(57)【要約】【課題】事故に起因するリスクを軽減すること。【解決手段】情報処理システム１００は、契約関連情報取得部１０１を備える。情報処理システム１００は、要注意度合判定部１０２を備える。情報処理システム１００は、報知部１０３を備える。契約関連情報取得部１０１は、自車両の周囲に存在する車両の契約関連情報を取得する。要注意度合判定部１０２は、取得した契約関連情報から前記車両の要注意度合を判定する。報知部１０３は、判定した前記要注意度合に基づいて、アラートを報知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の周囲に存在する車両の契約関連情報を取得する契約関連情報取得手段と、
取得した前記契約関連情報から前記車両の要注意度合を判定する要注意度合判定手段と、
判定した前記要注意度合に基づいて、アラートを報知する報知手段と、
を備えた情報処理システム。
【請求項２】
前記契約関連情報は、保険情報を少なくとも含む請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記保険情報は、保険加入に関する情報を少なくとも含む請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記保険情報は、事故履歴情報を少なくとも含む請求項２または３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記アラートは、前記自車両の周囲に存在する車両の保険情報を少なくとも含む請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記報知手段は、前記アラートを前記自車両のフロントガラスに表示して報知する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記報知手段は、前記自車両に設置された車載端末または前記自車両の運転者の所持する携帯端末に対して前記アラートを報知する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記契約関連情報取得手段は、
前記自車両の周囲に存在する車両の画像を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段で撮像した画像から、前記自車両の周囲に存在する車両の自動車登録番号を読み取る読取手段と、
をさらに有し、
読み取った前記自動車登録番号から、前記自車両の周囲に存在する車両の前記契約関連情報を取得する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記契約関連情報取得手段は、
前記自車両の周囲に存在する車両との間で車車間通信を行う車車間通信手段をさらに有し、
前記自車両の周囲に存在する車両との間の車車間通信から、前記自車両の周囲に存在する車両の前記契約関連情報を取得する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
自車両の周囲に存在する車両から取得した契約関連情報に基づいて前記車両の要注意度合を判定する要注意度合判定手段と、
判定した前記要注意度合に基づいて、アラートを報知する報知手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項１１】
自車両の周囲に存在する車両から取得した契約関連情報に基づいて前記車両の要注意度合を判定する要注意度合判定ステップと、
判定した前記要注意度合に基づいて、アラートを報知する報知ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１２】
自車両の周囲に存在する車両から取得した契約関連情報に基づいて前記車両の要注意度合を判定する要注意度合判定ステップと、
判定した前記要注意度合に基づいて、アラートを報知する報知ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、自車両近傍の他車両が危険運転をしているか否かを判定し、危険運転をしている車両が存在していると判定された場合、危険運転車両が存在する旨の情報を運転者に対して報知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７２６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、事故に起因するリスクを軽減することができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理システムは、
自車両の周囲に存在する車両の契約関連情報を取得する契約関連情報取得手段と、
取得した前記契約関連情報から前記車両の要注意度合を判定する要注意度合判定手段と、
判定した前記要注意度合に基づいて、アラートを報知する報知手段と、
を備えた。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、
自車両の周囲に存在する車両から取得した契約関連情報に基づいて前記車両の要注意度合を判定する要注意度合判定手段と、
判定した前記要注意度合に基づいて、アラートを報知する報知手段と、
を備えた。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理方法は、
自車両の周囲に存在する車両から取得した契約関連情報に基づいて前記車両の要注意度合を判定する要注意度合判定ステップと、
判定した前記要注意度合に基づいて、アラートを報知する報知ステップと、
を含む。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理プログラムは、
自車両の周囲に存在する車両から取得した契約関連情報に基づいて前記車両の要注意度合を判定する要注意度合判定ステップと、
判定した前記要注意度合に基づいて、アラートを報知する報知ステップと、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、事故に起因するリスクを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの動作の概要を説明する図である。
【図２Ｂ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムによるアラート報知の一例を説明する図である。
【図２Ｃ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムによるアラート報知の他の例を説明する図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図４Ａ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの有する属性情報テーブルの一例を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの有する保険情報テーブルの一例を示す図である。
【図４Ｃ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの有するアラート内容テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図６Ａ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムに含まれる契約関連情報取得部の処理手順を説明するフローチャートである。
【図６Ｂ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置の処理手順を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの有する車車間通信テーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムに含まれる契約関連情報取得部の処理手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して、例示的に詳しく説明記載する。ただし、以下の実施の形態に記載されている、構成、数値、処理の流れ、機能要素などは一例に過ぎず、その変形や変更は自由であって、本発明の技術範囲を以下の記載に限定する趣旨のものではない。
【００１３】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理システム１００について、図１を用いて説明する。情報処理システム１００は、自車両の周囲に存在する車両の要注意度合を報知するシステムである。
【００１４】
図１に示すように、情報処理システム１００は、契約関連情報取得部１０１と、要注意度合判定部１０２と、報知部１０３とを含む。契約関連情報取得部１０１は、自車両の周囲に存在する車両の契約関連情報を取得する。要注意度合判定部１０２は、取得した契約関連情報から前記車両の要注意度合を判定する。報知部１０３は、判定した要注意度合に基づいて、アラートを報知する。
【００１５】
本実施形態によれば、事故に起因するリスクを軽減することができる。
【００１６】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態に係る情報処理システムについて、図２Ａ乃至図６を用いて説明する。図２Ａは、本実施形態に係る情報処理システム２００の動作の概要を説明する図である。情報処理システム２００は、自車両２０１の周囲に存在する車両である周囲車両２０３の要注意度合を判定し、自車両２０１に対してアラートするシステムである。
【００１７】
自車両２０１は、自車両２０１に搭載されているドライブレコーダのカメラで自車両２０１の周囲に存在する周囲車両２０３の画像を撮像する。自車両２０１は、撮像した周囲車両２０３の画像から周囲車両２０３のナンバー（自動車登録番号）を読み取る。そして、自車両２０１は、読み取った周囲車両２０３の自動車登録番号を情報処理装置２０２へ送信する。送信された自動車登録番号を受信した情報処理装置２０２は、自動車登録番号に基づいて、例えば、データベース２２１から周囲車両２０３の契約関連情報を取得する。契約関連情報には、保険情報が含まれ、保険情報には、保険加入に関する情報や事故履歴情報が含まれる。また、契約関連情報には、属性情報などが含まれ、属性情報は、例えば、加入保険や加入者氏名、年齢、性別、事故履歴などの情報が含まれている。なお、周囲車両２０３の自動車登録番号の読み取りは、情報処理装置２０２で行ってもよい。この場合、自車両２０１は、撮像した周囲車両２０３の画像や映像などを情報処理装置２０２に送信する。
【００１８】
そして、情報処理装置２０２は、契約関連情報に基づいて、周囲車両２０３の要注意度合を判定する。要注意度合は、例えば、周囲車両２０３が、事故多発車両や、保険に加入していない無保険車両、保険に加入していても保険による保障範囲が十分でない保険不十分車両などであるかに基づいて判定される。また、要注意度合は、周囲車両２０３が、過去に保険会社に対して保険金の支払いなどに関するクレームを申し立てた人物の運転する車両、要注意人物が運転する車両、盗難車両として届け出がされている車両などであるかに基づいて判定される。さらに、要注意度合は、低等級車両や、車両保険・人身傷害保険などが未付保契約であり過失交渉等が長引く可能性のある車両、保険料未払いで無保険リスクのある車両などであるかに基づいて判定される。そして、情報処理装置２０２は、要注意度合の判定の結果、周囲車両２０３が、これらの車両に該当する場合、自車両２０１に対してアラートを報知して、注意を促す。
【００１９】
図２Ｂは、本実施形態に係る情報処理システム２００によるアラート報知の一例を説明する図である。例えば、交差点で、自車両２０１が直進しようとしている場合であって、対向車線にいる周囲車両２０３が右折をしようとしている場合に、右折しようとしている周囲車両２０３が要注意車両である場合を考える。この場合、要注意車両が前方から右折しようとしているので、右直事故の可能性がある。したがって、前方右側に注意が必要な周囲車両２０３が存在していることをアラートする。アラートの方法は、例えば、カーナビゲーションシステムのディスプレイや、自車両２０１の運転者の所持するスマートフォンなどの携帯端末のディスプレイなどに図２に示したようなアラートを表示する。また、音声アラートで、右前方に要注意の周囲車両２０３が存在することを報知してもよい。
【００２０】
図２Ｃは、本実施形態に係る情報処理システム２００によるアラート報知の他の例を説明する図である。情報処理システム２００は、自車両２０１のフロントガラスをディスプレイとして、視覚的なアラートを報知する。また、自車両２０１の運転者が装着しているメガネ型ウェアラブル端末などに視覚的なアラートを報知してもよい。
【００２１】
情報処理システム２００は、例えば、自車両２０１の前方右側の周囲車両２０３が要注意車両である場合、図２Ｃに示したように、矢印を表示して、自車両２０１の運転者にアラートを報知する。また、情報処理システム２００は、矢印表示の他に、自車両２０１に取り付けられたカーナビゲーションシステムやオーディオシステムのスピーカから「前方右側の車は、保険未加入なので注意して下さい」などの音声アラートを報知してもよい。さらに、アラートは、視覚的アラートと音声アラートとを同時に報知してもよい。その他にも、ハンドルやシートなどを振動させるアラートなどであってもよい。振動させるアラートの場合は、周囲車両２０３の台数が少ない場合を除き、どの周囲車両２０３が要注意車両かを直接アラートすることは困難であるが、自車両２０１の運転手に自車両２０１の周囲に要注意車両が存在することをアラートして、注意を促すことができる。
【００２２】
図３は、本実施形態に係る情報処理システム２００の構成を示すブロック図である。情報処理システム２００は、情報処理装置２０２と、契約関連情報取得部３０１とを含む。契約関連情報取得部３０１は、撮像部３１１と、読取部３１２とを備える。撮像部３１１は、自車両２０１周辺の画像や映像などを撮像する。撮像部３１１は、例えば、自車両２０１に取り付けられたドライブレコーダのカメラや、自車両２０１の運転手の所持するスマートフォンのカメラ、衝突回避システムのカメラなどであるが、これらには限定されない。読取部３１２は、撮像部３１１で撮像した画像などから、自車両２０１の周辺に存在する周囲車両２０３の自動車登録番号を読み取る。読み取った自動車登録番号は、情報処理装置２０２へ送られる。なお、自動車登録番号の読み取りは、情報処理装置２０２で行ってもよい。
【００２３】
情報処理装置２０２は、要注意度合判定部３２１と、報知部３２２とを備える。なお、データベース２２１は、情報処理装置２０２の外部構成として図示したが、情報処理装置２０２の内部構成であってもよい。要注意度合判定部３２１は、契約関連情報取得部３０１から受け取った自動車登録番号から周囲車両２０３の要注意度合を判定する。要注意度合判定部３２１は、例えば、データベース２２１から、自動車登録番号に該当する周囲車両２０３の保険に関する情報などを取得し、取得した情報に基づいて周囲車両２０３の要注意度合を判定する。要注意度合は、例えば、周囲車両２０３が、自動車保険に加入している否か、過去に事故を起こしているか否かなどに基づいて判定される。
【００２４】
報知部３２２は、周囲車両２０３の要注意度合に基づいてアラートを報知する。報知部３２２は、周囲車両２０３の要注意度合が、例えば、所定度合を超えた場合などに、アラートを報知する。アラートは、音声アラートや、画像アラート、映像アラート、振動アラートなどであるが、これらには限定されない。また、アラートの報知先は、例えば、自車両２０１に設置されたカーナビゲーションシステムなどの車載端末や、自車両２０１の運転者の所持するスマートフォンなどの携帯端末であるが、これらには限定されない。
【００２５】
図４Ａは、本実施形態に係る情報処理システム２００の有する属性情報テーブル４０１の一例を示す図である。属性情報テーブル４０１は、自動車登録番号４１１に関連付けて属性情報４１２を記憶する。属性情報４１２には、例えば、加入保険や加入者氏名、年齢、性別、事故履歴などが含まれるが、属性情報４１２に含まれる情報は、これらには限定されない。
【００２６】
図４Ｂは、本実施形態に係る情報処理システム２００の有する保険情報テーブル４０２の一例を示す図である。保険情報テーブル４０２は、加入者ＩＤ（Identifier）４２１に関連付けて、属性情報４１２、保険名４２３、等級４２４、支払状況４２５および補償範囲４２６を記憶するが、保険情報テーブル４０２に記憶される情報は、これらには限定されない。加入者ＩＤ４２１は、保険加入者を識別するための識別子である。保険名４２３は、加入している保険の名称などである。等級４２４は、保険の等級に関するデータである。支払状況４２５は、加入保険の掛け金の支払いに関するデータであり、掛金の未払いや滞納などに関するデータである。補償範囲４２６は、例えば、対人対物無制限や車両保険、人身傷害保険などの保険による補償の範囲に関するデータである。
【００２７】
そして、要注意度合判定部３２１は、属性情報テーブル４０１および保険情報テーブル４０２から取得した、周囲車両２０３の属性情報４１２や、保険名４２３などに基づいて、周囲車両２０３の要注意度合を判定する。なお、周囲車両２０３が、保険に加入していない未加入状態の場合には、保険情報テーブル４０２に示した情報を持っていないことになるので、要注意度合判定部３２１は、これに基づいて、周囲車両２０３の要注意度合として保険未加入と判定できる。
【００２８】
図４Ｃは、本実施形態に係る情報処理システム２００の有するアラート内容テーブル４０３の一例を示す図である。アラート内容テーブル４０３は、状況４３１に関連付けてアラート内容４３２を記憶する。状況４３１は、自車両２０１の置かれた状況に関し、例えば、自車両２０１に対して周囲車両２０３がどの位置に存在するか、周囲車両２０３がどのような行動をしているかなどに関する。アラート内容４３２は、自車両２０１の置かれた状況において、報知するアラートの内容を表す。アラート内容４３２は、例えば、自車両２０１の前方に所定の要注意度合の周囲車両２０３が存在する場合には、「近付き過ぎです。車間距離を取って下さい」となる。同様に、自車両２０１の前方に所定の要注意度合の周囲車両２０３が存在する場合には、アラート内容４３２は、「車間距離に注意して下さい」となる。また、所定の要注意度合の周囲車両２０３が後方から接近している場合には、アラート内容４３２は、「後方から接近中です。左側によけて下さい」となる。さらに、所定の要注意度合の周囲車両２０３からあおられている場合には、アラート内容４３２は、「やり過ごして下さい」となる。また、所定の要注意度合の周囲車両２０３が、自車両２０１の周辺に存在する場合には、アラート内容４３２は、「半径○ｍ以内に要注意車両がいます。注意して下さい」となる。なお、アラート内容４３２は、図４Ｃに示した例には限定されない。そして、報知部３２２は、例えば、アラート内容テーブル４０３を参照して、アラートを報知する。
【００２９】
図５は、本実施形態に係る情報処理システム２００に含まれる情報処理装置２０２のハードウェア構成を示す図である。ＣＰＵ(Central Processing Unit)５１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図３の情報処理装置２０２の機能構成部を実現する。ＲＯＭ(Read Only Memory)５２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびその他のプログラムを記憶する。また、ネットワークインタフェース５３０は、ネットワークを介して他の装置などと通信する。なお、ＣＰＵ５１０は１つに限定されず、複数のＣＰＵであっても、あるいは画像処理用のＧＰＵ(Graphics Processing Unit)を含んでもよい。また、ネットワークインタフェース５３０は、ＣＰＵ５１０とは独立したＣＰＵを有して、ＲＡＭ(Random Access Memory)５４０の領域に送受信データを書き込みあるいは読み出しするのが望ましい。また、ＲＡＭ５４０とストレージ５５０との間でデータを転送するＤＭＡＣ(Direct Memory Access Controller)を設けるのが望ましい（図示なし）。さらに、入出力インタフェース５６０は、ＣＰＵ５１０とは独立したＣＰＵを有して、ＲＡＭ５４０の領域に入出力データを書き込みあるいは読み出しするのが望ましい。したがって、ＣＰＵ５１０は、ＲＡＭ５４０にデータが受信あるいは転送されたことを認識してデータを処理する。また、ＣＰＵ５１０は、処理結果をＲＡＭ５４０に準備し、後の送信あるいは転送はネットワークインタフェース５３０やＤＭＡＣ、あるいは入出力インタフェース５６０に任せる。
【００３０】
ＲＡＭ５４０は、ＣＰＵ５１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ５４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。自動車登録番号５４１は、ナンバープレートに表示される登録番号である。属性情報５４２は、自動車の属性に関するデータであり、例えば、属性情報テーブル４０１から展開されたデータである。保険情報５４３は、保険に関するデータであり、例えば、保険情報テーブル４０２から展開されたデータである。アラート内容５４４は、報知するアラートの内容に関するデータであり、アラート内容テーブル４０３から展開されたデータである。
【００３１】
入出力データ５４５は、入出力インタフェース５６０を介して入出力されるデータである。送受信データ５４６は、ネットワークインタフェース５３０を介して送受信されるデータである。また、ＲＡＭ５４０は、各種アプリケーションモジュールを実行するためのアプリケーション実行領域５４７を有する。
【００３２】
ストレージ５５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ストレージ５５０は、属性情報テーブル４０１と、保険情報テーブル４０２と、アラート内容テーブル４０３とを格納する。属性情報テーブル４０１は、図４Ａに示した、自動車登録番号４１１と属性情報４１２との関係を管理するテーブルである。保険情報テーブル４０２は、図４Ｂに示した、加入者ＩＤ４２１と保険に関する情報との関係を管理するテーブルである。アラート内容テーブル４０３は、図４Ｃに示した、状況４３１とアラート内容４３２との関係を管理するテーブルである。ストレージ５５０は、さらに、要注意度合判定モジュール５５１と、報知モジュール５５２とを格納する。これらのモジュールは、ＣＰＵ５１０により実行される。
【００３３】
要注意度合判定モジュール５５１は、自車両２０１の周囲に存在する周囲車両２０３の要注意度合を判定するモジュールである。報知モジュール５５２は、判定した要注意度合に基づいて、自車両２０１に対してアラートを報知するモジュールである。これらのモジュール５５１〜５５２は、ＣＰＵ５１０によりＲＡＭ５４０のアプリケーション実行領域５４８に読み出され、実行される。制御プログラム５５３は、情報処理装置２０２の全体を制御するためのプログラムである。
【００３４】
入出力インタフェース５６０は、入出力機器との入出力データをインタフェースする。入出力インタフェース５６０には、表示部５６１、操作部５６２、が接続される。また、入出力インタフェース５６０には、さらに、記憶媒体５６４が接続されてもよい。さらに、音声出力部であるスピーカ５６３や、音声入力部であるマイク、あるいは、ＧＰＳ位置判定部が接続されてもよい。なお、図５に示したＲＡＭ５４０やストレージ５５０には、情報処理装置２０２が有する汎用の機能や他の実現可能な機能に関するプログラムやデータは図示されていない。
【００３５】
図６Ａは、本実施形態に係る情報処理システム２００に含まれる契約関連情報取得部３０１の処理手順を説明するフローチャートである。このフローチャートは、不図示のＣＰＵがＲＡＭを使用して実行し、図３の契約関連情報取得部３０１の機能構成部を実現する。ステップＳ６０１において、契約関連情報取得部３０１は、自車両２０１の周囲に存在する周囲車両２０３の画像を撮像する。ステップＳ６０３において、契約関連情報取得部３０１は、撮像した画像から周囲車両２０３の自動車登録番号を読み取る。ステップＳ６０５において、契約関連情報取得部３０１は、読み取った自動車登録番号を情報処理装置２０２へ送信する。
【００３６】
図６Ｂは、本実施形態に係る情報処理システム２００に含まれる情報処理装置２０２の処理手順を説明するフローチャートである。このフローチャートは、図５のＣＰＵ５１０がＲＡＭ５４０を使用して実行し、図３の情報処理装置２０２の機能構成部を実現する。ステップＳ６３１において、情報処理装置２０２は、契約関連情報取得部３０１から送信された自動車登録番号を取得する。ステップＳ６３３において、情報処理装置２０２は、取得した自動車登録番号に基づいて、周囲車両２０３の属性情報や保険情報などを取得し、取得した属性情報や保険情報などに基づいて、周囲車両２０３の要注意度合を判定する。ステップＳ６３５において、情報処理装置２０２は、判定した要注意度合が、所定の要注意度合を超えるか否かを判断する。要注意度合が所定の要注意度合を超えない場合（ステップＳ６３５のＮＯ）、情報処理装置２０２は、ステップＳ６３１に戻る。要注意度合が所定の要注意度合を超える場合（ステップＳ６３５のＹＥＳ）、情報処理装置２０２は、ステップＳ６３７に進む。ステップＳ６３７において、情報処理装置２０２は、自車両２０１にアラートを報知する。
【００３７】
本実施形態によれば、注意を要する周囲車両が存在する場合に、自車両に対してアラートするので、事故に起因するリスクを軽減することができる。また、自車両は、アラートにより要注意車両を把握することができるので、要注意車両との事故を未然に防止することができる。さらに、要注意度合は、周囲車両が保険に加入しているか否かなどに基づいて判定されるので、周囲車両が保険に加入していない場合には、保険未加入を他車両に把握されることになり、ひいては、無保険車両を減らす（撲滅する）こともできる。
【００３８】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態に係る情報処理システムについて、図７乃至図１０を用いて説明する。図７は、本実施形態に係る情報処理システムの構成示すブロック図である。本実施形態に係る情報処理システム７００は、上記第２実施形態と比べると、契約関連情報取得部７０１が車車間通信部７１１を有する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００３９】
契約関連情報取得部７０１は、車車間通信部７１１を有する。車車間通信部７１１は、車車間通信により、自車両２０１の周囲に存在する周囲車両２０３の契約関連情報を取得する。そして、車車間通信部７１１は、取得した周囲車両２０３の契約関連情報を情報処理装置２０２へ送信する。
【００４０】
図８は、本実施形態に係る情報処理システム７００の有する車車間通信テーブル８０１の一例を示す図である。車車間通信テーブル８０１は、車車間通信ＩＤ８１１に関連付けて、自動車登録番号４１１と、位置情報８１２と、速度情報８１３とを記憶する。なお、車車間通信テーブル８０１に記憶される情報は、これらの情報には限定されない。
【００４１】
車車間通信ＩＤ８１１は、車車間通信を行う上での識別子である。位置情報８１２は、車車間通信で取得した、周囲車両２０３の位置に関するデータである。位置情報８１２は、例えば、周囲車両のＧＰＳ（Global Positioning System）装置から取得したデータや、近距離通信により取得したデータなどである。速度情報８１３は、車車間通信で取得した周囲車両２０３の速度に関するデータであり、ＥＣＵ（Electrical Controll Unit）やＯＢＤ（On-board Diagnostics）などから取得されるデータである。
【００４２】
そして、契約関連情報取得部７０１は、車車間通信テーブル８０１を参照して、周囲車両２０３の契約関連情報を取得する。また、要注意度合判定部３２１は、周囲車両２０３の位置情報８１２や速度情報８１３を加味して、周囲車両２０３の要注意度合を判定してもよい。要注意度合判定部３２１は、例えば、周囲車両２０３が保険未加入であっても、周囲車両２０３の位置情報８１２や速度情報８１３から、周囲車両２０３が自車両２０１から遠ざかっている場合には、要注意度合は低いと判定してもよい。これとは反対に、保険未加入の周囲車両２０３が自車両２０１に近づいている場合には、要注意度合は高いと判定してもよい。
【００４３】
図９は、本実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置２０２のハードウェア構成を示す図である。ＲＡＭ９４０には、さらに、車車間通信データ９４１が記憶される。車車間通信データ９４１は、車車間通信に関するデータであり、例えば、車車間通信テーブル８０１から展開されたデータである。
【００４４】
ストレージ９５０は、さらに、車車間通信テーブル８０１を格納する。車車間通信テーブル８０１は、図８に示した、車車間通信ＩＤ８１１と自動車登録番号４１１などとの関係を管理するテーブルである。
【００４５】
図１０は、本実施形態に係る情報処理システム７００に含まれる契約関連情報取得部７０１の処理手順を説明するフローチャートである。このフローチャートは、不図示のＣＰＵがＲＡＭを使用して実行し、図７の契約関連情報取得部７０１の機能構成部を実現する。ステップＳ１００１において、契約関連情報取得部７０１は、車車間通信により周囲車両２０３の車車間通信情報を取得する。ステップＳ１００３において、契約関連情報取得部７０１は、取得した車車間通信情報から周囲車両２０３の自動車登録番号を抽出して、取得する。ステップＳ１００５において、契約関連情報取得部７０１は、取得した自動車登録番号を情報処理装置２０２へ送信する。
【００４６】
本実施形態によれば、注意を要する周囲車両が存在する場合に、自車両に対してアラートするので、事故に起因するリスクを軽減することができる。また、車車間通信により、周囲車両２０３の情報を取得するので、例えば、周囲車両２０３が物陰に隠れている場合や、他の車両の陰に隠れている場合であっても、自車両２０１に対して要注意の周囲車両２０３の存在をアラートできる。さらに、自車両は、アラートにより要注意車両を把握することができるので、要注意車両との事故を未然に防止することができる。また、要注意度合は、周囲車両が保険に加入しているか否かなどに基づいて判定されるので、周囲車両が保険に加入していない場合には、保険未加入を他車両に把握されることになり、ひいては、無保険車両を減らす（撲滅する）ことができる。
【００４７】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００４８】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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