(57)【要約】【課題】本発明の目的は、建築用重機や大規模な足場仮設を必要とせず、簡易にアーチ状構造物を形成する方法を提供することにある。【解決手段】アーチ基本体Ｓ２を変形させることでアーチ状構造物Ｓ１を形成する方法に関する。基準面とアーチ基本体Ｓ２と、の間に膨張構造体Ｓ３を介在させる配置工程と、膨張構造体Ｓ３を膨張させる膨張工程と、を備える。膨張工程においては、回動節１１１が、アーチ形成部材１１が回動節１１１を中心として成す角度のうち基準面の側に成す角度が小さくなるように回動することで、アーチ形成部材１１が多角形外周の一部を描くアーチ形状に変形する。【選択図】図７
2018044354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーチ形状を形成する素材であると共に、回動可能に構成された回動節を少なくとも１個備えて形成される長尺状のアーチ形成部材を少なくとも２個有して構成された骨組を有するアーチ基本体を変形させることでアーチ状構造物を形成する方法であって、
前記アーチ状構造物を立設する面である基準面と、前記アーチ基本体と、の間に体積が小さい状態の膨張構造体を介在させる配置工程と、
少なくとも前記アーチ形成部材の長手方向中央部と、前記膨張構造体の少なくとも一部と、が接する状態を維持しながら、前記膨張構造体を膨張させる膨張工程と、を備え、
該膨張工程においては、前記回動節が、前記アーチ形成部材が前記回動節を中心として成す角度のうち前記基準面の側に成す角度が小さくなるように回動することで、前記アーチ形成部材が多角形外周の一部を描くアーチ形状に変形することを特徴とするアーチ状構造物形成方法。
【請求項２】
前記膨張工程と同時若しくは前記膨張工程より後の工程として実施される工程であって、前記アーチ基本体と前記膨張構造体の表面との間に作業空間を形成する足掛り形成工程と、
前記膨張工程と同時に前記足掛り形成工程が実施される場合には、その次工程として実施され、前記膨張工程の後の工程として前記足掛り形成工程が実施される場合には、両者の間に実施される工程であって、前記アーチ形成部材の少なくとも一端部を前記基準面に固定する固定工程と、
前記回動節の回動を禁止するよう固定する回動節固定工程と、を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のアーチ状構造物形成方法。
【請求項３】
前記配置工程では、前記アーチ形成部材の一端が前記基準面に固定され、
前記固定工程では、前記アーチ形成部材の他端が前記基準面に固定されることを特徴とする請求項２に記載のアーチ状構造物形成方法。
【請求項４】
前記膨張工程では、前記アーチ形成部材の両端が、前記アーチ形成部材の長手方向中央部方向へと引き込まれ、
前記固定工程では、前記アーチ形成部材の両端が前記基準面に固定されることを特徴とする請求項２に記載のアーチ状構造物形成方法。
【請求項５】
前記足掛り形成工程は、前記固定工程の次工程として実施される工程であり、
前記膨張構造体の内部の気体を減少させることにより、前記アーチ基本体と前記膨張構造体の表面との間に前記作業空間を形成することを特徴とする請求項２乃至請求項４いずれか一項に記載のアーチ状構造物形成方法。
【請求項６】
前記膨張工程では、外側面に凹凸形状が設けられた前記膨張構造体を膨張させることを特徴とする請求項２乃至請求項５いずれか一項に記載のアーチ状構造物形成方法。
【請求項７】
前記膨張構造体は、内部に気体が充填されることにより膨張する膨張材と、該膨張材の外側面の少なくとも一部に配置される少なくとも１個の突起部と、を有して形成されており、
前記膨張工程においては、前記突起部が、前記膨張材の外側面と前記アーチ形成部材との間に介在しながら、前記アーチ形成部材を変形させると共に、前記突起部の介在によって、前記膨張材の外側面と前記アーチ形成部材との間に形成される空間を作業空間として形成する前記足掛り形成工程が同時に実行されることを特徴とする請求項２乃至請求項４いずれか一項に記載のアーチ状構造物形成方法。
【請求項８】
前記アーチ形成部材は、
前記アーチ状構造物のアーチ形状の開口部を構成する２個の前記アーチ形成部材であるアーチ開口部形成部材と、該アーチ開口部形成部材と同様に形成されると共に２個の前記アーチ形成部材の間に平行となるように配置された少なくとも１個のアーチ中間部形成部材と、を備えて構成されており、
前記膨張工程では、前記アーチ開口部形成部材と前記アーチ中間部形成部材とが連動するよう構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７いずれか一項に記載のアーチ状構造物形成方法。
【請求項９】
前記アーチ開口部形成部材に備えられる前記回動節と、前記アーチ中間部形成部材に備えられる前記回動節と、は、前記アーチ形成部材の長手方向と垂直な方向に延びるように配置された補助部材により連結されており、
前記膨張工程では、前記補助部材が、前記回動節と共に移動することにより、前記アーチ開口部形成部材と前記アーチ中間部形成部材とが連動するよう構成されていることを特徴とする請求項８に記載のアーチ状構造物形成方法。
【請求項１０】
前記アーチ中間部形成部材は、複数個備えられており、個々の前記アーチ中間部形成部材に備えられた個々の前記回動節は、前記補助部材により連結されており、
前記膨張工程では、前記補助部材が、前記回動節と共に移動することにより、前記アーチ開口部形成部材と複数の前記アーチ中間部形成部材とが連動するよう構成されていることを特徴とする請求項９に記載のアーチ状構造物形成方法。
【請求項１１】
前記骨組の空間部の少なくとも一部は、少なくとも１個の被覆材により被覆されており、
前記配置工程では、前記被覆材が配設された状態の前記アーチ基本体と、前記基準面との間に、体積が小さい状態の前記膨張構造体を介在させ、
前記膨張工程では、前記被覆材が配設された状態の前記アーチ基本体に対して、前記膨張構造体を膨張させることを特徴とする請求項１乃至請求項１０いずれか一項に記載のアーチ状構造物形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アーチ状の構造物を形成する方法に関するものであり、特に、簡易に立設することを可能としたアーチ状構造物形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、人や物を内部に格納し、外からの刺激から遮断するための構造物が使用される。
このような構造物は、例えば、屋外で使用する場合には、風雨や日差しを遮断し、内部に格納されている人や物をこれらの刺激から保護する。
このような構造物は、大型のものから小型のものまで、様々に存在するが、例えば、ドーム状やアーチ状の屋根を有した大・中型構造物や、テントのような小型構造物まで様々である。
一方、このようなドーム状やアーチ状の構造物を立設する際には、作業性及び作業の安全性を考慮して、地上においてその骨組みを平面状に組み立てておき、その後、例えば、ジャッキ等を利用してその骨組みを立ち上げて、所定の形状に組み上げる方法が採られている。そして、この立上ったドーム状またはアーチ状の骨組に屋根材を施工することで、完成させる（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
特許文献１には、アーチドーム型屋根の骨組み構造とこの施工方法について記載されている。
このアーチドーム型屋根の骨組みは、複数本のつか材と、回転材と、ワイヤーとを具備して構成されている。
つか材は筒状であり、長手方向に並設されて、完成形では、アーチドーム型屋根の屋根面に沿うアーチ状に配されるものである。
また、回転材は、各つか材の間にこれらと直交する方向に軸線を向けた状態に配され、屋根中央側に隣接するつか材の端面下縁部と、屋根外側に隣接するつか材の端面上縁部とにそれぞれヒンジ結合されている。
更に、ワイヤーは、つか材の長手方向及び回転材の径方向に貫通状態に挿通され、張力付与可能となっている。
そして、アーチドーム型屋根の骨組み構造は、ワイヤーを弛緩させた状態で所定位置に配置され、この後、ワイヤーに張力を付与して張架させることによって、つか材及び回転材が屋根面に沿うアーチ状に立ち上げられる。そして、このワイヤーの張力付与状態を固定することで完成する。
なお、アーチドーム型屋根の骨組み構造を立ち上げる際には、クレーンでつか材を吊り上げながら、ワイヤーを引っ張る作業が実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３１７４９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、ワイヤーに張力を与えて、アーチドーム型の屋根の骨組み構造を立ち上げる際に、クレーンのような重機が必要となる。
このように、従来の技術では、特許文献１の技術を含め、大規模なアーチを形成する際には、揚重機や外部足場等の建築用重機及び仮設の設置が必要となる。
このため、このような重機を用いることができない場所や、足場を組むことが困難な場所では、大規模なアーチを形成することができないという問題があった。
更に、大規模な足場を構成してアーチ状の構造物を組み立てる際には、作業員による高所作業が必要となるが、作業性の問題から、当該高所作業を少なくしたいという要請があった。
また、高所作業が必要な場合であっても、当該高所作業の作業性が良好となるような構造が望まれる。
以上のように、建築用重機や大規模な足場仮設の必要がなく、大規模なアーチ型の構造物を立設するための技術の提供、高所作業が低減されると共に、高所作業を行う必要がある場合でもその作業性が良好となる技術の提供が求められていた。
【０００６】
本発明の目的は、上記各問題点を解決することにあり、建築用重機や大規模な足場仮設を必要とせず、簡易にアーチ状構造物を形成する方法を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、建築中の高所作業を減少させると共に、高所作業を実施する場合には、良好な作業性が実現されたアーチ状構造物を形成する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、本発明に係るアーチ状構造物形成方法によれば、アーチ形状を形成する素材であると共に、回動可能に構成された回動節を少なくとも１個備えて形成される長尺状のアーチ形成部材を少なくとも２個有して構成された骨組を有するアーチ基本体を変形させることでアーチ状構造物を形成する方法であって、前記アーチ状構造物を立設する面である基準面と、前記アーチ基本体と、の間に体積が小さい状態の膨張構造体を介在させる配置工程と、少なくとも前記アーチ形成部材の長手方向中央部と、前記膨張構造体の少なくとも一部と、が接する状態を維持しながら、前記膨張構造体を膨張させる膨張工程と、を備え、該膨張工程においては、前記回動節が、前記アーチ形成部材が前記回動節を中心として成す角度のうち前記基準面の側に成す角度が小さくなるように回動することで、前記アーチ形成部材が多角形外周の一部を描くアーチ形状に変形することにより解決できる。
また、このとき、前記膨張工程と同時若しくは前記膨張工程より後の工程として実施される工程であって、前記アーチ基本体と前記膨張構造体の表面との間に作業空間を形成する足掛り形成工程と、前記膨張工程と同時に前記足掛り形成工程が実施される場合には、その次工程として実施され、前記膨張工程の後の工程として前記足掛り形成工程が実施される場合には、両者の間に実施される工程であって、前記アーチ形成部材の少なくとも一端部を前記基準面に固定する固定工程と、前記回動節の回動を禁止するよう固定する回動節固定工程と、を備えるよう構成されていると好適である。
【０００８】
このように構成されているため、基準面に平置きしたアーチ基本体と基準面との間に介在させた膨張構造体を膨張させ、アーチ形成部材の中央部を押し上げると共に、この中央部へと、両端（若しくは一端）を引き寄せることで、簡易にアーチ基本体をアーチ状構造物に変形させることができる。つまり、アーチ形成部材の中央部を押し上げる（立ち上がらせる）ことで、回動可能となった回動節部分が回動し、アーチ形成部材が所定の角度を有して折れた形状を取りながら、基準面と離れる方向側へと立ち上がる。
なお、当該発明では、アーチ基本体は、両端共に固定されておらず、アーチ形成部材の両端共に中央部へと引き寄せられる構成でもよいし、一端が固定されており、他端が中央部へと引き寄せられる構成でもよい。
そして、アーチ形成部材が回動節を中心として成す角度（基準面の側に成す角度）は、膨張工程において立ち上がることで、小さくなり（例えば、初期状態で直線状に形成されたアーチ形成部材であれば、１８０°からこれより小さい角度となる）、最終的に、回動節を頂点として有する多角形外周の一部を描くアーチ形状に変化することとなる。この「多角形外周の一部」の「多角形」とは、回動節の数や配置構成等を変えることで、様々な形状を想定することができるため、特に限定されるものではないが、安定性や強度の点からは、「正多角形」であることが望ましい。また、「外周の一部」とは、どの程度の範囲であってもよいが、安定性の理由から半周以下が望ましく、アーチ状構造物の内部の高さと体積の関係から半周分であることがより望ましい。
このように、本発明では、膨張工程において、膨張構造体を膨張させるだけで、アーチ基本体を立ち上がらせることができる。このため、重力に逆らって、複数の鋼材を持ち上げたり、吊り上げたりする必要がないため、クレーン等の建築用重機は不要である。また、膨張構造体を膨張させるのみで足りるため、アーチ基本体を立ち上げる際に、大規模な足場等を組む必要がない。
また、アーチ基本体を立ち上げる作業においては、高所作業を必要としない。
なお、足掛り形成工程により作業空間を確保できるため好適である。この作業空間は、どのような方法で形成されてもよいが、例えば、下位の請求項に記載したように、膨張体内の気体を抜いて膨張体を収縮させることによりアーチ基本体と膨張体との間に作業空間を形成してもよいし、膨張体の表面に何らかの突起部を形成しておき（膨張体と一体・別体を問わない）この突起部の高さ（突出長）分の高さを有する作業空間を形成するように構成してもよい。この突起部の形状等は問わない。
【０００９】
このとき、具体的には、前記配置工程では、前記アーチ形成部材の一端が前記基準面に固定され、前記固定工程では、前記アーチ形成部材の他端が前記基準面に固定されると、位置合わせの面から好適である。
または、他の具体例としては、前記膨張工程では、前記アーチ形成部材の両端が、前記アーチ形成部材の長手方向中央部方向へと引き込まれ、前記固定工程では、前記アーチ形成部材の両端が前記基準面に固定されるよう構成されていても好適に実施される。
【００１０】
更に、前記足掛り形成工程は、前記固定工程の次工程として実施される工程であり、前記膨張構造体の内部の気体を減少させることにより、前記アーチ基本体と前記膨張構造体の表面との間に前記作業空間を形成するよう構成されていると、回動節の固定等の作業を行う際の作業空間を形成することができるため好適である。
また、前記膨張工程では、外側面に凹凸形状が設けられた前記膨張構造体を膨張させるよう構成されていると、膨張構造体の表面の摩擦係数が向上し、形成された作業空間における作業員の作業性が向上するため好適である。
【００１１】
更に、前記膨張構造体は、内部に気体が充填されることにより膨張する膨張材と、該膨張材の外側面の少なくとも一部に配置される少なくとも１個の突起部と、を有して形成されており、前記膨張工程においては、前記突起部が、前記膨張材の外側面と前記アーチ形成部材との間に介在しながら、前記アーチ形成部材を変形させると共に、前記突起部の介在によって、前記膨張材の外側面と前記アーチ形成部材との間に形成される空間を作業空間として形成する前記足掛り形成工程が同時に実行されるよう構成されていると好適である。
このように構成されていると、アーチ状構造物をより簡易かつ少ない工数で立設することが可能となる。
【００１２】
また、このとき具体的には、前記アーチ形成部材は、前記アーチ状構造物のアーチ形状の開口部を構成する２個の前記アーチ形成部材であるアーチ開口部形成部材と、該アーチ開口部形成部材と同様に形成されると共に２個の前記アーチ形成部材の間に平行となるように配置された少なくとも１個のアーチ中間部形成部材と、を備えて構成されており、前記膨張工程では、前記アーチ開口部形成部材と前記アーチ中間部形成部材とが連動するよう構成されていると好適である。
このように構成されているため、アーチ状構造物の強度が増すと共に、アーチ基本体を立ち上げる際の安定性が向上する。
【００１３】
更に、具体的な構成としては、前記アーチ開口部形成部材に備えられる前記回動節と、前記アーチ中間部形成部材に備えられる前記回動節と、は、前記アーチ形成部材の長手方向と垂直な方向に延びるように配置された補助部材により連結されており、前記膨張工程では、前記補助部材が、前記回動節と共に移動することにより、前記アーチ開口部形成部材と前記アーチ中間部形成部材とが連動すると好適である。
また、より具体的には、前記アーチ中間部形成部材は、複数個備えられており、個々の前記アーチ中間部形成部材に備えられた個々の前記回動節は、前記補助部材により連結されており、前記膨張工程では、前記補助部材が、前記回動節と共に移動することにより、前記アーチ開口部形成部材と複数の前記アーチ中間部形成部材とが連動するよう構成されていると好適である。
このように構成されていると、回動節が連動し、アーチ基本体を立ち上げる際の安定性が向上する。
【００１４】
更に、前記骨組の空間部の少なくとも一部は、少なくとも１個の被覆材により被覆されており、前記配置工程では、前記被覆材が配設された状態の前記アーチ基本体と、前記基準面との間に、体積が小さい状態の前記膨張構造体を介在させ、前記膨張工程では、前記被覆材が配設された状態の前記アーチ基本体に対して、前記膨張構造体を膨張させると好適である。
このように構成されていると、従来技術のように、アーチ状構造物の骨組を立ち上げた後に被覆材を配置する必要がなくなり、よって、被覆材を配置するための高所作業が無くなる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、アーチ基本体と基準面との間に介在するように配置された膨張構造体を膨張させることで、アーチ形成部材の長手方向中央部を支点として、アーチ形成部材を変形させる（立ち上げる）工程である「膨張工程」を行うことにより、アーチ基本体を、回動節を頂点として有する多角形外周の一部を描くアーチ形状を有するアーチ状構造物に変化させることができる。
これにより、建築用重機や大規模な足場仮設を必要とせず、簡易にアーチ状構造物を形成することができる。
そして、このように構成されているため、アーチ状構造物の形成場所が限定されず、作業用重機を用いることができないような場所や、足場と組むことが困難な狭小地においても、簡易のアーチ状構造物を形成することができる。
また、建築中の高所作業を減少させることで、作業性が良好となる。
更に、アーチ形状となったアーチ形成部材と、膨張構造体を構成する膨張材の表面との間に間隙を形成することで、この間隙を作業空間として利用することができるため、作業性が良好となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るアーチ状構造物の概略構成示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るアーチ状構造物の初期状態であるアーチ基本体を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るアーチ状構造物の初期状態であるアーチ基本体の骨組を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るアーチ形成部材及び補助部材を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る回動節（初期状態）を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る回動節（回動後）を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る膨張工程におけるアーチ形成部材の形態変化を示す模式図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るアーチ形成部材の完成状態（アーチ状に立設した状態）を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るアーチ状構造物形成工程を示す工程図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る膨張構造体のバリエーションを示す説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る膨張構造体の好適な適用例を示す説明図である。
【図１２】図１１の要部拡大図である。
【図１３】図１１に示す好適な適用例の改変例を示す説明図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るアーチ形成部材の端部に配置された基礎部材を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する構成は本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。
また、本実施形態においては、アーチ状構造物を立設する基準面として、地表面を想定しており、説明のために、基準面を水平面とした。しかしながら、基準面としては、地表面のみならず、コンクリート床等の構造物の一面等、どのような面であってもよいし、斜面等の水平面以外の面であっても、勿論適用可能である。
つまり、良識的にアーチ状構造物が立設されるに足る面であれば、状態・構造等がどのような面であってもよい。
【００１８】
図１乃至図９は、本発明に係る一実施形態を示すものであり、図１はアーチ状構造物の概略構成示す斜視図であり、図２はアーチ状構造物の初期状態であるアーチ基本体を示す説明図である。なお、図１と図２とは、部材としては同じものであるが、図１はアーチ状構造物として完成した状態を示す図であり、図２はアーチ状構造物となる前の状態、つまり、初期状態を示す説明図である。
また、図３は、アーチ状構造物の初期状態であるアーチ基本体の骨組を示す説明図、つまり、アーチ状構造物の内部を被覆するパネルが設置されていない状態を示す説明図である。
更に、図４は、アーチ形成部材及び補助部材を示す説明図、つまり、図３に示す骨組を構成する個々のパーツの説明図である。
そして、図５は回動節（初期状態）を示す説明図、図６は係る回動節（回動後）を示す説明図である。
また、図７は膨張工程におけるアーチ形成部材の形態変化を示す模式図であり、回動節の回動に伴うアーチ形成部材の変形を模式的に点と線にて説明するものである。
更に、図８はアーチ形成部材の完成状態を示す説明図、図９はアーチ状構造物形成工程を示す工程図である。そして、図１０は膨張構造体のバリエーションを示した説明図であり、図１１及び図１２は膨張構造体の好適な適用例を示したものである。図１１には、当該膨張構造体の全体像を示すため、斜視図として全体を示し、図１２には、要部の拡大図を各視点から示している。なお、図１３には、図１１の改変例を示した。
また、図１４はアーチ形成部材の端部に配置された基礎部材を示す説明図である。
【００１９】
＜アーチ状構造物に関して＞
本実施形態に係るアーチ状構造物Ｓ１（アーチ基本体Ｓ２）の構成について、図１乃至図８により説明する。
なお、アーチ状構造物Ｓ１を構成するための重要な構成として、膨張構造体Ｓ３が使用されるが、まず、アーチ状構造物Ｓ１（アーチ基本体Ｓ２）の構造を説明し、次いで、膨張構造体Ｓ３について説明する。
【００２０】
本実施形態に係るアーチ状構造物Ｓ１（アーチ基本体Ｓ２）は、骨組１、パネル２、を有して構成されている。
なお、本実施形態において、アーチ状に形成される前の状態を特に「アーチ基本体Ｓ２」と記し、アーチ状に完成した状態を「アーチ状構造物Ｓ１」と記す。つまり、アーチ状構造物Ｓ１とアーチ基本体Ｓ２は、部材としては同一の部材であるが、その形状が異なっているものであり、説明のために必要である場合、彼是区別するためにこれらの文言を使用する。
また、本実施形態において、アーチ状構造物Ｓ１のアーチ形状とは、アーチ状構造物Ｓ１を開口部方向から見た形状（つまり、図８の形状）を指す。このため、本実施形態において例示するアーチ状構造物Ｓ１のアーチ形状とは、正１２角形の半外周形状となる。
【００２１】
本実施形態に係る骨組１は、構成の長尺部材を格子状に組み立てた構造体であり、複数のアーチ形成部材１１と、複数の補助部材１２と、を有して構成されている。
図３にその骨組１を示した。
本実施形態においては、８個のアーチ形成部材１１が使用されており、これらは、等間隔且つ平行に配置されている。
なお、説明のため、外側に配置される２個のアーチ形成部材１１を「アーチ開口部形成部材１１Ａ」と記し、これら２個のアーチ開口部形成部材１１Ａの間に配置される６個のアーチ形成部材１１を「アーチ中間部形成部材１１Ｂ」と記す。
【００２２】
本実施形態に係るアーチ形成部材１１は、トラス状に補強された長尺状の鋼製部材であり、等間隔に複数の回動節１１１が形成されている。本実施形態においては、５個の回動節１１１が形成されている。
なお、アーチ形成部材１１のうち、この回動節１１１を挟んで両側に配置される部分を「アーチ形成部材片１１ａ」と記す。
つまり、アーチ形成部材片１１ａ，１１ａは、回動節１１１を介して連結されていると共に、この回動節１１１を中心として両者が成す角度が変化可能となるように構成されている。
【００２３】
この回動節１１１について、図５及び図６により説明する。
この回動節１１１は、回動支点部１１１ａ、２個の固定片１１１ｂを有して構成されている。
固定片１１１ｂは、矩形状の鋼板であり、その上端が回動支点部１１１ａに回動可能に取付けられると共に、その外側面（他方の固定片１１１ｂと対向する側の面と反対側の面）にはアーチ形成部材片１１ａの端部が固定されている。
つまり、アーチ形成部材片１１ａ，１１ａは、この回動支点部１１１ａを支点として回動可能となるように構成されており、この回動支点部１１１ａを中心として、固定片１１１ｂ，１１１ｂの成す角度θ１が可変となるように構成されている。
なお、本実施形態においては、初期状態における角度θ１は、角度θ１＝３０°となるように構成されている。
なお、この固定片１１１ｂには、ボルト孔Ｈ１（図示せず）が形成されており、このボルト孔Ｈ１は、２個の固定片１１１ｂが合わさった際に連通するように構成されている。
【００２４】
詳細には、回動節１１１を挟んで配置されるアーチ形成部材片１１ａ，１１ａが一直線（両者間の角度が１８０°）となるように配置された状態において、回動節１１１の固定片１１１ｂ，１１１ｂの成す角度が３０°となるように構成されている。換言すれば、アーチ形成部材片１１ａの端部は、回動支点部１１１ａから下された垂線に対し角度θ３＝１５°を成すように切り取られており、このため、回動節１１１を挟んで配置されるアーチ形成部材片１１ａ，１１ａが一直線となると、角度θ１＝３０°となる。
そして、このように角度θ１が規定されているため、当然、固定片１１１ｂ，１１１ｂの下端部は離隔しており、よって、外観上、アーチ形成部材１１の平面視は、上方辺が複数の回動節１１１を介して連続していると共に、下方辺は複数の回動節１１１の下方で途切れており、上方辺と下方辺との間はトラス状に補強されていることとなる（図４（ａ）参照）。
【００２５】
そして、固定片１１１ｂ，１１１ｂが回動して、θ１＝０となると（すなわち、両者が合わさると）、図６に示すように、アーチ形成部材片１１ａ，１１ａが成す角度θ２（基準面方向である下方向に成す角度）が１５０°になる。なお、この際、ボルト孔Ｈ１，Ｈ１は連通している。
これは、図７（ｃ）及び図８に示すように、本実施形態においては、アーチ形状を正１２角形の半周形状としたためであり、これにより、角度θ２は、正１２角形の１個の角度となるよう構成したものである。
もちろん、このアーチ形状は、どのような多角形の形状の一部であってもよいが、安定性から、正多角形が望ましい。また、同様に安定性から、アーチ形状は、半周形状以下の部分周形状が望ましいが、内部の高さや体積を考慮すると半周形状がより望ましい。
【００２６】
次いで、本実施形態に係る補助部材１２について、アーチ基本体Ｓ２をベースとし説明する。
本実施形態に係る補助部材１２は、図４（ｂ）に示すように、トラス状に補強された鋼製部材であり、アーチ形成部材１１に備えられている回動節１１１を連結する。
なお、図４（ｂ）は、この補助部材１２が、回動節１１１を連結するように、７個配置された状態を図示している。
本実施形態においては、上記のように、８個のアーチ形成部材１１が等間隔平行に配置されているが、このとき、個々のアーチ形成部材１１に備えられた回動節１１１（８個）は、アーチ形成部材１１の長手方向と直交する方向である奥行方向に沿って一直線上に整列している。
補助部材１２は、この一直線上に整列した８個の回動節１１１を各々連結していくための部材である。換言すれば、一直線上に隣り合った回動節１１１，１１１間を連結していくものであり、このため、本実施形態においては、７個の補助部材１２が使用されることとなる。
【００２７】
このように、複数の補助部材１２が、各アーチ形成部材１１に形成された回動節１１１を連結していくため、後述するように、アーチ基本体Ｓ２を変形させてアーチ状構造物Ｓ１を形成する際に、各アーチ形成部材１１を連動させることができ、作業性が向上することとなる。また、複数の補助部材１２が、アーチ形成部材１１の長手方向に対して垂直な奥行方向に配置されるため、図３に示すように、骨組１が格子形状となり、骨組１の強度が向上する。
【００２８】
しかしながら、この個数は、これに限られず、強度を確保できるのであれば、特定の回動節１１１，１１１間のみを連結するものでもよいし、例えば、アーチ形成部材１１の長手方向両端と中央部のみを連結する等、強度及び作業性の観点から必要な箇所のみを連結するものであってもよい。また、この補助部材１２を用いない構成であってもよい。つまり、強度を確保することができるのであれば、アーチ形成部材１１のみで骨組１が形成されていてもよい。
【００２９】
また、本実施形態に係るパネル２は、上記のように、格子状に形成された骨組１の空隙部分を埋めるように複数個配置される。このパネル２が、被覆材に相当する。
このパネル２としては、本実施形態においては、樹脂製の矩形部材を例示している。
もちろん、パネル２の形状、材質等は、特に限定されず、本発明の趣旨を逸脱せず、空隙を埋めることができる構成であればどのような構成であってもよい。
また、本実施形態においては、被覆材の例として、所定の硬度を有する板状体であるパネル２を示したが、これに限られず、例えば、布材等の硬度の低いものであってもよい。この際には、防水処理等が施されていると好適である。
【００３０】
以上をまとめると、本実施形態に係るアーチ基本体Ｓ２は、骨組１、パネル２により構成されている。
この骨組１は、長尺状のアーチ形成部材１１が複数平行に配置されると共に、複数の補助部材１２が、アーチ形成部材１１の奥行方向に渡された格子状の部材である。
そして、このアーチ形成部材１１は、回動節１１１が回動することにより変形する（回動節１１１を中心として所定角度に折ることができる）長尺部材であり、この回動節１１１は複数個備えらえている。
そして、複数の補助部材１２が、奥行き方向に一直線上に整列する回動節１１１間を連結していくことで、上記のような格子状の骨組１が形成される。そして、この格子状の骨組１の空隙部分を埋めるようにパネル２が配置されることで、アーチ基本体Ｓ２が形成される。
このように構成されたアーチ基本体Ｓ２は、外力を付加されることにより、複数の回動節１１１が回動して、アーチ状構造物Ｓ１へと変形する。
この変形により、アーチ状構造物Ｓ１を形成する方法については、本実施形態の主要構成であるため、後に詳述する。
【００３１】
次いで、図１、図１０により、膨張構造体Ｓ３について説明する。
本実施形態に係る膨張構造体Ｓ３は、膨張材３と、表面構造物４と、を有して構成されている。
なお、表面構造物４は、必ずしも必要な構成ではなく、膨張材３のみで構成されていてもよい。
膨張材３は、所謂「風船」であり、シート状部材を袋状に形成し、内部に気体を充填することで膨張する部材である。この内部に充填する基体は、大気のみならず、自動車の排気ガス、ブロワからの送風気等どのような気体であってもよい。
図１には、気体が充填された状態において、アーチ形状の外郭を有する膨張材３（かまぼこ状の膨張材３）を示した。
しかしながら、形状はこれに限られず、アーチ形状を形成することが可能な形状であれば、どのようなものでもよく、また、膨張材３の使用個数も特には限定されず、複数使用されていてもよい。
【００３２】
また、この膨張材３の外側面は、粗面である表面構造物４となるように構成されていると好ましい。このように構成されていると、作業空間Ｋ１が形成された際に、膨張材３の外側面の摩擦係数が高くなり、足掛りになりやすい。
この「粗面として形成された表面構造物４が設けられた膨張構造体Ｓ３」が、特許請求の範囲の「外側面に凹凸形状が設けられた膨張構造体」に相当する。つまり、特許請求の範囲における「凹凸形状が設けられた」とは、膨張構造体Ｓ３の外側面自体を加工して凹凸形状を形成することを含み、これは、外側面を粗面に加工する（つまり、微細な凹凸形状を形成する）ことを含む概念である。
そして、本例では、この凹凸形状が表面構造物４となる。
【００３３】
なお、膨張構造体Ｓ３の構成例を、図１０に示した。
図１０（ａ）は、気体が充填された状態において、かまぼこ状となる膨張材３の例を示した。なお、この例では、足掛りとして、膨張材３の表面に網状体である表面構造物４を配置している。このように構成されていると、膨張材３内の気体を一部放出して作業空間Ｋ１を形成した際に、この網状体である表面構造物４が足掛りとなる。
この「網状体である表面構造物４が設けられた膨張構造体Ｓ３」が、特許請求の範囲の「凹凸形状が設けられた膨張構造体Ｓ３」に相当する。
つまり、特許請求の範囲における「凹凸形状が設けられた」とは、膨張構造体Ｓ３の外側面自体を加工して凹凸形状を形成するのみならず、外側面に別部材（本例では、網状体）を配置することを含む概念である。
【００３４】
図１０（ｂ）は、複数の膨張材３を備えた膨張構造体Ｓ３の例を示した。
図１０（ｂ）では、円筒形状の膨張材３を組み上げることで、膨張した際に、これら膨張材３の外周がアーチ形状に近似するように構成されている。
また、図１０（ｃ）は、１個の円筒形若しくは球形の膨張材３によりアーチ形状を形成する例である。
なお、アーチ状構造物Ｓ１の形成方法の詳細は後述するが、図１０の全例は、膨張工程と足掛り形成工程が同時に実施されない例（膨張工程→固定工程→足掛り形成工程の順に実施される例）を示す。
また、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）の表面構造物４に関しては、上記のような構成であれば、どのような構成であってもよい。
【００３５】
＜アーチ状構造物の形成方法について＞
次いで、アーチ状構造物Ｓ１の形成方法について、図５乃至図１０を適宜参照して説明する。
図９に、アーチ状構造物Ｓ１を形成するための工程を示した。
配置工程を行う（工程１）。
配置工程では、アーチ基本体Ｓ２が準備されており、このアーチ基本体Ｓ２は、パネル２が配置された面を上方にして、基準面（本実施形態においては水平面を例示する）の立設位置に平置きされている。
この際、基準面とアーチ基本体Ｓ２との間には、膨張構造体Ｓ３が介在している。
【００３６】
次いで、図９に示す膨張工程（工程２）を行う。
この工程では、膨張構造体Ｓ３を構成する膨張材３を膨張させて、アーチ基本体Ｓ２を開口幅方向中央部からせり上げる。
この様子を、図７（ｂ）に示した。
この膨張工程においては、少なくともアーチ形成部材１１の長手方向（開口幅方向）中央部と、膨張材３の少なくとも一部と、が接する状態を維持しながら、膨張材３を膨張させる。つまり、膨張工程においては、当該部分同士は少なくとも接する状態を維持する必要があるが、例えば、膨張材３が、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すような状態の場合には、これ以上の箇所が接しながら、膨張材３を膨張させることも想定される。
【００３７】
この膨張工程でのアーチ形成部材１１の変形を図７に示した。
この図７により、アーチ形成部材１１の変形を模式的に説明する。
図７（ａ）に示す状態から、アーチ形成部材１１の長手方向（開口幅方向）中央部に対し上方への力を加えると、アーチ形成部材１１の両端は移動して、中央側へとその位置を変えるが、一直線状の形状を維持することはできず、アーチ形成部材１１の長手方向（開口幅方向）中央部が盛り上がるように変形する。このとき、回動節１１１は回動可能となるように構成されているため、この回動節１１１を中心として変形することができる。
【００３８】
また、上記のように、本実施形態においては、アーチ形状は、正１２角形の半周形状であるため、図５及び図６に示すように、回動節１１１の回動支点部１１１ａを中心として両側に配置されたアーチ形成部材片１１ａは、３０°しか折れ曲れないように構成されており、３０°折れ曲った時点で、固定片１１１ｂ，１１１ｂの成す角度θ１＝０°となり、固定片１１１ｂ，１１１ｂが当接する。つまり、３０°以上折れ曲ることが、固定片１１１ｂ，１１１ｂの当接により阻止されることとなる。
このため、アーチ形成部材１１の長手方向（開口幅方向）中央部に近い側の回動節１１１から、両端側に近い回動節１１１へと順にロックされてゆき、アーチ形成部材１１の長手方向（開口幅方向）中央部からアーチ形状が順に形作られる。
【００３９】
そして、図７（ｃ）に示すように、アーチ形状が完全に完成したら、アーチ形成部材１１の他端を基準面へと固定する固定工程（工程３）を行う。
この工程での固定方法は、どのよう方法であってもよく、公知の方法が使用されていればよい。例えば、立設位置に、雌ネジが切られた締結孔が穿たれたアンカーを埋設しておき、アーチ形成部材１１の両端には、当該締結孔と連通する貫通孔が形成されたプレートを溶接しておく。そして、貫通孔と締結孔とが連通するようにプレートを配置し、当該連通孔から締結孔に向かってボルトを締結することにより固定を行うとよい。
そして、上記のように、固定片１１１ｂ，１１１ｂの成す角度θ１＝０°となり、固定片１１１ｂ，１１１ｂが当接した状態（ロックした状態）では、アーチ形成部材片１１ａ，１１ａが成す角度θ２（基準面方向である下方向に成す角度）が１５０°になる。このように、本実施形態の第２固定工程では、１個の内角である角度θ２＝１５０°の正１２角形の半周形状を有するアーチ形状が形成されることとなる。このアーチ形状が完成した状態を、図８に示した。
【００４０】
次いで、足掛り形成工程（工程４）を行う。
この工程では、膨張材３から若干の空気を排出して、当該膨張材３を萎ませる。
図１０に示すように、このように膨張材３を萎ませると、アーチ形成部材１１と膨張材３の外側面との間に作業空間Ｋ１を形成することができる。
なお、この膨張工程（工程２）→固定工程（工程３）→足掛り形成工程（工程４）の流れが、特許請求の範囲の「前記膨張工程の後の工程として前記足掛り形成工程が実施される場合には、両者の間に実施される工程であって、前記アーチ形成部材の少なくとも一端部を前記基準面に固定する固定工程」を示す。
【００４１】
次いで、回動節固定工程（工程５）を行う。
上記の通り、固定片１１１ｂ，１１１ｂが当接した状態（ロックした状態）では、ボルト孔Ｈ１，Ｈ１は連通している。
よって、このボルト孔Ｈ１，Ｈ１の連通孔にボルト等の締結部材を挿入して締結することで、回動節１１１が回動することを完全に防止する。
本実施形態においては、回動節１１１は、４０個形成されることとなるため（図３において、アーチ形成部材１１と補助部材１２とが交差する部分に配置される）、この４０個の回動節１１１を全て固定することとなる。
しかしながら、強度を維持できるのであれば、全てを固定することはなく、選択された箇所の回動節１１１のみを固定してもよい。
なお、足掛り形成工程にて形成された作業空間Ｋ１を、当該回動節固定工程を行うための空間として使用することができる。
【００４２】
なお、回動節１１１，１１１を固定する方法としては、固定片１１１ｂ，１１１ｂの一方に係止部（突起、鉤部等）を形成すると共に、他方に被係止部（凹部、孔部）等を形成し、固定片１１１ｂ，１１１ｂが合わさると同時に係止（係合、嵌合）関係が成立して固定が完了するように構成してもよい。
また、固定片１１１ｂ，１１１ｂが合わさるだけで、十分に強度が確保できるのであれば、回動節固定工程は必ずしも実施される必要はなく、省略されてもよい。
更に、固定片１１１ｂ，１１１ｂの合わせ面が滑るのを防止するために、当該合わせ面を粗面として摩擦係数を大きくし、固定力を増強させてもよい。
このような場合には、作業空間Ｋ１は、目視点検用の経路等の作業用に使用することができる。
【００４３】
なお、本実施形態においては、配置工程においては、アーチ形成部材１１の両端を固定せずに、膨張工程においては、両端共にアーチ形成部材１１の長手方向（開口幅方向）中央部に引き込む構成としたが、これに限られることはない。
つまり、配置工程において、アーチ形成部材１１の一端を基準面に固定し、他端をアーチ形成部材１１の長手方向（開口幅方向）中央部に引き込む構成としてもよい。
この場合も、アーチ形成部材１１の長手方向（開口幅方向）中央部からせり上がるように変形することは同様であるが、一端が固定されているため、固定位置の位置合わせ等の作業が容易になる。この固定方法は、どのような方法であってもよく、上記の固定工程と同様の方法でよいが、以下のように構成されていると好適である。
【００４４】
つまり、図１４に示すように、アーチ形成部材１１の一端には、基礎部材１３が取付けられていると好適である。この場合、骨格１の構成要素として、基礎部材１３が備えられている。図１４により、この基礎部材１３について説明する。
この基礎部材１３は、平板状の基準面固定部１３Ａと、平板状のアーチ形成部材固定部１３Ｂと、ヒンジ部１３Ｃと、を有して構成されている。
つまり、ヒンジ部１３Ｃを中心として、アーチ形成部材固定部１３Ｂの基準面固定部１３Ａに対する角度（図１１のθ４）が変化できるように構成されている。換言すると、ヒンジ部１３Ｃにより、アーチ部材固定部１３Ｂが、基準面固定部１３Ａに対して回動できるように構成されている。なお、本実施形態においては、アーチ形状を正１２角形の半周形状としたため、これにより、角度θ４は以下のように算出される。
θ４＝１８０°−１５０°／２＝１０５°
なお、アーチ形状を正１２角形の半周形状としたため、図１４（ｂ）に示すように、アーチ形成部材１１の立ち上がり角度（基準面に対する角度）は、１５０°／２＝７５°である。
このように、基準面固定部１３Ａは、初期状態では、図１４（ａ）に示すように、基準面へと固定されており、アーチ形成部材固定部１３Ｂは、ヒンジ部１３Ｃを中心として、基準面固定部１３Ａに対して角度θ４＝１０５°を成して立ち上がっている。
そして、アーチ形成部材１１が立ち上がるに従い、ヒンジ部１３Ｃを中心として、角度θ４が徐々に大きくなるように、アーチ形成部材固定部１３Ｂが基準面固定部１３Ａに対して回動する。
そして、アーチ形成部材１１が完全に立ち上がった際には、ヒンジ部１３Ｃを中心として、アーチ形成部材固定部１３Ｂが基準面固定部１３Ａに対して成す角度θ４は約１８０°（基準面と水平）となる。
なお、この基礎部材１３は、アーチ形成部材１１の他端にもまた備えられていてもよい。
また、本実施形態においては、基準面固定部１３Ａをアーチ形成部材１１の下方（つまり、アーチ形成部材１１によって覆われる位置）に配置したが、これに限られることはなく、例えば、アーチ形成部材１１の一端より外側に配置されてもよい。この場合は、θ４は、初期状態では７５°に設定されることとなり、アーチ形成部材１１が立ち上がるに従い、θ４が徐々に小さくなるようアーチ形成部材固定部１３Ａが回動することとなる。そして、この際には、アーチ形成部材１１が完全に立ち上がった際には、θ４は約０°（つまり、基準面固定部１３Ａとアーチ形成部材固定部１３Ｂとが重なった状態）となる。
【００４５】
＜好適な適用例について＞
次いで、図１１及び図１２により、膨張構造体Ｓ３の好適な適用例について説明する。
本例に係る膨張構造体Ｓ３もまた、膨張材３と、表面構造物４とで構成されている。
本例における膨張材３は、膨張した際に、アーチ状構造物Ｓ１の内部形状を縮小した概略形状を有するように構成されている。
つまり、半円柱形状（かまぼこ状）に形成されると共に、湾曲面となる側面がアーチ状構造物Ｓ１の内部形状を縮小した概略形状となっており、アーチ基本体Ｓ２内に入子のように納まるよう構成されている。つまり、アーチ基本体Ｓ２の骨組１と、膨張材３との間には、間隙が形成されるように構成されており、この間隙が作業空間Ｋ１となる。
なお、以下、説明のため、この膨張材３の湾曲した側面を「膨張材側面３１」と記し、半円形状の底面を「膨張材底面３２」と記す。
なお、膨張材底面３２，３２をわたる方向が、奥行き方向である。
【００４６】
本例における表面構造物４は、第１支持部材４１、第２支持部材４２、第３支持部材４３、膨張材突起部４４を有して構成されている。
まず、図１１及び図１２により、膨張材突起部４４について説明する。
本例において、膨張材突起部４４は、膨張材３と一体的に形成されている。
この膨張材突起部４４は、膨張材３の奥行方向に延びる半円柱形状（かまぼこ状）の突縁であり、本実施形態では１２個形成されている。
しかしながら、この膨張材突起部４４の形状及び形成個数はこれに限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内であれば、どのような形状であってもよいし、何個形成されていてもよい。
また、本例においては、膨張材突起部４４を膨張材３と一体形成とし、膨張材３が膨張する際に、同時に膨張形成されるよう構成されている。
しかしながら、これに限られることはなく、別部材として膨張材突起部４４を形成し、膨張材側面３１に固定してもよい。
【００４７】
図１１及び図１２に示すように、本例に係る第１支持部材４１は、矩形平板状の板体であり、第２支持部材４２は、直線状の棒状体である。そして、第３支持部材４３は、半円周状に湾曲形成された棒状体である。
また、図１２に示すように、第１支持部材４１は、隣り合う膨張材突起部４４，４４間に嵌合するように配置されており、第２支持部材４２は、第１支持部材４１の中央に一端部が固定されている。この第２支持部材４２は、第１支持部材４１に対して垂直となるように起立している。
そして、この第２支持部材４２の他端部には、第３支持部材４３が固定されている。詳細には、この第２支持部材４２の他端部には、半円周状に湾曲形成された第３支持部材４３の内周部が固定される。
本例において、第１支持部材４１は、膨張材底面３２の半円周と平行となる半円周上に整列するよう、膨張材突起部４４，４４間を一間隔飛びに、計６個配置されている。そして、これら６個の第１支持部材４１から起立する６個の第２支持部材４２に、第３支持部材４３の内周が固定される。
このようにして、図１１に示すような、半円周状の第３支持部材４３が、膨張材側面３１に取付けられることとなる。
【００４８】
なお、本例においては、上記のような構成例を示したが、これに限られることはなく、配置個数等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することは可能である。
また、形状等に関しても、例えば、第３支持部材４３の形状を、部分円周状に形成し、所定の第２支持部材４２，４２間にのみ、この第３支持部材４３を取付けるような構成であってもよい。
また、図１１には、説明のため、表面構造物４が２組図示されているが、本例では、奥行方向に沿って等間隔に複数組配置されているものである。しかしながら、形成個数や形成間隔等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、どのように構成されていてもよい。
【００４９】
また、膨張材側面３１と第３支持部材４３の外周までの距離は、アーチ基本体Ｓ２の骨組１と膨張材側面３１との間に形成される間隙である作業空間Ｋ１の間隙幅と同等となるように構成されている。
つまり、逆に言えば、上記のように、膨張工程（工程２）にて、膨張材３を膨張させて、アーチ基本体Ｓ２を押し上げる（立ち上げる）際に、第３支持部材４３が、アーチ基本体Ｓ２の骨組１と圧接して、アーチ基本体Ｓ２を押し上げる（立ち上げる）。そして、膨張工程（工程２）が完了した際には、作業空間Ｋ１が形成されており、よって、ここでは、膨張工程（工程２）と、足掛り形成工程（工程４）が同時に実行される。
そして、この膨張工程（工程２）と、足掛り形成工程（工程４）と、同時進行した後に、固定工程（工程３）が実行されることとなる。
この本例の一連の流れが、特許請求の範囲の「前記膨張工程と同時に前記足掛り形成工程が実施される場合には、その次工程として実施され」る「固定工程」を示す。
【００５０】
このように、本例においては、膨張材３を膨張させることで、アーチ基本体Ｓ２を立ち上げてアーチ状構造物Ｓ１を形成することができると共に、同時に、作業空間Ｋ１を形成することができる。
そして、この作業空間Ｋ１において、複数の膨張材突起部４４が足掛りとなると共に、第２支持部材４２は、手摺となる。
また、第３支持部材４３も同様に、手摺として機能する。つまり、この第３支持部材４３は、膨張工程（工程２）において、アーチ基本体Ｓ２を押し上げる際の押圧部材として機能するとともに、作業空間Ｋ１においては、手摺としても機能することとなる。
更に、これら第２支持部材４２及び第３支持部材４３は、安全帯を支持する支持部材としても機能する。
よって、次工程である回動節固定工程（工程５）の作業を容易にすることができる。
【００５１】
＜改変例＞
図１３に、上記の好適な適用例の改変例を示す。
図１３の例は、上記の膨張材突起部４４を大きく形成したものである。
つまり、作業空間Ｋ１に必要な高さ分の高さを有する膨張材突起部４４を形成し、膨張工程（工程２）では、この膨張材突起部４４の先端部にて、アーチ基本体Ｓ２の骨組１を押し上げる（立ち上げる）こととした。
なお、図１３では、膨張材突起部４４を四角柱状の突縁とした例を図示したが、この形状はこれに限られることはなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば、どのような形状であってもよい。また、膨張材突起部４４が膨張材３と一体形成されている例を示したが、上記同様、別部材であってもよい。
本例によれば、複雑な構造をとることなく、簡易な構造で、アーチ基本体Ｓ２の骨組１を押し上げる（立ち上げる）と共に、作業空間Ｋ１を形成することができる。
【００５２】
以上のように、上記の各例全てにおいて、奥行き方向の前側と奥側にアーチ開口部形成部材１１Ａが配置されると共に、その間に、これらと平行にアーチ中間部形成部材１１Ｂが６個配置され、奥行き方向に３５個の補助部材１２がわたされた格子状の骨組１を有するアーチ状構造物Ｓ１が形成される。なお、上記のように、アーチ開口部形成部材１１Ａとアーチ中間部形成部材１１Ｂとは、同形状及び同構造の部材である（総称が「アーチ形成部材１１」である）。
この名称は彼是分けたのは、最小単位の骨組１としては、アーチ状構造物Ｓ１の２個の開口部を構成するためのアーチ形成部材１１が存在していればよく、つまり、必須構成として必要なアーチ形成部材１１の名称として「アーチ開口部形成部材１１Ａ」を使用し、追加されると好適な構成のアーチ形成部材１１の名称として「アーチ中間部形成部材１１Ｂ」を使用する意図である。
【００５３】
また、本実施形態においては、膨張工程（工程２）において、基準面とアーチ基本体Ｓ２との間に介在させた膨張材３を膨張させることによって、基準面に沿って、アーチ形成部材１１の両端を中央側へと引き寄せることでアーチ基本体Ｓ２を立ち上らせる構成とした。なお、一端を固定して他端のみを中央側へ引き寄せる構成でもよい。
つまり、膨張材３を膨張させるのみで、膨張材３で骨組１を押し上げて、アーチ基本体Ｓ２を立ち上がらせることができる。
このため、従来のように、クレーンのような吊り上げ用の重機は不要である。
【００５４】
また、初期状態では、基準面に平置きされており、このため、平置きされた骨組１に対し、基準面での作業によりパネル２を配置することができる。
つまり、図９には図示していないが、配置工程（工程１）の前段階おいて、骨組１にパネル２を配置してアーチ基本体Ｓ２を形成する「アーチ基本体形成工程」が行われるものである。
よって、本実施形態においては、パネル２が既に設置されたアーチ基本体Ｓ２を変形させてアーチ状構造物Ｓ１を形成することとなるため、従来のように、立ち上がった骨組に対してパネル等の被覆材を配置する高所作業が不要となる。
よって、本実施形態では、必要であれば、回動節固定工程（工程５）において、数か所の簡単な高所作業のみで、アーチ状構造物Ｓ１が完成することとなる。
しかしながら、上記各例では、足掛り形成工程（工程４）にて、作業空間Ｋ１を確保することができる。よって、この回動節固定工程（工程５）においても、作業性が向上し、簡易にアーチ状構造物Ｓ１を立設することができる。
【符号の説明】
【００５５】
Ｓ１  アーチ状構造物
Ｓ２  アーチ基本体
１  骨組
１１  アーチ形成部材
１１Ａ  アーチ開口部形成部材
１１Ｂ  アーチ中間部形成部材
１１ａ  アーチ形成部材片
１１１  可動節
１１１ａ  回動支点部
１１１ｂ  固定片
Ｈ１  ボルト孔
１２  補助部材
１３  基礎部材
１３Ａ  基準面固定部
１３Ｂ  アーチ形成部材固定部
１３Ｃ  ヒンジ部
２  パネル
Ｓ３  膨張構造体
３  膨張材
３１  膨張材側面
３２  膨張材底面
４  表面構造物
４１  第１支持部材
４２  第２支持部材
４３  第３支持部材
４４  膨張材突起部
Ｋ１  作業空間
【図１】
2018044354.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018044354.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2018044354.tif 000013
【図１２】
2018044354.tif 000014
【図１３】
2018044354.tif 000015
【図１４】
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