(57)【要約】【課題】既設管における分岐管との接続口位置の測定ミスを減らす。【解決手段】走行体４０を既設管１内に沿って移動させる。走行体４０のＴＶカメラ４１によって既設管１の内部ひいては接続口２ａ，２ｂを撮像する。第１レーザー距離計１０によって、既設管１の第１端部１ｄからレーザー光１３を照射する。第２レーザー距離計２０によって、既設管１の第２端部１ｅからレーザー光２３を照射する。１つの接続口の撮像時における、走行体４０の反射体４２からのレーザー光のレーザー反射光１４，２４をレーザー距離計１０又は２０が受光することによって、前記１つの接続口の位置を測定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の分岐管が接続された既設管における前記分岐管との接続口の位置を測定する測定方法であって、
撮像手段及び反射体を搭載した走行体を前記既設管内に沿って移動させる移動工程と、
前記撮像手段によって既設管の内部を撮像し、ひいては前記接続口を撮像する撮像工程と、
第１レーザー距離計によって、前記既設管の第１端部から既設管内にレーザー光を照射する第１照射工程と、
第２レーザー距離計によって、前記既設管の前記第１端部とは反対側の第２端部から既設管内にレーザー光を照射する第２照射工程と、
前記第１、第２レーザー距離計の少なくとも１つが、前記撮像手段により前記接続口の１つを撮像している時における前記反射体からのレーザー反射光を受光することによって、前記１つの接続口の位置を測定するレーザー測距工程と
を備えたことを特徴とする既設管における位置測定方法。
【請求項２】
前記既設管が、非一直線状であることを特徴とする請求項１に記載の位置測定方法。
【請求項３】
前記第１レーザー距離計を、前記既設管の前記第１端部又は前記第１端部に連なる第１マンホール内もしくは該第１マンホールを挟んで隣接する第１隣接既設管内に設置し、
前記第２レーザー距離計を、前記既設管の前記第２端部又は前記第２端部に連なる第２マンホール内もしくは該第２マンホールを挟んで隣接する第２隣接既設管内に設置することを特徴とする請求項１又は２に記載の位置測定方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の位置測定の結果を用いて、前記既設管を更生する方法であって、
前記既設管の内壁に沿って更生管を設け、
前記位置測定のデータに基づいて、前記更生管における接続口と対応する位置に連通口を形成することを特徴とする既設管の更生方法。
【請求項５】
１又は複数の分岐管が接続された既設管における前記分岐管との接続口の位置を測定する測定装置であって、
前記既設管内に沿って移動可能な走行体と、
前記走行体に設けられ、前記既設管の内部ひいては前記接続口を撮像する撮像手段と、
前記走行体に設けられた反射体と、
前記既設管の第１端部側に配置され、既設管内にレーザー光を照射するとともに、前記反射体からのレーザー反射光を受光可能、ひいては、前記撮像手段により前記接続口の１つを撮像している時の走行体の位置を測定可能な第１レーザー距離計と、
前記既設管の前記第１端部とは反対側の第２端部側に配置され、既設管内にレーザー光を照射するとともに、前記反射体からのレーザー反射光を受光可能、ひいては、前記撮像手段により前記接続口の１つを撮像している時の走行体の位置を測定可能な第２レーザー距離計と、
を備えたことを特徴とする接続口位置測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水道管その他の既設管における位置測定方法及び測定装置、並び更生方法に関し、特に、既設管における分岐管との接続口の位置を測定する測定方法及び測定装置、並び該測定結果を用いて既設管を更生する更生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水道管等の既設管を更生管でライニングすることによって更生することは公知である（特許文献１〜４等参照）。既設管から取付管や流入管等の分岐管が分岐されている。既設管には、これら分岐管との接続口が設けられている。更生管を設置すると、接続口が更生管で塞がれる。そこで、外部削孔機を分岐管内に入れて、更生管における接続口閉塞部分に位置確認用の孔を開ける。続いて、削孔ロボットからなる内部削孔機とＴＶカメラ車を更生管内に入れて、前記孔を拡げることで、更生管に接続口との連通口を削孔している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０５６５８号公報
【特許文献２】特開２０１４−０６５１７０号公報
【特許文献３】特開２０１６−０４３５５５号公報
【特許文献４】特開２０１１−１４３６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記接続口の位置確認及び連通口の削孔方法は、煩雑であり、コストもかかる。
そこで、発明者等は、カメラ付きの走行体を用いて既設管の内部を観察しながら、接続口の位置をレーザー測距し、その測定結果を用いて更生管に接続口との連通口を形成することを発案した。しかし、測定ミスもあり得る。また、既設管は、必ずしも全長にわたって一直線とは限らない。既設管の軸線が非一直線状になっていると、既設管の一端部だけからレーザー光を照射しても、既設管の全長にわたって検査するのは困難である。
本発明は、かかる事情に鑑み、既設管における接続口位置の測定ミスを減らすことを１つの目的とする。更に、既設管が非直線状であっても接続口位置を測定可能とすることをもう１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明方法は、１又は複数の分岐管が接続された既設管における前記分岐管との接続口の位置を測定する測定方法であって、
撮像手段及び反射体を搭載した走行体を前記既設管内に沿って移動させる移動工程と、
前記撮像手段によって既設管の内部を撮像し、ひいては前記接続口を撮像する撮像工程と、
第１レーザー距離計によって、前記既設管の第１端部から既設管内にレーザー光を照射する第１照射工程と、
第２レーザー距離計によって、前記既設管の前記第１端部とは反対側の第２端部から既設管内にレーザー光を照射する第２照射工程と、
前記第１、第２レーザー距離計の少なくとも１つが、前記撮像手段により前記接続口の１つを撮像している時における前記反射体からのレーザー反射光を受光することによって、前記１つの接続口の位置を測定するレーザー測距工程と
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
当該接続口位置測定方法によれば、走行体を既設管内に沿って移動させながら、撮像手段によって既設管の内部ひいては接続口を撮像できる。かつ、接続口を撮像時の走行体の位置を第１、第２レーザー距離計によってレーザー測距することで、接続口の位置を測定できる。既設管の一端側からだけでなく両端側から接続口位置をレーザー測距することによって、測定ミスを減らすことができる。
前記既設管が、非一直線状であってもよい。既設管の両端部からレーザー測距することによって、既設管の一端側に在る接続口だけでなく反対端側に在る接続口をも確実に位置測定できる。
【０００７】
前記第１レーザー距離計を、前記既設管の前記第１端部又は前記第１端部に連なる第１マンホール内もしくは該第１マンホールを挟んで隣接する第１隣接既設管内に設置し、
前記第２レーザー距離計を、前記既設管の前記第２端部又は前記第２端部に連なる第２マンホール内もしくは該第２マンホールを挟んで隣接する第２隣接既設管内に設置することが好ましい。
これによって、第１、第２レーザー距離計を安定的に設置でき、測定精度を確保できる。
【０００８】
更に、前記既設管の内壁に沿って更生管を設け、前記位置測定のデータに基づいて、前記更生管における接続口と対応する位置に連通口を形成することが好ましい。
これによって、更生管の連通口を正確に削孔でき、連通口と接続口とを確実に連通させることができる。ひいては、更生管と分岐管とを連通させることができる。
更生管における接続口対応位置を既設管へ挿し入れる前に、当該位置を前記測定結果から判定して、そこに連通口を形成してもよい。更生管を既設管の内壁に沿って設置した後に、前記接続口対応位置を前記測定結果から判定して、そこに連通口を形成してもよい。
【０００９】
本発明装置は、１又は複数の分岐管が接続された既設管における前記分岐管との接続口の位置を測定する測定装置であって、
前記既設管内に沿って移動可能な走行体と、
前記走行体に設けられ、前記既設管の内部ひいては前記接続口を撮像する撮像手段と、
前記走行体に設けられた反射体と、
前記既設管の第１端部側に配置され、既設管内にレーザー光を照射するとともに、前記反射体からのレーザー反射光を受光可能、ひいては、前記撮像手段により前記接続口の１つを撮像している時の走行体の位置を測定可能な第１レーザー距離計と、
前記既設管の前記第１端部とは反対側の第２端部側に配置され、既設管内にレーザー光を照射するとともに、前記反射体からのレーザー反射光を受光可能、ひいては、前記撮像手段により前記接続口の１つを撮像している時の走行体の位置を測定可能な第２レーザー距離計と、
を備えたことを特徴とする。
当該接続口位置測定装置によれば、走行体を既設管内に沿って移動させながら、撮像手段によって既設管の内部ひいては接続口を撮像できる。かつ、接続口を撮像時の走行体の位置を第１、第２レーザー距離計によってレーザー測距することで、接続口の位置を測定できる。既設管の一端側からだけでなく両端側から接続口位置をレーザー測距できる。これによって、測定ミスを減らすことができる。既設管が非一直線状であっても、接続口を確実に位置測定できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、既設管における接続口位置の測定ミスを減らすことができる。既設管が非一直線状であっても、分岐管との接続口の位置を確実にレーザー測距できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態を示し、第１管部内の接続口の位置測定時における既設管の側面断面図である。
【図２】図２は、図１の円部ＩＩを拡大して示す側面断面図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図４は、第２管部内の接続口の位置測定時における前記既設管の側面断面図である。
【図５】図５は、更生管によって更生後の既設管の側面断面図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態を示し、第１管部内の接続口の位置測定時における既設管の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜既設管１＞
図１に示すように、測定対象ひいては更生対象の既設管１は、例えば、地中の老朽化した下水道管である。既設管１の内径は、人が直に入れない大きさであり、例えば８００ｍｍ以下である。既設管１の軸線は、非一直線状になっている。詳しくは、既設管１は、第１管部１ａと、第２管部１ｂを含む。既設管１の中間の曲がり部１ｃにおいて、管部１ａ，１ｂどうしが角度をもって連なっている。これら第１管部１ａ及び第２管部１ｂは、互いに勾配が異なっている。各管部１ａ，１ｂは、直線状に延びている。
なお、既設管１は、側面断面視で非直線状であるのに限られず、平面視で非直線状になっていてもよい。管部１ａ，１ｂどうしの間が、「く」字状に屈曲するものに限られず、或る範囲にわたって円弧状に曲がっていてもよい。
【００１３】
既設管１の第１端部１ｄ（第１管部１ａの端部）には、第１マンホール４が連なっている。既設管１における第１端部１ｄとは反対側の第２端部１ｅ（第２管部１ｂの端部）には、第２マンホール４Ｂが連なっている。下水の流下方向に沿って、第１端部１ｄが上流側に配置され、第２端部１ｅが下流側に配置されている。
なお、下水の流下方向に沿って、第２端部１ｅが上流側に配置され、第１端部１ｄが下流側に配置されていてもよい。
【００１４】
既設管１の中途部には、１又は複数（図では２つ）の接続口２ａ，２ｂが設けられている。各接続口２ａ，２ｂに取付管２，２Ｂ（分岐管）が接続されている。ここでは、第１管部１ａに第１取付管２との接続口２ａが設けられ、第２管部１ｂに第２取付管２Ｂとの接続口２ｂが設けられている。
なお、各管部１ａ，１ｂに２以上の取付管２，２Ｂが接続されていてもよい。管部１ａ，１ｂのうち一方だけに取付管２，２Ｂが接続されていてもよい。
【００１５】
＜更生管３＞
図５は、更生後の既設管１を示したものである。既設管１の内壁に沿って更生管３がライニングされている。更生管３は、合成樹脂製の帯状部材３ｘによって構成されている。帯状部材３ｘには、補強鋼材が含まれていてもよい。帯状部材３ｘが、螺旋状に巻かれ、かつ一周違いに隣接する縁どうしが接合されている。これによって、螺旋管状の更生管３が形成されている。
【００１６】
更生管３の軸線は、既設管１に倣って非一直線状になっている。更生管３における、接続口２ａ，２ｂと対応する位置には、連通口３ａ，３ｂが形成されている。連通口３ａ，３ｂが、それぞれ対応する接続口２ａ，２ｂと重なって連通している。これによって、各取付管２，２Ｂの内部と更生管３の内部とが連通されている。
既設管１の内周と更生管３の外周との間の隙間１ｇには、モルタル等の裏込め材５が充填されている。
【００１７】
既設管１の更生にあたっては、先ず接続口２ａ，２ｂの位置データを取得しておく。
＜接続口位置測定装置Ｓ１＞
図１に示すように、該工程では接続口位置測定装置Ｓ１が用意される。接続口位置測定装置Ｓ１は、処理制御手段８と、レーザー距離計１０，２０と、走行体４０を備えている。
処理制御手段８は、地上に配置されている。処理制御手段８は、モニター８ｍを含む。処理制御手段８は、パソコン等で構成されていてもよい。処理制御手段８をマンホール４又は４Ｂ内に配置してもよい。
【００１８】
第１レーザー距離計１０は、架台１２に支持されている。架台１２ひいては第１レーザー距離計１０は、既設管１の第１端部１ｄに設置されている。
第１レーザー距離計１０は、レーザー光１３を既設管１の内部へ照射し、レーザー反射光を受光することで、反射点までの距離を算出する。レーザー光１３の光軸は、第１管部１ａの軸線に沿っている。
【００１９】
第２レーザー距離計２０は、架台２２に支持されている。架台２２ひいては第２レーザー距離計２０は、既設管１の第２端部１ｅに設置されている。
第２レーザー距離計２０は、レーザー光２３を既設管１の内部へ照射し、レーザー反射光を受光することで、反射点までの距離を算出する。レーザー光２３の光軸は、第２管部１ｂの軸線に沿っている。
【００２０】
レーザー距離計１０，２０と処理制御手段８とが、有線ケーブル（図示省略）によって繋がれている。
なお、処理制御手段８とレーザー距離計１０とが無線通信可能であってもよい。
【００２１】
走行体４０は、既設管１の軸線に沿って既設管１内を走行可能である。走行体４０は、自走機能を有していてもよく、牽引等によって走行するものであってもよい。自走機能付きの場合は遠隔操作可能であることが好ましい。
【００２２】
図２に示すように、走行体４０にＴＶカメラ４１（撮像手段）及び反射体４２が搭載されている。走行体４０から俯仰アーム４３が延び、俯仰アーム４３の先端部にＴＶカメラ４１が支持されている。図２の二点鎖線にて示すように、俯仰アーム４３の俯仰（回転）によって、ＴＶカメラ４１が高さ調節可能になっている。
ＴＶカメラ４１は、例えば超広角レンズを有する画像展開カメラによって構成され、既設管１内のほぼ全周（全方位）を一度に撮像できる。処理制御手段８とＴＶカメラ４１とは有線ケーブル（図示省略）によって繋がれている。
なお、処理制御手段８とＴＶカメラ４１とが無線通信可能であってもよい。
【００２３】
図３に示すように、反射体４２は、半円の板状になっている。反射体４２の大きさ（半径）は、既設管１内に収まり、かつ出来るだけ大きいことが好ましい。反射体４２の材質は、例えば樹脂であり、加工容易性や軽量化等の観点からはポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が好ましい。反射体４２の色は、レーザー光１３の容易視認性の観点から白色であることが好ましい。反射体４２の表面は出来るだけ滑らかであることが好ましく、出来るだけソリが発生しないことが好ましい。
【００２４】
図２に示すように、反射体４２は、走行体４０に対して、走行体４０の車幅方向（図２の紙面と直交する方向）に沿う回転軸まわりに前後へ傾倒可能、かつ車長方向と直交する鉛直姿勢へ自動復帰可能になっている。反射体４２と走行体４０との連結部には、２つのねじりバネ４４，４５を含む付勢手段が設けられている。付勢手段４４，４５によって、反射体４２が鉛直姿勢になるように、前傾時は後方へ、後傾時は前方へ付勢される。これによって、反射体４２は、既設管１内の何らかの障害物と接触したとしても、倒れることでその障害物を通過でき、かつ通過後は元の鉛直姿勢へ戻ることができる。
反射体４２の角度が遠隔制御可能であってもよい。
【００２５】
＜接続口２ａ，２ｂの位置測定＞
前記の接続口位置測定装置Ｓ１を用いて、次のようにして、接続口２ａ，２ｂの位置測定を行う。
図１に示すように、第１レーザー距離計１０によって、第１端部１ｄから既設管１内にレーザー光１３を照射する（第１照射工程）。好ましくは、レーザー光１３の光軸を第１管部１ａの軸線に沿わせる。レーザー光１３の光軸は、第２管部１ｂの軸線に対しては斜めになる。
また、第２レーザー距離計２０によって、第２端部１ｅから既設管１内にレーザー光２３を照射する（第２照射工程）。好ましくは、レーザー光２３の光軸を第２管部１ｂの軸線に沿わせる。レーザー光２３の光軸は、第１管部１ａの軸線に対しては斜めになる。
【００２６】
また、走行体４０を既設管１内に入れて既設管１内に沿って移動させる（移動工程）。例えば、走行体４０を第１マンホール４から第１端部１ｄ内に入れる。これによって、走行体４０を、先ず第１管部１ａ内において走行させる。
かつ、ＴＶカメラ４１によって第１管部１ａの内部を撮像する（撮像工程）。撮像信号は、処理制御手段８へリアルタイムで送られ、モニター８ｍの画面上でパノラマ画像に展開される。この画像をモニター８ｍで観察する。やがて、接続口２ａがモニタ画像に映る。この時、走行体４０を停止させる。好ましくは、図１に示すように、ＴＶカメラ４１が接続口２ａの直下に来るようにして、走行体４０を停止させる。
【００２７】
図１に示すように、前記接続口２ａを撮像時の走行体４０の反射体４２に、第１レーザー距離計１０からのレーザー光１３が当たって反射される。このレーザー反射光１４を第１レーザー距離計１０が受光することによって、走行体４０の位置をレーザー測距できる。ひいては、接続口２ａの位置を測定することができる。
具体的には、第１レーザー距離計１０によって、第１レーザー距離計１０と反射体４２との間の距離Ｌ１０を測定する。この測定距離Ｌ１０と、走行体４０の車長Ｌ４０とに基づいて、第１レーザー距離計１０と接続口２ａとの間の距離Ｌ２ａ（＝Ｌ１０＋Ｌ４０）を求める。レーザー測距であるから精度良く位置測定できる。
また、モニタ画像から、既設管１の周方向における接続口２ａの配置角度θ２ａ（図３）を求める。
【００２８】
続いて、走行体４０の移動工程及びＴＶカメラ４１による撮像工程を再開させる。走行体４０は、曲がり部１ｃを通過して第２管部１ｂへ入る。ＴＶカメラ４１による第２管部１ｂ内の映像がリアルタイムでモニター８ｍに表示される。
やがて、モニター８ｍに接続口２ｂの画像が映る。この時、走行体４０を再停止させる。好ましくは、図４に示すように、ＴＶカメラ４１が接続口２ｂの直下に来るようにして、走行体４０を停止させる。
【００２９】
図４に示すように、前記接続口２ｂを撮像時の走行体４０の反射体４２に、第２レーザー距離計２０からのレーザー光２３が当たって反射される。このレーザー反射光２４を第２レーザー距離計２０が受光することによって、走行体４０の位置をレーザー測距できる。ひいては、接続口２ｂの位置を測定できる。
詳しくは、第２レーザー距離計２０によって、第２レーザー距離計２０と反射体４２との間の距離Ｌ２０を測定する。この測定距離Ｌ２０と、走行体４０の車長Ｌ４０とに基づいて、第２レーザー距離計２０と接続口２ｂとの間の距離Ｌ２ｂ（＝Ｌ２０−Ｌ４０）を求める。レーザー測距であるから精度良く位置測定できる。
また、モニタ画像から、既設管１の周方向における接続口２ｂの配置角度θ２ｂ（図３）を求める。
【００３０】
接続口位置測定装置Ｓ１によれば、走行体４０の位置に応じて、レーザー距離計１０，２０の少なくとも１つによってレーザー測距できる。走行体４０が第１管部１ａ内に在るときは、主に第１レーザー距離計１０によってレーザー測距できる。走行体４０が第２管部１ｂ内に在るときは、主に第２レーザー距離計２０によってレーザー測距できる。要するに、既設管１の一端部からだけではレーザー光が届きにくい位置であっても、反対側からもレーザー光を照射することによって、確実にレーザー測距できる。したがって、既設管１が非一直線状であっても、接続口２ａを確実に位置測定できる。
しかも、図４に示すように、第２レーザー距離計２０による接続口２ｂの測定時において、レーザー光１３の少なくとも一部を第１レーザー距離計１０へ向けて反射可能である。そのレーザー反射光１４を第１レーザー距離計１０が受光することによって、第１レーザー距離計１０によっても接続口２ｂの位置を測定可能である。これによって、測定ミスを減らすことができる。なお、この場合、反射体４２を角度調節することによって、レーザー光１３が反射体４２に垂直入射するようにしてもよい。
【００３１】
＜更生管３の製管＞
図５に示すように、次に、既設管１の内壁に沿って更生管３をライニングする。
更生管３の構築方法としては、例えば製管工法が採用される（特許文献１〜３等参照）。詳細な図示は省略するが、一方のマンホール４内に製管機を設置して、帯状部材３ｘを螺旋管状に成形することによって、更生管３を順次製管して既設管１内へ挿し入れる。挿し入れ方法は、第２マンホール４Ｂ側からウィンチ等で牽引する牽引式（特許文献１等参照）でもよく、第１マンホール４側から押し込む元押し式（特許文献２等参照）でもよい。更生管３を第２マンホール４Ｂ側から既設管１内へ挿し入れてもよい。
或いは、製管機が既設管１内を螺旋状に自走しながら更生管３を製管する自走式製管工法（特許文献３等参照）を採用してもよい。
さらに、更生管３の構築方法として、形成工法や反転工法（特許文献４等参照）を採用してもよい。
【００３２】
＜連通口３ａ，３ｂの形成＞
さらに、前記接続口２ａ，２ｂの位置の測定結果（Ｌ２ａ，Ｌ２ｂ）に基づいて、更生管３における接続口２ａ，２ｂと対応する位置に連通口３ａ，３ｂを形成する。かつ、前記測定角度θ２ａ,θ２ｂ（図３）に基づいて、既設管１の周方向における連通口３ａ，３ｂの削孔角度を設定する。
更生管３における接続口２ａ，２ｂと対応する位置を既設管１へ挿し入れる前に、当該位置を前記測定結果から判定して、そこに連通口３ａ，３ｂを形成してもよい。更生管３を既設管１の内壁に沿って設置した後に、前記接続口２ａ，２ｂと対応する位置を前記測定結果から判定して、そこに連通口３ａ，３ｂを形成してもよい。
これによって、連通口３ａを接続口２ａと確実に連通させることができ、かつ連通口３ｂを接続口２ｂと確実に連通させることができる。ひいては、更生管３と取付管２，２Ｂとを確実に連通させることができる。
【００３３】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
図６は、本発明の第２実施形態を示したものである。第２実施形態では、架台１２ひいては第１レーザー距離計１０が、第１マンホール４を挟んで既設管１と隣接する既設管１Ａ内に設置されている。好ましくは、第１レーザー距離計１０は、隣接既設管１Ａにおける発進マンホール４との連通部４ｄに配置されている。
【００３４】
また、架台２２ひいては第２レーザー距離計２０は、第２マンホール４Ｂを挟んで既設管１と隣接する既設管１Ｂ内に設置されている。好ましくは、第２レーザー距離計２０は、第２隣接既設管１Ｂにおける第２マンホール４Ｂとの連通部４ｅに配置されている。
【００３５】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、走行体４０を第２端部１ｅ側から既設管１内に入れて第１端部１ｄへ向けて走行させてもよい。
既設管１が全長にわたって一直線状になっていてもよい。既設管１の両端部１ｄ，１ｅから接続口２ａ（又は２ｂ）を同時にレーザー測距してもよい。第１端部１ｄからレーザー測距した値の正確さを、第２端部１ｅからレーザー測距した値で確認してもよい。これによって、測定ミスを減らすことができる。
第１レーザー距離計１０が、第１マンホール４内に設置されていてもよい。第２レーザー距離計２０が第２マンホール４Ｂ内に設置されていてもよい。
既設管１は、下水道管に限られず、上水道管、農業用水管、ガス管等であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、例えば老朽化した下水道管などの既設管の更生に適用できる。
【符号の説明】
【００３７】
Ｓ１        接続口位置測定装置
１          既設管
１Ａ        第１隣接既設管
１Ｂ        第２隣接既設管
１ｃ        曲がり部
１ｄ        第１端部
１ｅ        第２端部
２          第１取付管（分岐管）
２Ｂ        第２取付管（分岐管）
２ａ，２ｂ  接続口
３          更生管
３ａ，３ｂ  連通口
４          第１マンホール
４Ｂ        第２マンホール
１０        第１レーザー距離計
１３        レーザー光
１４        レーザー反射光
２０        第２レーザー距離計
２２        架台
２３        レーザー光
２４        レーザー反射光
４０        走行体
４１        ＴＶカメラ（撮像手段）
４２        反射体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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