(57)【要約】【課題】使い勝手のよい電力取引市場用自動入札システムを提供すること。【解決手段】電力取引市場用の入札情報を生成する電力取引市場用自動入札システム１は、複数の設定値を含む自動入札設定情報を作成する自動入札設定作成部１１と、自動入札設定作成部により作成された自動入札設定情報に基づいて、電力取引所システム３で使用する自動入札情報を作成する自動入札情報作成部１３と、自動入札情報作成部により作成された自動入札情報を電力取引所システムへ送信する入札情報送信部１５とを備え、自動入札情報作成部は、複数の設定値のうちの一つ以上の所定の設定値に基づいて、自動入札情報の内容を変更する。【選択図】図１
2018133014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力取引市場用の入札情報を生成する電力取引市場用自動入札システムであって、
複数の設定値を含む自動入札設定情報を作成する自動入札設定作成部と、
前記自動入札設定作成部により作成された自動入札設定情報に基づいて、電力取引所システムで使用する自動入札情報を作成する自動入札情報作成部と、
前記自動入札情報作成部により作成された自動入札情報を前記電力取引所システムへ送信する入札情報送信部とを備え、
前記自動入札情報作成部は、前記複数の設定値のうちの一つ以上の所定の設定値に基づいて、前記自動入札情報の内容を変更する、
電力取引市場用自動入札システム。
【請求項２】
前記自動入札情報作成部は、前記自動入札情報の内容を変更する場合、変更前の自動入札情報を取り消す、
請求項１に記載の電力取引市場用自動入札システム。
【請求項３】
前記複数の設定値には、入札価格の変動幅が含まれており、
前記自動入札情報作成部は、前記入札価格の変動幅に基づいて、前記自動入札情報の入札価格を変更する、
請求項２に記載の電力取引市場用自動入札システム。
【請求項４】
前記複数の設定値には、自動入札情報の更新契機を指示する更新契機情報がさらに含まれており、
前記自動入札情報作成部は、前記更新契機情報と前記入札価格の変動幅とに基づいて、前記自動入札情報の入札価格を所定の契機で変更する、
請求項３に記載の電力取引市場用自動入札システム。
【請求項５】
前記更新契機情報は、更新時間の間隔として設定されている、
請求項４に記載の電力取引市場用自動入札システム。
【請求項６】
前記複数の設定値には、入札価格の閾値を示す価格閾値情報が含まれており、
前記自動入札情報作成部は、前記閾値を超えない範囲で、前記自動入札情報の入札価格を変更する、
請求項５に記載の電力取引市場用自動入札システム。
【請求項７】
前記複数の設定値のうちいずれか一つ以上の設定値を修正する設定値修正部をさらに備える、
請求項６に記載の電力取引市場用自動入札システム。
【請求項８】
前記設定値修正部は、電力需給の予測、電力取引市場の価格、または、売電予定もしくは買電予定の電力に関わる機器の予想寿命のうち少なくともいずれか一つに基づいて設定値を修正する、
請求項７に記載の電力取引市場用自動入札システム。
【請求項９】
コンピュータを用いて電力取引市場用の入札情報を生成する方法であって、
前記コンピュータは、
複数の設定値を含む自動入札設定情報を作成し、
前記作成された自動入札設定情報に基づいて、電力取引所システムで使用する自動入札情報を作成し、
前記作成された自動入札情報を前記電力取引所システムへ送信し、
前記複数の設定値のうちの一つ以上の所定の設定値に基づいて、前記自動入札情報の内容を変更する、
電力取引市場用自動入札方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力取引市場用自動入札システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電事業者と小売事業者との間で行われる電力取引である卸電力取引は、相対取引と取引所取引とに大別される。このうち取引所取引とは、電力会社や特定規模電気事業者(PPS：Power Producer Supplier)などの取引参加者が取引所を介して、電力を現物として売買取引を行うものである。
【０００３】
取引所が開設している市場の種別として、翌日受渡し電力を扱う「スポット市場取引」、１ヶ月、または１年先の受渡し電力を扱う「先渡市場取引」、１時間後の受渡し電力を扱う「１時間前市場取引」が存在する。このうち、「１時間前市場取引」は２４時間開場している市場である。今後、「１時間前市場取引」よりさらに受渡しまでが短い間隔の商品を扱う「リアルタイム市場」が開場予定である。
【０００４】
約定方式にはザラ場方式やブラインド・シングルプライスオークション等があり、「１時間前市場取引」と「先渡市場取引」はザラ場方式である。ザラ場方式とは価格・時間優先で競売が行われ、売買条件が合致した入札から順次約定する方式であり、同一商品に対し複数回約定することが可能となっている。
【０００５】
日本における卸電力の取引所取引は日本卸電力取引所が管理しており、日本卸電力取引所へ入札情報を送信する、入札情報を作成するシステムとして、特許文献１がある。入札情報を作成するために入札計画を作成するシステムとして特許文献２がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−０１８３７５号公報
【特許文献２】特開２００５−０５１８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
電力取引市場では、証券取引市場等とは異なり、現物である電力の受渡しを前提としているため、発電所の発電能力を超過する売入札や需要以上の買入札等を実施しないよう、電力需給計画に即した入札を行わなければならない。また、発電機脱落等の緊急時を除き、電力取引による損失を防止しなければならない。例えば、電気の受渡し前に見込んだ需要予測値が実際の需要と大きく乖離があった場合、約定した時点では利益を生んでいた取引が、電気の受渡し時点では需要変動が発生したことで自社発電コストが変動(増加)し、結果として損失を生む可能性がある。電力取引を行うトレーダは、これら需要変動や発電機トラブルなどのリスクを見極め、入札業務および自社需要の監視を常時行わなければならない。また、従来はトレーダが入札情報を手動作成する運用形態が主であったが、ザラ場方式の電力取引、特に２４時間開場する「１時間前市場取引」において、この運用形態はトレーダに大きな負担を強いてしまう。
【０００８】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたもので、その目的は、使い勝手のよい電力取引市場用自動入札システムおよび方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、本発明に従う電力取引市場用自動入札システムは、電力取引市場用の入札情報を生成する電力取引市場用自動入札システムであって、複数の設定値を含む自動入札設定情報を作成する自動入札設定作成部と、自動入札設定作成部により作成された自動入札設定情報に基づいて、電力取引所システムで使用する自動入札情報を作成する自動入札情報作成部と、自動入札情報作成部により作成された自動入札情報を電力取引所システムへ送信する入札情報送信部とを備え、自動入札情報作成部は、複数の設定値のうちの一つ以上の所定の設定値に基づいて、自動入札情報の内容を変更する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、自動入札情報作成部は電力取引所システムで使用する自動入札情報を作成することができる上に、複数の設定値のうちの一つ以上の所定の設定値に基づいて自動入札情報の内容を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】電力取引市場用自動入札システムの全体構成を示す説明図である。
【図２】自動入札サービス処理を示すフローチャートである。
【図３】入札価格を時間に応じて変更する様子を示すグラフである。
【図４】第２実施例に係る電力取引市場用自動入札システムの全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。本実施形態に係る電力取引市場用自動入札システム１は、後述するように、(１)入力情報２をもとに入札情報を作成するための設定値を作成する自動入札設定作成部１１、(２)設定値をもとに電力取引所システム３へ送信するための入札情報を作成する自動入札情報作成部１３、(３)電力取引所システム３へ入札情報を送信する入札情報送信部１５を備える。
【００１３】
電力取引市場用自動入札システム１が実現する自動入札サービスは、例えば、初期入札価格、価格の変動幅、価格更新間隔、入札価格閾値からなる自動入札設定をもとに、入札価格を更新する。
【００１４】
本実施形態に係る電力取引市場用自動入札システム１によれば、変動幅と更新時間間隔とを用いて入札価格を自動的に変更することができる。したがって、トレーダによる入札情報の再作成、入札価格の更新処理を省くことができ、即時入札を実行できる。このため、約定機会をより多く確保することが可能になる。また、売入札は高値から、買入札は安値から、それぞれ長時間入札することができるため、取引機会の増加と利益増大を図りつつ、自社発電コストを超過しない入札を行うことができ、利益を確保できる。
【実施例１】
【００１５】
図１〜図３を用いて第１実施例を説明する。電力取引市場用自動入札システム１は、コンピュータシステムを用いて構成されており、例えば、マイクロプロセッサ、記憶装置、入出力回路、ユーザインターフェース装置、通信インタフェース回路等（いずれも不図示）を備えている。記憶装置に格納された所定のコンピュータプログラムをマイクロプロセッサが読み込んで実行することにより、後述する各機能１１〜１５が実現される。
【００１６】
電力取引市場用自動入札システム１は、通信ネットワークＣＮを介して電力取引所システム３に通信可能に接続されている。また、電力取引市場用自動入札システム１には、入力情報２が手動または自動で入力される。
【００１７】
電力取引市場用自動入札システム１は、例えば、自動入札設定作成部１１、入札設定値記憶部１２、自動入札情報作成部１３、入札情報記憶部１４および入札情報送信部１５を含む。
【００１８】
自動入札設定作成部１１は、入力情報２に基づいて、「自動入札設定情報」としての自動入札設定を作成する機能である。入力情報２は、例えば、初期入札価格、価格変動幅、更新時間間隔、入札価格閾値を含む。自動入札設定作成部１１は、入札する日付と商品（電力）ごとに、自動入札設定を作成し、入札設定値記憶部１２に記憶させる。自動入札設定は、例えば、初期入札価格、価格変動幅、更新時間間隔、入札価格閾値を含む。
【００１９】
入札設定値記憶部１２は、自動入札設定作成部１１の作成した自動入札設定を記憶装置内の所定の記憶領域へ記憶する機能である。
【００２０】
自動入札情報作成部１３は、記憶された自動入札設定から自動入札情報を作成する機能である。自動入札情報作成部１３は、更新時間間隔の経過後に、入札設定値記憶部１２に記憶された自動入札設定をもとに、入札情報を自動作成する。自動的に作成される入札情報には、入札する商品、入札量、入札価格が含まれる。
【００２１】
詳しくは、自動入札情報作成部１３は、自動入札設定作成部１１で設定された更新時間間隔が経過するごとに、入札設定値記憶部１２に記憶された価格変動幅だけ現在入札している入札価格を増減させることで、価格変更前の入札情報に代わる新たな入札情報を作成する。そして、自動入札情報作成部１３は、新たに作成した入札情報を入札情報記憶部１４へ記憶させる。
【００２２】
入札情報記憶部１４は、自動入札情報作成部１３の作成した自動入札情報を記憶装置内の他の所定の記憶領域へ記憶する機能である。
【００２３】
入札情報送信部１５は、入札情報記憶部１４に記憶された自動入札情報を、通信ネットワークＣＮを介して電力取引所システム３へ送信する機能である。電力取引市場用自動入札システム１から電力取引所システム３へ送信する入札情報は、例えば入札する商品、入札量、入札価格を含む。
【００２４】
入札情報送信部１５は、電力取引所に現在入札している入札（価格変更前の入札情報）を取り消し、自動入札情報作成部１３によって新たに作成された入札情報を電力取引所システム３へ送信する。
【００２５】
図２は、電力取引市場用自動入札システム１の実行する自動入札サービス処理のフローチャートである。以下、電力取引市場用自動入札システム１を自動入札システム１と略記する場合がある。図２に示す処理は所定周期で繰り返し実行される。
【００２６】
自動入札システム１は、入札情報を更新すべき契機が到来したか否かを監視している（Ｓ１０）。本実施例では、入力情報２で明示される更新時間間隔が経過すると、入札情報の更新契機が到来したものと判定する。
【００２７】
自動入札システム１は、前回本処理を実行した時から更新時間間隔が経過していなければ（Ｓ１０：ＮＯ）、本処理を終了する。これに対し、前回の本処理の実行時から更新時間間隔が経過していた場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、入札価格を判定する（Ｓ１１）。
【００２８】
自動入札システム１は、現在入札している入札価格が入札価格閾値に達していないか、つまり、現在の入札価格が入札価格閾値と異なるか判定する（Ｓ１１）。入札価格閾値は入力情報２により明示される情報であり、「価格閾値情報」に該当する。
【００２９】
自動入札システム１は、現在の入札価格と入札価格閾値とが異ならない場合、つまり両者の値が同一である場合（Ｓ１１：ＮＯ）、本処理を終了する。これに対し、自動入札システム１は、現在の入札価格と入札価格閾値とが異なる場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、つまり現在の入札価格が入札価格閾値に達していない場合、入札設定値記憶部１２に記憶されている価格変動幅を読み込む（Ｓ１２）。
【００３０】
自動入札システム１は、ステップＳ１２で読み込んだ価格変動幅と入札情報記憶部１４に記憶されている現在の入札価格とから、新たな入札価格を算出し、入札情報を更新する（Ｓ１３）。
【００３１】
自動入札システム１は、ステップＳ１３で算出した入札価格と入札価格閾値とを比較し、算出した入札価格が入札価格閾値を超過したか判定する（Ｓ１４）。ここで、算出した入札価格が入札価格閾値を超過したとは、算出した入札価格が上限値として設定された入札価格閾値を上回る場合と、算出した入札価格が下限値として設定された入札価格閾値を下回る場合との両方を含む。
【００３２】
自動入札システム１は、算出した入札価格が入札価格閾値を超過していないと判定すると（Ｓ１４：ＮＯ）、ステップＳ１３で作成した入札情報を入札情報記憶部１４へ登録する（Ｓ１５）。そして、省略したステップにより、自動入札システム１は、新たに作成した入札情報を電力取引所システム３へ送信する。旧い入札情報は取り消される。
【００３３】
一方、自動入札システム１は、ステップＳ１３で算出した入札価格が入札価格閾値を超過していると判定すると（Ｓ１４：ＹＥＳ）、算出した入札価格が入札価格閾値に一致するように修正する（Ｓ１６）。入札価格の修正された入札情報は、入札情報記憶部１４へ登録された後（Ｓ１５）、電力取引所システム３へ送信される。
【００３４】
このように本実施例の自動入札システム１では、トレーダが自動入札設定作成部１１にて、自動入札設定を入力する。自動入札情報作成部１３は、入力された自動入札設定より、価格更新間隔が経過する毎に、価格変動幅だけ入札価格を増減させて、入札情報の入札価格を更新する。更新した入札価格が入札価格閾値を超過する場合、入札価格は入札価格閾値に修正される。したがって、トレーダは、所定の情報２を自動入札システム１へ与えるだけで、入札価格閾値を超過しない入札を自動で作成し更新することができる。したがって、例えば、発電コストを入札価格閾値（下限値）に設定すれば、発電コストを超過しない（下回らない）取引を行うことができる。
【００３５】
図３は、入札情報が自動的に更新される様子を示すグラフである。図３の上側は売電の場合を示し、図３の下側は買電の場合を示す。縦軸は入札価格を示し、横軸は時間の経過を示す。
【００３６】
図３では、上場時刻Ｔｓから閉場時刻Ｔｅまでの時間内で、白い丸印で示す入札価格が更新時間間隔Δｔ１，Δｔ２経過毎に、価格変動幅ΔＭ１，ΔＭ２ずつ段階的に変化する様子を示す。
【００３７】
詳しくは、売電の場合、入札価格は、初期入札価格Ｍｓ１から更新時間間隔Δｔ１が経過する毎に、価格変動幅ΔＭ１ずつ段階的に低下していく。売電時の入札価格の下限は、売電時の入札価格閾値Ｔｈ１に一致し、この閾値Ｔｈ１を下回ることはない。グラフ中の斜線部分は需要変動のリスクを示す。
【００３８】
同様に買電の場合、入札価格は、初期入札価格Ｍｓ２から更新時間間隔Δｔ２が経過する毎に、価格変動幅ΔＭ２ずつ段階的に上昇していく。買電時の入札価格の上限は、買電時の入札価格閾値Ｔｈ２に一致し、この閾値Ｔｈ２を上回ることはない。グラフ中の斜線部分は需要変動のリスクを示す。
【００３９】
更新時間間隔Δｔ１とΔｔ２とは同一値であってもよいし、異なってもよい。価格変動幅ΔＭ１とΔＭ２も同一値であってもよいし、異なってもよい。
【００４０】
このように構成される本実施例によれば、上述のように、トレーダの手動操作を少なくして自動的に電力取引所システム３へ入札情報を自動的に送ることができるため、使い勝手が向上する。
【００４１】
さらに本実施例では、新しい入札情報を取引所システム３へ送信して登録する場合には、旧い入札情報を取り消すため、電力系統で受け入れ可能な電力量を超えた電力を市場から購入したり、買電可能な電力量を超えた電力量を市場で売却したりすることを未然に防止することができる。
【００４２】
さらに本実施例では、入札価格が入札価格閾値を超過しないように入札情報を作成するため、本システム１を用いて入札する事業者に取引上の損失が生じるのを抑制することができる。
【００４３】
上述の通り、本実施例では、入札業務を自動化でき、トレーダが手動で入札情報を作成する時間を省くことができ、さらに売入札は高値から、買入札は安値から長時間入札を実施することができるため、取引機会の増加と利益増大を図ることができる。
【００４４】
このため、本実施例では、電力需給計画の調整に貢献することができるだけでなく、トレーダの負担を軽減することができる。さらに、電力需給計画に基づいた発電コストを算出し、算出した発電コストを入札価格閾値として設定すれば、発電コストを超過しない取引が可能になり、電力取引による損失を低減することができる。
【実施例２】
【００４５】
図４を用いて第２実施例を説明する。本実施例は第１実施例の変形例に該当するため、第１実施例との差異を中心に述べる。
【００４６】
図４は、本実施例による電力取引市場用自動入札システム１Ａは、図１で述べた自動入札システム１に比べて、さらに設定値修正部１６を備える。設定値修正部１６は、入札設定値を修正する機能である。
【００４７】
設定値修正部１６は、情報配信サーバ４から取得する電力需給予測、電力取引市場での売買価格、予想寿命に基づいて、入札設定値を修正する。予想寿命とは、例えば、発電機や電力負荷等の売電予定もしくは買電予定の電力に関わる機器の予想寿命である。
【００４８】
設定値修正部１６は、電力需給予測、電力の売買価格、機器の予想寿命のうち少なくともいずれか一つに基づいて、更新時間間隔や価格変動幅を修正することができる。設定値修正部１６は、例えば、需要予測値の更新や市場価格の変化等を契機として、変動幅と更新時間間隔に係数を乗算することで、外部環境の変化に応じた入札情報を自動的に作成することができる。
【００４９】
設定値修正部１６は、入札設定値記憶部１２に記憶された入札設定値を修正してもよいし、入札情報作成部１１に入力される情報２の一部を書き換えることで入札設定値を修正してもよい。
【００５０】
さらに設定値修正部１６は、入札設定値を修正する場合、その旨をトレーダ等のユーザへ通知することができる。
【００５１】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の作用効果を奏する。さらに本実施例では、電力取引の外部環境に応じた入札設定値を動的に得ることができ、より一層適切な入札情報を作成して電力取引所システム３へ送ることができる。
【００５２】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。上述の実施形態において、添付図面に図示した構成例に限定されない。本発明の目的を達成する範囲内で、実施形態の構成や処理方法は適宜変更することが可能である。
【００５３】
また、本発明の各構成要素は、任意に取捨選択することができ、取捨選択した構成を具備する発明も本発明に含まれる。さらに特許請求の範囲に記載された構成は、特許請求の範囲で明示している組合せ以外にも組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１，１Ａ：電力取引市場用自動入札システム、３：電力取引所システム、４：情報配信サーバ、１１：自動入札設定作成部、１２：入札設定値記憶部、１３：自動入札情報作成部、１４：入札情報記憶部、１５：入札情報送信部、１６：設定値修正部
【図１】
2018133014.tif 000003
【図２】
2018133014.tif 000004
【図３】
2018133014.tif 000005
【図４】
2018133014.tif 000006