(57)【要約】【課題】窓などの被検知物に対して異常検知の設定が容易にできる異常検知装置を提供する。【解決手段】異常検知装置１００は、窓、扉の被検知物毎に、該被検知物の状態が異常であるか否かを判定する際に用いる閾値情報である基準振幅量と基準周波数とを、被検知物情報として記憶する記憶部２０と、被検知物の振動情報を検知する振動センサ２００から振動情報を取得するセンサ情報取得部１１と、被検知物情報に基づき、振動センサ２００から取得した振動情報の振幅量が基準振幅量以上であり、かつ、振動情報の周波数が基準周波数以上である場合、被検知物が異常と検知する第１検知モードを有する処理部３０と、を備える。【選択図】図１
2018133023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓、扉の被検知物毎に、該被検知物の状態が異常であるか否かを判定する際に用いる閾値情報である基準振幅量と基準周波数とを、被検知物情報として記憶する記憶部と、
前記被検知物の振動情報を検知する振動センサから前記振動情報を取得するセンサ情報取得部と、
前記被検知物情報に基づき、前記振動センサから取得した前記振動情報の振幅量が前記基準振幅量以上であり、かつ、前記振動情報の周波数が前記基準周波数以上である場合、前記被検知物が異常と検知する第１検知モードを有する処理部と、を備える
ことを特徴とする異常検知装置。
【請求項２】
前記異常検知装置は、さらに、前記被検知物を撮像する撮像装置からの画像情報を取得する画像情報取得部を有し、
前記処理部は、前記取得した画像情報と予め取得しておいた基準画像情報とを比較し、前記取得した画像情報と前記基準画像情報との乖離が所定の大きさ以上となった場合に、異常と検知する第２検知モードを有し、
前記処理部は、前記第１検知モードにおいて前記被検知物が異常である場合に、前記第２検知モードに移行する
ことを特徴とする請求項１に記載の異常検知装置。
【請求項３】
前記記憶部には、前記被検知物毎の風による振動か否かを判定する際に用いる閾値情報であるトリガ振幅量が記憶されており、
前記処理部は、常時は前記振動情報を取得する際に第１基準時間の間隔で前記振動センサから前記振動情報を取得し、前記振動情報の振幅量が前記トリガ振幅量以上となった場合に前記第１検知モードに移行し、前記第１基準時間より小さな第２基準時間の間隔で前記振動センサから前記振動情報を取得し、前記取得した振動情報を前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の異常検知装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記第２検知モードに移行したときに、前記第２基準時間の間隔で前記撮像装置から前記画像情報を取得するとともに、所定の方法で数値化して前記記憶部に記憶する
ことを特徴とする請求項２を引用する請求項３に記載の異常検知装置。
【請求項５】
前記記憶部には、前記振動センサの識別情報と位置情報とが関連付けて記憶されており、
前記処理部は、前記振動情報を取得した振動センサに付与された前記識別情報を取得し、前記第２検知モードに移行した場合に、前記識別情報に対応する振動センサ方向に前記撮像装置の撮像方向を設定する信号を前記撮像装置に出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の異常検知装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記記憶部に記憶された校正時間の間隔で数値化された基準画像情報と前記撮像装置から取得し数値化した画像情報とを比較して所定の大きさ以上に乖離したときに、該乖離の大きさが所定値以内となるように位置補正信号を、前記撮像装置に出力する
ことを特徴とする請求項２に記載の異常検知装置。
【請求項７】
前記記憶部には、被検知物である前記被検知物の型式、材質、形状、大きさを示す被検知物情報と、該被検知物情報に対応する前記基準振幅量、前記基準周波数、前記トリガ振幅量が記憶されている
ことを特徴とする請求項３に記載の異常検知装置。
【請求項８】
請求項２乃至請求項７のうちいずれか１項に記載の異常検知装置と、
振動情報を検知する振動センサと、
画像情報を検知する撮像装置と、を有し、
前記異常検知装置は、前記被検知物が異常である場合、前記被検知物が異常である旨を外部端末に送信する
ことを特徴とする防犯システム。
【請求項９】
前記異常検知装置は、インターネットに接続されており、前記外部端末から前記被検知物情報の追加情報または修正情報を受信する
ことを特徴とする請求項８に記載の防犯システム。
【請求項１０】
窓、扉の被検知物の振動情報を検知する振動センサから前記振動情報を取得するセンサ情報取得部と、前記被検知物を撮像する撮像装置からの画像情報を取得する画像情報取得部と、処理部と、記憶部とを備える異常検知装置を用いる前記被検知物の異常を検知する異常検知方法であって、
前記記憶部には、前記被検知物毎に、該被検知物の状態が異常であるか否かを判定する際に用いる閾値情報である基準振幅量と基準周波数とが、被検知物情報として記憶されており、
前記処理部は、
前記被検知物情報に基づき、前記振動センサから取得した前記振動情報の振幅量が基準振幅量以上であり、かつ、前記振動情報の周波数が基準周波数以上である場合、前記被検知物が異常と検知する第１検知処理と、
前記第１検知処理において前記被検知物が異常である場合に、前記取得した画像情報と予め取得しておいた基準画像情報とを比較し、前記取得した画像情報と前記基準画像情報との乖離が所定の大きさ以上となった場合に、前記被検知物が異常と検知する第２検知処理と、を行う
ことを特徴とする異常検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窓などの被検知物の異常を検知する異常検知装置、防犯システムおよび異常検知方法に関する。 
【背景技術】
【０００２】
不審者による、集合住宅、一戸建住宅などの建築物への侵入は、「窓ガラス破り」が６割以上と、最も多いと言われており、窓ガラスは防犯対策の最も重要なポイントとなっている。
【０００３】
不審者の侵入を防ぐには、防犯会社と防犯に係る契約を結び、２４時間監視状態にすることが極めて有効な手段である。しかしながら、この対策にはコストの問題があり、一般住宅や簡易事務所など、防犯会社と防犯に係る契約ができない建築物においては、留守中、深夜など、防犯上脆弱な状態にあるときには、不審者の窓からの侵入を防ぐことは極めて困難である。
【０００４】
「窓ガラス破り」の手口は、ドライバーを使った「こじ破り」、バールなどを使った「打ち破り」、バーナーを使った「焼き破り」など様々である。多くの例では、窓ガラスに対して一定の衝撃を与えることで手を差し入れることのできる程度の大きさの破壊痕を作成し、そこから手を差し入れて開錠して窓ガラスを開ける方法である。従って、窓ガラスに衝撃を与えたときにその事態を検知することで防犯対策が可能となる。
【０００５】
特許文献１には、ガラスをハンマーなどで打撃して破壊する打ち破りや、マイナスドライバーでひびを入れて破壊するこじ破りのような破壊行為についてのガラス破壊検出装置についての記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１８７０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のガラス破壊検出装置は、通常のフロートガラスに限定されず、合わせガラスなども対象とすることが可能であるとしているが、その対象とするガラスの種類、大きさ、厚さに応じて、ガラス破壊検出装置の回路調整、回路設定などをする必要があり、多大な労力がかかる課題があった。
【０００８】
本発明は、前記の課題を解決するための発明であって、異なる材質、大きさなどの被検知物に対して異常検知が的確にできる異常検知装置、防犯システムおよび異常検知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明の異常検知装置は、窓、扉の被検知物毎に、該被検知物の状態が異常であるか否かを判定する際に用いる閾値情報である基準振幅量と基準周波数とを、被検知物情報として記憶する記憶部と、被検知物情報に基づき、被検知物の振動情報を検知する振動センサから振動情報を取得するセンサ情報取得部と、振動センサから取得した振動情報の振幅量が基準振幅量以上であり、かつ、振動情報の周波数が基準周波数以上である場合、被検知物が異常と検知する第１検知モードを有する処理部と、を備えることを特徴とする。本発明のその他の態様については、後記する実施形態において説明する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、異なる材質、大きさなどの被検知物に対して異常検知が的確にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る異常検知装置を含む防犯システムの構成を示す図である。
【図２】集合住宅に防犯システムを適用した構成を示す図である。
【図３】センサの設置位置および監視対象範囲を示す図である。
【図４】被検知物データベースを示す図である。
【図５】画像情報データベースを示す図である。
【図６】センサ情報に基づく異常検知の方法を示す図であり、（ａ）は予備検知モード時、（ｂ）（ｃ）は第１検知モード時である。
【図７】予備検知モード、第１検知モードの異常検知の処理を示すフローチャートである。
【図８】第１検知モードの異常検知の一例を示すタイムチャートであり、（ａ）は第１検知モードに移行した場合、（ｂ）は第１検知モードで異常が検知しない場合、（ｃ）は、第１検知モードで異常が検知した場合である。
【図９】第２検知モードの異常検知の処理を示すフローチャートである。
【図１０】一戸建住宅に防犯システムを適用した構成を示す図であり、（ａ）はセンサの配置位置、（ｂ）は住宅の一側面を監視する場合の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を実施するための実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る異常検知装置を含む防犯システムの構成を示す図である。防犯システムＳＳ（Security System）は、窓、扉などの被検知物に対して異常検知の設定が容易にできるとともに、複数の検知モード部を有する異常検知装置１００、振動情報を検知する振動センサ２００、画像情報を検知する撮像装置３００と、を有している。異常検知装置１００は、被検知物に異常がある場合にブザーなどで報知するとともに、被検知物が異常である旨を外部端末４００に送信する。
【００１３】
異常検知装置１００は、入力部１０、記憶部２０、処理部３０、外部端末４００とネットワークＮＷ（例えば、インターネット）を介して通信を行う通信部４０、ブザーなどの報知部５０などを有する。入力部１０は、振動センサ２００からの振動情報を取得するセンサ情報取得部１１、撮像装置３００からの画像情報を取得する画像情報取得部１２を有する。
【００１４】
記憶部２０には、被検知物データベース２１、画像情報データベース２２、トリガ振幅量２３、センサ情報取得部１１で取得したセンサ情報２４、画像情報取得部１２で取得した画像情報２５、関連情報２６などが記憶されている。関連情報２６は、例えば、振動センサ２００毎の識別情報と振動センサ２００の位置情報と被検知物データベース２１中の設定Ｎｏ.（図４参照）を関連付ける情報である。なお、振動センサ２００内に設定Ｎｏ.を登録しておいてもよい。
【００１５】
被検知物データベース２１は、窓、扉などの被検知物毎の枠の種類、材質、サイズ、型式などを示す被検知物情報と、該被検知物情報に対応する基準振幅量、基準周波数、トリガ振幅量などを有している。基準振幅量、基準周波数などは、被検知物の状態が異常であるか否かを判定する際に用いる閾値情報である。
【００１６】
画像情報データベース２２は、振動センサ２００が設置されている監視対象について予め取得しておいた基準画像情報と、不審者がいるか否かを判定する際に用いる閾値情報などを有している。トリガ振幅量２３は、センサ情報取得部１１がセンサ情報の取り込み周期を変更する際、あるいは、風などによる振動を除外する際の閾値として用いる。被検知物データベース２１、画像情報データベース２２についての詳細は、図４、図５を参照して後記する。
【００１７】
処理部３０は、センサ情報に基づく予備検知モードの処理をする予備検知モード部３１、センサ情報に基づく第１の検知モードの処理をする第１検知モード部３２、画像情報に基づく第２の検知モードの処理をする第２検知モード部３３を有する。
【００１８】
予備検知モードは、常時の検知モードであり、振動情報を取得する際に第１基準時間の間隔で振動センサ２００から振動情報を取得し、振動情報の振幅量がトリガ振幅量２３以上となった場合に第１検知モードに移行する。予備検知モードは、低消費電力で電池の寿命が長い異常検知装置を提供するためのモードである。
【００１９】
第１検知モードは、振動センサ２００から取得した振動情報の振幅量が基準振幅量以上であり、かつ、振動情報の周波数が前記基準周波数以上である場合、前記被検知物が異常と検知するモードである。処理部３０は、第１検知モードにおいて被検知物が異常である場合に、第２検知モードに移行する。
【００２０】
第２検知モードは、取得した画像情報と予め取得しておいた基準画像情報とを比較し、取得した画像情報と基準画像情報との乖離が所定の大きさ以上となった場合に、異常と検知するモードである。処理部３０は、第２検知モードに移行したときに、前記の第１基準時間よりも短い第２基準時間の間隔で撮像装置３００から画像情報２５を取得するとともに、所定の方法で数値化して記憶部２０に記憶する。
【００２１】
所定の方法とは、例えば、撮像画像を２値化（Ｎ値化（Ｎは２以上正の整数））して白色面積と黒色面積の変化で、判定するものとする。白色面積で判定するなら、不審者Ｍ（図３参照）がいない初期画像と異常時に撮影した画像との白色の差分が白色判定基準または黒色判定基準以上であれば、不審者Ｍありと判定する。または、黒色面積で判定するなら、不審者Ｍのいない初期画像と異常時に撮影した画像との黒色の差分が黒色判定基準または白色判定基準以上であれば、不審者Ｍありと判定する。
【００２２】
処理部３０は、振動情報を取得した振動センサ２００に付与された識別情報を取得し、第２検知モードに移行した場合に、パン・チルトが可能な撮像装置３００であれば、識別情報に対応する振動センサ２００の方向に撮像装置３００の撮像方向を設定する信号を撮像装置３００に出力してもよい。もちろん、撮像装置３００は、パン・チルトの機能を有さない撮像装置３００であれば、広角レンズを有し固定でもよい。
【００２３】
処理部３０は、記憶部２０に記憶された校正時間の間隔で数値化された基準画像情報と撮像装置３００から取得し数値化した画像情報とを比較して所定の大きさ以上に乖離したときに、該乖離の大きさが所定値以内となるように位置補正信号を、撮像装置３００に出力してもよい。
【００２４】
異常検知装置１００は、通信部４０を介してネットワークＮＷに接続されており、外部端末４００から被検知物情報の追加情報または修正情報を受信することができる。
【００２５】
振動センサ２００は、撮像装置３００の監視対象範囲中の被検知物毎に設置されている。具体的には、窓ガラスの屋内側の所定の位置（クレセントの近傍）に配設される。振動センサ２００には、速度・加速度の電圧信号を取り出すことができる圧電型振動センサ、速度の電圧振動を取り出すことができる動電型振動センサ、非接触型の渦電流式変位センサなどがある。なお、渦電流式変位センサの場合、被検知物が金属であるので、窓ガラス面に金属シート等を貼るとよい。
【００２６】
撮像装置３００は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラであり、監視対象範囲をカバーする位置に設置される。また、撮像装置３００は、監視対象範囲を経時的に撮像して、撮像した画像を画像情報としてＡ／Ｄ変換器に出力する。Ａ／Ｄ変換器は、アナログ信号として入力される画像情報をデジタル信号に変換し、出力する電子回路である。なお、撮像装置３００がアナログ信号出力の場合、Ａ／Ｄ変換器を画像情報取得部１２に有してもよいし、撮像装置３００内に内蔵することとしてもよい。
【００２７】
図２は、集合住宅に防犯システムを適用した構成を示す図である。図２には、５階建ての集合住宅の例を示され、２階から５階が居住区となっており８戸で構成されている。各戸は領域３１０である。領域３１０には、ベランダへの出入り口となる引き違い窓ガラス３９０（図３参照）が３つあり、集合住宅の１戸を１台の撮像装置３００で監視する。
【００２８】
図３は、振動センサの設置位置および監視対象範囲を示す図である。図３には、撮像装置３００でのベランダ側の撮像範囲３２０を示す。引き違い窓ガラス３９０のクレセント近傍の屋内側の窓ガラス面に振動センサ２００がそれぞれ配設されているのがわかる。また、撮像範囲３２０には、３つの引き違い窓ガラス３９０が含まれている。撮像範囲３２０は、パン・チルトを有さない撮像装置３００であれば、一度で撮像できる範囲である。
【００２９】
図３には、ベランダの端に不審者Ｍがいる場合を示しており、詳細は後記するが、処理部３０は、先の第２検知モードにおいて、初期画面と異常時の撮像画面との相違により、不審者Ｍの有無を判定する。
【００３０】
図４は、被検知物データベースを示す図である。被検知物データベース２１には、識別情報（設定Ｎｏ．）、枠の種類、材質、サイズ、振幅（速度、加速度であってもよい）、取込周期（あるいは周波数）範囲などが含まれる。被検知物データベース２１には、４４種類の被対象物が登録されている。枠の種類としては、アルミニウム、樹脂、木製、スチールがある。材質としては、フロート板ガラス、型板ガラス、すりガラス、網入り板ガラス、線入り板ガラス、強化ガラス、合わせガラス、複層ガラスがある。サイズとしては、縦長、横長、厚みの各種がある。
【００３１】
振幅には、予備検知モードで検知判定に用いる閾値Ｌ１、第１検知モードで検知判定に用いる閾値Ｌ２（基準振幅量）がある。取込周期（取込時間間隔）として、第１基準時間の間隔ΔＴ１、第２基準時間の間隔ΔＴ２（＜ΔＴ１）がある。
【００３２】
図５は、画像情報データベースを示す図である。画像情報データベース２２には、識別情報（設定Ｎｏ．）、撮像範囲３２０の面積、異常面積、判定基準などが含まれる。撮像範囲３２０の面積には、白色面積、黒色面積、総面積がある。判定基準には、白色面積および黒色面積の閾値がある。白色面積および黒色面積は、総面積の％表示で示すことが好ましい。異常面積とは、予め撮像されている初期画像と撮像画像との差分である。
【００３３】
図６は、センサ情報に基づく異常検知の方法を示す図であり、（ａ）は予備検知モード時、（ｂ）（ｃ）は第１検知モード時である。図６（ａ）の場合、処理部３０は、第１基準時間の間隔ΔＴ１毎にセンサ情報を取り込み、閾値Ｌ１以上になった場合に、図６（ｂ）に移行する。図６（ａ）において、ΣΔＴ１とは、ΔＴ１毎のデータを結合したものを示している。なお、ΔＴ１は、予想されるトリガとなる振動波形の１／２周波数の周期以下であることが望ましい。
【００３４】
図６（ｂ）の場合、処理部３０は、第２基準時間の間隔ΔＴ２毎にセンサ情報を取り込み、閾値Ｌ１以上になった場合があるか否かを判定する。この処理を入れている理由は、風などによる振動を除外するためである。閾値Ｌ１以上である場合に、図６（ｃ）に移行する。
【００３５】
図６（ｃ）において、窓ガラスの破壊または破壊に相当する衝撃が加わった場合には、図６（ａ）（ｂ）と比較して、高周波で高い振幅が発生する。このため、第２基準時間の間隔ΔＴ２毎にセンサ情報を取り込み、閾値Ｌ２以上になった場合に、被検知物が異常と検知する。高周波での検知方法として、例えば、センサ情報２４を、ハイパスフィルタを介して閾値Ｌ２と比較して判定するとよい。
【００３６】
図７は、予備検知モード、第１検知モードの異常検知の処理を示すフローチャートである。処理部３０は、防犯監視を開始すると、振動センサ２００に識別情報の要求をし、振動センサ２００からの返信結果の識別情報（設定Ｎｏ．）を読込み（ステップＳ７１）、識別情報に基づき、被検知物データベース２１に基づき初期値を読み込む（ステップＳ７２）。初期値としては、第１基準時間の間隔ΔＴ１、第２基準時間の間隔ΔＴ２（＜ΔＴ１）、閾値Ｌ１、閾値Ｌ２がある。
【００３７】
処理部３０は、センサ情報の読込み間隔をΔＴ１に設定し（ステップＳ７３）、ステップＳ７３でΔＴ１設定後は、ΔＴ１毎に過去のΔＴ１時間に蓄積されたデータを読込み、センサ情報のセンサ値Ｌが閾値Ｌ１以上（Ｌ≧Ｌ１）か否かを判定する（ステップＳ７４）。センサ値Ｌが閾値Ｌ１未満であれば（ステップＳ７４，Ｎｏ）、ステップＳ７４に戻り、センサ値Ｌが閾値Ｌ１以上であれば（ステップＳ７４，Ｙｅｓ）、ステップＳ７５に進む。
【００３８】
ステップＳ７５において、処理部３０は、第１検知モードに入り、センサ情報の読込み間隔ΔＴ２に設定し、ステップＳ７５でΔＴ２設定後は、ΔＴ２毎に過去のΔＴ２時間に蓄積されたデータを読込み、センサ情報のセンサ値Ｌが、所定時間Ｔａ内に閾値Ｌ１以上（Ｌ≧Ｌ１）か否かを判定する（ステップＳ７６）。ここで、所定時間Ｔａは、第１検知モードから予備検知モードに戻すか否かを判定するための時間である。センサ値Ｌが所定時間Ｔａ内に閾値Ｌ１未満であれば（ステップＳ７６，Ｎｏ）、ステップＳ７３に戻り、センサ値Ｌが所定時間Ｔａ内に閾値Ｌ１以上であれば（ステップＳ７６，Ｙｅｓ）、ステップＳ７７に進む。
【００３９】
ステップＳ７７において、処理部３０は、ハイパスフィルタ処理をし、センサ情報のセンサ値Ｌが、閾値Ｌ２以上（Ｌ≧Ｌ２）か否かを判定する（ステップＳ７８）。センサ値Ｌが閾値Ｌ２未満であれば（ステップＳ７８，Ｎｏ）、ステップＳ７６に戻り、センサ値Ｌが閾値Ｌ２以上であれば（ステップＳ７８，Ｙｅｓ）、ステップＳ７９に進む。
【００４０】
ステップＳ７９において、処理部３０は、被検知物が異常である旨を認定し、報知部５０から異常である旨を報知する。例えば、報知部５０から緊急音を発生するとよい。緊急音があると、不審者Ｍに対し威嚇の効果がある。そして、処理部３０は、第２検知モードに移行する（ステップＳ９０）。第２検知モードの詳細については、図９で後記する。
【００４１】
図８は、第１検知モードでの異常検知の一例を示すタイムチェートであり、（ａ）は第１検知モードに移行した場合、（ｂ）は第１検知モードで異常が検知しない場合、（ｃ）は、第１検知モードで異常が検知した場合である。
【００４２】
図８（ａ）の場合、処理部３０は、予備検知モードとして、取込周期である第１基準時間の間隔ΔＴ１で取込みを開始し、センサ情報のセンサ値Ｌが閾値Ｌ１以上（Ｌ≧Ｌ１）であると（時刻ｔ１参照）、第１検知モードに移行し、第２基準時間の間隔ΔＴ２で取込みを開始する。所定時間Ｔａ内に、センサ値Ｌが閾値Ｌ１未満であれば、取込周期を第１基準時間の間隔ΔＴ１に戻し、監視を継続する。
【００４３】
図８（ｂ）の場合、処理部３０は、所定時間Ｔａ内に、センサ値Ｌが閾値Ｌ１以上の検知をしたが、窓ガラスの破壊に至るような振動を検知していない。例えば、風などの振動が継続している例である。最初の所定時間Ｔａ内で、閾値Ｌ１を超える振動を検知すると、所定時間Ｔａを計測するタイマをリセットして再度所定時間Ｔａ内に、窓ガラスの破壊に至るような振動があるか否かの監視を継続する。
【００４４】
図８（ｃ）の場合、処理部３０は、所定時間Ｔａ内に、センサ値Ｌが閾値Ｌ１以上の検知し、第１検知モードで、センサ情報のセンサ値Ｌが、閾値Ｌ２以上であったので、異常を認定している。すなわち、被検知物の破壊がある可能性が高く、不審者Ｍの存在を確認するために第２検知モードに移行する。
【００４５】
図９は、第２検知モードの異常検知の処理を示すフローチャートである。処理部３０は、第１検知モードで被検知物に異常がある旨を受けると、撮像装置３００に識別情報の要求をし、撮像装置３００からの返信結果の識別情報（設定Ｎｏ．）を読込み（ステップＳ９１）、画像情報データベース２２に基づき判定基準を読み込む（ステップＳ９２）。判定基準としては、２値化した白・黒の閾値の白色面積および黒色面積がある。
【００４６】
処理部３０は、監視対象範囲である初期画像の初期面積を読込む（ステップＳ９３）。初期面積とは、２値化した白・黒の画像情報データベース２２の撮像範囲面積の白色面積、黒色面積、総面積である。
【００４７】
処理部３０は、撮像画面を取得し（ステップＳ９４）、撮像画像の面積（白色面積、黒色面積）を算出する（ステップＳ９５）。例えば、面積の算出する際に、撮像画像を２値化処理して白色および黒色のピクセルの合計値を算出し、総ピクセル値に対する割合を求めるとよい。
【００４８】
処理部３０は、初期画像と撮像画像との差分を算出し（ステップＳ９６）、差分が判定基準異常か否かを判定する（ステップＳ９７）。処理部３０は、差分が判定基準以上であれば（ステップＳ９７，Ｙｅｓ）、不審者Ｍありと認定し、外部端末４００などに通知する（ステップＳ９Ａ）。一方、処理部３０は、差分が判定基準以上でなければ（ステップＳ９７，Ｎｏ）、判定基準以上である回数が所定回数以上であるか否かを判定する（ステップＳ９８）。所定回数以上でなければ（ステップＳ９８，Ｎｏ）、ステップＳ９４に戻り、所定回数以上であれば（ステップＳ９８，Ｙｅｓ）、処理部３０は、異常は未認定として、外部端末４００などに通知し（ステップＳ９９）、処理を終了する。
【００４９】
図９について、具体的に説明すると、
判定基準を、白色面積の判定基準をＷＬ、黒色面線の判定基準をＢＬとし、初期画像の白色面積がＷ０、黒色面積がＢ０、第２検知モード時の撮像画像の白色面積がＷ１、黒色面積がＢ１とする。なお、総面積Ｔ０＝Ｗ０＋Ｂ０＝Ｗ１＋Ｂ１である。
ステップＳ９６において、
白色の差分ΔＷ＝Ｗ０−Ｗ１、黒色の差分ΔＢ＝Ｂ０−Ｂ１              （１）
となる。      
ステップＳ９７において、異常か否かは、
｜ΔＷ｜≧ＷＬ、または、｜ΔＢ｜≧ＢＬ                      （２）
で判定すればよい。
なお、（１）式は、
白色の差分ΔＷ＝Ｂ１−Ｂ０、黒色の差分ΔＢ＝Ｗ１−Ｗ０              （３）
としてもよい。
また、（２）式は、異常か否かは、
｜ΔＷ｜≧ＢＬ、または、｜ΔＢ｜≧ＷＬ                      （４）
としてもよい。
ここで、白色面積および黒色面積の差分の絶対値のいずれかが判定基準を超えたならば、不審者Ｍありと判定するとよい。
【００５０】
図９の第２検知モードの処理によれば、第１検知モードの異常の判定が、確かなものであるか否かがさらに確実なものとなる。
【００５１】
図１０は、一戸建住宅に防犯システムを適用した構成を示す図であり、（ａ）はセンサの配置位置の例であり、（ｂ）は平屋の一戸建住宅を監視する場合の例を示す。図１０（ａ）は、２階建ての住宅の例であり、異なる大きさ、材質の窓に対して振動センサ２００が配設されている。図１０（ｂ）は、防犯システムＳＳを平屋の一戸建住宅に適用した例である。一戸建住宅の一側面には、３つの窓ＷＤ１，ＷＤ２，ＷＤ３を有している。窓ＷＤ１は、アルミニウム枠のすりガラスが適用されており、窓ＷＤ２は、アルミニウム枠のフロートガラスが適用されている。他方、窓ＷＤ３は、窓ＷＤ２と同じ枠の種類と窓の材質が同じであるが、異なるサイズである。
【００５２】
異常検知装置１００は、複数の振動センサ２００に対し個別に予備検知モードおよび第１検知モードの判定部（チャンネル）を備えており、第１検知モード時に、センサ情報取得部１１から間隔ΔＴ２毎のセンサ情報を、ハイパスフィルタを介して異なる窓毎の閾値Ｌ２で判定している。
【００５３】
ハイパスフィルタは特別な窓以外は同様のもので対応できる。その理由は、ガラスが大きい場合は板厚の厚いものを使用し、小さい場合は薄いものを使用する。従って、破壊の周波数はほぼ同一になり、板厚が厚いものは破壊の周波数がさらに高くなるので、ハイパスフィルターは同一で対応可能である。ただし、振幅量はガラスの大きなものは大きな振幅量となり、小さなガラスは小さくなる。そのため、最終的な破壊は振幅量で判断をすることになる。しかし、この場合において、第２検知モードでの撮像は開始されおり、第１検知モードでの異常である旨の検知が正しいものであるか否かが、第２検知モードで検証を行うことができる。なお、前記に対する特別な窓は、枠が木製やハイブリッドなものであり、これについては別な周波数で設定したハイパスフィルタを準備しておくことにより、対応可能である。
【００５４】
図１０（ａ）では、窓に振動センサ２００を配設しているが、玄関扉、勝手口扉など、不審者Ｍが進入する可能性のあるところなら、防犯システムＳＳを適用することができる。
【００５５】
本実施形態によれば、異なる材質、大きさなどの被検知物であっても、第１検知モードで、被検知物が異常であるか否かを的確に把握することができ、さらに、第１検知モードで異常の判定があった場合には、第２検知モードで、不審者の有無を判定することができる。
【００５６】
なお、前記した実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることはもちろんである。例えば、図２では、１台の撮像装置３００で、撮像範囲３２０を撮像し、第２検知モードで不審者Ｍの有無を判定している。撮像装置３００が、リモートパン・チルトが可能なネットワークカメラである場合、窓毎に初期画像を撮像し、窓毎の判定基準に応じて不審者Ｍの有無を判定してもよい。この場合、第１検知モードで異常がある旨が検知された場合、異常がある旨の窓の識別情報と位置情報に基づいて、ネットワークカメラをパン方向、チルト方向に旋回するとよい。また、ネットワークカメラであるので、図１において、撮像装置３００は、ネットワークＮＷに接続可能であり、ネットワークＮＷ経由で、画像情報を取得することができる。また、異常検知装置１００は、第２検知モードで不審者Ｍがありとした場合、不審者Ｍの画像を外部端末４００に送信することにより、ユーザは不審者か否かが容易に判別することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０    入力部
１１    センサ情報取得部
１２    画像情報取得部
２０    記憶部
２１    被検知物データベース
２２    画像情報データベース
２３    トリガ振幅量
２４    センサ情報
２５    画像情報
２６    関連情報
３０    処理部
３１    予備検知モード部
３２    第１検知モード部
３３    第２検知モード部
４０    通信部
５０    報知部
１００    異常検知装置
２００    振動センサ
３００    撮像装置
４００    外部端末
ＮＷ    ネットワーク
ＳＳ    防犯システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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