(57)【要約】【課題】移動体の遅れにユーザの責任があったか否かを客観的に証明できる遅延証明書を発行する遅延証明システムを提供する。【解決手段】車両１１の目的地への到着時刻が必着時刻を過ぎていた場合、遅延証明書発行サーバ２０の判断部２０６は、車両１１の遅れが公的機関の証明を受けた交通障害に起因して生じたか否かを、地図情報、出発時刻、到着時刻、正規ルート、実ルート、交通障害の発生情報および交通障害証明情報に基づいて判断する。また、遅延証明書発行サーバ２０の遅延証明書発行部２０７は、判断部２０６により車両１１の遅れが公的機関の証明を受けた交通障害に起因して生じたと判断されると、交通障害証明情報を含む遅延証明書を発行する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報を取得する地図情報取得部と、
移動体の出発地、目的地、前記目的地への必着時刻、および前記出発地から前記目的地までの正規ルートの各情報を取得する正規移動情報取得部と、
前記移動体が前記出発地から前記目的地へ移動したときの、前記出発地からの出発時刻、前記目的地への到着時刻および実際に通った実ルートの各情報を取得する実移動情報取得部と、
交通障害の発生情報を取得する交通情報取得部と、
公的機関が前記交通障害の発生を証明する情報である交通障害証明情報を取得する証明情報取得部と、
前記到着時刻が前記必着時刻を過ぎていた場合に、前記移動体の遅れが前記公的機関の証明を受けた前記交通障害に起因して生じたか否かを、前記地図情報、前記出発時刻、前記到着時刻、前記正規ルート、前記実ルート、前記交通障害の発生情報および前記交通障害証明情報に基づいて判断する判断部と、
前記判断部により前記移動体の遅れが前記公的機関の証明を受けた前記交通障害に起因して生じたと判断されると、前記交通障害証明情報を含む遅延証明書を発行する遅延証明書発行部と、
を備える遅延証明システム。
【請求項２】
前記交通障害は、道路を遮断する公的施設の故障、交通事故、信号機故障、火災、停電、自然災害または避難勧告に起因する、交通渋滞、通行規制または通行止めを含む、
請求項１に記載の遅延証明システム。
【請求項３】
前記実ルートが前記正規ルートとは異なる別ルートを含んでいた場合、前記遅延証明書発行部は、前記移動体による前記別ルートの通行が不可避であったか否かを評価するための情報を前記遅延証明書に含ませる、
請求項１または請求項２に記載の遅延証明システム。
【請求項４】
前記実ルートが前記正規ルートとは異なる別ルートを含んでいた場合、前記遅延証明書発行部は、前記移動体による前記別ルートの通行の妥当性を評価するための情報を前記遅延証明書に含ませる、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の遅延証明システム。
【請求項５】
前記実ルートの情報は、タイムスタンプが付された前記移動体の位置情報の履歴を含む、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の遅延証明システム。
【請求項６】
前記遅延証明書発行部は、前記交通障害の発生位置、前記正規ルートおよび前記実ルートを示す地図の画像を前記遅延証明書に含ませる、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の遅延証明システム。
【請求項７】
前記移動体が備えるカメラによって撮影された前記交通障害の状況を示す画像を取得する交通障害画像取得部をさらに備える、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の遅延証明システム。
【請求項８】
前記遅延証明書発行部は、前記画像を前記遅延証明書に含ませる、
請求項７に記載の遅延証明システム。
【請求項９】
前記実移動情報取得部は、前記実ルートの情報として前記移動体の位置情報をリアルタイムで取得し、
前記判断部は、前記移動体の位置情報に基づいて、前記公的機関の証明を受けた前記交通障害に起因して前記移動体の遅れが生じるか否かをリアルタイムで判断し、
前記判断部により前記移動体の遅れが前記公的機関の証明を受けた前記交通障害に起因して生じると判断されると、その旨を前記移動体に通知する通知部をさらに備える、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の遅延証明システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の遅延証明システムに含まれる前記実移動情報取得部へ、前記移動体の前記出発時刻、前記到着時刻および前記実ルートの各情報を送信する、
移動体通信端末。
【請求項１１】
遅延証明システムにおける遅延証明書の発行方法であって、
前記遅延証明システムの地図情報取得部が、地図情報を取得し、
前記遅延証明システムの正規移動情報取得部が、移動体の出発地、目的地、前記目的地への必着時刻、および前記出発地から前記目的地までの正規ルートの各情報を取得し、
前記遅延証明システムの実移動情報取得部が、前記移動体が前記出発地から前記目的地へ移動したときの、前記出発地からの出発時刻、前記目的地への到着時刻および実際に通った実ルートの各情報を取得し、
前記遅延証明システムの交通情報取得部が、交通障害の発生情報を取得し、
前記遅延証明システムの証明情報取得部が、公的機関が前記交通障害の発生を証明する情報である交通障害証明情報を取得し、
前記到着時刻が前記必着時刻を過ぎていた場合に、前記遅延証明システムの判断部が、前記移動体の遅れが前記公的機関の証明を受けた前記交通障害に起因して生じたか否かを、前記地図情報、前記出発時刻、前記到着時刻、前記正規ルート、前記実ルート、前記交通障害の発生情報および前記交通障害証明情報に基づいて判断し、
前記遅延証明システムの遅延証明書発行部が、前記判断部により前記移動体の遅れが前記公的機関の証明を受けた前記交通障害に起因して生じたと判断されると、前記交通障害証明情報を含む遅延証明書を発行する、
遅延証明書の発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両や歩行者などの移動体の遅延証明を行う遅延証明システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば下記の特許文献１には、車両による移動に対しての遅延証明を行う遅延証明システムが提案されている。この遅延証明システムは、車両の目的地への到着が遅延した場合に、当該車両の移動経路の情報および道路交通情報に基づいて遅延の態様を判定し、その判定結果を表す遅延証明書を発行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７６４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の遅延証明システムでは、車両の遅れがユーザ（主に車両の運転者）の責任によるものか否か、すなわち、不可抗力により生じたか否かの判断が行われる。しかし、その判断を高い信頼性をもって客観的に行うのは難しい。
【０００５】
本発明は以上のような課題を解決するためになされたものであり、移動体の遅れが不可抗力によって生じたか否かを客観的に証明できる遅延証明書を発行する遅延証明システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る遅延証明システムは、地図情報を取得する地図情報取得部と、移動体の出発地、目的地、目的地への必着時刻、および出発地から目的地までの正規ルートの各情報を取得する正規移動情報取得部と、移動体が出発地から目的地へ移動したときの、出発地からの出発時刻、目的地への到着時刻および実際に通った実ルートの各情報を取得する実移動情報取得部と、交通障害の発生情報を取得する交通情報取得部と、公的機関が交通障害の発生を証明する情報である交通障害証明情報を取得する証明情報取得部と、到着時刻が必着時刻を過ぎていた場合に、移動体の遅れが公的機関の証明を受けた交通障害に起因して生じたか否かを、地図情報、出発時刻、到着時刻、正規ルート、実ルート、交通障害の発生情報および交通障害証明情報に基づいて判断する判断部と、判断部により移動体の遅れが公的機関の証明を受けた交通障害に起因して生じたと判断されると、交通障害証明情報を含む遅延証明書を発行する遅延証明書発行部と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る遅延証明システムは、移動体が公的機関の証明を受けた交通障害に巻き込まれて遅れた場合に、そのことを示す遅延証明書を発行する。この遅延証明書によれば、移動体の遅れにユーザの責任がないことを客観的に証明することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る遅延証明システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る移動体通信端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る遅延証明書発行サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る移動体通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１に係る遅延証明書発行サーバの動作を示すフローチャートである。
【図６】不可抗力判断処理を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態１に係る遅延証明書発行サーバが発行する遅延証明書の例を示す図である。
【図８】遅延証明書発行サーバのハードウェア構成の例を示す図である。
【図９】遅延証明書発行サーバのハードウェア構成の例を示す図である。
【図１０】実施の形態２に係る遅延証明書発行サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２に係る遅延証明書発行サーバが発行する遅延証明書（別ルート走行時用遅延証明書）の例を示す図である。
【図１２】実施の形態３に係る移動体通信端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】実施の形態３に係る遅延証明書発行サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】実施の形態４に係る移動体通信端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】実施の形態４に係る遅延証明書発行サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１に係る遅延証明システムの構成を示す図である。当該遅延証明システムは、インターネット等のネットワークを通して接続された移動体通信端末１０、遅延証明書発行サーバ２０、交通情報サーバ３０、公的証明サーバ４０およびパーソナルコンピュータ（ＰＣ）５０を含んでいる。
【００１０】
移動体通信端末１０は、車両や歩行者などの移動体が保持する通信端末であり、例えば車両に搭載されるナビゲーション装置などの車載端末として構成されていてもよいし、歩行者が所有する携帯電話やスマートフォンなどの携帯型端末として構成されていてもよい。本実施の形態では、移動体通信端末１０が車両１１に搭載された車載端末であると仮定する。図１には移動体通信端末１０を搭載した車両１１を１つのみ示しているが、遅延証明システムには、移動体通信端末１０を搭載した車両１１、あるいは、移動体通信端末１０を保持した歩行者が複数含まれていてもよい。
【００１１】
図２は、移動体通信端末１０の構成を示す図である。図２に示すように、移動体通信端末１０は、正規移動情報記憶部１０１、位置情報取得部１０２、時刻情報取得部１０３、走行履歴記憶部１０４、通信部１０５および制御部１０６を備えている。
【００１２】
正規移動情報記憶部１０１は、車両１１の出発地および目的地、ならびに車両１１が目的地へ到着しなければならない時刻（以下「必着時刻」という）の各情報が記憶されている。これらの情報は、移動体通信端末１０のユーザ（例えば車両１１の運転者）によって事前に正規移動情報記憶部１０１に登録される。例えば、本実施の形態の遅延証明システムが、企業などの雇用者による従業員の出勤管理に利用される場合、移動体通信端末１０のユーザである従業員は、自宅を出発地として登録し、勤務地を目的地として登録し、始業時刻（あるいは車両１１が勤務地の駐車場に到着すべき時刻）を必着時刻として登録することになる。
【００１３】
位置情報取得部１０２は、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）１２から受信した電波に基づく測位演算により、車両１１の現在位置を示す位置情報を取得する。時刻情報取得部１０３は、現在時刻を取得する時計である。
【００１４】
走行履歴記憶部１０４は、位置情報取得部１０２が取得した車両１１の位置情報に、時刻情報取得部１０３が取得した時刻を表すタイムスタンプを付したものを、車両１１の走行履歴として記憶する。走行履歴記憶部１０４に蓄積された走行履歴は、通信部１０５が実際に走行した経路（以下「実ルート」という）を表すデータとなる。走行履歴記憶部１０４は、少なくとも、車両１１が出発地を出発した時刻（出発時刻）から、目的地へ到着した時刻（到着時刻）までの期間の走行履歴を記憶する。
【００１５】
通信部１０５は、遅延証明書発行サーバ２０との通信を行う。具体的には、通信部１０５は、車両１１が目的地に遅刻して到着した場合、すなわち目的地への到着時刻が必着時刻を過ぎていた場合に、遅延証明書発行サーバ２０に遅延証明書の発行を依頼する。そのとき通信部１０５は、遅延証明書の発行に必要な情報、具体的には車両１１の出発時刻、到着時刻および実ルート（走行履歴）の各情報を、遅延証明書発行サーバ２０へ送信する。
【００１６】
制御部１０６は、上記の正規移動情報記憶部１０１、位置情報取得部１０２、時刻情報取得部１０３、走行履歴記憶部１０４および通信部１０５の動作を統括的に制御する。
【００１７】
図１に戻り、遅延証明書発行サーバ２０は、車両１１が遅刻して目的地へ到着した場合に、車両１１の遅れが不可抗力により生じたか否かを判断し、不可抗力により生じたと判断すると、そのことを証明する遅延証明書を発行する。車両１１の遅れが不可抗力により生じたか否かの判断は、移動体通信端末１０から送られてくる車両１１の出発時刻、到着時刻および実ルートの各情報、ならびに、地図データベース２１、正規移動情報データベース２２、交通情報サーバ３０、公的証明サーバ４０から得られる各種の情報に基づいて行われる。
【００１８】
地図データベース２１は、地図情報が格納されたデータベースである。正規移動情報データベース２２は、車両１１の出発地、目的地、目的地への必着時刻、および出発地から目的地までの正規の経路（以下「正規ルート」という）の各情報が格納されたデータベースである。
【００１９】
例えば、当該遅延証明システムが、雇用者による従業員の出勤管理に利用される場合、正規移動情報データベース２２への情報の登録は、従業員からの申請に応じて雇用者側で行われることが想定される。その場合、従業員は移動体通信端末１０のユーザであり、正規移動情報データベース２２には、従業員の自宅が出発地として登録され、勤務地が目的地として登録され、始業時刻（あるいは車両１１が勤務地の駐車場に到着すべき時刻）が必着時刻として登録され、雇用者が承認した従業員の通勤経路が正規ルートとして登録される。
【００２０】
なお、正規移動情報データベース２２に記憶されている車両１１の出発地、目的地および必着時刻の情報は、移動体通信端末１０の正規移動情報記憶部１０１に記憶されているそれらの情報と同じものとなる。そのため、例えば、移動体通信端末１０と正規移動情報データベース２２との通信を可能にし、正規移動情報データベース２２の情報が更新されると、それに同期して移動体通信端末１０の正規移動情報記憶部１０１の情報も自動更新されるようなシステム構成としてもよい。そうすることにより、正規移動情報データベース２２の情報と移動体通信端末１０の正規移動情報記憶部１０１の情報とを雇用者側で一元管理できると共に、移動体通信端末１０のユーザが各情報を入力する手間を省くことができ、高い利便性が得られる。
【００２１】
交通情報サーバ３０は、例えば交通渋滞、通行規制または通行止めなどの交通障害の発生情報を配信する。交通情報サーバ３０は、現在生じている交通障害の情報だけでなく、過去に生じた交通障害の情報も配信できるように構成されている。
【００２２】
公的証明サーバ４０は、公的機関が交通障害の発生を証明する情報である交通障害証明情報を配信する。ここでいう“公的機関”は、行政機関（警察署、消防署なども含む）に限られず、例えば鉄道会社、電力会社、高速道路会社、交通情報センターなどの企業も含まれる。
【００２３】
本実施の形態では、公的証明サーバ４０は、公的機関である鉄道会社のサーバ４１に接続されている。鉄道会社のサーバ４１は、踏切故障や列車事故などによる不測の踏切遮断の発生情報を、公的証明サーバ４０へ送信する。公的証明サーバ４０は、そのような不測の踏切遮断による通行止め、および、踏切遮断の発生場所を起点とする交通渋滞について、その発生を証明する交通障害証明情報を配信する。公的機関の証明を受けることができる交通障害としては、道路を遮断する公的施設（例えば、鉄道の踏切や有料道路の料金所など）の故障、交通事故、信号機の故障、火災、停電、自然災害（道路冠水、土砂崩れなど）または避難勧告による、通行止め、通行規制、交通渋滞などが考えられる。
【００２４】
図３は、遅延証明書発行サーバ２０の構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、遅延証明書発行サーバ２０は、地図情報取得部２０１、正規移動情報取得部２０２、実移動情報取得部２０３、交通情報取得部２０４、証明情報取得部２０５、判断部２０６および遅延証明書発行部２０７を備えている。
【００２５】
地図情報取得部２０１は、地図データベース２１から、所望のエリアの地図情報を取得することができる。正規移動情報取得部２０２は、正規移動情報データベース２２から、車両１１の出発地、目的地、目的地への必着時刻、および出発地から目的地までの正規ルートの各情報を取得することができる。
【００２６】
実移動情報取得部２０３は、車両１１が実際に出発地から目的地へ移動したときの、出発時刻、目的地への到着時刻および実ルートの各情報を、当該車両１１が搭載する移動体通信端末１０から取得することができる。交通情報取得部２０４は、交通情報サーバ３０から、交通障害の発生情報を取得することができる。証明情報取得部２０５は、公的証明サーバ４０から、交通障害証明情報を取得することができる。
【００２７】
判断部２０６は、車両１１が目的地に遅刻して到着した場合に、移動体通信端末１０からの遅延証明書の発行依頼に応じて、車両１１の遅れが不可抗力によって生じたか否かを判断する。具体的には、判断部２０６は、車両１１の遅れが公的機関の証明を受けた交通障害に起因して生じたか否かを、地図情報と、車両１１の出発時刻、到着時刻、正規ルートおよび実ルートと、交通障害の発生情報と、交通障害証明情報とに基づいて判断する。
【００２８】
遅延証明書発行部２０７は、判断部２０６により車両１１の遅れが不可抗力によって生じた（すなわち、公的機関の証明を受けた交通障害に起因して生じた）と判断された場合に、交通障害証明情報を含む遅延証明書を発行する。遅延証明書発行部２０７が発行した遅延証明書は、例えば従業員の出勤管理を行う雇用者がＰＣ５０を用いて閲覧したり、印刷したりすることができる。
【００２９】
以下、図４〜図６を参照して、図１に示した遅延証明システムの動作を説明する。図４は移動体通信端末１０の動作を示すフローチャートであり、図５および図６は遅延証明書発行サーバ２０の動作を示すフローチャートである。
【００３０】
まず、図４に基づいて、移動体通信端末１０の動作を説明する。移動体通信端末１０の動作が開始すると、制御部１０６が、車両１１が出発地から出発したか否かを判断する（ステップＳ１０１）。この判断は、正規移動情報記憶部１０１に記憶されている車両１１の出発地の位置と、位置情報取得部１０２が取得した位置情報が示す車両１１の位置とを比較することによって行うことができる。すなわち、制御部１０６は、車両１１の位置と出発地の位置とが一致している（あるいは両者の差が一定値以下である）場合には、車両１１がまだ出発地にあると判断し、車両１１の位置が出発地の位置から離れると、車両１１が出発地から出発したと判断する。
【００３１】
車両１１が出発地を出発していなければ（ステップＳ１０１でＮＯ）、制御部１０６はステップＳ１０１を繰り返す。車両１１が出発地を出発すると（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、制御部１０６は、そのとき時刻情報取得部１０３が取得した時刻を、出発時刻として走行履歴記憶部１０４に記録する（ステップＳ１０２）。
【００３２】
車両１１が走行している間、位置情報取得部１０２は車両１１の位置情報を取得し、時刻情報取得部１０３はその位置情報が取得された時刻を取得する。制御部１０６は、位置情報取得部１０２が取得した車両１１の位置情報に、時刻情報取得部１０３が取得した時刻を表すタイムスタンプを付して、走行履歴記憶部１０４に記録する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３で記録される車両１１の位置情報の履歴が、車両１１の実ルートを表す走行履歴となる。
【００３３】
続いて、制御部１０６は、車両１１が目的地へ到着したか否かを判断する（ステップＳ１０４）。この判断は、正規移動情報記憶部１０１に記憶されている車両１１の目的地の位置と、位置情報取得部１０２が取得した位置情報が示す車両１１の位置とを比較することによって行うことができる。すなわち、制御部１０６は、車両１１の位置と目的地の位置とが一致している（あるいは両者の差が一定値以下である）場合には、車両１１が目的地に到着したと判断し、そうでない場合は、車両１１がまだ目的地に到着していないと判断する。
【００３４】
車両１１が目的地に到着するまでの間は（ステップＳ１０４でＮＯ）、ステップＳ１０３が繰り返し実行される。ステップＳ１０３の繰り返し周期は、一定時間ごとでもよいし、車両１１が一定距離進むごとでもよい。
【００３５】
車両１１が目的地へ到着すると（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、走行履歴記憶部１０４は、そのとき時刻情報取得部１０３が取得した時刻を、到着時刻として走行履歴記憶部１０４に記録する（ステップＳ１０５）。続いて、制御部１０６は、車両１１の到着時刻と、正規移動情報記憶部１０１に記憶されている必着時刻とを比較して、到着時刻が必着時刻を過ぎているか否かを判断する（ステップＳ１０６）。
【００３６】
車両１１の到着時刻が必着時刻を過ぎている場合（ステップＳ１０６でＹＥＳ）、すなわち車両１１が遅刻して目的地へ到着した場合、制御部１０６は、通信部１０５を用いて遅延証明書発行サーバ２０との通信を行い、遅延証明書発行サーバ２０に遅延証明書の発行を依頼する（ステップＳ１０７）。さらに制御部１０６は、遅延証明書発行サーバ２０へ、遅延証明書の発行に必要な情報を送信する（ステップＳ１０８）。具体的には、制御部１０６は、走行履歴記憶部１０４に記録された出発時刻、到着時刻および実ルート（車両１１の走行履歴）の各情報を、遅延証明書発行サーバ２０へ送信する。このとき制御部１０６は、遅延証明書の発行を依頼した移動体通信端末１０を搭載した車両１１を特定するための車両ＩＤも遅延証明書発行サーバ２０へ送信する。移動体通信端末１０は、それらの情報を送信すると、動作を終了する。
【００３７】
車両１１の到着時刻が必着時刻を過ぎていない場合（ステップＳ１０６でＮＯ）、すなわち車両１１が遅刻していない場合、遅延証明書を発行する必要がないため、移動体通信端末１０は、遅延証明書の発行依頼を行うことなく動作を終了する。
【００３８】
次に、図５および図６に基づいて、遅延証明書発行サーバ２０の動作を説明する。まず図５を参照し、遅延証明書発行サーバ２０は、動作を開始すると、移動体通信端末１０から遅延証明書の発行を依頼されるのを待つ。すなわち、遅延証明書発行サーバ２０は、移動体通信端末１０において図４のステップＳ１０７が実行されるのを待つ。遅延証明書の発行依頼がない間（ステップＳ２０１でＮＯ）、遅延証明書発行サーバ２０はステップＳ２０１を繰り返す。
【００３９】
遅延証明書発行サーバ２０が移動体通信端末１０から遅延証明書の発行依頼を受けると（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、実移動情報取得部２０３が、移動体通信端末１０から送られてくる車両１１の車両ＩＤ、出発時刻、到着時刻および実ルートの各情報（図４のステップＳ１０８で移動体通信端末１０が送信した情報）を受信する（ステップＳ２０２）。
【００４０】
そして、正規移動情報取得部２０２が、実移動情報取得部２０３が受信した車両ＩＤに基づいて、遅延証明書の発行を依頼した移動体通信端末１０を搭載する車両１１を特定し、当該車両１１の出発地、目的地、必着時刻および正規ルートの各情報を、正規移動情報データベース２２から取得する（ステップＳ２０３）。
【００４１】
次に、地図情報取得部２０１が、当該車両１１の正規ルート周辺の地図情報を地図データベース２１から取得する（ステップＳ２０４）。また、交通情報取得部２０４が、当該車両１１の出発時刻から到着時刻までの期間に正規ルートで生じた交通障害の発生情報を、交通情報サーバ３０から取得する（ステップＳ２０５）。
【００４２】
さらに、証明情報取得部２０５が、当該車両１１の出発時刻から到着時刻までの期間に正規ルートで生じた交通障害に対応する交通障害証明情報を、公的証明サーバ４０から取得する（ステップＳ２０６）。なお、公的機関の証明を受けていない交通障害（例えば自然発生した交通渋滞など）も存在するため、証明情報取得部２０５は、発生した全ての交通障害についての交通障害証明情報を取得できるとは限らない。
【００４３】
その後、判断部２０６が、地図情報取得部２０１が取得した地図情報と、正規移動情報取得部２０２が取得した当該車両１１の出発地、目的地、必着時刻および正規ルートの各情報と、実移動情報取得部２０３が取得した当該車両１１の出発時刻、到着時刻、実ルートの各情報と、交通情報取得部２０４が取得した交通障害の発生情報と、証明情報取得部２０５が取得した交通障害証明情報とに基づいて、当該車両１１の遅れが不可抗力により生じたか否かを判断する（ステップＳ２０７）。以下、ステップＳ２０７の判断処理を「不可抗力判断処理」という。
【００４４】
図６は、図５のステップＳ２０７で実行される不可抗力判断処理を示すフローチャートである。不可抗力判断処理では、まず判断部２０６が、当該車両１１の正規の移動期間に正規ルートで交通障害が生じていたか否かを確認する（ステップＳ３０１）。ここで、当該車両１１の正規の移動期間は、当該車両１１が遅刻せずに目的地へ到着するために推奨される出発時刻（推奨出発時刻）から必着時刻までの期間として定義される。また、当該車両１１の推奨出発時刻は、必着時刻から正規ルートの通常走行時間（交通障害がないときの走行時間）だけ遡った時刻として定義される。正規ルートの通常走行時間は、正規ルートの長さ、正規ルートに含まれる道路の制限速度および平均車速などから算出することができる。
【００４５】
また、推奨出発時刻は、必着時刻から正規ルートの通常走行時間だけ遡った時間から、更にリスク時間だけ遡った時刻にしてもよい。リスク時間とは、自然渋滞など通常時においても発生する確率が比較的高い交通障害を考慮した遅延時間である。例えば、過去の交通状況において統計的に２σ（σ：標準偏差）以上の確率で発生した渋滞の遅延時間を、リスク時間として定義してもよい。また、出発地から到着地までの距離が長いほど自然渋滞に巻き込まれる可能性が高くなることから、出発地から到着地までの距離が長いほどリスク時間が長くなるように、リスク時間の長さを規定してもよい。
【００４６】
本実施の形態では、当該車両１１の推奨出発時刻を判断部２０６が算出するものとしたが、正規移動情報データベース２２に予め各車両１１の推奨出発時刻の情報を登録しておいてもよい。その場合、正規移動情報取得部２０２が、ステップＳ２０２で受信された車両ＩＤに基づいて、正規移動情報データベース２２から当該車両１１の推奨出発時刻を取得する。
【００４７】
当該車両１１の正規の移動期間に正規ルートで交通障害が生じていた場合（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、制御部１０６は、その交通障害に当該車両１１が巻き込まれたか否かを判断する（ステップＳ３０２）。この判断は、当該車両１１が、交通障害の発生位置をその発生前に通過したか否かを判断することにより行うことができる。
【００４８】
車両１１が正規の移動期間に正規ルートで生じた交通障害に巻き込まれたと判断された場合（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、制御部１０６は、その交通障害が公的機関の証明を受けたものか否かを、証明情報取得部２０５が取得した交通障害証明情報に基づいて確認する（ステップＳ３０３）。当該車両１１が巻き込まれた交通障害が公的機関の証明を受けたものであると確認できれば（ステップＳ３０３でＹＥＳ）、制御部１０６は、当該車両１１の遅れは不可抗力により生じたものと判断する（ステップＳ３０４）。
【００４９】
一方、当該車両１１の正規の移動期間に正規ルートで交通障害が生じていなかった場合（ステップＳ３０１でＮＯ）、または、当該車両１１が正規の移動期間に正規ルートで生じた交通障害に巻き込まれていないと判断された場合（ステップＳ３０２でＮＯ）、または、当該車両１１が巻き込まれた交通障害が公的機関の証明を受けたものでない場合（ステップＳ３０３でＮＯ）には、制御部１０６は、当該車両１１の遅れは不可抗力により生じたものではないと判断する（ステップＳ３０５）。
【００５０】
図６では、ステップＳ３０１〜Ｓ３０３で示した３つの条件を満たせば、車両１１の遅れが不可抗力により生じたと判断するようにしたが、さらに条件を増やしてもよい。例えば、ステップＳ３０１〜Ｓ３０３の条件を満たしていても、車両１１がコンビニエンスストアなどに長時間立ち寄り、それが原因で車両１１の到着時間が必着時間を過ぎたと判断される場合（例えば、コンビニエンスストアの滞在時間が遅刻した時間の長さよりも長い場合）には、車両１１の遅れが不可抗力により生じたものでないと判断してもよい。
【００５１】
図５に戻り、ステップＳ２０７の不可抗力判断処理において、車両１１の遅れが不可抗力により生じたと判断されれば（ステップＳ２０８でＹＥＳ）、遅延証明書発行部２０７はそのことを証明するための遅延証明書を発行し（ステップＳ２０９）、その後、ステップＳ２０１へと戻る。このとき、遅延証明書発行サーバ２０は、遅延証明書が発行された旨を、遅延証明書の発行を依頼した移動体通信端末１０へ通知してもよい。遅延証明書発行部２０７が発行した遅延証明書は、車両ＩＤに関連付けられて閲覧が許可されたＰＣ５０を用いて閲覧および印刷を行うことができる。
【００５２】
車両１１の遅れが不可抗力により生じたものでないと判断されれば（ステップＳ２０８でＮＯ）、遅延証明書発行部２０７が証明不可情報を発行し（ステップＳ２１０）、その後、ステップＳ２０１へと戻る。このとき、遅延証明書発行サーバ２０は、遅延証明書が発行されなかった旨を、遅延証明書の発行を依頼した移動体通信端末１０へ通知してもよい。証明不可情報は、遅延証明書が発行されていない車両１１の遅延証明書をＰＣ５０で閲覧しようとしたときに、ＰＣ５０の画面に表示する情報であり、例えば、遅延証明書が発行されていない旨を示す文字メッセージなどでよい。
【００５３】
図７は、遅延証明書の例を示す図である。この遅延証明書には、遅延証明情報７０および地図画像８０の表示が含まれている。遅延証明情報７０は、車両１１の遅れが公的機関の証明を受けた交通障害によって生じたことを証明するための情報であり、図７の例では、証明者、遅延理由、遅延時間などの情報が含まれている。また、地図画像８０には、正規ルート８１、交通障害の発生位置８２、交通障害発生時の車両１１の位置８３、実ルート８４を示す各画像が含まれている（図７では、正規ルート８１と実ルート８４とが一致している）。地図画像８０を見れば、交通障害が車両１１の前方で生じたことが分かり、それにより車両１１が交通障害に巻き込まれたことが分かる。
【００５４】
本実施の形態に係る遅延証明システムでは、車両１１が公的機関の証明を受けた交通障害に巻き込まれたことを示す遅延証明書が発行される。この遅延証明書によれば、車両１１の遅れが不可抗力であったこと、つまりユーザ（車両１１の運転者）に責任がないことを客観的に証明することができる。
【００５５】
なお、図１の遅延証明システムでは、遅延証明書発行サーバ２０が発行した遅延証明書の閲覧および印刷が可能な装置の例としてＰＣ５０を示したが、例えば、移動体通信端末１０のユーザが所有するスマートフォンや、車両１１に搭載された表示装置（例えばナビゲーション装置の表示画面）などでも遅延証明書を閲覧できるようにしてもよい。また、移動体通信端末１０が表示画面を有している場合、遅延証明書発行サーバ２０により遅延証明書が発行されると、その発行を依頼した移動体通信端末１０へ遅延証明書が送信され、その移動体通信端末１０の表示画面に遅延証明書が表示されるようにしてもよい。その場合、移動体通信端末１０のユーザが遅延証明書の内容を確認でき、高い利便性が得られる。
【００５６】
ここで、遅延証明書発行サーバ２０のハードウェア構成の例を示す。図８および図９は、それぞれ遅延証明書発行サーバ２０のハードウェア構成の例を示す図である。図３に示した遅延証明書発行サーバ２０の各要素（地図情報取得部２０１、正規移動情報取得部２０２、実移動情報取得部２０３、交通情報取得部２０４、証明情報取得部２０５、判断部２０６および遅延証明書発行部２０７）は、例えば図８に示す処理回路６０により実現される。すなわち、処理回路６０は、地図情報を取得する地図情報取得部２０１と、車両１１の出発地、目的地、目的地への必着時刻、および出発地から目的地までの正規ルートの各情報を取得する正規移動情報取得部２０２と、車両１１が出発地から目的地へ移動したときの、出発地からの出発時刻、目的地への到着時刻および実際に通った実ルートの各情報を取得する実移動情報取得部２０３と、交通障害の発生情報を取得する交通情報取得部２０４と、公的機関が交通障害の発生を証明する情報である交通障害証明情報を取得する証明情報取得部２０５と、到着時刻が必着時刻を過ぎていた場合に、車両１１の遅れが公的機関の証明を受けた交通障害に起因して生じたか否かを、地図情報、出発時刻、到着時刻、正規ルート、実ルート、交通障害の発生情報および交通障害証明情報に基づいて判断する判断部２０６と、判断部２０６により車両１１の遅れが公的機関の証明を受けた交通障害に起因して生じたと判断されると、交通障害証明情報を含む遅延証明書を発行する遅延証明書発行部２０７と、を備える。処理回路６０には、専用のハードウェアが適用されてもよいし、メモリに格納されるプログラムを実行するプロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ（Central Processing Unit）、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、ＤＳＰ（Digital Signal Processor））が適用されてもよい。
【００５７】
処理回路６０が専用のハードウェアである場合、処理回路６０は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、またはこれらを組み合わせたものなどが該当する。遅延証明書発行サーバ２０の各要素の機能のそれぞれは、複数の処理回路で実現されてもよいし、それらの機能がまとめて一つの処理回路で実現されてもよい。
【００５８】
図８は、処理回路６０がプロセッサ６１を用いて構成されている場合における遅延証明書発行サーバ２０のハードウェア構成を示している。この場合、遅延証明書発行サーバ２０の各要素の機能は、ソフトウェア等（ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェア）との組み合わせにより実現される。ソフトウェア等はプログラムとして記述され、メモリ６２に格納される。処理回路６０としてのプロセッサ６１は、メモリ６２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。すなわち、遅延証明書発行サーバ２０は、処理回路６０により実行されるときに、地図情報を取得する処理と、車両１１の出発地、目的地、目的地への必着時刻、および出発地から目的地までの正規ルートの各情報を取得する処理と、車両１１が出発地から目的地へ移動したときの、出発地からの出発時刻、目的地への到着時刻および実際に通った実ルートの各情報を取得する処理と、交通障害の発生情報を取得する処理と、公的機関が交通障害の発生を証明する情報である交通障害証明情報を取得する処理と、到着時刻が必着時刻を過ぎていた場合に、車両１１の遅れが公的機関の証明を受けた交通障害に起因して生じたか否かを、地図情報、出発時刻、到着時刻、正規ルート、実ルート、交通障害の発生情報および交通障害証明情報に基づいて判断する処理と、車両１１の遅れが公的機関の証明を受けた交通障害に起因して生じたと判断されると、交通障害証明情報を含む遅延証明書を発行する処理と、が結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ６２を備える。換言すれば、このプログラムは、遅延証明書発行サーバ２０の各要素の動作の手順や方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。
【００５９】
ここで、メモリ６２は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）などの、不揮発性または揮発性の半導体メモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）およびそのドライブ装置等、または、今後使用されるあらゆる記憶媒体であってもよい。
【００６０】
以上、遅延証明書発行サーバ２０の各要素の機能が、ハードウェアおよびソフトウェア等のいずれか一方で実現される構成について説明した。しかしこれに限ったものではなく、遅延証明書発行サーバ２０の一部の要素を専用のハードウェアで実現し、別の一部の要素をソフトウェア等で実現する構成であってもよい。例えば、一部の要素については専用のハードウェアとしての処理回路６０でその機能を実現し、他の一部の要素についてはプロセッサ６１としての処理回路６０がメモリ６２に格納されたプログラムを読み出して実行することによってその機能を実現することが可能である。
【００６１】
以上のように、遅延証明書発行サーバ２０は、ハードウェア、ソフトウェア等、またはこれらの組み合わせによって、上述の各機能を実現することができる。
【００６２】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、車両１１が交通障害に巻き込まれても正規ルートから外れないことを前提にしていたが、実施の形態２では、車両１１が正規ルートから外れて別のルート（以下「別ルート」という）へ迂回した場合にも対応できる遅延証明システムを提案する。
【００６３】
実施の形態２において、遅延証明システムの全体構成は実施の形態１（図１）と同様でよい。また、移動体通信端末１０の構成および動作も実施の形態１（図２および図４）と同様でよい。遅延証明書発行サーバ２０の構成も実施の形態１（図３）と同様でよい。ただし、遅延証明書発行サーバ２０の動作は、図１０に示すフローチャートで表される。図１０のフローチャートは、図５のステップＳ２０９を、以下に示すステップＳ２１１〜Ｓ２１３に置き換えたものとなっている。なお、図１０のステップＳ２０７で行われる不可抗力判断処理は、図６と同じでよい。
【００６４】
すなわち、実施の形態２では、ステップＳ２０７の不可抗力判断処理において車両１１の遅れが不可抗力により生じたものと判断された場合（ステップＳ２０８でＹＥＳ）に、判断部２０６がさらに、車両１１が正規ルートを外れて別ルートへ迂回したか否か、すなわち、実ルートが正規ルートと異なるか否かを確認する（ステップＳ２１１）。
【００６５】
車両１１が実ルートから外れていなければ（ステップＳ２１１でＮＯ）、遅延証明書発行部２０７は、正規ルート走行時用の遅延証明書を発行する（ステップＳ２１２）。正規ルート走行時用の遅延証明書は、実施の形態１（図７）の遅延証明書と同じでよい。
【００６６】
一方、車両１１が別ルートへ迂回していれば（ステップＳ２１１でＹＥＳ）、遅延証明書発行部２０７は、別ルート走行時用の遅延証明書を発行する（ステップＳ２１３）。
【００６７】
別ルート走行時用の遅延証明書の例を図１１に示す。図１１の遅延証明書には、車両１１が通った別ルートの妥当性、つまり、車両１１の実ルートの妥当性を評価するための情報が含まれている。具体的には、遅延証明情報７０に、車両１１の実際の遅延時間（別ルートを通った結果の遅延時間）に加え、車両１１が正規ルートを通ったと仮定したときの遅延時間の推定値（以下「正規ルートの推定遅延時間」という）の情報が含まれている。別ルートを通ったときの実際の遅延時間が正規ルートの推定遅延時間と同等以下であれば、車両１１が通った別ルート（実ルート）は妥当なものと評価できる。また、車両１１が通った別ルートが正規ルートから大きく外れる場合には、地図情報取得部２０１が別ルート周辺の地図情報を取得して、遅延証明書の地図画像８０に別ルート周辺の地図を含ませてもよい。
【００６８】
遅延証明情報７０に含ませる正規ルートの推定遅延時間の算出方法は、任意の方法でよい。交通障害が踏切遮断や通行止めの場合、例えば、交通障害が生じていた時間の長さをそのまま正規ルートの推定遅延時間としてもよいし、交通障害が生じていた時間の長さに予め定められた係数を乗じた値を正規ルートの推定遅延時間としてもよい。また、交通障害が交通渋滞の場合、例えば、交通渋滞が生じた区間の通常走行時間に予め定められた係数を乗じた値と元の通常走行時間との差を正規ルートの推定遅延時間としてもよいし、交通情報サーバ３０から交通渋滞が生じた区間の平均車速の値を取得できれば、その値に基づいて正規ルートの推定遅延時間を求めてもよい。あるいは、交通情報サーバ３０が、正規ルートの推定遅延時間を計算し、その計算結果を移動体通信端末１０へ配信するようにしてもよい。
【００６９】
また、公的機関によって車両１１が通るべき別ルートが指定された場合、車両１１が通った別ルートの妥当性を示す情報として、公的機関によって別ルートが指定された旨を示す情報を遅延証明書に含ませてもよい。例えば、公的機関が指定する別ルートの情報を、公的機関のサーバ（図１の鉄道会社サーバ４１など）が移動体通信端末１０へ配信し、公的証明サーバ４０が配信する交通障害証明情報に、公的機関によって別ルートが指定されたか否かの情報が含まれるようにするとよい。
【００７０】
さらに、遅延証明書発行サーバ２０が、上記のような評価基準で、車両１１が通った別ルートの妥当性を評価し、その評価結果を遅延証明書に含ませるようにしてもよい。
【００７１】
また、別ルート走行時用の遅延証明書に、車両１１の別ルートへの迂回が不可避であったか否かを評価するための情報を含ませてもよい。図１１の例では、遅延証明情報７０に遅延理由が「踏切故障」であった旨を示す情報が含まれているが、これは別ルートへの迂回が不可避であったことを示している。踏切故障は道路の通行を遮断し、実質的に通行止めと同じであるので、車両１１は正規ルートを通ることは不可能であったことが分かり、別ルートへの迂回が不可避であったと評価できる。
【００７２】
踏切故障や通行止めのような正規ルートの通行を遮断する交通障害が継続した時間も、別ルートへの迂回が不可避であったか否かを評価するための情報となる。正規ルートの通行を遮断する交通障害が一定時間以上（例えば２時時間以上）続いていた場合には、別ルートへの迂回が不可避であったと評価できる。同様に、上記した正規ルートの推定遅延時間も、別ルートへの迂回が不可避であったか否かを評価するための情報となる。すなわち、正規ルートの推定遅延時間が一定時間以上（例えば２時時間以上）であった場合には、別ルートへの迂回が不可避であったと評価できる。
【００７３】
さらに、遅延証明書発行サーバ２０が、上記のような評価基準で、車両１１の別ルートへの迂回が不可避であったか否かを評価して、その評価結果を遅延証明書に含ませるようにしてもよい。
【００７４】
なお、車両１１が迂回する別ルートはユーザが任意に決めた経路でもよいし、車両１１のナビゲーション装置が検索した経路や、車両１１の外部のナビゲーションシステムから入手した経路であってもよい。
【００７５】
＜実施の形態３＞
図１２は、実施の形態３に係る移動体通信端末１０の構成を示す図である。図１２の移動体通信端末１０の構成は、図２の構成に対し、交通障害画像撮影部１０７を追加したものとなっている。交通障害画像撮影部１０７は、交通障害に巻き込まれたときにその状況を示す画像（以下「交通障害画像」という）を車両１１が搭載するカメラ（不図示）を用いて撮影する。交通障害画像撮影部１０７が撮影した交通障害画像は、撮影時刻を示すタイムスタンプが付されて走行履歴記憶部１０４に記憶され、遅延証明書の発行を要求する際に遅延証明書発行サーバ２０へと送信される。
【００７６】
また、図１３は、実施の形態３に係る遅延証明書発行サーバ２０の構成を示す図である。図１３の遅延証明書発行サーバ２０の構成は、図３の構成に対し、交通障害画像取得部２０８を追加したものとなっている。交通障害画像取得部２０８は、移動体通信端末１０から交通障害画像撮影部１０７が撮影した交通障害画像を受信する。
【００７７】
図示は省略するが、遅延証明書発行サーバ２０の遅延証明書発行部２０７は、遅延証明書に移動体通信端末１０から取得した交通障害画像を含ませる。交通障害画像は、車両１１が交通障害の現場を通ったことの証拠となる。そのため、交通障害画像を含む遅延証明書は、車両１１が交通障害に巻き込まれたことを、より客観的に証明することができる。
【００７８】
なお、交通障害画像撮影部１０７は、車両１１のカメラで交通障害画像を撮影できなかった場合は、路車間通信または車車間通信により交通障害画像を入手してもよい。また、交通障害画像撮影部１０７は、予め定められたサーバにアップロードされた交通障害画像を、通信により入手してもよい。ただし、そのようにして入手した交通障害画像は、車両１１が交通障害に巻き込まれたことを客観的に証明できないが、交通障害が発生した証拠にはなる。
【００７９】
＜実施の形態４＞
図１４は、実施の形態４に係る移動体通信端末１０の構成を示す図である。図１４の移動体通信端末１０の構成は、図２の構成に対し、通知出力部１０８を追加したものとなっている。通知出力部１０８は、車両１１に搭載されたスピーカや表示装置などを用いて、移動体通信端末１０のユーザへの通知を行うことができる。
【００８０】
図１５は、実施の形態４に係る遅延証明書発行サーバ２０の構成を示す図である。図１５の遅延証明書発行サーバ２０の構成は、図３の構成に対し、通知部２０９を追加したものとなっている。通知部２０９は、移動体通信端末１０の通知出力部１０８を制御して、移動体通信端末１０のユーザに対する通知を行うことができる。
【００８１】
実施の形態１〜３では、移動体通信端末１０は、車両１１の実ルートの情報を、車両１１が遅刻して目的地へ到着したときに遅延証明書発行サーバ２０へ送信していた。それに対し、実施の形態４では、移動体通信端末１０が、車両１１の実ルートの情報をリアルタイムで遅延証明書発行サーバ２０へ送信する。すなわち、移動体通信端末１０は、車両１１の位置情報をリアルタイムで遅延証明書発行サーバ２０へ送信する。
【００８２】
また、移動体通信端末１０の実移動情報取得部２０３は、移動体通信端末１０が送信した車両１１の実ルートの情報（車両１１の位置情報）をリアルタイムで取得する。さらに、交通情報取得部２０４は、車両１１の正規ルートで生じている交通障害の発生情報をリアルタイムで取得し、証明情報取得部２０５は、車両１１の正規ルートで生じている交通障害の発生を証明する交通障害証明情報をリアルタイムで取得する。
【００８３】
そして、判断部２０６は、車両１１の位置に基づいて、車両１１の遅れが不可抗力によって生じるか否かをリアルタイムで判断する。具体的には、判断部２０６は、図６に示した不可抗力判断処理と同様のアルゴリズムにより、公的機関の証明を受けた交通障害に起因して車両１１の遅れが生じるか否かをリアルタイムで判断する。判断部２０６により車両１１の遅れが不可抗力により生じると判断されると、通知部２０９は、その旨の通知を移動体通信端末１０へと送信する。移動体通信端末１０の通知出力部１０８は、当該通知を受けると、不可抗力により車両１１の遅れが生じる旨をユーザ（車両１１の運転者）に通知する。
【００８４】
この通知を受けたユーザは、たとえ目的地への到着が遅れたとしても、遅延証明書が発行されることを期待できるため、焦ることなく車両１１の運転を行うことができる。
【００８５】
上では、移動体通信端末１０が車両１１に搭載された例を示したが、先に述べたように、移動体通信端末１０は歩行者が所有する携帯型端末であってもよい。交通障害が交通渋滞であれば歩行者はその影響を受けないが、交通障害が踏切故障や通行止めの場合には、歩行者も交通障害の影響を受けることが考えられ、移動体通信端末１０が車両１１に搭載される場合と同様の効果が得られる。
【００８６】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１０  移動体通信端末、１１  車両、１２  ＧＮＳＳ、２０  遅延証明書発行サーバ、２１  地図データベース、２２  正規移動情報データベース、３０  交通情報サーバ、４０  公的証明サーバ、４１  鉄道会社サーバ、５０  ＰＣ、６０  処理回路、６１  プロセッサ、６２  メモリ、７０  遅延証明情報、８０  地図画像、１０１  正規移動情報記憶部、１０２  位置情報取得部、１０３  時刻情報取得部、１０４  走行履歴記憶部、１０５  通信部、１０６  制御部、１０７  交通障害画像撮影部、１０８  通知出力部、２０１  地図情報取得部、２０２  正規移動情報取得部、２０３  実移動情報取得部、２０４  交通情報取得部、２０５  証明情報取得部、２０６  判断部、２０７  遅延証明書発行部、２０８  交通障害画像取得部、２０９  通知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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