(57)【要約】【課題】定着部材の耐久性の低下を防ぎ、且つ定着部材から用紙を確実に分離させることができる画像読取装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、通紙経路２３１に沿って搬送される用紙Ｐに形成されるトナー画像Ｘが定着部材により定着される。定着部材は、用紙Ｐが定着ニップを通過する際における、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向のうち用紙Ｐの幅方向に沿って移動自在なものである。定着部材が用紙Ｐの幅方向に沿って移動しているときに用紙Ｐの少なくとも先端が定着ニップを通過するように用紙Ｐを通紙させる、又は用紙Ｐの少なくとも先端が定着ニップを通過しているときに定着部材を用紙Ｐの幅方向に沿って移動させるように調整制御が行われる。【選択図】図３
2018180208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通紙経路に沿って搬送される記録媒体にトナー画像を形成する画像形成部を備え、前記記録媒体に形成される前記トナー画像を定着させる画像形成装置であって、
前記通紙経路に設けられ、前記記録媒体に前記トナー画像を定着させる定着ニップを形成する定着部材と、
前記定着部材を移動自在である駆動部と、
前記駆動部を制御する制御モジュールを実行する１個以上のプロセッサと、
を備え、
前記駆動部は、
前記記録媒体が前記定着ニップを通過する際における、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向のうち前記記録媒体の幅方向に沿って、
前記定着部材を移動自在なものであり、
前記制御モジュールは、
前記定着部材が前記記録媒体の幅方向に沿って移動しているときに前記記録媒体の少なくとも先端が前記定着ニップを通過するように前記記録媒体を通紙させるための、又は前記記録媒体の少なくとも先端が前記定着ニップを通過しているときに前記定着部材を前記記録媒体の幅方向に沿って移動させるための、調整指示、
を含むものである、
画像形成装置。
【請求項２】
前記調整指示は、
前記駆動部による前記定着部材の移動に関し、前記記録媒体の幅方向の移動が止まるときには、前記記録媒体の少なくとも先端が前記定着ニップを通過するのを避けさせるものである、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着部材は、
定着ベルトから構成されるものであって、
前記駆動部は、
前記記録媒体の幅方向に沿って、前記定着ベルトを往復移動させるものである、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記調整指示は、
前記記録媒体の先端が前記定着ニップを通過する前又は通過した後の少なくとも一方において、前記定着ベルトの往復移動の折り返しが行われるように、前記記録媒体を通紙させるタイミング及び前記定着ベルトの往復移動の折り返しタイミングの少なくとも一方を調整させるものである、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記調整指示は、
前記記録媒体の紙間で、前記定着ベルトの往復移動の折り返しが行われるように、前記記録媒体を通紙させるタイミング及び前記定着ベルトの往復移動の折り返しタイミングの少なくとも一方を調整するものである、
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記調整指示は、
前記定着ベルトの往復移動の折り返しのときに、前記記録媒体の紙間を広げるものである、
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御モジュールは、
前記画像形成部のプロセス速度に基づき、前記記録媒体の幅方向に沿って前記定着部材を移動させる移動速度を設定するための設定指示、
をさらに含むものである、
請求項１〜６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記設定指示は、
前記画像形成部のプロセス速度が速くなるにつれ、前記記録媒体の幅方向に沿って前記定着部材を移動させる移動速度を増加させるものである、
請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御モジュールは、
前記定着部材からの前記記録媒体の分離性が悪い場合、前記定着部材と前記記録媒体との間に生じるマイクロスリップを増加させるための分離性改善指示、
をさらに含むものである、
請求項１〜８の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記分離性改善指示は、
前記記録媒体の紙種及び坪量の少なくとも一方に応じて、前記記録媒体の幅方向に沿って前記定着部材を移動させる移動速度を設定するための紙種対応指示、
を含むものである、
請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記紙種対応指示は、
前記記録媒体の坪量が小さくなるにつれ、前記記録媒体の幅方向に沿って前記定着部材を移動させる移動速度を増加させるものである、
請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記分離性改善指示は、
前記記録媒体のカバレッジに応じて、前記記録媒体の幅方向に沿って前記定着部材を移動させる移動速度を設定するためのカバレッジ対応指示、
をさらに含むものである、
請求項９〜１１の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記カバレッジ対応指示は、
前記記録媒体のカバレッジが高くなるにつれ、前記記録媒体の幅方向に沿って前記定着部材を移動させる移動速度を増加させるものである、
請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記分離性改善指示は、
前記記録媒体の先端側の余白量に応じて、前記記録媒体の幅方向に沿って前記定着部材を移動させる移動速度を設定するための余白量対応指示、
をさらに含むものである、
請求項９〜１３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記余白量対応指示は、
前記記録媒体の先端側の余白量が小さくなるにつれ、前記記録媒体の幅方向に沿って前記定着部材を移動させる移動速度を増加させるものである、
請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記定着ニップの出口側に設けられ、前記定着ベルトから前記記録媒体を分離させる分離補助部材、
をさらに備え、
前記分離補助部材は、
前記定着ベルトの外周面側に設けられた爪、及び前記記録媒体と前記定着ベルトとの間に空気を噴射するエア噴射部、の少なくとも一方から構成される、
請求項３〜６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、定着部材の定着ニップを介して、トナー画像が転写されている用紙に熱及び圧力が付与され、用紙にトナー画像が定着される。このような用紙は、定着ニップを通過後、定着部材から分離するものである。しかし、用紙の種類又はトナー画像の画像形状等によっては、用紙は定着ニップを通過してからであっても定着部材から分離されないため、搬送経路にジャムが発生することがある。そこで、定着ニップの下流側に剥離部材を設け、剥離部材により定着部材とトナー画像との間にマイクロスリップを生じさせることにより、用紙の分離性を向上させる画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６４０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の従来技術は、剥離部材と定着部材とが常に摺動接触しているため、定着部材の耐久性を低下させる恐れがある。
【０００５】
本開示はこのような状況に鑑みてなされたものであり、定着部材の耐久性の低下を防ぎ、且つ定着部材から用紙を確実に分離させることができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一側面である画像形成装置は、通紙経路に沿って搬送される記録媒体にトナー画像を形成する画像形成部を備え、前記記録媒体に形成される前記トナー画像を定着させる画像形成装置であって、前記通紙経路に設けられ、前記記録媒体に前記トナー画像を定着させる定着ニップを形成する定着部材と、前記定着部材を移動自在である駆動部と、前記駆動部を制御する制御モジュールを実行する１個以上のプロセッサと、を備え、前記駆動部は、前記記録媒体が前記定着ニップを通過する際における、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向のうち前記記録媒体の幅方向に沿って、前記定着部材を移動自在なものであり、前記制御モジュールは、前記定着部材が前記記録媒体の幅方向に沿って移動しているときに前記記録媒体の少なくとも先端が前記定着ニップを通過するように前記記録媒体を通紙させるための、又は前記記録媒体の少なくとも先端が前記定着ニップを通過しているときに前記定着部材を前記記録媒体の幅方向に沿って移動させるための、調整指示、を含むものである。
【０００７】
また、前記調整指示は、前記駆動部による前記定着部材の移動に関し、前記記録媒体の幅方向の移動が止まるときには、前記記録媒体の少なくとも先端が前記定着ニップを通過するのを避けさせるものである、ことが好ましい。
【０００８】
また、前記定着部材は、定着ベルトから構成されるものであって、前記駆動部は、前記記録媒体の幅方向に沿って、前記定着ベルトを往復移動させるものである、ことが好ましい。
【０００９】
また、前記調整指示は、前記記録媒体の先端が前記定着ニップを通過する前又は通過した後の少なくとも一方において、前記定着ベルトの往復移動の折り返しが行われるように、前記記録媒体を通紙させるタイミング及び前記定着ベルトの往復移動の折り返しタイミングの少なくとも一方を調整させるものである、ことが好ましい。
【００１０】
また、前記調整指示は、前記記録媒体の紙間で、前記定着ベルトの往復移動の折り返しが行われるように、前記記録媒体を通紙させるタイミング及び前記定着ベルトの往復移動の折り返しタイミングの少なくとも一方を調整するものである、ことが好ましい。
【００１１】
また、前記調整指示は、前記定着ベルトの往復移動の折り返しのときに、前記記録媒体の紙間を広げるものである、ことが好ましい。
【００１２】
また、前記制御モジュールは、前記画像形成部のプロセス速度に基づき、前記記録媒体の幅方向に沿って前記定着部材を移動させる移動速度を設定するための設定指示、をさらに含むものである、ことが好ましい。
【００１３】
また、前記設定指示は、前記画像形成部のプロセス速度が速くなるにつれ、前記記録媒体の幅方向に沿って前記定着部材を移動させる移動速度を増加させるものである、ことが好ましい。
【００１４】
また、前記制御モジュールは、前記定着部材からの前記記録媒体の分離性が悪い場合、前記定着部材と前記記録媒体との間に生じるマイクロスリップを増加させるための分離性改善指示、をさらに含むものである、ことが好ましい。
【００１５】
また、前記分離性改善指示は、前記記録媒体の紙種及び坪量の少なくとも一方に応じて、前記記録媒体の幅方向に沿って前記定着部材を移動させる移動速度を設定するための紙種対応指示、を含むものである、ことが好ましい。
【００１６】
また、前記紙種対応指示は、前記記録媒体の坪量が小さくなるにつれ、前記記録媒体の幅方向に沿って前記定着部材を移動させる移動速度を増加させるものである、ことが好ましい。
【００１７】
また、前記分離性改善指示は、前記記録媒体のカバレッジに応じて、前記記録媒体の幅方向に沿って前記定着部材を移動させる移動速度を設定するためのカバレッジ対応指示、をさらに含むものである、ことが好ましい。
【００１８】
また、前記カバレッジ対応指示は、前記記録媒体のカバレッジが高くなるにつれ、前記記録媒体の幅方向に沿って前記定着部材を移動させる移動速度を増加させるものである、ことが好ましい。
【００１９】
また、前記分離性改善指示は、前記記録媒体の先端側の余白量に応じて、前記記録媒体の幅方向に沿って前記定着部材を移動させる移動速度を設定するための余白量対応指示、をさらに含むものである、ことが好ましい。
【００２０】
また、前記余白量対応指示は、前記記録媒体の先端側の余白量が小さくなるにつれ、前記記録媒体の幅方向に沿って前記定着部材を移動させる移動速度を増加させるものである、ことが好ましい。
【００２１】
また、前記定着ニップの出口側に設けられ、前記定着ベルトから前記記録媒体を分離させる分離補助部材、をさらに備え、前記分離補助部材は、前記定着ベルトの外周面側に設けられた爪、及び前記記録媒体と前記定着ベルトとの間に空気を噴射するエア噴射部、の少なくとも一方から構成される、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本開示の一側面によれば、定着部材の耐久性の低下を防ぎ、且つ定着部材から用紙を確実に分離させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本開示を適用した実施形態１に係る画像形成装置１の全体構成例を示す図である。
【図２】実施形態１に係る画像形成装置１のブロック図である。
【図３】実施形態１に係る定着部３５の構成例を示す図である。
【図４】実施形態１に係る定着ベルト３５１５の往復運動の一例を示す図である。
【図５】実施形態１に係る定着部３５のさらに別の構成例を示す図である。
【図６】実施形態１に係る用紙Ｐにマイクロスリップを生じさせる領域Ａを説明する図である。
【図７】実施形態１に係る用紙Ｐの通紙タイミング及び定着ベルト３５１５の移動範囲の一例を示す図である。
【図８】実施形態１に係る坪量と、定着部材の移動速度ｖとの関係の一例を示す図である。
【図９】実施形態１に係るカバレッジと、定着部材の移動速度ｖとの関係の一例を示す図である。
【図１０】実施形態１に係る用紙Ｐの先端余白量と、定着部材の移動速度ｖとの関係の一例を示す図である。
【図１１】実施形態１に係る定着部３５の制御例を説明するフローチャートである。
【図１２】本開示を適用した実施形態２に係る定着部３５の別の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
実施形態１．
以下、図面に基づいて本開示の実施形態を説明するが、本開示は以下の実施形態に限られるものではない。なお、本開示の実施形態の説明で使用されているように、「構成する」、「より成る」、「含む」、「含んでいる」、「有する」、「備える」又はそれらの他の何らかの同義語は、非排他的な包含関係をカバーするように意図される。例えば、要素の列挙を含むプロセス、方法、物品又は装置は、それらの要素だけに限定されることは必須でなく、明示的には列挙されていない又は本来備わっているはずの他の要素が、そのようなプロセス、方法、物品又は装置に含まれてもよい。さらに、明示的に言及しない限り、「又は」は包括的なものであり、排他的な和ではない。例えば、「条件Ａ又はＢ」は、Ａが存在し且つＢが存在しない場合、Ａが存在せず且つＢが存在する場合、ＡもＢも両方とも存在する場合の何れの場合でも満たされるものである。
【００２５】
本開示はここで説明される処理を実行する装置にも関連している。その装置は、必要な目的に応じて特別に構築されてもよいし、コンピュータに格納されているコンピュータプログラムによって選択的にアクティブにされる又は再構成される汎用コンピュータで構築されてもよい。
【００２６】
また、ここで説明されるアルゴリズムは、特定のコンピュータその他の装置のどれにも固有に関連するものではない。さまざまな汎用システムがここで教示するものによるプログラムと共に使用されてよく、又は、必要な方法ステップを実行するように、よりいっそう特化した装置を構築することが便利なことが分かるかもしれない。これらさまざまなシステムに必要な構造は以下の説明から明らかになるであろう。さらに、本開示は特定のプログラミング言語のどれにも依存しない。ここで説明される本開示の教示内容を実現するのにさまざまなプログラミング言語が使用されてよいことが分かるであろう。
【００２７】
図１は、本開示を適用した実施形態１に係る画像形成装置１の全体構成例を示す図である。図２は、実施形態１に係る画像形成装置１のブロック図である。図３は、実施形態１に係る定着部３５の構成例を示す図である。図４は、実施形態１に係る定着ベルト３５１５の往復運動の一例を示す図である。図５は、実施形態１に係る定着部３５のさらに別の構成例を示す図である。
【００２８】
図１に示すように、画像形成装置１は、読取部１０と、給紙部２０と、画像形成部３０とを備える。給紙部２０は、給紙カセット２１と、給紙搬送部２２とを備える。給紙カセット２１は、用紙サイズの異なる記録媒体を収納する。給紙搬送部２２は、各種ローラーを備え、給紙カセット２１に収納された記録媒体を画像形成部３０の画像形成位置まで搬送する。記録媒体は、例えば、用紙Ｐ又は長尺紙である。用紙Ｐは、例えば、単票、光沢紙、又は両端に一定ピッチで孔が形成された連続用紙等である。画像形成部３０は、露光装置３１と、感光ドラム３２と、現像装置３３と、転写ベルト３４と、定着部３５とを備える。画像形成部３０は、読取部１０により読み取られた原稿の画像データに基づき、露光装置３１により感光ドラム３２に異なる色のトナーを供給して現像する。画像形成部３０は、転写ベルト３４により感光ドラム３２に現像されたトナー画像Ｘを給紙部２０から供給された記録媒体に転写する。画像形成部３０は、記録媒体に転写されたトナー画像Ｘのトナーを定着部３５で融解させることにより、記録媒体にトナー画像Ｘが定着する。
【００２９】
読取部１０は、ＡＤＦ１０ａと、画像読取部１０ｂとを備える。ＡＤＦ１０ａは、原稿トレイ１１、排紙トレイ１２、通紙経路１３、密着型イメージセンサー１４、及び濃度基準部材１５等を備える。濃度基準部材１５は、ＡＤＦ１０ａのシェーディング補正時に利用される。画像読取部１０ｂは、原稿照明部４２、反射ミラー４３、集光レンズ４４、ラインイメージセンサー４５、及びプラテンガラス４６等を備える。読取部１０は、原稿トレイ１１にセットされている原稿を、１枚ずつ分離して繰り出し、密着型イメージセンサー１４が配置されている通紙経路１３に沿って副走査方向に搬送し、排紙トレイ１２に排紙する。原稿照明部４２は、ランプ４２ａと、ミラー４２ｂとを備える。原稿は通紙経路１３に沿って副走査方向に搬送されつつ、主走査方向のライン単位の読取動作が、原稿照明部４２、反射ミラー４３、集光レンズ４４、及びラインイメージセンサー４５により繰り返し実行される。画像読取部１０ｂに近接対向して白基準板４１が取り付けられている。白基準板４１は、画像読取部１０ｂのシェーディング補正時に利用される。画像読取部１０ｂと白基準板４１との間に原稿が存在しない状態でランプ４２ａを点灯させ、その光は白基準板４１に照射される。白基準板４１の反射光を含む光は、ミラー４２ｂ、反射ミラー４３、及び集光レンズ４４を介してラインイメージセンサー４５により受光される。
【００３０】
図２に示すように、画像形成装置１は、メイン回路１１０と、ＡＤＦ１０ａと、画像読取部１０ｂと、上記で概略を説明した画像形成部３０と、給紙部２０と、操作パネル１６０と、センサー２０１と、センサー２０２と、センサー２０３とを含み、それらがバス１０１を介して接続されている。ＡＤＦ１０ａは、原稿を画像読取部１０ｂに搬送するものである。画像読取部１０ｂは、ＡＤＦ１０ａにより搬送された原稿を読み取るものである。画像形成部３０は、画像読取部１０ｂにより読み取られた原稿の画像データに基づいて用紙Ｐ等のような記録媒体に画像を形成するものである。給紙部２０は、画像形成部３０に用紙Ｐ等のような記録媒体を供給するものである。
【００３１】
操作パネル１６０は、画像形成装置１の上面側に設けられ、表示部１６１及び操作部１６３を含む。操作パネル１６０は、各種モードに関する内容の表示及び操作の受け付けをするものである。表示部１６１は、表示装置であり、例えば、液晶表示装置からなる。表示部１６１は、ユーザーへの指示メニュー、画像読取部１０ｂにより読み取られた原稿の画像データに関する情報、又は各種モードに関する情報等を表示する。
【００３２】
操作部１６３は、ユーザーの操作による指示を受け付けるものである。操作部１６３は、ハードキー部１６７を含む。ハードキー部１６７は、複数のキーからなる。複数のキーのそれぞれは、各種の指示、文字、及び数字等のデータの入力を受け付けるものである。操作部１６３は、タッチパネル１６５を含む。タッチパネル１６５は、表示部１６１上に設けられ、表示部１６１の表示画面が触れられた場所に対応する座標を検出するものである。
【００３３】
メイン回路１１０は、１つ以上のプロセッサ１１３と、インターフェース部１１１とを含む。１つ以上のプロセッサ１１３は、ＡＤＦ１０ａ，画像読取部１０ｂ、画像形成部３０、給紙部２０、及び操作パネル１６０と接続され、画像形成装置１を制御するものである。メモリ１１５は、１つ以上のプロセッサ１１３が実行する１個以上の制御モジュール１１５１又はその１個以上の制御モジュール１１５１を実行するために必要なデータをメモリコントローラー１１４を介して記憶するものである。インターフェース部１１１は、外部から送信される各種データ又は指示を受信し、１つ以上のプロセッサ１１３の処理結果を外部に送信するものである。
【００３４】
定着部３５は、搬送ガイド２２１，２２２で形成される通紙経路２３１に設けられ、用紙Ｐにトナー画像Ｘを定着させる定着ニップを形成するものであり、上側定着部３５１と、下側定着部３５３とを備える。上側定着部３５１は、定着ニップを介してトナー画像Ｘに熱を供給するものである。下側定着部３５３は、上側定着部３５１と対向して設けられ、定着ニップを介してトナー画像Ｘに圧力を付与するものである。
【００３５】
具体的には、図３に示すように、上側定着部３５１は、加熱ローラー３５１２、上加圧ローラー３５１１、及び定着ベルト３５１５を備える。下側定着部３５３は、下加圧ローラー３５３１を備える。加熱ローラー３５１２は、定着用ヒーター３５１６を備え、定着用ヒーター３５１６がＯＮ状態及びＯＦＦ状態の何れかに制御されることにより、熱を供給自在なものである。上加圧ローラー３５１１は、加熱ローラー３５１２と連動して回転方向Ｓ＿１に回転するものであり、定着ニップを形成するものである。下加圧ローラー３５３１は、上加圧ローラー３５１１と対向して設けられ、上加圧ローラー３５１１との間で定着ニップを形成するものであり、回転方向Ｔ＿１に回転するものである。定着ベルト３５１５は、加熱ローラー３５１２と、上加圧ローラー３５１１とに巻き掛けられているものである。なお、センサー２０１は、定着ニップ出口側に設けられ、用紙Ｐの通過を検知するものであり、例えば、用紙Ｐの通過の検知に応じて通紙信号を出力するものである。
【００３６】
また、図４に示すように、定着ベルト３５１５は、駆動部３５５により用紙Ｐが定着ニップを通過する際における、用紙Ｐの搬送方向と直交する方向のうち用紙Ｐの幅方向に沿った向きＮで移動自在に構成されている。駆動部３５５は、具体的には、向きＮに沿って、定着ベルト３５１５を往復運動させるものである。例えば、加熱ローラー３５１２の両端にそれぞれ、少なくとも１個以上のセンサー２０２を設け、センサー２０２により定着ベルト３５１５の移動を検知する。定着ベルト３５１５の移動は、傾き基準角度θ０を基準として傾き角度θ＋又はθ−に加熱ローラー３５１２を駆動部３５５により傾かせて制御すればよい。また、図５に示すように、定着部３５は、上側定着部３５１として回転方向Ｓ＿２に回転する定着ローラー３５１３を備え、下側定着部３５３として回転方向Ｔ＿２に回転する加圧ローラー３５３２を備えてもよい。この場合、定着ローラー３５１３の往復運動制御は、定着ローラー３５１３の軸を支持している部材を、定着ローラー３５１３も含めて軸方向に沿って駆動部３５５により移動させることにより実現すればよい。
【００３７】
なお、定着ベルト３５１５及び定着ローラー３５１３を総称する場合、定着部材と称する。つまり、定着部材は、定着ベルト３５１５から構成されるもの、又は定着ローラー３５１３から構成されるものである。定着部材は、駆動部３５５により移動自在なものである。
【００３８】
定着部材の往復運動制御は、具体的には、メモリ１１５に記憶されている制御モジュール１１５１を実行する１個以上のプロセッサ１１３により実行される。制御モジュール１１５１は、定着部材が用紙Ｐの幅方向に沿って移動しているときに用紙Ｐの少なくとも先端が定着ニップを通過するように用紙Ｐを通紙させるための、又は用紙Ｐの少なくとも先端が定着ニップを通過しているときに定着部材を用紙Ｐの幅方向に沿って移動させるための、調整指示を含むものである。つまり、用紙Ｐと、定着部材との位置関係を定着部材の移動の向きＮ方向に沿って相対的にずらせばよい。用紙Ｐと、定着部材との位置関係が定着部材の移動の向きＮ方向に沿って相対的にずらされることにより、定着部材の移動の向きＮ方向の移動速度ｖに応じたマイクロスリップが生じるため、用紙Ｐに形成されるトナー画像Ｘと定着部材との間の付着力が低減することにより分離がよくなる。よって、マイクロスリップ量δに応じてトナー画像Ｘと定着部材との間の付着力が弱まるため、用紙Ｐの少なくとも先端が分離されない状況を回避することができる。
【００３９】
図６は、実施形態１に係る用紙Ｐにマイクロスリップを生じさせる領域Ａを説明する図である。パターンＩは、用紙Ｐの先端側にマイクロスリップを生じさせるものである。パターンＩＩは、用紙Ｐの全体にマイクロスリップを生じさせるものである。パターンＩＩＩは、用紙Ｐの先端側及び用紙Ｐの途中にマイクロスリップを生じさせるものである。パターンＩＶは、用紙Ｐの途中から後端側にかけてマイクロスリップを生じさせるものである。なお、用紙Ｐが定着部材から適切に分離されるためには、少なくとも用紙Ｐの先端が分離されている必要がある。しかし、パターンＩ〜ＩＶのうち、パターンＩＶは、用紙Ｐの先端にマイクロスリップが生じないため、用紙Ｐの先端の付着力が低減されず、用紙Ｐを定着部材から適切に分離させるという目的を達成することはできず、用紙Ｐを定着部材から分離させることができない。一方、パターンＩ〜ＩＶのうち、パターンＩ〜ＩＩＩは、何れも用紙Ｐの先端側にマイクロスリップを生じさせることができるため、上記で説明したように、トナー画像Ｘと定着部材との間の付着力が低減することにより分離がよくなる。よって、トナー画像Ｘと定着部材との間の付着力が弱まるため、定着部材から用紙Ｐを分離させることができる。ただし、定着部材は往復運動制御されるものである。よって、定着部材の折り返しのときに定着部材の移動の向きＮ方向に沿った移動速度ｖは０となるため、向きＮ方向に沿ったマイクロスリップが発生しないときがある。このような時に用紙Ｐの先端が定着ニップを通過するとマイクロスリップが発生せず、用紙Ｐが定着部材に巻き付くことにより、通紙経路２３１でジャムが生じる恐れがある。
【００４０】
そこで、調整指示は、定着部材が折り返すときには、用紙Ｐの少なくとも先端が定着ニップを通過するのを避けさせるものである。具体的には、調整指示は、用紙Ｐの先端が定着ニップを通過する前又は通過した後の少なくとも一方において、定着ベルト３５１５の往復移動の折り返しが行われるように、用紙Ｐを通紙させるタイミング及び定着ベルト３５１５の往復移動の折り返しタイミングの少なくとも一方を調整させるものである。具体的には、図４に示すように、センサー２０３を定着ニップが形成される位置よりも用紙Ｐの通紙方向Ｍの上流側に設けることにより、センサー２０３が用紙Ｐを通過するタイミングを検知できる。用紙Ｐがセンサー２０３を通過する計測開始時間ｔ０と、センサー２０３が用紙Ｐを検知する位置から定着ニップまでの計測距離ｘ０と、用紙Ｐの搬送速度Ｖとに基づき、用紙Ｐが定着ニップを通過する通過タイミングを含めた時間の長さである通過時間ｔは、計測開始時間ｔ０＋計測距離ｘ０／搬送速度Ｖで求めることができる。このような通過時間ｔが求まれば、用紙Ｐの先端が定着ニップを通過する前又は通過した後の少なくとも一方において、定着ベルト３５１５の往復移動の折り返しが行われるように、用紙Ｐを通紙させるタイミング及び定着ベルト３５１５の往復移動の折り返しタイミングの少なくとも一方を調整させることができる。なお、画像形成部３０が用紙Ｐに画像を形成するタイミングにより用紙Ｐの先端が定着ニップを通過するタイミングを求めてもよい。例えば、図１に示すように、二次転写ローラー３４１の転写ニップを用紙Ｐの先端が通過する計測開始時間ｔ１と、二次転写ローラー３４１の転写ニップから定着部３５の定着ニップまでの計測距離ｘ１と、プロセス速度Ｖｐとに基づき、通過時間ｔは、計測開始時間ｔ１＋計測距離ｘ１／プロセス速度Ｖｐで求めることができる。
【００４１】
なお、調整指示は、用紙Ｐの紙間で、定着ベルト３５１５の往復移動の折り返しが行われるように、用紙Ｐを通紙させるタイミング及び定着ベルト３５１５の往復移動の折り返しタイミングの少なくとも一方を調整してもよい。図７は、実施形態１に係る用紙Ｐの通紙タイミング及び定着ベルト３５１５の移動範囲の一例を示す図である。図７に示すように、定着ベルト３５１５の往復運動が折り返すときには、定着ベルト３５１５の移動の向きＮ方向に沿った移動速度ｖが０となる。このようなときに用紙Ｐを通紙させると、マイクロスリップが発生しないため、通紙経路２３１でジャムが発生する恐れがある。そこで、定着ベルト３５１５の移動の向きＮ方向に沿った移動速度ｖが略０となる時間を通紙不可時間とし、通紙不可時間のときには用紙Ｐが定着ニップを通過しない状態とする。また、調整指示は、定着ベルト３５１５の往復移動の折り返しのときに、用紙Ｐの紙間を広げるものであってもよい。また、図７に示すように、例えば、用紙Ｐの５枚目と６枚目との間の紙間を広げたタイミングと、定着ベルト３５１５の往復移動の折り返しタイミングとが一致するように調整する。なお、定着ベルト３５１５の移動範囲は上限値と下限値とがありそれぞれが移動限界値に該当する。移動限界値は、例えば、図４に示すセンサー２０２のうち、それぞれ外側の方で検知する位置に基づき設定すればよい。
【００４２】
ところで、プロセス速度Ｖｐと、マイクロスリップ量δとは相関関係があり、マイクロスリップ量δを一定とするような制御をする場合、プロセス速度Ｖｐと、定着部材の移動の向きＮ方向に沿って定着部材を移動させる移動速度ｖとは相関関係が生まれる。よって、制御モジュール１１５１は、プロセス速度Ｖｐに基づき、向きＮ方向に沿って定着部材を移動させる移動速度ｖを設定するための設定指示を含むことが好ましい。設定指示は、プロセス速度Ｖｐが速くなるにつれ、向きＮ方向に沿って定着部材を移動させる移動速度ｖを増加させるのが好ましい。具体的には、定着部材の移動の向きＮ方向に沿って定着部材を移動させる移動速度ｖは、プロセス速度Ｖｐの０．０５〜１％が好ましく、さらに好ましくは０．１〜０．４％である。より具体的には、用紙Ｐに与えられるマイクロスリップ量δ、特に、トナー画像Ｘに与えらえるマイクロスリップ量δは、用紙Ｐの先端が定着ニップを通過する時間の長さである通過時間ｔｉと、定着部材の移動の向きＮ方向に沿って定着部材を移動させる移動速度ｖと、に基づき、マイクロスリップ量δ＝通過時間ｔｉ×移動速度ｖとなる。さらに、プロセス速度Ｖｐと、定着ニップ幅Ｌとに基づき、通過時間ｔｉ＝定着ニップ幅Ｌ／プロセス速度Ｖｐとなるため、マイクロスリップ量δ＝（定着ニップ幅Ｌ×移動速度ｖ）／プロセス速度Ｖｐとなる。つまり、プロセス速度Ｖｐが増加すれば、マイクロスリップ量δは減少する。よって、プロセス速度Ｖｐの増加に追従して、移動速度ｖを増加させるのが好ましい。なお、マイクロスリップ量δは、トナー画像Ｘと、定着部材との間で生じさせるものが好ましい。これによりトナー画像Ｘと定着部材との間の付着力が低減し、分離性が向上する。
【００４３】
また、向きＮに沿って定着部材を移動させる移動速度ｖが遅すぎれば、マイクロスリップは発生しないため、定着部材からの用紙Ｐの分離性の向上は実現できない。一方、定着部材の移動の向きＮ方向に沿って定着部材を移動させる移動速度ｖが速すぎれば、画像不良等のような不具合が生じる恐れがある。そこで、制御モジュール１１５１は、定着部材からの用紙Ｐの分離性が悪い場合、定着部材と用紙Ｐとの間に生じるマイクロスリップ量δを増加させるための分離性改善指示を含むのが好ましい。分離性改善指示は、用紙Ｐの紙種及び坪量の少なくとも一方に応じて、向きＮ方向に沿って定着部材を移動させる移動速度ｖを設定するための紙種対応指示を含むのが好ましい。図８は、実施形態１に係る坪量と、定着部材の移動速度ｖとの関係の一例を示す図である。図８に示すように、紙種対応指示は、用紙Ｐの紙種に対応する用紙Ｐの坪量が小さくなるにつれ、向きＮ方向に沿って定着部材を移動させる移動速度ｖを増加させるものである。また、分離性改善指示は、用紙Ｐのカバレッジに応じて、向きＮ方向に沿って定着部材を移動させる移動速度ｖを設定するためのカバレッジ対応指示を含むのが好ましい。図９は、実施形態１に係るカバレッジと、定着部材の移動速度ｖとの関係の一例を示す図である。図９に示すように、カバレッジ対応指示は、用紙Ｐのカバレッジが高くなるにつれ、向きＮ方向に沿って定着部材を移動させる移動速度ｖを増加させるものである。また、分離性改善指示は、用紙Ｐの先端側の余白量に応じて、定着部材の移動の向きＮ方向に沿って定着部材を移動させる移動速度ｖを設定するための余白量対応指示を含むのが好ましい。図１０は、実施形態１に係る用紙Ｐの先端余白量と、定着部材の移動速度ｖとの関係の一例を示す図である。図１０に示すように、余白量対応指示は、用紙Ｐの先端側の余白量が小さくなるにつれ、定着部材の移動の向きＮ方向に沿って定着部材を移動させる移動速度ｖを増加させるものである。
【００４４】
図１１は、実施形態１に係る定着部３５の制御例を説明するフローチャートである。まず、処理の前提として、定着ベルト３５１５の移動が開始される前に、定着ベルト３５１５は向きＮ方向の位置が初期位置にあることを想定する。初期位置は、定着ベルト３５１５の移動可能範囲の中央とする。ステップＳ１１において、定着ベルト３５１５の移動の向きＮ方向に沿って定着ベルト３５１５の移動が開始される。ステップＳ１２において、次の用紙Ｐの先端が定着ニップを通過するまでの間に定着ベルト３５１５が移動限界値を超えるか否かが判定される。次の用紙Ｐの先端が定着ニップを通過するまでの間に定着ベルト３５１５が移動限界値を超えると判定される場合（ステップＳ１２；Ｙ）、ステップＳ１７の処理に移行する。ステップＳ１７において、定着ベルト３５１５の移動方向が変えられ、ステップＳ１１の処理に戻る。一方、次の用紙Ｐの先端が定着ニップを通過するまでの間に定着ベルト３５１５が移動限界値を超えないと判定される場合（ステップＳ１２；Ｎ）、ステップＳ１３の処理に移行する。ステップＳ１３において、用紙Ｐが通紙される。ステップＳ１４において、用紙Ｐの先端が定着ニップを通過したか否かが判定される。用紙Ｐの先端が定着ニップを通過したと判定される場合（ステップＳ１４；Ｙ）、ステップＳ１５の処理に移行する。一方、用紙Ｐの先端が定着ニップを通過しないと判定される場合（ステップＳ１４；Ｎ）、ステップＳ１４の処理が維持される。
【００４５】
ステップＳ１５において、最終ページの用紙Ｐが通紙されたか否かが判定される。最終ページの用紙Ｐが通紙されたと判定される場合（ステップＳ１５；Ｙ）、ステップＳ１６の処理に移行する。ステップＳ１６において、定着ベルト３５１５の移動の向きＮ方向の位置を初期位置に戻し、定着ベルト３５１５の移動の向きＮ方向に沿った定着ベルト３５１５の移動を停止し、処理は終了する。一方、最終ページの用紙Ｐが通紙されないと判定される場合（ステップＳ１５；Ｎ）、ステップＳ１２の処理に戻る。
【００４６】
以上の説明から、本開示を適用した画像形成装置１によれば、定着部材が用紙Ｐの幅方向に沿って移動しているときに用紙Ｐの少なくとも先端が定着ニップを通過するように用紙Ｐを通紙させる、又は用紙Ｐの少なくとも先端が定着ニップを通過しているときに定着部材を用紙Ｐの幅方向に沿って移動させる。これにより、用紙Ｐの少なくとも先端において、用紙Ｐと定着部材との位置関係が定着部材の移動の向きＮ方向に沿って相対的にずらされ、用紙Ｐに形成されるトナー画像Ｘと定着部材との間にマイクロスリップが発生する。また、マイクロスリップ量δに応じてトナー画像Ｘと定着部材との間の付着力が弱まる。よって、定着部材から用紙Ｐを確実に分離させることができる。
【００４７】
また、画像形成装置１は、定着ベルト３５１５の内周側が固定部材と摺動することがない。よって、固定部材との摺動による定着ベルト３５１５の劣化が生じることがない。
【００４８】
したがって、定着部材の耐久性の低下を防ぎ、且つ定着部材から用紙Ｐを確実に分離させることができる。
【００４９】
また、本開示を適用した画像形成装置１によれば、駆動部３５５による定着部材の移動に関し、用紙Ｐの幅方向の移動、すなわち、定着部材の移動の向きＮ方向の移動が止まるときには、用紙Ｐの少なくとも先端が定着ニップを通過するのを避けるものである。よって、定着部材が折り返すときには、用紙Ｐの少なくとも先端が定着ニップを通過しない。したがって、定着部材から用紙Ｐを確実に分離させることができる。
【００５０】
また、本開示を適用した画像形成装置１によれば、向きＮ方向に沿って、定着ベルト３５１５を往復移動させるものであることにより、定着ベルト３５１５とトナー画像Ｘとの相対的な位置ずれを生じさせることができるため、定着ベルト３５１５とトナー画像Ｘとの間にマイクロスリップを簡易に発生させることができる。
【００５１】
また、本開示を適用した画像形成装置１によれば、用紙Ｐの先端が定着ニップを通過する前又は通過した後の少なくとも一方において、定着ベルト３５１５の往復移動の折り返しが行われるように、用紙Ｐを通紙させるタイミング及び定着ベルト３５１５の往復移動の折り返しタイミングの少なくとも一方を調整させるものであることにより、用紙Ｐの先端が定着ニップを通過中でないときに定着ベルト３５１５の折り返しが行われ、且つ用紙Ｐの先端が定着ニップを通過中のときに定着ベルト３５１５は移動の向きＮ方向に移動している。よって、定着ベルト３５１５の移動の向きＮ方向が切り替わるタイミングで用紙Ｐの先端が定着ニップを通過せず、且つ定着ベルト３５１５が移動の向きＮ方向に移動中に用紙Ｐの先端が定着ニップを通過する。したがって、定着ニップにおいて、用紙Ｐと、定着ベルト３５１５との相対的な位置ずれを生じさせることができるため、定着ニップにおいて、定着ベルト３５１５と用紙Ｐとの間にマイクロスリップを確実に発生させることができる。
【００５２】
また、本開示を適用した画像形成装置１によれば、用紙Ｐの紙間で、定着ベルト３５１５の往復移動の折り返しが行われるように、用紙Ｐを通紙させるタイミング及び定着ベルト３５１５の往復移動の折り返しタイミングの少なくとも一方を調整するものであることにより、図６のパターンＩＩのように、用紙Ｐの全長に渡ってマイクロスリップを発生させることが可能となり、より分離性を向上させることができる。
【００５３】
また、本開示を適用した画像形成装置１によれば、定着ベルト３５１５の往復移動の折り返しのときに、用紙Ｐの紙間を広げるものであることにより、定着ベルト３５１５を余裕を持って折り返すことができるため、定着ベルト３５１５の折り返し時における定着ベルト３５１５が移動の向きＮ方向に沿って移動していないときに、用紙Ｐの先端が定着ニップを通過してしまう状況をより確実に回避させることができる。
【００５４】
また、本開示を適用した画像形成装置１によれば、用紙Ｐの幅方向に沿って定着部材を移動させる移動速度ｖが遅すぎる場合、マイクロスリップが生じないため定着部材から用紙Ｐを分離させることができない。一方、用紙Ｐの幅方向に沿って定着部材を移動させる移動速度ｖが速すぎる場合、用紙Ｐに形成されているトナー画像Ｘに画像不良等のような不具合が生じる可能性がある。そこで、画像形成装置１は、画像形成部３０のプロセス速度Ｖｐに基づき、用紙Ｐの幅方向に沿って定着部材を移動させる移動速度ｖを設定する。よって、用紙Ｐの幅方向に沿って定着部材を移動させる移動速度ｖを適切に設定できるため、定着部材から用紙Ｐを安定して分離させることができる。
【００５５】
また、本開示を適用した画像形成装置１によれば、用紙Ｐの幅方向に沿って定着部材を移動させる移動速度ｖが増加するにつれ、マイクロスリップ量δは増加する。画像形成部３０のプロセス速度Ｖｐが増加するにつれ、マイクロスリップ量δは減少する。よって、画像形成装置１は、画像形成部３０のプロセス速度Ｖｐが速くなるにつれ、用紙Ｐの幅方向に沿って定着部材を移動させる移動速度ｖを上げることにより、マイクロスリップ量δを適切に調整することができるため、定着部材から用紙Ｐを安定して分離させることができる。
【００５６】
また、本開示を適用した画像形成装置１によれば、定着部材からの用紙Ｐの分離性が悪い場合、定着部材とトナー画像Ｘとの間に生じるマイクロスリップ量δを増加させることにより、用紙Ｐと定着部材との付着力をさらに弱めることができるため、定着部材から用紙Ｐをさらに確実に分離させることができる。
【００５７】
また、本開示を適用した画像形成装置１によれば、用紙Ｐの紙種及び坪量の少なくとも一方に応じて、用紙Ｐの幅方向に沿って定着部材を移動させる移動速度ｖが設定されることにより、用紙Ｐの分離性が悪い紙種又は坪量であっても、用紙Ｐの幅方向に沿って定着部材を移動させる移動速度ｖを適切に設定できるため、用紙Ｐの分離性を向上させることができる。
【００５８】
また、本開示を適用した画像形成装置１によれば、用紙Ｐの坪量が小さくなるにつれ、用紙Ｐの幅方向に沿って定着部材を移動させる移動速度ｖを上げることにより、用紙Ｐの分離性が悪い紙種であっても、定着部材とトナー画像Ｘとの間に生じるマイクロスリップ量δを増加させることができるため、用紙Ｐの分離性を向上させることができる。
【００５９】
また、本開示を適用した画像形成装置１によれば、用紙Ｐのカバレッジに応じて、用紙Ｐの幅方向に沿って定着部材を移動させる移動速度ｖが設定されることにより、用紙Ｐに形成されているトナー画像Ｘのトナー量により用紙Ｐの分離性が悪かったとしても、用紙Ｐの幅方向に沿って定着部材を移動させる移動速度ｖを適切に設定できるため、用紙Ｐの分離性を向上させることができる。
【００６０】
また、本開示を適用した画像形成装置１によれば、用紙Ｐのカバレッジが高くなるにつれ、用紙Ｐの幅方向に沿って定着部材を移動させる移動速度ｖを増加させることにより、用紙Ｐの分離性が悪くなるほどのトナー量が用紙Ｐに付着していたとしても、定着部材とトナー画像Ｘとの間に生じるマイクロスリップ量δを増加させることができるため、用紙Ｐの分離性を向上させることができる。
【００６１】
また、本開示を適用した画像形成装置１によれば、用紙Ｐの先端側の余白量に応じて、用紙Ｐの幅方向に沿って定着部材を移動させる移動速度ｖが設定されることにより、用紙Ｐを構成する余白により用紙Ｐの分離性が悪かったとしても、定着部材とトナー画像Ｘとの間に生じるマイクロスリップ量δを増加させることができるため、用紙Ｐの分離性を向上させることができる。
【００６２】
また、本開示を適用した画像形成装置１によれば、用紙Ｐの先端側の余白量が小さくなるにつれ、用紙Ｐの幅方向に沿って定着部材を移動させる移動速度ｖを上げることにより、用紙Ｐの分離性が悪くなるほどの小さな余白が用紙Ｐにあるとしても、定着部材とトナー画像Ｘとの間に生じるマイクロスリップ量δを増加させることができるため、用紙Ｐの分離性を向上させることができる。
【００６３】
実施形態２．
図１２は、実施形態２に係る定着部３５の別の構成例を示す図である。実施形態２において、用紙Ｐの先端にマイクロスリップを生じさせる構成は実施形態１と同様の構成及び機能である。実施形態２では、実施形態１と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態２では、実施形態１の構成に加え、爪２４１及びエア噴射部２４２の少なくとも一方の構成が設けられるものである。図１２の一例では、定着ニップの出口側には、定着ニップの出口側を拡大した領域Ｚに示すように、爪２４１又はエア噴射部２４２が設けられている。爪２４１は、定着ニップ出口近傍に設けられ、定着ベルト３５１５から用紙Ｐを分離するための分離補助部材として機能するものである。爪２４１は、定着ベルト３５１５の外周側に当接可能に、又は微小ギャップを介して設けられ、定着ベルト３５１５側である先端側に行くにつれ、薄くなるような断面が三角形状部材２４１Ａで形成され、その先端側とは反対側の後端に設けられた支軸２４１Ｂを回転軸として揺動可能に支持部材２４１Ｃに支持されている。
【００６４】
エア噴射部２４２は、予め設定された風量の空気を送り出すファン２４２Ａと、ファン２４２Ａから送られてきた空気が定着ニップから出てきた用紙Ｐと定着ベルト３５１５との間に噴射されるように導くノズル部２４２Ｂとを備え、定着ベルト３５１５から用紙Ｐを分離させるための分離補助部材として機能するものである。ノズル部２４２Ｂの先端の開口は、定着ベルト３５１５の回転方向Ｓ＿１と直交する方向に沿って細長い形状に構成され、その細長い形状の長手方向が、上加圧ローラー３５１１の軸方向、すなわち、定着ニップとほぼ並行となるように設けられている。よって、エア噴射部２４２は、定着ニップを通過した用紙Ｐに一様に空気を噴射することができる。ノズル部２４２Ｂから噴射させる空気の風量は、ファン２４２Ａに供給する電流値を制御してファン２４２Ａの回転数を変えることにより調整することができる。
【００６５】
つまり、実施形態２においては、実施形態１で説明したような用紙Ｐの先端にマイクロスリップを生じさせる構成に加え、用紙Ｐに空気を吹き付けることにより用紙Ｐを定着部材から分離するエア噴射部２４２又は定着ニップの外周面側に用紙Ｐを定着部材から分離させるための爪２４１のような分離補助部材が設けられている構成となる。分離補助部材は、用紙Ｐの先端が定着部材から分離されている場合、用紙Ｐの分離性をさらに向上させるものである。これにより、図６のパターンＩＩのように用紙Ｐ全面にマイクロスリップを発生させることなく、例えば図６のパターンＩの場合のような用紙Ｐの先端のみにマイクロスリップを発生させる場合であっても、より分離性を向上させることができ、より確実に用紙Ｐを定着部材から分離させることができる。
【００６６】
以上、本開示の一側面である画像形成装置１を実施形態に基づいて説明したが、本開示はこれに限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００６７】
例えば、定着ベルト３５１５の往復運動を定着部材の傾き制御を加熱ローラー３５１２の傾き制御で実現する一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、図示は省略するが、定着ベルト３５１５に内包される他のローラーの傾きで調整してもよい。
【００６８】
また、上側定着部３５１が加熱ローラー３５１２、上加圧ローラー３５１１から構成され、下側定着部３５３が下加圧ローラー３５３１から構成される一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、定着ベルト３５１５を含む定着部３５において、加熱ローラー３５１２を使用せずに加熱するもの、上加圧ローラー３５１１ではなく例えばパッドにより定着ニップを形成するもの、又は下加圧ローラー３５３１ではなく例えばパッドにより定着ニップを形成するもの等であってもよい。
【００６９】
なお、上記で説明した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもでき、ソフトウェアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合は、そのソフトウェアを構成するプログラムが、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータに、プログラムを記録する記録媒体から、又は、インターネット等を介して、インストールされるものである。
【００７０】
また、プロセッサ１１３が実行するプログラムを記憶する記録媒体としてメモリ１１５を用いる一例について説明したが、これに限らず、光ディスク、ＩＣカード、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｄｉｓｃ）、及びＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）等の半導体メモリであってもよい。
【００７１】
なお、用紙Ｐの紙間とは、１枚の用紙Ｐと、その１枚の用紙Ｐの次に搬送される１枚の用紙Ｐとの間とを意味するものである。
【符号の説明】
【００７２】
１  画像形成装置、１０  読取部、１０ａ  ＡＤＦ、１０ｂ  画像読取部、
１１  原稿トレイ、１２  排紙トレイ、１３  通紙経路、
１４  密着型イメージセンサー、１５  濃度基準部材、
２０  給紙部、２１  給紙カセット、２２  給紙搬送部
２０１，２０２，２０３  センサー
２２１，２２２  搬送ガイド、２３１  通紙経路
２４１  爪、２４１Ａ  三角形状部材、２４１Ｂ  支軸、２４１Ｃ  支持部材
２４２  エア噴射部、２４２Ａ  ファン、２４２Ｂ  ノズル部
３０  画像形成部、３１  露光装置、３２  感光ドラム、３３  現像装置、
３４  転写ベルト、３４１  二次転写ローラー
３５  定着部、３５１  上側定着部、３５３  下側定着部
３５５  駆動部、３５１１  上加圧ローラー、３５１２  加熱ローラー
３５１３  定着ローラー、３５１５  定着ベルト、３５１６  定着用ヒーター
３５３１  下加圧ローラー、３５３２  加圧ローラー
４１  白基準板、４２  原稿照明部、４２ａ  ランプ、４２ｂ  ミラー
４３  反射ミラー、４４  集光レンズ、
４５  ラインイメージセンサー、４６  プラテンガラス、
１０１  バス、  １１０  メイン回路、１１１  インターフェース部
１１３  プロセッサ、１１４  メモリコントローラー、１１５  メモリ
１１５１  制御モジュール
２０１，２０２，２０３  センサー
１６０  操作パネル、１６１  表示部、１６３  操作部
１６５  タッチパネル、１６７  ハードキー部
Ａ  領域、Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩ，ＩＶ  パターン、Ｘ  トナー画像、Ｚ  領域
Ｍ  通紙方向、Ｎ  向き、Ｐ  用紙、Ｓ＿１，Ｓ＿２，Ｔ＿１，Ｔ＿２  回転方向
ｖ  移動速度、Ｖ  搬送速度、Ｖｐ  プロセス速度
Ｌ  定着ニップ幅、σ  微小ギャップ
ｔ，ｔｉ  通過時間、ｔ０，ｔ１  計測開始時間、ｘ０，ｘ１  計測距離
δ  マイクロスリップ量、θ０  傾き基準角度、θ＋，θ−  傾き角度
【図１】
2018180208.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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