(57)【要約】【課題】トナー搬送機構の異常検知と誤検知防止とを簡易な構成によって実現することができる技術を提供する。【解決手段】トナー搬送機構であって、トナーを搬送するための搬送路３０を形成するダクト１５と、搬送路３０に設けられた、回転することにより搬送路３０内のトナーを搬送する搬送部材３１と、ダクト１５の外側に配置された、トナー搬送機構の異常を検知するためのセンサ３４と、搬送路３０内のトナーの量に応じて変位する第１可動部材３２と、搬送部材３１の回転に応じて変位する第２可動部材３１ｂと、第１可動部材３２の変位及び第２可動部材３１ｂの変位に応じて、センサ３４に作用する作用位置と作用しない非作用位置とに変位するフラグ部材３３と、を有することを特徴とする。【選択図】図２
2018180180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー搬送機構であって、
トナーを搬送するための搬送路を形成するダクトと、
前記搬送路に設けられた、回転することにより前記搬送路内のトナーを搬送する搬送部材と、
前記ダクトの外側に配置された、トナー搬送機構の異常を検知するためのセンサと、
前記搬送路内のトナーの量に応じて変位する第１可動部材と、
前記搬送部材の回転に応じて変位する第２可動部材と、
前記第１可動部材の変位及び前記第２可動部材の変位に応じて、前記センサに作用する作用位置と作用しない非作用位置とに変位するフラグ部材と、
を有することを特徴とするトナー搬送機構。
【請求項２】
前記第１可動部材は、前記搬送路内に堆積したトナーの量が所定の量を超えると、前記フラグ部材を前記非作用位置から前記作用位置に変位させるように前記フラグ部材を押圧する第１押圧部を有し、
前記センサは、前記フラグ部材による前記作用状態が所定の時間を超えて継続したときに、前記異常を検知することを特徴とする請求項１に記載のトナー搬送機構。
【請求項３】
前記搬送路は、略水平に延びる第１搬送路と、前記第１搬送路の下流から下方に延びる第２搬送路と、を有し、
前記第１可動部材は、前記第２搬送路に堆積したトナーに押圧される被押圧部を前記第２搬送路内に有し、前記第１押圧部を前記ダクトの外側に有し、前記被押圧部がトナーに押圧されると前記第１押圧部が前記フラグ部材を押圧する状態となるように回転することを特徴とする請求項２に記載のトナー搬送機構。
【請求項４】
前記第１可動部材は、前記センサよりも下方に位置する、前記ダクトに設けられた開口部に配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー搬送機構。
【請求項５】
前記第２可動部材は、前記搬送部材が回転している間は、前記フラグ部材を前記作用位置と前記非作用位置とに交互に周期的に変位させるように前記フラグ部材を押圧する第２押圧部を有し、
前記センサは、前記フラグ部材による作用状態または非作用状態が所定の時間を超えて継続したときに、前記異常を検知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のトナー搬送機構。
【請求項６】
前記搬送路は、略水平に延びる第１搬送路と、前記第１搬送路の下流から下方に延びる第２搬送路と、を有し、
前記搬送部材は、前記第１搬送路に沿って延びるスクリュであり、
前記第２可動部材は、前記第１搬送路の下流において前記ダクトの外部に延びる前記スクリュの軸の端部に設けられたカム部材であり、前記第２押圧部としてのカム面を有し、前記スクリュの回転によって回転することを特徴とする請求項５に記載のトナー搬送機構。
【請求項７】
前記センサは、光学センサであり、
前記フラグ部材は、前記作用位置として前記光学センサの検知光を遮る位置と、前記非作用位置として前記検知光を遮らない位置と、に変位することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナー搬送機構。
【請求項８】
トナー搬送機構であって、
トナーを搬送するための搬送路を形成するダクトと、
前記搬送路に設けられた、回転することにより前記搬送路内のトナーを搬送する搬送部材と、
前記ダクトの外側に配置された、トナー搬送機構の異常を検知するためのセンサと、
前記搬送路内のトナーの量に応じて前記センサに作用する作用位置と作用しない非作用位置とに変位する可動部材であって、前記搬送部材よりも上方に位置する、前記ダクトに設けられた開口部に配置されている可動部材と、
を有することを特徴とするトナー搬送機構。
【請求項９】
前記搬送路は、略水平に延びる第１搬送路と、前記第１搬送路の下流から下方に延びる第２搬送路と、を有し、
前記搬送部材は、前記第１搬送路に沿って延びるスクリュであり、
前記可動部材は、前記第１搬送路の下流側の前記ダクトの壁において、前記スクリュの軸孔よりも上方に設けられた開口部に配置されており、前記搬送路に堆積したトナーに押圧される被押圧部を前記搬送路内に有し、前記作用位置と前記非作用位置とに変位するフラグ部を前記ダクトの外側に有し、前記被押圧部がトナーに押圧されると前記フラグ部が前記作用位置に位置する状態となるように回転することを特徴とする請求項８に記載のトナー搬送機構。
【請求項１０】
記録材にトナー像を転写し定着させることで記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に転写されずに残ったトナーを回収容器に搬送する請求項１〜９のいずれか１項に記載のトナー搬送機構と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置に用いられるトナー搬送機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式を用いて記録材に画像を形成する画像形成装置では、画像形成プロセスで発生する転写残トナー等の記録材に転写されることなく不要となったトナーを、回収容器に搬送、貯留する構成を採用する場合がある。不要トナーの搬送には、搬送路に設置したスクリュやバネ等の搬送部材を回転させて、不要トナーを回収容器まで搬送することが一般的であるが、搬送部品の破損や組み立てミス等でトナーが正常に搬送されず、トナー漏れを引き起こすことがあった。そのため、トナー漏れ等の問題を未然に回避するために、搬送部材が正常に動作しているかどうかを検知する必要があった。また一方で、搬送路上でトナーが滞留してしまい、搬送部品は正常動作をいているにもかかわらず、トナー詰まりが原因で搬送不良が発生したり、部品の破損を引き起こすといった問題があった。そこで主に回収容器内のトナーの様子を管理するために、特許文献１にあるように、トナー搬送路下流にフラグ部材とセンサを設けてトナー量を検知するという対策が取られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２１１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の不要トナー回収機構は、回収容器内のトナーの量を検知するために、搬送部材のトナー搬送方向の下流にフラグ部材を設置し、不要トナーでフラグ部材を押し込むことで検知センサを切る構成となっている。しかし、特許文献１に記載の装置構成は、不要トナーの回収容器内の広いスペースを利用した構成であり、他の箇所に設ける場合にはスペース的な制約を生じる場合がある。例えば、同構成を、回収容器と比べてスペースが狭くなるトナー搬送路上に適用した場合には、トナーの搬送を阻害し、詰まりの原因となる可能性がある。また、特許文献１の構成はあくまで不要トナーの有無を検知するものであり、前述の搬送部品の故障検知を別途設けようとすると、各々にセンサと検知部材が必要となり、部品と設置スペースがさらに大きくなる。さらに、検知センサ部にトナーが侵入すると誤検知の懸念があるため、トナー搬送路と検知センサの間をシールする構成を設けることが一般的である。しかし、特許文献１に記載の構成は、搬送部材によるトナー搬送領域にフラグ部材と検知センサの接続部があるため、接続部からトナーが漏れて検知部に付着して検知精度を損なう懸念がある。
【０００５】
本発明の目的は、トナー搬送機構の異常検知と誤検知防止とを簡易な構成によって実現することができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のトナー搬送機構は、
トナー搬送機構であって、
トナーを搬送するための搬送路を形成するダクトと、
前記搬送路に設けられた、回転することにより前記搬送路内のトナーを搬送する搬送部材と、
前記ダクトの外側に配置された、トナー搬送機構の異常を検知するためのセンサと、
前記搬送路内のトナーの量に応じて変位する第１可動部材と、
前記搬送部材の回転に応じて変位する第２可動部材と、
前記第１可動部材の変位及び前記第２可動部材の変位に応じて、前記センサに作用する作用位置と作用しない非作用位置とに変位するフラグ部材と、
を有することを特徴とする。
上記目的を達成するために、本発明のトナー搬送機構は、
前記搬送路は、略水平に延びる第１搬送路と、前記第１搬送路の下流から下方に延びる第２搬送路と、を有し、
前記搬送部材は、前記第１搬送路に沿って延びるスクリュであり、
前記可動部材は、前記第１搬送路の下流側の前記ダクトの壁において、前記スクリュの軸孔よりも上方に設けられた開口部に配置されており、前記搬送路に堆積したトナーに押圧される被押圧部を前記搬送路内に有し、前記作用位置と前記非作用位置とに変位するフラグ部を前記ダクトの外側に有し、前記被押圧部がトナーに押圧されると前記フラグ部が前記作用位置に位置する状態となるように回転することを特徴とする。
上記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、
記録材にトナー像を転写し定着させることで記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に転写されずに残ったトナーを回収容器に搬送する請求項１〜９のいずれか１項に記載のトナー搬送機構と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、トナー搬送機構の異常検知と誤検知防止とを簡易な構成によって実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例に係る画像形成装置の模式的断面図
【図２】本発明の実施例１に係るトナー搬送機構の構成を示す模式的斜視図
【図３】本発明の実施例１に係るトナー搬送機構の模式的詳細説明図
【図４】本発明の実施例１に係るトナー搬送機構の回転検知の説明図
【図５】本発明の実施例１に係るトナー搬送機構のトナー詰まり検知の説明図
【図６】本発明の実施例２に係るトナー搬送機構の構成を示す模式的斜視図
【図７】本発明の実施例２に係るトナー搬送機構のトナー詰まり検知の説明図
【図８】本発明の実施例１の変形例におけるシール構成の模式的断面図
【図９】本発明の実施例１の変形例におけるシール構成の模式的断面図
【図１０】本発明の実施例２の変形例におけるシール構成の模式的断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を例示する。ただし、実施形態に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。
【００１０】
（実施例１）
以下に図面を参照して、本発明の実施例に係るトナー搬送機構及びこれを備えた画像形成装置について説明する。本発明が適用可能な画像形成装置としては、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式を用いて記録材に画像を形成する画像形成装置が挙げられる。また、トナー搬送機構の搬送対象は、主に転写残トナー（記録材や中間転写体に転写されることなく像担持体に残ったトナーや、記録材に２次転写されることなく中間転写体に残ったトナー）であるが、例えば紙片や塵などのトナー以外の残留物も含まれる。
【００１１】
図１は、本実施例１に係るトナー搬送機構を備えたカラー電子写真方式の画像形成装置の構成を示す模式的断面図である。画像形成装置１は、像担持体として、４個のドラム状の感光体である感光ドラム２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）を備えている。感光ドラム２は、図示しない駆動手段によって、図中時計回りに回転駆動される。また、画像形成装置１は、感光ドラム２の表面を均一に帯電する帯電装置３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）、画像情報に基づいてレーザビームを照射し、各感光ドラム２上に静電潜像を形成するスキャナユニット４を備える。さらに、画像形成装置１は、現像剤を備えるトナーを静電潜像に付着させてトナー像（現像剤像）として現像する現像装置５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）を備える。また、画像形成装置１は、シート（記録材）Ｓへのトナー像の転写後に感光ドラム２の表面に残った転写残トナーを除去するドラムクリーニング装置６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）を備える。ここで、除去された残トナーのうちプロセスカートリッジ内に収容しきれなかった残トナーは、トナー搬送機構Ｗによってトナー排出ダクト１５へ搬送され，トナー排出ダクト１５からトナー回収容器１６へ回収される。トナー搬送機構Ｗは、例えば、トナー搬送通路とその内部で回転するスクリュなどによって構成され、トナーを各プロセスカートリッジからトナー排出ダクト１５まで搬送することができるように構成されている。本実施例の画像形成装置１では、感光ドラム２と帯電装置３、現像装置５、クリーニング装置６とは一体のカートリッジユニットとして構成され、電子写真記録方式によってそれぞれ異なる色（イエロー、シアン、マゼンダ、ブラック）の画像を形成している。
【００１２】
転写手段としての１次転写ローラ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）は、中間転写ベルト８を介して感光ドラム２に当接しており、感光ドラム２上のトナー像は中間転写ベルト８に転写される。中間転写ベルト８は、駆動ローラ９，テンションローラ１０，２次転写対向ローラ１１との間に張架されており、駆動ローラ９の駆動によって時計回りに回転される。２次転写対向ローラ１１と中間転写ベルト８を介して対向する位置に設けられた２次転写ローラ１２は、中間転写ベルト８に転写されたトナー像をシートＳへ転写する。また、テンションローラ１０と中間転写ベルト８を介して対向する位置に、中間転写ベルトクリーニング装置となるクリーニングブレード１３によって中間転写ベルト８表面に残った転写残トナーを除去し回収する。
【００１３】
シートＳの給送、搬送手段として、装置最下部に設けられた給紙カセット１７、シートＳの斜行を補正するレジストローラ対１８が備え付けられている。各色の画像形成部により、中間転写ベルト８を介してシートＳに形成されたトナー画像は、定着手段２０によって定着される。トナー画像が定着されたシートＳは、片面印字時には、搬送路切替手段としての両面フラッパ２１によって排出搬送路２２へ導かれ、排紙ローラ対２３によりシート積載手段である排紙トレイ２４へ排出される。
【００１４】
次に装置動作について説明する。給紙カセット１７へ所定枚数積載されたシートＳは、給送ローラ１７によって１枚ずつ分離されて、給紙引き抜きローラ、レジストローラ対１８へ搬送され、中間転写ベルト８と２次転写ローラ１２の当接部へ搬送される。各色の画像形成部より中間転写ベルト８に転写されたトナー像は、中間転写ベルト８と２次転写ローラ１２の当接部よりシートＳに転写されてカラー画像が形成され、その後シートＳは定着手段２０に搬送される。定着手段２０では、シートＳに転写されたトナー像に熱及び圧力を与える。これによって複数色のトナー像が定着されたシートＳは、搬送路切り替え手段２１にガイドされて排出搬送路２２へ導かれ、排紙ローラ対２３を経て排紙トレイ２４へ排出される。左扉２５はトナー回収容器を交換するために開閉可能である。
【００１５】
図２〜図５を参照して、本実施例１に係るトナー搬送機構の構成を説明する。図２は、本実施例のプリンタ１におけるトナー搬送機構の全体像をとらえた模式的斜視断面図であ
り、手前側（図中矢印方向とは反対側）におけるトナー搬出ダクト部１５の壁部分や装置本体１の外壁カバー等を取り除いて内部構造を見やすく示している。図３〜図５は、図２の矢視方向から見た内部断面を拡大した模式図である。図４、図５はトナー搬出ダクト内各部品の動きを説明するための模式図である。
【００１６】
図２に示すように、トナー搬出ダクト１５は、トナーを搬送するための搬送路３０を持ち、その内部にトナー搬送部材としての搬送スクリュ３１と、第１可動部材としての詰まり検知レバー３２が設置されている。また、トナー搬出ダクト１５の搬送路３０は、搬送スクリュ３１によってトナーが略水平方向に搬送される第１搬送路３０ａと、その下流に位置し、トナーが自由落下する第２搬送路３０ｂと、で構成されている。さらにトナー搬送路３０近傍の、堆積トナーが到達することのない位置に、中間センサフラグ３３と、光学センサである検知センサ３４が設置されている。トナー排出ダクト１５は、搬送スクリュ３１が挿通される軸孔１５ａ、詰まり検知レバー３２が配置される開口部１５ｂ、トナー搬送機構Ｗから搬送されるトナーを受け入れる開口部１５ｃ、トナー回収容器１６と連通する開口部１５ｄを有する。トナー排出ダクト１５は、図では内部を開放して示しているが、上記軸孔１５ａ、開口部１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ以外は壁で覆われており、開口部１５ｃから開口部１５ｄまで略逆Ｌ字形のトナー搬送路３０を形成している。
【００１７】
搬送スクリュ３１は、不図示の駆動源から駆動力を伝達されることで一方向へ回転することが可能であり、回転することで搬送スクリュ３１の羽根部３１ａがトナーを押し、トナーを略水平方向下流側へと搬送することができる。搬送スクリュ３１は、トナー搬送方向下流側の軸端に第２可動部材（カム部材）としてのカム部３１ｂを持っている。フラグ部材としての中間センサフラグ３３は、バネ等の不図示の付勢手段によって接続部（第２被押圧部）３３ｄがカム部３１ｂと接触する回転方向に常に付勢されている。また、中間センサフラグ３３は、回転軸３３ｃを中心に搬送スクリュ３１のカム部３１ｂと接続されている接続部３３ｄと逆側に、端部フラグ形状部３３ａを有している。この端部フラグ形状部３３ａは、検知センサ３４と接続することが可能である。
【００１８】
搬送路３０ｂ上には詰まり検知レバー３２が設置されている。詰まり検知レバー３２は、トナー被押圧部３２ａとレバー部３２ｂ（第１押圧部）を持ち、回転軸３２ｃを挟んでトナー被押圧部３２ａの逆側にレバー部３２ｂが配置されている。レバー部３２ｂは、中間センサフラグ３３近傍に位置し中間センサフラグ３３の被押圧部３３ｂを押圧可能なように設置されている。詰まり検知レバー３２は、レバー部３２ｂが次のように変位するように回転可能（変位可能）に構成されている。すなわち、レバー部３２ｂは、通常状態では待機位置（検知センサ３４に作用しない非作用位置）に位置する。また、トナー詰まりによってトナー被押圧部３２ａが回転方向Ａに押し上げられた際には、レバー部３２ｂは、被押圧部３３ｂを押して中間センサフラグ３３を回転させる位置に移動する。
【００１９】
図４を用いて、搬送スクリュ３１の動きについて説明する。搬送スクリュ３１は、駆動源から回転駆動力を受けると、図４（ａ）の矢印Ｂ方向に回転する。搬送スクリュ３１が矢印Ｂ方向に回転すると、端部のカム部３１ｂも矢印Ｂ方向に回転し、ガム部３１ｂの外周面における中間センサフラグ３３の接続部３３ｄとの当接位置が変化する。カム部３１ｂは、カム面である外周面（第２押圧部）の径寸法、すなわち回転中心から外周面までの距離が周方向に変化するカム形状を有している。したがって、カム部３１ｂは、回転によって接続部３３ｄとの当接部の回転中心からの距離が変化する（長くなる）ことで、図４（ｂ）に示すように、中間センサフラグ３３を矢印方向Ｃに回転させる。このとき、中間センサフラグ３３の端部フラグ形状部３３ａは、検知センサ３４の検知光を遮光する遮光位置（作用位置）、すなわち、検知センサ３４における発光部と受光部との間の光路を遮る位置に変位する。その後、搬送スクリュ３１はさらに回転駆動し、かつ中間センサフラグ３３は接続部３３ｄがカム部３１ｂとの接触状態を維持するように不図示の付勢手段で
付勢されているため、搬送スクリュ３１及び中間検知フラグ３３は再度図４（ａ）の位置に戻る。すなわち、搬送スクリュ３１が回転駆動し続ける限り、中間検知フラグ３３は、図４（ａ）の非作用位置と図４（ｂ）の作用位置への移動（変位）を交互に周期的に繰り返す。
【００２０】
このとき、検知センサ３４は、中間検知フラグ３３の端部フラグ形状部３３ａによる遮光（非受光）と透光（受光）を検知している。そして部品の破損や組み立てミスにより搬送スクリュ３１が動かなくなり、検知センサ３４が一定時間、遮光または透光を検知した際（非受光状態（非作用状態）または受光状態（作用状態）が所定の閾値時間を超えて継続した場合）に、異常を検知する。検知センサ３４から異常検知が報知されると、画像形成装置の制御部は、装置動作を停止し、装置本体に設けられた不図示の表示部に警告を表示する。異常が検知される原因としては、上述した部品破損や組立不備の他、搬送スクリュ３１に駆動力を与えている駆動源の各部品の故障等も考えられ、そのような故障も本検知構成によれば検知することが可能である。
【００２１】
すなわち、本実施例の故障検知手段において、カム部３１ｂは、搬送スクリュ３１の回転状態を検知センサ３４へ伝達、入力するための構成である。また、詰まり検知レバー３２は、トナー搬出ダクト１５により形成されるトナー搬送路内のトナーの流通状態（堆積状態）を検知センサ３４へ伝達、入力するための構成である。本実施例の故障検知手段では、カム部３１ｂと詰まり検知レバー３２とがそれぞれの状態変化を、いずれも中間センサフラグ３３を介して検知センサ３４へ入力する構成となっている。すなわち、中間センサフラグ３３は、搬送スクリュ３１の回転状態を検知センサ３４へ入力するための構成と、トナー搬出ダクト１５内のトナーの流通状態（堆積状態）を検知センサ３４へ入力するための構成とを兼ねている。
【００２２】
＜シール構成＞
本実施例に係るトナー搬送機構は、故障検知手段の誤検知を防止するため、具体的には、検知センサ３４にトナーが付着して検知精度に影響を及ぼすことを防止するため、次のようなシール構成を採用している。
まず、検知センサ３４を、トナー搬出ダクト１５の外部に配置している。すなわち、故障検知手段の構成において、トナーとの接触が好ましくない構成である検知センサ３４を、トナーを搬送する搬送路の外側に配置している。一方、検知センサ３４に対してトナー搬出ダクト１５内の状態を伝達、入力するための構成のうち、カム部３１ｂを支持する搬送スクリュ３１の軸と、詰まり検知レバー３２は、トナー搬出ダクト１５の内部と外部とにまたがって配置されている。
【００２３】
また、トナー搬出ダクト１５の内部と外部とにまたがって延びる搬送スクリュ３１の軸と、トナー搬出ダクト１５の壁との間をシールしている。具体的には、例えば、搬送スクリュ３１の軸とトナー排出ダクト１５の軸孔１５ａとの寸法差を極力小さくしたり、搬送スクリュ３１の軸と軸孔１５ａとの間に搬送スクリュ３１の軸と摺動する環状のシール部材を設けることが考えられる。また、搬送スクリュ３１の軸径が、軸孔１５ａに挿通される箇所よりも外側（カム部３１が設けられた側）で拡径するように構成し、トナーが軸孔１５ａから外部へ漏れ出にくくしてもよい。これにより、搬送スクリュ３１によってトナー搬出ダクト１５内を搬送されるトナーが、軸孔１５ａを介して、トナー搬出ダクト１５の外部である検知センサ３４が配置された空間へ侵入するのが防止される。
【００２４】
さらに、詰まり検知レバー３２を、検知センサ３４よりも下方に位置する開口部１５ｂを介して、トナー搬出ダクト１５の内部と外部とにまたがって設けている。開口部１５ｂを介して搬送トナーが漏れ出る可能性があるが、検知センサ３４は開口部１５ｂよりも上方に位置しており、漏れ出たトナーが検知センサ３４に到達しにくくなっている。
また、開口部１５ｂと検知センサ３４との間に中間センサフラグ３３が存在している。したがって、トナーが開口部１５ｂから漏れ出たとしても、中間センサフラグ３３に阻まれて検知センサ３４まで容易に到達することができない。
【００２５】
図８は、実施例１の変形例におけるシール構成を説明する模式的断面図である。開口部１５ｂからのトナー漏れが検知センサ３４の検知に影響を及ぼすような状況では、既に詰まり検知レバー３２が作動している（詰まり検知レバー３２が作動すべき状況）と考えられる。したがって、図３等に示すように、開口部１５ｂと詰まり検知レバー３２との間にシールを設けない構成としても支障は少ないと考えられる。しかしながら、図８に示すように、詰まり検知レバー３２の回転軸３２ｃの位置を開口部１５ｂに合わせて、回転軸３２ｃと開口部１５ｂとの間を回転軸３２ｃと摺動接触するシール部材１９でシールして、検知センサ３４の誤検知防止を万全にしてもよい。
【００２６】
図９は、実施例１のさらなる変形例におけるシール構成を説明する模式的断面図である。検知センサ３４の誤検知防止をさらに万全とすべく、図９に示すように構成してもよい。すなわち、中間センサフラグ３３の回転軸３３ｃを境目にして、センサ収容部２６の収容空間を画定するように壁２６ａを追加し、壁２６ａの開口部２６ｂと回転軸３３ｃとの間に回転軸３３ｃと摺動接触するシール部材２７を設けてもよい。かかる構成によれば、特に、搬送スクリュ３１の軸とトナー排出ダクト１５の軸孔１５ａとの間のシールを越えて、トナー搬送ダクト１５の外部へ漏れ出たトナーが検知センサ３４へ到達することを効果的に抑制することができる。
【００２７】
図５を用いて、詰まり検知レバー３２の動きについて説明する。詰まり検知レバー３２は、通常時、図５（ａ）に示すような位置に固定されている。詰まり検知レバー３２より下流側のトナー回収装置１６の不具合等で搬送路が詰まり、トナーが上方に積み上がってくる場合がある。このような場合、詰まり検知レバー３２のトナー被押圧部３２ａがトナーによって押され、図５（ｂ）に示すように、回転軸３２ｃを中心に矢印Ｄ側に回転し、詰まり検知位置まで移動する。詰まり検知レバー３２が詰まり検知位置に移動すると、詰まり検知レバー３２のレバー部３２ｂが中間センサフラグ３３の被押圧部３３ｂと接続し、中間検知フラグ３３を矢印Ｅ方向へ移動させる。中間検知フラグ３３が図５（ｂ）の位置まで移動すると、中間検知フラグ３３の端部フラグ形状部３３ａが検知センサ３４の遮光位置まで移動し、検知センサ３４は遮光を検知する。前述の通り、検知センサ３４は、中間センサフラグ３３の端部フラグ形状部３３ａによる遮光と透光を検知し、一定時間、遮光（または透光）を検知した際に、異常を検知するように制御されている。
【００２８】
詰まり検知レバー３２および中間センサフラグ３３は、トナー詰まりによって図５（ｂ）にあるような検知センサ３４の遮光位置まで移動すると、搬送スクリュ３１の動作及び位置に関わらず、その位置から動かなくなる。そのため、搬送スクリュ３１と詰まり検知レバー３２とは、お互いの動きを阻害することなく、検知センサ３４の透光及び遮光位置に移動することが可能である。
以上のように、トナー搬出ダクト１５内に搬送スクリュ３１と詰まり検知レバー３２を設置し、その外部に搬送スクリュ３１と詰まり検知レバー３２の動きを検知できる検知センサ３４を設置する構成としている。これにより、搬送スクリュ３１の動作とトナー搬送路３０の詰まりを一つのセンサにて検知することができる。
【００２９】
なお、本発明のトナー搬送機構は、本実施例で示したカラーレーザビームプリンタのトナー搬出ダクト部に適用範囲が限られるものではない。粉体を搬送する搬送路において同様の部品を設置可能であれば、画像形成装置における種々の構成に対して適用することができる。
【００３０】
（実施例２）
図６及び図７を参照して、本発明の実施例２に係るトナー搬送機構及び画像形成装置について説明する。実施例２に係る画像形成装置の構成のうち、トナー搬送経路内のトナー搬出ダクト部の構成部品以外は、実施例１と同じであるため説明を割愛する。主として、実施例２におけるトナー搬出ダクト部の構成部品において、実施例１と異なる特徴的な部分について説明する。
【００３１】
図６は、本発明の実施例２に係るトナー搬送機構の全体像をとらえた模式的斜視断面図であり、手前側（図中矢印方向とは反対側）におけるトナー搬出ダクト部１５の壁部分や装置本体１の外壁カバー等を取り除いて内部構造を見やすく示している。
図７は、図６の矢視方向から見た内部断面を拡大した模式図であり、トナー搬出ダクト１５内の各部品の動きを説明するための図である。
【００３２】
図６に示すように、トナー搬出ダクト１５は、トナーを搬送するための搬送路３０を持ち、その内部に搬送スクリュ３１と詰まり検知レバー３２が設置されている。また、トナー搬出ダクト１５の搬送路３０は、搬送スクリュ３１によってトナーが略水平方向に搬送される搬送路３０ａとその下流に位置し、トナーが自由落下する搬送路３０ｂと、で構成されている。トナー排出ダクト１５は、搬送スクリュ３１が挿通される軸孔１５ａ、トナー搬送機構Ｗから搬送されるトナーを受け入れる開口部１５ｃ、トナー回収容器１６と連通する開口部１５ｄ、詰まり検知レバー３５が配置される開口部１５ｅ、を有する。トナー排出ダクト１５は、図では内部を開放して示しているが、上記軸孔１５ａ、開口部１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ以外は壁で覆われており、開口部１５ｃから開口部１５ｄまで略逆Ｌ字形のトナー搬送路３０を形成している。
【００３３】
搬送スクリュ３１は、不図示の駆動源から駆動力を伝達されることで一方向へ回転することが可能であり、回転すること搬送スクリュ３１の羽根部３１ａがトナーを押し、トナーを略水平方向下流側へと搬送することができる。
【００３４】
搬送路３０ａと搬送路３０ｂの接続部にて、搬送スクリュ３１よりも上方に詰まり検知レバー３２が設置されている。詰まり検知レバー３５は、トナー被押圧部３５ａとフラグ形状をしたレバー部（フラグ部）３５ｂを持ち、回転軸３５ｃを中心に回転可能にトナー搬出ダクト１５に設けられている。
【００３５】
図７を用いて、詰まり検知レバー３５の動きについて説明する。
図７（ａ）に示すように、詰まり検知レバー３５は、トナーが正常に搬送されている通常使用時には、トナーが搬送される領域から外れた退避位置にある。すなわち、トナーが正常に搬送されている状態においては、搬送スクリュ３１の回転により搬送されるトナーの多くは、飛散、浮遊しているトナーを除き、搬送スクリュ３１が回転している領域内において搬送路３０ａを搬送される。したがって、搬送スクリュ３１よりも上方に配置されている詰まり検知レバー３５は、トナーの搬送領域から外れた位置にあることになる。この退避位置にある状態において詰まり検知レバー３５は、搬送スクリュ３１によりトナーが搬送路３０内を搬送される際においてその動きを阻害しない。
【００３６】
図７（ｂ）に示すように、詰まり検知レバー３５より下流側のトナー回収装置１６の不具合等で搬送路３０ｂが詰まり、トナーが上方に積み上がってくる場合がある。この場合には、詰まり検知レバー３５のトナー被押圧部３５ａがトナーによって押され、回転軸３５ｃを中心に移動する。詰まり検知レバー３５のレバー部３５ｂは、検知センサ３４近傍に位置するように設置されている。詰まり検知レバー３５は、通常状態ではレバー部３５ｂが検知センサ３４の透光位置（検知センサ３４の検知光を遮らない非遮光位置）となる回転位相を維持するように設置されている。下流側のトナー詰まりによってトナー被押圧
部３５ａが矢印Ａ方向に押し上げられると、詰まり検知レバー３５は、レバー部３５ｂが図７（ｂ）に示すように検知センサ３４の検知光を遮光する遮光位置となるように回転する。レバー部３５ｂが遮光位置となる回転位相になると、堆積したトナーが取り除かれない限り、詰まり検知レバー３５はその位置（回転位相）から動かなくなる。
【００３７】
検知センサ３４は、詰まり検知レバー３５のレバー部３５ｂによって遮光される状態（受光部が検知光を受光しない非受光状態）が一定時間続いた場合（所定の閾値時間を超えて継続した場合）に、異常を検知するように制御されている。正常にトナーが搬送されている状態であっても、トナーの搬送量によってはトナー被押圧部３５ａがトナーに押されて詰まり検知レバー３５が回転し、レバー部３５ｂが瞬間的に、あるいは極短時間の間、遮光位置に移動することが考えられる。そのようなイレギュラーな遮光状態を誤って異常として検知してしまうことを防止するため、遮光状態が一定時間以上続いた場合に、異常検知するように構成している。
【００３８】
＜シール構成＞
本実施例に係るトナー搬送機構は、故障検知手段の誤検知を防止するため、具体的には、検知センサ３４にトナーが付着して検知精度に影響を及ぼすことを防止するため、次のようなシール構成を採用している。
まず、検知センサ３４を、トナー搬出ダクト１５の外部に配置している。すなわち、故障検知手段の構成において、トナーとの接触が好ましくない構成である検知センサ３４を、トナーを搬送する搬送路の外側に配置している。
【００３９】
また、詰まり検知レバー３５を、搬送スクリュ３１よりも上方に位置する開口部１５ｅを介して、トナー搬出ダクト１５の内部と外部とにまたがるように設けている。開口部１５ｅは搬送スクリュ３１よりも上方に位置しており、搬送スクリュ３１の回転によって搬送されるトナーのほとんどは、開口部１５ｅよりも下方を移動する。すなわち、通常のトナー搬送時には、トナーが移動することない領域に開口部１５ｅが設けられている。開口部１５ｅと詰まり検知レバー３５との間には詰まり検知レバー３５の動作を妨げないように隙間が設けられており、搬送されるトナーの一部が飛散、浮遊して開口部１５ｅを介して漏れ出る可能性がある。しかしながら、そのようにして漏れ出るトナーの量は極僅かであり、開口部１５ｅからのトナー漏れが検知センサ３４の検知に影響を及ぼすような状況では、既に詰まり検知レバー３５が作動している（詰まり検知レバー３５が作動すべき状況）と考えられる。また、開口部１５ｅには、詰まり検知レバー３５が配置されており、搬送されるトナーの一部が飛散、浮遊していたとしても、詰まり検知レバー３５に阻まれることでそれらトナーが検知センサ３４まで容易に到達することはない。したがって、開口部１５ｅと詰まり検知レバー３５との間に隙間があっても支障はなく、故障検知と誤検知防止を簡易な構成で実現することができる。
【００４０】
図１０は、実施例２の変形例におけるシール構成を説明する模式的断面図である。検知センサ３４の誤検知防止をさらに万全とすべく、図１０に示すように構成してもよい。すなわち、詰まり検知レバー３５の回転軸３５ｃの位置を開口部１５ｅに合わせて、回転軸３５ｃと開口部１５ｅとの間を回転軸３５ｃと摺動接触するシール部材１９でシールして、検知センサ３４の誤検知防止を万全にしてもよい。
【００４１】
以上のように、途中で搬送路３０の搬送方向が切り替わるトナー搬出ダクト１５内の搬送方向と離れた箇所に詰まり検知レバー３５を設置し、その外部に詰まり検知レバー３５を検知できる検知センサ３４を設置している。これにより、検知センサ３４にトナーが付着して検知精度を損ねることを防止し、かつシール部材のサイズ、構成点数を最小限に抑えることができる。
【００４２】
なお、本発明のトナー搬送機構は、本実施例で示したカラーレーザビームプリンタのトナー搬出ダクト部に適用範囲が限られるものではない。粉体を搬送する搬送路において同様の部品を設置可能であれば、画像形成装置における種々の構成に対して適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１５…トナー搬出ダクト、１６…トナー回収容器、３０…トナー搬送路、３１…搬送スクリュ、３１ｂ…カム部、３２…詰まり検知レバー、３２ａ…トナー被押圧部、３２ｂ…レバー部、３２ｃ…回転軸、３３…中間検知フラグ、３３ａ…端部フラグ形状部、３４…検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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