(57)【要約】【課題】  介護支援サーバーと接続して、電気機器を稼働に対して課金し精算する課金システムを提供する。【解決手段】    有料プリペイドカードを使用し病院や介護施設の電気機器等を稼働して課金する課金システムにおいて、(A)カードが挿入されない場合に、使用対象の電気機器の機能は使用不可とする情報を看護支援システムの患者情報データに入力して課金しないように指示し、使用対象の電気機器を停止させる工程、(B)カードが挿入された場合に、使用対象の電気機器の機能を使用可能とする情報を看護支援システムの患者情報データを管理する看護支援サーバーに入力し、使用対象の電気機器を稼働させ、当初から任意の日数以内にカードが使用された場合に、使用同意が得られたものとして、使用対象の電気機器の使用を可能な状態を続行して看護支援サーバーで課金を続行し、退院時の情報を取得して、使用日数とカードの購入費用を加味して課金し精算する工程を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料プリペイドカードを使用し病院や介護施設の電気機器を稼働させ、使用時間に対して課金し制御する課金システムにおいて、以下のステップを順次実行する課金システム、
ステップＡは、プリペイドカードが挿入されない場合には、使用対象の電気機器の機能は使用不可の情報を看護支援システムの患者情報データに入力して課金しないように指示するとともに、前記使用対象の電気機器の機能を停止させる工程、
ステップＢは、プリペイドカードが挿入された場合には、使用対象の電気機器の機能を使用可能とする情報を、看護支援システムの患者情報データを管理する看護支援サーバーに入力し、前記使用対象の電気機器を稼働させる工程、
ステップＣはステップＢにおいて、当初から任意の日数以内にプリペイドカードが使用されない場合には、使用同意が得られなかったものとして、前記使用対象の電気機器の機能は使用不可とする情報を前記看護支援サーバーに入力して課金しないように指示するとともに、前記使用対象の電気機器の機能を停止させる工程、
ステップＤはステップＢにおいて、当初から任意の日数以内にプリペイドカードが使用された場合には、使用同意が得られたものとして、前記使用対象の電気機器の機能は使用可能な状態を続行して前記看護支援サーバーで課金を続行し、退院時の情報を取得して、使用日数を算出し、プリペイドカードの購入費用を加味して課金し精算するようにした工程を有することを特徴とするカードリーダー部を設けた課金システム。
【請求項２】
前記電気機器は、テレビ又は冷蔵庫又はパソコン又は洗濯機又は乾燥機であることを特徴とする請求項１に記載のカードリーダー部を設けた課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病院、ホテル、老人ホーム、介護施設等の施設に設置されるカードリーダー部を設けた課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病院や介護施設では、部屋に設置されたテレビ、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機等の電化製品や電話設備などの使用に際し、課金情報を記憶したプリペイドカードによる課金管理が行われている。利用者は、売店、自動販売機などでプリペイドカードを購入し、テレビ、冷蔵庫などの課金管理を行うカードタイマー装置に挿入することで、カードタイマー装置に制御される電化製品を利用することが可能となる。このカードタイマー装置では、テレビ、冷蔵庫などの稼働状況を監視し、所定時間毎にプリペイドカードに記憶されている課金情報で減額する課金処理を実行する。
【０００３】
特許文献１には、テレビとＤＶＤ装置など利用する２つの電気機器に対して、それぞれ異なる課金料率を設定して同時に制御することができるカードタイマー装置について開示され、特許文献２には、このようなカードタイマー装置について、テレビの稼働発光ダイオードの発光を検知することで、テレビ用の課金の度数を減算することが開示されている。このカードタイマー装置では、消費電力が異なるテレビの機種であっても、テレビの稼働と待機状態を的確に検出することができる。また、特許文献２には、同じプリペイドカードを使用することで、テレビの稼働に対する課金、冷蔵庫の稼働に対する課金を行うことについても開示されている。
【０００４】
近時、病院や介護施設等にはカルテ情報を含む看護支援システムが導入され、この看護支援システムは、利用者のベッドサイド、例えば、床頭台等にタブレット端末を配置し、利用者(患者)へ各種のサービス情報を提供し、利用者向け情報提供やコミュニケーションの改善を行っている。
一方、このシステムでは、病院が入院の説明時に、テレビ・冷蔵庫の使用については、設備使用料として所定の料金と同意書をもらい、退院時に病院が請求し、患者さんより費用をもらうのが普通であり、その回収した費用で、施設提供者は、毎月のレンタル費用として支払ってもらうシステムとなっている。そのため、看護支援システムが良くても、その都度所定の料金と同意書を受け取らなければならず、設備使用料の支払い方法を懸念して、現状では看護支援システムでの設備使用の広まりがわずかとなり、ネックとなっていた。
また、従来の独立したプリペイドカードの課金システムでは、看護支援システムとは別に対応する人員を確保しなければならず費用面で現実性は少ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２９９２１８号公報
【特許文献２】特開２００６−１８６８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の解決しようとする問題点は、上述した不都合を解消し、看護支援システムの患者情報データと、有料プリペイドカードを使用し病院や介護施設の（テレビ及び冷蔵庫等の)電気機器を稼働して、使用時間に対して課金し制御する課金システムのデータとを組み込み、カルテ等を含む介護支援サーバーと接続して自動的に電気機器の稼働に対して課金を精算するカードリーダー部を設けた課金システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、有料プリペイドカードを使用し病院や介護施設の電気機器を稼働して、使用時間に対して課金し制御する課金システムにおいて、以下のステップを順次実行する課金システム、
ステップＡは、プリペイドカードが挿入されない場合には、使用対象の電気機器の機能は使用不可とする情報を看護支援システムの患者情報データに入力して課金しないように指示するとともに、前記使用対象の電気機器の機能は停止させる工程、
ステップＢは、プリペイドカードが挿入された場合には、使用対象の電気機器の機能を使用可能とする情報を看護支援システムの患者情報データを管理する看護支援サーバーに入力し、前記使用対象の電気機器を稼働させる工程、
ステップＣはステップＢにおいて、当初から任意の日数以内にプリペイドカードが使用されない場合には、使用同意が得られなかったものとして、前記使用対象の電気機器の機能は使用不可とする情報を前記看護支援サーバーに入力して課金しないように指示するとともに、前記使用対象の電気機器の機能は停止させる工程、
ステップＤはステップＢにおいて、当初から任意の日数以内にプリペイドカードが使用された場合には、使用同意が得られたものとして、前記使用対象の電気機器の機能は使用可能な状態を続行して前記看護支援サーバーで課金を続行し、退院時の情報を取得して、使用日数を算出し、プリペイドカードの購入費用を加味して課金し精算するようにした工程を有することを特徴とするカードリーダー部を設けた課金システムである。
請求項２の発明は、請求項１に記載のカードリーダー部を設けた課金システムにおいて、前記電気機器は、テレビ又は冷蔵庫又はパソコン又は洗濯機又は乾燥機であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のカードリーダー部を設けた課金システムによれば、今までのと同様に、テレビ・冷蔵庫等の電気機器を利用したい患者はプリペイドカードを自動販売機等で購入して、プリペイドカードをカードリーダー部に挿入し、所定期間内にテレビ・冷蔵庫等の電気機器を一旦使用するだけで、設備を使用することを同意したものと認定し、看護支援システムの患者情報データを管理する看護支援サーバーから退院時の情報を取得して使用日数を算出し、所定期間内はプリペイドカードから支払い、以後は患者情報データ側から課金を精算するようにしたので、次のような作用・効果を有するものである。
（１）入院の受付時に同意書などの手続きが不要となる。
（２）患者情報データと同期して自動的に精算するので人的ミスが生じない。
（３）設備を使用することを同意書の有無によって電子指令によって対象電気機器の稼働を停止できるので、操作員が個々にテレビ・冷蔵庫等の電気機器を使えるようにしたり、使えないようにしたりの作業が不要となる。また、複数の電気機器を同時に使用可能とすることもできる。
（４）プリペイドカードを１回だけ買うだけで入院中過ごせる。すなわち、プリペイドカード何度も買いに行く必要がない。また、途中でテレビ受信が途切れるといったこともなくなる。
（５）プリペイドカードの盗難トラブルもなくなる。
（６）プリペイドカードを紛失、或いはエラーカードになっても看護支援システムの患者情報データに保存されているので、課金の請求は可能になる。
（７）プリペイドカードの度数がカードに残らないので、退院後の精算トラブルもなくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】プリペイドカードを使用するカードリーダー部を備えた床頭台１と介護支援サーバーとの関係を示すを説明図、
【図２】本発明におけるカードタイマー装置の冷蔵庫の課金を操作する冷蔵庫課金処理システムのフローチャートの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好適なカードリーダー部を設けた課金システムの実施例を図面に沿って説明する。
本実施例のカードリーダー部２は、図１に示すように、ホテル、老人ホーム、介護施設等の施設に配置される床頭台１に組み込まれ、この床頭台１に組み込まれたカードリーダー部２にはテレビ２１、冷蔵庫２２などの制御系が接続され、このカードリーダー部２により課金情報を記憶するプリペイドカード３による課金管理が行われ、このカードリーダー部２は介護支援サーバー５及び患者情報データバンク５１に接続されており、さらに介護支援サーバー５は請求業務用の端末６に接続され、少なくとも、病院案内や各種データを表示可能なタブレット端末４が配置されている。
患者や利用者は、売店、自動販売機などでプリペイドカード３を購入し、テレビ２１、冷蔵庫２２、その他洗濯機、乾燥機等の電器製品の課金管理を行うカードリーダー部２のカード挿入口２３にプリペイドカード３を挿入することで、カードリーダー部２に制御されるテレビ２１や冷蔵庫２２を利用することが可能となる。
【００１１】
このような図１に示すようなカードリーダー部２のハード部は、医療カルテの情報や投与薬剤の投与時期等を含む介護支援サーバー５と接続し、図２に示すフローチャートを実行し、カードリーダー部を設けた課金システムを構成している。
ここで、図２に示すフローチャートでの工程(ステップ)を説明する。
ステップ１(Ｓ１)のスタートすると本実施例の課金システムを開始し、ステップＳ２に進む。
ステップ２(Ｓ２)では、カード挿入口２３にプリペイドカード３が、所定期間内、例えば２日以内に挿入されたか否かを判断する。
【００１２】
所定期間内にプリペイドカード３が挿入されなければ(No)、図２におけるフローチャートの右側のステップ２１(Ｓ２１)に進む。
ステップ２１(Ｓ２１)では、テレビ２１や冷蔵庫２２等の電気機器については使用不可にし、タブレット端末４では病院案内や投薬指示等の病院関連情報のみ視聴可能とし、インターネットへの接続は行わないように指示しステップ２２(Ｓ２２)に進む。
ステップ２２(Ｓ２２)では、プリペイドカード３が挿入されていない等の情報を出力し介護支援サーバー５の患者情報データバンク５１に入力し、ステップ２３(Ｓ２３)では退院時に患者に請求をしないように指示し、ステップ２４(Ｓ２４)では請求業務用の端末６に出力して終了する。
【００１３】
所定期間内にプリペイドカード３が挿入されれば(Yes)、図２におけるフローチャートの左側のステップ３(Ｓ３)に進む。
ステップ３(Ｓ３)では、テレビ２１や冷蔵庫２２等の電気機器を使用可能にし、これらの課金を実行開始し、ステップ４(Ｓ４)に進む。
このことは、テレビ・冷蔵庫等の電気機器を利用したい患者は、今までと同様に、プリペイドカード３（テレビカード）を自動販売機にて購入し、このプリペイドカード３を所定時間内、例えば、入院してから２日以内に床頭台１のカードタイマーに挿入する。この際、例えば、度数はすべて課金が１日５００円の設定であれば、１０００円のカードで２日間使用できるようにしている。
このことは、プリペイドカード３を１度でも使用したことで、設備使用料を支払う同意を得たものと認定するようにしたものである。
ステップ４(Ｓ４)では、所定期間内に、例えば、２日間にプリペイドカード３が使用されなければ(No)、ステップ２１(Ｓ２１)に進み、テレビ２１や冷蔵庫２２等の電気機器については使用不可にし、タブレット端末４では病院案内や投薬指示等の病院関連情報のみ視聴可能とし、インターネットへの接続は行わないように指示し、ステップ２２(Ｓ２２)、ステップ２３(Ｓ２３)に進み、ステップ２４(Ｓ２４)で終了する。
なお、この実施例ではプリペイドカード３を使用することがなくても、この購入金額を返却することはないが、従来のように購入金額を返却するようにしても良い。
他方、所定期間内に、例えば、２日間にプリペイドカード３が使用されれば、(Yes)、ステップ５(Ｓ５)に進む。
【００１４】
ステップ５(Ｓ５)では、介護支援サーバー５の患者情報データバンクから患者の退院情報が取得できたか否かを判断し、退院情報が取得できなければ(No)、ステップ３(Ｓ３)に戻り、退院情報が取得できれば(Yes)、ステップ６(Ｓ６)に進む。
ステップ６(Ｓ６)では、介護支援サーバーから入院から退院までの利用日数を算出し、プリペイドカード３（テレビカード）で先払いした購入金額を差し引いた課金を算出し、退院時に患者に請求するように指示し、ステップ７(Ｓ７)で請求業務ステップ６（Ｓ６)を終了する。
この課金請求方法は、従来、病院での支払いの他に、コンビニでの支払い代行サービスや、カード払いが利用でき、この場合は病院側の手間をかけずに導入することが可能となる。
【００１５】
この看護支援システム(図示せず)と連結した課金システムを説明するが、これを纏めると、以下のように工程を順次実行することになる。
（ステップＡ）：プリペイドカードが挿入されない場合には（ステップＳ２のＮｏ）、使用対象の電気機器の機能は使用不可とする情報を看護支援システムの患者情報データに入力して課金しないように指示するとともに、前記使用対象の電気機器の機能は停止させる工程（ステップＳ２１）、
（ステップＢ）：プリペイドカードが挿入された場合には（ステップＳ２のYes）、使用対象の電気機器の機能を使用可能とする情報を看護支援システムの患者情報データに入力し、前記使用対象の電気機器の機能を稼働させる工程(ステップＳ３)、
（ステップＣ）：（ステップＢ）において、当初から任意の日数以内にプリペイドカードが使用されない場合には(Ｓ４のNo)、使用同意が得られなかったものとして、前記使用対象の電気機器の機能は使用不可とする情報を前記患者情報データ側に入力して課金しないように指示するとともに、前記使用対象の電気機器の機能は停止させる工程、
（ステップＤ）：（ステップＢ）において、当初から任意の日数以内にプリペイドカードが使用された場合には(ステップＳ４のYes)、使用同意が得られたものとして、前記使用対象の電気機器の機能は使用可能な状態を続行して前記患者情報データ側でも課金を続行し(ステップＳ５のNo)、これらを繰り返し、退院時のデータを取得した場合には(ステップＳ５のYes)、使用日数を算出し、プリペイドカードの購入費用を加味して課金し精算する（ステップＢ）において、(ステップＳ６)のようにし、課金の精算工程を終了する。
【００１６】
以上のように、本発明の実施例のカードリーダー部を設けた課金システムによれば、今までのと同様に、テレビ・冷蔵庫等の電気機器を利用したい患者はプリペイドカードを自動販売機等で購入して、プリペイドカードをカードリーダー部２に挿入し、所定期間内にテレビ・冷蔵庫等の電気機器を一旦使用するだけで、設備を使用することを同意したものと認定し、看護支援システムの患者情報データを管理する看護支援サーバーから退院時の情報を取得して使用日数を算出し、所定期間内はプリペイドカードから支払い、以後は患者情報データ側から課金を精算するようにし、看護支援サーバー側では患者の氏名や入院期間、その他の情報が電子カルテとともに詳細なデータとして管理でき、患者が何日間、テレビ、冷蔵庫等の電気機器を使用したかが詳細に判るので、次のような作用・効果を有するものである。  
（１）入院の受付時に同意書などの手続きが不要となる。
（２）患者情報データと同期して自動的に精算するので人的ミスが生じない。
（３）設備を使用することを同意書の有無によって電子指令によって対象電気機器の稼働を停止できるので、操作員が個々にテレビ・冷蔵庫等の電気機器を使えるようにしたり、使えないようにしたりする作業が不要となる。また、複数の電気機器を同時に使用可能とすることもできる。
（４）プリペイドカードを１回だけ買うだけで入院中過ごせる（プリペイドカード何度も買いに行く必要がない。また、途中でテレビ受信が途切れるといったこともなくなる。）。
（５）プリペイドカードの盗難トラブルもなくなる。
（６）プリペイドカードを紛失、或いはエラーカードになっても看護支援システムの患者情報データに保存されているので、課金の請求は可能になる。
（７）プリペイドカードの度数がカードに残らないので、退院後の精算トラブルもなくなる。
【００１７】
なお、本発明の特徴を損なうものでなければ、上記の実施例に限定されるものでないことは勿論である。
【符号の説明】
【００１８】
１・・床頭台、
２・・カードリーダー部、２１・・テレビ、２２・・冷蔵庫、
２３・・カード挿入口、
３・・プリペイドカード(テレビカード)、
４・・タブレット端末、
５・・介護支援サーバー、５１・・患者情報データバンク、
６・・請求業務用端末
【図１】
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【図２】
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