(57)【要約】【課題】閉鎖位置の引戸を開放側に円滑に移動可能でありながらも、開放初期区間後における引戸の加速を抑制し得る引戸装置を提供する。【解決手段】上下方向一方側に配されるレール７に沿って転動する転動体１１が上下方向一端部に設けられた戸体１０を備えた引戸装置１であって、閉鎖位置から開放初期区間を移動させた後に継続的に前記戸体を全開位置に向けて所定区間を移動させる際に、該所定区間の全体に亘って所定の操作荷重を要するように該戸体に抵抗となる荷重を付加する荷重付加機構２０を備えている。【選択図】図１
2018044315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向一方側に配されるレールに沿って転動する転動体が上下方向一端部に設けられた戸体を備えた引戸装置であって、
閉鎖位置から開放初期区間を移動させた後に継続的に前記戸体を全開位置に向けて所定区間を移動させる際に、該所定区間の全体に亘って所定の操作荷重を要するように該戸体に抵抗となる荷重を付加する荷重付加機構を備えていることを特徴とする引戸装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記荷重付加機構は、前記上下方向一方側及び前記戸体の上下方向一端部のうちの一方に戸幅方向に延びるように設けられる回転付与部と、他方に設けられ、前記開放初期区間を移動した該戸体の開放側への移動を伴い前記回転付与部によって回転される回転体の回転に対して制動力を付与する制動機構と、を備えていることを特徴とする引戸装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記制動機構は、制動力の調整が可能とされていることを特徴とする引戸装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記荷重付加機構は、前記戸体に荷重を付加する状態と付加しない状態とに切り替え操作可能とされていることを特徴とする引戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引戸装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、上レールや下レールに沿って走行自在とされたランナーや戸車等の転動体を設けた引戸が知られている。このような引戸は、レールに沿って転動体が走行するため、比較的に円滑に開閉が可能であるが、引手等に寄り掛かりながら開口を通過しようとすれば、その慣性力によって引戸が急速に開放側に移動し易くなり、バランスを崩し易くなることが考えられる。
例えば、下記特許文献１には、枠体の上部に両端部が固定されたワイヤが挿通される円筒状のブラケットを引戸の上端部に固定し、このブラケットの両端部の蓋部材に、空気の流出入口ともなるワイヤの挿通孔を設けた制動ユニットが開示されている。また、この制動ユニットは、ブラケット内のワイヤに、２つのストッパーとこれらストッパー間に２つのスライダーとを設け、これらスライダーの間に、ブラケットの内周面に接触して摩擦力を生じさせる弾性体を設けた構成とされている。また、この制動ユニットは、通常の開閉動作の場合は、通常の開閉速度でスムースに開閉でき、勢いよく開閉させた場合は引戸の開閉動作が制動されるように、蓋部材の空気が流出する孔の大きさを設定した構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３２０１８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された制動ユニットでは、勢いよく引戸を開いたときに、ブラケット内の空気室の空気圧が上昇することで引戸が制動される構成とされている。そのため、開き当初に勢いよく引戸を開かなければ、引戸の制動がなされ難く、更なる改善が望まれる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、閉鎖位置の引戸を開放側に円滑に移動可能でありながらも、開放初期区間後における引戸の加速を抑制し得る引戸装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る引戸装置は、上下方向一方側に配されるレールに沿って転動する転動体が上下方向一端部に設けられた戸体を備えた引戸装置であって、閉鎖位置から開放初期区間を移動させた後に継続的に前記戸体を全開位置に向けて所定区間を移動させる際に、該所定区間の全体に亘って所定の操作荷重を要するように該戸体に抵抗となる荷重を付加する荷重付加機構を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る引戸装置は、上述のような構成としたことで、閉鎖位置の引戸を開放側に円滑に移動可能でありながらも、開放初期区間後における引戸の加速を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る引戸装置の一例を模式的に示す概略正面図、（ｂ）は、（ａ）におけるＸ−Ｘ線矢視に対応させた一部破断概略横断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、図１（ａ）におけるＺ１部に対応させた一部破断概略正面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、図２に対応させた一部破断概略正面図である。
【図４】（ａ）は、図１（ａ）におけるＹ−Ｙ線矢視に対応させた一部破断概略縦断面図、（ｂ）は、（ａ）に対応させた一部を省略した一部破断概略縦断面図である。
【図５】同引戸装置の一例を閉鎖位置から開放側に移動させた際の操作荷重と距離との関係を模式的に示すグラフである。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、本発明の他の実施形態に係る引戸装置を模式的に示し、図１（ａ）におけるＺ２部に対応させた一部破断概略正面図である。
【図７】（ａ）は、同引戸装置を模式的に示す一部破断概略縦断面図、（ｂ）は、（ａ）に対応させた一部を省略した一部破断概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
また、以下の各実施形態では、各実施形態に係る引戸装置を施工した状態を基準として上下方向等の方向を説明する。
【００１０】
図１〜図４は、第１実施形態に係る引戸装置の一例を模式的に示す図である。
本実施形態に係る引戸装置１は、図１及び図２に示すように、上下方向一方側に配されるレール７に沿って転動する転動体１１が上下方向一端部に設けられた戸体１０を備えている。本実施形態では、上下方向一方側としての上方側に配されるレールを構成する上レール７に沿って転動する転動体１１を、戸体１０の上下方向一端部としての上端部に設けた構成としている。つまり、本実施形態では、戸体１０が上レール７に吊下支持されて上吊型にて建て付けられる構成とされている。
【００１１】
この引戸装置１は、住居に限られず、医療施設や福祉施設、各種学校等の公共的施設や、各種店舗、商業施設、工場等に設置されるものでもよく、また、屋内に限られず、屋外に設置されるものでもよい。
本実施形態では、引戸装置１を、片引き状に配される単一の戸体１０を備えた構成としている。図例では、戸体１０を、間仕切壁等の壁体に設けられた出入口等となる開口９を開閉するように設け、かつ、壁体の一部に設けられた袖壁に納められる袖壁納めで建て付けた例を示している。また、戸体１０を、上枠３、戸先側縦枠４、戸尻側縦枠５及び中間縦枠（中方立）６を備えた戸枠に建て付けた例を示している。また、図例では、開口９の上側及び開口幅方向両側を、上枠３、戸先側縦枠４及び中間縦枠６によって区画した例を示している。開口９の下側は、下枠によって区画されたものとしてもよいが、図例では、床２によって区画されたものとしている。
【００１２】
また、図４に示すように、上枠３に、上レール７を受け入れる下向きに開口する凹溝を全長に亘って設けた例を示している。また、戸先側縦枠４及び戸尻側縦枠５の見込面（対向面）に、戸体１０の戸幅方向の各端部が納められる戸じゃくり溝を全長に亘ってそれぞれに設けた例を示している（図１（ｂ）も参照）。また、中間縦枠６の戸体１０に対面する側の端部に、戸体１０の袖壁に対面する側の面に摺るように接する隙間遮蔽部材（モヘア部材）を設けた例を示している。
なお、これら戸枠３，４，５，６は、適宜の枠下地に固定されるものでもよく、また、当該引戸装置１を、これら戸枠３，４，５，６を備えたものとして把握するようにしてもよい。また、図例では、これら戸枠３，４，５，６を固定枠状とした例を示しているが、ケーシング額縁を備えたケーシング枠状等とされたものとしてもよい。また、このような戸枠３，４，５，６を設けずに、開口９を、無枠状にクロス仕上等された内装仕上面や、その他の仕上面によって区画するようにしてもよい。
【００１３】
上レール７は、戸体１０の戸幅方向に長尺状とされ、全長に亘って一様な断面形状とされている。この上レール７の長さ寸法は、閉鎖位置と全開位置との間を移動する戸体１０の上端側のガイドが可能なように適宜の寸法、例えば、一対の縦枠４，５間の戸幅方向に沿う寸法に応じた寸法とされている。
また、上レール７には、長手方向に延び一方向に開口するレール溝が設けられている。このレール溝は、上レール７の全長に亘って設けられており、本実施形態では、図４に示すように、下向きに開口するように設けられている。上レール７には、このレール溝の溝底側となる上側を区画する天壁部と、溝幅方向両側を区画する両側壁部と、が設けられている。また、両側壁部の下端部には、互いに向き合う方向に突出するように案内片部が設けられている。なお、上レール７を、天井に埋込状に設けた態様等としてもよい。
【００１４】
戸体１０は、略矩形平板状とされている。また、戸体１０の戸先側端部の戸厚方向両側には、図１（ｂ）に示すように、引手１３，１３が設けられている。本実施形態では、引手１３，１３を、掘込状のものではなく、上下方向に延びる棒状（バー状）とされたものとしている（図１（ａ）も参照）。これら引手１３，１３は、略同様の構成とされており、戸厚方向に見て、互いに重なり合う位置となるように設けられている。
また、これら引手１３，１３は、戸体１０が開口９を閉鎖した状態で、戸先側縦枠４との間に手指の挿入が可能な隙間が形成されるように設けられている。また、戸体１０の袖壁面側に設けられた引手１３は、戸体１０を全開させた状態で、中間縦枠６との間に手指の挿入が可能な隙間が形成されるように設けられている。
【００１５】
つまり、戸体１０は、全開状態で、引手１３，１３を含む戸先側の部位が、中間縦枠６の開口９側に向く内側面よりも開口９側に突出するように配設される構成とされている。つまりは、戸体１０を、いわゆる引き残しが形成されるように建て付けた例を示している。なお、この戸体１０の引手１３，１３等に、施解錠可能な錠機構を設けるようにしてもよい。また、引手１３，１３としては、このような棒状とされたものに限られず、掘込状に設けられたものとしてもよい。この場合は、戸体１０を、いわゆる引き残しが形成されないように、つまり、開口９を開口幅方向の全体に亘って開放可能なように建て付けた構成としてもよい。
【００１６】
この戸体１０の戸幅寸法は、開口９の閉鎖が可能なように、開口９の開口幅に応じて適宜の寸法とされたものとしてもよい。本実施形態では、戸体１０の戸幅寸法を、図１に示すように、開口９を閉鎖した状態で、戸体１０の戸尻側端部が中間縦枠６と戸厚方向に見て重合するような寸法としている。また、開口９の開口幅は、出入性の観点やバリアフリー性の観点等から適宜の寸法としてもよく、有効開口幅が、例えば、７５０ｍｍ以上や１０００ｍｍ以上等となるように、戸体１０の引き残し寸法に応じて適宜の寸法としてもよい。
また、戸体１０の高さ寸法は、図１（ａ）及び図４（ａ）に示すように、床２近傍から上レール７近傍に至るまでの寸法としてもよく、例えば、１８００ｍｍ〜２５００ｍｍ程度としてもよい。また、戸体１０の戸厚寸法は、例えば、２０ｍｍ〜４０ｍｍ程度としてもよい。このような戸体１０の各寸法は、当該引戸装置１の設置箇所や用途等に応じて、適宜、設定するようにしてもよい。
【００１７】
また、引戸装置１は、図１及び図４（ａ）に示すように、戸体１０の下端側をガイドする下端ガイド部材８を備えている。本実施形態では、戸体１０の下端部に、下向きに開口する凹溝１２を戸幅方向に延びるように設け、下端ガイド部材８を、凹溝１２に挿入（遊挿）されるガイドピンを備えた構成としている。
この下端ガイド部材８は、図１（ｂ）に示すように、閉鎖位置と全開位置との間を移動する戸体１０の移動軌跡の直下に位置するように複数箇所に設けられる。この下端ガイド部材８は、閉鎖位置と全開位置との間を移動する戸体１０の直下に少なくとも一つが存在するように設けるようにしてもよい。
【００１８】
また、この下端ガイド部材８を、磁石を設けたガイドピンを上下方向に出没自在に収容し、床に埋め込まれるように配設されるマグネットガイドとしてもよい。この場合は、戸体１０の凹溝１２に、この下端ガイド部材８に対応させて磁石や磁性体等を設けてもよい。
なお、図１（ｂ）に示すように、閉鎖位置と全開位置との間を移動する戸体１０と常時、重なる位置に設けられる下端ガイド部材８を、上下方向に出没不能とされたガイド部（ガイドピン）を備えた固定ガイド部材としてもよい。戸体１０の下端側をガイドする下端ガイド部材８としては、その他、種々の構成とされたものでもよい。
【００１９】
また、戸体１０の上端部に設けられた転動体１１は、図２及び図４に示すように、上レール７のレール溝に収容され、上レール７の案内片部上を戸厚方向に沿う軸回りに転動するローラーとされている。また、転動体１１を、戸体１０の戸幅方向両端部に設けられたランナー部材に設けた構成としている。また、これら戸幅方向両側のランナー部材のそれぞれに、戸幅方向に間隔を空けて複数（図例では、２つ）の転動体１１を設けた構成としている。また、これら戸幅方向両側のランナー部材のそれぞれに、戸厚方向に間隔を空けて上レール７の両側の案内片部のそれぞれに支持される転動体１１を設けた構成としている。
【００２０】
なお、戸体１０は、図例のような袖壁納めで建て付けられる態様に限られず、戸袋納めや、アウトセット納めで建て付けられる態様等としてもよい。また、片引き状に単一の戸体１０を設けた態様に限られず、引き分け状や引き違い状に複数枚の戸体１０を設けた態様としてもよい。この場合は、少なくとも一枚の戸体１０に対して抵抗となる荷重を付加する後記する荷重付加機構２０を設けた構成としてもよい。また、開口９としては、出入口等に限られず、種々の収納や掃き出し窓等の開口９としてもよい。
【００２１】
また、引戸装置１は、閉鎖位置から開放初期区間を移動させた後に継続的に戸体１０を全開位置に向けて所定区間を移動させる際に、所定区間の全体に亘って所定の操作荷重を要するように戸体１０に抵抗となる荷重を付加する荷重付加機構２０を備えている。
つまり、荷重付加機構２０は、閉鎖位置から開放初期区間の終了位置まで移動される戸体１０に対して荷重を付加することなく、開放初期区間の終了位置から所定区間の終了位置まで全開位置に向けて移動される戸体１０に対して荷重を付加する構成とされている。つまりは、閉鎖位置から全開位置まで移動する戸体１０の移動距離のうち開放初期区間終了位置からの所定区間が荷重付加機構２０によって戸体１０に荷重が付加される荷重付加区間となる。
【００２２】
開放初期区間は、戸体１０を閉鎖位置から引手１３を把持して開放側に移動させた際に、上レール７にガイドされる戸体１０の慣性力によって操作に要する荷重（操作荷重、操作力）が急激に減少するまでの区間としてもよい。つまり、図５に示すように、戸体１０を閉鎖位置から開放側に移動させる際には、戸体１０が停止した状態であるので、比較的に大きな操作荷重（初動操作荷重）を要する。この初動操作荷重は、大き過ぎれば、戸体１０の開閉がし難くなることから、戸体１０の質量や、この戸体１０をガイドする上レール７等との摩擦抵抗等を加味して、適宜、設定されたものでもよい。例えば、この初動操作荷重を、７Ｎ〜１２Ｎ程度としてもよい。また、開放初期区間は、数ｍｍ〜数十ｍｍ程度でもよい。また、この開放初期区間を移動させる際の戸体１０の速度を、１０ｍｍ／ｓ〜３０ｍｍ／ｓ程度としてもよい。
【００２３】
この開放初期区間を移動させた後に継続的に戸体１０を全開位置に向けて移動させる際には、図５に示すように、戸体１０の慣性力によって操作荷重が急激に減少する。図５では、二点鎖線にて荷重付加機構２０を設けていない場合の戸体１０の移動距離に対する操作荷重の推移を模式的に示し、実線にて荷重付加機構２０を設けた場合の戸体１０の移動距離に対する操作荷重の推移を模式的に示している。つまり、荷重付加機構２０を設けていない場合には、図５の二点鎖線にて示すように、開放初期区間を移動させた戸体１０を全開位置に向けて移動させる際の操作荷重が極めて小さく（軽く）なり、例えば、１Ｎ前後である場合が多い。
一方、後記する荷重付加機構２０を設けた場合には、図５の実線にて示すように、開放初期区間を移動させた戸体１０を全開位置に向けて移動させる際の操作荷重が上記よりも大となる。この荷重付加機構２０によって戸体１０に荷重が付加される荷重付加区間は、閉鎖位置から全開位置までのうちの開放初期区間を除いた区間でもよく、これよりも短い区間でもよい。この荷重付加区間を、閉鎖位置から全開位置までのうちの開放初期区間を除いた区間の大半（例えば、３／５以上）に亘る区間としてもよい。また、例えば、この荷重付加区間を移動した戸体１０（引手１３）に寄り掛かった状態で全開位置まで移動させる際に、バランスを崩し難くなるように荷重付加区間を設定するようにしてもよい。
【００２４】
また、この荷重付加区間を移動させる際の操作荷重（荷重付加機構２０によって荷重が付加された状態の操作荷重）は、開放初期区間を移動させた後の戸体１０を全開位置に向けて継続的に移動させる際に加速の抑制が可能なように、適宜、設定するようにしてもよい。また、この荷重付加区間を移動させる際の操作荷重は、開放初期区間を移動させた後の戸体１０（引手１３）に寄り掛かりながら戸体１０を全開位置に向けて継続的に移動させる際にバランスを崩し難くなるように、適宜、設定するようにしてもよい。
例えば、上記荷重付加区間を移動させる際の操作荷重を、上記初動操作荷重よりも小としてもよく、例えば、２Ｎ〜６Ｎ程度としてもよく、好ましくは、３Ｎ〜５Ｎ程度としてもよい。この荷重付加区間を移動させる際の操作荷重を小さくし過ぎれば、開放初期区間を移動した戸体１０の慣性力も相俟って戸体１０が加速し易くなり、戸体１０（引手１３）に寄り掛かった際にバランスを崩し易くなる傾向がある。一方、この荷重付加区間を移動させる際の操作荷重を大きくし過ぎれば、戸体１０を操作し難くなる傾向がある。なお、この荷重付加区間を移動させる際の操作荷重は、荷重付加区間の全体に亘って略一定であってもよいが、上記のような範囲内で変動するようなものでもよい。
【００２５】
本実施形態では、荷重付加機構２０を、図２及び図３に示すように、回転付与部２６と、開放初期区間を移動した戸体１０の開放側への移動を伴い回転付与部２６によって回転される回転体２１の回転に対して制動力を付与する制動機構２２と、を備えた構成としている。
回転付与部２６は、上下方向一方側としての上方側及び戸体１０の上下方向一端部としての上端部のうちの一方に戸幅方向に延びるように設けられる。本実施形態では、回転付与部２６を、戸体１０の上方側において、上レール７の長手方向に沿って戸幅方向に延びるように配される構成としている。
【００２６】
また、本実施形態では、この回転付与部２６を、後記する回転体２１が噛み合う多数の歯部を長手方向に間隔を空けて設けたラックとしている。この回転付与部２６は、荷重付加区間に応じた位置となるように配される。つまり、この回転付与部２６の長さ寸法は、荷重付加区間のスライド方向に沿う寸法に応じた寸法とされている。図例では、この回転付与部２６を、開口９の上縁に沿わせるように設けた例を示している。また、この回転付与部２６を、上枠３の壁体から突出するように設けられた見込方向一方側端部の上面に載置するように、かつ歯部が上方側を向くように配した例を示している（図４も参照）。なお、このような態様に代えて、回転付与部２６を上レール７に設けた態様としてもよい。また、回転付与部２６を、目立ち難くなるように上枠３や上レール７に埋込状に設けたような態様としてもよく、または、回転付与部２６を覆うカバー等を設けた態様としてもよい。
【００２７】
回転体２１及び制動機構２２は、図２〜図４に示すように、上下方向一方側としての上方側及び戸体１０の上下方向一端部としての上端部のうちの他方、つまり、本実施形態では、戸体１０の上端部に設けられている。また、本実施形態では、これら回転体２１及び制動機構２２を、戸体１０の戸先側の上端部に設けた構成としている。図例では、これら回転体２１及び制動機構２２を、正面視して（戸厚方向に見て）、戸先側端部に設けられた引手１３の概ね直上に位置するように設けた例を示している。
【００２８】
回転体２１は、本実施形態では、ラック状とされた回転付与部２６に噛み合う歯車（平歯車）とされている。上記した回転付与部２６は、戸体１０が荷重付加区間を移動する際に、戸先側端部に設けられた回転体２１が噛み合う位置となるように設けられている。また、この回転体２１は、戸厚方向に沿う軸回りに回転自在とされている。なお、これら回転体２１及び制動機構２２を、戸体１０の戸尻側端部に設けた場合には、回転付与部２６を、袖壁の上端部に沿わせるように設けた構成としてもよい。また、回転体２１及び制動機構２２を、戸体１０の戸幅方向両端部に設け、これら戸幅方向両側のそれぞれの回転体２１に応じた回転付与部２６を設けた構成としてもよい。また、回転体２１及び制動機構２２を、戸体１０の戸幅方向の端部に設けた態様に代えて、戸体１０の戸幅方向略中央部等に設けた構成としてもよい。この場合は、回転付与部２６を設ける位置を適宜、変形するようにすればよい。
【００２９】
制動機構２２は、回転体２１が固定的（回転不能）に設けられて回転体２１と供回りするダンパー軸に制動力を付与する構成とされている。このような制動機構２２としては、ダンパー軸の回転抵抗にオイル等の作動流体の粘性抵抗やばねの付勢力等を利用したものでもよい。例えば、制動機構２２を、作動流体が封入された筒状のケース内に、ダンパー軸に連結されるロータを設けた構成とされたいわゆるロータリーダンパーとしてもよい。図例では、この制動機構２２を、回転体２１の反壁体側に位置するように設けた例を示している。
【００３０】
また、この制動機構２２を、ダンパー軸が一方向に回転する際には制動力（高トルク）を付与する一方、逆方向に回転する際には制動力が極めて小さくなる状態（低トルク、フリー状態）となる一方向性のロータリーダンパーとしてもよい。つまり、この制動機構２２を、戸体１０が閉鎖側から全開側に向けて移動する際には、比較的に大きな制動力を付与する一方、戸体１０が全開側から閉鎖側に向けて移動する際には、制動力が小さくなる（低負荷となる）構成とされたものとしてもよい。
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、戸体１０を閉鎖位置から開放初期区間を移動させ、回転体２１が回転付与部２６に噛み合えば、回転体２１が回転する。制動機構２２は、この回転体２１の回転に制動力を付与する構成とされている。つまり、この制動機構２２による制動力が回転体２１の回転に対する抵抗（ブレーキ）となり、全開位置に向けて移動する戸体１０に荷重が付加される。また、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、戸体１０が全開位置近傍部位に至り、回転体２１が回転付与部２６から離間すれば、互いの噛み合いが解除され、荷重付加機構２０による戸体１０に対する荷重が除荷される。
【００３１】
上記した荷重付加区間の操作荷重が上記のような所定の操作荷重となるように、戸体１０の質量や、この戸体１０をガイドする上レール７等との摩擦抵抗等に応じて、適宜の制動力とされた制動機構２２を採用するようにしてもよい。また、この制動機構２２は、戸体１０が荷重付加区間を全開位置に向けて移動する際に、概ね一定の制動力を回転体２１に付与する構成とされたものとしてもよい。
本実施形態では、この制動機構２２を、制動力（トルク、回転抵抗）の調整が可能とされたものとしている。このような制動機構２２としては、操作部２３を回転させることで、ケースとロータとの隙間（クリアランス）が調整されて制動力の調整をなし得るもの等としてもよい。
【００３２】
なお、回転体２１に対して制動機構２２のダンパー軸を供回りするように固定的に設けた態様に代えて、制動機構２２のダンパー軸に固定された歯車等のダンパー側回転体が回転体２１によって回転される構成とされたものでもよい。また、制動機構２２としては、ロータリーダンパーに限られず、高トルクベアリング等や、さらには、伸縮されるロッドを有したシリンダー状のダンパー（ショックアブソーバー）等としてもよい。この場合は、回転体２１の回転を、直動に変換する適宜のリンク機構やラック等を設け、このような直動する部材を制動機構２２のロッドに連結したような態様等としてもよい。回転付与部２６に回転される回転体２１に対して制動力を付与する制動機構２２としては、その他、種々の変形が可能であり、また、種々の構成とされたものの採用が可能である。
【００３３】
また、本実施形態では、荷重付加機構２０を、戸体１０に荷重を付加する状態（荷重付加状態）と付加しない状態（非付加状態）とに切り替え操作可能な構成としている。本実施形態では、戸体１０が荷重付加区間において回転付与部２６に対して回転体２１が接離可能となるように、回転体２１を上下方向に変位自在に保持する回転体保持部２５を戸体１０の上端部（戸先側上端部）に設けた構成としている。つまり、図４（ａ）に示すように、回転体２１を、回転体保持部２５（戸体１０）に対して下方側（下限）位置とすれば、回転付与部２６との噛み合いが可能な状態となる。一方、図４（ｂ）に示すように、回転体２１を、回転体保持部２５（戸体１０）に対して上方側（上限）位置とすれば、回転付与部２６との噛み合いが不能な状態となる。
【００３４】
また、制動機構２２の下部側に上下方向に長尺状とされた棒状連結部２４を連結し、この棒状連結部２４の下端部を、回転体保持部２５に対して上下方向に変位自在に保持させた構成としている。つまり、回転体２１を、制動機構２２及び棒状連結部２４を介して回転体保持部２５に対して上下方向に変位自在とした構成としている。
また、回転体保持部２５には、回転付与部２６に噛み合い可能な下方側位置とされた回転体２１の上下方向への移動を抑制する下限保持部２５ａが設けられている。また、回転体保持部２５には、回転付与部２６との噛み合いが解除される位置となるように上方側位置とされた回転体２１の上下方向への移動を抑制する上限保持部２５ｂが設けられている。制動機構２２を介して回転体２１に連結された棒状連結部２４の下端部には、回転体保持部２５の下限保持部２５ａ及び上限保持部２５ｂに係合して保持される被保持部２４ａが設けられている。
【００３５】
図例では、回転体保持部２５に、上下方向に長尺状とされ、戸厚方向一方側に向けて開口する凹所を設け、棒状連結部２４の下端部に戸厚方向他方側に向けて突出し、回転体保持部２５の凹所に上下動自在に嵌め入れられて保持される突部を設けた例を示している。また、回転体保持部２５の凹所の戸幅方向に向く両側内面の下方側部位及び上方側部位のそれぞれに、下限保持部２５ａ，２５ａ及び上限保持部２５ｂ，２５ｂを設けた構成としている。また、棒状連結部２４の下端部の突部の戸幅方向両側に、被保持部２４ａ，２４ａを設けた構成としている。
なお、下限保持部２５ａ，２５ａ及び上限保持部２５ｂ，２５ｂとしては、戸幅方向に突出するように突起状とされた板ばね等でもよい。また、被保持部２４ａは、この突起状とされた下限保持部２５ａ，２５ａ及び上限保持部２５ｂ，２５ｂを受け入れる凹部状とされたものでもよい。また、上下の保持部２５ａ，２５ｂ及びこれらに保持される被保持部２４ａとしては、その他、種々の変形が可能である。
【００３６】
また、荷重付加機構２０の切り替え操作のための操作部を設けてもよく、また、棒状連結部２４や制動機構２２を操作部として把握し、この操作部を上下動させて荷重付加機構２０の切り替え操作がなされる構成としてもよい。
また、図例では、回転体保持部２５を、戸体１０の戸厚方向一方面に沿わせるように固定した例を示しているが、戸体１０に埋込状に設けた構成としてもよく、回転体保持部２５としては、その他、種々の構成とされたものでもよい。
また、当該引戸装置１に、閉鎖位置及び全開位置の両方または一方に向けて移動する戸体１０の衝撃を緩和する緩衝機構や、戸体１０を閉鎖位置に向けて助勢（アシスト）する自動閉鎖機構等を設けた構成としてもよい。
【００３７】
本実施形態に係る引戸装置１は、上述のような構成としたことで、閉鎖位置の戸体１０を開放側に円滑に移動可能でありながらも、開放初期区間後における戸体１０の加速を抑制することができる。
つまり、上下方向一方側に配されるレール（上レール）７に沿って転動する転動体１１が上下方向一端部（上端部）に設けられた戸体１０を備えた構成としている。従って、戸体１０を開閉方向に移動させる際に転動体１１が上レール７に沿って転動するので、戸体１０を円滑に移動させることができる。
【００３８】
また、閉鎖位置から開放初期区間を移動させた後に継続的に戸体１０を全開位置に向けて所定区間（荷重付加区間）を移動させる際に、荷重付加区間の全体に亘って所定の操作荷重を要するように戸体１０に抵抗となる荷重を付加する荷重付加機構２０を設けている。従って、閉鎖位置から開放初期区間を移動させる際には、荷重付加機構２０による荷重が戸体１０に付加されることなく、閉鎖位置の戸体１０を開放側に円滑に移動させることができる。また、慣性力によって開放側に移動しようとする開放初期区間を移動した後の戸体１０に対して抵抗となる荷重を付加することができ、戸体１０に寄り掛かるようにして戸体１０を開放させようとした場合にも戸体１０が加速するようなことを抑制することができる。これにより、片麻痺や高齢者等の歩行が不安定な操作者が戸体１０を開放させる際にバランスを崩すようなことを抑制することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、荷重付加機構２０を、上下方向一方側及び戸体１０の上下方向一端部のうちの一方に、戸幅方向に延びるように設けられる回転付与部２６を備えた構成としている。また、荷重付加機構２０を、他方に設けられ、開放初期区間を移動した戸体１０の開放側への移動を伴い回転付与部２６によって回転される回転体２１の回転に対して制動力を付与する制動機構２２を備えた構成としている。従って、上下方向のうちの戸体１０の転動体１１が設けられた側（本実施形態では、上方側）に、回転付与部２６並びに回転体２１及び制動機構２２が位置することとなる。これにより、上下方向のうちの戸体１０の転動体１１が設けられた側とは異なる側（本実施形態では、下方側）に回転付与部２６等が設けられるものと比べて、回転体２１を回転付与部２６によって安定的に回転させることができる。つまり、上下方向のうちの戸体１０の転動体１１が設けられた側とは異なる側において戸体１０が移動する際に生じ易くなる振れ等の影響を、回転付与部２６及び回転体２１に与え難くすることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、戸体１０の上下方向一端部に回転体２１を設け、回転付与部２６を、戸体１０の上下方向一方側において、レール（上レール）７の長手方向に沿って戸幅方向に延びるように配される構成としている。従って、回転付与部２６の長さや配設位置を調整することで、荷重付加区間を容易に調整することができる。
また、本実施形態では、制動機構２２を、制動力の調整が可能とされたものとしている。従って、制動力を調整することで、開放初期区間を移動させた後に全開位置に向けて戸体１０を移動させる際に要する操作荷重を微調整することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、荷重付加機構２０を、戸体１０に荷重を付加する荷重付加状態と付加しない非付加状態とに切り替え操作可能としている。従って、開放初期区間を移動させた後に全開位置に向けて戸体１０を移動させる際に要する操作荷重が軽くなり過ぎないように荷重付加状態としたり、または、軽操作荷重で開放操作可能なように非付加状態としたり、操作者に応じて切り替えることができる。
【００４２】
次に、本発明に係る他の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図６及び図７は、第２実施形態に係る引戸装置の一例を模式的に示す図である。
なお、上記第１実施形態との相違点について主に説明し、同様の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略または簡略に説明する。
【００４３】
本実施形態に係る引戸装置１Ａは、図６及び図７に示すように、上下方向一方側としての下方側に配されるレールを構成する下レール７Ａに沿って転動する転動体１１Ａを、戸体１０Ａの上下方向一端部としての下端部に設けた構成としている。つまり、本実施形態では、引戸装置１Ａを、上記第１実施形態とは異なり、戸体１０Ａの荷重を下レール７Ａが受ける下荷重型としている。また、戸体１０Ａの上方側に配され、戸体１０Ａの上端側をガイドするガイド部８Ａを設けた構成としている。図例では、ガイド部８Ａを、戸体１０Ａの被ガイド部としての上端部１２Ａを受け入れる下方側に向けて開口するガイド溝を区画するガイドレールとした例を示している。また、上枠３に、このガイド部８Ａが嵌め込まれる凹溝を設けた例を示している。なお、戸体１０Ａの被ガイド部としての上端部１２Ａに、ガイド溝の内面に沿って転動する転動体等を設けた構成としてもよい。また、上記のように上枠３にレール状部材を固定した態様に代えて、上枠３の凹溝をガイド部８Ａとして把握するようにしてもよい。
【００４４】
下レール７Ａは、戸体１０Ａの戸幅方向に長尺状とされ、全長に亘って一様な断面形状とされている。この下レール７Ａの長さ寸法は、閉鎖位置と全開位置との間を移動する戸体１０Ａの下端側のガイドが可能なように適宜の寸法、例えば、一対の縦枠４，５間の戸幅方向に沿う寸法に応じた寸法とされている。また、下レール７Ａには、上方側に向けて開口するレール溝が全長に亘って設けられている。なお、図例では、この下レール７Ａを床２上に設けた例を示しているが、下枠または床２に埋込状に設けた態様等としてもよい。
戸体１０Ａの下端部の転動体１１Ａは、下レール７Ａのレール溝の溝底上を戸厚方向に沿う軸回りに転動するローラーとされている。図示は省略しているが、戸体１０Ａの戸幅方向両端部に転動体１１Ａが設けられている。また、これら戸幅方向両端部のそれぞれに、戸厚方向に間隔を空けて２つの転動体１１Ａ，１１Ａを設けた構成としている。
【００４５】
また、荷重付加機構２０Ａの回転付与部２６を、上下方向一方側としての下方側及び戸体１０Ａの上下方向一端部としての下端部のうちの一方に戸幅方向に延びるように配される構成としている。本実施形態では、回転付与部２６を、戸体１０Ａの下方側において、下レール７Ａの長手方向に沿って戸幅方向に延びるように配される構成としている。また、回転付与部２６を、歯部が上方側に向くように、下レール７Ａのレール溝の溝底上に設けた構成としている。
この回転付与部２６は、戸体１０Ａが荷重付加区間を移動する際に、後記するように戸尻側端部に設けられた回転体２１が噛み合う位置となるように設けられている。つまり、本実施形態では、この回転付与部２６を、袖壁の下端部に沿わせるように設けた構成としている。なお、回転付与部２６を設ける位置や個数は、上記同様、回転体２１の位置や個数に応じて、適宜、設定するようにしてもよい。
また、図７に示すように、回転付与部２６を、戸厚方向両側に設けられた転動体１１Ａ，１１Ａに干渉しないように設けた構成としている。図例では、長手方向（戸幅方向に沿う方向）に見て、戸厚方向に間隔を空けて設けられた転動体１１Ａ，１１Ａ間に位置するように回転付与部２６を設けた例を示している。また、下レール７Ａの両側壁部よりも上方側に向けて突出するように回転付与部２６を設けた例を示しているが、下レール７Ａの両側壁部から上方側に突出しないように回転付与部２６を設けた構成としてもよい。
【００４６】
また、荷重付加機構２０Ａの回転体２１及び制動機構２２を、上下方向一方側としての下方側及び戸体１０Ａの上下方向一端部としての下端部のうちの他方、つまり、本実施形態では、戸体１０Ａの下端部に設けた構成としている。また、本実施形態では、これら回転体２１及び制動機構２２を、戸体１０Ａの戸尻側の下端部に設けた構成としている。
また、本実施形態では、これら回転体２１及び制動機構２２を保持する回転体保持部２５Ａを、戸体１０Ａの下端部に埋込状に設けた構成としている。戸体１０Ａの下端部には、回転体保持部２５Ａを収容するように受け入れる受入凹所１４が設けられている。また、本実施形態においても、回転体保持部２５Ａを、戸体１０Ａが荷重付加区間において回転付与部２６に対して回転体２１が接離可能となるように、回転体２１を上下方向に変位自在に保持する構成としている。つまり、図７（ａ）に示すように、回転体２１を、回転体保持部２５Ａ（戸体１０Ａ）に対して下方側（下限）位置とすれば、回転付与部２６との噛み合いが可能な状態となる。一方、図７（ｂ）に示すように、回転体２１を、回転体保持部２５Ａ（戸体１０Ａ）に対して上方側（上限）位置とすれば、回転付与部２６との噛み合いが不能な状態となる。
【００４７】
また、制動機構２２の上部側に上下方向に長尺状とされた棒状連結部２４Ａを連結し、この棒状連結部２４Ａの上端部を、回転体保持部２５Ａに対して上下方向に変位自在に保持させた構成としている。つまり、回転体２１を、制動機構２２及び棒状連結部２４Ａを介して回転体保持部２５Ａに対して上下方向に変位自在とした構成としている。また、棒状連結部２４Ａの上端部に戸厚方向一方側に向けて突出する突部を設け、回転体保持部２５Ａに、この突部を戸体１０Ａの戸厚方向一方側において露出させる開口を設けた構成としている。この回転体保持部２５Ａの開口の戸幅方向両側内面の下方側部位及び上方側部位のそれぞれに、上記と概ね同様、下限保持部２５ａ，２５ａ及び上限保持部２５ｂ，２５ｂを設けた構成としている。また、棒状連結部２４Ａの上端部の突部の戸幅方向両側に、上記と概ね同様、被保持部２４ａ，２４ａを設けた構成としている。
【００４８】
また、棒状連結部２４Ａの上端部の突部に、上下動させる際に操作される突片状の操作部を設けた例を示している。
また、戸体１０Ａの下端部に、制動機構２２の操作部２３を露出させる開口１５を設けた構成としている。
上記構成とされた本実施形態に係る引戸装置１Ａにおいても、上記第１実施形態と概ね同様の効果を奏する。
【００４９】
なお、上記各実施形態では、荷重付加機構２０，２０Ａの制動機構２２を、制動力の調整が可能とされたものとした例を示しているが、制動力の調整が不能とされたものとしてもよい。この場合は、適宜の制動力とされた制動機構２２を採用するようにしてもよい。
また、上記各実施形態では、荷重付加状態と非付加状態とに切り替え操作する操作部を、棒状連結部２４，２４Ａに設けた例を示しているが、他の部位、例えば、引手１３やその近傍部位等に設けた態様としてもよい。さらには、荷重付加機構２０，２０Ａを、このような切り替え操作が不能とされたものとしてもよい。
【００５０】
また、上記各実施形態では、回転体２１及び制動機構２２を、戸体１０，１０Ａ側に設け、回転付与部２６を、これらが対向する側となるレール７，７Ａの長手方向に沿わせるように配される構成とした例を示しているが、このような態様に限られない。つまり、荷重付加機構２０，２０Ａの回転付与部２６を、戸体１０，１０Ａの上下方向一端部に設け、荷重付加機構２０，２０Ａの回転体２１及び制動機構２２を、戸体１０，１０Ａの上下方向一方側に位置するように配される構成としてもよい。
また、荷重付加機構２０，２０Ａとしては、回転付与部２６並びに回転体２１及び制動機構２２を備えたものに限られず、その他、種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１，１Ａ      引戸装置
１０，１０Ａ  戸体
１１，１１Ａ  転動体
２０，２０Ａ  荷重付加機構
２１          回転体
２２          制動機構
２６          回転付与部
７            上レール（レール）
７Ａ          下レール（レール）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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