(57)【要約】【課題】安定的に、且つ、効率良く増力させ、コンパクトにするとともに、安価なバイス装置を提供することを目的とする。【解決手段】固定ジョウと、可動ジョウを有する本体ケースと、可動体と、ネジ棒と、該ネジ棒に具備された増力装置とを備えたバイス装置において、増力装置は、第２傾斜部を有するピストンロッドと、複数の第１傾斜部を備える第１ボディと、第１ボディから一定の空間を有して対向配列され、スライド部を夫々備える第２ボディと、ピストンロッドと第１ボディと第２ボディとの間に当接されるボールと、連結手段とを備え、スライド部は、規制溝を有しており、上記ピストンロッドの移動により、ボールが上記規制溝に沿って径方向外方に移動可能に構成されていることを特徴とする。【選択図】  図１
2018153904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側に設けられた固定ジョウと、該固定ジョウに対向配列された可動ジョウを有する長手状の本体ケースと、
上記可動ジョウを固定し、上記本体ケースのガイド溝に摺動自在に案内される可動体と、
一端が上記可動体内に移動不能に、且つ、回転可能に螺合されるネジ棒と、
該ネジ棒の他端側から開口するよう形成された凹部に具備された増力装置と、を備え、
上記ネジ棒の回動動作により上記可動体を上記ガイド溝に沿っていずれか一方に移動させることで上記可動ジョウがワークを把持するか、或いは、上記ワークの把持状態を解除するよう構成されたバイス装置において、
上記増力装置は、くさび形の第２傾斜部を有する頭部を備える柱状のピストンロッドと、
該ピストンロッドを移動可能に挿嵌し、一端が上記ピストンロッドの軸線から離れる方向に傾斜する複数の第１傾斜部を備える第１ボディと、
上記第１ボディから一定の空間を有して対向配列され、且つ、上記各傾斜部に対応する位置に径方向に延びるスライド部を夫々備える第２ボディと、
上記ピストンロッドと上記第１ボディと上記第２ボディとの間に当接されるボールと、
上記第１ボディと上記第２ボディとを接近、或いは、離間可能に連結する連結手段とを備え、
上記スライド部は、ボールの動きを規制する規制溝を有しており、上記ピストンロッドの移動により、ボールが上記規制溝に沿って径方向外方に移動可能に構成されていることを特徴とするバイス装置。
【請求項２】
上記ボールと当接する上記ピストンロッドの第２傾斜部と上記第１ボディの第１傾斜部のうち少なくともいずれか一方が上記ボールを規制する傾斜溝を備えていることを特徴とする請求項１に記載のバイス装置。
【請求項３】
上記第２ボディにおける上記第１ボディ側の端面が、上記ピストンロッドの頭部が格納可能な凹部を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のバイス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械のテーブルに取り付けられ、ワークを把持する際に可動ジョウから固定ジョウに向かう方向の締付力を増加するバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、バイスは、工作機械のテーブル等に取り付けられ、且つ、軸線方向にスライド孔を有するボデーと、上記スライド孔の上記軸線方向に沿ってスライド可能に嵌挿されたスピンドルナットと、上記スピンドルナットに設けられたネジ孔に回転可能に螺合され、且つ軸線方向に移動不能なネジ棒と、上記ボデーの一端側の上面に固定された固定ジョーと、上記スピンドルナットの上面に固定され、且つ上記固定ジョーと対向して配置され、ネジ棒の回転により上記固定ジョーに対し、軸線方向に進退移動可能な可動ジョーと、ネジ棒の一端側に設けられた増力装置とで構成されている。
増力装置は、例えば特許文献１には、少なくとも１つのトグルレバー組を有し、一方のトグルレバーが、定置の対応受に支承され、他方のトグルレバーが摺動可能なスラスト受に支承されており、この状態において両トグルレバーが相互支承され、且つ、対応受とスラスト受ともに直接支承されるトグルレバー増力装置が開示されている。
また、特許文献２には、ハウジング内において軸線方向の対称面に対して対称位置に各１対の第１または第２可動ローラが配置されており、該第１または第２可動ローラ夫々に当接するテーパ面を有し、上記ハウジング内の固定部材中を上記対称面に沿って移動可能なくさび形の第１移動部材と、上記第１可動ローラの反対側において上記第２可動ローラと当接する面を有し、ばねによって上記第２可動ローラに向かって対称面に沿って移動可能な第２移動部材とで構成された増力装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭５３−１７１４６号公報
【特許文献２】特公昭６３−５３４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のトグルレバー増力装置では、複数のトグルレバー組の内、一つのトグルレバー組の寸法が大きい（即ち、複数のトグルレバー組が安定していない）場合、他の組に比べて寸法の大きいトグルレバー組に大きな力が働き、その結果、トグルレバーが破損する場合がある。その為、複数のトグルレバー組に対して、均一な負荷を受けさせる為には、トグルレバー組を含む全ての部品に対して、高度な寸法管理が必要となり、それ故、各部品における製作費が高価になってしまう問題がある。
一方、特許文献２の増力装置では、対に収容されている第１可動ローラと第２可動ローラの移動方向が夫々定まらず、円滑に動作しない場合があり、それ故、ローラの局部に応力集中が発生する。また、各ローラが回転移動する際に、ローラの端面が固定部材１２と接触しているため、摩損が発生し、効率が悪くなる問題がある。
【０００５】
従って、本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、安定的に、且つ、効率良く増力させ、コンパクトにするとともに、安価なバイス装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は、増力装置の部品点数を減らし、ボールで支持する構造にしたことを特徴とする。
具体的には、一端側に設けられた固定ジョウと、この固定ジョウに対向配列された可動ジョウを有する長手状の本体ケースと、可動ジョウを固定し、本体ケースのガイド溝に摺動自在に案内される可動体と、一端が可動体内に移動不能に、且つ、回転可能に螺合されるネジ棒と、このネジ棒の他端側から開口するよう形成された凹部に具備された増力装置と、を備え、ネジ棒の回動動作により可動体をガイド溝に沿っていずれか一方に移動させることで可動ジョウがワークを把持するか、或いは、ワークの把持状態を解除するよう構成されたバイス装置において、次のような解決手段を講じた。
すなわち、第１の発明では、増力装置は、くさび形の第２傾斜部を有する頭部を備える柱状のピストンロッドと、該ピストンロッドを移動可能に挿嵌し、一端がピストンロッドの軸線から離れる方向に傾斜する複数の第１傾斜部を備える第１ボディと、第１ボディから一定の空間を有して対向配列され、且つ、各傾斜部に対応する位置に径方向に延びるスライド部を夫々備える第２ボディと、ピストンロッドと第１ボディと第２ボディとの間に当接されるボールと、第１ボディと第２ボディとを接近、或いは、離間可能に連結する連結手段とを備え、スライド部は、ボールの動きを規制する規制溝を有しており、ピストンロッドの移動により、ボールが規制溝に沿って径方向外方に移動可能に構成されていることを特徴とする。
第２の発明では、ボールと当接するピストンロッドの頭部と第１ボディの傾斜部のうち少なくともいずれか一方がボールを規制するガイド溝を備えていることを特徴とする。
第３の発明では、第２ボディにおける第１ボディ側の端面が、ピストンロッドの頭部が格納可能な凹部を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
第１の発明では、増力装置に特許文献１および２の如き複雑な構造を有さないため、組み立てに必要な専用治具も不要となり、組み立てを容易にすることができる。また、ボールを用いることで、移動部材に挙動が発生しても常に接触状態にすることができ、移動部材の作動する適切な位置へ安定した移動をさせることができる。さらに、部品点数も減らすことができ、コンパクトで安価な増力装置にすることができる。
第２の発明では、移動部材に挙動が発生しても常に同じ状態で接触することができるため、ボールとボディとの接触圧の極端な変動を抑えることが可能となる。
第３の発明では、ピストンロッドの一部が第２ボディ内に格納可能なため、増力装置の軸方向の長さを短くすることができ、第１の発明よりも更に軸方向のコンパクト化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るバイス装置の断面図である。
【図２】図１における矢印Ｉ−Ｉ線でのジョウを除く断面図である。
【図３】図１における矢印Ａでの拡大断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る増力装置を示し、（ａ）は正面から見た概略図、（ｂ）は図４（ａ）を斜め前方から見た概略斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る増力装置を分解した斜視図である。
【図６】（ａ）は図４（ｂ）における矢視Ａ図、（ｂ）は図４（ｂ）における矢視Ｂ図である。
【図７】図４（ａ）における矢印Ｘ−Ｘ線での断面図を示し、（ａ）は増力前、（ｂ）は増力後の断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る動作図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、適宜、図面を参照しながら説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物、或いはその用途を制限することを意図するものではない。なお、説明で方向を表す際、特に言及しない限り、ワークが把持される側を上面側、その反対側の工作機械に設置される側を下面側とする。
【００１０】
図１及び図２に、本発明を適用したバイス装置１００を示す。バイス装置１００は、主に、工作機械等のテーブルに取り付けられ、工作機械で加工される材料や加工品などからなる把持対象物（以下、ワークＷという）を把持するために用いられている。従って、本実施形態では、工作機械にバイス装置１００を用いた場合を例に説明する。
【００１１】
バイス装置１００は、軸線方向に長い略直方体の外観を有しており、その下面側の端面が図示しない工作機械のテーブル面に取り付けられている。バイス装置１００の上面側の端面には、一端にワークＷを支持する固定ジョウ２０と、この固定ジョウ２０に対向配列され、スライドによりワークＷを把持する可動ジョウ３０とが配置されている。
【００１２】
＜バイス装置１００＞
バイス装置１００は、本体ケース１０と共に、上述の固定ジョウ２０並びに可動ジョウ３０、そして、可動体４０、ネジ棒５０、増力装置６０、伝達機構７０、締付力可変機構８０などで構成されている。
【００１３】
本体ケース１０は、図２で示すように、上面側が開放された断面Ｕ字状の略直方体の部材からなり、内方には、軸線方向に延びる一対のガイド溝１１が形成されている。本体ケース１０の上面側端面の一端には、ブロック状の固定ジョウ２０が図示しないボルトで固定されている。
【００１４】
可動体４０（以下、スピンドルナット４０という）は、軸線方向に長い略直方体状の部材からなり、上述の本体ケース１０の両ガイド溝１１に嵌合され、抜け外れ不能な状態となっている。また、略中央部には、軸線方向に雌ネジ部４３を有する螺合穴４２が貫通されている。具体的には、スピンドルナット４０の長辺側の両側面には、各ガイド溝１１によって抜け外れが規制されるフランジ部４１が夫々設けられている。それにより、スピンドルナット４０は、本体ケース１０のガイド溝１１に沿って案内され、軸線方向にスライド自在となっている。一方、上面側には、ブロック状の可動ジョウ３０が固定ジョウ２０と対向するように図示しないボルトで固定されている。
【００１５】
ネジ棒５０は、本体ケース１０の軸線方向と略同長の棒状部材からなり、雄ネジ部５１と凹部５２とを有し、上述のスピンドルナット４０の雌ネジ部４３に対して、移動不能に、且つ、回動可能に螺合されている。雄ネジ部５１は、ネジ棒５０の一端側に全長２／３以上を占める範囲に形成されており、一方、非雄ネジ部である他端側には、他端側の端面から開口するように断面円形状の凹部５２が連続して形成されている。また、凹部５２の開口側付近の外周面には、軸方向に長い長穴５３が設けられている。
【００１６】
締付力可変機構８０は、構成要素は後述するが、バイス装置１００の他端に備えられており、ワークＷの締付力を０〜３のレンジにて設定できる機構を有している。それによって、ユーザーが様々なワークＷに対して、最適な締付力をあらかじめ設定できるようになっている。レンジ設定は０〜３に限らず、０〜２または０〜４であってもよいし、ユーザーの使用に適したレンジであれば、これに限るものではない。
【００１７】
伝達機構７０は、構成要素は後述するが、一端が上述のネジ棒５０の凹部５２内に位置し、他端が締付力可変機構８０に係止されており、締付力可変機構８０に着脱自在に連結された図示しないハンドルで発生する回転力をネジ棒５０に伝達する機構を有している。また、レンジが０を除く１〜３の時は、ワークＷを把持した後に増力装置６０に回転力を伝達する機構となっている。
【００１８】
本発明に係る増力装置６０は、構成要素は後述するが、上述のネジ棒５０の凹部５２の底面に格納されており、伝達機構７０によって、上述の締付力可変機構８０のレンジが１〜３の時に、伝達された力を増力させる機構を有している。
【００１９】
すなわち、バイス装置１００は、上述のネジ棒５０の回動動作によりスピンドルナット４０をガイド溝１１に沿っていずれか一方に移動させることで可動ジョウ３０がワークＷを把持するか、或いは、ワークＷの把持状態を解除するよう構成されている。
具体的には、締付力可変機構８０であらかじめ締付力を設定し、図示しないハンドルを回転させることで伝達機構７０を介してワークを把持した後に、伝達機構７０によって伝達された力が増力装置６０によってあらかじめ設定した締付力に増力されて、その締付力でワークＷを把持するようになっている。
【００２０】
次に、図３を用いて締付力可変機構８０と伝達機構７０について説明する。図３は、図１の矢印Ａにおける増力装置６０、伝達機構７０、そして、締付力可変機構８０などの拡大断面図を示している。
＜締付力可変機構８０＞
図３で示すように、締付力可変機構８０は、主にリング部材８１、スリーブ部材８２、連結部材８３、ホルダー部材８４などで構成されている。
【００２１】
リング部材８１は、リング状の外観を有しており、バイス装置１００の他端に備えられている。外周には、上半分と下半分に螺旋溝８１ａが夫々設けられ、各螺旋溝８１ａの間には外周面に開口する開口孔８１ｂが径方向に設けられている。開口孔８１ｂの底面には、コイルバネ８１ｃの一端が当接し、このコイルバネ８１ｃの他端に開口孔８１ｂと略同径のボール８１ｄが当接しており、このボール８１ｄは、コイルバネ８１ｃの弾性力が加えられ、外周側に向かって、常時、付勢された状態となっている。また、リング部材８１の一方の端面には外周から内周に向けて径方向に連続して形成される図示しない凹部が設けられており、この凹部に対向する側の端面に図示しない０〜３の数字が刻印されている。
【００２２】
スリーブ部材８２は、円筒状の外観を有しており、リング部材８１、連結部材８３、ホルダー部材８４を夫々覆うように嵌合している。すなわち、その内径は各部材の外径と略同径となっている。
一端側の外周面には、ボール８１ｄより小径なボール受孔８２ａが径方向に貫通されており、且つ、螺旋状に４つ設けられている。また、ボール受孔８２ａを挟むように上下一対の螺合孔８２ｂが貫設されている。各螺合孔８２ｂには、規制ピン８２ｄが夫々螺合されており、この規制ピン８２ｄで螺旋溝８１ａを規制している。
すなわち、規制ピン８２ｄによって、リング部材８１は螺旋溝８１ａの螺旋長さ分のみ回転しながら、軸方向に沿って移動可能となっており、回転移動に伴って、４つのボール受孔８２ａのいずれかにボール８１ｄが係合されるようになっている。すなわち、４つのボール受孔８２ａがレンジ０〜３の４つの設定と対になっており、ボール受孔８２ａのいずれかにボール８１ｄを係合させることで、レンジ０〜３のいずれかに設定できるようになっている。
一方、他端側の外周面には、各螺合孔８２ｂと同位相に螺合孔８２ｂと同径の一対の固定孔８２ｃが夫々貫設されている。この各固定孔８２ｃには、固定ピン８２ｅが夫々螺合されており、この固定ピン８２ｅでホルダー部材８４を固定している。
【００２３】
連結部材８３は、その中心を六角孔８３ｄで貫通された略円筒状の外観を有しており、主に鍔部８３ａ、小径部８３ｂ、大径部８３ｃなどで構成されている。鍔部８３ａは、連結部材８３の略中央部から径方向外方に環状に突出しており、その外径はスリーブ部材８２の内径と略同径となっている。また、鍔部８３ａにおいてバイス装置１００の末端側と反対側の端面には、バネ収容孔Ａ８３ｅが等間隔に４つ設けられている。
小径部８３ｂは、鍔部８３ａに対して、バイス装置１００の末端側に設けられており、その外径はリング部材８１の内径と略同径に、且つ、大径部８３ｃの外径より小径となっている。一方、大径部８３ｃは、鍔部８３ａに対して、小径部８３ｂの反対側に設けられており、その外径は、ホルダー部材８４の内径と略同径となっている。また、大径部８３ｃの外周面は、一対の貫通された軸方向に長い長穴８３ｆを有している。
すなわち、連結部材８３は、スリーブ部材８２に嵌合されており、その小径部８３ｂはスリーブ部材８２に嵌合されているリング部材８１に嵌合され、且つ、鍔部８３ａの端面はリング部材８１の端面と当接するようになっている。
【００２４】
ホルダー部材８４は、リング状の外観を有しており、スリーブ部材８２に嵌合されるとともに、連結部材８３の大径部８３ｃを嵌合し、且つ、鍔部８３ａの端面と軸方向の隙間を有するように設けられている。一端側の端面には、各バネ収容孔Ａ８３ｅに対応する位置にバネ収容孔Ｂ８４ａが夫々設けられている。各バネ収容孔Ｂ８４ａと各バネ収容孔Ａ８３ｅとには、コイルバネ８４ｄが夫々設けられており、コイルバネ８４ｄは、バネ収容孔Ａ８３ｅに向かって、常時、付勢された状態となっている。一方、外周には、各長穴８３ｆに対応する位置に一対の貫通された図示しない丸孔が夫々設けられている。この各丸孔には、ピン８４ｅが挿嵌されており、これにより、連結部材８３は、ホルダー部材８４に対して、回転不能に、且つ、長穴の長さ分のみ軸方向に移動自在となっている。また、各丸孔と９０度ずれた位置には、軸方向に延び、且つ、固定ピン８２ｅと略同径の幅を有した固定溝８４ｃが夫々設けられている。
【００２５】
＜伝達機構７０＞
図３で示すように、伝達機構７０は、主に伝達棒７１、クラッチナット７２などで構成されている。
【００２６】
伝達棒７１は、六角部７１ａとネジ部７１ｂと頭部７１ｃなどを有しており、ネジ部７１ｂと頭部７１ｃとの間には頭部７１ｃより小径な段差部が設けられている。
六角部７１ａは、伝達棒７１の一端に設けられており、六角孔８３ｄに係合可能な六角形状をしている。また、外周面には一対の貫通孔７１ｄが設けられており、この貫通孔７１ｄにピン８４ｅが嵌挿されることで、伝達棒７１とホルダー部材８４は固定可能となっている。
ネジ部７１ｂは、伝達棒７１の略中央部に設けられており、クラッチナット７２と螺合可能な雄ねじが設けられている。
頭部７１ｃは、伝達棒７１の他端に設けられており、クラッチナットの内径と略同径の円柱形状をしている。また、頭部７１ｃには、外周面に開口する開口孔７１ｅが径方向に設けられており、この開口孔７１ｅの底面には、コイルバネ７１ｆの一端が当接し、このコイルバネ７１ｆの他端には、開口孔７１ｅと略同径のボール７１ｇが当接されている。これにより、ボール７１ｇは、コイルバネ７１ｆの弾性力が加えられ、外周側に向かって、後述のクラッチピン７２ｃによって常時、付勢された状態となっている。
【００２７】
クラッチナット７２は、略円筒状の外観を有しており、一端側の略半分が凹部５２に嵌合されている。
開口孔７１ｅに対応する一端側の外周面には、開口孔７１ｅと略同径の貫通孔７２ａが設けられている。また、一端側の厚み部分の端面には、貫通孔７２ａに開通する開通孔７２ｂが軸に沿って設けられている。その開通孔７２ｂにはクラッチピン７２ｃが貫通孔７２ａ内に飛び出るように螺合されている。すなわち、ボール７１ｇはクラッチピン７２ｃに向かって付勢された状態となっている。
一方、長穴５３に対応する外周面には螺合孔７２ｄが設けられており、その螺合孔７２ｄには、ボルト７２ｅが螺合されている。すなわち、ねじ棒５０に対して、クラッチナット７２はボルト７２ｅによって回転不能に、且つ、軸方向へ長穴５３の長さ分のみ移動可能になっている。
【００２８】
＜増力装置６０＞
次に、図４〜図７に、本発明を適用した増力装置６０を示す。増力装置６０は、主に、バイスに取り付けられ、工作機械で加工される材料や加工品などからなるワークＷを把持する力を増力させるために用いられている。従って、本実施形態では、バイス装置１００に増力装置６０を用いた場合を例に説明する。
【００２９】
増力装置６０は、外径が凹部５２と略同径な略円柱状の外観を有しており、主に、ピストンロッド６１、フロントボディ６２（第１ボディ）、リアボディ６３（第２ボディ）、ボール６４、連結手段などで構成されている。
【００３０】
リアボディ６３は、略円板状の部材からなり、一端側には、中央から放射状に３方に径方向に延びるＹ状スライド部６３ｃが夫々形成されている。各スライド部６３ｃは、径方向に沿って見て円弧形状をなしており、ボール６４と略同曲率をした規制溝６３ｄを設けている。すなわち、ボールをガイドするように設けられている。また、各規制溝６３ｄの間には周方向に螺合穴６３ａが等間隔に夫々形成されている。さらに、一端側の中央部分には、他端にいくにつれて先細りする略円錐台形状の環状溝６３ｂが形成されている。
【００３１】
フロントボディ６２は、外径がリアボディ６３と同径でリアボディ６３より厚みのある略円板状の部材からなり、リアボディ６３の各螺合孔６３ａに対応する位置に貫通する挿通孔６２ｂが夫々形成されている。この挿通孔６２ｂにおけるリアボディ６３と反対側のフロントボディ６２の一端側の開口部分には、夫々座繰り部６２ｃが形成されている。
一端側の中央部分には、円形の開口部６２ａが貫通されており、その中途部分から他端側へは、後述のピストンロッド６１の頭部と同径の段差穴６２ｅが、開口部６２ａの中心軸と同軸となるように形成されている。
他端側は、リアボディ６３のＹ状規制溝６３ｃに対応する位置に段差穴６２ｅから放射状に３方に延びるＹ字凹状第２傾斜部６２ｄが夫々形成されており、この各第２傾斜部６２ｄは他端側に行くにつれて次第に中央側から離れるように傾斜して延びる形状をしている。各第２傾斜部６２ｄは、径方向に沿って見て円弧形状をなしており、ボール６４と略同曲率をした第２傾斜溝６２ｆを設けている。すなわち、ボールをガイドするように設けられている。
【００３２】
ピストンロッド６１は、略棒状の部材からなり、軸部６１ａと頭部６１ｂとを備えている。軸部６１ａは、フロントボディ６２の開口部６２ａと略同径の略円柱状であり、一端の一部がフロントボディ６２からはみ出るように形成されている。すなわち、軸部６１ａの長さは、開口部６２ａの長さより長くなるように形成されている。
頭部６１ｂは、フロントボディ６２の段差穴６２ｅと略同径の略円錐台形状に形成されており、フロントボディ６２のＹ状傾斜部６２ｄに対応する位置に中央側から放射状に３方に延びるＹ状の第１傾斜部６１ｃが夫々形成されており、この各第１傾斜部６１ｃはリアボディ６３側の他端側から一端側に行くにつれて次第に中央側から離れるように傾斜して延びる第１傾斜溝６１ｄを設けている。
【００３３】
連結手段（以下、コイルバネ６５という）は、フロントボディ６２に形成された３つの挿通孔６２ｂと、各挿通孔６２ｂの一方に設けられた座繰り部６２ｃに格納されたコイルバネ６５と、リアボディ６３に形成された３つの螺合穴６３ａと、挿通孔６２ｂの座繰り部６２ｃ側から摺動自在に挿通され、先端部が螺合穴６３ａに螺合されることで、コイルバネ６５をリアボディ６３側に常時、付勢させる３つボルトＢ１とで構成されている。
【００３４】
ボール６４は、フロントボディ６２とリアボディ６３との間に３つ設けられており、フロントボディ６２に設けられた第２傾斜溝６２ｆと、リアボディ６３に設けられた規制溝６３ｃとピストンロッド６１に設けられた第１傾斜溝６１ｄとで規制されている。
尚、ボールの規制はフロントボディ６２とリアボディ６３とピストンロッド６１の夫々に設けられた溝でなされているが、リアボディ６３の規制溝６３ｃのみであっても構わないし、規制溝６３ｃと、第１傾斜溝６１ｄまたは第２傾斜溝６２ｆのどちらか一方であっても構わない。
【００３５】
次に、図７を参照して、増力装置６０の動作について説明する。図７（ａ）は、増力前、図７（ｂ）は増力後を夫々示している。尚、ここでは、図７を正面から見たときに図の左を前側、右を後側という。
図７（ａ）の増力前の時は、ボール６４は、コイルバネ６５によって、つり合っている状態である。
図７（ａ）時に、伝達機構７０から力がピストンロッド６１に伝達されると、ピストンロッド６１は、その軸に沿って前側に移動していく。リアボディ６３は、常時、凹部５２の底面に接しており、移動不能となっている。それ故、ピストンロッド６１の第１傾斜溝６１ｄがくさびとなり、ボール６４は、ピストンロッド６１が前側に移動するにつれて、リアボディ６３の規制溝６３ｃに規制されながら径方向外周側に移動していく。この時、フロントボディ６２の第２傾斜溝６２ｆがくさびとなり、フロントボディ６２は後側に増力されて移動していくとともに、コイルバネ６５は、収縮していき、図７（ｂ）の増力後となる。
すなわち、ピストンロッド６１の移動量分だけ増力可能となっている。
【００３６】
次に、図８を参照し、且つ、図１及び図３の符号を引用して、バイス装置１００の動作について説明する。図８（ａ）は、増力前、図８（ｂ）は、増力時の動作、図８（ｃ）は、増力後を夫々示している。尚、ここでは、図８を正面から見たときに図の左を前側、右を後側という。
まず、バイス装置１００の上側端面、且つ固定ジョウ２０側に加工するワークＷを設置した状態で、図８（ａ）に示すように、ハンドルを回転させると、これに連動するネジ棒５０の回転によってスピンドルナット４０を介して可動ジョウ３０が固定ジョウ２０側に向かって移動していく。これにより、可動ジョウ３０と固定ジョウ２０との間にワークＷが仮把持される。
図８（ｂ）に示すように、この仮把持（ネジ棒５０が回転不能）状態で、ハンドルを更に回転させると、ネジ棒５０が回転不能なため、伝達機構７０の伝達棒７１が回転移動しようとする。その動作によって、ボール７１ｇの略上半球がクラッチピン７２ｃに摺設され、ボール７１ｇは伝達棒７１の軸線に向かって沈み込んでいく。すなわち、クラッチが切れたことになり、この状態で伝達棒７１が回転移動可能となる。この状態で、更にハンドルを回すと、伝達棒７１が回転移動（矢印１の動作）しながら増力装置６０のピストンロッド６１を軸方向に押圧していく。ピストンロッド６１は左側に移動（矢印２の動作）していくことで、ボール６４が径方向外方に移動（矢印３の動作）していく。この動作により、フロントボディ６２が後側に増力されて押圧される（矢印４の動作）。その増力された力が伝達機構７０のクラッチナット７２を介して皿ばねＢに伝達される（矢印５の動作）。
図８（ｃ）に示すように、上述の矢印５の動作により、皿ばねＢは収縮され、反発力が発生する（矢印６の動作）。この反発力がネジ棒５０に伝達され、それによってスピンドルナット４０を介することで可動ジョウ３０に伝達される。すなわち、この伝達によって、可動ジョウ３０がワークＷに増力された推力を伝達している（矢印７の動作）。
【００３７】
以上のように、本実施形態バイス装置１００によると、シンプルな構造なため、組み立て用の専用治具も不要となり、組み立てを容易にすることができる。
また、ボールを用いることで、移動部材に挙動が発生しても常に接触状態にすることができ、移動部材の作動する適切な位置へ安定した移動をさせることができる。
さらに、部品点数も減らすことができ、コンパクトで安価な増力装置にすることができる。
また、移動部材に挙動が発生しても常に同じ状態で接触することができるため、ボールとボディとの接触圧の極端な変動を抑えることが可能となる。
また、ピストンロッドの一部が第２ボディ内に格納可能なため、増力装置の軸方向の長さを短くすることができ、軸方向のコンパクト化が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上説明したように、本発明に係るバイス装置は、工作機械に搭載しワークを把持することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１０    本体ケース
１１    ガイド溝
２０    固定ジョウ
３０    可動ジョウ
４０    可動体
５０    ネジ棒
６０    増力装置
６１    ピストンロッド
６１ｃ    第１傾斜部
６２    フロントボディ
６２ｄ    第２傾斜部
６３    リアボディ
６３ｃ    スライド部
６３ｄ    規制溝
６４    ボール
６２ｄ    第２傾斜部
１００    バイス装置
Ｗ    ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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