(57)【要約】      （修正有）【課題】ウェアラブル端末を用いて、ＭＦＰに対するログイン及びログアウトの制御を可能とする。【解決手段】ユーザの腕に装着されたウェアラブル端末２の加速度センサ５３により、ウェアラブル端末２の移動状態に対応する加速度を検出し、この加速度情報を、ブルートゥース（登録商標）モジュール５４により、ユーザ認証用のユーザ情報と共にＭＦＰ１に送信する。ＭＦＰ１は、受信した加速度情報から特定のログイン用のジェスチャを検出した場合、受信したユーザ情報に基づいてユーザ認証処理を行い、正規のユーザである場合にログイン処理を行う。また、ＭＦＰ１は、受信した加速度情報から特定のログアウト用のジェスチャを検出した場合、一定時間、加速度情報を受信しない場合に、ユーザ認証状態を解除してログアウト処理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信機器との間で無線通信を行い、前記携帯通信機器から送信される、ユーザ認証を行うためのユーザ情報、及び、一定の距離内にある前記携帯通信機器の移動状態を示す移動状態情報を受信する無線通信部と、
受信した前記移動状態情報に基づいて、機能の利用を制限するログアウト用となる前記携帯通信機器の特定の移動状態を検出する移動状態検出部と、
前記ログアウト時において、前記無線通信部を介してユーザ情報を受信した場合、受信した前記ユーザ情報に基づいて、ユーザ認証処理を行い、正規のユーザであることを認証した際に、機能を利用の制限を解除するログイン処理を行い、前記ログイン中において、前記携帯通信機器のログアウト用となる特定の移動状態が検出されてから、一定時間、前記移動状態情報を受信しない場合に、ログアウト処理を行う認証処理部と
を有する認証装置。
【請求項２】
接触操作部に対するユーザの接触操作の有無を検出する接触操作検出部を、さらに備え、
前記認証処理部は、前記ログイン中において、前記ログアウト用となる前記携帯通信機器の特定の移動状態が検出され、かつ、前記接触操作検出部でユーザの接触操作が検出された場合は、前記ログイン状態を維持し、前記ログイン中において、前記携帯通信機器の前記ログアウト用となる特定の移動状態が検出され、かつ、前記接触操作検出部でユーザの接触操作が検出されない場合に、前記ログアウト処理を行うこと
を特徴とする請求項１に記載の認証装置。
【請求項３】
前記無線通信部は、前記携帯通信機器のフィルタリング処理部によりローパスフィルタリング処理されて送信される前記移動状態情報を受信すること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の認証装置。
【請求項４】
前記認証処理部は、ユーザ認証を行っていないログアウト時において、前記無線通信部を介してユーザ情報を受信した場合、ネットワーク上に設けられた認証サーバ装置に対して前記ユーザ情報を送信してユーザ認証処理を依頼し、前記認証サーバ装置からユーザ認証結果を受信すること
を特徴とする請求項１から請求項３のうち、いずれか一項に記載の認証装置。
【請求項５】
前記携帯通信機器は、ユーザが装着可能なウェアラブル端末であること
を特徴とする請求項１から請求項４のうち、いずれか一項に記載の認証装置。
【請求項６】
無線通信部が、携帯通信機器との間で無線通信を行い、前記携帯通信機器から送信される、ユーザ認証を行うためのユーザ情報、及び、一定の距離内にある前記携帯通信機器の移動状態を示す移動状態情報を受信する無線通信ステップと、
移動状態検出部が、受信した前記移動状態情報に基づいて、機能の利用を制限するログアウト用となる前記携帯通信機器の特定の移動状態を検出する移動状態検出ステップと、
認証処理部が、前記ログアウト時において、前記無線通信部を介してユーザ情報を受信した場合、受信した前記ユーザ情報に基づいて、ユーザ認証処理を行い、正規のユーザであることを認証した際に、機能の利用の制限を解除するログイン処理を行い、前記ログイン中において、前記携帯通信機器のログアウト用となる特定の移動状態が検出されてから、一定時間、前記移動状態情報を受信しない場合に、ログアウト処理を行う認証処理ステップと
を有する認証方法。
【請求項７】
接触操作検出部が、接触操作部に対するユーザの接触操作の有無を検出する接触操作検出ステップを、さらに備え、
前記認証処理ステップでは、前記認証処理部が、前記ログイン中において、前記ログアウト用となる前記携帯通信機器の特定の移動状態が検出され、かつ、前記接触操作検出部でユーザの接触操作が検出された場合は、前記ログイン状態を維持し、前記ログイン中において、前記携帯通信機器の前記ログアウト用となる特定の移動状態が検出され、かつ、前記接触操作検出部でユーザの接触操作が検出されない場合に、前記ログアウト処理を行うこと
を特徴とする請求項６に記載の認証方法。
【請求項８】
コンピュータを、
携帯通信機器との間で無線通信を行い、前記携帯通信機器から送信される、ユーザ認証を行うためのユーザ情報、及び、一定の距離内にある前記携帯通信機器の移動状態を示す移動状態情報を受信する無線通信部と、
受信した前記移動状態情報に基づいて、機能の利用を制限するログアウト用となる前記携帯通信機器の特定の移動状態を検出する移動状態検出部と、
前記ログアウト時において、前記無線通信部を介してユーザ情報を受信した場合、受信した前記ユーザ情報に基づいて、ユーザ認証処理を行い、正規のユーザであることを認証した際に、機能の利用の制限を解除するログイン処理を行い、前記ログイン中において、前記携帯通信機器のログアウト用となる特定の移動状態が検出されてから、一定時間、前記移動状態情報を受信しない場合に、ログアウト処理を行う認証処理部として機能させること
を特徴とする認証プログラム。
【請求項９】
前記コンピュータを、
接触操作部に対するユーザの接触操作の有無を検出する接触操作検出部として、さらに機能させ、
前記認証処理部は、前記ログイン中において、前記ログアウト用となる前記携帯通信機器の特定の移動状態が検出され、かつ、前記接触操作検出部でユーザの接触操作が検出された場合は、前記ログイン状態を維持し、前記ログイン中において、前記携帯通信機器の前記ログアウト用となる特定の移動状態が検出され、かつ、前記接触操作検出部でユーザの接触操作が検出されない場合に、前記ログアウト処理を行うこと
を特徴とする請求項８に記載の認証プログラム。
【請求項１０】
無線通信部と、
ユーザ認証を行うためのユーザ情報が記憶された記憶部と、
当該携帯通信機器の移動状態を検出する移動状態検出部と
を備える携帯通信機器と、
所定の機能を提供する機能提供部と、
携帯通信機器との間で無線通信を行い、前記携帯通信機器から送信される、ユーザ認証を行うためのユーザ情報、及び、一定の距離内にある前記携帯通信機器の移動状態を示す移動状態情報を受信する無線通信部と、
受信した前記移動状態情報に基づいて、機能の利用を制限するログアウト用となる前記携帯通信機器の特定の移動状態を検出する移動状態検出部と、
前記ログアウト時において、前記無線通信部を介してユーザ情報を受信した場合、受信した前記ユーザ情報に基づいて、ユーザ認証処理を行い、正規のユーザであることを認証した際に、機能の利用の制限を解除するログイン処理を行い、前記ログイン中において、前記携帯通信機器のログアウト用となる特定の移動状態が検出されてから、一定時間、前記移動状態情報を受信しない場合に、ログアウト処理を行う認証処理部と
を備えた機能提供機器と
を有する機能提供システム。
【請求項１１】
機能提供機器は、接触操作部に対するユーザの接触操作の有無を検出する接触操作検出部を、さらに備え、
前記認証処理部は、前記ログイン中において、前記ログアウト用となる前記携帯通信機器の特定の移動状態が検出され、かつ、前記接触操作検出部でユーザの接触操作が検出された場合は、前記ログイン状態を維持し、前記ログイン中において、前記携帯通信機器の前記ログアウト用となる特定の移動状態が検出され、かつ、前記接触操作検出部でユーザの接触操作が検出されない場合に、前記ログアウト処理を行うこと
を特徴とする請求項１０に記載の機能提供システム。
【請求項１２】
前記携帯通信機器は、前記移動状態検出部で検出された当該携帯通信機器の移動状態を示す移動状態情報に対してローパスフィルタリング処理を施すフィルタリング処理部を、さらに備えること
を特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の機能提供システム。
【請求項１３】
前記認証処理部は、ユーザ認証を行っていないログアウト時において、前記無線通信部を介してユーザ情報を受信した場合、ネットワーク上に設けられた認証サーバ装置に対して前記ユーザ情報を送信してユーザ認証処理を依頼し、前記認証サーバ装置から受信したユーザ認証結果に基づいて、前記ログイン処理を行うこと
を特徴とする請求項１０から請求項１２のうち、いずれか一項に記載の機能提供システム。
【請求項１４】
前記携帯通信機器は、ユーザが装着可能なウェアラブル端末であること
を特徴とする請求項１０から請求項１３のうち、いずれか一項に記載の機能提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証装置、認証方法、認証プログラム、及び、機能提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、複数人で共同利用することを前提として、例えば企業内のフロア等に複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）が設置されることがある。この場合、設置されたＭＦＰは、操作が許可された複数のユーザで共同利用される。このため、不正操作の防止やユーザ毎の利用制限等を行うために、ＭＦＰは、ユーザ認証機能を備えている。
【０００３】
ユーザは、ＭＦＰを利用する場合、操作部を介してユーザ識別情報（ユーザＩＤ）及びパスワード等のユーザ情報の入力するログイン操作を行い、ＭＦＰのシステムにログインしたうえで、ＭＦＰの所望の機能を利用する。また、ユーザは、機能の利用が終了した際にログアウト操作を行い、ＭＦＰのシステムからログアウトする。
【０００４】
一方、特許文献１（特開２０１５−１７２８８４号公報）には、ユーザが装着したウェアラブル端末でコンピュータをタッチ操作した際に、コンピュータのシステムロックを解除する技術が開示されている。また、この特許文献１には、コンピュータに対して所望の文字を入力操作したうえで、ユーザが装着したウェアラブル端末でコンピュータをタッチ操作すると、コンピュータのシステムロックが解除される技術が開示されている。また、この特許文献１には、ウェアラブル端末を装着したユーザが、コンピュータから所定の距離以上離れた場合に、コンピュータをシステムロックの状態に移行させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１に開示されている技術において、コンピュータがシステムロックとなっている状態が、ＭＦＰのログアウト状態に相当するが、このような技術では、ウェアラブル端末を用いてＭＦＰのシステムからログアウトすることはできても、ウェアラブル端末を装着したユーザが、ＭＦＰから所定の距離以上離れる必要があり、例えば複数人で共同利用する共有端末たるＭＦＰ等の機器の場合、次に利用するユーザのためにも、速やかにログアウトを完了し、次のユーザの使用（ログイン）に備えることが好ましいが、ログイン及びログアウトをスムーズに制御することは困難である。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、携帯通信機器を用いて、機器に対する、よりスムーズなログイン及びログアウトの制御を可能とした認証装置、認証方法、認証プログラム、及び、機能提供システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、携帯通信機器との間で無線通信を行い、携帯通信機器から送信される、ユーザ認証を行うためのユーザ情報、及び、一定の距離内にある携帯通信機器の移動状態を示す移動状態情報を受信する無線通信部と、受信した移動状態情報に基づいて、機能の利用を制限するログアウト用となる携帯通信機器の特定の移動状態を検出する移動状態検出部と、ログアウト時において、無線通信部を介してユーザ情報を受信した場合、受信したユーザ情報に基づいて、ユーザ認証処理を行い、正規のユーザであることを認証した際に、機能を利用の制限を解除するログイン処理を行い、ログイン中において、携帯通信機器のログアウト用となる特定の移動状態が検出されてから、一定時間、移動状態情報を受信しない場合に、ログアウト処理を行う認証処理部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、携帯通信機器を用いて、本発明が適用される機器に対するログイン及びログアウトの制御を可能とすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態の複合機システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、ＭＦＰの操作部に設けられている操作パネルの外観を示す図である。
【図３】図３は、ＭＦＰのハードウェア構成図である。
【図４】図４は、ウェアラブル端末のハードウェア構成図である。
【図５】図５は、ＭＦＰに設けられているソフトウェアを示す図である。
【図６】図６は、ユーザ情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、ウェアラブル端末に設けられているソフトウェアを示す図である。
【図８】図８は、ウェアラブル端末における加速度の検出動作を説明するための図である。
【図９】図９は、加速度情報のフィルタリング処理を説明するための図である。
【図１０】図１０は、ログイン時におけるウェアラブル端末の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、ログイン時におけるＭＦＰの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、ログイン時におけるウェアラブル端末の表示動作を説明するための図である。
【図１３】図１３は、ログイン時における、ウェアラブル端末を装着したユーザの腕の動きを説明するための図である。
【図１４】図１４は、ログイン時において、ウェアラブル端末を装着したユーザの腕の動きに応じて検出される加速度情報を説明するための図である。
【図１５】図１５は、ログアウト時におけるウェアラブル端末の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、ログアウト時におけるＭＦＰの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、ＭＦＰの操作パネルをユーザが接触操作している様子を示す図である。
【図１８】図１８は、ＭＦＰの操作パネルに対する接触操作の有無の判断動作を説明するための状態遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態となる複合機システムの説明をする。
【００１１】
（システム構成）
まず、図１は、実施の形態の複合機システムのシステム構成図である。この図１に示すように複合機システムは、複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）１、及び、腕時計型のウェアラブル端末２を有している。ＭＦＰ１は、機能提供機器の一例、ウェアラブル端末２は、携帯通信機器の一例である。
【００１２】
ウェアラブル端末２は、表示部５１と、ユーザの腕に巻き付けてウェアラブル端末２を固定するためのバンド５２とを有している。また、表示部５１の近辺には、ユーザの腕の動き（ジェスチャ）を検出するための加速度センサ５３、及び、ＭＦＰ１との間でブルートゥース（登録商標）通信を行うためのブルートゥース（登録商標）モジュール（ＢＴモジュール）５４が設けられている。ＢＴモジュール５４は、無線通信部の一例である。
【００１３】
なお、この実施の形態において説明するウェアラブル端末２は、例えば、ＭＦＰ1に対してブルートゥース（登録商標）通信等の近距離無線通信を介して通信可能な携帯通信機器の一例である。ウェアラブル端末２は、例えばメガネやゴーグルのような頭部、時計のような手首、あるいはネックストライプのような胸部等に装着され得るものが典型であるが、これに限らず、ユーザが所持している物体、例えば帽子やランドセル、カバン等に装着されるものであっても良い。すなわち、この実施の形態において「携帯」とは、ユーザの身体に直接身に付けられる場合と、ユーザの身体に間接的に身に付けられる場合との双方を含みうるものとする。また、ウェアラブル端末２は、衣服のポケット等に入れたままでもよいし、所定の場所（頭、手首や胸など）に身に付けておいてもよく、あるいは手に握っていてもよい。
【００１４】
また、この実施の形態では、ウェアラブル端末２は、ユーザが手首に装着する腕時計型であることとして説明を進めるが、メガネ型、ネックストラップ型、又は、他の部位に装着する型のウェアラブル端末でもよい。
【００１５】
図２は、ＭＦＰ１に設けられている操作部２０の操作パネル２７の外観を示す図である。この図２に示すように、ＭＦＰ１の操作部２０には、操作パネル２７の外枠部分の一箇所又は複数箇所に、ウェアラブル端末２との間でブルートゥース（登録商標）通信を行うためのブルートゥース（登録商標）モジュール１９（ＢＴモジュール）が設けられている。ＢＴモジュール１９は、無線通信部の一例である。
【００１６】
なお、この実施の形態の場合、ＭＦＰ１とウェアラブル端末２との間は、ブルートゥース（登録商標）通信を行うこととして説明を進めるが、赤外線通信又はＲＦ（radio  frequency）通信等の他の無線通信を用いてもよい。
【００１７】
（ＭＦＰのハードウェア構成）
図３は、ＭＦＰ１のハードウェア構成図である。この図３に示すように、ＭＦＰ１は、例えばコピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の各種の機能を備えた本体１０と、ユーザの操作に応じた入力を受け付ける操作部２０とを備える。
【００１８】
本体１０と操作部２０は、専用の通信路３０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３０は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものでよい。また、本体１０は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の画像生成機能のうち、一つの機能を有していてもよいし又は複数の機能を有していてもよい。
【００１９】
操作部２０としては、単独で完結した情報処理を実行可能な電子機器を用いることができる。一例として、操作部２０としては、スマートフォン又はタブレット型端末等の情報処理端末を用いることができる。この場合、操作部２０として用いられる情報処理端末は、ＭＦＰ１の操作部として機能する。
【００２０】
より詳しくは、操作部２０として用いられる情報処理端末は、従来、ＭＦＰ１専用の操作部として固定され設置されていた操作パネルの代わりに、ＭＦＰ１に装着や取り外しが可能に接続される。すなわち、操作部２０として用いられる情報処理端末は、例えばＭＦＰ１の操作パネルが配置される位置等の所定の位置に取り外し可能（分離可能）ながらも、ＭＦＰ１と一体的に設置される。従って、操作部２０として用いられる情報処理端末及びＭＦＰ１は、一台の装置として把握されてもよい。操作部２０である情報処理端末は、ＭＦＰ１から取り外されると、ＭＦＰ１との間で、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は赤外線通信等の無線通信を行い、ＭＦＰ１の操作部として機能する。
【００２１】
本体１０は、操作部２０で受け付けた入力に応じた動作を行う。また、本体１０は、利用量管理サーバ装置２及び認証サーバ装置３等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作も行う。
【００２２】
（本体のハードウェア構成）
次に、本体１０のハードウェア構成について説明する。図３に示すように、本体１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４とを備える。また、本体１０は、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン１７と、ファクシミリモデム（ＦＡＸモデム）１９とを備える。各部１１〜１７及びＦＡＸモデム１９は、システムバス１８を介して相互に接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。なお、この本体１０のＨＤＤ１４は、フラッシュメモリを用いても、同様に実現可能である。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆ１５は、クライアントパーソナルコンピュータ装置等の外部装置と通信するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３０を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。なお、図３において、通信路３０は、有線的に図示されているが、上述のように操作部２０は、ＭＦＰ１の本体１０に対して装着及び取り外しが可能となっている。このため、操作部２０をＭＦＰ１に装着しているときには、通信路３０は有線通信路として機能し、操作部２０をＭＦＰ１から取り外したときには、通信路３０は無線通信路として機能する。
【００２５】
エンジン１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能及びプリンタ機能等を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。エンジン１７は、例えば原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ、ファクシミリ通信を行うファクシミリ通信部等を備えている。さらに、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャ及び原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００２６】
（操作部のハードウェア構成）
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図３に示すように、操作部２０は、ＢＴモジュール１９、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、フラッシュメモリ２４、通信Ｉ／Ｆ２５、接続Ｉ／Ｆ２６及び操作パネル２７を備え、これらがシステムバス２８を介して相互に接続されている。なお、この操作部２０のフラッシュメモリ２４は、ＨＤＤを用いても同様に実現可能である。
【００２７】
ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２等に格納されたプログラムを実行することで操作部２０全体の動作を制御する。通信Ｉ／Ｆ２５は、ネットワーク４０に接続されている。実施の形態の複合機システムの場合、後述するようにウェアラブル端末２に記憶されているユーザ情報に基づいて、操作部２０のＣＰＵ２１がユーザ認証処理を行う。
【００２８】
次に、接続Ｉ／Ｆ２６は、通信路３０を介して本体１０と通信するためのインタフェースである。操作パネル２７は、タッチセンサを備えた液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成される。操作パネル２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けると共に、例えば受け付けた入力に応じた情報、ＭＦＰ１の動作状況を示す情報、設定状態を示す情報等の各種の情報を表示する。なお、操作パネル２７は、タッチセンサを備えた有機ＥＬ表示装置で構成してもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部又は発光部等の表示部を設けてもよい。また、ＢＴモジュール１９は、図２に示したように、操作パネル２７の外枠部分の一箇所又は複数箇所に設けられている。
【００２９】
（ウェアラブル端末のハードウェア構成）
次に、図４は、ウェアラブル端末２のハードウェア構成を示す図である。この図４に示すように、ウェアラブル端末２は、ＣＰＵ５５、ＲＯＭ５６、ＲＡＭ５７、表示部５１、加速度センサ５３、及び、ＢＴモジュール５４を有している。表示部５１は、いわゆるタッチパネルとなっており、ホーム画面及びアプリケーションのアイコン等を表示する表示機能、及び、ユーザが接触操作した座標位置を検出する操作位置検出機能を有している。ＲＯＭ５６又はＲＡＭ５７は、記憶部の一例となっており、ユーザ認証を行うためのユーザ情報が記憶されている。
【００３０】
加速度センサ５３は、移動状態検出部の一例である。加速度センサ５３は、ユーザの腕に装着されたウェアラブル端末２の動きに応じた加速度を検出し、ウェアラブル端末２のアプリケーションに通知する。ＢＴモジュール５４は、図２に示すＭＦＰ１のＢＴモジュール１９との間で、ＭＦＰ１の機能の利用の制限を解除するための（ＭＦＰ１の機能を利用可能な状態とするための）ログインのためのユーザ情報のブルートゥース（登録商標）通信を行う。
【００３１】
（ＭＦＰの本体のソフトウェア構成）
図５に、ＭＦＰ１に設けられているソフトウェアを示す。この図５に示すように、ＭＦＰ１の本体１０には、認証モジュール６５、ユーザ情報管理部６６、ＭＦＰ１のスキャン機能、プリント機能及びコピー機能等を制御するスキャン制御部６７、プリント制御部６８及びコピー機能制御部６９等が記憶されている。スキャン制御部６７〜コピー機能制御部６９は、機能提供部の一例である。認証モジュール６５及びユーザ情報管理部６６は、本体１０のＣＰＵ１１が、本体１０用のユーザ認証アプリケーションプログラム（本体用ユーザ認証アプリ）を実行することで実現される機能である。また、スキャン制御部６７〜コピー機能制御部６９は、本体１０のＣＰＵ１１が、スキャンアプリケーションプログラム。印刷アプリケーションプログラム又はコピーアプリケーションプログラムを実行することで実現される機能である。
【００３２】
認証モジュール６５〜コピー制御部６９の記憶場所は問わない。一例ではあるが、認証モジュール６５〜コピー制御部６９は、ＨＤＤ１４に記憶されている。ＲＯＭ１２又はＲＡＭ１３等の記憶部に記憶してもよい。また、認証モジュール６５及びユーザ情報管理部６６は、本体１０用のユーザ認証アプリにより、ソフトウェア的に実現されることとしたが、一部又は全部を、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。
【００３３】
また、本体１０用のユーザ認証アプリは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイ（登録商標）ディスク、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、本体１０用のユーザ認証アプリは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、本体１０用のユーザ認証アプリは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００３４】
ユーザ情報管理部６６は、ＭＦＰ１に正規のユーザとして登録されているユーザ情報を管理する。具体的には、例えばＨＤＤ１４又はＲＡＭ１３等の記憶部には、ユーザ情報データベースが設けられている。このユーザ情報データベースに、例えば図６に一例として示すユーザ情報が記憶されている。ユーザ情報としては、ユーザ毎に固有に付された「００１３」等の登録番号、「ｔａｎａｋａ」等のユーザ識別情報（ユーザＩＤ）、「ｐａｓｓ１２３４」等のパスワード、及び、「田中」等のユーザ表示名が記憶される。
【００３５】
また、ユーザ情報としては、ＭＦＰ１のカラー印刷機能を利用する権限の有無を示すプリント（カラー）権限の情報、ＭＦＰ１のモノクロ印刷機能を利用する権限の有無を示すプリント（モノクロ）権限の情報、ＭＦＰ１のカラースキャン機能を利用する権限の有無を示すスキャン（カラー）権限の情報、ＭＦＰ１のモノクロスキャン機能を利用する権限の有無を示すスキャン（モノクロ）権限の情報が記憶される。
【００３６】
スキャン制御部６７及びプリント制御部６８等は、ユーザ情報管理部６６が管理するユーザの各機能利用権限（上述のプリント（カラー）権限等）に基づいて、ユーザに対する各機能の利用の許否を判別し、権限を有するユーザに対して機能の利用を許可する。
【００３７】
認証モジュール６５は、操作部２０を介してログイン要求が行われた際に、操作パネル２７を介してユーザから入力されたユーザ情報に基づいて、上述のユーザ情報データベースを参照し、正規のユーザであるか否かを判断するユーザ認証処理を行う。正規のユーザであることが認証された場合、認証モジュール６５は、ＭＦＰ１の機能を利用可能な状態とするログイン処理を行う（システムに対するログインを許可する）。
【００３８】
（ＭＦＰの操作部のソフトウェア構成）
次に、ＭＦＰ１の操作部２０には、図５に示すように、ログインアプリ６１、操作部２０用の認証アプリ（操作部用認証アプリ）６２、操作処理部６３、及び、ＢＴ通信制御部６４等が記憶されている。ログインアプリ６１は、移動状態検出部の一例である。認証アプリ６２は、認証処理部の一例である。操作処理部６３は、接触操作検出部の一例である。
【００３９】
ログインアプリ６１〜ＢＴ通信制御部６４の記憶場所は問わない。一例ではあるが、ログインアプリ６１〜ＢＴ通信制御部６４は、フラッシュメモリ２４に記憶されている。ログインアプリ６１〜ＢＴ通信制御部６４は、ＲＯＭ２２又はＲＡＭ２３等の他の記憶部に記憶してもよい。また、操作処理部６３及びＢＴ通信制御部６４は、ログインアプリ６１により、ソフトウェア的に実現されることとしたが、いずれか一方又は両方を、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。
【００４０】
また、ログインアプリ６１及び認証アプリ６２等は、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイ（登録商標）ディスク、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ログインアプリ６１及び認証アプリ６２等は、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、ログインアプリ６１及び認証アプリ６２等は、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００４１】
ログインアプリ６１は、ユーザがＭＦＰ１のシステムにログインする際に、ユーザ情報の入力画面を操作パネル２７に表示する。ログインアプリ６１は、入力画面を介して入力されたユーザ情報を認証アプリ６２に転送して、ユーザ認証要求を行う。認証アプリ６２は、ユーザ認証要求が行われると、通信路３０を介して、本体１０の認証モジュール６５にユーザ情報を転送し、ユーザ認証要求を行う。また、認証アプリ６２は、本体１０の認証モジュール６５から得られたユーザ認証結果を、ログインアプリ６１等に通知する。
【００４２】
なお、ログインアプリ６１、認証アプリ６２、認証モジュール６５及びユーザ情報管理部６６における、このような処理分担等は一例である。ユーザにより入力されたユーザ情報に基づいて、ＭＦＰ１のログイン処理及び各機能の利用許可等を行う構成であればよい。
【００４３】
ここで、ログインアプリ６１は、操作処理部６３とＢＴ通信制御部６４を利用する。操作処理部６３は、操作パネル２７を介して行われるユーザの入力操作に対応する座標情報を、認証アプリ６２等に通知する。なお、操作処理部６８は、ダブルタップ操作、長押し操作、マルチタップ操作、スワイプ操作及びピンチ操作等の入力操作を判定して、認証アプリ６２等に通知してもよい。
【００４４】
ＢＴ通信制御部６４は、ウェアラブル端末２のＢＴモジュール５４との間において、ブルートゥース（登録商標）通信を行うようにＢＴモジュール１９を通信制御する。ＢＴ通信制御部６４は、ブルートゥース（登録商標）通信によりウェアラブル端末２から得られたユーザ情報等を認証アプリ６２等に通知する。
【００４５】
（ウェアラブル端末のソフトウェア構成）
図７に、ウェアラブル端末２のソフトウェア構成を示す。この図７に示すように、ウェアラブル端末２には、ログインアプリ７１、ＢＴ制御部７２、加速度処理部７３及びフィルタリング処理部７４等が記憶されている。
【００４６】
ログインアプリ７１〜フィルタリング処理部７４の記憶場所は問わない。一例ではあるが、ログインアプリ７１〜フィルタリング処理部７４は、図４に示すＲＯＭ５６又はＲＡＭ５７等の記憶部に記憶されている。なお、ログインアプリ７１〜フィルタリング処理部７４は、ソフトウェア的に実現されることとしたが、一部又は全部を、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。
【００４７】
また、ログインアプリ７１〜フィルタリング処理部７４は、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイ（登録商標）ディスク、半導体メモリ等のコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ログインアプリ７１〜フィルタリング処理部７４は、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、ログインアプリ７１〜フィルタリング処理部７４は、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００４８】
ＭＦＰ１のシステムに対するログイン処理を行うログインアプリ７１は、ウェアラブル端末２のＢＴモジュール５４とＭＦＰ１のＢＴモジュール１９との間のブルートゥース（登録商標）通信を、ＢＴ通信制御部７２を介して制御する。ログインアプリ７１は、ウェアラブル端末２に記憶されているユーザ情報を、ブルートゥース（登録商標）通信により、ＭＦＰ１に送信する。
【００４９】
次に、図４に示す加速度センサ５３は、図８に示すようにウェアラブル端末２の表示部５１に対する水平右向き方向をｘ軸方向、ｘ軸に２次元的に直交する方向をｙ軸方向、ｘ軸及びｙ軸に対して３次元的に直交する方向をｚ軸方向とした三軸方向の加速度を、それぞれ検出する。
【００５０】
図９に加速度センサ５３により検出された、いずれかの軸の加速度情報の波形を示す。この図９中、点線の四角で囲った箇所の波形を拡大してみてわかるように、加速度情報は、例えば高周波ノイズが重畳することで、細かく、がたついた波形となる。このため、加速度処理部７３は、加速度センサ５３から加速度情報が得られると、フィルタリング処理部７４に対して、フィルタリング要求を行う。フィルタリング処理部７４は、加速度情報に対して、高周波成分をカットするローパスフィルタリング処理を施す。これにより、図９に点線の四角で囲って示すように、がたつきが補正された滑らかな波形の加速度情報を得ることができ、操作部２０のログインアプリ６１等で加速度情報を取り扱い易くすることができる。加速度処理部７３は、ローパスフィルタリング処理後の加速度情報の変化を検出し、この変化の絶対値が、いずれかの軸で一定値以上となった際に、加速度情報に変化が生じたと判定して、他のアプリケーションに通知を行う。
【００５１】
（ログイン動作）
次に、図１０及び図１１のフローチャートを用いて、実施の形態の複合機システムにおいて、ウェアラブル端末２を用いてＭＦＰ１のシステムにログインする動作を説明する。図１０は、ウェアラブル端末２が、ＭＦＰ１のシステムにログインするためのユーザ情報（ログイン情報）を、ＭＦＰ１に送信するまでの流れを示すフローチャートである。図１１は、ＭＦＰ１が、ウェアラブル端末２から受信したユーザ情報（ログイン情報）に基づいてユーザ認証処理を行うまでの流れを示すフローチャートである。
【００５２】
（ウェアラブル端末のログイン動作）
まず、ウェアラブル端末２は、図１２（ａ）に示すウェアラブル端末２の表示部５１に表示されたホーム画面上のログインアプリ７１のアイコンを接触操作する。これにより、ウェアラブル端末２のＣＰＵ５５は、ログインアプリ７１のアイコンの接触操作を検出すると、ログインアプリ７１を起動制御する。
【００５３】
ウェアラブル端末２のＲＯＭ５６又はＲＡＭ５７等の記憶部には、ユーザＩＤ及びパスワード等のユーザ情報が登録されている。ＣＰＵ５５は、ログインアプリ７１を起動制御すると、記憶部を参照することでユーザ情報が登録済みであるか否かを判別する。ユーザ情報が未登録と判別した場合、ＣＰＵ５５は、表示部５１に、例えば「ログイン用のユーザ情報を登録してください」等の、ユーザ情報の登録を促すメッセージを表示し、ユーザにより入力されたユーザ情報を記憶部に記憶する。
【００５４】
ユーザ情報が登録済みであると判別した場合、ＣＰＵ５５は、例えば図１２（ｂ）に示すように「端末をＭＦＰにかざしてください」等の、ウェアラブル端末２をＭＦＰ１の操作部２０に近接させる動作を要求するメッセージを表示部５１に表示する。このメッセージが表示されると、ユーザは、図１３に示すように、ウェアラブル端末２を装着している腕を、ＭＦＰ１の操作部２０に近接させる。
【００５５】
ウェアラブル端末２のログインアプリ７１は、ウェアラブル端末２をＭＦＰ１の操作部２０に近接させる動作を要求するメッセージを表示すると、図１０のフローチャートのステップＳ１において、ブルートゥース（登録商標）の通信状況の確認動作を行う。具体的には、ステップＳ１では、ログインアプリ７１が、ＢＴ通信制御部７２に対してブルートゥース（登録商標）通信の接続要求を行う。ＢＴ通信制御部７２は、ＢＴモジュール５４を通信制御することで、通信可能範囲に接続可能なブルートゥース（登録商標）通信機器の有無を検索する。
【００５６】
ＢＴ通信制御部７２は、通信可能範囲に接続可能なブルートゥース（登録商標）通信機器の存在を検出した場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、ログインアプリ７１に、通信可能なブルートゥース（登録商標）通信機器が存在することを示す通知を行う。ＢＴ通信制御部７２は、予めＭＦＰ１のログインアプリ６１との間に取り決められたユニークＩＤを用いて、ＭＦＰ１の操作部２０との間のブルートゥース（登録商標）通信回線を確立する。そして、ＢＴ通信制御部７２は、ステップＳ３において、ＭＦＰ１に対するログイン情報（ユーザ情報）の送信要求を、ＢＴ通信制御部７２に対して行う。ＢＴ通信制御部７２は、ログイン情報（ユーザ情報）をＭＦＰ１に送信するように、ＢＴモジュール５４を制御する。これにより、ＭＦＰ１の操作部２０に近接しているユーザの腕に装着されたウェアラブル端末２から、ＭＦＰ１の操作部２０に対して、ログイン情報（ユーザ情報）がブルートゥース（登録商標）通信により送信される。
【００５７】
なお、ブルートゥース（登録商標）通信が可能な範囲が広すぎる場合、ＭＦＰ１とウェアラブル端末２との間の距離が一定の距離以下の場合にブルートゥース（登録商標）通信を行うようにしてもよい。また、ブルートゥース（登録商標）通信可能なＭＦＰ１が複数台存在する場合、ウェアラブル端末２は、最も近接したＭＦＰ１を通信相手として選択する。
【００５８】
（ＭＦＰのログイン動作）
次に、ＭＦＰ１のログインアプリ６１は、ＭＦＰ１のシステムに対してログインしているユーザが存在しない場合には、図１１のフローチャートのステップＳ１１において、例えば「ログイン操作をしてください」等のログインを促すメッセージを表示したログイン画面を操作パネル２７に表示する。ログイン画面の表示時に、ウェアラブル端末２からブルートゥース（登録商標）通信されたログイン情報（ユーザ情報）は、ステップＳ１２において、ＢＴモジュール１９を介して受信され、ＢＴ通信制御部６４により取得される。ＢＴ通信制御部６４は、取得したログイン情報（ユーザ情報）をログインアプリ６１に転送する。ログインアプリ６１は、ログイン情報（ユーザ情報）を認証アプリ６２に転送する。
【００５９】
なお、上述のログイン画面を表示することなく、ウェアラブル端末２から送信されたログイン情報（ユーザ情報）を受信してもよい。また、ログインしているユーザが存在しない場合は、ウェアラブル端末２からのログイン情報（ユーザ情報）を受信してもよい。
【００６０】
次に、認証アプリ６２は、ステップＳ１３において、ログイン情報（ユーザ情報）を、本体１０側の認証モジュール６５に転送し、ログイン要求（ユーザ認証要求）を行う。認証モジュール６５は、ログイン要求が行われると、操作パネル２７を介してユーザから入力されたユーザ情報に基づいて、上述のユーザ情報データベースを参照し、正規のユーザであるか否かを判断するユーザ認証処理を行う。
【００６１】
正規のユーザであることが認証されなかった場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、認証モジュール６５は、操作部２０のログインアプリ６１に対して、ログイン失敗のユーザ認証結果を通知する。また、認証モジュール６５は、操作部２０のＣＰＵ２１に対して、ログイン失敗のメッセージの表示要求を行う（ステップＳ１５）。ＣＰＵ２１は、例えば「ユーザ認証に失敗しました」等のログイン失敗のメッセージを操作パネル２７に表示し、ＭＦＰ１をログイン待ちの状態に移行させる。
【００６２】
これに対して、正規のユーザであることが認証された場合、認証モジュール６５は、操作部２０のログインアプリ６１に対して、ログイン成功のユーザ認証結果を通知する。また、認証モジュール６５は、ＭＦＰ１のシステムに対するログインを許可し、ＭＦＰ１をログイン状態に移行させる。これにより、ユーザは、権限（図６参照）に応じたＭＦＰ１の機能の利用が可能となる。
【００６３】
（ログアウト動作）
ここで、このようにログインしたＭＦＰ１のシステムから、ＭＦＰ１の機能の利用が制限された状態であるログアウトするには、操作部２の操作パネル２７にログアウトボタンを表示し、このログアウトボタンをユーザが操作した際に、ログアウト処理を行うことが考えられる。
【００６４】
しかし、このログアウトボタンのように、ソフトウェア制御で表示するソフトウェアボタンは、ハードウェアボタンに比べて誤操作される可能性が高い。また、上述のログイン操作は、「ウェアラブル端末２をＭＦＰ１に近接させる」という操作であるため、同様の操作をログアウト操作とすることが好ましい。
【００６５】
実施の形態の複合機システムの場合、ログイン操作に用いるウェアラブル端末２は、ユーザの腕に装着されている。このため、ＭＦＰ１の操作中においては、ユーザの腕に装着されたウェアラブル端末２が、常に操作部２０に近接した状態となり、ユーザが意図することなく、上述のログイン操作と同様の操作が繰り返し行われる可能性が高い。このため、ログアウト操作を、ログイン操作と同様に、「ウェアラブル端末２をＭＦＰ１に近接させる」という操作とした場合、ＭＦＰ１の操作中にもかかわらず、ユーザが意図しないログアウト処理が行われることが懸念される。
【００６６】
このため、実施の形態の複合機システムは、ログイン時と同じくウェアラブル端末２がＭＦＰ１に近接され、さらに、図１４に示すように手を左右に振るジェスチャが行われた際に、ログアウト処理を実行する。
【００６７】
（ウェアラブル端末のログアウト動作）
図１５は、ウェアラブル端末２が、ＭＦＰ１のシステムからログアウトするまでの流れを示すフローチャートである。ＭＦＰ１のシステムに対するログインが完了すると、ウェアラブル端末２のログインアプリ７１は、ＭＦＰ１との間のブルートゥース（登録商標）通信状態を確認する（ステップＳ２１、ステップＳ２２）。また、ログインアプリ７１は、ステップＳ２３において、加速度処理部７３から供給される加速度情報の有無を監視する。すなわち、加速度処理部７３は、ローパスフィルタリング処理後の加速度情報の変化を検出し、この変化の絶対値が、いずれかの軸で一定値以上となった際に、加速度情報に変化が生じたことを示す加速度情報を、ログインアプリ７１に通知する。
【００６８】
ユーザのジェスチャが、図１４に示すように左右の方向に手を振るというジェスチャであった場合、ｙ軸方向の正（＋）方向の加速度情報、及び、負（−）方向の加速度情報が、一定時間の間に複数回切り替わる。加速度処理部７３は、この切り替わりの現象（ログアウト操作の変化パターン）を検出することで、左右の方向に手を振るというジェスチャを、加速度情報に基づいて検出する。そして、ログアウト操作の変化パターンを検出した場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、加速度処理部７３はログインアプリ７１に通知する。ログインアプリ７１は、ログアウト操作の変化パターンの検出通知を受信すると、ＢＴ制御部７２及びＢＴモジュールを介して、ＭＦＰ１にログアウト要求を行う（ステップＳ２５）。
【００６９】
なお、ログアウトの際に、腕を左右に振るジェスチャは、一例である。このため、他のジェスチャでもよい。また、加速度センサ５３以外を用いてジェスチャの検出を行ってもよい。
【００７０】
（ＭＦＰのログアウト動作）
次に、図１６は、ＭＦＰ１のログアウト動作を示すフローチャートである。ＭＦＰ１のログインアプリ６１は、ユーザのログイン中において（ステップＳ３１）、ウェアラブル端末２からログアウト要求を受信すると（ステップＳ３２）、ステップＳ３３において、一定時間、ウェアラブル端末２からの加速度情報の有無を監視する。すなわち、ログアウト操作が行われた場合、以後、続けて何等かの操作が行われる可能性は低く、加速度情報を受信しない状態となる。このため、ログインアプリ６１は、ログアウト用のジェスチャを検出してから、一定時間、加速度情報を受信しない場合に（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、認証アプリ６２を介して本体１０の認証モジュール６５にログアウト要求を行う（ステップＳ３４）。
【００７１】
本体１０の認証モジュール６５は、ログイン時に認証したユーザの認証状態を解除し、ＭＦＰ１の機能を利用不可の状態とするログアウト処理を実行し、ログアウト処理結果を、操作部２０のログインアプリ６１に通知する。本体１０の認証モジュール６５で、正常にログアウト処理が完了した場合、図１６のフローチャートの処理が終了する。また、本体１０の認証モジュール６５で、ログアウト処理に失敗した場合、操作部２０のログインアプリ６１は、通知された失敗のログアウト処理結果に基づいて、例えば「ログアウトに失敗しました」等のエラーメッセージを、操作パネル２７に表示する（ステップＳ３６）。
【００７２】
（ログアウト操作の誤検出防止動作）
ここで、上述の手を振るジェスチャであるログアウト操作は、ユーザの意図的な操作ではない可能性がある。例えば、図１７に示すように操作パネル２７の画面を左右にスクロールさせるべく、ユーザが指で左右に操作パネル２７を接触操作した場合、上述のログアウト操作が行われた際の加速度情報と、非常に似た加速度情報が検出される可能性が高い。このため、操作パネル２７のスクロール操作が、ログアウト操作として誤検出され、ログアウト処理が実行されることが懸念される。
【００７３】
このため、ウェアラブル端末２のログインアプリ７１は、ログアウト操作を検出する際に、ウェアラブル端末２の近接検知及びジェスチャ検知に加え、操作パネル２７に対する接触判定を組み合わせてログアウト操作の有無を判別している。
【００７４】
すなわち、図１４に示したログアウト操作と図１７に示したスクロール操作の違いは、操作パネル２７の画面上にユーザの指が接触しているか否かである。このため、操作部２０のログインアプリ７１は、ログアウト操作を認識した際に、操作処理部６３を介して、操作パネル２７に対するユーザの指の接触の有無を検出する。
【００７５】
図１８に、操作パネル２７に対する接触操作の有無の判断動作を説明するための状態遷移図を示す。この図１８において、操作部２０のログインアプリ６１は、操作処理部６３から操作パネル２７に対する接触操作の有無の通知を受信する。ログインアプリ６１は、接触操作されたことを示す通知（タッチ検知）を操作処理部６３から受信すると、例えば２秒等の一定時間が経過した際にタイムアウトするタイマを設定処理する。ログインアプリ６１は、タッチ検知を受信する毎に、タイマをリセットする。そして、タイマによりタイムアウトが検出された際に、操作パネル２７に対して、ユーザの指は非接触状態であると判断する。
【００７６】
ログインアプリ７１は、操作パネル２７に対する接触操作が検出された場合、腕を左右に振るジェスチャに対応する加速度情報は、ログアウト操作による加速度情報ではないものと判断し、本体１０の認証モジュールに対するログアウト要求は行わない。これに対して、操作パネル２７に対する接触操作が検出されなかった場合、腕を左右に振るジェスチャに対応する加速度情報は、ログアウト操作による加速度情報であると判断し、ログインアプリ７１は、本体１０の認証モジュールに対してログアウト要求を行う。
【００７７】
このように、ログアウト操作を検出する際に、ウェアラブル端末２の近接検知及びジェスチャ検知に加え、操作パネル２７に対する接触判定を組み合わせてログアウト操作の有無を判別することで、ログアウト操作の誤検出を防止できる。
【００７８】
（認証サーバ装置でユーザ認証を行う場合）
ユーザ認証処理は、図３に示すようにネットワーク４０に接続されたサーバ装置６０（認証サーバ装置）に依頼してもよい。この場合、操作部２０からサーバ装置６０にユーザ情報を送信する。サーバ装置６０は、各ユーザのユーザ情報が記憶されているデータベース内に、操作部２０から受信したユーザ情報と一致するユーザ情報が記憶されている場合、正規のユーザであることを示すユーザ認証結果を操作部２０に返送する。ＭＦＰ１は、サーバ装置６０から正規のユーザであることを示すユーザ認証結果が得られた際に、ＭＦＰ１のシステムに対するログインを許可する。これにより、上述と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
以上の説明から明らかなように、実施の形態の複合機システムは、ユーザの腕に装着されたウェアラブル端末２の加速度センサ５３により、ウェアラブル端末２の移動状態に対応する加速度を検出し、この加速度情報を、ブルートゥース（登録商標）通信により、ユーザ認証用のユーザ情報と共にＭＦＰ１に送信する。ＭＦＰ１は、受信した加速度情報から特定のログイン用のジェスチャを検出した場合、受信したユーザ情報に基づいてユーザ認証処理を行い、正規のユーザであることを認証した際に、コピー機能又はスキャナ機能等の特定の機能を利用可能とするログイン処理を行う。
【００８０】
また、ＭＦＰ１は、受信した加速度情報から特定のログアウト用のジェスチャを検出した場合、一定時間、加速度情報を受信しない場合に、ユーザ認証状態を解除し、コピー機能又はスキャナ機能等の特定の機能を利用不可とするログアウト処理を行う。これにより、ウェアラブル端末２を用いて、ＭＦＰ１に対するログイン及びログアウトの制御を可能とすることができる。また、一定時間、加速度情報を受信しない場合にログアウト処理を行うことで、誤動作を防止できる。
【００８１】
また、ログアウト用のジェスチャを検出時において、操作パネル２７が接触操作されている場合は、ログイン状態を維持し、操作パネル２７が接触操作されていない場合に、ログアウト処理を行う。このように、ログアウト操作を検出する際に、ウェアラブル端末２の近接検知及びジェスチャ検知に加え、操作パネル２７に対する接触判定を組み合わせてログアウト操作の有無を判別することで、ログアウト操作の誤検出を防止できる。
【００８２】
最後に、上述の実施の形態は、一例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な各実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。
【００８３】
すなわち、上述の実施の形態の説明では、ウェアラブル端末２は、腕時計型であることとしたが、腕時計型以外であっても、例えば指輪等のアクセサリ型でもよいし、メガネ型であってもよい。メガネ型のウェアラブル端末とした場合、特定のリズムのまばたきをログイン及びログアウトのジェスチャとして認識することで、上述と同様の効果を得ることができる。
【００８４】
また、実施の形態及び実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００８５】
例えば、上述の実施の形態の説明では、本体１０から操作部２０が取り外しや装着が可能なＭＦＰ１に本発明を適用することとしたが、本体に操作部が固定されているＭＦＰ等の機器であっても、上述と同じ効果を得ることができる。
【００８６】
また、実施の形態におけるＭＦＰ１は、本発明を適用する機器の一例である。このため、本発明を、プロジェクタ装置、テレビ会議システム又はデジタルカメラ装置等、各種機能を備える機器であれば、どのような機器に適用してもよい。
【００８７】
また、本発明は、情報処理技術分野における通常の知識を有した技術者であれば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuits）や、従来の回路モジュールを接続して構成した装置によって実施することが可能である。
【００８８】
また、上述の実施の形態に記載された各機能は、それぞれ、一又は複数の処理回路（Circuit）によって実現することが可能である。なお、ここで、本明細書における「処理回路」とは、ソフトウェアによって各機能を実行するようプログラムされたプロセッサや、各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣや回路モジュールなどのハードウェアを含むものとする。
【符号の説明】
【００８９】
１  複合機（ＭＦＰ）
２  ウェアラブル端末
１９  ブルートゥース（登録商標）モジュール
２０  操作部
２７  操作パネル
５１  表示部
５２  バンド
５３  加速度センサ
５４  ブルートゥース（登録商標）モジュール
６０  ユーザ認証用のサーバ装置
６１  ログインアプリ
６２  認証アプリ
６３  操作処理部
６４  ブルートゥース（登録商標）通信制御部
６５  認証モジュール
６６  ユーザ情報管理部
６７  スキャン制御部
６８  プリント制御部
６９  コピー制御部
７１  ログインアプリ
７２  ブルートゥース（登録商標）通信制御部
７３  加速度処理部
７４  フィルタリング処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開２０１５−１７２８８４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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