(57)【要約】【課題】複数の所有者がそれぞれ所有・管理するドローン等の機材を、中央の管理主体を有さずに、必要に応じて適当な相手との間で相互に貸借することを可能とする。【解決手段】他者の管理下にあり、利用権限がないと利用することができない機材等についての複数の利用者間での共用を可能とするシェアリングシステム１であって、前記機材等の所有者から予め貸出条件の指定を受け付けて記録し、利用者からの借入条件の指定を含む借入申請を受け付けて、前記借入条件に前記貸出条件が合致し、かつ貸出可能な状態である前記機材等を抽出して、前記機材等に対する利用権限を前記所有者から前記利用者に移転もしくは付与する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他者の管理下にあり、利用権限がないと利用することができない機材等についての複数の利用者間での共用を可能とするシェアリングシステムであって、
前記機材等の所有者から予め貸出条件の指定を受け付けて記録し、
利用者からの借入条件の指定を含む借入申請を受け付けて、前記借入条件に前記貸出条件が合致し、かつ貸出可能な状態である前記機材等を抽出して、前記機材等に対する利用権限を前記所有者から前記利用者に移転もしくは付与する、シェアリングシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシェアリングシステムにおいて、
前記所有者から受け付けた前記貸出条件をブロックチェーン上に記録し、
前記ブロックチェーンにおけるスマートコントラクトの処理によって、前記借入申請に対する前記機材等の抽出および利用権限の移転もしくは付与を行う、シェアリングシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシェアリングシステムにおいて、
前記利用者と前記所有者との間の、前記利用者による前記機材等の利用に係る対価の決済を仮想通貨により行う、シェアリングシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のシェアリングシステムにおいて、
前記機材等はドローンである、シェアリングシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のシェアリングシステムにおいて、
前記貸出条件が前記借入条件に合致する前記ドローンを抽出する際に、前記ドローンが備えるカメラが撮影した映像の内容に基づいて抽出する、シェアリングシステム。
【請求項６】
請求項４に記載のシェアリングシステムにおいて、
前記貸出条件が前記借入条件に合致する前記ドローンを抽出する際に、前記貸出条件における目的地までの経路を区分した各区間を対象とし、前記各区間をそれぞれ飛行して中継することで前記目的地まで到達する複数の前記ドローンの組み合わせを抽出する、シェアリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機材等を複数の利用者間で共用する技術に関し、特に、他人の管理下にあり、利用権限がないと利用することができない機材等を共用可能とするシェアリングシステムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ドローンが広く普及しつつあり、例えば、災害調査等、人が容易に近付けない場所に飛行しての活動や、物品の輸送等、様々な場面での利活用が検討されている。
【０００３】
例えば、特開２０１６−１８１２４９号公報（特許文献１）には、地域全体に分散している、性能や機能が異なる様々なセンサやカメラを地域単位で統合し、仮想的な監視網を構築することで、地域内のインシデント発生時に画像データを提供する旨が記載されている。ここでは、地域の画像やその他の情報を取得可能な様々な撮影手段として、車載カメラや携帯端末のカメラ、固定の監視カメラの他に、近い将来、ドローンに搭載されるカメラが加わるであろうとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１８１２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、ドローンを災害調査に利用するような場合、自治体等、災害調査の主体が自ら調査用のドローンを所有・管理する構成とすると、災害の発生確率は一般的にそれほど高くないことから、所有するドローンの遊休時間が長くなり、費用対効果が悪くなるという課題を有する。また、災害発生時には現場への派遣スピードが求められるが、そのために所有主体が地域網羅的に多数のドローンを配備するのはコスト面から非現実的である。
【０００６】
これに対して、自治体等が多数のドローンを所有しなくても、例えば、特許文献１のように、地域内の複数の主体が所有するドローンを統合して監視網を構成することが考えられる。しかしながら、特許文献１に記載されたような技術では、複数の主体が所有するドローンを統合的に管理する中央の管理主体・運営主体のシステムが必要であり、管理負荷が高くなったり可用性の確保が困難となったり等の課題を有する。
【０００７】
そこで本発明の目的は、複数の所有者がそれぞれ所有・管理するドローン等の機材を、中央の管理主体を有さずに、必要に応じて適当な相手との間で相互に貸借することを可能とするシェアリングシステムを提供することにある。
【０００８】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１０】
本発明の代表的な実施の形態によるシェアリングシステムは、他者の管理下にあり、利用権限がないと利用することができない機材等についての複数の利用者間での共用を可能とするシェアリングシステムであって、前記機材等の所有者から予め貸出条件の指定を受け付けて記録し、利用者からの借入条件の指定を含む借入申請を受け付けて、前記借入条件に前記貸出条件が合致し、かつ貸出可能な状態である前記機材等を抽出して、前記機材等に対する利用権限を前記所有者から前記利用者に移転もしくは付与するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１２】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、複数の所有者がそれぞれ所有・管理するドローン等の機材を、中央の管理主体を有さずに、必要に応じて適当な相手との間で相互に貸借することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１であるシェアリングシステムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるブロックチェーン基盤を利用したシェアリングの例について概要を示した図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるドローンの貸借に係る処理のうち初期設定と通常時の処理の流れの例について概要を示したシーケンス図である。
【図４】本発明の実施の形態１におけるドローンの貸借に係る処理のうち貸し出し時の処理の流れの例について概要を示したシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態１におけるドローンの貸借に係る処理のうち返却時の処理の流れの例について概要を示したシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態２におけるシェアリングシステムを配送事業者の配送手段に適用した場合の例について概要を示した図である。
【図７】従来の機材等をシェアする仕組みと、本発明の実施の形態３である機材等をシェアする仕組みの例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。
【００１５】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１であるシェアリングシステムは、災害等の調査（例えば、災害発生現場の状況の撮影や各種測定等）へのドローンの利用を例として、自治体等が地域網羅的に多数のドローンを所有して配備するのではなく、災害発生時に現場の付近に存在する民間や他の自治体等が所有するドローンを借り入れることを可能とするシステムである。当該自治体は、逆に、他の自治体等がドローンを必要とする場合に、自身が所有するドローンを貸し出すことができる。すなわち、本実施の形態のシェアリングシステムは、ドローンの各所有者が遊休状態のドローンを必要に応じて相互に貸借・融通し合う（シェアする）ことを可能とするシステムである。
【００１６】
＜システム構成＞
図１は、本発明の実施の形態１であるシェアリングシステムの構成例について概要を示した図である。例えば、行政機関Ａの災害対策センター（図１の例では「行政Ａ災対センター２ａ」）は、従来、地域内で災害が発生した場合、行政機関Ａが備える災害対策システム（図１の例では「行政Ａ災対システム２１ａ」）に対して、災害発生現場の場所とともに調査のための機材等の派遣を指示する。行政Ａ災対システム２１ａは、ネットワーク等を介して、行政機関Ａが所有する飛行中および待機中のドローンやヘリコプター等の機材（図１の例では「行政Ａドローン３１ａ」や「行政Ａ待機ドローン／ヘリ３２ａ」）に対して災害発生現場への移動を指示する。
【００１７】
この場合、その時点での機材の飛行場所や待機場所が災害発生現場に近いとは限らない。派遣の迅速性を求めると、上述したように、地域網羅的にドローンやヘリコプターを配備しなければならず、必要以上にコストがかかることになる。
【００１８】
そこで、本実施の形態のシェアリングシステム１では、災害発生時に現場の付近に存在する民間や他の自治体等が所有する遊休ドローン（図１の例では「行政Ｘドローン３１ｘ」や「民間ドローン３３」）を行政機関Ａが一時的に借り入れて、行政機関Ａの指示・制御に基づいて災害発生現場に派遣することを可能とする。一方、行政機関Ａも、他の組織等からの要求に応じて自身が所有する遊休ドローンを貸し出す。このように、各組織等がそれぞれが所有・管理する遊休ドローンを、他の組織等のニーズに応じてＰ２Ｐ（Peer-to-Peer）ネットワーク上で直接貸借、融通し合う（シェアする）ことを可能とする仕組みを実現する。
【００１９】
これにより、いずれの組織等が所有・管理しているか否かに関わらず、災害発生現場に近い遊休ドローンを派遣し、迅速な対応をすることが可能となる。なお、ここで「遊休」とは、何の用にも供しておらず完全に待機している状態に加えて、何らかの用に供している状態であっても、他のより優先度の高い用に供するために制御や動作の内容を切り替えることを許容している場合も含まれるものとする。
【００２０】
このようなシェアリングシステム１を実現する前提として、各ドローンに内蔵されるコンピュータとインターネットが接続可能であることが必要となる（現在の日本国内の法制度上は接続できないが将来的な可能性はある）。また、ドローンの飛行時間が延び、社会に多くのドローンが普及することで、このような仕組みはより実現し易くなる。
【００２１】
また、このようなシェアリングシステム１を実現するために、本実施の形態では、近年各種分野での利用が検討されているブロックチェーンの技術を用いる。すなわち、公知のブロックチェーンソフトウェア（図１の例では「ブロックチェーン基盤１０」）を用いて後述する各種機能を実装する。そして、行政Ａ災対センター２ａ等の組織もしくは個人の利用者からの派遣指示のトランザクションをトリガーとして、当シェアリングシステム１によるサービスを利用可能な各利用者がそれぞれ所有・管理するドローンの位置情報を検索し、災害発生現場に近いドローンを抽出して貸し出す。
【００２２】
その際、契約締結やドローンの貸借（制御権の移転）、決済等、当事者間の取引に係る処理は、ブロックチェーン基盤１０が備えるスマートコントラクトの機能によって自動的に行うものとする。すなわち、各ドローンの所有権および制御権と、貸出に関わる契約条件等に係る情報をブロックチェーン上に記録し、スマートコントラクトの機能によって契約締結、制御権の移転、決済等を自動的に履行する。また、各ドローンの製品情報や位置情報等、ドローンから得られる情報もブロックチェーン上で共有し、これらに対する参照や、契約条件への書き込み等もスマートコントラクトにより自動的に行うことで、借主の目的・ニーズに応じたドローンのマッチングが可能となる。
【００２３】
これらの機能を実装するため、本実施の形態では、ブロックチェーン基盤１０として、例えば、ＥｔｈｅｒｅｕｍやＥｒｉｓ、Ｈｙｄｒａｃｈａｉｎ等、スマートコントラクトを実現することが可能な公知のブロックチェーンソフトウェアを用いるものとする。本実施の形態では、主にＥｔｈｅｒｅｕｍを用いるものとして説明する。
【００２４】
さらに、スマートコントラクトによる決済の手段として、仮想通貨決済を行えるようにする。この場合、各利用者は、ドローンを借りた対価の支払いのための専用アプリケーション（ウォレットアプリケーション）を、予め、保有する図示しない携帯端末やＰＣ（Personal Computer）等の情報処理端末に導入しておく。借主となる利用者は、予め、図示しないネットワーク上の仮想通貨交換所で仮想通貨を購入してウォレットアプリケーション上で保持・管理しておく必要がある。
【００２５】
上述した各種機能を実現するため、本実施の形態では、ブロックチェーン基盤１０上に、ソフトウェアプログラムとして実装されたドローン管理機能１１、契約管理機能１２、および貸借管理機能１３等の各機能を有する。これら各機能は、例えば、Ｅｔｈｅｒｅｕｍの場合、コントラクトアカウント上に１つ以上のコントラクトコードとして実装される。
【００２６】
ドローン管理機能１１は、ドローンの製品情報や所有者等の属性情報、貸出条件に係る情報、位置情報や映像等のＩｏＴ（Internet of Things）情報等、ドローンに係る情報をブロックチェーン上に記録し、また、これらの情報に対する参照や更新を管理する機能を有する。
【００２７】
契約管理機能１２は、他の利用者との間でのドローンの貸借に係る契約をスマートコントラクトにより締結する機能を有する。ここでは、例えば、借主の目的・ニーズにマッチするドローンを、ブロックチェーン上に記録されたドローンの属性情報や貸出条件等に基づいて検索し、スマートコントラクトにより自動的に契約締結の処理を行う。スマートコントラクトによる仮想通貨での決済処理を行うようにしてもよい。
【００２８】
貸借管理機能１３は、契約締結に基づいて、対象のドローンの制御権を貸主と借主との間で移転・復帰させたり、ドローンの貸出状況を管理したりする機能を有する。なお、上記のような機能分割はあくまで一例であり、上述したような各種機能を実現できるものであれば、コントラクトコードの実装時における機能分割の方法は特に限定されない。
【００２９】
図２は、本実施の形態におけるブロックチェーン基盤１０を利用したシェアリングの例について概要を示した図である。図示するように、概念的には、ドローンを所有する各利用者は、ブロックチェーン基盤１０上でアカウント（外部アカウント）を有するとともに、共有台帳１４上にコントラクト情報（コントラクトアカウント）を記録している。なお、利用者が所有するドローンと共有台帳１４とは、基本的には１対１で対応するが、１対Ｎとなる場合もある。
【００３０】
各ドローンに対応した共有台帳１４には、コントラクト情報として、例えば、ドローンに係るコントラクト情報（ドローンコントラクト）と、利用者に係るコントラクト情報（ユーザーコントラクト）とを有する。ドローンコントラクトには、例えば、製造番号や仕様等の製品情報や、所有権（もしくは制御権）を有する利用者の外部アカウント番号、ドローンの状態（貸出可、貸出不可、貸出中等）、ドローンが備えるセンサ等により取得したＩｏＴ情報（位置、温度、気圧、映像等）、所有者により設定された貸出条件（時間帯、範囲、用途、料金等）等の情報が記録される。
【００３１】
また、ユーザーコントラクトには、例えば、対象の利用者の外部アカウント番号や、デポジット／デポジット以外で区分した仮想通貨の残高の情報、ドローンの貸借に係る取引履歴等の情報が記録される。これらのコントラクト情報が記録された各共有台帳１４は、Ｐ２Ｐネットワーク上で相互に参照・記録が可能であり、借主の目的に応じてコントラクト情報を参照することで、各種の条件でのマッチングが可能である。例えば、ドローンコントラクトに製品情報（仕様）を記録しておき、これを参照可能とすることで、借主の用途（例えば、空撮、点検、輸送等）にマッチしたドローンを選択することができる。
【００３２】
また、ドローンが撮影した映像や画像の情報を記録しておき、これを参照可能とすることで、借主が指定する場の状況にマッチしたドローンを選択することができる。例えば、借主が場の状況に関わるキーワード（例えば、「雷」等）を入力すると、各ドローンによって撮影され記録されたクラウドネットワーク上の画像情報を、公知の画像検索エンジンによりキーワード検索するとともに、当該画像情報に付与されたドローンの製造番号の情報を取得する。そして、取得した製造番号に基づいてブロックチェーン上で貸出候補となるドローンを特定し、その位置情報を取得して、貸出候補のドローンに係る情報として借主に応答する。
【００３３】
なお、画像検索によって取得した画像情報に既に位置情報が付されていれば、ブロックチェーン上でドローンコントラクトからドローンを特定することなく、直接的に当該ドローンに係る位置情報を取得することができる。また、画像情報に対して画像取得時の時間情報を付加しておけば、例えば、「過去１ヶ月の間に気圧の急激な変化のあった場所に所在していたドローン」というように、過去のある時点での場所の状況を指定したマッチングを行うことも可能である。また、画像検索を行う手法はキーワード検索に限られず、指定した画像の類似画像を検索するものであってもよいし、画像を直接閲覧しながら特定するものであってもよい。
【００３４】
このように、特定の管理者や管理システムが存在しないＰ２Ｐの環境で各利用者がそれぞれのドローンを共有する。これにより、従来は各利用者が自らドローンを所有し、特定の目的にのみ活用していた状況に対し、個人・法人や官民等問わず、各利用者が所有するドローンを、空撮や測量・点検、輸送、災害調査等、様々な目的や用途に柔軟に融通し、活用することが可能となる。例えば、ドローンを移動型の監視カメラとして警備へ適用する例として、誘拐や強姦等、発生場所の不確定な対人犯罪において、被害者が所持するスマートフォンや防犯ブザーアラート機器等で簡単な操作を行うだけで、付近にあるドローンやロボット等を強制的に警察へ貸し出し（制御権を移転し）、事件現場へ自動派遣するシステムを構築することが考えられる。
【００３５】
このような環境では、各ドローンが誰の所有かという概念は希薄となり、各ドローンは、その時々の利用状況に応じて異なる目的のために「群れ」を形成することになる。これにより、各ドローンの遊休時間や、取引コストは大きく低減される一方、各ドローンの利用効率は大きく向上する。例えば、複数の利用者が存在する場合であっても、同一の用途に対応するためのドローンは全体で１個以上あればよいことになる。また、災害発生現場の付近に所在する他の利用者が所有するドローンを自動的に融通してもらうことで、より迅速な対応をより低コストで実現することが可能となる。
【００３６】
また、ブロックチェーンを用いたＰ２Ｐの仕組みとすることで、特定の管理者や管理システムがサービスを提供することに起因するコストやリスクの低減という、ブロックチェーンにおける一般的なメリットも享受することができる。メリットには、例えば、単一障害点がないことによるシステムダウンのリスクの低減（システム可用性の向上）や、管理者の事情に起因して利用者が不便を被るリスク（例えば、誰も起業しない、倒産、競合との間でシステムが共有化されない、悪意ある操作等）の低減等がある。
【００３７】
また、中央の管理システムの維持・運営にかかる人件費等のコストの低減（ひいては利用者が管理者に支払う仲介手数料の低減）や、セキュリティ攻撃が集中するリスクの低減、位置情報や制御権の移転等、正確性を必要とする情報を管理するためのセキュリティコストの低減等も含まれる。また、仮想通貨による決済はコストが安いため、ボーダーレスな取引や、短時間のシェアリングに応じた小額決済・秒単位のマイクロ課金等に係るサービスを実現することも可能である。
【００３８】
なお、仕組みとしては、中央の管理者や管理システムにより管理する方法によってもドローンをシェアする仕組みを実現することは可能であるが、様々な仕様の多数のドローンを様々な用途で取り扱うには、ブロックチェーンを利用する構成の方がより親和性が高いと考えられる。
【００３９】
＜処理の流れ＞
図３は、本実施の形態におけるドローンの貸借に係る処理のうち初期設定と通常時の処理の流れの例について概要を示したシーケンス図である。まず、ドローンＡ（３４ａ）の所有者である貸主Ａ（３ａ）が、スマートフォン等に導入されているアプリケーションを使用して、ドローンＡ（３４ａ）に対する所有者登録を行う（Ｓ０１）。貸主Ａ（３ａ）が使用するアプリケーションは、自身が所有するドローンの管理や、制御権を有するドローンの制御等に係る機能を有するとともに、仮想通貨を管理するウォレット機能も備えるものとする。
【００４０】
ドローンＡ（３４ａ）が備えるコンピュータは、ネットワークを介して貸主Ａ（３ａ）からの所有者登録の要求を受け付けると、ブロックチェーン基盤１０に対して貸主Ａ（３ａ）に係る外部アカウントの発行指示を行う（Ｓ０２）。このとき、自身の識別番号（以降では「ドローン識別番号Ａ」と記載する）をパラメータとして渡す。ブロックチェーン基盤１０の外部アカウント１５ａは、ドローン識別番号Ａに対応した外部アカウント（以降では「外部アカウントＡ」と記載する）を発行し、その識別番号（以降では「外部アカウント番号Ａ」と記載する）をドローンＡ（３４ａ）に応答する（Ｓ０３）。また、貸主Ａ（３ａ）が使用中のアプリケーションにも外部アカウント番号Ａとドローン識別番号Ａを通知する（Ｓ０４）。
【００４１】
その後、ブロックチェーン基盤１０の外部アカウント１５ａは、コントラクトアカウント１５ｂ（図２の例におけるドローンコントラクトおよびユーザーコントラクト）に対して、ドローンＡ（３４ａ）の所有権に係る情報を記録する（Ｓ０５）。この情報には、外部アカウント番号Ａおよびドローン識別番号Ａの情報が含まれる。
【００４２】
また、外部アカウントＡ発行の応答を受けた、ドローンＡ（３４ａ）が備えるコンピュータは、取得した外部アカウント番号Ａを自身のドローン識別番号Ａと関連付けて、不揮発性メモリ等の記録媒体に記録する（Ｓ０６）。また、外部アカウントＡ発行の通知を受けた、貸主Ａ（３ａ）が使用中のアプリケーションも、取得した外部アカウント番号Ａとドローン識別番号Ａとを関連付けてアプリケーションに登録する（Ｓ０７）。
【００４３】
以上の一連の処理が初期設定処理であるが、これらの処理（外部アカウントＡの発行とドローンＡ（３４ａ）との関連付けに係る処理）は、その全部もしくは一部をドローンＡ（３４ａ）の製品出荷時点で予め行っておいてもよい。また、借主Ｘ（４ｘ）についても、自身が所有するドローンＸ（３４ｘ）について同様の初期設定処理を行っておくものとする。本実施の形態では借主Ｘ（４ｘ）も自身のドローンＸ（３４ｘ）を所有しているものとしているが、自身のドローンを所有していなくても、賃料を支払いさえすれば他者が所有するドローンを借り入れることができるものとしてもよい。
【００４４】
その後、ドローンＡ（３４ａ）が飛行を開始すると、ドローンＡ（３４ａ）が備えるコンピュータは、定期的に、図示しないＧＰＳセンサ等により位置情報を取得し、自身のドローン識別番号Ａと合わせて外部アカウント１５ａに対してその記録を指示する（Ｓ１１）。外部アカウント１５ａは、取得した位置情報をドローン識別番号Ａと関連付けてコントラクトアカウント１５ｂに記録する（Ｓ１２）。これにより、ドローンＡ（３４ａ）を含む各ドローンがどこに所在しているかをブロックチェーン基盤１０上で把握することができる。
【００４５】
なお、ドローンＡ（３４ａ）が備えるセンサ等の種類により、温度や気圧、映像等の各種情報を記録することも可能である。また、これらの情報を、コントラクトアカウント１５ｂに全て記録するのではなく、他のクラウドサービスやクラウドベースのＩｏＴプラットフォーム等に記録した上で、これらに対するインデックス情報等、必要最小限の情報のみをコントラクトアカウント１５ｂを介してブロックチェーン上に記録するようにしてもよい。
【００４６】
図４は、本実施の形態におけるドローンの貸借に係る処理のうち貸し出し時の処理の流れの例について概要を示したシーケンス図である。まず、貸主Ａ（３ａ）が、スマートフォン等に導入されているアプリケーションを使用して、コントラクトアカウント１５ｂに対してドローンＡ（３４ａ）の貸出条件と、外部アカウント番号Ａおよびドローン識別番号Ａを指定して貸出許可を行う（Ｓ２１）。貸出条件（契約条件）には、例えば、貸出可能とする時間帯や場所、利用料金等の条件が含まれる。コントラクトアカウント１５ｂは、指定された貸出条件等を記録する（Ｓ２２）。なお、貸主Ａ（３ａ）はコントラクトアカウント１５ｂを意識する必要はなく、アプリケーションを介して貸出条件等の入力を行うことで、アプリケーションがコントラクトアカウント１５ｂに対して貸出許可の指示を行う。
【００４７】
コントラクトアカウント１５ｂが貸出条件を記録することで、ブロックチェーン基盤１０のスマートコントラクトの機能により、ドローンＡ（３４ａ）の状態が自動的に「貸出可」となる。具体的には、例えば、貸借管理機能１３等のプログラムを自動的に実行することにより、共有台帳１４上の対応するドローンコントラクトの情報を書き換える。その後は、上記の貸出条件にマッチする借入申請トランザクションがあった場合に、スマートコントラクトの機能により、コントラクトアカウント１５ｂがドローンＡ（３４ａ）の制御権を貸主Ａ（３ａ）から借主に自動的に移転し、その旨のメッセージを当事者に対して発行する。
【００４８】
例えば、借主Ｘ（４ｘ）は、借入申請を行うにあたり、まず、スマートフォン等に導入されている仮想通貨のウォレット機能も有するアプリケーションを使用して、所定額のデポジットと、今後の借入に際して必要となる料金を充足する程度の＋αの額を、仮想通貨により外部アカウント１５ａに対して入金する（Ｓ３１）。仮想通貨の入金の内容は、コントラクトアカウント１５ｂに記録される（Ｓ３２）。なお、デポジットは、借入申請を行うために初回の取引時にのみ必要となる保険的な金銭であり、以降の取引では不要であるとともに、最終的には借主Ｘ（４ｘ）に返却されるものである。これに追加して＋αとして入金する金銭は、借入に対する料金支払いのための決済用の金銭である。
【００４９】
その後、借主Ｘ（４ｘ）は、アプリケーションを使用して、外部アカウント１５ａに対して自身の外部アカウント（以降では「外部アカウントＸ」と記載する）の識別番号（以降では「外部アカウント番号Ｘ」と記載する）と、借入条件を指定して借入申請を行う（Ｓ３３）。借入申請を行う際に、借主Ｘ（４ｘ）がデポジットを入金していることを事前にチェックするようにしてもよい。借入条件には、例えば、場所や時間、製品タイプ、用途等の条件が含まれる。なお、貸主Ａ（３ａ）と同様に借主Ｘ（４ｘ）は外部アカウント１５ａを意識する必要はなく、アプリケーションを介して借入条件等の入力を行うことで、アプリケーションが外部アカウント１５ａに対して借入申請を行う。
【００５０】
借入申請を受けた外部アカウント１５ａが、コントラクトアカウント１５ｂに対して借入条件を指定して借入指示を行うと（Ｓ３４）、ブロックチェーン基盤１０のスマートコントラクトの機能により、借入条件にマッチするドローンを抽出して自動的に貸借契約を締結する（Ｓ３５）。
【００５１】
具体的には、例えば、契約管理機能１２や貸借管理機能１３等のプログラムを自動的に実行することにより、共有台帳１４から借入条件を満たす「貸出可」状態のドローンの有無をチェックする。該当するドローン（図４の例ではドローンＡ（３４ａ）が該当するものとする）が存在する場合には、共有台帳１４上の対応するドローンコントラクトやユーザーコントラクトの情報を書き換え、ドローンＡ（３４ａ）の制御権を貸主Ａ（３ａ）から借主Ｘ（４ｘ）に移転する（Ｓ３６）。そして、借入完了通知を借主Ｘ（４ｘ）に通知する（Ｓ３７）とともに、貸出完了通知を貸主Ａ（３ａ）に通知する（Ｓ３８）。
【００５２】
その後、借主Ｘ（４ｘ）は、スマートフォンのアプリケーションを使用して、借り入れたドローンＡ（３４ａ）に対する飛行制御を行うことができる（Ｓ３９）。借主Ｘ（４ｘ）は当然ながら自身が所有するドローンＸ（３４ｘ）についても飛行制御を行うことができる。飛行制御として、例えば、飛行ルートや目的地を設定し、これに従って自律飛行させることができる。
【００５３】
図５は、本実施の形態におけるドローンの貸借に係る処理のうち返却時の処理の流れの例について概要を示したシーケンス図である。図中の上段では通常の返却時の処理の流れ、下段では強制での返却時の処理の流れの例を示している。
【００５４】
上段の通常時の処理では、まず、借主Ｘ（４ｘ）が、スマートフォン等に導入されているアプリケーションを使用して、外部アカウント１５ａに対して外部アカウント番号Ｘと借入時の借入条件を指定して借入完了申請を行う（Ｓ４１）。借入完了申請を受けた外部アカウント１５ａが、コントラクトアカウント１５ｂに対して借入条件を指定して返却指示を行うと（Ｓ４２）、ブロックチェーン基盤１０のスマートコントラクトの機能により、契約終了の処理を行う（Ｓ４３）とともに、決済取引を行う（Ｓ４４）。
【００５５】
具体的には、例えば、契約管理機能１２や貸借管理機能１３等のプログラムを自動的に実行することにより、共有台帳１４から借入中のドローンの有無をチェックする。該当するドローン（図５の例ではドローンＡ（３４ａ）が該当するものとする）が存在する場合には、共有台帳１４上の対応するドローンコントラクトやユーザーコントラクトの情報を書き換え、ドローンＡ（３４ａ）の制御権を借主Ｘ（４ｘ）から貸主Ａ（３ａ）に復帰させる（Ｓ４５）。さらに、借主Ｘ（４ｘ）から貸主Ａ（３ａ）に対して賃料相当額の仮想通貨を移動させる決済取引を実行する（Ｓ４４）。ドローンの制御権（モノ）の移動と仮想通貨（カネ）の移動をブロックチェーン上で１つのトランザクションに書き込むことで、取引としての一貫性を担保することができる。
【００５６】
なお、図５の例のような返却時の決済取引に代えて、前払いで決済取引を行うようにしてもよい。例えば、図４の例の貸し出し時の処理において、ステップＳ３５の契約締結の処理や、ステップＳ３６の制御権移転の処理が行われた後に、図５のステップＳ４４と同様の決済取引を行うようにしてもよい。
【００５７】
その後、返却完了通知を借主Ｘ（４ｘ）に通知する（Ｓ４６）とともに、貸主Ａ（３ａ）にも通知する（Ｓ４７）。これにより、貸主Ａ（３ａ）がドローンＡ（３４ａ）の飛行制御を行うことができるようになる（Ｓ４８）。
【００５８】
下段の強制返却時の処理は、例えば、貸し出しから一定時間以上経過しても借入完了申請がない場合や、借入完了申請はあったが仮想通貨での決済ができず、一定期間以上支払いの遅延があった場合等において、スマートコントラクトの機能により、自動的に契約の強制終了の処理を行う（Ｓ５３）とともに、強制的に決済取引を行う（Ｓ５４）。
【００５９】
具体的には、例えば、契約管理機能１２や貸借管理機能１３等のプログラムを自動的に実行することにより、共有台帳１４から借入中のドローンの有無をチェックする。該当するドローン（図５の例ではドローンＡ（３４ａ）が該当するものとする）が存在する場合には、共有台帳１４上の対応するドローンコントラクトやユーザーコントラクトの情報を書き換え、ドローンＡ（３４ａ）の制御権を強制的に借主Ｘ（４ｘ）から貸主Ａ（３ａ）に復帰させる（Ｓ５５）。さらに、借主Ｘ（４ｘ）から貸主Ａ（３ａ）に対して賃料相当額の仮想通貨を強制的に移動させる決済取引を実行する（Ｓ５４）。借主Ｘ（４ｘ）が保有する仮想通貨の総額が賃料相当額に満たない場合は、借主Ｘ（４ｘ）が支払っているデポジットから強制的に徴収する。
【００６０】
その後、返却完了通知を借主Ｘ（４ｘ）に通知する（Ｓ５６）とともに、貸主Ａ（３ａ）にも通知する（Ｓ５７）。これにより、貸主Ａ（３ａ）がドローンＡ（３４ａ）の飛行制御を行うことができるようになる（Ｓ５８）。
【００６１】
なお、上記のような強制返却の処理を行った履歴に対して、対象の借主のユーザーコントラクトの情報に自動的に「強制返却履歴あり」等のタグを付与するようにして認識できるようにしてもよい。これにより、例えば、貸主が貸出条件（契約条件）を指定する際に、「強制返却履歴あり」等のタグが付与された借主であることを認識して、貸し出し先から除外できるようにしてもよい。タグは、上記の「強制返却履歴あり」のタグのように、予め設定された条件に応じて自動的に設定されてもよいし、貸主が任意のタグを適宜設定するようにしてもよい。任意のタグとしては、例えば、返却されたドローンや機材等が破損していた場合に「破損履歴あり」等のタグを付与したり、優良借主に対して「優良」等のタグを付与したりすることが考えられる。
【００６２】
以上に説明したように、本発明の実施の形態１であるシェアリングシステム１によれば、特定の管理者や管理システムが存在しないＰ２Ｐの環境で各利用者がそれぞれのドローンをシェアすることができる。そして、個人・法人や官民等問わず、各利用者が所有するドローンを、空撮や測量・点検、輸送、災害調査等、様々な目的や用途に柔軟に融通し、活用することが可能となる。これにより、各ドローンの遊休時間や、取引コストを大きく低減させる一方、各ドローンの利用効率を大きく向上させることができる。また、災害発生現場の付近に所在する他の利用者が所有するドローンを自動的に融通してもらうことで、より迅速な対応をより低コストで実現することが可能となる。
【００６３】
また、中央の管理システムの維持・運営にかかる人件費等のコストの低減や、セキュリティ攻撃が集中するリスクの低減、位置情報や制御権の移転等、正確性を必要とする情報を管理するためのセキュリティコストの低減等を実現することも可能である。
【００６４】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２であるシェアリングシステムは、上記の実施の形態１において示した、複数の利用者間でドローンを必要に応じてシェアすることができる仕組みを、個人もしくは配送事業者の配送手段に適用するものである。
【００６５】
個人の配送手段としては、例えば、荷物を自宅から遠隔地に配送したい個人が、遊休状態である他人所有のドローンを借り入れて、荷物を目的地まで配送させることができる。その際、例えば、利用者が使用するスマートフォンのアプリケーションにより、宅配業者等の他の複数種類の配送手段との間で料金や所要時間を比較して提示し、利用者が配送手段を選択したり組み合わせたりすることができるようにしてもよい。ドローンの借り入れによる配送手段が選択された場合、借り入れたドローンに対して目的地までのルートを登録して自律飛行させることができる。
【００６６】
図６は、シェアリングシステム１を配送事業者の配送手段に適用した場合の例について概要を示した図である。例えば、配送事業者の倉庫５から荷物を配送する場合、図中の左側に示すように、配送事業者がドローンを保有していない場合であっても、他者が所有するドローンＢ（３４ｂ）を借り入れて、倉庫５での荷物の集荷と配送先への配送を行わせることができる。
【００６７】
また、図中に右側に示すように、配送事業者がドローンＣ（３４ｃ）を所有しており、これを用いて倉庫５から配送先へ荷物の配送を行う場合に、ドローンＣ（３４ｃ）の自律飛行距離の限界により配送先まで到達できない場合であっても、他者が所有する「貸出可」状態のドローンＤ（３４ｄ）をシェアして荷物を受け渡して中継することで、配送先まで荷物を配送することができるようにしてもよい。このとき、シェアリングシステム１が抽出・選択した複数の中継パターンについて料金と所要時間を比較して提示し、利用者が選択できるようにしてもよい。
【００６８】
また、予め想定される中継箇所への到着予想時刻に基づいて、荷物を受け渡すドローンＤ（３４ｄ）の借り入れを予約できるようにしてもよい。中継箇所において荷物を受け渡すドローンＤ（３４ｄ）が予約時刻を過ぎても現れない場合、ドローンＣ（３４ｃ）が備える通信機能によって「取引不成立」等のメッセージを配送事業者の端末に送信するようにしてもよい。「取引不成立」等のメッセージを受信した配送事業者がドローンＤ（３４ｄ）の予約を取り消して、新たに別のドローンを借り入れるようにしてもよい。
【００６９】
また、中継箇所に、予約したドローンＤ（３４ｄ）を含む複数のドローンが同時に存在する場合に、ドローンＤ（３４ｄ）を判別するために、ドローンＣ（３４ｃ）は、予約情報に含まれるドローンＤ（３４ｄ）のアカウントに対して、判別するための動作（例えば、「ランプを２回点滅させる」等）を行うよう、要求を送信できるようにしてもよい。また、配送事業者がドローンＤ（３４ｄ）を予約する際に、任意の確認コードと承認コードの組み合わせを登録し、中継箇所においてドローンＣ（３４ｃ）から送信される確認コードに対して、ドローンＤ（３４ｄ）が承認コードを返信するようにしてもよい。
【００７０】
なお、本実施の形態ではドローンによる配送を例として説明したが、これに限られない。例えば、自動車について将来完全自動運転が実現した場合には、タクシーや救急車等の車両における目的地までの移動に適用することも可能である。
【００７１】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３であるシェアリングシステムは、上記の実施の形態１において示した、複数の利用者間でドローンを必要に応じてシェアすることができるシェアリングシステム１の仕組みを、他の機材等をシェアする仕組みに適用するものである。実施の形態１のシェアリングシステム１では、ブロックチェーンの技術を利用することで、中央の管理者や管理システムを有さずに、各利用者間でドローンをシェアすることを可能としている。本実施の形態では、このシェアリングシステム１を適用して、中央の管理者や管理システム等を有さずに、他人の管理下にあり鍵や利用権限がないと利用することができない機材やサービスを、不特定多数の利用者同士が鍵等の授受を行うことなく利用する仕組み（いわゆる「スマートロック」）を実現する。
【００７２】
鍵等を介して利用可能となる機材等の例としては、例えば、家（シェアハウスや不動産の内覧、家事代行等）や、会議室（貸会議室等）、オフィス（コワーキングスペース等）、ロッカー（荷物の受け取り等）、自動車・自転車（カーシェアリング、シェアサイクル等）、イベント会場等（スマートチケット）が考えられる。特に、自動車や自転車のように移動する機材であって多くの人が利用する可能性があるものに対して、本実施の形態の仕組みはより有効となる。
【００７３】
図７は、従来の機材等をシェアする仕組みと、本実施の形態における機材等をシェアする仕組みの例について概要を示した図である。ここでは、貸主Ｂ（３ｂ）がシェアハウスとして提供している貸主宅３５を、不特定の借主Ｙ（４ｙ）と借主Ｚ（４ｚ）がそれぞれ利用する場合を例としている。
【００７４】
上段の図は、従来の仕組みの例について概要を示している。従来では一般的に、事業者サーバ６等により、サービス全体を中央で集中的に管理する管理システムが構成される。この場合、事業者サーバ６は、貸主宅３５を利用したい借主Ｙ（４ｙ）、借主Ｚ（４ｚ）からのスマートフォン等を介した利用申請に対して、貸主Ｂ（３ｂ）は、事業者サーバ６を介して開錠権限を付与する。
【００７５】
ＮＦＣ（Near Field Communication）対応のＩＣカードやスマートフォン等によって事業者サーバ６から電子メールやＳＮＳ（Social Networking Service）等を介して開錠権限や有効期限の情報を取得した借主Ｙ（４ｙ）、借主Ｚ（４ｚ）は、それぞれ、貸主宅３５の扉等に設置されたＮＦＣリーダー装置にＩＣカードやスマートフォンをかざすことで扉を施錠／開錠する。入退室の履歴は事業者サーバ６に送られ、貸主Ｂ（３ｂ）は事業者サーバ６を介してこれを参照することができる。決済が発生する場合は、例えば、事業者サーバ６を介してクレジットカードや銀行振込等の処理を行う。
【００７６】
上述したように、事業者サーバ６のような中央の管理システムがサービスを提供する構成の場合、例えば、事業者サーバ６が単一障害点となり、システムダウンのリスクが増大して可用性が低下する。また、管理者の事情（倒産や、担当者の悪意ある操作等）に起因して利用者が不便を被るリスクも高くなる。また、事業者サーバ６の維持・運営にかかる人件費等のコストの増大（ひいては利用者が管理者に支払う仲介手数料の増大）や、セキュリティ攻撃が集中するリスクの増大、正確性を必要とする情報を管理するためのセキュリティコストの増大等も生じ得る。また、金融機関等に支払う手数料も含む決済コストも高くなる。
【００７７】
下段の図は、本実施の形態における仕組みの例について概要を示している。ここでは、上段の図に示した従来の仕組みと異なり、事業者サーバ６のような中央の管理システムは存在しない。貸主Ｂ（３ｂ）が、スマートフォン等の端末上のアプリケーションを使用して、自身の鍵とともに合鍵をブロックチェーン上に発行する。すなわち、合鍵を、スマートコントラクトを実行するための条件とともにブロックチェーン上に記録する。合鍵の有効期限に基づく自動処理の制御も行われる。
【００７８】
借主Ｙ（４ｙ）、借主Ｚ（４ｚ）は、ブロックチェーン上でのスマートコントラクトにより、申請した借入条件に合致した場合に開錠権限が自動的に付与される。借主Ｙ（４ｙ）、借主Ｚ（４ｚ）がスマートフォン等を利用して貸主宅３５の施錠／開錠を行うことは従来と同様である。一方、入退室の履歴はブロックチェーン上に記録され、貸主Ｂ（３ｂ）はブロックチェーンを参照するアプリケーションを使用してこれを確認することができる。また、決済が発生する場合は、貸主Ｂ（３ｂ）が予めブロックチェーン上に記録しておいた手数料が、貸出修了後に仮想通貨によって自動的に決済される。なお、仮想通貨への交換や送金コストは微々たるものである。
【００７９】
ブロックチェーンを用いた仕組みとすることで、上段の図に示した従来の仕組み、すなわち、事業者サーバ６のような中央の管理システムが一元的に管理することによる課題を解消することができる。
【００８０】
また、ブロックチェーンを用いることで「又貸し」のスキームを実現することもできる。例えば、又貸しを許可する貸主は、ブロックチェーン上のコントラクトアカウントに、又貸しの契約に対して貸主および借主の電子署名を必要とする旨や、又貸しを許可する期間等の条件、手数料等の情報を記録する。そして、又借りをした借主は、又借りの申請トランザクションをブロックチェーンに対して発行する。貸主が又貸しを許可する場合、当該トランザクションに対して貸主の電子署名を発行することで、スマートコントラクトにより自動的に又貸しの契約締結が実行される。
【００８１】
例えば、ロッカーの事業者が、ブロックチェーンによって施錠／開錠を行うことができるロッカーの貸し出しを宅配事業者や通信販売事業者等と契約し、宅配事業者や通信販売事業者等が、荷物の受け取り人である顧客に対して、ロッカーを又貸しするスキームを実現することができる。例えば、荷物の受け取り人である顧客が注文時等に指定するエリアと荷物の属性（サイズ・取り扱い注意事項等）に基づいて、宅配事業者や通信販売事業者等が条件を満たすロッカーの貸し出しを契約し、契約情報、もしくはその参照先情報をＱＲコード（登録商標）等に変換した情報を顧客の端末等に送信して、顧客が容易に又借りの契約をできるようにしてもよい。荷物の受け取り人である顧客がスムーズに又借りできるように、ロッカーの事業者と宅配事業者や通信販売事業者等の間の契約において、貸主が又貸しを自動で許可するように設定してもよい。宅配事業者や通信販売事業者等が自身でロッカーを用意してもよい。
【００８２】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、他人の管理下にあり、利用権限がないと利用することができない機材等を共用可能とするシェアリングシステムに利用可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１…シェアリングシステム、２ａ…行政Ａ災対センター、３ａ〜ｂ…貸主Ａ〜Ｂ、４ｘ〜ｚ…借主Ｘ〜Ｚ、５…倉庫、６…事業者サーバ、
１０…ブロックチェーン基盤、１１…ドローン管理機能、１２…契約管理機能、１３…貸借管理機能、１４…共有台帳、１５ａ…外部アカウント、１５ｂ…コントラクトアカウント、
２１ａ…行政Ａ災対システム、
３１ａ…行政Ａドローン、３１ｘ…行政Ｘドローン、３２ａ…行政Ａ待機ドローン／ヘリ、３３…民間ドローン、３４ａ〜ｄ…ドローンＡ〜Ｄ、３４ｘ…ドローンＸ、３５…貸主宅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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