(57)【要約】【課題】被写体を立体的に表示させるための仮想的な立体物を生成する技術において、被写体の大きさを認識しやすくする。【解決手段】仮想立体物生成装置は、被写体を立体的に表示させるための仮想的な立体物を生成するように構成された装置である。この仮想立体物生成装置は、画像取得部と、サイズ取得部と、被写体生成部と、を備える。画像取得部は、Ｓ１１０で、被写体を複数の異なる角度から撮像した複数の撮像画像を取得するように構成される。サイズ取得部は、Ｓ１３０で、被写体のサイズを特定するためのサイズ情報を取得するように構成される。被写体生成部は、Ｓ１４０，Ｓ１７０で、複数の撮像画像およびサイズ情報に基づいて、被写体のサイズが対応付けられた被写体についての仮想的な立体物を生成するように構成される。【選択図】図２
2018148525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を立体的に表示させるための仮想的な立体物を生成するように構成された仮想立体物生成装置であって、
被写体を複数の異なる角度から撮像した複数の撮像画像を取得するように構成された画像取得部と、
前記被写体のサイズを特定するためのサイズ情報を取得するように構成されたサイズ取得部と、
前記複数の撮像画像および前記サイズ情報に基づいて、前記被写体のサイズが対応付けられた前記被写体についての仮想的な立体物を表す被写体立体物を生成するように構成された被写体生成部と、
を備えた仮想立体物生成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の仮想立体物生成装置であって、
前記被写体の少なくとも一部を覆うことができる部材を表す被覆部材について、少なくとも該被覆部材の外観および寸法を含む部材情報を取得するように構成された部材取得部と、
前記部材情報に基づいて前記被覆部材を前記被写体立体物の表面に沿って配置した仮想的な立体物を表す被覆立体物を生成するように構成された被覆生成部と、
をさらに備えた仮想立体物生成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の仮想立体物生成装置であって、
前記部材取得部は、前記部材情報として、前記被覆部材の外観および寸法に加えて、前記被覆部材の伸縮に関する情報を表す伸縮情報を取得するように構成され、
前記被覆生成部は、前記伸縮情報を加味して前記被覆部材を伸縮させて前記被写体立体物の表面に沿って配置した被覆立体物を生成する
ように構成された仮想立体物生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、被写体を立体的に表示させるための仮想的な立体物を生成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、展示物等の被写体が回転しているように表示させるなど、被写体を立体的に表示させる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０４２６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の技術のように、一般的に被写体を画像で表示させる場合、被写体の大きさが認識しにくい。本開示の一側面は、被写体を立体的に表示させるための仮想的な立体物を生成する技術において、被写体の大きさを認識しやすく構成されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一側面の仮想立体物生成装置は、被写体を立体的に表示させるための仮想的な立体物を生成するように構成された装置である。この仮想立体物生成装置は、画像取得部と、サイズ取得部と、被写体生成部と、を備える。
【０００６】
画像取得部は、被写体を複数の異なる角度から撮像した複数の撮像画像を取得するように構成される。サイズ取得部は、被写体のサイズを特定するためのサイズ情報を取得するように構成される。
【０００７】
被写体生成部は、複数の撮像画像およびサイズ情報に基づいて、被写体のサイズが対応付けられた被写体についての仮想的な立体物を生成するように構成される。
このような仮想立体物生成装置によれば、複数の撮像画像およびサイズ情報に基づいて被写体のサイズが対応付けられた被写体についての仮想的な立体物を生成するので、被写体の大きさを認識しやすくすることができる。
【０００８】
また、本開示の一側面の仮想立体物生成装置は、部材取得部と、被覆生成部と、を備えてもよい。部材取得部は、被写体の少なくとも一部を覆うことができる部材を表す被覆部材について、少なくとも該被覆部材の外観および寸法を含む部材情報を取得するように構成される。被覆生成部は、部材情報に基づいて被覆部材を被写体立体物の表面に沿って配置した仮想的な立体物を表す被覆立体物を生成するように構成される。
【０００９】
このような仮想立体物生成装置によれば、被写体の少なくとも一部を被覆部材で覆った場合にどのような状態なるかを仮想的な立体物で表現することができる。
また、本開示の一側面の仮想立体物生成装置において、部材取得部は、部材情報として、被覆部材の外観および寸法に加えて、被覆部材の伸縮に関する情報を表す伸縮情報を取得し、被覆生成部は、伸縮情報を加味して被覆部材を伸縮させて被写体立体物の表面に沿って配置した被覆立体物を生成するように構成されてもよい。
【００１０】
このような仮想立体物生成装置によれば、被覆部材を伸縮させて被写体立体物の表面に沿って配置した被覆立体物を生成するので、被覆部材が伸縮する場合に、伸縮を考慮した仮想的な立体物を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】仮想試着システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】立体画像生成処理のフローチャートである。
【図３】立体画像の基となる撮像画像を得る手法を示す平面図である。
【図４】立体画像を示す側面図および断面図である。
【図５】着衣画像生成処理のフローチャートである。
【図６】部材情報の一例を示す説明図（その１）である。
【図７】部材情報の一例を示す説明図（その２）である。
【図８】衣服の画像と座標とを対応付ける処理を示す説明図（その１）である。
【図９】衣服の画像と座標とを対応付ける処理を示す説明図（その２）である。
【図１０】着衣画像の生成する処理における位置合わせを示す説明図（その１）である。
【図１１】着衣画像の生成する処理における位置合わせを示す説明図（その２）である。
【図１２】変位画像生成処理のフローチャートである。
【図１３】変位画像を生成する際の動作の一例を示す説明図である。
【図１４】端末処理のフローチャートである。
【図１５】他の実施形態における着衣画像生成処理のフローチャートである。
【図１６】コーディネート処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本開示の実施形態を説明する。
［１．実施形態］
［１−１．構成］
図１に示す仮想試着システム１は、当該システム１の被写体である利用者についての仮想的な立体物である三次元マネキンを生成し、この三次元マネキンに仮想的な任意の衣服を試着させる機能を有する。つまり、仮想試着システム１は、被写体が衣服を着用したときの具体的なイメージを抱かせることによって、利用者による衣服の購入をサポートするシステムである。
【００１３】
仮想試着システム１は、サーバ１０と、データベース３１，３２と、を備える。また、仮想試着システム１は、１または複数の端末装置４０を備えてもよい。なお、図１では１の端末装置４０のみを図示するが、同様の構成とされた他の端末装置４０を備えてもよい。
【００１４】
サーバ１０は、データベース３１，３２内のデータを読み書き可能に構成されるとともに、インターネット網５、携帯電話の基地局７、無線ＬＡＮのアクセスポイント９等を介して、１または複数の端末装置４０と通信可能に構成される。サーバ１０のハードウェア構成は、一般的なサーバと同様とされる。
【００１５】
データベース３１，３２としては、商品ＤＢ３１、被写体ＤＢ３２とを備える。商品ＤＢ３１は、多数の商品に関するデータを格納するデータベースである。商品に関するデータには、後述するように、衣服等の商品の外観、商品の各部の寸法、商品の伸縮率等の情報が含まれる。
【００１６】
被写体ＤＢ３２は、多数の被写体に関する情報を被写体毎に格納するデータベースである。被写体に関する情報については後述する。
それぞれの端末装置４０は、多数の利用者がそれぞれ所持するスマートフォンやタブレット端末等の通信機器である。端末装置４０は、基地局７やアクセスポイント９に接続されることによってサーバ１０と通信可能に構成される。
【００１７】
サーバ１０および端末装置４０は、それぞれＣＰＵ１１，４１と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ（以下、メモリ１２，４２）と、を有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。サーバ１０および端末装置４０の各種機能は、ＣＰＵ１１，４１が非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。この例では、メモリ１２，４２が、プログラムを格納した非遷移的実体的記録媒体に該当する。
【００１８】
また、このプログラムが実行されることで、プログラムに対応する方法が実行される。なお、非遷移的実体的記録媒体とは、記録媒体のうちの電磁波を除く意味である。また、サーバ１０および端末装置４０を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。
【００１９】
サーバ１０は、ＣＰＵ１１がプログラムを実行することで実現される機能の構成として、立体画像生成部１６と、着衣画像生成部１７と、変位画像生成部１８と、を備える。端末装置４０は、ＣＰＵ４１がプログラムを実行することで実現される機能の構成として、表示制御部４６を備える。
【００２０】
サーバ１０および端末装置４０を構成するこれらの要素を実現する手法はソフトウェアに限るものではなく、その一部または全部の要素について、１つあるいは複数のハードウェアを用いて実現してもよい。例えば、上記機能がハードウェアである電子回路によって実現される場合、その電子回路は多数の論理回路を含むデジタル回路、またはアナログ回路、あるいはこれらの組合せによって実現してもよい。
【００２１】
サーバ１０において、立体画像生成部１６としての機能では、後述する立体画像生成処理を実施することによってユーザデータを生成し、ユーザデータに基づいて被写体の立体画像を生成する。ユーザデータとは、被写体立体物および被写体立体座標群を表す。
【００２２】
被写体立体物とは、被写体を三次元で表示させるための画像データを表す。被写体立体物は、被写体の各部を直方体や円柱等で表現する場合の頂点の座標、座標間を接続するリンクの形状を示すパラメタ等を備えればよい。具体的には、被写体立体物は、三次元ＣＡＤデータと同等のデータとして構成されてもよい。
【００２３】
被写体立体座標群とは、被写体の表面における多数の各部を座標値で表した座標群としての情報を表す。すなわち、被写体立体座標群は、頂点の座標に限らず、それらの間の部位の座標を含むデータとなる。
【００２４】
着衣画像生成部１７としての機能では、後述する着衣画像生成処理を実施することによって着衣画像を生成する。着衣画像とは、利用者が仮想的に衣服を着用した状態の画像を表す。
【００２５】
変位画像生成部１８としての機能では、後述する変位画像生成処理を実施することによって変位画像を生成する。変位画像とは、外部指令に応じて腕を伸縮させる等、着衣画像を変位させたときの画像を表す。
【００２６】
また、サーバ１０は、通信部１９をさらに備える。通信部１９は、基地局７やアクセスポイント９を介した通信を行うための周知の通信モジュールとして構成される。
次に、端末装置４０において、表示制御部４６としての機能では、後述する端末処理を実施することによって、サーバ１０とのデータのやり取りを行い、被写体に提供する表示画像を表示させる。
【００２７】
また、端末装置４０は、撮像部４７と、表示部４８と、動作検知部４９と、通信部５０とをさらに備える。撮像部４７は、端末装置４０の周囲の物体を撮像する周知の撮像装置として構成される。本実施形態では、撮像部４７は被写体の画像を得るために用いられる。
【００２８】
表示部４８は、周知のディスプレイとして構成される。表示部４８には、例えば着衣画像が表示される。動作検知部４９は、端末装置４０に加わる力を検知する周知のモーションセンサとして構成される。動作検知部４９は、例えば、ジャイロ、加速度センサ、ヨーレートセンサ等を組み合わせて構成され、端末装置４０を持った状態の被写体がどのような動きをしているかを検知するために利用される。
【００２９】
通信部５０は、インターネット網５を介した通信を行うための周知の通信モジュールとして構成される。
［１−２．処理］
［１−２−１．立体画像生成処理］
サーバ１０が実行する立体画像生成処理について、図２のフローチャートを用いて説明する。まず、Ｓ１１０で、サーバ１０は、画像情報を取得する。
【００３０】
ここで取得される画像情報には、図３に示すように、複数の方位から端末装置４０の撮像部４７を用いて被写体を撮像した撮像画像が含まれる。撮像部４７が複数のフレームから成る動画として撮像しながら、被写体が水平方向に１回転するような手法で撮像してもよい。
【００３１】
続いて、Ｓ１２０で、サーバ１０は、画像毎に被写体の角度を検出する。この処理では、被写体のうちの予め基準となる部位の向きから角度を検出するとよい。例えば、被写体が人物である場合、被写体の顔の向き、足先の向き、肩の向き等を勘案して、画像毎に被写体が水平方向のどの方向を向いているかを認識する。例えば、被写体の正面を基準として、被写体が時計回りに回転する角度を検出する。
【００３２】
続いて、Ｓ１３０で、サーバ１０は、複数の撮像画像のうちの少なくとも何れか１つの画像中から被写体のサイズを特定する際に用いられる基準物を抽出する。被写体のサイズとは、被写体の任意の部位における寸法を表す。被写体のサイズには、例えば、全長、全幅、周長等が該当する。
【００３３】
また、基準物とは、大きさの基準となる物体を表す。基準物には、例えば、飲料缶、書籍、新聞紙等、寸法が規格化されて既知である物体が該当する。なお、この処理では、被写体と同程度の距離に存在する物体を基準物として抽出する。
【００３４】
ただし、基準物に関する情報は画像から得る必要はない。被写体の身長、顔の長さ、両目間の距離等、被写体の寸法に関する情報を基準物として、サーバ１０が別途取得してもよい。
【００３５】
続いて、Ｓ１４０で、サーバ１０は、基準物の大きさと被写体の大きさとを比較することによって被写体の各部位に長さを対応付ける。具体的には、長さが既知である基準物が画像中の縦方向および横方向においてどの程度の画素数を占めるかを算出し、方向毎に１画素あたりの長さを算出する。そして、被写体の各部位がどの程度の画素数を占めるかによって各部の寸法を得る。この際、撮像部４７から被写体までの距離および撮像部４７から基準物までの距離が異なる場合には、この距離の差に応じて各部の寸法を補正するとよい。
【００３６】
続いて、Ｓ１５０で、サーバ１０は、被写体の立体画像を生成する。立体画像は、多数の角度にて撮像された撮像画像から被写体の部分を切り出し、各角度での外観を連続的につなぎ合わせることによって三次元の仮想的な立体物を得る。この立体物は、前述の被写体立体物に該当する。この立体物を任意の角度から見たときの画像を被写体画像とする。
【００３７】
続いて、Ｓ１７０で、サーバ１０は、被写体立体物に座標を対応付ける。この処理では、被写体立体物の表面の座標を対応付けることによって、被写体のサイズに応じた座標が対応付けられた被写体を示す座標群を生成する。
【００３８】
この座標群は、前述の被写体立体座標群に該当する。具体的には、図４に示すように、被写体立体物６５に対して、例えば、鉛直方向の単位長さ（例えば、身長の１ｃｍ程度）毎に断面図を得て、断面図毎に物体の周囲の位置を示す座標を被写体立体物６５の座標として対応付ける。
【００３９】
図４に示す例の場合、胴体の部分の周囲、および腕や足の部分の周囲の座標が抽出される。この際、断面図において１辺の長さが１ｃｍ等の単位長さに設定された正方形を縦横に並べた網目を準備しておき、これらの正方形の辺と断面図における周囲との交点のそれぞれについて座標値を得るとよい。
【００４０】
続いて、Ｓ１８０で、サーバ１０は、被写体立体物および被写体立体座標群を、当該被写体に関するユーザデータとして被写体ＤＢ３２に記録した後、図２の立体画像生成処理を終了する。なお、この処理の際には、首、手足、腰等の関節の位置を認識し、記録しておくとよい。関節の位置は、被写体の外観から被写体毎に特定してもよいし、多数の被写体の平均的な関節の位置を採用してもよい。
【００４１】
［１−２−２．着衣画像生成処理］
次に、サーバ１０が実行する着衣画像生成処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００４２】
まず、Ｓ２１０で、サーバ１０は、商品指定情報を取得する。商品指定情報とは、利用者が選択した商品を特定するための情報を表す。例えば、商品指定情報には、商品番号等が該当する。商品指定情報は、端末装置４０が後述する端末処理にてサーバ１０に送信する。
【００４３】
続いて、Ｓ２２０で、サーバ１０は、部材情報を取得する。部材情報とは、前述の商品に関するデータを表す。部材情報は、商品ＤＢ３１から取得される。部材情報は、例えば、図６および図７に示すような上衣７１，７２が商品として選択された場合には、衣服等の商品の外観、各部の寸法、伸縮率等の情報が含まれる。商品の外観については、少なくとも衣服の腹側と背中側のそれぞれが含まれる。
【００４４】
伸縮率については、衣服の素材毎に予め設定された値を用いてもよい。また、衣服毎、或いは衣服の素材毎に、実際の伸縮率を測定し、その値を採用してもよい。衣服の伸縮率を測定するには、例えば、図８に示すように、１つ格子の寸法が既知であるチェック柄の服を準備し、複数の格子の頂点を、複数の基準点として設定する。例えば、図８に示す例では、Ｐ１０，Ｐ２０，Ｐ３０，Ｐ４０等を基準点とする。
【００４５】
そして、実際にこの衣服をモデルが着用したときに、複数の基準点間の距離がどのように変化するかを測定する。図９に示す例では、基準点Ｐ１０，Ｐ２０，Ｐ３０，Ｐ４０等がＰ１１，Ｐ２１，Ｐ３１，Ｐ４１等に移動し、格子に歪みが生じていることから基準点Ｐ１１，Ｐ２１，Ｐ３１，Ｐ４１間の距離が変化していることが分かる。この際の変化率を、縦方向、横方向等の各方向における伸縮率として採用するとよい。
【００４６】
続いて、Ｓ２３０で、サーバ１０は、ユーザデータを取得する。ここでのユーザデータは、被写体ＤＢ３２に格納された多数の被写体立体座標群のうちの、商品指定情報を送信した利用者についてのデータを表す。
【００４７】
続いて、Ｓ２４０で、サーバ１０は、座標位置を合成する。この処理では、図１０に示すように、被写体立体座標群が示す座標に応じて、衣服の座標を配置する処理を行う。なお、衣服については、例えば、衣服において輪になった１または複数の部位を仮想的に切断することによって１枚の布状に展開し、各部に座標値を対応付けておく。
【００４８】
ただし、仮想的に切断した部位は、後から切断した部位同士を接合できるよう対応付けておく。また、衣服の各部に座標値を対応付ける際には、前述のＳ１７０の処理と同様に、衣服の１辺の長さが１ｃｍ等の単位長さに設定された正方形を縦横に並べた網目を準備しておき、これらの正方形の辺と断面図における周囲との交点のそれぞれについて座標値を得るとよい。また、商品に柄や文字が含まれる場合には、柄や文字との位置関係を座標値に対応付ける。
【００４９】
そして、図１０、図１１に示すように、被写体立体物６５の表面の座標のうちの予め設定されたユーザ基準位置Ｆ１０，Ｆ２０と、衣服の座標値のうちの予め設定された衣服基準位置Ｆ１１，Ｆ２１とのうちの少なくとも一組の位置が一致するように位置を合わせる。なお、ユーザ基準位置Ｆ１０，Ｆ２０および衣服基準位置Ｆ１１，Ｆ２１は、互いに対応付けられた位置であって、体型に合わない衣服を着用しても体の部位と衣服の部位との位置関係が変化しにくい位置に設定される。
【００５０】
この衣服基準位置Ｆ１１，Ｆ２１を始点として、ユーザデータの座標が示す被写体立体物６５の表面に沿って、衣服を示す複数の座標間の距離が変化しないように衣服の座標値を順に並べることによって、伸縮を考慮しない状態の衣服についての座標群が得られる。この座標群を被覆立体座標群とする。なお、この被覆立体座標群において衣服の周囲の長さが不足する場合には、仮想的に切断した部位は互いに接合されていない状態としておくとよい。
【００５１】
続いて、Ｓ２５０で、サーバ１０は、表面位置を補正する。この処理では、被覆立体座標群において衣服の周囲の長さが余る場合には、例えば、衣服の座標を全体的にユーザデータの座標から外周側に移動させることによって衣服が余らない状態とするとよい。
【００５２】
続いて、Ｓ２６０で、サーバ１０は、伸縮率に基づいて座標を補正する。この処理では、被覆立体座標群における縦方向、つまり鉛直方向については、衣服基準位置Ｆ１１，Ｆ２１に対して、設定された伸縮率に合わせて座標値を移動させる。重力の影響を受けるためである。
【００５３】
また、被覆立体座標群における横方向、つまり水平方向については、衣服の周囲の長さが余る場合には、伸縮させることを必要としない。この場合、被写体は衣服をゆったりと着用できることを意味する。
【００５４】
また、衣服の周囲の長さが不足する場合には、横方向の伸縮率を上限として、被写体の立体画像の周囲の形状に沿うように伸縮させる。このように伸縮を考慮して補正された被覆立体座標群を得る。
【００５５】
また、伸縮率の上限値を採用しても衣服の周囲の長さが不足する場合には、メモリ１２内において着衣不能である旨のフラグを立てる。この場合は、被写体は選択した衣服を物理的に着用できないことを意味する。
【００５６】
続いて、Ｓ２７０で、サーバ１０は、補正後の被覆立体座標群に基づいて被覆立体物を生成する。被覆立体物とは、衣服を三次元で表示させるための画像データを表す。被覆立体物は、被写体立体物と同様に、衣服の各部を直方体や円柱等で表現する場合の頂点の座標、座標間を接続するリンクの形状を示すパラメタ等を備えればよい。
【００５７】
続いて、Ｓ２８０で、サーバ１０は、着衣画像を出力するとともに着衣画像を商品ＤＢ３１に記録した後、図５の着衣画像生成処理を終了する。着衣画像は、被写体立体物を被覆立体物で一部を覆った状態の立体物を、任意の方向から見た画像とされる。
【００５８】
なお、Ｓ２８０の処理では、利用者の選択による指令に応じて、着衣画像に換えて、着衣時の衣服のみの画像を表す被覆画像や、前述の被写体画像を出力してもよい。また、着衣不能である旨のフラグがたてられた場合には、例えば、着衣画像では、仮想的に切断した部位が接合されていない状態としておいてもよいし、画像において赤色表示や点滅表示させる等、着衣不能であることが示されてもよい。
【００５９】
［１−２−３．変位画像生成処理］
次に、サーバ１０が実行する変位画像生成処理について、図１２のフローチャートを用いて説明する。
【００６０】
まず、Ｓ３１０で、サーバ１０は、動作情報を受信したか否かを判定する。動作情報とは、着衣画像を変位させるための指示となる情報を表す。動作情報には、例えば、着画像が表示された表示部４８上において、手の部分を上にスライドさせるような操作が含まれる。端末装置４０においてこのような操作がされた場合、端末装置４０は手を上げた状態の着衣画像を生成する指示が入力されたと判断し、手が上げられた旨を動作情報として出力する。
【００６１】
また、動作情報は、実際に被写体を撮像した画像から得られてもよい。例えば、図１３に示すように、端末装置４０の撮像部４７にて手を上げた状態の被写体が撮像された場合、手が上げられた旨を動作情報として出力するとよい。
【００６２】
また、動作情報は、動作検知部４９による検知結果から得られてもよい。動作検知部４９は、例えば、端末装置４０を振る、端末装置４０を回す、端末装置４０を上下或いは左右に移動させる、といった動作を検知できるが、これらの動作のそれぞれに対して、被写体の動きを予め対応付けておくとよい。例えば、端末装置４０を振る、という動作と、被写体が手を上げた状態とを対応付けておけば、端末装置４０を振ることによって手を上げた状態の着衣画像を生成する指示を入力することができる。
【００６３】
サーバ１０は、Ｓ３１０で動作情報を受信していないと判定した場合には、図１２の変位画像生成処理を終了する。一方、サーバ１０は、Ｓ３１０で動作情報を受信したと判定した場合には、Ｓ３２０へ移行し、動作に応じた被写体立体物を生成する。すなわち、図１３に示すように、手が上げられた旨の動作情報を受けていれば、関節の座標等と動作の内容に応じて体の部位毎の移動量を算出し、被写体立体物を変形することによって新たな被写体立体物を得る。
【００６４】
このとき、関節の可動部以外の部位については既に得られた寸法を保持し、関節の部分のみ、得られた寸法に拘らず、関節の支持点を中心に体の部位を移動させる。
続いて、Ｓ３３０で、サーバ１０は、被写体立体物に座標を対応付ける。この処理では、Ｓ１５０の処理と同様の処理が実施される。
【００６５】
続いて、Ｓ３４０で、サーバ１０は、着衣画像生成処理のうちのＳ２４０−Ｓ２８０の処理を順に実施した後、図１２の変位画像生成処理を終了する。つまり、図１３に示すように、動作情報に応じて変位させた被写体立体物６５に応じて被覆立体物を作成し、これらの立体物から着衣画像を生成する。そして、この着衣画像を表示部４８に表示させることができる。
【００６６】
［１−２−４．端末処理］
次に、端末装置４０が実行する端末処理について、図１４のフローチャートを用いて説明する。端末処理は、前述の立体画像生成処理、着衣画像生成処理、変位画像生成処理に対応して端末装置４０にて実施される処理である。
【００６７】
まず、Ｓ４１０で、端末装置４０は、被写体の画像が撮像されたか否かを判定する。ここでの画像は、被写体を複数の方向から撮像した複数の画像が相当する。端末装置４０は、Ｓ４１０で被写体の画像が撮像されたと判定した場合には、Ｓ４２０へ移行し、撮像された画像を画像情報としてサーバ１０に送信する。
【００６８】
一方、端末装置４０は、Ｓ４１０で被写体の画像が撮像されていないと判定した場合には、Ｓ４３０へ移行し、商品が選択されたか否かを判定する。端末装置４０は、Ｓ４３０で商品が選択されたと判定した場合には、Ｓ４４０へ移行し、商品選択情報をサーバ１０に送信する。
【００６９】
一方、端末装置４０は、Ｓ４３０で商品が選択されていないと判定した場合には、Ｓ４５０へ移行し、着衣画像を受信したか否かを判定する。端末装置４０は、Ｓ４５０で着衣画像を受信したと判定した場合には、Ｓ４６０へ移行し、着衣画像を表示部４８に表示する。
【００７０】
続いて、Ｓ４７０で、端末装置４０は、動作を検知したか否かを判定する。端末装置４０は、Ｓ４７０で動作を検知していないと判定した場合には、Ｓ４７０に戻る。一方、端末装置４０は、Ｓ４７０で動作を検知したと判定した場合には、Ｓ４８０へ移行し、動作情報をサーバ１０に送信した後、Ｓ４５０に戻る。動作情報には、利用者がどのような動作をしたか、或いは、着衣画像をどのように変位させるかを指示するための情報が含まれる。
【００７１】
一方、端末装置４０は、Ｓ４５０で着衣画像を受信していないと判定した場合には、Ｓ４９０で、端末装置４０は、着衣画像の表示を終了するか否かを判定する。表示を終了するか否かは利用者の指示によって決定される。
【００７２】
端末装置４０は、Ｓ４９０で終了しないと判定した場合には、Ｓ４１０に戻る。一方、端末装置４０は、Ｓ４９０で終了すると判定した場合には、図１４の端末処理を終了する。
【００７３】
［１−３．効果］
以上詳述した第１実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１ａ）上記の仮想試着システム１は、被写体を立体的に表示させるための仮想的な立体物を生成するように構成され、立体画像生成部１６の機能を備える。立体画像生成部１６の機能では、被写体を複数の異なる角度から撮像した複数の撮像画像を取得するように構成される。また、立体画像生成部１６の機能では、被写体のサイズを特定するためのサイズ情報を取得するように構成される。また、立体画像生成部１６の機能では、複数の撮像画像およびサイズ情報に基づいて、被写体のサイズが対応付けられた被写体についての仮想的な立体物を生成するように構成される。
【００７４】
このような仮想試着システム１によれば、複数の撮像画像およびサイズ情報に基づいて被写体のサイズが対応付けられた被写体についての仮想的な立体物を生成するので、被写体の大きさを認識しやすくすることができる。
【００７５】
（１ｂ）上記の仮想試着システム１は、着衣画像生成部１７の機能を備える。着衣画像生成部１７の機能では、被写体の少なくとも一部を覆うことができる部材を表す被覆部材について、少なくとも該被覆部材の外観および寸法を含む部材情報を取得するように構成される。また、着衣画像生成部１７の機能では、部材情報に基づいて被覆部材を被写体立体物の表面に沿って配置した仮想的な立体物を表す被覆立体物を生成するように構成される。
【００７６】
このような仮想試着システム１によれば、被写体の少なくとも一部を被覆部材で覆った場合にどのような状態なるかを立体画像で表現することができる。
（１ｃ）上記の仮想試着システム１において、着衣画像生成部１７の機能では、部材情報として、被覆部材の外観および寸法に加えて、被覆部材の伸縮に関する情報を表す伸縮情報を取得し、伸縮情報を加味して被覆部材を伸縮させて被写体立体物の表面に沿って配置した被覆立体物を生成するように構成される。
【００７７】
このような仮想試着システム１によれば、被覆部材を伸縮させて被写体立体物の表面に沿って配置した被覆立体物を生成するので、被覆部材が伸縮する場合に、伸縮を考慮した立体画像を生成することができる。
【００７８】
［２．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００７９】
（２ａ）上記実施形態では、利用者が選択した衣服を、その都度仮想的に試着させたが、これに限定されるものではない。例えば、既に類似する体形を有する別の利用者が同様の衣服を試着した場合には、その画像を提供する構成としてもよい。
【００８０】
具体的には、サーバ１０が実行する変形例の着衣画像生成処理について、図１５のフローチャートを用いて説明する。まず、サーバ１０は、前述のＳ２１０−Ｓ２３０の処理を実施する。
【００８１】
続いて、Ｓ６１０で、サーバ１０は、類似の着衣画像が存在するであるか否かを判定する。類似の着衣画像とは、利用者によく似た体形を有する他の利用者による同様の衣服の着衣画像を示す。着衣画像は、実際に撮像された画像でもよいし、他の利用者に対して着衣画像生成処理を実施して得られた画像でもよい。
【００８２】
サーバ１０は、Ｓ６１０で類似の着衣画像が存在しないと判定した場合には、Ｓ２４０−Ｓ２６０の処理を実施し、その後、Ｓ２８０の処理を実施した後、図１５の着衣画像生成処理を終了する。
【００８３】
一方、サーバ１０は、Ｓ６１０で類似の着衣画像が存在すると判定した場合には、Ｓ６２０へ移行し、類似着衣画像を取得する。続いて、Ｓ６３０で、サーバ１０は、利用者に適合する補正をし、その後、Ｓ２８０の処理を実施した後、図１５の着衣画像生成処理を終了する。なお、適合する補正とは、例えば、他の利用者の顔を当該利用者の顔に変更したり、体形の微調整をしたりするような補正が含まれうる。
【００８４】
このような仮想試着システムによれば、既に生成された着衣画像を有効活用することができる。
（２ｂ）上記実施形態では、利用者が選択した衣服のみを仮想的に試着させたが、これに限定されるものではない。例えば、利用者が選択した衣服に加えて、店舗等のサーバ１０の管理者が推奨する衣服についても仮想的に試着させてもよい。
【００８５】
具体的には、サーバ１０が実行するコーディネート処理について、図１６のフローチャートを用いて説明する。まず、Ｓ７１０で、サーバ１０は、対応商品を抽出する。対応商品とは、選択商品に対応する商品として予め設定された商品を表す。例えば、図６および図７に示すように、商品には、対応する商品が予め設定されている。図６、図７に示すような上衣には、対応する商品として、ズボン、鞄、アクセサリ類等、選択された衣服と同時に着用可能な衣服が対応付けられている。
【００８６】
続いて、Ｓ７２０で、サーバ１０は、選択された商品および対応商品について着衣画像生成処理のうちのＳ２２０−Ｓ２８０の処理を実施する。続いて、Ｓ７３０で、サーバ１０は、対応商品を含む着衣画像を出力した後、図１６のコーディネート処理を終了する。
【００８７】
このような仮想試着システムによれば、利用者が選択した商品だけでなく、管理者側が推奨する商品についても同時に試着した着衣画像を提供することができる。
（２ｃ）上記実施形態では、被写体が人物である例について説明したが、被写体は任意に適用することができる。例えば、被写体として、乗用車等の車両等を適用し、被覆部材として、車両を覆う保護カバー等を適用してもよい。
【００８８】
（２ｄ）上記実施形態では、サーバ１０において立体画像生成処理、着衣画像生成処理、変位画像生成処理、コーディネート処理を実施したが、これらの処理は、端末装置４０で実施してもよい。このようにしても概ね上記実施形態と同様の効果を享受できる。
【００８９】
（２ｅ）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加または置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【００９０】
（２ｆ）上述した仮想試着システム１の他、当該仮想試着システム１の構成要素となる装置、当該仮想試着システム１としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した半導体メモリ等の非遷移的実態的記録媒体、仮想試着方法、或いは仮想立体物生成方法など、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【００９１】
［３．実施形態の構成と本開示の構成との対応関係］
上記実施形態において仮想試着システム１は本開示でいう仮想立体物生成装置の一例に相当する。また、上記実施形態においてサーバ１０が実行する処理のうちのＳ１１０の処理は本開示でいう画像取得部の一例に相当し、上記実施形態においてＳ１３０の処理は本開示でいうサイズ取得部の一例に相当する。また、上記実施形態においてＳ１４０，Ｓ１７０の処理は本開示でいう被写体生成部の一例に相当し、上記実施形態においてＳ２２０の処理は本開示でいう部材取得部の一例に相当する。また、上記実施形態においてＳ２４０，Ｓ２５０，Ｓ２６０の処理は本開示でいう被覆生成部の一例に相当する。
【符号の説明】
【００９２】
１…仮想試着システム、５…インターネット網、７…基地局、９…アクセスポイント、１０…サーバ、１１…ＣＰＵ、１２…メモリ、１６…立体画像生成部、１７…着衣画像生成部、１８…変位画像生成部、１９…通信部、３１…商品ＤＢ、３２…被写体ＤＢ、４０…端末装置、４１…ＣＰＵ、４２…メモリ、４６…表示制御部、４７…撮像部、４８…表示部、４９…動作検知部、５０…通信部、６５…被写体立体物、７１…上衣。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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