(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザとの取引状況及び取引結果を常にホストコンピュータ側が把握可能な自動取引装置、通信端末、自動取引システム及びプログラムを提供する。【解決手段】自動取引装置は、ホストコンピュータに接続され得る通信端末によって生成されて通信端末のユーザとの取引内容を含む取引データを受付ける取引データ受付部と、取引データ受付部によって受付けられた取引データに基づいてユーザとの取引を実行する取引実行部と、取引実行部によって実行された少なくとも１のユーザとの取引の結果を、取引データ受付部が取引データを受付けた通信端末を介してホストコンピュータに送信する取引結果送信部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータに接続され得る通信端末によって生成されて前記通信端末のユーザとの取引内容を含む取引データを受付ける取引データ受付部と、
前記取引データ受付部によって受付けられた前記取引データに基づいて前記ユーザとの取引を実行する取引実行部と、
前記取引実行部によって実行された少なくとも１のユーザとの取引の結果を、前記取引データ受付部が取引データを受付けた通信端末を介して前記ホストコンピュータに送信する取引結果送信部と、を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記取引実行部は、前記取引データ受付部が受付けた取引データのみを用いて前記ユーザとの取引を実行することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
近距離無線通信によって前記取引データ受付部が取引データを受付けた前記通信端末との通信を行う近距離無線通信部を有し、
前記取引結果送信部は、前記通信端末のみを介して前記ホストコンピュータとの通信を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記取引実行部によって実行された取引の結果を取引履歴として保持する取引履歴保持部を有し、
前記取引結果送信部は、前記取引履歴保持部が保持する取引履歴を、前記取引データ受付部が取引データを受付けた通信端末を介して前記ホストコンピュータに送信し、前記取引履歴の送信後に前記取引履歴を削除することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記取引履歴保持部は、前記取引結果送信部が送信に失敗した前記取引の結果を取引履歴として保持することを特徴とする請求項４に記載の自動取引装置。
【請求項６】
携帯可能な通信端末であって、
ユーザとの取引内容を含む取引データを生成する取引データ生成部と、
前記取引データ生成部が生成した前記取引データを自動取引装置に出力し、前記取引データに基づいて前記自動取引装置に前記ユーザとの取引を実行させるインターフェースと、
電話網を介してホストコンピュータとの通信を行い、前記自動取引装置の少なくとも１のユーザとの取引の結果を前記ホストコンピュータに送信する電話網通信部と、を有することを特徴とする通信端末。
【請求項７】
前記取引データ生成部は、前記取引データとしてＱＲコード（登録商標）を生成し、
前記インターフェースは、前記ＱＲコード（登録商標）を表示するディスプレイを有することを特徴とする請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
ホストコンピュータに接続され得る携帯可能な通信端末及び前記通信端末に接続され得る自動取引装置を含む自動取引システムであって、
前記通信端末は、ユーザとの取引内容を含む取引データを生成する取引データ生成部と、前記取引データ生成部が生成した前記取引データを前記自動取引装置に出力するインターフェースと、を有し、
前記自動取引装置は、前記インターフェースを介して前記取引データを受付ける取引データ受付部と、前記取引データ受付部によって受付けられた前記取引データに基づいて前記ユーザとの取引を実行する取引実行部と、前記取引実行部によって実行された少なくとも１のユーザとの取引の結果を、前記取引データ受付部が取引データを受付けた通信端末を介して前記ホストコンピュータに送信する取引結果送信部と、を有することを特徴とする自動取引システム。
【請求項９】
通信端末を、
ユーザとの取引内容を含む取引データを生成する取引データ生成部と、
前記取引データ生成部が生成した前記取引データを自動取引装置に出力し、前記自動取引装置に前記ユーザとの取引を実行させるインターフェースと、
電話網を介してホストコンピュータとの通信を行い、前記自動取引装置の少なくとも１のユーザとの取引の結果を前記ホストコンピュータに送信する電話網通信部と、として動作させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
ホストコンピュータに接続され得る通信端末によって生成されて前記通信端末のユーザとの取引内容を含む取引データを受付ける取引データ受付部と、
前記取引データ受付部によって受付けられた前記取引データに基づいて前記ユーザとの取引を実行する取引実行部と、
前記取引データ受付部が前記取引データを受付けた際の前記取引実行部の稼働状態を、前記通信端末を介して前記ホストコンピュータに送信する稼働状態送信部と、を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項１１】
前記取引実行部は、前記取引データ受付部が受付けた取引データのみを用いて前記ユーザとの取引を実行することを特徴とする請求項１０に記載の自動取引装置。
【請求項１２】
近距離無線通信によって前記取引データ受付部が取引データを受付けた前記通信端末との通信を行う近距離無線通信部を有し、
前記稼働状態送信部は、前記通信端末のみを介して前記ホストコンピュータとの通信を行うことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の自動取引装置。
【請求項１３】
携帯可能な通信端末であって、
ユーザとの取引内容を含む取引データを生成する取引データ生成部と、
前記取引データ生成部が生成した前記取引データを自動取引装置に出力し、前記自動取引装置に前記ユーザとの取引を実行させるインターフェースと、
電話網を介してホストコンピュータとの通信を行い、前記インターフェースが前記取引データを前記自動取引装置に出力した際の前記自動取引装置の稼働状態を前記ホストコンピュータに送信する電話網通信部と、を有することを特徴とする通信端末。
【請求項１４】
前記取引データ生成部は、前記取引データとしてＱＲコード（登録商標）を生成し、
前記インターフェースは、前記ＱＲコード（登録商標）を表示するディスプレイを有することを特徴とする請求項１３に記載の通信端末。
【請求項１５】
前記ディスプレイは、前記ＱＲコード（登録商標）を前記自動取引装置が受付けた際の前記自動取引装置の稼働状態を表示することを特徴とする請求項１４に記載の通信端末。
【請求項１６】
ホストコンピュータに接続され得る携帯可能な通信端末及び前記通信端末に接続され得る自動取引装置を含む自動取引システムであって、
前記通信端末は、ユーザとの取引内容を含む取引データを生成する取引データ生成部と、前記取引データ生成部が生成した前記取引データを前記自動取引装置に出力するインターフェースと、を有し、
前記自動取引装置は、前記インターフェースを介して前記取引データを受付ける取引データ受付部と、前記取引データ受付部によって受付けられた前記取引データに基づいて前記ユーザとの取引を実行する取引実行部と、前記取引データ受付部が前記取引データを受付けた際の前記取引実行部の稼働状態を、前記通信端末を介して前記ホストコンピュータに送信する稼働状態送信部と、を有することを特徴とする自動取引システム。
【請求項１７】
通信端末を、
ユーザとの取引内容を含む取引データを生成する取引データ生成部と、
前記取引データ生成部が生成した前記取引データを自動取引装置に出力し、前記自動取引装置に前記ユーザとの取引を実行させるインターフェースと、
電話網を介してホストコンピュータとの通信を行い、前記インターフェースが前記取引データを前記自動取引装置に出力した際の前記自動取引装置の稼働状態を前記ホストコンピュータに送信する電話網通信部と、として動作させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置、通信端末、自動取引システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、顧客が金融機関の窓口に出向くことなく入出金や振込処理を行うことが可能な自動取引システムが広く普及している。自動取引システムは、例えば、顧客が操作して入出金などを行う自動取引装置と、顧客の口座に関する情報が格納されたホストコンピュータとを含む。また、近年においては、他の自動取引システムの形態としてインターネットを用いたインターネットバンキングが普及している。例えば、特許文献１には、ＡＴＭが利用者の携帯電話を介してホスト装置と通信し、取引可否の認証要求の送信及び認証結果の受信を行う取引処理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2013-117849号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように、自動取引装置の普及によって、ユーザは、例えば金融機関の口座への入出金を容易に行うことができるようになった。しかし、金融機関との取引は、その重要性から、より利便性が高まること、また、より安全性が高まることが求められ続けている。
【０００５】
例えば、取引の利便性を高めることを考慮すると、自動取引装置が低コストで製造され、より多くの装置がユーザの身近な場所に提供されることが好ましい。また、取引の安全性を考慮すると、例えば装置の操作の盗み見が防止されることやハッキングが防止されることが好ましい。
【０００６】
さらに、例えば自動取引装置に突発的な通信遮断が生じた場合など、ホストコンピュータは、ユーザとの取引状況や装置の状態など、自動取引装置とユーザとの間で現実に起こっている状況が把握できなくなる場合がある。ユーザとの取引の安全性を考慮すると、ユーザとの取引状況及び装置の状態を常にホストコンピュータ側が把握することが可能であることが好ましい。
【０００７】
本発明は上記した点に鑑みてなされたものであり、ユーザとの取引状況及び取引結果を常にホストコンピュータ側が把握可能な自動取引装置、通信端末、自動取引システム及びプログラムを提供することを目的としている。また、本発明は、装置の稼働状況を常にホストコンピュータ側が把握可能な自動取引装置、通信端末、自動取引システム及びプログラムを提供することを目的としている。また、本発明は、低コストで高い取引安全性が確保された自動取引装置、通信端末、自動取引システム及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による自動取引装置は、ホストコンピュータに接続され得る通信端末によって生成されて通信端末のユーザとの取引内容を含む取引データを受付ける取引データ受付部と、取引データ受付部によって受付けられた取引データに基づいてユーザとの取引を実行する取引実行部と、取引実行部によって実行された少なくとも１のユーザとの取引の結果を、取引データ受付部が取引データを受付けた通信端末を介してホストコンピュータに送信する取引結果送信部と、を有することを特徴としている。
【０００９】
また、本発明による通信端末は、携帯可能な通信端末であって、ユーザとの取引内容を含む取引データを生成する取引データ生成部と、取引データ生成部が生成した取引データを自動取引装置に出力し、取引データに基づいて自動取引装置にユーザとの取引を実行させるインターフェースと、電話網を介してホストコンピュータとの通信を行い、自動取引装置の少なくとも１のユーザとの取引の結果をホストコンピュータに送信する電話網通信部と、を有することを特徴としている。
【００１０】
また、本発明による自動取引システムは、ホストコンピュータに接続され得る携帯可能な通信端末及び通信端末に接続され得る自動取引装置を含む自動取引システムであって、通信端末は、ユーザとの取引内容を含む取引データを生成する取引データ生成部と、取引データ生成部が生成した取引データを自動取引装置に出力するインターフェースと、を有し、自動取引装置は、インターフェースを介して取引データを受付ける取引データ受付部と、取引データ受付部によって受付けられた取引データに基づいてユーザとの取引を実行する取引実行部と、取引実行部によって実行された少なくとも１のユーザとの取引の結果を、取引データ受付部が取引データを受付けた通信端末を介してホストコンピュータに送信する取引結果送信部と、を有することを特徴としている。
【００１１】
また、本発明によるプログラムは、通信端末を、ユーザとの取引内容を含む取引データを生成する取引データ生成部と、取引データ生成部が生成した取引データを自動取引装置に出力し、自動取引装置にユーザとの取引を実行させるインターフェースと、電話網を介してホストコンピュータとの通信を行い、自動取引装置の少なくとも１のユーザとの取引の結果をホストコンピュータに送信する電話網通信部と、として動作させることを特徴としている。
【００１２】
また、本発明による自動取引装置は、ホストコンピュータに接続され得る通信端末によって生成されて通信端末のユーザとの取引内容を含む取引データを受付ける取引データ受付部と、取引データ受付部によって受付けられた取引データに基づいてユーザとの取引を実行する取引実行部と、取引データ受付部が取引データを受付けた際の取引実行部の稼働状態を、通信端末を介してホストコンピュータに送信する稼働状態送信部と、を有することを特徴としている。
【００１３】
また、本発明による通信端末は、携帯可能な通信端末であって、ユーザとの取引内容を含む取引データを生成する取引データ生成部と、取引データ生成部が生成した取引データを自動取引装置に出力し、自動取引装置に前記ユーザとの取引を実行させるインターフェースと、電話網を介してホストコンピュータとの通信を行い、インターフェースが取引データを自動取引装置に出力した際の自動取引装置の稼働状態を前記ホストコンピュータに送信する電話網通信部と、を有することを特徴としている。
【００１４】
また、本発明による自動取引システムは、ホストコンピュータに接続され得る携帯可能な通信端末及び通信端末に接続され得る自動取引装置を含む自動取引システムであって、通信端末は、ユーザとの取引内容を含む取引データを生成する取引データ生成部と、取引データ生成部が生成した取引データを自動取引装置に出力するインターフェースと、を有し、自動取引装置は、インターフェースを介して取引データを受付ける取引データ受付部と、取引データ受付部によって受付けられた取引データに基づいてユーザとの取引を実行する取引実行部と、取引データ受付部が取引データを受付けた際の取引実行部の稼働状態を、通信端末を介してホストコンピュータに送信する稼動状態送信部と、を有することを特徴としている。
【００１５】
また、本発明によるプログラムは、通信端末を、ユーザとの取引内容を含む取引データを生成する取引データ生成部と、取引データ生成部が生成した取引データを自動取引装置に出力し、自動取引装置に前記ユーザとの取引を実行させるインターフェースと、電話網を介してホストコンピュータとの通信を行い、インターフェースが取引データを自動取引装置に出力した際の自動取引装置の稼働状態をホストコンピュータに送信する電話網通信部と、として動作させることを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１に係る自動取引システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施例１に係る自動取引装置の模式的な斜視図である。
【図３】実施例１に係る自動取引システムにおける取引処理フローを示すフローチャートである。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、実施例１に係る通信端末に出力された取引内容の表示例を示す図である。
【図５】実施例１に係る通信端末に出力された取引データの表示例を示す図である。
【図６】実施例１に係る自動取引システムにおける取引処理フローを示すフローチャートである。
【図７】実施例１に係る自動取引システムにおける取引処理フローを示すフローチャートである。
【図８】実施例２に係る自動取引システムの構成を示すブロック図である。
【図９】実施例２に係る自動取引システムにおける取引処理フローを示すフローチャートである。
【図１０】実施例２に係る自動取引装置の稼働状態の通信端末への表示例を示す図である。
【図１１】実施例２に係る自動取引システムにおける取引処理フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施例について詳細に説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、実施例１に係る自動取引システム１０の構成を示すブロック図である。自動取引システム１０は、顧客の口座に関する情報が格納されたホストコンピュータ２０と、インターネットバンキングを提供するインターネットバンキングサーバ３０と、ホストコンピュータ２０及びインターネットバンキングサーバ３０と連携し、ユーザに対して取引アプリケーションを提供するアプリケーションサーバ４０とを有する。本実施例においては、ホストコンピュータ２０は、顧客の口座情報をデータベースとして記憶する口座情報記憶部２１を有する。
【００１９】
本実施例においては、ホストコンピュータ２０はインターネットバンキングサーバ３０に接続され、インターネットバンキングサーバ３０はアプリケーションサーバ４０に接続されている。なお、以下においては、アプリケーションサーバ４０を連携サーバと称する場合がある。
【００２０】
また、自動取引システム１０は、電話網を介してホストコンピュータ２０に接続され得る通信端末５０と、通信端末５０に接続されて少なくとも１のユーザとの取引を行う自動取引装置６０とを有する。本実施例においては、通信端末５０は、スマートフォンやタブレットなど、携帯可能な通信端末である。また、本実施例においては、自動取引装置６０は、ＡＴＭ（Automated/Automatic Teller Machine）である。
【００２１】
本実施例においては、通信端末５０は、電話網を介してアプリケーションサーバ４０に接続され、ホストコンピュータ２０との通信を行う電話網通信部５１を有する。また、通信端末５０は、アプリケーションサーバ４０との連携を行って、ユーザが自動取引装置６０との間で行う取引の内容を含む取引データを生成する取引データ生成部５２を有する。取引データ生成部５２は、例えばアプリケーションサーバ４０からの情報に基づいて取引内容を決定（選択）し、決定された取引情報を示す取引データを生成するアプリケーションプログラムである。取引データ生成部５２が生成した取引データは、アプリケーションサーバ４０に格納されるとともに、自動取引装置６０に供給される。
【００２２】
また、通信端末５０は、ユーザとのインターフェースであるインターフェース５３を有する。インターフェース５３は、例えば、ユーザの入力操作を受付け、取引内容、取引状況及び取引データなどを表示するタッチパネル型のディスプレイ５３Ａを有する。また、通信端末５０は、ＮＦＣ（Near Field Communication）（登録商標）やブルートゥース（登録商標）（Bluetooth（登録商標））などに対応する通信モジュールを含む近距離無線通信部（非接触通信部）５４を有する。
【００２３】
自動取引装置６０は、通信端末５０の取引データ生成部５２が生成した取引データを受付ける取引データ受付部６１と、取引データ受付部６１によって受付けられた取引データに基づいてユーザとの取引を実行する取引実行部６２とを有する。取引実行部６２は、本実施例においては、紙幣及び硬貨の入出金を行う入出金部である。
【００２４】
例えば、通信端末５０の取引データ生成部５２は、取引データとしてＱＲコード（登録商標）などの二次元コードを生成する。そして、生成されたＱＲコード（登録商標）は、ディスプレイ５３Ａに表示される。この場合、自動取引装置６０の取引データ受付部６１は、ＱＲコード（登録商標）リーダ（読取部）である。従って、本実施例においては、インターフェース５３は、ユーザインターフェースとして機能する一方、取引データ生成部５２が生成した取引データを自動取引装置６０に出力するインターフェースとして機能する。
【００２５】
また、自動取引装置６０は、取引実行部６２によって実行された少なくとも１のユーザとの取引の結果を、通信端末５０を介してホストコンピュータ２０に送信する取引結果送信部６３と、当該結果を取引履歴として保持する取引履歴保持部６４とを有する。取引結果送信部６３は、取引データ生成部５２によって生成された取引データの情報に基づいて、実際に取引が実行されたか、及び正常に取引が完了したかなどを含む情報を通信端末５０に送信する。通信端末５０は、当該取引結果をホストコンピュータ２０に送信する。
【００２６】
より具体的には、自動取引装置６０は、通信端末５０の近距離無線通信部５４と近距離無線通信によって通信を行う近距離無線通信部６５を有する。自動取引装置６０が実行した取引の結果は、まず近距離無線通信によって通信端末５０に送信される。通信端末５０は、当該取引結果を受信する。そして、通信端末５０は、電話網通信部５１によって電話網を介してホストコンピュータ２０に当該取引結果を送信する。換言すれば、自動取引装置６０の取引結果送信部６３は、通信端末５０に対し、当該取引結果をホストコンピュータ２０に送信させる。
【００２７】
なお、自動取引装置６０は、通信端末５０のみならず、ホストコンピュータ２０に接続され得る少なくとも１つの通信端末から取引データを受付け、当該少なくとも１つの通信端末の各々のユーザである少なくとも１のユーザとの取引を行う。取引結果送信部６３は、ホストコンピュータ２０に接続されている端末であって、取引データ受付部６１が取引データを受付けた通信端末（すなわち自動取引装置６０との取引を行っているユーザの通信端末、以下においては通信端末５０とする）を介して、取引実行部６２によって実行された少なくとも１のユーザとの取引の結果を、ホストコンピュータ２０に送信する。
【００２８】
取引履歴保持部６４は、取引実行部６２によって実行された過去の取引の結果を取引履歴として保持する。本実施例においては、取引履歴保持部６４は、取引結果送信部６３が取引結果の送信に失敗した場合、当該取引結果を取引履歴として保持する。具体的には、取引結果送信部６３は、取引結果の送信が完了した場合は取引結果を削除し、送信に失敗した場合は当該取引結果を取引履歴保持部６４に送信する。従って、本実施例においては、取引履歴保持部６４には、ホストコンピュータ２０に送信されなかった取引結果（取引内容）のみが保持される。
【００２９】
図２は、自動取引装置６０の模式的な斜視図である。自動取引装置６０は、取引データ受付部６１及び取引実行部６２をユーザインターフェースとして有している。例えば、自動取引装置６０には、取引データ受付部６１としてのＱＲコード（登録商標）リーダと、取引実行部６２としての紙幣入出部と、が設けられている。また、自動取引装置６０の上面近傍には、近距離無線通信部６５が設けられている。近距離無線通信部６５は、例えばブルートゥース（登録商標）用の無線通信モジュールである。なお、図示していないが、自動取引装置６０は、紙幣の格納部や計数装置、各種のセンサなどを有する。
【００３０】
図２に示すように、本実施例においては、自動取引装置６０は、ユーザの入力操作部、取引内容及び取引結果の出力部、並びにインターネットへの接続部を有していない。自動取引装置６０は、例えばタッチパネルディスプレイを有さないモニタレス装置であり、また、ホストコンピュータ２０との通信機能を有さないオフライン装置である。具体的には、自動取引装置６０は、近距離無線通信によってのみ通信端末５０（ホストコンピュータ２０）に接続され得る。また、自動取引装置６０の取引結果送信部６３は、通信端末５０のみを介してホストコンピュータ２０との通信を行うホスト通信部として機能する。
【００３１】
換言すれば、自動取引装置６０の取引実行部６２は、取引データ受付部６１が受付けた取引データのみを用いてユーザとの取引を実行する。また、取引結果送信部６３は、近距離無線通信部６５のみを介して自動取引装置６０を利用する少なくとも１のユーザとの取引の結果をホストコンピュータ２０に送信する。
【００３２】
自動取引装置６０が例えばインターネットを介した通信機能を省き、またユーザインターフェースとしてのディスプレイを省いた構成を有することで、自動取引装置６０は、大幅に小型化及び低コスト化される。また、例えば、自動取引装置６０をインターネットに接続するためのケーブルを設置する必要がないため、容易に自動取引装置６０を移動させることができる。
【００３３】
また、通信端末５０を用いて取引準備を行うことで、例えば取引内容の決定又は選択を自動取引装置６０の前で行う必要がない。また、自動取引装置６０にはディスプレイが設けられていないため、例えば他人に装置の操作を盗み見られるおそれが無くなる。従って、高い安全性が確保される。本明細書においては、このような構成の自動取引装置６０をモニタレスＡＴＭと称する場合がある。
【００３４】
図３は、自動取引システム１０における取引処理のフローの一例を示すフローチャートである。なお、ホストコンピュータ２０及びインターネットバンキングサーバ３０は同様の動作を行うため、図３においては、両者の動作フローをホストコンピュータ２０の動作として図示している。まず、本実施例においては、自動取引システム１０は、通信端末５０をユーザが操作し、取引アプリケーションプログラムを起動することでその動作を開始する。
【００３５】
ユーザは、アプリケーションを起動し（ステップＳ１１）、所望の取引の選択又は決定を行う。以下においては、取引例として、新規に現金の引出しを行う場合について説明する。具体的には、まず、アプリケーションを起動し、ユーザ認証を行うと、通信端末５０のディスプレイ５３Ａには、取引選択を行う画面が表示される。図４（ａ）は、アプリケーション起動（ステップＳ１１）直後におけるディスプレイ５３Ａの表示例を示す図である。ユーザは、このように表示されたディスプレイ５３Ａにおいて、「新規取引登録」の領域をタップして新規取引の登録を開始する（ステップＳ１２）。
【００３６】
通信端末５０の取引データ生成部５２（アプリケーションプログラム）は、アプリケーションサーバ４０と連携し、新規に取引データの生成動作を行う。取引データ生成部５２は、ディスプレイ５３Ａに、具体的な取引内容を選択（決定）させる画面を表示（出力）する。本実施例においては、ユーザは、出金を行うこと、及び出金する金額を決定する。取引データ生成部５２は当該決定を受付ける（ステップＳ１３）。
【００３７】
具体的には、まず、図４（ｂ）に示すように、取引データ生成部５２はディスプレイ５３Ａを制御し、取引を選択する画面を表示する。ユーザが「お引出し」の領域をタップすることで、取引データ生成部５２は出金が選択されたことを受付ける。次に、図４（ｃ）に示すように、取引データ生成部５２は、ディスプレイ５３Ａに出金金額を決定する画面を表示する。例えばユーザが「３万円」の領域をタップすることで、取引データ生成部５２は、３万円を出金する取引内容を示す取引データを生成することを決定する。
【００３８】
次に、取引データ生成部５２は、アプリケーションサーバ４０に上記取引内容を示す情報を送信し、アプリケーションサーバ４０は、新規に取引登録を行う。また、取引データ生成部５２は、アプリケーションサーバ４０と連携し、当該取引内容を含む取引データを生成する（ステップＳ１４）。
【００３９】
続いて、取引データ生成部５２は、生成した取引データを出力する。本実施例においては、取引データ生成部５２は、当該取引データをコード化したＱＲコード（登録商標）を生成し、ディスプレイ５３Ａに表示する（ステップＳ１５）。図５は、ディスプレイ５３Ａに表示されたＱＲコード（登録商標）を含む画面表示例を示す図である。
【００４０】
次に、ユーザは、取引データ生成部５２が生成した取引データを自動取引装置６０に伝達する。具体的には、取引データ受付部６１としてのＱＲコード（登録商標）リーダに、ＱＲコード（登録商標）が表示されたディスプレイ５３Ａをかざす（ステップＳ１６）。これによって、取引データ受付部６１によってＱＲコード（登録商標）が読み取られ、取引データが受付けられる（ステップＳ１７）。一方、通信端末５０の取引データ生成部５２は、アプリケーションサーバ４０に、取引データに基づいた実行電文を生成し、送信する（ステップＳ１８）。
【００４１】
アプリケーションサーバ４０は、受信した実行電文をホストコンピュータ２０に送信し（ステップＳ１９）、ホストコンピュータ２０は実行電文を受信する（ステップＳ２０）。ホストコンピュータ２０は、実行電文に基づいて取引の実行許可を行い、当該実行許可情報をアプリケーションサーバ４０に送信する（ステップＳ２１）。アプリケーションサーバ４０は実行許可情報を受信した後、通信端末５０に送信する（ステップＳ２２）。本実施例においては、通信端末５０は当該実行許可情報を受信し（ステップＳ２３）、自動取引装置６０の取引実行部６２は、当該実行許可を受けて取引を実行する（ステップＳ２５）。本実施例においては、取引実行部６２としての入出金部は、現金を計数し、放出する。
【００４２】
ユーザは、自動取引装置６０の取引実行部６２（入出金部）から放出された現金を受け取り（ステップＳ２６）、取引を完了する（ステップＳ２７）。また、ホストコンピュータ２０は、実行許可を発行した後、口座情報記憶部２１内の口座情報を更新する（ステップＳ２４）。
【００４３】
続いて、自動取引装置６０の取引結果送信部６３は、ユーザとの取引の結果を示す情報を通信端末５０に送信し（ステップＳ２８）、通信端末５０は、受信した取引結果を電話網を介してアプリケーションサーバ４０に送信する（ステップＳ２９）。アプリケーションサーバ４０は、受信した取引結果をホストコンピュータ２０に送信する（ステップＳ３０）。ホストコンピュータ２０は、通信端末５０から取引結果を受信し（ステップＳ３１）、口座情報記憶部２１内の口座情報を更新する（ステップＳ３２）。
【００４４】
自動取引装置６０の取引結果送信部６３は、取引結果を送信した後、当該取引結果を示す情報を削除し（ステップＳ３３）、動作を終了する（ステップＳ３４）。これ以降、自動取引装置６０は、新たに取引データを受付けるまで待機する。
【００４５】
また、通信端末５０は、取引結果をホストコンピュータ２０に送信した後、処理を終了して、ユーザによってアプリケーションが終了される（ステップＳ３５）。これ以降、通信端末５０は、ユーザによってアプリケーションが起動されるまで待機する。
【００４６】
なお、ホストコンピュータ２０は、例えば受付けられた取引データが不正に生成されたものである場合、例えば複製されたＱＲコード（登録商標）が読み取られた場合などは、実行電文を受信した場合でも実行許可を発行しない。従って、この場合は、自動取引装置６０の取引実行部６２は取引を実行しない。また、ホストコンピュータ２０には当該不正に生成された取引データが受付けられたことが記憶される。
【００４７】
このように、本実施例においては、自動取引装置６０は、ホストコンピュータ２０に接続され得る通信端末５０によって生成され、通信端末５０のユーザとの取引内容を含む取引データを受付ける取引データ受付部６１と、取引データ受付部６１によって受付けられた取引データに基づいてユーザとの取引を実行する取引実行部６２と、取引実行部６２によって実行された取引の結果を通信端末５０を介してホストコンピュータ２０に送信する取引結果送信部６３とを有する。
【００４８】
従って、例えば自動取引装置６０が通信機能を持たない場合、また、これに限らず一時的に通信機能が失われた場合においても、ユーザとの取引が実際に行われたか否か、又は当該取引が正常に行われたか否かが通信端末５０からホストコンピュータ２０に送信される。従って、ユーザとの取引状況及び取引結果を常にホストコンピュータ２０側が把握可能な自動取引装置６０を提供することができる。また、自動取引装置６０がモニタレスＡＴＭである場合、低コストで高い安全性を有する自動取引装置６０及びシステム１０を提供することができる。
【００４９】
また、通信端末５０は、ユーザとの取引内容を含む取引データを生成する取引データ生成部５２と、取引データ生成部５２が生成した取引データを自動取引装置６０に出力し、自動取引装置６０にユーザとの取引を実行させるインターフェース５３と、電話網を介してホストコンピュータ２０との通信を行い、当該取引データに基づいて実行されたユーザと自動取引装置６０との取引の結果をホストコンピュータ２０に送信する電話網通信部５１とを有する。従って、高い安全性が確保され、ユーザとの取引状況及び取引結果を常にホストコンピュータ２０側が把握可能な状態にすることが可能な通信端末５０を提供することができる。
【００５０】
また、通信端末５０に限らず、電話網を用いた通信機能及び近距離の無線通信機能などの一般的な通信機能を有し、ディスプレイなどのインターフェースを備えた通信端末であっても、当該通信端末に、取引データ生成部５２として機能させるプログラム（アプリケーションプログラム）がインストールされていれば、当該通信端末を通信端末５０として機能させることができる。従って、本実施例は、通信端末にインストールされることで通信端末を取引データ生成部５２として機能させ、また、インターフェース５３及び電話網通信部５１として機能させるプログラムとして実施することもできる。
【００５１】
また、これら（例えば通信端末５０及び自動取引装置６０）を含む自動取引システム１０は、低コストで高い安全性を有し、ユーザとの取引状況及び取引結果を常にホストコンピュータ２０側が把握可能な自動取引システムとなる。
【００５２】
図６は、自動取引システム１０において、自動取引装置６０が取引結果の送信に失敗した場合の動作フローを示すフローチャートである。例えば、ユーザが現金の受取り（図３におけるステップＳ２６）後に、通信端末５０を自動取引装置６０の近距離無線通信範囲から外れる位置に移動させた場合、自動取引装置６０の取引結果送信部６３は、通信端末５０との通信を行うことができない。
【００５３】
このような場合、取引結果送信部６３は、図６に示すように、取引結果の送信を試みた（ステップＳ２８）後において、取引結果の送信に失敗したと判定する（ステップＳ３５）。取引結果送信部６３は、送信に失敗した取引結果情報を取引履歴保持部６４に送信する。取引履歴保持部６４は、当該取引結果を取引履歴として保持する（ステップＳ３６）。なお、本実施例においては、通信端末５０は、例えば所定時間取引結果を受信しない場合、アプリケーションを終了する（ステップＳ３７）。
【００５４】
このように、自動取引システム６４は、取引結果送信部６３が取引の結果の送信に失敗した場合、当該取引の結果を取引履歴として保持する取引履歴保持部６４を有する。従って、取引結果を取引の際に送信できなかった場合でも、終了した取引結果を保持することで、次回以降の取引実行時に再度送信することができる。従って、確実に取引結果をホストコンピュータ２０が把握することが可能となる。
【００５５】
図７は、自動取引システム１０において、自動取引装置６０の取引履歴保持部６４が取引履歴を保持している場合における動作フローを示すフローチャートである。例えば、過去に通信端末５０又は他の通信端末を用いて自動取引装置６０が取引動作を実行しており、その際に自動取引装置６０の取引結果送信部６３が取引結果を送信できなかった場合、取引履歴保持部６４は過去の取引結果を取引履歴として保持している。
【００５６】
この場合、取引結果送信部６３は、通信端末５０が（今回の取引に用いる）取引データを自動取引装置６０の取引データ受付部５１に出力し、取引データ受付部５１が当該取引データを受付けた後（本実施例においてはステップＳ１７の直後）、取引履歴保持部６４が保持する取引履歴を通信端末５０に送信する（ステップＳ３８）。通信端末５０は、取引履歴を受信した場合（ステップＳ３９）、実行電文を生成及び送信する際（図３におけるステップＳ１８）において取引履歴を合わせてアプリケーションサーバ４０に送信する（ステップＳ４０）。
【００５７】
アプリケーションサーバ４０は、実行電文及び取引履歴をホストコンピュータ２０に送信し（ステップＳ４１）、ホストコンピュータ２０は当該実行電文及び取引履歴を受信する（ステップＳ４２）。ホストコンピュータ２０は、実行許可を行い（ステップＳ４３）、アプリケーションサーバ４０に実行許可情報を送信する（ステップＳ４４）。通信端末５０は、実行許可情報を受信し（ステップＳ４５）、自動取引装置５０の取引実行部６２に送信する。ホストコンピュータ２０は、実行許可を発行した後、受信した取引履歴に基づいて、自動取引装置６０の過去の取引結果を口座情報に反映させ、顧客の口座情報を更新する（ステップＳ４６）。
【００５８】
本実施例においては、取引履歴保持部６４は、取引結果送信部６３が取引履歴（自動取引装置６０における過去の取引処理結果）を送信した後、取引履歴を削除する（ステップＳ４７）。この後、取引実行部６２は、通常の取引を実行する（ステップＳ２５に進む）。
【００５９】
このように、取引結果送信部６３は、取引履歴保持部６４が取引履歴を保持している場合、取引実行部６２による取引実行の際に、通信端末５０を介して当該取引履歴をホストコンピュータ２０に送信する。従って、例えば上記したような取引結果の送信に失敗した場合でも、次回以降の取引時に取引結果送信部６３は通信端末５０を介して過去の取引結果がホストコンピュータ２０に送信される。これによって、ホストコンピュータ２０は、自動取引装置６０（例えばモニタレスＡＴＭ）による取引ログを確実に把握することができる。
【００６０】
また、取引履歴保持部６４が保持する取引履歴を含む取引実行部６２による取引結果を示す情報（ログデータ）は、取引結果送信部６３によって送信された場合には取引結果送信部６３が削除する。換言すれば、取引結果送信部６３は、取引履歴保持部６４が保持する取引履歴をホストコンピュータ２０に送信し、当該取引履歴の送信後に当該取引履歴を削除する。従って、自動取引装置６０内に大容量の記憶装置を設ける必要がなく、低コスト化が図れる。
【００６１】
上記したように、本実施例においては、自動取引装置６０は、取引実行部によって実行された少なくとも１のユーザとの取引の結果を、取引データ受付部６１が取引データを受付けた通信端末（例えば通信端末５０）を介してホストコンピュータ２０に送信する取引結果送信部６３を有する。
【００６２】
また、通信端末５０は、電話網を介してホストコンピュータ２０との通信を行い、自動取引装置６０の少なくとも１のユーザとの取引の結果をホストコンピュータ２０に送信する電話網通信部５１を有する。電話網通信部５１は、自動取引装置６０によるユーザとの取引結果のホストコンピュータ２０への送信を中継する。
【００６３】
また、ユーザは、通信端末５０によって取引準備を行い（取引データを生成し）、これによって自動取引装置６０はユーザとの取引を実行する。従って、例えば近距離無線通信によってのみ通信端末５０との通信を行う低コスト及びコンパクトなモニタレスＡＴＭ（自動取引装置６０）を用いて取引を行った場合でも、確実に取引結果がホストコンピュータ２０に反映され、取引の安定性、引いては取引の安全性が高まる。
【実施例２】
【００６４】
図８は、実施例２に係る自動取引システム７０の構成を示すブロック図である。自動取引システム７０は、監視サーバ８０及び自動取引装置９０を有する点を除いては、自動取引システム１０と同様の構成を有する。本実施例においては、自動取引システム７０は、自動取引装置６０に替えて自動取引装置９０を有する。また、自動取引システム７０は、自動取引装置９０の稼働状態を監視する監視サーバ８０を有する。
【００６５】
まず、本実施例においては、自動取引装置９０は、それぞれ自動取引装置６０の取引データ受付部６１及び取引実行部６２と同様の取引データ受付部９１及び取引実行部９２を有する。次に、自動取引装置９０は、取引実行部９２の稼働状態を判定する稼働状態判定部９３と、取引データ受付部９１が取引データを通信端末５０から受付けた際の取引実行部９２の稼働状態を、通信端末５０を介してホストコンピュータ２０及び監視サーバ８０に送信する稼働状態送信部９４とを有する。
【００６６】
本実施例においては、自動取引装置９０は自動取引装置６０と同様にモニタレスＡＴＭである場合について説明する。すなわち、自動取引装置９０は、例えばユーザの入力操作用及び情報表示用のディスプレイを有していない。従って、取引実行部９２は、取引データ受付部９１が受付けた取引データのみを用いてユーザとの取引を実行する。
【００６７】
また、自動取引装置９０は、通信端末５０との近距離無線通信を行う近距離無線通信部９５を有する。そして、自動取引装置９０は、自動取引装置６０と同様に、近距離無線通信によって通信端末５０のみに接続されており、他の通信機能を有していない。従って、稼働状態送信部９４は、通信端末５０のみを介してホストコンピュータ２０との通信を行うホスト通信部として機能する。稼働状態送信部９４は、近距離無線通信部９５のみを介して、取引データ受付部９１が取引データを受付けた際の取引実行部９２の稼働状態をホストコンピュータ２０及び監視サーバ８０に送信する。
【００６８】
稼働状態判定部９３は、自動取引装置９０内に設けられた各種センサ（図示せず）などからの情報に基づいて、取引実行部９２が正常な状態か否か（すなわち自動取引装置９０が取引可能な状態か否か）を判定する。例えば、取引実行部９２に現金が全く収納されていない場合、稼働状態判定部９３は、取引実行部９２が出金不可能な状態であると判定する。また、稼働状態判定部９３は、取引実行部９２に現金が上限まで収納されている場合には、取引実行部９２が入金不可能な状態であると判定する。
【００６９】
また、例えば、取引実行部９２が出金不可能な状態であると判定されている場合において、取引データ受付部９１が出金取引を行う取引データを受付けた場合、稼働状態判定部９３は、取引実行部９２（自動取引装置９０）が取扱可能な状態ではないと判定する。
【００７０】
稼働状態送信部９４は、通信端末５０の電話網通信部５１を用いてホストコンピュータ２０及び監視サーバ８０に、自動取引装置９０の稼働状態を送信する。具体的には、稼働状態送信部９４は、取引実行部９２の稼働状態を近距離無線通信部９５によって通信端末５０に送信し、通信端末５０はこれを電話網通信部５１によってホストコンピュータ２０及び監視サーバ８０に送信する。
【００７１】
図９は、自動取引システム７０の取引処理のフローの一例を示すフローチャートである。なお、図９においては、アプリケーションサーバ４０の処理フローの図示を省略している。また、通信端末５０によるステップＳ１１〜Ｓ１４の図示を省略している。まず、自動取引システム７０は、自動取引装置９０の取引データ受付部９１が取引データを受付ける（ステップＳ１７）までは、自動取引システム１０と同様の処理を行う。
【００７２】
自動取引装置９０の稼働状態送信部９４は、取引データ受付部９１が取引データを受け付けた後、取引実行部９２の稼働状態を通信端末５０に送信する（ステップＳ７１）。なお、本実施例においては、稼働状態判定部９３は、常時取引実行部９２の状態を監視し、稼働状態の判定を行っている。稼働状態送信部９４は、取引データ受付部９１が取引データを受付けた際の取引実行部９２の状態を通信端末５０に送信する。通信端末５０は、自動取引装置９０から取引実行部９２の稼働状態を受信する（ステップＳ７２）。
【００７３】
自動取引装置９０及び通信端末５０は、取扱可能な状態であるか否かに応じて異なる動作を行う（それぞれステップＳ７３及びＳ７４）。まず、通信端末５０は、取引実行部９２が取扱可能な状態（正常な稼働状態）の場合、アプリケーションサーバ４０を介して、ホストコンピュータ２０に実行電文を送信するとともに、監視サーバ８０に取引実行部９２の稼働状態を送信する（ステップＳ７５）。ホストコンピュータ２０及び監視サーバ８０は実行電文及び取引実行部９２の稼働状態を受信する（ステップＳ７６）。
【００７４】
ホストコンピュータ２０は、受信した取引の実行電文に基づいて取引の実行許可を発行し（ステップＳ７７）、アプリケーションサーバ４０を介して通信端末５０に送信する。通信端末５０は実行許可情報を受信し（ステップＳ７８）、自動取引装置９０に送信する。一方、ホストコンピュータ２０は口座情報を更新する（ステップＳ７９）。また、監視サーバ８０は取引実行部９２（自動取引装置９０）の稼働状態を更新する。
【００７５】
自動取引装置９０の取引実行部９２は、取扱可能な状態の場合、取引データ受付部９１が受付けた取引データに基づいてユーザとの取引を実行して（ステップＳ２５）、動作を終了する（ステップＳ８４）。ユーザは、例えば現金を受け取って（ステップＳ２６）、自動取引装置９０による取引を終了する（ステップＳ８３）。
【００７６】
一方、取引実行部９２は、正常な稼働状態ではない（異常な状態である）場合、取引を実行せず、動作を終了する（ステップＳ８４）。また、通信端末５０は、取引実行部９２が正常な稼働状態ではないことを示す稼働状態情報を受信した場合、ホストコンピュータ２０及び監視サーバ８０に、当該稼働状態情報を送信する（ステップＳ８０）。ホストコンピュータ２０及び監視サーバ８０は、当該稼働状態情報を受信し（ステップＳ８１）、口座情報及び監視情報を更新する。
【００７７】
また、通信端末５０の取引データ生成部５２としてのアプリケーションプログラムは、ディスプレイ５３Ａに、取引を実行することができないことを示す取引実行部９２の稼働状態情報を表示させる（ステップＳ８２）。図１０は、取引実行部９２が正常な稼働状態ではない場合におけるディスプレイ５３Ａの表示例を示す図である。このように、ディスプレイ５３Ａは、自動取引装置９０が取引データを受付けた際の自動取引装置９０の稼働状態を表示する。通信端末５０は、当該稼働状態情報を表示させた後、取引を終了して（ステップＳ８３）、アプリケーションを終了する（ステップＳ８５）。
【００７８】
図１１は、自動取引システム７０における他の処理フロー例を示すフローチャートである。図１１に示すように、自動取引装置９０は、通信端末５０が自動取引装置９０の通信範囲内に入り（例えば自動取引装置９０にかざされ）、近距離無線通信が確立された際には、すぐに稼働状態を送信してもよい。すなわち、自動取引装置９０は、稼働状態を送信した（ステップＳ７１）後に、稼働状態に応じて取引データを受付ける（例えばＱＲコード（登録商標）を読取る）処理を行ってもよい（ステップＳ８６）。
【００７９】
このように、本実施例においては、自動取引装置９０は、ホストコンピュータ２０に接続された通信端末５０によって生成され、通信端末５０を所有するユーザとの取引内容を含む取引データを受付ける取引データ受付部９１と、取引データ受付部９１によって受付けられた取引データに基づいてユーザとの取引を実行する取引実行部９２と、取引データ受付部９１が取引データを受付けた際の取引実行部９２の稼働状態を通信端末５０を介してホストコンピュータ２０に送信する稼働状態送信部９４とを有する。
【００８０】
従って、例えば自動取引装置９０が通信機能を持たない場合、また、これに限らず搭載された通信機能が一時的に失われた場合においても、取引実行部９２の稼働状態、すなわち自動取引装置９０が取引可能な状態であるか否かが通信端末５０からホストコンピュータ２０に送信される。従って、稼働状態を常にホストコンピュータ２０側が把握可能な自動取引装置９０を提供することができる。また、自動取引装置９０がモニタレスＡＴＭである場合、低コストで高い安全性を有する自動取引装置９０及びシステム７０を提供することができる。
【００８１】
また、通信端末５０は、ユーザとの取引内容を含む取引データを生成する取引データ生成部５２と、取引データ生成部５２が生成した取引データを自動取引装置９０に出力し、自動取引装置９０とユーザとの取引を実行させるインターフェース５３と、電話網を介してホストコンピュータ２０との通信を行い、インターフェース５３が取引データを自動取引装置９０に出力した際の自動取引装置９０の稼働状態をホストコンピュータ２０に送信する電話網通信部５１とを有する。電話網通信部５１は、自動取引装置９０による稼働状態のホストコンピュータ２０への送信を中継する。
【００８２】
従って、高い安全性が確保された状態でユーザと自動取引装置９０との取引を行い、また自動取引装置９０の稼働状態を常にホストコンピュータ２０側が把握可能な状態にすることが可能な通信端末５０を提供することができる。
【００８３】
また、通信端末５０に限らず、電話網を用いた通信機能及び近距離の無線通信機能などの通信機能を有し、ディスプレイなどのインターフェースを備えた一般的な通信端末であっても、当該通信端末に、取引データ生成部５２として機能させるプログラム（アプリケーションプログラム）がインストールされていれば、当該通信端末を通信端末５０として機能させることができる。従って、本実施例は、通信端末にインストールされることで通信端末を取引データ生成部５２として機能させ、また、インターフェース５３及び電話網通信部５１として機能させるプログラムとして実施することもできる。
【００８４】
また、これら（例えば通信端末５０及び自動取引装置９０）を含む自動取引システム１０は、低コストで高い安全性を有し、自動取引装置９０の稼働状態を常にホストコンピュータ２０側が把握可能な自動取引システムとなる。
【００８５】
なお、本実施例は、実施例１と組み合わせることができる。例えば、自動取引装置９０は、取引結果送信部６３及び／又は取引履歴保持部６４を有していてもよい。この場合、取引装置の稼働状態に加え、ユーザとの取引実行結果を通信端末５０によってホストコンピュータ２０に送信することで、より多くの現地情報をホストコンピュータ２０が把握することができる。また、自動取引システム７０が自動取引装置６０を含んでいてもよい。これによって、例えば自動取引装置９０が稼働不可能な状態の場合、通信端末５０に自動取引装置６０を利用することを案内することが可能となる。
【００８６】
また、通信端末５０は、電話網通信部５１に加え、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）モジュールなど、インターネットに接続し得るインターネット通信部（図示せず）を有し、この両者を選択的に動作させるように構成されていてもよい。すなわち、通信端末５０は、例えば電波強度などに応じて、電話網及びインターネットに選択的に接続される構成を有していてもよい。
【００８７】
例えば、通信端末５０がインターネット通信部を用いてインターネットへの通信が確立されている場合、電話網通信部５１ではなく、当該インターネット通信部が、アプリケーションサーバ４０との通信（取引データの生成）、ホストコンピュータ２０との通信（自動取引装置６０による取引結果の送信及び自動取引装置９０による稼働状態の送信の中継）を行えばよい。
【００８８】
また、上記した実施例においては、自動取引装置６０及び９０がモニタレスＡＴＭである場合について説明したが、自動取引システム１０及び７０において自動取引システム６０及び９０の構成はこれに限定されない。例えば、自動取引装置６０及び９０は、ユーザインターフェースとして、タッチパネル式のディスプレイや、インターネットを介したホストコンピュータ２０との通信機能を有していてもよい。例えば自動取引装置６０及び９０が近距離無線通信以外の通信機能を有する場合でも、通信端末５０を介した取引結果の送信機能や稼働状態の送信機能を有することで、災害時などで通信機能が遮断された場合に取引結果や装置の状況を確実にホストコンピュータ２０に送信することができ、口座情報や装置の稼働状況を最新の状態に保つことができる。
【符号の説明】
【００８９】
１０、７０  自動取引システム
６０、９０  自動取引装置
６１、９１  取引データ受付部
６２、９２  取引実行部
６３  取引結果送信部
６４  取引履歴保持部
９４  稼働状態送信部
５０  通信端末
５２  取引データ生成部（プログラム）
【図１】
2018045418.tif 000003
【図２】
2018045418.tif 000004
【図３】
2018045418.tif 000005
【図４】
2018045418.tif 000006
【図５】
2018045418.tif 000007
【図６】
2018045418.tif 000008
【図７】
2018045418.tif 000009
【図８】
2018045418.tif 000010
【図９】
2018045418.tif 000011
【図１０】
2018045418.tif 000012
【図１１】
2018045418.tif 000013