(57)【要約】【課題】取引処理の結果を印刷する明細票発行のための消費材削減量を把握する技術を提供する。【解決手段】取引処理の結果を明細票に印刷するか否かの印刷要否を設定する印刷要否設定部と、明細票の印刷不要と設定された場合に、明細票を印刷した場合に使用される消費材の使用量に基づいて消費材の削減量を算出する削減量算出部と、を備える。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引処理の結果を明細票に印刷するか否かの印刷要否を設定する印刷要否設定部と、
前記明細票の印刷不要と設定された場合に、前記明細票を印刷した場合に使用される消費材の使用量に基づいて前記消費材の削減量を算出する削減量算出部と、を備える、
現金自動取引装置。
【請求項２】
前記消費材は、前記明細票を印刷するための用紙である、
請求項１に記載の現金自動取引装置。
【請求項３】
前記消費材の削減量は、前記明細票を印刷した場合に使用される消費材の使用量及び過去の取引処理のうち前記明細票の印刷不要と設定された取引処理の件数に基づいて算出される、
請求項１または２に記載の現金自動取引装置。
【請求項４】
前記削減量算出部は、前記算出された前記消費材の削減量を前記消費材の削減額に換算する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の現金自動取引装置。
【請求項５】
前記算出された前記消費材の削減量に応じた金額を寄付金として送金する送金処理部をさらに備え、
前記印刷要否設定部は、前記寄付金の送金先の設定を受け付ける、
請求項１から４のいずれか一項に記載の現金自動取引装置。
【請求項６】
１以上の現金自動取引装置から、前記現金自動取引装置における取引処理の結果を明細票に印刷した場合に使用される消費材の削減量を含む消費材削減情報を受信する受信部と、
前記消費材削減情報に基づいて決定された送金額を寄付金として送金する送金先の情報の設定を受け付ける送金先設定部と、
前記送金額を前記送金先に送金する送金管理部と、を備える、
情報処理装置。
【請求項７】
１以上の現金自動取引装置と、サーバと、を含む情報処理システムであって、
前記現金自動取引装置は、
取引処理の結果を明細票に印刷するか否かの印刷要否を設定する印刷要否設定部と、
前記明細票の印刷不要と設定された場合に、前記明細票を印刷するために使用される消費材の使用量に基づいて前記消費材の削減量を算出する削減量算出部と、を備え、
前記サーバは、
１以上の現金自動取引装置から、前記消費材の削減量を含む消費材削減情報を受信する受信部と、
前記消費材削減情報に基づいて決定された送金額を寄付金として送金する送金先の情報の設定を受け付けるか、又は前記送金先の情報を前記現金自動取引装置から受信する送金先設定部と、
前記送金額を前記送金先に送金する送金管理部と、を備える、
情報処理システム。
【請求項８】
取引処理の結果を明細票に印刷するか否かの印刷要否を設定する印刷要否設定処理と、
前記明細票の印刷不要と設定された場合に、前記明細票を印刷するために使用される消費材の使用量に基づいて前記消費材の削減量を算出する削減量算出処理と、を含む、
情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
取引処理の結果を明細票に印刷するか否かの印刷要否を設定する印刷要否設定処理と、
前記明細票の印刷不要と設定された場合に、前記明細票を印刷するために使用される消費材の使用量に基づいて前記消費材の削減量を算出する削減量算出処理と、を実行させる、
情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動取引装置、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護やコスト削減を目的として、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ、現金自動取引装置）の利用明細等の取引内容を出力する明細票を、利用者の選択により発行しないようにする取組みが行われている。例えば、不要な明細票の発行を防止する技術（例えば、特許文献１を参照）、サービスの利用料金や利用状況等の利用明細データを管理及び集計する手間を削減する技術（例えば、特許文献２を参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８１０１号公報
【特許文献２】特開２００１−３４４３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
不要な明細票の発行を抑制しても、明細票発行の抑制による用紙等の消費材の削減量を把握しなければ、明細票発行数の減少によって削減されたコストは、顧客に還元されたり、環境保護のために使用されたりするなど有効に活用されることがない。
【０００５】
そこで、本発明は、取引処理の結果を印刷する明細票発行のための消費材削減量を把握する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明では、取引処理の結果の印刷要否を設定し、印刷不要の場合に、明細票を印刷した場合に使用される消費材の使用量に基づいて消費材の削減量を算出することにした。
【０００７】
詳細には、本発明は、現金自動取引装置であって、取引処理の結果を明細票に印刷するか否かの印刷要否を設定する印刷要否設定部と、明細票の印刷不要と設定された場合に、明細票を印刷した場合に使用される消費材の使用量に基づいて消費材の削減量を算出する削減量算出部と、を備える。
【０００８】
上記の現金自動取引装置であれば、取引処理の結果の印刷要否が設定され、明細票を印刷した場合に使用される消費材の使用量から、印刷不要と設定された場合の消費材の削減量を把握することができる。消費材は、例えば、明細票を印刷するための用紙又はインクの少なくとも一方を含む。明細票の印刷要否は、現金自動取引装置において利用者が現金自動取引装置において取引を実行する場合に設定されてもよく、利用者ごと又は利用者の口座番号ごとに予め設定されていてもよい。明細票の印刷不要と設定された場合には、明細票を印刷した場合に使用される消費材の量が、削減された消費材の量となる。明細票を印刷をした場合に使用される消費材の量は、取引処理ごとに予め設定されるようにしてもよい。また、明細票を印刷をした場合に使用される消費材の量は、現金自動取引装置が備える検出装置によって計測されるようにしてもよい。
【０００９】
また、消費材の削減量は、前記明細票を印刷した場合に使用される消費材の使用量及び過去の取引処理のうち明細票の印刷不要と設定された取引処理の件数に基づいて算出されるものであってもよい。このような現金自動取引装置であれば、明細票が印刷されなかった取引処理の件数に応じて削減される消費材の使用量を算出するため、より正確な消費材の削減量を算出することができる。なお、明細票の印刷不要と設定された取引処理の件数は、これまでに環境団体等への寄付の対象となった取引処理の件数は含まないものとする。
【００１０】
また、削減量算出部は、算出された消費材の削減量を消費材の削減額に換算するものであってもよい。このような削減量算出部であれば、利用者に対して、明細票を発行しなかった場合の消費材の削減額を提示することができる。また、削減量算出部は、具体的な削減額を提示することで、利用者の環境保全に対する意識を啓発することができる。
【００１１】
また、現金自動取引装置は、算出された消費材の削減量に応じた金額を寄付金として送金する送金処理部をさらに備え、印刷要否設定部は、寄付金の送金先の設定を受け付けるものであってもよい。このような現金自動取引装置であれば、明細票を発行しない場合の消費材の削減量に応じて環境団体等に寄付することにより、環境保全に対する取り組みを促進することができる。
【００１２】
また、本発明は、情報処理装置であって、１以上の現金自動取引装置から、現金自動取引装置における取引処理の結果を明細票に印刷した場合に使用される消費材の削減量を含む消費材削減情報を受信する受信部と、消費材削減情報に基づいて決定された送金額を寄付金として送金する送金先の情報の設定を受け付ける送金先設定部と、送金額を送金先に送金する送金管理部と、を備えるものであってもよい。
【００１３】
上記の情報処理装置であれば、１以上の現金自動取引装置から、消費材の削減量を含む消費材削減情報を受信し、消費材の削減量に応じた金額を寄付することで、環境保全に対する取り組みを促進することができる。現金自動取引装置から受信する消費材削減情報は、例えば、消費材の削減量及び消費材の削減額の情報を含む。送金先の情報は、例えば、送金先の名称、送金先の口座番号の情報を含む。なお、送金先の情報は、現金自動取引装置から受信されるものであってもよい。
【００１４】
また、本発明は、システムの側面から捉えることもできる。例えば、本発明は、１以上の現金自動取引装置と、サーバと、を含む情報処理システムであって、現金自動取引装置は、取引処理の結果を明細票に印刷するか否かの印刷要否を設定する印刷要否設定部と、明細票の印刷不要と設定された場合に、明細票を印刷した場合に使用される消費材の使用量に基づいて消費材の削減量を算出する削減量算出部と、を備え、サーバは、１以上の現金自動取引装置から、消費材の削減量を含む消費材削減情報を受信する受信部と、消費材削減情報に基づいて決定された送金額を寄付金として送金する送金先の情報の設定を受け付けるか、又は送金先の情報を現金自動取引装置から受信する送金先設定部と、送金額を送金先に送金する送金管理部と、を備えるものであってもよい。
【００１５】
また、本発明は、方法の側面から捉えることもできる。例えば、本発明は、情報処理方法であって、取引処理の結果を明細票に印刷するか否かの印刷要否を設定する印刷要否設定処理と、明細票の印刷不要と設定された場合に、明細票を印刷するために使用される消費材の使用量に基づいて消費材の削減量を算出する削減量算出処理と、を含むものであってもよい。
【００１６】
また、本発明は、コンピュータプログラムの側面から捉えることもできる。例えば、本
発明は、コンピュータに、取引処理の結果を明細票に印刷するか否かの印刷要否を設定する印刷要否設定処理と、明細票の印刷不要と設定された場合に、明細票を印刷するために使用される消費材の使用量に基づいて消費材の削減量を算出する削減量算出処理と、を実行させる情報処理プログラムであってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、取引処理の結果を印刷する明細票発行のための消費材削減量を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、実施形態に係る情報処理システムの構成を例示する図である。
【図２】図２は、実施形態に係るＡＴＭのハードウェア構成を例示する図である。
【図３】図３は、実施形態に係るサーバのハードウェア構成を例示する図である。
【図４】図４は、実施形態に係るＡＴＭの機能構成を例示する図である。
【図５】図５は、実施形態に係るサーバの機能構成を例示する図である。
【図６】図６は、明細票発行履歴テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、用紙管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、寄付先テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、明細票の印刷要否を設定する取引処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１０】図１０は、取引情報の入力とともに明細票の印刷要否を設定する画面を例示する図である。
【図１１】図１１は、寄付先詳細設定画面を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施形態について説明する。以下に示す実施形態は、単なる例示であり、本開示の技術的範囲を以下の態様に限定するものではない。
【００２０】
＜システム構成＞
図１は、実施形態に係る情報処理システムの構成を例示する図である。実施形態に係る情報処理システム１０は、複数のＡＴＭ１とサーバ２とを備え、ネットワークＮによって相互に接続される。ＡＴＭ１は、金融機関の店舗内外に設置され、預入れ、引出し等の各種取引を実行する現金自動取引装置である。サーバ２は、金融機関に設置されるコンピュータであり、例えば、勘定系システム等の各種コンピュータが例示される。ネットワークＮは、勘定系システムとＡＴＭ１とを接続する専用線やインターネット等の通信網である。ＡＴＭ１は、「現金自動取引装置」の一例である。サーバ２は、「情報処理装置」の一例である。
【００２１】
（ハードウェア構成）
図２は、実施形態に係るＡＴＭのハードウェア構成を例示する図である。ＡＴＭ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、補助記憶装置１４、通信インタフェース（通信ＩＦ）１５、入力部１６、及び出力部１７を備えるコンピュータである。なお、ＡＴＭ１は、ＣＰＵ１１等の汎用プロセッサの代わりに、専用プロセッサや専用回路等により実現されてもよい。
【００２２】
ＣＰＵ１１は、中央演算処理装置であり、ＲＡＭ１２等に展開された各種プログラムの命令及びデータを処理することで、ＲＡＭ１２、補助記憶装置１４等を制御する。ＲＡＭ１２は、主記憶装置であり、ＣＰＵ１１によって制御され、各種命令やデータが書き込まれ、読み出される。ＲＯＭ１３は、読出し専用であり、主記憶装置としてＢＩＯＳ（Ｂａ
ｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やファームウェア等を記憶する。補助記憶装置１４は、不揮発性の記憶装置であり、ＲＡＭ１２にロードされる各種プログラム等、永続性が求められる情報が書き込まれ、読み出される。補助記憶装置１４は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等である。
【００２３】
通信ＩＦ１５は、ゲートウェイ等を介して世界規模の公衆パケット通信網であるインターネット、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、その他の通信網に接続するためのインタフェースである。通信ＩＦ１５は、例えばＬｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＬＡＮ）カードである。
【００２４】
入力部１６は、例えば、タッチパネル等のポインティングデバイス、キーボード、操作ボタン等であり、操作入力を受け付ける。出力部１７は、例えば、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ、ＬＣＤ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の表示装置を含む。
【００２５】
図３は、実施形態に係るサーバのハードウェア構成を例示する図である。サーバ２は、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、補助記憶装置２４、通信ＩＦ２５、入力部２６、及び出力部２７を備えるコンピュータである。サーバ２が備える各構成要素は、それぞれＡＴＭ１が備えるＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、補助記憶装置１４、通信ＩＦ１５、入力部１６、及び出力部１７と同様であるため説明を省略する。
【００２６】
なお、ＡＴＭ１の出力部１７は、明細票を印刷するための印刷装置を含む。またＡＴＭ１は、現金を出し入れする現金出し入れ機、磁気カードやＩＣカードの読み取り機を備える。
【００２７】
（ＡＴＭの機能構成）
図４は、実施形態に係るＡＴＭの機能構成を例示する図である。ＡＴＭ１は、補助記憶装置１４に記憶されているプログラムが、ＲＡＭ１２に読み出され、ＣＰＵ１１によって実行されることで、明細票発行管理データベースＤ１１、印刷要否設定部Ｆ１１、削減量算出部Ｆ１２、及び送金処理部Ｆ１３を備えるコンピュータとして機能する。
【００２８】
なお、本実施形態において、ＡＴＭ１の備える各機能は、汎用プロセッサであるＣＰＵ１１によって実行されるが、これらの機能の一部又は全部は、１又は複数の専用プロセッサ、ハードウェアの演算回路等によって実行されてもよい。ここで、ハードウェアの演算回路とは、例えば、論理ゲートを組み合わせた加算回路、乗算回路、フリップフロップ等をいう。
【００２９】
（ＡＴＭのデータベース）
明細票発行管理データベースＤ１１は、明細票の印刷要否を管理したり用紙の削減量を算出したりするための各種情報を格納するデータベースである。明細票発行管理データベースＤ１１は、ＣＰＵ１１によって実行されるデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）のプログラムが、補助記憶装置１４に記憶されるデータを管理することで構築される。明細票発行管理データベースＤ１１は、例えば、リレーショナルデータベースである。明細票発行管理データベースＤ１１は、明細票発行履歴テーブル、及び用紙管理テーブルを有する。
【００３０】
図６は、明細票発行履歴テーブルの一例を示す図である。明細票発行管理データベースＤ１１の明細票発行履歴テーブルは、明細票の発行及び未発行の件数を計数するために用
いられる。明細票発行履歴テーブルに格納されるレコード１件は、１回の取引処理の情報を示す。明細票発行履歴テーブルのレコードは、図６の例では、取引日時、取引種別、口座番号、明細票印刷及び寄付のフィールドを有する。
【００３１】
取引日時は、利用者が取引の実行を開始した日時である。取引種別は、ＡＴＭ１において利用者が実行した取引の種別である。取引種別は、例えば、預入れ、引出し、振込み、残高照会、通帳記入、定期預入れである。口座番号は、各種取引を実行する利用者が保有する口座の口座番号である。口座を開設していない利用者による振込み取引等の場合は、口座番号フィールドには値は格納されず、１回の振込み取引における明細票の印刷要否が設定され、印刷不要の場合には、１回分の用紙削減量が算出されればよい。
【００３２】
明細票印刷は、明細票の印刷要否である。明細票の印刷要否は、取引情報の入力画面で設定されるようにしてもよく、口座番号ごと又は利用者ごとに予め設定しておくことも可能である。明細票の印刷要否を、口座番号ごと又は利用者ごとに予め設定しておく場合、明細票の印刷要否の情報は、明細票発行管理データベースＤ１１に記憶させておくことができる。また、明細票の印刷要否の情報は、例えば、利用者が保有するキャッシュカードに記憶させたり、口座情報を管理する勘定系システムに記憶させたりしてもよい。
【００３３】
寄付は、明細票の印刷が不要と設定された場合に、明細票を発行しなかったことによる用紙の削減量に応じた寄付金が、いずれかの寄付先に送金されたか否かを示す。利用者に対して明細票が未発行の件数を提示する場合、寄付金が送金済みの件数を除いた件数が提示されればよい。
【００３４】
図７は、用紙管理テーブルの一例を示す図である。明細票発行管理データベースＤ１１の用紙管理テーブルは、明細票の印刷１件当たりの用紙の使用量等の用紙に関する情報を管理するために用いられる。用紙管理テーブルは、図７の例では、１件当たりの用紙使用量、削減額換算率、用紙補充回数のフィールドを有する。
【００３５】
１件当たりの用紙使用量は、明細票を１件印刷するために使用される用紙の量である。用紙がロール紙である場合には、例えば、“１０ｃｍ”のように、使用されるロール紙の長さによって使用量が表されても良い。また、１件当たりの用紙使用量は、取引種別ごとに個別のフィールドで管理されてもよい。例えば、取引種別が“引出し”の場合の１件当たりの用紙使用量は１０ｃｍ、取引種別が“振込み”の場合の１件当たりの用紙使用量は２０ｃｍのように、取引種別に応じて異なる値を設定して管理することも可能である。また、１件当たりの用紙使用量は、ＡＴＭ１が備える用紙使用量の検出装置によって計測された使用量が、用紙管理テーブルに格納されるようにすることも可能である。１件当たりの用紙使用量は、「明細票を印刷した場合に使用される消費材の使用量」の一例である。
【００３６】
削減額換算率は、用紙の単位使用量当たりの削減額である。図７の例は、用紙の使用量１ｃｍあたり０．１円削減されることを示す。用紙の削減額は、用紙の使用量及び削減額換算率に基づいて算出することができる。用紙補充回数は、所定期間において用紙を補充した回数である。例えば、所定期間における用紙補充回数及び取引件数に基づいて、１件当たりの用紙の使用量及び削減額換算率は、実測値に基づく値に補正することができる。
【００３７】
（ＡＴＭのデータベース以外の機能）
印刷要否設定部Ｆ１１は、明細票の印刷要否を設定する。明細票の印刷要否は、取引情報の入力画面又は入力された取引情報の確認画面で、取引処理ごとに設定されるようにしてもよい。また、明細票の印刷要否は、口座番号ごとに予め設定し、印刷不要と設定された口座番号に対しては、明細票の印刷が抑制されるようにしてもよい。さらに、明細票の印刷要否は、利用者ごとに予め設定しておくことも可能である。口座番号ごと又は利用者
ごとの明細票の印刷要否の情報は、例えば、利用者が保有するキャッシュカードに記憶させたり、明細票発行管理データベースＤ１１に格納したりすることができる。
【００３８】
削減量算出部Ｆ１２は、明細票の印刷が不要と設定された取引処理において、明細票を印刷した場合の用紙の使用量を用紙管理テーブルから取得する。削減量算出部Ｆ１２は、取得した用紙の使用量を用紙の削減量とすることができる。削減量算出部Ｆ１２は、過去の取引処理のうち、明細票の印刷不要と設定された取引処理の件数が、複数ある場合には、印刷不要と設定された取引処理の件数に１件当たりの用紙の使用量を乗算した値を用紙の削減量とすることができる。
【００３９】
送金処理部Ｆ１３は、削減量算出部Ｆ１２で算出された用紙の削減量に応じた金額を、寄付金として寄付先に送金する。用紙の削減量は、用紙管理テーブルの削減額換算率フィールドの値を用いて、用紙の削減額に換算されてもよい。寄付金の送金先は、引出し等の取引情報を入力する画面において、予め登録された寄付先の候補の一覧から利用者に選択させてもよい。予め登録された寄付先の情報は、例えば、サーバ２から取得することができる。
【００４０】
（サーバの機能構成）
図５は、実施形態に係るサーバの機能構成を例示する図である。サーバ２は、補助記憶装置２４に記憶されているプログラムが、ＲＡＭ２２に読み出され、ＣＰＵ２１によって実行されることで、寄付先情報データベースＤ２１、受信部Ｆ２１、送金先設定部Ｆ２２、及び送金管理部Ｆ２３を備えるコンピュータとして機能する。
【００４１】
なお、本実施形態において、サーバ２の備える各機能は、汎用プロセッサであるＣＰＵ２１によって実行されるが、これらの機能の一部又は全部は、１又は複数の専用プロセッサ、ハードウェアの演算回路等によって実行されてもよい。ここで、ハードウェアの演算回路とは、例えば、論理ゲートを組み合わせた加算回路、乗算回路、フリップフロップ等をいう。
【００４２】
（サーバのデータベース）
寄付先情報データベースＤ２１は、用紙削減量に応じた金額の寄付金の寄付先を管理するための各種情報を格納するデータベースである。寄付先情報データベースＤ２１は、ＣＰＵ２１によって実行されるデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）のプログラムが、補助記憶装置２４に記憶されるデータを管理することで構築される。寄付先情報データベースＤ２１は、例えば、リレーショナルデータベースである。寄付先情報データベースＤ２１は、寄付先テーブルを有する。
【００４３】
図８は、寄付先テーブルの一例を示す図である。寄付先情報データベースＤ２１の寄付先テーブルは、寄付先を管理するために用いられる。寄付先テーブルに格納されるレコード１件は、利用者の口座番号に紐づけられた単一の寄付先の情報を示す。寄付先テーブルのレコードは、図８の例では、口座番号、寄付先、送金割合及び送金先口座番号のフィールドを有する。なお、図８の例は、口座番号ごとに寄付先が設定される例を示すが、寄付先は、利用者ごとに設定されてもよく、金融機関の支店ごと、金融機関全体で設定されるようにしてもよい。
【００４４】
口座番号は、利用者の口座番号である。利用者は、当該口座番号に対する引出し等の取引に対し、口座番号ごとに寄付先を設定することができる。寄付先は、用紙の削減量に応じた金額を寄付する対象として利用者が選択した寄付先である。なお、寄付先は、寄付先情報データベースＤ２１に予め記憶された寄付先のリスト（図示なし）から選択されるようにしてもよい。寄付先のリストは、寄付金を受け付ける口座の口座番号の情報も含む。
送金割合は、用紙の削減額のうち、当該寄付先に割り当てる金額の割合である。送金割合は、利用者が寄付先を複数選択する場合に設定されるようにしてもよい。送金先口座番号は、寄付先が寄付金を受け付ける口座の口座番号である。送金先口座番号の情報は、寄付先情報データベースＤ２１に予め記憶された寄付先のリストから取得することができる。
【００４５】
（サーバのデータベース以外の機能）
受信部Ｆ２１は、１以上のＡＴＭ１から明細票の用紙の削減量を含む用紙削減情報を受信する。用紙削減情報は、用紙の削減量の他、用紙の換算額の情報を含んでもよい。用紙削減情報は、「消費材削減情報」の一例である。
【００４６】
送金先設定部Ｆ２２は、受信部Ｆ２１が受信した用紙削減情報に基づいて決定された送金額の寄付金を送金する送金先の情報を設定する。送金先の情報は、送金先ごとの送金割合の情報を含んでもよい。送金先の情報は、１以上のＡＴＭ１における用紙の削減額の合計に対して、サーバ２で設定することが可能である。また、送金先の情報は、ＡＴＭ１ごとの用紙の削減額に対して、サーバ２で設定されてもよい。さらに、送金先の情報は、各ＡＴＭ１において利用者が口座ごとに指定した送金先の情報を、各ＡＴＭ１から受信して設定されるようにしてもよい。
【００４７】
送金管理部Ｆ２３は、送金先設定部Ｆ２２で設定された送金先の情報に基づいて、寄付先ごとに送金額を算出し、送金先への送金を実行する。
【００４８】
＜処理の流れ＞
図９は、明細票の印刷要否を設定する取引処理の流れを例示するフローチャートである。この処理の流れは、例えば、利用者がＡＴＭ１において取引開始の操作をすることを契機に開始する。
【００４９】
まず、ステップＳ１０１では、印刷要否設定部Ｆ１１は、利用者から取引処理に関する取引情報の入力を受け付ける。ステップＳ１０２では、印刷要否設定部Ｆ１１は、利用者から明細票の印刷要否の設定を受け付ける。
【００５０】
図１０は、取引情報の入力とともに明細票の印刷要否を設定する画面を例示する図である。図１０は、取引情報として引出し取引の情報を入力するお引出し入力画面を例示する。お引出し入力画面は、利用者が、利用者の所有する口座から現金を引き出すための情報を入力する画面である。また、お引出し入力画面は、利用明細票を発行するか否か、即ち、明細票の印刷要否の設定も受け付ける。なお、明細票の印刷要否は、取引情報を入力する画面に限られず、取引処理の実行前の取引内容の確認画面で設定されてもよく、取引処理の実行後に明細票の印刷要否を設定する画面が表示されるようにしてもよい。
【００５１】
図１０のお引出し入力画面には、お引出し金額の入力欄Ａ１１、明細票の印刷要否を設定するチェックボックスＡ１２、寄付金に関する情報欄Ａ１３、寄付をするか否かの設定欄Ａ１４、寄付先の選択欄Ａ１５、寄付先詳細設定画面へのリンクＡ１６、及び実行ボタンＡ１７が示されている。
【００５２】
お引出し金額の入力欄Ａ１１は、利用者が利用者の口座から引出す金額を入力するための欄である。チェックボックスＡ１２は、明細票の印刷要否を設定するための欄で、チェックされた場合に、明細票を印刷しないように設定される。寄付金に関する情報欄Ａ１３には、明細票を印刷しなかった場合の１件当たりの寄付金額Ａ１３１、利用者が明細票を印刷しなかった取引の件数Ａ１３２、未発行の取引件数に基づいて算出される用紙の削減額Ａ１３３が表示される。明細票を印刷しなかった場合の１件当たりの寄付金額Ａ１３１に示される値は、例えば、用紙管理テーブルの１件当たりの用紙使用量及び削減額換算率
フィールドの値に基づいて、１０ｃｍ×０．１（円／ｃｍ）＝１円のように算出することができる。利用者が明細票を印刷しなかった取引の件数Ａ１３２は、明細票発行管理データベースＤ１１の明細票発行履歴テーブルから、取引対象の口座番号に紐づくレコードのうち、明細票が発行されておらず寄付の送金もされていない取引のレコードの件数を表示する。未発行の取引件数に基づいて算出される用紙の削減額Ａ１３３は、利用者が明細票を印刷しなかった取引の件数Ａ１３２に１件当たりの寄付金額Ａ１３１を乗じた額を表示する。
【００５３】
寄付をするか否かの設定欄Ａ１４は、用紙の削減額Ａ１３３に表示される金額を、寄付金として送金するか否かを設定するための欄である。寄付先の選択欄Ａ１５は、寄付をするか否かの設定欄Ａ１４において、「寄付する」が選択された場合に、寄付先を選択するための欄である。選択される寄付先のリストは、サーバ２の寄付先情報データベースＤ２１に予め記憶された寄付先のリストから取得することができる。また、選択される寄付先のリストは、ＡＴＭ１の明細票発行管理データベースＤ１１に、サーバ２の寄付先情報データベースＤ２１と同様の寄付先のリストを格納し、明細票発行管理データベースＤ１１から取得されるようにしてもよい。寄付先詳細設定画面へのリンクＡ１６は、図１１に示す寄付先の詳細を設定するための画面を表示させるためのリンクである。
【００５４】
実行ボタンＡ１７は、お引出し入力画面に入力された取引情報に基づいて引出し取引を実行し、明細票の印刷要否に応じて、明細票を印刷したり、取引の実行及び寄付金の送金をサーバ２に依頼したりするための操作ボタンである。実行ボタンＡ１７が押下されると、処理はステップＳ１０３に進む。
【００５５】
ステップＳ１０３では、印刷要否設定部Ｆ１１は、図１０のお引出し入力画面で入力された取引情報をサーバ２に送信し、取引の実行を依頼する。
【００５６】
ステップＳ１０４では、印刷要否設定部Ｆ１１は、明細票の印刷要否を判定する。明細票の印刷不要と判定された場合（Ｓ１０４；ＮＯ）、処理はステップＳ１０５へ進む。明細票の印刷不要と判定されなかった場合（Ｓ１０４；ＹＥＳ）、処理はステップＳ１０９に進む。
【００５７】
ステップＳ１０５では、削減量算出部Ｆ１２は、明細票未発行の件数として、明細票発行管理データベースＤ１１の明細票発行履歴テーブルから、取引対象の口座番号に紐づくレコードのうち、明細票を発行しなかった取引のレコードの件数を取得する。この場合、既に寄付の対象となり、寄付フィールドに“送金済”と設定されているレコードは除かれる。
【００５８】
ステップＳ１０６では、削減量算出部Ｆ１２は、ステップＳ１０５で取得した明細票未発行の件数に基づいて、明細票を印刷しなかったことによる用紙の削減量を算出する。用紙の削減量は、例えば、明細票発行管理データベースＤ１１の用紙管理テーブルで定義される１件当たりの用紙使用量に明細票未発行の件数を乗算して算出することができる。削減量算出部Ｆ１２は、用紙管理テーブルで定義される削減額換算率を用いて、用紙の削減量を用紙の削減額に換算してもよい。
【００５９】
図１０のお引出し入力画面の寄付金に関する情報欄Ａ１３に示される情報は、ステップＳ１０５及びステップＳ１０６において求められる。したがって、お引出し入力画面のような取引情報を入力する画面で寄付金に関する情報を表示する場合は、ステップＳ１０５及びステップＳ１０６の処理は、ステップＳ１０２よりも前に実行されてもよい。
【００６０】
ステップＳ１０７では、送金処理部Ｆ１３は、寄付先が設定されているか否かを判定す
る。寄付先が設定されていると判定された場合（Ｓ１０７；ＹＥＳ）、処理はステップＳ１０８に進む。寄付先が設定されていないと判定された場合（Ｓ１０７；ＮＯ）、図９に示す処理は終了する。なお、寄付先は、図１０に示す画面の寄付先の選択欄Ａ１５において設定されるか、又は寄付先詳細設定画面へのリンクＡ１６の押下によって表示される図１１の寄付先詳細設定画面において設定することができる。
【００６１】
図１１は、寄付先詳細設定画面を例示する図である。寄付先詳細設定画面は、寄付先を複数設定し、それぞれに寄付する額の割合を設定するための画面である。図１１の寄付先詳細設定画面には、寄付先１から寄付先３の入力欄Ａ２１からＡ２３、各寄付先に対する送金割合の入力欄Ａ２４からＡ２６、及び登録ボタンＡ２７が示されている。
【００６２】
寄付先１から寄付先３の入力欄Ａ２１からＡ２３は、用紙の削減額の寄付先を選択入力するための欄である。寄付先１から寄付先３の入力欄Ａ２１からＡ２３には、入力の際に予め登録された寄付先の候補が一覧表示され、利用者は一覧表示された寄付先の一覧から、設定対象の寄付先を選択入力することができる。図１１の例では３つの寄付先の入力が可能であるが、設定される寄付先の数に制限はない。また、寄付先詳細設定画面は、利用者が、送金先の口座番号とともに寄付先を登録するための欄を設け、新たな寄付先の登録を受け付けるようにすることも可能である。
【００６３】
送金割合の入力欄Ａ２４からＡ２６は、用紙の削減額のうち、対応する寄付先に寄付する額の割合を入力するための欄である。各寄付先には、用紙の削減額のうち、送金割合に応じた額が送金される。
【００６４】
登録ボタンＡ２７は、寄付先及び送金割合の情報を、寄付先テーブルに登録することをサーバ２に依頼するための操作ボタンである。
【００６５】
ステップＳ１０８では、送金処理部Ｆ１３は、寄付先詳細設定画面の登録ボタンＡ２７の押下により、寄付先テーブルに登録された寄付先及び送金割合の情報に基づいて、用紙の削減額を寄付先に送金することをサーバ２に依頼し、図９に示す処理は終了する。
【００６６】
ステップＳ１０９では、印刷要否設定部Ｆ１１は、利用者からの明細票の印刷をする旨の設定を受けて、ステップＳ１０３でサーバ２に依頼した取引の実行結果を、明細票に印刷し、図９に示す処理は終了する。
【００６７】
＜実施形態の作用効果＞
以上説明した本実施形態では、ＡＴＭ１は、図１０のお引出し入力画面において「ご利用明細票を発行しない」が選択されると、明細票を発行せず、明細票を印刷した場合に使用される用紙の使用量に基づいて、用紙の削減量を算出することができる。ＡＴＭ１は、過去の取引処理において、明細票を印刷しなかった件数を計数することで、用紙の削減量をより正確に把握することができる。また、ＡＴＭ１は、用紙の削減量を削減額に換算し、利用者に提示することで、利用者の環境保全に対する意識を啓発することができる。さらに、ＡＴＭ１は、用紙の削減額を利用者が設定した寄付先に送金することで、環境保全に対する取り組みが促進される。
【００６８】
本実施形態において、サーバ２は、サーバ２に接続される１以上のＡＴＭ１から、用紙の削減量を含む用紙削減情報を受信する。用紙削減情報は、明細票を印刷しなかった取引件数の情報を含んでもよい。サーバ２は、明細票を印刷しなかった取引件数に基づいて、用紙の削減量及び用紙の削減額を算出することができる。
【００６９】
また、ＡＴＭ１は、ＡＴＭ１で実行された取引の履歴データが記憶されたジャーナル情
報に、用紙の削減量、明細票を印刷しなかった取引件数、用紙の削減量から算出された用紙の削減額等の情報を記憶させてもよい。サーバ２は、ジャーナル情報を取得することで、用紙の削減額を取得したり、用紙の削減量から用紙の削減額を算出したりすることができる。
【００７０】
なお、本実施形態において、消費材は、明細票を印刷するための用紙であるものとして説明したが、消費材は用紙に限られず、明細票の印刷に使用されるインク等の消費材やこれらの組み合わせであってもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１・・現金自動取引装置：２・・サーバ：１１，２１・・ＣＰＵ：１２，２２・・ＲＡＭ：１３，２３・・ＲＯＭ：１４，２４・・補助記憶装置：１５，２５・・通信インタフェース：１６，２６・・入力部：１７，２７・・出力部：Ｎ・・ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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