(57)【要約】【課題】配線幅を十分に確保しつつ、液体吐出ヘッドを小型化する。【解決手段】駆動素子の駆動により圧力室の圧力を変動させてノズルから液体を吐出させる液体吐出ヘッドであって、駆動素子と圧力室とノズルを備える液体吐出部と、駆動素子に電気的に接続されるフレキシブル基板と、圧力室に液体を供給する流路とフレキシブル基板が挿通される開口部を備えるケース部材と、を具備し、フレキシブル基板は、ストレート部と、ストレート部よりも幅が広い幅広部とを有し、ケース部材の開口部を囲む側壁には、開口部を側壁の外側に開放する切欠部が形成されており、切欠部を挟む側壁の一部は、開口部内に配置されるフレキシブル基板のストレート部よりも外側に位置する液体吐出ヘッド。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動素子の駆動により圧力室の圧力を変動させてノズルから液体を吐出させる液体吐出ヘッドであって、
前記駆動素子と前記圧力室と前記ノズルを備える液体吐出部と、
前記駆動素子に電気的に接続されるフレキシブル基板と、
前記圧力室に前記液体を供給する流路と前記フレキシブル基板が挿通される開口部を備えるケース部材と、を具備し、
前記フレキシブル基板は、ストレート部と、前記ストレート部よりも幅が広い幅広部とを有し、
前記ケース部材の開口部を囲む側壁には、前記開口部を前記側壁の外側に開放する切欠部が形成されており、
前記切欠部を挟む側壁の一部は、前記開口部内に配置される前記フレキシブル基板のストレート部よりも外側に位置する
液体吐出ヘッド。
【請求項２】
前記切欠部を挟む側壁の一部は、前記開口部内に配置される前記フレキシブル基板のストレート部よりも外側に突出する突出部であり、
前記液体吐出部のうち前記ケース部材が接合される接合面から、前記ストレート部と前記幅広部の境界までの長さは、前記接合面からの前記突出部の高さよりも長い
請求項１に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項３】
前記フレキシブル基板のストレート部の長さは、前記ケース部材の厚みよりも短い
請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項４】
前記切欠部の幅は、前記フレキシブル基板のストレート部の幅よりも広い
請求項１または請求項２に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項５】
前記ケース部材は、長辺と短辺とを有する矩形状の基板であり、
前記フレキシブル基板は、前記ケース部材の長辺に沿って前記開口部に配置される
請求項１から請求項４の何れかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項６】
前記ケース部材の開口部は、前記ケース部材の中心に平面視で重なる
請求項１から請求項５の何れかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項７】
前記フレキシブル基板の幅広部は、前記ストレート部から幅方向の一方の端部側に偏って幅広になる
請求項５から請求項６の何れかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項８】
前記ケース部材は、長辺と短辺を有する矩形状の基板であり、
前記フレキシブル基板は、前記ケース部材の短辺に沿って前記開口部に配置される
請求項１から請求項４の何れかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項９】
前記ケース部材の開口部は、前記ケース部材の中心に平面視で重ならない
請求項８に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１０】
前記開口部の幅は、前記フレキシブル基板のストレート部の幅よりも大きく、
前記開口部に配置される前記ストレート部の端部から前記開口部の端部までの隙間の長さは、前記ストレート部の端部から前記幅広部の端部までの距離よりも短い
請求項８または請求項９に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１１】
前記ケース部材には、その長辺に沿って前記液体貯留室が形成され、
前記ケース部材には、その短辺に沿って前記フレキシブル基板が配置され、
前記ケース部材のうち、前記フレキシブル基板が配置される領域は、前記液体貯留室が形成される領域よりも外側にある
請求項８から請求項１０の何れかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１２】
前記切欠部は、前記ケース部材の短辺の側壁に形成され、
前記開口部は、前記ケース部材の短辺に沿って形成され、
切欠部の幅は、フレキシブル基板のストレート部の幅よりも大きい
請求項８から請求項１１の何れかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１３】
前記液体吐出部のうち前記ケース部材が接合される接合面からの前記突出部の高さは、前記ケース部材の厚みよりも小さい
請求項８から請求項１２の何れかに記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１４】
前記フレキシブル基板の幅広部は、前記ストレート部から徐々に幅が広がるように傾斜する傾斜部を有し、
前記突出部の前記幅広部に対向する面は、前記幅広部の傾斜部の傾斜に沿って傾斜する傾斜面を有する
請求項１３に記載の液体吐出ヘッド。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれかの液体吐出ヘッドを具備する液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の液体を吐出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インク等の液体を複数のノズルから吐出する液体吐出ヘッドが従来から提案されている。例えば特許文献１には、液体貯留室（共通液室）に貯留された液体を複数の圧力室に供給し、圧電素子等の駆動素子により各圧力室内の圧力を変動させることで液体をノズルから吐出する液体吐出ヘッドが開示されている。特許文献１の技術では、液体貯留室が形成されるケース部材（ユニットケース）に、全周が側壁に囲まれる開口部が形成され、この開口部には、駆動素子に電気的に接続されるフレキシブル基板（フレキシブルケーブル）が挿通される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６７９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように、全周が側壁に囲まれる開口部にフレキシブル基板を挿通する構成では、液体吐出ヘッドを小型化するために開口部を狭くしようとすれば、フレキシブル基板の幅も、開口部の大きさに合わせて小さくしなければならない。ところが、フレキシブル基板の幅を小さくするほど、配線幅が狭くなり発熱し易くなってしまう。他方、発熱を抑制するためにフレキシブル基板の配線幅を広くしようとすれば、開口部を広くしなければならず、液体吐出ヘッドが大型化してしまう。このように、特許文献１の構成では、液体吐出ヘッドの小型化とフレキシブル基板の配線幅とはトレードオフの関係にあった。以上の事情を考慮して、本発明は、配線幅を十分に確保しつつ、液体吐出ヘッドを小型化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の液体吐出ヘッドは、駆動素子の駆動により圧力室の圧力を変動させてノズルから液体を吐出させる液体吐出ヘッドであって、駆動素子と圧力室とノズルを備える液体吐出部と、駆動素子に電気的に接続されるフレキシブル基板と、圧力室に液体を供給する流路とフレキシブル基板が挿通される開口部を備えるケース部材と、を具備し、フレキシブル基板は、ストレート部と、ストレート部よりも幅が広い幅広部とを有し、ケース部材の開口部を囲む側壁には、開口部を側壁の外側に開放する切欠部が形成されており、切欠部を挟む側壁の一部は、開口部内に配置されるフレキシブル基板のストレート部よりも外側に位置する。以上の態様によれば、フレキシブル基板は、ストレート部と、ストレート部よりも幅が広い幅広部を有するので、配線幅を十分に確保できるため、発熱を抑制できる。しかも、ケース部材の開口部を囲む側壁には、開口部を側壁の外側に開放する切欠部が形成されており、切欠部を挟む側壁の一部は、開口部内に配置されるフレキシブル基板のストレート部よりも外側に位置するから、側壁の切欠部から開口部にフレキシブル基板のストレート部を挿入して、そのストレート部が開口部内に収まるように挿通できる。これによれば、フレキシブル基板の幅広部が挿通するほど開口部を大きくしなくてもよいから、開口部を小さくできるので、液体吐出ヘッドを小型化できる。したがって、本態様によれば、配線幅を十分に確保しつつ、液体吐出ヘッドを小型化できる。
【０００６】
本発明の好適な態様において、切欠部を挟む側壁の一部は、開口部内に配置されるフレキシブル基板のストレート部よりも外側に突出する突出部であり、液体吐出部のうちケース部材が接合される接合面から、ストレート部と幅広部の境界までの長さは、接合面からの突出部の高さよりも長い。以上の態様によれば、液体吐出部のうちケース部材が接合される接合面から、ストレート部と幅広部の境界までの長さは、接合面からの突出部の高さよりも長いから、幅広部が突出部に干渉しないように、切欠部から開口部にフレキシブル基板を挿入できる。切欠部を挟む側壁の一部は、開口部内に配置されるフレキシブル基板のストレート部よりも外側に突出する突出部であるから、突出部と他の側壁を手で摘み易く、また手で摘んでもフレキシブル基板に手が触れないようにすることができる。
【０００７】
本発明の好適な態様において、フレキシブル基板のストレート部の長さは、ケース部材の厚みよりも短い。以上の態様によれば、フレキシブル基板のストレート部の長さは、ケース部材の厚みよりも短いから、ケース部材の厚みよりも長い場合に比較して、配線幅が幅広部より狭くなるストレート部を短くできるので、発熱の抑制効果を高めることができる。
【０００８】
本発明の好適な態様において、切欠部の幅は、フレキシブル基板のストレート部の幅よりも広い。以上の態様によれば、開口部を開放する切欠部の幅は、フレキシブル基板のストレート部の幅よりも広いから、フレキシブル基板のストレート部の基板面が切欠部に対向するように、ストレート部を挿入できる。したがって、ストレート部の基板面が切欠部に交差するように挿入する場合に比較して、フレキシブル基板を切欠部から挿入し易い。
【０００９】
本発明の好適な態様において、ケース部材は、長辺と短辺とを有する矩形状の基板であり、フレキシブル基板は、ケース部材の長辺に沿って開口部に配置される。以上の態様によれば、ケース部材は、長辺と短辺とを有する矩形状の基板であり、フレキシブル基板は、ケース部材の長辺に沿って開口部に配置されるから、開口部をケース部材の長辺に沿った方向に小さくできる。したがって、液体吐出ヘッドをケース部材の長辺に沿った方向に小型化できる。
【００１０】
本発明の好適な態様において、ケース部材の開口部は、ケース部材の中心に平面視で重なる。以上の態様によれば、ケース部材の開口部は、ケース部材の中心に平面視で重なるから、ケース部材の中心を通る中心線に対して線対称になるように、液体貯留室などの各要素を配置できるので、各要素を集積化し易い。
【００１１】
本発明の好適な態様において、フレキシブル基板の幅広部は、ストレート部から幅方向の一方の端部側に偏って幅広になる。以上の態様によれば、フレキシブル基板の幅広部は、ストレート部から幅方向の一方の端部側に偏って幅広になるから、ケース部材から一方の端部がはみ出るような配置も可能なので、ケース部材を小さくしながら、配線幅を大きくすることができる。
【００１２】
本発明の好適な態様において、ケース部材は、長辺と短辺を有する矩形状の基板であり、フレキシブル基板は、ケース部材の短辺に沿って開口部に配置される。以上の態様によれば、ケース部材は、長辺と短辺とを有する矩形状の基板であり、フレキシブル基板は、ケース部材の短辺に沿って開口部に配置されるから、ケース部材を長辺に沿った方向に小さくできる。したがって、液体吐出ヘッドをケース部材の長辺に沿った方向に小型化できる。
【００１３】
本発明の好適な態様において、ケース部材の開口部は、ケース部材の中心に平面視で重ならない。以上の態様によれば、ケース部材の開口部は、ケース部材の中心に平面視で重ならないから、ケース部材の中心に近い位置まで、液体貯留室などを広げることができる。
【００１４】
本発明の好適な態様において、開口部の幅は、フレキシブル基板のストレート部の幅よりも大きく、開口部に配置されるストレート部の端部から開口部の端部までの隙間の長さは、ストレート部の端部から幅広部の端部までの距離よりも短い。以上の態様によれば、開口部に配置されるストレート部の端部から開口部の端部までの隙間の長さは、ストレート部の端部から幅広部の端部までの距離よりも短いから、ケース部材から幅広部の端部が、はみ出るような配置も可能なので、ケース部材を小さくしながら、配線幅を大きくすることができる。したがって、配線幅を十分に確保しつつ、液体吐出ヘッドを小型化できる。
【００１５】
本発明の好適な態様において、ケース部材には、その長辺に沿って液体貯留室が形成され、ケース部材には、その短辺に沿ってフレキシブル基板が配置され、ケース部材のうち、フレキシブル基板が配置される領域は、液体貯留室が形成される領域よりも外側にある。以上の態様によれば、ケース部材には、その長辺に沿って液体貯留室が形成され、ケース部材には、その短辺に沿ってフレキシブル基板が配置され、ケース部材のうち、フレキシブル基板が配置される領域は、液体貯留室が形成される領域よりも外側にあるから、液体貯留室が形成される領域内にフレキシブル基板が配置される場合に比較して、液体吐出ヘッドを拡大しなくても、液体貯留室を大きくしたり、数を増やしたりできる。
【００１６】
本発明の好適な態様において、切欠部は、ケース部材の短辺の側壁に形成され、開口部は、ケース部材の短辺に沿って形成され、切欠部の幅は、フレキシブル基板のストレート部の幅よりも大きい。以上の態様によれば、切欠部は、ケース部材の短辺の側壁に形成され、開口部は、ケース部材の短辺に沿って形成され、切欠部の幅は、フレキシブル基板のストレート部の幅よりも大きいから、フレキシブル基板のストレート部をケース部材の短辺の側壁から挿入し、フレキシブル基板をケース部材の端部に配置できる。したがって、ケース部材のうち液体貯留室を配置する領域を増やすことができる。
【００１７】
本発明の好適な態様において、液体吐出部のうちケース部材が接合される接合面からの突出部の高さは、ケース部材の厚みよりも小さい。以上の態様によれば、液体吐出部のうちケース部材が接合される接合面からの突出部の高さは、ケース部材の厚みよりも小さいから、接合面からの突出部の高さがケース部材の厚みと同じ場合に比較して、フレキシブル基板の幅広部とケース部材の突出部との間に隙間を形成し易く、またストレート部を短くすることができる。
【００１８】
本発明の好適な態様において、フレキシブル基板の幅広部は、ストレート部から徐々に幅が広がるように傾斜する傾斜部を有し、突出部の幅広部に対向する面は、幅広部の傾斜部の傾斜に沿って傾斜する傾斜面を有する。以上の態様によれば、フレキシブル基板の幅広部は、ストレート部から徐々に幅が広がるように傾斜する傾斜部を有し、突出部の幅広部に対向する面は、幅広部の傾斜部の傾斜に沿って傾斜する傾斜面を有するから、傾斜面を有しない場合に比較して、フレキシブル基板の幅広部を突出部に近づけることができる。したがって、ストレート部を短くできるので、発熱の抑制効果を高めることができる。
【００１９】
以上の課題を解決するために、本発明の液体吐出装置は、上述した各態様の何れかの液体吐出ヘッドを具備する。以上の態様によれば、配線幅を十分に確保しつつ、液体吐出ヘッドを小型化可能な液体吐出ヘッドを有する液体吐出装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る液体吐出装置の構成図である。
【図２】第１実施形態の液体吐出ヘッドの外観斜視図である。
【図３】第１実施形態の液体吐出ヘッドの分解斜視図である。
【図４】図２に示す液体吐出ヘッドのＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図５Ａ】第１実施形態の液体吐出ヘッドを上方から見た平面図である。
【図５Ｂ】第１実施形態の液体吐出ヘッドを側方から見た平面図である。
【図５Ｃ】第１実施形態の変形例に係る液体吐出ヘッドを側方から見た平面図である。
【図６Ａ】比較例に係る液体吐出ヘッドを上方から見た平面図である。
【図６Ｂ】比較例に係る液体吐出ヘッドを長辺から見た平面図である。
【図７】第２実施形態に係る液体吐出ヘッドの外観斜視図である。
【図８】第２実施形態の液体吐出ヘッドの分解斜視図である。
【図９】第２実施形態の液体吐出ヘッドのＩＸ−ＩＸ断面図である。
【図１０】第２実施形態の液体吐出ヘッドを短辺から見た平面図である。
【図１１】第２実施形態の第１変形例に係る液体吐出ヘッドの外観斜視図である。
【図１２】第２実施形態の第１変形例に係る液体吐出ヘッドを短辺から見た平面図である。
【図１３】第２実施形態の第２変形例に係る液体吐出ヘッドの外観斜視図である。
【図１４】第２実施形態の第２変形例に係る液体吐出ヘッドを短辺から見た平面図である。
【図１５】第２実施形態の第３変形例に係る液体吐出ヘッドの外観斜視図である。
【図１６】第２実施形態の第３変形例に係る液体吐出ヘッドを短辺から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る液体吐出装置１０を例示する構成図である。第１実施形態の液体吐出装置１０は、液体の例示であるインクを媒体１２に吐出するインクジェット方式の印刷装置である。媒体１２は、典型的には印刷用紙であるが、樹脂フィルムまたは布帛等の任意の印刷対象が媒体１２として利用され得る。図１に示すように、液体吐出装置１０には、インクを貯留する液体容器１４が固定される。例えば液体吐出装置１０に着脱可能なカートリッジ、可撓性のフィルムで形成された袋状のインクパック、またはインクを補充可能なインクタンクが液体容器１４として利用される。色彩が相違する複数種のインクが液体容器１４には貯留される。
【００２２】
図１に示すように、液体吐出装置１０は、制御装置２０と搬送機構２２と移動機構２４と複数の液体吐出ヘッド２６とを具備する。制御装置２０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）またはＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等の処理回路と半導体メモリ等の記憶回路とを包含し、液体吐出装置１０の各要素を統括的に制御する。搬送機構２２は、制御装置２０による制御のもとで媒体１２をＹ方向（第１方向）に搬送する。
【００２３】
移動機構２４は、制御装置２０による制御のもとで複数の液体吐出ヘッド２６をＸ方向に往復させる。Ｘ方向（第２方向）は、媒体１２が搬送されるＹ方向に交差（典型的には直交）する方向である。第１実施形態の移動機構２４は、複数の液体吐出ヘッド２６を搭載するキャリッジ２４２と、キャリッジ２４２が固定された無端ベルト２４４とを具備する。なお、液体容器１４を液体吐出ヘッド２６とともにキャリッジ２４２に搭載することも可能である。
【００２４】
複数の液体吐出ヘッド２６の各々は、液体容器１４から供給されるインクを制御装置２０による制御のもとで複数のノズル（吐出孔）から媒体１２に吐出する。各液体吐出ヘッド２６は、Ｙ方向に配列された複数のノズルＮを具備する。第１実施形態の複数のノズルＮは、２つのノズル列に区分される。２つのノズル列の間でノズルＮのＹ方向の位置を変えること（すなわち千鳥配置またはスタガ配置）も可能であるが、２つのノズル列の間でノズルＮのＹ方向の位置を一致させた構成が図１では便宜的に例示されている。
【００２５】
搬送機構２２による媒体１２の搬送とキャリッジ２４２の反復的な往復とに並行して各液体吐出ヘッド２６が媒体１２にインクを吐出することで媒体１２の表面に所望の画像が形成される。なお、Ｚ方向（第３方向）は、Ｘ−Ｙ平面（例えば媒体１２の表面に平行な平面）に垂直な方向である。各液体吐出ヘッド２６によるインクの吐出方向（典型的には鉛直方向）がＺ方向に相当する。
【００２６】
図２は、任意の１個の液体吐出ヘッド２６の外観斜視図であり、図３は、分解斜視図である。図４は、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。図４に示す液体吐出ヘッド２６は、２つのノズルＮの各々に関連する要素が略線対称に配置された構造である。
【００２７】
図２に示すように、第１実施形態の液体吐出ヘッド２６は、ケース部材４０と液体吐出部４１とフレキシブル基板６４を備える。液体吐出部４１は、複数の基板を積層してなり、図４に示す圧電素子（駆動素子の例示）３７と圧力室ＣとノズルＮを備える。フレキシブル基板６４は、液体吐出部４１に接合されて、圧電素子３７に電気的に接続される。フレキシブル基板６４は、制御装置２０と圧電素子３７の駆動回路とを電気的に接続する複数の配線（図示略）が形成された可撓性の配線基板である。例えばＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）やＦＦＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）等の配線基板がフレキシブル基板６４として好適に採用される。本実施形態のフレキシブル基板６４は、液体吐出部４１に対して起立して接合されるストレート部６４２と、ストレート部６４２よりも幅が広い幅広部６４４とを有する。第１実施形態では、フレキシブル基板６４の幅方向がＹ方向になる場合を例示する。したがって、第１実施形態では、フレキシブル基板６４の幅は、Ｙ方向に沿った幅である。
【００２８】
ケース部材４０は、圧力室Ｃにインクを供給する流路とフレキシブル基板６４のストレート部６４２が挿通される開口部４４を備え、液体吐出部４１に接合される。開口部４４を囲む側壁４０２には、開口部４４を側壁４０２の外側（図２におけるＹ方向の正側）に開放する切欠部４５が形成されている。このような構成の液体吐出ヘッド２６によれば、図３に示すように、液体吐出部４１にフレキシブル基板６４をＹ方向が幅方向になるように接合したまま、フレキシブル基板６４のストレート部６４２をＹ方向に沿って切欠部４５に挿入して開口部４４に配置できる。
【００２９】
以下、このような本実施形態の液体吐出ヘッド２６の各要素について具体的に説明する。図２乃至図４に示すように、液体吐出部４１は、流路基板３２を具備する。流路基板３２は、第１面Ｆ１と接合面ＦＡとを含む板状部材である。第１面Ｆ１はＺ方向の正側の表面（媒体１２側の表面）であり、接合面ＦＡは第１面Ｆ１とは反対側（Ｚ方向の負側）の表面である。流路基板３２の接合面ＦＡの面上には、圧力室基板３４と振動部３６と複数の圧電素子３７と保護部材３８とケース部材４０とが設置され、第１面Ｆ１の面上にはノズル板５２と第２コンプライアンス基板５４とが設置される。液体吐出ヘッド２６の各要素は、概略的には流路基板３２と同様にＹ方向に長尺な板状部材であり、例えば接着剤を利用して相互に接合される。流路基板３２と圧力室基板３４と保護部材３８とノズル板５２とが積層される方向をＺ方向として把握することも可能である。
【００３０】
ノズル板５２は、複数のノズルＮが形成された板状部材であり、例えば接着剤を利用して流路基板３２の第１面Ｆ１に設置される。各ノズルＮはインクが通過する貫通孔である。第１実施形態のノズル板５２は、半導体製造技術（例えばエッチング）を利用してシリコン（Ｓｉ）の単結晶基板を加工することで製造される。ただし、ノズル板５２の製造には公知の材料や製法が任意に採用され得る。
【００３１】
流路基板３２は、インクの流路を形成するための板状部材である。図４に示すように、第１実施形態の流路基板３２には、２つのノズル列の各々について、後述する液体貯留室Ｒの一部である第２貯留室ＲＡを構成する空間と複数の供給流路３２２と複数の連通流路３２４とが形成される。第２貯留室ＲＡは、液体貯留室Ｒのうち、供給流路３２２側に配置される貯留室であり、平面視で（すなわちＺ方向からみて）Ｙ方向に沿う長尺状に形成された開口である。供給流路３２２および連通流路３２４は、ノズルＮ毎に形成された貫通孔である。複数の供給流路３２２はＹ方向に配列され、複数の連通流路３２４も同様にＹ方向に配列される。また、図４に示すように、流路基板３２の第１面Ｆ１には、複数の供給流路３２２にわたる中間流路３２６が形成される。中間流路３２６は、第２貯留室ＲＡと複数の供給流路３２２とを連結する流路である。他方、連通流路３２４はノズルＮに連通する。
【００３２】
図４に示すように、圧力室基板３４は、Ｙ方向に配列された複数の開口３４２が２つのノズル列の各々について形成された板状部材であり、例えば接着剤を利用して流路基板３２の接合面ＦＡに設置される。開口３４２は、ノズルＮ毎に形成されて平面視でＸ方向に沿う長尺状の貫通孔である。流路基板３２および圧力室基板３４は、前述のノズル板５２と同様に、例えば半導体製造技術を利用してシリコン（Ｓｉ）の単結晶基板を加工することで製造される。ただし、流路基板３２および圧力室基板３４の製造には公知の材料や製法が任意に採用され得る。
【００３３】
圧力室基板３４のうち流路基板３２とは反対側の表面には振動部３６が設置される。振動部３６は、弾性的に振動可能な板状部材（振動板）である。なお、所定の板厚の板状部材のうち開口３４２に対応する領域について板厚方向の一部を選択的に除去することで、圧力室基板３４と振動部３６とを一体に形成することも可能である。
【００３４】
流路基板３２の接合面ＦＡと振動部３６とは、各開口３４２の内側で相互に間隔をあけて対向する。開口３４２の内側で流路基板３２の接合面ＦＡと振動部３６との間に位置する空間は、当該空間に充填されたインクに圧力を付与するための圧力室Ｃとして機能する。圧力室Ｃは、例えばＸ方向を長手方向としてＹ方向を短手方向とする空間である。圧力室ＣはノズルＮ毎に個別に形成される。各ノズル列について複数の圧力室ＣがＹ方向に配列される。任意の１個の圧力室Ｃは、供給流路３２２と中間流路３２６とを介して第２貯留室ＲＡに連通するとともに、連通流路３２４を介してノズルＮに連通する。なお、流路幅が狭窄された絞り流路を開口３４２に形成することで所定の流路抵抗を付加することも可能である。
【００３５】
振動部３６のうち圧力室Ｃとは反対側の面上には、相異なるノズルＮに対応する複数の圧電素子３７が２つのノズル列の各々について設置される。圧電素子３７は、駆動信号の供給により変形する駆動素子である。複数の圧電素子３７は、各圧力室Ｃに対応するようにＹ方向に配列する。各圧電素子３７は、相互に対向する電極間に圧電体を介在させた積層体である。圧電素子３７の変形に連動して振動部３６が振動すると、圧力室Ｃ内の圧力が変動することで、圧力室Ｃに充填されたインクが連通流路３２４とノズルＮとを通過して吐出される。
【００３６】
保護部材３８は、複数の圧電素子３７を保護するための板状部材であり、振動部３６の表面（または圧力室基板３４の表面）に設置される。保護部材３８の材料や製法は任意であるが、流路基板３２や圧力室基板３４と同様に、例えばシリコン（Ｓｉ）の単結晶基板を半導体製造技術により加工することで保護部材３８は形成され得る。
【００３７】
保護部材３８のうち振動部３６側の表面（以下「接合面」という）には、複数の圧電素子３７を収容する収容空間３８２が各ノズル列の各々について形成される。収容空間３８２は、接合面に対して窪んだ空間であり、複数の圧電素子３７の配列に沿うＹ方向に長尺な形状に形成される。保護部材３８には、Ｙ方向に延在する開口部３９が形成される。保護部材３８の開口部３９は、ケース部材４０の開口部４４に連通される。保護部材３８の開口部３９とケース部材４０の開口部４４とはほぼ同形であり、これら開口部３９、４４にはフレキシブル基板６４のストレート部６４２が挿通される。
【００３８】
フレキシブル基板６４のストレート部６４２に設けられる端子部６４３は、折り曲げられて振動部３６に接合される。フレキシブル基板６４は、開口部３９、４４内にＺ方向に起立して配置される。図示はしないが、本実施形態の圧電素子３７の駆動回路は、ケース部材４０の外に配置されており、フレキシブル基板６４の端子部６４３とは反対側の端子部が、圧電素子３７の駆動回路に接続される。フレキシブル基板６４を介して駆動回路から供給される駆動信号によって各圧電素子３７が振動する。
【００３９】
図２乃至図４に示すケース部材４０は、矩形状の基板であり、ケース部材４０の側壁４０２は、互いに対向しＹ方向に延びる２つの長辺４０２ａと、互いに対向しＸ方向に延びる２つの短辺４０２ｂとを有する。２つの長辺４０２ａは、一方向（Ｙ方向）に沿って延び、２つの短辺４０２ｂは、長辺４０２ａに交差（直交）するＸ方向に沿っている。ケース部材４０は、複数の圧力室Ｃ（さらには複数のノズルＮ）に供給されるインクを貯留するための筐体として機能する。ケース部材４０のうちＺ方向の正側の表面（以下「接合面」という）ＦＢが例えば接着剤で流路基板３２の接合面ＦＡに固定される。ケース部材４０の接合面ＦＢにはＹ方向に延在する溝状の凹部４２が形成される。保護部材３８は凹部４２の内側の収容空間に収容される。
【００４０】
図４に示すように、本実施形態のケース部材４０には、第１貯留室ＲＢを構成する空間と中間貯留室ＲＣを構成する空間が、ノズル列ごとに対応して形成される。第１貯留室ＲＢと流路基板３２の第２貯留室ＲＡとは、中間貯留室ＲＣによって相互に連通される。第２貯留室ＲＡと第１貯留室ＲＢと中間貯留室ＲＣとで構成される空間は、複数の圧力室Ｃに供給されるインクを貯留する液体貯留室（リザーバー）Ｒとして機能する。液体貯留室Ｒは、複数のノズルＮにわたる共通液室である。ケース部材４０のうち流路基板３２とは反対側の第２面Ｆ２には、液体容器１４から供給されるインクを液体貯留室Ｒに導入するための導入口４３がノズル列ごとに形成される。
【００４１】
第１貯留室ＲＢは、Ｙ方向に長尺な空間である。第１貯留室ＲＢは、導入口４３に連通する。中間貯留室ＲＣは、Ｚ方向に長尺な空間である。中間貯留室ＲＣは、第１貯留室ＲＢの下流側に位置し、流路基板３２の第２貯留室ＲＡに連通する。Ｚ方向の正側からみると、各ノズル列に対応する中間貯留室ＲＣとの間に、保護部材３８を収容する凹部４２が位置する。したがって、中間貯留室ＲＣは、圧電素子３７と保護部材３８の側方（Ｘ方向の正側または負側）に位置する。以上の通り、第１実施形態では、液体貯留室Ｒが第１貯留室ＲＢと中間貯留室ＲＣとを包含するので、第１貯留室ＲＢおよび中間貯留室ＲＣの一方がない構成と比較して、液体貯留室Ｒを大容量化することが可能である。
【００４２】
液体容器１４からＺ方向の正側に沿って導入口４３に供給されたインクは、図３に破線の矢印で示すように、液体貯留室Ｒの第１貯留室ＲＢ内でＸ−Ｙ平面に略平行な方向（例えば水平方向，Ｘ方向）に流動して中間貯留室ＲＣに流入し、中間貯留室ＲＣ内ではＺ方向の正側（例えば鉛直方向の下方）に流動して流路基板３２の第２貯留室ＲＡに到達する。液体貯留室Ｒに貯留されたインクは、中間流路３２６内においてＸ方向に流動し、中間流路３２６から複数の供給流路３２２に分岐してＺ方向の負側に流動して、各圧力室Ｃに並列に供給および充填される。圧力室Ｃに充填されたインクは、連通流路３２４内においてＺ方向に流動し、ノズルＮを通過して吐出される。
【００４３】
流路基板３２の第１面Ｆ１には第２コンプライアンス基板５４が設置される。第２コンプライアンス基板５４は、液体貯留室Ｒ内のインクの圧力変動を吸収する可撓性のフィルムである。第２コンプライアンス基板５４は、流路基板３２の第２貯留室ＲＡと中間流路３２６と複数の供給流路３２２とによって、流路基板３２の第１面Ｆ１に設置されて液体貯留室Ｒの壁面（具体的には第２貯留室ＲＡの底面）を構成する。このような構成の第２コンプライアンス基板５４によれば、圧力室Ｃに近い位置に配置されるから、個別流路である複数の供給流路３２２を介して第２貯留室ＲＡに伝わる圧力室Ｃの圧力変動を、第２コンプライアンス基板５４によって吸収できる。
【００４４】
ケース部材４０の第２面Ｆ２には第１コンプライアンス基板４６が設置される。第１コンプライアンス基板４６は、第２コンプライアンス基板５４と同様に、液体貯留室Ｒ内のインクの圧力変動を吸収する可撓性のフィルムである。第１コンプライアンス基板４６は、第２面Ｆ２に設置されて液体貯留室Ｒの壁面（具体的には第１貯留室ＲＢの天井面）を構成する。このような第１コンプライアンス基板４６によれば、導入口４３から第１貯留室ＲＢに流入するインクの圧力変動を吸収できる。
【００４５】
図４に示すように、第１貯留室ＲＢの少なくとも一部は、第２貯留室ＲＡに平面視で（すなわちＺ方向からみて）重なる。また、第１コンプライアンス基板４６の少なくとも一部は、第２コンプライアンス基板５４に平面視で重なる。さらに、圧力室Ｃは、第１貯留室ＲＢと第１コンプライアンス基板４６との双方に平面視で重なる。第１貯留室ＲＢが、圧電素子３７に重なるように中間貯留室ＲＣからＸ方向に張り出し、その張り出した部分に第１コンプライアンス基板４６が設けられている構成とも言える。このように、液体吐出ヘッド２６の各構成要素ができるだけ平面視で重なるようにすることで、液体吐出ヘッド２６を小型化できる。
【００４６】
図２および図３に示すように、本実施形態のケース部材４０の開口部４４は、ケース部材４０の長辺４０２ａに沿って延びる長尺な貫通孔であり、ケース部材４０の中心Ｏに平面視で重なるように配置される。ケース部材４０の開口部４４は、ケース部材４０の中心に平面視で重なるから、この構成によれば、図４に示すように、ケース部材４０の中心Ｏを通る中心線に対して線対称になるように、液体貯留室Ｒなどの各要素を配置できるので、各要素を集積化し易い。開口部４４は、ケース部材４０の第２面Ｆ２と保護部材３８の凹部４２を貫通して、保護部材３８の開口部３９に連通する。本実施形態のフレキシブル基板６４のストレート部６４２は、ケース部材４０の長辺４０２ａが延びる方向（Ｙ方向）に沿って、開口部４４内に配置される。すなわち、フレキシブル基板６４のストレート部６４２の幅方向が、ケース部材４０の長辺４０２ａに沿っている。これによれば、開口部４４をケース部材４０の長辺４０２ａに沿った方向に小さくできるので、液体吐出ヘッド２６をケース部材４０の長辺４０２ａに沿った方向に小型化できる。
【００４７】
図２および図３に示すように、本実施形態の開口部４４を側壁４０２の外側（Ｙ方向の正側）に開放する切欠部４５は、ケース部材４０の側壁４０２のうち一方の短辺４０２ｂ（Ｙ方向の正側）に形成される。切欠部４５は、ケース部材４０の短辺４０２ｂの外側に開口部４４を開放する。図２に示すように、切欠部４５を挟む側壁４０２の一部は、開口部４４内に配置されるフレキシブル基板６４のストレート部６４２よりも外側に位置する。図１の構成において、切欠部４５を挟む側壁４０２の一部は、開口部４４内に配置されるフレキシブル基板６４のストレート部６４２よりも外側（Ｙ方向の正側）に突出する２つの突出部４５２である。
【００４８】
このような構成によれば、図３に示すように、突出部４５２の間の切欠部４５から、フレキシブル基板６４のストレート部６４２を切欠部４５に挿入して開口部４４に配置できる。したがって、液体吐出部４１にフレキシブル基板６４を接合してから、液体吐出部４１をケース部材４０に接合できる。もし仮に液体吐出部４１にフレキシブル基板６４を接合する前に、液体吐出部４１をケース部材４０に接合されていると、フレキシブル基板６４を接合する工程では高温になるため、液体吐出部４１をケース部材４０との線膨張係数の差によって反りが発生し易くなる。これに対して、本実施形態では、液体吐出部４１にフレキシブル基板６４を接合してから、液体吐出部４１をケース部材４０に接合できるので、熱による反りの発生を抑制できる。
【００４９】
次に、本実施形態におけるケース部材４０の開口部４４（切欠部４５）とフレキシブル基板６４について、比較例と比較しながら説明する。図５Ａおよび図５Ｂは、開口部４４を開放する切欠部４５を形成した本実施形態の構成を示す図であり、図６Ａおよび図６Ｂは、開口部４４を開放する切欠部４５がない比較例の構成を示す図である。図５Ａは、本実施形態に係る液体吐出ヘッド２６をＺ方向の負側（上方）から見た平面図であり、図５Ｂは、Ｘ方向の正側（側方）から見た平面図である。図６Ａは、本実施形態の比較例に係る液体吐出ヘッド２６’をＺ方向の負側（上方）から見た平面図であり、図６Ｂは、Ｘ方向の正側（側方）から見た平面図である。図５Ｃは、本実施形態に係るフレキシブル基板６４の変形例を示す平面図である。
【００５０】
図６Ａおよび図６Ｂに示すように、比較例に係る液体吐出ヘッド２６’では、ケース部材４０の開口部４４を囲む側壁４０２に、開口部４４を側壁４０２の外側に開放する切欠部４５が形成されていないので、フレキシブル基板６４を側方から開口部に挿入させることができないので、下方（Ｚ方向の正側）から挿入させなければならない。このため、フレキシブル基板６４の最大幅ｄ１まで挿入されるように、開口部４４のＹ方向の幅も大きくしなければならない。したがって、比較例の場合には、ケース部材４０のＹ方向の幅Ｄ１が、フレキシブル基板６４の実装幅である最大幅ｄ１よりも大きくなり、液体吐出ヘッド２６がＹ方向（長辺４０２ａに沿った方向）に大型化する虞がある。
【００５１】
他方、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、本実施形態に係る液体吐出ヘッド２６では、ケース部材４０の開口部４４を囲む側壁４０２に、開口部４４を側壁４０２の外側に開放する切欠部４５が形成されており、切欠部４５を挟む側壁４０２の一部である突出部４５２は、開口部４４内に配置されるフレキシブル基板６４のストレート部６４２よりも外側（Ｙ方向の正側）に位置する。このため、側壁４０２の切欠部４５から開口部４４にフレキシブル基板６４のストレート部６４２を挿入して、そのストレート部６４２が開口部４４内に収まるように挿通できる。これによれば、開口部４４のＹ方向の幅を、フレキシブル基板６４の最大幅ｄ１となる幅広部６４４が挿通できるほど大きくしなくても、実装幅ｄ２となるストレート部６４２が挿入できる程度の大きさにすればよい。
【００５２】
したがって、比較例の場合に比較して、開口部４４のＹ方向の幅を小さくできるので、液体吐出ヘッド２６をＹ方向に小型化できる。しかも、本実施形態の構成によれば、フレキシブル基板６４の幅広部６４４は、開口部４４よりも大きくできると共に、ケース部材４０のＹ方向の幅Ｄ１よりも大きくすることができる。したがって、比較例の場合よりも、さらに配線幅を十分に確保できるため、発熱を抑制する効果を高めることができる。このように、本実施形態によれば、配線幅を十分に確保しつつ、液体吐出ヘッド２６を小型化できる。
【００５３】
なお、フレキシブル基板６４の幅広部６４４は、必ずしもストレート部６４２からＹ方向の両側に幅広になっていなくてもよい。ストレート部６４２から幅方向の一方の端部側に偏って幅広になるように広がっていてもよい。これによれば、例えば図５Ｃの変形例に示すように、ケース部材４０から幅広部６４４の一方の端部がはみ出るような配置も可能なので、ケース部材４０を小さくしながら、配線幅を大きくすることができる。また、本実施形態の構成では、切欠部４５を挟む側壁４０２の一部は、開口部４４内に配置されるフレキシブル基板６４のストレート部６４２よりも外側に突出する突出部４５２であるから、突出部４５２と他の側壁４０２の部分（例えば突出部４５２がある短辺４０２ｂとは反対側の短辺４０２ｂ）を手で摘み易く、また手で摘んでもフレキシブル基板６４に手が触れないようにすることができる。
【００５４】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態について説明する。以下に例示する各形態において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。第１実施形態では、フレキシブル基板６４をケース部材４０のＹ方向に延びる長辺４０２ａに沿って配置する場合を例示したが、第２実施形態では、フレキシブル基板６４をケース部材４０のＸ方向に延びる短辺４０２ｂに沿って配置する場合を例示する。すなわち、第２実施形態では、フレキシブル基板６４の幅方向がＸ方向になる場合を例示する。したがって、第２実施形態では、フレキシブル基板６４の幅は、Ｘ方向に沿った幅である。
【００５５】
図７は、第２実施形態に係る液体吐出ヘッド２６の外観斜視図であり、図８は、分解斜視図である。図９は、図７におけるＩＸ−ＩＸ断面図である。図１０は、第２実施形態の液体吐出ヘッド２６をＹ方向の正側（短辺）から見た平面図である。図７に示すように、第２実施形態の液体吐出ヘッド２６において、ケース部材４０の開口部４４は、ケース部材４０の短辺４０２ｂに沿って形成される貫通孔であり、ケース部材４０の中心Ｏに平面視で重ならない。第２実施形態の開口部４４は、ケース部材４０の短辺４０２ｂ側（Ｙ方向の正側）に位置し、開口部４４に挿入されるフレキシブル基板６４もケース部材４０の短辺４０２ｂ側（Ｙ方向の正側）に配置される。
【００５６】
図７に示すように、第２実施形態の開口部４４を側壁４０２の外側（Ｙ方向の正側）に開放する切欠部４５は、ケース部材４０の側壁４０２のうち一方の短辺４０２ｂに形成され、開口部４４は、ケース部材４０の短辺４０２ｂに沿って形成され、切欠部４５のＸ方向の幅Ｗ１は、フレキシブル基板６４のストレート部６４２の幅（第２実施形態では、Ｘ方向に沿った幅）ｄ２よりも大きい。したがって、第２実施形態では、図８に示すように、液体吐出部４１にフレキシブル基板６４をＸ方向が幅方向になるように接合したまま、フレキシブル基板６４のストレート部６４２を、Ｙ方向に沿って切欠部４５に挿入して開口部４４に配置できる。したがって、第２実施形態においても、液体吐出部４１にフレキシブル基板６４を接合してから、液体吐出部４１をケース部材４０に接合できるので、熱による反りの発生を抑制できる。
【００５７】
本実施形態のフレキシブル基板６４は、ケース部材４０の短辺４０２ｂに沿って開口部４４に配置されるので、ケース部材４０を長辺４０２ａに沿った方向に小さくできる。したがって、液体吐出ヘッド２６をケース部材４０の長辺４０２ａに沿った方向に小型化できる。また、ケース部材４０のうち、フレキシブル基板６４が開口部４４に配置される領域Ａは、液体貯留室Ｒが形成される領域Ｂよりも外側（Ｙ方向の正側）にある。したがって、図２に示すように液体貯留室Ｒが形成される領域内にもフレキシブル基板６４が配置される場合に比較して、液体吐出ヘッド２６を拡大しなくても、液体貯留室Ｒを大きくしたり、数を増やしたりできる。
【００５８】
例えば図９に示すように、第２実施形態では、ケース部材４０の中心Ｏを通る位置には開口部４４が形成されないため、第１貯留室ＲＢを中心Ｏに近い位置まで拡大することができる。また図９に示すように、圧電素子３７を駆動する駆動回路を含む駆動ＩＣ６２を、保護部材３８に設置することも可能となる。駆動ＩＣ６２は、制御装置２０による制御のもとで駆動信号を生成および供給することで各圧電素子３７を駆動する駆動回路が搭載された略矩形状のＩＣチップである。第２実施形態の保護部材３８は、駆動ＩＣ６２の入力端子に接続された複数の配線が形成される配線基板としても機能する。したがって、図７および図８に示すように、第２実施形態のフレキシブル基板６４は、配線基板として機能する保護部材３８に接合される。
【００５９】
図１０に示すように、第２実施形態のフレキシブル基板６４の端子部６４３は、保護部材３８に折り曲げられて接合される。図１０では、突出部４５２のＺ方向の高さｈが、ケース部材４０のＺ方向の厚みＱと等しい場合を例示する。フレキシブル基板６４は、開口部４４内にＺ方向に起立して配置される。液体吐出部４１のうちケース部材４０が接合される接合面ＦＡから、フレキシブル基板６４のストレート部６４２と幅広部６４４の境界までのＺ方向の長さＨは、接合面ＦＡからの突出部４５２のＺ方向の高さｈよりも長い。したがって、幅広部６４４が突出部４５２に干渉しないように、切欠部４５から開口部４４にフレキシブル基板６４を挿入できる。
【００６０】
図１０に示すフレキシブル基板６４のストレート部６４２の長さＨは、ケース部材４０のＺ方向の厚みＱよりも短い。したがって、フレキシブル基板６４のストレート部６４２の長さＨがケース部材４０の厚みＱよりも長い場合に比較して、配線幅（図１０ではＸ方向に沿った幅）が幅広部６４４より狭くなるストレート部６４２を短くできるので、発熱の抑制効果を高めることができる。切欠部４５の幅Ｗ１は、フレキシブル基板６４のストレート部６４２の幅ｄ２よりも広い。この構成によれば、フレキシブル基板６４のストレート部６４２の平面（基板面）が切欠部４５に対向するように、ストレート部６４２を挿入できる。したがって、ストレート部６４２の平面が切欠部４５に交差するように挿入する場合に比較して、フレキシブル基板６４を切欠部４５から挿入し易い。フレキシブル基板６４の幅広部６４４と、ケース部材４０の突出部４５２との間に隙間Ｐがあるから、幅広部６４４が突出部４５２に干渉しないように、開口部４４にフレキシブル基板６４を配置できる。
【００６１】
なお、図７および図１０の構成では、接合面ＦＡからの突出部４５２のＺ方向の高さｈがケース部材４０の厚みＱと等しい場合を例示したが、これに限られるものではない。例えば図１１および図１２に示す第１変形例のように、接合面ＦＡからの突出部４５２のＺ方向の高さｈが、ケース部材４０のＺ方向の厚みＱよりも小さくなるようにしてもよい。図１２において、接合面ＦＡからの突出部４５２の高さｈは、ケース部材４０の厚みＱよりも小さい。これによれば、接合面ＦＡからの突出部４５２の高さｈがケース部材４０の厚みＱと等しい図１０の場合に比較して、フレキシブル基板６４の幅広部６４４とケース部材４０の突出部４５２との間に隙間を形成し易く、またストレート部６４２を短くすることができる。
【００６２】
また、フレキシブル基板６４の幅広部６４４は、ストレート部６４２から徐々に幅が広がるように傾斜する傾斜部６４５を有している場合に、図１３および図１４の第２変形例のように、突出部４５２の幅広部６４４に対向する面（Ｚ方向の負側の面）は、幅広部６４４の傾斜部６４５の傾斜に沿って傾斜する傾斜面４５３を有するようにしてもよい。これによれば、突出部４５２に傾斜面４５３がない場合に比較して、フレキシブル基板６４の幅広部６４４を突出部４５２に近づけることができるから、ストレート部６４２を短くできるので、発熱の抑制効果を高めることができる。
【００６３】
また、第２実施形態では、開口部４４を開放する切欠部４５を、ケース部材４０の側壁４０２のうち一方の短辺４０２ｂに設けた場合を例示したが、これに限られず、図１５および図１６の第３変形例のように、開口部４４を開放する切欠部４５を、ケース部材４０の側壁４０２のうち一方の長辺４０２ａに設けてもよい。この場合も、切欠部４５を挟む側壁４０２の一部が、開口部４４内に配置されるフレキシブル基板６４のストレート部６４２よりも外側に位置するが、ここでの外側は、Ｘ方向の正側になる。この構成によれば、図１６のように、液体吐出部４１にフレキシブル基板６４をＸ方向が幅方向になるように接合したまま、フレキシブル基板６４のストレート部６４２を、Ｘ方向に沿って切欠部４５に挿入して開口部４４に配置できる。この構成によれば、短辺４０２ｂに切欠部４５がないため、ケース部材４０の対向する短辺４０２ｂを手で掴みやすい。また、図１５に示すように、開口部４４に配置されるストレート部６４２の端部から開口部の端部までの隙間の長さＷ３は、ストレート部６４２の端部から幅広部６４４の端部までの距離Ｗ４よりも短い。この構成によれば、ケース部材４０から幅広部６４４の端部が、はみ出るような配置も可能なので、ケース部材４０を小さくしながら、配線幅を大きくすることができる。したがって、配線幅を十分に確保しつつ、液体吐出ヘッド２６を小型化できる。
【００６４】
＜変形例＞
以上に例示した態様および実施形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示や上述の態様から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００６５】
（１）上述した実施形態では、液体吐出ヘッド２６を搭載したキャリッジ２４２をＸ方向に沿って反復的に往復させるシリアルヘッドを例示したが、液体吐出ヘッド２６を媒体１２の全幅にわたり配列したラインヘッドにも本発明を適用可能である。
【００６６】
（２）上述した実施形態では、圧力室に機械的な振動を付与する圧電素子を利用した圧電方式の液体吐出ヘッド２６を例示したが、加熱により圧力室の内部に気泡を発生させる発熱素子を利用した熱方式の液体吐出ヘッドを採用することも可能である。
【００６７】
（３）上述した実施形態で例示した液体吐出装置１０は、印刷に専用される機器のほか、ファクシミリ装置やコピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、本発明の液体吐出装置１０の用途は印刷に限定されない。例えば、色材の溶液を吐出する液体吐出装置は、液晶表示装置のカラーフィルターや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等を形成する製造装置として利用される。また、導電材料の溶液を吐出する液体吐出装置は、配線基板の配線や電極を形成する製造装置として利用される。また、液体の一種として生体有機物の溶液を吐出するチップ製造装置としても利用される。
【符号の説明】
【００６８】
１０…液体吐出装置、１２…媒体、１４…液体容器、２０…制御装置、２２…搬送機構、２４…移動機構、２４２…キャリッジ、２４４…無端ベルト、２６、２６’…液体吐出ヘッド、３２…流路基板、３２２…供給流路、３２４…連通流路、３２６…中間流路、３４…圧力室基板、３４２…開口、３６…振動部、３７…圧電素子、３８…保護部材、３８２…収容空間、３９…開口部、４０…ケース部材、４０２…側壁、４０２ａ…長辺、４０２ｂ…短辺、４１…液体吐出部、４２…凹部、４３…導入口、４４…開口部、４５…切欠部、４５２…突出部、４５３…傾斜面、４６…第１コンプライアンス基板、５２…ノズル板、５４…第２コンプライアンス基板、６２…駆動ＩＣ、６４…フレキシブル基板、６４２…ストレート部、６４３…端子部、６４４…幅広部、６４５…傾斜部、ｄ１…最大幅、ｄ２…実装幅、ｈ…高さ、Ｃ…圧力室、Ｆ１…第１面、Ｆ２…第２面、ＦＡ…接合面、ＦＢ…接合面、Ｈ…長さ、Ｎ…ノズル、Ｏ…中心、Ｐ…隙間、Ｑ…厚み、Ｒ…液体貯留室、ＲＡ…第２貯留室、ＲＢ…第１貯留室、ＲＣ…中間貯留室、Ｗ１…幅、Ｗ３…長さ、Ｗ４…距離。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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