可溶栓を前記第１温度となるように加熱させる、
請求項１に記載の冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｊ）。
【請求項３】
前記圧縮機から吐出される高圧のホットガス冷媒が流れる高圧冷媒配管（Ｐ５）と、
第１状態となることで前記圧縮機と前記高圧冷媒配管とを連通させる第２制御弁（１７）と、
をさらに備え、
前記制御部は、前記第２制御において、前記圧縮機を駆動させるとともに前記第２制御弁を前記第１状態に制御し、前記高圧冷媒配管を前記加熱部として機能させる、
請求項２に記載の冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｃ、１００ｅ−１００ｊ）。
【請求項４】
通電されることで熱を発生させる加熱状態となる電気ヒータ（８０）をさらに備え、
前記制御部は、前記第２制御において、前記電気ヒータを前記加熱状態に制御し前記加熱部として機能させる、
請求項２又は３に記載の冷凍装置（１００ｄ−１００ｈ）。
【請求項５】
前記加熱部の温度を検出する加熱温度検出部（２７ｄ）をさらに備え、
前記制御部は、前記第２制御において、前記加熱温度検出部の検出値に基づき、前記加熱部の状態を制御する、
請求項２から４のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００ｄ−１００ｈ）。
【請求項６】
前記可溶栓の温度（ＰＴ）を検出する可溶栓温度検出部（２７ｃ）と、
所定の報知情報を出力する出力部（５０）と、
をさらに備え、
前記制御部は、前記冷媒漏洩検出部によって前記利用側回路における冷媒漏洩が検出されない場合において、前記可溶栓温度検出部によって前記可溶栓の温度が前記第１温度よりも低い第２温度（Ｔｅ２）以上であることが検出された時には、前記出力部において前記報知情報を出力させる、
請求項２から５のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｊ）。
【請求項７】
前記可溶栓の温度（ＰＴ）を検出する可溶栓温度検出部（２７ｃ）をさらに備え、
前記制御部は、
前記冷媒漏洩検出部によって前記利用側回路における冷媒漏洩が検出されない場合において、前記可溶栓温度検出部によって前記可溶栓の温度が前記第１温度よりも低い第２温度（Ｔｅ２）以上であることが検出された時には、第３制御を実行し、
前記第３制御においては、各前記機器の状態を制御することで前記可溶栓が前記第１温度以上となることを抑制する、
請求項２から５のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｊ）。
【請求項８】
前記可溶栓の温度（ＰＴ）を検出する可溶栓温度検出部（２７ｃ）と、
前記冷媒回路内に配置され、前記可溶栓へ流れる冷媒の流量を開度に応じて制御する第３制御弁（１８）と、
をさらに備え、
前記制御部は、前記冷媒漏洩検出部によって前記利用側回路における冷媒漏洩が検出されない場合において、前記可溶栓温度検出部によって前記可溶栓の温度が前記第１温度よりも低い第２温度（Ｔｅ２）以上であることが検出された時には、前記第３制御弁を最小開度に制御する、
請求項２から５のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｆ−１００ｊ）。
【請求項９】
前記冷媒回路において前記圧縮機の吐出配管（Ｐ１）と前記冷媒放出機構との間に配置され、冷媒と空気流（ＡＦ１）とを熱交換させることで冷媒の放熱器として機能する熱交換器（１２）と、
前記空気流を生成する送風機（Ｆ１）と、
をさらに備え、
前記制御部は、前記第２制御においては、前記送風機を停止させる、
請求項１から８のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｃ、１００ｅ−１００ｋ）。
【請求項１０】
前記冷媒放出機構が配置される空間（ＳＰ２）から前記外部空間（ＳＰ３）へ吹き出される第２空気流（ＡＦ１）を生成する第２送風機（Ｆ１）をさらに備え、
前記制御部は、前記第２制御の完了後、前記第２送風機を駆動させる、
請求項１から９のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｋ）。
【請求項１１】
前記制御部は、前記第１制御の完了後に前記第２制御を実行する、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｋ）。
【請求項１２】
前記冷媒回路内に配置され、冷媒を収容する冷媒容器（１３）をさらに備え、
前記制御部は、前記第１制御において、前記圧縮機を駆動させ前記冷媒容器に冷媒を回収させる、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｋ）。
【請求項１３】
前記制御部は、前記第１制御の実行後、第１時間（ｔ２）が経過してから、前記第２制御を実行し、
前記第１時間は、前記第１制御弁の特性に応じ前記閉状態にある前記第１制御弁を通過する冷媒量に基づき算出される時間であって、前記利用側回路が配置される利用側空間（ＳＰ１）において冷媒の濃度が所定値（Ｖ１）に達するのに要する時間である、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｋ）。
【請求項１４】
前記冷媒漏洩検出部は、前記利用側回路から漏洩する冷媒の濃度を検出し、検出した冷媒の濃度を特定する検出信号を前記制御部に対して出力し、
前記制御部は、前記検出信号に基づく冷媒の濃度が第１基準値（ＳＶ１）以上である場合に前記第１制御を実行し、前記検出信号に基づく冷媒の濃度が前記第１基準値よりも大きい第２基準値（ＳＶ２）以上である場合に前記第２制御を実行する、
請求項１から１３のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｋ）。
【請求項１５】
前記冷媒回路内の冷媒の状態を検出する冷媒状態センサ（２５、２６、２７ａ、２７ｂ、２８）と、
前記冷媒状態センサの検出値に基づき、前記冷媒漏洩検出部における冷媒漏洩の誤検知の有無を判断する誤検知判断部（６５）と、
をさらに備え、
前記制御部は、前記誤検知判断部によって前記誤検知が無いと判断された場合に、前記第２制御を実行する、
請求項１から１４のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｋ）。
【請求項１６】
前記冷媒回路は、前記利用側回路を複数含み、
各前記利用側回路の冷媒流れの上流側において、前記冷媒放出機構及び複数の前記第１制御弁が配置される、
請求項１から１５のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００ｈ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍装置では、冷媒回路を構成する機器の損傷若しくは設置不良等に起因して冷媒回路から冷媒が漏洩する可能性があるため、冷媒漏洩が生じた際における保安性確保のための対策が必要となる。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開平５−１１８７２０号公報）においては、冷媒漏洩に係る対策として、冷媒漏洩検知時に、冷媒回路内において所定の制御弁（電磁弁又は電動弁等、開度制御が可能な弁）を最小開度（閉状態）に制御することで、利用ユニット側への冷媒の流れを妨げ、利用ユニットが設置される利用側空間（人が出入りする居住空間や庫内空間等）への更なる冷媒漏洩を抑制する方法が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、電磁弁や電動弁等の制御弁は、その構造上、最小開度（閉状態）に制御されたとしても、冷媒の流れを完全に遮断することはできないという特性を有する。すなわち、制御弁では、最小開度に制御された場合にも、微小な冷媒流路（微小流路）が形成されることとなり、微量の冷媒を通過させる。
【０００５】
このため、特許文献１に開示されるように、冷媒漏洩時に制御弁を最小開度に制御したとしても、制御弁を通過する微量の冷媒が利用ユニット側へ流れることとなり、利用側空間において漏洩冷媒が滞留することが懸念される。この点、冷凍装置では、利用側空間が、例えばプレハブ貯蔵庫の庫内空間のように気密性の高い空間である場合が想定され、係る場合において利用側ユニットにおける冷媒漏洩が生じた際に特許文献１の方法を用いると、利用側空間において漏洩冷媒の濃度が高まることが特に懸念される。すなわち、特許文献１によると、冷媒漏洩に対する保安性を確実に確保することができないケースが想定される。
【０００６】
そこで、本開示では、冷凍装置の保安性を向上させる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の第１観点に係る冷凍装置は、利用側回路を含む冷媒回路を有し、冷媒回路において冷凍サイクルを行う冷凍装置であって、圧縮機と、第１制御弁と、冷媒放出機構と、制御部と、冷媒漏洩検出部と、を備える。圧縮機は、冷媒回路内に配置される。圧縮機は、冷媒を圧縮する。第１制御弁は、冷媒回路内において、利用側回路の冷媒流れの上流側に配置される。第１制御弁は、最小開度に制御されることで閉状態となる。閉状態は、利用側回路への冷媒の流れを最も妨げる状態である。冷媒放出機構は、冷媒回路内に配置される。冷媒放出機構は、開状態となることで、冷媒回路を外部空間と連通させる。制御部は、各機器の状態を制御する。冷媒漏洩検出部は、利用側回路における冷媒の状態又は利用側回路から流出する冷媒を検知することで、利用側回路における冷媒漏洩を検出する。制御部は、冷媒漏洩検出部によって利用側回路における冷媒漏洩が検出された場合には、第１制御及び第２制御を実行する。制御部は、第１制御において、第１制御弁を閉状態に制御する。制御部は、第２制御において、冷媒放出機構を開状態に移行させる。
【０００８】
本開示の第１観点に係る冷凍装置では、冷媒漏洩検出部が利用側回路における冷媒漏洩を検出し、冷媒漏洩検出部によって利用側回路における冷媒漏洩が検出された場合には、制御部が第１制御において第１制御弁を閉状態に制御する。これにより、冷媒漏洩が生じた際には、冷媒漏洩検出部によって冷媒漏洩が検出され、制御部によって、利用側回路の冷媒流れの上流側に配置される第１制御弁が閉状態に制御される。その結果、冷媒漏洩時に、利用側回路への冷媒の流れが妨げられる。
【０００９】
また、冷媒漏洩検出部によって利用側回路における冷媒漏洩が検出された場合には、制御部が第２制御において冷媒放出機構を開状態に移行させる。これにより、冷媒漏洩が生じた際には、冷媒放出機構が開状態に制御される。その結果、冷媒漏洩が生じた際には、冷媒放出機構が開状態となり、冷媒回路内の冷媒が冷媒放出機構を介して冷媒回路外へ放出される。このため、利用側回路への冷媒の流れがさらに妨げられる。
【００１０】
よって、利用側回路が設置される空間（利用側空間）における更なる冷媒漏洩がより確実に抑制される。したがって、冷凍装置の保安性が向上する。
【００１１】
なお、ここでの「冷媒」は、特に限定されないが、例えば、Ｒ３２のような微燃性の冷媒や、ＣＯ２等が等想定される。
【００１２】
また、ここでの「冷媒漏洩検出部」は、冷媒回路から漏洩した冷媒（漏洩冷媒）を直接的に検出する冷媒漏洩センサや、冷媒回路内の冷媒の状態（圧力又は温度）を検出する圧力センサ又は温度センサである。
【００１３】
また、ここでの「第１制御弁」は、開度制御が可能な弁であれば特に限定されないが、例えば電磁弁や電動弁である。
【００１４】
また、ここでの「冷媒放出機構」は、開状態となることで前記冷媒回路を外部空間と連通させる機構であり、冷媒漏洩検出部によって前記利用側回路における冷媒漏洩が検出された場合に開状態に移行させることが可能な機構である限り、特に限定されないが、例えば可溶栓、電磁弁又は電動弁（電子膨張弁）等である。
【００１５】
本開示の第２観点に係る冷凍装置は、第１観点に係る冷凍装置であって、加熱部をさらに備える。冷媒放出機構は、加熱されて所定の第１温度以上となることで溶融して開状態となる可溶栓である。加熱部は、可溶栓を直接的又は間接的に加熱する。制御部は、第２制御において、加熱部によって可溶栓を第１温度となるように加熱させる。
【００１６】
これにより、冷媒漏洩が生じた際には、加熱部が、可溶栓を第１温度に加熱させる状態に制御される。その結果、冷媒漏洩が生じた際には、可溶栓が開状態となり、冷媒回路内の冷媒が可溶栓を介して冷媒回路外へ放出される。このため、利用側回路への冷媒の流れがさらに妨げられる。
【００１７】
なお、ここでの「加熱部」は、可溶栓を加熱する手段である限り特に限定されないが、例えば、可溶栓を加熱するホットガス冷媒が流れる冷媒配管や電気ヒータである。
【００１８】
本開示の第３観点に係る冷凍装置は、第２観点に係る冷凍装置であって、高圧冷媒配管と、第２制御弁と、をさらに備える。高圧冷媒配管は、圧縮機から吐出される高圧のホットガス冷媒が流れる配管である。第２制御弁は、第１状態となることで、圧縮機と高圧冷媒配管とを連通させる。制御部は、第２制御において、圧縮機を駆動させるとともに、第２制御弁を第１状態に制御し、高圧冷媒配管を加熱部として機能させる。
【００１９】
これにより、冷媒回路内の冷媒配管（高圧冷媒配管）を加熱部として機能させることが可能となる。その結果、簡単な構成にして、加熱部を構成することが可能となる。よって、汎用性が向上するとともにコスト増大が抑制される。
【００２０】
本開示の第４観点に係る冷凍装置は、第２観点又は第３観点に係る冷凍装置であって、電気ヒータをさらに備える。電気ヒータは、通電されることで加熱状態となる。加熱状態は、熱を発生させる状態である。制御部は、第２制御において、電気ヒータを、加熱状態に制御し加熱部として機能させる。
【００２１】
これにより、一般的な電気ヒータを加熱部として機能させることが可能となる。その結果、簡単な構成にして、加熱部を構成することが可能となる。よって、汎用性が向上するとともにコスト増大が抑制される。
【００２２】
本開示の第５観点に係る冷凍装置は、第２観点から第４観点のいずれかに係る冷凍装置であって、加熱温度検出部をさらに備える。加熱温度検出部は、加熱部の温度を検出する。制御部は、第２制御において、加熱温度検出部の検出値に基づき、加熱部の状態を制御する。
【００２３】
これにより、第２制御実行時に、加熱温度検出部における検出値に応じて、加熱部の状態が制御される。その結果、第２制御実行時に、状況に応じて加熱部を目標温度に制御することが可能となり、可溶栓を精度よく第１温度に高めることが可能となる。よって、保安性がさらに向上する。
【００２４】
本開示の第６観点に係る冷凍装置は、第２観点から第５観点のいずれかに係る冷凍装置であって、可溶栓温度検出部と、出力部と、をさらに備える。可溶栓温度検出部は、可溶栓の温度を検出する。出力部は、所定の報知情報を出力する。制御部は、冷媒漏洩検出部によって利用側回路における冷媒漏洩が検出されない場合において、可溶栓温度検出部によって可溶栓の温度が第２温度以上であることが検出された時には、出力部において報知情報を出力させる。第２温度は、第１温度よりも低い値である。
【００２５】
これにより、冷媒漏洩が生じていない場合において、可溶栓が第２温度以上となった時には、出力部から報知情報が出力される。その結果、可溶栓の誤作動が生じた場合又は誤作動のおそれがある場合に、管理者が把握することが可能となり、所定の対応を行うことが可能となる。よって、必要性が無い場合に冷媒回路外へ冷媒が放出されることに関連して、信頼性が低下することが抑制されるとともに復旧作業又は事後処理に係るコストが増大することが抑制される。
【００２６】
本開示の第７観点に係る冷凍装置は、第２観点から第５観点のいずれかに係る冷凍装置であって、可溶栓温度検出部をさらに備える。可溶栓温度検出部は、可溶栓の温度を検出する。制御部は、冷媒漏洩検出部によって利用側回路における冷媒漏洩が検出されない場合において、可溶栓温度検出部によって可溶栓の温度が第２温度以上であることが検出された時には、第３制御を実行する。第２温度は、第１温度よりも低い値である。制御部は、第３制御においては、各機器の状態を制御することで可溶栓が第１温度以上となることを抑制する。
【００２７】
これにより、冷媒漏洩が生じていない場合において、可溶栓が第２温度以上となった時に、可溶栓が第１温度となることが抑制され、冷媒回路外への冷媒の放出が抑制される。よって、必要性が無い場合に冷媒回路外へ冷媒が放出されることに関連して、信頼性が低下することが抑制されるとともに復旧作業又は事後処理に係るコストが増大することが抑制される。
【００２８】
本開示の第８観点に係る冷凍装置は、第２観点から第５観点のいずれかに係る冷凍装置であって、可溶栓温度検出部と、第３制御弁と、をさらに備える。可溶栓温度検出部は、可溶栓の温度を検出する。第３制御弁は、冷媒回路内に配置される。第３制御弁は、可溶栓へ流れる冷媒の流量を開度に応じて制御する。制御部は、冷媒漏洩検出部によって利用側回路における冷媒漏洩が検出されない場合において、可溶栓温度検出部によって可溶栓の温度が第２温度以上であることが検出された時には、第３制御弁を最小開度に制御する。第２温度は、第１温度よりも低い値である。
【００２９】
これにより、冷媒漏洩が生じていない場合において、可溶栓が第２温度以上となった場合に、第３制御弁が最小開度に制御され、可溶栓への冷媒の流れが妨げられる。その結果、可溶栓の誤作動が生じた場合又は可溶栓の誤作動が生じるおそれがある場合に、冷媒回路外への冷媒の放出が抑制される。よって、必要性が無い場合に冷媒回路外へ冷媒が放出されることに関連して、信頼性が低下することが抑制されるとともに復旧作業又は事後処理に係るコストが増大することが抑制される。
【００３０】
本開示の第９観点に係る冷凍装置は、第１観点から第８観点のいずれかに係る冷凍装置であって、熱交換器と、送風機と、をさらに備える。送風機は空気流を生成する。熱交換器は、冷媒回路において圧縮機の吐出配管と冷媒放出機構との間に配置される。熱交換器は、冷媒と空気流とを熱交換させることで冷媒の放熱器として機能する。制御部は、第２制御においては、送風機を停止させる。
【００３１】
これにより、第２制御実行時に、送風機が停止され、熱交換器における冷媒の放熱又は凝縮が抑制される。その結果、第２制御実行時に、より短時間で高圧冷媒配管に高圧のホットガス冷媒を供給することが可能となり、冷媒放出機構を迅速に第１温度に高めることが可能となる。よって、保安性がさらに向上する。
【００３２】
本開示の第１０観点に係る冷凍装置は、第１観点から第９観点のいずれかに係る冷凍装置であって、第２送風機をさらに備える。第２送風機は、第２空気流を生成する。第２空気流は、冷媒放出機構が配置される空間から外部空間へ吹き出される空気流である。制御部は、第２制御の完了後、第２送風機を駆動させる。
【００３３】
これにより、第２制御の実行完了後に、第２送風機が駆動され第２空気流が生成される。その結果、冷媒放出機構から流出する冷媒が外部空間へ放出されることが促進される。よって、冷媒放出機構が配置される空間において、冷媒放出機構から流出した冷媒の濃度が危険性のある値となることが抑制される。したがって、保安性がさらに向上する。
【００３４】
本開示の第１１観点に係る冷凍装置は、第１観点から第１０観点のいずれかに係る冷凍装置であって、制御部は、第１制御の完了後に第２制御を実行する。
【００３５】
これにより、冷媒漏洩が生じた際に、第１制御弁が閉状態に制御されることで利用側空間における冷媒漏洩が抑制された状態としながら、冷媒放出機構を開状態に制御する前（冷媒が冷媒回路外に放出される前）に、所定の処理を行うことが可能となる。例えば、冷媒放出機構を開状態に制御する前に、冷媒を所定の容器に回収する冷媒回収運転を行うことが可能となる。また、例えば、冷媒漏洩検出部によって冷媒漏洩が検出された際において、冷媒が冷媒回路外に放出される前に、管理者への報知情報の出力や、冷媒漏洩検出部における誤検知の有無を判断することが可能となる。また、例えば、冷媒漏洩検出部によって冷媒漏洩が検出された際において、冷媒が冷媒回路外に放出される前に、検出された冷媒漏洩に関して誤検知の有無を確認する時間的猶予を確保可能となっている。よって、利便性が向上されうる。
【００３６】
本開示の第１２観点に係る冷凍装置は、第１観点から第１１観点のいずれかに係る冷凍装置であって、冷媒容器をさらに備える。冷媒容器は、冷媒回路内に配置される。冷媒容器は、冷媒を収容する。制御部は、第１制御において、圧縮機を駆動させ冷媒容器に冷媒を回収させる。
【００３７】
これにより、冷媒漏洩時には、冷媒容器に冷媒が回収される。よって、利用側空間への冷媒の流れがさらに妨げられる。また、冷媒放出機構を介した冷媒回路外への冷媒の放出を効果的に行うことが可能となる。
【００３８】
本開示の第１３観点に係る冷凍装置は、第１観点から第１２観点のいずれかに係る冷凍装置であって、制御部は、第１制御の実行後、第１時間が経過してから、第２制御を実行する。第１時間は、第１制御弁の特性に応じ閉状態にある第１制御弁を通過する冷媒量に基づき算出される時間である。第１時間は、利用側回路が配置される利用側空間において冷媒の濃度が所定値に達するのに要する時間である。
【００３９】
これにより、冷媒漏洩が生じた際には、第１制御弁が閉状態に制御された後、第１時間が経過してから第２制御が実行される。その結果、冷媒漏洩が生じた際に、利用側空間における冷媒濃度が危険性のある値（所定値）となるまで、冷媒放出機構を介した冷媒回路外への冷媒の放出を遅延させることが可能となる。すなわち、冷媒漏洩が生じた際に、保安性を確保しうる第１時間が経過するまでの間、冷媒放出機構を介した冷媒回路外への冷媒の放出を行うことなく、所定の処理を行うことが可能となる。例えば、第１時間が経過する前（すなわち冷媒放出機構を開状態に制御する前）に、冷媒を所定の容器に回収する冷媒回収運転を行うことが可能となる。また、冷媒漏洩検出部によって冷媒漏洩が検出された際において、第１時間が経過する前（すなわち冷媒が冷媒回路外に放出される前）に、管理者への報知情報の出力や、冷媒漏洩検出部における誤検知の有無を判断することが可能となる。また、例えば、冷媒漏洩検出部によって冷媒漏洩が検出された際において、冷媒が冷媒回路外に放出される前に、検出された冷媒漏洩に関して誤検知の有無を確認する時間的猶予を確保可能となっている。
【００４０】
なお、ここでの「所定値」については、冷媒回路に封入されている冷媒の種別や、設計仕様、及び設置環境等に応じて適宜設定される。例えば、「所定値」は、燃焼下限濃度（ＬＦＬ）又は酸欠許容値の４分の１に相当する値に設定される。
【００４１】
本開示の第１４観点に係る冷凍装置は、第１観点から第１３観点のいずれかに係る冷凍装置であって、冷媒漏洩検出部は、利用側回路から漏洩する冷媒の濃度を検出する。冷媒漏洩検出部は、検出信号を制御部に対して出力する。検出信号は、冷媒漏洩検出部が検出した冷媒の濃度を特定する信号である。制御部は、検出信号に基づく冷媒の濃度が第１基準値以上である場合に、第１制御を実行する。制御部は、検出信号に基づく冷媒の濃度が第２基準値以上である場合に、第２制御を実行する。第２基準値は、第１基準値よりも大きい値である。
【００４２】
これにより、冷媒漏洩検出部によって検出される漏洩冷媒の濃度に応じて第１制御及び第２制御を段階的に行うことが可能となる。すなわち、冷媒漏洩検出部において検出される冷媒の濃度が、危険性の小さい値（第１基準値）である場合には、第１制御を実行して第１制御弁を閉状態に制御することで利用側空間における更なる冷媒漏洩を抑制しつつ、第２制御については実行しないことで冷媒放出機構を介した冷媒回路外への冷媒の放出が保留される。
【００４３】
一方で、冷媒漏洩検出部において検出される冷媒の濃度が、危険性の大きい値（第２基準値）である場合には、第１制御に加えて第２制御を実行することで、冷媒放出機構を介して冷媒回路外へ冷媒が放出される。これにより、漏洩冷媒の濃度について危険性が大きいと想定される場合に、利用側回路への冷媒の流れが更に抑制され、利用側空間における冷媒濃度の上昇が更に抑制されるようになっている。
【００４４】
よって、冷媒漏洩が生じた場合に保安性が確保されつつ、必要性が小さい時に第２制御が実行され冷媒回路外へ冷媒が放出されることに関連して、復旧作業や事後処理に係るコストが増大することが抑制される。
【００４５】
なお、第１基準値及び第２基準値については、冷媒回路に封入されている冷媒の種別や、設計仕様、及び設置環境等に応じて適宜設定される。例えば、第１基準値については、漏洩冷媒が生じたことが想定される値に設定される。また、例えば、第２基準値については、燃焼下限濃度（ＬＦＬ）又は酸欠許容値の４分の１に相当する値に設定される。
【００４６】
本開示の第１５観点に係る冷凍装置は、第１観点から第１４観点のいずれかに係る冷凍装置であって、冷媒状態センサと、誤検知判断部と、をさらに備える。冷媒状態センサは、冷媒回路内の冷媒の状態を検出する。誤検知判断部は、冷媒状態センサの検出値に基づき、冷媒漏洩検出部における冷媒漏洩の誤検知の有無を判断する。制御部は、誤検知判断部によって誤検知が無いと判断された場合に、第２制御を実行する。
【００４７】
これにより、冷媒漏洩検出部における誤検知が生じた場合に、第２制御が実行されて冷媒回路外へ冷媒が放出されることが抑制される。よって、必要性が無い場合に、第２制御が実行され冷媒回路外へ冷媒が放出されることに関連して、復旧作業や事後処理に係るコストが増大することが抑制される。
【００４８】
本開示の第１６観点に係る冷凍装置は、第１観点から第１５観点のいずれかに係る冷凍装置であって、冷媒回路は、利用側回路を複数含む。各利用側回路の冷媒流れの上流側において、冷媒放出機構及び複数の第１制御弁が配置される。これにより、冷媒回路が複数の利用側回路を含む場合においても、保安性がより確実に確保される。
【００４９】
すなわち、複数の利用側回路を含む冷媒回路においては、単一の利用側回路を含む冷媒回路と比較して、封入される冷媒量が大きく冷媒漏洩時における冷媒漏洩量が特に大きくなりうることから、利用側空間における冷媒濃度が危険な値となるリスクがさらに大きく、保安性確保の要請がさらに大きい。この点、第１５観点に係る冷凍装置では、各利用側回路の冷媒流れの上流側において、利用側冷媒回路への冷媒の流れを妨げる２以上の第１制御弁が配置されるため、冷媒漏洩時における保安性がより確実に確保される。特に、冷媒漏洩が生じた際に、長期にわたって利用側空間が密閉された状態で放置されるような場合でも、利用側空間において漏洩冷媒の濃度が危険性のある濃度となることが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本開示の一実施形態に係る冷凍装置の概略構成図。
【図２】コントローラと、コントローラに接続される各部と、を概略的に示したブロック図。
【図３】コントローラの処理の流れの一例を示したフローチャート。
【図４】コントローラの処理の流れの一例を示したフローチャート。
【図５】変形例１に係る冷凍装置の概略構成図。
【図６】変形例１に係る他の冷凍装置の概略構成図。
【図７】変形例２に係る冷凍装置の概略構成図。
【図８】変形例３に係る冷凍装置の概略構成図。
【図９】変形例３に係る冷凍装置におけるコントローラの処理の流れの一例を示したフローチャート。
【図１０】変形例４に係る冷凍装置の概略構成図。
【図１１】変形例４に係る他の冷凍装置の概略構成図。
【図１２】変形例５に係る冷凍装置の概略構成図。
【図１３】変形例５に係る他の冷凍装置の概略構成図。
【図１４】変形例６に係る他の冷凍装置の概略構成図。
【図１５】変形例７に係る他の冷凍装置の概略構成図。
【図１６】変形例８に係る他の冷凍装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下、図面を参照しながら、本開示の一実施形態に係る冷凍装置１００について説明する。なお、以下の実施形態は、具体例であって、技術的範囲を限定するものではなく、要旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【００５２】
（１）冷凍装置１００
図１は、本開示の一実施形態に係る冷凍装置１００の概略構成図である。冷凍装置１００は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルによって、プレハブ貯蔵庫内、低温倉庫内、輸送コンテナ内、又は店舗のショーケースの庫内等の利用側空間ＳＰ１の冷却を行う低温用の冷凍装置である。冷凍装置１００は、主として、熱源ユニット１０と、利用ユニット３０と、液側連絡配管Ｌ１及びガス側連絡配管Ｇ１と、利用ユニット３０内の冷媒漏洩を検出する冷媒漏洩センサ４０と、入力装置及び表示装置としてのリモコン５０と、冷凍装置１００の動作を制御するコントローラ６０と、を有している。
【００５３】
冷凍装置１００では、熱源ユニット１０と利用ユニット３０とが、液側連絡配管Ｌ１及びガス側連絡配管Ｇ１を介して接続されることで、冷媒回路ＲＣが構成されている。冷凍装置１００では、冷媒回路ＲＣ内において、冷媒が、圧縮され、冷却又は凝縮され、減圧され、加熱又は蒸発された後に、再び圧縮される、という冷凍サイクルが行われる。本実施形態では、冷媒回路ＲＣには、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行うための冷媒として微燃性のＲ３２が充填されている。
【００５４】
（１−１）熱源ユニット１０
熱源ユニット１０は、液側連絡配管Ｌ１及びガス側連絡配管Ｇ１を介して利用ユニット３０と接続されており、冷媒回路ＲＣの一部（熱源側冷媒回路ＲＣ１）を構成している。熱源ユニット１０は、熱源側冷媒回路ＲＣ１を構成する機器として、複数の冷媒配管Ｐａと、圧縮機１１と、熱源側熱交換器１２と、レシーバ１３と、過冷却器１４と、熱源側膨張弁１５と、インジェクション弁１６と、ホットガスバイパス弁１７と、バックアップ弁１８と、第１逆止弁１９と、第２逆止弁２０と、第３逆止弁２１と、可溶栓２２（特許請求の範囲記載の「冷媒放出機構」に相当）と、ガス側閉鎖弁２３と、液側閉鎖弁２４と、を有している。
【００５５】
熱源ユニット１０に配置される冷媒配管Ｐａには、圧縮機１１の吐出側と熱源側熱交換器１２のガス側出入口とを接続する第１ガス側冷媒配管Ｐ１が含まれる。第１ガス側冷媒配管Ｐ１は、圧縮機１１の吐出配管（圧縮機から吐出される高圧のホットガス冷媒が流れる配管）に相当する。第１ガス側冷媒配管Ｐ１は、両端間で分岐する分岐管Ｐ１´を含み、分岐管Ｐ１´においてホットガスバイパス弁１７に接続されている。
【００５６】
また、冷媒配管Ｐａには、熱源側熱交換器１２の液側出入口と液側閉鎖弁２４とを接続する液側冷媒配管Ｐ２が含まれる。
【００５７】
また、冷媒配管Ｐａには、圧縮機１１の吸入側とガス側閉鎖弁２３とを接続する第２ガス側冷媒配管Ｐ３が含まれる。第２ガス側冷媒配管Ｐ３は、圧縮機１１の吸入配管に相当する。
【００５８】
また、冷媒配管Ｐａには、液側冷媒配管Ｐ２を流れる冷媒の一部を分岐して圧縮機１１に戻すインジェクション管Ｐ４が含まれる。インジェクション管Ｐ４は、液側冷媒配管Ｐ２の過冷却器１４の下流側の部分から分岐して、過冷却器１４を通過してから圧縮機１１の圧縮行程の途中に接続されている。
【００５９】
また、冷媒配管Ｐａには、圧縮機１１から吐出される高圧のホットガス冷媒（ホットガス）を所定のバイパス先にバイパスさせるホットガス配管Ｐ５（特許請求の範囲記載の「高圧冷媒配管」に相当）が含まれている。本実施形態において、ホットガス配管Ｐ５は、一端が第１ガス側冷媒配管Ｐ１に配置されるホットガスバイパス弁１７に接続され、他端が液側冷媒配管Ｐ２のレシーバ１３の冷媒流れの上流側の部分（より具体的には、第１逆止弁１９とレシーバ１３の間の部分）に接続されている。
【００６０】
また、冷媒配管Ｐａには、熱源側膨張弁１５を通過した冷媒をレシーバ１３にバイパスさせるバイパス配管Ｐ６が含まれている。ホットガス配管Ｐ５は、一端が、液側冷媒配管Ｐ２の熱源側膨張弁１５の冷媒流れの下流側の部分（より具体的には液側閉鎖弁２４と熱源側膨張弁１５の間の部分）に接続されている。ホットガス配管Ｐ５は、他端が、液側冷媒配管Ｐ２のレシーバ１３の冷媒流れの上流側の部分（より具体的には、第１逆止弁１９とレシーバ１３の間の部分）に接続されている。
【００６１】
また、冷媒配管Ｐａには、レシーバ１３に接続される可溶栓設置配管Ｐ７が含まれている。可溶栓設置配管Ｐ７は、一端がレシーバ１３のバイパスポート１３ｃ（後述）に接続され他端が可溶栓２２に接続されている。より詳細には、可溶栓設置配管Ｐ７は、バックアップ弁１８が配置される本管と、バックアップ弁１８よりレシーバ１３側の部分と可溶栓２２側の部分とを接続する分岐管と、を含んでいる。可溶栓設置配管Ｐ７の分岐管には、第３逆止弁２１が配置されている。可溶栓２２は、可溶栓設置配管Ｐ７の本管に接続されている。
【００６２】
なお、これらの冷媒配管Ｐａ（Ｐ１―Ｐ７）は、実際には、単一の配管で構成されてもよいし、継手等を介して複数の配管で接続されることで構成されてもよい。
【００６３】
圧縮機１１は、冷凍サイクルにおける低圧の冷媒を高圧になるまで圧縮する機器である。本実施形態では、圧縮機１１は、ロータリ式やスクロール式等の容積式の圧縮要素（図示せず）が圧縮機モータ（図示省略）によって回転駆動される密閉式構造を有している。また、ここでは、圧縮機モータは、インバータにより運転周波数の制御が可能であり、これにより、圧縮機１１の容量制御が可能になっている。
【００６４】
熱源側熱交換器１２（特許請求の範囲記載の「熱交換器」に相当）は、冷凍サイクルにおける高圧の冷媒の凝縮器（又は放熱器）として機能する熱交換器である。熱源側熱交換器１２は、複数の伝熱管と、伝熱フィンと、を含む（図示省略）。熱源側熱交換器１２は、伝熱管内の冷媒と、伝熱管又は伝熱フィンの周囲を通過する空気（後述の熱源側空気流ＡＦ１）と、の間で熱交換が行われるように構成されている。熱源側熱交換器１２は、圧縮機１１の吐出側（第１ガス側冷媒配管Ｐ１）と、液側冷媒配管Ｐ２との間に配置されている。換言すると、熱源側熱交換器１２は、圧縮機１１の吐出配管と可溶栓２２との間に配置されているともいえる。
【００６５】
レシーバ１３（特許請求の範囲記載の「冷媒容器」に相当）は、熱源側熱交換器１２において凝縮した冷媒を一時的に溜める容器であり、液側冷媒配管Ｐ２に配置されている。レシーバ１３は、冷媒回路ＲＣに充填されている冷媒量に応じて、余剰冷媒を収容可能な容量を有している。レシーバ１３には入口１３ａから冷媒が流入し、出口１３ｂから冷媒が流出する。また、レシーバ１３にはバイパスポート１３ｃが形成されており、バイパスポート１３ｃにおいて可溶栓設置配管Ｐ７が接続されている。
【００６６】
過冷却器１４は、レシーバ１３において一時的に溜められた冷媒をさらに冷却する熱交換器であり、液側冷媒配管Ｐ２のレシーバ１３の下流側の部分に配置されている。過冷却器１４には、液側冷媒配管Ｐ２を流れる冷媒が通過する第１流路１４１と、インジェクション管Ｐ４を流れる冷媒が通過する第２流路１４２と、が構成されており、第１流路１４１及び第２流路１４２を流れる冷媒が熱交換を行うように構成されている。
【００６７】
熱源側膨張弁１５（特許請求の範囲記載の「第１制御弁」に相当）は、開度制御が可能な電動膨張弁であり、液側冷媒配管Ｐ２の過冷却器１４の下流側の部分に配置されている。熱源側膨張弁１５は、最小開度に制御されることで閉状態（下流側の回路への冷媒の流れを最も妨げる状態）となる。熱源側膨張弁１５は、後述する利用側冷媒回路ＲＣ２の冷媒流れの上流側に配置されている。
【００６８】
インジェクション弁１６は、インジェクション管Ｐ４のうち過冷却器１４の入口に至るまでの部分に配置されている。インジェクション弁１６は、開度制御が可能な電動膨張弁である。インジェクション弁１６は、その開度に応じて、インジェクション管Ｐ４において過冷却器１４（第２流路１４２）の出入口上流側を流れる冷媒を減圧する。このように、過冷却器１４は、インジェクション管Ｐ４を経て液側冷媒配管Ｐ２から分岐した冷媒を冷却源として、レシーバ１３において一時的に溜められた冷媒を冷却するようになっている。
【００６９】
ホットガスバイパス弁１７（特許請求の範囲記載の「第２制御弁」に相当）は、一端が第１ガス側冷媒配管Ｐ１の分岐管Ｐ１´に接続され、他端がホットガス配管Ｐ５に接続されている。ホットガスバイパス弁１７は、開度制御が可能な電動膨張弁である。ホットガスバイパス弁１７は、その開度に応じて、ホットガス配管Ｐ５を通過する冷媒の流量を調整する。ホットガスバイパス弁１７が開状態（特許請求の範囲記載の「第１状態」に相当）になると、圧縮機１１の吐出側（第１ガス側冷媒配管Ｐ１）とホットガス配管Ｐ５とが連通し、圧縮機１１から吐出されるホットガスがホットガス配管Ｐ５を経てレシーバ１３にバイパスされる。
【００７０】
バックアップ弁１８（特許請求の範囲記載の「第３制御弁」に相当）は、可溶栓２２へ流れる冷媒の流量を開度に応じて制御する弁である。バックアップ弁１８は、駆動電圧を切り換えられることにより全開状態と全閉状態とを切り替え可能な電磁弁である。バックアップ弁１８は、可溶栓設置配管Ｐ７（本管）上に配置されている。バックアップ弁１８が開けられると、レシーバ１３から可溶栓２２に冷媒が送られる。
【００７１】
第１逆止弁１９は、液側冷媒配管Ｐ２に配置されている。より詳細には、第１逆止弁１９は、熱源側熱交換器１２の出口側において、レシーバ１３の冷媒流れ上流側に配置されている。第１逆止弁１９は、熱源側熱交換器１２の出口側からの冷媒の流れを許容し、レシーバ１３側からの冷媒の流れを遮断する。
【００７２】
第２逆止弁２０は、バイパス配管Ｐ６に配置されている。第２逆止弁２０は、一端側（熱源側膨張弁１５側）からの冷媒の流れを許容し、他端側（レシーバ１３側）からの冷媒の流れを遮断する。
【００７３】
第３逆止弁２１は、可溶栓設置配管Ｐ７（分岐管）上に配置されている。第３逆止弁２１は、一端側（バックアップ弁１８より可溶栓２２側の部分）からの冷媒の流れを許容し、他端側（バックアップ弁１８よりレシーバ１３側の部分）からの冷媒の流れを遮断する。
【００７４】
可溶栓２２は、加熱されることにより溶融する公知の溶栓（従来より圧力容器などの安全装置として一般的に採用されている溶栓）である。例えば、可溶栓２２は、低融点金属が充填された貫通孔を有するネジ状の部品である。なお、低融点金属の材料は、特に限定されないが、例えばインジウム６３．５質量％、ビスマス３５質量％、錫０．５質量％、及びアンチモン１．０％からなる合金が用いられる。可溶栓２２は、所定の加熱手段により加熱されて所定の第１温度Ｔｅ１以上となった場合に、低融点金属が溶融して、流体が貫通孔を通過できる開状態となる。
【００７５】
本実施形態において、可溶栓２２は、レシーバ１３に配置されている。可溶栓２２が開状態となると、冷媒回路ＲＣが外部の空間と連通し、レシーバ１３内の冷媒が可溶栓設置配管Ｐ７を経て可溶栓２２から冷媒回路ＲＣ外へ流出する。すなわち、可溶栓２２が開状態となると、冷媒回路ＲＣの冷媒が外部へ放出される。
【００７６】
本実施形態において、可溶栓２２の作動温度（低融点金属が溶融する第１温度Ｔｅ１）は、通常運転時及び運転停止時に想定されるレシーバ１３内の冷媒の温度の最高値よりも大きい値に設定され、所定の冷媒循環量における圧縮機１１の吐出温度以下の値に設定される。すなわち、本実施形態では、レシーバ１３に圧縮機１１から吐出されるホットガスがバイパスされる場合に可溶栓２２が開状態となりうる。なお、冷媒回路ＲＣには、可溶栓２２が開状態となった場合に溶融した低融点金属を捕捉するためのフィルタが配置されている（図示省略）。
【００７７】
ガス側閉鎖弁２３は、第２ガス側冷媒配管Ｐ３とガス側連絡配管Ｇ１との接続部分に配置された手動弁である。ガス側閉鎖弁２３は、一端が第２ガス側冷媒配管Ｐ３に接続され他端がガス側連絡配管Ｇ１に接続されている。
【００７８】
液側閉鎖弁２４は、液側冷媒配管Ｐ２と液側連絡配管Ｌ１との接続部分に配置された手動弁である。液側閉鎖弁２４は、一端が液側冷媒配管Ｐ２に接続され他端が液側連絡配管Ｌ１に接続されている。
【００７９】
また、熱源ユニット１０は、熱源側空間ＳＰ２において熱源側熱交換器１２を通過する熱源側空気流ＡＦ１を生成する熱源側ファンＦ１（特許請求の範囲記載の「送風機」及び「第２送風機」に相当）を有している。熱源側ファンＦ１は、熱源側熱交換器１２を流れる冷媒の冷却源としての熱源側空気流ＡＦ１を熱源側熱交換器１２に供給する送風機である。熱源側空気流ＡＦ１（特許請求の範囲記載の「空気流」及び「第２空気流」に相当）は、利用側空間ＳＰ１外の空間（外部空間ＳＰ３）から熱源ユニット１０の内部空間（熱源側空間ＳＰ２）に流入して熱源側熱交換器１２を通過した後に、外部空間ＳＰ３に流出する空気流である。換言すると、熱源側空気流ＡＦ１は、可溶栓２２が配置される熱源側空間ＳＰ２から外部空間ＳＰ３へ吹き出される空気流であるともいえる。熱源側ファンＦ１は、駆動源である熱源側ファンモータ（図示省略）を含み、状況に応じて発停及び回転数を適宜制御される。
【００８０】
また、熱源ユニット１０には、冷媒回路ＲＣ内の冷媒の状態（主に圧力又は温度）を検出するための各種センサが配置されている。例えば、熱源ユニット１０の圧縮機１１周辺には、圧縮機１１の吸入側における冷媒の圧力である吸入圧力ＬＰを検出する吸入圧力センサ２５と、圧縮機１１の吐出側における冷媒の圧力である吐出圧力ＨＰを検出する吐出圧力センサ２６と、が配置されている。吸入圧力センサ２５（特許請求の範囲記載の「冷媒状態センサ」に相当）は、圧縮機１１の吸入配管に相当する第２ガス側冷媒配管Ｐ３に接続されている。吐出圧力センサ２６は、圧縮機１１の吐出配管に相当する第１ガス側冷媒配管Ｐ１に接続されている。
【００８１】
また、例えば、熱源ユニット１０には、サーミスタや熱電対等の温度センサが複数配置されている。例えば、圧縮機１１の吐出配管（第１ガス側冷媒配管Ｐ１）には、圧縮機１１から吐出される冷媒の温度である吐出温度ＨＴを検出する吐出温度センサ２７ａが配置されている。また、例えば、レシーバ１３には、レシーバ１３内における冷媒の温度であるレシーバ温度ＲＴを検出するレシーバ温度センサ２７ｂが配置されている。また、例えば、可溶栓２２（又はその近傍）には、可溶栓２２の温度である可溶栓温度ＰＴを検出する可溶栓温度センサ２７ｃ（特許請求の範囲記載の「可溶栓温度検出部」に相当）が配置されている。
【００８２】
また、熱源ユニット１０には、レシーバ１３に液面検知センサ２８が配置されている。液面検知センサ２８は、レシーバ１３に収容されている液冷媒の液面の高さである液面高さＨＬを検出する。
【００８３】
また、熱源ユニット１０は、熱源ユニット１０に含まれる各機器の動作・状態を制御する熱源ユニット制御部Ｃ１を有している。熱源ユニット制御部Ｃ１は、ＣＰＵやメモリ等を含むマイクロコンピュータを含んでいる。熱源ユニット制御部Ｃ１は、熱源ユニット１０に含まれる各アクチュエータ（１１、１５−１８、Ｆ１）や各種センサ（２５−２８）と電気的に接続されており、互いに信号の入出力を行う。また、熱源ユニット制御部Ｃ１は、各利用ユニット３０の利用ユニット制御部Ｃ２（後述）やリモコン５０と、通信線ｃｂ１を介して接続されており、個別に制御信号等の送受信を行う。
【００８４】
（１−２）利用ユニット３０
利用ユニット３０は、液側連絡配管Ｌ１及びガス側連絡配管Ｇ１を介して熱源ユニット１０と接続されている。利用ユニット３０は、利用側空間ＳＰ１に配置され、冷媒回路ＲＣの一部（利用側冷媒回路ＲＣ２）を構成している。すなわち、利用側冷媒回路ＲＣ２（特許請求の範囲記載の「利用側回路」に相当）は、利用側空間ＳＰ１において配置されている。利用ユニット３０は、複数の冷媒配管Ｐｂと、利用側膨張弁３２と、利用側熱交換器３３と、ドレンパン３４と、を有している。
【００８５】
利用ユニット３０に配置される冷媒配管Ｐｂには、液側連絡配管Ｌ１と利用側膨張弁３２とを接続する第１液側冷媒配管Ｐ８が含まれている。第１液側冷媒配管Ｐ８には、熱源ユニット１０から送られる高圧の液冷媒が通過する冷媒配管である加熱配管３１が含まれる。加熱配管３１は、ドレンパン３４においてドレン水が凍結することによって生成される氷塊を融解するために配管であり、ドレンパン３４に熱的に接続されている。
【００８６】
また、冷媒配管Ｐｂには、利用側熱交換器３３の液側出入口と利用側膨張弁３２とを接続する第２液側冷媒配管Ｐ９が含まれている。
【００８７】
また、冷媒配管Ｐｂには、利用側熱交換器３３のガス側出入口とガス側連絡配管Ｇ１とを接続するガス側冷媒配管Ｐ１０が含まれている。
【００８８】
なお、これらの冷媒配管Ｐｂ（Ｐ８―Ｐ１０）は、実際には、単一の配管で構成されてもよいし、継手等を介して複数の配管で接続されることで構成されてもよい。
【００８９】
利用側膨張弁３２は、熱源ユニット１０から送られる高圧冷媒の減圧手段（膨張手段）として機能する絞り機構である。利用側膨張弁３２は、開度に応じて通過する冷媒を減圧する。本実施形態において、利用側膨張弁３２は、機械式の膨張弁であり、公知の汎用品が用いられる。例えば、利用側膨張弁３２は、弁体やダイヤフラム等を含む弁本体部と、冷媒回路ＲＣを流れる冷媒と同種の冷媒を封入された感温筒と、弁本体部及び感温筒を連通するキャピラリーチューブと、を含む感温式膨張弁である。利用側膨張弁３２は、一端が第１液側冷媒配管Ｐ８に接続され、他端が第２液側冷媒配管Ｐ９に接続されている。
【００９０】
利用側熱交換器３３は、冷凍サイクルにおける低圧の冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。利用側熱交換器３３は、利用側空間ＳＰ１内（庫内）に配置されており、利用側空間ＳＰ１内の庫内空気を冷却するための熱交換器である。利用側熱交換器３３は、複数の伝熱管と、伝熱フィンと、を含む（図示省略）。利用側熱交換器３３は、伝熱管内の冷媒と、伝熱管又は伝熱フィンの周囲を通過する空気と、の間で熱交換が行われるように構成されている。
【００９１】
ドレンパン３４は、利用側熱交換器３３において生成されるドレン水を受けて回収する。ドレンパン３４は、利用側熱交換器３３の下方に配置されている。
【００９２】
また、利用ユニット３０は、利用側空間ＳＰ１内の空気（庫内空気）を吸入し、利用側熱交換器３３を通過させ冷媒と熱交換させた後に、利用側空間ＳＰ１に再び送るための利用側ファンＦ２を有している。利用側ファンＦ２は、利用側空間ＳＰ１内に配置されている。利用側ファンＦ２は、駆動源である利用側ファンモータ（図示省略）を含む。利用側ファンＦ２は、駆動時に、利用側熱交換器３３を流れる冷媒の加熱源としての利用側空気流ＡＦ２を生成する。
【００９３】
また、利用ユニット３０には、冷媒回路ＲＣ内の冷媒の状態（主に圧力又は温度）を検出するための各種センサが配置されている。例えば、利用側熱交換器３３又は利用側ファンＦ２の周辺に、利用側ファンＦ２内に吸入される庫内空気の温度を検出する庫内温度センサ（図示省略）が配置されている。
【００９４】
また、利用ユニット３０は、利用ユニット３０に含まれる各機器の動作・状態を制御する利用ユニット制御部Ｃ２を有している。利用ユニット制御部Ｃ２は、ＣＰＵやメモリ等を含むマイクロコンピュータを有している。利用ユニット制御部Ｃ２は、利用ユニット３０に含まれるアクチュエータ（Ｆ２）や各種センサと電気的に接続されており、互いに信号の入出力を行う。また、利用ユニット制御部Ｃ２は、熱源ユニット制御部Ｃ１と通信線ｃｂ１を介して接続されており、制御信号等の送受信を行う。
【００９５】
（１−３）液側連絡配管Ｌ１、ガス側連絡配管Ｇ１
液側連絡配管Ｌ１及びガス側連絡配管Ｇ１は、熱源ユニット１０及び利用ユニット３０を接続する連絡配管であり、現地にて施工される。液側連絡配管Ｌ１及びガス側連絡配管Ｇ１の配管長や配管径については、設計仕様や設置環境に応じて適宜選定される。
【００９６】
ガス側連絡配管Ｇ１上には、逆止弁ＣＶが配置されている。逆止弁ＣＶは、一端から他端に流れる冷媒の流れを許容し、他端から一端に流れる冷媒の流れを遮断する弁である。逆止弁ＣＶは、利用ユニット３０側から熱源ユニット１０側に向かう冷媒の流れを許容し、熱源ユニット１０側から利用ユニット３０側に向かう冷媒の流れを遮断する。
【００９７】
（１−４）冷媒漏洩センサ４０
冷媒漏洩センサ４０（特許請求の範囲記載の「冷媒漏洩検出部」に相当）は、利用ユニット３０が配置される利用側空間ＳＰ１（より詳細には、利用ユニット３０内）における冷媒漏洩を検知するためのセンサである。本実施形態では、冷媒漏洩センサ４０は、冷媒回路ＲＣに封入されている冷媒の種別に応じて公知の汎用品が用いられている。冷媒漏洩センサ４０は、利用側空間ＳＰ１内（より詳細には利用ユニット３０内）に配置されている。
【００９８】
冷媒漏洩センサ４０は、継続的又は間欠的にコントローラ６０に対して、検出値に応じた電気信号（冷媒漏洩センサ検出信号）を出力している。より詳細には、冷媒漏洩センサ４０から出力される冷媒漏洩センサ検出信号（特許請求の範囲記載の「検出信号」に相当）は、冷媒漏洩センサ４０によって検出される冷媒の濃度に応じて電圧が変化する。換言すると、冷媒漏洩センサ検出信号は、冷媒回路ＲＣにおける冷媒漏洩の有無に加えて、冷媒漏洩センサ４０が設置される利用側空間ＳＰ１における漏洩冷媒の濃度（より詳細には冷媒漏洩センサ４０が検出した冷媒の濃度）を特定可能な態様でコントローラ６０へ出力される。すなわち、冷媒漏洩センサ４０は、利用側冷媒回路ＲＣ２から流出する冷媒（より詳細には冷媒の濃度）を直接的に検出することで利用側冷媒回路ＲＣ２における冷媒漏洩を検出する「冷媒漏洩検出部」に相当する。
【００９９】
（１−５）リモコン５０（特許請求の範囲記載の「出力部」に相当）
リモコン５０は、ユーザが冷凍装置１００の運転状態を切り換えるための各種コマンドを入力するための入力装置である。例えば、リモコン５０は、冷凍装置１００の発停や設定温度等を切り換えるコマンドを、ユーザによって入力される。
【０１００】
また、リモコン５０は、ユーザに対して各種情報を表示するための表示装置としても機能する。例えば、リモコン５０は、冷凍装置１００の運転状態（設定温度等）を表示する。また、例えば、リモコン５０は、冷媒漏洩時には、冷媒漏洩が生じている事実及びこれに係る対応処理等を管理者に対して報知する情報（以下、冷媒漏洩報知情報）を表示する。
【０１０１】
リモコン５０は、コントローラ６０（より詳細には熱源ユニット制御部Ｃ１）と通信線ｃｂ１を介して接続されており、相互に信号の送受信を行っている。リモコン５０は、ユーザによって入力されたコマンドを、通信線ｃｂ１を介して送信する。また、リモコン５０は、通信線ｃｂ１を介して受信する指示に応じて情報を表示する。
【０１０２】
（１−６）コントローラ６０
コントローラ６０（特許請求の範囲記載の「制御部」に相当）は、各機器の状態を制御することで冷凍装置１００の動作を制御するコンピュータである。本実施形態において、コントローラ６０は、熱源ユニット制御部Ｃ１と、利用ユニット制御部Ｃ２と、が通信線ｃｂ１を介して接続されることで構成されている。コントローラ６０の詳細については、後述の「（３）コントローラ６０の詳細」において説明する。
【０１０３】
（２）冷却運転における冷媒回路ＲＣにおける冷媒の流れ
以下、各運転モードにおける冷媒回路ＲＣにおける冷媒の流れについて説明する。冷凍装置１００では、運転時に、冷媒回路ＲＣに充填された冷媒が、主として、圧縮機１１、熱源側熱交換器１２、レシーバ１３、過冷却器１４、熱源側膨張弁１５、利用側膨張弁３２、利用側熱交換器３３、圧縮機１１の順に循環する冷却運転（冷凍サイクル運転）が行われる。この冷却運転においては、インジェクション管Ｐ４を経て液側冷媒配管Ｐ２を流れる冷媒の一部が分岐されて、インジェクション弁１６及び過冷却器１４（第２流路１４２）を通過した後に、圧縮機１１に戻される。なお、ホットガスバイパス弁１７は、通常時（停止中及び通常運転中）、最小開度（閉状態）に制御されている。
【０１０４】
冷却運転が開始されると、冷媒回路ＲＣ内において、冷媒が圧縮機１１に吸入されて圧縮された後に吐出される。ここで、冷凍サイクルにおける低圧は、吸入圧力センサ２５によって検出される吸入圧力ＬＰであり、冷凍サイクルにおける高圧は、吐出圧力センサ２６によって検出される吐出圧力ＨＰである。
【０１０５】
圧縮機１１では、利用ユニット３０で要求される冷却負荷に応じた容量制御が行われる。具体的には、吸入圧力ＬＰの目標値が利用ユニット３０で要求される冷却負荷に応じて設定され、吸入圧力ＬＰが目標値になるように圧縮機１１の運転周波数が制御される。圧縮機１１から吐出されたガス冷媒は、第１ガス側冷媒配管Ｐ１を経て、熱源側熱交換器１２のガス側出入口に流入する。
【０１０６】
熱源側熱交換器１２のガス側出入口に流入したガス冷媒は、熱源側熱交換器１２において、熱源側ファンＦ１によって送られる熱源側空気流ＡＦ１と熱交換を行って放熱して凝縮し、熱源側熱交換器１２の液側出入口から流出する。
【０１０７】
熱源側熱交換器１２の液側出入口から流出した冷媒は、液側冷媒配管Ｐ２の熱源側熱交換器１２からレシーバ１３までの間の部分を経て、レシーバ１３の入口１３ａに流入する。レシーバ１３に流入した冷媒は、レシーバ１３において飽和状態の液冷媒として一時的に溜められた後に、レシーバ１３の出口１３ｂから流出する。
【０１０８】
レシーバ１３の出口１３ｂから流出した液冷媒は、液側冷媒配管Ｐ２のレシーバ１３から過冷却器１４までの間の部分を経て、過冷却器１４（第１流路１４１）の入口に流入する。
【０１０９】
過冷却器１４の第１流路１４１に流入した液冷媒は、過冷却器１４において、第２流路１４２を流れる冷媒と熱交換を行ってさらに冷却されて過冷却状態の液冷媒になり、第１流路１４１の出口から流出する。
【０１１０】
過冷却器１４の第１流路１４１の出口から流出した液冷媒は、液側冷媒配管Ｐ２の過冷却器１４と熱源側膨張弁１５との間の部分を経て、熱源側膨張弁１５に流入する。このとき、第１流路１４１の出口から流出した液冷媒の一部は、熱源側膨張弁１５に流入せずインジェクション管Ｐ４に流入する。
【０１１１】
インジェクション管Ｐ４を流れる冷媒は、インジェクション弁１６によって冷凍サイクルにおける中間圧になるまで減圧される。インジェクション弁１６によって減圧された後のインジェクション管Ｐ４を流れる冷媒は、過冷却器１４の第２流路１４２の入口に流入する第２流路１４２の入口に流入した冷媒は、過冷却器１４において、第１流路１４１を流れる冷媒と熱交換を行って加熱されてガス冷媒になる。そして、過冷却器１４において加熱された冷媒は、第２流路１４２の出口から流出して、圧縮機１１の圧縮室に戻される。
【０１１２】
液側冷媒配管Ｐ２から熱源側膨張弁１５に流入した液冷媒は、熱源側膨張弁１５の開度に応じて減圧／流量調整される。熱源側膨張弁１５を通過した冷媒は、液側閉鎖弁２４を通過して熱源ユニット１０から流出する。なお、熱源側膨張弁１５を通過した冷媒の一部は、バイパス配管Ｐ６を流れてレシーバ１３に流入する。
【０１１３】
熱源ユニット１０から流出した冷媒は、液側連絡配管Ｌ１を経て利用ユニット３０に流入する。利用ユニット３０に流入した冷媒は、第１液側冷媒配管Ｐ８（加熱配管３１）を流れて利用側膨張弁３２に流入する。利用側膨張弁３２に流入した冷媒は、利用側膨張弁３２の開度に応じて冷凍サイクルにおける低圧になるまで減圧されて、第２液側冷媒配管Ｐ９を経て利用側熱交換器３３に流入する。
【０１１４】
利用側熱交換器３３に流入した冷媒は、利用側ファンＦ２によって送られる利用側空気流ＡＦ２と熱交換を行って蒸発し、ガス冷媒になり、利用側熱交換器３３から流出する。利用側熱交換器３３から流出したガス冷媒は、ガス側冷媒配管Ｐ１０を通過して、利用ユニット３０から流出する。
【０１１５】
利用ユニット３０から流出した冷媒は、ガス側連絡配管Ｇ１及びガス側閉鎖弁２３を経て、熱源ユニット１０に流入する。熱源ユニット１０に流入した冷媒は、第２ガス側冷媒配管Ｐ３を流れて再び圧縮機１１に吸入される。
【０１１６】
（３）コントローラ６０の詳細
冷凍装置１００では、熱源ユニット制御部Ｃ１、及び利用ユニット制御部Ｃ２が通信線ｃｂ１で接続されることで、コントローラ６０が構成されている。図２は、コントローラ６０と、コントローラ６０に接続される各部と、を概略的に示したブロック図である。
【０１１７】
コントローラ６０は、複数の制御モードを有し、遷移している制御モードに応じて各アクチュエータの動作を制御する。本実施形態において、コントローラ６０は、制御モードとして、運転時（冷媒漏洩が生じていない場合）に遷移する通常運転モードと、冷媒漏洩が生じた場合（より詳細には漏洩冷媒が検出された場合）に遷移する冷媒漏洩モードと、を有している。
【０１１８】
コントローラ６０は、冷凍装置１００に含まれるアクチュエータ（具体的には、圧縮機１１、熱源側膨張弁１５、インジェクション弁１６、ホットガスバイパス弁１７、バックアップ弁１８、熱源側ファンＦ１及び利用側ファンＦ２）と、電気的に接続されている。また、コントローラ６０は、冷凍装置１００に含まれる各種センサ（吸入圧力センサ２５、吐出圧力センサ２６、吐出温度センサ２７ａ、レシーバ温度センサ２７ｂ、可溶栓温度センサ２７ｃ及び液面検知センサ２８等）と、電気的に接続されている。また、コントローラ６０は、リモコン５０と、電気的に接続されている。
【０１１９】
コントローラ６０は、主として、記憶部６１と、入力制御部６２と、モード制御部６３と、冷媒漏洩判定部６４と、誤検知判定部６５と、可溶栓状態判定部６６と、機器制御部６７と、駆動信号出力部６８と、表示制御部６９と、を有している。なお、コントローラ６０内におけるこれらの各機能部は、熱源ユニット制御部Ｃ１及び／又は利用ユニット制御部Ｃ２に含まれるＣＰＵ、メモリ、及び各種電気・電子部品が一体的に機能することによって実現されている。
【０１２０】
（３−１）記憶部６１
記憶部６１は、例えば、ROM、RAM、及びフラッシュメモリ等で構成されており、揮発性の記憶領域と不揮発性の記憶領域を含む。記憶部６１には、コントローラ６０の各部における処理を定義した制御プログラムを格納されるプログラム記憶領域Ｍ１が含まれている。
【０１２１】
また、記憶部６１には、各種センサの検出値を記憶するための検出値記憶領域Ｍ２が含まれている。検出値記憶領域Ｍ２には、例えば、吸入圧力センサ２５の検出値（吸入圧力ＬＰ）、吐出圧力センサ２６の検出値（吐出圧力ＨＰ）、吐出温度センサ２７ａの検出値（吐出温度ＨＴ）、レシーバ温度センサ２７ｂの検出値（レシーバ温度ＲＴ）、可溶栓温度センサ２７ｃの検出値（可溶栓温度ＰＴ）、液面検知センサ２８の検出値（液面高さＨＬ）、及び等が記憶される。
【０１２２】
また、記憶部６１には、冷媒漏洩センサ４０から送信される冷媒漏洩センサ検出信号（冷媒漏洩センサ４０の検出値）を記憶するためのセンサ信号記憶領域Ｍ３が含まれている。センサ信号記憶領域Ｍ３に記憶される冷媒漏洩信号は、冷媒漏洩センサ４０から出力された冷媒漏洩信号を受信するたびに更新される。
【０１２３】
また、記憶部６１には、各リモコン５０に入力されたコマンドを、記憶するためのコマンド記憶領域Ｍ４が含まれている。
【０１２４】
また、記憶部６１には、所定のビット数を有する複数のフラグが設けられている。例えば、記憶部６１には、コントローラ６０が遷移している制御モードを判別可能な制御モード判別フラグＭ５が設けられている。制御モード判別フラグＭ５は、制御モードの数に応じたビット数を含み、遷移する制御モードに対応するビットを立てられる。
【０１２５】
また、記憶部６１には、冷媒漏洩モードにおいて実行されるポンプダウン運転（後述）が完了したか否かを判別する冷媒回収完了フラグＭ６が設けられている。冷媒回収完了フラグＭ６は、冷媒漏洩モードにおいて実行されるポンプダウン運転が完了した場合に立てられる。
【０１２６】
また、記憶部６１には、利用側空間ＳＰ１内における冷媒漏洩が検出されたことを判別するための冷媒漏洩検出フラグＭ７が設けられている。冷媒漏洩検出フラグＭ７は、冷媒漏洩判定部６４によって切り換えられる。
【０１２７】
また、記憶部６１には、冷媒漏洩の誤検知の有無を判別するための冷媒漏洩確定フラグＭ８が設けられている。冷媒漏洩確定フラグＭ８は、誤検知判定部６５によって冷媒漏洩の誤検知のおそれがない（すなわち利用側空間ＳＰ１内における冷媒漏洩が断定される状況である）と判断された場合に立てられる。
【０１２８】
また、記憶部６１には、利用側空間ＳＰ１における漏洩冷媒の濃度が危険な値となりうる状況であることを判別するための警戒濃度フラグＭ９が設けられている。警戒濃度フラグＭ９は、冷媒漏洩判定部６４によって切り換えられる。
【０１２９】
また、記憶部６１には、可溶栓２２が開状態となったことが想定される状況であることを判別するための可溶栓開フラグＭ１０が設けられている。可溶栓開フラグＭ１０は、可溶栓状態判定部６６によって切り換えられる。
【０１３０】
また、記憶部６１には、可溶栓２２の誤作動が生じたこと又は可溶栓２２の誤作動のおそれがある状況であることを判別するための可溶栓誤作動フラグＭ１１が設けられている。可溶栓誤作動フラグＭ１１は、可溶栓状態判定部６６によって切り換えられる。
【０１３１】
（３−２）入力制御部６２
入力制御部６２は、コントローラ６０に接続される各機器から出力される信号を受け付けるためのインターフェースとしての役割を果たす機能部である。例えば、入力制御部６２は、各種センサ（２５〜２８）やリモコン５０から出力された信号を受けて、記憶部６１の対応する記憶領域に格納する、又は所定のフラグをたてる。
【０１３２】
（３−３）モード制御部６３
モード制御部６３は、制御モードを切り換える機能部である。モード制御部６３は、通常時（冷媒漏洩確定フラグＭ８が立てられていない時）には、制御モードを通常運転モードに切り換える。モード制御部６３は、冷媒漏洩確定フラグＭ８が立てられている時には、制御モードを冷媒漏洩モードに切り換える。モード制御部６３は、遷移している制御モードに応じて制御モード判別フラグＭ５を立てる。
【０１３３】
（３−４）冷媒漏洩判定部６４
冷媒漏洩判定部６４は、冷媒回路ＲＣ（利用側冷媒回路ＲＣ２）において冷媒漏洩が生じているか否かを判別する機能部である。具体的に、冷媒漏洩判定部６４は、所定の冷媒漏洩検出条件が満たされる場合に、冷媒回路ＲＣ（利用側冷媒回路ＲＣ２）において冷媒漏洩が生じていることが想定される状況にあると判定し、冷媒漏洩検出フラグＭ７を立てる。また、冷媒漏洩判定部６４は、所定の警戒条件が満たされる場合に、利用側空間ＳＰ１における漏洩冷媒の濃度が危険な値となりうる状況であると判定し、警戒濃度フラグＭ９を立てる。
【０１３４】
本実施形態において、冷媒漏洩検出条件及び警戒条件が満たされるか否かは、センサ信号記憶領域Ｍ３における冷媒漏洩センサ検出信号に基づき判定される。
【０１３５】
具体的に、冷媒漏洩検出条件は、冷媒漏洩センサ検出信号に係る電圧値（冷媒漏洩センサ４０の検出値）が所定の第１基準値ＳＶ１以上である時間が所定時間ｔ１以上継続することによって満たされる。第１基準値ＳＶ１は、利用側冷媒回路ＲＣ２における冷媒漏洩が想定される値（冷媒の濃度）である。所定時間ｔ１は、冷媒漏洩センサ検出信号が瞬時的なものでないことを判定可能な時間に設定される。
【０１３６】
また、警戒条件は、後述の冷媒漏洩第１制御（ポンプダウン運転）の完了後、所定時間ｔ２が経過した場合において、冷媒漏洩センサ検出信号に係る電圧値（冷媒漏洩センサ４０の検出値）が所定の第２基準値ＳＶ２以上である時間が所定時間ｔ３以上継続する時に満たされる。第２基準値ＳＶ２は、第１基準値ＳＶ１よりも大きい値であって、利用側空間ＳＰ１における漏洩冷媒の濃度が危険な値となりうる状況にあることが想定される値である。本実施形態において、第２基準値ＳＶ２は、燃焼下限濃度（ＬＦＬ）の４分の１に相当する値（所定値Ｖ１）に設定される。
【０１３７】
所定時間ｔ２（特許請求の範囲記載の「第１時間」に相当）は、熱源側膨張弁１５の特性に応じ閉状態（最小開度）にある熱源側膨張弁１５を通過する冷媒量に基づき算出される時間であり、熱源側膨張弁１５を通過する冷媒によって利用側空間ＳＰ１における冷媒の濃度が第２基準値ＳＶ２に達するのに要する時間である。
【０１３８】
所定時間ｔ３は、冷媒漏洩センサ検出信号が瞬時的なものでないことを判定可能な時間に設定される。
【０１３９】
なお、所定時間ｔ１、ｔ２及びｔ３は、冷媒回路ＲＣに封入されている冷媒の種別や、各機器の仕様、又は設置環境等に応じて適宜設定され、制御プログラムにおいて定義されている。冷媒漏洩判定部６４は、所定時間ｔ１、ｔ２及びｔ３を計測可能に構成される。
【０１４０】
また、第１基準値ＳＶ１及び第２基準値ＳＶ２は、冷媒回路ＲＣに封入されている冷媒の種別や設計仕様及び設置環境等に応じて適宜設定され、制御プログラムにおいて定義されている。
【０１４１】
（３−５）誤検知判定部６５
誤検知判定部６５（特許請求の範囲記載の「誤検知判断部」に相当）は、冷媒漏洩センサ４０によって冷媒漏洩が検出された場合（すなわち、冷媒漏洩検出フラグＭ７が立てられた場合）に、検出された冷媒漏洩に関して、誤検知の有無を判別するための機能部である。誤検知判定部６５は、所定の誤検知該当条件が満たされない場合に、検出された冷媒漏洩に関して誤検知は無いと判定し、冷媒漏洩確定フラグＭ８を立てる。一方、誤検知判定部６５は、誤検知該当条件が満たされる場合に、検出された冷媒漏洩に関して誤検知が生じていると判定し、冷媒漏洩検出フラグＭ７をクリアする。
【０１４２】
誤検知該当条件は、冷媒回路ＲＣにおける冷媒の状態に基づき、検出された冷媒漏洩に関して誤検知が生じたことが想定される条件であり、冷媒回路ＲＣに封入されている冷媒の種別、設計仕様や設置環境等に応じて、制御プログラムにおいて適宜設定される。
【０１４３】
本実施形態において、誤検知該当条件は、吸入圧力センサ２５の検出値（吸入圧力ＬＰ）に基づき判定される。具体的には、誤検知判定部６５は、冷媒漏洩検出フラグＭ７が立てられた場合において、検出値記憶領域Ｍ２に記憶される吸入圧力センサ２５の検出値（すなわち、冷媒漏洩が検出された際における吸入圧力ＬＰ）が大気圧に相当する値又はその近似値（例えば２ｋＷ−０ｋＷ）となっていない時には、誤検知該当条件が満たされる状況にある（すなわち、検出された冷媒漏洩に関して誤検知が生じている）と判定する。換言すると、誤検知該当条件は、冷媒漏洩センサ４０によって冷媒漏洩が検出された際に、冷媒回路ＲＣにおける吸入圧力ＬＰが大気圧付近まで低減している場合に満たされ（すなわち、冷媒漏洩の誤検知が生じていると判断され）、低減していない場合には満たされない（すなわち、冷媒漏洩の誤検知が無いと判断される）条件である。
【０１４４】
（３−６）可溶栓状態判定部６６
可溶栓状態判定部６６は、可溶栓２２が開状態にあるか否かを判別する機能部であり、可溶栓２２の誤作動が生じたか否か又は誤作動のおそれがある状況であるか否かを判別する機能部である。
【０１４５】
可溶栓状態判定部６６は、所定の可溶栓開推定条件が満たされる場合に可溶栓２２が開状態にあると判別し、可溶栓開フラグＭ１０を立てる。可溶栓開推定条件は、可溶栓２２の仕様や設置環境等に応じて適宜設定され、制御プログラムにおいて定義されている。本実施形態において、可溶栓開推定条件は、検出値記憶領域Ｍ２における可溶栓温度ＰＴが第１温度Ｔｅ１以上である状況が所定時間ｔ４継続した場合に満たされるものとされる。係る所定時間ｔ４は、可溶栓２２が第１温度Ｔｅ１に到達してから開状態となるのに要する時間である。
【０１４６】
また、可溶栓状態判定部６６は、所定の可溶栓誤作動条件が満たされる場合に、可溶栓２２が誤作動するおそれがある又は可溶栓２２の誤作動が生じたと判別し、可溶栓誤作動フラグＭ１１を立てる。また、可溶栓状態判定部６６は、可溶栓誤作動条件が満たされない場合には、可溶栓誤作動フラグＭ１１をクリアする。
【０１４７】
可溶栓誤作動条件は、可溶栓２２の仕様や設置環境等に応じて適宜設定され、制御プログラムにおいて定義されている。本実施形態において、可溶栓誤作動条件は、冷媒漏洩確定フラグＭ８が立てられていない場合において、検出値記憶領域Ｍ２における可溶栓温度ＰＴが第２温度Ｔｅ２以上である状況が所定時間ｔ５継続する時に満たされるものとされる。第２温度Ｔｅ２は、第１温度Ｔｅ１よりも低い値であり、可溶栓２２が第１温度Ｔｅ１以上となる可能性のあることが特に想定される値である。第２温度Ｔｅ２は、通常運転時にレシーバ１３において流入する冷媒の温度よりも高い値（すなわち通常時には想定されない異常値）である。
【０１４８】
なお、可溶栓状態判定部６６は、所定時間ｔ４及びｔ５を計測可能に構成される。
【０１４９】
（３−７）機器制御部６７
機器制御部６７は、制御プログラムに沿って、状況に応じて、冷凍装置１００に含まれる各アクチュエータ（例えば圧縮機１１、熱源側膨張弁１５、インジェクション弁１６、ホットガスバイパス弁１７及び利用側ファンＦ２等）の動作を制御する。機器制御部６７は、制御モード判別フラグＭ５を参照することで遷移している制御モードを判別し、判別した制御モードに基づき各アクチュエータの動作を制御する。
【０１５０】
例えば、機器制御部６７は、通常運転モード時には、設定温度や各種センサの検出値等に応じて冷却運転が行われるように、圧縮機１１の運転容量、熱源側ファンＦ１及び利用側ファンＦ２の回転数、熱源側膨張弁１５の開度、インジェクション弁１６の開度、及びホットガスバイパス弁１７の開度等をリアルタイムに制御する。
【０１５１】
また、機器制御部６７は、状況に応じて、以下のような各種制御を実行する。なお、機器制御部６７は、時間を計測可能に構成される。
【０１５２】
〈冷媒漏洩第１制御〉
例えば、機器制御部６７は、利用側空間ＳＰ１内における冷媒漏洩が検出され誤検知がないと想定される時（具体的には冷媒漏洩確定フラグＭ８が立てられた時）には、冷媒漏洩第１制御（特許請求の範囲記載の「第１制御」に相当）を実行する。
【０１５３】
機器制御部６７は、冷媒漏洩第１制御において、利用側冷媒回路ＲＣ２への冷媒の流れを妨げ、冷媒回路ＲＣ内の冷媒を熱源ユニット１０内の機器（ここでは主にレシーバ１３）に回収するポンプダウン運転が行われるように各アクチュエータの動作を制御する。すなわち、冷媒漏洩第１制御は、利用側冷媒回路ＲＣ２への冷媒の流れを妨げ、利用側冷媒回路ＲＣ２における冷媒を熱源側冷媒回路ＲＣ１に回収することで、利用側冷媒回路ＲＣ２における冷媒漏洩を抑制するための制御である。
【０１５４】
具体的に、機器制御部６７は、冷媒漏洩第１制御において、熱源側膨張弁１５及びインジェクション弁１６を最小開度（閉状態）に制御するとともに、圧縮機１１をポンプダウン運転用の回転数で運転させる。これにより、利用側冷媒回路ＲＣ２への冷媒の流れが妨げられるとともに、冷媒回路ＲＣ内の冷媒が熱源ユニット１０内に回収される。なお、係るポンプダウン運転用の回転数については特に限定されないが、本実施形態ではポンプダウン運転がより短時間で完了するように最大回転数に設定される。
【０１５５】
機器制御部６７は、冷媒漏洩第１制御実行後（ポンプダウン運転開始後）、所定の冷媒回収完了条件が満たされることを契機として、冷媒漏洩第１制御を完了する。そして、機器制御部６７は、熱源側膨張弁１５及びインジェクション弁１６を最小開度に制御したまま圧縮機１１を停止させ、冷媒回収完了フラグＭ６を立てる。
【０１５６】
なお、冷媒回収完了条件は、冷媒回路ＲＣの構成態様や設計仕様（例えば、冷媒回路ＲＣに封入された冷媒量や圧縮機１１の回転数）に応じて予め算出されており、制御プログラムにおいて定義されている。本実施形態では、冷媒回収完了条件は、ポンプダウン運転開始後、所定時間ｔ６（ポンプダウン運転が完了したことが想定される時間）が経過したことをもって満たされるものとされる。
【０１５７】
〈漏洩冷媒攪拌制御〉
また、機器制御部６７は、利用側空間ＳＰ１内における冷媒漏洩が検出され誤検知がないと想定される時（具体的には冷媒漏洩確定フラグＭ８が立てられた時）には、漏洩冷媒攪拌制御を実行する。
【０１５８】
機器制御部６７は、漏洩冷媒攪拌制御において利用側ファンＦ２を漏洩冷媒攪拌制御用の回転数（風量）で運転させる。漏洩冷媒攪拌制御は、利用側空間ＳＰ１内において漏洩冷媒の濃度が大きい領域が局所的に発生することを防止するために、利用側ファンＦ２を所定の回転数で運転させる制御である。
【０１５９】
なお、係る漏洩冷媒攪拌制御における利用側ファンＦ２の回転数については特に限定されないが、本実施形態では最大回転数（すなわち最大風量）に設定される。係る漏洩冷媒攪拌制御により、利用側空間ＳＰ１内において冷媒漏洩が生じた場合であっても、利用側ファンＦ２によって生成される利用側空気流ＡＦ２により利用側空間ＳＰ１内において漏洩冷媒が攪拌され、利用側空間ＳＰ１内において漏洩冷媒の濃度が危険な値の領域が生じることが抑制される。
【０１６０】
〈冷媒漏洩第２制御〉
機器制御部６７は、利用側空間ＳＰ１内において漏洩冷媒の濃度が危険な値となりうる状況にあると想定される時（具体的には警戒濃度フラグＭ９が立てられた時）には、冷媒漏洩第２制御（特許請求の範囲記載の「第２制御」に相当）を実行する。冷媒漏洩第２制御は、可溶栓２２を開状態に制御して、冷媒回路ＲＣにおける冷媒を外部の空間へ放出させることで、利用側冷媒回路ＲＣ２における更なる冷媒漏洩を確実に防止するための制御である。すなわち、熱源側膨張弁１５のような制御弁（電動弁や電磁弁）は、その構造上、最小開度（全閉状態）に制御された場合であっても、冷媒の流れを完全に遮断することはできないという特性を有する。このため、冷媒漏洩時に熱源側膨張弁１５が最小開度に制御されたとしても、熱源側膨張弁１５を通過する微量の冷媒が利用側冷媒回路ＲＣ２側へ流れることが想定される。係る場合には、利用側空間ＳＰ１において漏洩冷媒が滞留して、局所的に危険性のある濃度となることが懸念される。係る事態を確実に防止するべく、冷媒漏洩が生じたと断定される時には、冷媒漏洩第２制御が実行される。
【０１６１】
機器制御部６７は、冷媒漏洩第２制御において、インジェクション弁１６及びホットガスバイパス弁１７を最大開度（開状態）に制御するとともにバックアップ弁１８を開状態（最大開度）に制御し、圧縮機１１を冷媒漏洩第２制御用の回転数で駆動させる。これにより、圧縮機１１から吐出されるホットガスが、ホットガス配管Ｐ５を経てレシーバ１３に送られ、レシーバ１３から可溶栓設置配管Ｐ７を経て可溶栓２２に送られ、これにより可溶栓２２が第１温度Ｔｅ１に加熱される。すなわち、機器制御部６７は、冷媒漏洩第２制御において、所定の機器（ここでは、主に圧縮機１１、ホットガス配管Ｐ５及び可溶栓設置配管Ｐ７）を、可溶栓２２を直接的又は間接的に加熱させる「加熱部」として機能させる。なお、冷媒漏洩第２制御時における圧縮機１１の回転数については特に限定されないが、本実施形態では可溶栓２２がより短時間で第１温度Ｔｅ１に到達するように最大回転数に設定される。
【０１６２】
また、冷媒漏洩第２制御において熱源側ファンＦ１は停止されている。その結果、熱源側熱交換器１２における冷媒の放熱・凝縮が抑制され、液側冷媒配管Ｐ２においてもレシーバ１３へホットガスが送られる。
【０１６３】
機器制御部６７は、可溶栓開フラグＭ１０が立てられた場合に、冷媒漏洩第２制御を完了する。
【０１６４】
〈冷媒放出促進制御〉
機器制御部６７は、冷媒漏洩第２制御の完了後、冷媒放出促進制御を実行する。冷媒放出促進制御は、可溶栓２２から放出される冷媒が熱源側空間ＳＰ２から外部空間ＳＰ３へ流れることを促進させる制御であり、熱源側空間ＳＰ２に冷媒が滞留することを抑制する制御である。機器制御部６７は、冷媒放出促進制御において、熱源側ファンＦ１を冷媒放出促進制御用の回転数で駆動させる。これにより、熱源側空気流ＡＦ１が生成され、可溶栓２２から放出される冷媒が、熱源側空気流ＡＦ１により外部空間ＳＰ３へ送られる。その結果、可溶栓２２から流出した冷媒が、熱源側空間ＳＰ２において滞留し、危険性のある濃度となることが抑制される。なお、冷媒放出促進制御において、熱源側ファンＦ１は、効果が最大限に発揮されるように最大回転数（最大風量）で駆動される。
【０１６５】
〈バックアップ制御〉
機器制御部６７は、可溶栓２２が誤作動のおそれのある場合又は誤作動が既に生じたと想定される場合（すなわち可溶栓誤作動フラグＭ１１が立てられた場合）に、バックアップ制御を実行する。バックアップ制御は、可溶栓２２の誤作動を阻止するための制御、又は誤作動が生じた可溶栓２２から冷媒が放出されることを抑制するための制御である。
【０１６６】
機器制御部６７は、バックアップ制御において、バックアップ弁１８を全閉状態（最小開度）に制御する。これにより、レシーバ１３から可溶栓２２へ流れる冷媒が妨げられる。
【０１６７】
また、機器制御部６７は、バックアップ制御において、圧縮機１１を停止させる。これにより、冷媒回路ＲＣにおいて冷凍サイクルが停止され、レシーバ１３にホットガスが送られなくなる。その結果、可溶栓２２が開状態となっていない場合には、可溶栓２２が第１温度Ｔｅ１に到達することが抑制される。
【０１６８】
また、機器制御部６７は、バックアップ制御において、熱源側ファンＦ１をバックアップ制御用の回転数で駆動させる。これにより、熱源側熱交換器１２において冷媒が放熱し、レシーバ１３に送られる冷媒の温度が低下する。その結果、可溶栓２２が開状態となっていない場合には、可溶栓２２が第１温度Ｔｅ１に到達することがさらに抑制される。なお、バックアップ制御において、熱源側ファンＦ１は、効果が最大限に発揮されるように最大回転数（最大風量）で駆動される。
【０１６９】
（３−８）駆動信号出力部６８
駆動信号出力部６８は、機器制御部６７の制御内容に応じて、各アクチュエータ（１１、１５−１８、Ｆ１、Ｆ２等）に対して対応する駆動信号（駆動電圧）を出力する。駆動信号出力部６８には、インバータ（図示省略）が複数含まれており、特定の機器（例えば圧縮機１１、熱源側ファンＦ１、又は各利用側ファンＦ２）に対しては、対応するインバータから駆動信号を出力する。
【０１７０】
（３−９）表示制御部６９
表示制御部６９は、表示装置としてのリモコン５０の動作を制御する機能部である。表示制御部６９は、運転状態や状況に係る情報をユーザに対して表示すべく、リモコン５０に所定の情報を出力させる。例えば、表示制御部６９は、通常モードで冷却運転中には、設定温度等の各種情報をリモコン５０に表示させる。
【０１７１】
また、表示制御部６９は、冷媒漏洩確定フラグＭ８が立てられた場合には、冷媒漏洩報知情報をリモコン５０に表示させる。これにより、管理者が、冷媒漏洩が生じた事実を把握できるようになっており、所定の対応をとることが可能となっている。
【０１７２】
また、表示制御部６９は、可溶栓２２が誤作動のおそれのある場合又は誤作動が既に生じたと想定される場合（すなわち可溶栓誤作動フラグＭ１１が立てられた場合）に、所定の報知情報をリモコン５０に表示させる。これにより、管理者が、可溶栓２２が誤作動のおそれのある状況又は誤作動が既に生じたと想定される状況にあることを把握できるようになっており、所定の対応をとることが可能となっている。
【０１７３】
（４）コントローラ６０の処理の流れ
以下、コントローラ６０の処理の流れの一例について、図３及び図４を参照しながら説明する。図３及び図４は、コントローラ６０の処理の流れの一例を示したフローチャートである。コントローラ６０は、電源を投入されると、図３及び図４のステップＳ１０１からＳ１１８に示すような流れで処理を行う。なお、図３及び図４に示す処理の流れは、一例であり適宜変更可能である。例えば、矛盾のない範囲でステップの順序が変更されてもよいし、一部のステップが他のステップと並列的に実行されてもよいし、他のステップが新たに追加されてもよい。
【０１７４】
ステップＳ１０１において、コントローラ６０は、冷媒回路ＲＣ（ここでは特に利用側冷媒回路ＲＣ２）において冷媒漏洩が検出されない場合（すなわちＮＯの場合；ここでは冷媒漏洩センサの検出値がＳＶ１以上でない場合）には、ステップＳ１１３へ進む。コントローラ６０は、冷媒回路ＲＣにおいて冷媒漏洩が検出された場合（すなわちＹＥＳの場合；ここでは冷媒漏洩センサ４０の検出値が第１基準値ＳＶ１以上の場合）には、ステップＳ１０２に進む。
【０１７５】
ステップＳ１０２において、コントローラ６０は、ステップＳ１０１において検出された冷媒漏洩について誤検知が生じていると判定した場合（すなわちＮＯの場合）には、ステップＳ１１３へ進む。一方、ステップＳ１０１において検出された冷媒漏洩について誤検知が無いと判定した場合（すなわちＹＥＳの場合）には、コントローラ６０は、ステップＳ１０３へ進む。
【０１７６】
ステップＳ１０３において、コントローラ６０は、冷媒漏洩モードに遷移する。その後、コントローラ６０は、ステップＳ１０４へ進む。
【０１７７】
ステップＳ１０４において、コントローラ６０は、リモコン５０において冷媒漏洩報知情報を出力させる。これにより、管理者は冷媒漏洩が生じていることを把握しうる。その後、コントローラ６０は、ステップＳ１０５へ進む。
【０１７８】
ステップＳ１０５において、コントローラ６０は、漏洩冷媒攪拌制御を実行する。具体的には、コントローラ６０は、利用側ファンＦ２を漏洩冷媒攪拌制御用の回転数で駆動させる。これにより、利用側空間ＳＰ１において、漏洩冷媒が攪拌され、局所的に危険な濃度となることが抑制される。その後、コントローラ６０は、ステップＳ１０６へ進む。
【０１７９】
ステップＳ１０６において、コントローラ６０は、冷媒漏洩第１制御を実行する。具体的には、コントローラ６０は、熱源側膨張弁１５を最小開度（閉状態）に制御する。これにより、利用側冷媒回路ＲＣ２への冷媒の流れが妨げられ、利用側冷媒回路ＲＣ２における更なる冷媒漏洩が抑制される。また、コントローラ６０は、圧縮機１１を駆動させる。これにより、熱源側冷媒回路ＲＣ１（主にレシーバ１３）に冷媒が回収される。その後、コントローラ６０は、ステップＳ１０７へ進む。
【０１８０】
ステップＳ１０７において、コントローラ６０は、冷媒漏洩第１制御が完了しない場合（すなわちＮＯの場合；ここでは、ポンプダウン運転が完了しない場合）には、ステップＳ１０７に留まる。一方、コントローラ６０は、冷媒漏洩第１制御が完了した場合（すなわちＹＥＳの場合；ここでは、ポンプダウン運転が完了した場合）には、圧縮機１１を停止させ、ステップＳ１０８へ進む。
【０１８１】
ステップＳ１０８において、コントローラ６０は、冷媒漏洩第１制御の完了後、所定時間ｔ２が経過しない場合（すなわちＮＯの場合）には、ステップＳ１０８に留まる。一方、コントローラ６０は、冷媒漏洩第１制御の完了後、所定時間ｔ２が経過した場合（すなわちＹＥＳの場合）には、ステップＳ１０９へ進む。
【０１８２】
ステップＳ１０９において、コントローラ６０は、警戒条件が満たされない場合（すなわちＮＯの場合；ここでは、冷媒漏洩センサ４０の検出値が第２基準値ＳＶ２未満の場合）には、ステップＳ１０９に留まる。一方、コントローラ６０は、警戒条件が満たされる場合（すなわちＹＥＳの場合；ここでは、冷媒漏洩センサ４０の検出値が第２基準値ＳＶ２以上の場合）には、ステップＳ１１０へ進む。
【０１８３】
ステップＳ１１０において、コントローラ６０は、冷媒漏洩第２制御を実行し、「加熱部」に相当する各機器の状態を制御し可溶栓２２を加熱させることで、可溶栓２２を第１温度Ｔｅ１以上とし開状態として、熱源側冷媒回路ＲＣ１から冷媒を放出させる。具体的に、コントローラ６０は、圧縮機１１を冷媒漏洩第２制御用の回転数で駆動し、ホットガスバイパス弁１７を開状態（より詳細には最大開度）に制御し、バックアップ弁１８を全開状態に制御する。これにより、圧縮機１１から吐出されるホットガス（より詳細には第１温度Ｔｅ１以上のガス冷媒）が、レシーバ１３に送られ、可溶栓設置配管Ｐ７を経て可溶栓２２へ送られる。すなわち、コントローラ６０は、圧縮機１１、ホットガス配管Ｐ５、及び可溶栓設置配管Ｐ７を、可溶栓２２を加熱させる「加熱部」として機能させる。また、コントローラ６０は、熱源側ファンＦ１を停止させる。これにより、圧縮機１１から吐出されるホットガスが熱源側熱交換器１２で放熱することが抑制される。
【０１８４】
ステップＳ１１１において、可溶栓２２が開状態となっていない場合（すなわちＮＯの場合；ここでは可溶栓開推定条件（可溶栓温度ＰＴ≧第１温度Ｔｅ１）が満たされない場合）には、ステップＳ１１１に留まる。一方、可溶栓２２が開状態となった場合（すなわちＹＥＳの場合；ここでは可溶栓開推定条件が満たされる場合）には、ステップＳ１１２へ進む。
【０１８５】
ステップＳ１１２において、コントローラ６０は、冷媒漏洩第２制御を完了し、冷媒放出促進制御を実行する。具体的に、コントローラ６０は、熱源側ファンＦ１を駆動させる。これにより、熱源側空気流ＡＦ１が生成され、可溶栓２２から流出する冷媒が、熱源側空間ＳＰ２から外部空間ＳＰ３へ送られる。その後、コントローラ６０は、サービスマンによって解除されるまで待機する。
【０１８６】
ステップＳ１１３において、コントローラ６０は、可溶栓２２の誤作動が生じていない場合又は可溶栓２２の誤作動のおそれがない場合（すなわちＮＯの場合；ここでは可溶栓誤作動条件（可溶栓温度ＰＴ≧第２温度Ｔｅ２）が満たされない場合）には、ステップＳ１１６へ進む。一方、コントローラ６０は、可溶栓２２の誤作動が生じている場合又は可溶栓２２の誤作動のおそれがある場合（すなわちＹＥＳの場合；ここでは可溶栓誤作動条件が満たされる場合）には、ステップＳ１１４へ進む。
【０１８７】
ステップＳ１１４において、コントローラ６０は、各機器の状態を制御することで可溶栓２２が第１温度Ｔｅ１以上となることを抑制するバックアップ制御を実行する。具体的に、コントローラ６０は、バックアップ弁１８を全閉状態（最小開度）に制御する。これにより、レシーバ１３から可溶栓２２へ流れる冷媒が妨げられる。また、コントローラ６０は、圧縮機１１を停止させる。これにより、冷媒回路ＲＣにおいて冷凍サイクルが停止され、レシーバ１３にホットガスが送られなくなり、可溶栓２２が開状態にない場合には第１温度Ｔｅ１以上となることが抑制される。また、コントローラ６０は、熱源側ファンＦ１をバックアップ制御用の回転数で駆動させる。これにより、熱源側熱交換器１２において冷媒が放熱し、レシーバ１３に送られる冷媒の温度が低下し、可溶栓２２が開状態にない場合には第１温度Ｔｅ１以上となることがさらに抑制される。
その後、コントローラ６０は、ステップＳ１１５へ進む。
【０１８８】
ステップＳ１１５において、コントローラ６０は、リモコン５０において冷媒漏洩報知情報を出力させる。これにより、管理者は可溶栓２２の誤作動が生じていること又は誤作動のおそれがあることを把握しうる。その後、コントローラ６０は、ステップＳ１１３に戻る。
【０１８９】
ステップＳ１１６において、コントローラ６０は、運転開始コマンドが入力されていない場合（すなわちＮＯの場合）には、ステップＳ１０１に戻る。一方、運転開始コマンドが入力されている場合（すなわちＹＥＳの場合）には、コントローラ６０は、ステップＳ１１７へ進む。
【０１９０】
ステップＳ１１７において、コントローラ６０は、通常運転モードに遷移する。その後ステップＳ１１８へ進む。
【０１９１】
ステップＳ１１８において、コントローラ６０は、入力されているコマンド、設定温度、及び各種センサ（２５〜２８）の検出値等に応じて、各アクチュエータの状態をリアルタイムに制御することで冷却運転を行わせる。また、図示は省略するが、コントローラ６０は、設定温度等の各種情報をリモコン５０に表示させる。その後、ステップＳ１０１に戻る。
【０１９２】
（５）冷凍装置１００の特徴
（５−１）
上記実施形態に係る冷凍装置１００では、冷媒漏洩に対する保安性が確保される。
【０１９３】
すなわち、冷凍装置では、冷媒回路を構成する機器の損傷若しくは設置不良等に起因して冷媒回路から冷媒が漏洩する可能性があるため、冷媒漏洩が生じた際における保安性確保のための対策が必要となる。例えば、燃焼性を有する冷媒が用いられる場合には、保安性確保のための対策が特に必要となる。従来、係る対策として、冷媒漏洩検知時に、冷媒回路内において所定の制御弁（電磁弁又は電動弁等、開度制御が可能な弁）を最小開度（閉状態）に制御することで、利用ユニット側への冷媒の流れを妨げ、利用ユニットが設置される利用側空間（人が出入りする居住空間や庫内空間等）への更なる冷媒漏洩を抑制する方法が提案されている。
【０１９４】
しかし、電磁弁や電動弁等の制御弁は、その構造上、最小開度（閉状態）に制御されたとしても、冷媒の流れを完全に遮断することはできないという特性を有する。すなわち、制御弁では、最小開度に制御された場合にも、微小な冷媒流路（微小流路）が形成されることとなり、微量の冷媒を通過させる。このため、冷媒漏洩時に制御弁を最小開度に制御したとしても、制御弁を通過する微量の冷媒が利用ユニット側へ流れることとなり、利用側空間において漏洩冷媒が滞留することが懸念される。特に、利用側空間がプレハブ貯蔵庫の庫内空間等のように気密性の高い空間である場合に係る方法を採用すると、利用側空間において漏洩冷媒の濃度が高まることが、より懸念される。すなわち、冷媒漏洩に対する保安性を確実に確保することができないケースが想定される。
【０１９５】
この点、冷凍装置１００では、冷媒漏洩センサ４０が利用側冷媒回路ＲＣ２における冷媒漏洩を検出し、冷媒漏洩センサ４０によって利用側冷媒回路ＲＣ２における冷媒漏洩が検出された場合に、コントローラ６０が冷媒漏洩第１制御において熱源側膨張弁１５を閉状態に制御している。これにより、冷媒漏洩が生じた際には、冷媒漏洩センサ４０によって冷媒漏洩が検出され、コントローラ６０によって、利用側冷媒回路ＲＣ２の冷媒流れの上流側に配置される熱源側膨張弁１５が閉状態に制御されている。その結果、冷媒漏洩時に、利用側冷媒回路ＲＣ２への冷媒の流れが妨げられるようになっている。
【０１９６】
また、コントローラ６０が冷媒漏洩第２制御において可溶栓２２（冷媒放出機構）を開状態に移行させている。その結果、冷媒漏洩が生じた際には、可溶栓２２が開状態となり、冷媒回路ＲＣ内の冷媒が可溶栓２２を介して冷媒回路ＲＣ外へ放出されうるようになっている。このため、利用側冷媒回路ＲＣ２への冷媒の流れがさらに妨げられるようになっている。
【０１９７】
よって、利用側冷媒回路ＲＣ２が設置される空間（利用側空間ＳＰ１）における更なる冷媒漏洩がより確実に抑制されている。したがって、冷凍装置１００の保安性が向上している。
【０１９８】
（５−２）
上記実施形態に係る冷凍装置１００では、コントローラ６０が冷媒漏洩第２制御において「加熱部」（主に圧縮機１１、ホットガス配管Ｐ５及び可溶栓設置配管Ｐ７）によって可溶栓２２を第１温度Ｔｅ１となるように加熱させる。これにより、冷媒漏洩が生じた際には、「加熱部」が、コントローラ６０によって、可溶栓２２を第１温度Ｔｅ１に加熱させる状態に制御される。その結果、冷媒漏洩が生じた際には、可溶栓２２が開状態となり、冷媒回路ＲＣ内の冷媒が可溶栓２２を介して冷媒回路ＲＣ外へ放出されうるようになっている。このため、利用側冷媒回路ＲＣ２への冷媒の流れがさらに妨げられるようになっている。
【０１９９】
（５−３）
上記実施形態に係る冷凍装置１００では、ホットガス配管Ｐ５は、圧縮機１１から吐出されるホットガス冷媒が流れる。ホットガスバイパス弁１７は、最大開度（第１状態）となることで、圧縮機１１とホットガス配管Ｐ５とを連通させる。コントローラ６０は、冷媒漏洩第２制御において、圧縮機１１を駆動させるとともに、ホットガスバイパス弁１７を最大開度（第１状態）に制御し、ホットガス配管Ｐ５を可溶栓２２を間接的に加熱する「加熱部」として機能させる。
【０２００】
これにより、冷媒回路ＲＣ内の冷媒配管（ホットガス配管Ｐ５）を「加熱部」として機能させることが可能となる。その結果、簡単な構成にして、加熱部を構成することが可能となっている。
【０２０１】
（５−４）
上記実施形態に係る冷凍装置１００では、コントローラ６０は、冷媒漏洩が生じていない場合（冷媒漏洩センサ４０が利用側冷媒回路ＲＣ２における冷媒漏洩を検出していない場合）において、可溶栓温度センサ２７ｃによって可溶栓２２の温度が第２温度Ｔｅ２（第１温度Ｔｅ１よりも低い温度）以上であることが検出された時には、バックアップ制御を実行し、各機器の状態を制御することで可溶栓２２が第１温度Ｔｅ１以上となることを抑制している。
【０２０２】
これにより、利用側冷媒回路ＲＣ２において冷媒漏洩が生じていない場合において、可溶栓２２が第２温度Ｔｅ２以上となった場合に、可溶栓２２が第１温度Ｔｅ１となることが抑制され、冷媒回路ＲＣ外への冷媒の放出が抑制されるようになっている。よって、必要性が無い場合に冷媒回路ＲＣ外へ冷媒が放出されることに関連して、信頼性が低下することが抑制されるとともに復旧作業又は事後処理に係るコストが増大することが抑制されている。
【０２０３】
（５−５）
上記実施形態に係る冷凍装置１００では、コントローラ６０は、冷媒漏洩が生じていない場合（冷媒漏洩センサ４０が利用側冷媒回路ＲＣ２における冷媒漏洩を検出していない場合）において、可溶栓温度センサ２７ｃによって可溶栓２２の温度が第２温度Ｔｅ２（第１温度Ｔｅ１よりも低い温度）以上であることが検出された時には、リモコン５０（出力部）において所定の報知情報を出力させている。
【０２０４】
これにより、利用側冷媒回路ＲＣ２において冷媒漏洩が生じていない場合において、可溶栓２２が第２温度Ｔｅ２以上となった場合には、リモコン５０から所定の報知情報が出力されるようになっている。その結果、可溶栓２２の誤作動が生じた場合又は誤作動のおそれがある場合に、管理者が把握可能となっており、所定の対応を行うことが可能となっている。よって、必要性が無い場合に冷媒回路ＲＣ外へ冷媒が放出されることに関連して、信頼性が低下することが抑制されるとともに復旧作業又は事後処理に係るコストが増大することが抑制されている。
【０２０５】
（５−６）
上記実施形態に係る冷凍装置１００では、コントローラ６０は、冷媒漏洩センサ４０によって利用側冷媒回路ＲＣ２における冷媒漏洩が検出されない場合において、可溶栓温度センサ２７ｃによって可溶栓２２の温度が第２温度Ｔｅ２（第１温度Ｔｅ１よりも低い温度）以上であることが検出された時には、可溶栓２２へ流れる冷媒の流量を開度に応じて制御するバックアップ弁１８を、閉状態（最小開度）に制御する。
【０２０６】
これにより、冷媒漏洩が生じていない場合（冷媒漏洩センサ４０が利用側冷媒回路ＲＣ２における冷媒漏洩を検出していない場合）において、可溶栓２２が第２温度Ｔｅ２以上となった時には、バックアップ弁１８が閉状態に制御され、可溶栓２２への冷媒の流れが妨げられるようになっている。その結果、可溶栓２２の誤作動が生じた場合又は可溶栓２２の誤作動が生じるおそれがある場合に、冷媒回路ＲＣ外への冷媒の放出が抑制されている。よって、必要性が無い場合に冷媒回路ＲＣ外へ冷媒が放出されることに関連して、信頼性が低下することが抑制されるとともに復旧作業又は事後処理に係るコストが増大することが抑制されている。
【０２０７】
（５−７）
上記実施形態に係る冷凍装置１００では、熱源側熱交換器１２は、冷媒回路ＲＣにおいて圧縮機１１の吐出配管（第１ガス側冷媒配管Ｐ１）と可溶栓２２との間に配置され、冷媒と熱源側空気流ＡＦ１とを熱交換させることで冷媒の放熱器として機能している。コントローラ６０は、冷媒漏洩第２制御においては、熱源側空気流ＡＦ１を生成する熱源側ファンＦ１を停止させている。
【０２０８】
これにより、冷媒漏洩第２制御実行時には、冷媒漏洩第２制御により熱源側ファンＦ１が停止され、熱源側熱交換器１２における冷媒の放熱又は凝縮が抑制されるようになっている。その結果、冷媒漏洩第２制御実行時に、より短時間でホットガス配管Ｐ５にホットガスを供給することが可能となっており、可溶栓２２を迅速に第１温度Ｔｅ１に高めることが可能となっている。
【０２０９】
（５−８）
上記実施形態に係る冷凍装置１００では、熱源側ファンＦ１は、可溶栓２２が配置される熱源側空間ＳＰ２から外部空間ＳＰ３へ吹き出される熱源側空気流ＡＦ１を生成する。コントローラ６０は、冷媒漏洩第２制御の実行完了後、熱源側ファンＦ１を駆動させる。
【０２１０】
これにより、冷媒漏洩第２制御の実行完了後に、熱源側ファンＦ１が駆動され熱源側空気流ＡＦ１が生成される。その結果、可溶栓２２から流出する冷媒が外部空間ＳＰ３へ放出されることが促進されるようになっている。よって、可溶栓２２が配置される熱源側空間ＳＰ２において、可溶栓２２から流出した冷媒の濃度が危険性のある値となることが抑制されている。
【０２１１】
（５−９）
上記実施形態に係る冷凍装置１００では、コントローラ６０は、冷媒漏洩第１制御の完了後に冷媒漏洩第２制御を実行する。これにより、冷媒漏洩が生じた際に、熱源側膨張弁１５を閉状態に制御して利用側空間ＳＰ１における冷媒漏洩を抑制しながら、可溶栓２２を開状態に制御する前（冷媒が冷媒回路ＲＣ外に放出される前）に、所定の処理を行うことが可能となっている。例えば、可溶栓２２を開状態に制御する前に、冷媒を所定の容器に回収する冷媒回収運転を行うことが可能となっている。また、例えば、冷媒漏洩センサ４０によって冷媒漏洩が検出された際において、冷媒が冷媒回路ＲＣ外に放出される前に、管理者への冷媒漏洩報知情報の出力や、冷媒漏洩センサ４０における誤検知の有無を判断することが可能となっている。また、例えば、冷媒漏洩センサ４０によって冷媒漏洩が検出された際において、冷媒が冷媒回路ＲＣ外に放出される前に、検出された冷媒漏洩に関して誤検知の有無を確認する時間的猶予を確保可能となっている。
【０２１２】
（５−１０）
上記実施形態に係る冷凍装置１００では、コントローラ６０は、冷媒漏洩第１制御において、圧縮機１１を駆動させレシーバ１３に冷媒を回収させている。これにより、冷媒漏洩時には、レシーバ１３に冷媒が回収されるようになっており、利用側空間ＳＰ１への冷媒の流れがさらに妨げられるようになっている。また、可溶栓２２を介した冷媒回路ＲＣ外への冷媒の放出を効果的に行うことが可能となっている。
【０２１３】
（５−１１）
上記実施形態に係る冷凍装置１００では、コントローラ６０は、冷媒漏洩第１制御の実行後、所定時間ｔ２（熱源側膨張弁１５の特性に応じ閉状態にある熱源側膨張弁１５を通過する冷媒量に基づき算出される時間であって、利用側冷媒回路ＲＣ２が配置される利用側空間ＳＰ１において冷媒の濃度が所定値Ｖ１に達するのに要する時間）が経過してから、冷媒漏洩第２制御を実行する。
【０２１４】
これにより、冷媒漏洩が生じた際には、熱源側膨張弁１５が閉状態に制御された後、所定時間ｔ２が経過してから冷媒漏洩第２制御が実行されるようになっている。その結果、冷媒漏洩が生じた際に、利用側空間ＳＰ１における冷媒濃度が危険性のある値（所定値Ｖ１）となるまで、可溶栓２２を介した冷媒回路ＲＣ外への冷媒の放出を遅延させることが可能となっている。
【０２１５】
すなわち、冷媒漏洩が生じた際に、保安性を確保しうる所定時間ｔ２が経過するまでの間、可溶栓２２を介した冷媒回路ＲＣ外への冷媒の放出を行うことなく、所定の処理を行うことが可能となっている。例えば、所定時間ｔ２が経過する前（すなわち可溶栓２２が開状態に制御される前）に、冷媒をレシーバ１３に回収するポンプダウン運転を行うことが可能となっている。また、冷媒漏洩センサ４０によって冷媒漏洩が検出された際において、所定時間ｔ２が経過する前（すなわち冷媒が冷媒回路ＲＣ外に放出される前）に、管理者への冷媒漏洩報知情報の出力や、冷媒漏洩センサ４０における誤検知の有無を判断することが可能となっている。また、例えば、冷媒漏洩センサ４０によって冷媒漏洩が検出された際において、冷媒が冷媒回路ＲＣ外に放出される前に、検出された冷媒漏洩に関して誤検知の有無を確認する時間的猶予を確保可能となっている。
【０２１６】
（５−１２）
上記実施形態に係る冷凍装置１００では、コントローラ６０は、冷媒漏洩センサ４０の検出値（冷媒漏洩センサ検出信号）に基づく冷媒の濃度が第１基準値ＳＶ１以上である場合に冷媒漏洩第１制御を実行し、検出値に基づく冷媒の濃度が第１基準値ＳＶ１よりも大きい第２基準値ＳＶ２以上である場合に冷媒漏洩第２制御を実行している。
【０２１７】
これにより、冷媒漏洩センサ４０によって検出される漏洩冷媒の濃度に応じて冷媒漏洩第１制御及び冷媒漏洩第２制御を段階的に行うことが可能となっている。すなわち、冷媒漏洩センサ４０において検出される冷媒の濃度が、危険性の小さい値（第１基準値ＳＶ１）である場合には、冷媒漏洩第１制御を実行して熱源側膨張弁１５を閉状態に制御することで利用側空間ＳＰ１における更なる冷媒漏洩を抑制しつつ、冷媒漏洩第２制御については実行しないことで可溶栓２２を介した冷媒回路ＲＣ外への冷媒の放出が保留されるようになっている。
【０２１８】
一方で、冷媒漏洩センサ４０において検出される冷媒の濃度が、危険性の大きい値（第２基準値ＳＶ２）である場合には、冷媒漏洩第１制御に加えて冷媒漏洩第２制御を実行することで、可溶栓２２を介して冷媒回路ＲＣ外へ冷媒が放出されるようになっている。これにより、漏洩冷媒の濃度について危険性が大きいと想定される場合に、利用側冷媒回路ＲＣ２への冷媒の流れが更に抑制され、利用側空間ＳＰ１における冷媒濃度の上昇が更に抑制されるようになっている。
【０２１９】
よって、冷媒漏洩が生じた場合に保安性が確保されつつ、必要性が小さい時に冷媒漏洩第２制御が実行され冷媒回路ＲＣ外へ冷媒が放出されることに関連して、復旧作業や事後処理に係るコストが増大することが抑制されている。
【０２２０】
（５−１３）
上記実施形態に係る冷凍装置１００では、コントローラ６０（誤検知判定部６５）は、冷媒回路ＲＣ内の冷媒の状態を検出する冷媒状態センサ（吸入圧力センサ２５）の検出値に基づき、冷媒漏洩センサ４０における冷媒漏洩の誤検知の有無を判断している。コントローラ６０（機器制御部６７）は、誤検知が無いと判断された場合に、冷媒漏洩第２制御を実行する。
【０２２１】
これにより、冷媒漏洩センサ４０における誤検知が生じた場合に、冷媒漏洩第２制御が実行されて冷媒回路ＲＣ外へ冷媒が放出されることが抑制されている。よって、必要性が無い場合に、冷媒漏洩第２制御が実行され冷媒回路ＲＣ外へ冷媒が放出されることに関連して、復旧作業や事後処理に係るコストが増大することが抑制されている。
【０２２２】
（６）変形例
上記実施形態は、以下の変形例に示すように適宜変形が可能である。なお、各変形例は、矛盾が生じない範囲で他の変形例と組み合わせて適用されてもよい。
【０２２３】
（６−１）変形例１
上記実施形態では、熱源側膨張弁１５が、冷媒漏洩第１制御において最小開度（閉状態）に制御され、冷媒漏洩時における利用側冷媒回路ＲＣ２への冷媒の流れを妨げる制御弁（特許請求の範囲記載の「第１制御弁」）として機能していた。しかし、必ずしもこれに限定されず、熱源側膨張弁１５以外の弁を、係る「第１制御弁」として機能させてもよい。
【０２２４】
例えば図５に示す冷凍装置１００ａのように、液側連絡配管Ｌ１上に第１電磁弁７１を配置し、冷媒漏洩第１制御において係る第１電磁弁７１を全閉状態（最小開度）に切り換えることで、冷媒漏洩時における利用側冷媒回路ＲＣ２への冷媒の流れを妨げる制御弁（「第１制御弁」）として機能させてもよい。係る場合にも上記実施形態と同様の作用効果を実現しうる。
【０２２５】
また、例えば図６に示す冷凍装置１００ｂのように、利用ユニット３０において、第１液側冷媒配管Ｐ８と液側連絡配管Ｌ１との間に第２電磁弁７２を配置し、冷媒漏洩第１制御において係る第２電磁弁７２を全閉状態（最小開度）に切り換えることで、冷媒漏洩時における利用側冷媒回路ＲＣ２への冷媒の流れを妨げる制御弁（「第１制御弁」）として機能させてもよい。係る場合にも上記実施形態と同様の作用効果を実現しうる。
【０２２６】
なお、第１電磁弁７１又は第２電磁弁７２は、電動弁であってもよい。すなわち、「第１制御弁」として機能する弁は、制御可能な弁であればよく、電磁弁であってもよいし電動弁であってもよい。
【０２２７】
（６−２）変形例２
上記実施形態では、レシーバ１３と可溶栓２２との間に可溶栓設置配管Ｐ７が配置され、可溶栓設置配管Ｐ７上にバックアップ弁１８及び第３逆止弁２１が配置されていた。すなわち、可溶栓２２は、可溶栓設置配管Ｐ７を介してレシーバ１３と接続されていた。しかし、可溶栓２２の設置態様については、冷媒回路ＲＣ内の冷媒を放出可能な態様で配置される限り、特に限定されず、設置環境や設計仕様に応じて適宜変更が可能である。
【０２２８】
例えば、図７に示す冷凍装置１００ｃのように、可溶栓２２は、レシーバ１３（バイパスポート１３ｃ）に直接接続されてもよい。冷凍装置１００ｃにおいては、可溶栓設置配管Ｐ７については省略されており、バックアップ弁１８及び第３逆止弁２１についても省略されている。係る場合にも、上記実施形態と同様の作用効果（上記（５−１０）で記載した作用効果を除く）を実現しうる。
【０２２９】
（６−３）変形例３
上記実施形態では、冷媒漏洩第２制御において、インジェクション弁１６及びホットガスバイパス弁１７が最大開度に制御されるとともにバックアップ弁１８が全開状態に制御され、圧縮機１１が冷媒漏洩第２制御用の回転数で駆動されることで、圧縮機１１から吐出されるホットガスがホットガス配管Ｐ５を経てレシーバ１３に送られ、レシーバ１３から可溶栓設置配管Ｐ７を経て可溶栓２２にホットガスが送られ、可溶栓２２が第１温度Ｔｅ１に加熱されるように構成されていた。すなわち、冷媒漏洩第２制御において、主に圧縮機１１、ホットガス配管Ｐ５及び可溶栓設置配管Ｐ７が、可溶栓２２を直接的又は間接的に加熱する「加熱部」として機能していた。
【０２３０】
しかし、「加熱部」の構成態様については、必ずしもこれに限定されず、冷媒漏洩第２制御においては、可溶栓２２を第１温度Ｔｅ１以上に加熱可能に構成される限り、他の機器が「加熱部」として機能してもよい。
【０２３１】
例えば図８に示す冷凍装置１００ｄにおいては、可溶栓２２を設けられたレシーバ１３において、電気ヒータ８０が配置されている。電気ヒータ８０は、一般的な汎用品であり、通電されることで熱を発生させる加熱状態となる。電気ヒータ８０は、加熱状態となった時に、レシーバ１３内の冷媒又は可溶栓２２を加熱可能な態様で配置される。また、冷凍装置１００ｄにおいては、電気ヒータ８０の温度を検出するヒータ温度センサ２７ｄ（サーミスタ又は熱電対等）が配置されている。電気ヒータ８０及びヒータ温度センサ２７ｄは、コントローラ６０に電気的に接続される。電気ヒータ８０への供給電圧については機器制御部６７によって調整され、ヒータ温度センサ２７ｄ（特許請求の範囲記載の「加熱温度検出部」に相当）の検出値ＴＥは検出値記憶領域Ｍ２において記憶される。
【０２３２】
このような構成の冷凍装置１００ｄでは、図９に示すフローチャートのように、冷媒漏洩第２制御において、電気ヒータ８０への通電を行い電気ヒータ８０を加熱状態に制御する（ステップＳ１１０´）。具体的には、コントローラ６０（機器制御部６７）が、検出値記憶領域Ｍ２におけるヒータ温度センサ２７ｄの検出値ＴＥに基づき、電気ヒータ８０を第１温度Ｔｅ１以上の熱を発生させるのに適した供給電圧を制御する。これにより、冷媒漏洩第２制御において、可溶栓２２は、電気ヒータ８０の熱によって直接的に加熱され、又は電気ヒータ８０の熱によって加熱された冷媒によって加熱され、第１温度Ｔｅ１以上となりうる。すなわち、冷凍装置１００ｄでは、コントローラが、冷媒漏洩第２制御において、ヒータ温度センサ２７ｄの検出値ＴＥに基づき電気ヒータ８０を加熱状態に制御し、電気ヒータ８０を、可溶栓２２を直接的又は間接的に加熱する「加熱部」として機能させる。
【０２３３】
このような冷凍装置１００ｄによる場合でも上記実施形態と同様の作用効果を実現しうる。
【０２３４】
（６−４）変形例４
上記実施形態における冷凍装置１００は、図１０に示す冷凍装置１００ｅのように構成されてもよい。冷凍装置１００ｅでは、可溶栓２２を設けられた可溶栓設置配管Ｐ７´が、液側冷媒配管Ｐ２の熱源側膨張弁１５と液側閉鎖弁２４との間の部分に接続されている。また、ホットガス配管Ｐ５´は、一端がホットガスバイパス弁１７に接続され、他端が第２ガス側冷媒配管Ｐ３に接続されている。また、冷凍装置１００ｅでは、可溶栓設置配管Ｐ７´とホットガス配管Ｐ５´とを熱的に接続させる加熱器８５が配置されている。すなわち、可溶栓設置配管Ｐ７´は、ホットガス配管Ｐ５´と熱的に接続されている。
【０２３５】
このような構成の冷凍装置１００ｅでは、上記実施形態と同様、冷媒漏洩第２制御において、インジェクション弁１６及びホットガスバイパス弁１７を開状態（最大開度）に制御するとともに、圧縮機１１を冷媒漏洩第２制御用の回転数で駆動させることにより、圧縮機１１から吐出されるホットガスがホットガス配管Ｐ５´を流れる。その結果、加熱器８５においてホットガス配管Ｐ５´内のホットガスと可溶栓設置配管Ｐ７´内の冷媒（より具体的には閉状態の熱源側膨張弁１５を通過した冷媒）とが熱交換しうる。よって、冷媒漏洩第２制御時に、閉状態の熱源側膨張弁１５を冷媒が通過したとしても、係る冷媒が可溶栓設置配管Ｐ７´において加熱され、その熱によって可溶栓２２が第１温度Ｔｅ１以上に加熱されうる。すなわち、係る場合には、冷媒漏洩第２制御において、主に、ホットガス配管Ｐ５´、圧縮機１１及び加熱器８５が、可溶栓２２を間接的に加熱する「加熱部」として機能する。
【０２３６】
このような冷凍装置１００ｅにおいても上記実施形態と同様の作用効果を実現しうる。
【０２３７】
なお、冷凍装置１００ｅでは、加熱器８５において、冷凍装置１００ｄにおける電気ヒータ８０と同様の電気ヒータを配置して、冷媒漏洩第２制御において、係る電気ヒータを加熱状態とすることで可溶栓２２又は可溶栓設置配管Ｐ７´内の冷媒を加熱させてもよい。すなわち、電気ヒータを「加熱部」として機能させてもよい。係る場合には、ホットガス配管Ｐ５´及びホットガスバイパス弁１７については、適宜省略されてもよい。
【０２３８】
なお、冷凍装置１００ｅに関して、図１１に示す冷凍装置１００ｆのように構成されてもよい。冷凍装置１００ｆでは、開閉弁８８（電磁弁）が、可溶栓設置配管Ｐ７´と液側冷媒配管Ｐ２との接続部分ＪＰよりも冷媒流れの上流側に配置されている。係る構成の冷凍装置１００ｆにおいて、冷媒漏洩第１制御の実行時に、冷媒漏洩利用ユニット３０に対応する熱源側膨張弁１５及び開閉弁８８が最小開度（閉状態）に制御されることで冷媒漏洩利用ユニット３０内への冷媒の流れがより妨げられ、更なる冷媒漏洩が抑制されうる。係る冷凍装置１００ｆにおいても、上記実施形態と同様の作用効果を実現しうる。
【０２３９】
また、冷凍装置１００ｆの特有の作用効果として、以下のようなことがある。冷媒回路ＲＣに封入される冷媒量が大きい場合（例えば、冷媒回路ＲＣに複数の利用ユニット３０が含まれる場合）には、冷媒漏洩時における冷媒漏洩量が特に大きくなりうることから、利用側空間ＳＰ１における冷媒濃度が危険な値となるリスクがさらに大きく、保安性確保の要請がさらに大きい。この点、冷凍装置１００ｆでは、利用ユニット３０の上流側において、利用側冷媒回路ＲＣ２への冷媒の流れを妨げる２つの制御弁（ここでは熱源側膨張弁１５と開閉弁８８）が配置されるため、保安性がより確実に確保される。
【０２４０】
なお、開閉弁８８については電動弁であってもよい。
【０２４１】
（６−５）変形例５
上記実施形態における冷凍装置１００では、１台の熱源ユニット１０と１台の利用ユニット３０が連絡配管（Ｇ１、Ｌ１）で接続されることで冷媒回路ＲＣが構成されていた。しかし、熱源ユニット１０及び／又は利用ユニット３０の台数については、設置環境や設計仕様に応じて適宜変更が可能である。例えば、冷媒回路ＲＣにおいては、複数台の熱源ユニット１０が、利用ユニット３０に対して直列又は並列に配置されてもよい。また、冷媒回路ＲＣにおいては、複数台の利用ユニット３０が、熱源ユニット１０に対して、直列又は並列に配置されてもよい。
【０２４２】
なお、係る場合、連絡配管（Ｇ１、Ｌ１）が熱源ユニット１０及び利用ユニット３０の台数に応じて、複数に分岐しうることとなるが、例えば図１２に示す冷凍装置１００ｇのように構成されてもよい。
【０２４３】
冷凍装置１００ｇでは利用ユニット３０の台数に応じて、ガス側連絡配管Ｇ１及び液側連絡配管Ｌ１が分岐している。より詳細には、冷凍装置１００ｇでは、液側連絡配管Ｌ１の各分岐先において、対応する利用ユニット３０の上流側に可溶栓２２及び可溶栓温度センサ２７ｃがそれぞれ配置されるとともに、可溶栓２２を加熱するための可溶栓加熱ユニット９０（「加熱部」）が配置され、可溶栓加熱ユニット９０の上流側に開閉弁９１が配置されている。また、冷凍装置１００ｇでは、ガス側連絡配管Ｇ１の各分岐先において、逆止弁ＣＶ（利用ユニット３０側からの冷媒の流れを許容し熱源ユニット１０側からの冷媒の流れを遮断する弁）が配置されている。
【０２４４】
このように、冷凍装置１００ｇでは、各利用ユニット３０（利用側冷媒回路ＲＣ２）に対応する可溶栓２２、可溶栓加熱ユニット９０、及び開閉弁９１が配置されている。可溶栓加熱ユニット９０においては、冷凍装置１００ｄにおける電気ヒータ８０と同様の電気ヒータ、又は冷凍装置１００ｅにおけるホットガス配管Ｐ５´と同様のホットガス配管が配置される。開閉弁９１は、電磁弁又は電動弁等の制御弁である。
【０２４５】
係る構成の冷凍装置１００ｇにおいて、いずれかの利用ユニット３０（利用側冷媒回路ＲＣ２）において冷媒漏洩が検出された場合には、冷媒漏洩第１制御の実行時に、冷媒漏洩が生じた利用ユニット３０（以下、「冷媒漏洩利用ユニット３０」と記載）に対応する開閉弁９１を最小開度（閉状態）に制御することで冷媒漏洩利用ユニット３０内への冷媒の流れが妨げられ、更なる冷媒漏洩を抑制しうる。
【０２４６】
また、冷媒漏洩第２制御において、可溶栓加熱ユニット９０において、可溶栓２２を直接的又は間接的に加熱させることで、可溶栓２２を開状態に制御して、開閉弁９１を通過した冷媒を冷媒回路ＲＣ´から外部空間ＳＰ３へ放出することが可能となる。これにより、冷媒漏洩利用ユニット３０が配置される利用側空間ＳＰ１において、漏洩冷媒の濃度が危険性のある値まで高まることが、より確実に抑制される。
【０２４７】
したがって、冷凍装置１００ｇにおいても、上記実施形態と同様の作用効果を実現しうる。
【０２４８】
また、冷凍装置１００ｇは、図１３に示す冷凍装置１００ｈのように構成されてもよい。冷凍装置１００ｈでは、液側連絡配管Ｌ１の各分岐先において、可溶栓加熱ユニット９０の下流側（すなわち、可溶栓加熱ユニット９０と利用ユニット３０との間）に、開閉弁９１と同様の第２開閉弁９２が配置されている。係る構成の冷凍装置１００ｈにおいて、冷媒漏洩第１制御の実行時に、冷媒漏洩利用ユニット３０に対応する開閉弁９１及び第２開閉弁９２を最小開度（閉状態）に制御されることで冷媒漏洩利用ユニット３０内への冷媒の流れがより妨げられ、更なる冷媒漏洩を抑制しうる。係る冷凍装置１００ｈにおいても、上記実施形態と同様の作用効果を実現しうる。
【０２４９】
また、冷凍装置１００ｈの特有の作用効果として、以下のようなことがある。複数の利用ユニット３０を含む冷媒回路ＲＣ´においては、利用ユニット３０を１台のみ含む冷媒回路ＲＣと比較して、封入される冷媒量が大きく冷媒漏洩時における冷媒漏洩量が特に大きくなりうることから、利用側空間ＳＰ１における冷媒濃度が危険な値となるリスクがさらに大きく、保安性確保の要請がさらに大きい。冷凍装置１００ｈでは、各利用ユニット３０の上流側において、利用側冷媒回路ＲＣ２への冷媒の流れを妨げる２つの制御弁（ここでは開閉弁９１と第２開閉弁９２）が配置される（より詳細には可溶栓加熱ユニット９０の上流側と下流側に一つずつ配置される）ため、保安性がより確実に確保される。
【０２５０】
例えば、縦1.8m、横1.8m、高さ1.8mのプレハブ倉庫（密閉空間）において、全閉状態の制御弁（９１及び９２）において形成される微小流路が直径０．１ｍｍ、開状態の可溶栓２２の開口が直径３ｍｍとした場合に、各制御弁（９１、９２）を通過して利用ユニット３０側へ流れる冷媒量は約５００分の１の値となる。また、開閉弁９１と第２開閉弁９２の間を流れる冷媒は液冷媒でなく、大気により混合ガス状態となるため、利用側空間ＳＰ１において危険性のある濃度（可燃域）に到達するには、約４年以上の期間を要することが想定される。よって、長期にわたって利用側空間ＳＰ１が密閉された状態で放置されるような場合でも、利用側空間ＳＰ１において漏洩冷媒の濃度が危険性のある濃度となることが抑制される。
【０２５１】
このように、冷凍装置１００ｈでは、各利用ユニット３０の上流側において、冷媒を放出させる可溶栓２２が配置されるとともに、利用側冷媒回路ＲＣ２への冷媒の流れを妨げる制御弁（９１、９２）が２つ配置されることで、保安性がより確実に確保されるようになっている。
【０２５２】
なお、冷凍装置１００ｈにおいて、第２開閉弁９２は、可溶栓加熱ユニット９０の上流側（開閉弁９１の下流側）に配置されてもよい。すなわち、可溶栓加熱ユニット９０の上流側に２つの制御弁が配置されてもよい。
【０２５３】
また、冷凍装置１００ｈにおいて、開閉弁９１は、可溶栓加熱ユニット９０の下流側（第２開閉弁９２の上流側）に配置されてもよい。すなわち、可溶栓加熱ユニット９０の下流側に２つの制御弁が配置されてもよい。
【０２５４】
また、冷凍装置１００ｈにおいて、開閉弁９１及び第２開閉弁９２とは別に新たな制御弁を、各利用ユニット３０の上流側に配置されてもよい。すなわち、冷凍装置１００ｈでは、各利用ユニット３０の上流側において、３以上の制御弁が配置されてもよい。係る場合には、利用側空間ＳＰ１における保安性確保という効果に関し、更に確実に実現しうることとなる。
【０２５５】
（６−６）変形例６
上記実施形態では、Ｒ３２が冷媒回路ＲＣを循環する冷媒として用いられていた。しかし、冷媒回路ＲＣで用いられる冷媒は、特に限定されず他の冷媒であってもよい。例えば、冷媒回路ＲＣでは、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ１２３４ｚｅ（Ｅ）やこれらの冷媒の混合冷媒などが、Ｒ３２に代えて用いられてもよい。また、冷媒回路ＲＣでは、Ｒ４０７ＣやＲ４１０Ａ等のＨＦＣ系冷媒を用いられてもよい。係る場合、第２基準値ＳＶ２は、例えば酸欠許容値の４分の１に相当する値（所定値Ｖ１）に設定されてもよい。
【０２５６】
また、冷媒回路ＲＣでは、ＣＯ２やアンモニア等の冷媒が用いられてもよい。係る場合、第２基準値ＳＶ２は、例えば酸欠許容値又は人体に危険な値の４分の１に相当する値（所定値Ｖ１）に設定されてもよい。また、係る場合、図１４に示される冷凍装置１００ｉのように構成されてもよい。
【０２５７】
冷凍装置１００ｉでは、二段圧縮冷凍サイクルを実現すべく、熱源側冷媒回路ＲＣ１において圧縮機１１として低段側圧縮機１１ａと高段側圧縮機１１ｂとが配置されている。低段側圧縮機１１ａの吐出側と高段側圧縮機１１ｂの吸入側とは、配管Ｐ１ａを介して接続されている。冷凍装置１００ｉの他の部分については冷凍装置１００と略同一である。
【０２５８】
このような冷凍装置１００ｉによる場合でも上記実施形態と同様の作用効果を実現しうる。なお、Ｒ３２や他のＨＦＣ系冷媒が用いられる場合であっても、冷凍装置１００ｉのように二段圧縮冷凍サイクルを実現すべく複数台の圧縮機１１を有するように構成されてもよい。
【０２５９】
（６−７）変形例７
上記実施形態では、可溶栓設置配管Ｐ７は、レシーバ１３と可溶栓２２との間に配置されていた。しかし、可溶栓設置配管Ｐ７の設置態様については、「冷媒放出機構」が開状態となった場合に冷媒回路ＲＣ内の冷媒を放出可能な態様で配置される限り、特に限定されず、設置環境や設計仕様に応じて適宜変更が可能である。
【０２６０】
例えば、図１５に示す冷凍装置１００ｊのように、可溶栓設置配管Ｐ７は、インジェクション管Ｐ４の一端に接続されてもよい。係る場合、ホットガス配管Ｐ５の一端がインジェクション管Ｐ４の両端間においてインジェクション弁１６よりも可溶栓設置配管Ｐ７側に接続されてもよい。
【０２６１】
このような冷凍装置１００ｊによる場合でも上記実施形態と同様の作用効果を実現しうる。なお、冷凍装置１００ｊは、冷凍装置１００ｉをベースに構成されているが、必ずしもこれに限定されない。すなわち、本変形例の思想は、冷凍装置１００ｉ以外の他の冷凍装置（例えば冷凍装置１００や１００ａ−１００ｈ等）においても適用可能である。
【０２６２】
（６−８）変形例８
上記実施形態では、開状態となることで冷媒回路ＲＣを外部空間ＳＰ３と連通させる「冷媒放出機構」として可溶栓２２が用いられる場合について説明した。しかし、「冷媒放出機構」については、必ずしも可溶栓である必要はなく、例えば電磁弁や電動弁等の他の機構が用いられてもよい。
【０２６３】
例えば、図１６に示す冷凍装置１００ｋのように構成されてもよい。冷凍装置１００ｋでは、冷凍装置１００ｊの構成において、可溶栓２２に代えて冷媒放出弁２９が「冷媒放出機構」として用いられている。冷媒放出弁２９は、電磁弁であり、その動作（開閉状態）はコントローラ６０によって制御される。
【０２６４】
このような冷凍装置１００ｋによる場合でも上記実施形態と同様の作用効果（特に上記（５−１）に記載の作用効果）を実現しうる。なお、冷媒放出弁２９は、開度調整が可能な電動弁であってもよい。また、冷凍装置１００ｋは、冷凍装置１００ｊをベースに構成されているが、必ずしもこれに限定されない。すなわち、本変形例の思想は、冷凍装置１００ｊ以外の他の冷凍装置（例えば冷凍装置１００や１００ａ−１００ｉ等）においても適用可能である。
【０２６５】
（６−９）変形例９
上記実施形態では、利用側冷媒回路ＲＣ２における冷媒漏洩が検出された際に、冷媒漏洩攪拌制御を行っていた（図３のステップＳ１０５）。係る冷媒漏洩攪拌制御は、利用側空間ＳＰ１において局所的に冷媒濃度が高い領域が生じることを抑制する、という観点から実行されることが好ましい。しかし、上記（６−１）等の作用効果を実現するうえで、冷媒漏洩攪拌制御は、必ずしも必要ではなく、適宜省略が可能である。すなわち、図３のステップＳ１０５については適宜省略されてもよい。
【０２６６】
（６−１０）変形例１０
上記実施形態では、利用側冷媒回路ＲＣ２における冷媒漏洩が検出された際に、冷媒漏洩第１制御を実行し、冷媒漏洩第１制御において圧縮機１１を駆動させることでポンプダウン運転を行っていた（図３のステップＳ１０６）。係るポンプダウン運転は、利用側冷媒回路ＲＣ２における更なる冷媒漏洩を抑制するとともに冷媒漏洩第２制御において可溶栓２２を効果的に加熱する、という観点で実行されることが好ましい。また、ポンプダウン運転は、検出した冷媒漏洩に関する誤検知の有無を判断するうえでも有効である。しかし、上記（６−１）等の作用効果を実現するうえで、ポンプダウン運転は、必ずしも必要ではなく、適宜省略が可能である。
【０２６７】
（６−１１）変形例１１
上記実施形態では、冷媒漏洩第１制御の完了後、所定時間ｔ２が経過してから、冷媒漏洩第２制御が実行されるように構成されていた（図３のステップＳ１０８）。すなわち、冷媒漏洩第１制御の実行タイミングと冷媒漏洩第２制御の実行タイミングとの間に所定時間ｔ２に相当する時間差が設けられていた。係る時間差は、検出した冷媒漏洩に関する誤検知の有無を判断するうえで有効であり、また必要性の小さい場合に可溶栓２２を介して冷媒を放出し復旧に係るコスト増大を抑制するという観点上、設けられることが好ましい。また、係る時間差は、検出した冷媒漏洩に関する誤検知の有無を判断するうえでも有効である。
【０２６８】
しかし、上記（６−１）等の作用効果を実現するうえで、係る時間差については、必ずしも必要ではなく、適宜省略が可能である。すなわち、冷媒漏洩第１制御と冷媒漏洩第２制御とは同時に実行されてもよい。すなわち、図３のステップＳ１０８については適宜省略されてもよい。
【０２６９】
（６−１２）変形例１２
上記実施形態では、冷媒漏洩センサ４０によって冷媒漏洩が検出された際に、冷媒漏洩第１制御の実行完了後、所定の警戒条件が満たされることを契機として冷媒漏洩第２制御が実行されるように構成されていた（図３のステップＳ１０９）。このような冷媒漏洩第２制御のトリガー（警戒条件）は、必要性の小さい場合に可溶栓２２を介して冷媒が放出されることに関して復旧に係るコスト増大を抑制するという観点上、設けられることが好ましい。
【０２７０】
しかし、上記（６−１）等の作用効果を実現するうえでは、係るトリガーについては、必ずしも必要ではなく、適宜省略が可能である。すなわち、図３のステップＳ１０９については適宜省略されてもよい。
【０２７１】
（６−１３）変形例１３
上記実施形態では、利用側冷媒回路ＲＣ２における冷媒漏洩が検出された際に、冷媒漏洩第２制御の完了後、冷媒放出促進制御が実行されていた（図３のステップＳ１１２）。係る冷媒放出促進制御は、可溶栓２２から流出する冷媒が外部空間ＳＰ３に流れることを促進させ、熱源側空間ＳＰ２において冷媒の濃度が危険性のある値の領域が局所的に発生することを抑制する、という観点上、実行されることが好ましい。
【０２７２】
しかし、上記（６−１）等の作用効果を実現するうえでは、係る冷媒放出促進制御については必ずしも必要ではなく、適宜省略が可能である。すなわち、図３のステップＳ１１２については適宜省略されてもよい。
【０２７３】
（６−１４）変形例１４
上記実施形態では、バックアップ弁１８が設けられ、バックアップ制御が適宜実行されるとともに報知情報が出力されることで、可溶栓２２の誤作動に対する対策が講じられていた（図４のステップＳ１１４・Ｓ１１５）。係るバックアップ弁１８、バックアップ制御及び報知情報の出力については、可溶栓２２を設けたことによる信頼性確保、及び必要性の無い場合に可溶栓２２を介して冷媒が放出されることに関して復旧に係るコスト増大を抑制するという観点上、設けられることが好ましい。
【０２７４】
しかし、上記（６−１）等の作用効果を実現するうえで、係るバックアップ弁１８、バックアップ制御及び／又は報知情報の出力については、必ずしも必要ではなく、適宜省略が可能である。すなわち、図４のステップＳ１１４及び／又はステップＳ１１５については適宜省略されてもよい。
【０２７５】
（６−１５）変形例１５
上記実施形態では、コントローラ６０において誤検知判定部６５が設けられ、冷媒漏洩センサ４０によって冷媒漏洩が検出された際に、誤検知の有無が判断されていた（図３のステップＳ１０２）。係る誤検知判定部６５については、信頼性確保、及び必要性の無い場合に可溶栓２２を介して冷媒が放出され復旧に係るコスト増大を抑制するという観点上、設けられることが好ましい。
【０２７６】
しかし、上記（６−１）等の作用効果を実現するうえで、係る誤検知判定部６５については、必ずしも必要ではなく、適宜省略が可能である。すなわち、図３のステップＳ１０２については適宜省略されてもよい。
【０２７７】
また、誤検知の有無を判断するタイミング（すなわちステップＳ１０２の処理のタイミング）を異ならせても良い。例えば、冷媒漏洩第１制御完了後（すなわちステップＳ１０７の後）にステップＳ１０２の処理が行われるように構成してもよい。
【０２７８】
（６−１６）変形例１６
上記実施形態では、冷媒回路ＲＣ（利用側冷媒回路ＲＣ２）における冷媒漏洩を検出する冷媒漏洩センサ４０は、利用ユニット３０内に配置された。利用側冷媒回路ＲＣ２から流出する冷媒を迅速に検出するという観点上、利用ユニット３０内に配置されることが好ましい。しかし、冷媒漏洩センサ４０は、利用側冷媒回路ＲＣ２から流出する冷媒を検出可能な限り、必ずしも利用ユニット３０内に配置される必要はない。例えば、冷媒漏洩センサ４０は、利用側空間ＳＰ１において利用ユニット３０の外部において配置されてもよい。
【０２７９】
（６−１７）変形例１７
上記実施形態では、冷媒回路ＲＣ（利用側冷媒回路ＲＣ２）における冷媒漏洩を検出する「冷媒漏洩検出部」として、利用側冷媒回路ＲＣ２から漏洩する冷媒を直接的に検出する冷媒漏洩センサ４０が用いられる場合について説明した。しかし、冷媒漏洩が生じた事実を検出可能な限り、必ずしも冷媒漏洩センサ４０は必要ではなく、他のセンサを用いて冷媒漏洩を検出してもよい。例えば、冷媒回路ＲＣに配置される冷媒状態センサ（例えば、吸入圧力センサ２５、吐出圧力センサ２６、吐出温度センサ２７ａ、レシーバ温度センサ２７ｂ、又は液面検知センサ２８等の、冷媒回路ＲＣにおける冷媒の状態を検出するセンサ）の検出値を用いて、冷媒漏洩を判定してもよい。係る場合、当該冷媒状態センサが、「冷媒漏洩検出部」に相当する。
【０２８０】
（６−１８）変形例１８
上記実施形態では、冷媒漏洩判定部６４は、冷媒漏洩検出条件が満たされる場合に、冷媒回路ＲＣ（利用側冷媒回路ＲＣ２）において冷媒漏洩が生じていることが想定される状況にあると判定し、冷媒漏洩検出フラグＭ７を立てていた。そして、冷媒漏洩検出条件は、冷媒漏洩センサ検出信号に係る電圧値（冷媒漏洩センサ４０の検出値）が所定の第１基準値ＳＶ１以上である時間が所定時間ｔ１以上継続することによって満たされるものとされた。しかし、係る冷媒漏洩検出条件は、冷媒漏洩が生じたことを検出可能な態様で設定される限り、必ずしもこれに限定されず、適宜変更が可能である。
【０２８１】
例えば、冷媒漏洩センサ４０の検出値に代えて、他の冷媒状態センサの検出値を用いて冷媒漏洩を判定する場合には、冷媒漏洩検出条件については、冷媒回路ＲＣ内の冷媒の種別、冷媒状態センサの種別、設計仕様や設置環境等に応じて、適宜設定されればよい。例えば、冷媒漏洩検出条件は、係る冷媒状態センサの検出値が所定の閾値以上又は未満である状態が所定時間継続することをもって満たされるものとされてもよい。
【０２８２】
（６−１９）変形例１９
上記実施形態では、冷媒漏洩判定部６４は、警戒条件が満たされる場合に、利用側空間ＳＰ１における漏洩冷媒の濃度が危険な値となりうる状況であると判定し、警戒濃度フラグＭ９を立てていた。そして、警戒条件は、冷媒漏洩第１制御（ポンプダウン運転）の完了後、所定時間ｔ２が経過した場合において、冷媒漏洩センサ検出信号に係る電圧値（冷媒漏洩センサ４０の検出値）が所定の第２基準値ＳＶ２以上である時間が所定時間ｔ３以上継続する時に満たされるものとされた。しかし、係る冷媒漏洩検出条件は、冷媒漏洩が生じたことを検出可能な態様で設定される限り、必ずしもこれに限定されず、設計仕様や設置環境において適宜変更が可能である。例えば、第２基準値ＳＶ２は、燃焼下限濃度（ＬＦＬ）の２分の１に相当する値（所定値Ｖ１´）として設定されてもよい。
【０２８３】
（６−２０）変形例２０
上記実施形態では、誤検知判定部６５は、誤検知該当条件が満たされない場合に、検出された冷媒漏洩に関して誤検知は無いと判定して冷媒漏洩確定フラグＭ８を立てており、誤検知該当条件が満たされる場合に、検出された冷媒漏洩に関して誤検知が生じていると判定して冷媒漏洩検出フラグＭ７をクリアしていた。そして、誤検知該当条件は、吸入圧力センサ２５の検出値（吸入圧力ＬＰ）に基づき、判定されていた。具体的には、誤検知判定部６５は、冷媒漏洩検出フラグＭ７が立てられた場合において、検出値記憶領域Ｍ２に記憶される吸入圧力センサ２５の検出値（すなわち、冷媒漏洩が検出された際における吸入圧力ＬＰ）が大気圧に相当する値又はその近似値（例えば２ｋＷ−０ｋＷ）となっていない時には、誤検知該当条件が満たされる状況にある（すなわち、検出された冷媒漏洩に関して誤検知が生じている）と判定していた。
【０２８４】
しかし、誤検知該当条件は、検出された冷媒漏洩に関して誤検知の有無を判別可能な条件である限り、設計仕様や設置環境等に応じて適宜変更が可能である。例えば、誤検知該当条件は、他の冷媒状態センサの検出値に基づき判定されてもよい。例えば、誤検知該当条件は、ポンプダウン運転完了後における液面検知センサ２８の検出値（液面高さＨＬ）が所定の閾値以上であることをもって満たされ（すなわち誤検知が生じたと判別され）、当該閾値未満であることをもって満たされない（すなわち誤検知が無いと判別される）ものとしてもよい。
【０２８５】
（６−２１）変形例２１
上記実施形態では、可溶栓状態判定部６６は、可溶栓開推定条件が満たされる場合に可溶栓２２が開状態にあると判別し、可溶栓開フラグＭ１０を立てていた。そして、可溶栓開推定条件は、可溶栓温度ＰＴが第１温度Ｔｅ１以上である状況が所定時間ｔ３（可溶栓２２が第１温度Ｔｅ１に到達してから開状態となるのに要する時間）継続した場合に満たされるものとされていた。係る可溶栓開推定条件は、必ずしもこれに限定されず、可溶栓２２が開状態にあるか否かを判別可能な条件である限り、設計仕様や設置環境等に応じて適宜変更が可能である。
【０２８６】
（６−２２）変形例２２
上記実施形態では、可溶栓状態判定部６６は、可溶栓誤作動条件が満たされる場合に、可溶栓２２が誤作動するおそれがある又は可溶栓２２の誤作動が生じたと判別し、可溶栓誤作動フラグＭ１１を立てており、可溶栓誤作動条件が満たされない場合に可溶栓誤作動フラグＭ１１をクリアしていた。そして、可溶栓誤作動条件は、冷媒漏洩確定フラグＭ８が立てられていない場合において、検出値記憶領域Ｍ２における可溶栓温度ＰＴが第２温度Ｔｅ２（第１温度Ｔｅ１よりも低い値であり、可溶栓２２が第１温度Ｔｅ１以上となる可能性のあることが特に想定される値）以上である状況が所定時間ｔ５継続する時に満たされるものとされていた。
【０２８７】
係る可溶栓誤作動条件は、必ずしもこれに限定されず、可溶栓２２が誤作動するおそれがある又は可溶栓２２の誤作動が生じたか否かを判別可能な条件である限り、設計仕様や設置環境等に応じて適宜変更が可能である。
【０２８８】
（６−２３）変形例２３
上記実施形態では、機器制御部６７は、冷媒漏洩第１制御実行後（ポンプダウン運転開始後）、所定の冷媒回収完了条件が満たされることを契機として、冷媒漏洩第１制御を完了していた。そして、冷媒回収完了条件は、ポンプダウン運転開始後、所定時間ｔ６（ポンプダウン運転が完了したことが想定される時間）が経過したことをもって満たされるものとされていた。
【０２８９】
係る冷媒回収完了条件は、必ずしもこれに限定されず、ポンプダウン運転が完了したか否かを判別可能な条件である限り、設計仕様や設置環境等に応じて適宜変更が可能である。例えば、冷媒回収完了条件が満たされるか否かは、ポンプダウン運転開始後における各種冷媒状態センサの検出値に基づき判断されてもよい。例えば、冷媒回収完了条件は、ポンプダウン運転開始後における液面検知センサ２８の検出値（液面高さＨＬ）が所定の閾値以上であることをもって満たされ（すなわち冷媒回収が完了したと判別され）、当該閾値未満であることをもって満たされない（すなわち冷媒回収が完了していないと判別される）ものとしてもよい。
【０２９０】
（６−２４）変形例２４
上記実施形態では、冷媒漏洩放出制御において、熱源側ファンＦ１が駆動され、可溶栓２２から流出する冷媒を外部空間ＳＰ３へ流れることを促進させる空気流を生成する送風機（すなわち特許請求の範囲記載の「第２送風機」）として機能していた。しかし、必ずしもこれに限定されず、熱源側ファンＦ１以外の送風機を、熱源側空間ＳＰ２又は外部空間ＳＰ３に配置し、係る送風機を、冷媒漏洩放出制御において駆動させることで、「第２送風機」として機能させてもよい。
【０２９１】
（６−２５）変形例２５
上記実施形態では、ホットガスバイパス弁１７が電動弁で構成される場合について説明した。しかし、ホットガスバイパス弁１７は、閉状態と開状態とを切換可能な弁である限り、他の制御弁（例えば電磁弁）であってもよい。
【０２９２】
また、上記実施形態では、バックアップ弁１８が電磁弁で構成される場合について説明した。しかし、ホットガスバイパス弁１７は、閉状態と開状態とを切換可能な弁である限り、他の制御弁（例えば開度調整が可能な電動弁）であってもよい。
【０２９３】
（６−２６）変形例２６
上記実施形態における冷媒回路ＲＣの構成態様は、必ずしも図１に示す態様には限定されず、設計仕様や設置環境に応じて適宜変更が可能である。
【０２９４】
例えば、熱源側膨張弁１５は、必ずしも熱源ユニット１０内に配置される必要はない。例えば、熱源側膨張弁１５は、液側連絡配管Ｌ１に配置されてもよい。
【０２９５】
また、例えば、熱源側冷媒回路ＲＣ１において、圧縮機１１は１台のみ配置されたが、圧縮機１１の台数については設計仕様に応じて適宜変更が可能である。例えば、熱源側冷媒回路ＲＣ１においては、２台以上の圧縮機１１が直列又は並列に配置されてもよい。係る場合、容量可変圧縮機及び容量一定圧縮機の台数配分については、適宜選択されればよい。
【０２９６】
また、例えば、レシーバ１３の配置位置については、適宜変更が可能である。
【０２９７】
また、例えば、利用側膨張弁３２は、必ずしも感温式膨張弁である必要はなく、他の機械式膨張弁であってもよい。また、利用側膨張弁３２は、開度制御が可能な電動弁であってもよい。
【０２９８】
（６−２７）変形例２７
上記実施形態では、コントローラ６０は、冷媒漏洩報知情報をリモコン５０に出力させることで、リモコン５０を所定の情報（冷媒漏洩報知情報等の報知情報）を出力させるための「出力部」として機能させていた。この点、リモコン５０以外の機器に所定の情報を出力させることで、係る機器を「出力部」として機能させてもよい。
【０２９９】
例えば、音声を出力可能なスピーカを配置して、当該スピーカに所定の警告音やメッセージ音声を冷媒漏洩報知情報として出力させてもよい。また、ＬＥＤランプ等の光源を配置して、当該光源を点滅又は点灯させることで冷媒漏洩報知情報等の報知情報を出力させてもよい。また、冷凍装置１００が適用される施設や現場から離れた遠隔地に設置される集中管理機器等の装置において情報を出力可能なユニットを配置して冷媒漏洩報知情報等の報知情報を出力させてもよい。
【０３００】
なお、リモコン５０は、必ずしも必要でない場合には、適宜省略が可能である。
【０３０１】
（６−２８）変形例２８
上記実施形態では、熱源ユニット制御部Ｃ１と利用ユニット制御部Ｃ２とが通信線ｃｂ１を介して接続されることで、冷凍装置１００の動作を制御するコントローラ６０が構成されていた。しかし、コントローラ６０の構成態様については必ずしもこれに限定されず、設計仕様や設置環境に応じて適宜変更が可能である。すなわち、コントローラ６０に含まれる要素（６１−６９）が実現される限り、コントローラ６０の構成態様については特に限定されない。すなわち、コントローラ６０に含まれる各要素（６１−６９）の一部又は全部は、必ずしも、熱源ユニット１０及び利用ユニット３０のいずれかに配置される必要はなく、他の装置において配置されてもよいし、独立に配置されてもよい。
【０３０２】
例えば、熱源ユニット制御部Ｃ１及び各利用ユニット制御部Ｃ２の一方又は双方、ともに／に代えて、リモコン５０や集中管理機器等の他の装置によってコントローラ６０を構成してもよい。係る場合、他の装置については、熱源ユニット１０又は利用ユニット３０と通信ネットワークで接続された遠隔地において配置されてもよい。
【０３０３】
また、例えば、熱源ユニット制御部Ｃ１のみによってコントローラ６０が構成されてもよい。
【０３０４】
（６−２９）変形例２９
上記実施形態において本開示に係る思想は、プレハブ貯蔵庫内、低温倉庫内、輸送コンテナ内、又は店舗のショーケースの庫内等の利用側空間ＳＰ１の冷却を行う冷凍装置１００に適用されていた。しかし、これに限定されず、本開示に係る思想は、冷媒回路を有する他の冷凍装置にも適用可能である。
【０３０５】
例えば、本開示に係る思想は、建物内の冷房等を行うことで空気調和を実現する空調システム（エアコン）に適用されてもよい。また、例えば、図１における冷媒回路ＲＣにおいて、四路切換弁の配置又は冷媒配管の配置替えを行うことで、利用側熱交換器３３を冷媒の凝縮器（又は放熱器）として機能させ、利用ユニット３０が設置される空間の加熱運転又は暖房運転を行うように構成された冷凍装置においても、本開示に係る思想は適用可能である。
【０３０６】
（６−３０）変形例３０
上記実施形態において、可溶栓２２が、低融点金属が充填された貫通孔を有するネジ状の部品であり、低融点金属の材料がインジウム６３．５質量％、ビスマス３５質量％、錫０．５質量％、及びアンチモン１．０％からなる合金が用いられる場合について説明した。しかし、可溶栓２２の構成態様については、特に限定されず、適宜変更が可能である。すなわち、可溶栓２２は、所定の加熱手段により加熱されて所定の第１温度Ｔｅ１以上となった場合に、冷媒回路ＲＣと外部の空間とを連通させる開状態となるものである限り、いかなる態様で構成されてもよい。
【０３０７】
（７）
以上、実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【産業上の利用可能性】
【０３０８】
本開示は、冷媒回路を含む冷凍装置において利用可能である。
【符号の説明】
【０３０９】
１０        ：熱源ユニット
１１        ：圧縮機（加熱部）
１２        ：熱源側熱交換器（熱交換器）
１３        ：レシーバ（冷媒容器）
１４        ：過冷却器
１５        ：熱源側膨張弁（第１制御弁）
１６        ：インジェクション弁
１７        ：ホットガスバイパス弁（第２制御弁）
１８、１８´：バックアップ弁（第３制御弁）
１９        ：第１逆止弁
２０        ：第２逆止弁
２１        ：第３逆止弁
２２        ：可溶栓（冷媒放出機構）
２３        ：ガス側閉鎖弁
２４        ：液側閉鎖弁
２５        ：吸入圧力センサ（冷媒状態センサ）
２６        ：吐出圧力センサ（冷媒状態センサ）
２７ａ      ：吐出温度センサ（冷媒状態センサ）
２７ｂ      ：レシーバ温度センサ（冷媒状態センサ）
２７ｃ      ：可溶栓温度センサ（可溶栓温度検出部）
２７ｄ      ：ヒータ温度センサ（加熱温度検出部）
２８        ：液面検知センサ（冷媒状態センサ）
２９        ：冷媒放出弁（冷媒放出機構）
３０        ：利用ユニット
３１        ：加熱配管
３２        ：利用側膨張弁
３３        ：利用側熱交換器
４０        ：冷媒漏洩センサ（冷媒漏洩検出部）
５０        ：リモコン（出力部）
６０        ：コントローラ（制御部）
６１        ：記憶部
６２        ：入力制御部
６３        ：モード制御部
６４        ：冷媒漏洩判定部
６５        ：誤検知判定部（誤検知判断部）
６６        ：可溶栓状態判定部
６７        ：機器制御部（制御部）
６８        ：駆動信号出力部
６９        ：表示制御部
７１        ：第１電磁弁
７２        ：第２電磁弁
８０        ：電気ヒータ（加熱部）
８５        ：加熱器（加熱部）
９０        ：可溶栓加熱ユニット（加熱部）
８８、９１  ：開閉弁
９２        ：第２開閉弁
１００、１００ａ−１００ｋ：冷凍装置
１４１      ：第１流路
１４２      ：第２流路
ＡＦ１      ：熱源側空気流（空気流、第２空気流）
ＡＦ２      ：利用側空気流
Ｃ１        ：熱源ユニット制御部
Ｃ２        ：利用ユニット制御部
ＣＶ        ：逆止弁
Ｆ１        ：熱源側ファン（送風機、第２送風機）
Ｆ２        ：利用側ファン
Ｇ１        ：ガス側連絡配管
Ｐ１        ：第１ガス側冷媒配管（吐出配管）
Ｐ１´      ：分岐管
Ｐ２        ：液側冷媒配管
Ｐ３        ：第２ガス側冷媒配管
Ｐ４        ：インジェクション管
Ｐ５、Ｐ５´：ホットガス配管（高圧冷媒配管、加熱部）
Ｐ６        ：バイパス配管
Ｐ７、Ｐ７´：可溶栓設置配管（加熱部）
Ｐ８        ：第１液側冷媒配管
Ｐ９        ：第２液側冷媒配管
Ｐ１０      ：ガス側冷媒配管
Ｐａ、Ｐｂ  ：冷媒配管
ＰＴ        ：可溶栓温度
ＲＣ、ＲＣ´：冷媒回路
ＲＣ１      ：熱源側冷媒回路
ＲＣ２      ：利用側冷媒回路（利用側回路）
ＳＰ１      ：利用側空間
ＳＰ２      ：熱源側空間
ＳＰ３      ：外部空間
ＳＶ１      ：第１基準値
ＳＶ２      ：第２基準値
Ｔｅ１      ：第１温度
Ｔｅ２      ：第２温度
ｃｂ１      ：通信線
ｔ２        ：所定時間（第１時間）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０３１０】
【特許文献１】特開平５−１１８７２０号公報
【図１】
2018132292.tif 000003
【図２】
2018132292.tif 000004
【図３】
2018132292.tif 000005
【図４】
2018132292.tif 000006
【図５】
2018132292.tif 000007
【図６】
2018132292.tif 000008
【図７】
2018132292.tif 000009
【図８】
2018132292.tif 000010
【図９】
2018132292.tif 000011
【図１０】
2018132292.tif 000012
【図１１】
2018132292.tif 000013
【図１２】
2018132292.tif 000014
【図１３】
2018132292.tif 000015
【図１４】
2018132292.tif 000016
【図１５】
2018132292.tif 000017
【図１６】
2018132292.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月18日(2018.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用側回路（ＲＣ２）を含む冷媒回路（ＲＣ）を有し、前記冷媒回路において冷凍サイクルを行う冷凍装置（１００ｄ−１００ｈ）であって、
前記冷媒回路内に配置され、冷媒を圧縮する圧縮機（１１）と、
前記冷媒回路内において前記利用側回路の冷媒流れの上流側に配置され、最小開度に制御されることで前記利用側回路への冷媒の流れを最も妨げる閉状態となる第１制御弁（１５）と、
前記冷媒回路内に配置され、開状態となることで前記冷媒回路を外部空間（ＳＰ３）と連通させる冷媒放出機構（２２、２９）と、
各機器の状態を制御する制御部（６０）と、
前記利用側回路における冷媒の状態又は前記利用側回路から流出する冷媒を検知することで、前記利用側回路における冷媒漏洩を検出する冷媒漏洩検出部（４０）と、
を備え、
前記冷媒放出機構は、加熱されて所定の第１温度（Ｔｅ１）以上となることで溶融して前記開状態となる可溶栓（２２）であり、
前記可溶栓を直接的又は間接的に加熱する加熱部（Ｐ５、Ｐ５´、Ｐ７、１１、８０、８５、９０）と、
前記加熱部の温度を検出する加熱温度検出部（２７ｄ）と、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記冷媒漏洩検出部によって前記利用側回路における冷媒漏洩が検出された場合には、第１制御及び第２制御を実行し、
前記第１制御において、前記第１制御弁を前記閉状態に制御し、
前記第２制御において、前記加熱温度検出部の検出値に基づき前記加熱部の状態を制御し、前記加熱部によって前記可溶栓を前記第１温度となるように加熱させ、前記冷媒放出機構を前記開状態に移行させる、
冷凍装置（１００ｄ−１００ｈ）。
【請求項２】
利用側回路（ＲＣ２）を含む冷媒回路（ＲＣ）を有し、前記冷媒回路において冷凍サイクルを行う冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｃ、１００ｅ−１００ｊ）であって、
前記冷媒回路内に配置され、冷媒を圧縮する圧縮機（１１）と、
前記冷媒回路内において前記利用側回路の冷媒流れの上流側に配置され、最小開度に制御されることで前記利用側回路への冷媒の流れを最も妨げる閉状態となる第１制御弁（１５）と、
前記冷媒回路内に配置され、開状態となることで前記冷媒回路を外部空間（ＳＰ３）と連通させる冷媒放出機構（２２、２９）と、
各機器の状態を制御する制御部（６０）と、
前記利用側回路における冷媒の状態又は前記利用側回路から流出する冷媒を検知することで、前記利用側回路における冷媒漏洩を検出する冷媒漏洩検出部（４０）と、
を備え、
前記冷媒放出機構は、加熱されて所定の第１温度（Ｔｅ１）以上となることで溶融して前記開状態となる可溶栓（２２）であり、
前記可溶栓を直接的又は間接的に加熱する加熱部（Ｐ５、Ｐ５´、Ｐ７、１１、８０、８５、９０）と、
前記圧縮機から吐出される高圧のホットガス冷媒が流れる高圧冷媒配管（Ｐ５）と、
第１状態となることで前記圧縮機と前記高圧冷媒配管とを連通させる第２制御弁（１７）と、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記冷媒漏洩検出部によって前記利用側回路における冷媒漏洩が検出された場合には、第１制御及び第２制御を実行し、
前記第１制御において、前記第１制御弁を前記閉状態に制御し、
前記第２制御において、前記圧縮機を駆動させるとともに前記第２制御弁を前記第１状態に制御し、前記高圧冷媒配管を前記加熱部として機能させ、前記加熱部によって前記可溶栓を前記第１温度となるように加熱させ、前記冷媒放出機構を前記開状態に移行させる、
冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｃ、１００ｅ−１００ｊ）。
【請求項３】
利用側回路（ＲＣ２）を含む冷媒回路（ＲＣ）を有し、前記冷媒回路において冷凍サイクルを行う冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｊ）であって、
前記冷媒回路内に配置され、冷媒を圧縮する圧縮機（１１）と、
前記冷媒回路内において前記利用側回路の冷媒流れの上流側に配置され、最小開度に制御されることで前記利用側回路への冷媒の流れを最も妨げる閉状態となる第１制御弁（１５）と、
前記冷媒回路内に配置され、開状態となることで前記冷媒回路を外部空間（ＳＰ３）と連通させる冷媒放出機構（２２、２９）と、
各機器の状態を制御する制御部（６０）と、
前記利用側回路における冷媒の状態又は前記利用側回路から流出する冷媒を検知することで、前記利用側回路における冷媒漏洩を検出する冷媒漏洩検出部（４０）と、
を備え、
前記冷媒放出機構は、加熱されて所定の第１温度（Ｔｅ１）以上となることで溶融して前記開状態となる可溶栓（２２）であり、
前記可溶栓を直接的又は間接的に加熱する加熱部（Ｐ５、Ｐ５´、Ｐ７、１１、８０、８５、９０）と、
前記可溶栓の温度（ＰＴ）を検出する可溶栓温度検出部（２７ｃ）と、
所定の報知情報を出力する出力部（５０）と、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記冷媒漏洩検出部によって前記利用側回路における冷媒漏洩が検出された場合には、第１制御及び第２制御を実行し、
前記第１制御において、前記第１制御弁を前記閉状態に制御し、
前記第２制御において、前記加熱部によって前記可溶栓を前記第１温度となるように加熱させ、前記冷媒放出機構を前記開状態に移行させ、
前記冷媒漏洩検出部によって前記利用側回路における冷媒漏洩が検出されない場合において、前記可溶栓温度検出部によって前記可溶栓の温度が前記第１温度よりも低い第２温度（Ｔｅ２）以上であることが検出された時には、前記出力部において前記報知情報を出力させる、
冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｊ）。
【請求項４】
利用側回路（ＲＣ２）を含む冷媒回路（ＲＣ）を有し、前記冷媒回路において冷凍サイクルを行う冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｊ）であって、
前記冷媒回路内に配置され、冷媒を圧縮する圧縮機（１１）と、
前記冷媒回路内において前記利用側回路の冷媒流れの上流側に配置され、最小開度に制御されることで前記利用側回路への冷媒の流れを最も妨げる閉状態となる第１制御弁（１５）と、
前記冷媒回路内に配置され、開状態となることで前記冷媒回路を外部空間（ＳＰ３）と連通させる冷媒放出機構（２２、２９）と、
各機器の状態を制御する制御部（６０）と、
前記利用側回路における冷媒の状態又は前記利用側回路から流出する冷媒を検知することで、前記利用側回路における冷媒漏洩を検出する冷媒漏洩検出部（４０）と、
を備え、
前記冷媒放出機構は、加熱されて所定の第１温度（Ｔｅ１）以上となることで溶融して前記開状態となる可溶栓（２２）であり、
前記可溶栓を直接的又は間接的に加熱する加熱部（Ｐ５、Ｐ５´、Ｐ７、１１、８０、８５、９０）と、
前記可溶栓の温度（ＰＴ）を検出する可溶栓温度検出部（２７ｃ）と、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記冷媒漏洩検出部によって前記利用側回路における冷媒漏洩が検出された場合には、第１制御及び第２制御を実行し、
前記第１制御において、前記第１制御弁を前記閉状態に制御し、
前記第２制御において、前記加熱部によって前記可溶栓を前記第１温度となるように加熱させ、前記冷媒放出機構を前記開状態に移行させ、
前記冷媒漏洩検出部によって前記利用側回路における冷媒漏洩が検出されない場合において、前記可溶栓温度検出部によって前記可溶栓の温度が前記第１温度よりも低い第２温度（Ｔｅ２）以上であることが検出された時には、第３制御を実行し、
前記第３制御においては、各前記機器の状態を制御することで前記可溶栓が前記第１温度以上となることを抑制する、
冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｊ）。
【請求項５】
利用側回路（ＲＣ２）を含む冷媒回路（ＲＣ）を有し、前記冷媒回路において冷凍サイクルを行う冷凍装置（１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｆ−１００ｊ）であって、
前記冷媒回路内に配置され、冷媒を圧縮する圧縮機（１１）と、
前記冷媒回路内において前記利用側回路の冷媒流れの上流側に配置され、最小開度に制御されることで前記利用側回路への冷媒の流れを最も妨げる閉状態となる第１制御弁（１５）と、
前記冷媒回路内に配置され、開状態となることで前記冷媒回路を外部空間（ＳＰ３）と連通させる冷媒放出機構（２２、２９）と、
各機器の状態を制御する制御部（６０）と、
前記利用側回路における冷媒の状態又は前記利用側回路から流出する冷媒を検知することで、前記利用側回路における冷媒漏洩を検出する冷媒漏洩検出部（４０）と、
を備え、
前記冷媒放出機構は、加熱されて所定の第１温度（Ｔｅ１）以上となることで溶融して前記開状態となる可溶栓（２２）であり、
前記可溶栓を直接的又は間接的に加熱する加熱部（Ｐ５、Ｐ５´、Ｐ７、１１、８０、８５、９０）と、
前記可溶栓の温度（ＰＴ）を検出する可溶栓温度検出部（２７ｃ）と、
前記冷媒回路内に配置され、前記可溶栓へ流れる冷媒の流量を開度に応じて制御する第３制御弁（１８）と、
をさらに備え、
前記制御部は、
前記冷媒漏洩検出部によって前記利用側回路における冷媒漏洩が検出された場合には、第１制御及び第２制御を実行し、
前記第１制御において、前記第１制御弁を前記閉状態に制御し、
前記第２制御において、前記加熱部によって前記可溶栓を前記第１温度となるように加熱させ、前記冷媒放出機構を前記開状態に移行させ、
前記冷媒漏洩検出部によって前記利用側回路における冷媒漏洩が検出されない場合において、前記可溶栓温度検出部によって前記可溶栓の温度が前記第１温度よりも低い第２温度（Ｔｅ２）以上であることが検出された時には、前記第３制御弁を最小開度に制御する、
冷凍装置（１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｆ−１００ｊ）。
【請求項６】
利用側回路（ＲＣ２）を含む冷媒回路（ＲＣ）を有し、前記冷媒回路において冷凍サイクルを行う冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｃ、１００ｅ−１００ｋ）であって、
前記冷媒回路内に配置され、冷媒を圧縮する圧縮機（１１）と、
前記冷媒回路内において前記利用側回路の冷媒流れの上流側に配置され、最小開度に制御されることで前記利用側回路への冷媒の流れを最も妨げる閉状態となる第１制御弁（１５）と、
前記冷媒回路内に配置され、開状態となることで前記冷媒回路を外部空間（ＳＰ３）と連通させる冷媒放出機構（２２、２９）と、
各機器の状態を制御する制御部（６０）と、
前記利用側回路における冷媒の状態又は前記利用側回路から流出する冷媒を検知することで、前記利用側回路における冷媒漏洩を検出する冷媒漏洩検出部（４０）と、
前記冷媒回路において前記圧縮機の吐出配管（Ｐ１）と前記冷媒放出機構との間に配置され、冷媒と空気流（ＡＦ１）とを熱交換させることで冷媒の放熱器として機能する熱交換器（１２）と、
前記空気流を生成する送風機（Ｆ１）と、
を備え、
前記制御部は、
前記冷媒漏洩検出部によって前記利用側回路における冷媒漏洩が検出された場合には、第１制御及び第２制御を実行し、
前記第１制御において、前記第１制御弁を前記閉状態に制御し、
前記第２制御において、前記送風機を停止させ、前記冷媒放出機構を前記開状態に移行させる、
冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｃ、１００ｅ−１００ｋ）。
【請求項７】
利用側回路（ＲＣ２）を含む冷媒回路（ＲＣ）を有し、前記冷媒回路において冷凍サイクルを行う冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｋ）であって、
前記冷媒回路内に配置され、冷媒を圧縮する圧縮機（１１）と、
前記冷媒回路内において前記利用側回路の冷媒流れの上流側に配置され、最小開度に制御されることで前記利用側回路への冷媒の流れを最も妨げる閉状態となる第１制御弁（１５）と、
前記冷媒回路内に配置され、開状態となることで前記冷媒回路を外部空間（ＳＰ３）と連通させる冷媒放出機構（２２、２９）と、
各機器の状態を制御する制御部（６０）と、
前記利用側回路における冷媒の状態又は前記利用側回路から流出する冷媒を検知することで、前記利用側回路における冷媒漏洩を検出する冷媒漏洩検出部（４０）と、
前記冷媒放出機構が配置される空間（ＳＰ２）から前記外部空間（ＳＰ３）へ吹き出される第２空気流（ＡＦ１）を生成する第２送風機（Ｆ１）と、
を備え、
前記制御部は、
前記冷媒漏洩検出部によって前記利用側回路における冷媒漏洩が検出された場合には、第１制御及び第２制御を実行し、
前記第１制御において、前記第１制御弁を前記閉状態に制御し、
前記第２制御において、前記冷媒放出機構を前記開状態に移行させ、
前記第２制御の完了後、前記第２送風機を駆動させる、
冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｋ）。
【請求項８】
利用側回路（ＲＣ２）を含む冷媒回路（ＲＣ）を有し、前記冷媒回路において冷凍サイクルを行う冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｋ）であって、
前記冷媒回路内に配置され、冷媒を圧縮する圧縮機（１１）と、
前記冷媒回路内において前記利用側回路の冷媒流れの上流側に配置され、最小開度に制御されることで前記利用側回路への冷媒の流れを最も妨げる閉状態となる第１制御弁（１５）と、
前記冷媒回路内に配置され、開状態となることで前記冷媒回路を外部空間（ＳＰ３）と連通させる冷媒放出機構（２２、２９）と、
各機器の状態を制御する制御部（６０）と、
前記利用側回路における冷媒の状態又は前記利用側回路から流出する冷媒を検知することで、前記利用側回路における冷媒漏洩を検出する冷媒漏洩検出部（４０）と、
を備え、
前記制御部は、
前記冷媒漏洩検出部によって前記利用側回路における冷媒漏洩が検出された場合には、第１制御及び第２制御を実行し、
前記第１制御において、前記第１制御弁を前記閉状態に制御し、
前記第１制御の実行後、第１時間（ｔ２）が経過してから、前記第２制御を実行し、
前記第２制御において、前記冷媒放出機構を前記開状態に移行させ、
前記第１時間は、前記第１制御弁の特性に応じ前記閉状態にある前記第１制御弁を通過する冷媒量に基づき算出される時間であって、前記利用側回路が配置される利用側空間（ＳＰ１）において冷媒の濃度が所定値（Ｖ１）に達するのに要する時間である、
冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｋ）。
【請求項９】
利用側回路（ＲＣ２）を含む冷媒回路（ＲＣ）を有し、前記冷媒回路において冷凍サイクルを行う冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｋ）であって、
前記冷媒回路内に配置され、冷媒を圧縮する圧縮機（１１）と、
前記冷媒回路内において前記利用側回路の冷媒流れの上流側に配置され、最小開度に制御されることで前記利用側回路への冷媒の流れを最も妨げる閉状態となる第１制御弁（１５）と、
前記冷媒回路内に配置され、開状態となることで前記冷媒回路を外部空間（ＳＰ３）と連通させる冷媒放出機構（２２、２９）と、
各機器の状態を制御する制御部（６０）と、
前記利用側回路における冷媒の状態又は前記利用側回路から流出する冷媒を検知することで、前記利用側回路における冷媒漏洩を検出する冷媒漏洩検出部（４０）と、
を備え、
前記冷媒漏洩検出部は、前記利用側回路から漏洩する冷媒の濃度を検出し、検出した冷媒の濃度を特定する検出信号を前記制御部に対して出力し、
前記制御部は、
前記冷媒漏洩検出部によって前記利用側回路における冷媒漏洩が検出された場合には、第１制御及び第２制御を実行し、
前記第１制御において、前記第１制御弁を前記閉状態に制御し、
前記第２制御において、前記冷媒放出機構を前記開状態に移行させ、
前記検出信号に基づく冷媒の濃度が第１基準値（ＳＶ１）以上である場合に前記第１制御を実行し、前記検出信号に基づく冷媒の濃度が前記第１基準値よりも大きい第２基準値（ＳＶ２）以上である場合に前記第２制御を実行する、
冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｋ）。
【請求項１０】
利用側回路（ＲＣ２）を含む冷媒回路（ＲＣ）を有し、前記冷媒回路において冷凍サイクルを行う冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｋ）であって、
前記冷媒回路内に配置され、冷媒を圧縮する圧縮機（１１）と、
前記冷媒回路内において前記利用側回路の冷媒流れの上流側に配置され、最小開度に制御されることで前記利用側回路への冷媒の流れを最も妨げる閉状態となる第１制御弁（１５）と、
前記冷媒回路内に配置され、開状態となることで前記冷媒回路を外部空間（ＳＰ３）と連通させる冷媒放出機構（２２、２９）と、
各機器の状態を制御する制御部（６０）と、
前記利用側回路における冷媒の状態又は前記利用側回路から流出する冷媒を検知することで、前記利用側回路における冷媒漏洩を検出する冷媒漏洩検出部（４０）と、
前記冷媒回路内の冷媒の状態を検出する冷媒状態センサ（２５、２６、２７ａ、２７ｂ、２８）と、
前記冷媒状態センサの検出値に基づき、前記冷媒漏洩検出部における冷媒漏洩の誤検知の有無を判断する誤検知判断部（６５）と、
を備え、
前記制御部は、
前記冷媒漏洩検出部によって前記利用側回路における冷媒漏洩が検出された場合には、第１制御及び第２制御を実行し、
前記第１制御において、前記第１制御弁を前記閉状態に制御し、
前記第２制御において、前記冷媒放出機構を前記開状態に移行させ、
前記誤検知判断部によって前記誤検知が無いと判断された場合に、前記第２制御を実行する、
冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｋ）。
【請求項１１】
前記加熱部の温度を検出する加熱温度検出部（２７ｄ）をさらに備え、
前記制御部は、前記第２制御において、前記加熱温度検出部の検出値に基づき、前記加熱部の状態を制御する、
請求項２から５のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００ｄ−１００ｈ）。
【請求項１２】
前記圧縮機から吐出される高圧のホットガス冷媒が流れる高圧冷媒配管（Ｐ５）と、
第１状態となることで前記圧縮機と前記高圧冷媒配管とを連通させる第２制御弁（１７）と、
をさらに備え、
前記制御部は、前記第２制御において、前記圧縮機を駆動させるとともに前記第２制御弁を前記第１状態に制御し、前記高圧冷媒配管を前記加熱部として機能させる、
請求項１、３から５のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｃ、１００ｅ−１００ｊ）。
【請求項１３】
前記可溶栓の温度（ＰＴ）を検出する可溶栓温度検出部（２７ｃ）と、
所定の報知情報を出力する出力部（５０）と、
をさらに備え、
前記制御部は、前記冷媒漏洩検出部によって前記利用側回路における冷媒漏洩が検出されない場合において、前記可溶栓温度検出部によって前記可溶栓の温度が前記第１温度よりも低い第２温度（Ｔｅ２）以上であることが検出された時には、前記出力部において前記報知情報を出力させる、
請求項１又は２に記載の冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｊ）。
【請求項１４】
前記可溶栓の温度（ＰＴ）を検出する可溶栓温度検出部（２７ｃ）をさらに備え、
前記制御部は、
前記冷媒漏洩検出部によって前記利用側回路における冷媒漏洩が検出されない場合において、前記可溶栓温度検出部によって前記可溶栓の温度が前記第１温度よりも低い第２温度（Ｔｅ２）以上であることが検出された時には、第３制御を実行し、
前記第３制御においては、各前記機器の状態を制御することで前記可溶栓が前記第１温度以上となることを抑制する、
請求項１又は２に記載の冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｊ）。
【請求項１５】
前記可溶栓の温度（ＰＴ）を検出する可溶栓温度検出部（２７ｃ）と、
前記冷媒回路内に配置され、前記可溶栓へ流れる冷媒の流量を開度に応じて制御する第３制御弁（１８）と、
をさらに備え、
前記制御部は、前記冷媒漏洩検出部によって前記利用側回路における冷媒漏洩が検出されない場合において、前記可溶栓温度検出部によって前記可溶栓の温度が前記第１温度よりも低い第２温度（Ｔｅ２）以上であることが検出された時には、前記第３制御弁を最小開度に制御する、
請求項１又は２に記載の冷凍装置（１００、１００ａ、１００ｂ、１００ｆ−１００ｊ）。
【請求項１６】
前記冷媒回路において前記圧縮機の吐出配管（Ｐ１）と前記冷媒放出機構との間に配置され、冷媒と空気流（ＡＦ１）とを熱交換させることで冷媒の放熱器として機能する熱交換器（１２）と、
前記空気流を生成する送風機（Ｆ１）と、
をさらに備え、
前記制御部は、前記第２制御においては、前記送風機を停止させる、
請求項１から５、及び７から１０のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｃ、１００ｅ−１００ｋ）。
【請求項１７】
前記冷媒放出機構が配置される空間（ＳＰ２）から前記外部空間（ＳＰ３）へ吹き出される第２空気流（ＡＦ１）を生成する第２送風機（Ｆ１）をさらに備え、
前記制御部は、前記第２制御の完了後、前記第２送風機を駆動させる、
請求項１から６、及び８から１０のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｋ）。
【請求項１８】
前記制御部は、前記第１制御の実行後、第１時間（ｔ２）が経過してから、前記第２制御を実行し、
前記第１時間は、前記第１制御弁の特性に応じ前記閉状態にある前記第１制御弁を通過する冷媒量に基づき算出される時間であって、前記利用側回路が配置される利用側空間（ＳＰ１）において冷媒の濃度が所定値（Ｖ１）に達するのに要する時間である、
請求項１から７、９及び１０のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｋ）。
【請求項１９】
前記冷媒漏洩検出部は、前記利用側回路から漏洩する冷媒の濃度を検出し、検出した冷媒の濃度を特定する検出信号を前記制御部に対して出力し、
前記制御部は、前記検出信号に基づく冷媒の濃度が第１基準値（ＳＶ１）以上である場合に前記第１制御を実行し、前記検出信号に基づく冷媒の濃度が前記第１基準値よりも大きい第２基準値（ＳＶ２）以上である場合に前記第２制御を実行する、
請求項１から８及び１０のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｋ）。
【請求項２０】
前記冷媒回路内の冷媒の状態を検出する冷媒状態センサ（２５、２６、２７ａ、２７ｂ、２８）と、
前記冷媒状態センサの検出値に基づき、前記冷媒漏洩検出部における冷媒漏洩の誤検知の有無を判断する誤検知判断部（６５）と、
をさらに備え、
前記制御部は、前記誤検知判断部によって前記誤検知が無いと判断された場合に、前記第２制御を実行する、
請求項１から９のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｋ）。
【請求項２１】
前記冷媒放出機構は、加熱されて所定の第１温度（Ｔｅ１）以上となることで溶融して前記開状態となる可溶栓（２２）であり、
前記可溶栓を直接的又は間接的に加熱する加熱部（Ｐ５、Ｐ５´、Ｐ７、１１、８０、８５、９０）をさらに備え、
前記制御部は、前記第２制御において、前記加熱部によって前記可溶栓を前記第１温度となるように加熱させる、
請求項６から１０のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｊ）。
【請求項２２】
通電されることで熱を発生させる加熱状態となる電気ヒータ（８０）をさらに備え、
前記制御部は、前記第２制御において、前記電気ヒータを前記加熱状態に制御し前記加熱部として機能させる、
請求項１から５のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００ｄ−１００ｈ）。
【請求項２３】
前記制御部は、前記第１制御の完了後に前記第２制御を実行する、
請求項１から２２のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｋ）。
【請求項２４】
前記冷媒回路内に配置され、冷媒を収容する冷媒容器（１３）をさらに備え、
前記制御部は、前記第１制御において、前記圧縮機を駆動させ前記冷媒容器に冷媒を回収させる、
請求項１から２３のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００、１００ａ−１００ｋ）。
【請求項２５】
前記冷媒回路は、前記利用側回路を複数含み、
各前記利用側回路の冷媒流れの上流側において、前記冷媒放出機構及び複数の前記第１制御弁が配置される、
請求項１から２４のいずれか１項に記載の冷凍装置（１００ｈ）。