(57)【要約】【課題】周波数共用が可能な周波数帯域幅を広くすることが可能な判定装置を提供する。【解決手段】判定装置は、使用対象の周波数ｆＵを有する電波の電力値Ｐが閾値以下である場合、既存システムの利用が無いと判定する（ステップＳ４の“ＹＥＳ”，Ｓ５）。一方、判定装置は、電力値Ｐが閾値以下でないとき、周波数ｆＵと、周波数ｆＵ以外の周波数ｆＥＸとの相関を判定し（ステップＳ６）、相関が無いとき、帯域外放射（スプリアス）と判定し、既存システムの利用が無いと判定する（ステップＳ６の“ＹＥＳ”，Ｓ７，Ｓ５）。また、判定装置は、周波数ｆＵと周波数ｆＥＸとの相関が無いとき、既存システムの利用が有ると判定する（ステップＳ６の“ＮＯ”，Ｓ８）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの端末装置における周波数相関である自己周波数相関の相関係数を第１の相関係数として演算する演算手段と、
前記演算された第１の相関係数に基づいて帯域外放射の有無を判定する判定手段とを備える判定装置。
【請求項２】
周波数を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された周波数を有する電波の電力値を検出する検出手段とを更に備え、
前記判定手段は、前記検出手段によって検出された電力値が閾値以下であるとき、既に周波数を割り当てられている利用者の無線システムである既存システムの利用が無いと判定する第１の判定処理と、前記検出手段によって検出された電力値が前記閾値よりも大きいとき、前記第１の相関係数に基づいて判定される相関を有する周波数の有無に基づいて、前記電波が帯域外放射か前記既存システムの利用であるかを判定する第２の判定処理とを行う、請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第２の判定処理において、前記相関を有する周波数が有るとき、前記電波が帯域外放射であると判定し、前記相関を有する周波数が無いとき、前記既存システムの利用が有ると判定する、請求項２に記載の判定装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記第２の判定処理において、前記電波が帯域外放射であると判定した場合において、前記電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関が無いとき、前記既存システムの利用が無いと判定し、前記電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関が有るとき、前記既存システムの利用が有ると判定する、請求項３に記載の判定装置。
【請求項５】
ポアソン過程に従って電波の周波数を発生し、指数分布に従って電波の継続時間を発生し、電波の電力の最小値と最大値とによって規定される電力値の範囲から選択した任意の電力値を信号強度として発生し、前記発生した周波数、継続時間および信号強度を有する電波を前記１次利用者の電波として発生する信号発生手段を更に備え、
前記判定手段は、信号発生手段によって発生された第１の電波と前記電力値を有する第２の電波との相関が無いとき、前記既存システムの利用が無いと判定し、前記第１の電波と前記第２の電波との相関が有るとき、前記既存システムの利用が有ると判定する、請求項４に記載の判定装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関の有無をピアソンの積率相関係数を用いて判定する、請求項４または請求項５に記載の判定装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記相関を有する周波数の有無をピアソンの積率相関係数を用いて判定する、請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項８】
前記演算手段は、更に、異なる２つの端末装置における周波数相関である相互周波数相関の相関係数を第２の相関係数として演算し、
前記判定手段は、前記第１の相関係数の非対角成分が第１の閾値以下であるとき、帯域外放射が無いと判定し、前記第１の相関係数の非対角成分が前記第１の閾値以下でないとき、前記帯域外放射が有ると判定する第１の判定処理と、前記第１の判定処理において、前記帯域外放射が有ると判定したとき、前記第２の相関係数の非対角成分が第２の閾値以下であるとき、前記帯域外放射が端末装置の内部発信による帯域外放射であると判定し、前記第２の相関係数の非対角成分が第２の閾値以下でないとき、前記帯域外放射が空間に存在すると判定する第２の判定処理とを行う、請求項１に記載の判定装置。
【請求項９】
前記演算手段は、１個以上の周波数を用いて前記第１の相関係数および前記第２の相関係数を演算する、請求項８に記載の判定装置。
【請求項１０】
前記演算手段は、前記第１の判定処理において前記帯域外放射が有ると判定された端末装置である第１の端末装置における受信信号の時間応答と、前記第１の端末装置から所定の範囲内に存在する１個以上の端末装置である第２の端末装置における受信信号の時間応答とを用いて前記第２の相関係数を演算する、請求項８または請求項９に記載の判定装置。
【請求項１１】
前記第２の判定処理において前記帯域外放射が空間に存在すると判定されたとき、前記帯域外放射が空間に存在すると判定されたときの周波数は、共用が禁止され、
前記第２の判定処理において前記帯域外放射が端末装置の内部発信による帯域外放射であると判定されたとき、前記帯域外放射が端末装置の内部発信による帯域外放射であると判定されたときの周波数は、共用される、請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項１２】
演算手段が、１つの端末装置における周波数相関である自己周波数相関の相関係数を第１の相関係数として演算する第１のステップと、
判定手段が、前記演算された第１の相関係数に基づいて帯域外放射の有無を判定する第２のステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
選択手段が、周波数を選択する第３のステップと、
検出手段が、前記第３のステップにおいて選択された周波数を有する電波の電力値を検出する第４のステップとを更にコンピュータに実行させ、
前記判定手段は、前記第２のステップにおいて、前記検出された電力値が閾値以下であるとき、既に周波数を割り当てられている利用者の無線システムである既存システムの利用が無いと判定する第１の判定処理と、前記検出手段によって検出された電力値が閾値よりも大きいとき、前記第１の相関係数に基づいて判定される相関を有する周波数の有無に基づいて、前記電波が帯域外放射か前記既存システムの利用であるかを判定する第２の判定処理とを行う、請求項１２に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記判定手段は、前記第２のステップの前記第２の判定処理において、前記相関を有する周波数が有るとき、前記電波が帯域外放射であると判定し、前記相関を有する周波数が無いとき、前記既存システムの利用が有ると判定する、請求項１３に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
前記判定手段は、前記第２のステップの前記第２の判定処理において、前記電波が帯域外放射であると判定した場合において、前記電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関が無いとき、前記既存システムの利用が無いと判定し、前記電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関が有るとき、前記既存システムの利用が有ると判定する、請求項１４に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
信号発生手段が、ポアソン過程に従って電波の周波数を発生し、指数分布に従って電波の継続時間を発生し、電波の電力の最小値と最大値とによって規定される電力値の範囲から選択した任意の電力値を信号強度として発生し、前記発生した周波数、継続時間および信号強度を有する電波を前記１次利用者の電波として発生する第５のステップを更にコンピュータに実行させ、
前記第２のステップにおいて、前記判定手段は、前記第５のステップにおいて発生された第１の電波と前記電力値を有する第２の電波との相関が無いとき、前記既存システムの利用が無いと判定し、前記第１の電波と前記第２の電波との相関が有るとき、前記既存システムの利用が有ると判定する、請求項１５に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
前記判定手段は、前記第２のステップにおいて、前記電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関の有無をピアソンの積率相関係数を用いて判定する、請求項１５または請求項１６に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
前記判定手段は、前記第２のステップにおいて、前記相関を有する周波数の有無をピアソンの積率相関係数を用いて判定する、請求項１４から請求項１７のいずれか１項に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
前記演算手段は、前記第１のステップにおいて、更に、異なる２つの端末装置における周波数相関である相互周波数相関の相関係数を第２の相関係数として演算し、
前記判定手段は、前記第２のステップにおいて、前記第１の相関係数の非対角成分が第１の閾値以下であるとき、帯域外放射が無いと判定し、前記第１の相関係数の非対角成分が前記第１の閾値以下でないとき、前記帯域外放射が有ると判定する第１の判定処理と、前記第１の判定処理において、前記帯域外放射が有ると判定したとき、前記第２の相関係数の非対角成分が第２の閾値以下であるとき、前記帯域外放射が端末装置の内部発信による帯域外放射であると判定し、前記第２の相関係数の非対角成分が第２の閾値以下でないとき、前記帯域外放射が空間に存在すると判定する第２の判定処理とを行う、請求項１２に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
前記演算手段は、前記第１のステップにおいて、１個以上の周波数を用いて前記第１の相関係数および前記第２の相関係数を演算する、請求項１９に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２１】
前記演算手段は、前記第１のステップにおいて、前記第１の判定処理において前記帯域外放射が有ると判定された端末装置である第１の端末装置における受信信号の時間応答と、前記第１の端末装置から所定の範囲内に存在する１個以上の端末装置である第２の端末装置における受信信号の時間応答とを用いて前記第２の相関係数を演算する、請求項１９または請求項２０に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２２】
前記第２の判定処理において前記帯域外放射が空間に存在すると判定されたとき、前記帯域外放射が空間に存在すると判定されたときの周波数は、共用が禁止され、
前記第２の判定処理において前記帯域外放射が端末装置の内部発信による帯域外放射であると判定されたとき、前記帯域外放射が端末装置の内部発信による帯域外放射であると判定されたときの周波数は、共用される、請求項１９から請求項２１のいずれか１項に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２３】
請求項１２から請求項２２のいずれかに記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、判定装置、コンピュータに実行させるためのプログラム、およびプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
第５世代移動通信システムでは、通信性能に対する様々な要求を満足するために、更なる周波数帯の確保が必要となる。これに対し、局所的な場所や時間で利用のない周波数を共用する技術が注目されている（非特許文献１）。
【０００３】
そして、移動通信に適した６ＧＨｚ以下の周波数に対する周波数共用システムが検討されている。本システムでは、モニタリングにより取得した時間、場所、周波数ごとの電力値をデータベース化し、２次利用者の申請に応じて、1 次利用者による利用が無い周波数を割り当てることで、様々な周波数の共用を実現する（非特許文献２）。
【０００４】
また、都市部などで周波数スペ クトラムの実測を行ない、時間や場所によって利用の無い周波数を確認した（非特許文献３）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】総務省，“電波政策 2020懇談会報告書”，June 2016.
【非特許文献２】松野，他，“第 5世代移動通信システムにおける異無線シス テム間の周波数共用に向けた取り組み，”信学技法，RCS116，Oct.2016．
【非特許文献３】和高，他，“周波数共用を想定した広帯域スペクトラム測定，” 信学ソ大，B-16-20，Sep. 2016．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
周波数共用システムにおいては、既に周波数を割り当てられている利用者（既存システム）に干渉を与えないようにする必要がある。
【０００７】
そして、干渉を与えないようにするためには、周波数を共用する場所において、当該周波数の電波の電力値を観測し、既存システムの利用が無いことを確認した上で周波数を共用する。
【０００８】
しかし、電力値を用いて既存システムの利用の有無を判定する場合、帯域外放射（スプリアス）が観測された場合でも、既存システムの利用が有ると判定されるため、周波数共用が可能な周波数帯域幅が狭くなるという問題がある。
【０００９】
そこで、この発明の実施の形態によれば、周波数共用が可能な周波数帯域幅を広くすることが可能な判定装置を提供する。
【００１０】
また、この発明の実施の形態によれば、周波数共用が可能な周波数帯域幅の拡張をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供する。
【００１１】
更に、この発明の実施の形態によれば、周波数共用が可能な周波数帯域幅の拡張をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（構成１）
この発明の実施の形態によれば、判定装置は、演算手段と、判定手段とを備える。演算手段は、１つの端末装置における周波数相関である自己周波数相関の相関係数を第１の相関係数として演算する。判定手段は、演算された第１の相関係数に基づいて帯域外放射の有無を判定する。
【００１３】
構成１によれば、第１の相関係数に基づいて、帯域外放射の有無が判定されるので、帯域外放射が有りと判定された場合、帯域外放射が有りと判定されたときの周波数を共用することが可能である。従って、周波数共用が可能な周波数帯域幅を広くすることができる。
【００１４】
（構成２）
構成１において、判定装置は、選択手段と、検出手段とを更に備える。選択手段は、周波数を選択する。検出手段は、選択手段によって選択された周波数を有する電波の電力値を検出する。判定手段は、検出手段によって検出された電力値が閾値以下であるとき、既に周波数を割り当てられている利用者の無線システムである既存システムの利用が無いと判定する第１の判定処理と、検出手段によって検出された電力値が閾値よりも大きいとき、第１の相関係数に基づいて判定される相関を有する周波数の有無に基づいて、電波が帯域外放射か既存システムの利用であるかを判定する第２の判定処理とを行う。
【００１５】
構成２によれば、判定装置は、電力値が閾値以下であるとき、既存システムの利用が無いと判定する。また、判定装置は、電力値が閾値よりも大きいとき、相関を有する周波数の有無によって電波が帯域外放射か既存システムの利用であるかを判定する。その結果、電波が帯域外放射であると判定されたとき、帯域外放射の周波数を用いて無線通信を行うことが可能である。
【００１６】
従って、周波数共用が可能な周波数帯域幅を広くすることができる。
【００１７】
（構成３）
構成２において、判定手段は、第２の判定処理において、相関を有する周波数が有るとき、電波が帯域外放射であると判定し、相関を有する周波数が無いとき、既存システムの利用が有ると判定する。
【００１８】
構成３によれば、送信に使用する周波数と送信に使用する周波数以外の周波数との相関があるとき、電波が帯域外放射であると判定され、送信に使用する周波数と送信に使用する周波数以外の周波数との相関が無いとき、既存システムの利用が有ると判定される。
【００１９】
従って、送信に使用する周波数と、送信に使用する周波数以外の周波数との相関を求めることにより、既存システムの利用の有無を容易に判定できる。
【００２０】
（構成４）
構成３において、判定手段は、第２の判定処理において、電波が帯域外放射であると判定した場合において、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関が無いとき、既存システムの利用が無いと判定し、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関が有るとき、既存システムの利用が有ると判定する。
【００２１】
構成４によれば、電波が帯域外放射であると判定した場合、更に、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関の有無が判定される。そして、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関が無いとき、既存システムの利用が無いと判定され、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関が有るとき、既存システムの利用が有ると判定される。
【００２２】
その結果、帯域外放射であると判定された周波数において、更に、既存システムの利用の有無が判定され、帯域外放射の周波数から既存システムの利用が無い周波数を判定できる。
【００２３】
従って、周波数共用が可能な周波数帯域幅を正確に広くすることができる。
【００２４】
（構成５）
構成４において、判定装置は、更に、信号発生手段を備える。信号発生手段は、ポアソン過程に従って電波の周波数を発生し、指数分布に従って電波の継続時間を発生し、電波の電力の最小値と最大値とによって規定される電力値の範囲から選択した任意の電力値を信号強度として発生し、発生した周波数、継続時間および信号強度を有する電波を１次利用者の電波として発生する。そして、判定手段は、信号発生手段によって発生された第１の電波と前記電力値を有する第２の電波との相関が無いとき、既存システムの利用が無いと判定し、第１の電波と第２の電波との相関が有るとき、既存システムの利用が有ると判定する。
【００２５】
構成５によれば、電波の周波数をポアソン過程に従って発生させ、電波の継続時間を指数分布によって発生させる。そして、その発生した周波数および継続時間を有する電波を１次利用者の電波として発生させる。
【００２６】
従って、トラフィックモデルを適用して電波を発生させることができる。その結果、第１の電波と第２の電波との相関の有無に基づいて既存システムの利用の有無を容易に判定できる。
【００２７】
（構成６）
構成４または構成５において、判定手段は、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関の有無をピアソンの積率相関係数を用いて判定する。
【００２８】
構成６によれば、ピアソンの積率相関係数を用いることにより、相関係数が０．５よりも大きくなると、相関が有ると判定され、相関係数が０．８よりも大きくなると、強い相関があると判定される。
【００２９】
従って、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関の有無を容易に判定できる。また、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関の程度を知ることができる。
【００３０】
（構成７）
構成３から構成６のいずれかにおいて、判定手段は、相関を有する周波数の有無をピアソンの積率相関係数を用いて判定する。
【００３１】
構成７によれば、ピアソンの積率相関係数を用いることにより、相関係数が０．５よりも大きくなると、相関が有ると判定され、相関係数が０．８よりも大きくなると、強い相関があると判定される。
【００３２】
従って、送信に使用する周波数と送信に使用する周波数以外の周波数との相関の有無を容易に判定できる。また、送信に使用する周波数と送信に使用する周波数以外の周波数との相関の程度を知ることができる。
【００３３】
（構成８）
構成１において、演算手段は、更に、異なる２つの端末装置における周波数相関である相互周波数相関の相関係数を第２の相関係数として演算する。判定手段は、第１の相関係数の非対角成分が第１の閾値以下であるとき、帯域外放射が無いと判定し、第１の相関係数の非対角成分が第１の閾値以下でないとき、帯域外放射が有ると判定する第１の判定処理と、第１の判定処理において、帯域外放射が有ると判定したとき、第２の相関係数の非対角成分が第２の閾値以下であるとき、帯域外放射が端末装置の内部発信による帯域外放射であると判定し、第２の相関係数の非対角成分が第２の閾値以下でないとき、帯域外放射が空間に存在すると判定する第２の判定処理とを行う。
【００３４】
構成８によれば、判定手段は、帯域外放射が有ると判定したとき、その帯域外放射が、端末装置の内部発信による帯域外放射であるのか、帯域外放射が空間に存在するかを判定する。帯域外放射が、端末装置の内部発信による帯域外放射である場合、端末装置の内部発信による帯域外放射であると判定されたときの周波数を共用できる。一方、帯域外放射が空間に存在すると判定された場合、帯域外放射が空間に存在すると判定されたときの周波数を共用すると、通信品質が低下する。
【００３５】
従って、帯域外放射が、端末装置の内部発信による帯域外放射であるのか、帯域外放射が空間に存在するかを判定することよって、通信品質の低下を抑制して周波数共用が可能な周波数帯域幅をより広くすることができる。
【００３６】
（構成９）
構成８において、演算手段は、１個以上の周波数を用いて第１の相関係数および第２の相関係数を演算する。
【００３７】
構成９によれば、判定手段は、周波数の個数に制限無く、帯域外放射が、端末装置の内部発信による帯域外放射であるのか、帯域外放射が空間に存在するかを判定することができる。
【００３８】
（構成１０）
構成８または構成９において、演算手段は、第１の判定処理において帯域外放射が有ると判定された端末装置である第１の端末装置における受信信号の時間応答と、第１の端末装置から所定の範囲内に存在する１個以上の端末装置である第２の端末装置における受信信号の時間応答とを用いて第２の相関係数を演算する。
【００３９】
構成１０によれば、帯域外放射が有ると判定された端末装置と、その端末装置の周辺に存在する端末装置との間で第２の相関係数が演算される。そして、判定手段は、演算された第２の相関係数に基づいて、帯域外放射が端末装置の内部発信による帯域外放射であるのか、帯域外放射が空間に存在するかを判定する。従って、帯域外放射が有ると判定された端末装置における帯域外放射が端末装置の内部発信による帯域外放射であるのか、帯域外放射が空間に存在するかを正確に判定できる。
【００４０】
（構成１１）
構成８から構成１０のいずれかにおいて、第２の判定処理において帯域外放射が空間に存在すると判定されたとき、帯域外放射が空間に存在すると判定されたときの周波数は、共用が禁止される。また、第２の判定処理において帯域外放射が端末装置の内部発信による帯域外放射であると判定されたとき、帯域外放射が端末装置の内部発信による帯域外放射であると判定されたときの周波数は、共用される。
【００４１】
構成１１によれば、帯域外放射が空間に存在すると判定されたとき、帯域外放射が空間に存在すると判定されたときの周波数の共用が禁止される。一方、帯域外放射が端末装置の内部発信による帯域外放射であると判定されたとき、帯域外放射が端末装置の内部発信による帯域外放射であると判定されたときの周波数は、共用される。従って、帯域外放射が空間に存在すると判定されたとき、通信品質の低下を抑制でき、帯域外放射が端末装置の内部発信による帯域外放射であると判定されたとき、周波数共用が可能な周波数帯域幅をより広くすることができる。
【００４２】
（構成１２）
また、この発明の実施の形態によれば、プログラムは、演算手段が、１つの端末装置における周波数相関である自己周波数相関の相関係数を第１の相関係数として演算する第１のステップと、判定手段が、演算された第１の相関係数に基づいて帯域外放射の有無を判定する第２のステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００４３】
プログラムをコンピュータに実行させることにより、第１の相関係数に基づいて、帯域外放射の有無が判定されるので、帯域外放射が有りと判定された場合、帯域外放射が有りと判定されたときの周波数を共用することが可能である。従って、周波数共用が可能な周波数帯域幅を広くすることができる。
【００４４】
（構成１３）
構成１２において、プログラムは、選択手段が、周波数を選択する第３のステップと、検出手段が、第３のステップにおいて選択された周波数を有する電波の電力値を検出する第４のステップとを更にコンピュータに実行させる。そして、判定手段は、第２のステップにおいて、検出された電力値が閾値以下であるとき、既に周波数を割り当てられている利用者の無線システムである既存システムの利用が無いと判定する第１の判定処理と、検出手段によって検出された電力値が閾値よりも大きいとき、第１の相関係数に基づいて判定される相関を有する周波数の有無に基づいて、電波が帯域外放射か既存システムの利用であるかを判定する第２の判定処理とを行う。
【００４５】
プログラムをコンピュータに実行させることにより、電力値が閾値以下であるとき、既存システムの利用が無いと判定される。また、電力値が閾値よりも大きいとき、相関を有する周波数の有無によって電波が帯域外放射か既存システムの利用であるかが判定される。その結果、電波が帯域外放射であると判定されたとき、帯域外放射の周波数を用いて無線通信を行うことが可能である。
【００４６】
従って、周波数共用が可能な周波数帯域幅を広くすることができる。
【００４７】
（構成１４）
構成１３において、判定手段は、第２のステップの第２の判定処理において、相関を有する周波数が有るとき、電波が帯域外放射であると判定し、相関を有する周波数が無いとき、既存システムの利用が有ると判定する。
【００４８】
プログラムをコンピュータに実行させることにより、送信に使用する周波数と送信に使用する周波数以外の周波数との相関があるとき、電波が帯域外放射であると判定され、送信に使用する周波数と送信に使用する周波数以外の周波数との相関が無いとき、既存システムの利用が有ると判定される。
【００４９】
従って、送信に使用する周波数と、送信に使用する周波数以外の周波数との相関を求めることにより、既存システムの利用の有無を容易に判定できる。
【００５０】
（構成１５）
構成１４において、判定手段は、第２のステップの第２の判定処理において、電波が帯域外放射であると判定した場合において、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関が無いとき、既存システムの利用が無いと判定し、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関が有るとき、既存システムの利用が有ると判定する。
【００５１】
プログラムをコンピュータに実行させることにより、電波が帯域外放射であると判定された場合、更に、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関の有無が判定される。そして、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関が無いとき、既存システムの利用が無いと判定され、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関が有るとき、既存システムの利用が有ると判定される。
【００５２】
その結果、帯域外放射であると判定された周波数において、更に、既存システムの利用の有無が判定され、帯域外放射の周波数から既存システムの利用が無い周波数を判定でき
る。
【００５３】
従って、周波数共用が可能な周波数帯域幅を正確に広くすることができる。
【００５４】
（構成１６）
構成１５において、プログラムは、信号発生手段が、ポアソン過程に従って電波の周波数を発生し、指数分布に従って電波の継続時間を発生し、電波の電力の最小値と最大値とによって規定される電力値の範囲から選択した任意の電力値を信号強度として発生し、その発生した周波数、継続時間および信号強度を有する電波を１次利用者の電波として発生する第５のステップを更にコンピュータに実行させる。そして、第２のステップにおいて、判定手段は、第５のステップにおいて発生された第１の電波と電力値を有する第２の電波との相関が無いとき、既存システムの利用が無いと判定し、第１の電波と第２の電波との相関が有るとき、既存システムの利用が有ると判定する。
【００５５】
プログラムをコンピュータに実行させることにより、電波の周波数をポアソン過程に従って発生させ、電波の継続時間を指数分布によって発生させる。そして、その発生した周波数および継続時間を有する電波を１次利用者の電波として発生させる。
【００５６】
従って、トラフィックモデルを適用して電波を発生させることができる。その結果、第１の電波と第２の電波との相関の有無に基づいて既存システムの利用の有無を容易に判定できる。
【００５７】
（構成１７）
構成１５または構成１６において、判定手段は、第２のステップにおいて、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関の有無をピアソンの積率相関係数を用いて判定する。
【００５８】
プログラムをコンピュータに実行させることにより、相関係数が０．５よりも大きいとき、相関が有ると判定され、相関係数が０．８よりも大きいとき、強い相関があると判定される。
【００５９】
従って、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関の有無を容易に判定できる。また、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関の程度を知ることができる。
【００６０】
（構成１８）
構成１４から構成１７のいずれかにおいて、判定手段は、第２のステップにおいて、相関を有する周波数の有無をピアソンの積率相関係数を用いて判定する。
【００６１】
プログラムをコンピュータに実行させることにより、相関係数が０．５よりも大きくなると、相関が有ると判定され、相関係数が０．８よりも大きくなると、強い相関があると判定される。
【００６２】
従って、送信に使用する周波数と送信に使用する周波数以外の周波数との相関の有無を容易に判定できる。また、送信に使用する周波数と送信に使用する周波数以外の周波数との相関の程度を知ることができる。
【００６３】
（構成１９）
構成１２において、演算手段は、第１のステップにおいて、更に、異なる２つの端末装置における周波数相関である相互周波数相関の相関係数を第２の相関係数として演算する。判定手段は、第２のステップにおいて、第１の相関係数の非対角成分が第１の閾値以下であるとき、帯域外放射が無いと判定し、第１の相関係数の非対角成分が第１の閾値以下でないとき、帯域外放射が有ると判定する第１の判定処理と、第１の判定処理において、帯域外放射が有ると判定したとき、第２の相関係数の非対角成分が第２の閾値以下であるとき、帯域外放射が端末装置の内部発信による帯域外放射であると判定し、第２の相関係数の非対角成分が第２の閾値以下でないとき、帯域外放射が空間に存在すると判定する第２の判定処理とを行う。
【００６４】
プログラムをコンピュータに実行させることにより、判定手段は、帯域外放射が有ると判定したとき、その帯域外放射が、端末装置の内部発信による帯域外放射であるのか、帯域外放射が空間に存在するかを判定する。帯域外放射が、端末装置の内部発信による帯域外放射である場合、端末装置の内部発信による帯域外放射であると判定されたときの周波数を共用できる。一方、帯域外放射が空間に存在すると判定された場合、帯域外放射が空間に存在すると判定されたときの周波数を共用すると、通信品質が低下する。
【００６５】
従って、帯域外放射が、端末装置の内部発信による帯域外放射であるのか、帯域外放射が空間に存在するかを判定することよって、通信品質の低下を抑制して周波数共用が可能な周波数帯域幅をより広くすることができる。
【００６６】
（構成２０）
構成１９において、演算手段は、第１のステップにおいて、１個以上の周波数を用いて第１の相関係数および第２の相関係数を演算する。
【００６７】
プログラムをコンピュータに実行させることにより、判定手段は、周波数の個数に制限無く、帯域外放射が、端末装置の内部発信による帯域外放射であるのか、帯域外放射が空間に存在するかを判定することができる。
【００６８】
（構成２１）
構成１９または構成２０において、演算手段は、第１のステップにおいて、第１の判定処理において帯域外放射が有ると判定された端末装置である第１の端末装置における受信信号の時間応答と、第１の端末装置から所定の範囲内に存在する１個以上の端末装置である第２の端末装置における受信信号の時間応答とを用いて第２の相関係数を演算する。
【００６９】
プログラムをコンピュータに実行させることにより、帯域外放射が有ると判定された端末装置と、その端末装置の周辺に存在する端末装置との間で第２の相関係数が演算される。そして、判定手段は、演算された第２の相関係数に基づいて、帯域外放射が端末装置の内部発信による帯域外放射であるのか、帯域外放射が空間に存在するかを判定する。従って、帯域外放射が有ると判定された端末装置における帯域外放射が端末装置の内部発信による帯域外放射であるのか、帯域外放射が空間に存在するかを正確に判定できる。
【００７０】
（構成２２）
構成１９から構成２１のいずれかにおいて、第２の判定処理において帯域外放射が空間に存在すると判定されたとき、帯域外放射が空間に存在すると判定されたときの周波数は、共用が禁止される。また、第２の判定処理において帯域外放射が端末装置の内部発信による帯域外放射であると判定されたとき、帯域外放射が端末装置の内部発信による帯域外放射であると判定されたときの周波数は、共用される。
【００７１】
プログラムをコンピュータに実行させることにより、帯域外放射が空間に存在すると判定されたとき、帯域外放射が空間に存在すると判定されたときの周波数の共用が禁止される。一方、帯域外放射が端末装置の内部発信による帯域外放射であると判定されたとき、帯域外放射が端末装置の内部発信による帯域外放射であると判定されたときの周波数は、共用される。従って、帯域外放射が空間に存在すると判定されたとき、通信品質の低下を抑制でき、帯域外放射が端末装置の内部発信による帯域外放射であると判定されたとき、周波数共用が可能な周波数帯域幅をより広くすることができる。
【００７２】
（構成２３）
更に、この発明の実施の形態によれば、記録媒体は、構成１２から構成２２のいずれかに記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００７３】
周波数共用が可能な周波数帯域幅を広くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】この発明の実施の形態１による判定装置の概略図である。
【図２】式（１）を用いて計算した相関係数を示す図である。
【図３】図１に示す判定装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】実施の形態２による判定装置の概略図である。
【図５】素波の概念図である。
【図６】周波数ｆｎの分布を示す概念図である。
【図７】図４に示す信号発生手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】図４に示す判定装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】図１に示す判定装置を備える端末装置の概略図である。
【図１０】図４に示す判定装置を備える端末装置の概略図である。
【図１１】実施の形態３における通信環境を示す概略図である。
【図１２】図１１に示す基地局に設置される判定装置の概略図である。
【図１３】相互周波数相関の高低のバリエーションを示す図である。
【図１４】端末装置の選択方法を説明するための図である。
【図１５】時間応答へのフェージングの影響を示す図である。
【図１６】図１３の（ａ）に示す場合における端末装置Ａ，Ｂの受信信号を示す図である。
【図１７】図１３の（ａ）に示す場合における端末装置Ａにおける周波数と端末装置Ｂにおける周波数との相関を示す図である。
【図１８】図１７に示す９個の信号の内容を示す図である。
【図１９】図１３の（ｂ）に示す場合における端末装置Ａ，Ｂの受信信号を示す図である。
【図２０】図１３の（ｂ）に示す場合における端末装置Ａにおける周波数と端末装置Ｂにおける周波数との相関を示す図である。
【図２１】図２０に示す１２個の信号の内容を示す図である。
【図２２】図１２に示す判定装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図２３】図１１に示す基地局２００の概略図である。
【図２４】図１１に示す基地局および端末装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００７５】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００７６】
[実施の形態１]
図１は、この発明の実施の形態１による判定装置の概略図である。図１を参照して、この発明の実施の形態１による判定装置１０は、アンテナ１１と、受信手段１２と、選択手段１３と、信号処理手段１４と、検出手段１５と、演算手段１６と、判定手段１７とを備える。
【００７７】
受信手段１２は、周波数共用システムにおいて使用される周波数帯域ＢＷを予め保持している。受信手段１２は、周波数ｆＵ（中心周波数）と、帯域幅ΔＢＷとを選択手段１３から受ける。そして、受信手段１２は、中心周波数が周波数ｆＵであり、かつ、帯域幅がΔＢＷである電波ｗｖ＿Ｕをアンテナ１１を介して受信し、その受信した電波ｗｖ＿Ｕを信号処理手段１４および検出手段１５へ出力する。また、受信手段１２は、中心周波数が周波数ｆＵ以外の周波数ｆＥＸであり、かつ、帯域幅がΔＢＷである電波ｗｖ＿ＥＸをアンテナ１１を介して受信し、その受信した電波ｗｖ＿ＥＸを信号処理手段１４へ出力する。
【００７８】
選択手段１３は、周波数帯域ＢＷを予め保持しており、周波数帯域ＢＷから周波数ｆＵを選択し、その選択した周波数ｆＵと帯域幅ΔＢＷとを受信手段１２へ出力する。
【００７９】
信号処理手段１４は、電波ｗｖ＿Ｕ，ｗｖ＿ＥＸを受信手段１２から受ける。そして、信号処理手段１４は、電波ｗｖ＿Ｕの受信処理を行い、受信信号の時間応答ｘ（ｔ）を生成する。また、信号処理手段１４は、電波ｗｖ＿ＥＸの受信処理を行い、受信信号の時間応答ｙ（ｔ）を生成する。そうすると、信号処理手段１４は、受信信号の時間応答ｘ（ｔ），ｙ（ｔ）を演算手段１６へ出力する。
【００８０】
検出手段１５は、受信手段１２から電波ｗｖ＿Ｕを受け、その受けた電波ｗｖ＿Ｕの電力値Ｐを検出する。そして、検出手段１５は、電力値Ｐを判定手段１７へ出力する。
【００８１】
演算手段１６は、受信信号の時間応答ｘ（ｔ），ｙ（ｔ）を信号処理手段１４から受け、その受けた受信信号の時間応答ｘ（ｔ），ｙ（ｔ）に基づいて、次式によって、周波数ｆＵと周波数ｆＥＸとの相関係数ｒを演算する。
【００８２】
【数１】
2018148556.tif 000003
【００８３】
式（１）において、上にバーがあるｘおよびｙは、それぞれ、受信信号の時間応答ｘ（ｔ），ｙ（ｔ）の期待値である。また、Ｔは、時間サンプル数である。
【００８４】
なお、式（１）によって求められる相関係数ｒは、ピアソンの積率相関係数であり、０≦ｒ≦１の範囲の値を取り得る。
【００８５】
ピアソンの積率相関係数を用いた場合、式（１）によって演算された相関係数ｒが０．５よりも大きいとき、時間応答ｘ（ｔ）と時間応答ｙ（ｔ）との相関が有ると判定され、相関係数ｒが０．８よりも大きいとき、時間応答ｘ（ｔ）と時間応答ｙ（ｔ）との強い相関が有ると判定される。
【００８６】
従って、ピアソンの積率相関係数を用いることによって、時間応答ｘ（ｔ）と時間応答ｙ（ｔ）との相関を容易に判定できる。また、時間応答ｘ（ｔ）と時間応答ｙ（ｔ）との相関の程度を知ることができる。
【００８７】
受信信号の時間応答ｙ（ｔ）は、周波数帯域ＢＷにおいて、周波数ｆＵ以外の全ての周波数ｆＥＸ（帯域幅ΔＢＷ）を有する電波の受信信号の時間応答からなるので、ｙ（ｔ）＝ｙ１（ｔ），ｙ２（ｔ），・・・，ｙＮ（ｔ）（Ｎ＝ＢＷ／ΔＢＷ）である。
【００８８】
従って、演算手段１６は、式（１）を用いて、ｘ（ｔ）と、ｙ１（ｔ），ｙ２（ｔ），・・・，ｙＮ（ｔ）の各々との相関係数ｒ１，ｒ２，・・・，ｒＮを演算する。
【００８９】
演算手段１６は、式（１）によって相関係数ｒｎ（ｎ＝１〜Ｎ）を演算すると、その演算した相関係数ｒｎを判定手段１７へ出力する。
【００９０】
判定手段１７は、電力値Ｐを検出手段１５から受け、相関係数ｒｎを演算手段１６から受ける。そして、判定手段１７は、電力値Ｐおよび相関係数ｒｎに基づいて、次の方法によって、既存システムの利用の有無および帯域外放射の有無を判定する。
【００９１】
判定手段１７は、電力値Ｐが閾値Ｐ＿ｔｈ以下であるか否かを判定する。閾値Ｐ＿ｔｈは、例えば、測定領域に見られるノイズフロアより５ｄＢ程度高い値である。そして、判定手段１７は、電力値Ｐが閾値Ｐ＿ｔｈ以下であると判定したとき、既存システムの利用無しと判定する。
【００９２】
判定手段１７は、電力値Ｐが閾値Ｐ＿ｔｈよりも大きいと判定したとき、相関を有する周波数が有るか否かを更に判定する。
【００９３】
より具体的には、判定手段１７は、相関係数ｒｎが閾値ｒ＿ｔｈよりも大きいか否かを判定することによって、相関を有する周波数が有るか否かを更に判定する。閾値ｒ＿ｔｈは、例えば、０．５に設定される。
【００９４】
そして、判定手段１７は、相関係数ｒｎが閾値ｒ＿ｔｈよりも大きいと判定したとき（即ち、相関を有する周波数が有ると判定したとき）、受信した電波ｗｖ＿ＥＸが帯域外放射（スプリアス）であると判定する。
【００９５】
一方、判定手段１７は、相関係数ｒｎが閾値ｒ＿ｔｈ以下であると判定したとき（即ち、相関を有する周波数が無いと判定したとき）、既存システムの利用有りと判定する。
【００９６】
判定手段１７は、上述した方法によって、既存システムの利用の有無および帯域外放射の有無を判定し、その判定結果を出力する。
【００９７】
図２は、式（１）を用いて計算した相関係数ｒｎを示す図である。図２の（ａ）は、測定場所Ａにおける相関係数ｒｎを示し、図２の（ｂ）は、測定場所Ｂにおける相関係数ｒｎを示す。
【００９８】
図２を参照して、場所Ａにおいては、自己相関のみ”１”であり、他の周波数間の相関は、ほぼ”０”である（図２の（ａ）参照）。
【００９９】
一方、場所Ｂにおいては、２０ＭＨｚ程度の幅を有する高い相関が定期的に出現している。従って、同一の波源による帯域外放射である可能性が高い。また、相関が全帯域に亘って高いことから、測定帯域よりも低い周波数が波源である可能性が高いことが確認された。ここで、高い相関とは、相関係数ｒｎが閾値ｒ＿ｔｈよりも大きいことを言う。
【０１００】
このように、相関係数ｒｎを用いれば、帯域外放射であるか否かを判定することができる。
【０１０１】
図３は、図１に示す判定装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。図３を参照して、一連の動作が開始されると、選択手段１３は、使用対象の周波数ｆＵを周波数帯域ＢＷから選択し（ステップＳ１）、その選択した周波数ｆＵを受信手段１２へ出力する。
【０１０２】
受信手段１２は、周波数ｆＵを選択手段１３から受け、その受けた周波数ｆＵを有する電波ｗｖ＿Ｕをアンテナ１１を介して受信し、その受信した電波ｗｖ＿Ｕを信号処理手段１４および検出手段１５へ出力する。
【０１０３】
検出手段１５は、電波ｗｖ＿Ｕを受信手段１２から受け、その受けた電波ｗｖ＿Ｕの電力値Ｐを検出する（ステップＳ２）。そして、検出手段１５は、その検出した電力値Ｐを判定手段１７へ出力する。
【０１０４】
また、受信手段１２は、帯域幅ΔＢＷを選択手段１３から受け、周波数帯域ＢＷにおいて、周波数ｆＵ以外の周波数ｆＥＸ（帯域幅ΔＢＷ）を有する電波ｗｖ＿ＥＸをアンテナ１１を介して受信し、その受信した電波ｗｖ＿ＥＸを信号処理手段１４へ出力する。
【０１０５】
信号処理手段１４は、電波ｗｖ＿Ｕ，ｗｖ＿ＥＸを受信手段１２から受け、その受けた電波ｗｖ＿Ｕの受信処理を行い、受信信号の時間応答ｘ（ｔ）を生成する。また、信号処理手段１４は、電波ｗｖ＿ＥＸの受信処理を行い、受信信号の時間応答ｙｎ（ｔ）（＝ｙ１（ｔ），ｙ２（ｔ），・・・，ｙＮ（ｔ））を生成する。そして、信号処理手段１４は、受信信号の時間応答ｘ（ｔ），ｙｎ（ｔ）（＝ｙ１（ｔ），ｙ２（ｔ），・・・，ｙＮ（ｔ））を演算手段１６へ出力する。
【０１０６】
演算手段１６は、受信信号の時間応答ｘ（ｔ），ｙｎ（ｔ）（＝ｙ１（ｔ），ｙ２（ｔ），・・・，ｙＮ（ｔ））を信号処理手段１４から受ける。
【０１０７】
そして、演算手段１６は、受信信号の時間応答ｘ（ｔ），ｙｎ（ｔ）を式（１）に代入して相関係数ｒｎを演算する（ステップＳ３）。この場合、演算手段１６は、ｙ１（ｔ），ｙ２（ｔ），・・・，ｙＮ（ｔ）の各々と時間応答ｘ（ｔ）との相関係数ｒｎを演算する。そうすると、演算手段１６は、その演算した相関係数ｒｎを判定手段１７へ出力する。
【０１０８】
判定手段１７は、電力値Ｐを検出手段１５から受け、相関係数ｒｎを演算手段１６から受ける。
【０１０９】
そして、判定手段１７は、電力値Ｐが閾値Ｐ＿ｔｈ以下であるか否かを判定する（ステップＳ４）。
【０１１０】
ステップＳ３において、電力値Ｐが閾値Ｐ＿ｔｈ以下であると判定されたとき、判定手段１７は、既存システム（＝既に周波数を割り当てられている利用者の無線システムである）の利用無しと判定する（ステップＳ５）。
【０１１１】
一方、ステップＳ４において、電力値Ｐが閾値Ｐ＿ｔｈ以下でないと判定されたとき、判定手段１７は、相関係数ｒｎの全てが閾値ｒ＿ｔｈよりも大きいか否かを判定することによって、相関を有する周波数が有るか否かを判定する（ステップＳ６）。
【０１１２】
この場合、判定手段１７は、相関係数ｒｎの全てが閾値ｒ＿ｔｈよりも大きいとき、相関を有する周波数が有ると判定し、相関係数ｒｎの少なくとも１つが閾値ｒ＿ｔｈ以下であるとき、相関を有する周波数が無いと判定する。
【０１１３】
ステップＳ６において、相関を有する周波数が有ると判定されたとき、判定手段１７は、受信した電波が帯域外放射（スプリアス）であると判定する（ステップＳ７）。そして、一連の動作は、ステップＳ５へ移行する。
【０１１４】
一方、ステップＳ６において、相関を有する周波数が無いと判定されたとき、判定手段１７は、既存システムの利用が有ると判定する（ステップＳ８）。
【０１１５】
そして、ステップＳ５またはステップＳ８の後、一連の動作が終了する。
【０１１６】
なお、ステップＳ６においては、相関係数ｒｎの全てが閾値ｒ＿ｔｈよりも大きいとき、相関を有する周波数が有ると判定すると説明したが、この発明の実施の形態においては、これに限らず、相関係数ｒｎの個数の過半数が閾値ｒ＿ｔｈよりも大きいとき、相関を有する周波数が有ると判定し、相関係数ｒｎの個数の過半数が閾値ｒ＿ｔｈ以下であるとき、相関を有する周波数が無いと判定してもよい。
【０１１７】
図３に示すフローチャートに従えば、受信した電波が帯域外放射（スプリアス）であると判定されたとき、一連の動作は、ステップＳ５へ移行し、既存システムの利用が無いと判定されるので（ステップＳ７→Ｓ５参照）、周波数共用が可能な周波数帯域幅を広くできる。つまり、帯域外放射（スプリアス）の周波数帯域を無線通信に用いることができる。
【０１１８】
また、帯域外放射（スプリアス）がある場合は、−８５ｄＢｍ程度の電力値Ｐが検出されるため、電力値Ｐのみで判定した場合、帯域外放射（スプリアス）があるとき、既存システムの利用が有ると判定される。
【０１１９】
しかし、図３に示すフローチャートによれば、電力値Ｐが閾値以下でないとき、周波数ｆＵにおける受信信号の時間応答ｘ（ｔ）と周波数ｆＵ以外の周波数ｆＥＸにおける受信信号の時間応答ｙ（ｔ）との相関の有無が判定され（ステップＳ６参照）、時間応答ｘ（ｔ）と時間応答ｙ（ｔ）との相関が有るとき、帯域外放射（スプリアス）があると判定され、既存システムの利用が無いと判定される。
【０１２０】
従って、電力値Ｐのみで判定する場合よりも、帯域外放射（スプリアス）を正確に判定できる。
【０１２１】
［実施の形態２］
図４は、実施の形態２による判定装置の概略図である。図４を参照して、実施の形態２による判定装置１０Ａは、図１に示す判定装置１０の演算手段１６および判定手段１７をそれぞれ演算手段１６Ａおよび判定手段１７Ａに代え、信号発生手段１８を追加したものであり、その他は、判定装置１０と同じである。
【０１２２】
信号発生手段１８は、後述する方法によって、１次利用者の信号ｙＰｒｉｍａｒｙ（ｔ）を発生し、その発生した信号ｙＰｒｉｍａｒｙ（ｔ）を演算手段１６Ａへ出力する。１次利用者は、周波数の使用が既に許可されている通信者であり、例えば、レーダおよび放送等である。
【０１２３】
演算手段１６Ａは、信号ｙＰｒｉｍａｒｙ（ｔ）を信号発生手段１８から受け、その受けた信号ｙＰｒｉｍａｒｙ（ｔ）と受信信号の時間応答ｘ（ｔ）との相関係数ｒＰを式（１）によって演算する。そして、演算手段１６Ａは、その演算した相関係数ｒＰを判定手段１７Ａへ出力する。
【０１２４】
演算手段１６Ａは、その他、演算手段１６と同じ機能を果たす。
【０１２５】
判定手段１７Ａは、相関係数ｒＰを演算手段１６Ａから受ける。そして、判定手段１７Ａは、上述した方法によって、受信した電波が帯域外放射（スプリアス）であると判定したとき、相関係数ｒＰが閾値ｒ＿ｔｈよりも大きいか否かを判定することによって、１次利用者の信号発生モデルとの相関が有るか否かを判定する。
【０１２６】
そして、判定手段１７Ａは、１次利用者の信号発生モデルとの相関が有ると判定したとき、既存システムの利用が有ると判定する。
【０１２７】
一方、判定手段１７Ａは、１次利用者の信号発生モデルとの相関が無いと判定したとき、既存システムの利用が無いと判定する。
【０１２８】
判定手段１７Ａは、その他、判定手段１７と同じ機能を果たす。
【０１２９】
信号発生手段１８における信号ｙＰｒｉｍａｒｙ（ｔ）の発生方法について説明する。
【０１３０】
図５は、素波の概念図である。図５を参照して、素波ｗｖ＿１〜ｗｖ＿ｎ（ｎは、正の整数）は、周波数ｆｎ、継続時間Ｔｎおよび信号強度（＝電力）Ｐｎによって規定される。
【０１３１】
素波ｗｖ＿１は、周波数ｆ１、継続時間｜ｔ２−ｔ１｜および信号強度Ｐ１を有する。素波ｗｖ＿２は、周波数ｆ２、継続時間｜ｔ４−ｔ３｜および信号強度Ｐ２を有する。以下、同様にして、素波ｗｖ＿ｎは、周波数ｆｎ、継続時間｜ｔｎ２−ｔｎ１｜および信号強度Ｐｎを有する。
【０１３２】
周波数帯域幅ｂｗ内において、周波数ｆの電波の利用が開始されることを素波の発生とする。電波の利用の開始をトラフィックモデルで考え、一般的なモデルとしてポアソン過程を適用する。
【０１３３】
そして、次式に示すように、ポアソン過程によって周波数分解能Δｂｗで周波数ｆｎを発生する。
【０１３４】
【数２】
2018148556.tif 000004
【０１３５】
式（２）において、ｍは、平均素波数である。また、式（２）におけるｍ／ｂｗは、発生させる周波数ｆｎを正規化するためのものである。そして、式（２）における周波数ｆｎは、周波数分解能Δｂｗの関数である。
【０１３６】
また、式（２）に従って周波数ｆｎを発生することは、トラフィックモデルに従って周波数ｆｎを発生することに相当する。
【０１３７】
トラフィックモデルによれば、ポアソン過程に従って分布した複数の車両が道路を走行する。このようなトラフィックモデルを適用して式（２）によって周波数分解能Δｂｗで周波数ｆｎを発生する。従って、トラフィックモデルを適用して周波数ｆｎを発生させた場合、周波数ｆｎは、ポアソン過程に従って分布することになる。そして、トラフィックモデルを適用して周波数ｆｎを発生させるという考え方は、新規であり、無線通信の分野における当業者が考えなかったことである。
【０１３８】
図６は、周波数ｆｎの分布を示す概念図である。図６を参照して、式（２）に従って周波数ｆｎを発生すると、周波数帯域幅ｂｗを有する周波数帯域において、周波数分解能Δｂｗに相当する帯域幅を有する周波数ｆ１〜ｆｎが存在する。
【０１３９】
そして、周波数ｆ１〜ｆｎは、ポアソン過程に従って分布する。周波数ｆｎの帯域幅が周波数分解能Δｂｗよりも小さいとき、周波数ｆｎを有する素波は発生されない。隣接する周波数ｆｎ−１を有する素波と周波数的に区別できないからである。
【０１４０】
一方、周波数ｆｎの帯域幅が周波数分解能Δｂｗ以上かつ２Δｂｗよりも小さいとき、周波数ｆｎを有する素波は発生される。
【０１４１】
このように、実施の形態２においては、発生する素波ｗｖ＿ｎの周波数ｆｎがポアソン過程に従って分布することを特徴とする。
【０１４２】
周波数ｆｎの素波が発生し、電波の送信が中断されるまでを素波の継続モデルで定義する。一般的な発呼の継続時間は、指数分布で説明されるので、素波の継続時間を指数分布で規定する。
【０１４３】
即ち、継続時間Ｔｎは、次式によって表される。
【０１４４】
【数３】
2018148556.tif 000005
【０１４５】
式（３）において、Δｔは、時間分解能であり、ｔは、素波の平均存在時間である。そして、式（３）において、継続時間Ｔｎは、時間分解能Δｔの関数である。
【０１４６】
素波の信号強度（電力）は、測定システムのダイナミックレンジまたは測定場所と波源の位置関係により決まるため、信号強度は、任意に設定される。即ち、信号強度Ｐｎは、最小値と最大値との間の任意の値からなる。
【０１４７】
従って、信号発生手段１８は、周波数ｆｎをポアソン過程に従って発生させ、継続時間Ｔｎを指数分布に従って決定し、信号強度Ｐｎを最小値と最大値との間の任意の値に設定する。そして、信号発生手段１８は、周波数ｆｎにおいて、電波の利用が開始される時間から継続時間Ｔｎが経過するまでの間、信号強度Ｐｍを有する素波ｗｖ＿ｎを発生する。この素波ｗｖ＿ｎｍは、信号ｙＰｒｉｍａｒｙ（ｔ）を構成する。
【０１４８】
図７は、図４に示す信号発生手段１８の動作を説明するためのフローチャートである。図７を参照して、一連の動作が開始されると、信号発生手段１８は、周波数帯域幅ｂｗを周波数分解能Δｂｗで除算し、発生させる平均素波数ｍを決定する（ステップＳ１１）。
【０１４９】
そして、信号発生手段１８は、ポアソン過程に従って（即ち、式（２）に従って）周波数分解能Δｂｗで周波数ｆｎを発生する（ステップＳ１２）。
【０１５０】
その後、信号発生手段１８は、指数分布に従って（即ち、式（３）に従って）継続時間Ｔｎを発生する（ステップＳ１３）。
【０１５１】
引き続いて、信号発生手段１８は、信号強度Ｐｎを最小値と最大値との間の任意の値に設定する（ステップＳ１４）。
【０１５２】
そして、周波数ｆｎの電波の利用が開始されると、信号発生手段１８は、周波数ｆｎにおいて、継続時間Ｔｎおよび信号強度Ｐｎを有する素波ｗｖ＿ｎを発生する（ステップＳ１５）。この場合、信号発生手段１８は、周波数ｆ１の電波の利用が開始されると、周波数ｆ１において継続時間Ｔ１および信号強度Ｐ１を有する素波ｗｖ＿１を発生し、周波数ｆ２の電波の利用が開始されると、周波数ｆ２において継続時間Ｔ２および信号強度Ｐ２を有する素波ｗｖ＿２を発生し、以下、同様にして、周波数ｆｎの電波の利用が開始されると、周波数ｆｎにおいて継続時間Ｔｎおよび信号強度Ｐｎを有する素波ｗｖ＿ｎを発生する。
【０１５３】
そうすると、信号発生手段１８は、その発生した素波数が平均素波数ｍに等しいか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【０１５４】
ステップＳ１６において、素波数が平均素波数ｍに等しくないと判定されたとき、一連の動作は、ステップＳ１２へ移行する。その後、ステップＳ１６において、素波数が平均素波数ｍに等しいと判定されるまで、ステップＳ１２〜ステップＳ１６が繰り返し実行される。
【０１５５】
そして、ステップＳ１６において、素波数が平均素波数ｍに等しいと判定されると、一連の動作が終了する。
【０１５６】
なお、信号発生手段１８は、ステップＳ１６からステップＳ１２へ移行するごとに、周波数分解能Δｂｗを変更してステップＳ１２〜ステップＳ１６を順次実行する。
【０１５７】
図８は、図４に示す判定装置１０Ａの動作を説明するためのフローチャートである。図８に示すフローチャートは、図３に示すフローチャートにステップＳ２１〜Ｓ２３を追加したものであり、その他は、図３に示すフローチャートと同じである。
【０１５８】
図８を参照して、一連の動作が開始されると、判定装置１０Ａは、上述したステップＳ１〜ステップＳ３を順次実行する。
【０１５９】
そして、判定装置１０Ａの信号発生手段１８は、ステップＳ３の後、図６に示すフローチャートに従って素波ｗｖ＿ｎを発生し（ステップＳ２１）、その発生した素波ｗｖ＿ｎを演算手段１６Ａへ出力する。
【０１６０】
演算手段１６Ａは、素波ｗｖ＿ｎを信号発生手段１８から受け、その受けた素波ｗｖ＿ｎと受信信号の時間応答ｘ（ｔ）との相関係数ｒＰを演算し（ステップＳ２２）、その演算した相関係数ｒＰを判定手段１７Ａへ出力する。
【０１６１】
その後、判定装置１０Ａの判定手段１７Ａは、上述したステップＳ４〜ステップＳ７を順次実行する。そして、ステップＳ７の後、判定手段１７Ａは、相関係数ｒＰが閾値ｒ＿ｔｈよりも大きいか否かを判定することによって、１次利用者の信号発生モデルとの相関が有るか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【０１６２】
この場合、判定手段１７Ａは、相関係数ｒＰが閾値ｒ＿ｔｈよりも大きいとき、１次利用者の信号発生モデルとの相関が有ると判定し、相関係数ｒＰが閾値ｒ＿ｔｈ以下であるとき、１次利用者の信号発生モデルとの相関が無いと判定する。
【０１６３】
ステップＳ２３において、１次利用者の信号発生モデルとの相関が無いと判定されたとき、判定手段１７Ａは、既存システムの利用が無いと判定する（ステップＳ５）。
【０１６４】
一方、ステップＳ２３において、１次利用者の信号発生モデルとの相関が有ると判定されたとき、判定手段１７Ａは、既存システムの利用が有ると判定する（ステップＳ８）。
【０１６５】
そして、ステップＳ５またはステップＳ８の後、一連の動作は、終了する。
【０１６６】
図８に示すフローチャートに従えば、受信した電波が帯域外放射（スプリアス）であると判定された場合、更に、１次利用者の信号発生モデルとの相関の有無を判定することによって、既存システムの利用の有無が判定されるので（ステップＳ２３，Ｓ５，Ｓ８参照）、帯域外放射（スプリアス）の中から既存システムの利用が無い周波数を見出すことができ、周波数共用が可能な周波数帯域幅を正確に広くできる。
【０１６７】
図９は、図１に示す判定装置１０を備える端末装置の概略図である。なお、アンテナ１１は、判定装置１０に含まれるが、図９においては、判定装置１０の外部に図示している。
【０１６８】
図９を参照して、端末装置１００は、判定装置１０と送信機２０とを備える。判定装置１０は、上述した方法によって、既存システムの利用の有無を判定し、その判定結果を送信機２０へ出力する。
【０１６９】
送信機２０は、既存システムの利用の有無を判定装置１０から受ける。そして、送信機２０は、既存システムの利用が無いと判定された帯域において、送信信号を生成し、その生成した送信信号をアンテナ１１を介して送信する。
【０１７０】
図３に示すように、帯域外放射（スプリアス）であると判定された場合、既存システムの利用が無いと判定されるので（ステップＳ７，Ｓ５参照）、端末装置１００は、帯域外放射（スプリアス）の周波数を用いて無線通信を行うことができ、周波数共用が可能な周波数帯域幅を広くすることができる。
【０１７１】
図１０は、図４に示す判定装置１０Ａを備える端末装置の概略図である。なお、アンテナ１１は、判定装置１０Ａに含まれるが、図１０においても、判定装置１０Ａの外部に図示している。
【０１７２】
図１０を参照して、端末装置１００Ａは、判定装置１０Ａと送信機２０とを備える。判定装置１０Ａは、上述した方法によって、既存システムの利用の有無を判定し、その判定結果を送信機２０へ出力する。
【０１７３】
送信機２０は、既存システムの利用の有無を判定装置１０Ａから受ける。そして、送信機２０は、既存システムの利用が無いと判定された帯域において、送信信号を生成し、その生成した送信信号をアンテナ１１を介して送信する。
【０１７４】
図８に示すように、帯域外放射（スプリアス）であると判定された場合、１次利用者の信号発生モデルとの相関の有無が判定され、１次利用者の信号発生モデルとの相関が無いとき、既存システムの利用が無いと判定されるので（ステップＳ７，Ｓ２３の”ＮＯ”，Ｓ５参照）、端末装置１００は、帯域外放射（スプリアス）の周波数帯のうち、１次利用者との相関が無い周波数を用いて無線通信を行うことができ、周波数共用が可能な周波数帯域幅を正確に広くすることができる。
【０１７５】
実施の形態１，２においては、判定装置１０，１０Ａの動作は、ソフトウェアによって実行されてもよい。
【０１７６】
この場合、判定装置１０，１０Ａの各々は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を備える。
【０１７７】
判定装置１０のＲＯＭは、図３に示すフローチャートのステップＳ１〜Ｓ８を備えるプログラムＰｒｏｇ＿Ａを格納する。
【０１７８】
ＲＡＭは、電力値Ｐ、相関係数ｒおよび時間応答ｘ（ｔ），ｙ（ｔ）を一時的に格納する。
【０１７９】
そして、ＣＰＵは、ＲＯＭからプログラムＰｒｏｇ＿Ａを読み出して実行し、上述した方法によって、既存システムの利用の有無を判定する。
【０１８０】
また、判定装置１０ＡのＲＯＭは、図７に示すフローチャートのステップＳ１１〜Ｓ１６を備えるプログラムＰｒｏｇ＿Ｂおよび図８に示すフローチャートのステップＳ１〜Ｓ３，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ４〜Ｓ８，Ｓ２３を備えるプログラムＰｒｏｇ＿Ｃを格納する。
【０１８１】
ＲＡＭは、電力値Ｐ、相関係数ｒ，ｒＰ、時間応答ｘ（ｔ），ｙ（ｔ）、周波数ｆｎ、継続時間Ｔｎおよび信号強度Ｐｎを一時的に格納する。
【０１８２】
そして、ＣＰＵは、ＲＯＭからプログラムＰｒｏｇ＿Ｂ，Ｐｒｏｇ＿Ｃを読み出して実行し、上述した方法によって、既存システムの利用の有無を判定する。
【０１８３】
そして、プログラムＰｒｏｇ＿ＡまたはプログラムＰｒｏｇ＿Ｂ，Ｐｒｏｇ＿Ｃは、ＣＤ，ＤＶＤ等の記録媒体に記録されて流通してもよい。
【０１８４】
プログラムＰｒｏｇ＿ＡまたはプログラムＰｒｏｇ＿Ｂ，Ｐｒｏｇ＿Ｃを記録した記録媒体をパーソナルコンピュータに装着すると、ＣＰＵは、記録媒体からプログラムＰｒｏｇ＿ＡまたはプログラムＰｒｏｇ＿Ｂ，Ｐｒｏｇ＿Ｃを読み出して実行し、上述した方法によって、既存システムの利用の有無を判定する。
【０１８５】
従って、プログラムＰｒｏｇ＿ＡまたはプログラムＰｒｏｇ＿Ｂ，Ｐｒｏｇ＿Ｃを記録した記録媒体は、コンピュータ（ＣＰＵ）読み取り可能な記録媒体である。
【０１８６】
また、上記においては、１次利用者の信号発生モデルによる電波は、図７に示すフローチャートに従って発生されると説明したが、この発明の実施の形態においては、これに限らず、１次利用者の信号発生モデルによる電波は、図７に示す方法以外の方法によって発生されてもよい。
【０１８７】
更に、実施の形態２においては、１次利用者の信号発生モデルは、信号の発生のパターンが既知であるものを含む。信号の発生のパターンが既知であるものは、例えば、気象レーダである。従って、この発明の実施の形態においては、信号の既知の発生パターンとの相関を演算し、その演算した相関に基づいて１次利用者の利用の有無を判定してもよい。
【０１８８】
［実施の形態３］
図１１は、実施の形態３における通信環境を示す概略図である。図１１を参照して、実施の形態３においては、基地局２００と、複数の端末装置２０１〜２０Ｍ（Ｍは、２以上の整数）とが存在する。
【０１８９】
端末装置２０ｋ（ｋ＝１〜Ｍ）は、中心周波数が周波数ｆ１であり、かつ、帯域幅がΔＢＷである電波ｗｖ＿１と、中心周波数が周波数ｆ２であり、かつ、帯域幅がΔＢＷである電波ｗｖ＿２と、・・・、中心周波数が周波数ｆＪ（Ｊは、２以上の整数）であり、かつ、帯域幅がΔＢＷである電波ｗｖ＿Ｊとを受信する。また、端末装置２０ｋは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて自己の位置を示す位置情報［ｘｋ，ｙｋ］を検出する。そして、端末装置２０ｋは、自己の識別情報ＩＤｋと、電波ｗｖ＿１〜ｗｖ＿Ｊの受信信号ｘ１ｋ〜ｘＪｋと、位置情報［ｘｋ，ｙｋ］とを含む端末情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ〜ｘＪｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］を生成し、その生成した端末情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ〜ｘＪｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］を基地局２００へ送信する。
【０１９０】
基地局２００は、端末装置２０ｋから端末情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ〜ｘＪｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］を受信し、その受信した端末情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ〜ｘＪｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］に基づいて、後述する方法によって、スプリアスが空間（無線通信空間）に存在するか否かを判定する。
【０１９１】
実施の形態１，２においては、スプリアスであると判定されたとき、既存システムの利用無しと判定する（図３および図８のステップＳ７→ステップＳ５参照）。つまり、スプリアスであると判定された電波の周波数を共用する。
【０１９２】
しかし、スプリアスは、受信機の回路内でも発生するため、実施の形態１，２における方法を用いてスプリアスが受信機の回路内で発生したか否か（即ち、スプリアスが空間で発生したか否か）を判定することは困難である。
【０１９３】
そこで、実施の形態３においては、基地局２００は、複数の端末装置２０１〜２０Ｍが観測した観測信号に基づいてスプリアスが空間に存在するか否かを判定することにしたものである。
【０１９４】
図１２は、図１１に示す基地局２００に設置される判定装置の概略図である。図１２を参照して、判定装置１０Ｂは、受信手段１２Ａと、信号処理手段１４Ａと、演算手段１６Ｂと、判定手段１７Ｂと、記憶手段１９とを備える。
【０１９５】
受信手段１２Ａは、基地局２００のホームシステムから端末情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ〜ｘＪｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］を受け、その受けた端末情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ〜ｘＪｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］を信号処理手段１４Ａへ出力するとともに記憶手段１９に記憶する。
【０１９６】
信号処理手段１４Ａは、端末情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ〜ｘＪｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］を受信手段１２Ａから受け、その受けた端末情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ〜ｘＪｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］から受信信号ｘ１ｋ〜ｘＪｋを抽出する。そして、信号処理手段１４Ａは、その抽出した受信信号ｘ１ｋ〜ｘＪｋの受信処理を行い、受信信号ｘ１ｋ〜ｘＪｋの時間応答ｘ１ｋ（ｔ）〜ｘＪｋ（ｔ）を生成する。信号処理手段１４Ａは、この受信処理を全ての端末装置の受信信号について実行する。そして、信号処理手段１４Ａは、時間応答ｘ１ｋ（ｔ）〜ｘＪｋ（ｔ）を含む端末時間応答情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ（ｔ）〜ｘＪｋ（ｔ）／［ｘｋ，ｙｋ］］を演算手段１６Ｂへ出力する。
【０１９７】
演算手段１６Ｂは、端末時間応答情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ（ｔ）〜ｘＪｋ（ｔ）／［ｘｋ，ｙｋ］］を信号処理手段１４Ａから受け、その受けた端末時間応答情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ（ｔ）〜ｘＪｋ（ｔ）／［ｘｋ，ｙｋ］］から時間応答ｘ１ｋ（ｔ）〜ｘＪｋ（ｔ）を抽出する。そして、演算手段１６Ｂは、時間応答ｘ１ｋ（ｔ）〜ｘＪｋ（ｔ）を次式に代入して端末装置２０ｋにおける自己周波数相関の相関係数ｒＳＥＬＦ＿ｋを演算する。
【０１９８】
【数４】
2018148556.tif 000006
【０１９９】
なお、式（４）は、実質的には、式（１）と同じであるので、式（４）によって求められる相関係数ｒＳＥＬＦ＿ｋは、ピアソンの積率相関係数であり、０≦ｒＳＥＬＦ＿ｋ≦１の範囲の値を取り得る。
【０２００】
ピアソンの積率相関係数を用いた場合、式（４）によって演算された相関係数ｒＳＥＬＦ＿ｋが０．５よりも大きいとき、時間応答ｘ１ｋ（ｔ）〜ｘＪｋ（ｔ）の相関が有ると判定され、相関係数ｒＳＥＬＦ＿ｋが０．８よりも大きいとき、時間応答ｘ１ｋ（ｔ）〜ｘＪｋ（ｔ）の強い相関が有ると判定される。
【０２０１】
従って、ピアソンの積率相関係数を用いることによって、時間応答ｘ１ｋ（ｔ）〜ｘＪｋ（ｔ）の相関を容易に判定できる。また、時間応答ｘ１ｋ（ｔ）〜ｘＪｋ（ｔ）の相関の程度を知ることができる。
【０２０２】
演算手段１６Ｂは、式（４）を用いて、端末装置２０１〜２０Ｍの全てについて相関係数ｒＳＥＬＦ＿１〜ｒＳＥＬＦ＿Ｍを演算する。
【０２０３】
相関係数ｒＳＥＬＦ＿ｋは、Ｊ行×Ｊ列の行列によって表される。相関係数ｒＳＥＬＦ＿ｋが３行×３列の行列によって表される場合の相関係数ｒＳＥＬＦ＿ｋを次式に示す。
【０２０４】
【数５】
2018148556.tif 000007
【０２０５】
相関係数ｒＳＥＬＦ＿ｋは、１つの端末装置（端末装置２０１〜２０Ｍのいずれか）における周波数ｆ１〜ｆＪを有する受信信号ｘ１ｋ〜ｘＪｋの時間応答ｘ１ｋ（ｔ）〜ｘＪｋ（ｔ）の相関を示すので、相関係数ｒＳＥＬＦ＿ｋを示す行列の対角成分は、同じ周波数の相関であり、“１”からなる。一方、相関係数ＳＥＬＦ＿ｋを示す行列の非対角成分ｒ１２，ｒ１３，ｒ２１，ｒ２３，ｒ３１，ｒ３２の各々は、１つの端末装置ＩＤｋにおいて、異なる周波数の相関であり、“１”よりも小さい値からなる。そして、非対角成分ｒ１２，ｒ１３，ｒ２１，ｒ２３，ｒ３１，ｒ３２をｒｉｊ（ｉ≠ｊ）と表記したとき、非対角成分ｒｉｊが閾値ｒ＿ｔｈ１以下であるとき、スプリアス無しと判定され、非対角成分ｒｉｊが閾値ｒ＿ｔｈ１以下でないとき、スプリアス有りと判定される。
【０２０６】
演算手段１６Ｂは、相関係数ｒＳＥＬＦ＿ｋを含む端末相関係数情報［ＩＤｋ／ｒＳＥＬＦ＿ｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］を判定手段１７Ｂへ出力する。
【０２０７】
また、演算手段１６Ｂは、異なる２つの端末装置間における相互周波数相関の演算を指示する信号ＳＭＵを判定手段１７Ｂから受けると、端末時間応答情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ（ｔ）〜ｘＪｋ（ｔ）／［ｘｋ，ｙｋ］］に基づいて、異なる２つの端末装置の時間応答ｘ１ｋ（ｔ）〜ｘＪｋ（ｔ）を式（１）に代入して、異なる２つの端末装置間における相互周波数相関の相関係数ｒＭＵ＿ｋ１，ｋ２を演算する。この場合、式（１）における時間応答ｘ（ｔ）は、２つの端末装置のうちの一方の端末装置の時間応答からなり、時間応答ｙ（ｔ）は、２つの端末装置のうちの他方の端末装置の時間応答からなる。また、相関係数ｒＭＵ＿ｋ１，ｋ２の添え字ｋ１，ｋ２は、相互周波数相関の演算の対象となった端末装置を表す。そして、演算手段１６Ｂは、相関係数ｒＭＵ＿ｋ１，ｋ２を含む端末相関係数情報［ＩＤｋ／ｒＭＵ＿ｋ１，ｋ２／［ｘｋ，ｙｋ］］を判定手段１７Ｂへ出力する。
【０２０８】
判定手段１７Ｂは、端末相関係数情報［ＩＤｋ／ｒＳＥＬＦ＿ｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］を演算手段１６Ｂから受けると、端末相関係数情報［ＩＤｋ／ｒＳＥＬＦ＿ｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］から相関係数ｒＳＥＬＦ＿ｋを抽出し、その抽出した相関係数ｒＳＥＬＦ＿ｋの非対角成分が閾値ｒ＿ｔｈ１以下であるか否かを判定する。なお、閾値ｒ＿ｔｈ１は、例えば、０．３である。
【０２０９】
判定手段１７Ｂは、相関係数ｒＳＥＬＦ＿ｋの非対角成分が閾値ｒ＿ｔｈ１以下であるとき、スプリアス無しと判定し、相関係数ｒＳＥＬＦ＿ｋの非対角成分が閾値ｒ＿ｔｈ１以下でないとき、スプリアス有りと判定する。判定手段１７Ｂは、スプリアスの有無を端末装置２０１〜２０Ｍの全てについて判定する。
【０２１０】
判定手段１７Ｂは、スプリアスの有無を端末装置２０１〜２０Ｍの全てについて判定した後、スプリアスが有ると判定した端末装置のうち、相互周波数相関の相関係数ｒＭＵ＿ｋ１，ｋ２を演算する対象となる端末装置を、記憶手段１９に記憶された端末情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ〜ｘＪｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］に基づいて、後述する方法によって選択する。
【０２１１】
そして、判定手段１７Ｂは、選択した端末装置の識別情報ＩＤｋを含む信号ＳＭＵを生成し、その生成した信号ＳＭＵを演算手段１６Ｂへ出力する。
【０２１２】
判定手段１７Ｂは、信号ＳＭＵを演算手段１６Ｂへ出力した後、端末相関係数情報［ＩＤｋ／ｒＭＵ＿ｋ１，ｋ２／［ｘｋ，ｙｋ］］を演算手段１６Ｂから受ける。そして、判定手段１７Ｂは、端末相関係数情報［ＩＤｋ／ｒＭＵ＿ｋ１，ｋ２／［ｘｋ，ｙｋ］］から相関係数ｒＭＵ＿ｋ１，ｋ２を抽出し、その抽出した相関係数ｒＭＵ＿ｋ１，ｋ２の非対角成分が閾値ｒ＿ｔｈ２以下であるか否かを判定する。なお、閾値ｒ＿ｔｈ２は、例えば、０．３である。
【０２１３】
判定手段１７Ｂは、相関係数ｒＭＵ＿ｋ１，ｋ２の非対角成分が閾値ｒ＿ｔｈ２以下であるとき、スプリアスが端末装置内部のスプリアスであると判定し、相関係数ｒＭＵ＿ｋ１，ｋ２の非対角成分が閾値ｒ＿ｔｈ２以下でないとき、スプリアスが空間に存在すると判定する。
【０２１４】
そして、判定手段１７Ｂは、スプリアスが端末装置内部のスプリアスであると判定したとき、端末装置内部のスプリアスであると判定した相関係数ｒＭＵ＿ｋ１，ｋ２の非対角成分が得られたときの周波数を共用できると判定する。一方、判定手段１７Ｂは、スプリアスが空間に存在すると判定したとき、スプリアスが空間に存在すると判定した相関係数ｒＭＵ＿ｋ１，ｋ２の非対角成分が得られたときの周波数を共用できないと判定する。
【０２１５】
例えば、相関係数ｒＭＵ＿ｋ１，ｋ２の非対角成分をｒｆｐ，ｆｑ（ｆｐ，ｆｑ：相互に異なる周波数）と表記した場合、非対角成分ｒｆｐ，ｆｑが閾値ｒ＿ｔｈ２以下であるとき、周波数ｆｐ，ｆｑが共用され、非対角成分ｒｆｐ，ｆｑが閾値ｒ＿ｔｈ２以下でないとき、周波数ｆｐ，ｆｑの共用が禁止される。
【０２１６】
図１３は、相互周波数相関の高低のバリエーションを示す図である。図１３においては、２つの端末装置Ａ，Ｂおよび２つの周波数ｆ１，ｆ２を想定する。
【０２１７】
図１３の（ａ）を参照して、端末装置Ａにおける周波数ｆ１と端末装置Ｂにおける周波数ｆ１との相関、端末装置Ａにおける周波数ｆ１と端末装置Ｂにおける周波数ｆ２との相関、端末装置Ａにおける周波数ｆ２と端末装置Ｂにおける周波数ｆ１との相関、および端末装置Ａにおける周波数ｆ２と端末装置Ｂにおける周波数ｆ２との相関が「高い」という結果になっている。従って、周波数ｆ１，ｆ２においてスプリアスが空間に存在しており、端末装置Ａ，Ｂの両方が空間に存在するスプリアスを受信できている。
【０２１８】
図１３の（ｂ）を参照して、端末装置Ａにおける周波数ｆ１と端末装置Ｂにおける周波数ｆ１との相関および端末装置Ａにおける周波数ｆ２と端末装置Ｂにおける周波数ｆ１との相関が「低い」という結果になっており、端末装置Ａにおける周波数ｆ１と端末装置Ｂにおける周波数ｆ２との相関および端末装置Ａにおける周波数ｆ２と端末装置Ｂにおける周波数ｆ２との相関が「高い」という結果になっている。従って、周波数ｆ１，ｆ２においてスプリアスが空間に存在するが、端末装置Ｂにおける周波数ｆ１は、次の理由によって相関が低下している。第１の理由は、電力レベルが小さく、雑音電力以下であることであり、第２の理由は、電力レベルが大きいが、フェージングの擾乱を強く受けていることである。
【０２１９】
図１３の（ｃ）を参照して、端末装置Ａにおける周波数ｆ１と端末装置Ｂにおける周波数ｆ１との相関が「低い」という結果になっており、端末装置Ａにおける周波数ｆ１と端末装置Ｂにおける周波数ｆ２との相関、端末装置Ａにおける周波数ｆ２と端末装置Ｂにおける周波数ｆ１との相関および端末装置Ａにおける周波数ｆ２と端末装置Ｂにおける周波数ｆ２との相関が「高い」という結果になっている。従って、周波数ｆ１，ｆ２を有する電波が空間に存在するが、周波数ｆ１は、端末装置Ａ，Ｂの両方においてフェージングの影響を受けている。
【０２２０】
図１３の（ｄ）を参照して、端末装置Ａにおける周波数ｆ１と端末装置Ｂにおける周波数ｆ１との相関、端末装置Ａにおける周波数ｆ１と端末装置Ｂにおける周波数ｆ２との相関、端末装置Ａにおける周波数ｆ２と端末装置Ｂにおける周波数ｆ１との相関、および端末装置Ａにおける周波数ｆ２と端末装置Ｂにおける周波数ｆ２との相関が「低い」という結果になっている。従って、周波数ｆ１，ｆ２を有する電波が空間に存在しない、または周波数ｆ１，ｆ２を有する電波は空間に存在するが、端末装置Ａ，Ｂの両方が強いフェージングの影響を受けている。
【０２２１】
図１３の（ｄ）に示す場合、スプリアスが空間に存在するか否かを判定することができない。そこで、図１３の（ｄ）に示す場合を回避するための方法として次の方法が想定される。
【０２２２】
（Ｉ）一定範囲内の端末装置の相互周波数相関を網羅的に演算する。
【０２２３】
（ＩＩ）フェージングが検出された周波数に対して、フェージングによる電力変動が小さい端末装置を選択して相互周波数相関を演算する。
【０２２４】
（ＩＩＩ）時間応答の統計データを利用してフェージングの影響を軽減する。
【０２２５】
図１４は、端末装置の選択方法を説明するための図である。図１４を参照して、上記（Ｉ）の方法においては、相関係数ｒＳＥＬＦが閾値ｒ＿ｔｈ１よりも大きくなり、スプリアス有りと判定された端末装置Ｃから半径Ｒの範囲内に存在する全ての端末装置を選択する。この場合、半径Ｒは、例えば、１００ｍである。また、判定装置１０Ｂの記憶手段１９は、端末情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ〜ｘＪｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］を記憶しているので、判定手段１７Ｂは、端末情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ〜ｘＪｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］を読み出し、その読み出した端末情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ〜ｘＪｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］の識別情報ＩＤｋおよび位置情報［ｘｋ，ｙｋ］を参照することによって、端末装置Ｃから半径Ｒの範囲内に存在する端末装置を選択できる。そして、その選択した端末装置の各々と端末装置Ｃとの間の相互周波数相関の相関係数ｒＭＵを演算する。その後、相関係数ｒＭＵの非対角成分が閾値ｒ＿ｔｈ２以下であるか否かによってスプリアスが空間に存在するか端末装置内に存在するかを判定する。
【０２２６】
上記（ＩＩ）の方法においては、フェージングが検出された周波数において、時間応答ｘ（ｔ）の変動が小さい端末装置を選択し、その選択した端末装置と、スプリアス有りと判定された端末装置との間の相互周波数相関の相関係数ｒＭＵを演算する。その後、相関係数ｒＭＵの非対角成分が閾値ｒ＿ｔｈ２以下であるか否かによってスプリアスが空間に存在するか端末装置内に存在するかを判定する。
【０２２７】
図１５は、時間応答へのフェージングの影響を示す図である。図１５の（ａ）は、端末装置Ａ，Ｂがフェージングを受けたときの時間応答を示す。上記（ＩＩＩ）の方法においては、図１５の（ａ）に示す端末装置Ａ，Ｂの時間応答を時間方向に移動平均することにより、図１５の（ｂ）に示すフェージングの影響を低減した時間応答を得る。そして、フェージングの影響を低減した時間応答を用いて相関係数ｒＭＵを演算する。その後、相関係数ｒＭＵの非対角成分が閾値ｒ＿ｔｈ２以下であるか否かによってスプリアスが空間に存在するか端末装置内に存在するかを判定する。
【０２２８】
図１６は、図１３の（ａ）に示す場合における端末装置Ａ，Ｂの受信信号を示す図である。図１６の（ａ）は、端末装置Ａの受信信号であり、図１６の（ｂ）は、端末装置Ｂの受信信号である。また、図１６の（ａ），（ｂ）において、横軸は、周波数を表し、縦軸は、時間を表す。
【０２２９】
図１６を参照して、端末装置Ａ，Ｂの受信信号は、基本信号と、基本信号の両側の周波数におけるスプリアスとを含む。このように、図１３の（ａ）に示す場合、端末装置Ａ，Ｂの両方において、スプリアスが受信されている。
【０２３０】
図１７は、図１３の（ａ）に示す場合における端末装置Ａにおける周波数と端末装置Ｂにおける周波数との相関を示す図である。図１７において、縦軸は、端末装置Ａの周波数を表し、横軸は、端末装置Ｂの周波数を表す。
【０２３１】
図１７を参照して、端末装置Ａにおける周波数と端末装置Ｂにおける周波数との相互周波数相関において、相関係数ｒＭＵの非対角成分が閾値ｒ＿ｔｈ２よりも大きい９個の信号が観測される。
【０２３２】
図１８は、図１７に示す９個の信号の内容を示す図である。図１８において、周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３は、ｆ１＜ｆ２＜ｆ３の関係を有する。図１８を参照して、端末装置Ａの周波数ｆ３と端末装置Ｂの周波数ｆ１との相関は、信号Ｓｇ１に対応しており、端末装置Ａの周波数ｆ３と端末装置Ｂの周波数ｆ２との相関は、信号Ｓｇ２に対応しており、端末装置Ａの周波数ｆ３と端末装置Ｂの周波数ｆ３との相関は、信号Ｓｇ３に対応している。
【０２３３】
また、端末装置Ａの周波数ｆ２と端末装置Ｂの周波数ｆ１との相関は、信号Ｓｇ４に対応しており、端末装置Ａの周波数ｆ２と端末装置Ｂの周波数ｆ２との相関は、信号Ｓｇ５に対応しており、端末装置Ａの周波数ｆ２と端末装置Ｂの周波数ｆ３との相関は、信号Ｓｇ６に対応している。
【０２３４】
更に、端末装置Ａの周波数ｆ１と端末装置Ｂの周波数ｆ１との相関は、信号Ｓｇ７に対応しており、端末装置Ａの周波数ｆ１と端末装置Ｂの周波数ｆ２との相関は、信号Ｓｇ８に対応しており、端末装置Ａの周波数ｆ１と端末装置Ｂの周波数ｆ３との相関は、信号Ｓｇ９に対応している。
【０２３５】
そして、端末装置Ａの周波数ｆ３と端末装置Ｂの周波数ｆ１との相関は、端末装置Ａ，Ｂの両方においてスプリアスが観測されることによって得られる。端末装置Ａの周波数ｆ３と端末装置Ｂの周波数ｆ２との相関は、端末装置Ａにおいてスプリアスが観測され、端末装置Ｂにおいて基本信号が観測されることにより得られる。端末装置Ａの周波数ｆ３と端末装置Ｂの周波数ｆ３との相関は、端末装置Ａ，Ｂの両方においてスプリアスが観測されることによって得られる。
【０２３６】
端末装置Ａの周波数ｆ２と端末装置Ｂの周波数ｆ１との相関は、端末装置Ａにおいて基本信号が観測され、端末装置Ｂにおいてスプリアスが観測されることにより得られる。端末装置Ａの周波数ｆ２と端末装置Ｂの周波数ｆ２との相関は、端末装置Ａ，Ｂの両方において基本信号が観測されることにより得られる。端末装置Ａの周波数ｆ２と端末装置Ｂの周波数ｆ３との相関は、端末装置Ａにおいて基本信号が観測され、端末装置Ｂにおいてスプリアスが観測されることにより得られる。
【０２３７】
端末装置Ａの周波数ｆ１と端末装置Ｂの周波数ｆ１との相関は、端末装置Ａ，Ｂの両方においてスプリアスが観測されることにより得られる。端末装置Ａの周波数ｆ１と端末装置Ｂの周波数ｆ２との相関は、端末装置Ａにおいてスプリアスが観測され、端末装置Ｂにおいて基本信号が観測されることにより得られる。端末装置Ａの周波数ｆ１と端末装置Ｂの周波数ｆ３との相関は、端末装置Ａ，Ｂの両方においてスプリアスが観測されることにより得られる。
【０２３８】
図１９は、図１３の（ｂ）に示す場合における端末装置Ａ，Ｂの受信信号を示す図である。図１９の（ａ）は、端末装置Ａの受信信号であり、図１９の（ｂ）は、端末装置Ｂの受信信号である。また、図１９の（ａ），（ｂ）において、横軸は、周波数を表し、縦軸は、時間を表す。
【０２３９】
図１９を参照して、端末装置Ａ，Ｂの受信信号は、基本信号と、基本信号の両側の周波数におけるスプリアスとを含む。このように、図１３の（ｂ）に示す場合、端末装置Ａ，Ｂの両方において、スプリアスが受信されている。
【０２４０】
図２０は、図１３の（ｂ）に示す場合における端末装置Ａにおける周波数と端末装置Ｂにおける周波数との相関を示す図である。図２０において、縦軸は、端末装置Ａの周波数を表し、横軸は、端末装置Ｂの周波数を表す。
【０２４１】
図２０を参照して、端末装置Ａにおける周波数と端末装置Ｂにおける周波数との相互周波数相関において、相関係数ｒＭＵの非対角成分が閾値ｒ＿ｔｈ２よりも大きい１２個の信号が観測される。
【０２４２】
図２１は、図２０に示す１２個の信号の内容を示す図である。図２１において、周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４は、ｆ１＜ｆ２＜ｆ３＜ｆ４の関係を有する。図２１を参照して、端末装置Ａの周波数ｆ３と端末装置Ｂの周波数ｆ１との相関は、信号Ｓｇ１に対応しており、端末装置Ａの周波数ｆ３と端末装置Ｂの周波数ｆ２との相関は、信号Ｓｇ２に対応しており、端末装置Ａの周波数ｆ３と端末装置Ｂの周波数ｆ３との相関は、信号Ｓｇ３に対応しており、端末装置Ａの周波数ｆ３と端末装置Ｂの周波数ｆ４との相関は、信号Ｓｇ４に対応している。
【０２４３】
また、端末装置Ａの周波数ｆ２と端末装置Ｂの周波数ｆ１との相関は、信号Ｓｇ５に対応しており、端末装置Ａの周波数ｆ２と端末装置Ｂの周波数ｆ２との相関は、信号Ｓｇ６に対応しており、端末装置Ａの周波数ｆ２と端末装置Ｂの周波数ｆ３との相関は、信号Ｓｇ７に対応しており、端末装置Ａの周波数ｆ２と端末装置Ｂの周波数ｆ４との相関は、信号Ｓｇ８に対応している。
【０２４４】
更に、端末装置Ａの周波数ｆ１と端末装置Ｂの周波数ｆ１との相関は、信号Ｓｇ９に対応しており、端末装置Ａの周波数ｆ１と端末装置Ｂの周波数ｆ２との相関は、信号Ｓｇ１０に対応しており、端末装置Ａの周波数ｆ１と端末装置Ｂの周波数ｆ３との相関は、信号Ｓｇ１１に対応しており、端末装置Ａの周波数ｆ１と端末装置Ｂの周波数ｆ４との相関は、信号Ｓｇ１２に対応している。
【０２４５】
そして、端末装置Ａの周波数ｆ３と端末装置Ｂの周波数ｆ１との相関は、端末装置Ａ，Ｂの両方においてスプリアスが観測されることによって得られる。端末装置Ａの周波数ｆ３と端末装置Ｂの周波数ｆ２との相関は、端末装置Ａ，Ｂの両方においてスプリアスが観測されることによって得られる。端末装置Ａの周波数ｆ３と端末装置Ｂの周波数ｆ３との相関は、端末装置Ａにおいてスプリアスが観測され、端末装置Ｂにおいて基本信号が観測されることにより得られる。端末装置Ａの周波数ｆ３と端末装置Ｂの周波数ｆ４との相関は、端末装置Ａ，Ｂの両方においてスプリアスが観測されることによって得られる。
【０２４６】
端末装置Ａの周波数ｆ２と端末装置Ｂの周波数ｆ１との相関は、端末装置Ａにおいて基本信号が観測され、端末装置Ｂにおいてスプリアスが観測されることにより得られる。端末装置Ａの周波数ｆ２と端末装置Ｂの周波数ｆ２との相関は、端末装置Ａにおいて基本信号が観測され、端末装置Ｂにおいてスプリアスが観測されることにより得られる。端末装置Ａの周波数ｆ２と端末装置Ｂの周波数ｆ３との相関は、端末装置Ａ，Ｂの両方において基本信号が観測されることにより得られる。端末装置Ａの周波数ｆ２と端末装置Ｂの周波数ｆ４との相関は、端末装置Ａにおいて基本信号が観測され、端末装置Ｂにおいてスプリアスが観測されることにより得られる。
【０２４７】
端末装置Ａの周波数ｆ１と端末装置Ｂの周波数ｆ１との相関は、端末装置Ａ，Ｂの両方においてスプリアスが観測されることにより得られる。端末装置Ａの周波数ｆ１と端末装置Ｂの周波数ｆ２との相関は、端末装置Ａ，Ｂの両方においてスプリアスが観測されることにより得られる。端末装置Ａの周波数ｆ１と端末装置Ｂの周波数ｆ３との相関は、端末装置Ａにおいてスプリアスが観測され、端末装置Ｂにおいて基本信号が観測されることにより得られる。端末装置Ａの周波数ｆ１と端末装置Ｂの周波数ｆ４との相関は、端末装置Ａ，Ｂの両方においてスプリアスが観測されることにより得られる。
【０２４８】
上述したように、図１３の（ａ），（ｂ）に示す場合、端末装置Ａ，Ｂの各々において、スプリアスまたは基本信号が観測されることが実測された。従って、端末装置Ａ，Ｂの実測によって、図１３の（ａ），（ｂ）に示す場合、周波数を共用することができないことが実証された。
【０２４９】
図２２は、図１２に示す判定装置１０Ｂの動作を説明するためのフローチャートである。図２２を参照して、判定装置１０Ｂの動作が開始されると、判定装置１０Ｂの受信手段１２Ａは、端末情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ〜ｘＪｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］を全ての端末装置から受信し、（ステップＳ３１）、その受信した端末情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ〜ｘＪｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］を信号処理手段１４Ａへ出力するとともに記憶手段１９に記憶する。
【０２５０】
そして、信号処理手段１４Ａは、端末情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ〜ｘＪｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］を受信手段１２Ａから受け、その受けた端末情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ〜ｘＪｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］から受信信号ｘ１ｋ〜ｘＪｋを抽出する。その後、信号処理手段１４Ａは、全ての端末装置における受信信号ｘ１ｋ〜ｘＪｋの受信処理を行い、時間応答ｘ１１（ｔ）〜ｘＪ１（ｔ），ｘ１２（ｔ）〜ｘＪ２（ｔ），・・・，ｘ１Ｍ（ｔ）〜ｘＪＭ（ｔ）を生成する（ステップＳ３２）。そうすると、信号処理手段１４Ａは、時間応答ｘ１１（ｔ）〜ｘＪ１（ｔ），ｘ１２（ｔ）〜ｘＪ２（ｔ），・・・，ｘ１Ｍ（ｔ）〜ｘＪＭ（ｔ）を演算手段１６Ｂへ出力する。
【０２５１】
演算手段１６Ｂは、時間応答ｘ１１（ｔ）〜ｘＪ１（ｔ），ｘ１２（ｔ）〜ｘＪ２（ｔ），・・・，ｘ１Ｍ（ｔ）〜ｘＪＭ（ｔ）を信号処理手段１４Ａから受ける。そして、演算手段１６Ｂは、ｋ＝１を設定する（ステップＳ３３）。その後、演算手段１６Ｂは、時間応答ｘ１ｋ（ｔ）〜ｘＪｋ（ｔ）に基づいて、自己周波数相関の相関係数ｒＳＥＬＦ＿ｋを演算する（ステップＳ３４）。より具体的には、演算手段」１６Ｂは、時間応答ｘ１ｋ（ｔ）〜ｘＪｋ（ｔ）を式（４）に代入して相関係数ｒＳＥＬＦ＿ｋを演算する。
【０２５２】
そして、演算手段１６Ｂは、ｋ＝Ｍであるか否かを判定する（ステップＳ３５）。ステップＳ３５において、ｋ＝Ｍでないと判定されたとき、演算手段１６Ｂは、ｋ＝ｋ＋１を設定する（ステップＳ３６）。その後、一連の動作は、ステップＳ３４に移行し、ステップＳ３５において、ｋ＝Ｍであると判定されるまでステップＳ３４〜ステップＳ３６が繰り返し実行される。
【０２５３】
そして、ステップＳ３５において、ｋ＝Ｍであると判定されると、演算手段１６Ｂは、演算した相関係数ｒＳＥＬＦ＿１〜ｒＳＥＬＦ＿Ｍを判定手段１７Ｂへ出力する。
【０２５４】
判定手段１７Ｂは、相関係数ｒＳＥＬＦ＿１〜ｒＳＥＬＦ＿Ｍを演算手段１６Ｂから受け、その受けた相関係数ｒＳＥＬＦ＿１〜ｒＳＥＬＦ＿Ｍの非対角成分が閾値ｒ＿ｔｈ１以下であるか否かを判定する（ステップＳ３７）。
【０２５５】
ステップＳ３７において、相関係数ｒＳＥＬＦ＿１〜ｒＳＥＬＦ＿Ｍの全ての非対角成分が閾値ｒ＿ｔｈ１以下であると判定されたとき、判定手段１７Ｂは、スプリアスが無いと判定する（ステップＳ３８）。
【０２５６】
一方、ステップＳ３７において、相関係数ｒＳＥＬＦ＿１〜ｒＳＥＬＦ＿Ｍの少なくとも１つの非対角成分が閾値ｒ＿ｔｈ１以下でないと判定されたとき、判定手段１７Ｂは、スプリアスが有ると判定する（ステップＳ３９）。
【０２５７】
そして、判定手段１７Ｂは、端末情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ〜ｘＪｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］を記憶手段１９から読み出し、その読み出した端末情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ〜ｘＪｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］の識別情報ＩＤｋおよび位置情報［ｘｋ，ｙｋ］に基づいて、スプリアス有りと判定された端末装置ＩＤＳＰから所定（半径Ｒ）の範囲内に存在する端末装置ＩＤＮＥＢ＿ｇ（ｇは、１≦ｇ≦Ｇを満たす整数、Ｇは、１以上の整数）を選択する（ステップＳ４０）。
【０２５８】
その後、判定手段１７Ｂは、スプリアス有りと判定された端末装置ＩＤＳＰの識別情報ＩＤＳＰと、その選択した端末装置ＩＤＮＥＢ＿ｇの識別情報ＩＤＮＥＢ＿ｇとを含む信号ＳＭＵ＝［ＩＤＳＰ，ＩＤＮＥＢ＿１〜ＩＤＮＥＢ＿Ｇ］を生成して演算手段１６Ｂへ出力する。
【０２５９】
演算手段１６Ｂは、信号ＳＭＵ＝［ＩＤＳＰ，ＩＤＮＥＢ＿１〜ＩＤＮＥＢ＿Ｇ］を判定手段１７Ｂから受けると、信号ＳＭＵ＝［ＩＤＳＰ，ＩＤＮＥＢ＿１〜ＩＤＮＥＢ＿Ｇ］に含まれる識別情報ＩＤＳＰおよび識別情報ＩＤＮＥＢ＿１〜ＩＤＮＥＢ＿Ｇを抽出し、その抽出した識別情報ＩＤＳＰおよび識別情報ＩＤＮＥＢ＿１〜ＩＤＮＥＢ＿Ｇを含む端末時間応答情報［ＩＤＳＰ／ｘ１，ＳＰ（ｔ）〜ｘＪ，ＳＰ（ｔ）／［ｘＳＰ，ｙＳＰ］］，［ＩＤＮＥＢ＿ｇ／ｘ１，ＮＥＢ＿ｇ（ｔ）〜ｘＪ，ＮＥＢ＿ｇ（ｔ）／［ｘＮＥＢ＿ｇ，ｙＮＥＢ＿ｇ］］を、自己が保持する端末時間応答情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ（ｔ）〜ｘＪｋ（ｔ）／［ｘｋ，ｙｋ］］から抽出する。
【０２６０】
そうすると、演算手段１６Ｂは、端末時間応答情報［ＩＤＳＰ／ｘ１，ＳＰ（ｔ）〜ｘＪ，ＳＰ（ｔ）／［ｘＳＰ，ｙＳＰ］］から時間応答ｘ１，ＳＰ（ｔ）〜ｘＪ，ＳＰ（ｔ）を抽出し、端末時間応答情報［ＩＤＮＥＢ＿ｇ／ｘ１，ＮＥＢ＿ｇ（ｔ）〜ｘＪ，ＮＥＢ＿ｇ（ｔ）／［ｘＮＥＢ＿ｇ，ｙＮＥＢ＿ｇ］］から時間応答ｘ１，ＮＥＢ＿ｇ（ｔ）〜ｘＪ，ＮＥＢ＿ｇ（ｔ）を抽出する。
【０２６１】
そして、演算手段１６Ｂは、ｇ＝１を設定し（ステップＳ４１）、時間応答ｘ１，ＳＰ（ｔ）〜ｘＪ，ＳＰ（ｔ）と、時間応答ｘ１，ＮＥＢ＿ｇ（ｔ）〜ｘＪ，ＮＥＢ＿ｇ（ｔ）とを式（１）に代入して、異なる端末装置ＩＤＳＰ，ＩＤＮＥＢ＿ｇ間で相互周波数相関の相関係数ｒＭＵを演算する（ステップＳ４２）。
【０２６２】
その後、演算手段１６Ｂは、ｇ＝Ｇであるか否かを判定する（ステップＳ４３）。ステップＳ４３において、ｇ＝Ｇでないと判定されたとき、演算手段１６Ｂは、ｇ＝ｇ＋１を設定する（ステップＳ４４）。その後、一連の動作は、ステップＳ４２へ移行し、ステップＳ４３において、ｇ＝Ｇであると判定されるまで、ステップＳ４２〜ステップＳ４４が繰り返し実行される。
【０２６３】
そして、ステップＳ４３において、ｇ＝Ｇであると判定されると、演算手段１６Ｂは、その演算した相関係数ｒＭＵ＿１〜ｒＭＵ＿Ｇを判定手段１７Ｂへ出力する。
【０２６４】
判定手段１７Ｂは、演算手段１６Ｂから相関係数ｒＭＵ＿１〜ｒＭＵ＿Ｇを受け、その受けた相関係数ｒＭＵ＿１〜ｒＭＵ＿Ｇの全ての非対角成分が閾値ｒ＿ｔｈ２以下であるか否かを判定する（ステップＳ４５）。
【０２６５】
ステップＳ４５において、相関係数ｒＭＵ＿１〜ｒＭＵ＿Ｇの全ての非対角成分が閾値ｒ＿ｔｈ２以下であると判定されたとき、判定手段１７Ｂは、端末装置の内部発信によるスプリアスと判定する（ステップＳ４６）。
【０２６６】
一方、ステップＳ４５において、相関係数ｒＭＵ＿１〜ｒＭＵ＿Ｇの全ての非対角成分が閾値ｒ＿ｔｈ２以下でないと判定されたとき（即ち、相関係数ｒＭＵ＿１〜ｒＭＵ＿Ｇの少なくとも１つの非対角成分が閾値ｒ＿ｔｈ２以下でないと判定されたとき）、判定手段１７Ｂは、スプリアスが空間に存在すると判定する（ステップＳ４７）。
【０２６７】
そして、ステップＳ３８、ステップＳ４６およびステップＳ４７のいずれかの後、一連の動作が終了する。
【０２６８】
なお、判定装置１０Ｂの動作は、図２２に示すフローチャートにおいて、ステップＳ４０〜ステップＳ４４を、フェージングが検出された周波数において、時間応答ｘ（ｔ）の変動がしきい値Δｘ（ｔ）よりも小さい端末装置を選択し、その選択した端末装置と、スプリアス有りと判定された端末装置との間の相互周波数相関の相関係数ｒＭＵを演算するステップＳ４１Ａに変えたフローチャートに従って実行されてもよい。
【０２６９】
また、判定装置１０Ｂの動作は、図２２に示すフローチャートにおいて、ステップＳ４２を、端末装置ＩＤＳＰの時間応答ｘ１，ＳＰ（ｔ）〜ｘＪ，ＳＰ（ｔ）と、端末装置ＩＤＮＥＢ＿ｇの時間応答ｘ１，ＮＥＢ＿ｇ（ｔ）〜ｘＪ，ＮＥＢ＿ｇ（ｔ）とを時間方向に移動平均し、その時間方向に移動平均した時間応答ｘ’１，ＳＰ（ｔ）〜ｘ’Ｊ，ＳＰ（ｔ）と時間応答ｘ’１，ＮＥＢ＿ｇ（ｔ）〜ｘ’Ｊ，ＮＥＢ＿ｇ（ｔ）とを用いて相関係数ｒＭＵを演算するステップＳ４２Ａに変えたフローチャートに従って実行されてもよい。
【０２７０】
ステップＳ４１ＡまたはステップＳ４２Ａを用いることによって、フェージングの影響を低減して相関係数ｒＭＵを演算でき、スプリアスが端末装置の内部発信によるスプリアスであるのか、スプリアスが空間に存在するのかを正確に判定できる。
【０２７１】
実施の形態３においては、ステップＳ４６において、端末装置の内部発信によるスプリアスと判定されたとき、端末装置の内部発信によるスプリアスと判定された周波数を１次利用者と２次利用者との間で共用し、ステップＳ４７において、スプリアスが空間に存在すると判定されたとき、スプリアスが空間に存在すると判定された周波数を１次利用者と２次利用者との間で共用しないようにする。
【０２７２】
図２２に示すフローチャートによれば、判定手段１７Ｂは、スプリアス有りと判定された端末装置が存在する場合、端末装置間の相互周波数相関の相関係数ｒＭＵの非対角成分が閾値ｒ＿ｔｈ２以下であるか否かを判定し（ステップＳ４５参照）、相関係数ｒＭＵの非対角成分が閾値ｒ＿ｔｈ２以下であるとき、端末装置の内部発信によるスプリアスと判定し（ステップＳ４６参照）、相関係数ｒＭＵの非対角成分が閾値ｒ＿ｔｈ２以下でないとき、スプリアスが空間に存在すると判定する（ステップＳ４７参照）。
【０２７３】
従って、ステップＳ３９において、スプリアス有りと判定された端末装置について、スプリアスが端末装置の内部で発生したものであるのか、スプリアスが空間に存在するのかを判定することができる。そして、スプリアスが空間に存在する場合に、スプリアスが空間に存在すると判定された周波数を１次利用者と２次利用者との間で共用しないことにより、無線通信の通信品質の低下を抑制できる。
【０２７４】
実施の形態１，２においては、スプリアスと判定されたとき、既存システムの利用無しと判定して（図３および図８のステップＳ７→ステップＳ５参照）、スプリアスと判定された周波数を１次利用者と２次利用者との間で共用するので、スプリアスが空間に存在する場合、無線通信の通信品質が低下する可能性がある。
【０２７５】
しかし、実施の形態３においては、スプリアス有りと判定された場合、そのスプリアスが、端末装置の内部で発生したものであるのか、スプリアスが空間に存在するのかを判定し、スプリアスが空間に存在する場合、スプリアスが空間に存在すると判定された周波数を１次利用者と２次利用者との間で共用しないので、無線通信の通信品質の低下を抑制できる。そして、スプリアスが端末装置の内部で発生したものであると判定された場合、スプリアスが端末装置の内部で発生したものである判定されたときの周波数を共用するので、周波数共用が可能な周波数帯域幅を広くできる。
【０２７６】
図２３は、図１１に示す基地局２００の概略図である。図２３を参照して、基地局２００は、アンテナ２１１と、ホストシステム２１２と、判定装置１０Ｂとを備える。
【０２７７】
ホストシステム２１２は、アンテナ２１１を介して端末装置２０ｋから端末情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ〜ｘＪｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］を受信し、その受信した端末情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ〜ｘＪｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］を判定装置１０Ｂへ出力する。
【０２７８】
ホストシステム２１２は、端末装置の内部発信によるスプリアスであることを示す信号Ｓ＿ＳＰ＿ＩＮＴ、またはスプリアスが空間に存在することを示す信号Ｓ＿ＳＰ＿ＳＰＣ、またはスプリアスが無いことを示す信号Ｓ＿ＳＰ＿ＮＯを判定装置１０Ｂから受ける。
【０２７９】
そして、ホストシステム２１２は、信号Ｓ＿ＳＰ＿ＩＮＴ、または信号Ｓ＿ＳＰ＿ＮＯを受けたとき、全ての周波数ｆ１〜ｆＪを１次利用者と２次利用者との間で共用しても良いことを示す信号Ｓ＿ＣＯＭを生成し、その生成した信号Ｓ＿ＣＯＭをアンテナ２１１を介して端末装置２０１〜２０Ｍへ送信する。
【０２８０】
一方、ホストシステム２１２は、信号Ｓ＿ＳＰ＿ＳＰＣを受けたとき、スプリアスが空間に存在する周波数ｆＳＰを含み、かつ、周波数ｆＳＰを共用しないことを示す信号Ｓ＿ＣＯＭ＿ＮＯを生成し、その生成した信号Ｓ＿ＣＯＭ＿ＮＯをアンテナ２１１を介して端末装置２０１〜２０Ｍへ送信する。
【０２８１】
判定装置１０Ｂは、図２２に示すフローチャートを実行する。そして、判定装置１０Ｂは、ステップＳ３８において、スプリアス無しと判定したとき、信号Ｓ＿ＳＰ＿ＮＯを生成してホストシステム２１２へ出力する。また、判定装置１０Ｂは、ステップＳ４６の後、信号Ｓ＿ＳＰ＿ＩＮＴを生成してホストシステム２１２へ出力する。更に、判定装置１０Ｂは、ステップＳ４７の後、信号Ｓ＿ＳＰ＿ＳＰＣを生成してホストシステム２１２へ出力する。
【０２８２】
図２４は、図１１に示す基地局２００および端末装置２０１〜２０Ｍの動作を説明するためのフローチャートである。なお、図２４においては、端末装置２０１〜２０Ｍを端末装置２０ｋとして表記している。
【０２８３】
図２４を参照して、端末装置２０ｋは、電波ｗｖ＿１ｋ〜ｗｖ＿Ｊｋを受信し（ステップＳ５１）、ＧＰＳによって自己の位置［ｘｋ，ｙｋ］を検出する（ステップＳ５２）。
【０２８４】
そして、端末装置２０ｋは、上述した端末情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ〜ｘＪｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］を生成し、その生成した端末情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ〜ｘＪｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］を基地局２００へ送信する（ステップＳ５３）。
【０２８５】
基地局２００のホストシステム２１２は、アンテナ２１１を介して端末情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ〜ｘＪｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］を受信し、その受信した端末情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ〜ｘＪｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］を判定装置１０Ｂへ出力する。そして、判定装置１０Ｂは、端末情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ〜ｘＪｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］をホストシステム２１２から受ける。その後、判定装置１０Ｂは、図２２に示すフローチャートを実行する（ステップＳ５４）。
【０２８６】
判定手段１０Ｂは、図２２に示すフローチャートの実行を完了すると、信号Ｓ＿ＳＰ＿ＩＮＴ、信号Ｓ＿ＳＰ＿ＮＯおよび信号Ｓ＿ＳＰ＿ＳＰＣのいずれかを生成してホストシステム２１２へ出力する。
【０２８７】
そして、ホストシステム２１２は、信号Ｓ＿ＳＰ＿ＩＮＴまたは信号Ｓ＿ＳＰ＿ＮＯを受けたとき、信号Ｓ＿ＣＯＭを生成して端末装置２０ｋへ送信する。また、ホストシステム２１２は、信号Ｓ＿ＳＰ＿ＳＰＣを受けたとき、信号Ｓ＿ＣＯＭ＿ＮＯを生成して端末装置２０ｋへ送信する。つまり、ホストシステム２１２は、信号Ｓ＿ＣＯＭまたは信号Ｓ＿ＣＯＭ＿ＮＯを端末装置２０ｋへ送信する（ステップＳ５５）。
【０２８８】
端末装置２０ｋは、信号Ｓ＿ＣＯＭを受信したか否かを判定する（ステップＳ５６）。ステップＳ５６において、信号Ｓ＿ＣＯＭを受信したと判定されたとき、端末装置２０ｋは、全ての周波数において周波数を共用して無線通信を行う（ステップＳ５７）。
【０２８９】
一方、ステップＳ５６において、信号Ｓ＿ＣＯＭを受信していないと判定されたとき、端末装置２０ｋは、周波数ｆＳＰにおける周波数共用を禁止し、周波数ｆＳＰ以外の周波数において周波数共用して無線通信を行う（ステップＳ５８）。
【０２９０】
なお、ステップＳ５６において、信号Ｓ＿ＣＯＭを受信していないと判定されたとき、周波数ｆＳＰにおける周波数共用を禁止するのは、端末装置２０ｋは、基地局２００から信号Ｓ＿ＣＯＭまたは信号Ｓ＿ＣＯＭ＿ＮＯを受信するので（ステップＳ５５参照）、信号Ｓ＿ＣＯＭを受信していないときは、信号Ｓ＿ＣＯＭ＿ＮＯを受信したと判定できるからである。
【０２９１】
そして、ステップＳ５７またはステップＳ５８の後、一連の動作が終了する。
【０２９２】
このように、図２４に示すフローチャートに従えば、基地局２００のホストシステム２１２は、判定装置１０Ｂの判定結果に従って信号Ｓ＿ＣＯＭまたは信号Ｓ＿ＣＯＭ＿ＮＯを端末装置２０ｋへ送信し（ステップＳ５５参照）、端末装置２０ｋは、信号Ｓ＿ＣＯＭまたは信号Ｓ＿ＣＯＭ＿ＮＯを受信する。その結果、端末装置２０ｋは、信号Ｓ＿ＣＯＭ＿ＮＯを受信したとき、スプリアスが空間に存在する周波数ｆＳＰにおける周波数共用を禁止し、周波数ｆＳＰ以外の周波数において周波数共用して無線通信を行う（ステップＳ５８参照）。従って、無線通信の通信品質の低下を抑制できる。また、スプリアスが有ると判定された場合でも、そのスプリアスが端末装置２０ｋ内で発生したスプリアスである場合には、スプリアスが有ると判定された周波数を共用して無線通信を行うので、より広い範囲で周波数を共用できる。
【０２９３】
実施の形態３においては、判定装置１０Ｂの動作は、ソフトウェアによって実行されてもよい。この場合、判定装置１０Ｂの各々は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを備える。
【０２９４】
判定装置１０ＢのＲＯＭは、図２２に示すフローチャートのステップＳ３１〜Ｓ４７を備えるプログラムＰｒｏｇ＿Ｄを格納する。
【０２９５】
ＲＡＭは、端末情報［ＩＤｋ／ｘ１ｋ〜ｘＪｋ／［ｘｋ，ｙｋ］］、相関係数ｒＳＥＬＦ，ｒＭＵおよび時間応答ｘ１１（ｔ）〜ｘＪ１（ｔ），・・・，ｘ１Ｍ（ｔ）〜ｘＪＭ（ｔ）等を一時的に格納する。
【０２９６】
そして、ＣＰＵは、ＲＯＭからプログラムＰｒｏｇ＿Ｄを読み出して実行し、上述した方法によって、スプリアスの有無、スプリアスが端末装置の内部発信によるスプリアスかスプリアスが空間に存在するかを判定する。
【０２９７】
そして、プログラムＰｒｏｇ＿Ｄは、ＣＤ，ＤＶＤ等の記録媒体に記録されて流通してもよい。
【０２９８】
プログラムＰｒｏｇ＿Ｄを記録した記録媒体をパーソナルコンピュータに装着すると、ＣＰＵは、記録媒体からプログラムＰｒｏｇ＿Ｄを読み出して実行し、上述した方法によって、スプリアスの有無、スプリアスが端末装置の内部発信によるスプリアスかスプリアスが空間に存在するかを判定する。
【０２９９】
従って、プログラムＰｒｏｇ＿Ｄを記録した記録媒体は、コンピュータ（ＣＰＵ）読み取り可能な記録媒体である。
【０３００】
上記においては、相関係数ｒＳＥＬＦ，ｒＭＵは、ピアソンの積率相関係数からなると説明したが、この発明の実施の形態においては、これに限らず、相関係数ｒＳＥＬＦ，ｒＭＵは、スピアマンの相関係数またはケンドールの相関係数からなっていてもよい。
【０３０１】
スピアマンの相関係数およびケンドールの相関係数は、次式によって表される。
【０３０２】
【数６】
2018148556.tif 000008
【０３０３】
スピアマンの順位相関係数は、２セットのデータ（ｐｓ，ｑｓ）（ｓ＝１，２，・・・，ｕ）に対して、まず、その順位（ｐ’ｓ，ｑ’ｓ）（ｓ＝１，２，・・・，ｕ）を求め、その順位をもとに相関係数ｒＳＥＬＦ，ｒＭＵが計算される。ただしｄｓ＝ｐ’ｓ−ｑ’ｓ（ｓ＝１，２，・・・，ｕ）である。
【０３０４】
そして、この発明の実施の形態においては、相関係数ｒＳＥＬＦ，ｒＭＵは、ピアソンの積率相関係数、スピアマンの相関係数およびケンドールの相関係数以外の相関係数からなっていてもよく、一般的には、どのような相関係数からなっていてもよい。
【０３０５】
実施の形態１，２においては、中心周波数が周波数ｆＵである受信信号の時間応答ｘ（ｔ）と、中心周波数が周波数ｆＵ以外の周波数ｆＥＸである複数の受信信号の複数の時間応答ｙｎ（ｔ）＝ｙ１（ｔ），ｙ２（ｔ），・・・，ｙＮ（ｔ）の各々との相関係数ｒｎを演算し、相関係数ｒｎの全てが閾値ｒ＿ｔｈよりも大きいとき、相関を有する周波数が有ると判定し、相関を有する周波数が有ると判定されたとき、受信した電波が帯域外放射（スプリアス）であると判定することを説明した（図３および図８のステップＳ６，Ｓ７参照）。
【０３０６】
また、実施の形態３においては、中心周波数が周波数ｆ１〜ｆＪである受信信号の時間応答ｘ１ｋ（ｔ）〜ｘＪｋ（ｔ）の相関係数ｒＳＥＬＦ＿ｋを演算し、相関係数ｒＳＥＬＦ＿ｋの非対角成分が閾値ｒ＿ｔｈ１以下であるとき、スプリアス無しと判定し、相関係数ｒＳＥＬＦ＿ｋの非対角成分が閾値ｒ＿ｔｈ１以下でないとき、スプリアス有りと判定することを説明した（図２２のステップＳ３７〜ステップＳ３９参照）。
【０３０７】
そして、実施の形態１，２における相関係数ｒｎは、１つの端末装置における周波数相関の相関係数であり、実施の形態３における相関係数ｒＳＥＬＦ＿ｋも、１つの端末装置における周波数相関の相関係数である。従って、相関係数ｒｎ，ｒＳＥＬＦ＿ｋは、１つの端末装置における周波数相関である自己周波数相関の相関係数である。
【０３０８】
従って、この発明の実施の形態による判定装置は、１つの端末装置における周波数相関である自己周波数相関の相関係数を第１の相関係数として演算する演算手段と、演算された第１の相関係数に基づいて帯域外放射の有無を判定する判定手段とを備えていればよい。
【０３０９】
判定装置が演算手段と判定手段とを備えていれば、帯域外放射の有無を判定でき、帯域外放射が有ると判定された場合に、帯域外放射が有ると判定されたときの周波数を共用することを許容すれば、周波数共用が可能な周波数帯域幅を広くすることができ、上述した課題を解決できるからである。
【０３１０】
また、この発明の実施の形態によるプログラムは、演算手段が、１つの端末装置における周波数相関である自己周波数相関の相関係数を第１の相関係数として演算する第１のステップと、判定手段が、演算された第１の相関係数に基づいて帯域外放射の有無を判定する第２のステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムであればよい。
【０３１１】
このようなプログラムをコンピュータに実行させることによって、帯域外放射の有無を判定でき、帯域外放射が有ると判定された場合に、帯域外放射が有ると判定されたときの周波数を共用することを許容すれば、周波数共用が可能な周波数帯域幅を広くすることができ、上述した課題を解決できるからである。
【０３１２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０３１３】
この発明は、判定装置、コンピュータに実行させるためのプログラム、およびプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に適用される。
【符号の説明】
【０３１４】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  判定装置、１１，２１１  アンテナ、１２，１２Ａ  受信手段、１３  選択手段、１４，１４Ａ  信号処理手段、１５  検出手段、１６，１６Ａ，１６Ｂ  演算手段、１７，１７Ａ，１６Ｂ  判定手段、１８  信号発生手段、１９  記憶手段、２０  送信機、１００，１００Ａ  端末装置、２００  基地局、２０１〜２０Ｍ  端末装置、２１２  ホストシステム。
【図１】
2018148556.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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