(57)【要約】【課題】企業等のマーケティング活動を効果的に支援する。【解決手段】マーケティング支援装置１８は、地理的に区画された複数のエリアのそれぞれに居住する住民の属性を示す住民属性情報を記憶する。マーケティング支援装置１８は、通信キャリアにおいて生成された、予め定められた時間帯に予め定められた第１エリアに存在する携帯機器のユーザに関する情報であり、当該ユーザが居住する第２エリアの情報を含むユーザ情報を取得する。マーケティング支援装置１８は、予め記憶する複数のエリアの住民属性情報のうち、取得したユーザ情報が示す第２エリアに対応する住民属性情報に基づいてマーケティング支援情報を生成する。【選択図】図１
2018180855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地理的に区画された複数のエリアのそれぞれに居住する住民の属性を示す住民属性情報を記憶する記憶部と、
所定の時間帯に第１エリアに存在するユーザに関する情報であって、当該ユーザが居住する第２エリアの情報を含むユーザ情報を取得する取得部と、
前記記憶部に記憶された複数のエリアの住民属性情報のうち、前記取得部により取得されたユーザ情報が示す第２エリアに対応する住民属性情報に基づいてマーケティング支援情報を生成する生成部と、
を備えることを特徴とするマーケティング支援装置。
【請求項２】
前記取得部により取得されるユーザ情報は、前記ユーザの性別または年代をさらに含み、
前記記憶部は、性別または年代と、エリアとの組合せごとに住民属性情報を記憶し、
前記生成部は、前記ユーザ情報が示すユーザの性別または年代と、前記第２エリアとの組合せに対応する住民属性情報に基づいて前記マーケティング支援情報を生成することを特徴とする請求項１に記載のマーケティング支援装置。
【請求項３】
前記生成部は、前記ユーザ情報が示す複数のユーザの中から所定の条件を満たす住民属性情報に対応するユーザを抽出することにより前記マーケティング支援情報を生成することを特徴とする請求項１または２に記載のマーケティング支援装置。
【請求項４】
前記取得部は、予め定められた時間帯に予め定められた複数のエリアのいずれかに存在する携帯機器のユーザに関するユーザ情報を取得し、
前記生成部は、前記所定の条件を満たす住民属性情報に対応するユーザをエリアごとに示すマーケティング支援情報を生成する請求項３に記載のマーケティング支援装置。
【請求項５】
地理的に区画された複数のエリアのそれぞれに居住する住民の属性を示す住民属性情報を記憶する記憶部を備えるコンピュータが、
所定の時間帯に第１エリアに存在するユーザに関する情報であって、当該ユーザが居住する第２エリアの情報を含むユーザ情報を取得するステップと、
前記記憶部に記憶された複数のエリアの住民属性情報のうち、前記取得するステップで取得したユーザ情報が示す第２エリアに対応する住民属性情報に基づいてマーケティング支援情報を生成するステップと、
を実行することを特徴とするマーケティング支援方法。
【請求項６】
地理的に区画された複数のエリアのそれぞれに居住する住民の属性を示す住民属性情報を記憶する記憶部を備えるコンピュータに、
所定の時間帯に第１エリアに存在するユーザに関する情報であって、当該ユーザが居住する第２エリアの情報を含むユーザ情報を取得する機能と、
前記記憶部に記憶された複数のエリアの住民属性情報のうち、前記取得する機能により取得されたユーザ情報が示す第２エリアに対応する住民属性情報に基づいてマーケティング支援情報を生成する機能と、
を実現させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ処理技術に関し、特にマーケティング支援装置、マーケティング支援方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、移動体通信事業者は、携帯機器の位置情報を統計処理したデータを提供するサービスを行っている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】株式会社ＮＴＴドコモ、"モバイル空間統計に関する情報"、［online］、［平成29年4月3日検索］、インターネット〈URL：https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/disclosure/mobile_spatial_statistics/〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記サービスで提供される携帯機器のユーザに関する属性情報は、性別・年代等に限定されており、企業等のマーケティング活動を十分に支援できるものとは言い難かった。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、１つの目的は、企業等のマーケティング活動を効果的に支援することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のマーケティング支援装置は、地理的に区画された複数のエリアのそれぞれに居住する住民の属性を示す住民属性情報を記憶する記憶部と、所定の時間帯に第１エリアに存在するユーザに関する情報であって、当該ユーザが居住する第２エリアの情報を含むユーザ情報を取得する取得部と、記憶部に記憶された複数のエリアの住民属性情報のうち、取得部により取得されたユーザ情報が示す第２エリアに対応する住民属性情報に基づいてマーケティング支援情報を生成する生成部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、マーケティング支援方法である。この方法は、地理的に区画された複数のエリアのそれぞれに居住する住民の属性を示す住民属性情報を記憶する記憶部を備えるコンピュータが、所定の時間帯に第１エリアに存在するユーザに関する情報であって、当該ユーザが居住する第２エリアの情報を含むユーザ情報を取得するステップと、記憶部に記憶された複数のエリアの住民属性情報のうち、取得するステップで取得したユーザ情報が示す第２エリアに対応する住民属性情報に基づいてマーケティング支援情報を生成するステップと、を実行する。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、企業等のマーケティング活動を効果的に支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例の通信システムの構成を示す図である。
【図２】携帯機器ユーザ情報の例を示す図である。
【図３】図１のマーケティング支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】第１のマーケティング支援情報の例を示す図である。
【図５】マーケティング支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】変形例２における住民属性情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
現在、移動体通信事業者（以下「通信キャリア」とも呼ぶ。）は、携帯機器の位置データを利用して、時間帯別・曜日別に所定地域に存在する人数を計測したデータ（以下「携帯機器ユーザ情報」とも呼ぶ。）を提供するサービスを行っている。しかし、携帯機器ユーザ情報が示す人の属性情報は、性別・年代・居住エリアに限定されており、携帯機器ユーザ情報は、企業等のマーケティング活動を十分に支援できるものとは言い難かった。
【００１２】
そこで、実施例のマーケティング支援装置は、通信キャリアから提供された携帯機器ユーザ情報に、ユーザの居住エリアにおける住民の属性情報を付加することにより、企業のマーケティング活動を支援するための情報（以下「マーケティング支援情報」と呼ぶ。）を生成する。これにより、特定の時間帯に特定のエリアに存在する人の詳細な特徴（例えば金融資産等）を把握することが可能になる。例えば、これまで詳細な情報を得ることが困難であった昼間人口ベースでの人の特性把握が容易になる。
【００１３】
図１は、実施例の通信システム１０の構成を示す。通信システム１０は、ユーザ端末１２で総称されるユーザ端末１２ａ、ユーザ端末１２ｂ、ユーザ端末１２ｃ、キャリア装置１６、マーケティング支援装置１８、企業装置２０を備える。
【００１４】
複数のユーザ端末１２は、ユーザが携帯して利用可能な通信機器および情報機器を含む。例えば、複数のユーザ端末１２は、携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末を含む。複数のユーザ端末１２は、キャリア網１４に接続され、キャリア網１４を介して外部の機器と通信する。
【００１５】
キャリア装置１６は、通信キャリアの情報処理装置である。キャリア装置１６は、キャリア網１４に接続された複数のユーザ端末１２それぞれの現在位置（実施例では町丁目レベルの位置）を公知の方法で識別する。キャリア装置１６は、予め定められた時間帯に予め定められた第１エリアに存在する携帯機器のユーザに関する情報であり、かつ、当該ユーザが居住する第２エリアの情報を含む携帯機器ユーザ情報を生成する。キャリア装置１６は、生成した携帯機器ユーザ情報をマーケティング支援装置１８へ送信する。なお、キャリア装置１６は、複数の装置が連携することにより実現されてもよい。
【００１６】
図２は、携帯機器ユーザ情報の例を示す。同図は、例えば、月曜の午前１０時から正午の間に新宿１丁目（上述の第１エリア）に存在する携帯機器のユーザに関する携帯機器ユーザ情報を示している。携帯機器ユーザ情報は、ユーザのＩＤ、性別、年代（年齢そのものでもよい）、居住エリア（上述の第２エリア）を含む。携帯機器のユーザは、通信キャリアにとっての顧客と言え、また、マーケティング支援情報を利用する企業にとっての顧客もしくは潜在顧客とも言える。
【００１７】
予め定められた時間帯は、日中（言い換えれば昼間）の時間帯でもよい。また、第１エリアは、日中のユーザ（ユーザ端末１２）の所在地でもよく、典型的にはユーザの勤務地でもよい。また、キャリア装置１６は、夜間の時間帯に検出したユーザ端末１２の所在地をユーザの居住エリア（上述の第２エリア）として特定してもよい。なお、キャリア装置１６は、ユーザ端末１２の個体識別情報と、ユーザの契約情報とを対応づけて記憶し、契約情報に含まれるユーザの住所に基づいてユーザの居住エリアを特定してもよい。
【００１８】
マーケティング支援装置１８は、情報サービス会社に設けられた情報処理装置である。マーケティング支援装置１８は、キャリア装置１６から送信された携帯機器ユーザ情報と、ユーザの居住エリアの住民属性情報とに基づいて、企業のマーケティング活動を支援するためのマーケティング支援情報を生成する。
【００１９】
企業装置２０は、マーケティング支援情報を利用する企業（例えば銀行、証券会社、保険会社）の情報処理装置である。キャリア装置１６、マーケティング支援装置１８、企業装置２０は、ＬＡＮ・ＷＡＮ・インターネット等を含む通信網２２を介して接続される。
【００２０】
図３は、図１のマーケティング支援装置１８の機能構成を示すブロック図である。本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵ・メモリをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２１】
マーケティング支援装置１８は、住民属性記憶部３０、抽出条件記憶部３２、支援情報記憶部３４、ユーザ情報取得部３６、支援情報生成部３８、支援情報提供部４０を備える。これらの複数のブロックに対応する複数のモジュールを含むコンピュータプログラムが、マーケティング支援装置１８のストレージに格納されてもよい。そして、マーケティング支援装置１８のＣＰＵが、ストレージに格納された上記コンピュータプログラムをメインメモリに読み出して実行することにより各ブロックの機能が発揮されてもよい。
【００２２】
住民属性記憶部３０は、地理的に区画された複数のエリアのそれぞれに居住する住民の属性を示す住民属性情報を記憶する。言い換えれば、複数のエリアに対応する複数の住民属性情報を記憶する。実施例でのエリアは、行政での管理単位となる町丁目（田園調布５丁目等）の粒度の区画・領域である。変形例として、エリアは、町または字の粒度の区画・地域であってもよい。
【００２３】
住民属性情報は、エリアに居住する複数の住民に共通して当てはまる属性情報を含んでもよい。また、住民属性情報は、人口統計学的な属性であるデモグラフィック属性を含んでもよく、住人が有する価値観やライフスタイルといった人間心理にかかわる属性であるサイコグラフィック属性を含んでもよい。また、住民属性情報は、国勢調査の結果、アンケートの結果、情報サービス会社の知見等に基づいて定められてもよい。
【００２４】
実施例の住民属性情報は、項目として、金融資産（千万円／世帯）、所得（万円／世帯）、リフォームニーズ（件／１００世帯）、住宅購入ニーズ（件／１００世帯）、生命保険ニーズ（件／１００世帯）を含む。実施例の住民属性情報には、エリアごとの上記項目の平均値が設定される。
【００２５】
抽出条件記憶部３２は、携帯機器ユーザ情報が示す複数のユーザを絞り込むための条件であり、携帯機器ユーザ情報が示す複数のユーザの中から特定のユーザを抽出するための条件である抽出条件を記憶する。抽出条件は、マーケティング支援情報を利用する企業にとって有望な顧客を抽出するための条件と言え、マーケティング支援情報を利用する企業により定められてもよい。例えば、抽出条件は、金融資産が１億円以上ある人を抽出するよう定めたものでもよい。また、抽出条件は、生命保険ニーズが１００世帯中１５件以上存在するエリアに居住する人を抽出するよう定めたものでもよい。
【００２６】
支援情報記憶部３４は、後述の支援情報生成部３８により生成されたマーケティング支援情報を記憶する。
【００２７】
ユーザ情報取得部３６は、キャリア装置１６から送信された携帯機器ユーザ情報を受信する。支援情報生成部３８は、住民属性記憶部３０に記憶された複数のエリアの住民属性情報のうち、ユーザ情報取得部３６により取得された携帯機器ユーザ情報が示す各ユーザの居住エリアに対応する住民属性情報に基づいて、マーケティング支援情報を生成する。支援情報生成部３８は、生成したマーケティング支援情報を支援情報記憶部３４に格納する。
【００２８】
支援情報提供部４０は、支援情報記憶部３４に格納されたマーケティング支援情報を企業装置２０へ送信する。支援情報提供部４０は、企業装置２０からの要求に応じて、マーケティング支援情報を企業装置２０へ送信してもよい。また、支援情報提供部４０は、マーケティング支援情報を含むウェブページを企業装置２０へ送信してもよい。
【００２９】
マーケティング支援情報の生成処理を詳細に説明する。図４は、第１のマーケティング支援情報の例を示す。支援情報生成部３８は、住民属性記憶部３０を参照して携帯機器ユーザ情報が示す各ユーザの居住エリアに対応する住民属性情報を特定してもよい。支援情報生成部３８は、携帯機器ユーザ情報の各ユーザのレコードに対して、各ユーザの居住エリアに対応する住民属性情報を付加したデータを第１のマーケティング支援情報として生成してもよい。
【００３０】
第１のマーケティング支援情報は、所定時間帯かつ所定エリアに存在するユーザを示す携帯機器ユーザ情報に、当該ユーザの居住エリアをキーとして、その居住エリアの住民属性情報を対応付けた情報と言える。支援情報生成部３８は、携帯機器ユーザ情報の生成条件となった所定時間帯（例えば月曜かつ午前１０時〜１２時）および所定エリア（例えば新宿１丁目）と、第１のマーケティング支援情報（例えば図４）とを対応付けて支援情報記憶部３４に格納してもよい。支援情報提供部４０は、第１のマーケティング支援情報と、第１のマーケティング支援情報に対応付けられた上記の付加情報とを企業装置２０へ提供してもよい。
【００３１】
また、支援情報生成部３８は、携帯機器ユーザ情報が示す複数のユーザの中から、抽出条件記憶部３２に記憶された抽出条件を満たす住民属性情報に対応するユーザを抽出することにより第２のマーケティング支援情報を生成してもよい。例えば、抽出条件が金融資産１億円以上である場合、支援情報生成部３８は、図４に示す第１のマーケティング支援情報を生成後、ユーザＩＤ「Ａ０００１」のレコードのみを含む第２のマーケティング支援情報を生成してもよい。
【００３２】
また、支援情報生成部３８は、上記抽出条件を満たすユーザに関する統計値を第２のマーケティング支援情報として生成してもよい。統計値は、抽出条件に基づく統計処理の結果と言え、例えば、抽出条件を満たすユーザ数でもよい。このユーザ数は、所定時間帯に所定エリアに存在し、かつ、上記抽出条件を満たす潜在顧客数と言える。例えば、抽出条件が金融資産１億円以上である場合、支援情報生成部３８は、図４に示す第１のマーケティング支援情報を生成後、抽出条件を満たすユーザ数「１」を示す第２のマーケティング支援情報を生成してもよい。
【００３３】
第２のマーケティング支援情報は、抽出条件記憶部３２に記憶された抽出条件により第１のマーケティング支援情報を絞り込んだ情報と言える。支援情報生成部３８は、携帯機器ユーザ情報の生成条件となった所定時間帯（例えば月曜かつ午前１０時〜１２時）および所定エリア（例えば新宿１丁目）と、抽出条件と、第２のマーケティング支援情報とを対応付けて支援情報記憶部３４に格納してもよい。支援情報提供部４０は、第２のマーケティング支援情報と、第２のマーケティング支援情報に対応付けられた上記の付加情報とを企業装置２０へ提供してもよい。
【００３４】
以上の構成によるマーケティング支援装置１８の動作を説明する。
図５は、マーケティング支援装置１８の動作を示すフローチャートである。実施例では、マーケティング支援装置１８を保有する情報サービス会社は、通信キャリアに対して、時間帯（例えば月曜の午前１０時から１２時）およびエリア（例えば新宿一丁目）を予め指定しておく。通信キャリアは、予め指定された時間帯およびエリアにおける携帯機器ユーザ情報を作成し、キャリア装置１６は、その携帯機器ユーザ情報をマーケティング支援装置１８へ送信する。
【００３５】
ユーザ情報取得部３６が、通信キャリアにおいて作成された携帯機器ユーザ情報をキャリア装置１６から取得すると（Ｓ１０のＹ）、支援情報生成部３８は、携帯機器ユーザ情報が示す各ユーザの居住エリアの住民属性情報を住民属性記憶部３０から取得する（Ｓ１２）。支援情報生成部３８は、携帯機器ユーザ情報と住民属性情報とを対応付けた第１のマーケティング支援情報を生成する。または、支援情報生成部３８は、第１のマーケティング支援情報から所定の抽出条件を満たすユーザを抽出し、抽出したユーザの情報を示す第２のマーケティング支援情報を生成する（Ｓ１４）。
【００３６】
支援情報提供部４０は、支援情報生成部３８により生成された第１のマーケティング支援情報または第２のマーケティング支援情報を企業装置２０へ送信する（Ｓ１６）。携帯機器ユーザ情報を取得しなければ（Ｓ１０のＮ）、Ｓ１２以降の処理をスキップし、本図のフローを終了する。実施例のマーケティング支援装置１８は、図５に示す処理を繰り返し実行する。
【００３７】
実施例のマーケティング支援装置１８によると、携帯機器のユーザの居住エリアに基づいてユーザの特性を付加したマーケティング支援情報を生成することができる。例えば、マーケティング支援情報が、土曜・午前中の神田駅前に子供保険のニーズを持つ人が多く集まることを示す場合、マーケティング支援情報の利用者である保険会社は、土曜・午前中に神田駅前で子供保険のキャンペーンを実施することにより、子供保険の契約者数の獲得を期待できる。このように、マーケティング支援情報の利用者は、潜在顧客に効果的にアプローチすることができる。
【００３８】
また、マーケティング支援情報の利用者である銀行や証券会社等は、マーケティング支援情報を参照することにより、効果的なワン・ツー・ワン・マーケティングを実現できる。例えば、金融資産１億円以上のユーザに対して、資産運用に関する広告メールやダイレクトメールを送信することが容易になる。
【００３９】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４０】
（変形例１）
上記実施例のマーケティング支援装置１８は、予め指定した時間帯・エリア（第１エリア）に関する携帯機器ユーザ情報をキャリア装置１６から取得した。変形例として、マーケティング支援装置１８は、マーケティング支援情報の範囲となる時間帯・エリア（第１エリア）の情報を予め記憶してもよい。マーケティング支援装置１８は、複数の時間帯・複数のエリアに亘る携帯機器ユーザ情報をキャリア装置１６から取得してもよい。マーケティング支援装置１８は、キャリア装置１６から取得した携帯機器ユーザ情報の中から、予め記憶した時間帯・エリア（第１エリア）の情報を抽出することにより、マーケティング支援情報の基礎データ（すなわち上記実施例での携帯機器ユーザ情報）を生成してもよい。
【００４１】
（変形例２）
住民属性記憶部３０は、性別または年代と、エリアとの組み合わせごとに住民属性情報を記憶してもよい。具体的には、変形例２の住民属性記憶部３０は、エリア、性別および年代の組み合わせごとに値が定められた住民属性情報を記憶する。図６は、変形例２における住民属性情報の例を示す。図６に示すように、１つのエリアの住民属性情報は、性別と年代の複数の組み合わせに対応する複数の住民属性値を含み、これが複数のエリア（例えば田園調布１丁目〜５丁目）のそれぞれについて定められる。
【００４２】
支援情報生成部３８は、携帯機器ユーザ情報が示すユーザの性別または年代と、携帯機器ユーザ情報が示すユーザの居住エリアとの組合せに対応する住民属性情報に基づいてマーケティング支援情報を生成してもよい。具体的には、変形例２の支援情報生成部３８は、ユーザの居住エリア、性別、年代の組合せに対応する住民属性情報を住民属性記憶部３０から取得する。支援情報生成部３８は、住民属性記憶部３０から取得した住民属性情報に基づいて、上記実施例と同様の方法でマーケティング支援情報を生成する。この変形例によると、所定の時間帯に所定のエリアに存在する携帯機器ユーザの特性（属性）の推定精度を高めることができる。
【００４３】
（変形例３）
キャリア装置１６は、予め定められた時間帯に予め定められた複数のエリアのいずれかに存在する携帯機器のユーザに関する携帯機器ユーザ情報をマーケティング支援装置１８へ送信してもよい。マーケティング支援装置１８のユーザ情報取得部３６は、上記の携帯機器ユーザ情報をキャリア装置１６から取得してもよい。マーケティング支援装置１８の支援情報生成部３８は、抽出条件記憶部３２に記憶された抽出条件を満たす住民属性情報に対応するユーザをエリアごとに示すマーケティング支援情報を生成してもよい。
【００４４】
例えば、支援情報生成部３８は、携帯機器ユーザ情報に含まれる複数のエリアのそれぞれについて、抽出条件を満たすユーザ数をカウントしてもよい。そして支援情報生成部３８は、地図上の各エリアを、抽出条件を満たすユーザ数に応じて異なる態様で示す地図画像を含むマーケティング支援情報を生成してもよい。言い換えれば、支援情報生成部３８は、抽出条件を満たすユーザ数に応じて各エリア（町丁目単位のエリア）を色分けした地図画像をマーケティング支援情報として生成してもよい。
【００４５】
この変形例によると、複数のエリア間でユーザ特性を比較することが容易になり、効果的なエリアマーケティング・出店地域選定の実現を容易化できる。例えば、マーケティング支援情報が、新宿１丁目が他の地域（例えば新宿２丁目、四谷４丁目等）に比べ、金融資産が１億円以上の人が多く集まっていることを示す場合、企業は、富裕層向けのキャンペーンを新宿１丁目で実施することを決定できる。また、企業は、富裕層向けの店舗を新宿１丁目に出店することを決定できる。
【００４６】
（変形例４）
キャリア装置１６からマーケティング支援装置１８へ提供される携帯機器ユーザ情報は、ユーザの居住エリアとして、町丁目の名称に代えて、夜間帯に携帯機器が存在する位置を示す緯度と経度を含んでもよい。マーケティング支援装置１８は、緯度と経度の組合せ（範囲）のデータと、町丁目の名称との対応関係を記憶してもよい。マーケティング支援装置１８の支援情報生成部３８は、携帯機器ユーザ情報が示す緯度と経度の組合せに対応する町丁目の名称をユーザの居住エリアとして特定し、その居住エリアに対応する住民属性情報を特定してマーケティング支援情報に設定してもよい。
【００４７】
（変形例５）
上記実施例では、ユーザの居住エリアが地図上の町丁目単位で特定され、また、住民属性情報も地図上の町丁目単位で定められた。変形例として、ユーザの居住エリアが、行政上の区画に関わらず、画一的な範囲で地図を区画したエリアの単位で特定されてもよい。このエリアは、地図をメッシュ状に区切ったエリアでもよく、例えば５００メートル四方のエリアでもよい。同様に、住民属性情報も上記のメッシュ状に区切ったエリアの単位で定められてもよい。
【００４８】
（変形例６）
上記実施例のマーケティング支援装置１８は、通信キャリアにおいて作成された携帯機器ユーザ情報をキャリア装置１６からオンラインで取得し、携帯機器ユーザ情報を基にマーケティング支援情報を生成した。携帯機器ユーザ情報は、ＵＳＢストレージ等の記録媒体に格納され、オフラインでマーケティング支援装置１８に入力されてもよい。また、実施例に記載の技術は、携帯機器ユーザ情報以外にも適用可能である。例えば、所定の時間帯に第１エリアに存在するユーザに関する情報であって、当該ユーザが居住する第２エリアの情報を含むユーザ情報がマーケティング支援装置１８へ入力されてもよい。この場合、マーケティング支援装置１８は、第２エリアの情報に対応する住民属性情報をユーザ情報に付加することによりマーケティング支援情報を生成してもよい。この変形例においても、実施例と同様に、企業等が潜在顧客へ効果的にアプローチすることを支援できる。
【００４９】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。また、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連携によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【００５０】
１０  通信システム、  １８  マーケティング支援装置、  ３０  住民属性記憶部、  ３２  抽出条件記憶部、  ３４  支援情報記憶部、  ３６  ユーザ情報取得部、  ３８  支援情報生成部、  ４０  支援情報提供部。
【図１】
2018180855.tif 000003
【図２】
2018180855.tif 000004
【図３】
2018180855.tif 000005
【図４】
2018180855.tif 000006
【図５】
2018180855.tif 000007
【図６】
2018180855.tif 000008