(57)【要約】【課題】セミセルフ型のチェックアウトシステムにおける不正行為の抑制を図る。【解決手段】実施形態の会計装置は、登録装置と、会計装置とが接続された会計システムにおいて用いられる会計装置である。会計装置は、取引情報受信手段と、会計処理手段と、発光制御手段と、を備える。取引情報受信手段は、前記登録装置から請求金額を含む取引情報を受信する。会計処理手段は、前記請求金額の会計処理を行う。発光制御手段は、前記取引情報受信手段が前記取引情報を受信すると発光部を第１の発光状態で発光させ、前記取引情報を受信してから一取引分の前記会計処理が終了するまでの間において、所定時間、前記会計処理の進行状況に変化がない場合に、前記発光部を前記第１の発光状態から前記第１の発光状態とは異なる第２の発光状態に変更する。【選択図】図６
2018180976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録装置と、会計装置とが接続された会計システムにおいて用いられる会計装置であって、
前記登録装置から請求金額を含む取引情報を受信する取引情報受信手段と、
前記請求金額の会計処理を行う会計処理手段と、
前記取引情報受信手段が前記取引情報を受信すると発光部を第１の発光状態で発光させ、前記取引情報を受信してから一取引分の前記会計処理が終了するまでの間において、所定時間、前記会計処理の進行状況に変化がない場合に、前記発光部を前記第１の発光状態から前記第１の発光状態とは異なる第２の発光状態に変更する発光制御手段と、
を備えた会計装置。
【請求項２】
前記会計装置の操作者を検出する操作者検出手段を備え、
前記発光制御手段は、前記取引情報受信手段が前記取引情報を受信してから前記操作者検出手段が前記操作者を検出せずに所定時間が経過すると、前記発光部を前記第１の発光状態から前記第２の発光状態に変更する、請求項１に記載の会計装置。
【請求項３】
前記発光制御手段は、前記操作者検出手段が操作者を検出したが、前記会計処理が未完了のまま所定時間が経過した場合に、前記発光部を前記第１の発光状態から前記第２の発光状態に変更する、請求項２に記載の会計装置。
【請求項４】
前記会計処理にかかる入力操作を受付ける操作受付手段を更に備え、
前記発光制御手段は、前記操作受付手段が一の入力操作を受付けたが次の入力操作を受付けずに、前記会計処理が未完了のまま所定時間が経過した場合に、前記発光部を前記第１の発光状態から前記第２の発光状態に変更する、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の会計装置。
【請求項５】
前記登録装置から、前記会計装置における前記会計処理を取り消す取消指示を受信する取消指示受信手段を更に備え、
前記発光制御手段は、前記取消指示受信手段が前記取消指示を受信すると、前記発光部を消灯する、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の会計装置。
【請求項６】
登録装置と、会計装置とが接続された会計システムにおいて、会計装置を制御するコンピュータを、
前記登録装置から請求金額を含む取引情報を受信する取引情報受信手段と、
前記請求金額の会計処理を行う会計処理手段と、
前記取引情報受信手段が前記取引情報を受信すると発光部を第１の発光状態で発光させ、前記取引情報を受信してから一取引分の前記会計処理が終了するまでの間において、所定時間、前記会計処理の進行状況に変化がない場合に、前記発光部を前記第１の発光状態から前記第１の発光状態とは異なる第２の発光状態に変更する発光制御手段と、
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、会計装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品やサービス等の商品情報を登録する登録作業は店員が登録装置にて行い、会計処理は客が会計装置にて行うというセミセルフ型のチェックアウトシステム（会計システム）がある。このようなシステムを採用すると、客が会計処理を行うので店員は次の客の登録作業に移ることができ、レジ待ちの時間を短縮することができる。
【０００３】
セミセルフ型のチェックアウトシステムにおいて、登録装置はデータ登録処理が完了すると取引データを会計装置に転送する。会計装置は、取引データが転送されると、待ち受け画面を表示する等して客による会計処理の入力開始を待つ。ところが、取引データが転送されたものの、客が代金を支払わずに未精算の商品を持ち去ってしまう、所謂「カゴ抜け」と呼ばれる不正行為が発生することがある。
【０００４】
従来一般的に用いられる、カゴ抜けという用語は、商品を詰めたカゴをレジカウンタに立ち寄らずに店舗外へ持ち去る万引き行為を指す。一方で、セミセルフ型のチェックアウトシステムではカゴ抜けとして、登録装置での登録を行って一見レジを通したように見せかけるが、会計装置を素通りして未精算の商品を持ち去る行為が起こりうる。そこで、セミセルフ型のチェックアウトシステムでのカゴ抜けによる被害を抑制したいという要望があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、セミセルフ型のチェックアウトシステムにおける不正行為の抑制を図ることができる会計装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の会計装置は、登録装置と、会計装置とが接続された会計システムにおいて用いられる会計装置である。会計装置は、取引情報受信手段と、会計処理手段と、発光制御手段と、を備える。取引情報受信手段は、前記登録装置から請求金額を含む取引情報を受信する。会計処理手段は、前記請求金額の会計処理を行う。発光制御手段は、前記取引情報受信手段が前記取引情報を受信すると発光部を第１の発光状態で発光させ、前記取引情報を受信してから一取引分の前記会計処理が終了するまでの間において、所定時間、前記会計処理の進行状況に変化がない場合に、前記発光部を前記第１の発光状態から前記第１の発光状態とは異なる第２の発光状態に変更する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施形態に係る会計システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】図２は、登録装置の外観を示した斜視図である。
【図３】図３は、会計装置の外観を示した斜視図である。
【図４】図４は、登録装置および会計装置のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図５】図５は、登録装置および会計装置の機能構成を示したブロック図である。
【図６】図６は、不正行為が発生したと判定する例と、その際の発光制御例を示した模式図である。
【図７】図７は、登録装置が実行する登録処理の手順例を示したフローチャートである。
【図８】図８は、会計装置が実行する会計処理の手順例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本実施形態に係る会計システム１の全体構成を示す模式図である。図１に示すように、会計システム１は、登録装置２（２ａ、２ｂ）と、会計装置３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）とを備えている。登録装置２（２ａ、２ｂ）はそれぞれカウンタ５の上に設置されている。会計装置３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）の隣には、商品カゴを置くための載置台４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）がそれぞれ設置されている。
【０００９】
登録装置２ａは、２台の会計装置３ａ、３ｂと接続インタフェース６で接続されている。同様に、登録装置２ｂは、２台の会計装置３ｃ、３ｄと接続インタフェース６で接続されている。また、登録装置２ａ、２ｂは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワーク７により、店舗のバックヤードに設置されたストアサーバ８と接続されている。
【００１０】
尚、図１では、会計システム１が、２台の登録装置２ａ、２ｂと、４台の会計装置３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとを備えた例を示したが、各装置の台数はこの例に限定されない。また、図１では、登録装置２に接続される会計装置３の数を２台としたが、当該台数はこれに限定されず、登録装置２には複数台の会計装置３が接続されていればよい。
【００１１】
尚、各登録装置２ａ、２ｂはそれぞれ同じ構造と機能を備えているので、以下では特に各装置を限定しない場合、これを登録装置２と総称する。また、各会計装置３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄについても同様、それぞれ同じ機能構成であるので、以下では特に各装置を限定しない場合、これを会計装置３と総称する。
【００１２】
販売商品の登録作業中、店員Ｏと客Ｃとは、カウンタ５を挟んで対面する。一例として、登録装置２ａによる登録処理が終了すると、店員Ｏまたは客Ｃは商品カゴを、会計装置３ａ、３ｂのうちいずれか１台に移動する。例えば図１に示すように、商品カゴを会計装置３ａの載置台４ａに移動した場合、客Ｃは会計装置３ａにて代金の支払、即ち、会計処理を行う。このように、セミセルフ型の会計システム１では、会計処理を客自身が会計装置３を用いて行うので、店員Ｏは登録装置２において次の客の商品情報の登録処理に移行することができる。
【００１３】
次に、登録装置２の構成について、図２を用いて説明する。
【００１４】
図２は、登録装置２の外観を示した斜視図である。図２に示すように、カウンタ５の上面に設置された登録装置２は、読取窓１１２を有する縦型のスキャナ１１１をベースに構成されている。スキャナ１１１は、例えば撮像部としてＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）等のイメージセンサを備えたスキャナである。登録装置２は、ＯＣＲ（Optical  Character  Recognition）、パターン認識、あるいは一般物体認識（オブジェクト認識）等の技術を用いて、撮像された画像から商品コードを読み取ったり、商品を識別したりする。あるいは、スキャナ１１１として、光学式のスキャナを用いてもよい。この場合、登録装置２は、バーコード等のコードシンボルをレーザ光で走査し、その反射光によりコードシンボルに含まれる商品コードを読み取る。
【００１５】
また、登録装置２は、スキャナ１１１の上部にオペレータ用表示器１１４および操作部１１５を備えている。オペレータ用表示器１１４は、スキャナ１１１にかざされた商品の商品名および価格等を表示する。オペレータ用表示器１１４の表面には、タッチパネル１１３が設けられている。タッチパネル１１３および操作部１１５は、商品情報の入力を補助するためのものである。
【００１６】
店員Ｏ側から見て登録装置２の左側には、プリンタ１１６が設けられている。店員Ｏ側から見て登録装置２の右側には、カードリーダ１１８が設けられている。カードリーダ１１８は、挿入口１１８Ａから挿入された磁気カードに対して磁気的に情報を読み書きする。また、オペレータ用表示器１１４の反対側には、客Ｃに対して取引に必要な情報を表示する客用表示器１１７が設けられている。
【００１７】
次に、会計装置３の構成について、図３を用いて説明する。
【００１８】
図３は、会計装置３の外観を示した斜視図である。図３に示すように、会計装置３は、第一の筐体１０と、第二の筐体１１とを備えている。第一の筐体１０は、入出金装置３４とスキャナ３５を備えている。第二の筐体１１は、第一の筐体１０の上面１０ａに載置されており、表示器６１と、プリンタ９と、カードリーダ３８とを備えている。
【００１９】
スキャナ３５は、スキャナ１１１と同様の構造を有する。表示器６１は、表面にタッチパネル６２を備え、第二の筐体１１の上方に取り付けられている。表示器６１は、例えば液晶パネルで構成され、会計装置３の動作状態に関する情報を画像や文字で表示する。タッチパネル６２は、表示器６１の表面に設けられており、客Ｃが触れた位置に基づく情報を制御部５０（図４参照）に出力する。
【００２０】
カードリーダ３８は、第二の筐体１１の左横であって第一の筐体１０の上面１０ａに配されている。カードリーダ３８は、カード挿入口３８ａから挿入されたクレジットカードや会員カード等に対して情報を読み書きする。
【００２１】
入出金装置３４は、硬貨投入口４６と、紙幣投入口４１と、紙幣出金口４２と、硬貨出金部４３とを備えている。入出金装置３４は、紙幣投入口４１に投入された紙幣を紙幣収納部（図示せず）に収納する。また、入出金装置３４は、硬貨投入口４６に投入された硬貨を硬貨収納部（図示せず）に収納する。そして、入出金装置３４は、制御部５０からの釣銭の払い出し要求に応じて、紙幣の釣銭を紙幣出金口４２に払い出す。また入出金装置３４は、制御部５０からの釣銭の払い出し要求に応じて、硬貨の釣銭を硬貨出金部４３に払い出す。
【００２２】
プリンタ９は、第二の筐体１１に内蔵された印刷部（不図示）と、第二の筐体１１の前面１１ａに設けられたレシート発行口９ａとを有している。プリンタ９は、制御部５０の制御に従い、レシートを印字してレシート発行口９ａから発行する。
【００２３】
また、会計装置３は、第一の筐体１０の上面１０ａの後方側に立設された円柱状の表示ポール２２を備えている。表示ポール２２は、上方の先端部に発光部２３を有している。
【００２４】
発光部２３は、青色に発光する複数のＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）と、赤色に発光する複数のＬＥＤとを備えている。尚、ＬＥＤを複数としたのは発光強度を得るためであるので、単数のＬＥＤで強度が保たれるようならば各色のＬＥＤは単数でもよい。発光部２３は、青色、赤色とは異なる色のＬＥＤを用いてもよいし、その他の発光素子を用いてもよい。発光部２３は、高さのある表示ポール２２の上端に設けられているため、登録装置２のオペレータである店員Ｏのみならず、他の店員からも目視しやすい。登録装置２の位置からも発光を確認しやすいので、登録装置２の前に立つ客にとっても目視確認しやすい。
【００２５】
発光部２３は、会計装置３が登録装置２から取引データを受信すると、客を待ち受ける状態であることを示す第１の発光状態（例えば、青色点滅）で発光する。また、発光部２３は、会計装置３が登録装置２から受信した取引データにかかる会計処理に対し、カゴ抜け等の不正が発生した可能性がある際に、第２の発光状態（例えば、赤色点滅）となって店員に異常を通知する。
【００２６】
このように発光部２３の発光パターンを切替えることで、カゴ抜けが発生したおそれがある場合に、店員に注意を喚起することができる。カゴ抜け等の不正が発生したおそれがある場合に発光パターンが変わる構成としたことで、不正行為に対する監視を行っていることを客に知らしめ、これにより、不正行為の抑制を図るものである。不正発生の判定および発光パターンの切替え方法については、会計装置３の制御部５０（図５参照）の機能構成とともに後述する。
【００２７】
また、表示ポール２２は、発光部２３の下方に、画像や文字を表示する表示器７０を有している。表示器７０は、例えば液晶パネルで構成される。表示器７０は、例えば、会計装置３で発生したエラーの内容等を表示する。
【００２８】
客は、この会計装置３を操作して、現金、クレジットカード、電子マネー等により、商品の代金を支払う処理、即ち、会計処理を行う。会計装置３は、会計処理において、登録装置２から受信した取引データ（取引情報）に基づいて、一取引の合計請求金額を表示し、当該金額分の会計にかかる処理を制御する。取引データは、処理対象とする一取引の合計請求金額、取引対象商品の商品情報、データ送信元である登録装置２の装置ナンバー、担当店員名等の情報を含む。取引データは、レシート印字に必要なその他の情報を含んでもよい。例えば、取引データは、レシート印字用の販促情報を含んでもよい。
【００２９】
次に、登録装置２および会計装置３のハードウェア構成について説明する。図４は、登録装置２および会計装置３のハードウェア構成を示したブロック図である。
【００３０】
図４に示すように、登録装置２は、制御部１５０を備えている。制御部１５０は、制御処理を実行するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、記憶媒体であるＲＯＭ（Read  Only  Memory）およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）（いずれも不図示）等を備える。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に一時的にデータやプログラムを記憶する。またＲＡＭは、オペレータ用表示器１１４に表示する各種の画面表示データを記憶する。
【００３１】
制御部１５０は、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１４０を介して、ネットワーク７で接続されているストアサーバ８（ともに図１参照）とデータ通信を行う。また、制御部１５０は、通信Ｉ／Ｆ１４０を介して、接続インタフェース６で接続されている会計装置３とデータ通信を行う。
【００３２】
また、制御部１５０は、Ｉ／Ｏ（Input／Output）機器制御部１３９およびバス１３８を介して、スキャナ１１１と、タッチパネル１１３とに接続される。また制御部１５０は、Ｉ／Ｏ機器制御部１３９およびバス１３８を介して、オペレータ用表示器１１４と、キーボード等の操作部１１５とに接続される。また、制御部１５０は、Ｉ／Ｏ機器制御部１３９およびバス１３８を介して、プリンタ１１６と、客用表示器１１７と、カードリーダ１１８と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１３６とに接続される。
【００３３】
操作部１１５は、現計キー、置数キー１１５０、確定キー１１５１、カゴ抜け解除キー１１５２等の操作キーを備えている。現計キーとは、一取引における商品読取を終了し、当該取引の合計請求金額を算出する指示を受付ける操作キーである。確定キー１１５１とは、一取引の合計金額を確定し、当該合計金額を含めた一取引分の取引データを生成し、会計装置３に送信する指示を受付ける操作キーである。
【００３４】
操作例としては、店員は現計キーを操作して合計金額を客用表示器１１７に表示させた後、会計装置３を見ていずれの会計装置３に取引データを送信すべきかを判断する。起動状態にあり、先客により占有されていない、会計処理の待ち受け状態である会計装置３には、取引データを送信することができる。店員は、このような待ち受け状態の会計装置３を選択し、当該会計装置３に割り当てられた装置番号を操作部１１５の置数キー１１５０から入力し、その後、確定キー１１５１を操作する。登録装置２は、確定キー１１５１の操作を受付けると、置数キー１１５０により入力された数値に対応付けられた会計装置３に対し、取引データの送信を開始する。
【００３５】
一方、置数キー１１５０および確定キー１１５１が操作されると、登録装置２は先の客の登録処理を終了し、次の客の登録処理に移行する。店員が、次の客の登録処理に取り掛かる一方で、先の客は登録装置２から店員に指示された会計装置３に移動して、会計処理を開始する。会計装置３では取引データを受信して、当該取引データに基づく支払処理が、客によって開始されるのを待ち受ける。
【００３６】
カゴ抜け解除キー１１５２は、カゴ抜け等の不正行為が発生した際に、会計装置３において未完了のまま取り残された会計処理を取り消して、次の会計処理を行える状態にするための操作キーである。
【００３７】
即ち、カゴ抜けにより先の客が会計を未完了のまま商品を持ち去ってしまうと、会計装置３は処理未完了で入力待ちの状態となり、次の取引データを受信することができない。従来、このようにいわばロック状態に陥った会計装置３を使用可能とするには、店員が登録装置２を離れて会計装置３まで駆けつけ、会計装置３にて未完了の処理を取り消す操作を行う必要があった。そこで従来、店員が登録装置２を離れずに会計装置３の状態を復旧できるようにしたいという要望があった。
【００３８】
そこで本実施形態では、操作部１１５にカゴ抜け解除キー１１５２を設け、当該キーの操作により、会計装置３における会計処理を強制終了させて、会計装置３における操作待ちの状態を解除し、次の取引データの受け入れをできるように構成した。これにより本実施形態では、不正行為の発生時に、会計装置３をすみやかに復旧させて、次の客を滞りなく会計処理に移行させることを図った。
【００３９】
尚、上述では各操作キーを操作部１１５のキーボードに設けるとしたが、これら操作キーをオペレータ用表示器１１４に表示し、タッチパネル１１３を介して選択操作を受付けるとしてもよい。
【００４０】
ＨＤＤ１３６は、制御部１５０のＣＰＵが実行するプログラム１３７と、ＰＬＵファイルＦ１と、売上ファイルＦ２とを格納している。ＰＬＵファイルＦ１は、各商品にユニークに割り当てられた商品コードと、その商品の名称、価格、商品分類等の商品に関する商品情報とを対応付けて格納している。また、登録装置２が商品を一般物体認識（オブジェクト認識）により特定する構成であれば、ＰＬＵファイルＦ１は、更に、各商品の特徴量または基準画像を記憶する。尚、特徴量とは、商品の基準画像から読み取られた色合いや表面の凹凸状況等のデータである。売上ファイルＦ２は、登録装置２が生成した取引データを格納するファイルである。
【００４１】
会計装置３は、ＣＰＵと、記憶媒体であるＲＯＭおよびＲＡＭ（いずれも不図示）等から構成されるコンピュータ構成の制御部５０を備えている。制御部５０は、Ｉ／Ｏ機器制御部３２およびバス３１を介して、センサ３９、タッチパネル６２、表示器６１、スキャナ３５、カードリーダ３８、プリンタ９、入出金装置３４、発光部２３、表示器７０、ＨＤＤ３６と接続している。制御部５０は、通信Ｉ／Ｆ４０を介して、接続インタフェース６で接続された登録装置２とデータ通信を行う。
【００４２】
センサ３９は、赤外線式の人感センサであり、会計装置３の前に操作者が立ったことを検出する。尚、センサ３９は赤外線式に限られるものではなく、超音波式、可視光式、あるいはそれらを組み合わせた方式の人感センサを用いてもよい。
【００４３】
カードリーダ３８は、カード挿入口３８ａから挿入されたクレジットカードまたは会員カードから情報を読み取る。プリンタ９は、会計後にレシートを印刷して、これをレシート発行口９ａから発行する。入出金装置３４は、紙幣投入口４１に投入された紙幣、または、硬貨投入口４６に投入された硬貨の入金処理を行う。また、入出金装置３４は、制御部５０からの出金指示に応じて、紙幣出金口４２または硬貨出金部４３から釣銭を払い出す。
【００４４】
ＨＤＤ３６は、制御部５０が実行するプログラム３７と、取引ファイルＦ３と、不正記録ファイルＦ４とを格納している。取引ファイルＦ３は、登録装置２から受信した取引データ、および、会計装置３が実行した会計処理の詳細を記録した会計データ等を格納するためのデータファイルである。
【００４５】
不正記録ファイルＦ４は、カゴ抜け等の不正行為が発生した際に、その発生日時や取引データ、被害金額等を記録するためのデータファイルである。即ち、不正記録ファイルＦ４は、登録装置２から取引データが転送されたにも関わらず、当該取引データにかかる会計が不正に行われなかった際に、当該取引データを格納するファイルである。
【００４６】
次に、登録装置２が実行するプログラム１３７、および、会計装置３が実行するプログラム３７について説明する。
【００４７】
図５は、登録装置２および会計装置３の機能構成を示したブロック図である。登録装置２が実行するプログラム１３７は、図５に示すように、表示制御部１５１、入力受付部１５２、登録部１５３、通信制御部１５４を含むモジュール構成となっている。制御部１５０のＣＰＵ（プロセッサ）は、ＨＤＤ１３６からプログラム１３７を読み出して、上記各部を主記憶装置上にロードする。これにより上記各部が主記憶装置上に生成される。
【００４８】
また、会計装置３が実行するプログラム３７は、図５に示すように、通信制御部５１、表示制御部５２、操作者検出部５３、入力受付部５４、会計処理部５５、発光制御部５６を含むモジュール構成となっている。制御部５０のＣＰＵ（プロセッサ）は、ＨＤＤ３６からプログラム３７を読み出して、上記各部を主記憶装置上にロードする。これにより、上記各部が主記憶装置上に生成される。また、会計装置３の制御部５０は、ＲＴＣ（Real-Time  Clock）５７を備えている。
【００４９】
次に、登録装置２の制御部１５０が実現する各部の機能について説明する。
【００５０】
表示制御部１５１は、オペレータ用表示器１１４、客用表示器１１７（ともに図２、図４参照）に出力する表示データを生成し、これら表示器における表示処理を制御する。例えば、表示制御部１５１は、商品の登録処理を行うための登録画面を、オペレータ用表示器１１４に表示する。
【００５１】
また、操作部１１５において置数キー１１５０と確定キー１１５１とが順に操作されると、表示制御部１５１は客用表示器１１７に、データ転送先の会計装置３に客を案内するメッセージを表示する。案内メッセージとしては、例えば、「１番の会計装置に移動して、会計を行ってください」等のメッセージが表示される。通常であれば、客はこの案内または店員の案内に従って、データ転送先の会計装置３に移動して会計処理を開始することとなる。表示制御部１５１は、上述のように確定キー１１５１が操作された後は、登録画面に表示された先の取引にかかるデータの表示をクリアして、次の取引の登録処理に移行する。
【００５２】
入力受付部１５２は、タッチパネル１１３、スキャナ１１１、カードリーダ１１８、操作部１１５、通信Ｉ／Ｆ１４０からの各種入力を受付ける。例えば、入力受付部１５２は、スキャナ１１１がコードシンボルから読み取った商品コードの入力を受付ける。また、入力受付部１５２は、オペレータ用表示器１１４に表示された各種画面に対して、タッチパネル１１３がタッチ操作されると、その入力操作を受付ける。
【００５３】
例えば、入力受付部１５２は、操作部１１５において、置数キー１１５０と、確定キー１１５１とが順に操作されると、データ転送先の会計装置３の選択操作、および、当該会計装置３へ取引データを転送する指示操作を受付ける。
【００５４】
また、入力受付部１５２（取消操作受付手段）は、操作部１１５において置数キー１１１５０とカゴ抜け解除キー１１５２とが順に操作されると、置数キー１１５０により選択された会計装置３に対して、会計処理を取り消す指示操作を受付ける。
【００５５】
登録部１５３は、タッチパネル１１３、スキャナ１１１を介して販売商品の商品コードや商品の名称が入力されると、当該商品の商品情報をＰＬＵファイルＦ１から読み込む。そして、登録部１５３は、確定キー１１５１が操作されると、一取引における商品の登録処理を終了して、当該取引にかかる請求金額を確定する。そして登録部１５３は、当該取引において登録された全商品の商品情報、請求金額、登録装置２の装置番号、および、担当店員を特定する店員情報等を含めて、取引データを生成する。
【００５６】
通信制御部１５４は、通信Ｉ／Ｆ１４０を介して接続された会計装置３またはストアサーバ８との間における、各種情報の送受信を制御する。例えば、通信制御部１５４（取引情報送信手段）は、登録部１５３が生成した取引データを、置数キー１１５０により選択された、データ転送先の会計装置３に送信する。
【００５７】
また、通信制御部１５４（取消指示送信手段）は、入力受付部１５２が置数キー１１５０およびカゴ抜け解除キー１１５２の操作を受付けると、置数キー１１５０で選択された会計装置３に対し、現在の会計処理を取り消す取消指示を送信する。これにより登録装置２は、当該会計装置３を、次の取引データを受信可能な状態に変更し、次の取引の会計処理を開始可能な状態とする。
【００５８】
次に、会計装置３の制御部５０が実現する各部の機能について説明する。
【００５９】
通信制御部５１は、通信Ｉ／Ｆ４０を介して接続された登録装置２との間における、各種情報の送受信を制御する。例えば、通信制御部５１（取引情報受信手段）は、登録装置２から、当該登録装置２が直近に行った一取引分の取引データを受信する。上述したように、取引データは、送信元の登録装置２が直近に行った一取引において販売登録した商品の商品情報、当該取引の請求金額等の情報を含んでいる。また、通信制御部５１（取消指示受信手段）は、登録装置２から現在の取引の会計処理を取り消す取消指示を受信する。
【００６０】
表示制御部５２は、表示器６１、表示器７０（ともに図３、図４参照）に出力する表示データを生成し、これら表示器における表示処理を制御する。例えば、表示制御部５２は、通信制御部５１が登録装置２から受信した取引データに基づいて、一取引の請求金額を表示器６１の会計画面（不図示）に表示出力する。尚、会計画面の構成は、従来のセミセルフ型チェックアウトシステムの会計装置で用いられているような画面と同様の構成を用いればよい。例えば、会計画面には、現金、クレジットカード、電子マネー等のうちいずれか１つの支払方法を選択する選択アイコンが設けられる。客は当該選択アイコンから、所望する支払方法を選択し、代金の支払いを行う。
【００６１】
操作者検出部５３（操作者検出手段）は、センサ３９の検出レベル、あるいは、タッチパネル６２への入力操作に基づいて、会計装置３の前に立った操作者を検出する。
【００６２】
入力受付部５４（操作受付手段）は、タッチパネル６２、スキャナ３５、カードリーダ３８、入出金装置３４に対する操作を受付けて、会計処理にかかる入力操作を受付ける。
【００６３】
会計処理部５５は、通信制御部５１が受信した取引データに基づいて、当該取引データが含む請求金額の会計処理を制御する。即ち、会計処理部５５は、上述のように客が会計画面（不図示）から支払方法を選択操作し、入力受付部５４が当該操作入力を受付けると、当該支払方法に沿った会計処理を制御する。即ち、現金払いであれば、会計処理部５５は、紙幣投入口４１、硬貨投入口４６を開き、これら投入口に投入された紙幣または硬貨をカウントし、釣銭を算出する。
【００６４】
そして会計処理部５５は、入出金装置３４を制御して、釣銭分の紙幣があれば紙幣出金口４２から払い出し、釣銭分の硬貨があれば硬貨出金部４３から払い出す。クレジットカード払いであれば、会計処理部５５は、カードリーダ３８に挿入されたクレジットカードから情報を読み取り、当該情報をクレジット会社のデータセンタに送信し、取引の可否を問い合わせる。会計処理部５５は、取引可を受信すると、カード番号、支払金額等を含む情報を上記データセンタに送信する。
【００６５】
また、会計処理部５５は、入出金装置３４、カードリーダ３８等の入出力状態に基づいて、一取引分の会計処理が正常に完了したことを判定する。例えば、プリンタ９のレシート発行口９ａが備えるセンサ（不図示）が、レシート発行口９ａからレシートが抜き取られたことを検出すると、会計処理部５５は、一取引分の会計処理が完了したと判定する。或いは、入出金装置３４の払い出し口に設けられたセンサ（不図示）が、入出金装置３４に払い出された釣銭が客により回収されたことを検出すると、会計処理部５５は、一会計処理が完了したと判定する。あるいは、カードリーダ３８のカード挿入口３８ａに設けられたセンサ（不図示）が、カード挿入口３８ａから抜き取られたことを検出すると、会計処理部５５は、一会計処理が完了したと判定してもよい。また、会計処理部５５は、これらの検出結果を総合的に判定して、一取引分の会計処理の完了を判定してもよい。
【００６６】
また、会計処理部５５（処理取消手段）は、登録装置２から現在の会計処理を取り消す取消指示を受信すると、直前に登録装置２から受信し、ワークメモリ上に展開されている取引データをクリアして、当該会計処理を取り消す。これにより、会計処理部５５は、次の取引データを登録装置２から受信できる状態になる。
【００６７】
また、会計処理部５５（取消記録手段）は、通信制御部５１が登録装置２から現在の会計処理を取り消す取消指示を受信すると、取り消し対象の取引データを、不正行為に伴い取り消されたとして不正記録ファイルＦ４に記録する。
【００６８】
発光制御部５６は、発光パターンに準じた発光制御信号を発光部２３の各色のＬＥＤに出力して、各ＬＥＤの連続点灯状態、点滅状態、消灯状態を切替える制御を行う。
【００６９】
発光制御部５６は、通信制御部５１が登録装置２から取引データを受信すると、発光部２３を第１の発光状態で発光させる。また、発光制御部５６は、通信制御部５１が登録装置２から取引データを受信してから、一取引分の会計処理が終了するまでの間において、所定時間、会計処理の進行状況に変化がない場合に、発光部２３を第１の発光状態から第２の発光状態に変更する。
【００７０】
一例を挙げれば、発光制御部５６は、第１の発光状態において発光部２３を青色に点滅させ、第２の発光状態において発光部２３を赤色に点滅させる。尚、以降の例では、青色点滅により第１の発光状態、赤色点滅により第２の発光状態とする例をあげて説明するが、第１の発光状態、第２の発光状態はこの発光パターンに限定されない。第２の発光状態として、黄色またはオレンジ等、その他の色を点滅発光させてもよいし、複数色の発光素子を例えば交互に点滅させるなどしてアラート状態としてもよい。
【００７１】
また、発光制御部５６は、通信制御部５１が登録装置２から取引データを受信してから、操作者検出部５３が会計装置３の操作者を検出せずに所定時間が経過した場合に、発光部２３を第１の発光状態から第２の発光状態に変更する。
【００７２】
また、発光制御部５６は、操作者検出部５３が操作者を検出したが、会計処理が未完了のまま所定時間が経過した場合に、発光部２３を第１の発光状態から第２の発光状態に変更する。
【００７３】
ここで、図６を用いて、不正行為が発生したとする判定基準と、その際の発光制御例について説明する。図６は、不正行為が発生したと判定する例と、その際の発光制御例を示した模式図である。
【００７４】
まず、図６（ａ）は、支払が正常に完了した場合における、発光部２３の発光パターンの推移例を示した図である。ここでは図６（ａ）に示すように、時刻ｔ０に通信制御部５１が取引データを受信したとする。発光制御部５６は、時刻ｔ０から発光部２３を青色で点滅発光させる。時刻ｔ１にて操作者検出部５３がセンサ３９またはタッチパネル６２を介して操作者を検出すると、発光制御部５６は、発光部２３を青色の連続点灯に切替えて発光させる。また、表示制御部５２は、表示器７０に「処理中」または「支払中」等と表示する。そして、時刻ｔ２において会計処理部５５が会計処理の完了を判定すると、発光制御部５６は、発光部２３を消灯とする。表示制御部５２は、表示器７０に「正常終了」または「支払完了」等のテキストを数秒間表示させてから、待ち受け用の表示メッセージ等に表示を切替える。
【００７５】
図６（ｂ）は、不正行為の１つの例として、登録処理終了後、客が会計装置３に立ち寄らずに商品を持ち去るケースにおいて、発光部２３の発光パターンの推移例を示した図である。時刻ｔ０に通信制御部５１が登録装置２から取引データを受信すると、会計処理部５５は、時刻ｔ０からの経過時間をＲＴＣ５７によりカウントする。発光制御部５６は、時刻ｔ０から発光部２３の青色点滅を開始する（第１の発光状態）。そして、時刻ｔ３にて経過時間が所定の閾値Ｔ１を超えると、会計処理部５５は、不正行為発生の可能性有りと判定する。発光制御部５６は、時刻ｔ３にて会計処理部５５が不正発生と判定すると、発光部２３を赤色で点滅させる（第２の発光状態）。その後、登録装置２でカゴ抜け解除キー１１５２が操作されて、時刻ｔ４で通信制御部５１が会計装置３から取消指示を受信すると、発光制御部５６は発光部２３を消灯させる。
【００７６】
図６（ｃ）は、不正行為の別の例として、客は会計装置３に立ち寄ったが会計処理を完了せずに商品を持ち去ったケースについて、発光部２３の発光パターンの推移例を示した図である。時刻ｔ０に通信制御部５１が登録装置２から取引データを受信すると、発光制御部５６は発光部２３を青色の点滅に発光させる（第１の発光状態）。そして、時刻ｔ５にて操作者検出部５３がセンサ３９またはタッチパネル６２を介して操作者を検出すると、発光制御部５６は、発光部２３を青色の連続点灯に切替える。会計処理部５５は、時刻ｔ５からの経過時間をＲＴＣ５７によりカウントする。そして、時刻ｔ６にて経過時間が所定の閾値Ｔ２を超えると、会計処理部５５は、不正行為発生の可能性有りと判定する。発光制御部５６は、時刻ｔ６にて会計処理部５５が不正発生を判定すると、発光部２３を赤色で点滅させる（第２の発光状態）。その後、登録装置２でカゴ抜け解除キー１１５２が操作されて、時刻ｔ７で通信制御部５１が会計装置３から取消指示を受信すると、発光制御部５６は発光部２３を消灯させる。
【００７７】
尚、閾値Ｔ１と閾値Ｔ２とは同一であってもよいし、異なる値であってもよい。また、これら閾値の値を適宜変更できる構成としてもよい。
【００７８】
次に、本実施形態の会計システム１が実行する会計処理の手順例について説明する。
【００７９】
図７は、登録装置２が実行する登録処理の手順例を示したフローチャートである。登録装置２において、入力受付部１５２が商品コードを受付けると、登録部１５３は商品コードに対応する商品情報をＰＬＵファイルＦ１から読み込んで商品登録する（ステップＳ１）。表示制御部１５１は読み込まれた商品情報を登録画面に表示する。
【００８０】
入力受付部１５２は、カゴ抜け解除キー１１５２が操作されたか否かを判定する（ステップＳ２）。尚、このステップは随時割り込み可能なステップとする。カゴ抜け解除キー１１５２が操作されなければ（ステップＳ２：Ｎｏ）ステップＳ４に移行する。会計装置３を特定する置数キー１１５０と、カゴ抜け解除キー１１５２とが順に操作された場合には（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、通信制御部１５４は、置数キー１１５０で特定された会計装置３に会計処理の取消指示を送信する（ステップＳ３）。
【００８１】
入力受付部１５２が確定キー１１５１の操作を受付けない間（ステップＳ４：Ｎｏ）は、ステップＳ１に戻って商品登録を続ける。入力受付部１５２が確定キー１１５１の操作を受付けると（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、登録部１５３は一取引の請求金額を算出し、当該請求金額、店員番号、レジ番号、取引日時、そして、各商品の商品情報を含めて取引データを生成する。通信制御部１５４は、生成した取引データを会計装置３に送信する（ステップＳ５）。また、登録部１５３は、生成した取引データを売上ファイルＦ２に格納する。表示制御部１５１は、取引データを送信した会計装置３を特定する装置番号と、客を会計装置３に誘導するメッセージとを含む案内画面を、客用表示器１１７に表示する（ステップＳ６）。その後、次の客の登録処理に移行する（ステップＳ１）。尚、入力受付部１５２は、次の取引の商品登録が開始しなくとも、割り込み処理としてステップＳ２の判定を所定時間ごとに実行する。
【００８２】
図８は、会計装置３が実行する会計処理の手順例を示したフローチャートである。通信制御部５１が登録装置２から取引データを受信すると（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、会計処理部５５は、ＲＴＣ５７により経過時間ｔのカウントを開始する（ステップＳ１２）。取引データを受信しない間（ステップＳ１１：Ｎｏ）は、受信を待つ（ステップＳ１１）。また、発光制御部５６は、通信制御部５１が取引データを受信すると、発光部２３を青色で点滅させて発光させる（ステップＳ１３）。
【００８３】
操作者検出部５３が、センサ３９またはタッチパネル６２を介して会計装置３の操作者を検出すると（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、会計処理部５５は、ステップＳ１２からカウントした経過時間をリセットして、新たに経過時間をカウントし始める（ステップＳ１５）。そして、発光制御部５６は、発光部２３を青色の点滅状態から青色の点灯状態に切り替える（ステップＳ１６）。客を検出しなければ（ステップＳ１４：Ｎｏ）ステップＳ１９に移行する。
【００８４】
ステップＳ１１で受信した取引データについて、一連の会計処理が完了すれば（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、発光制御部５６は発光部２３を消灯する。また、会計処理部５５は経過時間ｔをクリアしてステップＳ１１に移行し、次の取引データが受信されるのを待つ。会計処理が完了していなければ（ステップＳ１７：Ｎｏ）、ステップＳ２１に移行する。
【００８５】
ステップＳ１９において、会計処理部５５は、ステップＳ１２でカウントを開始した経過時間ｔが閾値Ｔ１を超えたか判定する。経過時間ｔが閾値Ｔ１を超えた場合（ステップＳ１９：Ｙｅｓ）には、発光制御部５６は発光部２３を青色点滅から赤色点滅に切替えて発光させる（ステップＳ２０）。その後、ステップＳ２３に移行する。ステップＳ１９：Ｎｏであれば、ステップＳ１４に移行する。
【００８６】
ステップＳ２１において、会計処理部５５は、ステップＳ１５でカウントを開始した経過時間ｔが閾値Ｔ２を超えたか判定する。経過時間ｔが閾値Ｔ２を超えた場合（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）には、発光制御部５６は発光部２３を青色点灯から赤色点滅に切替えて発光させる（ステップＳ２２）。その後、ステップＳ２３に移行する。ステップＳ２１：Ｎｏであれば、ステップＳ１７に移行する。
【００８７】
ステップＳ２３において、通信制御部５１が登録装置２から会計処理の取消指示を受信すると（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、発光制御部５６は発光部２３を消灯する（ステップＳ２４）。会計処理部５５は、ステップＳ１１で受信した取引データを、不正行為に伴い取り消された取引データとして、受信日時、取消指示を受信した日時、取消処理の日時等とともに、不正記録ファイルＦ４に記録する（ステップＳ２５）。その後はステップＳ１１に移行する。取消指示を受信しない間（ステップＳ２３：Ｎｏ）は、発光部２３の赤色点滅を続ける（ステップＳ２３）。
【００８８】
なお、不正発生の判定基準は上述の例に限定されない。その他の例として、会計処理部５５は、取引データを受信してから一取引の会計処理が正常に完了するまでの間において、会計処理の進行状況に変化がない状態が所定時間続いた際に、不正の可能性有りと判定してもよい。
【００８９】
即ち、発光制御部５６は、入力受付部５４が一の入力操作を受付けたが次の入力操作を受付けずに、会計処理が未完了のまま所定時間が経過した場合に、発光部２３を第１の発光状態から第２の発光状態に変更してもよい。具体例としては、一の入力操作の後、次の入力操作までの経過時間をカウントしておき、当該経過時間が所定の閾値を超えた際に、発光部２３を赤色点滅に切替えればよい。
【００９０】
また、閾値に応じて発光パターンを変更する際に、より多段階に閾値を設けて、より多段階に発光パターンを切替えてもよい。例えば、上述の図６（ｂ）のようなケースについては、閾値Ｔ１の替わりに、２段階の閾値Ｔ１０、閾値Ｔ１１とを設ける。会計処理部５５は、時刻ｔ０からの経過時間が閾値Ｔ１０を超えると、発光部２３を黄色で点滅させ、時刻ｔ０からの経過時間がさらに閾値Ｔ１１を超えると、発光部２３を赤色で点滅させるとしてもよい。
【００９１】
また、上述では、不正発生のおそれがあると判定した際に、発光部２３の発光パターンを変更してアラート通知するとしたが、通知方法はこれに限定されない。会計装置３は、発光部２３の発光パターンを変更するとともに、警告メッセージの音声出力、あるいは、警告音を出力するなどして、アラート通知するとしてもよい。
【００９２】
以上説明した通り、本実施形態にかかる会計装置３は、不正発生のおそれがある際に、発光部２３の発光パターンを変えてアラート通知することにより、店員に注意を喚起することができる。また、不正行為に対する監視を行っていることを客に知らしめて、これにより不正行為の抑制を図ることができる。従って、本実施形態にかかる会計装置３は、セミセルフチェックアウトシステムにおける不正行為の抑制を図ることができる会計装置およびプログラムを提供することができる。
【００９３】
尚、本実施形態の登録装置２が実行するプログラム１３７（図４参照）は、ＨＤＤ１３６（図４参照）等に予め組み込まれて提供される。尚、本実施形態の登録装置２が実行するプログラム１３７は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００９４】
さらに、本実施形態の登録装置２が実行するプログラム１３７を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の登録装置２が実行するプログラム１３７をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００９５】
また、本実施形態の会計装置３が実行するプログラム３７（図４参照）は、ＨＤＤ３６（図４参照）に予め組み込まれて提供される。本実施形態の会計装置３が実行するプログラム３７は、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００９６】
さらに、本実施形態の会計装置３が実行するプログラム３７を、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の会計装置３が実行するプログラム３７をインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００９７】
＜付記＞
＜付記１＞
登録装置と、会計装置とが接続された会計システムであって、
前記登録装置は、
一取引の請求金額を含む取引情報を生成して前記会計装置に送信する取引情報送信手段と、
前記会計装置における会計処理を取り消す指示操作を受付ける取消操作受付手段と、
前記取消操作受付手段が前記指示操作を受付けると、前記会計装置に、現在の取引の会計処理を取り消す取消指示を送信する取消指示送信手段と、を備え、
前記会計装置は、
前記登録装置から前記取引情報を受信する取引情報受信手段と、
前記請求金額の会計処理を行う会計処理手段と、
前記登録装置から前記取消指示を受信する取消指示受信手段と、
前記取消指示を受信すると、前記会計処理を取り消して、次の取引情報を受信できる状態とする処理取消手段と、
を備えた会計システム。
＜付記２＞
前記会計装置は、
前記取消指示受信手段が前記取消指示を受信すると、取り消す対象とする前記取引情報を、不正行為に伴い取り消されたとして記憶手段に記録する取消記録手段を更に備えた、付記１に記載の会計システム。
＜付記３＞
前記会計装置は、
前記取引情報を受信してから一取引分の前記会計処理が終了するまでの間において、所定時間、前記会計処理の進行状況に変化がない場合に、発光部を第１の発光状態から第２の発光状態に変更し、前記取消指示受信手段が前記取消指示を受信すると、前記発光部を消灯する発光制御手段を更に備えた、付記１または２に記載の会計システム。
【００９８】
付記１の会計システムによれば、登録装置２を操作する店員は、会計装置３の前まで行かずとも手元の登録装置２から会計装置３の取引を取り消して、不正発生によるエラー状態を解除することができる。これにより、後に続く客を当該会計装置３に速やかに案内することが可能となり、レジ待ちの時間短縮を図ることができる。
【００９９】
付記２の会計システムによれば、記録を収集することで、店舗側は不正行為に関する情報を収集し、不正行為への対策を講じることができる。
【０１００】
付記３の会計システムによれば、登録装置２を操作する店員が、不正行為に気づきやすくすることができる。また、不正行為のおそれがある際に会計装置３がアラート出力を行うことで、他の客にも不正行為を監視していることを知らしめて、不正行為の抑制を図ることができる。
【０１０１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１０２】
以上説明した通り、本実施形態によれば、セミセルフ型のチェックアウトシステムにおける不正行為の抑制を図ることができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  会計システム
２  登録装置
３  会計装置
２３  発光部
５１  通信制御部
５２  表示制御部
５３  操作者検出部
５４  入力受付部
５５  会計処理部
５６  発光制御部
１５１  表示制御部
１５２  入力受付部
１５３  登録部
１５４  通信制御部
１１５２  カゴ抜け解除キー
Ｆ４  不正記録ファイル
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０４】
【特許文献１】特開２０１０−２３７８８６号公報
【図１】
2018180976.tif 000003
【図２】
2018180976.tif 000004
【図３】
2018180976.tif 000005
【図４】
2018180976.tif 000006
【図５】
2018180976.tif 000007
【図６】
2018180976.tif 000008
【図７】
2018180976.tif 000009
【図８】
2018180976.tif 000010