(57)【要約】【課題】比較的小さな変形で生じる応力によっても、大きな電気信号を取り出すことが可能で、ノイズ信号を抑制可能な繊維状の圧電素子を用い、他の布帛等の基材へ簡便に設置できる布帛状圧電素子を提供する。【解決手段】布帛に組紐状圧電素子が固定された布帛状圧電素子であり、前記組紐状圧電素子が、導電性繊維で形成された芯部と、前記芯部を被覆するように組紐状の圧電性繊維で形成された鞘部と、前記鞘部の周囲に設けられた導電層とを備え、前記布帛に対する前記組紐状圧電素子の５ｃｍあたりの引抜き強度が０．１Ｎ以上である、布帛状圧電素子。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
布帛に組紐状圧電素子が固定された布帛状圧電素子であり、前記組紐状圧電素子が、導電性繊維で形成された芯部と、前記芯部を被覆するように組紐状の圧電性繊維で形成された鞘部と、前記鞘部の周囲に設けられた導電層とを備え、前記布帛に対する前記組紐状圧電素子の５ｃｍあたりの引抜き強度が０．１Ｎ以上である、布帛状圧電素子。
【請求項２】
前記布帛を構成する繊維による前記組紐状圧電素子の被覆率が前記布帛の両面とも３０％を超える、請求項１記載の布帛状圧電素子。
【請求項３】
前記布帛に前記組紐状圧電素子が織り込まれる状態または編み込まれる状態で固定された、請求項１または２記載の布帛状圧電素子。
【請求項４】
２重織り布帛あるいは２重編み布帛の層間に前記組紐状圧電素子が挟み込まれている、請求項１または２記載の布帛状圧電素子。
【請求項５】
前記布帛から前記組紐状圧電素子が部分的に露出しており、該露出部分において前記組紐状圧電素子の前記導電性繊維および／または前記導電層と他の部材とが電気的に接続されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の布帛状圧電素子。
【請求項６】
前記導電層による前記鞘部の被覆率が２５％以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の布帛状圧電素子。
【請求項７】
前記導電層が繊維で形成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の布帛状圧電素子。
【請求項８】
前記圧電性繊維の総繊度は、前記導電性繊維の総繊度の１倍以上、２０倍以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の布帛状圧電素子。
【請求項９】
前記圧電性繊維の一本あたり繊度は、前記導電性繊維の総繊度の１／２０倍以上、２倍以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の布帛状圧電素子。
【請求項１０】
前記布帛は、前記組紐状圧電素子の少なくとも一部と交差して接触する導電性繊維を更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の布帛状圧電素子。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の布帛状圧電素子と、
印加された圧力に応じて前記布帛状圧電素子に含まれる前記導電性繊維から出力される電気信号を検出する電気回路と、
を備えるデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電性繊維を用いた組紐を導電層で被覆した組紐状圧電素子を用いた布帛状圧電素子およびそれを用いたデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、いわゆるウェアラブルセンサーが注目を浴びており、眼鏡型や腕時計といった形状の商品が世に出始めた。しかし、これらのデバイスは、装着しているという感覚があり、究極のウェアラブルである、布状、つまり衣類のような形状のものが望まれている。そのようなセンサーとして、圧電性繊維の圧電効果を用いた圧電素子が知られている。例えば、特許文献１には、２本の導電性繊維および１本の圧電性繊維を含み、これらが互いに接点を有しつつ、略同一平面上に配置されている圧電単位を含む圧電素子が開示されている。また、特許文献２には、圧電高分子からなる繊維状物、または成形物であり、これの軸方向に付加される張力によって圧電性を発生させるために、かかる張力の付加方向と異なる方向に捩りを加えて構成したことを特徴とする圧電材が開示されている。
【０００３】
一方、近年、いわゆるタッチパネル方式を採用した入力装置、すなわちタッチ式入力装置が大幅に増加している。銀行ＡＴＭや駅の券売機のみならず、スマートフォン、携帯電話機、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤなどにおいて、薄型ディスプレイ技術の発展と相まって、入力インターフェースとしてタッチパネル方式を採用した機器が大幅に増加している。そのようなタッチパネル方式を実現する手段として、圧電シートや圧電性繊維を用いる方式が知られている。例えば、特許文献３には、所定方向に向く延伸軸を有するＬ型ポリ乳酸からなる圧電シートを用いるタッチパネルが開示されている。
【０００４】
これらウェアラブルセンサーやタッチパネル方式のセンサーでは、圧電材料に印加される小さな変形により圧電材料内に生じる小さな応力に対しても、大きな電気信号を取り出すことが望まれる。例えば、指の曲げ伸ばし動作や指などで表面を擦る行為により圧電材料に生じる比較的小さな応力によっても大きな電気信号を安定的に取り出すことが望まれる。
【０００５】
特許文献１の圧電性繊維は、様々な用途に適用可能な優れた素材であるが、比較的小さな変形で生じる応力に対して大きい電気信号を出力できるとは必ずしもいえず、大きな電気信号を得る技術についても明示していない。また、特許文献１に記載の圧電素子は、信号線となる導電性繊維がむき出しであるためノイズの影響を受けやすく、また、外部応力による材料の劣化や損傷を受けやすい。さらに、圧電素子を他の布帛等の基材へ簡便に設置できるような構成については開示されておらず、特許文献１に記載の圧電素子では、実用化に対して依然として改善の余地があった。
【０００６】
特許文献２の圧電性繊維は、特殊な製造方法で圧電性繊維をあらかじめ捩じらせておくことにより、圧電性繊維への引張や圧縮に対して電気信号を出力できる。しかし、特許文献２には、圧電性繊維を曲げたり伸ばしたりする屈曲や、圧電性繊維の表面を擦る行為によるせん断応力に対して十分な電気信号を発生させる技術は開示されていない。したがって、このような圧電性繊維を用いた場合、表面を擦るような比較的小さい変形で生じる応力だけで十分な電気信号を取り出すことは困難である。
【０００７】
特許文献３の圧電シートは、圧電シートに対する変形（応力）によって電気信号を出力できる。しかしながら、そもそもシート状であるために柔軟性に乏しく布のように自由に屈曲できるような使い方は不可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０５８０７７号
【特許文献２】特許第３５４０２０８号公報
【特許文献３】特開２０１１−２５３５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、比較的小さな変形で生じる応力によっても、大きな電気信号を取り出すことが可能で、ノイズ信号を抑制可能な繊維状の圧電素子を用い、かつ他の布帛等の基材へ簡便に設置できる布帛状圧電素子を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、導電性繊維と圧電性繊維との組み合わせとして、芯となる導電性繊維の表面を組紐状の圧電性繊維で被覆し、更にその周囲に導電層を設けた組紐状圧電素子により効率よく電気信号を取り出すことが可能で、更にノイズ信号を抑制できることを発見し、これを特定の形状で布帛に固定することで、外部からの損傷を受けにくく、かつ他の布帛等の基材へ簡便に設置できるようになることを見出し、本発明に到達した。
【００１１】
すなわち、本発明は以下の発明を包含する。
（１）布帛に組紐状圧電素子が固定された布帛状圧電素子であり、前記組紐状圧電素子が、導電性繊維で形成された芯部と、前記芯部を被覆するように組紐状の圧電性繊維で形成された鞘部と、前記鞘部の周囲に設けられた導電層とを備え、前記布帛に対する前記組紐状圧電素子の５ｃｍあたりの引抜き強度が０．１Ｎ以上である、布帛状圧電素子。
（２）前記布帛を構成する繊維による前記組紐状圧電素子の被覆率が前記布帛の両面とも３０％を超える、上記（１）記載の布帛状圧電素子。
（３）前記布帛に前記組紐状圧電素子が織り込まれる状態または編み込まれる状態で固定された、上記（１）または（２）記載の布帛状圧電素子。
（４）２重織り布帛あるいは２重編み布帛の層間に前記組紐状圧電素子が挟み込まれている、上記（１）または（２）記載の布帛状圧電素子。
（５）前記布帛から前記組紐状圧電素子が部分的に露出しており、該露出部分において前記組紐状圧電素子の前記導電性繊維および／または前記導電層と他の部材とが電気的に接続されている、上記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の布帛状圧電素子。
（６）前記導電層による前記鞘部の被覆率が２５％以上である、上記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の布帛状圧電素子。
（７）前記導電層が繊維で形成されている、上記（１）〜（６）のいずれか一項に記載の布帛状圧電素子。
（８）前記圧電性繊維の総繊度は、前記導電性繊維の総繊度の１倍以上、２０倍以下である、上記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の布帛状圧電素子。
（９）前記圧電性繊維の一本あたり繊度は、前記導電性繊維の総繊度の１／２０倍以上、２倍以下である、上記（１）〜（８）のいずれか一項に記載の布帛状圧電素子。
（１０）前記布帛は、前記組紐状圧電素子の少なくとも一部と交差して接触する導電性繊維を更に含む、上記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の布帛状圧電素子。
（１１）上記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の布帛状圧電素子と、
印加された圧力に応じて前記布帛状圧電素子に含まれる前記導電性繊維から出力される電気信号を検出する電気回路と、
を備えるデバイス。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、比較的小さな変形で生じる応力によっても、大きな電気信号を取り出すことが可能で、ノイズ信号を抑制可能な繊維状の圧電素子を用い、かつ他の布帛等の基材へ簡便に設置できる布帛状圧電素子を提供できる。さらに、本発明によれば、布帛を構成する繊維による組紐状圧電素子の被覆率が布帛の両面とも所定の値、例えば５０％を超えるようにすることで、外部からの擦り、熱、光などによる損傷を受けにくくすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る組紐状圧電素子の構成例を示す模式図である。
【図２】配向角度θの計算方法を説明する模式図である。
【図３】実施形態に係る布帛状圧電素子の構成例を示す模式図である。
【図４】実施形態に係る布帛状圧電素子の他の構成例を示す模式図である。
【図５】実施形態に係る布帛状圧電素子の他の構成例を示す模式図である。
【図６】実施形態に係る布帛状圧電素子の他の構成例を示す模式図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は側面図である。
【図７】実施形態に係る圧電素子を備えるデバイスを示すブロック図である。
【図８】実施形態に係る布帛状圧電素子を備えるデバイスの構成例を示す模式図である。
【図９】実施形態に係る布帛状圧電素子を備えるデバイスの他の構成例を示す模式図である。
【図１０】実施形態に係る布帛状圧電素子を備えるデバイスの他の構成例を示す模式図である。
【図１１】実施形態に係る組紐状圧電素子の断面写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（組紐状圧電素子）
図１は実施形態に係る組紐状圧電素子の構成例を示す模式図である。
組紐状圧電素子１は、導電性繊維Ｂで形成された芯部３と、芯部３を被覆するように組紐状の圧電性繊維Ａで形成された鞘部２と、鞘部２を被覆する導電層４とを備えている。導電層４は芯部３の導電性繊維の対極となる電極としての機能と、芯部３の導電性繊維を外部の電磁波から遮蔽し、芯部３の導電性繊維に発生するノイズ信号を抑制するシールドとしての機能を同時に有する。
【００１５】
導電層４による鞘部２の被覆率は２５％以上が好ましい。ここで被覆率とは、導電層４を鞘部２へ投影した際の導電層４に含まれる導電性物質５の面積と鞘部２の表面積の比率であり、その値は２５％以上が好ましく、５０％以上がより好ましく、７５％以上であることがさらに好ましい。導電層４の被覆率が２５％を下回るとノイズ信号の抑制効果が十分に発揮されない場合がある。導電性物質５が導電層４の表面へ露出していない場合、例えば導電性物質５を内包する繊維を導電層４として使用して鞘部２を被覆している場合は、その繊維の鞘部２へ投影した際の面積と鞘部２の表面積の比率を被覆率とすることができる。
【００１６】
導電性物質５とは、導電層４に含まれる導電性物質のことであり、公知のあらゆるものが該当する。
【００１７】
組紐状圧電素子１では、少なくとも一本の導電性繊維Ｂの外周面を多数の圧電性繊維Ａが緻密に取り巻いている。組紐状圧電素子１に変形が生じると、多数の圧電性繊維Ａそれぞれに変形による応力が生じ、それにより多数の圧電性繊維Ａそれぞれに電場が生じ（圧電効果）、その結果、導電性繊維Ｂを取り巻く多数の圧電性繊維Ａの電場を重畳した電圧変化が導電性繊維Ｂに生じる。すなわち圧電性繊維Ａの組紐状の鞘部２を用いない場合と比較して導電性繊維Ｂからの電気信号が増大する。それにより、組紐状圧電素子１では、比較的小さな変形で生じる応力によっても、大きな電気信号を取り出すことが可能となる。なお、導電性繊維Ｂは複数本であってもよい。
【００１８】
組紐状圧電素子１は、その中心軸（図１中のＣＬ）方向への伸縮変形に対して選択的に大きな電気信号を出力するか、あるいはその中心軸を軸としたねじり変形に対して選択的に大きな電気信号を出力するものが好ましく、その中心軸方向への伸縮変形に対して選択的に大きな電気信号を出力するものがより好ましい。
【００１９】
（伸縮変形に対して選択的に大きな電気信号を出力する組紐状圧電素子）
中心軸方向への伸縮変形に対して選択的に大きな電気信号を出力する組紐状圧電素子１としては、例えば、圧電性繊維Ａとして、一軸配向した高分子の成型体であり、配向軸を３軸とした時の圧電定数ｄ１４の絶対値が０．１ｐＣ／Ｎ以上１０００ｐＣ／Ｎ以下の値を有する結晶性高分子を主成分として含む圧電性高分子を使用することができる。本発明において「主成分として含む」とは、構成成分の５０質量％以上を占めることを指す。また、本発明において結晶性高分子とは、１質量％以上の結晶部と、結晶部以外の非晶部とからなる高分子であり、結晶性高分子の質量とは結晶部と非晶部とを合計した質量である。なお、ｄ１４の値は成型条件や純度および測定雰囲気によって異なる値を示すが、本発明においては、実際に使用される圧電性高分子中の結晶性高分子の結晶化度および結晶配向度を測定し、それと同等の結晶化度および結晶配向度を有する１軸延伸フィルムを当該結晶性高分子を用いて作成し、そのフィルムのｄ１４の絶対値が、実際に使用される温度において０．１ｐＣ／Ｎ以上１０００ｐＣ／Ｎ以下の値を示せばよく、本実施形態の圧電性高分子に含まれる結晶性高分子としては、後述されるような特定の結晶性高分子には限定されない。フィルムサンプルのｄ１４の測定は公知の様々な方法を取ることができるが、例えばフィルムサンプルの両面に金属を蒸着して電極としたサンプルを、延伸方向から４５度傾いた方向に４辺を有する長方形に切り出し、その長尺方向に引張荷重をかけた時に両面の電極に発生する電荷を測定することで、ｄ１４の値を測定することができる。
【００２０】
また、中心軸方向への伸縮変形に対して選択的に大きな電気信号を出力する組紐状圧電素子１においては、中心軸の方向と圧電性高分子の配向方向とがなす角度（配向角度θ）は１５°以上７５°以下であることが好ましい。この条件を満たす時、組紐状圧電素子１に対し中心軸方向の伸縮変形（引張応力および圧縮応力）を与えることで、圧電性高分子に含まれる結晶性高分子の圧電定数ｄ１４に対応する圧電効果を効率よく利用し、組紐状圧電素子１の中心軸側と外側とに効率的に逆極性（逆符号）の電荷を発生させることができる。かかる観点から、配向角度θは２５°以上６５°以下であることが好ましく、３５°以上５５°以下であることがより好ましく、４０°以上５０°以下であることがさらに好ましい。このように圧電性高分子を配置すると、圧電性高分子の配向方向はらせんを描くことになる。
【００２１】
また、このように圧電性高分子を配置することで、組紐状圧電素子１の表面を擦るようなせん断変形や、中心軸を曲げるような曲げ変形や、中心軸を軸としたねじり変形に対しては組紐状圧電素子１の中心軸側と外側とには大きな電荷を発生させないようにする、即ち中心軸方向の伸縮に対して選択的に大きな電荷を発生させる組紐状圧電素子１とすることができる。
【００２２】
配向角度θは、可能な限り下記の方法で測定する。組紐状圧電素子１の側面写真を撮影し、圧電性高分子Ａ’のらせんピッチＨＰを測定する。らせんピッチＨＰは図２の通り、１本の圧電性高分子Ａ’が表面から裏面を回って再び表面に来るまでに要した、中心軸方向の直線距離である。また、必要に応じて接着剤で構造を固定後に、組紐状圧電素子１の中心軸に垂直な断面を切り出して写真を撮影し、鞘部２が占める部分の外側半径Ｒｏおよび内側半径Ｒｉを測定する。断面の外縁および内縁が楕円形や扁平な円形の場合は、長径と短径の平均値をＲｏおよびＲｉとする。下記式から中心軸の方向に対する圧電性高分子の配向角度θを計算する。
θ  ＝  ａｒｃｔａｎ（２πＲｍ／ＨＰ）  （０°≦θ≦９０°）
ただしＲｍ＝２（Ｒｏ３−Ｒｉ３）／３（Ｒｏ２−Ｒｉ２）、即ち断面積で加重平均した組紐状圧電素子１の半径である。
【００２３】
組紐状圧電素子１の側面写真において圧電性高分子が均一な表面を有しており、圧電性高分子のらせんピッチが判別できない場合は、接着剤等で固定した組紐状圧電素子１を中心軸を通る平面で割断し、割断面に垂直な方向に、中心軸を通るよう十分に狭い範囲でＸ線を透過するよう広角Ｘ線回折分析を行い、配向方向を決定して中心軸との角度をとり、θとする。
【００２４】
本発明に係る組紐状圧電素子１では、圧電性高分子の配向方向に沿って描かれるらせんについて、らせん方向（Ｓ撚り方向またはＺ撚り方向）やらせんピッチを異にする２つ以上のらせんが同時に存在する場合があるが、それぞれのらせん方向およびらせんピッチの圧電性高分子についてそれぞれ上記測定を行い、いずれか一つのらせん方向およびらせんピッチの圧電性高分子が前述の条件を満たすことが必要である。
【００２５】
中心軸方向の伸縮変形に対して中心軸側と外側とに発生する電荷の極性は、圧電性高分子の配向方向をＳ撚りのらせんに沿って配置した場合と、同じ圧電性高分子の配向方向をＺ撚りのらせんに沿って配置した場合とでは、互いに逆の極性になる。このため、圧電性高分子の配向方向をＳ撚りのらせんに沿って配置すると同時にＺ撚りのらせんに沿って配置した場合は、伸縮変形に対する発生電荷がＳ撚り方向とＺ撚り方向とで互いに打消し合って効率的に利用できないため、好ましくない。したがって、上記の圧電性高分子は、圧電定数ｄ１４の値が正の結晶性高分子を主成分として含むＰ体と、負の結晶性高分子を主成分として含むＮ体とを含み、組紐状圧電素子１の中心軸が１ｃｍの長さを持つ部分について、配向軸がＺ撚り方向にらせんを巻いて配置されたＰ体の質量をＺＰ、配向軸がＳ撚り方向にらせんを巻いて配置されたＰ体の質量をＳＰ、配向軸がＺ撚り方向にらせんを巻いて配置されたＮ体の質量をＺＮ、配向軸がＳ撚り方向にらせんを巻いて配置されたＮ体の質量をＳＮとし、（ＺＰ＋ＳＮ）と（ＳＰ＋ＺＮ）とのうち小さい方をＴ１、大きい方をＴ２としたとき、Ｔ１／Ｔ２の値が０以上０．８以下であることが好ましく、さらに０以上０．５以下であることが好ましい。
【００２６】
（ねじり変形に対して選択的に大きな電気信号を出力する組紐状圧電素子）
中心軸を軸としたねじり変形に対して選択的に大きな電気信号を出力する組紐状圧電素子１としては、上記と同様に、例えば、圧電性繊維Ａとして、一軸配向した高分子の成型体であり、配向軸を３軸とした時の圧電定数ｄ１４の絶対値が０．１ｐＣ／Ｎ以上１０００ｐＣ／Ｎ以下の値を有する結晶性高分子を主成分として含む圧電性高分子を使用することができる。また、中心軸を軸としたねじり変形に対して選択的に大きな電気信号を出力する組紐状圧電素子１においては、中心軸の方向と圧電性高分子の配向方向とがなす角度θは０°以上４０°以下または５０°以上９０°以下であることが好ましい。この条件を満たす時、組紐状圧電素子１に対し中心軸を軸としたねじり変形（ねじり応力）を与えることで、圧電性高分子に含まれる結晶性高分子の圧電定数ｄ１４に対応する圧電効果を効率よく利用し、組紐状圧電素子１の中心軸側と外側とに効率的に逆極性の電荷を発生させることができる。かかる観点から、中心軸の方向に対する圧電性高分子の配向角度θは０°以上３５°以下または５５°以上９０°以下であることが好ましく、０°以上３０°以下または６０°以上９０°以下であることがより好ましく、０°以上２５°以下または６５°以上９０°以下であることがさらに好ましい。中心軸の方向に対する圧電性高分子の配向角度θが０°を超えて９０°未満である場合には、圧電性高分子の配向方向はらせんを描くことになる。
【００２７】
また、このように圧電性高分子を配置することで、組紐状圧電素子１の表面を擦るようなせん断変形や、中心軸を曲げるような曲げ変形や、中心軸方向の伸縮変形に対しては組紐状圧電素子１の中心軸側と外側とには大きな電荷を発生させないようにする、即ち中心軸を軸としたねじりに対して選択的に大きな電荷を発生させる組紐状圧電素子１とすることができる。
【００２８】
圧電性高分子の配向方向がらせんをなす場合、らせん方向（Ｓ撚り方向またはＺ撚り方向）がどちらであるかは、ねじり変形に対して発生する電荷の極性に影響しない。ただし、中心軸の方向に対する圧電性高分子の配向角度θが０°以上４０°以下である場合と、５０°以上９０°以下である場合とでは、ねじり変形に対して発生する電荷の極性が逆転する。また、ポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸のように、ｄ１４の符号が互いに異なる結晶性高分子を含む圧電性高分子も、ねじり変形に対して発生する電荷の極性が逆転する。従って、ねじり変形に対して組紐状圧電素子１の中心軸側と外側とに効率的に逆極性の電荷を発生させるためには、ｄ１４の符号が同一の結晶性高分子を主成分として含む圧電性高分子のみを用い、組紐状圧電素子１の中心軸の方向に対する圧電性高分子の配向角度θは０°以上４０°以下または５０°以上９０°以下のどちらかのみに揃えることが好ましい。
【００２９】
伸縮変形に対して組紐状圧電素子１の中心軸側と外側とには大きな電荷を発生させないようにする観点から、上記の圧電性高分子は、圧電定数ｄ１４の値が正の結晶性高分子を主成分として含むＰ体と、負の結晶性高分子を主成分として含むＮ体とを含み、組紐状圧電素子１の中心軸が１ｃｍの長さを持つ部分について、配向軸がＺ撚り方向にらせんを巻いて配置されたＰ体の質量をＺＰ、配向軸がＳ撚り方向にらせんを巻いて配置されたＰ体の質量をＳＰ、配向軸がＺ撚り方向にらせんを巻いて配置されたＮ体の質量をＺＮ、配向軸がＳ撚り方向にらせんを巻いて配置されたＮ体の質量をＳＮとし、（ＺＰ＋ＳＮ）と（ＳＰ＋ＺＮ）とのうち小さい方をＴ１、大きい方をＴ２としたとき、Ｔ１／Ｔ２の値が０．８超であることがより好ましく、さらに０．９超であることが好ましい。ここで上記のＴ１／Ｔ２の値を満足しない場合でも、中心軸の方向に対する圧電性高分子の配向角度θが０°以上１０°以下、または８０°以上９０°以下の場合は、１０°超８０°未満の場合に比べ伸縮変形に対して発生する電荷量が小さくなる結果、ねじり変形に対して選択的に電気信号を発生させることができ、好ましい。
【００３０】
本発明の圧電性繊維として主成分としてポリ乳酸が含まれる繊維を用いる場合、ポリ乳酸中の乳酸ユニットは９０モル％以上であることが好ましく、９５モル％以上であることがより好ましく、９８モル％以上がさらに好ましい。
【００３１】
なお、組紐状圧電素子１では、本発明の目的を達成する限り、鞘部２では圧電性繊維Ａ以外の他の繊維と組み合わせて混繊等を行ってもよいし、芯部３では導電性繊維Ｂ以外の他の繊維と組み合わせて混繊等を行ってもよい。
【００３２】
導電性繊維Ｂの芯部３と、組紐状の圧電性繊維Ａの鞘部２と、鞘部２を被覆する導電層４とで構成される組紐状圧電素子の長さは特に限定はない。例えば、その組紐状圧電素子は製造において連続的に製造され、その後に必要な長さに切断して利用してもよい。組紐状圧電素子の長さは１ｍｍ〜１０ｍ、好ましくは、５ｍｍ〜２ｍ、より好ましくは１ｃｍ〜１ｍである。長さが短過ぎると繊維形状である利便性が失われ、また、長さが長過ぎると導電性繊維Ｂの抵抗値を考慮する必要が出てくるであろう。
【００３３】
以下、各構成について詳細に説明する。
【００３４】
（導電性繊維）
導電性繊維Ｂとしては、導電性を示すものであればよく、公知のあらゆるものが用いられる。導電性繊維Ｂとしては、例えば、金属繊維、導電性高分子からなる繊維、炭素繊維、繊維状あるいは粒状の導電性フィラーを分散させた高分子からなる繊維、あるいは繊維状物の表面に導電性を有する層を設けた繊維が挙げられる。繊維状物の表面に導電性を有する層を設ける方法としては、金属コート、導電性高分子コート、導電性繊維の巻付けなどが挙げられる。なかでも金属コートが導電性、耐久性、柔軟性などの観点から好ましい。金属をコートする具体的な方法としては、蒸着、スパッタ、電解メッキ、無電解メッキなどが挙げられるが生産性などの観点からメッキが好ましい。このような金属をメッキされた繊維は金属メッキ繊維ということができる。
【００３５】
金属をコートされるベースの繊維として、導電性の有無によらず公知の繊維を用いることができ、例えば、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、塩化ビニル繊維、アラミド繊維、ポリスルホン繊維、ポリエーテル繊維、ポリウレタン繊維等の合成繊維の他、綿、麻、絹等の天然繊維、アセテート等の半合成繊維、レーヨン、キュプラ等の再生繊維を用いることができる。ベースの繊維はこれらに限定されるものではなく、公知の繊維を任意に用いることができ、これらの繊維を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
ベースの繊維にコートされる金属は導電性を示し、本発明の効果を奏する限り、いずれを用いてもよい。例えば、金、銀、白金、銅、ニッケル、スズ、亜鉛、パラジウム、酸化インジウム錫、硫化銅など、およびこれらの混合物や合金などを用いることができる。
【００３７】
導電性繊維Ｂに屈曲耐性のある金属コートした有機繊維を使用すると、導電性繊維が折れることが非常に少なく、圧電素子を用いたセンサーとしての耐久性や安全性に優れる。
【００３８】
導電性繊維Ｂはフィラメントを複数本束ねたマルチフィラメントであっても、また、フィラメント一本からなるモノフィラメントであってもよい。マルチフィラメントの方が電気特性の長尺安定性の観点で好ましい。モノフィラメント（紡績糸を含む）の場合、その単糸径は１μｍ〜５０００μｍであり、好ましくは２μｍ〜１００μｍである。さらに好ましくは３μｍ〜５０μｍである。マルチフィラメントの場合、フィラメント数としては、１本〜１０００００本が好ましく、より好ましくは５本〜５００本、さらに好ましくは１０本〜１００本である。ただし、導電性繊維Ｂの繊度・本数とは、組紐を作製する際に用いる芯部３の繊度・本数であり、複数本の単糸（モノフィラメント）で形成されるマルチフィラメントも一本の導電性繊維Ｂと数えるものとする。ここで芯部３とは、導電性繊維以外の繊維を用いた場合であっても、それを含めた全体の量とする。
【００３９】
繊維の直径が小さいと強度が低下しハンドリングが困難となり、また、直径が大きい場合にはフレキシブル性が犠牲になる。導電性繊維Ｂの断面形状としては円または楕円であることが、圧電素子の設計および製造の観点で好ましいが、これに限定されない。
【００４０】
また、圧電性高分子からの電気出力を効率よく取り出すため、電気抵抗は低いことが好ましく、体積抵抗率としては１０-1Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０-2Ω・ｃｍ以下、さらに好ましくは１０-3Ω・ｃｍ以下である。ただし、電気信号の検出で十分な強度が得られるのであれば導電性繊維Ｂの抵抗率はこの限りではない。
【００４１】
導電性繊維Ｂは、本発明の用途から、繰り返しの曲げやねじりといった動きに対して耐性がなければならない。その指標としては、結節強さが、より大きいものが好まれる。結節強さはＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．６の方法で測定することができる。本発明に適当な結節強さの程度としては、０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、１．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがさらに好ましく、２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが最も好ましい。また、別の指標としては、曲げ剛性が、より小さいものが好まれる。曲げ剛性は、カトーテック（株）製ＫＥＳ―ＦＢ２純曲げ試験機などの測定装置で測定されるのが一般的である。本発明に適当な曲げ剛性の程度としては、東邦テナックス（株）製の炭素繊維“テナックス”（登録商標）ＨＴＳ４０−３Ｋよりも小さいほうが好ましい。具体的には、導電性繊維の曲げ剛性が０．０５×１０-4Ｎ・ｍ2／ｍ以下であることが好ましく、０．０２×１０-4Ｎ・ｍ2／ｍ以下であることがより好ましく、０．０１×１０-4Ｎ・ｍ2／ｍ以下であることがさらに好ましい。
【００４２】
（圧電性繊維）
圧電性繊維Ａの材料である圧電性高分子としてはポリフッ化ビニリデンやポリ乳酸のような圧電性を示す高分子を利用できるが、本実施形態では上記のように圧電性繊維Ａは主成分として配向軸を３軸とした時の圧電定数ｄ１４の絶対値が高い結晶性高分子、とりわけポリ乳酸を含むことが好適である。ポリ乳酸は、例えば溶融紡糸後に延伸によって容易に配向して圧電性を示し、ポリフッ化ビニリデンなどで必要となる電界配向処理が不要な点で生産性に優れている。しかしこのことは、本発明を実施するに際してポリフッ化ビニリデンその他の圧電性材料の使用を排除することを意図するものではない。
【００４３】
ポリ乳酸としては、その結晶構造によって、Ｌ−乳酸、Ｌ−ラクチドを重合してなるポリ−Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、Ｄ−ラクチドを重合してなるポリ−Ｄ−乳酸、さらに、それらのハイブリッド構造からなるステレオコンプレックスポリ乳酸などがあるが、圧電性を示すものであればいずれも利用できる。圧電率の高さの観点で好ましくは、ポリ−Ｌ−乳酸、ポリ−Ｄ−乳酸である。ポリ−Ｌ−乳酸、ポリ−Ｄ−乳酸はそれぞれ、同じ応力に対して分極が逆になるために、目的に応じてこれらを組み合わせて使用することも可能である。
【００４４】
ポリ乳酸の光学純度は９９％以上であることが好ましく、９９．３％以上であることがより好ましく、９９．５％以上であることがさらに好ましい。光学純度が９９％未満であると著しく圧電率が低下する場合があり、圧電性繊維Ａの形状変化よって十分な電気信号を得ることが難しくなる場合がある。特に、圧電性繊維Ａは、主成分としてポリ−Ｌ−乳酸またはポリ−Ｄ−乳酸を含み、これらの光学純度が９９％以上であることが好ましい。
【００４５】
ポリ乳酸を主成分とする圧電性繊維Ａは、製造時に延伸されて、その繊維軸方向に一軸配向している。さらに、圧電性繊維Ａは、その繊維軸方向に一軸配向しているだけでなく、ポリ乳酸の結晶を含むものであることが好ましく、一軸配向したポリ乳酸の結晶を含むものであることがより好ましい。なぜなら、ポリ乳酸はその結晶性が高いことおよび一軸配向していることでより大きな圧電性を示し、ｄ１４の絶対値が高くなるためである。
【００４６】
結晶性および一軸配向性はホモＰＬＡ結晶化度Ｘhomo（％）および結晶配向度Ａｏ（％）で求められる。本発明の圧電性繊維Ａとしては、ホモＰＬＡ結晶化度Ｘhomo（％）および結晶配向度Ａｏ（％）が下記式（１）を満たすことが好ましい。
Ｘhomo×Ａｏ×Ａｏ÷１０6≧０．２６      （１）
上記式（１）を満たさない場合、結晶性および／または一軸配向性が十分でなく、動作に対する電気信号の出力値が低下したり、特定方向の動作に対する信号の感度が低下したりするおそれがある。上記式（１）の左辺の値は、０．２８以上がより好ましく、０．３以上がさらに好ましい。ここで、各々の値は下記に従って求める。
【００４７】
ホモポリ乳酸結晶化度Ｘhomo：
ホモポリ乳酸結晶化度Ｘhomoについては、広角Ｘ線回折分析（ＷＡＸＤ）による結晶構造解析から求める。広角Ｘ線回折分析（ＷＡＸＤ）では、リガク製ｕｌｔｒａｘ１８型Ｘ線回折装置を用いて透過法により、以下条件でサンプルのＸ線回折図形をイメージングプレートに記録する。
Ｘ線源：  Ｃｕ−Ｋα線（コンフォーカル ミラー）
出力：  ４５ｋＶ×６０ｍＡ
スリット：  １ｓｔ：１ｍｍΦ，２ｎｄ：０．８ｍｍΦ
カメラ長：  １２０ｍｍ
積算時間：  １０分
サンプル：  ３５ｍｇのポリ乳酸繊維を引き揃え３ｃｍの繊維束とする。
得られるＸ線回折図形において方位角にわたって全散乱強度Ｉｔｏｔａｌを求め、ここで２θ＝１６．５°，１８．５°，２４．３°付近に現れるホモポリ乳酸結晶に由来する各回折ピークの積分強度の総和ΣＩＨＭｉを求める。これらの値から下式（２）に従い、ホモポリ乳酸結晶化度Ｘhomoを求める。
ホモポリ乳酸結晶化度Ｘhomo（％）＝ΣＩHMi／Ｉtotal×１００      （２）
なお、ΣＩHMiは、全散乱強度においてバックグランドや非晶による散漫散乱を差し引くことによって算出する。
【００４８】
（２）結晶配向度Ａｏ：
結晶配向度Ａｏについては、上記の広角Ｘ線回折分析（ＷＡＸＤ）により得られるＸ線回折図形において、動径方向の２θ＝１６．５°付近に現れるホモポリ乳酸結晶に由来する回折ピークについて、方位角（°）に対する強度分布をとり、得られた分布プロファイルの半値幅の総計ΣWi（°）から次式（３）より算出する。
結晶配向度Ａｏ（％）＝（３６０−ΣＷi）÷３６０×１００      （３）
【００４９】
なお、ポリ乳酸は加水分解が比較的速いポリエステルであるから、耐湿熱性が問題となる場合においては、公知の、イソシアネート化合物、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物などの加水分解防止剤を添加してもよい。また、必要に応じてリン酸系化合物などの酸化防止剤、可塑剤、光劣化防止剤などを添加して物性改良してもよい。
【００５０】
圧電性繊維Ａはフィラメントを複数本束ねたマルチフィラメントであっても、また、フィラメント一本からなるモノフィラメントであってもよい。モノフィラメント（紡績糸を含む）の場合、その単糸径は１μｍ〜５ｍｍであり、好ましくは５μｍ〜２ｍｍ、さらに好ましくは１０μｍ〜１ｍｍである。マルチフィラメントの場合、その単糸径は０．１μｍ〜５ｍｍであり、好ましくは２μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは３μｍ〜５０μｍである。マルチフィラメントのフィラメント数としては、１本〜１０００００本が好ましく、より好ましくは５０本〜５００００本、さらに好ましくは１００本〜２００００本である。ただし、圧電性繊維Ａの繊度や本数については、組紐を作製する際のキャリア１つあたりの繊度、本数であり、複数本の単糸（モノフィラメント）で形成されるマルチフィラメントも一本の圧電性繊維Ａと数えるものとする。ここで、キャリア１つの中に、圧電性繊維以外の繊維を用いた場合であっても、それを含めた全体の量とする。
【００５１】
このような圧電性高分子を圧電性繊維Ａとするためには、高分子から繊維化するための公知の手法を、本発明の効果を奏する限りいずれも採用することができる。例えば、圧電性高分子を押し出し成型して繊維化する手法、圧電性高分子を溶融紡糸して繊維化する手法、圧電性高分子を乾式あるいは湿式紡糸により繊維化する手法、圧電性高分子を静電紡糸により繊維化する手法、フィルムを形成した後に細くカットする手法、などを採用することができる。これらの紡糸条件は、採用する圧電性高分子に応じて公知の手法を適用すればよく、通常は工業的に生産の容易な溶融紡糸法を採用すればよい。さらに、繊維を形成後には形成された繊維を延伸する。それにより一軸延伸配向しかつ結晶を含む大きな圧電性を示す圧電性繊維Ａが形成される。
【００５２】
また、圧電性繊維Ａは、上記のように作製されたものを組紐とする前に、染色、撚糸、合糸、熱処理などの処理をすることができる。
【００５３】
さらに、圧電性繊維Ａは、組紐を形成する際に繊維同士が擦れて断糸したり、毛羽が出たりする場合があるため、その強度と耐摩耗性は高い方が好ましく、強度は１．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、２．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがさらに好ましく、３．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが最も好ましい。耐摩耗性は、ＪＩＳ  Ｌ１０９５  ９．１０．２  Ｂ法などで評価することができ、摩擦回数は１００回以上が好ましく、１０００回以上であることがより好ましく、５０００回以上であることがさらに好ましく、１００００回以上であることが最も好ましい。耐摩耗性を向上させるための方法は特に限定されるものではなく、公知のあらゆる方法を用いることができ、例えば、結晶化度を向上させたり、微粒子を添加したり、表面加工したりすることができる。また、組紐に加工する際に、繊維に潤滑剤を塗布して摩擦を低減させることもできる。
【００５４】
また、圧電性繊維の収縮率は、前述した導電性繊維の収縮率との差が小さいことが好ましい。収縮率差が大きいと、組紐作製後や布帛作製後の後処理工程や実使用時に熱がかかった時や経時変化により組紐が曲がったり、布帛の平坦性が悪くなったり、圧電信号が弱くなってしまう場合がある。収縮率を後述の沸水収縮率で定量化した場合、圧電性繊維の沸水収縮率Ｓ（ｐ）および導電性繊維の沸水収縮率Ｓ（ｃ）が下記式（４）を満たすことが好適である。
｜Ｓ（ｐ）−Ｓ（ｃ）｜≦１０      （４）
上記式（４）の左辺は５以下であることがより好ましく、３以下であればさらに好ましい。
【００５５】
また、圧電性繊維の収縮率は、導電性繊維以外の繊維、例えば絶縁性繊維の収縮率との差も小さいことが好ましい。収縮率差が大きいと、組紐作製後や布帛作製後の後処理工程や実使用時に熱がかかった時や経時変化により組紐が曲がったり、布帛の平坦性が悪くなったり、圧電信号が弱くなってしまう場合がある。収縮率を沸水収縮率で定量化した場合、圧電性繊維の沸水収縮率Ｓ（ｐ）および絶縁性繊維の沸水収縮率Ｓ（ｉ）が下記式（５）を満たすことが好適である。
｜Ｓ（ｐ）−Ｓ（ｉ）｜≦１０      （５）
上記式（５）の左辺は５以下であることがより好ましく、３以下であればさらに好ましい。
【００５６】
また、圧電性繊維の収縮率は小さい方が好ましい。例えば収縮率を沸水収縮率で定量化した場合、圧電性繊維の収縮率は１５％以下であることが好ましく、より好ましくは１０％以下、さらに好ましくは５％以下、最も好ましくは３％以下である。収縮率を下げる手段としては、公知のあらゆる方法を適用することができ、例えば、熱処理により非晶部の配向緩和や結晶化度を上げることにより収縮率を低減することができ、熱処理を実施するタイミングは特に限定されず、延伸後、撚糸後、組紐化後、布帛化後などが挙げられる。なお、上述の沸水収縮率は以下の方法で測定するものとする。枠周１．１２５ｍの検尺機で捲数２０回のカセを作り、０．０２２ｃＮ／ｄｔｅｘの荷重を掛けて、スケール板に吊るして初期のカセ長Ｌ０を測定した。その後、このカセを１００℃の沸騰水浴中で３０分間処理後、放冷し再び上記荷重を掛けてスケール板に吊るし収縮後のカセ長Ｌを測定した。測定されたＬ０およびＬを用いて下記式（６）により沸水収縮率を計算する。
沸水収縮率＝（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０×１００（％）    （６）
【００５７】
（被覆）
導電性繊維Ｂ、すなわち芯部３は、圧電性繊維Ａ、すなわち組紐状の鞘部２で表面が被覆されている。導電性繊維Ｂを被覆する鞘部２の厚みは１μｍ〜１０ｍｍであることが好ましく、５μｍ〜５ｍｍであることがより好ましく、１０μｍ〜３ｍｍであることがさらに好ましい、２０μｍ〜１ｍｍであることが最も好ましい。薄すぎると強度の点で問題となる場合があり、また、厚すぎると組紐状圧電素子１が硬くなり変形し難くなる場合がある。なお、ここで言う鞘部２とは芯部３に隣接する層のことを指す。
【００５８】
組紐状圧電素子１において、鞘部２の圧電性繊維Ａの総繊度は、芯部３の導電性繊維Ｂの総繊度の１／２倍以上、２０倍以下であることが好ましく、１倍以上、１５倍以下であることがより好ましく、２倍以上、１０倍以下であることがさらに好ましい。圧電性繊維Ａの総繊度が導電性繊維Ｂの総繊度に対して小さ過ぎると、導電性繊維Ｂを囲む圧電性繊維Ａが少な過ぎて導電性繊維Ｂが十分な電気信号を出力できず、さらに導電性繊維Ｂが近接する他の導電性繊維に接触するおそれがある。圧電性繊維Ａの総繊度が導電性繊維Ｂの総繊度に対して大き過ぎると、導電性繊維Ｂを囲む圧電性繊維Ａが多過ぎて組紐状圧電素子１が硬くなり変形し難くなる。すなわち、いずれの場合にも組紐状圧電素子１がセンサーとして十分に機能しなくなる。
ここでいう総繊度とは、鞘部２を構成する圧電性繊維Ａ全ての繊度の和であり、例えば、一般的な８打組紐の場合には、８本の繊維の繊度の総和となる。
【００５９】
また、組紐状圧電素子１において、鞘部２の圧電性繊維Ａの一本あたりの繊度は、導電性繊維Ｂの総繊度の１／２０倍以上、２倍以下であることが好ましく、１／１５倍以上、１．５倍以下であることがより好ましく、１／１０倍以上、１倍以下であることがさらに好ましい。圧電性繊維Ａ一本あたりの繊度が導電性繊維Ｂの総繊度に対して小さ過ぎると、圧電性繊維Ａが少な過ぎて導電性繊維Ｂが十分な電気信号を出力できず、さらに圧電性繊維Ａが切断するおそれがある。圧電性繊維Ａ一本あたりの繊度が導電性繊維Ｂの総繊度に対して大き過ぎると、圧電性繊維Ａが太過ぎて組紐状圧電素子１が硬くなり変形し難くなる。すなわち、いずれの場合にも組紐状圧電素子１がセンサーとして十分に機能しなくなる。
【００６０】
なお、導電性繊維Ｂに金属繊維を用いた場合や、金属繊維を導電性繊維Ｂあるいは圧電性繊維Ａに混繊した場合は、繊度の比率は上記の限りではない。本発明において、上記比率は、接触面積や被覆率、すなわち、面積および体積の観点で重要であるからである。例えば、それぞれの繊維の比重が２を超えるような場合には、繊維の平均断面積の比率が上記繊度の比率であることが好ましい。
【００６１】
圧電性繊維Ａと導電性繊維Ｂとはできるだけ密着していることが好ましいが、密着性を改良するために、導電性繊維Ｂと圧電性繊維Ａとの間にアンカー層や接着層などを設けてもよい。
【００６２】
被覆の方法は導電性繊維Ｂを芯糸として、その周りに圧電性繊維Ａを組紐状に巻きつける方法が取られる。一方、圧電性繊維Ａの組紐の形状は、印加された荷重で生じる応力に対して電気信号を出力することが出来れば特に限定されるものではないが、芯部３を有する８打組紐や１６打組紐が好ましい。
【００６３】
導電性繊維Ｂと圧電性繊維Ａの形状としては特に限定されるものではないが、できるだけ同心円状に近いことが、好ましい。なお、導電性繊維Ｂとしてマルチフィラメントを用いる場合、圧電性繊維Ａは、導電性繊維Ｂのマルチフィラメントの表面（繊維周面）の少なくとも一部が接触しているように被覆していればよく、マルチフィラメントを構成するすべてのフィラメント表面（繊維周面）に圧電性繊維Ａが被覆していてもよいし、被覆していなくともよい。導電性繊維Ｂのマルチフィラメントを構成する内部の各フィラメントへの圧電性繊維Ａの被覆状態は、圧電性素子としての性能、取扱い性等を考慮して、適宜設定すればよい。
【００６４】
（導電層）
導電層４は芯部３の導電性繊維の対極となる電極としての機能と、芯部３の導電性繊維を外部の電磁波から遮蔽し、芯部３の導電性繊維に発生するノイズ信号を抑制するシールドとしての機能とを同時に有することができる。導電層４はシールドとして機能するため、接地（アースまたは電子回路のグランドに接続）されることが好ましい。それにより、例えば布帛状圧電素子７の上下に電磁波シールド用の導電性の布帛を重ねなくても、組紐状圧電素子７のＳ／Ｎ比（信号対雑音比）を著しく向上させることができる。導電層４の様態としては、コーティングの他、フィルム、布帛、繊維の巻き付けが考えられ、またそれらを組み合わせてもよい。
【００６５】
導電層４を形成するコーティングには導電性を示す物質を含むものが使用されていればよく、公知のあらゆるものが用いられる。例えば、金属、導電性高分子、導電性フィラーを分散させた高分子が挙げられる。
【００６６】
導電層４をフィルムの巻き付けにより形成する場合は、導電性高分子、導電性フィラーを分散させた高分子を製膜して得られるフィルムが用いられ、また表面に導電性を有する層を設けたフィルムが用いられてもよい。
【００６７】
導電層４を布帛の巻き付けにより形成する場合は、後述する導電性繊維６を構成成分とする布帛が用いられる。
【００６８】
導電層４を繊維の巻き付けにより形成する場合、その手法としては、カバーリング、編物、組物が考えられる。また、使用する繊維は、導電性繊維６であり、導電性繊維６は、上記導電性繊維Ｂと同一種であっても異種の導電性繊維であってもよい。導電性繊維６としては、例えば、金属繊維、導電性高分子からなる繊維、炭素繊維、繊維状あるいは粒状の導電性フィラーを分散させた高分子からなる繊維、あるいは繊維状物の表面に導電性を有する層を設けた繊維が挙げられる。繊維状物の表面に導電性を有する層を設ける方法としては、金属コート、導電性高分子コート、導電性繊維の巻付けなどが挙げられる。なかでも金属コートが導電性、耐久性、柔軟性などの観点から好ましい。金属をコートする具体的な方法としては、蒸着、スパッタ、電解メッキ、無電解メッキなどが挙げられるが生産性などの観点からメッキが好ましい。このような金属をメッキされた繊維は金属メッキ繊維ということができる。
【００６９】
金属をコートされるベースの繊維として、導電性の有無によらず公知の繊維を用いることができ、例えば、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、塩化ビニル繊維、アラミド繊維、ポリスルホン繊維、ポリエーテル繊維、ポリウレタン繊維等の合成繊維の他、綿、麻、絹等の天然繊維、アセテート等の半合成繊維、レーヨン、キュプラ等の再生繊維を用いることができる。ベースの繊維はこれらに限定されるものではなく、公知の繊維を任意に用いることができ、これらの繊維を組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
ベースの繊維にコートされる金属は導電性を示し、本発明の効果を奏する限り、いずれを用いてもよい。例えば、金、銀、白金、銅、ニッケル、スズ、亜鉛、パラジウム、酸化インジウム錫、硫化銅など、およびこれらの混合物や合金などを用いることができる。
【００７１】
導電性繊維６に屈曲耐性のある金属コートした有機繊維を使用すると、導電性繊維が折れることが非常に少なく、圧電素子を用いたセンサーとしての耐久性や安全性に優れる。
【００７２】
導電性繊維６はフィラメントを複数本束ねたマルチフィラメントであっても、また、フィラメント一本からなるモノフィラメントであってもよい。マルチフィラメントの方が電気特性の長尺安定性の観点で好ましい。モノフィラメント（紡績糸を含む）の場合、その単糸径は１μｍ〜５０００μｍであり、好ましくは２μｍ〜１００μｍである。さらに好ましくは３μｍ〜５０μｍである。マルチフィラメントの場合、フィラメント数としては、１本〜１０００００本が好ましく、より好ましくは５本〜５００本、さらに好ましくは１０本〜１００本である。
【００７３】
繊維の直径が小さいと強度が低下しハンドリングが困難となり、また、直径が大きい場合にはフレキシブル性が犠牲になる。導電性繊維６の断面形状としては円または楕円であることが、圧電素子の設計および製造の観点で好ましいが、これに限定されない。
【００７４】
また、ノイズ信号の抑制効果を高めるため、電気抵抗は低いことが好ましく、体積抵抗率としては１０-1Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０-2Ω・ｃｍ以下、さらに好ましくは１０-3Ω・ｃｍ以下である。ただし、ノイズ信号の抑制効果が得られるのであれば抵抗率はこの限りではない。
【００７５】
導電性繊維６は、本発明の用途から、繰り返しの曲げやねじりといった動きに対して耐性がなければならない。その指標としては、結節強さが、より大きいものが好まれる。結節強さはＪＩＳ  Ｌ１０１３  ８．６の方法で測定することができる。本発明に適当な結節強さの程度としては、０．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、１．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、１．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがさらに好ましく、２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが最も好ましい。また、別の指標としては、曲げ剛性が、より小さいものが好まれる。曲げ剛性は、カトーテック（株）製ＫＥＳ―ＦＢ２純曲げ試験機などの測定装置で測定されるのが一般的である。本発明に適当な曲げ剛性の程度としては、東邦テナックス（株）製の炭素繊維“テナックス”（登録商標）ＨＴＳ４０−３Ｋよりも小さいほうが好ましい。具体的には、導電性繊維の曲げ剛性が０．０５×１０-4Ｎ・ｍ2／ｍ以下であることが好ましく、０．０２×１０-4Ｎ・ｍ2／ｍ以下であることがより好ましく、０．０１×１０-4Ｎ・ｍ2／ｍ以下であることがさらに好ましい。
【００７６】
（保護層）
本発明に係る組紐状圧電素子１の最表面には保護層を設けてもよい。この保護層は絶縁性であることが好ましく、フレキシブル性などの観点から高分子からなるものがより好ましい。保護層に絶縁性を持たせる場合には、もちろん、この場合には保護層ごと変形させたり、保護層上を擦ったりすることになるが、これらの外力が圧電性繊維Ａまで到達し、その分極を誘起できるものであれば特に限定はない。保護層としては、高分子などのコーティングによって形成されるものに限定されず、フィルム、布帛、繊維などを巻付けてもよく、あるいは、それらが組み合わされたものであってもよい。また、後述する本発明に係る布帛を保護層として用いることもでき、構成の簡素化の点から好ましい。
【００７７】
保護層の厚みとしては出来るだけ薄い方が、せん断応力を圧電性繊維Ａに伝えやすいが、薄すぎると保護層自体が破壊される等の問題が発生しやすくなるため、好ましくは１０ｎｍ〜２００μｍ、より好ましくは５０ｎｍ〜５０μｍ、さらに好ましくは７０ｎｍ〜３０μｍ、最も好ましくは１００ｎｍ〜１０μｍである。この保護層により圧電素子の形状を形成することもできる。
【００７８】
さらには、圧電性繊維からなる層を複数層設けたり、信号を取り出すための導電性繊維からなる層を複数層設けたりすることもできる。もちろん、これらの保護層、圧電性繊維からなる層、導電性繊維からなる層は、その目的に応じて、その順番および層数は適宜決められる。なお、巻付ける方法としては、鞘部２のさらに外層に組紐構造を形成したり、カバーリングしたりする方法が挙げられる。
【００７９】
本発明に係る組紐状圧電素子１は、前述した圧電効果による電気信号の出力を利用して変形や応力を検出することができる他、組紐状圧電素子１の芯部の導電性繊維Ｂと導電層４の間の静電容量変化を計測することで、組紐状圧電素子１へ加えられた圧力による変形を検出することも可能になる。更に、複数本の組紐状圧電素子１を組み合わせて使用する場合、各々の組紐状圧電素子１の導電層４間の静電容量変化を計測することで、組紐状圧電素子１へ加えられた圧力による変形を検出することも可能になる。
【００８０】
（布帛状圧電素子）
本発明の布帛状圧電素子は、少なくとも１本の組紐状圧電素子が布帛に固定されている。こうすることでこの布帛自体を衣服など所望の形状に加工してデバイスとできるのみならず、既成の服や構造体などセンサ機能を有しない基材に縫付けや接着などの様々な方法で設置し、センサ機能を付与することが簡便にできるようになる。図３は実施形態に係る組紐状圧電素子を用いた布帛状圧電素子の構成例を示す模式図である。
【００８１】
図３の例では、布帛状圧電素子７は、少なくとも１本の組紐状圧電素子１が布帛８に固定されている。布帛８は、布帛を構成する繊維（組紐を含む）の少なくとも１本が組紐状圧電素子１であり、組紐状圧電素子１が圧電素子としての機能を発揮可能である限り何らの限定は無く、どのような織編物であってもよい。布状にするにあたっては、本発明の目的を達成する限り、他の繊維（組紐を含む）と組み合わせて、交織、交編等を行ってもよい。もちろん、組紐状圧電素子１を、布帛を構成する繊維（例えば、経糸や緯糸）の一部として用いてもよいし、組紐状圧電素子１を布帛に刺繍してもよいし、接着してもよい。図３に示す例では、布帛状圧電素子７は、経糸として、少なくとも１本の組紐状圧電素子１および絶縁性繊維９を配し、緯糸として絶縁性繊維９を配した平織物である。絶縁性繊維９については後述される。なお、絶縁性繊維９の全部又は一部が組紐形態であってもよい。
【００８２】
この場合、布帛状圧電素子７が曲げられるなどして変形したとき、その変形に伴い組紐状圧電素子１も変形するので、組紐状圧電素子１から出力される電気信号により、布帛状圧電素子７の変形を検出できる。そして、布帛状圧電素子７は、布帛（織編物）として用いることができるので、例えば衣類形状のウェアラブルセンサーに適用することができる。
【００８３】
また、図３に示す布帛状圧電素子７の緯糸の絶縁性繊維を、部分的に導電性繊維１０で置き換えた構成（図４）では、組紐状圧電素子１に導電性繊維１０が交差して接触している。したがって、導電性繊維１０は、組紐状圧電素子１の導電層４の少なくとも一部と交差して接触しており、このような導電性繊維１０を導電層４の代わりに電子回路へ接続することができる。導電性繊維１０は導電性繊維Ｂと同一種であっても異種の導電性繊維であってもよく、その全部又は一部が組紐形態であってもよい。
【００８４】
本発明の布帛状圧電素子は、布帛に対する組紐状圧電素子の５ｃｍあたりの引抜き強度が０．１Ｎ以上である。こうすることで、布帛の変形と組紐状圧電素子の変形との差が最小限になるため、組紐状圧電素子の電気信号により検知される組紐状圧電素子の変形量を用いて、布帛の変形を推定する際の誤差を最小化でき、再現性も向上させることができる。布帛に対する組紐状圧電素子の５ｃｍあたりの引抜き強度が０．１Ｎ未満の場合、例えば布帛の伸縮変形が起こっても組紐状圧電素子と布帛との間で滑りが起こり、組紐状圧電素子が十分に伸縮変形せず、布帛の伸縮量より組紐状圧電素子の電気信号により検知される伸縮量が著しく小さくなってしまい、再現性も低い。かかる観点から、布帛に対する組紐状圧電素子の５ｃｍあたりの引抜き強度は０．２Ｎ以上が好ましく、０．３Ｎ以上がさらに好ましく、０．４Ｎ以上が特に好ましい。なお、引き抜き強度が組紐状圧電素子の強度以上であることが最も好ましい。
【００８５】
本発明における「布帛に対する組紐状圧電素子の５ｃｍあたりの引抜き強度」は、以下のようにして決定される。まず、組紐状圧電素子が布帛状圧電素子から露出している場所がある場合は、露出している組紐状圧電素子を引張試験機の把持治具の一方で把持し、把持した側の組紐状圧電素子が固定された端から５ｃｍの部分で組紐状圧電素子および布帛状圧電素子を切断する。組紐状圧電素子が布帛に固定された５ｃｍの部分の両脇の、組紐状圧電素子から１ｍｍ以内の領域を除いた部分を、組紐状圧電素子の長さ方向に５ｃｍにわたってＵ字型の把持治具で把持し、引張試験機の把持治具のもう一方に接続する。また、この状態で１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張試験を行い、最大強度を測定し、引抜き強度とする。なお、組紐状圧電素子が布帛状圧電素子から露出している場所が十分にない場合は、布帛の一部（組紐状圧電素子以外の部分）を切断して組紐組紐状圧電素子を露出させ、上記の測定を行えばよい。なお、組紐状圧電素子が布帛に固定された部分の長さを５ｃｍ確保することが困難な場合は、任意の長さの固定部分で引抜き強度を測定して、５ｃｍあたりの強度に換算してもよい。
【００８６】
本発明の布帛状圧電素子は、布帛を構成する繊維による組紐状圧電素子の被覆率が布帛の両面とも３０％を超えることが好ましい。こうすることで、布帛に対する組紐状圧電素子の引抜き強度が上がり、布帛の変形と組紐状圧電素子の変形との差が最小限になるのみならず、外部からの擦り、熱、光などによる損傷を受けにくくすることができる。かかる観点から、布帛を構成する繊維による組紐状圧電素子の被覆率は布帛の両面とも５０％を超えることがより好ましく、７０％を超えることがさらに好ましく、１００％が最も好ましい。
【００８７】
布帛を構成する繊維による組紐状圧電素子の被覆率は、布帛状圧電素子の一方の面から垂直に観察したときの画像において、組紐状圧電素子の投影面積に対し、布帛を構成する繊維によって組紐状圧電素子が隠れている部分の面積比を算出する。もう一方の面からの観察画像についても同様に評価し、布帛の両面でそれぞれ被覆率を算出する。このように算出した場合、通常の織物組織（平織や綾織、朱子織等）による布帛では、両面ともに被覆率が５０％を超えることは難しいが、平織や綾織組織にて製織するときに紡績糸やマルチフィラメント糸を用いたり、組紐状圧電素子に直交する糸の密度を高くしたり、組紐状圧電素子に平行な糸の密度を比較的低くすることで、布帛の両面とも５０％を超える被覆率とすることができる。ただし、組紐状圧電素子に直交する糸の密度を高くするため、組紐状圧電素子に直交する糸の張力を下げ過ぎた場合は、組紐状圧電素子を拘束する力が弱まる結果、所望の引抜き強度を達成することができなくなるため、好ましくない。また、２重織り布帛あるいは２重編み布帛の層間に組紐状圧電素子が挟み込まれるよう布帛を製造することで、布帛の両面の被覆率を大きく向上させ、１００％または１００％に近くすることもできる。一方、被覆率が３０％以下の場合は、布帛の繊維間から組紐状圧電素子が露出している箇所が多く、保護が十分ではない。布帛を構成する繊維が透明であっても被覆されているとみなす。組紐状圧電素子が導電層４の外層に保護層を備えている場合は、その保護層も含めて組紐状圧電素子とみなす。
【００８８】
（複数の圧電素子）
また、布帛状圧電素子７では、組紐状圧電素子１を複数並べて用いることも可能である。並べ方としては、例えば経糸または緯糸としてすべてに組紐状圧電素子１を用いてもよいし、数本ごとや一部分に組紐状圧電素子１を用いてもよい。また、ある部分では経糸として組紐状圧電素子１を用い、他の部分では緯糸として組紐状圧電素子１を用いてもよい。
【００８９】
図５は実施形態に係る組紐状圧電素子を用いた布帛状圧電素子の他の構成例を示す模式図である。布帛状圧電素子７は、少なくとも２本の組紐状圧電素子１を含む布帛８を備えており、これらの組紐状圧電素子１は略平行に配置されている。布帛８は、布帛を構成する繊維（組紐を含む）の少なくとも２本が組紐状圧電素子１であり、組紐状圧電素子１が圧電素子としての機能を発揮可能である限り何らの限定は無く、どのような織編物であってもよい。図５に示す例では、布帛状圧電素子７は、経糸として、少なくとも２本の組紐状圧電素子１および絶縁性繊維９を配し、緯糸として絶縁性繊維９を配した平織物である。絶縁性繊維９については後述される。なお、絶縁性繊維９の全部又は一部が組紐形態であってもよい。また、図４の場合と同様に、図５に示す布帛状圧電素子７の緯糸の絶縁性繊維を、部分的に導電性繊維で置き換えてもよい。
【００９０】
組紐状圧電素子１は、変形すると圧電信号を発するが、この信号は変形の様態に応じて大きさや形状が変化する。図５に示す布帛状圧電素子７の場合、布帛状圧電素子７が２本の組紐状圧電素子１に直交する線を屈曲部として曲げ変形したとき、２本の組紐状圧電素子１は同一の変形をする。したがって、２本の組紐状圧電素子１からは同一の信号が検出される。一方で、ねじりなどの複雑な変形を与えた場合、２本の組紐状圧電素子１には別々の変形が誘起されることとなり、それぞれの組紐状圧電素子１が発生する信号は異なるものになる。この原理により、複数の組紐状圧電素子１を組み合わせ、それぞれの組紐状圧電素子１で発生する信号を比較演算することで、組紐状圧電素子１の複雑な変形の解析が可能になる。例えば、各組紐状圧電素子１で発生する信号の極性、振幅、位相などを比較して得られる結果に基づき、ねじりなどの複雑な変形を検出することができる。
【００９１】
例えば、２本の組紐状圧電素子にそれぞれ伸縮により電気信号を出力するものを用い、図５のように布帛の上面図において２本の組紐状圧電素子１は異なった位置に配置された布帛状圧電素子７を好ましい形態として挙げることができる。この形態では、図５の布帛状圧電素子７の下辺を固定し、上辺の左端を引き上げ、右端を引き下げるような曲げ変形に対しては、２本の組紐状圧電素子１が受ける伸縮変形は互いに異なったものになる、すなわち左の組紐状圧電素子１が伸び、右の組紐状圧電素子１が縮むため、それぞれの組紐状圧電素子１で発生する信号を比較することで、上記の曲げを検知することができる。この場合、布帛の一方向への伸縮では２本の組紐状圧電素子１が受ける伸縮変形は同様なものになるため、上記の曲げ変形と区別して検知することが可能となる。
【００９２】
また、図６に示す例の通り、それぞれ伸縮により電気信号を出力する２本の組紐状圧電素子１を、布帛８の中央面８ａを基準とした相対位置が互いに異なるように布帛中に固定することで、布帛８に垂直な方向への曲げにより、１本の組紐状圧電素子１には圧縮変形が与えられ、他方の組紐状圧電素子１には伸長変形が与えられることから、これら２本の組紐状圧電素子１のそれぞれ、より具体的にはこれら２本の組紐状圧電素子１に含まれる導電性繊維Ｂのそれぞれから出力される電気信号を用いて布帛８に垂直な方向への布帛の曲げを検知する布帛状圧電素子７が好ましい形態として挙げられる。この形態では、例えば２本の組紐状圧電素子１に同等の性能の素子を用いた場合は、布帛状圧電素子７が組紐状圧電素子１の軸方向への伸縮変形をした時に２本の組紐状圧電素子１から同等の出力が得られるため、前記の布帛の曲げ変形と区別して検知することが可能となる。図６では布帛８の中央面８ａを対称面として面対称の位置に２本の組紐状圧電素子１を配置しているが、布帛８の中央面８ａを基準とした相対位置が互いに異なるように布帛中に固定されていればよく、布帛８の同じ面に布帛８の中央面８ａからの距離を異にして２本の組紐状圧電素子１が固定されていてもよい。
【００９３】
また、このような形態において、２本の組紐状圧電素子に、それぞれの組紐状圧電素子の伸縮により互いに逆極性の電気信号（すなわち逆符号の電気信号）を出力するものを用いた場合は、それらの信号の和により布帛の曲げに対して大きな出力を発生し、布帛の伸縮に対して小さな出力を発生する素子とすることも、好ましい形態として挙げることができる。互いに逆極性の電気信号を出力する組紐状圧電素子は、前述の通り使用する圧電性高分子の主な成分としてポリ−Ｌ−乳酸とポリ−Ｄ−乳酸とをそれぞれ用いたり、同じ圧電性高分子を用いて配向方向がＳ撚り方向とＺ撚り方向とになるようそれぞれ配置したりすることで実現することができる。また、２本の組紐状圧電素子の信号の和を取る方法としては、２本の組紐状圧電素子の芯部を短絡させる方法や、電子回路上およびソフト上で和を取る方法のいずれも用いることができる。
【００９４】
上記の形態では、布帛の曲げに対して２本の組紐状圧電素子１が異なる変形を受けるようにする観点から、２本の組紐状圧電素子１は、互いに間隔を置いて配置され、具体的には圧電性繊維が互いに最も近い部分の距離が０．０５ｍｍ以上５００ｍｍ以下離れていることが好ましく、０．１ｍｍ以上２００ｍｍ以下離れていることがより好ましく、０．５ｍｍ以上１００ｍｍ以下離れていることが更に好ましい。また信号検出に使用しない組紐状圧電素子が布帛中に含まれる場合、その組紐状圧電素子と他の組紐状圧電素子の距離が０．０５ｍｍ未満であってもよい。
【００９５】
さらに別の例として、布帛状圧電素子に含まれる組紐状圧電素子のうち少なくとも１本の組紐状圧電素子に伸縮により電気信号を出力するものを用い、それとは別の少なくとも１本の組紐状圧電素子にねじりにより電気信号を出力するものを用いて、当該少なくとも１本の組紐状圧電素子から出力される電気信号により布帛の伸縮あるいは曲げ変形を検知し、当該別の少なくとも１本の組紐状圧電素子から出力される電気信号により布帛のねじり変形を検知する形態を挙げることができる。この形態では、布帛の伸縮変形あるいは曲げ変形を検知する組紐状圧電素子は、前述した伸縮変形により選択的に電気信号を出力するものを用い、布帛のねじり変形を検知する組紐状圧電素子は、前述したねじり変形により選択的に電気信号を出力するものを用いることが好ましい。この例では、組紐状圧電素子の間の距離は問わない。
【００９６】
以上の通り、複数の組紐状圧電素子１を組み合せ、それぞれの組紐状圧電素子１で発生する信号を比較演算することで、曲げやねじりなどの複雑な変形の解析が可能になるので、例えば衣類形状のウェアラブルセンサーに適用することができる。この場合、布帛状圧電素子７が曲げられるなどして変形したとき、その変形に伴い組紐状圧電素子１も変形するので、組紐状圧電素子１から出力される電気信号に基づいて、布帛状圧電素子７の変形を検出できる。そして、布帛状圧電素子７は、布帛（織編物）として用いることができるので、例えば衣類形状のウェアラブルセンサーに適用することができる。
【００９７】
（絶縁性繊維）
布帛状圧電素子７では、組紐状圧電素子１（及び導電性繊維１０）以外の部分には、絶縁性繊維を使用することができる。この際、絶縁性繊維は布帛状圧電素子７の柔軟性を向上する目的で伸縮性のある素材、形状を有する繊維を用いることができる。
【００９８】
このように組紐状圧電素子１（及び導電性繊維１０）以外にこのように絶縁性繊維を配置することで、布帛状圧電素子７の操作性（例示：ウェアラブルセンサーとしての動き易さ）を向上させることが可能である。
【００９９】
このような絶縁性繊維としては、体積抵抗率が１０6Ω・ｃｍ以上であれば用いることができ、より好ましくは１０8Ω・ｃｍ以上、さらに好ましくは１０10Ω・ｃｍ以上がよい。
【０１００】
絶縁性繊維として例えば、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、塩化ビニル繊維、アラミド繊維、ポリスルホン繊維、ポリエーテル繊維、ポリウレタン繊維等の合成繊維他、綿、麻、絹等の天然繊維、アセテート等の半合成繊維、レーヨン、キュプラ等の再生繊維を用いることができる。これらに限定されるものではなく、公知の絶縁性繊維を任意に用いることができる。さらに、これらの絶縁性繊維を組み合わせて用いてもよく、絶縁性を有しない繊維と組み合わせ、全体として絶縁性を有する繊維としてもよい。
【０１０１】
また、公知のあらゆる断面形状の繊維も用いることができる。
【０１０２】
（製造方法）
本発明に係る組紐状圧電素子１は少なくとも１本の導電性繊維Ｂの表面を組紐状の圧電性繊維Ａで被覆しているが、その製造方法としては例えば以下の方法が挙げられる。すなわち、導電性繊維Ｂと圧電性繊維Ａを別々の工程で作製し、導電性繊維Ｂに圧電性繊維Ａを組紐状に巻きつけて被覆する方法である。この場合には、できるだけ同心円状に近くなるように被覆することが好ましい。
【０１０３】
この場合、圧電性繊維Ａを形成する圧電性高分子としてポリ乳酸を用いる場合の好ましい紡糸、延伸条件として、溶融紡糸温度は１５０℃〜２５０℃が好ましく、延伸温度は４０℃〜１５０℃が好ましく、延伸倍率は１．１倍から５．０倍が好ましく、結晶化温度は８０℃〜１７０℃が好ましい。
【０１０４】
導電性繊維Ｂに巻きつける圧電性繊維Ａとしては、複数のフィラメントを束ねたマルチフィラメントを用いてもよく、また、モノフィラメント（紡績糸を含む）を用いても良い。また、圧電性繊維Ａを巻きつけられる導電性繊維Ｂとしては、複数のフィラメントを束ねたマルチフィラメントを用いてもよく、また、モノフィラメント（紡績糸を含む）を用いても良い。
【０１０５】
被覆の好ましい形態としては、導電性繊維Ｂを芯糸とし、その周囲に圧電性繊維Ａを組紐状に製紐して、丸打組物（Ｔｕｂｕｌａｒ  Ｂｒａｉｄ）を作製することで被覆することができる。より具体的には芯部３を有する８打組紐や１６打組紐が挙げられる。ただし、例えば、圧電性繊維Ａを編組チューブのような形態とし、導電性繊維Ｂを芯として当該編組チューブに挿入することで被覆してもよい。
【０１０６】
導電層４は、コーティングや繊維の巻き付けによって製造されるが、製造の容易さの観点より、繊維の巻き付けが好ましい。繊維の巻き付け方法としてはカバーリング、編物、組物が考えられ、何れの方法により製造してもよい。
【０１０７】
以上のような製造方法により、導電性繊維Ｂの表面を組紐状の圧電性繊維Ａで被覆し、さらにその周囲に導電層４を設けた組紐状圧電素子１を得ることができる。
【０１０８】
本発明の布帛状圧電素子７は、製織、製編により製造される。本発明の目的を達成する限り、他の繊維（組紐を含む）と組み合わせて、交織、交編、交組等を行ってもよい。もちろん、組紐状圧電素子１を、布帛を構成する繊維（例えば、経糸や緯糸）の一部として用いてもよいし、組紐状圧電素子１を布帛に刺繍してもよいし、接着してもよく、それらの方法を組み合わせてもよい。また、組紐状圧電素子１の近傍のみに布帛が存在するテープ形の布帛状圧電素子とすると、他の布帛に縫い付けや貼付けによって容易に設置することができるため好ましい。この時、テープの端と組紐状圧電素子との距離（テープの幅方向の距離）は、１ｍｍ以上１００ｍｍ以下が好ましく、３ｍｍ以上５０ｍｍ以下がより好ましく、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下がさらに好ましい。テープ形の布帛状圧電素子とする場合は、広幅の布帛状圧電素子を組紐状圧電素子１と平行にカットして製造してもよいが、布テープの製織、製編時に交織、交編、交組等を行うことや、布テープに組紐状圧電素子１を刺繍、接着することが、製造工程の簡素化の観点から好ましい。
【０１０９】
織物の織組織としては、平織、綾織、朱子織等の三原組織、変化組織、たて二重織、よこ二重織等の片二重組織、たてビロードなどが例示される。編物の種類は、丸編物（緯編物）であってもよいし経編物であってもよい。丸編物（緯編物）の組織としては、平編、ゴム編、両面編、パール編、タック編、浮き編、片畔編、レース編、添え毛編等が好ましく例示される。経編組織としては、シングルデンビー編、シングルアトラス編、ダブルコード編、ハーフトリコット編、裏毛編、ジャガード編等が例示される。層数も単層でもよいし、２層以上の多層でもよい。更には、カットパイルおよび／またはループパイルからなる立毛部と地組織部とで構成される立毛織物、立毛編み物であってもよい。
【０１１０】
製造工程の簡素化および引抜き強度、被覆率の向上の観点から、布帛に組紐状圧電素子が織り込まれる状態または編み込まれる状態で固定されていることがより好ましく、多重織り布帛あるいは多重編み布帛の層間に組紐状圧電素子が挟み込まれていることがさらに好ましい。多重とは二重以上のものを指す。
【０１１１】
（圧電素子の適用技術）
本発明の組紐状圧電素子１や布帛状圧電素子７のような圧電素子はいずれの様態であっても、表面への接触、圧力、形状変化を電気信号として出力することができるので、その圧電素子に印加された応力の大きさおよび／又は印加された位置を検出するセンサー（デバイス）として利用することができる。また、この電気信号を他のデバイスを動かすための電力源あるいは蓄電するなど、発電素子として用いることもできる。具体的には、人、動物、ロボット、機械など自発的に動くものの可動部に用いることによる発電、靴底、敷物、外部から圧力を受ける構造物の表面での発電、流体中での形状変化による発電、などが挙げられる。また、流体中での形状変化により電気信号を発するために、流体中の帯電性物質を吸着させたり付着を抑制させたりすることも可能である。
【０１１２】
図７は、本発明の圧電素子１２を備えるデバイス１１を示すブロック図である。デバイス１１は、圧電素子１２（布帛状圧電素子７）と、任意選択で、印加された圧力に応じて圧電素子１２の出力端子から出力される電気信号を増幅する増幅手段１３、当該任意選択の増幅手段１３で増幅された電気信号を出力する出力手段１４、および出力手段１４から出力された電気信号を外部機器（図示せず）へ送信する送信手段１５を有する電気回路とを備える。このデバイス１１を用いれば、圧電素子１２の表面への接触、圧力、形状変化により出力された電気信号に基づき、外部機器（図示せず）における演算処理にて、圧電素子に印加された応力の大きさおよび／又は印加された位置を検出することができる。
【０１１３】
任意選択の増幅手段１３、出力手段１４、及び送信手段１５は、例えばソフトウェアプログラム形式で構築されてもよく、あるいは各種電子回路とソフトウェアプログラムとの組み合わせで構築されてもよい。例えば、演算処理装置（図示せず）に当該ソフトウェアプログラムがインストールされ、演算処理装置が当該ソフトウェアプログラムに従って動作することで、各部の機能を実現する。またあるいは、任意選択の増幅手段１３、出力手段１４、及び送信手段１５を、これら各部の機能を実現するソフトウェアプログラムを書き込んだ半導体集積回路として実現してもよい。なお、送信手段１５による送信方式を無線によるもの有線によるものにするかは、構成するセンサーに応じて適宜決定すればよい。あるいは、デバイス１１内に、出力手段１４から出力された電気信号に基づき圧電素子１２に印加された応力の大きさおよび／又は印加された位置を演算する演算手段（図示せず）を設けてもよい。また、増幅手段だけではなく、ノイズを除去する手段や他の信号と組み合わせて処理する手段などの公知の信号処理手段を組み合わせて用いることができる。これらの手段の接続の順序は目的に応じて適宜変えることができる。もちろん、圧電素子１２から出力される電気信号をそのまま外部機器へ送信した後で信号処理してもよい。
【０１１４】
図８〜１０は、実施の形態に係る組紐布帛状圧電素子を備えるデバイスの構成例を示す模式図である。図８〜１０の増幅手段１３は、図７を参照して説明したものに相当するが、図７の出力手段１４および送信手段１５については図８〜１０では図示を省略している。布帛状圧電素子７を備えるデバイスを構成する場合、増幅手段１３の入力端子に組紐状圧電素子１の芯部３（導電性繊維Ｂで形成される）の出力端子からの引出し線を接続し、接地（アース）端子には、組紐状圧電素子１の導電層４または布帛状圧電素子７の導電性繊維１０または増幅手段１３の入力端子に接続した組紐状圧電素子１とは別の組紐状圧電素子を接続する。例えば、図８に示すように、布帛状圧電素子７において、組紐状圧電素子１の芯部３の出力端子からの引出し線を増幅手段１３の入力端子に接続し、組紐状圧電素子１の導電層４を接地（アース）する。また例えば、図９に示すように、布帛状圧電素子７において、組紐状圧電素子１の芯部３からの引出し線を増幅手段１３の入力端子に接続し、組紐状圧電素子１に交差して接触した導電性繊維１０を接地（アース）する。また例えば、図１０に示すように、布帛状圧電素子７において組紐状圧電素子１を複数並べている場合、１本の組紐状圧電素子１の芯部３の出力端子からの引出し線を増幅手段１３の入力端子に接続し、当該組紐状圧電素子１に並んだ別の組紐状圧電素子１の芯部３からの引出し線を、接地（アース）する。
【０１１５】
組紐状圧電素子１に変形が生じると、圧電性繊維Ａは変形して分極が発生する。圧電性繊維Ａの分極により発生した正負各電荷の配列につられて、組紐状圧電素子１の芯部３を形成する導電性繊維Ｂの出力端子からの引出し線上において、電荷の移動が発生する。導電性繊維Ｂからの引出し線上における電荷の移動は微小な電気信号（すなわち電流または電位差）として現れる。つまり、組紐状圧電素子１に変形が与えられた時に発生する電荷に応じて、出力端子から電気信号が出力される増幅手段１３はこの電気信号を増幅し、出力手段１４は、増幅手段１３で増幅された電気信号を出力する。組紐状圧電素子１の変形の種類によって出力手段１４から出力される電気信号の極性、振幅、位相などが異なるので、出力手段１４から出力される電気信号の極性、振幅、位相などを比較して得られる結果に基づき、ねじりなどの複雑な変形の態様を判別する。
【０１１６】
組紐状圧電素子と図８〜１０における増幅手段１３などの電子回路とを接続するため、組紐状圧電素子と他の部材（コネクタや導線など）とを電気的に接続するには、組紐状圧電素子が布帛に被覆されたままでは接続するのが困難である。このため、組紐状圧電素子は布帛から部分的に露出しており、該露出部分において組紐状圧電素子の導電性繊維および／または導電層と他の部材とが電気的に接続されていることが好ましい。露出部分は接続作業の簡易さと性能とのバランスから、２ｍｍ以上１００ｍｍ以下が好ましく、５ｍｍ以上５０ｍｍ以下がより好ましく、１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下がさらに好ましい。
【０１１７】
上記の露出部分を布帛状圧電素子に対して後から付与するのは、布帛の部分的な切除等の後加工が必要となり、布帛の物性を損なう恐れもあるため好ましくなく、布帛状圧電素子の製造時にあらかじめ他の部材との接続箇所で組紐状圧電素子を露出させるような組織として製織、製編することが好ましい。
【０１１８】
本発明のデバイス１１は布帛状であり、柔軟性があるため、非常に広範な用途が考えられる。本発明のデバイス１１の具体的な例としては、帽子や手袋、靴下などを含む着衣、サポーター、ハンカチ状などの形状をした、タッチパネル、人や動物の表面感圧センサー、例えば、手袋やバンド、サポーターなどの形状をした関節部の曲げ、捩じり、伸縮を感知するセンサーが挙げられる。例えば人に用いる場合には、接触や動きを検出し、医療用途などの関節などの動きの情報収集、アミューズメント用途、失われた組織やロボットを動かすためのインターフェースとして用いることができる。他には、動物や人型を模したぬいぐるみやロボットの表面感圧センサー、関節部の曲げ、捩じり、伸縮を感知するセンサーとして用いることができる。他には、シーツや枕などの寝具、靴底、手袋、椅子、敷物、袋、旗などの表面感圧センサーや形状変化センサーとして用いることができる。
【０１１９】
さらに、本発明のデバイス１１は組紐状あるいは布帛状であり、柔軟性があるので、あらゆる構造物の全体あるいは一部の表面に貼付あるいは被覆することにより表面感圧センサー、形状変化センサーとして用いることができる。
【０１２０】
さらに、本発明のデバイス１１は、組紐状圧電素子１の表面を擦るだけで十分な電気信号を発生することができるので、タッチセンサーのようなタッチ式入力装置やポインティングデバイスなどに用いることができる。また、組紐状圧電素子１で被計測物の表面を擦ることによって被計測物の高さ方向の位置情報や形状情報を得ることができるので、表面形状計測などに用いることができる。
【実施例】
【０１２１】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に記載するが本発明はこれによって何らの限定を受けるものではない。
【０１２２】
本実施例で示される圧電性繊維、組紐状圧電素子および布帛状圧電素子の各特性は、以下の方法によって決定した。
【０１２３】
［圧電性繊維］
（１）ポリ−Ｌ−乳酸結晶化度Ｘｈｏｍｏ：
ポリ−Ｌ−乳酸結晶化度Ｘｈｏｍｏについては、広角Ｘ線回折分析（ＷＡＸＤ）による結晶構造解析から求めた。広角Ｘ線回折分析（ＷＡＸＤ）では、リガク製ｕｌｔｒａｘ１８型Ｘ線回折装置を用いて透過法により、以下条件でサンプルのＸ線回折図形をイメージングプレートに記録した。
Ｘ線源：  Ｃｕ−Ｋα線（コンフォーカル ミラー）
出力：  ４５ｋＶ×６０ｍＡ
スリット：  １ｓｔ：１ｍｍΦ，２ｎｄ：０．８ｍｍΦ
カメラ長：  １２０ｍｍ
積算時間：  １０分
サンプル：  ３５ｍｇのポリ乳酸繊維を引き揃え３ｃｍの繊維束とする
得られたＸ線回折図形において方位角にわたって全散乱強度Ｉｔｏｔａｌを求め、ここで２θ＝１６．５°，１８．５°，２４．３°付近に現れるポリ−Ｌ−乳酸結晶に由来する各回折ピークの積分強度の総和ΣＩＨＭｉを求めた。これらの値から下式（３）に従い、ポリ−Ｌ−乳酸結晶化度Ｘｈｏｍｏを求めた。
［数３］
ポリ−Ｌ−乳酸結晶化度Ｘｈｏｍｏ（％）＝ΣＩＨＭｉ／Ｉｔｏｔａｌ×１００      （３）
なお、ΣＩＨＭｉは、全散乱強度においてバックグランドや非晶による散漫散乱を差し引くことによって算出した。
【０１２４】
（２）ポリ−Ｌ−乳酸結晶配向度Ａ：
ポリ−Ｌ−乳酸結晶配向度Ａについては、上記の広角Ｘ線回折分析（ＷＡＸＤ）により得られたＸ線回折図形において、動径方向の２θ＝１６．５°付近に現れるポリ−Ｌ−乳酸結晶に由来する回折ピークについて、方位角（°）に対する強度分布をとり、得られた分布プロファイルの半値幅の総計ΣＷｉ（°）から次式（４）より算出した。
［数４］
ポリ−Ｌ−乳酸結晶配向度Ａ（％）＝（３６０−ΣＷｉ）÷３６０×１００    （４）
【０１２５】
（３）ポリ乳酸の光学純度：
布帛を構成する１本（マルチフィラメントの場合は１束）のポリ乳酸繊維０．１ｇを採取し、５モル／リットル濃度の水酸化ナトリウム水溶液１．０ｍＬとメタノール１．０ｍＬを加え、６５℃に設定した水浴振とう器にセットして、ポリ乳酸が均一溶液になるまで３０分程度加水分解を行い、さらに加水分解が完了した溶液に０．２５モル／リットルの硫酸を加えｐＨ７まで中和し、その分解溶液を０．１ｍＬ採取して高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）移動相溶液３ｍＬにより希釈し、メンブレンフィルター（０．４５μｍ）によりろ過した。この調整溶液のＨＰＬＣ測定を行い、Ｌ−乳酸モノマーとＤ−乳酸モノマーの比率を定量した。１本のポリ乳酸繊維が０．１ｇに満たない場合は、採取可能な量に合わせ他の溶液の使用量を調整し、ＨＰＬＣ測定に供するサンプル溶液のポリ乳酸濃度が上記と同等から１００分の１の範囲になるようにした。
＜ＨＰＬＣ測定条件＞
カラム：住化分析センター社製「スミキラル（登録商標）」ＯＡ−５０００（４．６ｍｍφ×１５０ｍｍ）、
移動相：１．０ミリモル／リットルの硫酸銅水溶液
移動相流量：１．０ミリリットル／分
検出器：ＵＶ検出器（波長２５４ｎｍ）
注入量：１００マイクロリットル
Ｌ乳酸モノマーに由来するピーク面積をＳＬＬＡとし、Ｄ−乳酸モノマーに由来するピーク面積をＳＤＬＡとすると、ＳＬＬＡおよびＳＤＬＡはＬ−乳酸モノマーのモル濃度ＭＬＬＡおよびＤ−乳酸モノマーのモル濃度ＭＤＬＡにそれぞれ比例するため、ＳＬＬＡとＳＤＬＡのうち大きい方の値をＳＭＬＡとし、光学純度は下記式（５）で計算した。
［数５］
光学純度（％）＝ＳＭＬＡ÷（ＳＬＬＡ＋ＳＤＬＡ）×１００      （５）
【０１２６】
［布帛状圧電素子］
（４）引抜き強度
組紐状圧電素子が布帛状圧電素子から露出している場所がある場合は、露出している組紐状圧電素子を引張試験機（株式会社オリエンテック製万能試験機「テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａ」）の把持治具の一方で把持し、把持した側の組紐状圧電素子が固定された端から５ｃｍの部分で組紐状圧電素子および布帛状圧電素子を切断した。組紐状圧電素子が布帛に固定された５ｃｍの部分の両脇の、組紐状圧電素子から１ｍｍ以内の領域を除いた部分を、組紐状圧電素子の長さ方向に５ｃｍにわたってＵ字型の把持治具で把持し、引張試験機の把持治具のもう一方に接続した。この状態で１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張試験を行い、最大強度を測定し、引抜き強度とした。なお、組紐状圧電素子が布帛状圧電素子から露出している場所が十分にない場合は、布帛の一部（組紐状圧電素子以外の部分）を切断して組紐組紐状圧電素子を露出させ、上記の測定を行った。なお、組紐状圧電素子が布帛に固定された部分の長さを５ｃｍ確保することが困難な場合は、任意の長さの固定部分で引抜き強度を測定して、５ｃｍあたりの強度に換算した。
【０１２７】
（５）被覆率
布帛状圧電素子中の組紐状圧電素子の任意の３点で、顕微鏡により表裏両面から撮影した６枚の写真のそれぞれについて、組紐状圧電素子の幅に対して１０倍以上の長さにわたる部分において、組紐の幅と観察部分の長さとの積から計算される面積に対し、組紐表面が露出して見える部分の面積の割合を算出し、その割合を１００％から減じた値を被覆率とし、表面３枚の写真の平均値を被覆率（表）、裏面３枚の写真の平均値を被覆率（裏）とした。
【０１２８】
（６）電気信号測定
エレクトロメータ（Ｋｅｙｓｉｇｈｔ社  Ｂ２９８７Ａ）を、同軸ケーブル（芯：Ｈｉ極、シールド：Ｌｏ極）を介して圧電素子の導電体に接続した状態で、圧電素子に対し以下の曲げ動作をしながら５０ｍ秒の間隔で電流値を計測した。
【０１２９】
（６−１）曲げ試験
上部と下部との２つのチャックを備え、下部のチャックは鉛直方向にのみ動くようなレール上に固定されて常に下方向へ０．５Ｎの荷重がかかる状態とし、上部のチャックは下部のチャックの７２ｍｍ上方に位置し、２つのチャックを結ぶ線分を直径とする仮想の円周上を上部のチャックが移動し、該仮想の円の中心から左右にそれぞれ１６ｍｍの位置を中心とした直径１５ｍｍの円を断面とする２本の円柱（側面には５０番手の綿糸からなる平織布が貼付けられている）が固定され、その２本の円柱の間を通って布帛状圧電素子が固定され、その２本の円柱を支点として曲げ変形が与えられる試験装置を用い、組紐状圧電素子が上下のチャックにて把持されるよう布帛状圧電素子を上下のチャックに把持して固定し、該仮想の円周上にて上部のチャックを１２時の位置、下部のチャックを６時の位置としたとき、上部のチャックを１２時の位置から該仮想の円周上の１時、２時の位置を経由して３時の位置に一定速度で０．９秒かけて移動させた後、１２時の位置を経由して９時の位置まで１．８秒かけて移動させ、再び０．９秒かけて１２時の位置に戻る往復曲げ動作を１０回繰り返し、その間の電流値を計測し、１２時の位置から３時の位置まで移動する間の電流値のピーク値を往復運動１０回の平均値を取り、信号の値とした。
【０１３０】
（７）組紐状圧電素子の外観
（６−１）の曲げ試験を往復１０００回行った後、布帛状圧電素子中の組紐状圧電素子を引抜き、外側の導電層表面の銀メッキの剥がれを顕微鏡で観察した。全く剥がれが見られないものを優秀合格、僅かに剥がれが見られるものを合格、頻繁に剥がれが見られるものを不合格とした。
【０１３１】
［組紐状圧電素子］
（８）中心軸の方向に対する圧電性高分子の配向角度θ
中心軸の方向に対する圧電性高分子の配向角度θは、下記式から計算した。
θ  ＝  ａｒｃｔａｎ（２πＲｍ／ＨＰ）  （０°≦θ≦９０°）
ただしＲｍ＝２（Ｒｏ３−Ｒｉ３）／３（Ｒｏ２−Ｒｉ２）、即ち断面積で加重平均した組紐状圧電素子（または他の構造体）の半径である。らせんピッチＨＰ、組紐状圧電素子（または他の構造体）が占める部分の外側半径Ｒｏおよび内側半径Ｒｉは以下の通り測定した。
（８−１）組紐状圧電素子の場合は、（組紐状圧電素子の圧電性高分子以外による被覆がなされている場合は必要に応じて被覆を除去して側面から圧電性高分子が観察できる状態としてから）側面写真を撮影し、任意の５カ所で図２のように圧電性高分子のらせんピッチＨＰ（μｍ）を測定し、平均値を取った。また、組紐状圧電素子に低粘性の瞬間接着剤「アロンアルファＥＸＴＲＡ２０００」（東亞合成）を染み込ませて固化させた後、組紐の長軸に垂直な断面を切り出して断面写真を撮影し、１枚の断面写真について後述の通り組紐状圧電素子が占める部分の外側半径Ｒｏ（μｍ）および内側半径Ｒｉ（μｍ）を測定し、同様の測定を別の任意の断面５カ所について測定し、平均値を取った。圧電性高分子と絶縁性高分子とが同時に組まれている場合、例えば圧電性繊維と絶縁性繊維を合糸したものを用いている場合や、８打ち組紐の４本の繊維が圧電性高分子であり、残る４本の繊維が絶縁性高分子である場合は、様々な場所で断面を取った時、圧電性高分子が存在する領域と絶縁性高分子が存在する領域とが互いに入れ替わるため、圧電性高分子が存在する領域と絶縁性高分子が存在する領域とを合せて組紐状圧電素子が占める部分とみなす。ただし、絶縁性高分子が圧電性高分子と同時に組まれていない部分については、組紐状圧電素子の一部とはみなさない。
外側半径Ｒｏと内側半径Ｒｉについては、以下の通り測定した。図１１（ａ）の断面写真の通り、圧電性構造体（圧電性繊維Ａで形成された鞘部２）が占める領域（以後ＰＳＡと記載する）と、ＰＳＡの中央部にありＰＳＡではない領域（以後ＣＡと記載する）を定義する。ＰＳＡの外側にあり、ＰＳＡに重ならない最小の真円の直径と、ＰＳＡの外側を通らない（ＣＡは通ってもよい）最大の真円の直径との平均値をＲｏとする（図１１（ｂ））。また、ＣＡの外側にあり、ＣＡに重ならない最小の真円の直径と、ＣＡの外側を通らない最大の真円の直径との平均値をＲｉとする（図１１（ｃ））。
（８−２）カバリング糸状圧電素子の場合は、圧電性高分子をカバリングする時の巻き速度がＴ回／ｍ（カバリング糸の長さあたりの圧電性高分子の回転数）のとき、らせんピッチＨＰ（μｍ）＝１００００００／Ｔとした。また、カバリング糸状圧電素子に低粘性の瞬間接着剤「アロンアルファＥＸＴＲＡ２０００」（東亞合成）を染み込ませて固化させた後、組紐の長軸に垂直な断面を切り出して断面写真を撮影し、１枚の断面写真について組紐状圧電素子の場合と同様にカバリング糸状圧電素子が占める部分の外側半径Ｒｏ（μｍ）および内側半径Ｒｉ（μｍ）を測定し、同様の測定を別の任意の断面５カ所について測定し、平均値を取った。圧電性高分子と絶縁性高分子とが同時にカバリングされている場合、例えば圧電性繊維と絶縁性繊維を合糸したものをカバリングしてある場合や、圧電性繊維と絶縁性繊維とが重ならないように同時にカバリングしてある場合は、様々な場所で断面を取った時、圧電性高分子が存在する領域と絶縁性高分子が存在する領域とが互いに入れ替わるため、圧電性高分子が存在する領域と絶縁性高分子が存在する領域とを合せてカバリング糸状圧電素子が占める部分とみなす。ただし、絶縁性高分子が圧電性高分子と同時にカバリングされてない、即ちどの断面を取っても絶縁性高分子が常に圧電性高分子の内側または外側にある部分については、カバリング糸状圧電素子の一部とはみなさない。
【０１３２】
（９）電気信号測定
エレクトロメータ（Ｋｅｙｓｉｇｈｔ社  Ｂ２９８７Ａ）を、同軸ケーブル（芯：Ｈｉ極、シールド：Ｌｏ極）を介して圧電素子の導電体に接続した状態で、圧電素子に対し下記９−１〜５のいずれかの動作試験をしながら５０ｍ秒の間隔で電流値を計測した。
（９−１）引張試験
株式会社オリエンテック製万能試験機「テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａ」を用い、圧電素子の長尺方向に１２ｃｍの間隔を空けて圧電素子をチャックで掴み、素子が弛んだ状態を０．０Ｎとし、０．５Ｎの張力まで引っ張った状態で変位を０ｍｍとし、１００ｍｍ／ｍｉｎの動作速度で１．２ｍｍまで引っ張った後、０ｍｍまで−１００ｍｍ／ｍｉｎの動作速度で戻す動作を１０回繰り返した。
（９−２）ねじり試験
圧電素子を掴む２か所のチャックのうち、片方のチャックはねじり動作を行わず圧電素子の長軸方向に自由に動くようなレール上に設置されて圧電素子に０．５Ｎの張力が常にかかる状態とし、他方のチャックは圧電素子の長軸方向には動かずねじり動作を行うよう設計されたねじり試験装置を用い、圧電素子の長尺方向に７２ｍｍの間隔を空けて圧電素子をこれらのチャックで掴み、素子の中央からチャックを見て時計回りにねじるように１００°／ｓの速度で０°から４５°まで回転した後、−１００／ｓの速度で４５°から０°まで回転する往復ねじり動作を１０回繰り返した。
（９−３）曲げ試験
上部と下部との２つのチャックを備え、下部のチャックは固定され、上部のチャックは下部のチャックの７２ｍｍ上方に位置し、２つのチャックを結ぶ線分を直径とする仮想の円周上を上部のチャックが移動する試験装置を用い、圧電素子をチャックに把持して固定し、該円周上にて上部のチャックを１２時の位置、下部のチャックを６時の位置としたとき、圧電素子を９時方向に凸に僅かに撓ませた状態とした後、上部のチャックを１２時の位置から該円周上の１時、２時の位置を経由して３時の位置に一定速度で０．９秒かけて移動させた後、１２時の位置まで０．９秒かけて移動させる往復曲げ動作を１０回繰り返した。
（９−４）せん断試験
５０番手の綿糸で織られた平織布を表面に貼り付けた２枚の剛直な金属板によって、圧電素子の中央部６４ｍｍの長さの部分を上下から水平に挟み（下部の金属板は台に固定されている）、上から３．２Ｎの垂直荷重をかけ、金属板表面の綿布と圧電素子との間が滑らないようにした状態のまま、上の金属板を０Ｎから１Ｎの荷重まで１秒かけて圧電素子の長尺方向に引っ張った後、引張荷重を０Ｎまで１秒かけて戻すせん断動作を１０回繰り返した。
（９−５）押圧試験
株式会社オリエンテック製万能試験機「テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａ」を用い、水平で剛直な金属台上に静置した圧電素子の中央部６４ｍｍの長さの部分を、上部のクロスヘッドに設置された剛直な金属板により水平に圧電素子を挟み、圧電素子から上部の金属板への反力が０．０１Ｎから２０Ｎとなるまで０．６秒かけて上部のクロスヘッドを下げて押圧し、反力が０．０１Ｎとなるまで０．６秒かけて除圧する動作を１０回繰り返した。
【０１３３】
圧電素子用の布帛は以下の方法で製造した。
【０１３４】
（ポリ乳酸の製造）
実施例において用いたポリ乳酸は以下の方法で製造した。
Ｌ−ラクチド（（株）武蔵野化学研究所製、光学純度１００％）１００質量部に対し、オクチル酸スズを０．００５質量部加え、窒素雰囲気下、撹拌翼のついた反応機にて１８０℃で２時間反応させ、オクチル酸スズに対し１．２倍当量のリン酸を添加しその後、１３．３Ｐａで残存するラクチドを減圧除去し、チップ化し、ポリ−Ｌ−乳酸（ＰＬＬＡ１）を得た。得られたＰＬＬＡ１の質量平均分子量は１５．２万、ガラス転移点（Ｔｇ）は５５℃、融点は１７５℃であった。
【０１３５】
（圧電性繊維）
２４０℃にて溶融させたＰＬＬＡ１を２４ホールのキャップから２０ｇ／ｍｉｎで吐出し、８８７ｍ／ｍｉｎにて引き取った。この未延伸マルチフィラメント糸を８０℃、２．３倍に延伸し、１００℃で熱固定処理することにより８４ｄＴｅｘ／２４フィラメントのマルチフィラメント一軸延伸糸ＰＦ１を得た。また、２４０℃にて溶融させたＰＬＬＡ１を１２ホールのキャップから８ｇ／ｍｉｎで吐出し、１０５０ｍ／ｍｉｎにて引き取った。この未延伸マルチフィラメント糸を８０℃、２．３倍に延伸し、１５０℃で熱固定処理することにより３３ｄｔｅｘ／１２フィラメントのマルチフィラメント一軸延伸糸ＰＦ２を得た。これらの圧電性繊維ＰＦ１およびＰＦ２を圧電性高分子として用いた。ＰＦ１およびＰＦ２のポリ−Ｌ−乳酸結晶化度、ポリ−Ｌ−乳酸結晶配向度および光学純度は上記の方法で測定し、表１の通りであった。
【０１３６】
【表１】
2018074001.tif 000003
【０１３７】
（導電性繊維）
ミツフジ（株）製の銀メッキナイロン、品名『ＡＧｐｏｓｓ』１００ｄ３４ｆ（ＣＦ１）を導電性繊維Ｂとして使用した。ＣＦ１の抵抗率は２５０Ω／ｍであった。
また、ミツフジ（株）製の銀メッキナイロン、品名『ＡＧｐｏｓｓ』３０ｄ１０ｆ（ＣＦ２）を導電性繊維Ｂおよび導電性繊維５として使用した。ＣＦ２の導電性は９５０Ω／ｍであった。
【０１３８】
（絶縁性繊維）
ポリエチレンテレフタレートを溶融紡糸後に延伸することで製造した８４ｄＴｅｘ／２４フィラメントの延伸糸ＩＦ１、および３３ｄＴｅｘ／１２フィラメントの延伸糸ＩＦ２をそれぞれ絶縁性繊維とした。
【０１３９】
（組紐状圧電素子）
図１に示すように、導電性繊維ＣＦ１を芯糸とし、８打ち丸組紐製紐機の８本のキャリアのうち、Ｚ撚り方向に組まれる４本のキャリアに上記の圧電性繊維ＰＦ１をセットし、Ｓ撚り方向に組まれる４本のキャリアに上記の絶縁性繊維ＩＦ１をセットして組むことで、芯糸の周りにＺ撚り方向に圧電性繊維ＰＦ１がらせん状に巻かれた組紐状圧電素子を作成した。次いで、この組紐状圧電素子を芯糸とし、製紐機の８本のキャリアのうち、Ｚ撚り方向に組まれる４本のキャリアおよびＳ撚り方向に組まれる４本のキャリア全てに上記の導電性繊維ＣＦ２をセットして組むことで、組紐状圧電素子の周りを導電性繊維からなる導電層で覆ったものを作製し、組紐状圧電素子１とした。
【０１４０】
（製織）
（実施例１）
ポリエステルのスパン糸による２重織りテープ（幅１６ｍｍ、厚み０．３ｍｍ）の層間に、経糸に平行に５カ所の筒状部分を形成し、それぞれの筒中に組紐状圧電素子１を入れて織った布帛状圧電素子を作成した。筒状部分は２層合わせて１６本の８４ｄＴｅｘの経糸で構成し、筒状部分以外の部分は１６７ｄＴｅｘの経糸で構成した。緯糸は８４ｄＴｅｘの糸を用いた。５本の組紐状圧電素子同士の間には１６７ｄＴｅｘの経糸を２本（各層１本）入れた。布帛状圧電素子の中央の組紐状圧電素子１について、引抜き強度、被覆率の測定を行い、曲げ試験の信号強度と、曲げ試験後の組紐状圧電素子の外側導電層外観を確認した。結果を表２に示す。
【０１４１】
（実施例２）
ポリエステル糸（３３０ｄＴｅｘ／７２フィラメント）を経糸および緯糸に用いた平織布の経糸の一部に、組紐状圧電素子１を用いて織った布帛状圧電素子を作成した。この平織布は緯糸密度より経糸密度が高く、経糸間の隙間がほぼなかった。布帛状圧電素子中の組紐状圧電素子１について、引抜き強度、被覆率の測定を行い、曲げ試験の信号強度と、曲げ試験後の組紐状圧電素子の外側導電層外観を確認した。結果を表２に示す。
【０１４２】
（実施例３）
実施例２と同様にポリエステルのスパン糸を経糸および緯糸に用いて織った平織布の緯糸の一部に、組紐状圧電素子１を用いて織った布帛状圧電素子を作成した。布帛状圧電素子中の組紐状圧電素子１について、引抜き強度、被覆率の測定を行い、曲げ試験の信号強度と、曲げ試験後の組紐状圧電素子の外側導電層外観を確認した。結果を表２に示す。
【０１４３】
（実施例４）
実施例２で織った平織布に、組紐状圧電素子１を置き、組紐状圧電素子１をまたぐように６０番手のポリエステルスパンミシン糸によるジグザグ縫い（幅２ｍｍ、ピッチ１ｍｍ）を行って組紐状圧電素子を平織布に固定して、布帛状圧電素子を作成した。布帛状圧電素子中の組紐状圧電素子１について、引抜き強度、被覆率の測定を行い、曲げ試験の信号強度と、曲げ試験後の組紐状圧電素子の外側導電層外観を確認した。結果を表２に示す。
【０１４４】
（比較例１）
ポリエステルスパンミシン糸によるジグザグ縫いの幅を４ｍｍ、ピッチを２ｍｍに変更した以外は実施例４と同様に、布帛状圧電素子を作成した。布帛状圧電素子中の組紐状圧電素子１について、引抜き強度、被覆率の測定を行い、曲げ試験の信号強度と、曲げ試験後の組紐状圧電素子の外側導電層外観を確認した。結果を表２に示す。
【０１４５】
【表２】
2018074001.tif 000004
【０１４６】
表２の結果から、５ｃｍあたりの引抜き強度が０．１Ｎ以上である実施例１〜４では、曲げ試験において強い信号が観測されているのに対し、０．１Ｎ未満である比較例１では曲げ試験において弱い信号しか観測されず、実施例１〜４の布帛状圧電素子はセンサとしての性能に優れていることが分かる。また、被覆率が表面と裏面ともに３０％を超える実施例１〜４では、曲げ試験後の組紐状圧電素子の導電層の劣化が比較例1に比べて抑制されており、布帛状センサとしての耐久性に優れていることが分かる。
【０１４７】
（実施例５）
本実施例では、本発明の布帛状圧電素子において用いられる圧電素子に関し、特に圧電性高分子の配向角度θおよびＴ１／Ｔ２の値が伸縮変形に対する電気信号に及ぼす影響について調べた。
【０１４８】
（例Ａ）
例Ａの試料として、図１に示すように、導電性繊維ＣＦ１を芯糸とし、８打ち丸組紐製紐機の８本のキャリアのうち、Ｚ撚り方向に組まれる４本のキャリアに上記の圧電性繊維ＰＦ１をセットし、Ｓ撚り方向に組まれる４本のキャリアに上記の絶縁性繊維ＩＦ１をセットして組むことで、芯糸の周りにＺ撚り方向に圧電性繊維ＰＦ１がらせん状に巻かれた組紐状圧電素子１−Ａを作成した。
【０１４９】
（例Ｂ）
組紐状圧電素子１−Ａを芯糸とし、製紐機の８本のキャリアのうち、Ｚ撚り方向に組まれる４本のキャリアおよびＳ撚り方向に組まれる４本のキャリア全てに上記の導電性繊維ＣＦ２をセットして組むことで、組紐状圧電素子１−Ａの周りを導電性繊維で覆ったものを作製し、組紐状圧電素子１−Ｂとした。
【０１５０】
（例Ｃ、Ｄ）
ＰＦ１の巻付け速度を変更した以外は組紐状圧電素子１−Ａと同様にして、２本の組紐状圧電素子を作成し、これらの組紐状圧電素子を芯糸とし、組紐状圧電素子１−Ｂと同様に導電性繊維で覆ったものを作製し、組紐状圧電素子１−Ｃおよび１−Ｄとした。
【０１５１】
（例Ｅ〜Ｈ）
製紐機の８本のキャリアのうち、表３の通りＺ撚り方向およびＳ撚り方向に組まれるキャリアにそれぞれＰＦ１あるいはＩＦ１をセットして組むことで、芯糸の周りにＺ撚り方向およびＳ撚り方向のそれぞれに所定の割合で圧電性繊維ＰＦ１がらせん状に巻かれた組紐状圧電素子を作成し、これらの組紐状圧電素子を芯糸とし、組紐状圧電素子１−Ｂと同様に導電性繊維で覆ったものを作製し、組紐状圧電素子１−Ｅ〜１−Ｈとした。
【０１５２】
（例Ｉ）
ＰＦ１の代わりにＰＦ２を使用し、ＩＦ１の代わりにＩＦ２を使用し、巻付け速度を調整した以外は組紐状圧電素子１−Ａと同様にして組紐状圧電素子を作成し、この組紐状圧電素子を芯糸とし、組紐状圧電素子１−Ｂと同様に導電性繊維で覆ったものを作製し、組紐状圧電素子１−Ｉとした。
【０１５３】
（例Ｊ）
ＰＦ２の代わりにＩＦ２を使用し、ＩＦ２の代わりにＰＦ２を使用した以外は組紐状圧電素子１−Ａと同様にして組紐状圧電素子を作成し、この組紐状圧電素子を芯糸とし、組紐状圧電素子１−Ｂと同様に導電性繊維で覆ったものを作製し、組紐状圧電素子１−Ｊとした。
【０１５４】
（例Ｋ）
ＣＦ１を芯糸とし、ＰＦ１を芯糸の周りにＳ撚り方向に３０００回／ｍのカバリング回数で巻きつけ、その外側にさらにＩＦ１をＺ撚り方向に３０００回／ｍのカバリング回数で巻きつけ、その外側にさらにＣＦ２をＳ撚り方向に３０００回／ｍのカバリング回数で巻きつけ、その外側にさらにＣＦ２をＺ撚り方向に３０００回／ｍのカバリング回数で巻きつけ、芯糸の周りにＳ撚り方向に圧電性繊維ＰＦ１がらせん状に巻かれ、さらに外側を導電性繊維で覆ったカバリング糸状圧電素子１−Ｋを作成した。
【０１５５】
（例Ｌ）
ＰＦ１の代わりにＩＦ１を使用した以外は組紐状圧電素子１−Ａと同様にして組紐状圧電素子を作成し、この組紐状素子を芯糸とし、組紐状圧電素子１−Ｂと同様に導電性繊維で覆ったものを作製し、組紐状素子１−Ｌとした。
【０１５６】
（例Ｍ）
ＰＦ１の代わりにＩＦ１を使用した以外はカバリング糸状圧電素子１−Ｋと同様にしてカバリング糸状素子を作成し、カバリング糸状素子１−Ｍとした。
【０１５７】
（例Ｎ）
ＩＦ１の代わりにＰＦ１を使用した以外は組紐状圧電素子１−Ｂと同様にして組紐状圧電素子１−Ｎを作成した。
【０１５８】
（例Ｏ）
ＩＦ２の代わりにＰＦ２を使用した以外は組紐状圧電素子１−Ｉと同様にして組紐状圧電素子１−Ｏを作成した。
【０１５９】
（例Ｐ）
導電性繊維ＣＦ１を芯糸とし、１６打ち丸組紐製紐機の１６本のキャリアのうち、Ｚ撚り方向に組まれる８本のキャリアに上記の圧電性繊維ＰＦ１をセットし、Ｓ撚り方向に組まれる８本のキャリアに上記の絶縁性繊維ＩＦ１をセットして組むことで、芯糸の周りにＺ撚り方向に圧電性繊維ＰＦ１がらせん状に巻かれた組紐状圧電素子を作成し、この組紐状圧電素子を芯糸とし、組紐状圧電素子１−Ｂと同様に導電性繊維で覆ったものを作製し、組紐状圧電素子１−Ｐとした。
【０１６０】
（例Ｑ）
ＣＦ１を芯糸とし、ＰＦ１を芯糸の周りにＳ撚り方向に６０００回／ｍのカバリング回数で巻きつけ、その外側にさらにＩＦ１をＺ撚り方向に６０００回／ｍのカバリング回数で巻きつけ、その外側にさらにＣＦ２をＳ撚り方向に３０００回／ｍのカバリング回数で巻きつけ、その外側にさらにＣＦ２をＺ撚り方向に３０００回／ｍのカバリング回数で巻きつけ、芯糸の周りにＳ撚り方向に圧電性繊維ＰＦ１がらせん状に巻かれ、さらに外側を導電性繊維で覆ったカバリング糸状圧電素子１−Ｑを作成した。
【０１６１】
各圧電素子のＲｉ、Ｒｏ、ＨＰを測定し、計算された中心軸の方向に対する圧電性高分子の配向角度θの値、およびＴ１／Ｔ２の値を表３に示す。組紐状圧電素子については、ＲｉおよびＲｏは、断面において圧電性繊維と絶縁性繊維が存在する領域を合わせて圧電素子の占める領域として測定した。カバリング糸状圧電素子については、ＲｉおよびＲｏは、断面において圧電性繊維が存在する領域を圧電素子の占める領域として測定した。また、各圧電素子を１５ｃｍの長さに切断し、芯の導電性繊維をＨｉ極とし、周辺をシールドする金網または鞘の導電性繊維をＬｏ極としてエレクトロメータ（Ｋｅｙｓｉｇｈｔ社  Ｂ２９８７Ａ）に接続し、電流値をモニタした。引張試験、ねじり試験、曲げ試験、せん断試験および押圧試験時の電流値を表３に示す。なお、例Ｌ、Ｍは圧電性高分子を含まないため、θおよびＴ１／Ｔ２の値は測定できない。
【０１６２】
【表３】
2018074001.tif 000005
【０１６３】
表３の結果から、中心軸の方向に対する圧電性高分子の配向角度θが１５°以上７５°以下であり、Ｔ１／Ｔ２の値が０以上０．８以下であるとき、引張動作（伸縮変形）に対し大きな信号を発生し、引張以外の動作には大きな信号を発生せず、引張動作に選択的に応答する素子であることが分かる。また例ＩとＪとを比べると、Ｚ撚り方向に多く圧電性繊維を巻いた場合と、Ｓ撚り方向に多く圧電性繊維を巻いた場合とを比べると、引張試験時の信号の極性が逆となっており、巻き方向が信号の極性に対応していることが分かる。
【０１６４】
さらに、表には示していないが、例Ａ〜Ｋの素子は引張荷重を与えた時の信号と、引張荷重を除いた時の信号とを比べると、極性が互いに逆で絶対値が概ね同じ信号を発生したため、これらの素子は引張荷重や変位の定量に適していることが分かる。一方、例ＮおよびＯの素子は引張荷重を与えた時の信号と、引張荷重を除いた時の信号とを比べると、極性が互いに逆である場合も同じである場合もあったため、これらの素子は引張荷重や変位の定量に適していないことが分かる。また、表には示していないが、例Ｂの引張試験時のノイズレベルは、例Ａの引張試験時のノイズレベルより低く、組紐状圧電素子の外側に導電性繊維からなる導電層を配置してシールドとした素子ではノイズを低減できることが分かる。
【０１６５】
（実施例６）
本実施例では、本発明の布帛状圧電素子において用いられる圧電素子に関し、特に圧電性高分子の配向角度θおよびＴ１／Ｔ２の値がねじり変形に対する電気信号に及ぼす影響について調べた。
【０１６６】
（例ＡＡ）
実施例１の試料として、図１に示すように、導電性繊維ＣＦ１を芯糸とし、８打ち丸組紐製紐機の８本のキャリアのうち、Ｚ撚り方向に組まれる４本のキャリアおよびＳ撚り方向に組まれる４本のキャリア全てに上記の圧電性繊維ＰＦ１をセットして組むことで、芯糸の周りにＺ撚り方向およびＳ撚り方向ともに圧電性繊維ＰＦ１がらせん状に巻かれた組紐状圧電素子１−ＡＡを作成した。
【０１６７】
（例ＡＢ）
組紐状圧電素子１−ＡＡを芯糸とし、製紐機の８本のキャリアのうち、Ｚ撚り方向に組まれる４本のキャリアおよびＳ撚り方向に組まれる４本のキャリア全てに上記の導電性繊維ＣＦ２をセットして組むことで、組紐状圧電素子１−ＡＡの周りを導電性繊維で覆ったものを作製し、組紐状圧電素子１−ＡＢとした。
【０１６８】
（例ＡＣ）
ＰＦ１の代わりにＰＦ２を使用し、巻付け速度を調整した以外は組紐状圧電素子１−ＡＡと同様にして組紐状圧電素子を作成し、この組紐状圧電素子１−ＡＡを芯糸とし、組紐状圧電素子１−ＡＢと同様に導電性繊維で覆ったものを作製し、組紐状圧電素子１−ＡＣとした。
【０１６９】
（例ＡＤ）
ＣＦ１の代わりにＣＦ２を使用し、巻付け速度を調整した以外は組紐状圧電素子１−ＡＡと同様にして組紐状圧電素子を作成し、この組紐状圧電素子１−ＡＡを芯糸とし、組紐状圧電素子１−ＡＢと同様に導電性繊維で覆ったものを作製し、組紐状圧電素子１−ＡＤとした。
【０１７０】
（例ＡＥ）
導電性繊維ＣＦ１を芯糸とし、１６打ち丸組紐製紐機の１６本のキャリアのうち、Ｚ撚り方向に組まれる８本のキャリアおよびＳ撚り方向に組まれる８本のキャリア全てに上記の圧電性繊維ＰＦ１をセットして組むことで、芯糸の周りにＺ撚り方向およびＳ撚り方向ともに圧電性繊維ＰＦ１がらせん状に巻かれた組紐状圧電素子を作成し、この組紐状圧電素子を芯糸とし、組紐状圧電素子１−ＡＢと同様に導電性繊維で覆ったものを作製し、組紐状圧電素子１−ＡＥとした。
【０１７１】
（例ＡＦ）
ＣＦ１を芯糸とし、ＰＦ１を芯糸の周りにＳ撚り方向に３０００回／ｍのカバリング回数で巻きつけ、その外側にさらにＰＦ１をＺ撚り方向に３０００回／ｍのカバリング回数で巻きつけ、その外側にさらにＣＦ２をＳ撚り方向に３０００回／ｍのカバリング回数で巻きつけ、その外側にさらにＣＦ２をＺ撚り方向に３０００回／ｍのカバリング回数で巻きつけ、芯糸の周りにＺ撚り方向およびＳ撚り方向に圧電性繊維ＰＦ１がらせん状に巻かれ、さらに外側を導電性繊維で覆ったカバリング糸状圧電素子１−ＡＦを作成した。
【０１７２】
（例ＡＧ）
ＣＦ１を芯糸とし、ＰＦ１を芯糸の周りにＳ撚り方向に６０００回／ｍのカバリング回数で巻きつけ、その外側にさらにＰＦ１をＺ撚り方向に６０００回／ｍのカバリング回数で巻きつけ、その外側にさらにＣＦ２をＳ撚り方向に３０００回／ｍのカバリング回数で巻きつけ、その外側にさらにＣＦ２をＺ撚り方向に３０００回／ｍのカバリング回数で巻きつけ、芯糸の周りにＺ撚り方向およびＳ撚り方向に圧電性繊維ＰＦ１がらせん状に巻かれ、さらに外側を導電性繊維で覆ったカバリング糸状圧電素子１−ＡＧを作成した。
【０１７３】
（例ＡＨ）
ＰＦ１の代わりにＩＦ１を使用した以外は組紐状圧電素子１−ＡＡと同様にして組紐状圧電素子を作成し、この組紐状素子を芯糸とし、組紐状圧電素子１−ＡＢと同様に導電性繊維で覆ったものを作製し、組紐状素子１−ＡＨとした。
【０１７４】
（例ＡＩ）
ＰＦ１の代わりにＩＦ１を使用した以外はカバリング糸状圧電素子１−ＡＦと同様にしてカバリング糸状素子を作成し、カバリング糸状素子１−ＡＩとした。
【０１７５】
（例ＡＪ、ＡＫ）
ＰＦ１またはＰＦ２の巻付け速度を変更した以外は組紐状圧電素子１−ＡＢおよび１−ＡＣと同様にして、２本の組紐状圧電素子を作成し、組紐状圧電素子１−ＡＪおよび１−ＡＫとした。
【０１７６】
（例ＡＬ）
Ｓ撚り方向に巻いたＰＦ１の代わりにＩＦ１を使用した以外は組紐状圧電素子１−ＡＢと同様にして組紐状圧電素子１−ＡＬを作成した。
【０１７７】
（例ＡＭ）
Ｚ撚り方向に巻いたＰＦ２の代わりにＩＦ２を使用した以外は組紐状圧電素子１−ＡＣと同様にして組紐状圧電素子１−ＡＭを作成した。
【０１７８】
（例ＡＮ）
Ｚ撚り方向に巻いたＰＦ１の代わりにＩＦ１を使用した以外はカバリング糸状圧電素子１−ＡＦと同様にしてカバリング糸状圧電素子１−ＡＮを作成した。
【０１７９】
各圧電素子のＲｉ、Ｒｏ、ＨＰを測定し、計算された中心軸の方向に対する圧電性高分子の配向角度θの値、およびＴ１／Ｔ２の値を表４に示す。組紐状圧電素子については、ＲｉおよびＲｏは、断面において圧電性繊維と絶縁性繊維が存在する領域を合わせて圧電素子の占める領域として測定した。カバリング糸状圧電素子については、ＲｉおよびＲｏは、断面において圧電性繊維が存在する領域を圧電素子の占める領域として測定した。また、各圧電素子を１５ｃｍの長さに切断し、芯の導電性繊維をＨｉ極とし、周辺をシールドする金網または鞘の導電性繊維をＬｏ極としてエレクトロメータ（Ｋｅｙｓｉｇｈｔ社  Ｂ２９８７Ａ）に接続し、電流値をモニタした。引張試験、ねじり試験、曲げ試験、せん断試験および押圧試験時の電流値を表４に示す。なお、例ＡＨ、ＡＩは圧電性高分子を含まないため、θおよびＴ１／Ｔ２の値は測定できない。
【０１８０】
【表４】
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【０１８１】
表４の結果から、中心軸の方向に対する圧電性高分子の配向角度θが０°以上４０°以下または５０°以上９０°以下であり、Ｔ１／Ｔ２の値が０．８を超えて１．０以下であるとき、ねじり動作（ねじり変形）に対し大きな信号を発生し、ねじり以外の動作には大きな信号を発生せず、ねじり動作に選択的に応答する素子であることが分かる。また、例ＡＡ〜ＡＥと実施例ＡＦ〜ＡＧとを比べると、θが０°以上４０°以下の場合と、θが５０°以上９０°以下の場合とで、ねじり試験時の信号の極性が逆となっており、θがねじり試験時の信号の極性に対応していることが分かる。
【０１８２】
さらに、表には示していないが、例ＡＡ〜ＡＧの素子はＳ撚り方向にねじりを与えた時の信号と、Ｚ撚り方向にねじりを与えた時の信号とを比べると、極性が互いに逆で絶対値が概ね同じ信号を発生したため、これらの素子はねじり荷重や変位の定量に適していることが分かる。一方、例ＡＪおよび例ＡＫの素子はＳ撚り方向にねじりを与えた時の信号と、Ｚ撚り方向にねじりを与えた時の信号とを比べると、極性が互いに逆である場合も同じである場合もあったため、これらの素子はねじり荷重や変位の定量に適していないことが分かる。また、表には示していないが、例ＡＢのねじり試験時のノイズレベルは、例ＡＡのねじり試験時のノイズレベルより低く、組紐状圧電素子の外側に導電性繊維からなる導電層を配置してシールドとした素子ではノイズを低減できることが分かる。
【符号の説明】
【０１８３】
Ａ    圧電性繊維
Ａ’    圧電性高分子
Ｂ    導電性繊維
Ｃ    絶縁性繊維
１    組紐状圧電素子
２    鞘部
３    芯部
４    導電層
５    導電性物質
６    導電性繊維
７    布帛状圧電素子
８    布帛
８ａ    布帛の中央面
９    絶縁性繊維
１０    導電性繊維
１１    デバイス
１２    圧電素子
１３    増幅手段
１４    出力手段
１５    送信手段
ＣＬ    繊維軸
α    巻きつけ角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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