(57)【要約】【課題】電子コンテンツの流通を促進させることができる。【解決手段】本発明の一態様は、ユーザの要求に応じて、前記ユーザから電子コンテンツの閲覧権を買い取る買取部と、前記買取部により買い取られた前記閲覧権を無効化する権利管理部と、前記買取部により買い取られた前記閲覧権を前記ユーザに販売したコンテンツ販売元から、前記買い取りに対応する価額を取得する価額取得部とを備えるコンテンツ管理システムである。【選択図】図１
2018180713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの要求に応じて、前記ユーザから電子コンテンツの閲覧権を買い取る買取部と、
前記買取部により買い取られた前記閲覧権を無効化する権利管理部と、
前記買取部により買い取られた前記閲覧権を前記ユーザに販売したコンテンツ販売元から、前記買い取りに対応する価額を取得する価額取得部と、
を備えるコンテンツ管理システム。
【請求項２】
前記価額取得部は、前記買取部により前記閲覧権が買い取られた場合、前記買い取りに関する情報である買取情報を前記コンテンツ販売元に送信し、前記買取情報に応じた価額を前記コンテンツ販売元から取得する、
請求項１記載のコンテンツ管理システム。
【請求項３】
前記閲覧権の買い取りに対応する価額を前記コンテンツ販売元に課金し、課金した価額の範囲内で前記ユーザに支払う前記買い取りに対する対価を決定する対価決定部を更に備える、
請求項１または請求項２記載のコンテンツ管理システム。
【請求項４】
前記価額取得部により取得される価額を決定する価額決定部を更に備える、
請求項１から３のうちいずれか１項に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項５】
前記価額決定部は、電子コンテンツごとの、前記閲覧権が無効化された頻度、回数、または発行部数のうち一部または全部に基づいて、前記価額を決定する、
請求項４に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項６】
前記価額決定部は、電子コンテンツの種類、発行日、注目度、売上、または流通度合のうち一部または全部に基づいて、前記価額を決定する、
請求項４または請求項５に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項７】
前記価額決定部は、ユーザの属性に基づいて、前記価額を決定する、
請求項４から６のうちいずれか１項に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項８】
前記価額決定部は、ユーザごとの、前記閲覧権の購入または売却の度合を示す指標に基づいて、前記価額を決定する、
請求項４から７のうちいずれか１項に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項９】
前記指標は、前記閲覧権の購入または売却のうち一方または双方の頻度、回数、または利用金額が大きくなるほど大きくなる指標であり、
前記価額決定部は、前記指標が大きくなるほど、前記価額を大きくする、
請求項８に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項１０】
前記権利管理部により無効化された前記閲覧権、および前記閲覧権を売却したユーザの属性に基づいて、前記ユーザの行動履歴、または前記電子コンテンツの流通属性を導出する統計処理部を、更に備える、
請求項１から９のうちいずれか１項に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項１１】
コンピュータが、
ユーザの要求に応じて、前記ユーザから電子コンテンツの閲覧権を買い取り、
前記買い取られた前記閲覧権を無効化し、
前記買い取られた前記閲覧権を前記ユーザに販売したコンテンツ販売元から、前記買い取りに対応する価額を取得する、
コンテンツ管理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
ユーザの要求に応じて、前記ユーザから電子コンテンツの閲覧権を買い取らせ、
前記買い取らせた前記閲覧権を無効化させ、
前記買い取らせた前記閲覧権を前記ユーザに販売したコンテンツ販売元から、前記買い取りに対応する価額を取得させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ管理システム、コンテンツ管理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子書籍を転売するシステムが知られている（例えば特許文献１参照）。このシステムでは、電子書籍が転売される際に、既存の電子書籍に対する閲覧許可を無効化し、中古購入依頼において依頼された電子書籍を、中古購入依頼の送信元において閲覧することを許可して、閲覧許可された電子書籍を中古購入依頼の送信元に提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−８１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、単に閲覧権を再販売しているのみであるため、新規な電子コンテンツの販売を促進することができない場合があった。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、電子コンテンツの流通を促進することができるコンテンツ管理システム、コンテンツ管理方法、およびプログラムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、ユーザの要求に応じて、前記ユーザから電子コンテンツの閲覧権を買い取る買取部と、前記買取部により買い取られた前記閲覧権を無効化する権利管理部と、前記買取部により買い取られた前記閲覧権を前記ユーザに販売したコンテンツ販売元から、前記買い取りに対応する価額を取得する価額取得部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、電子コンテンツの流通を促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】コンテンツ流通システム１の構成図である。
【図２】端末装置１０の機能構成を示す図である。
【図３】コンテンツ販売装置３０の機能構成を示す図である。
【図４】コンテンツ買取装置５０の機能構成を示す図である。
【図５】ライセンス管理装置８０の機能構成を示す図である。
【図６】管理情報９２の一例を示す図である。
【図７】電子コンテンツ流通システム１により実行される処理を示す概念図である。
【図８】コンテンツ買取装置５０により実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】価額決定情報４８の内容の一例を示す図である。
【図１０】価額決定情報４８Ａの内容の他の一例（１）を示す図である。
【図１１】価額決定情報４８Ｂの内容の他の一例（２）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照し、本発明のコンテンツ管理システム、コンテンツ管理方法、およびプログラムの実施形態について説明する。コンテンツ管理システムは、一以上のプロセッサにより実現される。コンテンツ管理システムは、ユーザの要求に応じて、ユーザから電子コンテンツの閲覧権を買い取り、買い取られた閲覧権を無効化し、買い取られた閲覧権をユーザに販売したコンテンツ販売元から、買い取りに対応する価額を取得するシステムである。このような機能の詳細は、以下の説明によって段階的に開示される。
【００１０】
「電子コンテンツ」とは、電子化されることでネットワークを介して提供可能なコンテンツであって、例えば、電子書籍や、映像、音楽、画像等である。「閲覧権」とは、ユーザが電子コンテンツを閲覧できる権利である。閲覧権を得たユーザは、例えば、認証された端末装置や指定された手段（ダウンロードやストリーミング）で電子コンテンツを閲覧することができる。以下の説明では、電子コンテンツとして電子書籍が売買される例について説明する。
【００１１】
また、以下の説明において「支払う」とは、例えば、決済サーバなどを介して、相手の口座に金額を振り込む指示を電子的に行うことや、所定の特典（ポイントやクーポン）を相手に与えること、電子デバイスの使用料から金額を減算すること等を意味する。また、「価額を取得する」とは、例えば、価額の要求を電子的に行うことで、電子的に送金を受けたり、決済業者等を介して送金を受けたりすること、請求書を電子的に作成して送付し、金銭等の取得自体は銀行口座への送金や手渡しによって行うこと、所定の特典を得ること（例えば、クーポンを表示するための画像データを取得すること、電子的なアカウントにクーポン等の額が加算されること）等を意味する。例えば、コンテンツ販売元から価額を取得することは、コンテンツ販売元の管理するコンテンツ販売装置３０（後述）の処理によって上記のいずれかを享受することであってよい。また、「価額」とは、流通している通貨の額であってもよいし、ビットコインなどの仮想通貨の額であってもよい。また、「価額」は、ポイントやクーポンなどの特典の量であってもよい。
【００１２】
図１は、コンテンツ流通システム１の構成図である。コンテンツ流通システム１は、例えば、一以上の端末装置１０と、コンテンツ販売装置３０と、コンテンツ買取装置５０と、ライセンス管理装置８０と、出版元装置１００とのうち一部または全部により実現される。コンテンツ買取装置５０、またはコンテンツ販売装置３０とコンテンツ買取装置５０とを含むものが「コンテンツ管理システム」の一例である。これらの構成要素は、互いにネットワークＮＷを介して通信する。ネットワークＮＷは、例えば、ＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）、インターネット、専用回線、無線基地局、プロバイダなどを含む。
【００１３】
［端末装置］
端末装置１０は、例えば、スマートフォンなどの携帯電話やタブレット端末、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などである。図２は、端末装置１０の機能構成を示す図である。端末装置１０は、例えば、通信部１２と、制御部１４と、タッチパネル部１６と、記憶部２０とを備える。通信部１２は、ネットワークＮＷを介して、他装置と通信する。記憶部２０には、後述する、コンテンツアプリ２２や、閲覧可能リスト２４などが記憶される。
【００１４】
制御部１４は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが、記憶部２０に記憶されたコンテンツアプリ２２等を実行することにより実現される。コンテンツアプリ２２は、例えば、ネットワークＮＷを介してアプリケーションサーバからダウンロードされてもよいし、予め端末装置１０にプリインストールされていてもよい。また、制御部１４は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等のハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。記憶部２０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＳＤカード、ＲＡＭ（Random Access Memory）、レジスタ等によって実現される。
【００１５】
コンテンツアプリ２２は、電子コンテンツを表示部に表示させたり、インターフェースを介して入力された情報を処理したりすることを端末装置１０に実行させるプログラムである。例えば、コンテンツアプリ２２は、ユーザの操作に応じて、電子コンテンツの閲覧権を購入するための処理を行う。そして、コンテンツアプリ２２は、購入した閲覧権のリストである閲覧可能リスト２４を生成する。
【００１６】
また、コンテンツアプリ２２は、例えば、閲覧可能リスト２４に含まれる電子コンテンツの閲覧の指示がユーザにより選択されると、閲覧鍵を利用して、コンテンツ販売装置３０の記憶部に記憶された電子コンテンツを表示部に表示させる。なお、電子コンテンツを表示部に表示させる機能は、コンテンツアプリ２２に代えて、ブラウザにより実行されてもよい。この場合、ユーザが電子コンテンツを閲覧する前にパスワードを入力することで、電子コンテンツの閲覧制限が解除される。また、コンテンツ買取装置５０に記憶された電子コンテンツは、閲覧が制限された状態（閲覧鍵を用いることで利用できる態様）で端末装置１０の記憶部２０にダウンロードされてもよい。また、コンテンツアプリ２２は、ユーザの操作に応じて、コンテンツ買取装置５０との間で閲覧権を売却する処理を実行する。
【００１７】
タッチパネル部１６は、ユーザによる情報の入力操作を受け付ける操作部と、情報を表示する表示部とを含む。端末装置１０は、タッチパネル部１６の操作部以外に、機械式スイッチやキーボード、マウスなどを備えてもよい。
【００１８】
［コンテンツ販売装置］
図３は、コンテンツ販売装置３０の機能構成を示す図である。コンテンツ販売装置３０は、例えば、通信部３２と、販売制御部３４と、価額決定部３６と、記憶部４０とを備える。記憶部４０には、例えば、コンテンツ情報４２と、ユーザ情報４４と、販売履歴情報４６と、価額決定情報４８とが記憶される。コンテンツ情報４２には、暗号化され閲覧が制限された電子コンテンツが登録される。ユーザ情報４４は、予め登録されたユーザＩＤや属性を示す情報である。属性を示す情報とは、例えば、ユーザの年齢、性別、居住地域、職業等である。販売履歴情報４６とは、例えば、ユーザに販売した電子コンテンツの情報や、ユーザＩＤ等である。コンテンツの情報とは、例えば、書籍名や、書籍のページ数、書籍を管理するための管理情報（ＩＳＢＮコード）等である。価額決定情報４８の内容については後述する。
【００１９】
販売制御部３４と、価額決定部３６とのうち一部または全部は、ＣＰＵ等のプロセッサが、記憶部４０に記憶されたプログラム等を実行することにより実現される。また、販売制御部３４と価額決定部３６とは、ＬＳＩや、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等のハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。また、コンテンツ販売装置３０に含まれる各機能部は、複数の装置に分散されてもよい。例えば、販売制御部３４と価額決定部３８は別体の装置によって実現されてもよい。
【００２０】
通信部３２は、ネットワークＮＷを介して、他装置と通信する。販売制御部３４は、ユーザから電子コンテンツの購入要求を受信した場合に、ユーザの要求に応じた電子コンテンツの閲覧権の設定をライセンス管理装置８０に要求する。販売制御部３４は、要求に対応した電子コンテンツを取得し、書誌情報と共にコンテンツ情報４２に登録する。また、販売制御部３４は、要求に対する応答としてライセンス管理装置８０から閲覧鍵を取得し、取得した閲覧鍵を端末装置１０に送信する。なお、閲覧鍵は、ライセンス管理装置８０から端末装置１０に直接送信されてもよい。この場合、ライセンス管理装置８０は、販売制御部３４から端末装置１０のアドレスを取得し、取得したアドレスに閲覧鍵を送信する。
【００２１】
販売制御部３４は、ユーザが電子コンテンツを購入した際に発生する代金を管理する。販売制御部３４は、代金の情報を販売履歴情報４６に記憶させる。また、販売制御部３４は、販売履歴情報４６を参照して、ユーザに電子コンテンツを販売するごと、または所定期間ごとに、電子コンテンツの販売に関する決済を行う。決済は、例えば、不図示の決済サーバにより行われる。決済サーバにおいて、例えば、ユーザにより事前に登録された決済手段（口座引き落としや、クレジットカードによる決済）によって決済が行われる。
【００２２】
価額決定部３６は、自装置の処理結果またはコンテンツ買取装置５０などの他装置から取得した情報（例えばユーザに関する情報や、電子コンテンツに関する情報）に基づいて、後述する電子コンテンツの閲覧権の買い取りに対応する価額を決定する。価額決定部３６は、コンテンツ買取装置５０から閲覧権を買い取ったことを示す情報を受信した場合に、価額決定情報４８に基づいて、コンテンツ買取装置５０に決定した価額を支払う。
【００２３】
［コンテンツ買取装置］
図４は、コンテンツ買取装置５０の機能構成を示す図である。コンテンツ買取装置５０は、例えば、通信部５２と、買取部５４と、無効化部５６と、価額要求部５８と、統計処理部６０と、記憶部７０とを備える。買取部５４と、無効化部５６と、価額要求部５８と、統計処理部６０とのうち一部または全部は、ＣＰＵ等のプロセッサが、記憶部７０に記憶されたプログラム等を実行することにより実現される。買取部５４と、無効化部５６と、価額要求部５８と、統計処理部６０とは、ＬＳＩや、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等のハードウェアによって実現されてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの協働によって実現されてもよい。また、コンテンツ買取装置５０に含まれる各機能部は、複数の装置に分散されてもよい。また、記憶部７０はＮＡＳ（Network Attached Storage）などの記憶装置であってもよい。
【００２４】
通信部５２は、ネットワークＮＷを介して、他装置と通信する。買取部５４は、ユーザの要求に応じて、ユーザから電子コンテンツの閲覧権を買い取る。買取部５４は、買い取りに対して、買取額を決定し、決定した買取額をユーザに支払う。無効化部５６は、買取部５４により買い取られた閲覧権を無効化する。無効化部５６は、例えば、ライセンス管理装置８０に無効化要求を送信することで閲覧権を無効化する。
【００２５】
価額要求部５８は、買取部５４による閲覧権の買い取りに応じて、価額の支払い要求をコンテンツ販売装置３０に送信する。そして、価額要求部５８は、コンテンツ販売装置３０から買い取りに対応する価額を取得する。
【００２６】
統計処理部６０は、コンテンツ販売装置３０等の他装置から取得した情報や、自装置の処理結果に基づいて、統計処理を行う。処理結果は、例えばコンテンツ販売装置３０に送信される。また、統計処理部６０は、無効化部５６により無効化された閲覧権、および閲覧権を売却したユーザの属性に基づいて、ユーザの行動履歴、または電子コンテンツの流通属性を導出する。
【００２７】
流動属性とは、例えば、電子コンテンツがどのような属性を有するユーザに購入または売却されているかを示す情報や、購入された後にどのぐらいの期間で売却されているかを示す情報、購入したユーザのうちどの程度のユーザが売却しているかを示す情報等である。統計処理部６０は、例えば、流動情報をコンテンツ販売装置３０や、出版元装置１００に送信する。受信側の装置は、受信した流動情報をマーケティングに用いる。
【００２８】
記憶部７０には、例えば、買取履歴情報７２と、ユーザ情報７４と、統計情報７６が記憶される。買取履歴情報７２は、例えば、買い取った電子コンテンツのコンテンツＩＤや、買い取った電子コンテンツを売却したユーザＩＤ、電子コンテンツを買い取った金額等の情報である。ユーザ情報７４は、予め登録されたユーザＩＤや属性を示す情報である。属性を示す情報とは、例えば、ユーザの年齢、性別、居住地域、職業等である。
【００２９】
統計情報７６は、統計処理部６０の統計結果を含む。また、統計情報７６は、コンテンツ販売装置３０等の他装置から取得した情報を含んでもよい。
【００３０】
［ライセンス管理装置］
図５は、ライセンス管理装置８０の機能構成を示す図である。ライセンス管理装置８０は、例えば、通信部８２と、ライセンス管理部８４と、記憶部９０とを備える。記憶部９０には、例えば、管理情報９２と、書誌情報９４とが記憶される。
【００３１】
通信部８２は、ネットワークＮＷを介して、他装置と通信する。ライセンス管理部８４は、コンテンツ販売装置３０から閲覧権の設定の要求を取得すると、管理情報９２に一つの閲覧権のフィールドを追加する。図６は、管理情報９２の一例を示す図である。管理情報９２は、コンテンツＩＤに対して、ライセンスＩＤ、販売店ＩＤ、ユーザＩＤ、およびステータスが対応付けられた情報である。ステータスは、閲覧権が購入された状態であるか否かを示す情報である。また、管理情報９２には、コンテンツＩＤに対して電子コンテンツが対応付けられて記憶される。
【００３２】
ライセンス管理部８４は、閲覧権の設定の要求を取得すると、コンテンツＩＤに対して、ライセンスＩＤ、販売店ＩＤ、ユーザＩＤ、およびステータスの内容を対応付ける。また、ライセンス管理部８４は、コンテンツ買取装置５０から閲覧権の無効化を要求する情報を取得すると、例えば、要求に含まれるコンテンツＩＤおよびユーザＩＤと合致するフィールドを抽出し、そのフィールドを削除することで、閲覧権を無効化する。また、ライセンス管理部８４は、端末装置１０に対して、無効化された閲覧権に対応する閲覧鍵を削除するように要求する。これにより端末装置１０のコンテンツアプリ２２は、削除の要求がされた閲覧鍵を削除する。また、ライセンス管理部８４は、閲覧権を無効化した電子コンテンツの削除をコンテンツ販売装置３０に要求してもよい。この場合、コンテンツ販売装置３０は、コンテンツ情報４２から閲覧権を無効化した電子コンテンツを削除する。
【００３３】
書誌情報９４は、例えば、書籍名や、書籍のページ数、書籍を管理するための管理情報（ＩＳＢＮコード）等である。ライセンス管理部８４は、管理情報９２や書誌情報９４を参照して、閲覧権の設定が可能な電子コンテンツの情報をコンテンツ販売装置３０に送信する。
【００３４】
出版元装置１００は、電子コンテンツを他装置に提供する。
【００３５】
［コンテンツ流通システムの処理］
図７は、コンテンツ流通システム１により実行される処理を示す概念図である。なお、以下に説明する処理の順序は一例であり、適宜変更されてもよい。
【００３６】
まず、出版元装置１００は、電子コンテンツをライセンス管理装置８０に登録する（１）。ライセンス管理装置８０は、登録された電子コンテンツを記憶部９０に記憶しておき、購入等の処理に備える。次に、コンテンツ販売装置３０は、端末装置１０により送信された電子コンテンツの閲覧権の購入要求を受信した場合（２）、ライセンス管理装置８０と通信して閲覧権を設定させ（３）、閲覧権の設定に対する代金を出版元装置１００に支払う（４）。そして、コンテンツ販売装置３０は、閲覧権が設定された電子コンテンツの閲覧を可能にする（５）。
【００３７】
コンテンツ買取装置５０は、端末装置１０により送信された電子コンテンツの閲覧権の売却要求を受信した場合（６）、ライセンス管理装置８０と通信して閲覧権を無効化する（７）。次に、コンテンツ買取装置５０は、電子コンテンツの閲覧権の売却に対する買取額（対価）を端末装置１０に支払う（８）。なお、コンテンツ買取装置５０は、コンテンツの閲覧権の売却に対する対価として、現金でなく、販売元の書店（例えばコンテンツ販売装置３０を介した買い物）で利用可能なポイントや、クーポンを端末装置１０に支払ってもよい。また、上記のような対価の支払いは、端末装置１０を介さずに、手渡しであってもよい。例えば、コンテンツ買取装置５０は、ユーザの情報、ユーザに支払う対価、および対価の量を記憶部７０に記憶させる。そして、コンテンツ買取装置５０の管理者等が、記憶部７０に記憶された情報を参照して、コンテンツ販売装置３０を管理する書店（または書店の系列店）に来店した端末装置１０のユーザに対価を支払う。また、対価として、書店での買い物において割引が実施されてもよい。
【００３８】
次に、コンテンツ販売装置３０は、閲覧権を買い取ったことを示す買取情報をコンテンツ販売装置３０に送信する（９）。コンテンツ販売装置３０は、買取情報を受信すると、買い取りに対応する価額をコンテンツ買取装置５０に支払う（１０）。買取情報には、閲覧権のコンテンツＩＤやライセンスＩＤ、ユーザＩＤが含まれている。コンテンツ販売装置３０は、買取情報を参照し、買取情報に対応する電子コンテンツを記憶部４０から削除してもよい。
【００３９】
上述したように、コンテンツ買取装置５０は、ユーザから電子コンテンツの閲覧権を買い取ることにより、コンテンツ販売装置３０から買い取りに対応する価額を得ることができる。そして、コンテンツ買取装置５０は、得た価額の一部または全部を電子コンテンツの閲覧権の売却に対する代金としてユーザに還元することができる。このように、コンテンツ買取装置５０が、閲覧権を購入しコンテンツ販売装置３０から取得した価額をユーザに還元することにより、ユーザがコンテンツ販売装置３０から新規な電子コンテンツの閲覧権を購入する契機を与えることができる。この結果、電子コンテンツの流通を促進させることができる。
【００４０】
図８は、コンテンツ買取装置５０により実行される処理の流れを示すフローチャートである。まず、買取部５４は、ユーザから閲覧権の買い取り要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ１００）。買い取り要求を受信すると、買取部５４は、閲覧権の買取額を決定する（ステップＳ１０２）。買取額は、予め設定された額であってもよいし、コンテンツ販売装置３０から取得する価額に基づく額や、ユーザの属性、電子コンテンツの種類等によって定められる額であってもよい。次に、無効化部５６は、閲覧権の無効化の要求をライセンス管理装置８０に送信する（ステップＳ１０４）。
【００４１】
次に、無効化部５６は、閲覧権の無効化がされたことを示す情報がライセンス管理装置８０から返信されたか否かを判定する（ステップＳ１０６）。閲覧権が無効化されたことを示す情報が返信されると、買取部５４は、閲覧権の買い取りに対する買取額をユーザに支払う（ステップＳ１０８）。
【００４２】
次に、価額要求部５８は、コンテンツ販売装置３０にユーザから閲覧権を買い取ったことを示す買取情報を送信する（ステップＳ１１０）。次に、価額要求部５８は、コンテンツ販売装置３０から買い取りに対応する価額を取得したか否かを判定する（ステップＳ１１２）。買い取りに対応する価額を取得すると、価額要求部５８は、取得した価額を管理する（ステップＳ１１４）。これにより本フローチャートの１ルーチンの処理は終了する。
【００４３】
上述したように、コンテンツ買取装置５０は、ユーザから閲覧権を買い取り、閲覧権を買い取ったことによる価額をコンテンツ販売装置３０から取得することができる。なお、上述した処理では、閲覧権を買い取るごとに価額が支払われるものとして説明したが、価額は所定期間ごとに集計され、所定期間ごとに支払われてもよい。
【００４４】
なお、上述した処理では、コンテンツ買取装置５０は、買取額を端末装置１０に支払った後に、価額をコンテンツ販売装置３０から取得するものとしたが、これに代えて（或いは加えて）、コンテンツ買取装置５０の価額要求部５８は、閲覧権の買い取りに対応する価額をコンテンツ販売元に課金し、課金した価額の範囲内でユーザに支払う買い取りに対する対価を決定してもよい。なお、課金する予定の価額の範囲内で対価は決定されてもよい。価額要求部５８は、「対価決定部」の一例である。
【００４５】
［価額の設定］
例えば、ユーザから買い取った閲覧権に対応する価額は、以下の処理により決定される。また、閲覧権を売却したユーザに支払う買取額は、この価額を基準として決定されてもよいし、逆に、価額が買取額を基準として決定されてもよい。
【００４６】
価額決定部３６は、例えば、電子コンテンツごとの、閲覧権が無効化された頻度、回数、または発行部数のうち一部または全部に基づいて、価額を決定する。これらの情報は、例えば、コンテンツ買取装置５０の統計処理部６０によって提供され、価額決定情報４８としてコンテンツ販売装置３０の記憶部４０に記憶される。
【００４７】
図９は、価額決定情報４８の内容の一例を示す図である。価額決定情報４８は、例えば、コンテンツＩＤ（例えば同じタイトルの電子コンテンツ）ごとに、閲覧権の無効化の頻度、無効化の回数、発行部数、および再販売率が対応付けられた情報である。無効化の頻度とは、ある期間において無効化された回数を示すものである。再販売率とは、閲覧権が無効化された後に再度、閲覧権が購入された割合である。
【００４８】
例えば、価額は、以下の式（１）に基づいて導出されてもよい。例えば、式（１）の、「Ｃ」は価額、「Ｋ」は設定された正の係数、「Ｋ１」は無効化の頻度を示す指標、「Ｋ２」は無効化の回数を示す指標、「Ｋ３」は発行部数を示す指標、「Ｋ４」は再販売率を示す指標である。例えば、「Ｋ１」は無効化の頻度が低い程、「Ｋ２」は無効化の回数が低い程、「Ｋ３」は発行部数が少ない程、「Ｋ４」は再販売率が高い程、大きくなるように設定される。
Ｃ＝Ｋ（Ｋ１＋Ｋ２＋Ｋ３＋Ｋ４）…（１）
【００４９】
図１０は、価額決定情報４８Ａの内容の他の一例（１）を示す図である。価額決定情報４８Ａは、例えば、コンテンツＩＤ（例えば同じタイトルの電子コンテンツ）ごとに、電子コンテンツの種類、発行日、売上、流通度合、および注目度が対応付けられた情報である。電子コンテンツの種類とは、週刊誌や、月刊誌、新聞、趣味の書籍、学術的な書籍などのように分類された集まりを示す情報である。売上とは、その電子コンテンツに起因して発生した売上であり、発行部数に売価を乗算した額であってもよいし、中古で販売された額を含めたものであってもよい。流通度合とは、市場で売買のために電子コンテンツ（および電子コンテンツと同内容の書籍）が流通していると推定される指標である。流通度合は、例えば、ショッピングサイトにおいて販売されている電子コンテンツ等の数に基づいて推定される。注目度は、ウエブサイトの情報等に基づいて導出された注目度であり、対象の電子コンテンツに関連するキーワード等が肯定的な表現を示す言語に関連付けられている数が多い程、大きくなり、否定的な表現を示す言語に関連付けられている数が多い程、小さくなる。
【００５０】
例えば、価額は、以下の式（２）に基づいて導出されてもよい。例えば、式（２）の、「Ｃ」は価額、「Ｋ＃」は設定された正の係数、「Ｋ１１」はコンテンツの種類と発行日とに基づく指標、「Ｋ１２」は売上に対応付けられた指標、「Ｋ１３」は流通度合に対応付けられた指標、「Ｋ１４」は注目度に対応付けられた指標である。電子コンテンツの種類が定期発行物（日刊紙、週刊誌、月刊誌等）である場合、例えば、発行時から時間が経過するほど指標「Ｋ１１」は低く設定される。また、電子コンテンツの種類が書籍である場合、例えば、「Ｋ１１」は固定とされてもよいし、現在から所定期間以上前である場合、例えば、「Ｋ１１」は高く設定されてもよい。また、例えば、「Ｋ１２」は売り上げが高い程、「Ｋ１３」は流通度合が少ない程、「Ｋ１４」は注目度が高い程、大きくなるように設定される。
Ｃ＝Ｋ＃（Ｋ１１＋Ｋ１２＋Ｋ１３＋Ｋ１４）…（２）
【００５１】
価額決定部３６は、ユーザの属性に基づいて、価額を決定してもよい。例えば、ユーザの年齢が低い程、価額は高く設定される。また、ある期間において所定の年齢や、性別、居住地域、職業等のユーザから閲覧権を買い取る場合、価額は高く設定されてもよい。また、ユーザの職業が学生である場合、価額は高く設定されてもよい。
【００５２】
また、価額決定部３６は、例えば図１１に示す価額決定情報４８Ｂを参照して、ユーザごとの、閲覧権の購入または売却の度合を示す指標に基づいて、価額を決定してもよい。この場合、指標は、例えば、閲覧権の購入または売却のうち一方または双方の頻度、回数、または利用金額が大きくなるほど大きくなる指標である。価額決定部３６は、例えば、指標が大きくなるほど、価額を大きくする。
【００５３】
図１１は、価額決定情報４８Ｂの内容の他の一例（２）を示す図である。価額決定情報４８Ｂは、例えば、ユーザＩＤに対して、閲覧権を購入した合計額、閲覧権を売却した合計額、売買（購入または売却）の回数、購入したコンテンツＩＤ、そのコンテンツＩＤの閲覧権の購入額、購入した閲覧権の売却の有無、閲覧権の売却額、購入日、および売却日を示す情報が対応付けられている。なお、自装置が保有していない情報は、コンテンツ販売装置３０等の他装置から取得される。
【００５４】
例えば、価額は、以下の式（３）に基づいて導出されてもよい。例えば、式（３）の、「Ｃ」は価額、「Ｋ＃１」は設定された正の係数、「Ｋ２１」は購入額の合計を示す指標、「Ｋ２２」は売却額の合計を示す指標、「Ｋ２３」は売却回数／購入回数を示す指標である。例えば、「Ｋ２１」は購入額の合計が大きい程、「Ｋ２２」は売却額の合計が大きい程、「Ｋ２３」は売却回数／購入回数が大きい程、大きくなるように設定される。
Ｃ＝Ｋ＃１（Ｋ２１＋Ｋ２２＋Ｋ２３）…（３）
【００５５】
このように、閲覧権をより流動させているユーザから閲覧権を買い取る際の買取額が高く設定されることにより、ユーザに支払われる買取額を高くすることができる。そして、支払われた買取額によって更に閲覧権をユーザに購入させる契機を与えることができる。この結果、電子コンテンツの閲覧権の流通を促進することができる。
【００５６】
また、閲覧権を売却したユーザが直近で閲覧権を購入した日時に基づいて、価額は決定されてもよい。例えば、直近で購入した日時が現在の日時から遠いほど、価額を高く設定して、価額の一部または全部をユーザに還元することによりユーザに閲覧権の購入を促すことができる。
【００５７】
なお、価額の決定において、上述した（図９〜図１１を用いて説明した）コンテンツＩＤまたはユーザＩＤに対応付けられた項目のうち、任意の項目が用いられてもよい。また、項目に対応する指標を大きくするか小さくするかは任意に定められてもよい。また、ユーザに支払う買取額は、決定された価額に基づいて決定されてよい。例えば、価額が高い程、買取額は大きくなるように設定されてもよい。
【００５８】
また、価額は、コンテンツ販売装置３０と、出版元装置１００との処理結果に基づいて決定されてもよい。例えば、コンテンツ販売装置３０が、出版元装置１００が管理する電子コンテンツを一括でまとめて購入した場合（例えば１０００個の閲覧権を購入した場合）、コンテンツ販売装置３０は、コンテンツ販売装置３０に支払う価額を一括でまとめて購入する前よりも高く設定してもよい。この場合、コンテンツ買取装置５０は、コンテンツ販売装置３０が電子コンテンツを一括でまとめて購入する前よりも買取額を高く設定してもよい。
【００５９】
以上説明した実施形態によれば、コンテンツ管理システムは、ユーザの要求に応じて、ユーザから電子コンテンツの閲覧権を買い取る買取部５４と、買取部５４により買い取られた閲覧権を無効化する無効化部５６と、買取部５４により買い取られた閲覧権をユーザに販売したコンテンツ販売元から、買い取りに対応する価額を取得する価額要求部５８とを備えることにより、電子コンテンツの流通を促進させることができる。
【００６０】
以上、本発明を実施するための形態について実施形態を用いて説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１‥コンテンツ流通システム、１０‥端末装置、３０‥コンテンツ販売装置、３４‥販売制御部、３６‥価額決定部、５０‥コンテンツ買取装置、５４‥買取部、５６‥無効化部、５８‥価額要求部、６０‥統計処理部
【図１】
2018180713.tif 000003
【図２】
2018180713.tif 000004
【図３】
2018180713.tif 000005
【図４】
2018180713.tif 000006
【図５】
2018180713.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018180713.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018180713.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2018180713.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの要求に応じて、前記ユーザに電子コンテンツの閲覧権に対する対価を支払うことにより前記閲覧権を買い取るための処理を実行する買取部と、
前記買取部により買い取るための処理が行われた前記閲覧権を無効化することを要求する要求信号を、前記閲覧権を管理する管理装置に送信する権利管理部と、
前記買取部により買い取るための処理が行われた前記閲覧権を前記ユーザに販売したコンテンツ販売元から、ユーザごとの、前記閲覧権の購入または売却の度合を示す指標に基づく前記買い取りに対応する価額を取得する価額取得部と、
を備えるコンテンツ管理システム。
【請求項２】
前記指標は、前記閲覧権の購入または売却のうち一方または双方の頻度、回数、または利用金額が大きくなるほど大きくなる指標である、
請求項１に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項３】
ユーザごとの、前記閲覧権の購入または売却の度合を示す指標に基づいて、前記価額取得部により取得される価額を決定する価額決定部を更に備える、
請求項１または請求項２に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項４】
前記指標は、前記閲覧権の購入または売却のうち一方または双方の頻度、回数、または利用金額が大きくなるほど大きくなる指標であり、
前記価額決定部は、前記指標が大きくなるほど、前記価額を大きくする、
請求項３に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項５】
前記価額取得部は、前記買取部により前記閲覧権が買い取られた場合、前記買い取りに関する情報である買取情報を前記コンテンツ販売元に送信し、前記買取情報に応じた価額を前記コンテンツ販売元から取得する、
請求項３または請求項４に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項６】
前記価額決定部は、電子コンテンツごとの、前記閲覧権が無効化された頻度、回数、または発行部数のうち一部または全部に基づいて、前記価額を決定する、
請求項３から５のうちいずれか１項に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項７】
前記価額決定部は、電子コンテンツの種類、発行日、注目度、売上、または流通度合のうち一部または全部に基づいて、前記価額を決定する、
請求項３から６のうちいずれか１項に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項８】
前記価額決定部は、ユーザの属性に基づいて、前記価額を決定する、
請求項３から７のうちいずれか１項に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項９】
前記閲覧権の買い取りに対応する価額を前記コンテンツ販売元に課金し、課金した価額の範囲内で前記ユーザに支払う前記買い取りに対する対価を決定する対価決定部を更に備える、
請求項１から８のうちいずれか１項に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項１０】
前記権利管理部により無効化された前記閲覧権、および前記閲覧権を売却したユーザの属性に基づいて、前記ユーザの行動履歴、または前記電子コンテンツの流通属性を導出する統計処理部を、更に備える、
請求項１から９のうちいずれか１項に記載のコンテンツ管理システム。
【請求項１１】
コンピュータが、
ユーザの要求に応じて、前記ユーザに電子コンテンツの閲覧権に対する対価を支払うことにより前記閲覧権を買い取るための処理を実行し、
前記買い取るための処理が行われた前記閲覧権を無効化することを要求する要求信号を、前記閲覧権を管理する管理装置に送信し、
前記買い取るための処理が行われた前記閲覧権を前記ユーザに販売したコンテンツ販売元から、ユーザごとの、前記閲覧権の購入または売却の度合を示す指標に基づく前記買い取りに対応する価額を取得する、
コンテンツ管理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
ユーザの要求に応じて、前記ユーザに電子コンテンツの閲覧権に対する対価を支払うことにより前記閲覧権を買い取るための処理を実行させ、
前記買い取るための処理が行われた前記閲覧権を無効化することを要求する要求信号を、前記閲覧権を管理する管理装置に送信させ、
前記買い取るための処理が行われた前記閲覧権を前記ユーザに販売したコンテンツ販売元から、ユーザごとの、前記閲覧権の購入または売却の度合を示す指標に基づく前記買い取りに対応する価額を取得させる、
プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、コンテンツ買取装置５０は、閲覧権を買い取ったことを示す買取情報をコンテンツ販売装置３０に送信する（９）。コンテンツ販売装置３０は、買取情報を受信すると、買い取りに対応する価額をコンテンツ買取装置５０に支払う（１０）。買取情報には、閲覧権のコンテンツＩＤやライセンスＩＤ、ユーザＩＤが含まれている。コンテンツ販売装置３０は、買取情報を参照し、買取情報に対応する電子コンテンツを記憶部４０から削除してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、価額は、コンテンツ販売装置３０と、出版元装置１００との処理結果に基づいて決定されてもよい。例えば、コンテンツ販売装置３０が、出版元装置１００が管理する電子コンテンツを一括でまとめて購入した場合（例えば１０００個の閲覧権を購入した場合）、コンテンツ販売装置３０は、コンテンツ買取装置５０に支払う価額を一括でまとめて購入する前よりも高く設定してもよい。この場合、コンテンツ買取装置５０は、コンテンツ販売装置３０が電子コンテンツを一括でまとめて購入する前よりも買取額を高く設定してもよい。