(57)【要約】【課題】本発明の目的は、シートの搬送時におけるカール矯正と、その後のシートの搬送におけるガイドへのトナー固着の抑制とが可能となる画像形成装置を提供することである。【解決手段】搬送されるシートに現像剤を加熱定着する定着手段と、前記定着手段よりシートの搬送方向下流で搬送されるシートに接触してシートのカールを矯正するカール矯正手段と、前記カール矯正手段へのシートの第1の搬送における前記カール矯正手段とシートとの接触状態に対し、前記第１の搬送後に前記カール矯正手段へ搬送される第２の搬送における前記カール矯正手段とシートとの接触状態を低減させる低減手段と、を有する。【選択図】    図５
2018180233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシートに現像剤を加熱定着する定着手段と、
前記定着手段よりシートの搬送方向下流で搬送されるシートに接触してシートのカールを矯正するカール矯正手段と、
前記カール矯正手段へのシートの第1の搬送における前記カール矯正手段とシートとの接触状態に対し、前記第１の搬送後に前記カール矯正手段へ搬送される第２の搬送における前記カール矯正手段とシートとの接触状態を低減させる低減手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記カール矯正手段がシートに接触する位置よりもシートの搬送方向下流側で前記定着手段により搬送中のシートを搬送する搬送手段を有し、
前記定着手段のシートの搬送速度を第１の搬送速度とし、
前記第１の搬送における前記搬送手段の搬送速度を第２の搬送速度とし、
前記第２の搬送における前記搬送手段の搬送速度を第３の搬送速度としたとき、
前記低減手段は、前記第２の搬送速度を前記第１の搬送速度よりも遅くし、前記第３の搬送速度を前記第２の搬送速度よりも速くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記低減手段は、前記第２の搬送速度を所定の時間だけ前記第１の搬送速度よりも遅くし、その後に前記第２の搬送速度を前記第１の搬送速度と等速にすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記低減手段は、前記第２の搬送速度を所定の時間だけ０とし、その後に前記第２の搬送速度を前記第１の搬送速度と等速にすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記低減手段は、シートが前記定着手段を通過した後に、前記第２または第３の搬送速度を前記第１の搬送速度より速くすることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記低減手段が前記第２の搬送速度を前記第１の搬送速度より遅くする所定の時間は、シートが前記カール矯正手段に沿うまでの時間であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記カール矯正手段を、シートと接触しやすい第１の位置と、前記第１の位置よりもシートとの接触が低減される第２の位置と、に移動させるための移動手段を有し、
前記低減手段は、前記移動手段によって、シートの第１の搬送において前記カール矯正手段を前記第１の位置に移動させ、前記シートの第２の搬送において前記カール矯正手段を前記第２の位置に移動させることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記低減手段は、前記定着手段と前記搬送手段の間を通過するシートの搬送方向のサイズと通過したシートの枚数の少なくともいずれかに応じて、前記移動手段によって前記カール矯正手段を前記第１の位置または前記第２の位置に移動させることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記低減手段は、予測した前記カール矯正手段の温度に応じて、前記移動手段によって前記カール矯正手段を前記第１の位置または前記第２の位置に移動させることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記低減手段は、前記予測したカール矯正手段の温度が、所定温度以下である場合は前記カール矯正手段を前記移動手段によって前記第１の位置に移動させ、所定温度を超えた場合は前記カール矯正手段を前記移動手段によって前記第２の位置に移動させることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記定着手段は、加熱手段と加圧手段によって形成される定着ニップ部を有し、
前記搬送手段は、一対のローラで形成される搬送ニップ部を有し、
前記カール矯正手段を前記定着ニップ部の接線に対し加圧手段側に設け、前記搬送ニップ部を前記定着ニップ部の接線に対し加熱手段側に設けたことを特徴とする請求項２乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーで形成された画像を記録材に定着させる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を採用する複写機、プリンタ等の画像形成装置にあっては、その多くが、未定着像を担持する記録材に定着処理を施すための手段として、熱定着方式を採用する定着ユニットを備えている。例えば定着ユニットは、フィルムガイドに沿って回転する定着フィルムと、定着フィルム内に配設され定着フィルムを加熱する加熱手段たる加熱源と、アルミニウムや鉄の芯金に耐熱弾性層を形成した加圧ローラとを備えている。
【０００３】
このような定着ユニットにあっては、加熱源を備えた定着フィルムがバネ等により加圧ローラに圧接されており、その圧接により形成される圧接幅（以下定着ニップ部とする）に、未定着像（以下未定着トナーとする）を担持する記録材を通紙して加熱及び加圧することにより、未定着トナーが記録材に定着される。
【０００４】
高水分量の記録材を加熱することにより記録材内の水分が蒸発し水分減少により記録材は収縮する。記録材の表面と裏面で水分蒸発量に差が生じてしまうと、記録材の表裏に寸法差が生じ記録材は加圧ローラ側にカールする。その為、高水分量の記録材のカールを軽減させる為には定着ユニットの定着フィルム側と加圧ローラ側の温度差は小さくし、記録材の表と裏の水分蒸発量は均等にするのがよい。しかし片側にのみ発熱体を設けて定着させる定着ユニットでは定着フィルム側と加圧ローラ側に温度差が生じる。この温度差により、記録材の表裏に寸法差が生じ、記録材がカールすることにより搬送不良や積載不良など大きな問題が生じていた。
【０００５】
そこで従来の技術において、記録材が定着ニップ部を超えた位置に加圧ローラとは逆側（加熱部材に接触した側の面）に記録材を屈曲させるためにカール矯正ガイドを設け、記録材のカールを矯正する手段がとられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−３８９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の技術は、記録材のカール矯正をすると、１面目のカール矯正は良いが、両面印刷動作時の２面目のカール矯正時に１面目の画像がカール矯正ガイドに接触するおそれがある。これにより、１面目のトナーがガイドに付着し、そのトナーが冷え固まることで搬送路を塞ぎ、記録材が詰まるという問題が生じてしまう。
【０００８】
これに対し、特許文献１には、記録材が定着ニップ部を通過してから搬送ローラに搬送されるまでの間は、記録材において加熱部材に接触した側の面が、搬送ローラや搬送ローラ以外の構造物には接触しないようにする構成が提案されている。これにより、１面目のトナー画像が搬送ガイド等に擦られるのを防止し、１面目のトナーがガイドに付着し、そのトナーが冷え固まることで搬送路を塞いで、記録材が詰まるのを防止している。
【０００９】
しかしながら、特許文献１の技術では、上記従来の技術のようにガイドにトナーが固着することは無いが、１面目のカールを矯正することができなくなり、排出積載不良などの問題が生じてしまう。
【００１０】
このように、従来技術においては、シートの搬送時におけるカール矯正と、その後のシートの搬送におけるガイドへのトナー固着の抑制とを行うことが出来なかった。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、シートの搬送時におけるカール矯正と、その後のシートの搬送におけるガイドへのトナー固着の抑制とが可能となる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明は、搬送されるシートに現像剤を加熱定着する定着手段と、前記定着手段よりシートの搬送方向下流で搬送されるシートに接触してシートのカールを矯正するカール矯正手段と、前記カール矯正手段へのシートの第1の搬送における前記カール矯正手段とシートとの接触状態に対し、前記第１の搬送後に前記カール矯正手段へ搬送される第２の搬送における前記カール矯正手段とシートとの接触状態を低減させる低減手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、シートの搬送時におけるカール矯正と、その後のシートの搬送におけるガイドへのトナー固着の抑制とが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】定着ユニットを備えた画像形成装置の構成を示す模式断面図
【図２】定着ユニットの構成を示す概略断面図
【図３】定着ユニット、カール矯正ガイド、及び搬送ローラに関する駆動制御系のブロック図
【図４】定着器と搬送ローラとカール矯正ガイドの位置関係を示す模式断面図
【図５】実施例１の制御フローを示すフローチャート図
【図６】実施例２の制御フローを示すフローチャート図
【図７】カール矯正ガイドの駆動方法を示す模式断面図
【図８】実施例３の制御フローを示すフローチャート図
【図９】カール矯正ガイド温度とトナー付着温度の関係を示す表図
【図１０】通紙枚数とカール矯正ガイドの温度推移を示す表図
【図１１】実施例４の制御フローを示すフローチャート図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１６】
〔実施例１〕
以下、実施例１に係る画像形成装置について図面を用いて説明する。図１は定着ユニットを備えた画像形成装置の構成を示す模式断面図である。
【００１７】
図１に示す画像形成装置において、画像形成の流れとしては、まず帯電用高圧電源１から帯電ローラ２により像担持体３を所定の一定電位に帯電させる。その後、露光手段４にて画像を形成する像担持体３上のポイントを露光し、所定の電位に低下させる。そして現像容器５内のトナー（現像剤）を現像スリーブ６上に一様に載せ、そのトナーを前記低下させた像担持体３上の電位と現像スリーブ６に印加する電位との差、つまり電界の作用を利用して帯電されているトナーを像担持体３上へ付着させ、前記露光された画像に応じたトナー像が形成される。このトナー像の形成と同期するように、用紙等のシートが給送手段（不図示）により給送され、転写前ガイド７に沿って所定の転写領域に搬送される。
【００１８】
そして、像担持体３に形成されたトナー像は、転写前ガイド７に沿って所定の転写領域に搬送されたシートに対して、転写ローラ８により転写される。その後、トナー像が転写されたシートは、定着ニップ入口ガイド１１に沿って搬送され、定着ユニット（定着手段）１２によって定着される。トナー像が定着されたシートは、カール矯正手段としてのカール矯正ガイド（不図示）によりカールが矯正され、搬送ローラ（不図示）により画像形成装置の外に排出される。なお、定着ユニット１２、カール矯正ガイド、搬送ローラの構成および動作については、後で詳しく説明する。また前述の転写後に像担持体３上に残ったトナーは、クリーニングブレード９により回収トナー収容スペース１０内に掻き落され、回収される。
【００１９】
次に、図２を用いて、画像形成装置における定着ユニットについて説明する。図２は定着ユニットの構成を示す概略断面図である。
【００２０】
図２に示すように、定着ユニット（定着手段）の構成は、φ３０ｍｍの加熱回転体（加熱手段）としてのフィルムユニット２０とφ４８ｍｍの加圧回転体（加圧手段）としての加圧ローラ２１から構成されている。定着手段としての定着ユニットは、搬送されるシートにトナー像（現像剤像）を加熱定着させる。
【００２１】
加熱回転体としてのフィルムユニット２０は、加熱源１９、定着フィルム１５、フィルムガイド１３、Ｔステー１４、温度検知素子１８から構成されている。加熱源１９はセラミックヒーターであり、セラミック基板上に発熱ペーストを印刷した発熱体、該発熱体の保護と絶縁性を確保するためのガラスコーティング層等から構成されたものであり、発熱体へ電力制御されたＡＣ電流が供給されて発熱する。定着フィルム１５はポリイミドでできており、厚さ約７０μｍの円筒形で加熱源からの熱を効率良くシート１６上のトナー１７へ伝える。フィルムガイド１３は長手方向にいくつものリブがありこれにより定着フィルム１５との抵抗を抑えながら定着フィルム１５の周動を補助する。Ｔステー１４は鋼板でできており、加圧力を均一に加える。また、加熱源１９を構成するセラミック基板の裏にある温度検知素子（サーミスタ）１８は、温度変化をサーミスタにより検知し、この検知結果を基にヒーターの目標温度を決定して、ヒーター駆動手段を制御してヒーターへの電力制御を行い、ヒーター温度を目標温度（プリント温度）に保つ。
【００２２】
また、加圧回転体としての加圧ローラ２１は、φ２０ｍｍのアルミニウムから成る芯金に１×１０５Ω・ｃｍ程度の体積低効率の導電シリコンゴムを被覆し、その上に約６０μｍの絶縁チューブを被覆して形成されている。加圧ローラ２１はバネにより、定着フィルムを挟んでヒーターに対し所定圧力（ニップ圧）で圧接され、フィルムユニットと加圧ローラからなる５〜８ｍｍの定着ニップ部２２を形成している。加圧ローラ２１は加圧ローラ駆動手段により回転駆動されており、定着フィルム１５を従動回転させると共に定着ニップ部２２に導入されたシート１６を定着フィルム１５と密着させた状態で搬送している。このようにシート１６が定着ニップ部２２に搬送されることで、シート上に形成担持された未定着のトナー像が、ヒーターの熱と定着ニップ部の圧力とにより定着処理される。
【００２３】
また、定着ユニット１２よりシートの搬送方向下流には、シートに接触してシートのカールを矯正するカール矯正手段としてのカール矯正ガイド２４が設けられている。更に、カール矯正ガイド２４よりシートの搬送方向下流には、シートを搬送する搬送手段としての搬送ローラ２５が設けられている。図４は定着ユニットと搬送ローラとカール矯正ガイドの位置関係を示した模式断面図である。
【００２４】
図４に示すように、定着ユニット１２は加圧ローラ２１とフィルムユニット２０を圧接して定着ニップ部を形成している。また、形成した定着ニップ部に対し搬送方向下流側にカール矯正ガイド２４と搬送ローラ２５を設けている。搬送ローラ２５はカール矯正ガイドの搬送方向下流側にあり、定着ユニットの搬送方向下流側で最も近いローラ対になるように設けている。搬送ローラ２５は、カール矯正ガイド２４がシートに接触する位置よりもシートの搬送方向下流側で定着ユニット１２により搬送中のシートを搬送する。また、加圧ローラ２１とフィルムユニット２０を圧接して形成する定着ニップ部の接線２３に対し、加圧ローラ２１側（加圧手段側）にカール矯正ガイド２４を設けている。また、定着ニップ部の接線２３の延長線に対し、フィルムユニット２０側（加熱手段側）に一対のローラである搬送ローラ２５で形成される搬送ニップ部２６を設けている。この搬送ローラ２５の搬送ニップ部２６の接線２７の延長線上が定着ニップ部の接線２３に対して加圧ローラ２１側に位置するように定着ユニットと搬送ローラとカール矯正ガイドを設けている。
【００２５】
このように搬送ローラ２５の接線２７の延長線が加圧ローラ２１側に向いていることで、搬送ローラ２５の搬送速度を定着ユニット１２の搬送速度より遅くすると、シートがカール矯正ガイド側に弛み、シートとカール矯正ガイド２４が接触する。また、２面目は１面目の通紙でシートの水分が抜けているのでカールしにくく定着ニップ部の接線２３に沿う形で排出されるので、定着ニップ部の接線２３に対し加圧ローラ２１側にあるカール矯正ガイド２４はシートと接触しない。
【００２６】
図３は前記定着ユニット、カール矯正ガイド、及び搬送ローラに関する駆動制御系のブロック図である。
【００２７】
図３に示すように、加圧ローラと定着フィルムを有するフィルムユニットとカール強制ガイドは、定着フレームに設置されている。加圧ローラがモータから駆動力を与えられて回転駆動することにより定着フィルムを従動させる。加圧ローラと定着フィルムが回転することで定着ユニット内のシートを搬送する。低減手段としてのＣＰＵは、通紙センサからの検知結果から１面目と２面目などのシートの状態を把握し、シートがそれぞれ定着ニップ部や搬送ローラに存在するかなどの通紙タイミングを判断する。通紙センサの検知結果から電気回路を通じてＣＰＵで処理し、ＣＰＵは駆動手段であるモータを制御し、搬送ローラの駆動を制御することで、シートとカール矯正ガイドとの接触を制御する。ＣＰＵは、カール矯正ガイドへのシートの第1の搬送（１面目）におけるカール矯正ガイドとシートとの接触状態に対し、第１の搬送後にカール矯正ガイドへ搬送される第２の搬送（２面目）におけるカール矯正ガイドとシートとの接触状態を低減させる制御を行う。この制御フローを以下に説明する。
【００２８】
次に実施例１の制御フローについて図５を用いて説明する。図５は、実施例１の制御フローを示すフローチャート図である。
【００２９】
図５において、ステップ１でＪＯＢを開始し、ステップＳ２・Ｓ３で定着ユニットと搬送ローラの搬送速度を等速（ここでは１０７ｍｍ／ｓｅｃ）に設定し、駆動を開始する。次にステップＳ４でＪＯＢが片面印刷か両面印刷かを判断し、片面印刷であればステップＳ５で搬送ローラの搬送速度を定着ユニットの搬送速度（第１の搬送速度）より遅い第２の搬送速度（ここでは１０５ｍｍ／ｓｅｃ）に落とす。ステップＳ６で画像形成を実施する。
【００３０】
ステップＳ７でシートが定着ユニットを抜けたかを判断し、抜けてなければ搬送ローラの搬送速度を前記第２の搬送速度（１０５ｍｍ／ｓｅｃ）で維持させる。これにより、定着ユニットと搬送ローラの間でシートがループを形成し、カール強制ガイドとシートが接触することで、カールの矯正効果を上げ、シートのカールを防止する。また１面目であれば画像が形成していないシートの裏面とカール矯正ガイドが接触するため、カール矯正ガイドにトナーが付着することはなく、トナー固着によるシートのＪＡＭを発生させることはない。
【００３１】
ステップＳ７でシートが定着ユニットを抜けたと判断した場合は、シートが定着ニップ部を抜けた時点で、ステップＳ８で搬送ローラの搬送速度を定着ユニットの搬送速度と等速（ここでは１０７ｍｍ／ｓｅｃ）にし、シートを画像形成装置の外へ排出し、ＪＯＢが終了となる。ここで、搬送ローラの搬送速度を上げるのは、シートを早く排出トレイに載せ、ユーザの待機時間を短くするためである。
【００３２】
次にステップＳ４で両面印刷の場合は、ステップＳ９で搬送ローラの搬送速度を定着ユニットの搬送速度（第１の搬送速度）より遅い第２の搬送速度（ここでは１０５ｍｍ／ｓｅｃ）に落とす。ステップＳ１０で１面目の画像形成を実施する。
【００３３】
ステップＳ１１でシートが定着ユニットを抜けたかを判断し、抜けてなければ搬送ローラの搬送速度を前記第２の搬送速度（１０５ｍｍ／ｓｅｃ）で維持させる。ステップＳ１１でシートが定着ユニットを抜けたと判断した場合は、シートが定着ニップ部を抜けた時点で、ステップＳ１２で搬送ローラの搬送速度を定着ユニットの搬送速度より速い速度（ここでは１０９ｍｍ／ｓｅｃ）にし、１面目のシートを搬送し、両面パスを通り２面目に備える。
【００３４】
ステップＳ１３で２面目の画像形成を実施し、シートを画像形成装置の外へ排出し、ＪＯＢが終了となる。２面目で搬送ローラの搬送速度を定着ユニットの搬送速度（第１の搬送速度）より速い第３の搬送速度（１０９ｍｍ／ｓｅｃ）に上げて画像形成を実施することで、定着ユニットと搬送ローラの間でシートが引っ張られる。このため、定着ニップ部の接線に対し加圧ローラ側に設けられたカール矯正ガイドとシートが接触することはなく、１面目のトナーがカール矯正ガイドに掻き取られることはなく、カール矯正ガイドにトナーを付着させることによるシートのＪＡＭを発生させることはない。
【００３５】
表１は実施例１の効果を示す。
【００３６】
【表１】
2018180233.tif 000003
【００３７】
表１に示すように、従来のカール対策が無い場合では、カール矯正ガイドを設けていないため、カール矯正ガイドにトナーが固着することはない。しかし、水分量９．５％以上のシートを定着ユニットに通した場合、１面目のカール量は４０ｍｍとなっており、排出積載不良などの問題が生じていた。
【００３８】
これに対し、カール対策が有る場合は、すなわちカール矯正ガイドを設けた構成の場合、１面目のカール量を２５ｍｍに抑えることができる。しかし、両面印刷時の２面目でカール矯正ガイドの鉄付着強度が６５７４ｃｐｓ／ｍＡとなり、カール矯正ガイドにトナーが付着することによる紙ＪＡＭが発生した。
【００３９】
そこで本実施例では、搬送ローラの接線の延長線を加圧ローラ側に向かせ、１面目はシートが搬送ローラに達した時点から搬送ローラの搬送速度を遅くし、定着ユニットと搬送ローラ間でシートをカール矯正ガイド側に弛ませる。こうすることで、シートとカール矯正ガイドを接触させている。また、２面目はシートが搬送ローラに達した時点から搬送ローラの搬送速度を速くし、定着ユニットと搬送ローラ間でシートが引っ張られる。こうすることで、定着ニップ部の接線に対し加圧ローラ側に設けられたカール矯正ガイドとシートを接触させない。このように本実施例によれば、１面目のトナーがカール矯正ガイドに掻き取られることはなく、カール矯正ガイドにトナーを付着させないようにすることで、水分量９．５％の１面目のカール量は２５ｍｍとなる。また、２面目通紙時のカール矯正ガイドの鉄付着強度も０ｃｐｓ／ｍＡに抑えることができ、カール矯正ガイドにトナー付着しないことでシートのＪＡＭの発生を無くすことができる。
【００４０】
以上説明したとおり、本実施例によれば、シートの搬送時（１面目）におけるカール矯正と、その後のシートの搬送（２面目）におけるガイドへのトナー固着の抑制とが可能となる。
【００４１】
なお、本実施例では、シートの両面印刷時に、１面目のシートをカール矯正ガイドに接触させるよう調整した搬送ローラの搬送速度として、定着ユニットの搬送速度より遅い１０５ｍｍ／ｓｅｃを例示したが、この数値に限定されるものではない。以下の実施例でも同様である。
【００４２】
〔実施例２〕
次に実施例２に係る画像形成装置について説明する。なお、画像形成装置全体の概略構成は、前述した実施例１とほぼ同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００４３】
以下、本実施例の特徴である制御フローについて図６を用いて説明する。図６は、実施例２の制御フローを示すフローチャート図である。
【００４４】
図６において、ステップＳ２１でＪＯＢを開始し、ステップＳ２２・Ｓ２３で定着ユニットと搬送ローラの搬送速度を等速（ここでは１０７ｍｍ／ｓｅｃ）に設定し、駆動を開始する。次にステップＳ２４で片面印刷か両面印刷かを判断し、片面印刷であればステップＳ２５で画像形成を実施する。ステップＳ２６で搬送ローラを停止する。ステップ２７でシートの先端が搬送ローラのニップ部に突入し、所定時間（ここでは２０ｍｓｅｃ）経過したかを判断する。ここで、２０ｍｓｅｃに達していなければ搬送ローラの搬送速度を停止し続ける。一方、２０ｍｓｅｃに達した場合は、すなわち搬送ローラを所定時間停止させた後（所定時間経過後）、ステップ２８で搬送ローラの搬送速度を定着ユニットの搬送速度と等速（１０７ｍｍ／ｓｅｃ）に設定し、シートを画像形成装置の外へ排出し、ＪＯＢが終了となる。
【００４５】
次にステップＳ２４で両面印刷の場合は、ステップＳ２９で１面目の画像形成を実施する。ステップ３０で搬送ローラを停止（第２の搬送速度を０）する。ステップ３１でシートの先端が搬送ローラのニップ部に突入し、所定時間（ここでは２０ｍｓｅｃ）経過したかを判断する。ここで、２０ｍｓｅｃに達していなければ搬送ローラを停止し続ける。一方、２０ｍｓｅｃに達した場合は、すなわち搬送ローラを所定時間停止させた後、ステップ３２で搬送ローラの搬送速度を定着ユニットの搬送速度と等速（１０７ｍｍ／ｓｅｃ）に設定し、１面目のシートを搬送する。
【００４６】
ステップ３３でシートが定着ユニットを抜けたかを判断し、抜けてなければ搬送ローラの搬送速度（１０７ｍｍ／ｓｅｃ）を維持させる。シートが定着ユニットを抜けたと判断した場合は、シートが定着ニップ部を抜けた時点で、ステップＳ３４で搬送ローラの搬送速度を定着ユニットの搬送速度より速い速度（ここでは１０９ｍｍ／ｓｅｃ）にし、１面目のシートを搬送し、両面パスを通り２面目に備える。ステップＳ３５で２面目の画像形成を実施し、シートを画像形成装置の外へ排出し、ＪＯＢが終了となる。
【００４７】
表２は実施例２の効果を示す。
【００４８】
【表２】
2018180233.tif 000004
【００４９】
表２に示すように、実施例１ではカール矯正ガイドへのトナー付着とカール量の軽減の両立は可能となる。しかし、カール量軽減のために定着ユニットと搬送ローラの速度差からカール矯正ガイドと紙を接触させている為、所定の圧で接触させる為には所定時間を必要とする。例えば２ｍｍのループ形成が必要とした場合、実施例の場合１秒かかり搬送距離としては１０５ｍｍ必要となる。例えばＡ４サイズの紙を横送りした場合、搬送距離が２１０ｍｍとなるため、紙とカール矯正ガイドが接触したときには紙は半分通紙した状態となる。そのため、カール矯正できる範囲が限られる。
【００５０】
これに対し実施例２のように搬送ローラを止めてループ形成する構成の場合、０．０２秒で２ｍｍのループが形成でき、広い範囲で紙とカール矯正ガイドを接触させることが可能となる。これにより１面目のカール量が実施例１の２５ｍｍに対し、実施例２では１５ｍｍとなり、実施例１に比べカール矯正効果を向上させることが可能となる。また実施例１と同様に２面目は定着ユニットに対し搬送ローラの搬送速度を速くすることで、定着ユニットと搬送ローラ間で紙が引っ張られる。そのため、定着ニップ部の接線に対し加圧ローラ側に設けられたカール矯正ガイドと紙が接触することはなく、１面目のトナーがカール矯正ガイドに掻き取られることはない。そのため、カール矯正ガイドの鉄付着強度は実施例１と同様に０ｃｐｓ／ｍＡでカール矯正ガイドにトナーが付着することはなく、紙ＪＡＭを発生させることはない。
【００５１】
以上説明したとおり、本実施例によれば、１面目の搬送ローラの回転をシートの先端時に停止させることで、シートの搬送（１面目）におけるカール矯正の効果を更に向上させつつ、その後のシートの搬送（２面目）におけるガイドへのトナー固着の抑制をすることができる。
【００５２】
なお、本実施例では、１面目のシートのカールを矯正するための搬送ローラの搬送速度を調整する動作として、搬送ローラを停止させる動作を例示したが、これに限定されるものではない。搬送ローラの搬送速度を、所定時間のあいだ、定着ユニットより遅くすることで、１面目のシートのカールを矯正することも可能である。このようにしても、同様に１面目のシートのカールを矯正することができる。
【００５３】
〔実施例３〕
次に実施例３に係る画像形成装置について説明する。なお、カール矯正ガイドの駆動構成を除く、画像形成装置全体の概略構成は、前述した実施例１とほぼ同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００５４】
まず、本実施例の特徴であるカール矯正ガイドの駆動構成について図７を用いて説明する。図７（ａ）及び図７（ｂ）は、カール矯正ガイドの駆動構成を示す図である。
【００５５】
本実施例では、カール矯正ガイド２４をシートと接触しやすい第１の位置（図７（ａ）に示す位置）と、第１の位置よりシートとの接触が低減される第２の位置（図７（ｂ）に示す位置）に移動させるための移動手段としての楕円形状のカム２８を設けている。
【００５６】
シートの１面目を通紙している場合は、カム２８を起こしカール矯正ガイド２４を定着ニップ部の接線２３側に寄せ、シートとカール矯正ガイド２４が接触しやすいようにカール矯正ガイド２４の位置を図７（ａ）に示す第１の位置に変更する。これにより、カール矯正ガイド２４とシートの接触が強くなり、カール矯正効果が向上する。
【００５７】
またシートの２面目を通紙している場合は、カム２８を倒すことでカール矯正ガイド２４を定着ニップ部の接線２３側から離し、シートとカール矯正ガイド２４が第１の位置よりシートとの接触が低減されるようにカール矯正ガイド２４の位置を図７（ｂ）に示す第２の位置に変更する。これにより、２面目のシートとカール矯正ガイドの接触は軽減され、２面目のトナー固着を防止する。図示はしないが、シートとカール矯正ガイドの関係は２面目のシートの一部がカール矯正ガイドと接触しないように退避させるようにするとよい。
【００５８】
次に制御フローについて図８を用いて説明する。図８は、実施例３の制御フローを示すフローチャート図である。本実施例では、ＣＰＵは駆動手段であるモータを制御し、搬送ローラの駆動だけでなく、カール矯正ガイドの駆動も制御している。この制御フローを以下に説明する。
【００５９】
図８において、ステップＳ４１でＪＯＢを開始し、ステップＳ４２とＳ４３で定着ユニットと搬送ローラの搬送速度を等速（ここでは１０７ｍｍ／ｓｅｃ）に設定し、駆動を開始する。次にステップＳ４４で片面印刷か両面印刷かを判断し、片面印刷であればステップＳ４５で搬送ローラの搬送速度を定着ユニットの搬送速度より遅い速度（ここでは１０５ｍｍ／ｓｅｃ）に落とす。ステップＳ４６でカール矯正ガイドとシートが接触するようにカール矯正ガイドの位置を図７（ａ）に示すように定着ニップ部の接線側に寄せるよう移動させる。ステップＳ４７で画像形成を実施する。ステップＳ４８でシートが定着ユニットを抜けたかを判断し、抜けてなければ搬送ローラの搬送速度（１０５ｍｍ／ｓｅｃ）を維持させる。ステップＳ４８でシートが定着ユニットを抜けたと判断した場合は、シートが定着ニップ部を抜けた時点で、ステップＳ４９で搬送ローラの搬送速度を定着ユニットの搬送速度と等速（ここでは１０７ｍｍ／ｓｅｃ）にし、シートを画像形成装置の外へ排出し、ＪＯＢが終了となる。
【００６０】
次にステップＳ４４で両面印刷の場合は、ステップＳ５０で搬送ローラの搬送速度を定着ユニットの搬送速度より遅い第１の搬送速度（ここでは１０５ｍｍ／ｓｅｃ）に落とす。ステップＳ５１でカール矯正ガイドとシートが接触するようにカール矯正ガイドの位置を定着ニップ部の接線側に移動させる。ステップＳ５２で１面目の画像形成を実施する。ステップＳ５３でシートが定着ユニットを抜けたかを判断し、抜けてなければ搬送ローラの搬送速度（１０５ｍｍ／ｓｅｃ）を維持させる。シートが定着ユニットを抜けたと判断した場合は、シートが定着ニップ部を抜けた時点で、ステップＳ５４で搬送ローラの搬送速度を定着ユニットの搬送速度より速い速度（ここでは１０９ｍｍ／ｓｅｃ）にし、１面目のシートを搬送し、両面パスを通り２面目に備える。このように、両面印刷の場合には、１面目のシートが定着ユニットを抜けた場合の搬送ローラの搬送速度を定着ユニットの搬送速度より速い速度にすることにより、シートの反転速度を速め、生産性を速めることができる。ステップＳ５５でカール矯正ガイドとシートが接触しないようにカール矯正ガイドの位置を図７（ｂ）に示すように定着ニップ部の接線に対し加圧ローラ側（定着ニップ接線から離れた位置）に移動させる。ステップＳ５６で２面目の画像形成を実施する。
【００６１】
ステップＳ５７でシートが定着ユニットを抜けたかを判断し、抜けてなければカール矯正ガイドの位置（図７（ｂ）に示す位置）を維持させる。シートが定着ユニットを抜けたと判断した場合は、シートを画像形成装置の外へ排出し、ステップＳ５８でカール矯正ガイドとシートが接触するようにカール矯正ガイドの位置を定着ニップ接線に交差する位置に移動させ、ＪＯＢが終了となる。
【００６２】
表３は実施例３の効果を示す。
【００６３】
【表３】
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【００６４】
表３に示すように、カール矯正ガイドを駆動（移動）させることで、１面目はカール矯正に最適な位置（角度）、２面目はトナー固着を防止させるための最適な位置を設定することができる。これにより、１面目のシートのカール量は１０ｍｍに抑えることが可能となる。また、２面目はカール矯正ガイドとシートが接触しないようにカール矯正ガイドを退避させることで、１面目のトナーがカール矯正ガイドに掻き取られることはない。そのため、カール矯正ガイドの鉄付着強度は、実施例１，２と同様に０ｃｐｓ／ｍＡで、カール矯正ガイドにトナーが付着することはなく、ガイドへのトナー固着によるシートのＪＡＭを発生させることはない。
【００６５】
以上説明したとおり、本実施例によれば、カール矯正ガイドを駆動（移動）させることで、シートの搬送（１面目）におけるカール矯正の効果を更に向上させつつ、その後のシートの搬送（２面目）におけるガイドへのトナー固着の抑制をすることができる。
【００６６】
〔実施例４〕
次に実施例４に係る画像形成装置について説明する。なお、カール矯正ガイドの駆動構成を含む、画像形成装置全体の概略構成は、前述した実施例３とほぼ同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００６７】
本実施例では、定着ユニットと搬送ローラの間を通過するシートに関する条件に応じて、カール矯正ガイドを第１の位置または第２の位置に移動させるよう移動手段としてのカム２８の駆動を制御している。ここでは、定着ユニットと搬送ローラの間を通過するシートに関する条件からカール矯正ガイドの温度を予測し、その予測したガイドの温度に応じて、カール矯正ガイドを第１の位置または第２の位置に移動させるようにしている。以下、詳しく説明する。
【００６８】
まず、図９を用いて、カール矯正ガイドの温度とトナー付着の関係について説明する。図９は、Ａ３サイズのシートを両面印刷で５００枚通紙したときの２面目通紙時のカール矯正ガイドの温度とトナー付着の関係を示す表図である。
【００６９】
図９に示すように、トナー付着は鉄成分で代用可能であるため、鉄（Ｆｅ）の強度で示す。カール矯正ガイドの温度が所定温度（ここでは約８０℃）以下、例えばガイドの温度が約７８では鉄強度は０ｃｐｍ／ｍＡであり、トナーはカール矯正ガイドに付着していない。これに対し、カール矯正ガイドの温度が所定温度を超えた場合、例えばガイドの温度が約８０℃では鉄強度が約８００ｃｐｍ／ｍＡであり、カール矯正ガイドにトナーが付着し始める。そして、カール矯正ガイドの温度が約１２０℃では鉄強度が約６０００ｃｐｍ／ｍＡとなり、カール矯正ガイドの温度が高くなると、ガイドへのトナー付着量も多くなる。
【００７０】
以上のことから２面目のトナー固着はカール矯正ガイドの温度が低い場合は発生しないことがわかる。これはカール矯正ガイドの温度が低いとシート上のトナーを再溶融させないため、ガイドがシート上のトナーを掻き取ることがないからである。
【００７１】
次に図１０を用いて、シートの通紙枚数とカール矯正ガイドの温度推移の関係について説明する。図１０はシートの通紙枚数とカール矯正ガイドの温度推移の関係を示す表図である。
【００７２】
図１０に示すように、例えばＡ４横サイズのシートの場合は、通紙長さ（シートの搬送方向の長さ）は２１０ｍｍとなり、これを１００枚通紙するとカール矯正ガイドの温度は約４５℃となり、５００枚通紙するとカール矯正ガイドの温度は約８０℃となる。またＡ３サイズのシートの場合は、通紙長さはＡ４サイズの２倍の４２０ｍｍとなる。これを同じように通紙すると、１００枚通紙するとカール矯正ガイドの温度は約６０℃となり、５００枚通紙するとカール矯正ガイドの温度は約１２０℃となる。この結果から、通紙距離が温度上昇に影響していると言える。また、Ａ４サイズのシートに対しＡ３サイズのシートを通紙すると、カール矯正ガイドの温度は約１．４倍昇温することがわかる。例えばＡ４横サイズの昇温推移を保存しておき、どのサイズを流したかを把握し、サイズ（シートの搬送方向の長さ）に応じて、Ａ４横サイズのシートを通紙した場合の基本温度推移を補正する。こうすることで、定着ユニットと搬送ローラの間を通過するシートに関する条件としてのシートの搬送方向のサイズ、シートの通紙枚数の少なくともいずれかから、カール矯正ガイドの温度を予測することが可能になる。なお、このカール矯正ガイドの温度は、制御手段としてのＣＰＵ（図３参照）が、定着ユニットと搬送ローラの間を通過するシートに関する条件としてのシートの搬送方向のサイズ、シートの通紙枚数から、予測している。
【００７３】
次に制御フローについて図１１を用いて説明する。図１１は、実施例４の制御フローを示すフローチャート図である。
【００７４】
図１１において、ステップＳ６１でＪＯＢを開始し、ステップＳ６２・Ｓ６３で定着ユニットと搬送ローラの搬送速度を等速（ここでは１０７ｍｍ／ｓｅｃ）に設定し、駆動を開始する。次にステップＳ６４で通紙履歴からカール矯正ガイドの温度を予測する。ステップＳ６５でカール矯正ガイドにトナーが付着し始める所定温度以下（ここでは８０℃以下）である場合は、ステップＳ６６で片面印刷・両面印刷を問わず、定着ユニットと搬送ローラの搬送速度を等速のまま画像形成を実施する。
【００７５】
ステップＳ６５でカール矯正ガイドの温度が所定温度（８０℃）を超えている場合は、ステップＳ６７で片面印刷か両面印刷かを判断し、片面印刷であればステップＳ６８で搬送ローラの搬送速度を定着ユニットの搬送速度より遅い速度（ここでは１０５ｍｍ／ｓｅｃ）に落とし、ステップＳ６９で画像形成を実施する。ステップＳ７０でシートが定着ユニットを抜けたかを判断し、抜けてなければ搬送ローラの搬送速度（１０５ｍｍ／ｓｅｃ）を維持させる。ステップＳ７０でシートが定着ユニットを抜けたと判断した場合は、シートが定着ニップ部を抜けた時点で、ステップＳ７１で搬送ローラの搬送速度を定着ユニットの搬送速度と等速（１０７ｍｍ／ｓｅｃ）にし、シートを画像形成装置の外へ排出し、ＪＯＢが終了となる。
【００７６】
次にステップＳ６７で両面印刷の場合は、ステップＳ７２で搬送ローラの搬送速度を定着ユニットの搬送速度（第１の搬送速度）より遅い第２の搬送速度（１０５ｍｍ／ｓｅｃ）に落とす。ステップＳ７３で１面目の画像形成を実施する。ステップＳ７４でシートが定着ユニットを抜けたかを判断し、抜けてなければ搬送ローラの搬送速度（１０５ｍｍ／ｓｅｃ）を維持させる。ステップＳ７４でシートが定着ユニットを抜けたと判断した場合は、シートが定着ニップ部を抜けた時点で、ステップＳ７５で搬送ローラの搬送速度を定着ユニットの搬送速度より速い第３の搬送速度（ここでは１０９ｍｍ／ｓｅｃ）にし、１面目のシートを搬送し、両面パスを通り２面目に備える。ステップＳ７６で２面目の画像形成を実施し、シートを画像形成装置の外へ排出し、ＪＯＢが終了となる。
【００７７】
なお、ここでは定着ユニットと搬送ローラの間を通過するシートに関する条件（シートの搬送方向のサイズ、シートの通紙枚数）からカール矯正ガイドの温度を予測しているが、これに限定されるものではない。例えば、図示はしないがカール矯正ガイドの温度を直接測定し、排出制御に反映させても同じ効果を得られる。
【００７８】
以上説明したとおり、本実施例によれば、カール矯正ガイドの温度に応じて排出制御を変更することで、シートの搬送（１面目）におけるカール矯正と、その後のシートの搬送（２面目）におけるガイドへのトナー固着の抑制することができる。
【００７９】
なお、前述した実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良い。これらの画像形成装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００８０】
また、前述した実施例では、カール矯正ガイドへのシートの第１の搬送（１面目）におけるカール矯正ガイドとシートとの接触状態に対し、第１の搬送後にカール矯正ガイドへ搬送される第２の搬送（２面目）におけるカール矯正ガイドとシートとの接触状態を低減させる構成として、以下の構成を例示して説明した。すなわち、第１の搬送（１面目）における搬送ローラ２５によるシートの搬送速度（第２の搬送速度）を定着ユニット１２によるシートの搬送速度（第１の搬送速度）よりも遅くし、第２の搬送（２面目）における搬送ローラ２５によるシートの搬送速度（第２の搬送速度）を定着ユニット１２によるシートの搬送速度（第１の搬送速度）よりも速くする構成を例示した。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、第１の搬送（１面目）における搬送ローラ２５によるシートの搬送速度（第２の搬送速度）を定着ユニット１２によるシートの搬送速度（第１の搬送速度）よりも遅くし、第２の搬送（２面目）における搬送ローラ２５によるシートの搬送速度（第２の搬送速度）を前記第１の搬送における搬送ローラ２５によるシートの搬送速度（第３の搬送速度）よりも速くする構成であっても良い。この構成によっても、カール矯正ガイドへのシートの第１の搬送（１面目）におけるカール矯正ガイドとシートとの接触状態に対し、第１の搬送後にカール矯正ガイドへ搬送される第２の搬送（２面目）におけるカール矯正ガイドとシートとの接触状態を低減させることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１２  …定着ユニット
２０  …フィルムユニット
２１  …加圧ローラ
２２  …定着ニップ部
２３  …定着ニップ部の接線
２４  …カール矯正ガイド
２５  …搬送ローラ
２６  …ニップ部
２７  …ニップ部の接線
２８  …カム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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