(57)【要約】【課題】ハンドオーバ実行時におけるサービスの継続性を確保する。【解決手段】基地局２は、受信部２１と転送処理部２２とハンドオーバ処理部２３とを備える。受信部２１は、移動機４から報告される電波強度を受信する。転送処理部２２は、電波強度が所定値よりも大きい場合に、他の基地局２に接続され、且つ、第２の無線エリア１０宛てのアプリケーションで用いるデータを提供する第２のデータ処理装置３へ、アプリケーションで用いるデータを転送することを第１のデータ処理装置３に要求する。ハンドオーバ処理部２３は、転送の完了後、電波強度に基づいて、他の基地局２が形成する第２の無線エリア１０へ、移動機４をハンドオーバさせる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局間で転送されるデータとは異なり、第１の無線エリア宛ての、アプリケーションで用いるデータを提供する第１のデータ処理装置と接続され、前記第１の無線エリアを形成する基地局であって、
移動機から報告される電波強度を受信する受信部と、
前記電波強度が所定値よりも大きい場合に、他の基地局に接続され、且つ、第２の無線エリア宛てのアプリケーションで用いるデータを提供する第２のデータ処理装置へ、前記アプリケーションで用いるデータを転送することを前記第１のデータ処理装置に要求する転送処理部と、
前記転送の完了後、前記電波強度に基づいて、前記他の基地局が形成する前記第２の無線エリアへ、前記移動機をハンドオーバさせるハンドオーバ処理部と、
を備えた、基地局。
【請求項２】
前記所定値は、前記移動機が前記第２の無線エリアの端部に位置する際の電波強度に基づいて定められる、
請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記電波強度は、前記移動機が当該基地局から受信する信号の第１の電波強度、及び、前記移動機が前記他の基地局から受信する信号の第２の電波強度を含み、
前記ハンドオーバ処理部は、前記第２の電波強度から前記第１の電波強度を引いた値が第２の所定値以上である場合に、前記ハンドオーバさせる処理を開始する、
請求項１又は２に記載の基地局。
【請求項４】
前記電波強度は、前記移動機が当該基地局から受信する信号の第１の電波強度、及び、前記移動機が前記他の基地局から受信する信号の第２の電波強度を含み、
前記ハンドオーバ処理部は、前記第２の電波強度から前記第１の電波強度を引いた値が第３の所定値以上である場合に、前記アプリケーションで用いるデータの転送が完了しているか否かにかかわらず、前記ハンドオーバさせる処理を開始する、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項５】
前記電波強度は、前記移動機が前記他の基地局から受信する信号の第２の電波強度を含み、
前記転送処理部は、前記第２の電波強度が前記所定値よりも小さい第４の所定値以下である場合に、前記第２のデータ処理装置に、前記転送された前記アプリケーションで用いるデータの削除を要求する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項６】
前記ハンドオーバ処理部は、前記アプリケーションで用いるデータの転送を要求した後に当該データが更新された場合に、当該更新の後のデータと当該更新の前のデータとの差分を示す情報について、前記第１のデータ処理装置から前記第２のデータ処理装置への転送が完了した後に、前記ハンドオーバさせる処理の開始する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項７】
前記電波強度は、前記移動機が前記第２の無線エリアを提供する他の基地局から受信する信号の第２の電波強度、及び、前記移動機が前記ハンドオーバの候補である第３の無線エリアを提供する他の基地局から受信する信号の第３の電波強度を含み、
前記転送処理部は、前記第２の電波強度と前記第３の電波強度との差分の絶対値が第５の所定値以下である場合に、前記第２又は前記第３の電波強度が第２の所定値を超える前に、前記第２のデータ処理装置に加えて、前記第３の無線エリアに前記アプリケーションで用いるデータを提供する第３のデータ処理装置へ、前記アプリケーションで用いるデータの転送を要求する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項８】
前記データ処理装置は、前記移動機宛てである、前記アプリケーションで用いるデータを記憶する記憶装置を有し、前記複数の基地局毎に備えられる、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項９】
複数の基地局間で転送されるデータとは異なり、第１の無線エリア宛ての、アプリケーションで用いるデータを提供する第１のデータ処理装置と接続され、前記第１の無線エリアを形成する基地局において、
移動機から報告される電波強度を受信し、
前記電波強度が所定値以下の場合に、他の基地局に接続され、且つ、第２の無線エリア宛てのアプリケーションで用いるデータを提供する第２のデータ処理装置へ、前記アプリケーションで用いるデータを転送することを前記第１のデータ処理装置に要求し、
前記転送の完了後、前記電波強度に基づいて、前記他の基地局が形成する前記第２の無線エリアへ、前記移動機をハンドオーバさせる、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウドコンピューティングが中心となるネットワークが構築され、大量のデータを保管・管理するサーバやデータセンタ等のネットワーク機器が活用されている。
【０００３】
また、近年では、通信のリアルタイム性を重視するサービスが普及している。例えば、シンクライアントサービスでは、移動機側は最小限の機能を有し、サーバ側はＯＳ（Operating System）にアプリケーションを導入し、クライアント毎に独立した環境が提供される。サーバから移動機へ画面情報を転送し、移動機からサーバへフリック操作等の入力情報を転送するシステムを提供する場合には、システムのリアルタイム性が重視される。
【０００４】
システムのリアルタイム性を重視するために、基地局にデータセンタ（「エッジＤＣ（Data Center）」と称されてもよい。）としての機能を持たせ、移動機と基地局との間でサービスを終端させるシステムが提案されている。移動機と基地局との間でサービスが終端されることにより、移動機が基地局を介して上位のインターネット網に備えられたデータセンタとの間でデータの送受信を行なう場合と比べて、より遅延が少ないサービスを提供することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０９６８３１号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０１７８１号公報
【特許文献３】特開２０１１−０８２６９９号公報
【特許文献４】国際公開第２０１０／０３５８３５号
【特許文献５】特開２０１５−１０４０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、基地局にエッジＤＣとしての機能を持たせる場合において、或る移動機が第１の基地局から第２の基地局へハンドオーバを行なおうとすると、サービスの利用不可時間が発生するおそれがある。この利用不可時間は、或る移動機が第１の基地局から第２の基地局へハンドオーバするタイミングで、移動機宛てのデータが第１の基地局に備えられるエッジＤＣから第２の基地局に備えられるエッジＤＣへ転送されることによって生じる。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、ハンドオーバ実行時におけるサービスの継続性を確保することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの側面において、基地局は、複数の基地局間で転送されるデータとは異なり、第１の無線エリア宛ての、アプリケーションで用いるデータを提供する第１のデータ処理装置と接続され、前記第１の無線エリアを形成する。基地局は、受信部と転送処理部とハンドオーバ処理部とを備えてよい。受信部は、移動機から報告される電波強度を受信する。転送処理部は、電波強度が所定値よりも大きい場合に、他の基地局に接続し、第２の無線エリア宛てのアプリケーションで用いるデータを提供する第２のデータ処理装置へ、アプリケーションで用いるデータを転送することを第１のデータ処理装置に要求する。ハンドオーバ処理部は、転送の完了後、電波強度に基づいて、他の基地局が形成する第２の無線エリアへ、移動機をハンドオーバさせる。
【発明の効果】
【０００９】
１つの側面として、ハンドオーバ実行時におけるサービスの継続性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】通信システムの構成例を、移動機の位置と電波強度との関係を示すグラフと共に示す図である。
【図２】図１に示された通信システムの構成例を、コアネットワークの構成例を含めて示すシステム構成図である。
【図３】図２に示された通信システムのプロトコルスタックの一例を示す図である。
【図４】図１の通信システムにおけるハンドオーバ処理の一例を説明するシーケンス図である。
【図５】図４に示されたハンドオーバシーケンスの一例を説明するシーケンス図である。
【図６】通信システムの構成例を示すシステム構成図である。
【図７】図６に示された通信システムにおけるハンドオーバ処理の一例を説明するシーケンス図である。
【図８】図６に示された通信システムにおけるハンドオーバ処理の一例を説明するシーケンス図である。
【図９】実施形態の通信システムの構成例を示すシステム構成図である。
【図１０】図９に示された通信システムの機能構成例を示す機能ブロック図である。
【図１１】図１０に示された移動機のデータ転送実施領域への移動を、移動機の位置と電波強度との関係を示すグラフと共に示す図である。
【図１２】図１１に示されたデータ転送動作についての判定例を示すテーブルである。
【図１３】図１０に示された通信システムにおいて、データ転送先の候補として複数のエッジＤＣがある場合の移動機の移動を示す図である。
【図１４】図１３に示した例において移動機の位置と電波強度との関係の第１及び第２の例を示すグラフである。
【図１５】図１３及び図１４に示されたデータ転送動作についての判定例を示す図である。
【図１６】データ転送実施領域、ハンドオーバ実施領域及び強制ハンドオーバ実施領域を、移動機の位置と電波強度との関係を示すグラフと共に示す図である。
【図１７】図１６に示されたハンドオーバ処理についての判定例を示す図である。
【図１８】図１０に示されたｅＮＢ（eNode B）のハードウェア構成例を示すハードウェア構成図である。
【図１９】図１０に示されたエッジＤＣのハードウェア構成例を示すハードウェア構成図である。
【図２０】図１０に示された移動機のハードウェア構成例を示すハードウェア構成図である。
【図２１】図１０に示された通信システムにおけるデータ転送動作例を説明するシーケンス図である。
【図２２】図２１に示されたデータ転送動作例の詳細を説明するシーケンス図である。
【図２３】図１０に示されたデータ転送元のｅＮＢのデータ転送処理部におけるデータ転送動作例を説明するフローチャートである。
【図２４】図１０に示された通信システムにおける更新データ転送動作例を説明するシーケンス図である。
【図２５】図１０に示された通信システムにおける更新データ転送動作例を説明するシーケンス図である。
【図２６】図２４及び図２５に示された更新データ転送動作例の詳細を説明するシーケンス図である。
【図２７】図２４及び図２５に示された更新データ転送動作例の詳細を説明するシーケンス図である。
【図２８】図１０に示されたデータ転送元のエッジＤＣのデータ処理部における更新データ転送動作例を説明するフローチャートである。
【図２９】図１０に示された通信システムにおけるハンドオーバ処理例を説明するシーケンス図である。
【図３０】図２９に示されたハンドオーバ処理例の詳細を説明するシーケンス図である。
【図３１】図２９に示されたハンドオーバ処理例の詳細を説明するシーケンス図である。
【図３２】図１０に示されたハンドオーバ元のｅＮＢのデータ転送処理部におけるハンドオーバ処理例を説明するフローチャートである。
【図３３】図１０に示された通信システムにおけるデータ削除動作例を説明するシーケンス図である。
【図３４】図１０に示された通信システムのデータ転送先のエッジＤＣにおけるデータ削除動作例を説明するシーケンス図である。
【図３５】図１０に示されたデータ転送元のｅＮＢにおけるデータ転送先のエッジＤＣについてのデータ削除判断例を説明するフローチャートである。
【図３６】図１０に示された通信システムのデータ転送元のエッジＤＣにおけるデータ削除動作例を説明するシーケンス図である。
【図３７】図１０に示されたデータ転送先のｅＮＢにおけるデータ転送元のエッジＤＣについてのデータ削除判断例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形例や技術の適用を排除する意図はない。例えば、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００１２】
また、各図は、図中に示す構成要素のみを備えるという趣旨ではなく、他の構成要素を含むことができる。以下、図中において、同一の符号を付した部分は特に断らない限り、同一若しくは同様の部分を示す。
【００１３】
〔Ａ〕関連例
図１の（１）は、移動機９のｅＮＢ＃１からｅＮＢ＃２への移動を示す図であり、図１の（２）は、移動機の位置と電波強度との関係を示すグラフである。
【００１４】
図１の（１）に示される通信システム６００は、例示的に、２つの基地局７（「ｅＮＢ＃１」又は「ｅＮＢ＃２」と称されてもよい。）及び１つの移動機（「移動端末」や「移動局」と称されてもよい。）９を備える。また、通信システム６００は、図２等を用いて後述されるように、コアネットワーク６を備えてよい。
【００１５】
ｅＮＢ７は、例示的に、移動機９と無線通信可能に接続される。ｅＮＢ７は、移動機９が通信可能なサービスエリア（「セル」と称されてもよい。）６０を提供してよい。
【００１６】
移動機９は、例えばｅＮＢ７が提供するセル６０において当該ｅＮＢ７と無線通信が可能な通信機器の一例である。
【００１７】
図１の（１）に示される例において、ｅＮＢ＃１はセル＃１を提供し、ｅＮＢ＃２はセル＃２を提供する。また、図１の（１）に示される例において、セル＃１の少なくとも一部の領域とセル＃２の少なくとも一部の領域とは、互いに重なり合っている。
【００１８】
なお、移動機９が位置しているセル６０はServing Cellと称されてよく、Serving Cellと隣り合っているセル６０はNeighbor Cellと称されてよい。すなわち、移動機９がセル＃１の領域内に位置している場合には、セル＃１がServing Cellであり、セル＃２がNeighbor Cellである。
【００１９】
移動機９が通信中のｅＮＢ＃１についての無線品質と、移動機９が信号を受信可能な周辺のｅＮＢ＃２についての無線品質とが測定され、無線品質が良いセル６０に移動機９がハンドオーバされてよい。
【００２０】
ハンドオーバは、キャリア毎に設定されるMeasurement Controlのevent flagを契機に実施されてよい。event flagは、キャリア毎に設定されてよく、ハンドオーバが実施される度に発生するシグナリングを抑制することを考慮して設定されてよい。
【００２１】
図１の（１）に示される例において、移動機９は、ｅＮＢ＃１が提供するセル＃１の領域内から、ｅＮＢ＃２が提供するセル＃２の領域内へ移動する。移動機９がセル＃１とセル＃２との重複領域においてｅＮＢ＃１から距離Ｔの位置（図１の（１）の一点鎖線を参照）に達すると、ｅＮＢ＃１とｅＮＢ＃２との間でハンドオーバ処理が実施されてよい。ハンドオーバ処理の完了によって、ｅＮＢ＃１は移動機９との通信を停止し、ｅＮＢ＃２は移動機９との通信を開始する。
【００２２】
図１の（２）に示されるグラフにおいて、横軸はｅＮＢ＃１から移動機９までの距離を示し、縦軸は移動機９によって測定されるｅＮＢ７と移動機９との間の電波強度を示す。
【００２３】
図１の（２）に示されるように、ｅＮＢ＃１と移動機９との間の距離が大きくなると、ｅＮＢ＃１と移動機９との間の電波強度は小さくなる。一方、ｅＮＢ＃１と移動機９との間の距離が大きくなると、ｅＮＢ＃２と移動機９との間の電波強度は大きくなる。
【００２４】
図１の（２）に示される例においては、ｅＮＢ＃１と移動機９との間の距離がＴになり、ｅＮＢ＃２についての電波強度とｅＮＢ＃１についての電波強度との差がα以上になった場合に、ｅＮＢ＃１とｅＮＢ＃２との間でハンドオーバ処理が実施される。
【００２５】
図２は、図１に示された通信システム６００の構成例を、コアネットワーク６の構成例を含めて示すシステム構成図である。
【００２６】
コアネットワーク６には、図２に例示するように、ＭＭＥ６１、ＰＧＷ６２、及び、ＳＧＷ６３が含まれてよい。「ＭＭＥ」は、「Mobility Management Entity」の略称である。「ＰＧＷ」は、「Packet data network GateWay」の略称であり、「ＳＧＷ」は、「Serving GateWay」の略称である。
【００２７】
コアネットワーク６は、「バックボーンネットワーク６」と称されてもよいし、ｅＮＢ７に対する「上位ネットワーク６」と称されてもよい。ＭＭＥ６１、ＰＧＷ６２、及び、ＳＧＷ６３は、「コアネットワーク」のエレメント（ＮＥ）あるいはエンティティに相当すると捉えてよく、「コアノード」と総称してよい。「コアノード」は、ｅＮＢ７の「上位ノード」に相当すると捉えてもよい。
【００２８】
ｅＮＢ７は、コアネットワーク６に、有線インタフェースの一例であるＳ１インタフェースによって接続されてよい。具体的には、ｅＮＢ７は、ＭＭＥ６１に、Ｓ１−ＭＭＥインタフェース６０２によって接続されてよい。また、ｅＮＢ７は、ＳＧＷ６３に、Ｓ１−Ｕ（User plane）インタフェース６０３によって接続されてよい。ただし、ｅＮＢ７は、無線インタフェースによってコアネットワーク６と通信可能に接続されても構わない。
【００２９】
ｅＮＢ７とコアネットワーク６とを含むネットワークは、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）と称されてもよい。ＲＡＮの一例は、「Evolved Universal Terrestrial Radio Access Network, E-UTRAN」である。
【００３０】
ＳＧＷ６３は、Ｓ５インタフェース６０４と称されるインタフェースによってＰＧＷ６２と通信可能に接続されてよい。ＰＧＷ６２は、インターネットやイントラネット等のパケットデータネットワーク（ＰＤＮ）と通信可能に接続されてよい。
【００３１】
ＰＧＷ６２及びＳＧＷ６３を介して、移動機９とＰＤＮとの間でユーザパケットの送受信が可能である。ユーザパケットは、ユーザデータの一例であり、ユーザプレーン信号と称してもよい。
【００３２】
例示的に、ＳＧＷ６３は、ユーザプレーン信号を処理してよい。制御プレーン信号は、ＭＭＥ６１が処理してよい。ＳＧＷ６３は、Ｓ１１インタフェース６０５と称されるインタフェースによってＭＭＥ６１と通信可能に接続されてよい。
【００３３】
ＭＭＥ６１は、例示的に、移動機９の位置情報を管理する。ＳＧＷ６３は、ＭＭＥ６１で管理されている位置情報を基に、例えば、移動機９の移動に伴うユーザプレーン信号のパス切り替え等の移動制御を実施してよい。移動制御には、移動機９のハンドオーバに伴う制御が含まれてよい。
【００３４】
図２に示される２つのｅＮＢ７の間は、例えば、Ｘ２インタフェース６０１と称される基地局間インタフェースによって通信可能に接続されてよい。基地局間インタフェースは、有線インタフェースでもよいし、無線インタフェースでもよい。移動機９のハンドオーバに伴い、移動機９に未到達のパケットや移動機９に関する情報が、このＸ２インタフェース６０１を介して、ハンドオーバ元のｅＮＢ７からハンドオーバ先のｅＮＢ７へ転送されてよい。
【００３５】
図３は、図２に示された通信システム６００のプロトコルスタックの一例を示す図である。
【００３６】
レイヤ１において、移動機９とｅＮＢ７とＳＧＷ６３とＰＧＷ６２とインターネットとの間では、Ｌ１（「物理レイヤ」と称されてもよい。）を用いた通信が行なわれてよい。
【００３７】
レイヤ２において、移動機９とｅＮＢ７との間は、ＭＡＣ，ＲＬＣ（Radio Link Control）及びＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）を用いた通信が行なわれてよい。また、レイヤ２において、ｅＮＢ７とＳＧＷ６３との間及びＳＧＷ６３とＰＧＷ６２との間では、Ｌ２，ＵＤＰ  ＩＰ（User Datagram Protocol/Internet Protocol）及びＧＴＰ−Ｕ（GPRS Tunneling Protocol for User Plane）を用いた通信が行なわれてよい。なお、「ＧＰＲＳ」は、「General Packet Radio Service」の略称である。更に、レイヤ２において、ＰＧＷ６２とインターネットとの間では、Ｌ２を用いた通信が行なわれてよい。
【００３８】
レイヤ３において、移動機９とＰＧＷ６２との間及びＰＧＷ６２とインターネットとの間では、ＩＰ（Internet Protocol）を用いた通信が行なわれてよい。また、レイヤ３において、移動機９とインターネットとの間では、ＡＰＬ（Application）を用いた通信が行なわれてよい。
【００３９】
移動機９のハンドオーバに伴い、移動機９に未到達のパケットや移動機９に関する情報は、図３に示されるレイヤ２のＰＤＣＰを用い、Ｘ２インタフェース６０１（図２を参照）を介して、ハンドオーバ元のｅＮＢ７からハンドオーバ先のｅＮＢ７へ転送されてよい。
【００４０】
図４は、図１に示されたハンドオーバ処理を説明するシーケンス図である。
【００４１】
符号Ａ１及びＡ２において、ｅＮＢ＃１は、コアネットワーク６と通信するとともに、移動機９と通信してよい。すなわち、移動機９は、ｅＮＢ＃１が提供するセル＃１の領域内に位置する。
【００４２】
符号Ａ３において、ｅＮＢ＃１は、移動機９に対して、Measurement Control信号を送信してよい。
【００４３】
符号Ａ４において、移動機９は、Measurement Control信号を受信すると、ｅＮＢ＃１に対して、Measurement Report信号を送信してよい。符号Ａ４において送信されるMeasurement Report信号は、移動機９によって測定された、移動機９とｅＮＢ＃１との間の電波強度及び移動機９とｅＮＢ＃２との間の電波強度を示す情報を含んでよい。また、符号Ａ４において送信されるMeasurement Report信号は、移動機９とｅＮＢ＃２との間の電波強度から移動機９とｅＮＢ＃１との間の電波強度を減算した値がα以上であることを示してよい。
【００４４】
符号Ａ５において、ｅＮＢ＃１は、受信したMeasurement Report信号に基づき、移動機９をｅＮＢ＃２が提供するセル＃２にハンドオーバさせるハンドオーバシーケンスを実行してよい。符号Ａ５におけるハンドオーバシーケンスの詳細は、図５を用いて後述する。
【００４５】
以上の処理により、符号Ａ６及びＡ７において、ｅＮＢ＃２は、コアネットワーク６と通信を行なうとともに、移動機９と通信を行なってよい。
【００４６】
図５は、図４に示されたハンドオーバシーケンスの一例を説明するシーケンス図である。
【００４７】
符号Ａ５１において、移動機９は、通信先のｅＮＢ７を、ｅＮＢ＃１からｅＮＢ＃２に切り替えてよい。
【００４８】
符号Ａ５２において、ｅＮＢ＃１は、ハンドオーバを実行することを決定してよい。
【００４９】
符号Ａ５３において、ｅＮＢ＃１は、ｅＮＢ＃２に対して、ハンドオーバ要求を発行してよい。
【００５０】
符号Ａ５４において、ｅＮＢ＃１は、移動機９に対して、ハンドオーバ指示を発行してよい。
【００５１】
符号Ａ５５において、ｅＮＢ＃１は、移動機９へ未到達のパケット、及び、移動機９に関する情報を、Ｘ２インタフェース６０１（図２を参照）を介して、ｅＮＢ＃２へ転送してよい。
【００５２】
符号Ａ５６において、移動機９とｅＮＢ＃２とは、同期処理を実行してよい。
【００５３】
符号Ａ５７において、ｅＮＢ＃２は、ＭＭＥ６１に対して、移動機９へのパスをｅＮＢ＃１経由からｅＮＢ＃２経由へ切り替える要求を発行してよい。
【００５４】
符号Ａ５８において、ＭＭＥ６１は、ＳＧＷ６３及びＰＧＷ６２に対して、移動機９のハンドオーバ先のｅＮＢ７がｅＮＢ＃２であることを通知してよい。
【００５５】
符号Ａ５９において、ＳＧＷ６３及びＰＧＷ６２は、移動機９へのパスを、ｅＮＢ＃１経由からｅＮＢ＃２経由へ切り替えてよい。
【００５６】
図６は、通信システム６００ａの構成例を示すシステム構成図である。
【００５７】
図６に示される通信システム６００ａは、例示的に、図１の（１）に示された通信システム６００が備える機能構成に加えて、２つのエッジＤＣ８（「エッジＤＣ＃１」又は「エッジＤＣ＃２」と称されてもよい。）を備える。
【００５８】
エッジＤＣ８は、例示的に、移動機９によって使用されるアプリケーションデータ等のユーザデータを記憶する。また、エッジＤＣ＃１及び＃２は、例えばイーサネット（登録商標）を介して互いに通信可能に接続されてよい。図６に示される例において、エッジＤＣ＃１はｅＮＢ＃１を介して移動機９へデータを提供し、エッジＤＣ＃２はｅＮＢ＃２を介して移動機９へデータを提供する。
【００５９】
エッジＤＣ８は、シンクライアントサービスにおけるリアルタイム性を向上するために、ｅＮＢ７毎に備えられてよい。ｅＮＢ７でサービスが終端されることにより、ｅＮＢ７を介して上位のインターネット網に存在するデータセンタと通信する場合と比べ、より遅延が少ないサービスを提供することができる。
【００６０】
シンクライアントサービスにおいては、文書作成ソフトウェアや表計算ソフトウェア、動画像のデータ等の個人に紐づけられるデータが、移動機９とｅＮＢ７との間で送受信されることが想定される。
【００６１】
以下において、シンクライアントサービスを提供する通信システム６００ａにおけるハンドオーバ処理を説明する。
【００６２】
符号Ｂ１で示されるように、エッジＤＣ＃１は、ｅＮＢ＃１を介して、ｅＮＢ＃１が形成するセル＃１の領域内に位置する移動機９にアプリケーションデータを提供してよい。
【００６３】
符号Ｂ２で示されるように、移動機９がセル＃１の領域内からセル＃２の領域内へ移動すると、ｅＮＢ＃１とｅＮＢ＃２との間で移動機９のハンドオーバが実施されてよい。
【００６４】
符号Ｂ３で示されるように、エッジＤＣ＃１は、エッジＤＣ＃２に対して、移動機９宛てのアプリケーションデータを転送してよい。
【００６５】
符号Ｂ４で示されるように、エッジＤＣ＃２は、ｅＮＢ＃２を介して、ｅＮＢ＃２が形成するセル＃２の領域内に位置する移動機９にデータを提供してよい。
【００６６】
図７及び図８は、図６に示された通信システム６００ａにおけるハンドオーバ処理を説明するシーケンス図である。
【００６７】
図７の符号Ｃ１で示されるように、移動機９は、セル＃１を提供するｅＮＢ＃１との間で、RRC Connectedが確立してよい。なお、「RRC」は、「Radio Resource Control」の略称である。
【００６８】
図７の符号Ｃ２において、ｅＮＢ＃１は、移動機９に対して、Measurement Control信号を送信してよい。
【００６９】
図７の符号Ｃ３において、移動機９は、ｅＮＢ＃１を介して、エッジＤＣ＃１に対して、データ更新コマンドを送信してよい。
【００７０】
図７の符号Ｃ４において、エッジＤＣ＃１は、受信したデータ更新コマンドに基づき、データ更新処理を実行してよい。
【００７１】
図７の符号Ｃ５において、エッジＤＣ＃１は、ｅＮＢ＃１を介して、移動機９に対して、更新結果画面を表示するための情報を送信してよい。
【００７２】
図７の符号Ｃ６において、移動機９は、セル＃１の領域内からセル＃２の領域内へ移動してよい。
【００７３】
図７の符号Ｃ７において、移動機９は、ｅＮＢ＃１に対して、Measurement Report信号を送信してよい。
【００７４】
図７の符号Ｃ８において、ｅＮＢ＃１は、受信したMeasurement Report信号に基づき、ハンドオーバを実施するかを判断してよい。図７の符号Ｃ８に示される例においては、ｅＮＢ＃１は、ハンドオーバを実施すると判断する。
【００７５】
図８の符号Ｃ９において、ｅＮＢ＃１は、移動機９をｅＮＢ＃２が提供するセル＃２にハンドオーバさせるハンドオーバシーケンスを実行してよい。
【００７６】
図８の符号Ｃ１０において、移動機９は、セル＃２を提供するｅＮＢ＃２との間で、RRC Connectedを確立してよい。
【００７７】
図８の符号Ｃ１１において、移動機９は、ｅＮＢ＃２を介して、エッジＤＣ＃２に対して、データ更新コマンドを送信してよい。
【００７８】
図８の符号Ｃ１２において、エッジＤＣ＃２は、移動機９宛てのアプリケーションデータを保持していないため、エッジＤＣ＃１に対して、移動機９宛てのアプリケーションデータを要求してよい。
【００７９】
図８の符号Ｃ１３において、エッジＤＣ＃１は、エッジＤＣ＃２に対して、移動機９のアプリケーションデータを転送してよい。
【００８０】
図８の符号Ｃ１４において、エッジＤＣ＃２は、受信した移動機９のアプリケーションデータに基づき、データ更新処理を実行してよい。
【００８１】
図８の符号Ｃ１５において、エッジＤＣ＃２は、ｅＮＢ＃２を介して、移動機９に対して、更新結果画面を表示するための情報を送信してよい。
【００８２】
図８の符号Ｃ１６で示されように、移動機９からエッジＤＣ＃２へデータ更新コマンドが送信されてから、エッジＤＣ＃２から移動機９へ更新結果画面を表示するための情報が送信されるまでの間は、サービス利用不可時間となってしまう。
【００８３】
無線通信を行なう通信システム６００ａにおいては、ハンドオーバ処理は頻繁に行なわれる可能性があるため、サービス利用不可時間も頻繁に発生してしまうおそれがある。例えば、移動機９宛てのアプリケーションデータが３２ＧＢで、エッジＤＣ８間のファイル転送速度が１Ｇｂｐｓである場合に、データ転送時間に限って考慮したとしても、２５６秒のサービス利用不可時間が発生する。
【００８４】
〔Ｂ〕実施形態
〔Ｂ−１〕ハードウェア構成例
図９は、実施形態の通信システム１００の構成例を示すシステム構成図である。
【００８５】
通信システム１００は、例示的に、複数（図示される例では２つ）の基地局２、複数（図示される例では２つ）のエッジＤＣ３、及び、１つ以上（図示される例では１つ）の移動機４を備える。
【００８６】
なお、図９に示される「基地局２」は、「ｅＮＢ＃１」又は「ｅＮＢ＃２」と称されてもよい。また、図９に示される「エッジＤＣ３」は、「データセンタ３」や「データ処理装置３」、「エッジＤＣ＃１」又は「エッジＤＣ＃２」と称されてもよい。更に、「移動機４」は、「移動局４」や「移動端末４」、「ＵＥ（User Equipment）４」と称されてもよい。
【００８７】
ｅＮＢ２は、例示的に、移動機４と無線通信可能に接続される。ｅＮＢ２は、移動機４が通信可能なサービスエリア（「セル」と称されてもよい。）１０を提供してよい。
【００８８】
エッジＤＣ３は、例示的に、移動機４によって使用されるアプリケーションデータ等のユーザデータを記憶する。また、エッジＤＣ＃１及び＃２は、例えばイーサネット（登録商標）を介して互いに通信可能に接続されてよい。図９に示される例において、エッジＤＣ＃１はｅＮＢ＃１を介して移動機４へデータを提供し、エッジＤＣ＃２はｅＮＢ＃２を介して移動機４へデータを提供する。なお、エッジＤＣ３としての機能は、ｅＮＢ２に組み込まれてもよい。
【００８９】
移動機４は、例えばｅＮＢ２が提供するセル１０において当該ｅＮＢ２と無線通信が可能な通信機器の一例である。
【００９０】
図９に示される例において、ｅＮＢ＃１はセル＃１を提供し、ｅＮＢ＃２はセル＃２を提供する。また、図１に示される例において、セル＃１の少なくとも一部の領域とセル＃２の少なくとも一部の領域とは、互いに重なり合っている。
【００９１】
セル１０は、ｅＮＢ２毎の送信電力等を設定することによって形成されてもよいし、移動機４から収集されるMeasurement Reportの統計データを用いて形成されてもよい。
【００９２】
なお、移動機４が位置しているセル１０はServing Cellと称されてよく、Serving Cellと隣り合っているセル１０はNeighbor Cellと称されてよい。すなわち、移動機４がセル＃１の領域内に位置している場合には、セル＃１がServing Cellであり、セル＃２がNeighbor Cellである。
【００９３】
図９に示されるように、セル＃１の領域とセル＃２の領域とが重複する領域の少なくとも一部には、データ転送実施領域Ｚ１及びハンドオーバ実施領域Ｚ２が設定されてよい。移動機４がデータ転送実施領域Ｚ１に到達すると、エッジＤＣ＃２に記憶されている移動機４宛てのデータは、エッジＤＣ＃２へ転送されてよい。また、移動機４がハンドオーバ実施領域Ｚ２に到達すると、ｅＮＢ＃１は、移動機４をセル＃１からセル＃２へハンドオーバさせてよい。
【００９４】
データ転送実施領域Ｚ１の詳細については、図１１及び図１２等を用いて後述する。また、ハンドオーバ実施領域Ｚ２の詳細については、図１６及び図１７等を用いて後述する。
【００９５】
符号Ｄ１で示されるように、エッジＤＣ＃１は、ｅＮＢ＃１を介して、ｅＮＢ＃１が展開するセル＃１の領域内に位置する移動機４にアプリケーションデータを提供してよい。
【００９６】
符号Ｄ２で示されるように、移動機４がセル＃１の中心付近からデータ転送実施領域Ｚ１へ移動すると、符号Ｄ３で示されるように、エッジＤＣ＃１は、エッジＤＣ＃２に対して、移動機４宛てのアプリケーションデータを転送してよい。アプリケーションデータの転送は、図３に示されたレイヤ３のＩＰを用いて行なわれてよい。
【００９７】
符号Ｄ４で示されるように、移動機４がデータ転送実施領域Ｚ１からハンドオーバ実施領域Ｚ２へ移動すると、ｅＮＢ＃１とｅＮＢ＃２との間で移動機９のハンドオーバが実施されてよい。
【００９８】
更に、符号Ｄ５で示されるように、移動機４がハンドオーバ実施領域Ｚ２からセル＃２の中心付近へ移動してよい。これにより、符号Ｄ６で示されるように、エッジＤＣ＃２は、ｅＮＢ＃２を介して、ｅＮＢ＃２が形成するセル＃２の領域内に位置する移動機４にデータを提供してよい。
【００９９】
なお、エッジＤＣ３は、セル１０毎に備えられなくてもよく、隣り合う複数のセル１０（別言すると、「ｅＮＢ２」）で共用されてもよい。この場合には、エッジＤＣ３を共用しない２つのｅＮＢ２間でハンドオーバ処理が実施される前に、移動機４宛てのアプリケーションデータの転送が実施されてよい。
【０１００】
図１０は、図９に示された通信システム１００の機能構成例を示す機能ブロック図である。
【０１０１】
移動機４は、例示的に、無線処理部４１及びデータ送受信部４２としての機能を備える。
【０１０２】
無線処理部４１は、例示的に、ｅＮＢ２との間で無線信号の送受信を行なう。また、無線処理部４１は、各ｅＮＢ２との間の無線品質を計測し、計測した無線品質を示す情報をServing Area（図１０に示される例ではセル＃１）のｅＮＢ２に報告してよい。無線品質を示す情報は、電波強度やビットエラーレートであってよい。
【０１０３】
データ送受信部４２は、例示的に、無線処理部４１及びｅＮＢ２を介して、エッジＤＣ３との間で、アプリケーションデータの送受信を行なう。
【０１０４】
エッジＤＣ３は、例示的に、データ送受信部３１及びデータ処理部３２としての機能を備える。
【０１０５】
データ送受信部３１は、例示的に、ｅＮＢ２を介して、移動機４との間で、アプリケーションデータの送受信を行なう。また、データ送受信部３１は、データ処理部３２を介したｅＮＢ２からのデータ転送要求に基づき、データ転送要求に係る移動機４宛てのアプリケーションデータを他のエッジＤＣ３へ転送してよい。例えば、エッジＤＣ＃１は、ｅＮＢ＃１から移動機４宛てのアプリケーションデータのデータ転送要求を受信すると、移動機４宛てのアプリケーションデータをエッジＤＣ＃２へ転送する。
【０１０６】
データ処理部３２は、例示的に、ｅＮＢ２からデータ転送要求を受信すると、当該データ転送要求をデータ送受信部３１へ転送する。また、データ処理部３２は、データ送受信部３１が移動機４から受信したアプリケーションデータに基づき種々の処理を行なってよい。
【０１０７】
データ処理部３２は、データ送受信部３１によるデータ転送動作の開始後に、移動機４によるアプリケーションデータの送信があった場合に、更新後のデータを他のエッジＤＣ３へ転送するかを判断してよい。例えば、移動機４によるアプリケーションデータが入力された文字情報を示す場合には、データ処理部３２は、更新後のデータを他のエッジＤＣ３へ転送すると判断し、データ送受信部３１へ転送後のデータの転送を指示してよい。一方、移動機４によるアプリケーションデータがマウスポインタの移動、クリック動作またはファイル保存動作などの場合には、データ処理部３２は、更新後のデータを他のエッジＤＣ３へ転送しないと判断してもよい。
【０１０８】
データ処理部３２は、更新後のデータのサイズが閾値よりも大きい場合には、更新後のデータと更新前のデータとの差分を他のエッジＤＣ３へ転送してよい。
【０１０９】
これにより、データ転送処理中に移動機４宛てのデータが更新された場合においても、ハンドオーバ先のセル１０におけるサービス開始までの遅延時間を低減できる。
【０１１０】
データ処理部３２は、他のエッジＤＣ３から、データ削除要求を受信した場合に、補助記憶装置３０１（図１９を用いて後述）に記憶されている、当該削除要求に係る移動機４宛てのアプリケーションデータを削除してよい。例えば、移動機４がハンドオーバ先のセル＃２の中心部へ移動し、ｅＮＢ＃１と移動機４との間の電波強度が第４の閾値以下になった場合に、エッジＤＣ＃１のデータ処理部３２は、データ削除要求を受信してよい。また、例えば、移動機４がハンドオーバ元のセル＃１の中心部へ移動し（別言すると、「戻り」）、ｅＮＢ＃２と移動機４との間の電波強度が第４の閾値以下になった場合に、エッジＤＣ＃２のデータ処理部３２は、データ削除要求を受信してよい。
【０１１１】
本明細書においては、例えば、以下の閾値が用いられる。
【０１１２】
第１の閾値：ハンドオーバ先のｅＮＢ２と移動機４との間の電波強度が当該閾値よりも大きくなった場合に、データ転送処理が実施される（図１１及び図１２等を用いて詳述；「所定値」又は「第１の所定値」と称されてもよい。）。
【０１１３】
第２の閾値：ハンドオーバ先のｅＮＢ２と移動機４との間の電波強度が当該閾値よりも大きくなった場合に、ハンドオーバ処理が実施される（図１１及び図１２等を用いて詳述；「第２の所定値」と称されてもよい。）。
【０１１４】
第３の閾値：ハンドオーバ先のｅＮＢ２についての電波強度からハンドオーバ元のｅＮＢ２についての電波強度を引いた値が当該閾値よりも大きくなった場合に、強制ハンドオーバ処理が実施される（図１６及び図１７等を用いて詳述；「第３の所定値」と称されてもよい。）。
【０１１５】
第４の閾値：ハンドオーバ元のｅＮＢ２と移動機４との間の電波強度が当該閾値以下になった場合に、ハンドオーバ元のエッジＤＣ３においてデータ削除処理が実施される。ハンドオーバ先のｅＮＢ２と移動機４との間の電波強度が当該閾値以下になった場合に、ハンドオーバ先のエッジＤＣ３においてデータ削除処理が実施される（「第４の所定値」と称されてもよい。）。
【０１１６】
第５の閾値：複数のハンドオーバ先候補のｅＮＢ２についての電波強度の差の絶対値が当該閾値未満である場合に、複数のハンドオーバ先候補のエッジＤＣ３に対して、データ転送処理が実施される（図１３〜図１５等を用いて詳述；「第５の所定値」と称されてもよい。）。
【０１１７】
データ処理部３２は、ｅＮＢ２から、他のエッジＤＣ３に対する削除要求を受け取った場合に、当該削除要求を他のエッジＤＣ３へ転送してよい。
【０１１８】
ｅＮＢ２は、例示的に、無線処理部２１、データ転送処理部２２及びハンドオーバ処理部２３としての機能を備える。
【０１１９】
無線処理部２１は、例示的に、移動機４との間で無線信号の送受信を行なう。また、無線処理部２１は、移動機４から報告される無線品質を示す情報を受信する受信部の一例として機能してよい。
【０１２０】
データ転送処理部２２は、例示的に、無線処理部２１によって受信された無線品質を示す情報に基づき、移動機４宛てのアプリケーションデータを、他のセル１０に属するエッジＤＣ３へ転送するかを判定する。
【０１２１】
データ転送処理部２２は、他のｅＮＢ２と移動機４との間の電波強度が第４の閾値以下になった場合に、同じセル１０に属するエッジＤＣ３を介して、他のセル１０に属するエッジＤＣ３に対して、データ削除要求を発行してよい。
【０１２２】
これにより、エッジＤＣ３のリソースを有効に利用できる。
【０１２３】
データ転送処理部２２の詳細については、図１１〜図１７等を用いて後述する。
【０１２４】
ハンドオーバ処理部２３は、例示的に、無線処理部２１によって受信された無線品質を示す情報に基づき、移動機４を他のｅＮＢ２へハンドオーバするかを判断する。ハンドオーバ処理部２３は、ハンドオーバをすると判断した場合に、他のｅＮＢ２のハンドオーバ処理部２３と協働して、ハンドオーバシーケンス（「ハンドオーバ処理」と称されてもよい。）を実行してよい。ハンドオーバ処理部２３の詳細については、図１６及び図１７等を用いて後述する。
【０１２５】
図１１の（１）は図１０に示された移動機４のデータ転送実施領域Ｚ１への移動を示す図であり、図１１の（２）は図１１の（１）に示された移動機４の位置と電波強度との関係を示すグラフである。図１２は、図１１に示されたデータ転送動作についての判定を示すテーブルである。
【０１２６】
図１１の（１）に示されるように、移動機４は、セル＃１の中心付近からデータ転送実施領域Ｚ１へ移動する。
【０１２７】
図１１の（２）に示されるグラフにおいて、横軸はｅＮＢ＃１から移動機４までの距離を示し、縦軸は移動機４によって測定されるｅＮＢ２と移動機４との間の電波強度を示す。
【０１２８】
図１１の（２）に示されるように、ｅＮＢ＃１と移動機４との間の距離が大きくなると、ｅＮＢ＃１と移動機４との間の電波強度は小さくなる。一方、ｅＮＢ＃１と移動機４との間の距離が大きくなると、ｅＮＢ＃２と移動機４との間の電波強度は大きくなる。
【０１２９】
図１１の（２）に示される例においては、ｅＮＢ＃１と移動機４との間の距離がＴ１を超え、ｅＮＢ＃２と移動機４との間の電波強度がβ（「第１の閾値」と称されてもよい。）よりも大きくなった場合に、セル＃２に属するエッジＤＣ＃２へ移動機４宛てのデータの転送が実施されてよい。
【０１３０】
すなわち、データ転送処理部２２は、図１２に示されるように、近隣セル１０の電波強度がβを超えた場合に、他のセル１０に属するエッジＤＣ３へ移動機４宛てのデータの転送を実施すると判定してよい。
【０１３１】
別言すると、データ転送処理部２２は、電波強度が第１の閾値（「所定値」と称されてもよい。）よりも大きい場合に、エッジＤＣ＃２へ、アプリケーションで用いるデータを転送することをエッジＤＣ＃１に要求してよい。また、ハンドオーバ処理部２３は、転送の完了後、電波強度に基づいて、ｅＮＢ＃２が形成するセル＃２へ、移動機４をハンドオーバさせてよい。
【０１３２】
これにより、ハンドオーバ処理の実施前にハンドオーバ先のｅＮＢ＃２に対して移動機４宛てのアプリケーションデータが転送されるため、ハンドオーバ実行時におけるサービスの遅延を低減できる。そして、ハンドオーバ実行時におけるサービスの継続性を確保できる。
【０１３３】
なお、データ転送処理部２２は、ｅＮＢ＃１についての電波強度からｅＮＢ＃２についての電波強度を引いた値が閾値以下になった場合に、エッジＤＣ＃２へ移動機４宛てのデータの転送を実施すると判定してもよい。
【０１３４】
図１１の（１）に示されるように、距離Ｔ１は、ｅＮＢ＃１からセル＃２の端部までの距離に基づいて定められてよい。
【０１３５】
図１３は、図１０に示された通信システム１００において、データ転送先の候補として複数のエッジＤＣ３がある場合の移動機４の移動を示す図である。図１４の（１）は図１３に示した例において移動機４の位置と電波強度との関係の第１の例を示すグラフであり、図１４の（２）は図１３に示した例において移動機４の位置と電波強度との関係の第２の例を示すグラフである。図１５は、図１３及び図１４に示されたデータ転送動作についての判定例を示す図である。
【０１３６】
図１３に示される例においては、３つのセル＃１〜＃３が形成されている。セル＃１の少なくとも一部の領域と、セル＃２の少なくとも一部の領域と、セル＃３の少なくとも一部の領域とは、互いに重なり合って、領域Ｚ３を形成する。
【０１３７】
図１３に示されるように、移動機４は、セル＃１の中心付近から領域Ｚ３へ移動する。
【０１３８】
図１４の（１）及び（２）に示されるグラフにおいて、横軸はｅＮＢ＃１から移動機４までの距離を示し、縦軸は移動機４によって測定されるｅＮＢ２と移動機４との間の電波強度を示す。
【０１３９】
図１４の（１）及び（２）に示されるように、ｅＮＢ＃１と移動機４との間の距離が大きくなると、ｅＮＢ＃１と移動機４との間の電波強度は小さくなる。一方、ｅＮＢ＃１と移動機４との間の距離が大きくなると、ｅＮＢ＃２と移動機４との間の電波強度及びｅＮＢ＃３と移動機４との間の電波強度は大きくなる。
【０１４０】
図１４の（１）に示される例においては、ｅＮＢ＃１と移動機４との間の距離がＴ１１を超えると、ｅＮＢ＃２と移動機４との間の電波強度及びｅＮＢ＃３と移動機４との間の電波強度がβよりも大きくなっている。また、図１４の（１）に示される例においては、ｅＮＢ＃１と移動機４との間の距離がＴ１１の際の、ｅＮＢ＃２についての電波強度とｅＮＢ＃３についての電波強度との差は、第５の閾値（例えば、１５ｄＢｍ）未満である。この場合に、セル＃２に属するエッジＤＣ＃２及びセル＃３へ属するエッジＤＣ＃３へ移動機４宛てのデータの転送が実施されてよい。
【０１４１】
すなわち、データ転送処理部２２は、図１５に示されるように、複数の近隣セル１０の電波強度がβを超え、複数の電波強度の差の絶対値が閾値（例えば、１５ｄＢｍ）以下であるかを判定する。そして、データ転送処理部２２は、当該判定条件が満たされる場合に、他のセル１０に属する複数のエッジＤＣ３（例えば、エッジＤＣ＃２及び＃３）へ移動機４宛てのデータの転送を実施すると判定してよい。
【０１４２】
これにより、ハンドオーバ先の候補となるｅＮＢ２が複数存在する場合においても、ハンドオーバ実行時におけるサービスの遅延を低減できる。
【０１４３】
図１４の（２）に示される例においては、ｅＮＢ＃１と移動機４との間の距離がＴ１１を超えると、ｅＮＢ＃３と移動機４との間の電波強度がβよりも大きくなっている。また、図１４の（２）に示される例においては、ｅＮＢ＃１と移動機４との間の距離がＴ１１の際の、ｅＮＢ＃２についての電波強度とｅＮＢ＃３についての電波強度との差の絶対値は、第５の閾値（例えば、１５ｄＢｍ）よりも大きい。この場合に、電波強度が最大であるセル＃３に属するエッジＤＣ＃３へ移動機４宛てのデータの転送が実施されてよい。
【０１４４】
すなわち、データ転送処理部２２は、図１５に示されるように、複数の近隣セル１０の電波強度がβを超え、複数の電波強度の差の絶対値が閾値（例えば、１５ｄＢｍ）以下であるかを判定する。そして、データ転送処理部２２は、当該判定条件が満たされない場合に、電波強度が最大である他のセル１０に属するエッジＤＣ３（例えば、エッジＤＣ＃３）へ移動機４宛てのデータの転送を実施すると判定してよい。
【０１４５】
図１６の（１）はデータ転送実施領域Ｚ１、ハンドオーバ実施領域Ｚ２及び強制ハンドオーバ実施領域Ｚ４を示す図であり、図１６の（２）は図１６の（１）に示された移動機４の位置と電波強度との関係を示すグラフである。図１７は、図１６に示されたハンドオーバ処理についての判定例を示す図である。
【０１４６】
図１６の（１）に示されるように、セル＃１とセル＃２の重複部分には、データ転送実施領域Ｚ１、ハンドオーバ実施領域Ｚ２及び強制ハンドオーバ実施領域Ｚ４が設定されてよい。
【０１４７】
移動機４がデータ転送実施領域Ｚ１へ移動すると、セル＃１に属するエッジＤＣ＃１は、セル＃２に属するエッジＤＣ＃２へ移動機４宛てのデータを転送してよい。
【０１４８】
移動機４がハンドオーバ実施領域Ｚ２へ移動し、且つ、移動機４宛てのデータの転送が完了すると、セル＃１に属するｅＮＢ＃１は、移動機４をセル＃２に属するｅＮＢ＃２へハンドオーバしてよい。
【０１４９】
移動機４が強制ハンドオーバ実施領域Ｚ４へ移動すると、セル＃１に属するｅＮＢ＃１は、移動機４宛てのデータの転送が完了しているか否かにかかわらず、移動機４をセル＃２に属するｅＮＢ＃２へハンドオーバしてよい。
【０１５０】
図１６の（２）に示されるグラフにおいて、横軸はｅＮＢ＃１から移動機４までの距離を示し、縦軸は移動機４によって測定されるｅＮＢ２と移動機４との間の電波強度を示す。
【０１５１】
図１６の（２）に示されるように、ｅＮＢ＃１と移動機４との間の距離が大きくなると、ｅＮＢ＃１と移動機４との間の電波強度は小さくなる。一方、ｅＮＢ＃１と移動機４との間の距離が大きくなると、ｅＮＢ＃２と移動機４との間の電波強度は大きくなる。
【０１５２】
図１６の（２）に示される例において、ｅＮＢ＃１と移動機４との間の距離がＴ１を超えた場合に、ｅＮＢ＃１のデータ転送処理部２２は、エッジＤＣ＃１に、セル＃２に属するエッジＤＣ＃２へ移動機４宛てのデータの転送を要求してよい。図１７に示されるように、データ転送実施領域Ｚ１におけるｅＮＢ＃２についての電波強度は、ｅＮＢ＃１についての電波強度よりも小さい。また、ｅＮＢ＃１の無線処理部２１は、図１７に示されるように、移動機４から無線品質を示す情報を含むMeasurement Report信号を受信するために、移動機４に対して、Measurement Control信号を送信してよい。
【０１５３】
図１６の（２）に示される例において、ｅＮＢ＃１と移動機４との間の距離がＴ２を超えた場合に、ｅＮＢ＃１のデータ転送処理部２２は、移動機４宛てのデータの転送が完了したか否かを判定してよい。図１７に示されるように、ハンドオーバ実施領域Ｚ２におけるｅＮＢ＃２についての電波強度は、ｅＮＢ＃１についての電波強度以上である。
【０１５４】
ｅＮＢ＃１と移動機４との間の電波強度が第２の閾値よりも大きくなった場合に、ｅＮＢ＃１のデータ転送処理部２２は、移動機４宛てのデータの転送が完了したか否かを判定してもよい。ここで、第２の閾値は、移動機４の移動に伴って移動機４をセル＃１からセル＃２にハンドオーバさせる処理の開始を示す。
【０１５５】
移動機４宛てのデータの転送が完了していない場合には、ｅＮＢ＃１の無線処理部２１は、図１７に示されるように、移動機４から無線品質を示す情報を含むMeasurement Report信号を受信するために、移動機４に対して、Measurement Control信号を送信してよい。
【０１５６】
一方、移動機４宛てのデータの転送が完了している場合には、ｅＮＢ＃１のハンドオーバ処理部２３は、図１７に示されるように、移動機４をセル＃２を形成するｅＮＢ＃２にハンドオーバさせる処理を実施する。
【０１５７】
図１６の（２）に示される例において、ｅＮＢ＃１と移動機４との間の距離がＴを超えると、ｅＮＢ＃２についての電波強度からｅＮＢ＃１についての電波強度を引いた値がα（「第３の閾値」と称されてもよい。）以上になる。この強制ハンドオーバ実施領域Ｚ４において、ｅＮＢ＃１のハンドオーバ処理部２３は、図１７に示されているように、移動機４宛てのデータの転送が完了しているにか否かわらず、移動機４をｅＮＢ＃２へハンドオーバさせる処理を実施する。
【０１５８】
これにより、移動機４がｅＮＢ＃１のサービスエリア外に移動することにより、移動機４が通信可能なｅＮＢ２がなくなることを防げる。
【０１５９】
なお、ｅＮＢ＃２と移動機４との間の電波強度が第３の閾値よりも大きくなった場合に、ｅＮＢ＃１のハンドオーバ処理部２３は、移動機４宛てのデータの転送が完了しているにか否かわらず、ハンドオーバ処理を実施してもよい。
【０１６０】
図１６の（１）に示されるように、距離Ｔ１は、ｅＮＢ＃１からセル＃２の端部までの距離に基づいて定められてよい。また、距離Ｔ２は、ｅＮＢ＃１から、セル＃１の領域とセル＃２の領域との交点を結んだ線分までの距離に基づいて定められてよい。更に、距離Ｔは、一般的なハンドオーバ処理が実施される際のｅＮＢ＃１から移動機４までの距離に基づいて定められてよい。
【０１６１】
図１８は、図１０に示されたｅＮＢ２のハードウェア構成例を示すハードウェア構成図である。
【０１６２】
ｅＮＢ２は、例示的に、ＲＦ回路２０１、アンテナ２０２、エッジＤＣ−ＩＦ２０３、ネットワークＩＦ２０４、ＣＰＵ２０５、ＤＳＰ２０６及びメモリ２０７を備える。なお、「ＲＦ」は「Radio Frequency」の略称であり、「ＩＦ」は「Interface」の略称であり、「ＣＰＵ」は「Central Processing Unit」の略称であり、「ＤＳＰ」は「Digital Signal Processor」の略称である。
【０１６３】
ＲＦ回路２０１は、例示的に、アンテナ２０２を介して、移動機４との間で無線信号の送受信を行なう。
【０１６４】
エッジＤＣ−ＩＦ２０３は、例示的に、ｅＮＢ２をエッジＤＣ３と接続する。エッジＤＣ−ＩＦ２０３としては、ｅＮＢ２とエッジＤＣ３との間の通信規格に対応する各種インタフェースカードが用いられてよい。
【０１６５】
ネットワークＩＦ２０４は、例示的に、ｘ２インタフェースを介して、当該ｅＮＢ２を他のｅＮＢ２と接続する。また、ネットワークＩＦ２０４は、不図示のコア網と接続されてよい。ネットワークＩＦ２０４としては、ネットワーク規格に対応する各種インタフェースカードが用いられてよい。
【０１６６】
ＣＰＵ２０５は、例示的に、種々の制御や演算を行なう処理装置であり、メモリ２０７に格納されたＯＳやプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。
【０１６７】
ＤＳＰ２０６は、例示的に、デジタル信号処理に特化したマイクロプロセッサであり、メモリ２０７に格納されたＯＳやプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。
【０１６８】
メモリ２０７は、例示的に、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）の少なくとも一方を含む記憶装置である。メモリ２０７のＲＯＭには、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）等のプログラムが書き込まれてよい。メモリ２０７のソフトウェアプログラムは、ＣＰＵ２０５又はＤＳＰ２０６に適宜に読み込まれて実行されてよい。また、メモリ２０７のＲＡＭは、一次記録メモリあるいはワーキングメモリとして利用されてよい。
【０１６９】
図１０に示された無線処理部２１、データ転送処理部２２及びハンドオーバ処理部２３としての機能は、ＣＰＵ２０５又はＤＳＰ２０６によって実現されてよい。
【０１７０】
図１９は、図１０に示されたエッジＤＣ３のハードウェア構成例を示すハードウェア構成図である。
【０１７１】
エッジＤＣ３は、例示的に、補助記憶装置３０１、ｅＮＢ−ＩＦ３０２、ネットワークＩＦ３０３、ＣＰＵ３０４、ＤＳＰ３０５及びメモリ３０６を備える。
【０１７２】
補助記憶装置３０１は、例示的に、データを読み書き可能に記憶する装置であり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）、ＳＣＭ（Storage Class Memory）が用いられてよい。補助記憶装置３０１は、移動機４宛てのアプリケーションデータを記憶してよい。
【０１７３】
ｅＮＢ−ＩＦ３０２は、例示的に、エッジＤＣ３をｅＮＢ２と接続する。ｅＮＢ−ＩＦ３０２としては、エッジＤＣ３とｅＮＢ２との間の通信規格に対応する各種インタフェースカードが用いられてよい。
【０１７４】
ネットワークＩＦ３０３は、例示的に、イーサネット（登録商標）を介して、当該エッジＤＣ３を他のエッジＤＣ３と接続する。ネットワークＩＦ３０３としては、ネットワーク規格に対応する各種インタフェースカードが用いられてよい。
【０１７５】
ＣＰＵ３０４は、例示的に、種々の制御や演算を行なう処理装置であり、メモリ３０６に格納されたＯＳやプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。
【０１７６】
ＤＳＰ３０５は、例示的に、デジタル信号処理に特化したマイクロプロセッサであり、メモリ３０６に格納されたＯＳやプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。
【０１７７】
メモリ３０６は、例示的に、ＲＯＭ及びＲＡＭの少なくとも一方を含む記憶装置である。メモリ３０６のＲＯＭには、ＢＩＯＳ等のプログラムが書き込まれてよい。メモリ３０６のソフトウェアプログラムは、ＣＰＵ３０４又はＤＳＰ３０５に適宜に読み込まれて実行されてよい。また、メモリ３０６のＲＡＭは、一次記録メモリあるいはワーキングメモリとして利用されてよい。
【０１７８】
図１０に示されたデータ送受信部３１及びデータ処理部３２としての機能は、ＣＰＵ３０４又はＤＳＰ３０５によって実現されてよい。
【０１７９】
図２０は、図１０に示された移動機４のハードウェア構成例を示すハードウェア構成図である。
【０１８０】
移動機４は、例示的に、ＲＦ回路４０１、アンテナ４０２、ＣＰＵ４０３及びメモリ４０４を備える。
【０１８１】
ＲＦ回路４０１は、例示的に、アンテナ４０２を介して、ｅＮＢ２との間で無線信号の送受信を行なう。
【０１８２】
ＣＰＵ４０３は、例示的に、種々の制御や演算を行なう処理装置であり、メモリ４０４に格納されたＯＳやプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。
【０１８３】
メモリ４０４は、例示的に、ＲＯＭ及びＲＡＭの少なくとも一方を含む記憶装置である。メモリ４０４のＲＯＭには、ＢＩＯＳ等のプログラムが書き込まれてよい。メモリ４０４のソフトウェアプログラムは、ＣＰＵ４０３に適宜に読み込まれて実行されてよい。また、メモリ４０４のＲＡＭは、一次記憶メモリあるいはワーキングメモリとして利用されてよい。
【０１８４】
図１０に示された無線処理部４１及びデータ送受信部４２としての機能は、ＣＰＵ４０３によって実現されてよい。
【０１８５】
〔Ｂ−２〕動作例
図１０に示された通信システム１００におけるデータ転送動作例を、図２１に示されるシーケンス図（処理Ｅ１〜Ｅ５）に従って説明する。
【０１８６】
処理Ｅ１において、移動機４は、ｅＮＢ＃１に対して、Measurement Report信号を送信してよい。
【０１８７】
処理Ｅ２において、ｅＮＢ＃１は、移動機４宛てのアプリケーションデータのｅＮＢ＃２への転送を実施するかを判断してよい。
【０１８８】
移動機４がデータ転送実施領域Ｚ１に在圏すると、処理Ｅ３において、ｅＮＢ＃１は、エッジＤＣ＃１に対して、データ転送要求を行なってよい。
【０１８９】
処理Ｅ４において、エッジＤＣ＃１は、データ転送要求を受け取ると、エッジＤＣ＃２に対して、移動機４宛てのアプリケーションデータを転送してよい。
【０１９０】
処理Ｅ５において、エッジＤＣ＃１は、移動機４宛てのアプリケーションデータの転送が完了すると、ｅＮＢ＃１に対して、データ転送完了通知を送信してよい。これにより、データ転送動作が終了する。
【０１９１】
次に、図２１に示されたデータ転送動作例の詳細を、図２２に示されるシーケンス図（処理Ｆ１〜Ｆ９）に従って説明する。
【０１９２】
処理Ｆ１において、移動機４の無線処理部４１は、ｅＮＢ＃１の無線処理部４１に対して、Measurement Report信号を送信してよい。
【０１９３】
処理Ｆ２において、ｅＮＢ＃１の無線処理部４１は、受信したMeasurement Reportをデータ転送処理部２２へ転送してよい。
【０１９４】
処理Ｆ３において、ｅＮＢ＃１のデータ転送処理部２２は、受信したMeasurement Reportに基づき、移動機４宛てのアプリケーションデータの転送を実施するかを判断してよい。
【０１９５】
移動機４がデータ転送実施領域Ｚ１に在圏すると、処理Ｆ４において、データ転送処理部２２は、エッジＤＣ＃１のデータ処理部３２に対して、データ転送要求を送信してよい。
【０１９６】
処理Ｆ５において、エッジＤＣ＃１のデータ処理部３２は、受信したデータ転送要求をデータ送受信部３１に転送してよい。
【０１９７】
処理Ｆ６において、エッジＤＣ＃１のデータ送受信部３１は、データ転送要求を受信すると、エッジＤＣ＃２のデータ送受信部３１に対して、移動機４宛てのアプリケーションデータを転送してよい。
【０１９８】
処理Ｆ７において、エッジＤＣ＃２のデータ送受信部３１は、受信した移動機４宛てのアプリケーションデータをデータ処理部３２へ転送してよい。
【０１９９】
処理Ｆ８において、エッジＤＣ＃１のデータ送受信部３１は、エッジＤＣ＃２に対する移動機４宛てのアプリケーションデータの転送が完了すると、ｅＮＢ＃１のデータ転送処理部２２に対して、データ転送完了通知を送信してよい。
【０２００】
処理Ｆ９において、エッジＤＣ＃２のデータ処理部３２は、受信した移動機４宛てのアプリケーションデータに基づき、補助記憶装置３０１（図１９を参照）に記憶されているデータの更新処理を行なってよい。これにより、データ転送動作が終了する。
【０２０１】
次に、図１０に示されたデータ転送元のｅＮＢ＃１のデータ転送処理部２２におけるデータ転送動作例を、図２３に示されるフローチャート（処理Ｇ１〜Ｇ４）に従って説明する。
【０２０２】
処理Ｇ１において、ｅＮＢ＃１のデータ転送処理部２２は、移動機４がデータ転送実施領域Ｚ１に位置しているかを判定してよい。
【０２０３】
処理Ｇ１のＮｏルートにおいて、移動機４がデータ転送実施領域Ｚ１に在圏していない場合には、処理Ｇ２において、データ転送処理部２２は、移動機４に対して無線品質の測定を要求してよい。
【０２０４】
処理Ｇ１のＹｅｓルートにおいて、移動機４がデータ転送実施領域Ｚ１に在圏している場合には、処理Ｇ３において、データ転送処理部２２は、エッジＤＣ＃１に対して、移動機４宛てのアプリケーションデータのデータ転送を要求してよい。
【０２０５】
処理Ｇ４において、移動機４宛てのアプリケーションデータは、エッジＤＣ＃１からエッジＤＣ＃２へ転送されてよい。これにより、データ転送元のｅＮＢ＃１のデータ転送処理部２２におけるデータ転送動作が完了する。
【０２０６】
次に、図１０に示された通信システム１００における更新データ転送動作を、図２４及び図２５に示されるシーケンス図（処理Ｈ１〜Ｈ１１）に従って説明する。なお、図２４には処理Ｈ１〜Ｈ１０が示され、図２５には処理Ｈ１１が示される。
【０２０７】
図２４の処理Ｈ１において、移動機４は、ｅＮＢ＃１に対して、Measurement Report信号を送信してよい。
【０２０８】
図２４の処理Ｈ２おいて、ｅＮＢ＃１は、受信したMeasurement Report信号に基づき、移動機４宛てのアプリケーションデータの転送を実施するかを判断してよい。
【０２０９】
移動機４がデータ転送実施領域Ｚ１に在圏すると、図２４の処理Ｈ３において、ｅＮＢ＃１は、エッジＤＣ＃１に対して、データ転送要求を送信してよい。
【０２１０】
図２４の処理Ｈ４において、エッジＤＣ＃１は、データ転送要求を受信すると、エッジＤＣ＃２に対して、移動機４宛てのアプリケーションデータを転送してよい。
【０２１１】
図２４の処理Ｈ５において、エッジＤＣ＃１は、移動機４宛てのアプリケーションデータの転送が完了すると、ｅＮＢ＃１に対して、データ転送完了通知を送信してよい。
【０２１２】
図２４の処理Ｈ６において、ユーザにおける移動機４のアプリケーションデータの更新操作が行なわれてよい。更新操作とは、例えば、マウスの移動操作やクリック操作又はファイルの保存操作である。
【０２１３】
図２４の処理Ｈ７において、移動機４は、ユーザによる更新操作に基づき、ｅＮＢ＃１を介して、エッジＤＣ＃１に対して、画面操作コマンドを送信してよい。
【０２１４】
図２４の処理Ｈ８において、エッジＤＣ＃１は、受信した画面操作コマンドに基づき、補助記憶装置３０１（図１９を参照）に記憶されたアプリケーションデータの更新処理を行なってよい。
【０２１５】
図２４の処理Ｈ９において、エッジＤＣ＃１は、ｅＮＢ＃１を介して、移動機４に対して、更新結果を送信してよい。
【０２１６】
図２４の処理Ｈ１０において、エッジＤＣ＃１は、既にデータ転送を行なっているかを確認してよい。処理Ｈ１０は、マウスの移動等の画面操作契機で実施されてもよいし、ファイルの保存契機で実施されてもよい。
【０２１７】
本例では図２４の処理Ｈ４において既にデータ転送が行なわれているため、図２５の処理Ｈ１１において、エッジＤＣ＃１は、エッジＤＣ＃２に対して、更新後のデータと更新前のデータとの差分を転送してよい。これにより、更新データ転送動作が完了する。
【０２１８】
図２４の処理Ｈ１〜図２５の処理Ｈ１１は、ハンドオーバ処理が実施されるまで、繰り返し行なわれてよい。
【０２１９】
次に、図２４及び図２５に示された更新データ転送動作例の詳細を、図２６及び図２７に示されるシーケンス図（処理Ｉ１〜Ｉ１２）に従って説明する。なお、図２６には処理Ｉ１〜Ｉ６が示され、図２７には処理Ｉ７〜Ｉ１２が示される。
【０２２０】
図２６の処理Ｉ１において、移動機４の無線処理部４１は、ｅＮＢ＃１を介して、エッジＤＣ＃１のデータ送受信部３１に対して、操作コマンドを送信してよい。
【０２２１】
図２６の処理Ｉ２において、エッジＤＣ＃１のデータ送受信部３１は、受信した操作コマンドに基づき、データ処理部３２に対して、操作情報を送信してよい。
【０２２２】
図２６の処理Ｉ３において、エッジＤＣ＃１のデータ処理部３２は、受信した操作情報に基づき、補助記憶装置３０１（図１９を参照）に記憶されたアプリケーションデータの更新処理を行なってよい。
【０２２３】
図２６の処理Ｉ４において、エッジＤＣ＃１のデータ処理部３２は、受信した操作情報に基づいた処理を行ない、データ送受信部３１に対して、更新結果を送信してよい。
【０２２４】
図２６の処理Ｉ５において、エッジＤＣ＃１のデータ送受信部３１は、ｅＮＢ＃１を介して、移動機４の無線処理部４１に対して、受信した更新結果を送信してよい。
【０２２５】
図２６の処理Ｉ６において、エッジＤＣ＃１のデータ処理部３２は、移動機４宛てのアプリケーションデータの転送が必要であるか判定してよい。
【０２２６】
データ転送の必要がある場合（別言すると、「データ更新がある場合」）には、図２７の処理Ｉ７において、エッジＤＣ＃１のデータ処理部３２は、更新データのサイズを確認してよい。
【０２２７】
図２７の処理Ｉ８において、データ処理部３２は、確認した更新データのサイズに基づき、データ送受信部３１に対して、データ転送要求を送信してよい。
【０２２８】
図２７の処理Ｉ９において、エッジＤＣ＃１のデータ送受信部３１は、受信したデータ転送要求に基づき、エッジＤＣ＃２のデータ送受信部３１に対して、更新結果を転送してよい。
【０２２９】
図２７の処理Ｉ１０において、エッジＤＣ＃２のデータ送受信部３１は、データ送受信部３１は、データ処理部３２に対して、受信した更新結果を転送してよい。
【０２３０】
図２７の処理Ｉ１１において、エッジＤＣ＃１のデータ送受信部３１は、更新結果の転送が完了すると、ｅＮＢ＃１のデータ転送処理部２２に対して、データ転送完了通知を送信してよい。
【０２３１】
図２７の処理Ｉ１２において、エッジＤＣ＃２のデータ処理部３２は、受信した更新結果に基づき、データ更新処理を行なってよい。これにより、更新データ転送動作が終了する。
【０２３２】
なお、データ転送の必要がない場合（別言すると、「データ更新がない場合」）には、図２６の処理Ｉ６が完了すれば、更新データ転送動作が終了してよい。
【０２３３】
次に、図１０に示されたデータ転送元のエッジＤＣ＃１のデータ処理部３２における更新データ転送動作を、図２８に示されるフローチャート（処理Ｊ１〜Ｊ５）に従って説明する。
【０２３４】
処理Ｊ１において、エッジＤＣ＃１のデータ処理部３２は、データ更新があるか（別言されれば、「データ転送をする必要があるか」）を判定してよい。
【０２３５】
処理Ｊ１のＮｏルートにおいて、データ更新がない場合には、データ処理部３２における更新データ転送動作は終了してよい。
【０２３６】
一方、処理ＪＩのＹｅｓルートにおいて、データ更新がある場合には、処理Ｊ２において、データ処理部３２は、更新データ量が閾値を超えているかを判定してよい。
【０２３７】
処理Ｊ２のＮｏルートにおいて、更新データ量が閾値を超えてない場合には、処理Ｊ３において、データ処理部３２は、データ送受信部３１に対して、更新後データをエッジＤＣ＃２へ転送することを要求してよい。
【０２３８】
一方、処理Ｊ２のＹｅｓルートにおいて、更新データ量が閾値を超えている場合には、処理Ｊ４において、データ処理部３２は、更新後データと転送済みデータとの差分を抽出してよい。
【０２３９】
処理Ｊ５において、データ処理部３２は、データ送受信部３１に対して、抽出した差分をエッジＤＣ＃１へ転送することを要求してよい。これにより、データ処理部３２における更新データ転送動作は終了してよい。
【０２４０】
次に、図１０に示された通信システム１００におけるハンドオーバ処理例を、図２９に示されシーケンス図（処理Ｋ１〜Ｋ５）に従って説明する。
【０２４１】
処理Ｋ１において、移動機４は、ｅＮＢ＃１に対して、Measurement Report信号を送信してよい。
【０２４２】
処理Ｋ２において、ｅＮＢ＃１は、受信したMeasurement Report信号に基づき、ハンドオーバを実施するかを判断してよい。
【０２４３】
移動機４がハンドオーバ実施領域Ｚ２に在圏している場合には、処理Ｋ３において、ｅＮＢ＃１は、データ転送が完了したかを判定してよい。
【０２４４】
データ転送が完了している場合には、処理Ｋ４において、ｅＮＢ＃１は、移動機４をｅＮＢ＃１へハンドオーバするためのハンドオーバシーケンスが実行してよい。これにより、ハンドオーバ処理が完了してよい。
【０２４５】
一方、データ転送が完了していない場合には、処理Ｋ５において、ｅＮＢ＃１は、移動機４に対して、Measurement Control信号を送信してよい。その後、処理Ｋ１以降の処理が再び実施されてよい。
【０２４６】
次に、図２９に示されたハンドオーバ処理例の詳細を、図３０及び図３１に示されるシーケンス図（処理Ｌ１〜Ｌ１２）に従って説明する。なお、図３０には処理Ｌ１〜Ｌ５が示され、図３１には処理Ｌ６〜Ｌ１２が示される。
【０２４７】
図３０の処理Ｌ１において、移動機４の無線処理部４１は、ｅＮＢ＃１の無線処理部２１に対して、Measurement Repot信号を送信してよい。
【０２４８】
図３０の処理Ｌ２において、ｅＮＢ＃１の無線処理部２１は、受信したMeasurement Report信号をデータ転送処理部２２へ転送してよい。
【０２４９】
図３０の処理Ｌ３において、ｅＮＢ＃１のデータ転送処理部２２は、受信したMeasurement Report信号に基づき、ハンドオーバ実施判断を行なってよい。
【０２５０】
移動機４が強制ハンドオーバ実施領域Ｚ４に在圏している場合には、図３０の処理Ｌ４において、データ転送処理部２２は、データ転送処理が完了しているかにかかわらず、ハンドオーバ処理部２３に対して、ハンドオーバ実施要求を送信してよい。
【０２５１】
図３０の処理Ｌ５において、ｅＮＢ＃１のハンドオーバ処理部２３は、受信したハンドオーバ実施要求に基づき、移動機４をｅＮＢ＃２へハンドオーバするハンドオーバ処理をｅＮＢ＃２のハンドオーバ処理部２３との間で行なってよい。これにより、ハンドオーバ処理は終了する。
【０２５２】
移動機４がハンドオーバ実施領域Ｚ２に在圏している場合には、図３１の処理Ｌ６において、ｅＮＢ＃１のデータ転送処理部２２は、データ転送が完了したかを判定してよい。
【０２５３】
データ転送が完了している場合には、図３１の処理Ｌ７において、データ転送処理部２２は、ハンドオーバ処理部２３に対して、ハンドオーバ実施要求を送信してよい。
【０２５４】
図３１の処理Ｌ８において、ｅＮＢ＃１のハンドオーバ処理部２３は、受信したハンドオーバ実施要求に基づき、移動機４をｅＮＢ＃２へハンドオーバするハンドオーバ処理をｅＮＢ＃２のハンドオーバ処理部２３との間で行なってよい。これにより、ハンドオーバ処理は終了する。
【０２５５】
データ転送が完了していない場合には、図３１の処理Ｌ９において、データ転送処理部２２は、無線処理部２１に対して、Measurement Control信号を送信してよい。
【０２５６】
図３１の処理Ｌ１０において、ｅＮＢ＃１の無線処理部２１は、受信したMeasurement Control信号を移動機４の無線処理部４１へ転送してよい。これにより、ハンドオーバ処理は終了する。
【０２５７】
移動機４がデータ転送実施領域Ｚ１に在圏している場合には、図３１の処理Ｌ１１において、データ転送処理部２２は、無線処理部２１に対して、Measurement Control信号を送信してよい。
【０２５８】
図３１の処理Ｌ１２において、ｅＮＢ＃１の無線処理部２１は、受信したMeasurement Control信号を移動機４の無線処理部４１へ転送してよい。これにより、ハンドオーバ処理は終了する。
【０２５９】
次に、図１０に示されたハンドオーバ元のｅＮＢ＃１のデータ転送処理部２２におけるハンドオーバ処理例を、図３２に示されるフローチャート（処理Ｍ１〜Ｍ７）に従って説明する。
【０２６０】
処理Ｍ１において、ｅＮＢ＃１のデータ転送処理部２２は、移動機４が強制ハンドオーバ実施領域Ｚ４に在圏しているか判定してよい。
【０２６１】
処理Ｍ１のＹｅｓルートにおいて、移動機４が強制ハンドオーバ実施領域Ｚ４に在圏している場合には、処理Ｍ２において、データ転送処理部２２は、ハンドオーバ処理部２３に対して、ハンドオーバ実施を要求してよい。
【０２６２】
処理Ｍ３において、ハンドオーバ処理部２３により、移動機４のｅＮＢ＃１からｅＮＢ＃２へのハンドオーバ処理が実施されてよい。これにより、データ転送処理部２２におけるハンドオーバ処理が終了してよい。
【０２６３】
処理Ｍ１のＮｏルートにおいて、移動機４が強制ハンドオーバ実施領域Ｚ４に在圏していない場合に、処理Ｍ４において、データ転送処理部２２は、移動機４がハンドオーバ実施領域Ｚ２に在圏しているかを判定してよい。
【０２６４】
処理Ｍ４のＮｏルートにおいて、移動機４がハンドオーバ実施領域Ｚ２に在圏していない場合には、処理Ｍ６へ移行してよい。
【０２６５】
一方、処理Ｍ４のＹｅｓルートにおいて、移動機４がハンドオーバ実施領域Ｚ２に在圏している場合には、処理Ｍ５において、データ転送処理部２２は、データ転送が完了しているかを判定してよい。
【０２６６】
処理Ｍ５のＹｅｓルートにおいて、データ転送が完了している場合には、処理Ｍ２へ移行してよい。
【０２６７】
一方、処理Ｍ５のＮｏルートにおいて、データ転送が完了してない場合には、処理Ｍ６において、データ転送処理部２２は、無線処理部２１に対して、Measurement Control信号の送信を要求してよい。
【０２６８】
処理Ｍ７において、ｅＮＢ＃１の無線処理部２１により、移動機４に対して、Measurement Control信号が送信されてよい。これにより、データ転送処理部２２におけるハンドオーバ処理が終了してよい。
【０２６９】
次に、図１０に示された通信システム１００におけるデータ削除動作例を、図３３に示されるシーケンス図（処理Ｎ１〜Ｎ６）に従って説明する。
【０２７０】
処理Ｎ１において、移動機４は、ｅＮＢ＃１に対して、Measurement Report信号を送信してよい。
【０２７１】
処理Ｎ２において、ｅＮＢ＃１は、受信したMeasurement Report信号に基づき、データ削除を実施するかを判断してよい。
【０２７２】
移動機４がセル＃１の中心部エリアに在圏している場合には、処理Ｎ３において、ｅＮＢ＃１は、エッジＤＣ＃１に対して、データ削除要求を送信してよい。
【０２７３】
処理Ｎ４において、エッジＤＣ＃１は、エッジＤＣ＃２に対して、受信したデータ削除要求を転送してよい。
【０２７４】
処理Ｎ５において、エッジＤＣ＃１は、データ転送要求の転送が完了すると、ｅＮＢ＃１に対して、データ削除完了通知を送信してよい。
【０２７５】
処理Ｎ６において、エッジＤＣ＃２は、受信したデータ削除要求に基づき、移動機４宛てのアプリケーションデータの削除を実施してよい。これにより、データ削除動作は終了してよい。
【０２７６】
次に、図１０に示された通信システム１００のデータ転送先のエッジＤＣ＃２におけるデータ削除動作例を、図３４に示されるシーケンス図（処理Ｐ１〜Ｐ６）に従って説明する。
【０２７７】
処理Ｐ１において、移動機４の無線処理部４１は、ｅＮＢ＃１の無線処理部２１に対して、Measurement Report信号を送信してよい。
【０２７８】
処理Ｐ２において、ｅＮＢ＃１の無線処理部２１は、データ転送処理部２２に対して、受信したMeasurement Report信号を転送してよい。
【０２７９】
処理Ｐ３において、ｅＮＢ＃１のデータ転送処理部２２は、データ削除を実施するかを判断してよい。
【０２８０】
移動機４がセル＃１の中心部エリアに在圏している場合には、処理Ｐ４において、データ転送処理部２２は、エッジＤＣ＃１のデータ処理部３２に対して、データ削除要求を送信してよい。
【０２８１】
処理Ｐ５において、エッジＤＣ＃１のデータ処理部３２は、エッジＤＣ＃２のデータ処理部３２に対して、受信したデータ削除要求を転送してよい。
【０２８２】
処理Ｐ６において、エッジＤＣ＃２のデータ処理部３２は、受信したデータ削除要求に基づき、移動機４宛てのアプリケーションデータを削除してよい。これにより、エッジＤＣ＃２におけるデータ削除動作が完了してよい。
【０２８３】
移動機４がデータ転送実施領域Ｚ１に在圏している場合には、処理Ｐ３の後、エッジＤＣ＃２におけるデータ削除動作が行なわれなくてよい。
【０２８４】
次に、図１０に示されたデータ転送元のｅＮＢ＃１におけるデータ転送先のエッジＤＣ＃２についてのデータ削除判断例を、図３５に示されるフローチャート（処理Ｑ１〜Ｑ３）に従って説明する。
【０２８５】
処理Ｑ１において、ｅＮＢ＃１のデータ転送処理部２２は、移動機４とｅＮＢ＃２との間の電波強度が閾値を下回っているか（別言すると、「移動機４がセル＃１の中心部エリアに在圏しているか」）を判定してよい。
【０２８６】
処理Ｑ１のＮｏルートにおいて、電波強度が閾値を下回っていない場合には、エッジＤＣ＃２についてのデータ削除判断は終了してよい。
【０２８７】
一方、処理Ｑ１のＹｅｓルートにおいて、電波強度が閾値を下回っている場合には、処理Ｑ２において、データ転送処理部２２は、エッジＤＣ＃１を介して、エッジＤＣ＃２に移動機４宛てのアプリケーションデータの削除を要求してよい。
【０２８８】
処理Ｑ３において、エッジＤＣ＃２における該当する移動機４宛てのアプリケーションデータが削除されてよい。これにより、エッジＤＣ＃２についてのデータ削除判断は終了してよい。
【０２８９】
次に、図１０に示された通信システム１００のデータ転送元のエッジＤＣ＃１におけるデータ削除動作を、図３６に示されるシーケンス図（処理Ｒ１〜Ｒ６）に従って説明する。
【０２９０】
処理Ｒ１において、移動機４の無線処理部４１は、ｅＮＢ＃２の無線処理部２１に対して、Measurement Report信号を送信してよい。
【０２９１】
処理Ｒ２において、ｅＮＢ＃２の無線処理部２１は、データ転送処理部２２に対して、受信したMeasurement Report信号を転送してよい。
【０２９２】
処理Ｒ３において、ｅＮＢ＃２のデータ転送処理部２２は、データ削除を実施するかを判断してよい。
【０２９３】
移動機４がセル＃２の中心部エリアに在圏している場合には、処理Ｒ４において、データ転送処理部２２は、エッジＤＣ＃２のデータ処理部３２に対して、データ削除要求を送信してよい。
【０２９４】
処理Ｒ５において、エッジＤＣ＃２のデータ処理部３２は、エッジＤＣ＃１のデータ処理部３２に対して、受信したデータ削除要求を転送してよい。
【０２９５】
処理Ｒ６において、エッジＤＣ＃１のデータ処理部３２は、受信したデータ削除要求に基づき、移動機４宛てのアプリケーションデータを削除してよい。これにより、エッジＤＣ＃１におけるデータ削除動作が完了してよい。
【０２９６】
移動機４がデータ転送実施領域Ｚ１に在圏している場合には、処理Ｒ３の後、エッジＤＣ＃１におけるデータ削除動作が行なわれなくてよい。
【０２９７】
次に、図１０に示されたデータ転送先のｅＮＢ＃２におけるデータ転送元のエッジＤＣ＃１についてのデータ削除判断例を、図３７に示されるフローチャート（処理Ｓ１〜Ｓ３）に従って説明する。
【０２９８】
処理Ｓ１において、ｅＮＢ＃２のデータ転送処理部２２は、移動機４とｅＮＢ＃１との間の電波強度が閾値を下回っているか（別言すると、「移動機４がセル＃２の中心部エリアに在圏しているか」）を判定してよい。
【０２９９】
処理Ｓ１のＮｏルートにおいて、電波強度が閾値を下回っていない場合には、エッジＤＣ＃１についてのデータ削除判断は終了してよい。
【０３００】
一方、処理Ｓ１のＹｅｓルートにおいて、電波強度が閾値を下回っている場合には、処理Ｓ２において、データ転送処理部２２は、エッジＤＣ＃２を介して、エッジＤＣ＃１に移動機４宛てのアプリケーションデータの削除を要求してよい。
【０３０１】
処理Ｓ３において、エッジＤＣ＃１における該当する移動機４宛てのアプリケーションデータが削除されてよい。これにより、エッジＤＣ＃１についてのデータ削除判断は終了してよい。
【０３０２】
〔Ｃ〕その他
開示の技術は上述した各実施形態に限定されるものではなく、各実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。各実施形態の各構成及び各処理は、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせてもよい。
【０３０３】
〔Ｄ〕付記
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０３０４】
（付記１）
複数の基地局間で転送されるデータとは異なり、第１の無線エリア宛ての、アプリケーションで用いるデータを提供する第１のデータ処理装置と接続され、前記第１の無線エリアを形成する基地局であって、
移動機から報告される電波強度を受信する受信部と、
前記電波強度が所定値よりも大きい場合に、他の基地局に接続され、且つ、第２の無線エリア宛てのアプリケーションで用いるデータを提供する第２のデータ処理装置へ、前記アプリケーションで用いるデータを転送することを前記第１のデータ処理装置に要求する転送処理部と、
前記転送の完了後、前記電波強度に基づいて、前記他の基地局が形成する前記第２の無線エリアへ、前記移動機をハンドオーバさせるハンドオーバ処理部と、
を備えた、基地局。
【０３０５】
（付記２）
前記所定値は、前記移動機が前記第２の無線エリアの端部に位置する際の電波強度に基づいて定められる、
付記１に記載の基地局。
【０３０６】
（付記３）
前記電波強度は、前記移動機が当該基地局から受信する信号の第１の電波強度、及び、前記移動機が前記他の基地局から受信する信号の第２の電波強度を含み、
前記ハンドオーバ処理部は、前記第２の電波強度から前記第１の電波強度を引いた値が第２の所定値以上である場合に、前記ハンドオーバさせる処理を開始する、
付記１又は２に記載の基地局。
【０３０７】
（付記４）
前記電波強度は、前記移動機が当該基地局から受信する信号の第１の電波強度、及び、前記移動機が前記他の基地局から受信する信号の第２の電波強度を含み、
前記ハンドオーバ処理部は、前記第２の電波強度から前記第１の電波強度を引いた値が第３の所定値以上である場合に、前記アプリケーションで用いるデータの転送が完了しているか否かにかかわらず、前記ハンドオーバさせる処理を開始する、
付記１〜３のいずれか１項に記載の基地局。
【０３０８】
（付記５）
前記電波強度は、前記移動機が前記他の基地局から受信する信号の第２の電波強度を含み、
前記転送処理部は、前記第２の電波強度が前記所定値よりも小さい第４の所定値以下である場合に、前記第２のデータ処理装置に、前記転送された前記アプリケーションで用いるデータの削除を要求する、
付記１〜４のいずれか１項に記載の基地局。
【０３０９】
（付記６）
前記ハンドオーバ処理部は、前記アプリケーションで用いるデータの転送を要求した後に当該データが更新された場合に、当該更新の後のデータと当該更新の前のデータとの差分を示す情報について、前記第１のデータ処理装置から前記第２のデータ処理装置への転送が完了した後に、前記ハンドオーバさせる処理の開始する、
付記１〜５のいずれか１項に記載の基地局。
【０３１０】
（付記７）
前記電波強度は、前記移動機が前記第２の無線エリアを提供する他の基地局から受信する信号の第２の電波強度、及び、前記移動機が前記ハンドオーバの候補である第３の無線エリアを提供する他の基地局から受信する信号の第３の電波強度を含み、
前記転送処理部は、前記第２の電波強度と前記第３の電波強度との差分の絶対値が第５の所定値以下である場合に、前記第２又は前記第３の電波強度が第２の所定値を超える前に、前記第２のデータ処理装置に加えて、前記第３の無線エリアに前記アプリケーションで用いるデータを提供する第３のデータ処理装置へ、前記アプリケーションで用いるデータの転送を要求する、
付記１〜６のいずれか１項に記載の基地局。
【０３１１】
（付記８）
前記データ処理装置は、前記移動機宛てである、前記アプリケーションで用いるデータを記憶する記憶装置を有し、前記複数の基地局毎に備えられる、
付記１〜７のいずれか１項に記載の基地局。
【０３１２】
（付記９）
複数の基地局間で転送されるデータとは異なり、第１の無線エリア宛ての、アプリケーションで用いるデータを提供する第１のデータ処理装置と接続され、前記第１の無線エリアを形成する基地局において、
移動機から報告される電波強度を受信し、
前記電波強度が所定値よりも大きい場合に、他の基地局に接続され、且つ、第２の無線エリア宛てのアプリケーションで用いるデータを提供する第２のデータ処理装置へ、前記アプリケーションで用いるデータを転送することを前記第１のデータ処理装置に要求し、
前記転送の完了後、前記電波強度に基づいて、前記他の基地局が形成する前記第２の無線エリアへ、前記移動機をハンドオーバさせる、通信方法。
【０３１３】
（付記１０）
前記所定値は、前記移動機が前記第２の無線エリアの端部に位置する際の電波強度に基づいて定められる、
付記９に記載の通信方法。
【０３１４】
（付記１１）
前記電波強度は、前記移動機が当該基地局から受信する信号の第１の電波強度、及び、前記移動機が前記他の基地局から受信する信号の第２の電波強度を含み、
前記第２の電波強度から前記第１の電波強度を引いた値が第２の所定値以上である場合に、前記ハンドオーバさせる処理を開始する、
付記９又は１０に記載の通信方法。
【０３１５】
（付記１２）
前記電波強度は、前記移動機が当該基地局から受信する信号の第１の電波強度、及び、前記移動機が前記他の基地局から受信する信号の第２の電波強度を含み、
前記第２の電波強度から前記第１の電波強度を引いた値が第３の所定値以上である場合に、前記アプリケーションで用いるデータの転送が完了しているか否かにかかわらず、前記ハンドオーバさせる処理を開始する、
付記９〜１１のいずれか１項に記載の通信方法。
【０３１６】
（付記１３）
前記電波強度は、前記移動機が前記他の基地局から受信する信号の第２の電波強度を含み、
前記第２の電波強度が前記所定値よりも小さい第４の所定値以下である場合に、前記第２のデータ処理装置に、前記転送された前記アプリケーションで用いるデータの削除を要求する、
付記９〜１２のいずれか１項に記載の通信方法。
【０３１７】
（付記１４）
前記アプリケーションで用いるデータの転送を要求した後に当該データが更新された場合に、当該更新の後のデータと当該更新の前のデータとの差分を示す情報について、前記第１のデータ処理装置から前記第２のデータ処理装置への転送が完了した後に、前記ハンドオーバさせる処理の開始する、
付記９〜１３のいずれか１項に記載の通信方法。
【０３１８】
（付記１５）
前記電波強度は、前記移動機が前記第２の無線エリアを提供する他の基地局から受信する信号の第２の電波強度、及び、前記移動機が前記ハンドオーバの候補である第３の無線エリアを提供する他の基地局から受信する信号の第３の電波強度を含み、
前記第２の電波強度と前記第３の電波強度との差分の絶対値が第５の所定値以下である場合に、前記第２又は前記第３の電波強度が第２の所定値を超える前に、前記第２のデータ処理装置に加えて、前記第３の無線エリアに前記アプリケーションで用いるデータを提供する第３のデータ処理装置へ、前記アプリケーションで用いるデータの転送を要求する、
付記９〜１４のいずれか１項に記載の通信方法。
【０３１９】
（付記１６）
前記データ処理装置は、前記移動機宛てである、前記アプリケーションで用いるデータを記憶する記憶装置を有し、前記複数の基地局毎に備えられる、
付記９〜１５のいずれか１項に記載の通信方法。
【符号の説明】
【０３２０】
１００，６００，６００ａ：通信システム
１０，６０              ：セル
２，７                  ：基地局
２１                    ：無線処理部
２２                    ：データ転送処理部
２３                    ：ハンドオーバ処理部
２０１，４０１          ：ＲＦ回路
２０２，４０２          ：アンテナ
２０３                  ：エッジＤＣ−ＩＦ
２０４，３０３          ：ネットワークＩＦ
２０５，３０４，４０３  ：ＣＰＵ
２０６，３０５          ：ＤＳＰ
２０７，３０６，４０４  ：メモリ
３，８                  ：エッジＤＣ
３１                    ：データ送受信部
３２                    ：データ処理部
３０１                  ：補助記憶装置
３０２                  ：ｅＮＢ−ＩＦ
４，９                  ：移動機
４１                    ：無線処理部
４２                    ：データ送受信部
６                      ：コアネットワーク
６０１                  ：Ｘ２インタフェース
６０２                  ：Ｓ１−ＭＭＥインタフェース
６０３                  ：Ｓ１−Ｕインタフェース
６０４                  ：Ｓ５インタフェース
６０５                  ：Ｓ１１インタフェース
６１                    ：ＭＭＥ
６２                    ：ＰＧＷ
６３                    ：ＳＧＷ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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