(57)【要約】 【課題】  本発明は、ポリスチレン系樹脂多層発泡シートの熱成形により得られる発泡容器であって、防湿性に優れると共に、ヘプタン抽出試験でのスチレンオリゴマーの抽出量が少なく、ポリスチレン系樹脂発泡層とポリエチレン系樹脂層とが十分に接着した発泡容器を提供することを課題とする。【解決手段】  本発明の発泡容器は、ポリスチレン系樹脂発泡層と、該発泡層の容器内面側に接着層を介して積層されたポリエチレン系樹脂層とを有し、該樹脂層を構成するポリエチレン系樹脂Ｘの結晶化度が３０％以上であり、該樹脂層の厚みが５〜６０μｍであり、該接着層が、スチレン二量体及びスチレン三量体の合計含有量が１５００ｐｐｍ以下のポリスチレン系樹脂Ａと、結晶化度３０％以上のポリエチレン系樹脂Ｙとの混合樹脂から構成されており、該混合樹脂の混合状態を表す相構造指数の値ＰＩが０．７〜６．０である。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層発泡シートが熱成形されてなる発泡容器において、
該発泡容器が、ポリスチレン系樹脂発泡層と、該発泡層の少なくとも容器内面側に接着層を介して積層されたポリエチレン系樹脂層とを有し、
該ポリエチレン系樹脂層を構成するポリエチレン系樹脂Ｘの結晶化度が３０％以上であり、
該ポリエチレン系樹脂層の平均厚みが５〜６０μｍであり、
該接着層が、スチレン二量体及びスチレン三量体の合計含有量が１５００ｐｐｍ以下のポリスチレン系樹脂Ａと、結晶化度３０％以上のポリエチレン系樹脂Ｙとの混合樹脂から構成されており、
該混合樹脂の混合状態を表す相構造指数の値ＰＩが０．７〜６．０であることを特徴とする発泡容器。
但し、相構造指数の値ＰＩは次式で定められる。
ＰＩ＝（ηＹ×φＡ）／（ηＡ×φＹ）
ηＡ：１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１でのポリスチレン系樹脂Ａの溶融粘度
φＡ：該混合樹脂中のポリスチレン系樹脂Ａの体積分率
ηＹ：１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１でのポリエチレン系樹脂Ｙの溶融粘度
φＹ：該混合樹脂中のポリエチレン系樹脂Ｙの体積分率
【請求項２】
前記ポリスチレン樹脂Ａと前記ポリエチレン系樹脂Ｙとの重量比（ＷＡ：ＷＹ）が９５：５〜３０：７０であることを特徴とする請求項１に記載の発泡容器。
【請求項３】
前記ポリエチレン系樹脂Ｘの結晶化度が５５％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の発泡容器。
【請求項４】
前記発泡容器の展開倍率が１．５〜３．５倍であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の発泡容器。
【請求項５】
前記発泡容器から前記ポリエチレン系樹脂層を剥離させた際の剥離強度が２００ｃＮ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の発泡容器。
【請求項６】
前記発泡容器の透湿度が２０ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の発泡容器。
【請求項７】
前記発泡容器のノルマルヘプタンによるスチレン二量体及びスチレン三量体の合計抽出量が９００ｐｐｂ未満であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の発泡容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発泡容器に関し、詳しくは、ポリスチレン系樹脂発泡層と、該発泡層の少なくとも容器内面側に接着層を介して積層されたポリエチレン系樹脂層とを有する発泡容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
発泡ポリスチレンシートを熱成形することにより得られる成形体は、トレイ、弁当箱、丼、カップ等の各種容器に広く使用されている。これらの容器は、例えばインスタントラーメンに代表されるカップ入り即席麺の容器等として使用されている。
【０００３】
カップ入り即席麺は、通常、容器に乾麺や、各種包装袋に封入された具材を入れた後、容器の開口部を蓋材で密閉し、さらに熱可塑性樹脂フィルムで容器を包装することにより製造されている。この場合、これらの具材は湿気を吸いやすいため、これらの具材を包装袋等に封入することなく、そのまま防湿性の低い容器に入れると、湿気により具材の品質が低下し、賞味期間が短くなるおそれや、具材そのものが傷むおそれがある。そのため、包装袋等に封入することなく、具材をそのまま入れられるような防湿性の高い容器が求められている。
【０００４】
一方、ポリエチレン、ポリプロピレン等の防湿性の高いポリオレフィン系樹脂フィルムを発泡ポリスチレンシートの片面や両面に貼り合わせた多層発泡シートを熱成形して発泡容器とすることで、前記発泡容器の防湿性を改良する方法がある。
【０００５】
しかし、この技術においては、多層発泡シートを丼やカップ等の深物容器に熱成形しようとする場合、発泡ポリスチレンシートとポリオレフィン系樹脂層との接着強度が小さいと、熱成形時にポリオレフィン系樹脂層が一部剥離（以下、デラミネーションともいう）するという問題が発生する。また、熱成形時にデラミネーションが発生しなくても、得られた発泡容器に油性の食材を入れて電子レンジで加熱する際にデラミネーションが発生するという問題もある。従って、この技術においては、熱成形時等におけるデラミネーションを防止するために、発泡ポリスチレンシートとポリオレフィン系樹脂層との接着強度を如何にして向上させるかが問題となる。
【０００６】
この問題を解決するために、特許文献１においては、ポリスチレン系樹脂発泡層とポリオレフィン系樹脂層との間に、ポリスチレン系樹脂３０〜９５重量％とポリオレフィン系樹脂５〜７０重量％との混合樹脂を用いて接着層を形成することにより、接着層とポリスチレン系樹脂発泡層との接着強度及び接着層とポリオレフィン系樹脂層との接着強度の両者を向上させた多層発泡シートが提案されている。
【０００７】
特許文献１の多層発泡シートは接着強度が向上していることにより、深物容器の熱成形を安定して行うことが可能なものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１０３０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、前記多層シートを熱成形し、得られた容器に対して溶媒としてヘプタンを用いて抽出試験を行うと、成形体からスチレン二量体及びスチレン三量体が多く抽出されてしまうことがわかった（以下、スチレン二量体とスチレン三量体をあわせてスチレンオリゴマーまたはオリゴマーともいう）。このようなオリゴマーの抽出量は、できる限り低くすることが望まれている。また、特許文献１においては、発泡容器の防湿性を向上させることについて、何ら開示されていなかった。
【００１０】
本発明は、前記従来技術の問題点を解決し、ポリスチレン系樹脂多層発泡シートの熱成形により得られる発泡容器であって、防湿性に優れると共に、ヘプタン抽出試験でのスチレンオリゴマーの抽出量が少なく、ポリスチレン系樹脂発泡層とポリエチレン系樹脂層とが十分に接着した発泡容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、以下に示す発泡容器が提供される。
［１］多層発泡シートが熱成形されてなる発泡容器において、
該発泡容器が、ポリスチレン系樹脂発泡層と、該発泡層の少なくとも容器内面側に接着層を介して積層されたポリエチレン系樹脂層とを有し、
該ポリエチレン系樹脂層を構成するポリエチレン系樹脂Ｘの結晶化度が３０％以上であり、
該ポリエチレン系樹脂層の平均厚みが５〜６０μｍであり、
該接着層が、スチレン二量体及びスチレン三量体の合計含有量が１５００ｐｐｍ以下のポリスチレン系樹脂Ａと、結晶化度３０％以上のポリエチレン系樹脂Ｙとの混合樹脂から
構成されており、
該混合樹脂の混合状態を表す相構造指数の値ＰＩが０．７〜６．０であることを特徴とする発泡容器。
但し、相構造指数の値ＰＩは次式で定められる。
ＰＩ＝（ηＹ×φＡ）／（ηＡ×φＹ）
ηＡ：１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１でのポリスチレン系樹脂Ａの溶融粘度
φＡ：該混合樹脂中のポリスチレン系樹脂Ａの体積分率
ηＹ：１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１でのポリエチレン系樹脂Ｙの溶融粘度
φＹ：該混合樹脂中のポリエチレン系樹脂Ｙの体積分率
［２］  前記ポリスチレン樹脂Ａと前記ポリエチレン系樹脂Ｙとの重量比（ＷＡ：ＷＹ）が９５：５〜３０：７０であることを特徴とする前記１に記載の発泡容器。
［３］  前記ポリエチレン系樹脂Ｘの結晶化度が５５％以上であることを特徴とする前記１又は２に記載の発泡容器。
［４］  前記発泡容器の展開倍率が１．５〜３．５倍であることを特徴とする前記１〜３のいずれかに記載の発泡容器。
［５］  前記発泡容器から前記ポリエチレン系樹脂層を剥離させた際の剥離強度が２００ｃＮ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする前記１〜４のいずれかに記載の発泡容器。
［６］  前記発泡容器の透湿度が２０ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満であることを特徴とする前記１〜５のいずれかに記載の発泡容器。
［７］  前記発泡容器のノルマルヘプタンによるスチレン二量体及びスチレン三量体の合計抽出量が９００ｐｐｂ未満であることを特徴とする前記１〜６のいずれかに記載の発泡容器。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の発泡容器は、ポリスチレン系樹脂発泡層の容器内面側に接着層を介して積層された特定厚みのポリエチレン系樹脂層を有していると共に、ポリエチレン系樹脂層を構成するポリエチレン系樹脂の結晶化度が３０％以上であることにより、防湿性に優れると共に、発泡容器からのヘプタンによるスチレンオリゴマーの抽出量が小さく抑えられている。更に、接着層が、スチレンオリゴマーの合計含有量が１５００ｐｐｍ以下のポリスチレン系樹脂と、結晶化度３０％以上のポリエチレン系樹脂Ｙとの混合樹脂から構成されていることにより、ヘプタン抽出試験におけるスチレンオリゴマーの抽出量がより小さく抑えられている。更にまた、該混合樹脂の相構造指数の値ＰＩが０．７〜６．０であることにより発泡層と樹脂層とが十分な接着強度を有すると共に、該接着強度とスチレンオリゴマーの抽出量とのバランスに優れているので、熱成形を行う際のデラミネーションがなく、電子レンジで加熱される際のデラミネーションが発生しにくく、ヘプタン抽出試験におけるスチレンオリゴマーの抽出量がさらに小さく抑えられている。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の発泡容器について詳細に説明する。
本発明の発泡容器は、ポリスチレン系樹脂発泡層（以下、単に発泡層ともいう。）と、該発泡層の少なくとも容器内面側に接着層を介して積層されたポリエチレン系樹脂層（以下、単に樹脂層ともいう。）とを有するものである。該発泡容器は、ポリスチレン系樹脂多層発泡シート（以下、単に多層発泡シートともいう。）を熱成形することにより得ることができ、該多層発泡シートは、ポリスチレン系樹脂発泡層の片面または両面に接着層を介して特定厚みのポリエチレン系樹脂層（以下、単に樹脂層ともいう。）が積層されたものである。本発明の発泡容器は、該樹脂層が特定のポリエチレン系樹脂から構成され、該接着層が特定のポリスチレン系樹脂と特定のポリエチレン系樹脂とが特定の条件を満たすように混合された混合樹脂で構成されていることにより、防湿性に優れ、熱成形を行う際のデラミネーションの発生がなく、発泡容器に油性の食品を入れて電子レンジで加熱する際のデラミネーションが防止されると共に、ヘプタン抽出試験におけるスチレンオリゴマーの抽出量が低く抑えられており、美麗な外観を有するものである。
なお、本発明の発泡容器は、該樹脂層が容器内面側に接着層を介して積層されていることを必須とするが、該樹脂層を容器外面側に接着層を介して積層し、両面に該樹脂層が接着された発泡容器とすることもできる。
【００１４】
本発明の発泡容器は、ヘプタン抽出試験を行った場合にスチレンオリゴマー抽出量が少ないという特徴を有している。これに対し、接着層がポリスチレン系樹脂とポリオレフィン系樹脂との混合樹脂を用いて形成された、従来の発泡容器の場合、ヘプタン抽出試験を行うと、スチレンオリゴマーが多量に抽出された。本発明においては、スチレンオリゴマーがヘプタンにより発泡容器から多量に抽出されるメカニズムについての考察を深めることにより、ポリスチレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との混合樹脂を用いて接着層を構成した場合であっても、スチレンオリゴマー抽出量を低減することができるようになった。次に、スチレンオリゴマーが抽出されるメカニズムについて考察する。
【００１５】
ヘプタンにより従来の発泡容器からスチレンオリゴマーが多量に抽出されるメカニズムは次のように考えられる。
発泡ポリスチレンシート単体が熱成形された発泡容器に対してヘプタン抽出を行なう場合、ヘプタンはポリスチレンには浸透しにくいので、発泡容器の極表面付近のみからスチレンオリゴマーが抽出される。従って、ポリスチレンが多量のスチレンオリゴマーを含む場合であっても、スチレンオリゴマー抽出量は、それほど多くはならない。それに対して、ヘプタンはポリオレフィン系樹脂に浸透しやすいため、ポリオレフィン系樹脂層が接着層を介して積層された発泡容器に対してヘプタン抽出を行なう場合、ヘプタンは樹脂層中に容易に浸透し、拡散し、接着層に達する。そして、接着層がポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂との混合樹脂から形成されていると、ヘプタンは、混合樹脂を構成するポリオレフィン系樹脂中にも浸透し、拡散する。ここで、混合樹脂中では、ポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂とが微細に混合しており、両者の界面の面積が大きくなっている。さらに、ポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂とが共連続構造を形成しているので、ポリオレフィン系樹脂中に浸透したヘプタンは、極めて広い面積でポリスチレン系樹脂と接触し、ポリスチレン系樹脂中のスチレンオリゴマーを抽出する。その結果、ポリオレフィン系樹脂層が接着層を介して積層された従来の発泡容器においては、スチレンオリゴマーを同量含むポリスチレン発泡シート単体を熱成形した成形体よりも多くのスチレンオリゴマーが抽出されると考えられる。
【００１６】
以下、本発明について、ポリエチレン系樹脂層、接着層、ポリスチレン系樹脂発泡層の順で説明する。
【００１７】
まず、本発明の発泡容器を構成する樹脂層について説明する。
本発明の発泡容器は、少なくともその内側表面にポリエチレン系樹脂層を有しており、容器内面側に積層されたポリエチレン系樹脂層の平均厚みが５〜６０μｍである。この範囲の厚みのポリエチレン樹脂層が積層されていることにより、該発泡容器は、防湿性に優れ、乾燥食品を収容した場合、乾燥食品の湿気の吸収を防止することができ、食品が傷むことを防止することができる。また、該発泡容器は、耐油性、耐溶剤性に優れるので、油性の食材を包装した状態で電子レンジにより加熱しても食用油等による侵食を防止することができる。樹脂層の平均厚みが薄すぎると、水蒸気が発泡容器を透過しやすくなるため、容器の防湿性が低下し、例えばカップ入り即席麺用容器として使用された場合、乾麺や具材が湿気を吸うことにより、その品質が低下するおそれがある。また、樹脂層の平均厚みが薄すぎると、抽出溶媒であるヘプタンが樹脂層を通って接着層中へ浸透、拡散しやすくなるので、接着層中のスチレンオリゴマーが抽出されやすくなるおそれがある。
一方、樹脂層の平均厚みが厚すぎると、容器の軽量性が低下するおそれや、熱成形性が低下し、良好な発泡容器が得られないおそれがある。
上記観点から、樹脂層の平均厚みは７μｍ以上であることが好ましく、８μｍ以上であることがより好ましく、１０μｍ以上であることが更に好ましい。また、樹脂層の厚みは５０μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以下であることがより好ましく、３０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００１８】
樹脂層の平均厚みは、次のように測定する。
まず、発泡容器を高さ方向における１／４、１／２及び３／４の高さで、高さ方向に対して垂直に切断する。次に、切断した容器の１／４、１／２及び３／４の高さにおける一方の切断面の拡大写真を、容器の周方向に対して等間隔に各１０箇所以上撮影する。上記のようにして撮影した拡大写真から計３０箇所以上の樹脂層の厚みを測定し、これらの算術平均値を発泡容器の樹脂層の平均厚みとする。なお、上記測定は、発泡容器のなるべく平坦な部分に対して行うものとする。
【００１９】
さらに、本発明においては、容器内面側に積層された樹脂層が、結晶化度が３０％以上のポリエチレン系樹脂Ｘにより構成されている。この範囲の結晶化度を有するポリエチレン系樹脂Ｘを用いると、ヘプタン抽出試験におけるスチレンオリゴマーの抽出を抑制可能な樹脂層を形成することができる。これに対し、該結晶化度が低すぎると、スチレンオリゴマーの抽出量が増大するおそれがある。また、発泡容器の防湿性が低下するおそれがある。
結晶化度の高いポリエチレン系樹脂により樹脂層が形成されていることにより、ヘプタンによるスチレンオリゴマーの抽出量が低下する理由としては、ポリエチレン系樹脂へのヘプタンの浸透、拡散が密な結晶構造により妨げられ、ヘプタンが樹脂層中に浸透、拡散し難くなり、接着層まで到達しにくくなることが考えられる。かかる観点から、ポリエチレン系樹脂Ｘの結晶化度は４０％以上であることが好ましく、４５％以上であることがより好ましく、５０％以上であることが更に好ましく、５５％以上であることが特に好ましい。なお、該結晶化度の上限は、概ね９０％である。
【００２０】
本発明において、ポリエチレン系樹脂の結晶化度［％］は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に基づき測定されるポリエチレン系樹脂の融解熱をもとに、ポリエチレンの完全結晶の理論融解熱（２９３Ｊ／ｇ）に対する比として求められる値である。なお、融解試験片の状態調節として「（２）一定の熱処理を行なった後、融解熱を測定する場合（加熱速度：１０℃／分、冷却温度：１０℃／分）」を採用する。
【００２１】
前記ポリエチレン系樹脂Ｘとしては、高密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレンなどが例示される。これらの中でも、ヘプタンによるスチレンオリゴマーの抽出量をより低減できることや、発泡容器の防湿性を向上させることができることから、高密度ポリエチレンがより好ましい。
【００２２】
前記ポリエチレン系樹脂Ｘの密度は０．９３０ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。ポリエチレン系樹脂Ｘの密度が前記範囲内である場合には、抽出溶媒ヘプタンが樹脂層を通って接着層中へ浸透、拡散しにくくなり、接着層中のスチレンオリゴマーがより抽出されにくくなる。また、発泡容器の防湿性をさらに向上させることができる。かかる観点からは、該密度は０．９４０ｇ／ｃｍ３以上がより好ましく、０．９４５ｇ／ｃｍ３以上が更に好ましく、０．９５０ｇ／ｃｍ３以上が特に好ましい。なお、その上限は、概ね０．９７０ｇ／ｃｍ３である。
【００２３】
次に、本発明の発泡容器を構成する接着層について説明する。
発泡層と容器内面側に積層された樹脂層とを接着する接着層は、ポリスチレン系樹脂Ａと、ポリエチレン系樹脂Ｙとの混合樹脂から構成されている。後述するように、混合樹脂の混合状態を表す相構造指数の値ＰＩ（以下、単にＰＩともいう）を調節することにより、発泡層と樹脂層との剥離強度と、ヘプタンによるスチレンオリゴマー抽出量とのバランスをとることができる。
すなわち、発泡層と樹脂層とを適度に接着させて、電子レンジ加熱時や熱成形時における樹脂層の一部剥離（デラミネーション）が起き難くすると同時に、スチレンオリゴマー抽出量を低く抑えることができる。
【００２４】
本発明の接着層を構成する樹脂として用いられるポリスチレン系樹脂としては、ポリスチレンのほかに、耐衝撃性ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−αメチルスチレン共重合体、スチレン−ｐメチルスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリフェニレンエーテル共重合体などのスチレン系共重合体、ポリスチレンとポリフェニレンエーテルとの混合物などの相溶系の混合物が例示される。これらは、１種又は２種以上の混合物として用いることができる。
上記ポリスチレン系樹脂におけるスチレン成分の含有量は、好ましくは５０質量％以上であり、より好ましくは７０質量％以上である。また、ポリスチレン系樹脂は、その構造単位として、ジビニルベンゼンや多官能性マクロモノマーなどの分岐化成分を含んでもよい。
【００２５】
本発明においては、ポリスチレン系樹脂Ａ中のスチレン二量体とスチレン三量体の合計含有量（スチレンオリゴマーの合計含有量）が１５００ｐｐｍ以下であることが好ましい。ポリスチレン系樹脂Ａ中の含有スチレンオリゴマー量が多すぎる場合には、発泡容器から抽出されるスチレンオリゴマー量が極端に増加するおそれがある。かかる観点から、含有スチレンオリゴマー成分は１４００ｐｐｍ以下である事が好ましく、１３００ｐｐｍ以下である事がより好ましく、１２００ｐｐｍ以下である事が更に好ましく、１１００ｐｐｍ以下である事が特に好ましい。
【００２６】
スチレンオリゴマーの合計含有量が１５００ｐｐｍ以下のポリスチレン系樹脂Ａとして、例えばＰＳジャパン社製のポリスチレン「Ｇ０００２」、「Ｇ０３０２」、「Ｇ０５０１」や東洋スチレン社製の「ＨＲＭ５２Ｍ」などが挙げられる。なお、スチレンオリゴマーの合計含有量が１５００ｐｐｍ以下のポリスチレン系樹脂は、例えば懸濁重合法を採用し、重合温度を低温側と高温側との２段階にわけ、高温側の重合時間を長くすることでスチレンの重合率を高めることにより製造することができる。
【００２７】
本発明において、ポリスチレン系樹脂原料または発泡容器の接着層中のスチレン二量体及びスチレン三量体の含有量は、以下のようにして求めることができる。
スチレン系樹脂又は接着層０．１ｇをテトラヒドロフラン１０ｍｌに溶解させ、２３℃のヘプタン約２５０ｍｌ中に滴下して樹脂を析出させる。樹脂を濾別した濾液に内部標準としてトリフェニルメタンを加えた後、約２０ｍｌまで濃縮し、ガスクロマトグラフ質量分析計で測定する。なおガスクロマトグラフ質量分析の測定条件は次の通りである。
使用機器：島津製作所製ガスクロマトグラフ質量分析計  ＧＣ／ＭＳ  ＱＰ５０５０Ａ、カラム：Ｊ＆Ｗ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ性ＤＢ−５ＭＳ  ０．２５ｍｍ×３０ｍ（固定相…５％ジフェニル−９５％ジメチル−ポリシロキサン）、キャリアガス：ヘリウム  カラム流量１．６ｍｌ／ｍｉｎ、試料注入量：１μＬ。
【００２８】
接着層を構成するポリエチレン系樹脂Ｙとしては、結晶化度３０％以上のポリエチレン系樹脂が用いられる。この範囲の結晶化度のポリエチレン系樹脂Ｙを用いると、ヘプタン抽出試験を行った場合、接着層を構成するポリエチレン系樹脂Ｙ中にヘプタンが浸透、拡散しにくくなるので、結果としてスチレンオリゴマー抽出量を小さくすることができる。かかる観点から、ポリエチレン系樹脂Ｙの結晶化度は５５％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましく、６５％以上であることが更に好ましい。なお、該結晶化度の上限は、概ね９０％である。
【００２９】
ポリエチレン系樹脂Ｙの密度は０．９３０ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。ポリエチレン系樹脂Ｙの密度が前記範囲である場合には、該ポリエチレン系樹脂層を透過したヘプタンが、ポリエチレン系樹脂Ｙ中へ浸透、拡散しにくくなり、接着層を構成するポリスチレン系樹脂Ａ中のスチレンオリゴマーをより抽出しにくくなる。かかる観点から、該密度は０．９４０ｇ／ｃｍ３以上がより好ましく、０．９４５ｇ／ｃｍ３以上がさらに好ましく、０．９５０ｇ／ｃｍ３以上が特に好ましい。なお、その上限は、概ね９７０ｇ／ｃｍ３である。
【００３０】
前記ポリエチレン系樹脂Ｙとしては、高密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレンなどが例示される。これらの中でも、ヘプタンによるスチレンオリゴマーの抽出をより抑制できることから、高密度ポリエチレンがより好ましい。
【００３１】
本発明における接着層は、前記したように、ポリスチレン系樹脂Ａと、ポリエチレン系樹脂Ｙとの混合樹脂から構成されている。
該混合樹脂のＰＩは０．７〜６．０であることを要する。ＰＩがこの範囲内であれば、スチレンオリゴマー抽出量を低く抑えることができると同時に、樹脂層と発泡層との接着強度が高められ、電子レンジによる加熱時、また熱成形により発泡容器とされた際における樹脂層の発泡層からのデラミネーションを十分に防止することができる。
【００３２】
スチレンオリゴマー抽出量をより小さく抑える観点から、ＰＩの下限は好ましくは１．４、より好ましくは１．６、更に好ましくは１．８である。一方、接着強度を維持する観点から、ＰＩの上限は好ましくは５．０、より好ましくは４．５、さらに好ましくは４．０、特に好ましくは３．５である。
【００３３】
相構造指数ＰＩは、接着層を構成するポリエチレン系樹脂Ｙとポリスチレン系樹脂Ａとの混合状態を示すもので、下記式（１）で定義される。また、接着層に相溶化剤を含む場合には、相溶化剤を考慮せずにＰＩを計算する。また、混合樹脂中のそれぞれの樹脂成分の体積分率は、各樹脂の配合比（重量比）を各樹脂の樹脂密度で割算することにより求めることができる。
【００３４】
ＰＩ＝（ηＹ×φＡ）／（ηＡ×φＹ）      ・・・（１）
ηＡ：１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１でのポリスチレン系樹脂Ａの溶融粘度
φＡ：該混合樹脂中のポリスチレン系樹脂Ａの体積分率
ηＹ：１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１でのポリエチレン系樹脂Ｙの溶融粘度
φＹ：該混合樹脂中のポリエチレン系樹脂Ｙの体積分率
【００３５】
次に、ＰＩと接着層の分散構造の関係、更にこれらがスチレンオリゴマー抽出量及び接着性に与える影響、更にＰＩを特定範囲に収めることにより、スチレンオリゴマー抽出量の低減と接着性の確保を共に満たす発泡容器となることについて詳しく説明する。
【００３６】
ＰＩが０．７〜１．３の範囲では、ポリエチレン系樹脂Ｙの連続相とポリスチレン系樹脂Ａの連続相とが並存する共連続構造（海−海構造）が形成されやすい。その結果、接着層は、樹脂層と発泡層との両方に十分な接着強度で接着可能となるが、スチレンオリゴマー抽出量が大きくなる傾向がある。すなわち、混合樹脂が海−海構造であると、樹脂層との界面側、発泡層との界面側に、ポリエチレン系樹脂Ｙとポリスチレン系樹脂Ａの両方が存在しやすくなることから、接着層と樹脂層とが十分に接着することができ、かつ接着層と発泡層とが十分に接着することができる。しかし、接着層の樹脂層界面側にポリエチレン系樹脂Ｙが多く存在していることにより、ヘプタン抽出試験を行うと、ポリエチレン系樹脂層を透過したヘプタンが、接着層中のポリエチレン系樹脂Ｙ中に容易に浸透し、拡散し、ポリスチレン系樹脂Ａと接触し、ポリスチレン系樹脂Ａ中のスチレンオリゴマーが抽出されやすくなる。さらに、混合樹脂においては、ポリエチレン系樹脂Ｙとポリスチレン系樹脂Ａとの界面の面積が大きくなっていることから、スチレンオリゴマーの抽出量が増大する傾向があると考えられる。
【００３７】
ＰＩが０．７〜１．３の範囲の場合においては、接着層を構成するポリスチレン系樹脂Ａとして、スチレンオリゴマー含有量の少ないものを使用すると共に、接着層を構成するポリエチレン系樹脂Ｙとして結晶化度の高いものを用い、さらに樹脂層を構成するポリエチレン系樹脂Ｘとして結晶化度の高いものを用いることにより、発泡層と樹脂層との接着強度を維持しつつ、スチレンオリゴマー抽出量を少なく抑えることができる。
なお、ＰＩが小さすぎると、ポリエチレン系樹脂Ｙによりポリスチレン系樹脂Ａが覆われやすくなり（海−島構造）、樹脂層と接着層とは強固に接着するものの、接着層と発泡層との間の接着強度が不十分となる。
【００３８】
また、ＰＩが１．４〜６．０の範囲では、ポリスチレン系樹脂Ａ中にポリエチレン系樹脂Ｙが分散した相構造（海−島構造）が形成されやすくなる。上記範囲においては、接着層の樹脂層に対する接着強度は低下する傾向にはあるものの、発泡層と樹脂層との接着強度を十分維持しつつ、スチレンオリゴマー抽出量をより低減させることができる。すなわち、ポリエチレン系樹脂Ｙがポリスチレン系樹脂Ａに覆われやすくなり、ポリスチレン系樹脂Ａ中に島状に非連続状態で分散することにより、ヘプタンが混合樹脂中に浸透、拡散しにくくなるので、スチレンオリゴマーが抽出され難くなる。
【００３９】
一方、ＰＩが大きすぎると、樹脂層と接着層との接着強度が低下し、電子レンジ加熱の際や積層発泡シートの熱成形の際に樹脂層のデラミネーションが発生するおそれがある。  
【００４０】
ポリスチレン系樹脂Ａの溶融粘度ηＡとポリエチレン系樹脂Ｙの溶融粘度ηＹとの比（ηＡ／ηＹ）は０．４〜１．５であることが好ましい。該粘度比が前記範囲であると、発泡層と接着層との接着強度及び樹脂層と接着層との接着強度をよりバランスよく高めることができる。この観点から、該溶融粘度比はより好ましくは０．７〜１．４である。
【００４１】
本発明において、樹脂の溶融粘度は、例えば、株式会社東洋精機製作所製のキャピログラフ１Ｄなどの測定機を使用して測定することができる。具体的には、まず、シリンダー径９．５５ｍｍ、長さ３５０ｍｍのシリンダーと、ノズル径１．０ｍｍ、長さ１０ｍｍのオリフィスを備えた測定機を準備するとともに、溶融粘度の測定対象となる樹脂を準備して測定用の試料とする。次に、シリンダー及びオリフィスの設定温度を１９０℃とする。そして、そのシリンダー内に測定用の試料を必要量（例えば、約１５ｇ）入れ、所定時間（例えば、４分間）放置して溶融樹脂とし、剪断速度１００ｓｅｃ−１で溶融樹脂をオリフィスから紐状に押出す。この際の溶融樹脂の粘度を測定することで、樹脂の溶融粘度を求めることができる。
【００４２】
ポリスチレン系樹脂Ａとポリエチレン系樹脂Ｙとの重量比（ＷＡ：ＷＹ）は９５：５〜３０：７０であることが好ましい。該重量比が前記範囲であると、スチレンオリゴマーの抽出量を少なくしつつ、接着層と樹脂層との接着性をより向上させることができる。この観点から、重量比（ＷＡ：ＷＹ）は８５：１５〜４０：６０であることがより好ましく、更に好ましくは７５：２５〜５０：５０である。
【００４３】
接着層においては、樹脂層が積層された面側から、最初のポリスチレン系樹脂Ａ相を起点として、該起点から厚み方向に５μｍまでの範囲に存在するポリエチレン系樹脂Ｙの相数が２５〜６０個であるモルフォロジーが形成されることが好ましい。該相数が上記範囲内であれば、ポリスチレン系樹脂Ａとポリエチレン系樹脂Ｙとの界面の面積が小さくなり、スチレンオリゴマー抽出量がより低く抑えられる。また、樹脂層と接着層との間で十分な接着力を得ることができる。かかる観点から、該相数は２７〜５５個であるであることがより好ましく、更に好ましくは２９〜５０個である。
【００４４】
ポリエチレン系樹脂Ｙ相の相数は次のように測定される。
発泡容器の接着層と樹脂層との界面付近の断面写真（ＴＥＭ写真）を透過型電子顕微鏡で撮影する（例えば、倍率１０，０００倍）。
得られたＴＥＭ写真において、無作為に６箇所を選定し、それぞれの箇所について、樹脂層側に最も近いポリスチレン系樹脂相を起点として、該起点から容器の樹脂層積層方向（発泡容器の厚み方向）に向かって５μｍまでの範囲に存在するポリエチレン系樹脂相の相数を測定する。この操作を異なる観察用サンプル５点に対して行い、得られた値の算術平均値をポリエチレン系樹脂相の相数とする。
【００４５】
本発明の発泡容器は、発泡層の少なくとも容器内面側に接着層を介して樹脂層が積層されているものである。前記したように、発泡容器が少なくとも容器内面側に特定厚みの樹脂層を有すると共に、その樹脂層を構成するポリエチレン系樹脂Ｘの結晶化度が３０％以上であることにより、発泡容器の防湿性が高められると共に、発泡容器からのヘプタンによるスチレンオリゴマーの抽出量が小さく抑えられる。更に、接着層がスチレンオリゴマーの合計含有量が１５００ｐｐｍ以下のポリスチレン系樹脂と、結晶化度３０％以上のポリエチレン系樹脂Ｙとの混合樹脂から構成されていることにより、ヘプタンによるスチレンオリゴマーの抽出量がより小さく抑えられる。更にまた、前記混合樹脂の相構造指数の値ＰＩが０．７〜６．０であることにより、発泡層と樹脂層との接着強度とスチレンオリゴマーの抽出量とのバランスに優れた発泡容器となり、熱成形時のデラミネーションが防止され、電子レンジによる加熱時のデラミネーションも防止されるものとなる。
【００４６】
本発明においては、接着層を構成する混合樹脂には、相溶化剤を添加することができる。この場合の相溶化剤としては、ポリスチレン系樹脂とポリエチレン系樹脂とを相溶化し得るものであればよく、従来公知の各種のものを用いることができる。このようなものとしては、特にスチレン系熱可塑性エラストマーの使用が好ましい。このスチレン系熱可塑性エラストマーには、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）又はスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）やその完全水添物又は部分水添物が包含される。
【００４７】
相溶化剤は、接着層中のポリスチレン系樹脂Ａとポリエチレン系樹脂Ｙとの合計１００重量部当り、０．１〜２５重量部、好ましくは０．５〜１０重量部の割合で添加することが好ましい。この相溶化剤の添加により、発泡層と樹脂層との接着性、発泡容器の衝撃強度を高めることができる。  
【００４８】
次に、本発明の発泡容器を構成する発泡層について説明する。
本発明においては、発泡層を構成するポリスチレン系樹脂Ｂとして、前記接着層を構成するポリスチレン系樹脂Ａと同様なものが挙げられ、その中でもポリスチレンを好ましく用いることができる。さらに、ポリスチレン系樹脂Ｂとして、ビカット軟化温度が１１０℃以上のポリスチレン系樹脂を用いることができる。ビカット軟化温度が１１０℃以上のポリスチレン系樹脂を使用することにより、発泡容器の耐熱性を向上させることができる。この観点から、ビカット軟化温度は１１２℃以上が好ましく、１１５℃以上がより好ましい。なお、該軟化温度の上限値は特に限定されないが１６０℃程度である。ビカット軟化温度１１０℃以上のポリスチレン系樹脂としては、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−αメチルスチレンなどの耐熱ポリスチレンと称されるものが例示される。また、ポリスチレンとこれらの耐熱ポリスチレンとの混合物や、ポリスチレンとポリフェニレンエーテルとの混合物、耐熱ポリスチレンとポリフェニレンエーテルとの混合物、ポリスチレンと耐熱ポリスチレンとポリフェニレンエーテルとの混合物も例示される。
【００４９】
尚、本明細書において、樹脂のビカット軟化温度はＪＩＳ  Ｋ７２０６：１９９９（試験荷重はＡ法、伝熱媒体の昇温速度は５０±５℃／時の条件）にて求められる値である。  
【００５０】
本発明の発泡容器は、前記多層発泡シートを熱成形することにより得られるものである。多層発泡シートは押出発泡により得ることができ、押出発泡性の観点から、ポリスチレン系樹脂Ｂの、１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１の条件下での溶融粘度は、４００Ｐａ・ｓ以上５０００Ｐａ・ｓ未満であることが好ましく、６００Ｐａ・ｓ以上４０００Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましく、１０００Ｐａ・ｓ以上３０００Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましいい。  
【００５１】
次に、本発明の発泡容器、及び発泡容器を構成する各層の物性について説明する。
該発泡容器の展開倍率は特に限定されるものではないが、良好な発泡容器を得やすい観点から、概ね１．５〜３．５倍であることが好ましい。展開倍率を上記範囲とすることで、熱成形時の破損がなく、外観が美麗で、防湿性に優れ、オリゴマー抽出量が低く、電子レンジによる加熱時のデラミネーションの発生が抑制された本発明の発泡容器を安定して得ることができる。かかる観点から、該展開倍率は１．６以上３．３未満であることが好ましく、より好ましくは１．８以上３．２以下であり、さらに好ましくは２．０以上３．０以下である。
【００５２】
なお、発泡容器の展開倍率とは、発泡容器の開口面積に対する発泡容器内面の表面積の比である。この際、成形体内面の表面積は、成形体から直接測定する方法や、３Ｄ形状測定機により測定する方法等により求めることができる。
【００５３】
発泡容器から前記樹脂層を剥離させた際の剥離強度は６０ｃＮ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。該剥離強度がこの範囲内であれば、発泡層と樹脂層との間における接着強度が十分であり、熱成形時の樹脂層のデラミネーションの発生がなく、また、電子レンジ加熱によるデラミネーションの発生が抑制された発泡容器を安定して得ることができる。この観点から、該剥離強度は８０ｃＮ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、より好ましくは１００Ｎ／２５ｍｍ以上、さらに好ましくは２００ｃＮ／２５ｍｍ以上、特に好ましくは２４０ｃＮ／２５ｍｍ以上である。なお、該剥離強度の上限は、概ね６００ｃＮ／２５ｍｍである。
【００５４】
剥離強度の測定は次のように行われる。
発泡容器の高さ方向中央部付近のなるべく平坦な部分から、幅（容器高さ方向の長さ）２５ｍｍ、長さ（容器周方向の長さ）５０ｍｍ、容器厚みの試験片を切り出し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠し、剥離速度条件３００ｍｍ／ｍｉｎの９０°剥離試験にて発泡層から樹脂層を剥離させ、その際の剥離強度を測定する。この測定を一つの容器から切り出した５つの試験片に対して行い、その算術平均値を発泡容器から樹脂層を剥離させた際の剥離強度とする。
なお、剥離試験を行なった際に剥離が生じる界面としては、発泡層と接着層との間、接着層と樹脂層との間の２つの界面が想定され、層間の接着力によっては、発泡層の材料破壊や、接着層の凝集破壊が生じることがある。本発明における剥離強度は、それらのうちの最も弱い強度を意味する。例えば、剥離試験において、一方の治具で発泡層を掴み、他方の治具で接着層及び樹脂層を掴んで剥離試験を行うと、接着力が弱い方の界面で剥離が起きるので、一の試験で求めた剥離強度が、発泡層と接着層間、接着層と樹脂層間のどちらか弱い方の接着強度となる。樹脂層が薄すぎて治具で掴めない場合または樹脂層が試験中に破断してしまう場合には、補強フィルムで樹脂層を裏打ちすることにより測定することができる。
【００５５】
本発明においては、スチレンオリゴマーの抽出量をより低く抑えることができるという観点から、剥離試験を行なった際に、接着層と樹脂層との間で剥離することが好ましい。このような場合、接着層において、スチレンオリゴマーの抽出量をより低く抑えることができる良好なモルフォロジーが形成されていると考えられる。
【００５６】
接着層の厚みは、接着性の観点から、２μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは５μｍ以上である。一方、軽量性や良好な気泡構造を有する発泡容器が得られやすいという観点から、接着層の厚みは、５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下である。
発泡層の厚みは、発泡容器としての機械的強度と軽量性とのバランスに優れているという観点から、１〜４ｍｍであることが好ましく、より好ましくは１．２〜３．５ｍｍである。
同様に、発泡容器の厚みは、１〜４ｍｍであることが好ましく、より好ましくは１．２〜３．５ｍｍである。
【００５７】
発泡容器の見掛け密度は、発泡容器としての機械的強度と軽量性とのバランスに優れているという観点から、０．０５〜０．７ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．０６〜０．５ｇ／ｃｍ３であり、０．０７〜０．３ｇ／ｃｍ３である。
【００５８】
発泡容器の見掛け密度は次のようにして求めることができる。まず、発泡容器の、フランジ部や特殊形状の部分以外の平坦な部分から所定寸法の試験片を切り出す。次に、試験片の質量と厚みを測定する。次に、その質量を試験片の面積で除し、単位換算して試験片の坪量を求める。次に、試験片の坪量を試験片の厚みで除し、単位換算することで発泡容器の見掛け密度を求めることができる。
【００５９】
本発明の発泡容器の透湿度は２０ｇ／ｍ２／ｄａｙ未満であることが好ましい。該透湿度がこの範囲内であれば、発泡容器に収容した乾燥食品が湿気を吸ってその品質が低下することを防止することができる。かかる観点から、該透湿度は１８ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることがより好ましく、更に好ましくは、１６ｇ／ｍ２／ｄａｙ以下であることが好ましい。
【００６０】
発泡容器の透湿度は次のように測定される。
まず、発泡容器に塩化カルシウム５０ｇを入れる。次に、容器の開口部の全面を厚み０．０２ｍｍのアルミホイルで覆い、ロウによりアルミホイルと容器周縁部とを隙間なく接着して、塩化カルシウムが直接外気に晒されないようにする。このようにして封止された容器の質量を測定した後、直ちに温度４０℃、相対湿度９０％の恒温恒湿槽内に封止された容器を入れる。次に、恒温恒湿槽内に入れてから４８時間後と７２時間後における封止された容器の質量をそれぞれ測定し、恒温恒湿槽内に入れる前の質量からの質量増加分を算出する。算出した各経過時間における質量増加分の関係から、恒温恒湿槽内に入れた時から２４時間経過後の封止された容器の質量増加分を外挿により求め、その値を容器の透湿量ｇ/２４ｈとする。
前記のようにして求めた容器の透湿量ｇ/２４ｈを容器内面積ｍ２で除して、発泡容器の透湿度ｇ/ｍ２/２４ｈを求める。
【００６１】
該発泡容器のノルマルヘプタンによるスチレン二量体及びスチレン三量体の合計抽出量は９００ｐｐｂ未満であることが好ましい。該合計抽出量がこの範囲であれば、食品の包装容器として好ましく使用できる。上記観点から、該合計抽出量は８００ｐｂ以下であることがより好ましく、７００ｐｐｂ以下であることがさらに好ましく、６００ｐｐｂ以下であることが特に好ましい。
【００６２】
発泡容器のスチレンオリゴマー抽出試験方法については後述する。
【００６３】
次に、発泡容器の製造方法について説明する。
本発明の発泡容器は、ポリスチレン系樹脂発泡層と、該発泡層の少なくとも片面に接着層を介して積層されたポリエチレン系樹脂層とを有する多層発泡シートを熱成形することにより得ることができる。
【００６４】
該多層発泡シートは、従来公知の方法で製造することができる。その代表的な方法としては、予め発泡層を製造し、その後その製造ライン上または別ラインで接着層と樹脂層とを別々に積層接着させる方法、樹脂層と接着層とを共押出して積層し、得られた積層体を発泡層に積層接着させる方法、予め発泡層と接着層との積層体を共押出により製造し、その製造ライン上または別ラインで樹脂層を積層接着させる方法、発泡層と接着層と樹脂層とを共押出により積層する方法等がある。なかでも全ての層を共押出法によって積層する方法は、他の方法に比べて工程がシンプルで低コスト化が可能であり、また発泡層と接着層との接着強度、接着層と樹脂層との接着強度が高くなるので好ましい。
【００６５】
多層発泡シートを構成する発泡層、接着層、樹脂層の各々の原料は、前記発泡容器の発泡層、接着層、樹脂層の各々の原料と同様のものが用いられる。
【００６６】
本発明の多層発泡シートの各層を形成するための樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて造核剤、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、導電性付与剤、耐候剤、紫外線吸収剤、着色剤、難燃剤、無機充填剤等の添加剤を添加することができる。  
【００６７】
発泡層の製造に用いる発泡剤としては、例えば、プロパン、ｎ−ブタン（ノルマルブタン）、ｉ−ブタン（イソブタン）、ｎ−ブタンとｉ−ブタンとの混合物、ペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化水素、トリクロロフロロメタン、ジクロロジフロロメタン、１，１−ジフルオロエタン、１，１−ジフルオロ−１−クロロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、メチルクロライド、エチルクロライド、メチレンクロライド等のハロゲン化炭化水素、二酸化炭素、窒素、水等の無機発泡剤が挙げられる。更に、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリル、炭酸水素ナトリウム等の分解型発泡剤を使用することもできる。これらの発泡剤は適宜併用することができる。このなかでも、発泡性の観点から、脂肪族炭化水素を主成分とする発泡剤が好ましく、脂肪族炭化水素の中でもｉ−ブタン、又はｉ−ブタンとｎ−ブタンとの混合物がより好ましい。発泡剤の使用量は、特に限定されないが、おおむね樹脂１００ｇあたり０．０１〜０．１モルの範囲で目標のシート密度に対し自由に選択することができる。  
【００６８】
多層発泡シートの樹脂層の坪量は、８〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましい。該坪量が前記範囲であると、所望とする樹脂層の厚みを有する発泡容器を容易に得ることができる。かかる観点から、樹脂層の坪量は、９〜８０ｇ／ｍ２であることがより好ましく、さらに好ましくは１０〜６０ｇ／ｍ２である。
【００６９】
多層発泡シートの接着層の坪量は、前記発泡容器において、所望とする接着層を容易に得ることができることから、２〜５０ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは３〜４０ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは５〜３０ｇ／ｍ２である。
【００７０】
多層発泡シートの発泡層の坪量は、前記発泡容器において、所望とする発泡層を容易に得ることができると共に、発泡層と樹脂層との接着性を高められることから、１００〜５００ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは２００〜４５０ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは２５０〜４００ｇ／ｍ２である。
【００７１】
多層発泡シート全体の坪量は、１００〜５００ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは２１０〜４６０ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは２６０〜４２０ｇ／ｍ２である。
【００７２】
多層発泡シートの厚みは、得られる発泡容器の包装容器としての機械的強度と取扱い性とのバランスという観点から、０．５〜４ｍｍが好ましく、より好ましくは０．７〜３ｍｍである。
同様に、多層発泡シートの見掛け密度は、０．０５〜０．７ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．０６〜０．５ｇ／ｃｍ３であ、さらに好ましくは０．０７〜０．３ｇ／ｃｍ３である。
【００７３】
多層発泡シートの見掛け密度はＪＩＳ  Ｋ７２２２：１９９９に基づき測定される全体見掛け密度を意味する。
【００７４】
本発明の発泡容器は、前記多層発泡シートを熱成形することにより得ることができる。その場合、多層発泡シートの片面のみに樹脂層が積層されている場合、該樹脂層が積層された面を容器内面側に向けて熱成形することを要する。
【００７５】
熱成形方法としては、真空成形や圧空成形、更にこれらの応用としてフリードローイング成形、プラグ・アンド・リッジ成形、リッジ成形、マッチド・モールド成形、ストレート成形、ドレープ成形、リバースドロー成形、エアスリップ成形、プラグアシスト成形、プラグアシストリバースドロー成形等やこれらを組み合わせた成形方法等が挙げられる。
これらの中では、得られた容器の積高さを均一にすることができ、内嵌合容器等の複雑な形状の容器を熱成形可能なマッチド・モールド成形が好適に採用される
【００７６】
本発明の発泡容器は、カップ入り即席麺の容器等の用途に好適に用いられるものである。
【実施例】
【００７７】
次に本発明を実施例、比較例によりさらに詳細に説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００７８】
実施例、比較例において、多層発泡シート製造用として次の原料を用いた。
【００７９】
［接着層形成用のポリスチレン系樹脂Ａ］
（１）ＰＳジャパン（株）製ポリスチレン「Ｇ０００２」（略称：Ｇ０００２、密度１．０５ｇ／ｃｍ３、スチレンオリゴマー含有量１０５６重量ｐｐｍ、溶融粘度１５８０Ｐａ・ｓ）
（２）ＰＳジャパン（株）製ポリスチレン「ＨＨ１０２」（略称：ＨＨ１０２、密度１．０５ｇ／ｃｍ３、スチレンオリゴマー含有量４５５５重量ｐｐｍ、溶融粘度１９９９Ｐａ・ｓ）
【００８０】
［発泡層形成用のポリスチレン系樹脂Ｂ］  
（１）ＰＳジャパン（株）製ポリスチレン「Ｇ０００２」（略称：Ｇ０００２、スチレンオリゴマー含有量１０５６重量ｐｐｍ、溶融粘度１５８０Ｐａ・ｓ）
（２）ＰＳジャパン（株）製スチレン−メタクリル酸共重合体「Ｇ９００１」（略称：Ｇ９００１、スチレンオリゴマー含有量３３３８重量ｐｐｍ、溶融粘度２６４６Ｐａ・ｓ、ＭＦＲ１．６ｇ／１０ｍｉｎ、ビカット軟化温度１１８℃）
【００８１】
［接着層形成用のポリエチレン系樹脂Ｙ］
（１）日本ポリエチレン（株）製高密度ポリエチレン「ＨＹ５４０」（略称：ＨＹ５４０、密度０．９５８ｇ／ｃｍ３、結晶化度６７．０％、溶融粘度１３９０Ｐａ・ｓ）
（２）東ソー（株）製高密度ポリエチレン「ＮＨ６３００」（略称：ＮＨ６３００、
密度０．９６２ｇ／ｃｍ３、結晶化度７０．４％、溶融粘度２０９０Ｐａ・ｓ）
（３）東ソー（株）製高密度ポリエチレン「ＮＨ２５００」（略称：ＮＨ２５００、密度０．９５８ｇ／ｃｍ３、結晶化度７３．４％、溶融粘度７２０Ｐａ・ｓ）
（４）東ソー（株）製高密度ポリエチレン「ＮＨ４０００」（略称：ＮＨ４０００、密度０．９６４ｇ／ｃｍ３、結晶化度７７．２％、溶融粘度８６８Ｐａ・ｓ）
（５）日本ポリエチレン（株）製高密度ポリエチレン「ＨＪ４９０」（略称：ＨＪ４９０、密度０．９５８ｇ／ｃｍ３、結晶化度７１．９％、溶融粘度３５５Ｐａ・ｓ）
（６）東ソー（株）製高密度ポリエチレン「ＮＨ８Ｄ０１Ａ」（略称：ＮＨ８Ｄ０１Ａ、密度０．９５８ｇ／ｃｍ３、結晶化度６６．６％、溶融粘度３０１５Ｐａ・ｓ）
（７）日本ポリエチレン（株）製直鎖状低密度ポリエチレン「ＵＦ２４０」（略称：ＵＦ２４０」、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３、結晶化度２７．１％、溶融粘度１４８７Ｐａ・ｓ）
【００８２】
［樹脂層形成用のポリエチレン系樹脂Ｘ］
（１）東ソー（株）製高密度ポリエチレン「ＮＨ４０００」（略称：ＮＨ４０００、密度０．９６４ｇ／ｃｍ３、結晶化度７７．２％、溶融粘度８６８Ｐａ・ｓ）
（２）東ソー（株）製高密度ポリエチレン「ＴＺ２６０」（略称：ＴＺ２６０、密度０．９３５ｇ／ｃｍ３、結晶化度４８．４％、溶融粘度１５２１Ｐａ・ｓ）
（３）日本ポリエチレン（株）製直鎖状低密度ポリエチレン「ＵＪ４６０」（略称：ＵＪ４６０、密度０．９２４ｇ／ｃｍ３、結晶化度２９．３％、溶融粘度７１０Ｐａ・ｓ）
【００８３】
物理発泡剤及び揮発性可塑剤として、ノルマルブタン７０重量％とイソブタン３０重量％とからなる混合ブタンを用いた。
【００８４】
気泡調整剤として、タルク（松村産業株式会社製商品名「ハイフィラー＃１２」）を用いた。
【００８５】
多層発泡シートの製造装置
発泡層形成用の押出機として、バレル内径９０ｍｍの第一押出機とバレル内径１２０ｍｍの第二押出機からなるタンデム押出機を用い、接着層形成用の押出機としてバレル内径６５ｍｍ第三押出機を用い、樹脂層形成用の押出機としてバレル内径４０ｍｍ第四押出機を用いた。更に、共押出用環状ダイに、第二押出機と第三押出機と第四押出機の夫々の出口を連結し、夫々の溶融樹脂を共押出用環状ダイ内で積層可能にした。
【００８６】
実施例１〜６、比較例１〜８
（多層発泡シートの製造）
表２に示すポリスチレン系樹脂Ｂ１００重量部に対して、タルク１．９重量部を配合した原料を、第一押出機に供給し、加熱混練し、これに表１に示す割合で混合ブタンを圧入して発泡層形成用樹脂溶融物とし、次いで、第二押出機に供給して表１に示す樹脂温度に調整し、表１に示す吐出量で共押出用環状ダイに導入した。なお、実施例３については、ポリスチレン系樹脂Ｂ１００重量部に対して、ＨＩＰＳ（ＰＳジャパン（株）製「Ｈ８１１７」）１５重量部をさらに配合した原料を用いた。
【００８７】
同時に、表２に示す種類、重量比となるようなポリスチレン系樹脂Ａ及びポリエチレン系樹脂Ｙと、両者の合計１００重量部に対してスチレン系熱可塑性エラストマー（ＪＳＲ（株）製スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体「ＤＹＮＡＲＯＮ９９０１Ｐ（スチレン成分含有量５３重量％）」）５重量部とを第三押出機に供給し、加熱混練し、これに表１に示す割合で揮発性可塑剤としての混合ブタンを注入し、更に混練して接着層形成用樹脂溶融物とし、次いで、表１に示す樹脂温度に調整し、表１に示す吐出量で共押出用環状ダイに導入した。
【００８８】
同時に、表２に示す種類のポリエチレン系樹脂Ｘを第四押出機に供給し、加熱混練して樹脂層形成用樹脂溶融物とし、表１に示す樹脂温度に調整し、表１に示す吐出量で共押出用環状ダイに導入した。
【００８９】
共押出用環状ダイ内で、筒状に流動する発泡層形成用樹脂溶融物の外周面に接着層形成用樹脂溶融物を積層し、更にその外周面に樹脂層形成用樹脂溶融物を積層し、直径９０ｍｍの環状のダイリップから大気中に押出して、発泡層／接着層／樹脂層からなる３層構造の筒状積層発泡体を形成した。押出された筒状積層発泡体を拡径ブローアップ比３．０で引き取りながら押出方向に沿って切開いて、幅８５０ｍｍの多層発泡シートを得た。
【００９０】
得られた多層発泡シートの諸物性を測定した結果を表１に示す。
【００９１】
【表１】
2018171752.tif 000002
【００９２】
（発泡容器の製造）
実施例、比較例で得られた多層発泡シートを２５℃の温度で２１日間養生した。その後、熱成形機（浅野研究所製  品番  FKS-0631-10）を用いて、多層発泡シートをヒータ温度３００℃で所定秒数加熱した後、樹脂層が積層された面が容器内面側となるようにマッチモールド真空成形することで、下記形状の発泡容器を得た。
発泡容器A（略称「A」）：口径１４２ｍｍ、深さ８６ｍｍ、展開倍率２．６倍
発泡容器B（略称「B」）：口径１４５ｍｍ、深さ７５ｍｍ、展開倍率２．３倍
【００９３】
表２に、得られた発泡容器の樹脂層、接着層、発泡層の樹脂構成を、表３に得られた発泡容器の各種物性を示す。
【００９４】
【表２】
2018171752.tif 000003
【００９５】
【表３】
2018171752.tif 000004
【００９６】
表中、各物性、評価は次のように行った。
【００９７】
（スチレンオリゴマー含有量）
ポリスチレン系樹脂の原料ペレットを測定試料として用い、前記の方法で行った（ｎ＝３）。
【００９８】
（溶融粘度）
測定装置として（株）東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｄを用い、前記の方法で各原料樹脂の溶融粘度を測定した（ｎ＝３）。
【００９９】
（体積分率）
接着層を構成する各樹脂原料の配合比（重量比）を各樹脂原料の樹脂密度で割算することで、ポリスチレン系樹脂Ａの体積分率φＡとポリエチレン系樹脂Ｙの体積分率φＹを求めた。
【０１００】
（相構造指数ＰＩ）
前記式（１）を用いて、接着層の相構造指数ＰＩを求めた。
【０１０１】
（多層発泡シートの坪量構成）
多層発泡シートから全幅（押出方向に対して直交する方向）に亘って幅１００ｍｍの試験片（試験片サイズ：１００ｍｍ×８５０ｍｍ）を切り出し、試験片の重量をその面積（８５０００ｍｍ２）で割算し、ｇ／ｍ２に単位換算することにより、多層発泡シート全体の坪量を求めた（ｎ＝３）。
坪量構成は、多層発泡シートの総坪量をもとに各層の吐出量比から求めた。
【０１０２】
（多層発泡シートの厚み）
多層シートの幅方向（押出方向に対して直交する方向）に亘って１０ｍｍ間隔で厚みを測定し、算術平均することにより平均厚みを求めた。
【０１０３】
（多層発泡シートの見掛け密度）
多層発泡シートの坪量をその平均厚みで割算し、ｇ／ｃｍ３に単位換算することにより、多層発泡シートの見掛け密度を求めた。
【０１０４】
（多層発泡シートの独立気泡率）
ＡＳＴＭ  Ｄ２８５６−７０に記載されている手順Ｃに基づき多層発泡シートの独立気泡率を求めた。多層発泡シートから無作為に２５ｍｍ×２５ｍｍ×多層発泡シートの厚みの試験片を複数枚切り出し、厚みの合計が２０ｍｍに近づくように（ただし、２０ｍｍを超えない。）試験片を重ね合わせて測定に用いた。測定装置として株式会社島津製作所製の乾式自動密度計アキュピックＩＩ１３４０型を使用した。
【０１０５】
（発泡容器の樹脂層の平均厚み）
前記の方法で樹脂層の平均厚みを求めた。
【０１０６】
（発泡容器の接着層の平均厚み）
前記樹脂層の厚みの測定と同様な方法で、接着層の平均厚みを求めた。
【０１０７】
（発泡容器の発泡層の平均厚み）
まず、発泡容器を高さ方向における１／４、１／２及び３／４の高さで、高さ方向に対して垂直に切断した。次に、３つに切り分けた各容器の切断面に沿って、容器の周方向に対して等間隔に１０箇所ずつ、計３０箇所の容器の厚みを測定した。上記のようにして測定した厚みの算術平均値を求め、この値から、上記の方法により求めた樹脂層の平均厚みと接着層の平均厚みを減ずることで、発泡容器の発泡層の平均厚みを求めた。なお、上記測定は、発泡容器のなるべく平坦な部分に対して行った。
【０１０８】
（発泡容器の見掛け密度）
前記の方法で発泡容器の見掛け密度を求めた。
【０１０９】
（発泡容器の防湿性）
前記方法で、発泡容器の透湿度を測定し、次の基準で評価を行った。
Ａ：２０ｇ／ｍ２／２４ｈ未満
Ｂ：２０ｇ／ｍ２／２４ｈ以上
なお、防湿性の評価結果が「Ａ」のときを合格、「Ｂ」のときを不合格とした。
【０１１０】
（剥離強度）
前記方法で、発泡層から前記ポリエチレン系樹脂層を剥離させた際の剥離強度を測定した（ｎ＝５）。なお、剥離試験時、実施例７、比較例４及び６では、発泡層と接着層との間で剥離し、それ以外の実施例、比較例では、樹脂層と接着層との間で剥離した。
【０１１１】
次の基準で、剥離強度を評価した。
Ａ：２００ｃＮ／２５ｍｍ以上
Ｂ：６０ｃＮ／２５ｍｍ以上２００ｃＮ／２５ｍｍ未満
Ｘ：６０ｃＮ／２５ｍｍ未満
なお、剥離強度の評価結果がＡであると、電子レンジで加熱した際のデラミネーションの発生をより確実に抑制することができる。
【０１１２】
（発泡容器のスチレンオリゴマー抽出量）
得られた発泡容器を用いて、以下の方法によりノルマルヘプタンによるスチレンオリゴマーの抽出量を測定した。
容器にヘプタンを５００ｍｌ入れ、２５℃の水浴中で６０分放置し、容器に含まれるスチレンダイマー及びスチレントリマーをヘプタン中に溶出させた。ヘプタン中のスチレンダイマー及びスチレントリマー量をガスクロマトグラフ質量分析計で測定した。なおガスクロマトグラフ質量分析の測定条件は次のとおりである。
【０１１３】
使用機器：島津製作所製ガスクロマトグラフ質量分析計  ＧＣ／ＭＳ  ＱＰ５０５０Ａ、カラム：Ｊ＆Ｗ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ性ＤＢ−５ＭＳ  ０．２５ｍｍ×３０ｍ（固定相…５％ジフェニル−９５％ジメチル−ポリシロキサン）、キャリアガス：ヘリウム  カラム流量１．６ｍｌ／ｍｉｎ、試料注入量：１μＬ。
【０１１４】
発泡容器のスチレンオリゴマー抽出量の評価
Ａ：オリゴマー抽出量９００ｐｐｂ未満
Ｂ：オリゴマー抽出量９００ｐｐｂ以上
なお、発泡容器のスチレンオリゴマー抽出量の評価結果が「Ａ」のときを合格、「Ｂ」のときを不合格とした。