(57)【要約】【課題】抵抗の電圧依存性及び抵抗の環境依存性が共に抑制された円筒状部材を提供すること。【解決手段】樹脂と、導電性ポリマーと、酸性カーボンブラックと、を含有し、２２℃５５％ＲＨ環境下に１２時間放置した後に、２２℃５５％ＲＨ環境下で電圧１００Ｖを印加して３０秒後に測定したときの体積抵抗率ＲＶ１と、２２℃５５％ＲＨ環境下に１２時間放置した後に、２２℃５５％ＲＨ環境下で電圧５００Ｖを印加して３０秒後に測定したときの体積抵抗率ＲＶ２と、の差の絶対値が０．８未満であり、１０℃１５％ＲＨ環境下に１２時間放置した後に、１０℃１５％ＲＨ環境下で電圧１００Ｖを印加して３０秒後に測定したときの体積抵抗率ＲＴ１と、２８℃８５％ＲＨ環境下に１２時間放置した後に、２８℃８５％ＲＨ環境下で電圧１００Ｖを印加して３０秒後に測定したときの体積抵抗率ＲＴ２と、の差の絶対値が０．６未満である画像形成装置用の円筒状部材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と、導電性ポリマーと、酸性カーボンブラックと、を含有し、
２２℃５５％ＲＨ環境下に１２時間放置した後に、２２℃５５％ＲＨ環境下で電圧１００Ｖを印加して３０秒後に測定したときの体積抵抗率ＲＶ１と、２２℃５５％ＲＨ環境下に１２時間放置した後に、２２℃５５％ＲＨ環境下で電圧５００Ｖを印加して３０秒後に測定したときの体積抵抗率ＲＶ２と、の差の絶対値が０．８未満であり、
１０℃１５％ＲＨ環境下に１２時間放置した後に、１０℃１５％ＲＨ環境下で電圧１００Ｖを印加して３０秒後に測定したときの体積抵抗率ＲＴ１と、２８℃８５％ＲＨ環境下に１２時間放置した後に、２８℃８５％ＲＨ環境下で電圧１００Ｖを印加して３０秒後に測定したときの体積抵抗率ＲＴ２と、の差の絶対値が０．６未満である画像形成装置用の円筒状部材。
【請求項２】
前記導電性ポリマーが前記酸性カーボンブラックと複合体を形成している請求項１に記載の円筒状部材。
【請求項３】
前記酸性カーボンブラックのｐＨは５以下である請求項１又は請求項２に記載の円筒状部材。
【請求項４】
前記導電性ポリマーはポリアニリンである請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の円筒状部材。
【請求項５】
前記樹脂はポリアミドイミド樹脂である請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の円筒状部材。
【請求項６】
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の円筒状部材と、前記円筒状部材を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置に脱着される円筒状部材ユニット。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
請求項６に記載の円筒状部材ユニットを有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を前記円筒状部材を介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状部材、円筒状部材ユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電複写方式を用いた画像形成装置は、電子写真感光体（像保持体の一例）上に電荷を形成し、画像信号を変調したレーザー光等で静電荷像を形成した後、帯電したトナーで前記静電荷像を現像して可視化したトナー像とする。その後、例えば上記トナー像を中間転写体（転写部材の一例）を介して静電的に転写することにより再生画像を得る。
【０００３】
ここで特許文献１には、ベルトを構成する材料中に、ポリアニリンが５重量％以上５０重量％以下と、ポリアミドイミドが５重量％以上５０重量％以下とを含有することを特徴とする半導電性ベルトが開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、ポリイミド系樹脂１００重量部、導電性ポリアニリン１〜１５重量部及びカーボンブラック１〜１０重量部を含んでなる導電性組成物が開示されている。
【０００５】
また特許文献３には、ポリピロールで表面処理されたカーボンブラックを含む、基材を備える中間転写部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２７７４５５号公報
【特許文献２】特開２００７−０７０４０９号公報
【特許文献３】特開２０１０−１７６１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、樹脂と、導電性ポリマーと、酸性カーボンブラックと、を含有する円筒状部材において、体積抵抗率ＲＶ１と体積抵抗率ＲＶ２との差の絶対値が０．８以上の場合、又は、体積抵抗率ＲＴ１と体積抵抗率ＲＴ２との差の絶対値が０．６以上である場合に比べ、電圧の変化に伴う抵抗の変化（抵抗の電圧依存性）、並びに、温度及び湿度の変化に伴う抵抗の変化（抵抗の環境依存性）が共に抑制された円筒状部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
樹脂と、導電性ポリマーと、酸性カーボンブラックと、を含有し、
２２℃５５％ＲＨ環境下に１２時間放置した後に、２２℃５５％ＲＨ環境下で電圧１００Ｖを印加して３０秒後に測定したときの体積抵抗率ＲＶ１と、２２℃５５％ＲＨ環境下に１２時間放置した後に、２２℃５５％ＲＨ環境下で電圧５００Ｖを印加して３０秒後に測定したときの体積抵抗率ＲＶ２と、の差の絶対値が０．８未満であり、
１０℃１５％ＲＨ環境下に１２時間放置した後に、１０℃１５％ＲＨ環境下で電圧１００Ｖを印加して３０秒後に測定したときの体積抵抗率ＲＴ１と、２８℃８５％ＲＨ環境下に１２時間放置した後に、２８℃８５％ＲＨ環境下で電圧１００Ｖを印加して３０秒後に測定したときの体積抵抗率ＲＴ２と、の差の絶対値が０．６未満である画像形成装置用の円筒状部材である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記導電性ポリマーが前記酸性カーボンブラックと複合体を形成している請求項１に記載の円筒状部材である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記酸性カーボンブラックのｐＨは５以下である請求項１又は請求項２に記載の円筒状部材である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記導電性ポリマーはポリアニリンである請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の円筒状部材である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
前記樹脂はポリアミドイミド樹脂である請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の円筒状部材である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の円筒状部材と、前記円筒状部材を張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールと、を備え、画像形成装置に脱着される円筒状部材ユニットである。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
請求項６に記載の円筒状部材ユニットを有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を前記円筒状部材を介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１又は４に係る発明によれば、樹脂と、導電性ポリマーと、酸性カーボンブラックと、を含有する円筒状部材において、体積抵抗率ＲＶ１と体積抵抗率ＲＶ２との差の絶対値が０．８以上の場合、又は、体積抵抗率ＲＴ１と体積抵抗率ＲＴ２との差の絶対値が０．６以上である場合に比べ、抵抗の電圧依存性及び抵抗の環境依存性が共に抑制された円筒状部材が提供される。
【００１６】
請求項２に係る発明によれば、導電性ポリマー及び酸性カーボンブラックとして、複合体を形成していない導電性ポリマー及び酸性カーボンブラックのみを含有する場合に比べ、抵抗の電圧依存性が抑制された円筒状部材が提供される。
【００１７】
請求項３に係る発明によれば、カーボンブラックがアルカリ性（ｐＨ８．５）である場合に比べ、抵抗の電圧依存性が抑制された円筒状部材が提供される。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、樹脂がポリイミド樹脂である場合に比べ、抵抗の電圧依存性が抑制された円筒状部材が提供される。
【００１９】
請求項６又は７に係る発明によれば、樹脂と、導電性ポリマーと、酸性カーボンブラックと、を含有する円筒状部材において、体積抵抗率ＲＶ１と体積抵抗率ＲＶ２との差の絶対値が０．８以上である円筒状部材を適用する場合、又は、体積抵抗率ＲＴ１と体積抵抗率ＲＴ２との差の絶対値が０．６以上である円筒状部材を適用する場合に比べ、抵抗の電圧依存性及び抵抗の環境依存性が共に抑制された円筒状部材ユニット又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る円筒状部材ユニットの一例を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２２】
［円筒状部材］
本実施形態に係る画像形成装置用の円筒状部材は、樹脂と、導電性ポリマーと、酸性カーボンブラックと、を含有し、２２℃５５％ＲＨ環境（以下、「常温常湿環境」とも称する）下に１２時間放置した後に、２２℃５５％ＲＨ環境下で電圧１００Ｖを印加して３０秒後に測定したときの体積抵抗率ＲＶ１と、２２℃５５％ＲＨ環境下に１２時間放置した後に、２２℃５５％ＲＨ環境下で電圧５００Ｖを印加して３０秒後に測定したときの体積抵抗率ＲＶ２と、の差の絶対値（以下、｜体積抵抗率ＲＶ１−体積抵抗率ＲＶ２｜とも称する）が０．８未満である。
さらに、１０℃１５％ＲＨ環境下に１２時間放置した後に、１０℃１５％ＲＨ環境下で電圧１００Ｖを印加して３０秒後に測定したときの体積抵抗率ＲＴ１と、２８℃８５％ＲＨ環境下に１２時間放置した後に、２８℃８５％ＲＨ環境下で電圧１００Ｖを印加して３０秒後に測定したときの体積抵抗率ＲＴ２と、の差の絶対値（以下、｜体積抵抗率ＲＴ１−体積抵抗率ＲＴ２｜とも称する）が０．６未満である。
【００２３】
ここで、従来から、画像形成装置に用いられる円筒状部材（例えば転写部材）の材料として樹脂が用いられている。例えば円筒状部材を転写部材として用いる場合には、静電的な転写を良好に行う観点から、樹脂に半導電性（例えば体積抵抗率で１×１０８Ω・ｃｍ以上１×１０１２Ω・ｃｍ以下）を付与することが望まれる。半導電性を付与するための導電剤（以下、「半導電性付与剤」とも称する）としては、カーボンブラック（電子導電剤の一例）が用いられることが多い。しかし、転写部材に求められる半導電性の抵抗領域に制御することは困難とされており、半導電性が付与された転写部材は、抵抗のバラツキが生じやすい。
また、カーボンブラックを用いた転写部材では、バーコレーション現象（カーボンブラックの濃度がある閾値に達すると導電率σ(Ｓ／ｃｍ)が上昇する現象）が生じることもある。この現象が生じたときには、上記抵抗のバラツキ（特に印加電圧を変えたときのバラツキ）はより大きくなる。
したがって、半導電性付与剤としてカーボンブラックを用いた転写部材は、電圧依存性が高くなる傾向がある。
【００２４】
一方、半導電性付与剤としてイオン導電剤を用いると、上記半導電性の抵抗領域が比較的容易に達成され、抵抗の電圧依存性を比較的低く抑えられる。しかし、イオン導電剤を用いた転写部材では、温度又は湿度によって抵抗が変化しやすい。例えば環境変動（温度又は湿度の変動）によって抵抗のバラツキが２桁以上生じることもある。これは、イオン導電剤の特性（イオンが動く）に起因するものと考えられる。
したがって、イオン導電剤を用いた転写部材は、抵抗の環境依存性が高くなる傾向がある。
ところで近年、半導電性付与剤として、導電性ポリマーを用いることがある。中でも、ポリアニリンを予めプロトン酸（ドデシルベンゼンスルホン酸等）によって導電化（ドープ）した導電性ポリアニリンが知られている。しかし、得られた転写部材では、抵抗の環境依存性が大きくなりやすい。これは、プロトン酸が空気中の湿気によりイオン化しやすいため、ドープに使用したプロトン酸のイオン化現象によるものと考えられる。
また、導電性ポリアニリンは、有機溶媒に溶解しにくいポリマーでもあるため、ポリアニリンの導電化は、例えば転写部材を作製した後に、例えばプロトン酸（メタンスルホン酸等）を用いて行われることがある。しかし、この方法は工程が煩雑になる上、得られた転写部材では、ドープに使用したプロトン酸のイオン化現象が生じやすいと考えられ、やはり抵抗の環境依存性が高くなりやすい。このように転写部材への導電性ポリマーの適用は、さらなる改善が望まれている。
【００２５】
そこで、電圧変化に伴う抵抗の変化（抵抗の電圧依存性）、並びに、温度及び湿度の変化に伴う抵抗の変化（抵抗の環境依存性）を共に抑制する観点で、導電剤として、カーボンブラックとプロトン酸によって導電化された導電性ポリマーとを併用することが考えられが、それでも抵抗の環境依存性を抑制することは容易でない。これは、プロトン酸の存在によって空気中の湿気によるイオン化が生じるためと考えられる。
【００２６】
これに対し本実施形態では、カーボンブラック表面の酸性基で導電性ポリマーをドープするため、ドーパント（プロトン酸）によるイオン化現象が生じず、｜体積抵抗率ＲＶ１−体積抵抗率ＲＶ２｜が０．８未満かつ、｜体積抵抗率ＲＴ１−体積抵抗率ＲＴ２｜が０．６未満と、抵抗の電圧依存性及び抵抗の環境依存性が共に抑制された円筒状部材となる。
【００２７】
次に、本実施形態に係る円筒状部材の好ましい体積抵抗率Rv1、体積抵抗率の電圧依存性｜ＲＶ１−ＲＶ２｜、体積抵抗率の環境依存性｜ＲＴ１−ＲＴ２｜及び表面抵抗率について説明する。
【００２８】
＜体積抵抗率ＲＶ１＞
本実施形態に係る円筒状部材は、２２℃５５％ＲＨ環境下に１２時間放置した後に、２２℃５５％ＲＨ環境下で電圧１００Ｖを印加して３０秒後に測定したときの体積抵抗率ＲＶ１は、８（ｌｏｇ（Ω・ｃｍ））以上１３（ｌｏｇ（Ω・ｃｍ））以下であることがよい。
特に、円筒状部材を中間転写ベルト（転写部材の一例）として適用する場合には８（ｌｏｇ（Ω・ｃｍ））以上１１（ｌｏｇ（Ω・ｃｍ））以下であることがよく、円筒状部材を記録媒体搬送転写ベルト（転写部材の一例）として適用する場合には１０（ｌｏｇ（Ω・ｃｍ））以上１３（ｌｏｇ（Ω・ｃｍ））以下であることがよい。
【００２９】
＜｜体積抵抗率ＲＶ１−体積抵抗率ＲＶ２｜＞
本実施形態に係る円筒状部材は、２２℃５５％ＲＨ環境下に１２時間放置した後に、２２℃５５％ＲＨ環境下で電圧１００Ｖを印加して３０秒後に測定したときの体積抵抗率ＲＶ１と、２２℃５５％ＲＨ環境下に１２時間放置した後に、２２℃５５％ＲＨ環境下で電圧５００Ｖを印加して３０秒後に測定したときの体積抵抗率ＲＶ２と、の差の絶対値は、０．８未満であるが、画像濃度均一性の観点から、０．４未満が好ましい。
なお、体積抵抗率ＲＶ１及び体積抵抗率ＲＶ２の測定方法は、実施例の項に記載する。
【００３０】
＜｜体積抵抗率ＲＴ１−体積抵抗率ＲＴ２｜＞
本実施形態に係る円筒状部材は、１０℃１５％ＲＨ環境下に１２時間放置した後に、１０℃１５％ＲＨ環境下で電圧１００Ｖを印加して３０秒後に測定したときの体積抵抗率ＲＴ１と、２８℃８５％ＲＨ環境下に１２時間放置した後に、２８℃８５％ＲＨ環境下で電圧１００Ｖを印加して３０秒後に測定したときの体積抵抗率ＲＴ２と、の差の絶対値は、０．６未満であるが、画像濃度制御性の観点から、０．３未満が好ましい。
なお、体積抵抗率ＲＴ１及び体積抵抗率ＲＴ２の測定方法は、実施例の項に記載する。
【００３１】
＜表面抵抗率＞
本実施形態に係る円筒状部材は、２２℃５５％ＲＨ環境下に１２時間放置した後に、２２℃５５％ＲＨ環境下で電圧１００Ｖを印加して５秒後に測定したときの表面抵抗率は、９（ｌｏｇ（Ω／□））以上１３（ｌｏｇ（Ω／□））以下であることがよい。
特に、円筒状部材を中間転写ベルト（転写部材の一例）として適用する場合には９（ｌｏｇ（Ω／□））以上１２（ｌｏｇ（Ω／□））以下であることがよく、円筒状部材を記録媒体搬送転写ベルト（転写部材の一例）として適用する場合には１０（ｌｏｇ（Ω／□））以上１３（ｌｏｇ（Ω／□））以下あることがよい。
なお、表面抵抗率の測定方法は、実施例の項に記載する。
【００３２】
以下、本実施形態に係る円筒状部材の好ましい態様について説明する。
【００３３】
また、上述の｜体積抵抗率ＲＶ１−体積抵抗率ＲＶ２｜、及び、｜体積抵抗率ＲＴ１−体積抵抗率ＲＴ２｜が上記範囲に制御された円筒状部材の好ましい態様としては、樹脂と、導電性ポリマーと、酸性カーボンブラックと、を含有し、導電性ポリマーが酸性カーボンブラックと複合体を形成している態様が挙げられる。
ここで、「導電性ポリマーが酸性カーボンブラックと複合体を形成している」とは、導電性ポリマーのイオン性部分（例えば導電性ポリマーがポリアニリンである場合、そのエメラルジン塩の−ＮＨ＋＝の部分）と、酸性カーボンブラックの酸性基（例えばカルボキシ基）とが互いに電気的に引き合わされ、導電性ポリマーのイオン性部分に酸性カーボンブラックの酸性基が配位していることを意味する。言い換えれば、「導電性ポリマーが酸性カーボンブラックで導電化（ドープ）されていること」を意味する。
【００３４】
上記好ましい態様の円筒状部材では、導電性ポリマーのイオン性部分に酸性カーボンブラックの酸性基が配位して上記複合体が形成されている。この複合体は、導電性ポリマーが酸性カーボンブラックの周りを取り囲むような構造を成していると考えられる。
上記好ましい態様の円筒状部材では、この複合体の形成が、抵抗の電圧依存性の抑制に寄与すると考えられる。酸性カーボンブラック表面に導電性ポリマーが存在するので、カーボンブラック粒子間で生じ得るバーコレーション現象を抑制する事ができる。これにより、円筒状部材への印加電圧を変化させた場合（例えば１００Ｖ、５００Ｖ）であっても、抵抗の電圧依存性が抑制される。
さらに、上記好ましい態様の円筒状部材では、導電性ポリマーが酸性カーボンブラックで導電化（ドープ）されているので、ドデシルベンゼンスルホン酸やメタンスルホン酸等の、空気中の湿気によりイオン化されやすいプロトン酸を用いずとも導電性ポリマーの導電化が実現される。つまり、導電剤としてカーボンブラック及び導電性ポリマーを併用しつつも、空気中の湿気でイオン化されやすいプロトン酸の存在を無くすか又は低減し得る。これにより、上述したようなプロトン酸のイオン化現象、つまり、空気中の湿気によりイオン化される現象が生じにくくなるので、環境を変化させた場合（例えば低温低湿、高温高湿）であっても、抵抗の環境依存性が抑制される。
以上のことから、上記好ましい態様の円筒状部材によれば、｜体積抵抗率ＲＶ１−体積抵抗率ＲＶ２｜、及び、｜体積抵抗率ＲＴ１−体積抵抗率ＲＴ２｜が上記範囲に制御されやすくなり、抵抗の電圧依存性及び環境依存性が共に抑制されやすくなる。
【００３５】
次に、本実施形態に係る円筒状部材を構成する材料について説明する。
【００３６】
本実施形態に係る円筒状部材は、樹脂と、導電性ポリマーと、酸性カーボンブラックと、必要に応じてその他の添加剤と、を含有する。
なお、本実施形態に係る円筒状部材は、複数の層が積層されてなる構造を有していてもよい。つまり、樹脂と、導電性ポリマーと、酸性カーボンブラックと、必要に応じてその他の成分と、を含有する層と、とその他の層と、を積層した積層体であってもよい。
尚、以下の説明においては、本実施形態に係る円筒状部材が単層からなる場合を例にしてその構成を説明する。
【００３７】
＜樹脂＞
本実施形態に係る円筒状部材は、樹脂を含有する。
樹脂としては、特に限定されるものではなく円筒状部材に用いられる一般的な樹脂を用い得る。例えば、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂が挙げられる。
樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併合してもよい。
本実施形態に係る円筒状部材では、導電性ポリマーが熱で分解しやすいため、溶剤の除去のみで円筒状部材を成型できる溶剤可溶型のポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂が好ましく、ポリアミドイミド樹脂がより好ましい。
また、導電性ポリマーとしてポリアニリンを用いた場合には、ポリアニリンの分解を抑制する観点から、塗膜を形成するときの温度が比較的低いポリアミドイミド樹脂を用いることが好ましい。
【００３８】
＜導電性ポリマー＞
本実施形態に係る円筒状部材は、導電性ポリマーを含有する。
導電性ポリマーとしては、例えば、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセン、ポリパラフェニレン、及びこれらの誘導体が挙げられる。
導電性ポリマーは、１種単独で用いてもよく、２種以上を併合してもよい。
ここで、本実施形態において、導電性ポリマーとしての「ポリアニリン」とは、ポリアニリンのエメラルジン塩（エメラルジン塩基をプロトン化した状態）を意味する。ポリアニリンのエメラルジン塩を下記式（１）に示す。
ポリアニリンの誘導体としては、例えば下記式（１）のエメラルジン塩の芳香環が置換基（例えば炭素数１以上６以下のアルキル基）により置換されているものが挙げられる。なお、式（１）中、ｎは２以上の整数である。
以下では、「ポリアニリン及び誘導体」を単に「ポリアニリン」と称して説明する。
【００３９】
【化１】
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【００４０】
導電性ポリマーの重量平均分子量は、特に制限されることはないが、酸性カーボンブラック表面への付着性（配位性）を向上させる観点から、例えば２万以下が好ましく、１万以下がより好ましく、５０００以下がさらに好ましい。
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００４１】
導電性ポリマーと酸性カーボンブラックとの配合比は、酸性カーボンブラックの酸性基のモル数と、導電性ポリマーの導電化（ドープ）に必要なモル数とを等しくするように調整することがよい。
例えば、導電性ポリマーがポリアニリンであり、酸性カーボンブラックの酸性基がカルボキシ基の場合には、ポリアニリンと酸性カーボンブラックとの配合比は、ポリアニリンの構成単位とカルボキシ基とのモル比（ポリアニリンの構成単位／カルボキシ基）で、１／２が好ましい。すなわち、ポリアニリンの構成単位のモル数（モル量）は、酸性カーボンブラックのカルボキシ基のモル数（モル量）の半分が最適である。
上記モル比（導電性ポリマーの構成単位／酸性カーボンブラックの酸性基）が過度に少ないと、ドープされた導電性ポリマー量が少なくなるため、円筒状部材の抵抗の電圧依存性が高くなりやすい。また、抵抗のバラツキも生じやすくなる。
一方、上記モル比（導電性ポリマーの構成単位／酸性カーボンブラックの酸性基）が多いと、ドープされた導電性ポリマー量が過度に増えるため、円筒状部材が脆くなりやすく、耐曲げ性が低下しやすい。
【００４２】
＜酸性カーボンブラック＞
本実施形態に係る円筒状部材は、導電剤として酸性カーボンブラックを含有する。
酸性カーボンブラックとしては、ガスブラック法で作製したカーボンブラック、オイルファーネス法で作製したカーボンブラックを酸化処理したものを用いることができる。
具体的には、例えば、表面にカルボキシ基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を有するカーボンブラックを用いることができる。
すなわち、酸性カーボンブラックの酸性基としては、例えば、カルボキシ基、キノン基、ラクトン基、水酸基が挙げられる。中でも、カルボキシ基が好ましい。
酸性カーボンブラックのｐＨは、抵抗の電圧依存性を抑制する観点から、５以下であることが好ましく、４．５以下であることがより好ましい。また、酸性カーボンブラックのｐＨを５以下とすることで、抵抗の電圧依存性も抑制される傾向がある。
なお、本実施形態において、酸性カーボンブラックのｐＨは、ＪＩＳ Ｚ８８０２（２０１１）規定のｐＨ測定方法によって測定される値である。
【００４３】
酸性カーボンブラックは、市販されているのものとして、オリオンエンジニアドカーボンズ社製の「カラーブラックＦＷ１」（ｐＨ４．５、揮発分５％）、同「ＮＩＰＥＸ１６０ＩＱ」（ｐＨ４．５、揮発分５％）、同ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同「プリンテックス１５０Ｔ」（ｐＨ４．５、揮発分１０．０％）、同「スペシャルブラック３５０」（ｐＨ３．５、揮発分２．２％）、同「スペシャルブラック１００」（ｐＨ３．３、揮発分２．２％）、同「スペシャルブラック２５０」（ｐＨ３．１、揮発分２．０％）、同「スペシャルブラック５」（ｐＨ３．０、揮発分１５．０％）、同「スペシャルブラック４Ａ」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同「スペシャルブラック５５０」（ｐＨ２．８、揮発分２．５％）、同「スペシャルブラック６」（ｐＨ２．５、揮発分１８．０％）、同「カラーブラックＦＷ２００」（ｐＨ２．５、揮発分２０．０％）、同「カラーブラックＦＷ２」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」（ｐＨ２．５、揮発分９．０％）、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」（ｐＨ２．５、揮発分５．０％）、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」（ｐＨ４．０、揮発分３．５％）などが挙げられる。
【００４４】
酸性カーボンブラックの一次粒子径は、目的とする抵抗を維持しやすくする観点から、小さいことが良く、２５ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以下であることがより好ましい。
なお、酸性カーボンブラックは、導電性ポリマーと複合体を形成する際、酸性基が露出した状態であることが好ましい。これにより、導電性ポリマーのイオン性部分に酸性カーボンブラックの酸性基が配位しやすくなるので、導電性ポリマーの添加量に対し、ドープされない導電性ポリマーの量をより少なくすることができる。この結果、目的とする半導電性が付与されやすくなり、抵抗のバラツキが抑制された円筒状部材が得られやすくなる。
上記酸性基を露出した状態にする方法としては、例えば酸性カーボンブラックを含む分散液を公知の分散機（例えば高圧衝突型分散機）などを用いて機械的に分散させて、酸性カーボンブラックの凝集をほぐす方法が挙げられる。
【００４５】
酸性カーボンブラックの含有量は、円筒状部材を構成する全樹脂成分１００質量部に対して、５質量部以上４０質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上３０質量部以下がより好ましく、１５質量部以上２５質量部以下がさらに好ましい。
【００４６】
＜その他の添加剤＞
その他の添加剤としては、例えば、酸性カーボンブラック以外の導電剤、樹脂の熱劣化を防止するための酸化防止剤、流動性を向上させるための界面活性剤等、画像形成装置の円筒状部材として用いられる周知の添加剤が挙げられる。
【００４７】
〔円筒状部材の製造方法〕
本実施形態に係る円筒状部材は、例えば、導電性ポリマーと、酸性カーボンブラックと、溶媒とを含有する分散液（以下、「複合体分散液」とも称する）を調製する工程（以下、「複合体分散液調製工程」とも称する）と、上記複合体分散液と、樹脂を含有する溶液（以下、「樹脂溶液」とも称する）と、を混合する工程（以下、「混合工程」とも称する）と、混合された複合体分散液と樹脂溶液との混合液（塗布液）を芯材の外周面に塗布して塗膜を形成する工程（以下、「塗膜形成工程」とも称する）と、を有する製造方法によって製造される。
【００４８】
複合体分散液調製工程では、例えば分散機（例えば高圧衝突型分散機）を用いて、複合体分散液中に酸性カーボンブラックを分散させることが好ましい。これにより、酸性カーボンブラックの表面近傍に未ドープ状態の導電性ポリマーが配位され、酸性カーボンブラックの酸性基によりドープされやすくなる。そして、複合体分散液と樹脂溶液との混合液（塗布液）、及び、この混合液から形成された塗膜（後に円筒状部材）中においても、導電性ポリマー及び酸性カーボンブラックは上記複合体を形成したまま存在すると考えられる。
これにより、上述と同様の理由により、｜体積抵抗率ＲＶ１−体積抵抗率ＲＶ２｜、及び、｜体積抵抗率ＲＴ１−体積抵抗率ＲＴ２｜が上記範囲に制御された円筒状部材が達成されやすくなると考えられる。
【００４９】
混合工程は、複合体分散液と樹脂溶液とを混合する工程である。混合方法としては特に限定されず、公知の分散機（例えば高圧衝突型分散機）を用いる方法により行なうことができる。
塗膜形成工程は、上記混合工程を経て混合された複合体分散液と樹脂溶液との混合液（塗布液）を芯材の外周面に塗布して塗膜を形成する工程である。塗布液の塗布方法としては、例えば浸漬塗布法、遠心成形、ディッピング法など公知の塗布法により行なうことができる。
塗膜の形成後、溶剤を乾燥させ、芯材の外周面に形成された上記塗膜を、芯材から取り外し、適当な幅に切断することで本実施形態の円筒状部材を得ることができる。
【００５０】
［円筒状部材ユニット］
図１は、本実施形態に係る円筒状部材ユニットを示す概略斜視図である。
本実施形態に係る円筒状部材ユニット１３０は、図１に示すように、上記本実施形態に係る円筒状部材１０を備えており、例えば、円筒状部材１０は対向して配置された駆動ロール１３１および従動ロール１３２により張力がかかった状態で掛け渡されている。
ここで、本実施形態に係る円筒状部材ユニット１３０は、円筒状部材１０を中間転写体として適用させる場合、円筒状部材１０を支持するロールとして、感光体（像保持体）表面のトナー像を円筒状部材１０上に一次転写させるためのロールと、円筒状部材１０上に転写されたトナー像をさらに記録媒体に二次転写させるためのロールが配置されていてもよい。
なお、円筒状部材１０を支持するロールの数は限定されず、使用態様に応じて配置すればよい。上記構成の円筒状部材ユニット１３０は、装置に組み込まれて使用され、駆動ロール１３１、従動ロール１３２の回転に伴って円筒状部材１０も支持した状態で回転する。
【００５１】
なお、本実施形態に係る円筒状部材は、例えば、画像形成装置用のベルト（具体的には、感光体（像保持体）表面に形成されたトナー画像を記録媒体へ転写する中間転写用の円筒状部材（中間転写ベルト）、記録媒体を搬送する円筒状部材（記録媒体搬送ベルト）、記録媒体を搬送し且つトナー画像を保持する他の部材から該記録媒体表面に前記トナー画像を転写させる円筒状部材（記録媒体搬送転写ベルト））等に適用され得る。
【００５２】
［画像形成装置、画像形成方法］
本実施形態に係る画像形成装置としては、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを含む現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、本実施形態に係る前述の円筒状部材ユニットを有し、像保持体の表面に形成されたトナー画像を円筒状部材を介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備えるものが挙げられる。
【００５３】
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が中間転写体と、像保持体に形成されたトナー像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と、中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、を備え、当該中間転写体として上記本実施形態に係る円筒状部材を備える構成が挙げられる。
【００５４】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が記録媒体を搬送するための記録媒体搬送体（記録媒体搬送ベルト）と、像保持体に形成されたトナー像を記録媒体搬送体により搬送された記録媒体に転写するための転写手段と、を備え、当該記録媒体搬送体として上記本実施形態に係る円筒状部材を備える構成であってもよい。
【００５５】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００５６】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。
【００５７】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図２に示す画像形成装置は、上記本実施形態に係る円筒状部材を中間転写体（中間転写ベルト）に適用した画像形成装置である。
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図２に示すように、例えば、いわゆるタンデム方式であり、電子写真感光体からなる４つの像保持体１０１ａ〜１０１ｄの周囲に、その回転方向に沿って順次、帯電装置１０２ａ〜１０２ｄ、露光装置１１４ａ〜１１４ｄ、現像装置１０３ａ〜１０３ｄ、一次転写装置（一次転写ロール）１０５ａ〜１０５ｄ、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄが配置されている。尚、転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に残留している残留電位を除去するために除電器を備えていてもよい。
【００５８】
中間転写ベルト１０７が、支持ロール１０６ａ〜１０６ｄ、駆動ロール１１１および対向ロール１０８により張力を付与しつつ支持され、円筒状部材ユニット１０７ｂを形成している。これらの支持ロール１０６ａ〜１０６ｄ、駆動ロール１１１および対向ロール１０８により、中間転写ベルト１０７は、各像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に接触しながら各像保持体１０１ａ〜１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとを矢印Ａの方向に移動し得る。一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄが中間転写ベルト１０７を介して像保持体１０１ａ〜１０１ｄに接触する部位が一次転写部となり、像保持体１０１ａ〜１０１ｄと一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄとの接触部には一次転写電圧が印加される。
【００５９】
二次転写装置として、中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介して対向ロール１０８と二次転写ロール１０９が対向配置されている。二次転写ベルト１１６は、二次転写ロール１０９と支持ロール１０６ｅとによって支持されている。紙等の記録媒体１１５が中間転写ベルト１０７の表面に接触しながら中間転写ベルト１０７と二次転写ロール１０９とで挟まれる領域を矢印Ｂの方向に移動し、その後、定着装置１１０を通過する。二次転写ロール１０９が中間転写ベルト１０７および二次転写ベルト１１６を介して対向ロール１０８に接触する部位が二次転写部となり、二次転写ロール１０９と対向ロール１０８との接触部には二次転写電圧が印加される。更に、転写後の中間転写ベルト１０７と接触するように、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３が配置されている。
【００６０】
この構成の多色画像形成装置１００では、像保持体１０１ａが矢印Ｃの方向に回転するとともに、その表面が帯電装置１０２ａによって帯電された後、レーザ光等の露光装置１１４ａにより第１色目の静電荷像が形成される。形成された静電荷像はその色に対応するトナーを収容した現像装置１０３ａにより、トナーを含む現像剤で現像（顕像化）されてトナー像が形成される。なお、現像装置１０３ａ〜１０３ｄには、各色の静電荷像に対応するトナー（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）がそれぞれ収容されている。
【００６１】
像保持体１０１ａ上に形成されたトナー像は、一次転写部を通過する際に、一次転写ロール１０５ａによって中間転写ベルト１０７上に静電的に転写（一次転写）される。以降、第１色目のトナー像を保持した中間転写ベルト１０７上に、一次転写ロール１０５ｂ〜１０５ｄによって、第２色目、第３色目、第４色目のトナー像が順次重ね合わせられるよう一次転写され、最終的に多色の多重トナー像が得られる。
【００６２】
中間転写ベルト１０７上に形成された多重トナー像は、二次転写部を通過する際に、記録媒体１１５に静電的に一括転写される。トナー像が転写された記録媒体１１５は、定着装置１１０に搬送され、加熱および加圧、または加熱若しくは加圧により定着処理された後、機外に排出される。
【００６３】
一次転写後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄは、像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄにより残留トナーが除去される。一方、二次転写後の中間転写ベルト１０７は、中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３により残留トナーが除去され、次の画像形成プロセスに備える。
【００６４】
−像保持体−
像保持体１０１ａ〜１０１ｄとしては、公知の電子写真感光体が広く適用される。電子写真感光体としては、感光層が無機材料で構成される無機感光体や、感光層が有機材料で構成される有機感光体などが用いられる。有機感光体においては、露光により電荷を発生する電荷発生層と、電荷を輸送する電荷輸送層を積層する機能分離型有機感光体や、電荷を発生する機能と電荷を輸送する機能を果たす単層型有機感光体が好適に用いられる。また、無機感光体においては、感光層がアモルファスシリコンにより構成されているものが、好適に用いられる。
【００６５】
また、像保持体の形状には特に限定はなく、例えば、円筒ドラム状、シート状またはプレート状等、公知の形状が採用される。
【００６６】
−帯電装置−
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄとしては、特に制限はなく、例えば、導電性（ここで、帯電装置における「導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する。）または半導電性（ここで、帯電装置における「半導電性」とは例えば体積抵抗率が１０７乃至１０１３Ωｃｍを意味する。）のローラ、ブラシ、フィルム、またはゴムブレード等を用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器など、公知の帯電器が広く適用される。これらの中でも接触型帯電器が望ましい。
【００６７】
帯電装置１０２ａ〜１０２ｄは、像保持体１０１ａ〜１０１ｄに対し、通常、直流電流を印加するが、交流電流を更に重畳させて印加してもよい。
【００６８】
−露光装置−
露光装置１１４ａ〜１１４ｄとしては、特に制限はなく、例えば、像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、発光ダイオード）光、または液晶シャッタ光等の光源、またはこれらの光源からポリゴンミラーを介して定められた像様に露光し得る光学系機器など、公知の露光装置が広く適用される。
【００６９】
−現像装置−
現像装置１０３ａ〜１０３ｄとしては、目的に応じて選択され。例えば、一成分系現像剤または二成分系現像剤をブラシ、またはローラ等を用い接触または非接触で現像する公知の現像器などが挙げられる。
【００７０】
−一次転写ロール−
一次転写ロール１０５ａ〜１０５ｄは単層または多層のいずれでもよい。例えば、単層構造の場合は、発泡または無発泡のシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。
【００７１】
−像保持体クリーニング装置−
像保持体クリーニング装置１０４ａ〜１０４ｄは、一次転写工程後の像保持体１０１ａ〜１０１ｄの表面に付着する残存トナーを除去するためのものであり、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等が用いられる。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【００７２】
−二次転写ロール−
二次転写ロール１０９の層構造は、特に限定されるものではないが、例えば、三層構造の場合、コア層と中間層とその表面を被覆する塗布層により構成される。コア層は導電性粒子を分散したシリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等の発泡体で、中間層はこれらの無発泡体で構成される。塗布層の材料としては、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、またはパーフルオロアルコキシ樹脂などが挙げられる。二次転写ロール１０９の体積抵抗率は１０７Ωｃｍ以下であることが望ましい。また、中間層を除いた２層構造としてもよい。
【００７３】
−対向ロール−
対向ロール１０８は、二次転写ロール１０９の対向電極を形成する。対向ロール１０８の層構造は、単層または多層のいずれでもよい。例えば単層構造の場合は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、またはＥＰＤＭ等にカーボンブラック等の導電性粒子が適量配合されたロールで構成される。二層構造の場合は、上記のゴム材料で構成される弾性層の外周面を高抵抗層で被覆したロールから構成される。
【００７４】
対向ロール１０８と二次転写ロール１０９の芯体とには、通常１ｋＶ以上６ｋＶ以下の電圧が印加される。対向ロール１０８の芯体への電圧印加に代えて、対向ロール１０８に接触させた電気良導性の電極部材と二次転写ロール１０９とに電圧を印加してもよい。上記電極部材としては、金属ロール、導電性ゴムロール、導電性ブラシ、金属プレート、または導電性樹脂プレート等が挙げられる。
【００７５】
−定着装置−
定着装置１１０としては、例えば、熱ローラ定着器、加圧ローラ定着器、またはフラッシュ定着器など公知の定着器が広く適用される。
【００７６】
−中間転写ベルトクリーニング装置−
中間転写ベルトクリーニング装置１１２および１１３としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、またはロールクリーニング等が用いられる、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが望ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、またはシリコーンゴム等が挙げられる。
【００７７】
次に、本実施形態の円筒状部材を、記録媒体搬送体として用いた画像形成装置について説明する。
図３は、本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。図３に示す画像形成装置は、上記本実施形態に係る円筒状部材を記録媒体搬送体（用紙搬送ベルト）に適用した画像形成装置である。
【００７８】
図３に示す画像形成装置において、ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に回転するように、それぞれ感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電器２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体ドラム清掃部材２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【００７９】
ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６に対して４つ並列に、ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序が設定される。
【００８０】
用紙搬送ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって内面側から支持され、円筒状部材ユニット２２０を形成している。該用紙搬送ベルト２０６は、矢印の反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転するようになっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。用紙搬送ベルト２０６には、ベルト用清掃部材２１４が備えられている。
【００８１】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、用紙搬送ベルト２０６の内側であって、用紙搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、用紙搬送ベルト２０６を介してトナー画像を用紙（被転写体）２１６に転写する転写領域を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、図３に示すとおり、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【００８２】
定着装置２０９は、用紙搬送ベルト２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送されるように配置されている。
【００８３】
用紙搬送ロール２０８により、用紙２１６は用紙搬送ベルト２０６に搬送される。
【００８４】
図３に示す画像形成装置において、ユニットＢＫにおいては、感光体ドラム２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電器２０２ＢＫが駆動し、感光体ドラム２０１ＢＫの表面を目的の極性・電位に帯電させる。表面が帯電された感光体ドラム２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電荷像が形成される。
【００８５】
続いて該静電荷像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体ドラム２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【００８６】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１ＢＫと用紙搬送ベルト２０６との転写領域を通過し、用紙２１６が静電的に用紙搬送ベルト２０６に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、用紙２１６の表面に順次転写される。
【００８７】
この後、感光体ドラム２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体ドラム清掃部材２０５ＢＫによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【００８８】
以上の画像転写は、ユニットＣ、ＭおよびＹでも上記の方法によって行われる。
【００８９】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍおよび２０７Ｙによってトナー画像を転写された用紙２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上により用紙上に所望の画像が形成される。
【実施例】
【００９０】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００９１】
［複合体分散液（１）〜（８）の調製］
表１に示した比率（量）に従い、エメラルジン塩基状態のポリアニリン（シグマ−アルドリッチ社製）をＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）に溶解させて溶液を作製した。この溶液中に表１に示した比率（量）の酸性カーボンブラックを添加したものを、高圧衝突型分散機（ジーナス社製）を用い２００ＭＰａにてφ０．１ｍｍのオリフィスを通過させるとともに２分割したスラリーを衝突させることを５回行い、上記溶液中に酸性カーボンブラック分散させた。これにより、複合体分散液（１）〜（８）を得た。
【００９２】
［分散液（１Ｃ）の調製］
表２に示した比率（量）に従い、酸性カーボンブラックとＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）とを混合した溶液を、高圧衝突型分散機（ジーナス社製）を用い２００ＭＰａにてφ０．１ｍｍのオリフィスを通過させるとともに２分割したスラリーを衝突させることを５回行い、ＮＭＰ中に酸性カーボンブラックを分散させた。これにより、分散液（１Ｃ）を得た。
【００９３】
［分散液（２Ｃ）の調製］
表２に示した比率（量）に従い、エメラルジン塩基状態のポリアニリン（シグマ−アルドリッチ社製）をＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）に溶解させた溶液を作製した。この溶液中に表１に示した比率（量）のアルカリ性カーボンブラックを添加したものを、高圧衝突型分散機（ジーナス社製）を用い２００ＭＰａにてφ０．１ｍｍのオリフィスを通過させるとともに２分割したスラリーを衝突させることを５回行った。これにより、分散液（２Ｃ）を得た。
【００９４】
［分散液（３Ｃ）の調製］
表２に示した比率（量）に従い、エメラルジン塩基状態のポリアニリン（シグマ−アルドリッチ製）のＮＭＰ５％溶液を作製した。これを分散液（３Ｃ）とした。
【００９５】
［実施例１〜６、８］
表３に示した複合体分散液種及び比率（量）、樹脂溶液種及び比率（量）に従い、複合体分散液と、樹脂溶液と、を混合後、高圧衝突型分散機（ジーナス社製）を用い２００ＭＰａにてφ０．１ｍｍのオリフィスを通過させるとともに２分割したスラリーを衝突させることを５回行って分散を行い、塗布液を得た。この塗布液をディップコートにてφ２５３のアルミ製パイプの外周面に塗布し、１５０℃で３０分回転乾燥後２５０℃のオーブンに１時間入れて塗膜を得た。その後、オーブンから塗膜が形成されたアルミ製パイプを取り出し、塗膜を抜き取ることで、φ２５３ｍｍ幅３３０ｍｍの各例の円筒状部材を得た。
【００９６】
［実施例７］
表３に示した複合体分散液種及び比率（量）、樹脂溶液種及び比率（量）に従い、回転乾燥後に３４０℃のオーブンに入れたこと以外は実施例１と同様にしてφ２５３ｍｍ幅３３０ｍｍの円筒状部材を得た。
【００９７】
［比較例１〜３］
表４に示した分散液種及び比率（量）、樹脂溶液種及び比率（量）に従い、分散液と、樹脂溶液と、を混合後、高圧衝突型分散機（ジーナス社製）を用い２００ＭＰａにてφ０．１ｍｍのオリフィスを通過させるとともに２分割したスラリーを衝突させることを５回行って分散を行い塗布液を得た。この塗布液をディップコートにてφ２５３のアルミ製パイプの外周面に塗布し、１５０℃で３０分回転乾燥後２５０℃のオーブンに１時間入れて塗膜を得た。その後、オーブンから塗膜が形成されたアルミ製パイプを取り出し、塗膜を抜き取ることで、φ２５３ｍｍ幅３３０ｍｍの各例の円筒状部材を得た。
【００９８】
［比較例４］
表４に示す分散液（１Ｃ）３３質量部と、樹脂溶液１００質量部と、さらにエメラルジン塩基状態のポリアニリン（シグマ−アルドリッチ製）９．２質量部と、を混合後、高圧衝突型分散機（ジーナス社製）を用いて２００ＭＰａにてφ０．１ｍｍのオリフィスを通過させるとともに２分割したスラリーを衝突させることを５回行って分散を行い塗布液を得た。その後は実施例１と同様の方法により円筒状部材を得た。
【００９９】
［比較例５］
樹脂溶液１００質量部と、エメラルジン塩基状態のポリアニリン（シグマ−アルドリッチ製）９．２質量部と、を混合後、高圧衝突型分散機（ジーナス社製）を用いて２００ＭＰａにてφ０．１ｍｍのオリフィスを通過させるとともに２分割したスラリーを衝突させることを５回行って分散を行い塗布液を得た。その後は実施例１と同様の方法により円筒状部材を得た。
［比較例６］
表４に示した分散液種及び比率（量）、ドデシルベンゼンスルホン酸の比率（量）に従い、分散液と、ドデシルベンゼンスルホン酸と、を混合した溶液を作製した。この溶液に樹脂溶液を混合後、高圧衝突型分散機（ジーナス社製）を用い２００ＭＰａにてφ０．１ｍｍのオリフィスを通過させるとともに２分割したスラリーを衝突させることを５回行って分散を行い塗布液を得た。その後は実施例１と同様の方法により円筒状部材を得た。
【０１００】
＜各種測定及び評価＞
上記で得られた円筒状部材について下記の方法にて、表面抵抗率、体積抵抗率ＲＶ１、体積抵抗率ＲＶ２、体積抵抗率ＲＴ１、及び体積抵抗率ＲＴ２を測定し、体積抵抗率のバラツキ、体積抵抗率の電圧依存性、及び体積抵抗率の環境依存性を評価した。また、円筒状部材の耐折れ性を評価した。結果をまとめて表３、４に示す。
【０１０１】
（表面抵抗率）
表面抵抗率は、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１（１９９５年）に準じて、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極の外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部の内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、測定対象物（円筒状部材）を絶縁板の上に置き、２２℃５５％ＲＨ環境下に１２時間放置した後に、２２℃５５％ＲＨ環境下で電圧１００Ｖを印加して印加後５ｓｅｃ後の外径から内径に流れる電流値をアドバンテスト製、微小電流計  Ｒ８３４０Ａを用いて測定し、その電流値より得た表面抵抗値から表面抵抗率を求めた。円筒状部材の表面抵抗率は、周方向８点、軸方向３点測定した平均値とした。
【０１０２】
（体積抵抗率、体積抵抗率のバラツキ）
表面抵抗率の測定と同様の装置を用いて下記体積抵抗率ＲＶ１を測定した。
測定対象物（円筒状部材）を金属板の上に置き、２２℃５５％ＲＨ環境下に１２時間放置した後に、２２℃５５％ＲＨ環境下で電圧１００Ｖを印加して印加後３０秒後の金属板から内円筒に流れる電流値を測定し、その電流値より得た体積抵抗値から体積抵抗率ＲＶ１を求めた。
円筒状部材の体積抵抗率ＲＶ１は、周方向８点、軸方向３点測定した平均値とした。
次いで、体積抵抗率ＲＶ１率の測定値のうち、体積抵抗率ＲＶ１の最大値ＲＭＡＸと最小値ＲＭＩＮとの差を求め、その差（ＲＭＡＸ−ＲＭＩＮ）を、体積抵抗率のバラツキの評価の指標とした。評価基準を以下に示す。実用上、Ｇ２までが許容範囲である。
−評価基準−
Ｇ１（◎）：０．２未満
Ｇ２（○）：０．２以上０．３未満
Ｇ３（△）：０．３以上０．８未満
Ｇ４（×）：０．８以上
【０１０３】
（体積抵抗率の電圧依存性）
表面抵抗率の測定と同様の装置を用いて下記体積抵抗率ＲＶ２を測定した。
測定対象物（円筒状部材）を金属板の上に置き、２２℃５５％ＲＨ環境下に１２時間放置した後に、２２℃５５％ＲＨ環境下で電圧５００Ｖを印加して印加後３０秒後の金属板から内円筒に流れる電流値を測定し、その電流値より得た体積抵抗値から体積抵抗率ＲＶ２を求めた。
そして、上記で測定した体積抵抗率ＲＶ１と体積抵抗率ＲＶ２との差の絶対値（｜体積抵抗率ＲＶ１−体積抵抗率ＲＶ２｜）を求め、この絶対値を、体積抵抗率の電圧依存性（抵抗の電圧依存性）の評価の指標とした。
なお、円筒状部材の体積抵抗率ＲＶ２は、周方向８点、軸方向３点測定した平均値とした。評価基準を以下に示す。実用上、Ｇ２までが許容範囲である。
−評価基準−
Ｇ１（◎）：０．４未満
Ｇ２（○）：０．４以上０．８未満
Ｇ３（△）：０．８以上１．２未満
Ｇ４（×）：１．２以上
【０１０４】
（体積抵抗率の環境依存性）
表面抵抗率の測定と同様の装置を用いて下記体積抵抗率ＲＴ１及び体積抵抗率ＲＴ２を測定した。
測定対象物（円筒状部材）を金属板の上に置き、１０℃１５％ＲＨ環境下に１２時間放置した後に、１０℃１５％ＲＨ環境下で電圧１００Ｖを印加して印加後３０秒後の金属板から内円筒に流れる電流値を測定し、その電流値より得た体積抵抗値から体積抵抗率ＲＴ１を求めた。また、同様にして、２８℃８５％ＲＨ環境下に１２時間放置した後に、２８℃８５％ＲＨ環境下で電圧１００Ｖを印加して印加後３０秒後の金属板から内円筒に流れる電流値を測定し、その電流値より得た体積抵抗値から体積抵抗率ＲＴ２を求めた。
そして、上記で測定した体積抵抗率ＲＴ１と体積抵抗率ＲＴ２との差の絶対値（｜体積抵抗率ＲＴ１−体積抵抗率ＲＴ２｜）を求め、この絶対値を、体積抵抗率の環境依存性（抵抗の環境依存性）の評価の指標とした。
なお、円筒状部材の体積抵抗率ＲＴ１及び体積抵抗率ＲＴ２は、周方向８点、軸方向３点測定した平均値とした。評価基準を以下に示す。実用上、Ｇ２までが許容範囲である。
−評価基準−
Ｇ１（◎）：０．３未満
Ｇ２（○）：０．３以上０．６未満
Ｇ３（△）：０．６以上０．９未満
Ｇ４（×）：０．９以上
【０１０５】
（耐折れ性）
上記で得られた円筒状部材から、１５ｍｍ×１５０ｍｍの短冊状サンプルを切り出し、荷重は１ＫｇｆでＭＩＴ試験機装置（上島製作所製）を使用して、円筒状部材に破断が生じるまでの回数を測定した。実用上、Ｇ３までが許容範囲である。
−評価基準−
Ｇ１（◎）：５００回以上
Ｇ２（○）：３００回以上４９９回以下
Ｇ３（△）：１５０回以上２９９回以下
Ｇ４（×）：１４９以下
【０１０６】
【表１】
2018045043.tif 000003
【０１０７】
【表２】
2018045043.tif 000004
【０１０８】
【表３】
2018045043.tif 000005
【０１０９】
【表４】
2018045043.tif 000006
【０１１０】
上記表１〜表４に示す材料の詳細は以下の通りである。
−導電性ポリマー（ポリアニリン）−
・ポリアニリンエメラルジン塩基、分子量５０００：シグマ−アルドリッチ社製
・ポリアニリンエメラルジン塩基、分子量２００００：シグマ−アルドリッチ社製
−カーボンブラック−
・スペシャルブラック４：オリオンエンジニアドカーボンズ社製
・カラーブラックＦＷ１：オリオンエンジニアドカーボンズ社製
・ＮＩＰＥＸ１６０ＩＱ：オリオンエンジニアドカーボンズ社製
・Ｍｏｎａｒｃｈ８８０：キャボット社製
−樹脂溶液−
・ポリアミドイミド樹脂の２１％ＮＭＰ溶液：ＨＰＣ−９０００、日立化成社製
・ポリイミド樹脂の１８％ＮＭＰ溶液：ＵワニスＡ、宇部興産社製
【０１１１】
本実施例は比較例に比べ、抵抗の電圧依存性及び抵抗の環境依存性が共に抑制されていることがわかる。また、本実施例は比較例に比べ、抵抗のバラツキも抑制されていることがわかる。なお、上記抵抗とは体積抵抗率とする。
これは、導電性ポリマーが酸性カーボンブラックで導電化（ドープ）されており、導電性ポリマーと酸性カーボンブラックとで複合体が形成されているからである。
実施例１と実施例７との比較により、ポリアミドイミドを含む樹脂溶液を用いて得られた実施例１の円筒状部材は、ポリイミドを含む樹脂溶液を用いて得られた実施例７の円筒状部材よりも、抵抗の電圧依存性及び抵抗のバラツキが良好であることがわかる。これは、ポリアミドイミド樹脂の方が膜形成時の温度が低いため導電性ポリマーの劣化が少なく、電圧依存性、抵抗バラツキが良化すると考えられる。
実施例１と実施例８との比較により、分子量が５，０００の導電性ポリマーを含む複合体分散液を用いて得られた実施例１の円筒状部材は、分子量が２０，０００の導電性ポリマーを含む複合体分散液を用いて得られた実施例８の円筒状部材よりも、抵抗の電圧依存性及び抵抗の環境依存性が良好であることがわかる。また、抵抗のバラツキも良好であることがわかる。これは、導電性ポリマーの分子量が小さくなると、酸性カーボンブラックの表面の酸性基でドープされる量が多くなり、電圧依存性、抵抗バラツキが良化すると考えられる。
比較例３より、アルカリ性のカーボンブラック（ｐＨ８．５）を用いた場合には、抵抗の電圧依存性、抵抗バラツキが高いことがわかる。
比較例４より、樹脂と同時に導電性ポリマーを添加した場合には、抵抗の電圧依存性が高いことがわかる。
比較例５より、半導電性付与剤として導電性ポリマーのみを用いた場合には、表面抵抗率及び体積抵抗率が測定されなかったので、抵抗が下がらないことがわかる。
比較例６より、導電性ポリマーとして、プロトン酸（ドデシルベンゼンスルホン酸）によってドープされた導電性ポリマーを用いた場合には、抵抗の環境依存性が高いことがわかる。
【符号の説明】
【０１１２】
１０  円筒状部材
１００  画像形成装置
１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄ  像保持体
１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ  帯電装置（帯電手段の一例）
１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄ、２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫ  現像装置（現像手段の一例）
１０４ａ、１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄ  像保持体クリーニング装置
１０５ａ、１０５ｂ、１０５ｃ、１０５ｄ  一次転写ロール
１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１０６ｄ、１０６ｅ  支持ロール
１０７  中間転写ベルト
１０７ｂ、１３０、２２０  円筒状部材ユニット
１０８  対向ロール
１０９  二次転写ロール
１１０、２０９  定着装置（定着手段の一例）
１１１  駆動ロール
１１２、１１３  中間転写ベルトクリーニング装置
１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ、１１４ｄ  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１５  記録媒体
１１６  二次転写ベルト
１３１  駆動ロール
１３２  従動ロール
２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ  感光体ドラム（像保持体の一例）
２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫ  帯電器（帯電手段の一例）
２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫ  露光器（静電荷像形成手段の一例）
２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫ  感光体ドラム清掃部材
２０６  用紙搬送ベルト
２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫ  転写ロール（転写手段の一例）
２０８  用紙搬送ロール
２１４  ベルト用清掃部材
２１６  用紙（記録媒体の一例）
【図１】
2018045043.tif 000007
【図２】
2018045043.tif 000008
【図３】
2018045043.tif 000009