(57)【要約】      （修正有）【課題】電気室における作業を安全に行うことができる電気室の事故防止装置及び事故防止用表示装置を提供する。開閉器の操作において、人間の判断ミス等により、重要な負荷が停止する事故を防止できる監視制御技術を提供する。【解決手段】第１の電気室ｒ１の作業対象を指定する対象指定部と、対象指定部の指定に応じて、作業対象の充電状態の有無を切り替える開閉器１１のうち、少なくとも１つの開閉器Ｓ１が設置された電気室１であって、第１の電気室ｒ１とは別の第２の電気室Ｒ１の出入口１ａのロックを指示するロック指示部を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電気室の作業対象を指定する対象指定部と、
前記対象指定部の指定に応じて、前記作業対象の充電状態の有無を切り替える開閉器のうち、少なくとも１つの開閉器が設置された電気室であって、前記第１の電気室とは別の第２の電気室の出入口のロックを指示するロック指示部と、
を有することを特徴とする電気室の事故防止装置。
【請求項２】
前記第２の電気室の出入口に対する遠隔操作の抑制を指示する抑制指示部を有することを特徴とする請求項１記載の電気室の事故防止装置。
【請求項３】
第２の電気室における開閉器の開状態への切替又は開状態の維持を指示する状態指示部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電気室の事故防止装置。
【請求項４】
前記ロックの指示後、前記出入口の状態又は前記開閉器の状態に変化があった場合に、警報を出力する出力部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電気室の事故防止装置。
【請求項５】
第１の電気室の作業対象を指定する対象指定画面と、
前記作業対象の充電状態の有無を切り替える開閉器のうち、少なくとも１つの開閉器が設置された電気室であって、前記第１の電気室とは別の第２の電気室の出入口のロックを指示するロック指示画面と、
を表示することを特徴とする電気室の事故防止用表示装置。
【請求項６】
前記開閉器の開状態への切替又は開状態の維持を指示する状態指示画面を表示することを特徴とする請求項５記載の電気室の事故防止用表示装置。
【請求項７】
前記出入口の状態、前記開閉器の状態を表示することを特徴とする請求項５又は請求項６記載の電気室の事故防止表示装置。
【請求項８】
前記第２の電気室に人が在室しているか否かの在室情報を表示することを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の電気室の事故防止用表示装置。
【請求項９】
作業者が自らの体に装着する装着部を有することを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載の電気室の事故防止用表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電気室における事故防止装置及び事故防止用表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ビルや施設には、商用電源からの電力供給を受ける受配電設備が設けられている。受配電設備は、空調機、照明、コンピュータ等の各種の電力消費設備である負荷と、これらの負荷と商用電源との接続、切り離しを行う開閉器を含んでいる。このような受配電設備においては、保守やメンテナンスの前に、開閉器を開き、負荷を商用電源から切り離す必要がある。
【０００３】
受配電設備を構成する特高電気室、高圧電気室、低圧電気室及び中央監視室等の電気室は、独立した部屋又は建造物として、それぞれ離れた場所に設置されている。これらの電気室内にある配電盤や開閉器等の機器、電気室間に渡されたケーブルを点検又は更新する場合、作業対象の充電状態を解除するため、作業員が、複数の電気室を移動して、関連する開閉器を開いて安全を確保する処置を施す必要がある。
【０００４】
また、中央監視室には、ネットワークを介して受配電設備に接続された監視制御装置が設けられ、監視制御装置が、オペレータの入力に応じて、開指令を出力することによっても、開閉器を遠隔から開くことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２５９７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、作業対象に関連する電気室の開閉器を開状態とした後に、作業員が、作業対象のある電気室で作業をしている際に、開状態とされていた開閉器が他人によって操作されてしまうと、作業対象が充電状態となり、作業者に感電等の危険が発生する。これに対処するため、一旦開閉器を開状態とした配電盤に、操作をしないように促すシールやプレート等の警告ラベルを貼っておく、配電盤の扉をロックしておく等の方法がある。
【０００７】
しかし、各電気室は独立した部屋であったり、建造物として離れた場所に存在したりするため、作業者は、作業対象がある電気室以外の電気室の状況を、常時把握し続けることは困難である。また、受変電設備における作業は長時間となる場合が多く、作業対象となる電気室以外の電気室へ、他の作業者が立ち入る場合がある。すると、他の作業者が、警告ラベルに気づかずに、配電盤の扉を解錠して開閉器を操作してしまったり、中央監視室が遠隔で開閉器を操作してしまうことによって、予想外の復電が発生する可能性が高まる。
【０００８】
本発明の実施形態は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、電気室における作業を安全に行うことができる電気室の事故防止装置及び事故防止用表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態である電気室の事故防止装置は、第１の電気室の作業対象を指定する対象指定部と、前記対象指定部の指定に応じて、前記作業対象の充電状態の有無を切り替える開閉器のうち、少なくとも１つの開閉器が設置された電気室であって、前記第１の電気室とは別の第２の電気室の出入口のロックを指示するロック指示部と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の事故防止装置の事故防止対象となる電気室及び結線図を示す説明図
【図２】実施形態の事故防止装置の構成を示すブロック図
【図３】実施形態の警報画面例を示す説明図
【図４】在室中か否かを表す表示画面例を示す説明図
【図５】実施形態の事故防止処理の手順を示すフローチャート
【図６】実施形態の開閉器の状態に応じた警報出力処理の手順を示すフローチャート
【図７】実施形態の電気室の状態に応じた警報出力処理の手順を示すフローチャート
【図８】実施形態の復電の状態に応じた警報出力処理の手順を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施形態を図面を参照して説明する。
［電気室］
図１を参照して、本実施形態の事故防止装置２００が事故防止を図る対象となる電気室１を説明する。電気室１は、電気設備が収容された部屋である。電気設備としては、配電盤、分電盤等の盤、遮断器、断路器等の電路を開閉する開閉器、継電器、母線、予備電源等を含む。電気室１には、出入口１ａが施錠可能に設けられている。つまり、出入口１ａ及びこれに開閉可能に設けられた扉１ｂに錠前が設置され、鍵又は遠隔操作により、施錠可能となっている。本実施形態では、扉１ｂを施錠することを、出入口１ａを「ロックする」と表現する。
【００１２】
電気室１は、特高電気室１０、高圧電気室２０、低圧電気室３０を含む。特高電気室１０は、７０００Ｖを超える電圧を扱う設備に対応した電気室１である。高圧電気室２０は、６００Ｖを超え７０００Ｖ以下の電圧を扱う設備に対応した電気室１である。低圧電気室３０は、６００Ｖ以下の電圧を扱う設備に対応した電気室１である。図１には、特高電気室１０、高圧電気室２０、低圧電気室３０に収容された設備のうち、開閉器１１、母線１２、予備電源Ｇを図示している。
【００１３】
特高電気室１０と複数の高圧電気室２０との間、高圧電気室２０と複数の低圧電気室３０との間には、それぞれの開閉器１１同士を接続するケーブル１４が設けられている。このため、いずれかの開閉器１１を開状態とすると、高圧側から見て低圧側、つまり下位に接続された開閉器１１及びケーブル１４は、非充電状態となる。
【００１４】
［監視室］
監視室４０は、監視制御装置３００を収容した部屋である。監視制御装置３００は、図示しないネットワークを介して、各電気室１の電気設備の情報を取得して、電気設備の状態を監視、操作する装置である。この操作には、遠隔操作による各開閉器１１の開閉の他、出入口１ａの施開錠を含む。また、監視制御装置３００は、ネットワークを介して、事故防止装置２００との間で情報を送受信する。監視制御装置３００は、サーバ装置等のコンピュータにより構成される。
【００１５】
監視制御装置３００が有する記憶部は、電気設備の情報を記憶している。また、監視制御装置３００が有する検索部は、事故防止装置２００からの作業対象を指定する情報を受信すると、作業対象の充電状態の有無を切り替える開閉器１１のうち、指定された作業対象に直近の開閉器１１及びこれが設置された電気室１を検索する。
【００１６】
［事故防止装置］
事故防止装置２００は、上記の監視制御装置３００とともに、事故防止システム１００を構成する。以下、事故防止装置２００を、図１に加えて、図２〜図６を参照して説明する。事故防止装置２００は、表示装置２３１を備えたタブレット端末等の情報通信端末によって構成されている。
【００１７】
事故防止装置２００は、図２に示すように、制御部２１０、入力部２２０、出力部２３０を有する。制御部２１０は、作業対象の指定及び指定された作業対象に関連する電気室の出入口１ａをロックを指示する等の事故防止装置２００の主要な処理を行う。制御部２１０の詳細は後述する。
【００１８】
入力部２２０は、本実施形態の事故防止処理に必要な情報、処理の選択や指示を入力する。入力部２２０は、例えば、作業対象の指定、作業対象に関連する出入口のロック指示、開閉器の状態指示等を入力する。入力部２２０は、表示装置２３１に構成されたタッチパネル、情報通信端末の筐体に構成された物理スイッチを含む。
【００１９】
さらに、入力部２２０は撮像部を含む。撮像部は、レンズ等の光学部、ＣＭＯＳやＣＣＤ等の受光素子であるイメージセンサ、撮像した画像を解析する解析部を含む。解析部は、撮像した画像から、作業対象の銘板を抽出して、名称や製造番号等の文字を認識する。
【００２０】
出力部２３０は、本実施形態の事故防止処理に必要な情報を出力する。出力部２３０は、表示装置２３１、警報出力装置２３２を含む。表示装置２３１は、作業対象の指定を入力するための対象指定画面、作業対象に関連する出入口のロックを指示するためのロック指示画面、開閉器の状態指示を入力するための状態指示画面、警報画面、開閉器１１の状態、出入口１ａの状態、電気室１に人が在室中か否かを示す在室情報等を表示する。表示装置２３１は、例えば、液晶、有機ＥＬ、無機ＥＬ等の表示パネルによって構成される。
【００２１】
警報出力装置２３２は、電気室１の出入口１ａの状態又は開閉器１１の状態に変化があった場合に、警報を出力する。警報出力装置２３２は、スピーカ、ブザー、イヤホン、バイブレータを含む。警報出力装置２３２は、スピーカ、ブザー、イヤホンによる音声や、バイブレータによる振動によって、作業者が警報を認識可能とする。なお、警報は、表示装置２３１の画面表示によるものも含む。
【００２２】
次に、制御部２１０の詳細を説明する。制御部２１０は、通信部２１１、対象指定部２１２、ロック指示部２１３、抑制指示部２１４、状態指示部２１５、警報出力部２１６、表示制御部２１７を有する。
【００２３】
通信部２１１は、監視制御装置３００との間で情報の送受信を行う。送受信される情報は、作業対象の指定、作業対象に関連して出入口１ａをロックすべき電気室１の検索結果、電気室１の出入口１ａのロック指示、監視制御装置３００の遠隔操作の抑制指示、開閉器１１の状態指示、開閉器１１、出入口１ａの状態を示す情報、電気室１に人が在室中か否かを示す在室情報を含む。
【００２４】
対象指定部２１２は、作業を行う電気室１の作業対象を指定する。例えば、作業対象として、開閉器１１、ケーブル１４を指定する。以下、作業を行う電気室１を第１の電気室ｒ１、作業対象となる開閉器１１を開閉器ｓ１、作業対象となるケーブル１４をｃ１とする場合がある。この指定は、図１に示すような結線図が、対象指定画面として表示装置２３１に表示され、この結線図における開閉器ｓ１、ケーブルｃ１を選択することにより行うことができる。
【００２５】
ロック指示部２１３は、対象指定部２１２の指定に応じて、作業対象の充電状態の有無を切り替える開閉器１１のうち、少なくとも１つの開閉器１１が設置された電気室１であって、作業を行う電気室１とは別の電気室１の出入口１ａのロックを指示する。以下、この電気室１を第２の電気室Ｒ１、第２の電気室Ｒ１における該当開閉器１１を開閉器Ｓ１とする場合がある。本実施形態では、作業対象の充電状態の有無を切り替える開閉器１１のうち、作業対象に最も近い開閉器１１を開閉器Ｓ１とする。「近い」とは、物理的な距離ではなく、開閉器１１の接続数が少ないことをいう。
【００２６】
このロックの指示は、図１に示すような結線図が、第２の電気室Ｒ１又はその出入口１ａをマーク、色分け、点滅等により区別表示したロック指示画面が表示装置２３１に表示され、当該区別表示された箇所を選択することにより行うことができる。このとき、出入口１ａのロックの有無を示すロック状態も扉１ｂの開閉を示す記号等により図示される。例えば、図１の開閉器ｓ１、ケーブルｃ１が作業対象として選択された場合には、第２の電気室Ｒ１の出入口１ａに黒星のマークが表示される。なお、作業対象に関連する開閉器１１を有する低圧電気室３０についても、出入口１ａをロックしてもよく、その場合には、当該出入口１ａも黒星で表示する。
【００２７】
抑制指示部２１４は、電気室Ｒ１の出入口１ａに対する遠隔操作の抑制を指示する。これにより、ロックを指示した出入口１ａについて、監視制御装置３００からの遠隔操作によって、ロックが解除されることが抑制される。
【００２８】
状態指示部２１５は、第２の電気室Ｒ１における開閉器Ｓ１の開状態への切替又は開状態の維持を指示する。この状態指示は、図１の結線図に示すように、開閉器Ｓ１の開閉状態が表示装置２３１に表示され、当該開閉器Ｓ１を選択することにより行うことができる。例えば、対象となる開閉器Ｓ１が識別表示されるとともに、開状態となっている記号が表示されるので、この開閉器Ｓ１を選択する。図１では、白星により識別表示されている。なお、作業対象に関連する低圧電気室３０の開閉器１１についても、開状態としてもよく、その場合にも当該開閉器１１を選択する。また、開閉器ｓ１を非充電状態とする開閉器１１のうち、第１の電気室ｒ１内の開閉器１１についても識別表示する。図１では、二重丸により識別表示されている。この開閉器１１については、作業者が自ら操作して開状態とすればよい。
【００２９】
このような状態指示を行うと、接続位置又は投入位置にある開閉器Ｓ１が断路位置又は途中位置に切り替わる。接続位置、投入位置は主回路と電気的に接続された閉状態である。断路位置又は途中位置は、主回路から切り離された開状態である。但し、途中位置は、主回路から切り離されているが、制御用電源には接続され、試験等のために遠隔操作を受け付けたり、特定の条件で開閉を自動でおこなったりすることができる状態である。断路位置は、制御用電源とも切り離されて、遠隔操作もできなくなる。また、開閉器Ｓ１を閉状態とした後、自動モードから手動モードに切り替えてもよい。自動モードは、遠隔操作を受け付けるモードであり、手動モードは現場での手動操作のみを受け付けるモードである。なお、状態を切り替える開閉器Ｓ１は、複数であってもよいが、上記のように、作業対象に最も近い開閉器１１とすることにより、開状態とした場合の他所への影響を最小限に抑えることができる。
【００３０】
警報出力部２１６は、ロック指示部２１３がロック指示後、第２の電気室Ｒ１の出入口１ａの状態、開閉器Ｓ１の状態に変化があった場合に、警報の情報を出力する。警報の情報は、警報出力装置２３２に音声として出力される信号、表示装置２３１に画像として出力される信号を含む。例えば、図３（Ａ）、（Ｂ）に示すように、「開閉器が操作されました！！」、「電気室が解錠されました！！」という表示とともに、バイブレータが振動して、ブザー音等が出力される。
【００３１】
表示制御部２１７は、上記のように表示装置２３１に表示される情報を制御する。表示制御部２１７は、対象指定画面、ロック指示画面、状態指示画面、警報画面、開閉器１１の状態、出入口１ａの状態の他、電気室１に人が在室中か否かを示す画面を表示装置２３１に表示させる。
【００３２】
例えば、電気室１に、室内を撮像する撮像部が設けられ、撮像部により撮像された静止画像や動画像がネットワークを介して送信され、これを制御部２１０の通信部２１１が受信して、表示制御部２１７が表示装置２３１に表示させる。撮像部は、例えば、レンズ等の光学部、ＣＭＯＳやＣＣＤ等の受光素子であるイメージセンサ、画像処理を行う画像処理部を含む。画像の送信は、監視制御装置３００を介して行われてもよいし、監視制御装置３００とは別の送信装置を介して行われてもよい。
【００３３】
在室中か否かを示す画面は、例えば、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、インポーズ画面として、室内の画像を表示するとともに、人が在室しているか否かの情報も表示する。人が在室しているか否かの判断は、監視制御装置３００による画像解析により行っても、監視制御装置３００における入退室管理データにより行ってもよい。また、図４（Ａ）に示すように、在室中の場合には、ロック指示画面を表示させないことにより、ロックをさせない設定とする。
【００３４】
事故防止装置２００、監視制御装置３００は、ＣＰＵ等を含むコンピュータを所定のプログラムで制御することによって実現できる。この場合のプログラムは、コンピュータのハードウェアを物理的に活用することで、上記のような各部の処理を実現するものである。なお、上記の各部の処理を実行する方法、プログラム及びプログラムを記録した記録媒体も、実施形態の一態様である。
【００３５】
ハードウェアで処理する範囲、プログラムを含むソフトウェアで処理する範囲をどのように設定するかは、特定の態様には限定されない。たとえば、上記の各部のいずれかを、それぞれの処理を実現する回路として構成することも可能である。
【００３６】
電気室１、開閉器１１等の電気設備の情報は、事故防止装置２００、監視制御装置３００が有する記憶部に記憶され、検索等がなされる。監視制御装置３００は、記憶された開閉器１１が設置された電気室１の情報、結線図における開閉器１１、ケーブル１４等の接続関係から、指定された作業対象の充電状態の有無を切り替える開閉器１１のうち、少なくとも１つの開閉器１１を検索する検索部を有している。本実施形態では、作業対象に最も近い開閉器１１を検索する。このような記憶部、検索部は、事故防止装置２００が有していてもよい。
【００３７】
記憶部は、典型的には、内蔵された若しくは外部接続された各種メモリ、ハードディスク等により構成できる。演算に用いるレジスタ等も、記憶部として捉えることができる。すでに情報が記憶された記憶媒体を、読み取り装置に装着することにより、演算に利用可能となる態様でもよい。記憶の態様も、長期間記憶が保持される態様のみならず、処理のために一時的に記憶され、短時間で消去若しくは更新される態様も含まれる。
【００３８】
［処理動作］
本実施形態の処理動作を、図１〜図４に加えて、図５〜図８のフローチャートを参照して説明する。まず、表示装置２３１は対象指定画面を表示する。例えば、図１に示す結線図を示す対象指定画面を表示する。作業者は、表示された開閉器１１、ケーブル１４の中から、作業対象を選択すると、対象指定部２１２は、選択された開閉器ｓ１又はケーブルｃ１を指定する（図５のステップ１０１）。
【００３９】
通信部２１１は、指定された作業対象の情報を、監視制御装置３００に送信すると、これを受信した監視制御装置３００は、指定された作業対象の充電状態の有無を切り替える開閉器１１のうち、作業対象に最も近い開閉器１１が設置された第２の電気室Ｒ１を検索する（ステップ１０２）。検索された第２の電気室Ｒ１の情報は、事故防止装置２００に送信される。
【００４０】
表示装置２３１は、ロック指示画面として図１に示すような結線図に、第２の電気室Ｒ１の出入口１ａを区別表示するとともに、在室の有無を示す在室情報を表示する（ステップ１０３）。なお、在室している場合には、図４（Ａ）に示すように、第２の電気室Ｒ１の室内の映像と在室の有無を示す情報を表示してもよい。また、在室していない場合には、図４（Ｂ）に示すように、第２の電気室Ｒ１の室内の映像と在室の有無を示す情報とともに、第２の電気室Ｒ１の名称、ロックの入力ボタンを表示してもよい。
【００４１】
作業者は、人が在室している場合には（ステップ１０４のＹＥＳ）、作業を行わず。退室するまで待つか、在室している人に退室を促す。これは、作業者が第２の電気室Ｒ１に赴いて指示するか、放送によりアナウンスすることによって行う。
【００４２】
人が在室していない場合には（ステップ１０４のＮＯ）、ロックを指示する（ステップ１０５）。つまり、図１に示す結線図において区別表示された第２の電気室Ｒ１の出入口１ａを選択する。または、図４（Ｂ）に示すロックを指示する入力ボタンを選択する。
【００４３】
すると、ロック指示部２１３がロック指示を出力し（ステップ１０５）、抑制指示部２１４が抑制指示を出力する（ステップ１０６）。ロック指示及び抑制指示は、通信部２１１から監視制御装置３００に送信される。これにより、監視制御装置３００は遠隔操作によって、指示された第２の電気室Ｒ１の出入口１ａをロックする。また、ロックした後は、監視制御装置３００の第２の電気室Ｒ１の出入口の遠隔操作が抑制される。なお、同様の操作によって、作業対象に関連する低圧電気室３０の出入口１ａをロックしてもよい。
【００４４】
その後、表示制御部２１７は、表示装置２３１に対象となる開閉器Ｓ１を示す画面を表示させる。例えば、図１に示す結線図において、開閉器Ｓ１を区別表示する。作業者がこの開閉器Ｓ１を選択すると、状態指示部２１５が開閉器Ｓ１を開状態とする状態指示を出力する（ステップ１０７）。状態指示は、通信部２１１から監視制御装置３００に送信される。これにより、監視制御装置３００が遠隔操作によって、指示された開閉器Ｓ１を開状態とする。なお、既に開状態の場合には、開状態を維持させる。また、同様の操作によって、低圧電気室３０の開閉器１１を開状態としてもよい。
【００４５】
以上のように、開閉器Ｓ１を開状態とすることにより、作業対象である開閉器ｓ１、ケーブルｃ１が非充電状態となるので、作業者は安全に作業を行うことができる。但し、電気室Ｒ１に、検知されなかった人が残っていた場合には、開閉器Ｓ１が操作されてしまい、予期しない復電が発生する可能性がある。
【００４６】
このように、開閉器Ｓ１を操作してしまった場合には（図６のステップ２０１のＹＥＳ）、警報出力部２１６が警報の情報を出力する（ステップ２０３）。これにより、警報出力装置２３２及び表示装置２３１から警報が出力される。例えば、図３（Ａ）に示すように、開閉器１１が操作されたことを示す表示がなされるとともに、ブザー音が鳴り、筐体が振動する。
【００４７】
また、開閉器Ｓ１に対する操作がなかったとしても（ステップ２０１のＮＯ）、監視制御装置３００からの遠隔操作によって、開閉器Ｓ１が自動モードとなった場合も（ステップ２０２のＹＥＳ）、自動モードになった旨を知らせる警報が出力される（ステップ２０３）。
【００４８】
また、短絡や開閉器Ｓ１の投入によって、回路に電圧がかかったか否かを検出する不足電圧継電器が設けられている場合に、この不足電圧継電器の検出に応じて（図７のステップ３０１のＹＥＳ）、警報を出力する（ステップＳ３０２）。さらに、第２の電気室Ｒ１の出入口１ａが開錠されたことが検出された場合に（図８のステップＳ４０１のＹＥＳ）、警報を出力する（ステップＳ４０２）。
【００４９】
以上のように、充電状態に復帰する場合又はその可能性がある場合に警報が出力されるので、作業者は、作業を中断する等、安全措置を講じることが促される。
【００５０】
［作用効果］
以上のような本実施形態は、第１の電気室ｒ１の作業対象を指定する対象指定部２１２と、対象指定部２１２の指定に応じて、作業対象の充電状態の有無を切り替える開閉器１１のうち、少なくとも１つの開閉器Ｓ１が設置された電気室１であって、第１の電気室ｒ１とは別の第２の電気室Ｒ１の出入口１ａのロックを指示するロック指示部２１３と、を有する。
【００５１】
このため、作業者は、作業対象を指定することにより、作業対象の充電状態を左右する開閉器Ｓ１が設けられた第２の電気室Ｒ１をロックして、開閉器Ｓ１が操作されることを防止できるので、第１の電気室ｒ１における作業を安全に行うことが可能となる。
【００５２】
本実施形態は、第２の電気室Ｒ１の出入口１ａに対する遠隔操作の抑制を指示する抑制指示部２１４を有する。このため、監視制御装置１００等による遠隔操作によって、第２の電気室Ｒ１の出入口１ａが開き、人が室内に入って開閉器Ｓ１が操作されることを防止できる。
【００５３】
本実施形態は、第２の電気室Ｒ１における開閉器Ｓ１を開状態とする状態指示部２１５を有する。このため、作業者は、第１の電気室ｒ１にいながら、開閉器Ｓ１の開状態を確保することができるので、容易に充電状態を解除して作業を安全に行うことが可能となる。
【００５４】
本実施形態は、ロックの指示後、出入口１ａの状態又は開閉器Ｓ１の状態に変化があった場合に、警報を出力する警報出力部２１６を有する。このため、作業者は、作業中に復電の可能性が生じた場合に、警報を受けて安全措置を講ずることができる。
【００５５】
また、本実施形態の表示装置２３１は、第１の電気室ｒ１の作業対象を指定する対象指定画面と、作業対象の充電状態の有無を切り替える開閉器１１のうち、少なくとも１つの開閉器Ｓ１が設置された電気室１であって、第１の電気室ｒ１とは別の第２の電気室Ｒ１の出入口１ａのロックを指示するロック指示画面とを表示する。このため、作業者は、表示装置２３１に表示された画面を見て、作業対象の指定、第２の電気室Ｒ１のロック指示を容易に行うことができる。
【００５６】
また、表示装置２３１は、開閉器Ｓ１の開状態への切替又は開状態の維持を指示する状態指示画面を表示する。このため、作業者は、表示装置２３１に表示された画面を見て、開閉器Ｓ１を容易に開状態とすることができる。
【００５７】
また、表示装置２３１は、出入口の状態、開閉器の状態を表示する。このため、作業者は、表示装置２３１に表示された画面を見て、安全か否かを確認することができる。
【００５８】
また、表示装置２３１は、第２の電気室Ｒ１に人が在室しているか否かの在室情報を表示する。このため、第２の電気室Ｒ１に人が在室している場合には、作業を行わず、退室するように措置を講ずることができる。
【００５９】
［変形例］
本実施形態は、上記の態様に限定されるものではない。
（１）作業対象の充電状態を解除する必要がある開閉器１１は１つには限定されない。このような開閉器１１が、第２の電気室１に複数ある場合には、複数の開閉器１１を開状態とする必要がある。作業対象に最も近い開閉器１１が複数ある場合もある。また、第１の電気室ｒ１に対して第２の電気室Ｒ１の関係にある電気室１は１つには限定されない。開状態とする必要がある開閉器１１が複数存在し、それぞれが別の電気室１に設置されている場合には、第２の電気室ｒ１は複数存在する。
【００６０】
（２）事故防止装置２００又は表示装置２３１は、所持者が自らの体に装着する装着部を有するウェアラブルデバイスとして構成してもよい。例えば、腕時計型の情報通信端末として構成してもよい。この場合、制御部２１０、入力部２２０、出力部２３０が小型のユニットに構成され、装着部を、ユニットを腕に巻いて止めるバンドとする。これにより、作業者は、事故防止装置２００又は表示装置２３１を手に持つ必要がなく、自らの腕に装着して、各種作業を楽に行うことができる。入力部２２０としては、上記で例示したものの他、マイクによる音声入力、加速度センサ、地磁気センサによる動作入力ができるようにしてもよい。ウェアラブルデバイスの形態は、眼鏡、ヘッドマウント、ベルト等、体のいずれかの位置に装着できるものであればよい。
【００６１】
（３）表示画面の態様は、上記で例示したものには限定されない。電気室１、開閉器１１、ケーブル１４、警報等の区別表示としては、色分け表示、記号表示、点滅表示等、どのような表示であってもよい。電気室１の室内の映像は、作業者が目視で在室状況を確認できるが、必ずしも表示させる必要はなく、在室の有無を示す表示のみでもよい。
【００６２】
［他の実施形態］
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６３】
１  電気室
１ａ  出入口
１ｂ  扉
１１  開閉器
１２  母線
１４  ケーブル
１０  特高電気室
２０  高圧電気室
３０  低圧電気室
１００  事故防止システム
２００  事故防止装置
２１０  制御部
２１１  通信部
２１２  対象指定部
２１３  ロック指示部
２１４  抑制指示部
２１５  状態指示部
２１６  警報出力部
２１７  表示制御部
２２０  入力部
２３０  出力部
２３１  表示装置
２３２  警報出力装置
３００  監視制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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