(57)【要約】【課題】引出式のトレイを収納具に固定可能とする使い勝手の良いトレイ固定機構及び光配線盤を提供する。【解決手段】引出式のトレイ１０を収納具１１に固定するトレイ固定機構１２であって、トレイ１０に設けられたトレイ側固定手段４０と、収納具１１に設けられた収納具側固定手段４１と、を備え、トレイ１０を収納具１１に収納した状態及びトレイ１０を収納具１１から部分的に引出した状態において、トレイ側固定手段４０及び収納具側固定手段４１によってトレイ１０を収納具１１に固定可能に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引出式のトレイを収納具に固定するトレイ固定機構であって、
前記トレイに設けられたトレイ側固定手段と、
前記収納具に設けられた収納具側固定手段と、
を備え、
前記トレイを前記収納具に収納した状態及び前記トレイを前記収納具から部分的に引出した状態において、前記トレイ側固定手段及び前記収納具側固定手段によって前記トレイを前記収納具に固定可能に構成されていることを特徴とするトレイ固定機構。
【請求項２】
前記トレイ側固定手段は、前記トレイの側面から出没可能に設けられた又は出没可能に列設された１以上の爪と、前記爪を出没させる出没機構とを備え、
前記収納具側固定手段は、前記爪が掛止可能に列設された２以上の溝を備えていることを特徴とする請求項１に記載のトレイ固定機構。
【請求項３】
前記出没機構は、前記爪を出没させる操作を行うための操作部を備え、
前記操作部が操作されたときに前記爪がスライドして前記トレイの側面から前記トレイ内に引込まれ、前記トレイの固定が解除されるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のトレイ固定機構。
【請求項４】
前記出没機構は、前記爪を出没させる操作を行うための操作部を備え、
前記操作部が回転操作されたときに前記爪が起立又は転倒し、出没するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のトレイ固定機構。
【請求項５】
前記溝は、矩形溝であり、
前記爪は、前記トレイの側面から突出するときに前記溝に誘い込まれるように、出没方向において前記溝に対向する先端部が前記トレイの引出方向にかけて長くなるように傾斜していることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載のトレイ固定機構。
【請求項６】
前記トレイ側固定手段は、前記トレイの側面に設けられた又は列設された１以上の永電磁式磁石と、前記永電磁式磁石に励磁電流を出力する励磁手段とを備え、
前記収納具側固定手段は、前記永電磁式磁石が磁着可能に列設された２以上の磁着体を備えていることを特徴とする請求項１に記載のトレイ固定機構。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のトレイ固定機構を備える光配線盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引出式のトレイを収納具に固定するトレイ固定機構及び光配線盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
光配線盤では、光ケーブルを収納する引出式の複数のトレイが収納具に収納されているが、地震の発生等により光配線盤の前面扉が開放し、トレイが収納具の外に飛び出してしまうことがある。これを防止するために磁石やボールキャッチ等の固定具を用いてトレイを収納具に固定している。
【０００３】
固定具として磁石を用いる場合、収納具の背面内側に磁石を取付けてトレイの背面を磁着させることでトレイを収納具に固定しており、磁石とトレイとの接触時にトレイが損傷しないように磁石とトレイとの間にスポンジ等の緩衝材を設けているが、経年劣化や地震による振動等によってスポンジ等の緩衝材が破断し、トレイが飛び出してしまうことがある。
【０００４】
また固定具としてボールキャッチャを用いる場合、トレイ位置や表示類の目視確認によってトレイが奥まで押込まれていることの確認を行っているが、人為的なミスによりトレイが奥まで押込まれず収納具に固定されていないことがある。
【０００５】
さらにトレイを収納具に固定する手段としては、磁石やボールキャッチャ以外にネジを用いるものも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１４２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の余長収納トレイ収納具のようにネジを用いると、磁石やボールキャッチを用いる場合に比べてより強固にトレイを収納具に固定することができる。しかしながらネジを用いると当然のことながらネジの着脱に手間が掛かってしまう。
【０００８】
また特に光配線盤では、トレイを収納具から部分的に引出して作業を行うことがあるが、上記の磁石、ボールキャッチ、ネジを用いてトレイを収納具に固定する光配線盤では作業時に収納具から部分的に引出したトレイが動いてしまうため作業性が非常に悪い。
【０００９】
本発明の目的は、引出式のトレイを収納具に固定可能とする使い勝手の良いトレイ固定機構及び光配線盤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、引出式のトレイを収納具に固定するトレイ固定機構であって、前記トレイに設けられたトレイ側固定手段と、前記収納具に設けられた収納具側固定手段と、を備え、前記トレイを前記収納具に収納した状態及び前記トレイを前記収納具から部分的に引出した状態において、前記トレイ側固定手段及び前記収納具側固定手段によって前記トレイを前記収納具に固定可能に構成されていることを特徴とするトレイ固定機構である。
【００１１】
また本発明のトレイ固定機構において、前記トレイ側固定手段は、前記トレイの側面から出没可能に設けられた又は出没可能に列設された１以上の爪と、前記爪を出没させる出没機構とを備え、前記収納具側固定手段は、前記爪が掛止可能に列設された２以上の溝を備えていることを特徴とする。
【００１２】
また本発明のトレイ固定機構において、前記出没機構は、前記爪を出没させる操作を行うための操作部を備え、前記操作部が操作されたときに前記爪がスライドして前記トレイの側面から前記トレイ内に引込まれ、前記トレイの固定が解除されるように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
また本発明のトレイ固定機構において、前記出没機構は、前記爪を出没させる操作を行うための操作部を備え、前記操作部が回転操作されたときに前記爪が起立又は転倒し、出没するように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
また本発明のトレイ固定機構において、前記溝は、矩形溝であり、前記爪は、前記トレイの側面から突出するときに前記溝に誘い込まれるように、出没方向において前記溝に対向する先端部が前記トレイの引出方向にかけて長くなるように傾斜していることを特徴とする。
【００１５】
また本発明のトレイ固定機構において、前記トレイ側固定手段は、前記トレイの側面に設けられた又は列設された１以上の永電磁式磁石と、前記永電磁式磁石に励磁電流を出力する励磁手段とを備え、前記収納具側固定手段は、前記永電磁式磁石が磁着可能に列設された２以上の磁着体を備えていることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記トレイ固定機構を備える光配線盤である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のトレイ固定機構及び光配線盤によれば、トレイを収納具に収納した状態及びトレイを部分的に引出した状態においてトレイを収納具に固定可能なので、トレイの飛び出しを防止可能であるとともに、トレイを部分的に引出した状態における作業が容易となり、使い勝手が非常に良い。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の光配線盤１において、トレイ１０を収納具１１に収納しトレイ固定機構１２によって固定した状態を示す横断面図である。
【図２】図１の状態からトレイ固定機構１２による固定を解除した状態を示す横断面図である。
【図３】図２の状態からトレイ１０を引出している状態を示す横断面図である。
【図４】図３の状態からトレイ１０を収納具１１に固定した状態を示す横断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の光配線盤２において、トレイ１０を収納具１１に収納しトレイ固定機構７０によって固定した状態を示す横断面図である。
【図６】図５の状態からトレイ固定機構７０による固定を解除した状態を示す横断面図である。
【図７】図６の状態からトレイ１０を引出している状態を示す横断面図である。
【図８】図７の状態からトレイ１０を収納具１１に固定した状態を示す横断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態の光配線盤３において、トレイ１０を収納具１１に収納しトレイ固定機構８０によって固定した状態を示す横断面図である。
【図１０】図９の状態からトレイ１０を引出している状態を示す横断面図である。
【図１１】図１０の状態からトレイ１０を収納具１１に固定した状態を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は、本発明の第１実施形態の光配線盤１において、トレイ１０を収納具１１に収納しトレイ固定機構１２によって固定した状態を示す横断面図、図２は、図１の状態からトレイ固定機構１２による固定を解除した状態を示す横断面図、図３は、図２の状態からトレイ１０を引出している状態を示す横断面図、図４は、図３の状態からトレイ１０を収納具１１に固定した状態を示す横断面図である。
【００２０】
第１実施形態の光配線盤１は、光ケーブル１００を収納する引出式の複数のトレイ１０と、複数のトレイ１０を上下に多段に収納可能な収納具１１と、各トレイ１０を収納具１１に固定可能に構成されたトレイ固定機構１２とを備え、トレイ固定機構１２によって、トレイ１０を収納具１１に収納した状態及びトレイ１０を収納具１１から部分的に引出した状態で各トレイ１０を収納具１１に固定可能に構成されている。なお図ではトレイ１０及び収納具１１を１段のみ示している。
【００２１】
本実施形態の光配線盤１は、トレイ固定機構１２以外の構成については公知の光配線盤と同様である。換言すると、トレイ固定機構１２は、既存の公知の光配線盤に適用可能である。
【００２２】
トレイ１０は、光ケーブル１００を保持する保持具２０と、光ケーブル１００接続用のアダプタ２１を支持する支持板２２とを内部に備える、平面視において矩形形状の引出式のトレイである。トレイ１０には、引出方向（図３参照）に平行な両側部に後述するトレイ固定機構１２のトレイ側固定手段４０が設けられており、後述する爪５０が出没可能に開口部２５が設けられている。またアダプタ２１の支持板２２を挟んだ両端の差込口には、光ケーブル１００を接続する光コネクタ２３が着脱可能に取付けられている。光ケーブル１００は、光コネクタ２３に接続され保持具２０に保持された状態で配線されている。
【００２３】
収納具１１は、複数のトレイ１０を多段に収納可能な収納棚であり、光配線盤１内に配設されている。また収納具１１には、各段においてトレイ１０の引出方向に平行な両側部に後述するトレイ固定機構１２の収納具側固定手段４１が設けられている。
【００２４】
トレイ固定機構１２は、トレイ１０の両側部に対称に１セットずつ設けられたトレイ側固定手段４０と、収納具１１の両側部に対称に５つずつ列設された矩形溝４３である収納具側固定手段４１とを有し、トレイ１０を収納具１１に固定可能に構成されている。
【００２５】
トレイ側固定手段４０は、各セットにおいて、引出方向に平行に等間隔で列設された５つの爪５０と、該爪５０をトレイ１０の側面から出没させる出没機構とを備えている。出没機構は、操作用の操作部５１と、操作部５１の操作に５つの爪５０を連動させるシャフト５２と、シャフト５２を操作前の状態に戻すための圧縮バネ５３と、爪５０をガイドするガイド５４とを備え、操作部５１の操作によって爪５０をスライドさせトレイ１０の側面から引出方向に直交する方向（図１の左右方向）に出没させるように構成されている。なお爪５０の数は、特定の数に限定されるものではなく、本実施形態では１以上であればよい。
【００２６】
爪５０は、図１に示すように、平面視においてトレイ１０側の基端部の２頂点が直角な台形形状に形成されており、収納具１１側の先端部５５がトレイ１０の引出方向にかけて長くなるように傾斜している。爪５０の先端部５５を傾斜させることで後述するように爪５０と収納具１１の矩形溝４３との位置合わせが容易となる。
【００２７】
また爪５０は、中央部に斜溝５６を有している。斜溝５６には、シャフト５２から鉛直方向に延設した軸の先端に取付けられたローラー５７が嵌め込まれており、斜溝５６及びローラー５７で溝カムが構成されている。斜溝５６は、シャフト５２の往復動に連動して爪５０が図１の左右方向に出没するように、先端部５５の傾斜方向とは逆方向に傾斜している。
【００２８】
また爪５０は、トレイ１０内に収まる厚みで形成されている。またトレイ１０全体をコンパクト化する上では、爪５０の縦及び横寸法、出没ストロークは、小さい方が好ましい。爪５０の材質は、特定の材質に限定されるものではなく、適当な強度を有する任意の材質であればよい。
【００２９】
操作部５１は、シャフト５２の基端（手前側、図１の下側）に取付けられたシャフト５２押込用のボタン５８と、ボタン５８の周囲を囲むようにトレイ１０の前面（図１の下側）に固定されたカバー５９とを備え、ボタン５８を押込むことでシャフト５２が押込まれるように構成されている。
【００３０】
シャフト５２は、トレイ１０の引出方向に平行にトレイ１０の前面及び背面を貫通し、先端（奥側、図１の上側）に取付けられた抜け止め用のリング６０によってトレイ１０の背面から抜けないようにトレイ１０に取付けられている。またシャフト５２は、リング６０から間隔を空けて拡径された圧縮バネ５３用のバネ座部６１を有している。
【００３１】
圧縮バネ５３は、トレイ１０の奥側の内面とシャフト５２のバネ座部６１との間に配置されるようにシャフト５２に取付けられている。これによりシャフト５２は、圧縮バネ５３によって常時、手前側に付勢されており、操作部５１のボタン５８を押込むとシャフト５２が奥側に移動し、ボタン５８を離すと圧縮バネ５３の作用によりシャフト５２が手前側に移動する。
【００３２】
ガイド５４は、爪５０の移動（出没）方向を図１の左右方向に規制すべく、図１において各爪５０を上下に挟むようにトレイ１０に固定されている。これにより、操作部５１の操作に応じたシャフト５２の往復動が溝カムを介して爪５０に伝達されたときに、爪５０がガイド５４にガイドされ図１の左右方向に出没する。
【００３３】
収納具側固定手段４１である矩形溝４３は、それぞれ、トレイ１０を収納具１１に完全に収納した状態（図１の状態）でトレイ側固定手段４０の各爪５０が嵌り込んで掛止するように、大きさ、形状及び位置が決められている。なお収納具側固定手段４１は、爪５０がトレイ１０の引出方向に掛止可能であればよく、矩形溝４３に代えて三角形等の溝であってもよい。
【００３４】
次に本実施形態の光配線盤１のトレイ固定機構１２の作用について説明する。トレイ１０が収納具１１に収納されているときには、トレイ側固定手段４０の爪５０がトレイ１０の側面から突出し収納具側固定手段４１の矩形溝４３に掛止することでトレイ１０が収納具１１に固定されており（図１参照）、地震等が発生しても収納具１１からのトレイ１０の飛び出しが防止される。
【００３５】
トレイ１０の収納具１１への固定を解除するときには、操作部５１のボタン５８を押込む。ボタン５８を押込むとシャフト５２が押込まれて爪５０が斜溝５６、ローラー５７及びガイド５４の作用によってスライドしてトレイ１０内に引込まれ、トレイ１０の収納具１１への固定が解除される（図２参照）。
【００３６】
トレイ１０を収納具から引出すときには、爪５０が不意に突出しないようにボタン５８を押込みながらトレイ１０を引出す（図３参照）。なおトレイ１０の引出作業を容易化すべく、操作部５１のカバー５９に把持用の取手（図示省略）を設けてもよい。
【００３７】
トレイ１０を収納具１１から部分的に引出した状態でトレイ１０を収納具１１に固定するときには、爪５０が矩形溝４３に掛止する位置でボタン５８を離すと、トレイ１０の側面から爪５０が突出し矩形溝４３に掛止する（図４参照）。なお爪５０と矩形溝４３との位置が多少ずれていても爪５０の先端部５５の傾斜により爪５０が矩形溝４３に誘込まれるので、爪５０と矩形溝４３との位置合わせは比較的簡単に行うことができる。
【００３８】
また爪５０の先端部５５の傾斜の作用により、例えば、図４の状態から図１の状態に移行するときには、トレイ１０を収納具１１に押込むことで爪５０の先端部５５が矩形溝４３に押込まれて爪５０がトレイ１０内に引込まれるので、操作部５１を操作することなく収納具１１へのトレイ１０の収納作業を実施可能である。
【００３９】
以上のように、本実施形態の光配線盤１によれば、トレイ１０を収納具１１に収納した状態でトレイ固定機構１２によってトレイ１０を収納具１１に強固に固定することができるので、大規模な地震等の発生時においてもトレイ１０の収納具１１からの飛び出しを防止可能である。
【００４０】
また本実施形態の光配線盤１によれば、トレイ１０を収納具１１から部分的に引出した状態でもトレイ固定機構１２によってトレイ１０を収納具１１に固定することができるので、トレイ１０を収納具から部分的に引出した状態での光ケーブル１００の配線等の作業の容易化を実現可能である。
【００４１】
また本実施形態の光配線盤１によれば、トレイ１０の収納具１１への固定及び固定解除を容易かつ確実に行うことが可能であり、作業員に対して固定確認を促す表示類等の設置も不要となる。
【００４２】
さらに本実施形態の光配線盤１のトレイ固定機構１２は、既存の光配線盤に適用可能なので、低コストで導入可能であるとともに、既存の光配線盤に対する汎用的な耐震対策として活用することができる。また本実施形態の光配線盤１のトレイ固定機構１２は、電源が不要であり停電時でも機能するので、耐震対策として好適に用いることができる。
【００４３】
なお本実施形態の光配線盤１において、トレイ側固定手段４０は、爪５０の斜溝５６の角度、圧縮バネ５３の配置、操作部５１のボタン５８の形状を変更し、操作部５１のボタン５８を引込操作したときに爪５０がトレイ１０内に引込まれ、操作部５１のボタン５８を離すと爪５０がトレイ１０の側面から突出するように構成してもよい。
【００４４】
図５は、本発明の第２実施形態の光配線盤２において、トレイ１０を収納具１１に収納しトレイ固定機構７０によって固定した状態を示す横断面図、図６は、図５の状態からトレイ固定機構７０による固定を解除した状態を示す横断面図、図７は、図６の状態からトレイ１０を引出している状態を示す横断面図、図８は、図７の状態からトレイ１０を収納具１１に固定した状態を示す横断面図である。
【００４５】
図１から図４に示す第１実施形態の光配線盤１と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。第２実施形態の光配線盤２は、第１実施形態の光配線盤１と基本的構成は同じであるがトレイ固定機構７０のトレイ側固定手段７１の構成が異なる。
【００４６】
本実施形態の光配線盤２のトレイ固定機構７０のトレイ側固定手段７１は、収納具側固定手段４１の矩形溝４３に掛止する爪７２と、爪７２をトレイ１０の側面から出没させる回転操作を行うための操作部７３と、爪７２が固定され操作部７３の回転操作により長軸周りに回転するシャフト７４とを備え、操作部７３の回転操作によりシャフト７４を回転させることで爪７２がトレイ１０の側面から出没するように構成されている。
【００４７】
爪７２は、第１実施形態の光配線盤１のトレイ固定機構１２の爪５０と同様の台形形状であるが、斜溝５６を有しておらずシャフト７４に連動して回転することでトレイ１０の側面から出没するように留め具７５によってシャフト７４に固定されている。
【００４８】
操作部７３は、シャフト７４の基端に固定された回転操作用の取手７６及びカバー５９で構成されている。取手７６は、回転操作が容易な形状であればよく、特定の形状に限定されるものではない。
【００４９】
シャフト７４は、ローラー５７及びバネ座部６１を有しておらず、トレイ１０に対して長軸周りに回転自在に取付けられている。またシャフト７４には、ねじりバネ（図示省略）が設けられ、常に爪７２が突出する方向に付勢されている。
【００５０】
次に本実施形態の光配線盤２のトレイ固定機構７０の作用について説明する。トレイ１０が収納具１１に収納されているときには、トレイ側固定手段７１の爪７２が転倒してトレイ１０の側面から突出し収納具側固定手段４１の矩形溝４３に掛止することでトレイ１０が収納具１１に固定されており（図５参照）、地震等が発生しても収納具１１からのトレイ１０の飛び出しが防止される。
【００５１】
トレイ１０の収納具１１への固定を解除するときには、操作部７３の取手７６を操作しシャフト７４を長軸周りに９０°回転させる。シャフト７４が回転すると、これに連動して爪７２が回転して起立し鉛直上方向を向きトレイ１０内に引込まれ、トレイ１０の収納具１１への固定が解除される（図６参照）。なお本実施形態の光配線盤２のトレイ固定機構７０は、操作部７３の取手７６（シャフト７４）が９０°を超えて回転しないように構成されていることが好ましい。
【００５２】
トレイ１０を収納具１１から引出すときには、図６の状態からそのままトレイ１０を引出す（図７参照）。第１実施形態の光配線盤１と同様、トレイ１０の引出作業を容易化すべく、操作部７３のカバー５９に把持用の取手（図示省略）を設けてもよい。
【００５３】
トレイ１０を収納具１１から部分的に引出した状態でトレイ１０を収納具１１に固定するときには、爪７２が矩形溝４３に掛止する位置で操作部７３の取手７６を離すと、ねじりバネの作用によってシャフト７４が固定解除時とは逆方向に９０°回転し、これに連動して爪７２が回転して転倒しトレイ１０の側面から突出し矩形溝４３に掛止する（図８参照）。なお第１実施形態の光配線盤１のトレイ固定機構１２と同様、爪７２と矩形溝４３との位置が多少ずれていても爪７２の先端部５５の傾斜により爪７２が矩形溝４３に誘込まれるので、爪７２と矩形溝４３との位置合わせは比較的簡単に行うことができる。
【００５４】
以上のように、本実施形態の光配線盤２によれば、トレイ固定機構７０にガイド５４が不要になるとともに、第１実施形態の光配線盤１のトレイ固定機構１２と比べて平面視における爪７２の動作範囲が小さく、コンパクトに構成可能となる。ただし、第１実施形態の光配線盤１のトレイ固定機構１２と比べてトレイ１０に爪７２が起立するための高さが必要となる。
【００５５】
図９は、本発明の第３実施形態の光配線盤３において、トレイ１０を収納具１１に収納しトレイ固定機構８０によって固定した状態を示す横断面図、図１０は、図９の状態からトレイ１０を引出している状態を示す横断面図、図１１は、図１０の状態からトレイ１０を収納具１１に固定した状態を示す横断面図である。
【００５６】
図１から図４に示す第１実施形態の光配線盤１と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。第３実施形態の光配線盤３は、第１実施形態の光配線盤１と基本的構成は同じであるがトレイ固定機構８０の構成が異なる。
【００５７】
本実施形態の光配線盤３のトレイ固定機構８０は、トレイ１０の両側部にそれぞれ５つずつ列設された永電磁式磁石８３を有するトレイ側固定手段８１と、収納具１１の内側の両側部にそれぞれ５つずつ列設された磁着体８４である収納具側固定手段８２とを備え、永電磁式磁石８３を磁着体８４に磁着させることでトレイ１０を収納具１１に固定するように構成されている。
【００５８】
永電磁式磁石８３は、電磁コイル（図示省略）を備え、電磁コイルに励磁電流を出力することで脱磁状態から着磁状態、及び着磁状態から脱磁状態への切替えが可能な公知の永電磁式磁石である。なお永電磁式磁石８３は、着磁及び脱磁状態の切替時のみ励磁電流が必要であり、着磁状態への切替後に継続して励磁電流を出力する必要はない。このため、例えば、地震発生時に停電が発生した場合でも着磁状態が保持されトレイ１０を収納具１１に固定可能である。
【００５９】
トレイ側固定手段８１は、永電磁式磁石８３と、永電磁式磁石８３の着磁及び脱磁状態の切替操作を行うための操作部８５と、操作部８５の操作に応じて永電磁式磁石８３の電磁コイル（図示省略）に励磁電流を出力する励磁手段である励磁回路８６とを備える。操作部８５は、押込操作可能なボタン８７と、ボタン８７用のカバー５９とで構成されている。励磁回路８６は、ボタン８７の押込操作の度に永電磁式磁石８３の電磁コイルに励磁電流を出力し、永電磁式磁石８３を脱磁状態から着磁状態、及び着磁状態から脱磁状態に切替えるように構成されている。
【００６０】
磁着体８４は、永電磁式磁石８３が着磁状態であるときに永電磁式磁石８３に磁着可能な材質、例えば、鉄等の強磁性体で形成されている。
【００６１】
次に本実施形態の光配線盤３のトレイ固定機構８０の作用について説明する。トレイ１０を収納具１１に収納して固定するときには、トレイ１０を収納具１１に押込んでトレイ側固定手段８１の操作部８５のボタン８７を操作して永電磁式磁石８３を着磁状態とし収納具側固定手段８２の磁着体８４に磁着させる（図９参照）。これにより地震等が発生しても収納具１１からのトレイ１０の飛び出しが防止される。
【００６２】
トレイ１０の収納具１１への固定を解除するときには、操作部８５のボタン８７を操作して永電磁式磁石８３を脱磁状態とし、永電磁式磁石８３と磁着体８４との磁着を解除する。トレイ１０を収納具１１から引出すときには、永電磁式磁石８３を脱磁状態としたままトレイ１０を引出す（図１０参照）。
【００６３】
トレイ１０を収納具１１から部分的に引出した状態でトレイ１０を収納具１１に固定するときには、永電磁式磁石８３が磁着体８４に磁着する位置で操作部８５のボタン８７を操作して永電磁式磁石８３を着磁状態にすると、永電磁式磁石８３が磁着体８４に磁着してトレイ１０が収納具１１に固定される。なお永電磁式磁石８３と磁着体８４との位置が多少ずれていても永電磁式磁石８３が磁着体８４に吸引されるので、永電磁式磁石８３と磁着体８４との位置合わせは比較的簡単に行うことができる。
【００６４】
本実施形態の光配線盤３によれば、第１、第２実施形態の光配線盤１、２のトレイ固定機構１２、７０と比べてトレイ固定機構８０の構成が比較的簡素になるが、一方でトレイ１０の収納具１１への固定及び固定解除の切替時の励磁電流出力用の電源が必要となる。このため本発明のトレイ固定機構は、用途に応じて適宜、最適な構成を採用することが好ましい。
【００６５】
以上、第１から第３実施形態の光配線盤１、２、３を用いて、本発明のトレイ固定機構及び光配線盤を説明したが、本発明のトレイ固定機構及び光配線盤は、上記実施形態に限定されるものではなく要旨を変更しない範囲で変形することができる。例えば、トレイ側固定手段４０、７１、８１の爪５０、７２、永電磁式磁石８３及び収納具側固定手段４１、８２である矩形溝４３、磁着体８４の数は、特定の数に限定されるものではなく、爪５０、７２及び永電磁式磁石８３の数は１以上、矩形溝４３及び磁着体８４の数は２以上であればよい。
【００６６】
また本発明のトレイ固定機構及び光配線盤において、トレイを収納具にしっかりと固定するには上記実施形態のようにトレイの両側にトレイ固定機構を設けることが好ましいが、低コスト化を図るべくトレイの片側のみにトレイ固定機構を設けてもよい。
【００６７】
また上記実施形態に示すトレイは、平面視において矩形形状を有するが、本発明のトレイ固定機構及び光配線盤においてトレイは、収納具に出入れ可能な引出式のトレイであればよく、矩形形状でなくてもよい。
【００６８】
また第１、第２実施形態に示すトレイ固定機構１２、７０は、トレイ１０の引出方向に対して直交する方向に爪４０、７２が出没するが、爪４０、７２の出没方向は、これに限定されるものではなく、例えば、トレイ１０の引出方向に対して直交する方向よりも手前側に傾斜した方向であってもよい。
【００６９】
また第１から第３実施形態の光配線盤１、２、３のトレイ固定機構１２、７０、８０において、トレイ側固定手段４０、７１、８１と収納具側固定手段４１、８２とを入替えてもよい。つまり、トレイ側固定手段４０、７１、８１を収納具１１に設け、収納具側固定手段４１、８２をトレイ１１に設けてもよい。
【００７０】
また本発明のトレイ固定機構は、光配線盤以外の引出式トレイ及び収納具を含む構造物、例えば、机等にも適用可能である。さらに本発明のトレイ固定機構は、構造が簡単で大きなスペースも必要としないため、トレイ側固定手段及び収納具側固定手段をユニット化することで既設のトレイ、収納具に対して簡単な改造で後付け可能である。
【００７１】
以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施形態を説明したが、当業者であれば、本明細書を見て、自明な範囲内で種々の変更及び修正を容易に想定するであろう。従って、そのような変更及び修正は、請求の範囲から定まる発明の範囲内のものと解釈される。
【符号の説明】
【００７２】
１、２、３  光配線盤
１０  トレイ
１１  収納具
１２、７０、８０  トレイ固定機構
４０、７１、８１  トレイ側固定手段
４１、８２  収納具側固定手段
４３  矩形溝
５０  爪
５１、７３、８５  操作部
５２、７４  シャフト
５３  圧縮バネ
５４  ガイド
５５  先端部
８３  永電磁式磁石
８４  磁着体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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