(57)【要約】【課題】優れた特性、即ち、十分な導電性が得られ、比較的低温の実用的な条件で製造することができ、組成比の調整によって導電性を制御することが可能な特性を有する新規なｐ型酸化物などの提供。【解決手段】組成式ｘＡＯ・ｙＣｕ２Ｏ（ｘとｙはモル比率を表し、０≦ｘ＜１００、かつｘ＋ｙ＝１００である。）で表されるアモルファス酸化物からなり、前記Ａが、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａから選択される少なくともいずれかを含むｐ型酸化物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成式ｘＡＯ・ｙＣｕ２Ｏ（ｘとｙはモル比率を表し、０≦ｘ＜１００、かつｘ＋ｙ＝１００である。）で表されるアモルファス酸化物からなり、
前記Ａが、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａから選択される少なくともいずれかを含むことを特徴とするｐ型酸化物。
【請求項２】
請求項１に記載のｐ型酸化物の製造に用いるｐ型酸化物製造用組成物であって、
少なくとも、溶媒と、Ｃｕ含有化合物と、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａの少なくともいずれかを有する化合物とを含有することを特徴とするｐ型酸化物製造用組成物。
【請求項３】
請求項１に記載のｐ型酸化物の製造方法であって、
支持体上に組成物を塗布する塗布工程と、
前記塗布工程の後に熱処理を行う熱処理工程とを含み、
前記組成物が、少なくとも、溶媒と、Ｃｕ含有化合物と、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａの少なくともいずれかを有する化合物とを含有することを特徴とするｐ型酸化物の製造方法。
【請求項４】
活性層を有し、
該活性層が、請求項１に記載のｐ型酸化物を含有することを特徴とする半導体素子。
【請求項５】
第一の電極と、
第二の電極と、
前記第一の電極と前記第二の電極の間に形成された活性層とを有するダイオードである請求項４に記載の半導体素子。
【請求項６】
ゲート電圧を印加するためのゲート電極と、
電流を取り出すためのソース電極及びドレイン電極と、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極との間に形成された活性層と、
前記ゲート電極と前記活性層との間に形成されたゲート絶縁層とを有する電界効果型トランジスタである請求項４に記載の半導体素子。
【請求項７】
駆動信号に応じて光出力が制御される光制御素子と、
請求項４に記載の半導体素子を有し、かつ前記光制御素子を駆動する駆動回路と、を有することを特徴とする表示素子。
【請求項８】
光制御素子が、有機エレクトロルミネッセンス素子、及びエレクトロクロミック素子のいずれかを有する請求項７に記載の表示素子。
【請求項９】
光制御素子が、液晶素子、電気泳動素子、及びエレクトロウェッティング素子のいずれかを有する請求項７に記載の表示素子。
【請求項１０】
画像データに応じた画像を表示する画像表示装置であって、
マトリックス状に配置された複数の請求項７に記載の表示素子と、
前記複数の表示素子における各電界効果型トランジスタにゲート電圧と信号電圧とを個別に印加するための複数の配線と、
前記画像データに応じて、前記各電界効果型トランジスタの前記ゲート電圧と前記信号電圧とを前記複数の配線を介して個別に制御する表示制御装置とを有することを特徴とする画像表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像表示装置と、
表示する画像情報に基づいて画像データを作成し、該画像データを前記画像表示装置に出力する画像データ作成装置とを有することを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ｐ型酸化物、ｐ型酸化物製造用組成物、ｐ型酸化物の製造方法、半導体素子、表示素子、画像表示装置、及びシステムに係り、更に詳しくは、ｐ型導電性を示すｐ型酸化物、該ｐ型酸化物を製造するためのｐ型酸化物製造用組成物、前記ｐ型酸化物の製造方法、前記ｐ型酸化物からなる活性層を有する半導体素子、該半導体素子を有する表示素子、及び該表示素子を用いた画像表示装置、並びに該画像表示装置を備えるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アモルファス状態でａ−Ｓｉ以上の移動度を示すＩｎＧａＺｎＯ４（ａ−ＩＧＺＯ）薄膜トランジスタ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ：ＴＦＴ）の発表をきっかけとして、世界中で酸化物半導体の実用化へ向けた研究開発が精力的に進められている。しかしながら、これら酸化物半導体材料の殆どは、電子をキャリアとするｎ型酸化物半導体である。
【０００３】
ｎ型酸化物半導体に匹敵するｐ型酸化物半導体が利用可能になれば、これらを組み合わせてｐ−ｎ接合を形成することにより、ダイオード、光センサ、太陽電池、ＬＥＤ、バイポーラトランジスタなどを実現できる。酸化物半導体は、ワイドギャップ化が可能であるため、これらのデバイスを透明にすることも可能になる。
【０００４】
また、アクティブマトリックス型有機ＥＬディスプレイでは、図７に示すような２Ｔ１Ｃ回路を基本の駆動回路としている。この場合、駆動トランジスタ（電界効果型トランジスタ２０）がｎ型であると所謂ソースフォロワー接続になる。そのため、有機ＥＬ素子特性の経時変化（特に電圧上昇）により前記駆動トランジスタの動作点が異なるゲート電圧の動作点へと移動してしまい、ディスプレイの半減寿命を短くしてしまうという問題がある。この問題のため、高移動度のａ−ＩＧＺＯ  ＴＦＴをバックプレーンとしたＡＭ−ＯＬＥＤ（アクティブ・マトリクス型有機ＥＬディスプレイ）は未だ実用化されておらず、専らｐ型のＬＴＰＳ−ＴＦＴ（低温ポリシリコン薄膜トランジスタ）が採用されている。したがって、ここでも高性能のｐ型酸化物半導体が切望されている。
【０００５】
一価の銅酸化物であるＣｕ２Ｏ結晶は、１９５０年代にはｐ型伝導性を示すことが知られている（例えば、非特許文献１参照）。この結晶は、Ｏ−Ｃｕ−Ｏのダンベル構造を基本としており、Ｃｕの３ｄ軌道と酸素の２ｐ軌道の混成軌道によって価電子帯頂上が構成される。酸素過剰型のノンストイキオメトリによりホールが前述の価電子帯に導入され、ｐ型伝導が発現される。
このダンベル構造を基本ユニットとして持つ結晶には、ＣｕＭＯ２（Ｍ＝Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ）で表されるデラフォサイト型結晶とＳｒＣｕ２Ｏ２型結晶がある。これらの酸化物がｐ型の導電性を示すためには、高い結晶性を有する必要があり、実際にｐ型伝導の報告があるのは、ＣｕＡｌＯ２、ＣｕＩｎＯ２、及びＳｒＣｕ２Ｏ２だけである（例えば、非特許文献２〜４参照）。
ｐ型伝導を発現するのが困難な理由の一つは、Ｃｕの価数と酸素量の制御が困難なためである。結晶性の良いＣｕ＋を含む酸化物の単相膜を形成しようとしても、多くの場合ＣｕＯ、ＳｒＣｕＯ２、ＳｒＣｕ２Ｏ３などのＣｕ２＋を含む結晶相が混ざった膜となってしまう。このような膜では、良好なｐ型導電性を得ることができず、特性の制御が困難である。したがって、これらのｐ型酸化物材料を半導体素子の活性層などに用いる場合、キャリア濃度やキャリア移動度などの特性を最適化できないことを意味する。
【０００６】
その他には、１価のＣｕ又はＡｇを含むデラフォサイト系酸化物が提案されている（特許文献１参照）。しかし、この提案の技術では、５００℃以上と高い温度での熱処理が必要であり、実用には向かない。
また、結晶性のＳｒＣｕ２Ｏ２のｐ型導電性薄膜が提案されている（特許文献２参照）。この提案の技術では、薄膜形成温度は、３００℃と比較的低温であるが、導電率は最も良いもので４．８×１０−２Ｓｃｍ−１と十分な導電性が得られておらず、その制御も不十分である。
即ち、これらの提案の技術では、実用的な方法で製造できず、かつ適切に制御された十分な導電性が得られるｐ型酸化物材料が得られないという問題がある。
【０００７】
また、１価のＣｕ又はＡｇを含むデラフォサイト結晶のｐ型酸化物材料を活性層に用いたＴＦＴが提案されている（特許文献３参照）。
しかし、この提案の技術では、活性層の材料特性や形成方法、トランジスタの特性などの十分な情報が開示されていない。
また、Ｃｕ２Ｏ結晶を活性層とするＴＦＴが提案されている（非特許文献５及び６参照）。しかし、これらの提案の技術では、活性層の特性を十分制御できないために、ＴＦＴの電界効果移動度やオンオフ比は実用に適したレベルに達していない。
即ち、これらの提案の技術では、ｐ型酸化物材料のキャリア濃度などの特性を制御することが難しく、デバイスに用いる場合に好ましい特性を実現できないといった問題がある。
【０００８】
結局のところ、ｐ型酸化物に関しては実用的で有用な材料が未だ発見されていない。
【０００９】
したがって、ｎ型酸化物に匹敵する特性を持つｐ型酸化物、該ｐ型酸化物を製造するためのｐ型酸化物製造用組成物、前記ｐ型酸化物の製造方法、前記ｐ型酸化物を活性層に用いた半導体素子、該半導体素子を有する表示素子、該表示素子を用いた画像表示装置、及び該画像表示装置を備えるシステムの提供が求められているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、優れた特性、即ち、十分な導電性が得られ、比較的低温の実用的な条件で製造することができ、組成比の調整によって導電性を制御することが可能な特性を有する新規なｐ型酸化物、該ｐ型酸化物を製造するためのｐ型酸化物製造用組成物、前記ｐ型酸化物の製造方法、前記ｐ型酸化物を活性層に用いた半導体素子、該半導体素子を有する表示素子、該表示素子を用いた画像表示装置、及び該画像表示装置を備えるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  組成式ｘＡＯ・ｙＣｕ２Ｏ（ｘとｙはモル比率を表し、０≦ｘ＜１００、かつｘ＋ｙ＝１００である。）で表されるアモルファス酸化物からなり、
前記Ａが、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａから選択される少なくともいずれかを含むことを特徴とするｐ型酸化物である。
＜２＞  前記＜１＞に記載のｐ型酸化物の製造に用いるｐ型酸化物製造用組成物であって、
少なくとも、溶媒と、Ｃｕ含有化合物と、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａの少なくともいずれかを有する化合物とを含有することを特徴とするｐ型酸化物製造用組成物である。
＜３＞  前記＜１＞に記載のｐ型酸化物の製造方法であって、
支持体上に組成物を塗布する塗布工程と、
前記塗布工程の後に熱処理を行う熱処理工程とを含み、
前記組成物が、少なくとも、溶媒と、Ｃｕ含有化合物と、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａの少なくともいずれかを有する化合物とを含有することを特徴とするｐ型酸化物の製造方法である。
＜４＞  活性層を有し、
該活性層が、前記＜１＞に記載のｐ型酸化物を含有することを特徴とする半導体素子である。
＜５＞  第一の電極と、
第二の電極と、
前記第一の電極と前記第二の電極の間に形成された活性層とを有するダイオードである前記＜４＞に記載の半導体素子である。
＜６＞  ゲート電圧を印加するためのゲート電極と、
電流を取り出すためのソース電極及びドレイン電極と、
前記ソース電極及び前記ドレイン電極との間に形成された活性層と、
前記ゲート電極と前記活性層との間に形成されたゲート絶縁層とを有する電界効果型トランジスタである前記＜４＞に記載の半導体素子である。
＜７＞  駆動信号に応じて光出力が制御される光制御素子と、
前記＜４＞に記載の半導体素子を有し、かつ前記光制御素子を駆動する駆動回路と、を有することを特徴とする表示素子である。
＜８＞  光制御素子が、有機エレクトロルミネッセンス素子、及びエレクトロクロミック素子のいずれかを有する前記＜７＞に記載の表示素子である。
＜９＞  光制御素子が、液晶素子、電気泳動素子、及びエレクトロウェッティング素子のいずれかを有する前記＜７＞に記載の表示素子である。
＜１０＞  画像データに応じた画像を表示する画像表示装置であって、
マトリックス状に配置された複数の前記＜７＞に記載の表示素子と、
前記複数の表示素子における各電界効果型トランジスタにゲート電圧と信号電圧とを個別に印加するための複数の配線と、
前記画像データに応じて、前記各電界効果型トランジスタの前記ゲート電圧と前記信号電圧とを前記複数の配線を介して個別に制御する表示制御装置とを有することを特徴とする画像表示装置である。
＜１１＞  前記＜１０＞に記載の画像表示装置と、
表示する画像情報に基づいて画像データを作成し、該画像データを前記画像表示装置に出力する画像データ作成装置とを有することを特徴とするシステムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、従来における前記諸問題を解決することができ、優れた特性、即ち、十分な導電性が得られ、比較的低温の実用的な条件で製造することができ、組成比の調整によって導電性を制御することが可能な特性を有する新規なｐ型酸化物、該ｐ型酸化物を製造するためのｐ型酸化物製造用組成物、前記ｐ型酸化物の製造方法、前記ｐ型酸化物を活性層に用いた半導体素子、該半導体素子を有する表示素子、該表示素子を用いた画像表示装置、及び該画像表示装置を備えるシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、ダイオードの一例を示す概略構成図である。
【図２】図２は、トップコンタクト・ボトムゲート型の電界効果型トランジスタの一例を示す概略構成図である。
【図３】図３は、ボトムコンタクト・ボトムゲート型の電界効果型トランジスタの一例を示す概略構成図である。
【図４】図４は、トップコンタクト・トップゲート型の電界効果型トランジスタの一例を示す概略構成図である。
【図５】図５は、ボトムコンタクト・トップゲート型の電界効果型トランジスタの一例を示す概略構成図である。
【図６】図６は、画像表示装置を説明するための図である。
【図７】図７は、本発明の表示素子の一例を説明するための図である。
【図８】図８は、表示素子における有機ＥＬ素子と電界効果型トランジスタの位置関係の一例を示す概略構成図である。
【図９】図９は、表示素子における有機ＥＬ素子と電界効果型トランジスタの位置関係の他の一例を示す概略構成図である。
【図１０】図１０は、有機ＥＬ素子の一例を示す概略構成図である。
【図１１】図１１は、表示制御装置を説明するための図である。
【図１２】図１２は、液晶ディスプレイを説明するための図である。
【図１３】図１３は、図１２における表示素子を説明するための図である。
【図１４】図１４は、実施例１のｐ型酸化物のＸ線回折測定結果である。
【図１５】図１５は、実施例３のｐ型酸化物のＸ線回折測定結果である。
【図１６】図１６は、実施例７のｐ型酸化物のＸ線回折測定結果である。
【図１７】図１７は、実施例９のｐ型酸化物のＸ線回折測定結果である。
【図１８】図１８は、実施例１２のｐ型酸化物のＸ線回折測定結果である。
【図１９】図１９は、実施例１４のｐ型酸化物のＸ線回折測定結果である。
【図２０】図２０は、実施例１５のｐ型酸化物のＸ線回折測定結果である。
【図２１】図２１は、実施例１８のｐ型酸化物のＸ線回折測定結果である。
【図２２】図２２は、実施例２４のｐ型酸化物のＸ線回折測定結果である。
【図２３】図２３は、実施例２７のｐ型酸化物のＸ線回折測定結果である。
【図２４】図２４は、実施例３０のｐ型酸化物のＸ線回折測定結果である。
【図２５】図２５は、実施例３２のｐ型酸化物のＸ線回折測定結果である。
【図２６】図２６は、実施例３５のｐ型酸化物のＸ線回折測定結果である。
【図２７】図２７は、実施例３８のｐ型酸化物のＸ線回折測定結果である。
【図２８】図２８は、実施例４０のｐ型酸化物のＸ線回折測定結果である。
【図２９】図２９は、実施例４３のｐ型酸化物のＸ線回折測定結果である。
【図３０】図３０は、実施例４５のｐ型酸化物のＸ線回折測定結果である。
【図３１】図３１は、実施例１〜１１のｐ型酸化物（ｘＭｇＯ・ｙＣｕ２Ｏ）の体積抵抗率を示す図である。
【図３２】図３２は、実施例１２〜２２のｐ型酸化物（ｘＣａＯ・ｙＣｕ２Ｏ）の体積抵抗率を示す図である。
【図３３】図３３は、実施例２３〜３４のｐ型酸化物（ｘＳｒＯ・ｙＣｕ２Ｏ）の体積抵抗率を示す図である。
【図３４】図３４は、実施例３５〜４４のｐ型酸化物（ｘＢａＯ・ｙＣｕ２Ｏ）の体積抵抗率を示す図である。
【図３５】図３５は、実施例５０で作製したダイオードのＩ−Ｖ特性を示す図である。
【図３６】図３６は、実施例５２で作製した電界効果型トランジスタのチャネル部の顕微鏡写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（ｐ型酸化物、ｐ型酸化物製造用組成物、及びｐ型酸化物の製造方法）
＜ｐ型酸化物＞
本発明のｐ型酸化物は、組成式ｘＡＯ・ｙＣｕ２Ｏ（ｘとｙはモル比率を表し、０≦ｘ＜１００、かつｘ＋ｙ＝１００である。）で表されるアモルファス酸化物からなり、前記Ａが、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａから選択される少なくともいずれかを含む。
【００１５】
前記ｐ型酸化物は、アモルファスでありながら、ホールをキャリアとするｐ型の導電性が得られる。また、アモルファスであるため組成の比率（ｘ、ｙ）を連続的に調整することによって、酸化物の導電性を幅広く制御できるため、目的に応じた好ましい特性のｐ型酸化物を得ることができる。
従来、Ｃｕの３ｄ軌道とＯの２ｐ軌道の混成軌道からなる価電子帯を利用した１価の銅（又は銀）酸化物では、電子軌道の異方性が強いため、ｐ型伝導を発現するためには結晶であることが必須であると信じられていた。この点は重金属の等方的なｓ軌道からなる伝導帯を利用するｎ型酸化物半導体とは全く状況が異なる。しかしながら、発明者らは前記Ｃｕ酸化物がアモルファス状態であってもｐ型伝導を示すことを見いだした。前記組成領域で結晶相はＳｒＣｕ２Ｏ２とＢａＣｕ２Ｏ２しか報告されておらず、これら結晶の伝導特性を制御することは困難である。
即ち、本発明のｐ型酸化物は、結晶性のＣｕを含むｐ型酸化物とは異なり、組成に柔軟性がある。特に、ＣｕのカウンターカチオンであるＡ（Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ）の種類と量を自由に選択できるので、ｄ−ｐ混成バンドの状態密度と導電特性を幅広く制御できることが大きな利点である。また、従来のＣｕを含むｐ型酸化物が結晶性であるのに対して、本発明のｐ型酸化物はアモルファスであるため、結晶性のムラに起因する特性のばらつきが発生せず、均一な膜が得られる利点がある。
【００１６】
なお、前記ｐ型酸化物は、組成式ｘＡＯ・ｙＣｕ２Ｏ（ｘとｙはモル比率を表し、０≦ｘ＜１００、かつｘ＋ｙ＝１００である。）で表されるアモルファス酸化物からなるが、半導体特性にほとんど影響しないわずかな量の結晶の微粒子が存在していてもよい。そのような、わずかな量の結晶が存在しているｐ型酸化物も本発明の前記ｐ型酸化物に含まれる。ここで、わずかな量とは、例えば、結晶微粒子のパーコレーションが発生しない程度であり、約１５体積％以下を指す。
【００１７】
前記Ａは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａから選択される少なくともいずれかを含む。即ち、前記Ａは、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａのいずれか１種であってよいし、これら２種〜４種を混ぜたものであってもよい。
前記ｐ型酸化物は、前記Ａに、Ｒｂ、Ｃｓなどによるドーピングが施されていてもよい。
【００１８】
前記ｐ型酸化物の電気特性は、前記Ａの種類及びＣｕとの比率（即ち、ｘ、ｙの値）に依存する。本発明の酸化物膜は、種々の半導体素子に用いることができるが、一般的に、半導体素子の種類や特性に応じて、その素子中の半導体に求められる特性（抵抗率）は変わってくる。従って、前記Ａの種類及びＣｕとの比率（即ち、ｘ、ｙの値）は目的に応じて適宜選択すればよい。ただし、酸化物膜の体積抵抗率が１０８Ωｃｍを超えると電極に接続した際にオーミック接触が得られにくくなり、実用上好ましくないことがある。体積抵抗率を１０８Ωｃｍ以下とするため、前記組成式ｘＡＯ・ｙＣｕ２ＯがｘＭｇＯ・ｙＣｕ２Ｏの場合は、ｘを８０未満とすることが好ましい。また、前記組成式ｘＡＯ・ｙＣｕ２ＯがｘＣａＯ・ｙＣｕ２Ｏの場合は、ｘを８５未満とすることが好ましい。また、前記組成式ｘＡＯ・ｙＣｕ２ＯがｘＳｒＯ・ｙＣｕ２Ｏの場合は、ｘを８５未満とすることが好ましい。また、前記組成式ｘＡＯ・ｙＣｕ２ＯがｘＢａＯ・ｙＣｕ２Ｏの場合は、ｘを７５未満とすることが好ましい。
【００１９】
前記ｐ型酸化物の形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、膜状、バルク（粒子状）などが挙げられる。
【００２０】
前記ｐ型酸化物は、ｐｎ接合ダイオード、ＰＩＮフォトダイオード、電界効果型トランジスタ、発光素子、光電変換素子などの半導体素子のｐ型活性層として有用である。
【００２１】
前記ｐ型酸化物の製造方法としては、後述の本発明のｐ型酸化物製造用組成物を用いた本発明のｐ型酸化物の製造方法が好ましい。
その他の前記ｐ型酸化物の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スパッタ法、パルスレーザーデポジッション（ＰＬＤ）法、ＣＶＤ法、ＡＬＤ法などが挙げられる。
【００２２】
＜ｐ型酸化物製造用組成物＞
本発明のｐ型酸化物製造用組成物は、少なくとも、溶媒と、Ｃｕ含有化合物と、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａの少なくともいずれかを有する化合物とを含有し、更に必要に応じて、その他の成分を含有する。
前記ｐ型酸化物製造用組成物は、本発明の前記ｐ型酸化物の製造に用いる組成物である。
【００２３】
−溶媒−
前記溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン、２−エチルヘキサン酸、アセチルアセトン、エチレングリコール、２−メトキシエタノールなどが挙げられる。
また、前記ｐ型酸化物製造用組成物に所望の物性（例えば、粘弾性、誘電率など）を付与するために、ジエチレングリコール、ジメチルホルムアミドなどの溶媒を用いてもよい。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記ｐ型酸化物製造用組成物における前記溶媒の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００２４】
−Ｃｕ含有化合物−
前記ｐ型酸化物中でＣｕの原子価は１価であるが、前記Ｃｕ含有化合物中のＣｕの原子価は１価に限定されない。前記Ｃｕ含有化合物としては、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ネオデカン酸銅（ＩＩ）等の有機カルボン酸銅；フタロシアニン銅（ＩＩ）、銅（Ｉ）フェニルアセチリド等の有機銅錯体；銅（ＩＩ）ジエトキシド等の銅アルコキシド；硝酸銅（ＩＩ）、酢酸銅（Ｉ）等の無機銅塩などが挙げられる。
これらの中でも、無極性溶媒で前記ｐ型酸化物製造用組成物を製造する場合には、溶解性の観点から、有機カルボン酸銅が好ましく、ネオデカン酸銅（ＩＩ）がより好ましい。また、極性溶媒で前記ｐ型酸化物製造用組成物を製造する場合には、溶解性の観点から無機銅塩が好ましく、硝酸銅（ＩＩ）がより好ましい。
前記ｐ型酸化物製造用組成物における前記Ｃｕ含有化合物の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００２５】
−Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａの少なくともいずれかを有する化合物−
前記Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａの少なくともいずれかを有する化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａの少なくともいずれかを有する有機カルボン酸塩、有機金属錯体、金属アルコキシド、無機塩などが挙げられる。
これらの中で、無極性溶媒で前記ｐ型酸化物用製造物を製造する場合には、溶解性の観点から、有機カルボン酸塩が好ましく、２−エチルヘキサン酸マグネシウム、２−エチルヘキサン酸カルシウム、２−エチルヘキサン酸ストロンチウム、２−エチルヘキサン酸バリウムがより好ましい。また、極性溶媒で前記ｐ型酸化物製造用組成物を製造する場合には、溶解性の観点から無機塩が好ましく、硝酸マグネシウム、硝酸カルシウム、塩化ストロンチウム、塩化バリウムがより好ましい。
【００２６】
本発明のｐ型酸化物製造用組成物は、良好なｐ型導電性を持つ前記ｐ型酸化物の製造に用いる原料溶液として好適である。前記ｐ型酸化物中でＣｕの原子価は１価であるが、前記ｐ型酸化物製造用組成物は、これに含まれる前記Ｃｕ含有化合物中のＣｕの原子価は１価に限定されず、好ましくは２価であることに特徴がある。即ち、前記Ｃｕ含有化合物中のＣｕの原子価が２価の場合には、前記ｐ型酸化物製造用組成物中ではＣｕの原子価は２価であるので、Ｃｕ１原子に対し酸素１原子であるが、これを用いて形成される前記ｐ型酸化物（ｘＡＯ・ｙＣｕ２Ｏ）ではＣｕが１価であるので、Ｃｕ２原子に対し酸素１原子となる。即ち、前記ｐ型酸化物を製造するにあたり、前記ｐ型酸化物製造用組成物は、ＣｕとＯの関係において、酸素過剰の状態であることになる。このような前記ｐ型酸化物製造用組成物を用いることにより、形成される前記ｐ型酸化物中の酸素量を高め、酸素欠陥によるキャリア補償を抑制することができる。そのため、ホール濃度を高めて良好なｐ型導電性の前記ｐ型酸化物が得られる。
また、本発明のｐ型酸化物製造用組成物は、金属元素の組成と溶媒の混合比を幅広く調整できるため、後述するｐ型酸化物の製造方法や使用目的に応じてそれらを適切に調整できる。
【００２７】
＜ｐ型酸化物の製造方法＞
本発明のｐ型酸化物の製造方法は、塗布工程と、熱処理工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
【００２８】
−塗布工程−
前記塗布工程としては、支持体上に組成物を塗布する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記組成物は、本発明の前記ｐ型酸化物製造用組成物である。
【００２９】
前記支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ガラス基板などが挙げられる。
【００３０】
前記塗布方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スピンコート、インクジェットプリント、スリットコート、ノズルプリント、グラビア印刷、マイクロコンタクトプリントなどの既存の方法を利用することが出来る。これらの中で、広い面積に均一な厚みの膜を簡便に作製する場合にはスピンコートが好ましい。また、インクジェットプリントやマイクロコンタクトプリント等の適切な印刷方法・条件を使用すれば、所望の形状に印刷することができ、後工程でパターンニングする必要はない。
【００３１】
−熱処理工程−
前記熱処理工程としては、前記塗布工程の後に熱処理を行う工程であって、前記組成物中の溶媒の乾燥、前記Ｃｕ含有化合物の分解、前記Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａの少なくともいずれかを有する化合物の分解、並びに前記ｐ型酸化物を生成することができる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３２】
前記熱処理工程では、前記溶媒の乾燥（以下、「乾燥処理」と称する。）と、前記Ｃｕ含有化合物の分解、前記Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａの少なくともいずれかを有する化合物の分解、並びに前記ｐ型酸化物の生成（以下、「分解及び生成処理」と称する。）とを、異なる温度で行うことが好ましい。即ち、前記溶媒の乾燥を行った後に、昇温して前記Ｃｕ含有化合物の分解、前記Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａの少なくともいずれかを有する化合物の分解、並びに前記ｐ型酸化物の生成を行うことが好ましい。
【００３３】
前記乾燥処理の温度としては、特に制限はなく、含有する溶媒に応じて適宜選択することができ、例えば、８０℃〜１８０℃が挙げられる。前記乾燥においては、低温化のために減圧オーブン等を使用することも有効である。
前記乾燥処理の時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１０分間〜１時間が挙げられる。
【００３４】
前記分解及び生成処理の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２００℃〜４００℃が挙げられる。
前記分解及び生成処理の時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１時間〜５時間が挙げられる。
【００３５】
なお、前記熱処理工程では、同時進行的に前記過程を実施してもよいし、複数の工程に分割してもよい。
【００３６】
前記熱処理工程の方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記支持体に加熱を行う方法などが挙げられる。
【００３７】
前記熱処理工程における雰囲気としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、酸素雰囲気が好ましい。前記酸素雰囲気で熱処理を行うことにより、分解生成物を速やかに系外に排出し、また得られるｐ型酸化物の酸素欠陥を低減することができる。
【００３８】
前記熱処理工程の際には、波長４００ｎｍ以下の紫外光を前記乾燥処理後の前記組成物に照射することが前記分解及び生成処理の反応を促進する上で有効である。波長４００ｎｍ以下の紫外光を照射することにより、前記組成物中に含有される有機物などの化学結合を切断し、有機物を分解するため、効率的に前記ｐ型酸化物を製造することができる。
前記波長４００ｎｍ以下の紫外光としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エキシマランプを用いた波長２２２ｎｍの紫外光などが挙げられる。
また、前記紫外光の照射に代えて、又は併用して、オゾンを付与することも好ましい。前記オゾンを前記乾燥処理後の前記組成物に付与することにより、酸化物の生成が促進される。
【００３９】
本発明のｐ型酸化物の製造方法では、塗布プロセスにより前記ｐ型酸化物を製造するため、真空プロセスに比べて簡易、大量、かつ低コストで前記ｐ型酸化物を製造することができる。
また、本発明のｐ型酸化物の製造方法では、良好なｐ型導電性を持つ前記ｐ型酸化物を得ることができる。本発明のｐ型酸化物の製造方法では、それに用いる前記組成物に、原子価が２価のＣｕを含有する前記Ｃｕ含有化合物を用いることが好ましい。即ち、この場合、前記組成物中ではＣｕの原子価は２価であるので、Ｃｕ１原子に対し酸素１原子であるが、これを用いて形成される前記ｐ型酸化物ではＣｕが１価であるので、Ｃｕ２原子に対し酸素１原子となる。即ち、前記ｐ型酸化物を製造するにあたり、前記組成物は、ＣｕとＯの関係において、酸素過剰の状態であることになる。このような前記組成物を用いることにより、形成される前記ｐ型酸化物中の酸素量を高め、酸素欠陥によって電子が生成されるのを抑制することができる。そのため、ホール濃度を高めて良好なｐ型導電性の前記ｐ型酸化物が得られる。
【００４０】
（半導体素子）
本発明の半導体素子は、活性層を少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の部材を有する。
【００４１】
＜活性層＞
前記活性層としては、本発明の前記ｐ型酸化物を含有する限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前述のように、本発明の前記ｐ型酸化物は、組成を調整することによって目的に応じた特性を実現できるため、前記半導体素子の活性層に用いるのに適している。即ち、特性を最適化した前記ｐ型酸化物を前記活性層に含有させることで、前記半導体素子の特性を向上させることができる。
【００４２】
前記活性層の構造、形状、大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００４３】
前記半導体素子としては、例えば、ダイオード、電界効果型トランジスタ、発光素子、光電変換素子などが挙げられる。
【００４４】
＜ダイオード＞
前記ダイオードとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、第一の電極と、第二の電極と、前記第一の電極と前記第二の電極の間に形成された活性層とを有するダイオードなどが挙げられる。このようなダイオードとしては、例えば、ｐｎ接合ダイオード、ＰＩＮフォトダイオードなどが挙げられる。
ｎ型酸化物半導体の中には、可視光に対して高い透過率を有する材料が多く知られており、本発明の前記ｐ型酸化物もワイドギャップで可視光を透過することから、これらを用いると透明なダイオードを構成できる。
【００４５】
−ｐｎ接合ダイオード−
前記ｐｎ接合ダイオードは、活性層を少なくとも有し、更に必要に応じて、アノード（陽極）、カソード（陰極）などのその他の部材を有する。
【００４６】
−−活性層−−
前記活性層は、ｐ型半導体層と、ｎ型半導体層とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の部材を有する。
前記ｐ型半導体層と前記ｎ型半導体層とは、接している。
【００４７】
−−−ｐ型半導体層−−−
前記ｐ型半導体層としては、本発明の前記ｐ型酸化物を含有する限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記活性層として機能するために必要なキャリア濃度とキャリア移動度が得られるよう、前記ｐ型酸化物の組成や形成条件が選択されていることが好ましい。
前記ｐ型半導体層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０ｎｍ〜２，０００ｎｍが好ましい。
【００４８】
−−−ｎ型半導体層−−−
前記ｎ型半導体層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ｎ型透明酸化物半導体が好ましい。
前記ｎ型透明酸化物半導体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＺｎＯ、ＩＧＺＯ（Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ−Ｏ）などが挙げられる。
前記ｎ型透明酸化物半導体を用いた場合には、本発明の前記ｐ型酸化物もワイドギャップで可視光を透過する性質があるため、前記活性層を透明にできる。
【００４９】
前記ｎ型半導体層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スパッタ法、パルスレーザーデポジッション（ＰＬＤ）法、ＣＶＤ法、ＡＬＤ法等の真空プロセス、ディップコーティング、インクジェットプリント、ナノインプリント等の印刷法などが挙げられる。
【００５０】
前記ｎ型半導体層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０ｎｍ〜２，０００ｎｍが好ましい。
【００５１】
前記ｐ型半導体層と前記ｎ型半導体層の両方が結晶性の材料である場合、これらを積層した際に格子のミスマッチから良好な結晶が得られず、結果として良い特性の半導体素子が実現できないといった不具合が発生しやすい。これを回避するには格子が整合する材料を選択する必要があるため、用いることができる材料が限られてしまう。
一方、本発明の前記ｐ型酸化物を前記ｐ型半導体層に用いれば、前記ｎ型半導体層が結晶性であっても前述の不具合が生じず、良好なｐｎ接合の界面が形成できる。即ち、本発明の前記ｐ型酸化物を用いることで、前記ダイオードにおいて、ｎ型半導体材料の選択の幅が広がると共に、良好な素子特性が実現できる。
【００５２】
−−アノード（陽極）−−
前記アノードは、前記ｐ型半導体層に接している。
前記アノードの材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｍｏ、Ａｌ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ等の金属乃至これらの合金、ＩＴＯ、ＡＴＯ等の透明導電性酸化物、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）、ポリアニリン（ＰＡＮＩ）等の有機導電体などが挙げられる。
【００５３】
前記アノードの形状、大きさ、構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５４】
前記アノードは、前記ｐ型半導体層に接して設けられるが、これらの間ではオーミック接触が形成されていることが好ましい。
【００５５】
前記アノードの形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（ｉ）スパッタ法、ディップコーティング法等による成膜後、フォトリソグラフィーによってパターニングする方法、（ｉｉ）インクジェットプリント、ナノインプリント、グラビア等の印刷プロセスによって、所望の形状を直接成膜する方法などが挙げられる。
【００５６】
−−カソード（陰極）−−
前記カソードの材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記アノードの説明において記載した材質と同じ材質などが挙げられる。
【００５７】
前記カソードの形状、大きさ、構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５８】
前記カソードは、前記ｎ型半導体層に接して設けられるが、これらの間ではオーミック接触が形成されていることが好ましい。
【００５９】
前記カソードの形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記アノードの説明において記載した形成方法と同じ方法などが挙げられる。
【００６０】
−−ｐｎ接合ダイオードの製造方法−−
図１に示す前記ｐｎ接合ダイオードの製造方法の一例を説明する。
まず、基材１上にカソード２を形成する。
前記基材の形状、構造、及び大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記基材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ガラス基材、プラスチック基材などが挙げられる。
前記ガラス基材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無アルカリガラス、シリカガラスなどが挙げられる。
前記プラスチック基材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などが挙げられる。
なお、前記基材は、表面の清浄化及び密着性向上の点で、酸素プラズマ、ＵＶオゾン、ＵＶ照射洗浄等の前処理が行われることが好ましい。
続いて、カソード２上にｎ型半導体層３を形成する。
続いて、ｎ型半導体層３上に、ｐ型半導体層４を形成する。
続いて、ｐ型半導体層４上に、アノード５を形成する。
以上により、ｐｎ接合ダイオード６が製造される。
【００６１】
＜電界効果型トランジスタ＞
前記電界効果型トランジスタは、ゲート電極と、ソース電極と、ドレイン電極と、活性層と、ゲート絶縁層とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の部材を有する。
【００６２】
−ゲート電極−
前記ゲート電極としては、ゲート電圧を印加するための電極であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記ゲート電極の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｍｏ、Ａｌ、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｕ等の金属乃至これらの合金、ＩＴＯ、ＡＴＯ等の透明導電性酸化物、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）、ポリアニリン（ＰＡＮＩ）等の有機導電体などが挙げられる。
【００６３】
前記ゲート電極の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（ｉ）スパッタ法、ディップコーティング法等による成膜後、フォトリソグラフィーによってパターニングする方法、（ｉｉ）インクジェットプリント、ナノインプリント、グラビア等の印刷プロセスによって、所望の形状を直接成膜する方法などが挙げられる。
【００６４】
前記ゲート電極の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０ｎｍ〜１μｍが好ましく、５０ｎｍ〜３００ｎｍがより好ましい。
【００６５】
−ソース電極、及びドレイン電極−
前記ソース電極、及び前記ドレイン電極としては、前記電界効果型トランジスタから電流を取り出すための電極であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記ソース電極、及び前記ドレイン電極の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記ゲート電極の説明において記載した材質と同じ材質などが挙げられる。
【００６６】
前記活性層と前記ソース電極、及び前記活性層と前記ドレイン電極の間の接触抵抗が大きいとトランジスタの特性劣化につながる。これを避けるために、接触抵抗が小さくなるような材質を前記ソース電極及び前記ドレイン電極として選択することが好ましい。具体的には、前記活性層に含有される本発明の前記ｐ型酸化物よりも仕事関数が大きい材質を選択することが好ましい。
【００６７】
前記ソース電極、及び前記ドレイン電極の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記ゲート電極の説明において記載した形成方法と同じ方法などが挙げられる。
【００６８】
前記ソース電極、及び前記ドレイン電極の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０ｎｍ〜１μｍが好ましく、５０ｎｍ〜３００ｎｍがより好ましい。
【００６９】
−活性層−
前記活性層は、本発明の前記ｐ型酸化物を含有する。
前記活性層は、前記ソース電極及び前記ドレイン電極との間に形成されている。ここで、「間」とは、前記活性層が前記ソース電極及び前記ドレイン電極と共に、前記電界効果型トランジスタを機能させるような位置であり、そのような位置であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記活性層として機能するために必要なキャリア濃度とキャリア移動度が得られるよう、前記ｐ型酸化物の組成や形成条件が選択されていることが好ましい。
【００７０】
前記活性層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ｎｍ〜１μｍが好ましく、１０ｎｍ〜３００ｎｍがより好ましい。
【００７１】
−ゲート絶縁層−
前記ゲート絶縁層としては、前記ゲート電極と前記活性層との間に形成された絶縁層であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記ゲート絶縁層の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＳｉＯ２、ＳｉＮｘ等の既に広く量産に利用されている材料や、Ｌａ２Ｏ３、ＨｆＯ２等の高誘電率材料、ポリイミド（ＰＩ）やフッ素系樹脂等の有機材料などが挙げられる。
【００７２】
前記ゲート絶縁層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スパッタ、化学気相蒸着（ＣＶＤ）、原子層蒸着（ＡＬＤ）等の真空成膜法、スピンコート、ダイコート、インクジェットプリント等の印刷法などが挙げられる。
【００７３】
前記ゲート絶縁層の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０ｎｍ〜３μｍが好ましく、１００ｎｍ〜１μｍがより好ましい。
【００７４】
前記電界効果型トランジスタの構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トップコンタクト・ボトムゲート型（図２）、ボトムコンタクト・ボトムゲート型（図３）、トップコンタクト・トップゲート型（図４）、ボトムコンタクト・トップゲート型（図５）などが挙げられる。
【００７５】
なお、図２〜図５中、２１は基材、２２は活性層、２３はソース電極、２４はドレイン電極、２５はゲート絶縁層、２６はゲート電極を表す。
【００７６】
前記電界効果型トランジスタは、後述する表示素子に好適に使用できるが、これに限られるものではなく、例えば、ＩＣカード、ＩＤタグなどにも使用することができる。
【００７７】
前記電界効果型トランジスタは、活性層に本発明のｐ型酸化物を用いているので、組成を調整することで好ましい特性の活性層が実現されており、トランジスタ特性が良好なものとなる。また、活性層がアモルファスであるため均一性が高く、個々のトランジスタの特性ばらつきが低減される。
【００７８】
−電界効果型トランジスタの製造方法−
前記電界効果型トランジスタの製造方法の一例を説明する。
【００７９】
まず、基材上にゲート電極を形成する。
前記基材の形状、構造、及び大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記基材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ガラス基材、プラスチック基材などが挙げられる。
前記ガラス基材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、無アルカリガラス、シリカガラスなどが挙げられる。
前記プラスチック基材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などが挙げられる。
なお、前記基材は、表面の清浄化及び密着性向上の点で、酸素プラズマ、ＵＶオゾン、ＵＶ照射洗浄等の前処理が行われることが好ましい。
【００８０】
続いて、前記ゲート電極上に前記ゲート絶縁層を形成する。
続いて、チャネル領域であって前記ゲート絶縁層上に、前記ｐ型酸化物を含有する活性層を形成する。
続いて、前記ゲート絶縁層上に、前記活性層を跨ぐようにソース電極及びドレイン電極を離間して形成する。
以上により、電界効果型トランジスタが製造される。この製造方法では、例えば、図２に示すようなトップコンタクト・ボトムゲート型の電界効果型トランジスタが製造される。
【００８１】
本発明の半導体素子は、本発明の前記ｐ型酸化物を活性層に含有している。前記ｐ型酸化物は、組成を調整することによって目的に応じた特性（導電性）を実現できる。そのため、特性を最適化した前記ｐ型酸化物を活性層とすることで、前記半導体素子の特性を向上させることができる。
【００８２】
本発明の半導体素子としての電界効果型トランジスタは、良好な特性のＴＦＴが実現できる。また、活性層がアモルファスであるため均一性が高く、個々のトランジスタの特性ばらつきが低減できる。
【００８３】
（表示素子）
本発明の表示素子は、少なくとも、光制御素子と、前記光制御素子を駆動する駆動回路とを有し、更に必要に応じて、その他の部材を有する。
【００８４】
＜光制御素子＞
前記光制御素子としては、駆動信号に応じて光出力を制御する素子である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子、エレクトロクロミック（ＥＣ）素子、液晶素子、電気泳動素子、エレクトロウェッティング素子などが挙げられる。
【００８５】
＜駆動回路＞
前記駆動回路としては、本発明の前記半導体素子を有する限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００８６】
＜その他の部材＞
前記その他の部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００８７】
本発明の前記表示素子は、前記半導体素子（例えば、前記電界効果型トランジス）を有しているため、素子間のばらつきが小さい。また、表示素子に経時変化が起きても駆動トランジスタを一定のゲート電圧で動作させることができるため、素子の長寿命化につながる。
【００８８】
（画像表示装置）
本発明の画像表示装置は、少なくとも、複数の表示素子と、複数の配線と、表示制御装置とを有し、更に必要に応じて、その他の部材を有する。
【００８９】
＜表示素子＞
前記表示素子としては、マトリックス状に配置された本発明の前記表示素子である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００９０】
＜配線＞
前記配線は、前記表示素子における各電界効果型トランジスタにゲート電圧と画像データ信号とを個別に印加可能である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００９１】
＜表示制御装置＞
前記表示制御装置としては、画像データに応じて、前記各電界効果型トランジスタの前記ゲート電圧と前記信号電圧とを複数の前記配線を介して個別に制御可能である限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００９２】
＜その他の部材＞
前記その他の部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００９３】
本発明の画像表示装置は、本発明の前記表示素子を有しているため、長寿命で安定して動作する。
【００９４】
本発明の画像表示装置は、携帯電話、携帯型音楽再生装置、携帯型動画再生装置、電子ＢＯＯＫ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯情報機器、スチルカメラやビデオカメラ等の撮像機器における表示手段に用いることができる。また、車、航空機、電車、船舶等の移動体システムにおける各種情報の表示手段にも用いることができる。更に、計測装置、分析装置、医療機器、広告媒体における各種情報の表示手段を用いることができる。
【００９５】
（システム）
本発明のシステムは、少なくとも、本発明の前記画像表示装置と、画像データ作成装置とを有する。
前記画像データ作成装置は、表示する画像情報に基づいて画像データを作成し、該画像データを前記画像表示装置に出力する。
【００９６】
本発明のシステムは、本発明の前記画像表示装置を備えているため、画像情報を高精細に表示することが可能となる。
【００９７】
次に、本発明の画像表示装置について説明する。
本発明の画像表示装置としては、例えば、特開２０１０−０７４１４８号公報の段落〔００５９〕〜〔００６０〕、図２、及び図３に記載の構成などを採ることができる。
【００９８】
以下、本発明の実施態様の一例を、図を用いて説明する。
図６は、表示素子がマトリックス上に配置されたディスプレイを表す図である。図６に示されるように、ディスプレイは、Ｘ軸方向に沿って等間隔に配置されているｎ本の走査線（Ｘ０、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、・・・、Ｘｎ−２、Ｘｎ−１）と、Ｙ軸方向に沿って等間隔に配置されているｍ本のデータ線（Ｙ０、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、・・・、Ｙｍ−１）、Ｙ軸方向に沿って等間隔に配置されているｍ本の電流供給線（Ｙ０ｉ、Ｙ１ｉ、Ｙ２ｉ、Ｙ３ｉ、・・・・・、Ｙｍ−１ｉ）とを有する。
よって、走査線とデータ線とによって、表示素子３０２を特定することができる。
【００９９】
図７は、本発明の表示素子の一例を示す概略構成図である。
前記表示素子は、一例として図７に示されるように、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子３５０と、該有機ＥＬ素子３５０を発光させるためのドライブ回路３２０とを有している。即ち、ディスプレイ３１０は、いわゆるアクティブマトリックス方式の有機ＥＬディスプレイである。また、ディスプレイ３１０は、カラー対応の３２インチ型のディスプレイである。なお、大きさは、これに限定されるものではない。
【０１００】
図７におけるドライブ回路３２０について説明する。
ドライブ回路３２０は、２つの電界効果型トランジスタ１０及び２０と、キャパシタ３０を有する。
【０１０１】
電界効果型トランジスタ１０は、スイッチ素子として動作する。電界効果型トランジスタ１０のゲート電極Ｇは、所定の走査線に接続され、電界効果型トランジスタ１０のソース電極Ｓは、所定のデータ線に接続されている。また、電界効果型トランジスタ１０のドレイン電極Ｄは、キャパシタ３０の一方の端子に接続されている。
電界効果型トランジスタ２０は、有機ＥＬ素子３５０に電流を供給する。電界効果型トランジスタ２０のゲート電極Ｇは、電界効果型トランジスタ１０のドレイン電極Ｄと接続されている。そして、電界効果型トランジスタ２０のドレイン電極Ｄは、有機ＥＬ素子３５０の陽極に接続され、電界効果型トランジスタ２０のソース電極Ｓは、所定の電流供給線に接続されている。
【０１０２】
キャパシタ３０は、電界効果型トランジスタ１０の状態、即ちデータを記憶する。キャパシタ３０の他方の端子は、所定の電流供給線に接続されている。
【０１０３】
そこで、電界効果型トランジスタ１０が「オン」状態になると、信号線Ｙ２を介して画像データがキャパシタ３０に記憶され、電界効果型トランジスタ１０が「オフ」状態になった後も、電界効果型トランジスタ２０を画像データに対応した「オン」状態に保持することによって、有機ＥＬ素子３５０は駆動される。
【０１０４】
図８には、表示素子３０２における有機ＥＬ素子３５０とドライブ回路としての電界効果型トランジスタ２０との位置関係の一例が示されている。ここでは、電界効果型トランジスタ２０の横に有機ＥＬ素子３５０が配置されている。なお、電界効果型トランジスタ及びキャパシタ（図示せず）も同一基材上に形成されている。
【０１０５】
図８には図示されていないが、活性層２２の上部に保護膜を設けることも好適である。前記保護膜の材料としては、ＳｉＯ２、ＳｉＮｘ、Ａｌ２Ｏ３、フッ素系ポリマーなどが適宜利用できる。
また、例えば、図９に示されるように、電界効果型トランジスタ２０の上に有機ＥＬ素子３５０が配置されてもよい。この場合には、ゲート電極２６に透明性が要求されるので、ゲート電極２６には、ＩＴＯ、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｎＯ２、ＺｎＯ、Ｇａが添加されたＺｎＯ、Ａｌが添加されたＺｎＯ、Ｓｂが添加されたＳｎＯ２などの導電性を有する透明な酸化物が用いられる。なお、符号３６０は層間絶縁膜（平坦化膜）である。この絶縁膜にはポリイミドやアクリル系の樹脂等を利用できる。
【０１０６】
図１０は、有機ＥＬ素子の一例を示す概略構成図である。
図１０において、有機ＥＬ素子３５０は、陰極３１２と、陽極３１４と、有機ＥＬ薄膜層３４０とを有する。
【０１０７】
陰極３１２の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）−銀（Ａｇ）合金、アルミニウム（Ａｌ）−リチウム（Ｌｉ）合金、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）などが挙げられる。なお、マグネシウム（Ｍｇ）−銀（Ａｇ）合金は、充分厚ければ高反射率電極となり、極薄膜（２０ｎｍ程度未満）では半透明電極となる。図では陽極側から光を取りだしているが、陰極を透明、または半透明電極とすることによって陰極側から光を取り出すことができる。
【０１０８】
陽極３１４の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、ＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、銀（Ａｇ）−ネオジウム（Ｎｄ）合金などが挙げられる。なお、銀合金を用いた場合は、高反射率電極となり、陰極側から光を取り出す場合に好適である。
有機ＥＬ薄膜層３４０は、電子輸送層３４２と、発光層３４４と、正孔輸送層３４６とを有する。電子輸送層３４２は、陰極３１２に接続され、正孔輸送層３４６は、陽極３１４に接続されている。陽極３１４と陰極３１２との間に所定の電圧を印加すると、発光層３４４が発光する。
【０１０９】
ここで、電子輸送層３４２と発光層３４４が１つの層を形成してもよく、また、電子輸送層３４２と陰極３１２との間に電子注入層が設けられてもよく、更に、正孔輸送層３４６と陽極３１４との間に正孔注入層が設けられてもよい。
また、基材側から光を取り出すいわゆる「ボトムエミッション」の場合について説明したが、基材と反対側から光を取り出す「トップエミッション」であってもよい。
【０１１０】
図１１は、本発明の画像表示装置の他の一例を示す概略構成図である。
図１１において、画像表示装置は、表示素子３０２と、配線（走査線、データ線、電流供給線）と、表示制御装置４００とを有する。
表示制御装置４００は、画像データ処理回路４０２と、と、データ線駆動回路４０６とを有する。
画像データ処理回路４０２は、映像出力回路の出力信号に基づいて、ディスプレイにおける複数の表示素子３０２の輝度を判断する。
走査線駆動回路４０４は、画像データ処理回路４０２の指示に応じてｎ本の走査線に個別に電圧を印加する。
データ線駆動回路４０６は、画像データ処理回路４０２の指示に応じてｍ本のデータ線に個別に電圧を印加する。
【０１１１】
また、上記実施形態では、光制御素子が有機ＥＬ素子の場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、光制御素子がエレクトロクロミック素子であってもよい。この場合は、上記ディスプレイは、エレクトロクロミックディスプレイとなる。
【０１１２】
また、前記光制御素子が液晶素子であってもよく、この場合ディスプレイは、液晶ディスプレイとなり、図１２に示されるように、表示素子３０２’に対する電流供給線は不要となる。また、図１３に示されるように、ドライブ回路３２０’は、電界効果型トランジスタ１０及び２０と同様の１つの電界効果型トランジスタ４０により構成することができる。電界効果型トランジスタ４０において、ゲート電極Ｇが所定の走査線に接続され、ソース電極Ｓが所定のデータ線に接続されている。また、ドレイン電極Ｄが、キャパシタ３６１及び液晶素子３７０の画素電極に接続されている。
【０１１３】
また、前記光制御素子は、電気泳動素子、無機ＥＬ素子、及びエレクトロウェッティング素子のいずれかであってもよい。
【０１１４】
以上、本発明のシステムがテレビジョン装置である場合について説明したが、これに限定されるものではなく、画像及び情報を表示する装置として画像表示装置を備えていればよい。例えば、コンピュータ（パソコンを含む）と画像表示装置とが接続されたコンピュータシステムであってもよい。
【０１１５】
本発明のシステムは、本発明の画像表示装置を有しているため、長寿命で安定して動作する。
【実施例】
【０１１６】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１７】
（実施例１〜１１）
＜ｘＭｇＯ・ｙＣｕ２Ｏ酸化物半導体（アモルファス）の作製＞
２−エチルヘキサン酸マグネシウム３．０質量％トルエン溶液と、ネオデカン酸銅８．２８質量％トルエン溶液を混合後、トルエンで希釈し、ｘＭｇＯ・ｙＣｕ２Ｏ酸化物半導体用インクを得た。２−エチルヘキサン酸マグネシウム３．０質量％トルエン溶液と、ネオデカン酸銅８．２８質量％トルエン溶液の比率は、溶液中のＭｇとＣｕのモル比率がｘ：２ｙになるよう調整した。
次に、ガラス基板上にｘＭｇＯ・ｙＣｕ２Ｏ酸化物半導体用インクをスピンコートした。１２０℃で１時間乾燥後、酸素気流中でエキシマランプ（波長２２２ｎｍ）を照射しながら２５０℃で３時間焼成し、ｘＭｇＯ・ｙＣｕ２Ｏ膜を形成した。
インク作製に用いた２−エチルヘキサン酸マグネシウム３．０質量％トルエン溶液と、ネオデカン酸銅８．２８質量％トルエン溶液の調合量、並びに得られたｘＭｇＯ・ｙＣｕ２Ｏ酸化物半導体のｘ及びｙの値と厚みを表１に示す。
【０１１８】
【表１】
2018148216.tif 000002
なお、表中、Ｅは、「１０のべき乗」を表す。例えば、「１．０Ｅ−０５」は、「０．００００１」を表し、「１．０Ｅ＋０２」は、「１００」を表す。
【０１１９】
（実施例１２〜２２）
＜ｘＣａＯ・ｙＣｕ２Ｏ酸化物半導体（アモルファス）の作製＞
２−エチルヘキサン酸カルシウム５．０質量％ミネラルスピリット溶液と、ネオデカン酸銅８．２８質量％トルエン溶液を混合後、トルエンで希釈し、ｘＣａＯ・ｙＣｕ２Ｏ酸化物半導体用インクを得た。２−エチルヘキサン酸カルシウム５．０質量％ミネラルスピリット溶液と、ネオデカン酸銅８．２８質量％トルエン溶液の比率は、溶液中のＣａとＣｕのモル比率がｘ：２ｙになるよう調整した。
次に、ガラス基板上にｘＣａＯ・ｙＣｕ２Ｏ酸化物半導体用インクをスピンコートした。１２０℃で１時間乾燥後、酸素気流中でエキシマランプ（波長２２２ｎｍ）を照射しながら２５０℃で３時間焼成し、ｘＣａＯ・ｙＣｕ２Ｏ膜を形成した。
インク作製に用いた２−エチルヘキサン酸カルシウム５．０質量％ミネラルスピリット溶液と、ネオデカン酸銅８．２８質量％トルエン溶液の調合量、並びに得られたｘＣａＯ・ｙＣｕ２Ｏ酸化物半導体のｘ及びｙの値と厚みを表２に示す。
【０１２０】
【表２】
2018148216.tif 000003
なお、表中、Ｅは、「１０のべき乗」を表す。例えば、「１．０Ｅ−０５」は、「０．００００１」を表し、「１．０Ｅ＋０２」は、「１００」を表す。
【０１２１】
（実施例２３〜３４）
＜ｘＳｒＯ・ｙＣｕ２Ｏ酸化物半導体（アモルファス）の作製＞
２−エチルヘキサン酸ストロンチウム２．０質量％トルエン溶液と、ネオデカン酸銅８．２８質量％トルエン溶液を混合後、トルエンで希釈し、ｘＳｒＯ・ｙＣｕ２Ｏ酸化物半導体用インクを得た。２−エチルヘキサン酸ストロンチウム２．０質量％トルエン溶液と、ネオデカン酸銅８．２８質量％トルエン溶液の比率は、溶液中のＳｒとＣｕのモル比率がｘ：２ｙになるよう調整した。
次に、ガラス基板上にｘＳｒＯ・ｙＣｕ２Ｏ酸化物半導体用インクをスピンコートした。１２０℃で１時間乾燥後、酸素気流中でエキシマランプ（波長２２２ｎｍ）を照射しながら２５０℃で３時間焼成し、ｘＳｒＯ・ｙＣｕ２Ｏ膜を形成した。
インク作製に用いた２−エチルヘキサン酸ストロンチウム２．０質量％トルエン溶液と、ネオデカン酸銅８．２８質量％トルエン溶液の調合量、並びに得られたｘＳｒＯ・ｙＣｕ２Ｏ酸化物半導体のｘ及びｙの値と厚みを表３に示す。
【０１２２】
【表３】
2018148216.tif 000004
なお、表中、Ｅは、「１０のべき乗」を表す。例えば、「１．０Ｅ−０５」は、「０．００００１」を表し、「１．０Ｅ＋０２」は、「１００」を表す。
【０１２３】
（実施例３５〜４４）
＜ｘＢａＯ・ｙＣｕ２Ｏ酸化物半導体（アモルファス）の作製＞
２−エチルヘキサン酸バリウム８．０質量％トルエン溶液と、ネオデカン酸銅８．２８質量％トルエン溶液を混合後、トルエンで希釈し、ｘＢａＯ・ｙＣｕ２Ｏ酸化物半導体用インクを得た。２−エチルヘキサン酸バリウム８．０質量％トルエン溶液と、ネオデカン酸銅８．２８質量％トルエン溶液の比率は、溶液中のＢａとＣｕのモル比率がｘ：２ｙになるよう調整した。
次に、ガラス基板上にｘＢａＯ・ｙＣｕ２Ｏ酸化物半導体用インクをスピンコートした。１２０℃で１時間乾燥後、酸素気流中でエキシマランプ（波長２２２ｎｍ）を照射しながら２５０℃で３時間焼成し、ｘＢａＯ・ｙＣｕ２Ｏ膜を形成した。
インク作製に用いた２−エチルヘキサン酸バリウム８．０質量％トルエン溶液と、ネオデカン酸銅８．２８質量％トルエン溶液の調合量、並びに得られたｘＢａＯ・ｙＣｕ２Ｏ酸化物半導体のｘ及びｙの値と厚みを表４に示す。
【０１２４】
【表４】
2018148216.tif 000005
なお、表中、Ｅは、「１０のべき乗」を表す。例えば、「１．０Ｅ−０５」は、「０．００００１」を表し、「１．０Ｅ＋０２」は、「１００」を表す。
【０１２５】
（実施例４５）
＜Ｃｕ２Ｏ酸化物半導体（アモルファス）の作製＞
ネオデカン酸銅８．２８質量％トルエン溶液をトルエンで希釈し、Ｃｕ２Ｏ酸化物半導体用インクを得た。
次に、ガラス基板上にＣｕ２Ｏ酸化物半導体用インクをスピンコートした。１２０℃で１時間乾燥後、酸素気流中でエキシマランプ（波長２２２ｎｍ）を照射しながら２５０℃で３時間焼成し、Ｃｕ２Ｏ膜を形成した。得られたＣｕ２Ｏ酸化物半導体の厚みを表５に示す。
【０１２６】
【表５】
2018148216.tif 000006
なお、表中、Ｅは、「１０のべき乗」を表す。例えば、「１．０Ｅ−０５」は、「０．００００１」を表し、「１．０Ｅ＋０２」は、「１００」を表す。
【０１２７】
（実施例４６〜４９）
＜ｘＡＯ・ｙＣｕ２Ｏ酸化物半導体（アモルファス）の作製＞
（Ａ＝Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａから選択される２種類以上の元素）
２−エチルヘキサン酸マグネシウム３．０質量％トルエン溶液と、２−エチルヘキサン酸カルシウム５．０質量％ミネラルスピリット溶液と、２−エチルヘキサン酸ストロンチウム２．０質量％トルエン溶液と、２−エチルヘキサン酸バリウム８．０質量％トルエン溶液と、ネオデカン酸銅８．２８質量％トルエン溶液を表６に示した調合量で混合した後、トルエンで希釈し、ｘＡＯ・ｙＣｕ２Ｏ酸化物半導体用インクを得た。
次に、ガラス基板上にｘＡＯ・ｙＣｕ２Ｏ酸化物半導体用インクをスピンコートした。１２０℃で１時間乾燥後、酸素気流中でエキシマランプ（波長２２２ｎｍ）を照射しながら２５０℃で３時間焼成し、ｘＡＯ・ｙＣｕ２Ｏ膜を形成した。ここで作製したｘＡＯ・ｙＣｕ２Ｏ膜では、ＡがＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａから選択される２種類以上の元素で構成される。Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａの合計のモル数とＣｕのモル数の比から算出したｘとｙ、及び、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａのそれぞれの比率から算出したＡを構成する各元素の割合を表７に示す。また、得られたｘＡＯ・ｙＣｕ２Ｏ酸化物半導体の厚みを表７に示す。
【０１２８】
【表６】
2018148216.tif 000007
なお、表中、Ｅは、「１０のべき乗」を表す。例えば、「１．０Ｅ−０５」は、「０．００００１」を表し、「１．０Ｅ＋０２」は、「１００」を表す
【０１２９】
【表７】
2018148216.tif 000008
なお、表中、Ｅは、「１０のべき乗」を表す。例えば、「１．０Ｅ−０５」は、「０．００００１」を表し、「１．０Ｅ＋０２」は、「１００」を表す。
【０１３０】
（比較例１）
＜Ｓｒ−Ｃｕ酸化物（結晶）の作製＞
ＳｒＣｕ２Ｏ２の焼結体ターゲット（サイズ：直径４インチ）を用い、ＲＦマグネトロンスパッタリング法で、ガラス基板上に１００ｎｍの厚みの酸化物膜を形成した。スパッタガスとしてアルゴンガスと酸素ガスを用いた。ＲＦマグネトロンスパッタリングは、全圧１．１Ｐａ、酸素濃度８０％、ＲＦパワー１００Ｗの条件で行った。成膜中はヒーター加熱により基板温度を３００℃に保ち、成膜後は２℃／１分間の割合で室温まで徐冷した。
【０１３１】
（比較例２）
＜Ｓｒ−Ｃｕ酸化物（結晶）の作製＞
比較例１と同様にしてガラス基板上に１００ｎｍの厚みの酸化物膜を形成した後、窒素雰囲気中で５００℃、１時間の加熱を行った。
【０１３２】
（評価）
＜Ｘ線回折＞
実施例について、Ｘ線回折測定（Ｐｈｉｌｉｐｓ社製、Ｘ‘ＰｅｒｔＰｒｏ）を行った。図１４〜図３０に、実施例１、３、７、９、１２、１４、１５、１８、２４、２７、３０、３２、３５、３８、４０、４３、４５、のサンプルに対して行ったＸ線回折測定の結果を示す。
図１４〜図３０では回折ピークが見られず、これらの酸化物膜がアモルファス状態であることが確認された。それ以外の実施例に対して行った測定においても同様に回折ピークは見られず、実施例全てのサンプルがアモルファス状態であることがわかった。
比較例１のサンプルに対して行ったＸ線回折測定の結果では複数の回折ピークが観測され、その角度（２θ）から比較例１の酸化物はＳｒＣｕ２Ｏ３結晶であることがわかった。
比較例２のサンプルに対して行ったＸ線回折測定の結果では、金属のＣｕに対応する角度に回折ピークが存在し、加熱処理による還元で金属Ｃｕが生成されたことがわかった。
【０１３３】
＜厚み＞
反射分光膜厚計（大塚電子株式会社製、ＦＥ−３０００）を用い、波長約３００ｎｍ〜７００ｎｍの反射スペクトルを解析して厚みを求めた。
【０１３４】
＜体積抵抗率＞
実施例で作製した酸化物膜に対し、体積抵抗率の測定を行った。結果を表１〜表５、表７及び図３１〜３４に示す。１×１０３Ωｃｍ以下の抵抗率のサンプルに対しては、三菱化学株式会社製低抵抗率計ロレスタ−ＧＰを用いて測定した。それより抵抗が高いサンプルに対しては、酸化物膜上にＡｕのライン状電極を１対形成し、電極間のＩ−Ｖ特性を測定した結果から抵抗率を求めた。
表１〜表５、表７及び図３１〜３４に示す通り、全実施例において、導電性が確認された。また、体積抵抗率はｘを増やすと増加する傾向があり、約１Ωｃｍから１０１１Ωｃｍまでの極めて広い範囲で変化した。
本発明のｐ型酸化物の膜は種々の半導体素子に用いることができるが、一般的に、半導体素子の種類や特性に応じて、その素子中の半導体に求められる特性（抵抗率）は変わってくる。したがって、ｘの値は目的に応じて適宜選択すればよい。ただし、酸化物膜の体積抵抗率が１０８Ωｃｍを超えると電極に接続した際にオーミック接触が得られにくくなり、実用上好ましくない。体積抵抗率を１０８Ωｃｍ以下とするため、ｘＭｇＯ・ｙＣｕ２Ｏの場合はｘを８０未満とすることが好ましい。また、ｘＣａＯ・ｙＣｕ２Ｏの場合はｘを８５未満とすることが好ましい。また、ｘＳｒＯ・ｙＣｕ２Ｏの場合はｘを８５未満とすることが好ましい。また、ｘＢａＯ・ｙＣｕ２Ｏの場合はｘを７５未満とすることが好ましい。
比較例１及び比較例２のサンプルに対しても、実施例と同様に、酸化物膜上にＡｕのライン状電極を１対形成し、電極間のＩ−Ｖ特性を測定した。比較例１のＳｒＣｕ２Ｏ３結晶では、Ｉ−Ｖ特性が線形の特性を示さず、体積抵抗率は１０１２Ωｃｍ以上であることがわかった。この結果は、ＳｒＣｕ２Ｏ３結晶中のＣｕが２価の状態であるために、ｐ型の導電性が発現していないことを示している。比較例２のサンプルの体積抵抗率は３×１０７Ωｃｍであり、加熱処理により抵抗が下がっていることがわかった。しかしこれは、金属Ｃｕが生成されたことによる。即ち、結晶性のＳｒ−Ｃｕ酸化物においては、ｐ型の導電性を制御することができていない。
【０１３５】
（実施例５０）
＜ｐｎ接合ダイオードの作製＞
−基材の準備−
基材として無アルカリガラス基板（板厚０．７ｍｍ）を用いた。該ガラス基板を、中性洗剤、純水、及びイソプロピルアルコールを用いて超音波洗浄した。この基材を乾燥後、さらにＵＶ−オゾン処理を９０℃で１０分間行った。
【０１３６】
−カソード電極の形成−
ガラス基板上に、メタルマスクを介してＡｌを１００ｎｍ蒸着し、カソード電極を形成した。
【０１３７】
−ｎ型半導体層の形成−
カソード電極上に、メタルマスクを介して、Ｍｇ−Ｉｎ系酸化物膜を高周波スパッタ法により形成した。ターゲットとしては、Ｉｎ２ＭｇＯ４の組成を有する多結晶焼結体（サイズ：直径４インチ）を用いた。スパッタチャンバー内の到達真空度は２×１０−５Ｐａとした。スパッタ時に流すアルゴンガスと酸素ガスの流量を調整し、全圧を１．０Ｐａ、酸素分圧を６．０×１０−２Ｐａとした。スパッタ中に基板の温度制御は特に行わなかった。スパッタパワーを１５０Ｗ、スパッタ時間を１５分間とし、厚み１６０ｎｍのＭｇ−Ｉｎ系酸化物膜を形成した。
【０１３８】
−ｐ型半導体層の形成−
実施例５と同様にして、４１ＭｇＯ・５９Ｃｕ２Ｏ膜をｎ型半導体層上に形成した。厚みは１０９ｎｍであった。
【０１３９】
−アノード電極の形成−
ｐ型半導体層上に、メタルマスクを介してＡｕを１００ｎｍ蒸着し、アノード電極を形成した。
以上の工程により、ｐｎ接合ダイオードを得た。
【０１４０】
＜評価＞
実施例５０で得られたダイオードのＩ−Ｖ特性を測定した。結果を図３５に示す。典型的な整流性が得られている。すなわち、本発明のｐ型酸化物を活性層に用いて、ｐｎ接合ダイオードが実現できていることが示された。
【０１４１】
（実施例５１）
＜電界効果型トランジスタの作製＞
−基材の準備（ゲート電極、ゲート絶縁層）−
基材として熱酸化膜（厚み２００ｎｍ）付きＳｉ基板を用いた。該Ｓｉ基板を、中性洗剤、純水、及びイソプロピルアルコールを用いて超音波洗浄した。この基材を乾燥後、さらにＵＶ−オゾン処理を９０℃で１０分間行った。なお、前記熱酸化膜がゲート絶縁層であり、前記Ｓｉ基板がゲート電極である。
【０１４２】
−活性層の形成−
実施例１で作製した９ＭｇＯ・９１Ｃｕ２Ｏ酸化物半導体用インクを前記基板上にスピンコートした。１２０℃で１時間乾燥後、酸素気流中でエキシマランプ（波長２２２ｎｍ）を照射しながら２５０℃で３時間焼成し、平均厚み７１ｎｍの９ＭｇＯ・９１Ｃｕ２Ｏ膜を形成した。
この後、フォトレジストを塗布し、プリベーク、露光装置による露光、現像により、形成される活性層のパターンと同様のレジストパターンを形成し、更に、ウェットエッチングにより、レジストパターンの形成されていない領域の９ＭｇＯ・９１Ｃｕ２Ｏ膜を除去し、この後、レジストパターンも除去することにより活性層を形成した。
【０１４３】
−ソース電極及びドレイン電極の形成−
前記活性層上に、メタルマスクを介してＣｒを１ｎｍ、引き続きＡｕを１００ｎｍ蒸着し、ソース電極及びドレイン電極を形成した。チャネル長は５０μｍ、チャネル幅は０．４ｍｍとした。
最後に、酸素気流中で３００℃、１時間のアニールを行い、電界効果型トランジスタを作製した。
【０１４４】
＜評価＞
実施例５１で作製した電界効果型トランジスタのトランスファー特性（Ｖｄｓ＝−２０Ｖ）を測定したところ、ノーマリーオフの良好なｐ型特性を示した。
【０１４５】
（比較例３）         
＜電界効果型トランジスタの作製＞
実施例５１において、活性層の形成を以下の方法で行った以外は、実施例５１と同様にして、電界効果型トランジスタを作製した。
【０１４６】
−活性層の形成−
比較例１と同様にして平均厚み６５ｎｍの結晶性のＳｒＣｕ２Ｏ３膜を形成した。
この後、フォトレジストを塗布し、プリベーク、露光装置による露光、現像により、形成される活性層のパターンと同様のレジストパターンを形成し、更に、ウェットエッチングにより、レジストパターンの形成されていない領域のＳｒＣｕ２Ｏ３膜を除去し、この後、レジストパターンも除去することにより活性層を形成した。
【０１４７】
＜評価＞
比較例３の電界効果型トランジスタのトランスファー特性（Ｖｄｓ＝−２０Ｖ）を測定しようとしたところ、活性層の抵抗が高過ぎるためにソース・ドレイン間を電流が流れず、トランジスタ特性を示さなかった。
【０１４８】
（実施例５２）
＜電界効果型トランジスタの作製＞
−基材の準備（ゲート電極、ゲート絶縁層）−
基材として熱酸化膜（厚み２００ｎｍ）付きＳｉ基板を用いた。該Ｓｉ基板を、中性洗剤、純水、及びイソプロピルアルコールを用いて超音波洗浄した。この基材を乾燥後、さらにＵＶ−オゾン処理を９０℃で１０分間行った。なお、前記熱酸化膜がゲート絶縁層であり、前記Ｓｉ基板がゲート電極である。
【０１４９】
−ソース電極及びドレイン電極の形成−
前記熱酸化膜付きＳｉ基板上に、ＨＭＤＳ(ヘキサメチルジシラザン)をスピンコートし、乾燥処理を行い、基板表面を疎水化処理した。続いて、リフトオフ用の下層レジストをスピンコートと乾燥処理によって成膜し、更にその上に感光性のフォトレジストをスピンコートと乾燥処理によって形成した。フォトマスクを介した露光と現像処理によってレジストをパターニングした後、電極材料となるＰｔをＤＣスパッタ法により成膜した。ターゲットにはＰｔ（サイズ：直径４インチ）を用いた。スパッタチャンバー内の到達真空度は１×１０−３Ｐａとした。スパッタ時にはアルゴンガスを流し、圧力を０．３５Ｐａとした。スパッタ中に基板の温度制御は特に行わなかった。スパッタパワーをＤＣ２００Ｗ、スパッタ時間を６分１５秒とし、厚み５０ｎｍのＰｔ膜を形成した。
続いて、Ｐｔ膜が形成された前記基板をＮ−メチルピロリドンに浸漬して不要な部分のＰｔをレジストごと剥離し、所望の形状のＰｔソース電極とＰｔドレイン電極を得た。
【０１５０】
−インクジェット用半導体インクの調整−
硝酸銅三水和物２．４２ｇ(１０ｍｍｏｌに相当)を２−メトキシエタノール１０ｍＬに溶かし、銅原料溶液を作製した。また、硝酸マグネシウム六水和物２．５６ｇ（１０ｍｍｏｌに相当）を２−メトキシエタノール１０ｍＬに溶かし、マグネシウム原料溶液を得た。
エチレングリコール２４ｍＬ、２−メトキシエタノール１２ｍＬ、前記銅原料溶液１０ｍＬ、及び前記マグネシウム原料溶液２ｍＬを混合、攪拌し、これをインクジェット用半導体インクとした。インク中のＣｕとＭｇのモル比は５：１であり、このインクは２９ＭｇＯ・７１Ｃｕ２Ｏという組成の半導体用インク（２９ＭｇＯ・７１Ｃｕ２Ｏ半導体インク）である。
【０１５１】
−活性層の形成−
インクジェット装置を用い、前記ソース・ドレイン電極が形成された基板上の所望の位置に前記２９ＭｇＯ・７１Ｃｕ２Ｏ半導体インクを塗布した。１２０℃で１時間乾燥後、エキシマランプ（波長２２２ｎｍ）を照射しながら２５０℃で３時間焼成し、厚み４４ｎｍの２９ＭｇＯ・７１Ｃｕ２Ｏ膜を形成した。
最後に、３００℃、１時間のアニールを行い、電界効果型トランジスタを作製した。
【０１５２】
この電界効果型トランジスタのチャネル部の顕微鏡写真を図３６に示す。ソース電極２３とドレイン電極２４の間隔がチャネル長であり、チャネル長は５０μｍである。チャネル幅は、縦のライン状に塗布した活性層２２の幅で規定され、この写真の電界効果型トランジスタの場合は３６μｍであった。
【０１５３】
＜評価＞
まず、得られた２９ＭｇＯ・７１Ｃｕ２Ｏ半導体膜の抵抗率を評価するため、ゲート電極には電圧を印加せず、ソース電極に２０Ｖの電圧を印加し、ドレイン電極をアースにつないだ状態で、ソース・ドレイン電極間を流れる電流値を測定した。結果は２．８５μＡであった。この値から、２９ＭｇＯ・７１Ｃｕ２Ｏ半導体膜の体積抵抗率を算出すると、２２．２Ωｃｍとなった。一方、実施例３の２９ＭｇＯ・７１Ｃｕ２Ｏ半導体膜の体積抵抗率は３１．１Ωｃｍであった。実施例３と実施例５２ではインクの原料である溶媒とＣｕ含有化合物とＭｇ含有化合物が異なり、またインクの塗布方法も異なっているが、最終的に得られた２９ＭｇＯ・７１Ｃｕ２Ｏ半導体膜の抵抗率は同程度であることが確認できた。
次に、実施例５２で作製した電界効果型トランジスタのトランスファー特性（Ｖｄｓ＝−２０Ｖ）を測定したところ、ノーマリーオフの良好なｐ型特性を示した。実施例５１では、スピンコートによって９ＭｇＯ・９１Ｃｕ２Ｏ半導体膜を形成した後ウェットエッチングによって所望の形状に加工していたが、実施例５２ではインクジェット法によって所望の位置にのみ２９ＭｇＯ・７１Ｃｕ２Ｏ半導体膜を形成しているため、後工程でパターニングする必要がなく、より簡易な方法で電界効果型トランジスタが実現できた。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明のｐ型酸化物は、優れた特性、即ち、十分な導電性が得られ、比較的低温の実用的な条件で製造することができ、組成比の調整によって導電性を制御することが可能な特性を有することから、ダイオード、電界効果型トランジスタなどの半導体素子の活性層に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１５５】
１      基材
２      カソード
３      ｎ型半導体層
４      ｐ型半導体層
５      アノード
６      ｐｎ接合ダイオード
１０    電界効果型トランジスタ
２０    電界効果型トランジスタ
２１    基材
２２    活性層
２３    ソース電極
２４    ドレイン電極
２５    ゲート絶縁層
２６    ゲート電極
３０    キャパシタ
４０    電界効果型トランジスタ
３０２、３０２’  表示素子
３１０  ディスプレイ
３１２  陰極
３１４  陽極
３２０、３２０’  ドライブ回路
３４０  有機ＥＬ薄膜層
３４２  電子輸送層
３４４  発光層
３４６  正孔輸送層
３５０  有機ＥＬ素子
３６０  層間絶縁膜
３６１  キャパシタ
３７０  液晶素子
４００  表示制御装置
４０２  画像データ処理回路
４０４  走査線駆動回路
４０６  データ線駆動回路
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５６】
【特許文献１】特開平１１−２７８８３４号公報
【特許文献２】特開２０００−１５０８６１号公報
【特許文献３】特開２００５−１８３９８４号公報
【非特許文献】
【０１５７】
【非特許文献１】Ｊ．Ｂｌｏｅｍ，Ｄｉｓｃｕｓｓｉｏｎ  ｏｆ  ｓｏｍｅ  ｏｐｔｉｃａｌ  ａｎｄ  ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｃｕ２Ｏ，Ｐｈｉｌｉｐｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔｓ，ＶＯＬ１３，１９５８，ｐｐ．１６７−１９３
【非特許文献２】Ｈ．Ｋａｗａｚｏｅ，他５名，Ｐ−ｔｙｐｅ  ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｃｏｎｄｕｃｔｉｏｎ  ｉｎ  ｔｒａｎｐａｒｅｎｔ  ｔｈｉｎ  ｆｉｌｍｓ  ｏｆ  ＣｕＡｌＯ２,  Ｎａｔｕｒｅ，ＶＯＬ３８９，１９９７，ｐｐ．９３９−９４２
【非特許文献３】Ｈ．Ｙａｎａｇｉ，他４名，Ｂｉｐｏｌａｒｉｔｙ  ｉｎ  ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｃｏｎｄｕｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｒａｎｐａｒｅｎｔ  ｏｘｉｄｅ  ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  ＣｕＩｎＯ２  ｗｉｔｈ  ｄｅｌａｆｏｓｓｉｔｅ  ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ,  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，ＶＯＬ７８，２００１，ｐｐ．１５８３−１５８５
【非特許文献４】Ａ．Ｋｕｄｏ，他３名，ＳｒＣｕ２Ｏ２：  Ａ  ｐ−ｔｙｐｅｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ  ｏｘｉｄｅ  ｗｉｔｈ  ｗｉｄｅ  ｂａｎｄ  ｇａｐ，  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，ＶＯＬ７３，１９９８，ｐｐ．２２０−２２２
【非特許文献５】Ｅ．Ｆｏｒｔｕｎａｔｏ，他８名，Ｔｈｉｎ−ｆｉｌｍ  ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒｓ  ｂａｓｅｄ  ｏｎ  ｐ−ｔｙｐｅ  Ｃｕ２Ｏ  ｔｈｉｎ  ｆｉｌｍｓ  ｐｒｏｄｕｃｅｄ  ａｔ  ｒｏｏｍ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ，Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，ＶＯＬ９６，２０１０，ｐｐ．１９２１０２
【非特許文献６】Ｋ．Ｍａｔｓｕｚａｋｉ，他５名，Ｅｐｉｔａｘｉａｌ  ｇｒｏｗｔｈｏｆ  ｈｉｇｈ  ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｃｕ２Ｏ  ｔｈｉｎ  ｆｉｌｍｓ  ａｎｄ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｔｏ  ｐ−ｃｈａｎｎｅｌ  ｔｈｉｎ  ｆｉｌｍ  ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ，Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，ＶＯＬ９３，２００８，ｐｐ．２０２１０７
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月8日(2018.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｐ型酸化物の製造に用いるｐ型酸化物製造用組成物であって、
少なくとも、溶媒と、Ｃｕ含有化合物と、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａの少なくともいずれかを有する化合物とを含有し、
前記化合物が、有機カルボン酸塩及び無機塩の少なくともいずれかであり、
前記ｐ型酸化物が、組成式ｘＡＯ・ｙＣｕ２Ｏ（ｘとｙはモル比率を表し、０≦ｘ＜１００、かつｘ＋ｙ＝１００である。）で表されるアモルファス酸化物からなり、
前記Ａが、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａから選択される少なくともいずれかを含むことを特徴とするｐ型酸化物製造用組成物。
【請求項２】
前記有機カルボン酸塩が、２−エチルヘキサン酸塩である請求項１に記載のｐ型酸化物製造用組成物。
【請求項３】
前記Ｃｕ含有化合物が、ネオデカン酸銅（ＩＩ）である請求項１から２のいずれかに記載のｐ型酸化物製造用組成物。
【請求項４】
前記無機塩が、硝酸マグネシウム、硝酸カルシウム、塩化ストロンチウム、及び塩化バリウムの少なくともいずれかである請求項１から３のいずれかに記載のｐ型酸化物製造用組成物。
【請求項５】
ｐ型酸化物の製造方法であって、
支持体上に組成物を塗布する塗布工程と、
前記塗布工程の後に熱処理を行う熱処理工程とを含み、
前記ｐ型酸化物が、組成式ｘＡＯ・ｙＣｕ２Ｏ（ｘとｙはモル比率を表し、０≦ｘ＜１００、かつｘ＋ｙ＝１００である。）で表されるアモルファス酸化物からなり、
前記Ａが、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、及びＢａから選択される少なくともいずれかを含み、
前記組成物が、請求項１から４のいずれかに記載のｐ型酸化物製造用組成物であることを特徴とするｐ型酸化物の製造方法。