(57)【要約】【課題】物品を有効に活用することを支援できる技術を提供することが望ましい。【解決手段】収納庫に収納されている物品に付された無線タグによって送信された物品に関する物品情報を取得する物品情報取得部と、物品情報を用いて、物品の状態を管理する物品状態管理部と、物品の状態に基づいて、物品の貸出可否を判定する貸出可否判定部と、貸出可否判定部による判定結果に応じて記物品の貸出処理を実行する貸出処理実行部とを備える情報処理装置を提供する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納庫に収納されている物品に付された無線タグによって送信された前記物品に関する物品情報を取得する物品情報取得部と、
前記物品情報を用いて、前記物品の状態を管理する物品状態管理部と、
前記物品の状態に基づいて、前記物品の貸出可否を判定する貸出可否判定部と、
前記貸出可否判定部による判定結果に応じて、前記物品の貸出処理を実行する貸出処理実行部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記貸出可否判定部は、前記物品の状態が、前記物品の種類毎に定められた条件を満たす場合に、貸出可と判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記貸出可否判定部は、前記物品の未使用期間が予め定められた期間より長い場合、貸出可と判定する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記物品の状態に基づいて、前記物品の販売可否を判定する販売可否判定部と、
前記販売可否判定部による判定結果に応じて、前記物品の販売処理を実行する販売処理実行部と
を備える請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記販売可否判定部は、前記物品の状態が、前記物品の種類毎に定められた条件を満たす場合に、販売可と判定する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置と、
中継装置と
を備えるシステムであって、
前記中継装置は、
前記無線タグによって送信された前記物品情報を受信する情報受信部と、
前記情報受信部が受信した前記物品情報を格納する情報格納部と、
前記情報受信部による前記物品情報の受信状況に基づいて、前記物品の状況に変化があったか否かを判定する変化判定部と、
前記変化判定部によって前記物品の状況に変化があったと判定された場合に、前記物品の前記物品情報を前記情報処理装置に送信する情報送信部と
を有する、システム。
【請求項８】
前記変化判定部は、前記情報受信部が前記無線タグから前記物品情報を受信するタイミングと、前記無線タグから前記物品情報を受信しない期間とに基づいて、前記物品の状況に変化があったか否かを判定する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記無線タグはセンサを有し、
前記情報受信部は、前記無線タグから前記センサによって検知された検知情報を受信し、
前記変化判定部は、前記情報受信部が受信した前記検知情報に基づいて、前記物品の状況に変化があったか否かを判定する、請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記情報送信部は、前記変化判定部によって、前記検知情報に基づいて前記物品の状況に変化があったと判定された場合に、前記検知情報を前記情報処理装置に送信する、請求項９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム、及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品に付されたＲＦＩＤを用いて倉庫内の物品を管理する技術が知られていた（例えば、特許文献１参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］特開２００６−０３６３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
物品を有効に活用することを支援できる技術を提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、情報処理装置が提供される。情報処理装置は、収納庫に収納されている物品に付された無線タグによって送信された物品に関する物品情報を取得する物品情報取得部を備えてよい。情報処理装置は、物品情報を用いて、物品の状態を管理する物品状態管理部を備えてよい。情報処理装置は、物品の状態に基づいて、物品の貸出可否を判定する貸出可否判定部を備えてよい。情報処理装置は、貸出可否判定部による判定結果に応じて、物品の貸出処理を実行する貸出処理実行部を備えてよい。
【０００５】
上記貸出可否判定部は、上記物品の状態が、上記物品の種類毎に定められた条件を満たす場合に、貸出可と判定してよい。上記貸出可否判定部は、上記物品の未使用期間が予め定められた期間より長い場合、貸出可と判定してよい。上記情報処理装置は、上記物品の状態に基づいて、上記物品の販売可否を判定する販売可否判定部と、上記販売可否判定部による判定結果に応じて、上記物品の販売処理を実行する販売処理実行部とを備えてよい。上記販売可否判定部は、上記物品の状態が、上記物品の種類毎に定められた条件を満たす場合に、販売可と判定してよい。
【０００６】
本発明の第２の態様によれば、コンピュータを、上記情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【０００７】
本発明の第３の態様によれば、システムが提供される。システムは、上記情報処理装置と中継装置とを備えてよい。中継装置は、無線タグによって送信された物品情報を受信する情報受信部を有してよい。中継装置は、記情報受信部が受信した物品情報を格納する情報格納部を有してよい。中継装置は、情報受信部による物品情報の受信状況に基づいて、物品の状況に変化があったか否かを判定する変化判定部を有してよい。中継装置は、変化判定部によって物品の状況に変化があったと判定された場合に、物品の物品情報を情報処理装置に送信する情報送信部を有してよい。
【０００８】
上記変化判定部は、上記情報受信部が上記無線タグから上記物品情報を受信するタイミングと、上記無線タグから上記物品情報を受信しない期間とに基づいて、上記物品の状況に変化があったか否かを判定してよい。上記無線タグはセンサを有してよく、上記情報受信部は、上記無線タグから上記センサによって検知された検知情報を受信してよく、上記変化判定部は、上記情報受信部が受信した上記検知情報に基づいて、上記物品の状況に変化があったか否かを判定してよい。上記情報送信部は、上記変化判定部によって、上記検知情報に基づいて上記物品の状況に変化があったと判定された場合に、上記検知情報を上記情報処理装置に送信してよい。
【０００９】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】システム１００の一例を概略的に示す。
【図２】物品６２の管理に適用した場合のシステム１００の一例を概略的に示す。
【図３】エッジサーバ３００のカバーエリア３０１の一例を概略的に示す。
【図４】エッジサーバ３００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図５】通信端末６００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図６】エッジサーバ４００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図７】エッジサーバ３００、エッジサーバ４００又は通信端末６００として機能するコンピュータ１０００のハードウエア構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１は、システム１００の一例を概略的に示す。本実施形態に係るシステム１００は、複数のネットワーク階層のそれぞれに配置された複数の中継装置を有する。システム１００は、例えば、電気通信事業者によって提供される。
【００１３】
図１は、システム１００が、ネットワーク２０に配置されたエッジサーバ２００と、ネットワーク２０よりも下位のネットワーク階層３０に配置された複数のエッジサーバ３００と、ネットワーク階層３０よりも下位のネットワーク階層４０に配置された複数のエッジサーバ４００とを有する場合を例示している。システム１００が有するネットワーク階層数はこれに限らず、任意の数であってよい。エッジサーバ２００、エッジサーバ３００及びエッジサーバ４００は、中継装置の一例である。
【００１４】
本例において、下位のネットワーク階層８０は第１の通信方式に準拠し、上位のネットワーク階層９０は第１の通信方式よりも信頼性が高い第２の通信方式に準拠していてよい。例えば、第１の通信方式は衝突制御を行わない通信方式であり、第２の通信方式は衝突制御を行う通信方式である。第１の通信方式は、例えば、いわゆるＬｏＲａ（Ｌｏｎｇ−Ｒａｎｇｅ）及びいわゆる５Ｇ  ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇ）等であってよい。第２の通信方式は、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、いわゆる４Ｇ、いわゆる５Ｇ、及びいわゆるＮＢ−ＩｏＴ（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂａｎｄ  ＩｏＴ）等であってよい。
【００１５】
本実施形態に係るシステム１００は、対象物６０に付された無線タグ５０によって予め定められたタイミングに従って送信される対象物６０に関する対象物情報をエッジサーバ４００によって受信する。対象物情報は、例えば、対象物６０を識別する識別情報である。対象物情報は、対象物６０に付された無線タグ５０を識別する識別情報であってもよい。そして、システム１００は、階層的に配置されたエッジサーバ４００、エッジサーバ３００、及びエッジサーバ２００によって情報を適正化して、例えば、対象物６０を管理するユーザ６０１の通信端末６００にクラウドネットワーク１０を介して送信する。クラウドネットワーク１０は、インターネット等によって構成される。
【００１６】
対象物６０は、その状況が管理の対象となる任意の物であってよい。無線タグ５０が対象物６０に付されるとは、対象物６０の外面に配置されることであってよく、また、対象物６０に内蔵されることであってもよい。
【００１７】
情報を適正化して送信するとは、概念的には、ユーザ６０１にとって必要な情報のみを送信することであってよい。また、ユーザ６０１にとって不適切な情報を送信しないことであってよい。また、確実な情報のみを送信することであってよい。また、不確実な情報を送信しないことであってよい。また、ユーザ６０１にとって適切な情報のみを送信することであってよい。また、ユーザ６０１にとって不必要な情報を送信しないことであってよい。
【００１８】
例えば、エッジサーバ４００は、無線タグ５０から受信した情報をエッジサーバ３００に送信した後、無線タグ５０からの情報の受信状況に基づいて、対象物６０の状況に変化があったか否かを判定し、変化があった場合のみ、情報をエッジサーバ３００に送信する。一例として、エッジサーバ４００は、無線タグ５０から情報を受信するタイミングと、無線タグ５０から情報を受信しない期間とに基づいて対象物６０の状況に変化があったか否かを判定してよい。
【００１９】
無線タグ５０が衝突制御を行わない通信方式を用いて情報をエッジサーバ４００に送信する場合、無線タグ５０が送信した情報は、エッジサーバ４００に到達しない場合がある。例えば、無線タグ５０による送信は、１０回に２、３回失敗する場合がある。
【００２０】
例えば、エッジサーバ４００が、１０分毎に無線タグ５０が送信する情報を受信している状況において、情報を受信してから１０分後に情報を受信しなかった場合、対象物６０がエッジサーバ４００との通信範囲外に移動された可能性と、通信に失敗した可能性とがある。したがって、情報を受信してから１０分後に情報を受信しなかった場合に、直ちに対象物６０がエッジサーバ４００との通信範囲外に移動されたと判定し通信端末６００に向けて送信すると、不確実な情報を送信してしまうことになる。
【００２１】
本実施形態に係るエッジサーバ４００は、例えば、１０分毎に無線タグ５０が送信する情報を受信している状況において、情報を受信してから３０分等の予め定められた期間、情報を受信しなかった場合に、対象物６０がエッジサーバ４００との通信範囲外に移動されたと判定して、通信端末６００に向けて情報を送信する。これにより、不確実な情報を送信しないようにすることができる。
【００２２】
エッジサーバ４００は、無線タグ５０から受信して格納している対象物情報を、予め設定されたタイミングに従ってエッジサーバ３００に送信してもよい。タイミングとしては、毎分、毎時、毎日、毎週等、任意のタイミングが設定されてよい。エッジサーバ４００は、例えば、連続する第１のタイミングと第２のタイミングとの間に、対象物の状況の変化を検出した場合に、第２のタイミングにおいて情報をエッジサーバ３００に送信する。
【００２３】
エッジサーバ４００は、例えば、システム１００が有するネットワーク階層４０よりも上位のネットワーク階層とクラウドネットワーク１０とを介して通信端末６００から受信した指示に従って、タイミングを設定する。これにより、例えば、ユーザ６０１は、タイミングを調整することにより、ネットワークリソースの使用量を調整することができる。なお、エッジサーバ４００は、エッジサーバ４００のオペレータ等の操作に従ってタイミングを設定してもよい。
【００２４】
エッジサーバ４００は、センサを有する無線タグ５０が、センサによって検知された検知情報を予め定められたタイミングに従ってエッジサーバ４００に送信する状況において、対象物情報と同様に、検知情報を集約してエッジサーバ３００に送信してよい。
【００２５】
上述したように、本実施形態に係るシステム１００によれば、階層的なネットワーク及びクラウドネットワーク１０を介して通信端末６００に送信する情報量を適切に低減することができ、ネットワーク負荷を適切に低減することができる。また、通信量に応じた課金がユーザ６０１に対してなされる場合、課金額を適切に低減することができる。
【００２６】
図２は、収納庫４２内の物品６２の管理に適用した場合のシステム１００の一例を概略的に示す。図３は、エッジサーバ３００のカバーエリア３０１の一例を概略的に示す。ここでは、収納庫４２が、防災に関する物品６２を収納する防災収納庫である場合を例に挙げて説明する。
【００２７】
物品６２は、防災に関するものであればどのようなものであってもよい。例えば、物品６２は、発動発電機、消火器、電灯、ヘルメット、及び非常食等である。
【００２８】
物品６２に付された無線タグ５０は、予め定められたタイミングに従って、物品６２に関する物品情報を送信する。物品情報は、物品６２を識別する物品識別情報を含んでよい。また、物品情報は、物品６２の消費期限及び使用期限等の情報を含んでもよい。
【００２９】
物品６２に付された無線タグ５０はセンサを有していてもよく、物品情報は、センサによって検知された検知情報を含んでもよい。例えば、物品情報は、物品６２が内容物を含む場合、内容物の量を検知するセンサによって検知された検知情報を含む。具体例として、発動発電機に付された無線タグ５０は、ガソリン残量センサによって検知されたガソリン残量を含む物品情報を送信する。また、発動発電機に付された無線タグ５０は、ＧＰＳセンサによって検知された発動発電機の位置情報を含む物品情報を送信してもよい。
【００３０】
収納庫４２内のエッジサーバ４００は、無線タグ５０から受信した物品情報をエッジサーバ３００に送信する。エッジサーバ３００は、エッジサーバ４００から受信する物品情報によって、物品６２の状態を管理する。エッジサーバ３００は、例えば、物品６２の使用状況を管理する。また、エッジサーバ３００は、物品６２の個数を管理してよい。また、エッジサーバ３００は、物品６２の使用期限及び消費期限等を管理してよい。
【００３１】
収納庫４２は、開閉機構を備えるゲート４４を有する。ゲート４４は、例えば、利用者７０１のクレジットカード及び携帯電話等の、物品６２の貸出や販売に対する決済を実行可能な決済可能媒体を読み取って認証可と判定した場合に、利用者７０１の収納庫４２への入場を許可する。利用者７０１は、貸出又は購入を希望する物品６２の無線タグ５０及び決済可能媒体をゲート４４のリーダにかざすことによって、貸出又は購入を要求してよい。リーダは、エッジサーバ４００を介して、エッジサーバ３００に要求情報を送信する。
【００３２】
エッジサーバ３００は、物品６２の貸出を要求する要求情報を受信した場合に、物品６２の状態に応じて貸出可否を判定する。エッジサーバ３００は、例えば、発動発電機の未使用期間が予め定められた期間を経過している場合に、貸出可と判定する。このように、未試用期間が予め定められた期間を経過している発動発電機を貸出可とすることによって、発動発電機が長期間使用されない状態を回避することができ、発動発電機の性能低下を防止することができる。
【００３３】
エッジサーバ３００は、貸出可と判定した場合、物品６２の貸出処理を実行する。エッジサーバ３００は、貸出処理として、決済可能媒体から読み取られた情報を用いて、貸出料金の決済を実行してよい。また、エッジサーバ３００は、貸出処理として、ゲート４４の開閉機構を開放状態にさせてよい。
【００３４】
エッジサーバ３００は、物品６２の状態に応じて、物品６２の貸出期間を設定してもよい。エッジサーバ３００は、例えば、設定した物品６２の貸出期間を、収納庫４２内のディスプレイや、利用者７０１が所有する携帯端末等に表示させる。収納庫４２内のディスプレイとして、エッジサーバ４００がディスプレイを備えてもよく、ゲート４４がディスプレイを備えてもよく、その他の通信装置がディスプレイを備えてもよい。エッジサーバ３００は、物品６２の貸出期間を経過するまでに物品６２が返却されなかった場合、決済可読媒体から読み取った情報を用いて、購入料金の決済を実行してよい。
【００３５】
エッジサーバ３００は、物品６２の購入を要求する要求情報を受信した場合に、物品６２の状態に応じて販売可否を判定する。エッジサーバ３００は、販売かと判定した場合、物品６２の販売処理を実行する。エッジサーバ３００は、販売処理として、決済可能媒体から読み取られた情報を用いて、販売料金の決済を実行してよい。また、エッジサーバ３００は、販売処理として、ゲート４４の開閉機構を開放状態にさせてよい。
【００３６】
エッジサーバ３００は、無線タグ５０が送信する物品情報を直接受信してもよい。エッジサーバ３００は、例えば、貸出を行った発動発電機等の物品６２に付された無線タグ５０によって送信される物品情報によって、物品６２を管理する。例えば、エッジサーバ３００は、無線タグ５０から物品情報を受信するタイミングと、無線タグ５０から物品情報の受信しない期間とに基づいて、物品６２がカバーエリア３０１から持ち出されたことを判定する。具体例として、エッジサーバ３００は、無線タグ５０から物品情報を受信する受信状況に応じて受信タイミングを特定し、特定した受信タイミングから、物品６２がカバーエリア３０１から持ち出されたか否かを判定するための基準となる判定基準期間を設定する。そして、エッジサーバ３００は、無線タグ５０から物品情報を受信しない期間が、判定基準期間を超えた場合に、物品６２がカバーエリア３０１から持ち出されたと判定する。この場合、エッジサーバ３００は、物品６２の貸出を行う主体に対して警告等を行ってよい。
【００３７】
図４は、エッジサーバ３００の機能構成の一例を概略的に示す。エッジサーバ３００は、物品情報取得部３０２、物品状態管理部３０４、貸出可否判定部３０６、販売可否判定部３０８、要求取得部３１０、貸出処理実行部３１２、及び販売処理実行部３１４を備える。
【００３８】
物品情報取得部３０２は、収納庫４２に収納させている物品６２に付された無線タグ５０によって送信された物品情報を取得する。物品情報取得部３０２は、エッジサーバ４００から物品情報を受信してよい。
【００３９】
物品状態管理部３０４は、物品情報取得部３０２が取得した物品情報を用いて、物品６２の状態を管理する。物品状態管理部３０４は、例えば、物品６２の使用状況、使用期限、消費期限、及び個数等を管理する。物品６２が発動発電機及び消火器のように内容物を含む場合、物品状態管理部３０４は、内容物の残量を管理してもよい。
【００４０】
貸出可否判定部３０６は、物品状態管理部３０４が管理する物品６２の状態に基づいて、物品６２の貸出可否を判定する。貸出可否判定部３０６は、例えば、物品６２の未試用期間が予められた期間より長い場合、貸出可と判定する。また、貸出可否判定部３０６は、例えば、物品６２の消費期限又は使用期限までの期間が予め定められた期間より短い場合に、貸出可と判定する。また、貸出可否判定部３０６は、例えば、物品６２の個数が予め定められた個数より多い場合、貸出可と判定する。
【００４１】
販売可否判定部３０８は、物品状態管理部３０４が管理する物品６２の状態に基づいて、物品６２の販売可否を判定する。販売可否判定部３０８は、例えば、物品６２の未試用期間が予められた期間より長い場合、販売可と判定する。また、販売可否判定部３０８は、例えば、物品６２の消費期限又は使用期限までの期間が予め定められた期間より短い場合に、販売可と判定する。また、販売可否判定部３０８は、例えば、物品６２の個数が予め定められた個数より多い場合、販売可と判定する。
【００４２】
要求取得部３１０は、物品６２の貸出要求を取得する。要求取得部３１０は、物品６２の購入要求を取得する。
【００４３】
貸出処理実行部３１２は、要求取得部３１０が物品６２の貸出要求を取得した場合に、貸出可否判定部３０６による貸出可否の判定結果を取得して、貸出可と判定された場合、物品６２の貸出処理を実行する。
【００４４】
販売処理実行部３１４は、要求取得部３１０が物品６２の購入要求を取得した場合に、販売可否判定部３０８による販売可否の判定結果を取得して、販売可と判定された場合、物品６２の販売処理を実行する。
【００４５】
上記実施形態では、エッジサーバ３００が情報処理装置である場合を主に例に挙げて説明したが、これに限らない。通信端末６００が情報処理装置であってもよい。
【００４６】
図５は、通信端末６００の機能構成の一例を概略的に示す。通信端末６００は、物品情報取得部６０２、物品状態管理部６０４、貸出可否判定部６０６、販売可否判定部６０８、要求取得部６１０、貸出処理実行部６１２、及び販売処理実行部６１４を備える。ここでは、図４と異なる点を主に説明する。
【００４７】
物品情報取得部６０２は、収納庫４２に収納させている物品６２に付された無線タグ５０によって送信された物品情報を取得する。物品情報取得部３０２は、エッジサーバ４００によって送信された物品情報を、クラウドネットワーク１０を介して受信してよい。物品状態管理部６０４、貸出可否判定部６０６、販売可否判定部６０８、要求取得部６１０、貸出処理実行部６１２、及び販売処理実行部６１４は、物品状態管理部３０４、貸出可否判定部３０６、販売可否判定部３０８、要求取得部３１０、貸出処理実行部３１２、及び販売処理実行部３１４と同様の処理を実行してよい。
【００４８】
図６は、エッジサーバ４００の機能構成の一例を概略的に示す。エッジサーバ４００は、情報受信部４０２、情報格納部４０４、変化判定部４０６、情報送信部４０８、タイミング設定部４１０、情報集約部４１２、及び集約条件設定部４１４を備える。なお、エッジサーバ４００がこれらのすべての構成を備えることは必須とは限らない。エッジサーバ４００は、中継装置の一例であってよい。
【００４９】
情報受信部４０２は、物品６２に付された無線タグ５０によって予め定められたタイミングに従って送信される物品６２に関する物品情報を受信する。情報受信部４０２は、例えば、物品の識別情報を受信する。また、情報受信部４０２は、例えば、無線タグ５０が備えるセンサによって検知された検知情報を受信する。情報格納部４０４は、情報受信部４０２が受信した情報を格納する。
【００５０】
変化判定部４０６は、情報受信部４０２による物品情報の受信状況に基づいて、物品６２の状況に変化があったか否かを判定する。変化判定部４０６は、例えば、情報受信部４０２が無線タグ５０から物品情報を受信するタイミングと、情報受信部４０２が無線タグ５０から物品情報を受信しない期間とに基づいて、物品６２の状況に変化があったか否かを判定する。
【００５１】
例えば、変化判定部４０６は、無線タグ５０から物品情報を受信する受信状況に応じて受信タイミングを特定し、特定した受信タイミングから、物品の状況に変化があったか否かを判定するための基準となる判定基準期間を設定する。そして、変化判定部４０６は、無線タグ５０から物品情報を受信しない期間が、判定基準期間を超えた場合に、物品６２の状況に変化があったと判定する。また、変化判定部４０６は、例えば、情報受信部４０２が無線タグ５０から受信する検知情報の差分が予め定められた閾値より大きい場合に、対象物の状況に変化があったと判定する。
【００５２】
変化判定部４０６は、判定基準期間の設定方法及び予め定められた閾値等を、予め格納していてよい。また、変化判定部４０６は、ネットワーク階層４０よりも上位のネットワーク階層を介して、例えば、通信端末６００等からこれらの情報を受信して格納してもよい。
【００５３】
情報送信部４０８は、変化判定部４０６によって物品６２の状況に変化があったと判定された場合に、情報格納部４０４に格納されている当該物品６２の物品情報を、エッジサーバ４００よりも上位のネットワーク階層に送信する。情報送信部４０８は、例えば、物品情報をエッジサーバ３００に送信する。情報送信部４０８は、物品情報をエッジサーバ２００に送信してもよい。
【００５４】
タイミング設定部４１０は、情報送信部４０８が情報格納部４０４に格納されている物品情報を送信するタイミングを設定する。タイミング設定部４１０は、ネットワーク階層４０よりも上位のネットワーク階層を介して受信した指示に従って、タイミングを設定してよい。タイミング設定部４１０は、例えば、通信端末６００から、クラウドネットワーク１０、エッジサーバ２００、及びエッジサーバ３００を介して受信した指示に従ってタイミングを設定する。なお、タイミング設定部４１０は、エッジサーバ４００のオペレータ等の操作に従ってタイミングを設定してもよい。
【００５５】
情報送信部４０８は、タイミング設定部４１０によって設定された連続するタイミングの間に、変化判定部４０６によって物品６２の状況の変化が検出された場合、後者のタイミングにおいて、当該物品６２の物品情報をエッジサーバ３００に送信してよい。
【００５６】
情報集約部４１２は、情報格納部４０４に格納されている情報を集約する。情報集約部４１２は、例えば、情報格納部４０４に格納されている複数の検知情報を集約して集約情報を生成する。情報集約部４１２は、例えば、複数の検知情報の平均値又は代表値を集約情報として生成する。また情報集約部４１２は、複数の検知情報のうち、異常を示す検知情報のみを含む集約情報を生成する。
【００５７】
集約条件設定部４１４は、情報集約部４１２による情報の集約条件を設定する。集約条件設定部４１４は、ネットワーク階層４０のよりも上位のネットワーク階層を介して受信した指示に従って、集約条件を設定してよい。集約条件設定部４１４は、例えば、通信端末６００から、クラウドネットワーク１０、エッジサーバ２００、及びエッジサーバ３００を介して受信した指示に従って集約条件を設定する。なお、集約条件設定部４１４は、は、エッジサーバ４００のオペレータ等の操作に従って集約条件を設定してもよい。情報集約部４１２は、集約条件設定部４１４によって設定された集約条件に従って、情報格納部４０４に格納されている情報を集約してよい。
【００５８】
図７は、エッジサーバ３００、エッジサーバ４００又は通信端末６００として機能するコンピュータ１０００の一例を概略的に示す。本実施形態に係るコンピュータ１０００は、ホストコントローラ１０９２により相互に接続されるＣＰＵ１０１０、ＲＡＭ１０３０、及びグラフィックコントローラ１０８５を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１０９４によりホストコントローラ１０９２に接続されるＲＯＭ１０２０、通信Ｉ／Ｆ１０４０、ハードディスクドライブ１０５０、及び入出力チップ１０８０を有する入出力部を備える。
【００５９】
ＣＰＵ１０１０は、ＲＯＭ１０２０及びＲＡＭ１０３０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィックコントローラ１０８５は、ＣＰＵ１０１０などがＲＡＭ１０３０内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得し、ディスプレイ１０９０上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ１０８５は、ＣＰＵ１０１０などが生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００６０】
通信Ｉ／Ｆ１０４０は、有線又は無線によりネットワークを介して他の装置と通信する。また、通信Ｉ／Ｆ１０４０は、通信を行うハードウエアとして機能する。ハードディスクドライブ１０５０は、ＣＰＵ１０１０が使用するプログラム及びデータを格納する。
【００６１】
ＲＯＭ１０２０は、コンピュータ１０００が起動時に実行するブート・プログラム及びコンピュータ１０００のハードウエアに依存するプログラムなどを格納する。入出力チップ１０８０は、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポートなどを介して各種の入出力装置を入出力コントローラ１０９４へと接続する。
【００６２】
ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０に提供されるプログラムは、ＩＣカードなどの記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ１０３０を介してハードディスクドライブ１０５０にインストールされ、ＣＰＵ１０１０において実行される。
【００６３】
コンピュータ１０００にインストールされ、コンピュータ１０００をエッジサーバ３００として機能させるプログラムは、ＣＰＵ１０１０などに働きかけて、コンピュータ１０００を、エッジサーバ３００の各部としてそれぞれ機能させてよい。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１０００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段である物品情報取得部３０２、物品状態管理部３０４、貸出可否判定部３０６、販売可否判定部３０８、要求取得部３１０、貸出処理実行部３１２、及び販売処理実行部３１４として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１０００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有のエッジサーバ３００が構築される。
【００６４】
コンピュータ１０００にインストールされ、コンピュータ１０００を通信端末６００として機能させるプログラムは、ＣＰＵ１０１０などに働きかけて、コンピュータ１０００を、通信端末６００の各部としてそれぞれ機能させてよい。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１０００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段である物品情報取得部６０２、物品状態管理部６０４、貸出可否判定部６０６、販売可否判定部６０８、要求取得部６１０、貸出処理実行部６１２、及び販売処理実行部６１４として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１０００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の通信端末６００が構築される。
【００６５】
コンピュータ１０００にインストールされ、コンピュータ１０００をエッジサーバ４００として機能させるプログラムは、ＣＰＵ１０１０などに働きかけて、コンピュータ１０００を、エッジサーバ４００の各部としてそれぞれ機能させてよい。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータ１０００に読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段である情報受信部４０２、情報格納部４０４、変化判定部４０６、情報送信部４０８、タイミング設定部４１０、情報集約部４１２、及び集約条件設定部４１４として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータ１０００の使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有のエッジサーバ４００が構築される。
【００６６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００６７】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００６８】
１０  ネットワーク、２０  ネットワーク、３０  ネットワーク階層、４０  ネットワーク階層、４２  収納庫、４４  ゲート、５０  無線タグ、６０  対象物、１００  システム、２００  エッジサーバ、３００  エッジサーバ、３０２  物品情報取得部、３０４  物品状態管理部、３０６  貸出可否判定部、３０８  販売可否判定部、３１０  要求取得部、３１２  貸出処理実行部、３１４  販売処理実行部、４００  エッジサーバ、４０２  情報受信部、４０４  情報格納部、４０６  変化判定部、４０８  情報送信部、４１０  タイミング設定部、４１２  情報集約部、４１４  集約条件設定部、６００  通信端末、６０１  ユーザ、６０２  物品情報取得部、６０４  物品状態管理部、６０６  貸出可否判定部、６０８  販売可否判定部、６１０  要求取得部、６１２  貸出処理実行部、６１４  販売処理実行部、１０００  コンピュータ、１０１０  ＣＰＵ、１０２０  ＲＯＭ、１０３０  ＲＡＭ、１０４０  通信Ｉ／Ｆ、１０５０  ハードディスクドライブ、１０８０  入出力チップ、１０９２  ホストコントローラ、１０９４  入出力コントローラ、１０００  コンピュータ、１０１０  ＣＰＵ、１０２０  ＲＯＭ、１０３０  ＲＡＭ、１０４０  通信Ｉ／Ｆ、１０５０  ハードディスクドライブ、１０８０  入出力チップ、１０８５  グラフィックコントローラ、１０９０  ディスプレイ、１０９２  ホストコントローラ、１０９４  入出力コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災収納庫に収納されている物品に付された無線タグによって送信された前記物品に関する物品情報を取得する物品情報取得部と、
前記物品情報を用いて、前記物品の状態を管理する物品状態管理部と、
前記物品の状態に基づいて、前記物品の貸出可否を判定する貸出可否判定部と、
前記貸出可否判定部による判定結果に応じて、前記物品の貸出処理を実行する貸出処理実行部と
を備え、
前記貸出可否判定部は、前記物品の消費期限又は使用期限までの期間が予め定められた期間より短い場合、貸出可と判定する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記貸出可否判定部は、前記物品の状態が、前記物品の種類毎に定められた条件を満たす場合に、貸出可と判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記貸出可否判定部は、前記物品の未使用期間が予め定められた期間より長い場合、貸出可と判定する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記物品の状態に基づいて、前記物品の販売可否を判定する販売可否判定部と、
前記販売可否判定部による判定結果に応じて、前記物品の販売処理を実行する販売処理実行部と
を備える請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記販売可否判定部は、前記物品の状態が、前記物品の種類毎に定められた条件を満たす場合に、販売可と判定する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか一項に記載の情報処理装置と、
中継装置と
を備えるシステムであって、
前記中継装置は、
前記無線タグによって送信された前記物品情報を受信する情報受信部と、
前記情報受信部が受信した前記物品情報を格納する情報格納部と、
前記情報受信部による前記物品情報の受信状況に基づいて、前記物品の状況に変化があったか否かを判定する変化判定部と、
前記変化判定部によって前記物品の状況に変化があったと判定された場合に、前記物品の前記物品情報を前記情報処理装置に送信する情報送信部と
を有する、システム。
【請求項８】
前記変化判定部は、前記情報受信部が前記無線タグから前記物品情報を受信するタイミングと、前記無線タグから前記物品情報を受信しない期間とに基づいて、前記物品の状況に変化があったか否かを判定する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記無線タグはセンサを有し、
前記情報受信部は、前記無線タグから前記センサによって検知された検知情報を受信し、
前記変化判定部は、前記情報受信部が受信した前記検知情報に基づいて、前記物品の状況に変化があったか否かを判定する、請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記情報送信部は、前記変化判定部によって、前記検知情報に基づいて前記物品の状況に変化があったと判定された場合に、前記検知情報を前記情報処理装置に送信する、請求項９に記載のシステム。