(57)【要約】【課題】  販売対象となる土地に確保可能な戸数を直ちに算出して示すことができる情報取得サーバー、情報取得システム、情報取得方法を提供する。【解決手段】  土地に建築可能な建築物の戸数を取得する情報取得サーバー１３であって、前記土地に関する法的規制情報を法的規制情報格納ファイル１４に格納する法的規制情報格納手段１５と、前記土地に建築する建築物の建築用途を建築用途格納ファイル１６に格納する建築用途格納手段１７と、前記建築物の一戸当たりの面積を建築情報格納ファイル１８に格納する建築情報格納手段１９と、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数を算出し、建築戸数格納ファイル２０に格納する算出手段２１とを有している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地に建築可能な建築物の戸数を取得する情報取得サーバーであって、
前記土地に関する法的規制情報を法的規制情報格納ファイルに格納する法的規制情報格納手段と、
前記土地に建築する建築物の建築用途を建築用途格納ファイルに格納する建築用途格納手段と、
前記建築物の一戸当たりの面積を建築情報格納ファイルに格納する建築情報格納手段と、
前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数を算出し、建築戸数格納ファイルに格納する算出手段とを有することを特徴とする情報取得サーバー。
【請求項２】
ユーザー端末に接続されており、前記建築戸数格納ファイルに格納された建築物の戸数を前記ユーザー端末に送信する送信手段を備え、
前記ユーザー端末から前記土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途が入力された場合には、算出された前記建築物の戸数を前記ユーザー端末に送信することを特徴とする請求項１記載の情報取得サーバー。
【請求項３】
前記建築情報格納手段は、これまでに蓄積された建築用途ごとの建築物の一戸当たりの面積を有する蓄積ファイルを有し、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記蓄積ファイルから前記建築用途ごとに平均した建築物の一戸当たりの面積を算出して、前記建築物の一戸当たりの面積を前記建築情報格納ファイルに格納することを特徴とする請求項１記載の情報取得サーバー。
【請求項４】
これまでに蓄積された建築用途ごとの建築物の図面を有する図面ファイルを有し、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記図面ファイルから前記建築用途に対応する図面を抽出する図面抽出手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の情報取得サーバー。
【請求項５】
前記建築戸数格納ファイルに格納された前記建築物の戸数に基づいて、前記土地に前記建築物を建築した場合の収支報告書を作成する報告書作成手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の情報取得サーバー。
【請求項６】
ユーザー端末に接続され、土地に建築可能な建築物の戸数を取得する情報取得サーバーを備え、前記情報取得サーバーから取得した情報のうち前記ユーザー端末が要求する情報を送信する情報取得システムであって、
前記土地に関する法的規制情報を格納する法的規制情報格納手段と、
前記土地に建築する建築物の建築用途を格納する建築用途格納手段と、
前記建築物の一戸当たりの面積を格納する建築情報格納手段と、
前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数を算出し、建築戸数格納ファイルに格納する算出手段と、
前記ユーザー端末からの要求に応えて、前記建築戸数格納ファイルに格納された前記戸数を前記ユーザー端末に送信する送信手段とを備えることを特徴とする情報取得システム。
【請求項７】
土地に建築可能な建築物の戸数を取得する情報取得方法であって、
前記土地に関する法的規制情報を格納するステップと、
前記土地に建築する建築物の建築用途を格納するステップと、
前記建築物の一戸当たりの面積を格納するステップと、
前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数を算出するステップとを備えることを特徴とする情報取得方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土地の売買に関する建築物の情報を取得するサーバー、システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、土地の売買において、その土地にどのような建築物を建築するかは、極めて重要な情報として位置づけられる。特に、賃貸用の集合住宅、ホテルや旅館等の宿泊施設のための用地として販売される土地の売買においては、従来より、デベロッパー、すなわち、販売や仲介、管理と言った役割ではなく、売主や事業主の立場にある者が、その土地に確保できる建築物の戸数に基づいて収支の計算を行う。
【０００３】
しかしながら、確保可能な戸数は適用される法律、その他の規制に依存して変動するため、法律上、及び、数字上の制限の中で算出する必要があり、その結果、即時に確保可能な戸数（部屋数）を算出することはできなかった。
従って、土地の売買において別の業者に先を越されてしまったり、確保可能な戸数がわかった段階で収支が合わないことが判明したりするといった事態が生じていた。
このような事態は、建築物の戸数の算出においてだけでなく、一つの建築物内における部屋数の算出においても同様に生じていた。
本件特許出願人は先行技術を調査したが、前記事態を解決するような文献は発見されなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１２０１９６号公報
【特許文献２】特開平５−８９２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような従来の不具合を解決するためのものであって、その課題は、販売対象となる土地に確保可能な戸数を直ちに算出して示すことができる情報取得サーバー、情報取得システム、情報取得方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明にあっては、土地に建築可能な建築物の戸数を取得する情報取得サーバーであって、前記土地に関する法的規制情報を法的規制情報格納ファイルに格納する法的規制情報格納手段と、前記土地に建築する建築物の建築用途を建築用途格納ファイルに格納する建築用途格納手段と、前記建築物の一戸当たりの面積を建築情報格納ファイルに格納する建築情報格納手段と、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数を算出し、建築戸数格納ファイルに格納する算出手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
ここで、法的規制情報とは、用途地域（住居、商業、工業）、建蔽率、容積率、ワンルームに関する規制条例、高さの制限、防火地域の有無、前面道路の幅等の建築基準法、都市計画法等によって規制される情報を含む概念である。
また、建築用途とは、寄宿舎（シェアハウス）、共同住宅（アパート、マンション）、長屋（２つ以上の住宅を１棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別々に外部への出入口を有しているもの、タウンハウス）といった、建築する建築物の種類を意味する。
従って、前記法的規制情報格納手段によって、前記土地に関する法的規制情報が前記法的規制情報格納ファイルに格納され、前記建築用途格納手段によって、前記土地に建築する建築物の建築用途が前記建築用途格納ファイルに格納され、前記建築情報格納手段によって、前記建築物の一戸当たりの面積が前記建築情報格納ファイルに格納され、前記算出手段によって、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数が算出され、前記建築戸数格納ファイルに格納される。
【０００８】
請求項２に記載の発明にあっては、ユーザー端末に接続されており、前記建築戸数格納ファイルに格納された建築物の戸数を前記ユーザー端末に送信する送信手段を備え、前記ユーザー端末から前記土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途が入力された場合には、算出された前記建築物の戸数を前記ユーザー端末に送信することを特徴とする。
【０００９】
従って、前記ユーザー端末から前記土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途が入力された場合には、前記法的規制情報格納手段によって、前記土地に関する法的規制情報が前記法的規制情報格納ファイルに格納され、前記建築用途格納手段によって、前記土地に建築する建築物の建築用途が前記建築用途格納ファイルに格納され、前記算出手段によって、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数が算出され、前記建築戸数格納ファイルに格納され、前記送信手段によって、前記建築戸数格納ファイルに格納された前記建築物の戸数が前記ユーザー端末に送信される。
【００１０】
請求項３に記載の発明にあっては、前記建築情報格納手段は、これまでに蓄積された建築用途ごとの建築物の一戸当たりの面積を有する蓄積ファイルを有し、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記蓄積ファイルから前記建築用途ごとに平均した建築物の一戸当たりの面積を算出して、前記建築物の一戸当たりの面積を前記建築情報格納ファイルに格納することを特徴とする。
【００１１】
従って、前記建築情報格納手段によって、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記蓄積ファイルから前記建築用途ごとに平均した建築物の一戸当たりの面積が算出され、前記建築物の一戸当たりの面積が前記建築情報格納ファイルに格納される。
【００１２】
請求項４に記載の発明にあっては、これまでに蓄積された建築用途ごとの建築物の図面を有する図面ファイルを有し、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記図面ファイルから前記建築用途に対応する図面を抽出する図面抽出手段をさらに有することを特徴とする。
【００１３】
従って、前記図面抽出手段によって、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記図面ファイルから前記建築用途に対応する図面が抽出される。
【００１４】
請求項５に記載の発明にあっては、前記建築戸数格納ファイルに格納された前記建築物の戸数に基づいて、前記土地に前記建築物を建築した場合の収支報告書を作成する報告書作成手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の情報取得サーバー。
【００１５】
従って、前記報告書作成手段によって、前記建築戸数格納ファイルに格納された前記建築物の戸数に基づいて、前記土地に前記建築物を建築した場合の収支報告書が作成される。
【００１６】
請求項６に記載の発明にあっては、ユーザー端末に接続され、土地に建築可能な建築物の戸数を取得する情報取得サーバーを備え、前記情報取得サーバーから取得した情報のうち前記ユーザー端末が要求する情報を送信する情報取得システムであって、前記土地に関する法的規制情報を格納する法的規制情報格納手段と、前記土地に建築する建築物の建築用途を格納する建築用途格納手段と、前記建築物の一戸当たりの面積を格納する建築情報格納手段と、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数を算出し、建築戸数格納ファイルに格納する算出手段と、前記ユーザー端末からの要求に応えて、前記建築戸数格納ファイルに格納された前記戸数を前記ユーザー端末に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
従って、前記ユーザー端末から前記土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途が入力された場合には、前記法的規制情報格納手段によって、前記土地に関する法的規制情報が前記法的規制情報格納ファイルに格納され、前記建築用途格納手段によって、前記土地に建築する建築物の建築用途が前記建築用途格納ファイルに格納され、前記算出手段によって、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数が算出され、前記建築戸数格納ファイルに格納され、前記送信手段によって、前記建築戸数格納ファイルに格納された前記建築物の戸数が前記ユーザー端末に送信される。
【００１８】
請求項７に記載の発明にあっては、土地に建築可能な建築物の戸数を取得する情報取得方法であって、前記土地に関する法的規制情報を格納するステップと、前記土地に建築する建築物の建築用途を格納するステップと、前記建築物の一戸当たりの面積を格納するステップと、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数を算出するステップとを備えることを特徴とする。
【００１９】
従って、前記土地に関する法的規制情報が格納され、前記土地に建築する建築物の建築用途が格納され、前記建築物の一戸当たりの面積が格納され、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数が算出される。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１〜５に記載の情報取得サーバー、請求項６に記載の情報取得システムにあっては、前記法的規制情報格納手段によって、前記土地に関する法的規制情報が前記法的規制情報格納ファイルに格納され、前記建築用途格納手段によって、前記土地に建築する建築物の建築用途が前記建築用途格納ファイルに格納され、前記建築情報格納手段によって、前記建築物の一戸当たりの面積が前記建築情報格納ファイルに格納され、前記算出手段によって、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数が算出され、前記建築戸数格納ファイルに格納されるので、販売対象となる土地において、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積といった条件を満たす建築物の確保可能な戸数を直ちに算出することができる。
その結果、従来のように、別の業者に先を越されてしまったり、確保可能な戸数がわかった段階で収支が合わないことが判明したりするといった事態を確実に防止することができる情報取得サーバー、情報取得システムを提供することができる。
また、不動産会社にあっては、建築物の確保可能な戸数を割り出すためのコストを削減することができる。また、さらに、設計事務所にあっては、実際には採用されず建築しないことになった建築物について、従来、このような建築物についても確保可能な戸数を算出していたという無駄なコストを省くことができる。
【００２１】
また、請求項７に記載の情報取得方法にあっては、前記土地に関する法的規制情報が格納され、前記土地に建築する建築物の建築用途が格納され、前記建築物の一戸当たりの面積が格納され、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数が算出されるので、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積といった条件を満たす建築物の戸数を直ちに算出することができる。
その結果、従来のように、別の業者に先を越されてしまったり、確保可能な戸数がわかった段階で収支が合わないことが判明したりするといった事態を確実に防止することができる情報取得方法を提供することができる。
また、不動産会社にあっては、建築物の確保可能な戸数を割り出すためのコストを削減することができる。また、さらに、設計事務所にあっては、実際には採用されず建築しないことになった建築物について、従来、このような建築物についても確保可能な戸数を算出していたという無駄なコストを省くことができる。
【００２２】
請求項２に記載の情報取得サーバーにあっては、前記ユーザー端末から前記土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途が入力された場合には、前記法的規制情報格納手段によって、前記土地に関する法的規制情報が前記法的規制情報格納ファイルに格納され、前記建築用途格納手段によって、前記土地に建築する建築物の建築用途が前記建築用途格納ファイルに格納され、前記算出手段によって、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数が算出され、前記建築戸数格納ファイルに格納され、前記送信手段によって、前記建築戸数格納ファイルに格納された前記建築物の戸数が前記ユーザー端末に送信される。
従って、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積といった条件を満たす建築物の戸数を効率よく算出することができる。
その結果、ユーザー端末から前記土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途を入力することで、販売対象となる土地に確保可能な戸数を直ちに算出して示すことができる。
【００２３】
請求項３に記載の情報取得サーバーにあっては、前記建築情報格納手段によって、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記蓄積ファイルから前記建築用途ごとに平均した建築物の一戸当たりの面積が算出され、前記建築物の一戸当たりの面積が前記建築情報格納ファイルに格納されるので、建築物の一戸当たりの面積を条件として付与することなく、寄宿舎、共同住宅、長屋といった建築する建築物の種類ごとに算出される一戸当たりの面積の平均値を利用して、販売対象となる土地に確保可能な戸数を効率よく算出して示すことができる。
【００２４】
請求項４に記載の情報取得サーバーにあっては、前記図面抽出手段によって、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記図面ファイルから前記建築用途に対応する図面が抽出されるので、寄宿舎、共同住宅、長屋といった建築する建築物の種類ごとに蓄積された図面を利用して、販売対象となる土地に建築する建築物の図面サンプルとして示すことができる。
【００２５】
請求項５に記載の情報取得サーバーにあっては、前記報告書作成手段によって、前記建築戸数格納ファイルに格納された前記建築物の戸数に基づいて、前記土地に前記建築物を建築した場合の収支報告書が作成される。
従って、例えば、従来より不動産会社の開発担当者が、販売対象となる土地に関する場所、駅徒歩何分、土地の大きさ、形状、確保可能な戸数の情報に基づいて、事業収支を算出した上で、前記土地を購入していたのに対し、前記土地に前記建築物を構築した場合の収支報告書が即時に作成されるので、不動産会社は時間を省き、即時に収支が組めることから即決断が出来、土地を先約されることなく、前記土地の購入が成功しやすくなるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明に係る情報取得システムの一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明に係る情報取得システムの一実施の形態において、処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明に係る情報取得システムの一実施の形態において、（ａ）はユーザー端末の入力画面、（ｂ）はユーザー端末の出力画面を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づき、本発明を詳細に説明する。
（１）本実施の形態に係る情報取得システム１０の構成
図１及び図３に示すように、本発明の一実施の形態に係る情報取得システム１０は、ユーザー端末１１にインターネット１２を介して接続され、土地に建築可能な建築物の戸数を取得する情報取得サーバー１３を備え、情報取得サーバー１３から取得した情報のうちユーザー端末１１が要求する情報を送信するように構成されている。
【００２８】
また、図１及び図３に示すように、本実施の形態に係る情報取得サーバー１３は、前記土地に関する法的規制情報を法的規制情報格納ファイル１４に格納する法的規制情報格納手段１５と、前記土地に建築する建築物の建築用途を建築用途格納ファイル１６に格納する建築用途格納手段１７と、前記建築物の一戸当たりの面積を建築情報格納ファイル１８に格納する建築情報格納手段１９と、法的規制情報格納ファイル１４に格納された法的規制情報、建築用途格納ファイル１６に格納された建築用途、及び、建築情報格納ファイル１８に格納された面積に基づいて、前記建築物の戸数を算出し、建築戸数格納ファイル２０に格納する算出手段２１と、ユーザー端末１１からの要求に応えて、建築戸数格納ファイル２０に格納された前記建築物の戸数をユーザー端末１１に送信する送信手段２２とを備えている。
ここで、法的規制情報とは、用途地域（住居、商業、工業）、建蔽率、容積率、ワンルームに関する規制条例、高さの制限、防火地域の有無、前面道路の幅等の建築基準法、都市計画法等によって規制される情報を含む概念である。
また、建築用途とは、寄宿舎（シェアハウス）、共同住宅（アパート、マンション）、長屋（２つ以上の住宅を１棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別々に外部への出入口を有しているもの、タウンハウス）といった、建築する建築物の種類を意味する。
【００２９】
また、図１及び図３に示すように、本実施の形態に係るユーザー端末１１は、前記土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途を入力する入力手段２３と、入力された前記法的規制情報及び前記建築用途を情報取得サーバー１３に送信する入力情報送信手段２４と、情報取得サーバー１３から送信された前記建築物の戸数を表示する表示手段２５とを備えている。
図３（ａ）に示すように、本実施の形態に係る入力手段２３は、東京都内の土地に関する法的規制情報を入力するために、区入力フォーム３０、敷地面積入力フォーム３１、用途地域入力フォーム３２、防火地域入力フォーム３３、建蔽率入力フォーム３４、容積率入力フォーム３５、前面道路幅入力フォーム３６を、また、前記土地に建築する建築物の建築用途を入力するために、建築用途入力フォーム３７を、また、各入力フォーム３０〜３７に入力された値を入力情報送信手段２４によって情報取得サーバー１３に送信するための実行ボタン３８を有している。
図３（ａ）に示すように、本実施の形態に係る各入力フォーム３０〜３７にあっては、プルダウンメニューにより入力すべき値を選択可能に構成されている。例えば、用途地域入力フォーム３２には、予め都市計画法に定められた、「第１種低層住居専用地域」、「第２種低層住居専用地域」、「第１種中高層住宅専用地域」、「第２種中高層住宅専用地域」、「第１種住居地域」、「第２種住居地域」、「準住居地域」、「近隣商業地域」、「商業地域」、「準工業地域」、「工業地域」、「工業専用地域」、以上１２種類の用途地域を用意し、いずれかを選択することにより用途地域を入力することができるように構成されている。
【００３０】
また、図３（ｂ）に示すように、本実施の形態に係る表示手段２５は、情報取得サーバー１３から送信された前記建築物の戸数を表示する結果表示欄３９と、前記建築物の一戸当たりの面積毎に前記戸数の内訳を表示する内訳表示欄４０と、コメントを表示するコメント表示欄４１とを有している。
【００３１】
また、図１及び図３に示すように、本実施の形態に係る建築情報格納手段１９は、これまでに蓄積された建築用途ごとの建築物の一戸当たりの面積を有する蓄積ファイル２６を有し、建築用途格納ファイル１６に格納された建築用途に基づいて、蓄積ファイル２６から前記建築用途ごとに平均した建築物の一戸当たりの面積を算出して、前記建築物の一戸当たりの面積を建築情報格納ファイル１８に格納するように構成されている。
【００３２】
また、図１及び図３に示すように、本実施の形態に係る情報取得サーバー１３にあっては、これまでに蓄積された建築用途ごとの建築物の図面を有する図面ファイル２７を有し、建築用途格納ファイル１６に格納された建築用途に基づいて、図面ファイル２７から前記建築用途に対応する図面を抽出する図面抽出手段２８をさらに有している。
【００３３】
また、図１及び図３に示すように、本実施の形態に係る情報取得サーバー１３にあっては、建築戸数格納ファイル２０に格納された前記建築物の戸数に基づいて、前記土地に前記建築物を建築した場合の収支報告書を作成する報告書作成手段２９をさらに有している。
ここで、収支報告書は、家賃、共益費、駐車場料金等の収入項目、及び、返済利息、固定資産税、都市計画税、火災保険料、管理費、維持費等の支出項目を年数毎に算出したリストにより構成され、土地の売買を決定するための極めて重要な書類である。
【００３４】
（２）本実施の形態に係る情報取得システム１０の処理の流れ
図２に示すように、本実施の形態に係る情報取得システム１０は以下の工程に従って処理を行う。まず、ユーザー端末１１の操作者が入力手段２３を介して土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途を入力する（Ｓ１）。
具体的には、図３（ａ）に示すように、区入力フォーム３０に前記土地の属する区を、敷地面積入力フォーム３１に前記土地の敷地面積を、用途地域入力フォーム３２に前記土地の用途地域を、防火地域入力フォーム３３に前記土地の防火地域の指定の有無を、建蔽率入力フォーム３４に前記土地の建蔽率を、容積率入力フォーム３５に前記土地の容積率を、前面道路幅入力フォーム３６に前記土地の前面道路の幅を、建築用途入力フォーム３７に前記土地に建築する建築物の建築用途を、夫々、入力する。
例として、図３（ａ）に示すように、区入力フォーム３０に「板橋区」を、敷地面積入力フォーム３１に「１３３．８２平方メートル」を、用途地域入力フォーム３２に「第１種低層住居専用地域」を、防火地域入力フォーム３３に「指定なし」を、建蔽率入力フォーム３４に「６０％」を、容積率入力フォーム３５に「２００％」を、前面道路幅入力フォーム３６に「６ｍ」を、建築用途入力フォーム３７に「共同住宅」を、夫々、入力している。
ここで、区入力フォーム３０、乃至、前面道路幅入力フォーム３６に入力された値が前記土地の法的規制情報に、建築用途入力フォーム３７に入力された値が前記土地に建築する建築物の建築用途に、夫々、相当する。
【００３５】
次いで、図２に示すように、ユーザー端末１１において、入力手段２３の実行ボタン３８を押すことで、入力情報送信手段２４が、入力された前記法的規制情報及び前記建築用途を情報取得サーバー１３に送信する（Ｓ２）。
【００３６】
次いで、図２に示すように、情報取得サーバー１３において、法的規制情報格納手段１５が、区入力フォーム３０、乃至、前面道路幅入力フォーム３６に入力された値を、夫々、法的規制情報格納ファイル１４に格納し、建築用途格納手段１７が建築用途入力フォーム３７に入力された値を建築用途格納ファイル１６に格納する（Ｓ３）。
【００３７】
次いで、図２に示すように、情報取得サーバー１３において、建築情報格納手段１９が建築用途格納ファイル１６に格納された建築用途に基づいて、蓄積ファイル２６から前記建築用途ごとに平均した建築物の一戸当たりの面積を算出して、前記建築物の一戸当たりの面積を建築情報格納ファイル１８に格納する（Ｓ４）。
例として、前記のように、建築用途格納ファイル１６には建築用途として「共同住宅」が格納されているので、蓄積ファイル２６に蓄積された「共同住宅」の一戸あたりの面積からその平均を算出する。その結果、図３（ｂ）の内訳表示欄４０に示すように、「７平方メートル」、「８平方メートル」という面積が「共同住宅」の一戸当たりの平均面積として建築情報格納ファイル１８に格納される。
【００３８】
次いで、図２に示すように、情報取得サーバー１３において、算出手段２１が、法的規制情報格納ファイル１４に格納された法的規制情報、建築用途格納ファイル１６に格納された建築用途、及び、建築情報格納ファイル１８に格納された面積に基づいて、前記建築物の戸数を算出し、建築戸数格納ファイル２０に格納する（Ｓ５）。
次いで、図２に示すように、情報取得サーバー１３において、送信手段２２が、建築戸数格納ファイル２０に格納された前記建築物の戸数をユーザー端末１１に送信する（Ｓ６）。
次いで、ユーザー端末１１において、表示手段２５が、情報取得サーバー１３から送信された前記建築物の戸数を表示する（Ｓ７）。
具体的には、図３（ｂ）に示すように、表示手段２５が、情報取得サーバー１３から送信された前記建築物の戸数を結果表示欄３９に表示し、前記建築物の一戸当たりの面積毎の前記戸数の内訳を内訳表示欄４０に表示し、コメントをコメント表示欄４１に表示する。
例として、図３（ｂ）に示すように、結果表示欄３９には建築物の戸数として「この物件のプランは合計１５戸です」と表示され、内訳表示欄４０には建築物の一戸当たりの面積毎の前記戸数の内訳として「７平方メートルの部屋・・・１階／６戸、２階／７戸、８平方メートルの部屋・・・１階／１戸、２階／１戸、合計１５戸」と表示され、コメント表示欄４１には「もう１戸ご用意出来るかもしれません。詳細なプラン設計は設計事務所へお問い合わせください。」と表示されている。
【００３９】
また、ユーザー端末１１が要求した場合には、情報取得サーバー１３において、図面抽出手段２８が、図面ファイル２７に格納されたこれまでに蓄積された建築用途ごとの建築物の図面から、建築用途格納ファイル１６に格納された建築用途に対応する図面を抽出する（Ｓ８）。図示しないが、抽出された前記図面は、ユーザー端末１１の要求に応じて情報取得サーバー１３からユーザー端末１１に送信され、ユーザー端末１１に表示することができる。
【００４０】
また、ユーザー端末１１が要求した場合には、情報取得サーバー１３において、報告書作成手段２９が建築戸数格納ファイル２０に格納された前記建築物の戸数に基づいて、前記土地に前記建築物を建築した場合の収支報告書を作成する（Ｓ９）。図示しないが、作成された前記収支報告書は、ユーザー端末１１の要求に応じて情報取得サーバー１３からユーザー端末１１に送信され、ユーザー端末１１に表示することができる。
以上より、販売対象となる土地において、法的規制情報、建築用途等の条件を満たす建築物の確保可能な戸数を算出することができる。
【００４１】
（３）本実施の形態に係る情報取得システム１０の効果
図１及び図３に示すように、本実施の形態に係る情報取得システム１０にあっては、ユーザー端末１１から前記土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途が入力された場合には、情報取得サーバー１３において、法的規制情報格納手段１５によって、前記土地に関する法的規制情報が法的規制情報格納ファイル１４に格納され、建築用途格納手段１７によって、前記土地に建築する建築物の建築用途が建築用途格納ファイル１６に格納され、建築情報格納手段１９によって、前記建築物の一戸当たりの面積が建築情報格納ファイル１８に格納され、算出手段２１によって、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数が算出され、建築戸数格納ファイル２０に格納され、送信手段２２によって、建築戸数格納ファイル２０に格納された前記建築物の戸数がユーザー端末１１に送信される。
従って、ユーザー端末１１から前記土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途を入力することで、販売対象となる土地において、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積といった条件を満たす建築物の確保可能な戸数を直ちに算出することができる。
その結果、従来のように、別の業者に先を越されてしまったり、確保可能な戸数がわかった段階で収支が合わないことが判明したりするといった事態を確実に防止することができる情報取得システムを提供することができる。
また、不動産会社にあっては、建築物の確保可能な戸数を割り出すためのコストを削減することができる。また、さらに、設計事務所にあっては、実際には採用されず建築しないことになった建築物について、従来、このような建築物についても確保可能な戸数を算出していたという無駄なコストを省くことができる。
【００４２】
また、図１及び図３に示すように、本実施の形態に係る情報取得システム１０にあっては、建築情報格納手段１９によって、建築用途格納ファイル１６に格納された建築用途に基づいて、蓄積ファイル２６から前記建築用途ごとに平均した建築物の一戸当たりの面積が算出され、前記建築物の一戸当たりの面積が建築情報格納ファイル１８に格納されるので、建築物の一戸当たりの面積を条件として付与することなく、寄宿舎、共同住宅、長屋といった建築する建築物の種類ごとに算出される一戸当たりの面積の平均値を利用して、販売対象となる土地に確保可能な戸数を効率よく算出して示すことができる。
【００４３】
また、図１及び図３に示すように、本実施の形態に係る情報取得システム１０にあっては、図面抽出手段２８によって、建築用途格納ファイル１６に格納された建築用途に基づいて、図面ファイル２７から前記建築用途に対応する図面が抽出されるので、寄宿舎、共同住宅、長屋といった建築する建築物の種類ごとに蓄積された図面を利用して、販売対象となる土地に建築する建築物の図面サンプルとして示すことができる。
【００４４】
また、図１及び図３に示すように、本実施の形態に係る情報取得システム１０にあっては、報告書作成手段２９によって、建築戸数格納ファイル２０に格納された前記建築物の戸数に基づいて、前記土地に前記建築物を建築した場合の収支報告書が作成される。
従って、例えば、従来より不動産会社の開発担当者が、販売対象となる土地に関する場所、駅徒歩何分、土地の大きさ、形状、確保可能な戸数の情報に基づいて、事業収支を算出した上で、前記土地を購入していたのに対し、前記土地に前記建築物を構築した場合の収支報告書が即時に作成されるので、不動産会社は時間を省き、即時に収支が組めることから即決断が出来、土地を先約されることなく、前記土地の購入が成功しやすくなるという効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本考案は、土地の売買に関する建築物の情報を取得するサーバー、システム、方法に広く適用可能であり、産業上利用可能性を有している。
【符号の説明】
【００４６】
１０：情報取得システム
１１：ユーザー端末
１２：インターネット
１３：情報取得サーバー
１４：法的規制情報格納ファイル
１５：法的規制情報格納手段
１６：建築用途格納ファイル
１７：建築用途格納手段
１８：建築情報格納ファイル
１９：建築情報格納手段
２０：建築戸数格納ファイル
２１：算出手段
２２：送信手段
２３：入力手段
２４：入力情報送信手段
２５：表示手段
２６：蓄積ファイル
２７：図面ファイル
２８：図面抽出手段
２９：報告書作成手段
３０：区入力フォーム
３１：敷地面積入力フォーム
３２：用途地域入力フォーム
３３：防火地域入力フォーム
３４：建蔽率入力フォーム
３５：容積率入力フォーム
３６：前面道路幅入力フォーム
３７：建築用途入力フォーム
３８：実行ボタン
３９：結果表示欄
４０：内訳表示欄
４１：コメント表示欄
【図１】
2018045536.tif 000003
【図２】
2018045536.tif 000004
【図３】
2018045536.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月28日(2017.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地に建築可能な建築物の戸数を取得する情報取得サーバーであって、
前記土地に関する法的規制情報を法的規制情報格納ファイルに格納する法的規制情報格納手段と、
前記土地に建築する建築物の建築用途を建築用途格納ファイルに格納する建築用途格納手段と、
前記建築物の一戸当たりの面積を建築情報格納ファイルに格納する建築情報格納手段と、
前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数を算出し、建築戸数格納ファイルに格納する算出手段とを有し、
前記建築情報格納手段は、これまでに蓄積された建築用途ごとの建築物の一戸当たりの面積を有する蓄積ファイルを有し、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記蓄積ファイルから前記建築用途ごとに平均した建築物の一戸当たりの面積を算出して、前記建築物の一戸当たりの面積を前記建築情報格納ファイルに格納することを特徴とする情報取得サーバー。
【請求項２】
ユーザー端末に接続されており、前記建築戸数格納ファイルに格納された建築物の戸数を前記ユーザー端末に送信する送信手段を備え、
前記ユーザー端末から前記土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途が入力された場合には、算出された前記建築物の戸数を前記ユーザー端末に送信することを特徴とする請求項１記載の情報取得サーバー。
【請求項３】
これまでに蓄積された建築用途ごとの建築物の図面を有する図面ファイルを有し、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記図面ファイルから前記建築用途に対応する図面を抽出する図面抽出手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の情報取得サーバー。
【請求項４】
前記建築戸数格納ファイルに格納された前記建築物の戸数に基づいて、前記土地に前記建築物を建築した場合の収支報告書を作成する報告書作成手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の情報取得サーバー。
【請求項５】
ユーザー端末に接続され、土地に建築可能な建築物の戸数を取得する情報取得サーバーを備え、前記情報取得サーバーから取得した情報のうち前記ユーザー端末が要求する情報を送信する情報取得システムであって、
前記土地に関する法的規制情報を格納する法的規制情報格納手段と、
前記土地に建築する建築物の建築用途を格納する建築用途格納手段と、
前記建築物の一戸当たりの面積を格納する建築情報格納手段と、
前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数を算出し、建築戸数格納ファイルに格納する算出手段と、
前記ユーザー端末からの要求に応えて、前記建築戸数格納ファイルに格納された前記戸数を前記ユーザー端末に送信する送信手段とを備え、
前記建築情報格納手段は、これまでに蓄積された建築用途ごとの建築物の一戸当たりの面積を有する蓄積ファイルを有し、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記蓄積ファイルから前記建築用途ごとに平均した建築物の一戸当たりの面積を算出して、前記建築物の一戸当たりの面積を前記建築情報格納ファイルに格納することを特徴とする情報取得システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土地の売買に関する建築物の情報を取得するサーバー、システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、土地の売買において、その土地にどのような建築物を建築するかは、極めて重要な情報として位置づけられる。特に、賃貸用の集合住宅、ホテルや旅館等の宿泊施設のための用地として販売される土地の売買においては、従来より、デベロッパー、すなわち、販売や仲介、管理と言った役割ではなく、売主や事業主の立場にある者が、その土地に確保できる建築物の戸数に基づいて収支の計算を行う。
【０００３】
しかしながら、確保可能な戸数は適用される法律、その他の規制に依存して変動するため、法律上、及び、数字上の制限の中で算出する必要があり、その結果、即時に確保可能な戸数（部屋数）を算出することはできなかった。
従って、土地の売買において別の業者に先を越されてしまったり、確保可能な戸数がわかった段階で収支が合わないことが判明したりするといった事態が生じていた。
このような事態は、建築物の戸数の算出においてだけでなく、一つの建築物内における部屋数の算出においても同様に生じていた。
本件特許出願人は先行技術を調査したが、前記事態を解決するような文献は発見されなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１２０１９６号公報
【特許文献２】特開平５−８９２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような従来の不具合を解決するためのものであって、その課題は、販売対象となる土地に確保可能な戸数を直ちに算出して示すことができる情報取得サーバー、情報取得システム、情報取得方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明にあっては、土地に建築可能な建築物の戸数を取得する情報取得サーバーであって、前記土地に関する法的規制情報を法的規制情報格納ファイルに格納する法的規制情報格納手段と、前記土地に建築する建築物の建築用途を建築用途格納ファイルに格納する建築用途格納手段と、前記建築物の一戸当たりの面積を建築情報格納ファイルに格納する建築情報格納手段と、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数を算出し、建築戸数格納ファイルに格納する算出手段とを有し、前記建築情報格納手段は、これまでに蓄積された建築用途ごとの建築物の一戸当たりの面積を有する蓄積ファイルを有し、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記蓄積ファイルから前記建築用途ごとに平均した建築物の一戸当たりの面積を算出して、前記建築物の一戸当たりの面積を前記建築情報格納ファイルに格納することを特徴とする。
【０００７】
ここで、法的規制情報とは、用途地域（住居、商業、工業）、建蔽率、容積率、ワンルームに関する規制条例、高さの制限、防火地域の有無、前面道路の幅等の建築基準法、都市計画法等によって規制される情報を含む概念である。
また、建築用途とは、寄宿舎（シェアハウス）、共同住宅（アパート、マンション）、長屋（２つ以上の住宅を１棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別々に外部への出入口を有しているもの、タウンハウス）といった、建築する建築物の種類を意味する。
従って、前記法的規制情報格納手段によって、前記土地に関する法的規制情報が前記法的規制情報格納ファイルに格納され、前記建築用途格納手段によって、前記土地に建築する建築物の建築用途が前記建築用途格納ファイルに格納され、前記建築情報格納手段によって、前記建築物の一戸当たりの面積が前記建築情報格納ファイルに格納され、前記算出手段によって、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数が算出され、前記建築戸数格納ファイルに格納される。
特に、前記建築情報格納手段によって、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記蓄積ファイルから前記建築用途ごとに平均した建築物の一戸当たりの面積が算出され、前記建築物の一戸当たりの面積が前記建築情報格納ファイルに格納される。
【０００８】
請求項２に記載の発明にあっては、ユーザー端末に接続されており、前記建築戸数格納ファイルに格納された建築物の戸数を前記ユーザー端末に送信する送信手段を備え、前記ユーザー端末から前記土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途が入力された場合には、算出された前記建築物の戸数を前記ユーザー端末に送信することを特徴とする。
【０００９】
従って、前記ユーザー端末から前記土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途が入力された場合には、前記法的規制情報格納手段によって、前記土地に関する法的規制情報が前記法的規制情報格納ファイルに格納され、前記建築用途格納手段によって、前記土地に建築する建築物の建築用途が前記建築用途格納ファイルに格納され、前記算出手段によって、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数が算出され、前記建築戸数格納ファイルに格納され、前記送信手段によって、前記建築戸数格納ファイルに格納された前記建築物の戸数が前記ユーザー端末に送信される。
【００１０】
請求項３に記載の発明にあっては、これまでに蓄積された建築用途ごとの建築物の図面を有する図面ファイルを有し、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記図面ファイルから前記建築用途に対応する図面を抽出する図面抽出手段をさらに有することを特徴とする。
【００１１】
従って、前記図面抽出手段によって、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記図面ファイルから前記建築用途に対応する図面が抽出される。
【００１２】
請求項４に記載の発明にあっては、前記建築戸数格納ファイルに格納された前記建築物の戸数に基づいて、前記土地に前記建築物を建築した場合の収支報告書を作成する報告書作成手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の情報取得サーバー。
【００１３】
従って、前記報告書作成手段によって、前記建築戸数格納ファイルに格納された前記建築物の戸数に基づいて、前記土地に前記建築物を建築した場合の収支報告書が作成される。
【００１４】
請求項５に記載の発明にあっては、ユーザー端末に接続され、土地に建築可能な建築物の戸数を取得する情報取得サーバーを備え、前記情報取得サーバーから取得した情報のうち前記ユーザー端末が要求する情報を送信する情報取得システムであって、前記土地に関する法的規制情報を格納する法的規制情報格納手段と、前記土地に建築する建築物の建築用途を格納する建築用途格納手段と、前記建築物の一戸当たりの面積を格納する建築情報格納手段と、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数を算出し、建築戸数格納ファイルに格納する算出手段と、前記ユーザー端末からの要求に応えて、前記建築戸数格納ファイルに格納された前記戸数を前記ユーザー端末に送信する送信手段とを備え、前記建築情報格納手段は、これまでに蓄積された建築用途ごとの建築物の一戸当たりの面積を有する蓄積ファイルを有し、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記蓄積ファイルから前記建築用途ごとに平均した建築物の一戸当たりの面積を算出して、前記建築物の一戸当たりの面積を前記建築情報格納ファイルに格納することを特徴とする。
【００１５】
従って、前記ユーザー端末から前記土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途が入力された場合には、前記法的規制情報格納手段によって、前記土地に関する法的規制情報が前記法的規制情報格納ファイルに格納され、前記建築用途格納手段によって、前記土地に建築する建築物の建築用途が前記建築用途格納ファイルに格納され、前記算出手段によって、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数が算出され、前記建築戸数格納ファイルに格納され、前記送信手段によって、前記建築戸数格納ファイルに格納された前記建築物の戸数が前記ユーザー端末に送信される。
特に、前記建築情報格納手段によって、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記蓄積ファイルから前記建築用途ごとに平均した建築物の一戸当たりの面積が算出され、前記建築物の一戸当たりの面積が前記建築情報格納ファイルに格納される。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１〜４に記載の情報取得サーバー、請求項５に記載の情報取得システムにあっては、前記法的規制情報格納手段によって、前記土地に関する法的規制情報が前記法的規制情報格納ファイルに格納され、前記建築用途格納手段によって、前記土地に建築する建築物の建築用途が前記建築用途格納ファイルに格納され、前記建築情報格納手段によって、前記建築物の一戸当たりの面積が前記建築情報格納ファイルに格納され、前記算出手段によって、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数が算出され、前記建築戸数格納ファイルに格納されるので、販売対象となる土地において、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積といった条件を満たす建築物の確保可能な戸数を直ちに算出することができる。
その結果、従来のように、別の業者に先を越されてしまったり、確保可能な戸数がわかった段階で収支が合わないことが判明したりするといった事態を確実に防止することができる情報取得サーバー、情報取得システムを提供することができる。
また、不動産会社にあっては、建築物の確保可能な戸数を割り出すためのコストを削減することができる。また、さらに、設計事務所にあっては、実際には採用されず建築しないことになった建築物について、従来、このような建築物についても確保可能な戸数を算出していたという無駄なコストを省くことができる。
【００１７】
また、請求項１〜４に記載の情報取得サーバー、請求項５に記載の情報取得システムにあっては、前記建築情報格納手段によって、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記蓄積ファイルから前記建築用途ごとに平均した建築物の一戸当たりの面積が算出され、前記建築物の一戸当たりの面積が前記建築情報格納ファイルに格納されるので、建築物の一戸当たりの面積を条件として付与することなく、寄宿舎、共同住宅、長屋といった建築する建築物の種類ごとに算出される一戸当たりの面積の平均値を利用して、販売対象となる土地に確保可能な戸数を効率よく算出して示すことができる。
【００１８】
請求項２に記載の情報取得サーバーにあっては、前記ユーザー端末から前記土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途が入力された場合には、前記法的規制情報格納手段によって、前記土地に関する法的規制情報が前記法的規制情報格納ファイルに格納され、前記建築用途格納手段によって、前記土地に建築する建築物の建築用途が前記建築用途格納ファイルに格納され、前記算出手段によって、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数が算出され、前記建築戸数格納ファイルに格納され、前記送信手段によって、前記建築戸数格納ファイルに格納された前記建築物の戸数が前記ユーザー端末に送信される。
従って、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積といった条件を満たす建築物の戸数を効率よく算出することができる。
その結果、ユーザー端末から前記土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途を入力することで、販売対象となる土地に確保可能な戸数を直ちに算出して示すことができる。
【００１９】
請求項３に記載の情報取得サーバーにあっては、前記図面抽出手段によって、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記図面ファイルから前記建築用途に対応する図面が抽出されるので、寄宿舎、共同住宅、長屋といった建築する建築物の種類ごとに蓄積された図面を利用して、販売対象となる土地に建築する建築物の図面サンプルとして示すことができる。
【００２０】
請求項４に記載の情報取得サーバーにあっては、前記報告書作成手段によって、前記建築戸数格納ファイルに格納された前記建築物の戸数に基づいて、前記土地に前記建築物を建築した場合の収支報告書が作成される。
従って、例えば、従来より不動産会社の開発担当者が、販売対象となる土地に関する場所、駅徒歩何分、土地の大きさ、形状、確保可能な戸数の情報に基づいて、事業収支を算出した上で、前記土地を購入していたのに対し、前記土地に前記建築物を構築した場合の収支報告書が即時に作成されるので、不動産会社は時間を省き、即時に収支が組めることから即決断が出来、土地を先約されることなく、前記土地の購入が成功しやすくなるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明に係る情報取得システムの一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明に係る情報取得システムの一実施の形態において、処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明に係る情報取得システムの一実施の形態において、（ａ）はユーザー端末の入力画面、（ｂ）はユーザー端末の出力画面を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づき、本発明を詳細に説明する。
（１）本実施の形態に係る情報取得システム１０の構成
図１及び図３に示すように、本発明の一実施の形態に係る情報取得システム１０は、ユーザー端末１１にインターネット１２を介して接続され、土地に建築可能な建築物の戸数を取得する情報取得サーバー１３を備え、情報取得サーバー１３から取得した情報のうちユーザー端末１１が要求する情報を送信するように構成されている。
【００２３】
また、図１及び図３に示すように、本実施の形態に係る情報取得サーバー１３は、前記土地に関する法的規制情報を法的規制情報格納ファイル１４に格納する法的規制情報格納手段１５と、前記土地に建築する建築物の建築用途を建築用途格納ファイル１６に格納する建築用途格納手段１７と、前記建築物の一戸当たりの面積を建築情報格納ファイル１８に格納する建築情報格納手段１９と、法的規制情報格納ファイル１４に格納された法的規制情報、建築用途格納ファイル１６に格納された建築用途、及び、建築情報格納ファイル１８に格納された面積に基づいて、前記建築物の戸数を算出し、建築戸数格納ファイル２０に格納する算出手段２１と、ユーザー端末１１からの要求に応えて、建築戸数格納ファイル２０に格納された前記建築物の戸数をユーザー端末１１に送信する送信手段２２とを備えている。
ここで、法的規制情報とは、用途地域（住居、商業、工業）、建蔽率、容積率、ワンルームに関する規制条例、高さの制限、防火地域の有無、前面道路の幅等の建築基準法、都市計画法等によって規制される情報を含む概念である。
また、建築用途とは、寄宿舎（シェアハウス）、共同住宅（アパート、マンション）、長屋（２つ以上の住宅を１棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別々に外部への出入口を有しているもの、タウンハウス）といった、建築する建築物の種類を意味する。
【００２４】
また、図１及び図３に示すように、本実施の形態に係るユーザー端末１１は、前記土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途を入力する入力手段２３と、入力された前記法的規制情報及び前記建築用途を情報取得サーバー１３に送信する入力情報送信手段２４と、情報取得サーバー１３から送信された前記建築物の戸数を表示する表示手段２５とを備えている。
図３（ａ）に示すように、本実施の形態に係る入力手段２３は、東京都内の土地に関する法的規制情報を入力するために、区入力フォーム３０、敷地面積入力フォーム３１、用途地域入力フォーム３２、防火地域入力フォーム３３、建蔽率入力フォーム３４、容積率入力フォーム３５、前面道路幅入力フォーム３６を、また、前記土地に建築する建築物の建築用途を入力するために、建築用途入力フォーム３７を、また、各入力フォーム３０〜３７に入力された値を入力情報送信手段２４によって情報取得サーバー１３に送信するための実行ボタン３８を有している。
図３（ａ）に示すように、本実施の形態に係る各入力フォーム３０〜３７にあっては、プルダウンメニューにより入力すべき値を選択可能に構成されている。例えば、用途地域入力フォーム３２には、予め都市計画法に定められた、「第１種低層住居専用地域」、「第２種低層住居専用地域」、「第１種中高層住宅専用地域」、「第２種中高層住宅専用地域」、「第１種住居地域」、「第２種住居地域」、「準住居地域」、「近隣商業地域」、「商業地域」、「準工業地域」、「工業地域」、「工業専用地域」、以上１２種類の用途地域を用意し、いずれかを選択することにより用途地域を入力することができるように構成されている。
【００２５】
また、図３（ｂ）に示すように、本実施の形態に係る表示手段２５は、情報取得サーバー１３から送信された前記建築物の戸数を表示する結果表示欄３９と、前記建築物の一戸当たりの面積毎に前記戸数の内訳を表示する内訳表示欄４０と、コメントを表示するコメント表示欄４１とを有している。
【００２６】
また、図１及び図３に示すように、本実施の形態に係る建築情報格納手段１９は、これまでに蓄積された建築用途ごとの建築物の一戸当たりの面積を有する蓄積ファイル２６を有し、建築用途格納ファイル１６に格納された建築用途に基づいて、蓄積ファイル２６から前記建築用途ごとに平均した建築物の一戸当たりの面積を算出して、前記建築物の一戸当たりの面積を建築情報格納ファイル１８に格納するように構成されている。
【００２７】
また、図１及び図３に示すように、本実施の形態に係る情報取得サーバー１３にあっては、これまでに蓄積された建築用途ごとの建築物の図面を有する図面ファイル２７を有し、建築用途格納ファイル１６に格納された建築用途に基づいて、図面ファイル２７から前記建築用途に対応する図面を抽出する図面抽出手段２８をさらに有している。
【００２８】
また、図１及び図３に示すように、本実施の形態に係る情報取得サーバー１３にあっては、建築戸数格納ファイル２０に格納された前記建築物の戸数に基づいて、前記土地に前記建築物を建築した場合の収支報告書を作成する報告書作成手段２９をさらに有している。
ここで、収支報告書は、家賃、共益費、駐車場料金等の収入項目、及び、返済利息、固定資産税、都市計画税、火災保険料、管理費、維持費等の支出項目を年数毎に算出したリストにより構成され、土地の売買を決定するための極めて重要な書類である。
【００２９】
（２）本実施の形態に係る情報取得システム１０の処理の流れ
図２に示すように、本実施の形態に係る情報取得システム１０は以下の工程に従って処理を行う。まず、ユーザー端末１１の操作者が入力手段２３を介して土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途を入力する（Ｓ１）。
具体的には、図３（ａ）に示すように、区入力フォーム３０に前記土地の属する区を、敷地面積入力フォーム３１に前記土地の敷地面積を、用途地域入力フォーム３２に前記土地の用途地域を、防火地域入力フォーム３３に前記土地の防火地域の指定の有無を、建蔽率入力フォーム３４に前記土地の建蔽率を、容積率入力フォーム３５に前記土地の容積率を、前面道路幅入力フォーム３６に前記土地の前面道路の幅を、建築用途入力フォーム３７に前記土地に建築する建築物の建築用途を、夫々、入力する。
例として、図３（ａ）に示すように、区入力フォーム３０に「板橋区」を、敷地面積入力フォーム３１に「１３３．８２平方メートル」を、用途地域入力フォーム３２に「第１種低層住居専用地域」を、防火地域入力フォーム３３に「指定なし」を、建蔽率入力フォーム３４に「６０％」を、容積率入力フォーム３５に「２００％」を、前面道路幅入力フォーム３６に「６ｍ」を、建築用途入力フォーム３７に「共同住宅」を、夫々、入力している。
ここで、区入力フォーム３０、乃至、前面道路幅入力フォーム３６に入力された値が前記土地の法的規制情報に、建築用途入力フォーム３７に入力された値が前記土地に建築する建築物の建築用途に、夫々、相当する。
【００３０】
次いで、図２に示すように、ユーザー端末１１において、入力手段２３の実行ボタン３８を押すことで、入力情報送信手段２４が、入力された前記法的規制情報及び前記建築用途を情報取得サーバー１３に送信する（Ｓ２）。
【００３１】
次いで、図２に示すように、情報取得サーバー１３において、法的規制情報格納手段１５が、区入力フォーム３０、乃至、前面道路幅入力フォーム３６に入力された値を、夫々、法的規制情報格納ファイル１４に格納し、建築用途格納手段１７が建築用途入力フォーム３７に入力された値を建築用途格納ファイル１６に格納する（Ｓ３）。
【００３２】
次いで、図２に示すように、情報取得サーバー１３において、建築情報格納手段１９が建築用途格納ファイル１６に格納された建築用途に基づいて、蓄積ファイル２６から前記建築用途ごとに平均した建築物の一戸当たりの面積を算出して、前記建築物の一戸当たりの面積を建築情報格納ファイル１８に格納する（Ｓ４）。
例として、前記のように、建築用途格納ファイル１６には建築用途として「共同住宅」が格納されているので、蓄積ファイル２６に蓄積された「共同住宅」の一戸あたりの面積からその平均を算出する。その結果、図３（ｂ）の内訳表示欄４０に示すように、「７平方メートル」、「８平方メートル」という面積が「共同住宅」の一戸当たりの平均面積として建築情報格納ファイル１８に格納される。
【００３３】
次いで、図２に示すように、情報取得サーバー１３において、算出手段２１が、法的規制情報格納ファイル１４に格納された法的規制情報、建築用途格納ファイル１６に格納された建築用途、及び、建築情報格納ファイル１８に格納された面積に基づいて、前記建築物の戸数を算出し、建築戸数格納ファイル２０に格納する（Ｓ５）。
次いで、図２に示すように、情報取得サーバー１３において、送信手段２２が、建築戸数格納ファイル２０に格納された前記建築物の戸数をユーザー端末１１に送信する（Ｓ６）。
次いで、ユーザー端末１１において、表示手段２５が、情報取得サーバー１３から送信された前記建築物の戸数を表示する（Ｓ７）。
具体的には、図３（ｂ）に示すように、表示手段２５が、情報取得サーバー１３から送信された前記建築物の戸数を結果表示欄３９に表示し、前記建築物の一戸当たりの面積毎の前記戸数の内訳を内訳表示欄４０に表示し、コメントをコメント表示欄４１に表示する。
例として、図３（ｂ）に示すように、結果表示欄３９には建築物の戸数として「この物件のプランは合計１５戸です」と表示され、内訳表示欄４０には建築物の一戸当たりの面積毎の前記戸数の内訳として「７平方メートルの部屋・・・１階／６戸、２階／７戸、８平方メートルの部屋・・・１階／１戸、２階／１戸、合計１５戸」と表示され、コメント表示欄４１には「もう１戸ご用意出来るかもしれません。詳細なプラン設計は設計事務所へお問い合わせください。」と表示されている。
【００３４】
また、ユーザー端末１１が要求した場合には、情報取得サーバー１３において、図面抽出手段２８が、図面ファイル２７に格納されたこれまでに蓄積された建築用途ごとの建築物の図面から、建築用途格納ファイル１６に格納された建築用途に対応する図面を抽出する（Ｓ８）。図示しないが、抽出された前記図面は、ユーザー端末１１の要求に応じて情報取得サーバー１３からユーザー端末１１に送信され、ユーザー端末１１に表示することができる。
【００３５】
また、ユーザー端末１１が要求した場合には、情報取得サーバー１３において、報告書作成手段２９が建築戸数格納ファイル２０に格納された前記建築物の戸数に基づいて、前記土地に前記建築物を建築した場合の収支報告書を作成する（Ｓ９）。図示しないが、作成された前記収支報告書は、ユーザー端末１１の要求に応じて情報取得サーバー１３からユーザー端末１１に送信され、ユーザー端末１１に表示することができる。
以上より、販売対象となる土地において、法的規制情報、建築用途等の条件を満たす建築物の確保可能な戸数を算出することができる。
【００３６】
（３）本実施の形態に係る情報取得システム１０の効果
図１及び図３に示すように、本実施の形態に係る情報取得システム１０にあっては、ユーザー端末１１から前記土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途が入力された場合には、情報取得サーバー１３において、法的規制情報格納手段１５によって、前記土地に関する法的規制情報が法的規制情報格納ファイル１４に格納され、建築用途格納手段１７によって、前記土地に建築する建築物の建築用途が建築用途格納ファイル１６に格納され、建築情報格納手段１９によって、前記建築物の一戸当たりの面積が建築情報格納ファイル１８に格納され、算出手段２１によって、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数が算出され、建築戸数格納ファイル２０に格納され、送信手段２２によって、建築戸数格納ファイル２０に格納された前記建築物の戸数がユーザー端末１１に送信される。
従って、ユーザー端末１１から前記土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途を入力することで、販売対象となる土地において、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積といった条件を満たす建築物の確保可能な戸数を直ちに算出することができる。
その結果、従来のように、別の業者に先を越されてしまったり、確保可能な戸数がわかった段階で収支が合わないことが判明したりするといった事態を確実に防止することができる情報取得システムを提供することができる。
また、不動産会社にあっては、建築物の確保可能な戸数を割り出すためのコストを削減することができる。また、さらに、設計事務所にあっては、実際には採用されず建築しないことになった建築物について、従来、このような建築物についても確保可能な戸数を算出していたという無駄なコストを省くことができる。
【００３７】
また、図１及び図３に示すように、本実施の形態に係る情報取得システム１０にあっては、建築情報格納手段１９によって、建築用途格納ファイル１６に格納された建築用途に基づいて、蓄積ファイル２６から前記建築用途ごとに平均した建築物の一戸当たりの面積が算出され、前記建築物の一戸当たりの面積が建築情報格納ファイル１８に格納されるので、建築物の一戸当たりの面積を条件として付与することなく、寄宿舎、共同住宅、長屋といった建築する建築物の種類ごとに算出される一戸当たりの面積の平均値を利用して、販売対象となる土地に確保可能な戸数を効率よく算出して示すことができる。
【００３８】
また、図１及び図３に示すように、本実施の形態に係る情報取得システム１０にあっては、図面抽出手段２８によって、建築用途格納ファイル１６に格納された建築用途に基づいて、図面ファイル２７から前記建築用途に対応する図面が抽出されるので、寄宿舎、共同住宅、長屋といった建築する建築物の種類ごとに蓄積された図面を利用して、販売対象となる土地に建築する建築物の図面サンプルとして示すことができる。
【００３９】
また、図１及び図３に示すように、本実施の形態に係る情報取得システム１０にあっては、報告書作成手段２９によって、建築戸数格納ファイル２０に格納された前記建築物の戸数に基づいて、前記土地に前記建築物を建築した場合の収支報告書が作成される。
従って、例えば、従来より不動産会社の開発担当者が、販売対象となる土地に関する場所、駅徒歩何分、土地の大きさ、形状、確保可能な戸数の情報に基づいて、事業収支を算出した上で、前記土地を購入していたのに対し、前記土地に前記建築物を構築した場合の収支報告書が即時に作成されるので、不動産会社は時間を省き、即時に収支が組めることから即決断が出来、土地を先約されることなく、前記土地の購入が成功しやすくなるという効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本考案は、土地の売買に関する建築物の情報を取得するサーバー、システムに広く適用可能であり、産業上利用可能性を有している。
【符号の説明】
【００４１】
１０：情報取得システム
１１：ユーザー端末
１２：インターネット
１３：情報取得サーバー
１４：法的規制情報格納ファイル
１５：法的規制情報格納手段
１６：建築用途格納ファイル
１７：建築用途格納手段
１８：建築情報格納ファイル
１９：建築情報格納手段
２０：建築戸数格納ファイル
２１：算出手段
２２：送信手段
２３：入力手段
２４：入力情報送信手段
２５：表示手段
２６：蓄積ファイル
２７：図面ファイル
２８：図面抽出手段
２９：報告書作成手段
３０：区入力フォーム
３１：敷地面積入力フォーム
３２：用途地域入力フォーム
３３：防火地域入力フォーム
３４：建蔽率入力フォーム
３５：容積率入力フォーム
３６：前面道路幅入力フォーム
３７：建築用途入力フォーム
３８：実行ボタン
３９：結果表示欄
４０：内訳表示欄
４１：コメント表示欄
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地に建築可能な建築物の戸数を取得する情報取得サーバーであって、
前記土地に関する法的規制情報を法的規制情報格納ファイルに格納する法的規制情報格納手段と、
前記土地に建築する建築物の建築用途を建築用途格納ファイルに格納する建築用途格納手段と、
前記建築物の一戸当たりの面積を建築情報格納ファイルに格納する建築情報格納手段と、
前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数を算出し、建築戸数格納ファイルに格納する算出手段とを有し、
前記建築情報格納手段は、これまでに蓄積された建築用途ごとの建築物の一戸当たりの面積を有する蓄積ファイルを有し、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記蓄積ファイルから前記建築用途ごとに平均した建築物の一戸当たりの面積を算出して、前記建築物の一戸当たりの面積を前記建築情報格納ファイルに格納することを特徴とする情報取得サーバー。
【請求項２】
ユーザー端末に接続されており、前記建築戸数格納ファイルに格納された建築物の戸数を前記ユーザー端末に送信する送信手段を備え、
前記ユーザー端末から前記土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途が入力された場合には、算出された前記建築物の戸数を前記ユーザー端末に送信することを特徴とする請求項１記載の情報取得サーバー。
【請求項３】
これまでに蓄積された建築用途ごとの建築物の図面を有する図面ファイルを有し、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記図面ファイルから前記建築用途に対応する図面を抽出する図面抽出手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の情報取得サーバー。
【請求項４】
前記建築戸数格納ファイルに格納された前記建築物の戸数に基づいて、前記土地に前記建築物を建築した場合の収支報告書を作成する報告書作成手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の情報取得サーバー。
【請求項５】
ユーザー端末に接続され、土地に建築可能な建築物の戸数を取得する情報取得サーバーを備え、前記情報取得サーバーから取得した情報のうち前記ユーザー端末が要求する情報を送信する情報取得システムであって、
前記土地に関する法的規制情報を格納する法的規制情報格納手段と、
前記土地に建築する建築物の建築用途を建築用途格納ファイルに格納する建築用途格納手段と、
前記建築物の一戸当たりの面積を建築情報格納ファイルに格納する建築情報格納手段と、
前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数を算出し、建築戸数格納ファイルに格納する算出手段と、
前記ユーザー端末からの要求に応えて、前記建築戸数格納ファイルに格納された前記戸数を前記ユーザー端末に送信する送信手段とを備え、
前記建築情報格納手段は、これまでに蓄積された建築用途ごとの建築物の一戸当たりの面積を有する蓄積ファイルを有し、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記蓄積ファイルから前記建築用途ごとに平均した建築物の一戸当たりの面積を算出して、前記建築物の一戸当たりの面積を前記建築情報格納ファイルに格納することを特徴とする情報取得システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土地の売買に関する建築物の情報を取得するサーバー及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、土地の売買において、その土地にどのような建築物を建築するかは、極めて重要な情報として位置づけられる。特に、賃貸用の集合住宅、ホテルや旅館等の宿泊施設のための用地として販売される土地の売買においては、従来より、デベロッパー、すなわち、販売や仲介、管理と言った役割ではなく、売主や事業主の立場にある者が、その土地に確保できる建築物の戸数に基づいて収支の計算を行う。
【０００３】
しかしながら、確保可能な戸数は適用される法律、その他の規制に依存して変動するため、法律上、及び、数字上の制限の中で算出する必要があり、その結果、即時に確保可能な戸数（部屋数）を算出することはできなかった。
従って、土地の売買において別の業者に先を越されてしまったり、確保可能な戸数がわかった段階で収支が合わないことが判明したりするといった事態が生じていた。
このような事態は、建築物の戸数の算出においてだけでなく、一つの建築物内における部屋数の算出においても同様に生じていた。
本件特許出願人は先行技術を調査したが、前記事態を解決するような文献は発見されなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１２０１９６号公報
【特許文献２】特開平５−８９２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上のような従来の不具合を解決するためのものであって、その課題は、販売対象となる土地に確保可能な戸数を直ちに算出して示すことができる情報取得サーバー及び情報取得システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明にあっては、土地に建築可能な建築物の戸数を取得する情報取得サーバーであって、前記土地に関する法的規制情報を法的規制情報格納ファイルに格納する法的規制情報格納手段と、前記土地に建築する建築物の建築用途を建築用途格納ファイルに格納する建築用途格納手段と、前記建築物の一戸当たりの面積を建築情報格納ファイルに格納する建築情報格納手段と、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数を算出し、建築戸数格納ファイルに格納する算出手段とを有し、前記建築情報格納手段は、これまでに蓄積された建築用途ごとの建築物の一戸当たりの面積を有する蓄積ファイルを有し、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記蓄積ファイルから前記建築用途ごとに平均した建築物の一戸当たりの面積を算出して、前記建築物の一戸当たりの面積を前記建築情報格納ファイルに格納することを特徴とする。
【０００７】
ここで、法的規制情報とは、用途地域（住居、商業、工業）、建蔽率、容積率、ワンルームに関する規制条例、高さの制限、防火地域の有無、前面道路の幅等の建築基準法、都市計画法等によって規制される情報を含む概念である。
また、建築用途とは、寄宿舎（シェアハウス）、共同住宅（アパート、マンション）、長屋（２つ以上の住宅を１棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別々に外部への出入口を有しているもの、タウンハウス）といった、建築する建築物の種類を意味する。
従って、前記法的規制情報格納手段によって、前記土地に関する法的規制情報が前記法的規制情報格納ファイルに格納され、前記建築用途格納手段によって、前記土地に建築する建築物の建築用途が前記建築用途格納ファイルに格納され、前記建築情報格納手段によって、前記建築物の一戸当たりの面積が前記建築情報格納ファイルに格納され、前記算出手段によって、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数が算出され、前記建築戸数格納ファイルに格納される。
特に、前記建築情報格納手段によって、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記蓄積ファイルから前記建築用途ごとに平均した建築物の一戸当たりの面積が算出され、前記建築物の一戸当たりの面積が前記建築情報格納ファイルに格納される。
【０００８】
請求項２に記載の発明にあっては、ユーザー端末に接続されており、前記建築戸数格納ファイルに格納された建築物の戸数を前記ユーザー端末に送信する送信手段を備え、前記ユーザー端末から前記土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途が入力された場合には、算出された前記建築物の戸数を前記ユーザー端末に送信することを特徴とする。
【０００９】
従って、前記ユーザー端末から前記土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途が入力された場合には、前記法的規制情報格納手段によって、前記土地に関する法的規制情報が前記法的規制情報格納ファイルに格納され、前記建築用途格納手段によって、前記土地に建築する建築物の建築用途が前記建築用途格納ファイルに格納され、前記算出手段によって、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数が算出され、前記建築戸数格納ファイルに格納され、前記送信手段によって、前記建築戸数格納ファイルに格納された前記建築物の戸数が前記ユーザー端末に送信される。
【００１０】
請求項３に記載の発明にあっては、これまでに蓄積された建築用途ごとの建築物の図面を有する図面ファイルを有し、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記図面ファイルから前記建築用途に対応する図面を抽出する図面抽出手段をさらに有することを特徴とする。
【００１１】
従って、前記図面抽出手段によって、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記図面ファイルから前記建築用途に対応する図面が抽出される。
【００１２】
請求項４に記載の発明にあっては、前記建築戸数格納ファイルに格納された前記建築物の戸数に基づいて、前記土地に前記建築物を建築した場合の収支報告書を作成する報告書作成手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の情報取得サーバー。
【００１３】
従って、前記報告書作成手段によって、前記建築戸数格納ファイルに格納された前記建築物の戸数に基づいて、前記土地に前記建築物を建築した場合の収支報告書が作成される。
【００１４】
請求項５に記載の発明にあっては、ユーザー端末に接続され、土地に建築可能な建築物の戸数を取得する情報取得サーバーを備え、前記情報取得サーバーから取得した情報のうち前記ユーザー端末が要求する情報を送信する情報取得システムであって、前記土地に関する法的規制情報を格納する法的規制情報格納手段と、前記土地に建築する建築物の建築用途を建築用途格納ファイルに格納する建築用途格納手段と、前記建築物の一戸当たりの面積を建築情報格納ファイルに格納する建築情報格納手段と、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数を算出し、建築戸数格納ファイルに格納する算出手段と、前記ユーザー端末からの要求に応えて、前記建築戸数格納ファイルに格納された前記戸数を前記ユーザー端末に送信する送信手段とを備え、前記建築情報格納手段は、これまでに蓄積された建築用途ごとの建築物の一戸当たりの面積を有する蓄積ファイルを有し、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記蓄積ファイルから前記建築用途ごとに平均した建築物の一戸当たりの面積を算出して、前記建築物の一戸当たりの面積を前記建築情報格納ファイルに格納することを特徴とする。
【００１５】
従って、前記ユーザー端末から前記土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途が入力された場合には、前記法的規制情報格納手段によって、前記土地に関する法的規制情報が前記法的規制情報格納ファイルに格納され、前記建築用途格納手段によって、前記土地に建築する建築物の建築用途が前記建築用途格納ファイルに格納され、前記算出手段によって、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数が算出され、前記建築戸数格納ファイルに格納され、前記送信手段によって、前記建築戸数格納ファイルに格納された前記建築物の戸数が前記ユーザー端末に送信される。
特に、前記建築情報格納手段によって、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記蓄積ファイルから前記建築用途ごとに平均した建築物の一戸当たりの面積が算出され、前記建築物の一戸当たりの面積が前記建築情報格納ファイルに格納される。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１〜４に記載の情報取得サーバー、請求項５に記載の情報取得システムにあっては、前記法的規制情報格納手段によって、前記土地に関する法的規制情報が前記法的規制情報格納ファイルに格納され、前記建築用途格納手段によって、前記土地に建築する建築物の建築用途が前記建築用途格納ファイルに格納され、前記建築情報格納手段によって、前記建築物の一戸当たりの面積が前記建築情報格納ファイルに格納され、前記算出手段によって、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数が算出され、前記建築戸数格納ファイルに格納されるので、販売対象となる土地において、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積といった条件を満たす建築物の確保可能な戸数を直ちに算出することができる。
その結果、従来のように、別の業者に先を越されてしまったり、確保可能な戸数がわかった段階で収支が合わないことが判明したりするといった事態を確実に防止することができる情報取得サーバー、情報取得システムを提供することができる。
また、不動産会社にあっては、建築物の確保可能な戸数を割り出すためのコストを削減することができる。また、さらに、設計事務所にあっては、実際には採用されず建築しないことになった建築物について、従来、このような建築物についても確保可能な戸数を算出していたという無駄なコストを省くことができる。
【００１７】
また、請求項１〜４に記載の情報取得サーバー、請求項５に記載の情報取得システムにあっては、前記建築情報格納手段によって、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記蓄積ファイルから前記建築用途ごとに平均した建築物の一戸当たりの面積が算出され、前記建築物の一戸当たりの面積が前記建築情報格納ファイルに格納されるので、建築物の一戸当たりの面積を条件として付与することなく、寄宿舎、共同住宅、長屋といった建築する建築物の種類ごとに算出される一戸当たりの面積の平均値を利用して、販売対象となる土地に確保可能な戸数を効率よく算出して示すことができる。
【００１８】
請求項２に記載の情報取得サーバーにあっては、前記ユーザー端末から前記土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途が入力された場合には、前記法的規制情報格納手段によって、前記土地に関する法的規制情報が前記法的規制情報格納ファイルに格納され、前記建築用途格納手段によって、前記土地に建築する建築物の建築用途が前記建築用途格納ファイルに格納され、前記算出手段によって、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数が算出され、前記建築戸数格納ファイルに格納され、前記送信手段によって、前記建築戸数格納ファイルに格納された前記建築物の戸数が前記ユーザー端末に送信される。
従って、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積といった条件を満たす建築物の戸数を効率よく算出することができる。
その結果、ユーザー端末から前記土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途を入力することで、販売対象となる土地に確保可能な戸数を直ちに算出して示すことができる。
【００１９】
請求項３に記載の情報取得サーバーにあっては、前記図面抽出手段によって、前記建築用途格納ファイルに格納された建築用途に基づいて、前記図面ファイルから前記建築用途に対応する図面が抽出されるので、寄宿舎、共同住宅、長屋といった建築する建築物の種類ごとに蓄積された図面を利用して、販売対象となる土地に建築する建築物の図面サンプルとして示すことができる。
【００２０】
請求項４に記載の情報取得サーバーにあっては、前記報告書作成手段によって、前記建築戸数格納ファイルに格納された前記建築物の戸数に基づいて、前記土地に前記建築物を建築した場合の収支報告書が作成される。
従って、例えば、従来より不動産会社の開発担当者が、販売対象となる土地に関する場所、駅徒歩何分、土地の大きさ、形状、確保可能な戸数の情報に基づいて、事業収支を算出した上で、前記土地を購入していたのに対し、前記土地に前記建築物を構築した場合の収支報告書が即時に作成されるので、不動産会社は時間を省き、即時に収支が組めることから即決断が出来、土地を先約されることなく、前記土地の購入が成功しやすくなるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明に係る情報取得システムの一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明に係る情報取得システムの一実施の形態において、処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明に係る情報取得システムの一実施の形態において、（ａ）はユーザー端末の入力画面、（ｂ）はユーザー端末の出力画面を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づき、本発明を詳細に説明する。
（１）本実施の形態に係る情報取得システム１０の構成
図１及び図３に示すように、本発明の一実施の形態に係る情報取得システム１０は、ユーザー端末１１にインターネット１２を介して接続され、土地に建築可能な建築物の戸数を取得する情報取得サーバー１３を備え、情報取得サーバー１３から取得した情報のうちユーザー端末１１が要求する情報を送信するように構成されている。
【００２３】
また、図１及び図３に示すように、本実施の形態に係る情報取得サーバー１３は、前記土地に関する法的規制情報を法的規制情報格納ファイル１４に格納する法的規制情報格納手段１５と、前記土地に建築する建築物の建築用途を建築用途格納ファイル１６に格納する建築用途格納手段１７と、前記建築物の一戸当たりの面積を建築情報格納ファイル１８に格納する建築情報格納手段１９と、法的規制情報格納ファイル１４に格納された法的規制情報、建築用途格納ファイル１６に格納された建築用途、及び、建築情報格納ファイル１８に格納された面積に基づいて、前記建築物の戸数を算出し、建築戸数格納ファイル２０に格納する算出手段２１と、ユーザー端末１１からの要求に応えて、建築戸数格納ファイル２０に格納された前記建築物の戸数をユーザー端末１１に送信する送信手段２２とを備えている。
ここで、法的規制情報とは、用途地域（住居、商業、工業）、建蔽率、容積率、ワンルームに関する規制条例、高さの制限、防火地域の有無、前面道路の幅等の建築基準法、都市計画法等によって規制される情報を含む概念である。
また、建築用途とは、寄宿舎（シェアハウス）、共同住宅（アパート、マンション）、長屋（２つ以上の住宅を１棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別々に外部への出入口を有しているもの、タウンハウス）といった、建築する建築物の種類を意味する。
【００２４】
また、図１及び図３に示すように、本実施の形態に係るユーザー端末１１は、前記土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途を入力する入力手段２３と、入力された前記法的規制情報及び前記建築用途を情報取得サーバー１３に送信する入力情報送信手段２４と、情報取得サーバー１３から送信された前記建築物の戸数を表示する表示手段２５とを備えている。
図３（ａ）に示すように、本実施の形態に係る入力手段２３は、東京都内の土地に関する法的規制情報を入力するために、区入力フォーム３０、敷地面積入力フォーム３１、用途地域入力フォーム３２、防火地域入力フォーム３３、建蔽率入力フォーム３４、容積率入力フォーム３５、前面道路幅入力フォーム３６を、また、前記土地に建築する建築物の建築用途を入力するために、建築用途入力フォーム３７を、また、各入力フォーム３０〜３７に入力された値を入力情報送信手段２４によって情報取得サーバー１３に送信するための実行ボタン３８を有している。
図３（ａ）に示すように、本実施の形態に係る各入力フォーム３０〜３７にあっては、プルダウンメニューにより入力すべき値を選択可能に構成されている。例えば、用途地域入力フォーム３２には、予め都市計画法に定められた、「第１種低層住居専用地域」、「第２種低層住居専用地域」、「第１種中高層住宅専用地域」、「第２種中高層住宅専用地域」、「第１種住居地域」、「第２種住居地域」、「準住居地域」、「近隣商業地域」、「商業地域」、「準工業地域」、「工業地域」、「工業専用地域」、以上１２種類の用途地域を用意し、いずれかを選択することにより用途地域を入力することができるように構成されている。
【００２５】
また、図３（ｂ）に示すように、本実施の形態に係る表示手段２５は、情報取得サーバー１３から送信された前記建築物の戸数を表示する結果表示欄３９と、前記建築物の一戸当たりの面積毎に前記戸数の内訳を表示する内訳表示欄４０と、コメントを表示するコメント表示欄４１とを有している。
【００２６】
また、図１及び図３に示すように、本実施の形態に係る建築情報格納手段１９は、これまでに蓄積された建築用途ごとの建築物の一戸当たりの面積を有する蓄積ファイル２６を有し、建築用途格納ファイル１６に格納された建築用途に基づいて、蓄積ファイル２６から前記建築用途ごとに平均した建築物の一戸当たりの面積を算出して、前記建築物の一戸当たりの面積を建築情報格納ファイル１８に格納するように構成されている。
【００２７】
また、図１及び図３に示すように、本実施の形態に係る情報取得サーバー１３にあっては、これまでに蓄積された建築用途ごとの建築物の図面を有する図面ファイル２７を有し、建築用途格納ファイル１６に格納された建築用途に基づいて、図面ファイル２７から前記建築用途に対応する図面を抽出する図面抽出手段２８をさらに有している。
【００２８】
また、図１及び図３に示すように、本実施の形態に係る情報取得サーバー１３にあっては、建築戸数格納ファイル２０に格納された前記建築物の戸数に基づいて、前記土地に前記建築物を建築した場合の収支報告書を作成する報告書作成手段２９をさらに有している。
ここで、収支報告書は、家賃、共益費、駐車場料金等の収入項目、及び、返済利息、固定資産税、都市計画税、火災保険料、管理費、維持費等の支出項目を年数毎に算出したリストにより構成され、土地の売買を決定するための極めて重要な書類である。
【００２９】
（２）本実施の形態に係る情報取得システム１０の処理の流れ
図２に示すように、本実施の形態に係る情報取得システム１０は以下の工程に従って処理を行う。まず、ユーザー端末１１の操作者が入力手段２３を介して土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途を入力する（Ｓ１）。
具体的には、図３（ａ）に示すように、区入力フォーム３０に前記土地の属する区を、敷地面積入力フォーム３１に前記土地の敷地面積を、用途地域入力フォーム３２に前記土地の用途地域を、防火地域入力フォーム３３に前記土地の防火地域の指定の有無を、建蔽率入力フォーム３４に前記土地の建蔽率を、容積率入力フォーム３５に前記土地の容積率を、前面道路幅入力フォーム３６に前記土地の前面道路の幅を、建築用途入力フォーム３７に前記土地に建築する建築物の建築用途を、夫々、入力する。
例として、図３（ａ）に示すように、区入力フォーム３０に「板橋区」を、敷地面積入力フォーム３１に「１３３．８２平方メートル」を、用途地域入力フォーム３２に「第１種低層住居専用地域」を、防火地域入力フォーム３３に「指定なし」を、建蔽率入力フォーム３４に「６０％」を、容積率入力フォーム３５に「２００％」を、前面道路幅入力フォーム３６に「６ｍ」を、建築用途入力フォーム３７に「共同住宅」を、夫々、入力している。
ここで、区入力フォーム３０、乃至、前面道路幅入力フォーム３６に入力された値が前記土地の法的規制情報に、建築用途入力フォーム３７に入力された値が前記土地に建築する建築物の建築用途に、夫々、相当する。
【００３０】
次いで、図２に示すように、ユーザー端末１１において、入力手段２３の実行ボタン３８を押すことで、入力情報送信手段２４が、入力された前記法的規制情報及び前記建築用途を情報取得サーバー１３に送信する（Ｓ２）。
【００３１】
次いで、図２に示すように、情報取得サーバー１３において、法的規制情報格納手段１５が、区入力フォーム３０、乃至、前面道路幅入力フォーム３６に入力された値を、夫々、法的規制情報格納ファイル１４に格納し、建築用途格納手段１７が建築用途入力フォーム３７に入力された値を建築用途格納ファイル１６に格納する（Ｓ３）。
【００３２】
次いで、図２に示すように、情報取得サーバー１３において、建築情報格納手段１９が建築用途格納ファイル１６に格納された建築用途に基づいて、蓄積ファイル２６から前記建築用途ごとに平均した建築物の一戸当たりの面積を算出して、前記建築物の一戸当たりの面積を建築情報格納ファイル１８に格納する（Ｓ４）。
例として、前記のように、建築用途格納ファイル１６には建築用途として「共同住宅」が格納されているので、蓄積ファイル２６に蓄積された「共同住宅」の一戸あたりの面積からその平均を算出する。その結果、図３（ｂ）の内訳表示欄４０に示すように、「７平方メートル」、「８平方メートル」という面積が「共同住宅」の一戸当たりの平均面積として建築情報格納ファイル１８に格納される。
【００３３】
次いで、図２に示すように、情報取得サーバー１３において、算出手段２１が、法的規制情報格納ファイル１４に格納された法的規制情報、建築用途格納ファイル１６に格納された建築用途、及び、建築情報格納ファイル１８に格納された面積に基づいて、前記建築物の戸数を算出し、建築戸数格納ファイル２０に格納する（Ｓ５）。
次いで、図２に示すように、情報取得サーバー１３において、送信手段２２が、建築戸数格納ファイル２０に格納された前記建築物の戸数をユーザー端末１１に送信する（Ｓ６）。
次いで、ユーザー端末１１において、表示手段２５が、情報取得サーバー１３から送信された前記建築物の戸数を表示する（Ｓ７）。
具体的には、図３（ｂ）に示すように、表示手段２５が、情報取得サーバー１３から送信された前記建築物の戸数を結果表示欄３９に表示し、前記建築物の一戸当たりの面積毎の前記戸数の内訳を内訳表示欄４０に表示し、コメントをコメント表示欄４１に表示する。
例として、図３（ｂ）に示すように、結果表示欄３９には建築物の戸数として「この物件のプランは合計１５戸です」と表示され、内訳表示欄４０には建築物の一戸当たりの面積毎の前記戸数の内訳として「７平方メートルの部屋・・・１階／６戸、２階／７戸、８平方メートルの部屋・・・１階／１戸、２階／１戸、合計１５戸」と表示され、コメント表示欄４１には「もう１戸ご用意出来るかもしれません。詳細なプラン設計は設計事務所へお問い合わせください。」と表示されている。
【００３４】
また、ユーザー端末１１が要求した場合には、情報取得サーバー１３において、図面抽出手段２８が、図面ファイル２７に格納されたこれまでに蓄積された建築用途ごとの建築物の図面から、建築用途格納ファイル１６に格納された建築用途に対応する図面を抽出する（Ｓ８）。図示しないが、抽出された前記図面は、ユーザー端末１１の要求に応じて情報取得サーバー１３からユーザー端末１１に送信され、ユーザー端末１１に表示することができる。
【００３５】
また、ユーザー端末１１が要求した場合には、情報取得サーバー１３において、報告書作成手段２９が建築戸数格納ファイル２０に格納された前記建築物の戸数に基づいて、前記土地に前記建築物を建築した場合の収支報告書を作成する（Ｓ９）。図示しないが、作成された前記収支報告書は、ユーザー端末１１の要求に応じて情報取得サーバー１３からユーザー端末１１に送信され、ユーザー端末１１に表示することができる。
以上より、販売対象となる土地において、法的規制情報、建築用途等の条件を満たす建築物の確保可能な戸数を算出することができる。
【００３６】
（３）本実施の形態に係る情報取得システム１０の効果
図１及び図３に示すように、本実施の形態に係る情報取得システム１０にあっては、ユーザー端末１１から前記土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途が入力された場合には、情報取得サーバー１３において、法的規制情報格納手段１５によって、前記土地に関する法的規制情報が法的規制情報格納ファイル１４に格納され、建築用途格納手段１７によって、前記土地に建築する建築物の建築用途が建築用途格納ファイル１６に格納され、建築情報格納手段１９によって、前記建築物の一戸当たりの面積が建築情報格納ファイル１８に格納され、算出手段２１によって、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積に基づいて、前記建築物の戸数が算出され、建築戸数格納ファイル２０に格納され、送信手段２２によって、建築戸数格納ファイル２０に格納された前記建築物の戸数がユーザー端末１１に送信される。
従って、ユーザー端末１１から前記土地に関する法的規制情報及び前記土地に建築する建築物の建築用途を入力することで、販売対象となる土地において、前記法的規制情報、前記建築用途、及び、前記面積といった条件を満たす建築物の確保可能な戸数を直ちに算出することができる。
その結果、従来のように、別の業者に先を越されてしまったり、確保可能な戸数がわかった段階で収支が合わないことが判明したりするといった事態を確実に防止することができる情報取得システムを提供することができる。
また、不動産会社にあっては、建築物の確保可能な戸数を割り出すためのコストを削減することができる。また、さらに、設計事務所にあっては、実際には採用されず建築しないことになった建築物について、従来、このような建築物についても確保可能な戸数を算出していたという無駄なコストを省くことができる。
【００３７】
また、図１及び図３に示すように、本実施の形態に係る情報取得システム１０にあっては、建築情報格納手段１９によって、建築用途格納ファイル１６に格納された建築用途に基づいて、蓄積ファイル２６から前記建築用途ごとに平均した建築物の一戸当たりの面積が算出され、前記建築物の一戸当たりの面積が建築情報格納ファイル１８に格納されるので、建築物の一戸当たりの面積を条件として付与することなく、寄宿舎、共同住宅、長屋といった建築する建築物の種類ごとに算出される一戸当たりの面積の平均値を利用して、販売対象となる土地に確保可能な戸数を効率よく算出して示すことができる。
【００３８】
また、図１及び図３に示すように、本実施の形態に係る情報取得システム１０にあっては、図面抽出手段２８によって、建築用途格納ファイル１６に格納された建築用途に基づいて、図面ファイル２７から前記建築用途に対応する図面が抽出されるので、寄宿舎、共同住宅、長屋といった建築する建築物の種類ごとに蓄積された図面を利用して、販売対象となる土地に建築する建築物の図面サンプルとして示すことができる。
【００３９】
また、図１及び図３に示すように、本実施の形態に係る情報取得システム１０にあっては、報告書作成手段２９によって、建築戸数格納ファイル２０に格納された前記建築物の戸数に基づいて、前記土地に前記建築物を建築した場合の収支報告書が作成される。
従って、例えば、従来より不動産会社の開発担当者が、販売対象となる土地に関する場所、駅徒歩何分、土地の大きさ、形状、確保可能な戸数の情報に基づいて、事業収支を算出した上で、前記土地を購入していたのに対し、前記土地に前記建築物を構築した場合の収支報告書が即時に作成されるので、不動産会社は時間を省き、即時に収支が組めることから即決断が出来、土地を先約されることなく、前記土地の購入が成功しやすくなるという効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本考案は、土地の売買に関する建築物の情報を取得するサーバー、システムに広く適用可能であり、産業上利用可能性を有している。
【符号の説明】
【００４１】
１０：情報取得システム
１１：ユーザー端末
１２：インターネット
１３：情報取得サーバー
１４：法的規制情報格納ファイル
１５：法的規制情報格納手段
１６：建築用途格納ファイル
１７：建築用途格納手段
１８：建築情報格納ファイル
１９：建築情報格納手段
２０：建築戸数格納ファイル
２１：算出手段
２２：送信手段
２３：入力手段
２４：入力情報送信手段
２５：表示手段
２６：蓄積ファイル
２７：図面ファイル
２８：図面抽出手段
２９：報告書作成手段
３０：区入力フォーム
３１：敷地面積入力フォーム
３２：用途地域入力フォーム
３３：防火地域入力フォーム
３４：建蔽率入力フォーム
３５：容積率入力フォーム
３６：前面道路幅入力フォーム
３７：建築用途入力フォーム
３８：実行ボタン
３９：結果表示欄
４０：内訳表示欄
４１：コメント表示欄