(57)【要約】【課題】画像形成部で生じた異物がサーバー部に悪影響を与えることを防ぐ画像形成装置、を提供する。【解決手段】画像形成装置は、画像形成部２１と、サーバー機能を有し、画像形成部２１とは独立して作動可能なサーバー部３１と、画像形成部２１を格納する第１空間４２と、サーバー部３１を格納する第２空間４３とを形成するキャビネット４１とを備える。キャビネット４１は、画像形成部２１にアクセスするために開閉される第１アクセス用扉５１と、サーバー部３１にアクセスするために開閉される第２アクセス用扉５２とを有する。画像形成装置は、第１アクセス用扉５１の閉状態から開状態への動作時に、第２アクセス用扉５２の閉状態から開状態への動作を規制し、第２アクセス用扉５２の閉状態から開状態への動作時に、第１アクセス用扉５１の閉状態から開状態への動作を規制するように構成されるロック部をさらに備える。【選択図】図２
2018180089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
サーバー機能を有し、前記画像形成部とは独立して作動可能なサーバー部と、
前記画像形成部を格納する第１空間と、前記サーバー部を格納する第２空間とを形成するキャビネットとを備え、
前記キャビネットは、前記画像形成部にアクセスするために開閉される第１アクセス用扉と、前記サーバー部にアクセスするために開閉される第２アクセス用扉とを有し、さらに、
前記第１アクセス用扉の閉状態から開状態への動作時に、前記第２アクセス用扉の閉状態から開状態への動作を規制し、前記第２アクセス用扉の閉状態から開状態への動作時に、前記第１アクセス用扉の閉状態から開状態への動作を規制するように構成されるロック部を備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記第２アクセス用扉は、前記第１アクセス用扉よりも下方に配置される、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成部および前記サーバー部を使用する際に操作される操作パネルをさらに備え、
前記第１アクセス用扉、前記第２アクセス用扉および前記操作パネルは、前記キャビネットの前側面に設けられる、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ロック部は、前記第２空間に前記サーバー部が格納されていない場合には、前記第２アクセス用扉の開閉状態にかかわらず、前記第１アクセス用扉の閉状態から開状態への動作を規制するように構成される、請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ロック部は、
前記第１アクセス用扉および前記第２アクセス用扉の開閉時に操作される操作部と、
前記操作部が操作されることによって、前記第１アクセス用扉の閉状態から開状態への動作を規制し、前記第２アクセス用扉の閉状態から開状態への動作を許容する第１状態と、前記第２アクセス用扉の閉状態から開状態への動作を規制し、前記第１アクセス用扉の閉状態から開状態への動作を許容する第２状態との間で作動する作動部材とを有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記キャビネットは、前記画像形成部の第１部位にアクセスするために開閉される第３アクセス用扉と、前記第１部位とは異なる前記画像形成部の第２部位にアクセスするために開閉される第４アクセス用扉とをさらに有し、
前記第１アクセス用扉は、前記キャビネットの外側から前記第３アクセス用扉および前記第４アクセス用扉を覆うように設けられ、
前記第３アクセス用扉および前記第４アクセス用扉の閉状態から開状態への動作は、前記第１アクセス用扉が閉状態にある時に規制され、前記第１アクセス用扉が開状態にある時に許容される、請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１アクセス用扉は、第１軸を中心に回動可能に設けられ、
前記第３アクセス用扉は、前記第１軸に直交する第２軸を中心に回動可能に設けられる、請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１アクセス用扉は、前記第１アクセス用扉が閉状態とされた時に前記第３アクセス用扉および前記第４アクセス用扉に係合し、前記第３アクセス用扉および前記第４アクセス用扉を所定位置に位置決めする位置決め部材を含む、請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１アクセス用扉は、第１軸を中心に回動可能に設けられ、
前記ロック部は、前記第１軸からその半径方向に離れた前記第１アクセス用扉の端部側に設けられる、請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ロック部は、
前記第１アクセス用扉に設けられる第１中間部材と、
前記第１中間部材に連結され、前記第１アクセス用扉の閉状態から開状態への動作が前記第１中間部材を介して伝達されることにより、前記第２アクセス用扉の閉状態から開状態への動作を規制するように作動する第１作動部材と、
前記第２アクセス用扉に設けられる第２中間部材と、
前記第２中間部材に連結され、前記第２アクセス用扉の閉状態から開状態への動作が前記第２中間部材を介して伝達されることにより、前記第１アクセス用扉の閉状態から開状態への動作を規制するように作動する第２作動部材とを有する、請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１アクセス用扉は、互いに独立して開閉動作可能な第１扉部および第２扉部を含み、
前記ロック部は、前記第１扉部および前記第２扉部の少なくともいずれか一方の閉状態から開状態への動作時に、前記第２アクセス用扉の閉状態から開状態への動作を規制し、前記第２アクセス用扉の閉状態から開状態への動作時に、前記第１扉部および前記第２扉部の閉状態から開状態への動作を規制するように構成される、請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記ロック部は、
前記第１扉部の閉状態から開状態への動作時に、前記第２アクセス用扉の閉状態から開状態への動作を規制し、前記第２アクセス用扉の閉状態から開状態への動作時に、前記第１扉部の閉状態から開状態への動作を規制する第１ロック機構部と、
前記第２扉部の閉状態から開状態への動作時に、前記第２アクセス用扉の閉状態から開状態への動作を規制し、前記第２アクセス用扉の閉状態から開状態への動作時に、前記第２扉部の閉状態から開状態への動作を規制する第２ロック機構部とを有する、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１扉部、前記第２扉部および前記第２アクセス用扉は、前記キャビネットの同一側面に設けられ、互いに平行な軸を中心に回動可能であり、
前記第１ロック機構部および前記第２ロック機構部は、前記第１扉部、前記第２扉部および前記第２アクセス用扉の回動軸の軸方向における一方端および他方端にそれぞれ設けられる、請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置に関して、たとえば、特開２００９−１５５９５４号公報には、エアロック扉の構造を簡潔にして、動作トラブルや故障の発生を極力抑えるとともに、差圧管理が破綻するような２つの扉の同時開状態を防ぐことを目的とした、エアロック扉装置が開示されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示されたエアロック扉装置は、調圧部屋の出入口通路の前後に設けられたスライド式の第１扉および第２扉と、第１扉および第２扉の間に架設された機械的インターロック部材とを備える。機械的インターロック部材の両端部は、第１扉の開放を許容するとき第２扉をロックし、第２扉の開放を許容するとき第１扉をロックする機械的インターロック機構を介して、第１扉および第２扉に機械的に連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５５９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年のＩＴ化に伴って、画像形成装置において、用紙等の記録媒体に画像を形成する画像形成部と、サーバー機能を有したサーバー部とを一体に設けようとする思想が存在する。このような画像形成装置にあっては、画像形成部で紙粉、塵、埃、トナー等の異物が生じ易いため、これら異物がサーバー部に悪影響を与えるおそれがある。
【０００６】
そこでこの発明の目的は、上記の課題を解決することであり、画像形成部で生じた異物がサーバー部に悪影響を与えることを防ぐ画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に従った画像形成装置は、記録媒体に画像を形成する画像形成部と、サーバー機能を有し、画像形成部とは独立して作動可能なサーバー部と、画像形成部を格納する第１空間と、サーバー部を格納する第２空間とを形成するキャビネットとを備える。キャビネットは、画像形成部にアクセスするために開閉される第１アクセス用扉と、サーバー部にアクセスするために開閉される第２アクセス用扉とを有する。画像形成装置は、第１アクセス用扉の閉状態から開状態への動作時に、第２アクセス用扉の閉状態から開状態への動作を規制し、第２アクセス用扉の閉状態から開状態への動作時に、第１アクセス用扉の閉状態から開状態への動作を規制するように構成されるロック部をさらに備える。
【０００８】
このように構成された画像形成装置によれば、第１アクセス用扉を開状態として画像形成部にアクセスする時に、第２アクセス用扉が閉状態にロックされる。また、第２アクセス用扉を開状態としてサーバー部にアクセスする時に、第１アクセス用扉が閉状態にロックされる。これにより、画像形成部で生じた異物がサーバー部に悪影響を与えることを防止できる。
【０００９】
また好ましくは、第２アクセス用扉は、第１アクセス用扉よりも下方に配置される。
このように構成された画像形成装置によれば、画像形成部で生じた異物がサーバー部に向かい易いため、本発明による効果がより有効に奏される。
【００１０】
また好ましくは、画像形成装置は、画像形成部およびサーバー部を使用する際に操作される操作パネルをさらに備える。第１アクセス用扉、第２アクセス用扉および操作パネルは、キャビネットの前側面に設けられる。
【００１１】
このように構成された画像形成装置によれば、キャビネットの前側面側に存在する広いスペースを用いて、画像形成部およびサーバー部にアクセスすることができる。また、画像形成部およびサーバー部にアクセスすると同時に操作パネルを操作する場合に、その作業性が良好になる。
【００１２】
また好ましくは、ロック部は、第２空間にサーバー部が格納されていない場合には、第２アクセス用扉の開閉状態にかかわらず、第１アクセス用扉の閉状態から開状態への動作を規制するように構成される。
【００１３】
このように構成された画像形成装置によれば、画像形成部で生じた異物が、第２空間から外部に取り出されたサーバー部に悪影響を与えることを防止できる。
【００１４】
また好ましくは、ロック部は、第１アクセス用扉および第２アクセス用扉の開閉時に操作される操作部と、操作部が操作されることによって、第１アクセス用扉の閉状態から開状態への動作を規制し、第２アクセス用扉の閉状態から開状態への動作を許容する第１状態と、第２アクセス用扉の閉状態から開状態への動作を規制し、第１アクセス用扉の閉状態から開状態への動作を許容する第２状態との間で作動する作動部材とを有する。
【００１５】
このように構成された画像形成装置によれば、操作部への操作に連動させて、第１アクセス用扉および第２アクセス用扉のいずれか一方を選択的に閉状態にロックすることができる。
【００１６】
また好ましくは、キャビネットは、画像形成部の第１部位にアクセスするために開閉される第３アクセス用扉と、第１部位とは異なる画像形成部の第２部位にアクセスするために開閉される第４アクセス用扉とをさらに有する。第１アクセス用扉は、キャビネットの外側から第３アクセス用扉および第４アクセス用扉を覆うように設けられる。第３アクセス用扉および第４アクセス用扉の閉状態から開状態への動作は、第１アクセス用扉が閉状態にある時に規制され、第１アクセス用扉が開状態にある時に許容される。
【００１７】
このように構成された画像形成装置によれば、第３アクセス用扉および第４アクセス用扉の閉状態へのロックを、より簡易な構成で実現することができる。
【００１８】
また好ましくは、第１アクセス用扉は、第１軸を中心に回動可能に設けられる。第３アクセス用扉は、第１軸に直交する第２軸を中心に回動可能に設けられる。
【００１９】
このように構成された画像形成装置によれば、第３アクセス用扉を、回動軸が直交する第１アクセス用扉により覆うことによって、第３アクセス用扉の閉状態をより確実に得ることができる。
【００２０】
また好ましくは、第１アクセス用扉は、第１アクセス用扉が閉状態とされた時に第３アクセス用扉および第４アクセス用扉に係合し、第３アクセス用扉および第４アクセス用扉を所定位置に位置決めする位置決め部材を含む。
【００２１】
このように構成された画像形成装置によれば、第３アクセス用扉および第４アクセス用扉を精度よく位置決めすることによって、画像形成装置の外観を良好にできる。
【００２２】
また好ましくは、第１アクセス用扉は、第１軸を中心に回動可能に設けられる。ロック部は、第１軸からその半径方向に離れた第１アクセス用扉の端部側に設けられる。
【００２３】
このように構成された画像形成装置によれば、第１アクセス用扉の回動軸からその半径方向に離れた位置にロック部を設けることによって、第１アクセス用扉をより強固に閉状態にロックすることができる。
【００２４】
また好ましくは、ロック部は、第１アクセス用扉に設けられる第１中間部材と、第１中間部材に連結され、第１アクセス用扉の閉状態から開状態への動作が第１中間部材を介して伝達されることにより、第２アクセス用扉の閉状態から開状態への動作を規制するように作動する第１作動部材と、第２アクセス用扉に設けられる第２中間部材と、第２中間部材に連結され、第２アクセス用扉の閉状態から開状態への動作が第２中間部材を介して伝達されることにより、第１アクセス用扉の閉状態から開状態への動作を規制するように作動する第２作動部材とを有する。
【００２５】
このように構成された画像形成装置によれば、アクセス用扉の開動作に連動させて、第１アクセス用扉および第２アクセス用扉のいずれか一方を選択的に閉状態にロックすることができる。
【００２６】
また好ましくは、第１アクセス用扉は、互いに独立して開閉動作可能な第１扉部および第２扉部を含む。ロック部は、第１扉部および第２扉部の少なくともいずれか一方の閉状態から開状態への動作時に、第２アクセス用扉の閉状態から開状態への動作を規制し、第２アクセス用扉の閉状態から開状態への動作時に、第１扉部および第２扉部の閉状態から開状態への動作を規制するように構成される。
【００２７】
このように構成された画像形成装置によれば、第１扉部および第２扉部の少なくともいずれか一方を開状態として画像形成部にアクセスする時に、第２アクセス用扉が閉状態にロックされる。また、第２アクセス用扉を開状態としてサーバー部にアクセスする時に、第１扉部および第２扉部が閉状態にロックされる。これにより、画像形成部で生じた異物がサーバー部に悪影響を与えることを防止できる。
【００２８】
また好ましくは、ロック部は、第１扉部の閉状態から開状態への動作時に、第２アクセス用扉の閉状態から開状態への動作を規制し、第２アクセス用扉の閉状態から開状態への動作時に、第１扉部の閉状態から開状態への動作を規制する第１ロック機構部と、第２扉部の閉状態から開状態への動作時に、第２アクセス用扉の閉状態から開状態への動作を規制し、第２アクセス用扉の閉状態から開状態への動作時に、第２扉部の閉状態から開状態への動作を規制する第２ロック機構部とを有する。
【００２９】
このように構成された画像形成装置によれば、第１扉部および第２扉部と、第２アクセス用扉とのいずれか一方を選択的に閉状態にロックする構造を、簡易な構成により実現することができる。
【００３０】
また好ましくは、第１扉部、第２扉部および第２アクセス用扉は、キャビネットの同一側面に設けられ、互いに平行な軸を中心に回動可能である。第１ロック機構部および第２ロック機構部は、第１扉部、第２扉部および第２アクセス用扉の回動軸の軸方向における一方端および他方端にそれぞれ設けられる。
【００３１】
このように構成された画像形成装置によれば、第１扉部、第２扉部および第２アクセス用扉の回動軸の軸方向における両側のスペースを有効に利用して、ロック部を設けることができる。
【発明の効果】
【００３２】
以上に説明したように、この発明に従えば、画像形成部で生じた異物がサーバー部に悪影響を与えることを防ぐ画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す正面図である。
【図２】図１中の画像形成装置の内部構造を示す側面図である。
【図３】図１中の画像形成装置の使用態様を示す斜視図である。
【図４】図１中の画像形成装置の別の使用態様を示す斜視図である。
【図５】図１中の画像形成装置において、第２アクセス用扉の開閉前後の状態を示す斜視図である。
【図６】図１中の画像形成装置において、第２アクセス用扉の開閉前後の状態を示す斜視図である。
【図７】ロック部の構成部品（第２アクセス用扉のロック時）を示す斜視図である。
【図８】ロック部の構成部品（第１アクセス用扉のロック時）を示す斜視図である。
【図９】キャビネット内から見たロック部（第２アクセス用扉のロック時）を示す斜視図である。
【図１０】キャビネット内から見たロック部（第１アクセス用扉のロック時）を示す斜視図である。
【図１１】第１アクセス用扉のロック時であって、サーバー部の格納時におけるロック部を示す斜視図である。
【図１２】第１アクセス用扉のロック時であって、サーバー部の格納時におけるロック部を示す断面図である。
【図１３】第１アクセス用扉のロック時であって、サーバー部の非格納時におけるロック部を示す斜視図である。
【図１４】第１アクセス用扉のロック時であって、サーバー部の非格納時におけるロック部を示す断面図である。
【図１５】この発明の実施の形態２における画像形成装置において、第１アクセス用扉、第３アクセス用扉および第４アクセス用扉を示す正面図である。
【図１６】図１５中のＸＶＩ−ＸＶＩ線上の矢視方向から見た第１アクセス用扉、第３アクセス用扉および第４アクセス用扉を示す断面図である。
【図１７】図１５中の画像形成装置の変形例を示す正面図である。
【図１８】図１７中のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線上の矢視方向から見た第４アクセス用扉を示す断面図である。
【図１９】この発明の実施の形態３における画像形成装置（第１アクセス用扉および第２アクセス用扉のみ）を示す正面図である。
【図２０】図１９中のＸＸ−ＸＸ線上の矢視方向から見た画像形成装置を示す側面図である。
【図２１】図１９中のＸＸＩ−ＸＸＩ線上の矢視方向から見た画像形成装置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下で参照する図面では、同一またはそれに相当する部材には、同じ番号が付されている。
【００３５】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す正面図である。図２は、図１中の画像形成装置の内部構造を示す側面図である。図３は、図１中の画像形成装置の使用態様を示す斜視図である。図４は、図１中の画像形成装置の別の使用態様を示す斜視図である。
【００３６】
図１から図４を参照して、画像形成装置１００は、記録媒体としての用紙に画像を形成する画像形成部２１と、サーバー機能を有し、画像形成部２１とは独立して作動可能なサーバー部３１とを有する。
【００３７】
画像形成部２１は、コピー機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能およびスキャナ機能などの複数の機能を備えたＭＦＰ（Multifunctional Peripherals）である。
【００３８】
画像形成部２１は、作像部２２と、給紙カセット２５（２５Ａ，２５Ｂ）と、用紙搬送部（不図示）と、排紙部１７と、トナーカートリッジ２３と、廃トナーボックス（ＷＴＢ：Waste Toner Box）２４と、スキャナーユニット１９と、自動原稿送り装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）１０とを有する。
【００３９】
作像部２２は、用紙に画像を形成する手段の総称である。作像部２２は、画像形成ユニットと、中間転写ベルトとを有する。画像形成ユニットは、感光体、帯電装置、現像装置、１次転写ローラーおよびクリーニングブレード等からなり、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の色を有するトナー像を中間転写ベルトの表面に形成する。各色のトナー像は、中間転写ベルトの表面上で重ね合わされる。
【００４０】
給紙カセット２５は、作像部２２の下方に設けられている。給紙カセット２５は、用紙を格納可能なように構成されている。給紙カセット２５には、複数枚の用紙が格納されている。給紙カセット２５Ａおよび給紙カセット２５Ｂは、上下に並んで設けられている。典型的には、給紙カセット２５Ａおよび給紙カセット２５Ｂには、サイズの異なる用紙が格納されている。
【００４１】
なお、本実施の形態では、給紙カセット２５が２段に渡って設けられる構成について説明したが、これに限られず、１段の給紙カセット２５が設けられてもよいし、３段以上の給紙カセット２５が設けられてもよい。
【００４２】
用紙搬送部（不図示）は、作像部２２および給紙カセット２５の側方に設けられている。用紙搬送部は、各種の回転ローラーと、２次転写ローラーと、定着装置とを有する。用紙搬送部は、給紙カセット２５に格納された用紙を、中間転写ベルトと２次転写ローラーとの間の２次転写部を通じて、排紙部１７に搬送する。
【００４３】
中間転写ベルトに転写されたカラートナー像は、中間転写ベルトと２次転写ローラーとの間の２次転写部に移動する。給紙カセット２５に格納された用紙は、各種の回転ローラーによって、中間転写ベルトと２次転写ローラーとの間の２次転写部に搬送される。中間転写ベルトに担持されているカラートナー像は、２次転写部において用紙の表面に転写される。カラートナー像は、定着装置によって用紙の表面に定着される。以上の工程により画像が形成された用紙は、排紙部１７に排出される。
【００４４】
トナーカートリッジ２３は、作像部２２の上方に設けられている。トナーカートリッジ２３には、現像装置に補充するためのトナーが収容されている。廃トナーボックス２４は、作像部２２の前方に設けられている。廃トナーボックス２４には、用紙への画像形成に用いられなかったトナーが収容されている。トナーカートリッジ２３および廃トナーボックス２４は、画像形成装置１００に対して着脱可能に設けられている。
【００４５】
サーバー部３１は、画像形成部２１の下方に設けられている。サーバー部３１は、データベースサーバー、Ｗｅｂサーバー、アプリケーションサーバー、および、ＦＴＰサーバー（ファイルサーバー）などの複数のサーバー機能を有する。サーバー部３１は、ネットワークＩＦを有する。サーバー部３１は、そのネットワークＩＦを介して、外部ネットワークに接続可能に構成されている。
【００４６】
サーバー部３１は、データを画像形成部２１と相互に送信および受信が可能なように構成されている。たとえば、サーバー部３１に記憶された格納文書を画像形成部２１に向けて送信し、その文書を画像形成部２１にて用紙に画像形成したり、画像形成部２１においてスキャンされたデータをサーバー部３１に向けて送信し、そのデータをサーバー部３１にて記憶したりできる。
【００４７】
画像形成装置１００は、画像形成部２１に電力を供給するための第１電力供給部（不図示）と、第１電力供給部とは独立して設けられ、サーバー部３１に電力を供給するための第２電力供給部（不図示）とを有する。第１電力供給部および第２電力供給部は、たとえば、電源コードから構成されている。
【００４８】
画像形成装置１００は、キャビネット４１をさらに有する。キャビネット４１は、画像形成装置１００の外観をなす筐体である。キャビネット４１は、画像形成部２１を格納する第１空間４２と、サーバー部３１を格納する第２空間４３とを形成している。
【００４９】
典型的な例として、画像形成装置１００（キャビネット４１）は、全体として略直方体形状を有する。画像形成装置１００は、前側面４１Ａと、後側面４１Ｂと、右側面４１Ｃと、左側面４１Ｄと、頂面４１Ｅと、底面４１Ｆとを有する。
【００５０】
前側面４１Ａ、後側面４１Ｂ、右側面４１Ｃおよび左側面４１Ｄは、側方（水平方向）を向いて配置されている。前側面４１Ａは、通常、画像形成装置１００の使用者が立つことになる画像形成装置１００の正面側に配置されている。前側面４１Ａには、操作パネル１８が設けられている。操作パネル１８は、排紙部１７と隣り合って設けられている。操作パネル１８は、画像形成部２１およびサーバー部３１の操作時にユーザによって操作される。
【００５１】
後側面４１Ｂは、前側面４１Ａの裏側であって、画像形成装置１００の背面側に配置されている。右側面４１Ｃは、画像形成装置１００を正面側から見て、装置の右側に配置されている。第１空間４２を区画形成する右側面４１Ｃの位置には、用紙搬送部において用紙のジャムが発生した場合に開閉される縦搬送扉（不図示）が設けられている。左側面４１Ｄは、画像形成装置１００を正面側から見て、装置の左側に配置されている。第２空間４３を区画形成する右側面４１Ｃおよび左側面４１Ｄの位置には、第２空間４３に外気を取り込むための通気口が設けられている。
【００５２】
頂面４１Ｅは、鉛直上方向を向いて配置されている。頂面４１Ｅには、画像形成部２１のスキャナーユニット１９および自動原稿送り装置１０が設けられている。底面４１Ｆは、頂面４１Ｅの裏側であって、鉛直下方向を向いて配置されている。底面４１Ｆは、画像形成装置１００を設置する設置面（フロア）と対向して配置されている。底面４１Ｆには、複数のキャスター（車輪）４６が取り付けられている。
【００５３】
キャビネット４１は、第１アクセス用扉（ＭＦＰ用扉）５１と、第３アクセス用扉５３と、第４アクセス用扉５４（５４Ａ，５４Ｂ）とを有する。
【００５４】
第１アクセス用扉５１は、画像形成部２１にアクセスするために開閉される。第３アクセス用扉５３は、画像形成部２１のうちの作像部２２、トナーカートリッジ２３および廃トナーボックス２４にアクセスするために開閉される。第４アクセス用扉５４は、画像形成部２１のうちの給紙カセット２５にアクセスするために開閉される。
【００５５】
第３アクセス用扉５３は、前側面４１Ａに設けられている。第３アクセス用扉５３は、その閉状態において、第１空間４２を区画形成している。第３アクセス用扉５３は、排紙部１７および操作パネル１８の下方に設けられている。第３アクセス用扉５３は、第１空間４２において、作像部２２、トナーカートリッジ２３および廃トナーボックス２４に対向して設けられている。
【００５６】
第３アクセス用扉５３は、第２軸としての中心軸１１３を中心に回動可能に設けられている。中心軸１１３は、水平方向に延びている。中心軸１１３は、第３アクセス用扉５３の下端側（給紙カセット２５に隣り合う側）に配置されている。第３アクセス用扉５３は、閉状態から、中心軸１１３を中心に回動されることによって開状態とされ、その開状態において、作像部２２のメンテナンスが行なわれたり、トナーカートリッジ２３および廃トナーボックス２４の交換が行われたりする。
【００５７】
第４アクセス用扉５４は、第３アクセス用扉５３が設けられた面と同じキャビネット４１の面に設けられている。第４アクセス用扉５４は、前側面４１Ａに設けられている。第４アクセス用扉５４は、その閉状態において、第１空間４２を区画形成している。第４アクセス用扉５４は、第３アクセス用扉５３と隣り合って設けられている。第４アクセス用扉５４は、第３アクセス用扉５３の下方に設けられている。第４アクセス用扉５４は、給紙カセット２５と一体に設けられている。
【００５８】
第４アクセス用扉５４は、前後方向にスライド可能に設けられている。第４アクセス用扉５４は、閉状態から、前側面４１Ａより手前側に引き出されることによって開状態とされ、その開状態において、給紙カセット２５に用紙が補給される。
【００５９】
本実施の形態では、給紙カセット２５Ａに対応して第４アクセス用扉５４Ａが設けられ、給紙カセット２５Ｂに対応して第４アクセス用扉５４Ｂが設けられている。第４アクセス用扉５４Ａおよび給紙カセット２５Ｂは、上下に並んで設けられている。
【００６０】
第１アクセス用扉５１は、第３アクセス用扉５３および第４アクセス用扉５４が設けられた面と同じキャビネット４１の面に設けられている。第１アクセス用扉５１は、前側面４１Ａに設けられている。第１アクセス用扉５１は、操作パネル１８の下方に設けられている。第１アクセス用扉５１は、鉛直方向において、操作パネル１８と、後述する第２アクセス用扉５２との間に設けられている。
【００６１】
第１アクセス用扉５１は、その閉状態において、キャビネット４１の外側から第３アクセス用扉５３および第４アクセス用扉５４を覆うように設けられている。第１アクセス用扉５１は、その閉状態において、第３アクセス用扉５３および第４アクセス用扉５４に平面的に重ね合わされている。第１アクセス用扉５１は、その閉状態において、第３アクセス用扉５３を部分的に覆い、第４アクセス用扉５４を部分的に覆うように設けられている。第１アクセス用扉５１は、その閉状態において、第３アクセス用扉５３および第４アクセス用扉５４の右側部分を覆うように設けられている。
【００６２】
第１アクセス用扉５１は、第１軸としての中心軸１１１を中心に回動可能に設けられている。中心軸１１１は、鉛直方向に延びている。中心軸１１１は、前側面４１Ａの一端側（右側面４１Ｃに隣り合う側）に配置されている。第１アクセス用扉５１は、閉状態から、中心軸１１１を中心に回動されることによって開状態とされ、その開状態において、第３アクセス用扉５３の開動作および第４アクセス用扉５４の開動作が可能となる。
【００６３】
第１アクセス用扉５１が閉状態にある時、第３アクセス用扉５３および第４アクセス用扉５４は、閉状態にある。作像部２２、トナーカートリッジ２３および廃トナーボックス２４にアクセスする場合、第１アクセス用扉５１がまず開状態とされ、続いて、第３アクセス用扉５３が開状態とされる。給紙カセット２５にアクセスする場合、第１アクセス用扉５１がまず開状態とされ、続いて、第４アクセス用扉５４が開状態とされる。
【００６４】
中心軸１１３を中心に揺動可能な第３アクセス用扉５３は、その閉状態において、キャビネット４１の幅方向における端部にてキャビネット４１の本体との間に隙間が生じることがある。本実施の形態では、その隙間が生じる第３アクセス用扉５３の端部が、中心軸１１３に直交する中心軸１１１を中心に揺動可能な第１アクセス用扉５１によって押されるため、第３アクセス用扉５３の閉状態をより確実に得ることができる。これにより、画像形成装置１００の外観を良好にできる。
【００６５】
キャビネット４１は、第２アクセス用扉（サーバー用扉）５２をさらに有する。第２アクセス用扉５２は、サーバー部３１にアクセスするために開閉される。
【００６６】
第２アクセス用扉５２は、第１アクセス用扉５１が設けられた面と同じキャビネット４１の面に設けられている。第２アクセス用扉５２は、前側面４１Ａに設けられている。第２アクセス用扉５２は、その閉状態において、第２空間４３を区画形成している。第２アクセス用扉５２は、第１アクセス用扉５１と隣り合って設けられている。第２アクセス用扉５２は、第１アクセス用扉５１の下方に設けられている。第２アクセス用扉５２は、第３アクセス用扉５３および第４アクセス用扉５４の下方に設けられている。
【００６７】
第２アクセス用扉５２は、中心軸１１２を中心に回動可能に設けられている。中心軸１１２は、水平方向に延びている。中心軸１１２は、第２アクセス用扉５２の下端側（底面４１Ｆに隣り合う側）に配置されている。第２アクセス用扉５２は、閉状態から、中心軸１１２を中心に回動されることによって開状態とされ、その開状態において、サーバー部３１のメンテナンスが行なわれる。
【００６８】
第２アクセス用扉５２は、揺動式に限られず、第４アクセス用扉５４と同様のスライド式であってもよい。
【００６９】
なお、図３中には、第２アクセス用扉５２が開状態とされ、第１アクセス用扉５１、第３アクセス用扉５３および第４アクセス用扉５４が閉状態とされた画像形成装置１００が示されている。図４中には、第１アクセス用扉５１が開状態とされ、第３アクセス用扉５３、第２アクセス用扉５２および第４アクセス用扉５４が閉状態とされた画像形成装置１００が示されている。
【００７０】
図５および図６は、図１中の画像形成装置において、第２アクセス用扉の開閉前後の状態を示す斜視図である。
【００７１】
図５および図６を参照して、画像形成装置１００は、ロック部６１をさらに有する。ロック部６１は、第１アクセス用扉５１の閉状態から開状態への動作時に、第２アクセス用扉５２の閉状態から開状態への動作を規制し、第２アクセス用扉５２の閉状態から開状態への動作時に、第１アクセス用扉５１の閉状態から開状態への動作を規制するように構成されている。
【００７２】
図７は、ロック部の構成部品（第２アクセス用扉のロック時）を示す斜視図である。図８は、ロック部の構成部品（第１アクセス用扉のロック時）を示す斜視図である。図９は、キャビネット内から見たロック部（第２アクセス用扉のロック時）を示す斜視図である。図１０は、キャビネット内から見たロック部（第１アクセス用扉のロック時）を示す斜視図である。
【００７３】
図５から図１０を参照して、ロック部６１の構造について具体的に説明すると、ロック部６１は、操作部６２と、作動部材６４とを有する。
【００７４】
操作部６２は、第１アクセス用扉５１および第２アクセス用扉５２の開閉時に、サービスマンまたはユーザにより操作される。作動部材６４は、操作部６２が操作されることによって、第１アクセス用扉５１の閉状態から開状態への動作を規制し、第２アクセス用扉５２の閉状態から開状態への動作を許容する第１状態（図８および図１０に示す状態）と、第２アクセス用扉５２の閉状態から開状態への動作を規制し、第１アクセス用扉５１の閉状態から開状態への動作を許容する第２状態（図７および図９に示す状態）との間で作動する。
【００７５】
操作部６２は、中心軸１０１の軸方向に沿って鍵穴６３が設けられたキーシリンダーから構成されている。鍵穴６３には、サービスマンまたはユーザにより管理された鍵が挿入される。鍵は、鍵穴６３に挿入された状態において中心軸１０１を中心に回転操作される。
【００７６】
作動部材６４は、操作部６２に連結されている。作動部材６４は、キャビネット４１の内部に配置されている。作動部材６４は、中心軸１０１からその半径方向に延出する板形状を有する。作動部材６４は、操作部６２に挿入された鍵が回転操作されることにより、鉛直上方向を向く第１状態（図８および図１０に示す状態）と、水平方向を向く第２状態（図７および図９に示す状態）との間において回動する。ここで、鍵は、作動部材６４が上記の第１状態および第２状態にある場合にのみ鍵穴６３から抜くことが可能であり、このため、作動部材６４は、必ず第１状態および第２状態のいずれか一方の状態にある。
【００７７】
第１アクセス用扉５１には、第１挿入孔５６が設けられている。第１挿入孔５６は、板形状を有する作動部材６４と同一平面内に配置されている。第１挿入孔５６は、中心軸１０１からその半径方向外側に離れた位置であって、中心軸１０１の上方に配置されている。第２アクセス用扉５２には、第２挿入孔５７が設けられている。第２挿入孔５７は、板形状を有する作動部材６４と同一平面内に配置されている。第２挿入孔５７は、中心軸１０１からその半径方向外側に離れた位置であって、中心軸１０１の側方に配置されている。
【００７８】
操作部６２に挿入された鍵が回転操作されることにより、作動部材６４が第２挿入孔５７から抜けて、第１挿入孔５６に挿入されると、第１アクセス用扉５１の閉状態から開状態への動作が規制され、第２アクセス用扉５２の閉状態から開状態への動作が許容される第１状態（図８および図１０に示す状態）が得られる。また、操作部６２に挿入された鍵が回転操作されることにより、作動部材６４が第１挿入孔５６から抜けて、第２挿入孔５７に挿入されると、第２アクセス用扉５２の閉状態から開状態への動作が規制され、第１アクセス用扉５１の閉状態から開状態への動作が許容される第２状態（図７および図９に示す状態）が得られる。
【００７９】
画像形成部２１では、紙粉、塵、埃、トナー等の異物が生じ易い。このような異物がサーバー部３１に達すると、サーバー部３１の動作不良やショートなどの故障の原因となってしまう。
【００８０】
これに対して、本実施の形態における画像形成装置１００では、第１アクセス用扉５１を開状態として画像形成部２１をメンテナンスする時に、第２アクセス用扉５２が閉状態にロックされている。また、第２アクセス用扉５２を開状態としてサーバー部３１をメンテナンスする時に、第１アクセス用扉５１が閉状態にロックされているため、第３アクセス用扉５３および第４アクセス用扉５４もまた閉状態にロックされている。このため、画像形成部２１で生じた異物がサーバー部３１に達することを回避して、サーバー部３１の動作不良や故障を防止することができる。
【００８１】
ロック部６１は、第１アクセス用扉５１の回動中心である中心軸１１１からその半径方向に離れた位置であって、第２アクセス用扉５２の回動中心である中心軸１１２からその半径方向に離れた位置に設けられている。
【００８２】
このような構成によれば、第１アクセス用扉５１および第２アクセス用扉５２に外力が加わった場合であっても、第１アクセス用扉５１および第２アクセス用扉５２をより強固に閉状態に保持することができる。また、ロック部６１が設けられる位置に、第１アクセス用扉５１および第２アクセス用扉５２を回動可能に支持する機構（シャフトやヒンジなど）が存在しないため、スペースの制約を受けることなく、より強固なロック機構を実現することができる。
【００８３】
また、本実施の形態では、第１アクセス用扉５１を閉状態にロックすることにより、第３アクセス用扉５３および第４アクセス用扉５４のロック状態が得られるため、ロック部６１を簡易な構成とできる。
【００８４】
なお、第１アクセス用扉５１の内側に配置されるアクセス用扉（第３アクセス用扉５３および第４アクセス用扉５４）の数は、上記に限られない。たとえば、第３アクセス用扉５３が、２つのアクセス用扉に分割されて、そのうちの一方が、トナーカートリッジ２３にアクセスするために開閉され、そのうちの他方が、作像部２２および廃トナーボックス２４にアクセスするために開閉される構成としてもよい。
【００８５】
図１１は、第１アクセス用扉のロック時であって、サーバー部の格納時におけるロック部を示す斜視図である。図１２は、第１アクセス用扉のロック時であって、サーバー部の格納時におけるロック部を示す断面図である。図１３は、第１アクセス用扉のロック時であって、サーバー部の非格納時におけるロック部を示す斜視図である。図１４は、第１アクセス用扉のロック時であって、サーバー部の非格納時におけるロック部を示す断面図である。
【００８６】
なお、図１１および図１３中では、図９および図１０中において第２挿入孔５７が設けられた第２アクセス用扉５２の部分が破断されている。
【００８７】
図１１から図１４を参照して、ロック部６１の構造についてさらに説明を進めると、ロック部６１は、第２空間４３にサーバー部３１が格納されていない場合には、第２アクセス用扉５２の開閉状態にかかわらず、第１アクセス用扉５１の閉状態から開状態への動作を規制するように構成されている。
【００８８】
具体的には、ロック部６１は、規制部材６６と、付勢部材６９とをさらに有する。
規制部材６６は、第１空間４２と第２空間４３との間を隔てる天板４７に取り付けられている。規制部材６６は、中心軸１０１の軸方向（前後方向）に沿ってスライド可能に設けられている。規制部材６６は、中心軸１０１と、第２挿入孔５７（図９および図１０を参照のこと）との間に設けられている。
【００８９】
規制部材６６は、その構成部位として、当接部６８と、ストッパー部６７とを有する。当接部６８は、第２空間４３に配置されている。当接部６８は、サーバー部３１と当接することによって、中心軸１０１の軸方向に沿った一方の側（第２アクセス用扉５２から見てキャビネット４１内の奥側）に付勢されている。ストッパー部６７は、第１空間４２に配置されている。ストッパー部６７は、中心軸１０１の軸方向に沿って板状に設けられている。ストッパー部６７は、中心軸１０１を中心とする半径方向外側であって、中心軸１０１を中心とする周方向において、第１挿入孔５６および第２挿入孔５７の間に設けられている。
【００９０】
付勢部材６９は、中心軸１０１の軸方向に沿って延びるコイルばねから構成されている。付勢部材６９は、規制部材６６を中心軸１０１の軸方向に沿った他方の側（第２アクセス用扉５２から見てキャビネット４１内の手前側）に付勢するように設けられている。
【００９１】
図１１および図１２を参照して、サーバー部３１が第２空間４３に格納されている時、当接部６８がサーバー部３１により付勢されることによって、規制部材６６は、付勢部材６９から受ける付勢力に抗して、キャビネット４１内の奥側にスライド移動する。このとき、ストッパー部６７は、中心軸１０１の軸方向において、作動部材６４からずれた位置に位置決めされる。この場合、作動部材６４は、ストッパー部６７と干渉することなく、第１挿入孔５６に挿入される第１状態と、第２挿入孔５７に挿入される第２状態との間で作動する。
【００９２】
図１３および図１４を参照して、一方、サーバー部３１が第２空間４３に格納されていない時、規制部材６６は、付勢部材６９に付勢されることによって、キャビネット４１内の手前側にスライド移動する。このとき、ストッパー部６７は、中心軸１０１の軸方向において、作動部材６４と重なる位置に配置される。この場合、作動部材６４は、ストッパー部６７との干渉を理由に、第１挿入孔５６に挿入される第１状態から、第２挿入孔５７に挿入される第２状態に作動することができない。このため、第２アクセス用扉５２の開閉状態にかかわらず、第１アクセス用扉５１の閉状態から開状態への動作が規制される。
【００９３】
このような構成によれば、サービスマンがサーバー部３１を第２空間４３から引き抜いて機外でメンテナンスしている場合に、第１アクセス用扉５１が開状態とされてサーバー部３１に異物が混入することを防止できる。
【００９４】
以上に説明した、この発明の実施の形態１における画像形成装置１００の構造についてまとめて説明すると、本実施の形態における画像形成装置１００は、記録媒体としての用紙に画像を形成する画像形成部２１と、サーバー機能を有し、画像形成部２１とは独立して作動可能なサーバー部３１と、画像形成部２１を格納する第１空間４２と、サーバー部３１を格納する第２空間４３とを形成するキャビネット４１とを備える。キャビネット４１は、画像形成部２１にアクセスするために開閉される第１アクセス用扉５１と、サーバー部３１にアクセスするために開閉される第２アクセス用扉５２とを有する。画像形成装置１００は、第１アクセス用扉５１の閉状態から開状態への動作時に、第２アクセス用扉５２の閉状態から開状態への動作を規制し、第２アクセス用扉５２の閉状態から開状態への動作時に、第１アクセス用扉５１の閉状態から開状態への動作を規制するように構成されるロック部６１をさらに備える。
【００９５】
このように構成された、この発明の実施の形態１における画像形成装置１００によれば、画像形成部２１で生じた異物がサーバー部３１に悪影響を与えることを防止できる。
【００９６】
なお、本発明における画像形成部によって形成される画像は、カラーおよびモノクロを問わない。画像形成部は、ＭＦＰに限られず、複写機、プリンタ、ファクシミリ等であってもよい。
【００９７】
（実施の形態２）
図１５は、この発明の実施の形態２における画像形成装置において、第１アクセス用扉、第３アクセス用扉および第４アクセス用扉を示す正面図である。図１６は、図１５中のＸＶＩ−ＸＶＩ線上の矢視方向から見た第１アクセス用扉、第３アクセス用扉および第４アクセス用扉を示す断面図である。
【００９８】
本実施の形態における画像形成装置は、実施の形態１における画像形成装置１００と比較して、基本的には同様の構造を有する。以下、重複する構造については、その説明を繰り返さない。
【００９９】
図１５および図１６を参照して、第１アクセス用扉５１は、位置決め部材７１、位置決め部材７２および位置決め部材７３をさらに有する。
【０１００】
位置決め部材７１は、ピン形状を有し、第１アクセス用扉５１から第３アクセス用扉５３に向けて突出して設けられている。位置決め部材７２は、ピン形状を有し、第１アクセス用扉５１から第４アクセス用扉５４Ａに向けて突出して設けられている。位置決め部材７３は、ピン形状を有し、第１アクセス用扉５１から第４アクセス用扉５４Ｂに向けて突出して設けられている。
【０１０１】
第３アクセス用扉５３には、ピン孔７４が設けられている。第４アクセス用扉５４Ａには、ピン孔７５が設けられている。第４アクセス用扉５４Ｂには、ピン孔７６が設けられている。ピン孔７４、ピン孔７５およびピン孔７６は、鉛直方向に短く、水平方向に長い細長い開口形状を有する。
【０１０２】
第１アクセス用扉５１、第３アクセス用扉５３および第４アクセス用扉５４が閉状態とされた時に、位置決め部材７１、位置決め部材７２および位置決め部材７３が、それぞれ、ピン孔７４、ピン孔７５およびピン孔７６に係合される。これにより、第３アクセス用扉５３、第４アクセス用扉５４Ａおよび第４アクセス用扉５４Ｂが、鉛直方向における所定位置に位置決めされる。
【０１０３】
図１７は、図１５中の画像形成装置の変形例を示す正面図である。図１８は、図１７中のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線上の矢視方向から見た第４アクセス用扉を示す断面図である。
【０１０４】
図１７および図１８を参照して、本変形例では、ピン孔７４、ピン孔７５およびピン孔７６が、鉛直方向に長く、水平方向に短い細長い開口形状を有する。
【０１０５】
第１アクセス用扉５１、第３アクセス用扉５３および第４アクセス用扉５４が閉状態とされた時に、位置決め部材７１、位置決め部材７２および位置決め部材７３が、それぞれ、ピン孔７４、ピン孔７５およびピン孔７６に係合される。これにより、第３アクセス用扉５３、第４アクセス用扉５４Ａおよび第４アクセス用扉５４Ｂが、水平方向における所定位置に位置決めされる。
【０１０６】
このような構成によれば、第３アクセス用扉５３、第４アクセス用扉５４Ａおよび第４アクセス用扉５４Ｂの相互の位置を揃えることによって、画像形成装置の外観を良好にできる。
【０１０７】
このように構成された、この発明の実施の形態２における画像形成装置によれば、実施の形態１に記載の効果を同様に奏することができる。
【０１０８】
（実施の形態３）
図１９は、この発明の実施の形態３における画像形成装置（第１アクセス用扉および第２アクセス用扉のみ）を示す正面図である。図２０は、図１９中のＸＸ−ＸＸ線上の矢視方向から見た画像形成装置を示す側面図である。図２１は、図１９中のＸＸＩ−ＸＸＩ線上の矢視方向から見た画像形成装置を示す側面図である。
【０１０９】
本実施の形態における画像形成装置は、実施の形態１における画像形成装置１００と比較して、基本的には同様の構造を備える。以下、重複する構造については、その説明を繰り返さない。
【０１１０】
図１９から図２１を参照して、本実施の形態では、第１アクセス用扉５１として、互いに独立して開閉動作可能な第１扉部５１Ａおよび第２扉部５１Ｂが設けられている。実施の形態１における第３アクセス用扉５３および第４アクセス用扉５４（５４Ａ，５４Ｂ）は、設けられていない。
【０１１１】
第１扉部５１Ａおよび第２扉部５１Ｂは、上下に並んで設けられている。第１扉部５１Ａおよび第２扉部５１Ｂは、第２アクセス用扉５２の上方に設けられている。第１扉部５１Ａおよび第２扉部５１Ｂは、前側面４１Ａに設けられている。第１扉部５１Ａおよび第２扉部５１Ｂは、その閉状態において、第１空間４２を区画形成している。
【０１１２】
第１扉部５１Ａは、中心軸１２１を中心に回動可能に設けられている。中心軸１２１は、水平方向に延びている。中心軸１２１は、第１扉部５１Ａの下端側（第２扉部５１Ｂに隣り合う側）に配置されている。第１扉部５１Ａは、閉状態から、中心軸１２１を中心に回動されることによって開状態とされ、その開状態において、たとえば、作像部２２のメンテナンスが行なわれたり、トナーカートリッジ２３および廃トナーボックス２４の交換が行われたりする。
【０１１３】
第２扉部５１Ｂは、中心軸１２２を中心に回動可能に設けられている。中心軸１２２は、中心軸１２１と平行に延びている。中心軸１２２は、水平方向に延びている。中心軸１２２は、第２扉部５１Ｂの下端側（第２アクセス用扉５２に隣り合う側）に配置されている。第２扉部５１Ｂは、閉状態から、中心軸１２２を中心に回動されることによって開状態とされ、その開状態において、たとえば、給紙カセット２５に用紙が補給される。
【０１１４】
第２アクセス用扉５２は、前側面４１Ａに設けられている。第２アクセス用扉５２は、その閉状態において、第２空間４３を区画形成している。第２アクセス用扉５２は、中心軸１２３を中心に回動可能に設けられている。中心軸１２３は、中心軸１２１および中心軸１２２と平行に延びている。中心軸１２３は、水平方向に延びている。中心軸１２３は、第２アクセス用扉５２の上端側（第２扉部５１Ｂに隣り合う側）に配置されている。第２アクセス用扉５２は、閉状態から、中心軸１２３を中心に回動されることによって開状態とされ、その開状態において、サーバー部３１のメンテナンスが行なわれる。
【０１１５】
ロック部６１は、第１扉部５１Ａおよび第２扉部５１Ｂの少なくともいずれか一方の閉状態から開状態への動作時に、第２アクセス用扉５２の閉状態から開状態への動作を規制し、第２アクセス用扉５２の閉状態から開状態への動作時に、第１扉部５１Ａおよび第２扉部５１Ｂの閉状態から開状態への動作を規制するように構成されている。
【０１１６】
ロック部６１の構造について具体的に説明すると、ロック部６１は、第１ロック機構部９１と、第２ロック機構部８１とを有する。
【０１１７】
図１９および図２０中に示すように、第１ロック機構部９１は、第１扉部５１Ａの閉状態から開状態への動作時に、第２アクセス用扉５２の閉状態から開状態への動作を規制し、第２アクセス用扉５２の閉状態から開状態への動作時に、第１扉部５１Ａの閉状態から開状態への動作を規制する。
【０１１８】
第１ロック機構部９１は、第１中間部材１０９と、第１作動部材９７と、第２中間部材１０８と、第２作動部材９２とを有する。
【０１１９】
第１中間部材１０９は、ギアからなる。第１中間部材１０９は、第１扉部５１Ａに設けられている。第１中間部材１０９は、第１扉部５１Ａの揺動中心である中心軸１２１の軸上に設けられている。第１中間部材１０９は、第１扉部５１Ａの開閉動作に伴って、中心軸１２１を中心に回転する。
【０１２０】
第１作動部材９７は、上下方向に延びるバー形状を有する。第１作動部材９７は、水平方向において第１中間部材１０９と対向して配置されている。第１作動部材９７の、第１中間部材１０９と対向する面には、ギア（不図示）が設けられている。第１作動部材９７は、そのギアを介して第１中間部材１０９に連結されている。第１作動部材９７および第１中間部材１０９は、第１扉部５１Ａの開閉動作に伴う回転運動を直線運動に変換するラックアンドピニオンを構成している。
【０１２１】
第２アクセス用扉５２には、凹部５２ｐが設けられている。凹部５２ｐは、第２アクセス用扉５２の回動中心である中心軸１２３からその半径方向に離れた位置に設けられている。第１作動部材９７は、その構成部位として、先端部９９を有する。先端部９９は、鉛直方向において、凹部５２ｐと対向して配置されている。
【０１２２】
第１扉部５１Ａの閉状態から開状態への動作時に、第１作動部材９７は、第１扉部５１Ａの開動作が伝達されることによって下降する。このとき、先端部９９が凹部５２ｐに係合することによって、第２アクセス用扉５２の閉状態から開状態への動作が規制される。第１扉部５１Ａの開状態から閉状態への動作時に、第１作動部材９７は、第１扉部５１Ａの閉動作が伝達されることによって上昇する。このとき、先端部９９が凹部５２ｐから離脱することによって、第２アクセス用扉５２の閉状態から開状態への動作が許容される。
【０１２３】
第２中間部材１０８は、ギアからなる。第２中間部材１０８は、第２アクセス用扉５２に設けられている。第２中間部材１０８は、第２アクセス用扉５２の揺動中心である中心軸１２３の軸上に設けられている。第２中間部材１０８は、第２アクセス用扉５２の開閉動作に伴って、中心軸１２３を中心に回転する。
【０１２４】
第２作動部材９２は、上下方向に延びるバー形状を有する。第２作動部材９２は、水平方向において第２中間部材１０８と対向して配置されている。第２作動部材９２の、第２中間部材１０８と対向する面には、ギア（不図示）が設けられている。第２作動部材９２は、そのギアを介して第２中間部材１０８に連結されている。第２作動部材９２および第２中間部材１０８は、第２アクセス用扉５２の開閉動作に伴う回転運動を直線運動に変換するラックアンドピニオンを構成している。
【０１２５】
第１扉部５１Ａには、凹部５１ｐが設けられている。凹部５１ｐは、第１扉部５１Ａの回動中心である中心軸１２１からその半径方向に離れた位置に設けられている。第２作動部材９２は、その構成部位として、先端部９４を有する。先端部９４は、鉛直方向において、凹部５１ｐと対向して配置されている。
【０１２６】
第２アクセス用扉５２の閉状態から開状態への動作時に、第２作動部材９２は、第２アクセス用扉５２の開動作が伝達されることによって下降する。このとき、先端部９４が凹部５１ｐに係合することによって、第１扉部５１Ａの閉状態から開状態への動作が規制される。第２アクセス用扉５２の開状態から閉状態への動作時に、第２作動部材９２は、第２アクセス用扉５２の閉動作が伝達されることによって上昇する。このとき、先端部９４が凹部５１ｐから離脱することによって、第１扉部５１Ａの閉状態から開状態への動作が許容される。
【０１２７】
図１９および図２１中に示すように、第２ロック機構部８１は、第２扉部５１Ｂの閉状態から開状態への動作時に、第２アクセス用扉５２の閉状態から開状態への動作を規制し、第２アクセス用扉５２の閉状態から開状態への動作時に、第２扉部５１Ｂの閉状態から開状態への動作を規制する。
【０１２８】
第２ロック機構部８１は、第１中間部材１０６（第１ロック機構部９１における第１中間部材１０９に対応）と、第１作動部材８７（第１ロック機構部９１における第１作動部材９７に対応）と、第２中間部材１０７（第１ロック機構部９１における第２中間部材１０８に対応）と、第２作動部材８２（第１ロック機構部９１における第２作動部材９２に対応）とを有する。
【０１２９】
第２アクセス用扉５２には、凹部５２ｑ（第１ロック機構部９１における凹部５２ｐに対応）が設けられている。第１作動部材８７は、先端部８９（第１ロック機構部９１における先端部９９に対応）を有する。第２扉部５１Ｂには、凹部５１ｑ（第１ロック機構部９１における凹部５１ｐに対応）が設けられている。第２作動部材８２は、先端部８４（第１ロック機構部９１における先端部９４に対応）を有する。
【０１３０】
第２扉部５１Ｂの閉状態から開状態への動作時に、第１作動部材８７は、第２扉部５１Ｂの開動作が伝達されることによって下降する。このとき、先端部８９が凹部５２ｑに係合することによって、第２アクセス用扉５２の閉状態から開状態への動作が規制される。第２扉部５１Ｂの開状態から閉状態への動作時に、第１作動部材８７は、第２扉部５１Ｂの閉動作が伝達されることによって上昇する。このとき、先端部８９が凹部５２ｑから離脱することによって、第２アクセス用扉５２の閉状態から開状態への動作が許容される。
【０１３１】
第２アクセス用扉５２の閉状態から開状態への動作時に、第２作動部材８２は、第２アクセス用扉５２の開動作が伝達されることによって下降する。このとき、先端部８４が凹部５１ｑに係合することによって、第２扉部５１Ｂの閉状態から開状態への動作が規制される。第２アクセス用扉５２の開状態から閉状態への動作時に、第２作動部材８２は、第２アクセス用扉５２の閉動作が伝達されることによって上昇する。このとき、先端部８４が凹部５１ｑから離脱することによって、第２扉部５１Ｂの閉状態から開状態への動作が許容される。
【０１３２】
第１ロック機構部９１および第２ロック機構部８１は、第１扉部５１Ａ、第２扉部５１Ｂおよび第２アクセス用扉５２の回動軸（中心軸１２１，１２２，１２３）の軸方向における一方端および他方端にそれぞれ設けられる。このような構成によれば、第１ロック機構部９１および第２ロック機構部８１をより広いスペースに配置することにより、信頼性の高いロック部６１を構成することができる。
【０１３３】
このように構成された、この発明の実施の形態３における画像形成装置によれば、実施の形態１に記載の効果を同様に奏することができる。
【０１３４】
なお、以上の実施の形態では、第１アクセス用扉５１および第２アクセス用扉５２をキャビネット４１の前側面４１Ａに設けた場合を説明したが、本発明は、これに限られない。たとえば、右側面４１Ｃに設けられ、用紙搬送部において用紙のジャムが発生した場合に開閉される縦搬送扉を、本発明における第１アクセス用扉とし、右側面４１Ｃに設けられ、第２空間４３に通じる通気口を備えるパンチング板を開閉可能とすることによって、そのパンチング板を、本発明における第２アクセス用扉としてもよい。
【０１３５】
また、以上の実施の形態では、機械的な機構により構成されるロック部６１について説明したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第１アクセス用扉および第２アクセス用扉の開閉動作を検知するための検知部と、検知部にて検知された開閉動作に基づいて、第１アクセス用扉および第２アクセス用扉のいずれか一方を選択的に閉状態にロックするように電気的に作動するロック機構部とから、本発明におけるロック部を構成してもよい。
【０１３６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
この発明は、サーバー部が一体に設けられた画像形成装置に適用される。
【符号の説明】
【０１３８】
１０  自動原稿送り装置、１７  排紙部、１８  操作パネル、１９  スキャナーユニット、２１  画像形成部、２２  作像部、２３  トナーカートリッジ、２４  廃トナーボックス、２５，２５Ａ，２５Ｂ  給紙カセット、３１  サーバー部、４１  キャビネット、４１Ａ  前側面、４１Ｂ  後側面、４１Ｃ  右側面、４１Ｄ  左側面、４１Ｅ  頂面、４１Ｆ  底面、４２  第１空間、４３  第２空間、４７  天板、５１  第１アクセス用扉、５１Ａ  第１扉部、５１Ｂ  第２扉部、５１ｐ，５１ｑ，５２ｐ，５２ｑ  凹部、５２  第２アクセス用扉、５３  第３アクセス用扉、５４，５４Ａ，５４Ｂ  第４アクセス用扉、５６  第１挿入孔、５７  第２挿入孔、６１  ロック部、６２  操作部、６３  鍵穴、６４  作動部材、６６  規制部材、６７  ストッパー部、６８  当接部、６９  付勢部材、７１，７２，７３  位置決め部材、７４，７５，７６  ピン孔、８１  第２ロック機構部、８２，９２  第２作動部材、８４，８９，９４，９９  先端部、８７，９７  第１作動部材、９１  第１ロック機構部、１００  画像形成装置、１０１，１１１，１１２，１１３，１２１，１２２，１２３  中心軸、１０６，１０９  第１中間部材、１０７，１０８  第２中間部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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