(57)【要約】【課題】  組み立て工程を簡略化することができると共に、製品歩留まりを向上させることが可能な警報器を提供すること。【解決手段】  電磁石２０の磁力で往復動するシャフト３０の動作によって振動する振動板４０と、電磁石２０とシャフト３０および振動板４０を保持する基板１３と、基板１３と共に本体部１０を形成し、振動板４０が発生した振動波を外部に放出する音道１１を有する皿部１４と、を有し、皿部１４には振動板４０との対向面に、振動板４０に向けて突出し、振動板４０に当接するリブ１８が形成されていることを特徴とする警報器１００である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石の磁力で往復動するシャフトの動作によって振動する振動板と、
前記電磁石と前記シャフトおよび前記振動板を保持する基板と、
前記基板と共に本体部を形成し、前記振動板が発生した振動波を外部に放出する音道を有する皿部と、を有し、
前記皿部には前記振動板との対向面に、前記振動板に向けて突出し、前記振動板に当接するリブが形成されていることを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記リブは、前記振動板の角部分に当接していることを特徴とする請求項１記載の警報器。
【請求項３】
前記リブは、前記振動板との当接部分を含む所要高さ範囲が湾曲面形状に形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の警報器。
【請求項４】
前記リブは、先端部が先細形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の警報器。
【請求項５】
前記皿部には、前記リブの内周面に沿って凹溝が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の周囲に対し、注意喚起を促すために用いられる保安部品の一つに警報器がある。従来、このような警報器においては、振動板が発した振動波（警報音）を効率的に外部に放出させるために様々な構成が提案されている。このように振動板が発した警報音を効率的に外部に放出させることを可能にした警報器の一例として、特許文献１に開示されているような構成が出願人により提案されている。
【０００３】
特許文献１には、振動板が発した警報音が本体部内において放音口以外に漏洩することがないように、本体部の内部である振動板の配設空間に振動板と共に密閉空間を形成するためのプレッシャーパッキンを配設した警報器の構成が開示されている。具体的には、振動板に当接し、振動板配設空間の密閉度を高めるプレッシャーパッキンを配設した警報器の構成が開示されている。このような構成を採用することにより振動板が発生した警報音の振動板配設空間内における減衰を最小限にした状態で放音口から放出させることができ、エネルギ効率の高い警報器の小型化が可能になった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実全平４−１１５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようなプレッシャーパッキンは警報器のケースとは別体に形成されているため、プレッシャーパッキンを有する警報器の組み立て工程が複雑になってしまうといった課題がある。また、場合によっては、警報器の組み立て工程においてプレッシャーパッキンを適切な位置に配設することができず、設計通りの警報音を発することができないおそれがあるといった課題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明は上記課題を解決すべくなされたものであり、その目的とするところは次のとおりである。すなわち、組み立て工程を簡略化することができると共に、製品歩留まりを向上させることが可能な警報器の構成を提供することにある。
【０００７】
発明者が上記警報器の構成を実現すべく鋭意研究した結果、以下の構成に想到した。すなわち本発明は、電磁石の磁力で往復動するシャフトの動作によって振動する振動板と、前記電磁石と前記シャフトおよび前記振動板を保持する基板と、前記基板と共に本体部を形成し、前記振動板が発生した振動波を外部に放出する音道を有する皿部と、を有し、前記皿部には前記振動板との対向面に、前記振動板に向けて突出し、前記振動板に当接するリブが形成されていることを特徴とする警報器である。
【０００８】
これにより、警報器の組み立て工程において単独部材であるプレッシャーパッキンの配設が不要になるから、警報器の組み立て工程を簡略化させることができると共に、警報器の歩留まりを向上させることが可能になる。
【０００９】
また、前記リブは、前記振動板の角部分に当接していることが好ましい。
【００１０】
これにより、振動板とリブとにより形成される密閉空間を可及的に大きくすることができ、振動板が発生した振動波を十分増幅させることが可能になるため、よりエネルギ効率が高い警報器を提供することができる。
【００１１】
また、前記リブは、前記振動板との当接部分を含む所要高さ範囲が湾曲面形状に形成されていることが好ましい。
【００１２】
これにより、リブと振動板との密着度を高めることができ、リブと振動板とにより形成される密閉空間からの振動波の漏洩をさらに低減させることが可能になる。
【００１３】
また、前記リブは、先端部が先細形状に形成されていることが好ましい。
【００１４】
これにより、振動板の振動に対するリブの追従変形性能を向上させることができるため、リブと振動板との密着度をさらに高めることができる。
【００１５】
また、前記皿部には、前記リブの内周面に沿って凹溝が形成されていることが好ましい。
【００１６】
これにより、皿部から起立するリブの根元部分からリブを変形させやすくすることができるため、振動板の振動に対するリブの追従変形性能をさらに高めることができ、リブと振動板とにより形成される密閉空間からの振動波の漏洩をさらに低減させることが可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明における警報器の構成を採用することにより、プレッシャーパッキンを用いなくても振動板とリブとにより形成される密閉空間の密閉度を高めることができる。これにより振動板により発生させた振動波（警報音）の放音前の密閉空間内における減衰を最小限に抑えた警報器の組み立て工程を大幅に簡略化することができると共に、警報器の歩留まりを向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態における警報器の正面図である。
【図２】図１内のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図３】皿部を振動板側から臨んだ正面図である。
【図４】図３内のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【図５】図４内のＶ部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明における警報器の実施形態について図面に基づいて説明する。本実施形態における警報器１００は、図１および図２に示すように、本体部１０と本体部１０に収容された電磁石２０およびシャフト３０と、振動板４０を有している。警報器１００は、電磁石２０からの磁力のオンオフ切り替えによりシャフト３０が電磁石２０の固定鉄芯２１に吸着・離反を繰り返す往復動を行い、シャフト３０に取り付けられた振動板４０をシャフト３０の往復動作により振動させることで振動波を発生している。このようにして発生された振動波は、本体部１０の内部に形成された音道１１を経由させることにより増幅された後、本体部１０の外表面に設けられた放音口１２から外部に警報音として放出される。
【００２０】
本体部１０は電磁石２０とシャフト３０および振動板４０を保持する基板１３と、音道１１を有する皿部１４とにより形成されている。本実施形態における音道１１は、図１および図２から明らかなように、略コの字型断面形状に形成された皿部１４と皿部１４の正面側（振動板４０が配設されている側と反対側）に超音波溶着等により取り付けられた音道形成体１５とによってなるいわゆる渦巻き経路型空間に形成されている。このような基板１３と皿部１４は、いわゆる渦巻き型ホーンにおいて公知の構成を基本形態として採用することができる。
【００２１】
基板１３には電磁石２０を構成する固定鉄芯２１および固定鉄芯２１の外周を囲むように周回させた電磁コイル２２が保持されている。固定鉄芯２１は基板１３の中央内底部位置に位置合わせされた状態で取り付けられている。また、シャフト３０とシャフト３０に取り付けられた振動板４０は、断続器１６と共に基板１３に保持されている。
【００２２】
皿部１４の中央部分には、本体部１０の内部空間と音道１１とを連通させるための連通孔１７が穿設されている。また皿部１４の外周縁部分における基板１３側の面には、基板１３側に向かって起立する起立壁１４Ａが設けられている。この起立壁１４Ａの上端部分には、基板１３を嵌め込むための段差部１４Ｂが設けられている。そして皿部１４の基板１３との対向面には本発明の特徴点であるリブ１８が配設されている。
【００２３】
このリブ１８は、皿部１４の基板１３と対向する面において、基板１３に保持されている振動板４０に向かって突出し、リブ１８の突出高さ方向における所要範囲を振動板４０の角部分４２に当接させることが可能な高さ寸法に形成されている。ここで、振動板４０の角部分４２とは、振動板４０が皿部１４から離反するように折り曲げられている部分を含む振動板４０の外周縁部分における径方向所要範囲のことを指している。
【００２４】
このような基板１３と皿部１４とにより形成された本体部１０の内部空間において、リブ１８と当接させた状態で配設された振動板４０を電磁石２０の作用より振動させると、本体部１０の内部空間の空気が振動して振動波が生じる。振動板４０の角部分４２には常にリブ１８が当接している状態になっているので、本体部１０の内部空間の一部が密閉空間に形成されることになる。このように振動板４０と皿部１４との間に形成された密閉空間で振動板４０により振動波が生成されているため、振動板４０よりも基板１３側の空間への振動波の漏洩はほとんどないのである。すなわち、振動板４０と皿部１４との間の空間で生成された振動波のほぼ全量を連通孔１７から音道１１に供給することができ、極めてエネルギ効率の高い警報器１００とすることができる。
【００２５】
このリブ１８は、図２〜図４により明らかなとおり、皿部１４の起立壁１４Ａに隣接する位置（振動板４０の角部分４２に対向する位置）において、起立壁１４Ａの内壁面に沿って設けられた低背な円筒状をなしている。リブ１８の上端部分は所要高さ範囲で振動板４０に当接している。またリブ１８の上端部分のうち振動板４０と当接する所要高さ範囲は、振動板４０との当接部分を含む所要高さ範囲における振動板４０の形状に倣った湾曲面形状に形成されている。
【００２６】
さらに本実施形態におけるリブ１８は、図５に示すように、先端部の所要高さ範囲が先端に接近するに伴い徐々に細くなる先細形状（テーパ形状）に形成されている。このようなリブ１８によればリブ１８の変形量を大きくすることができるため、振動板４０が激しく振動しても、振動板４０とリブ１８との当接状態（密着状態）を常に維持することができる（追従変形性能が高い）点において好都合である。
【００２７】
また、皿部１４の振動板４０との対向面には、リブ１８の内周面に沿って凹溝１９が形成されている。皿部１４にこのような凹溝１９を形成することにより、皿部１４から起立しているリブ１８をリブ１８の根元部分から変形させることが可能になるから、リブ１８の変形量を大きくすることができる。このようなリブ１８と凹溝１９の組み合わせを採用することで、より確実にリブ１８と振動板４０との当接状態（密着状態）を維持させることができる点で好都合である。
【００２８】
以上に説明した実施形態における警報器１００の構成によれば、従来は基板１３と皿部１４とは別部材のプレッシャーパッキン（図示せず）を用いなければ実現できなかった振動板４０と皿部１４との密着状態を、皿部１４に一体形成したリブ１８を採用することで、従来技術と同等以上の密着効果を得ることができる。これにより、警報器１００の組み立て工程を簡略化することができると共に、組み立て作業者の熟練度に関係なく高性能な警報器１００を提供することができる。
【００２９】
なお、本実施形態においては、上端部側部分を所要高さ範囲にわたって湾曲面に形成し、かつ、先端部先細形状に形成されたリブ１８の形態について説明しているが、リブ１８の形態は以上の実施形態に示した以外の形態を採用することもできる。例えば、リブ１８の高さ方向の所要範囲にわたって振動板４０の最外周位置において皿部１４に対向している表面に当接可能な形態を採用することもできる。より詳細には、皿部１４の振動板４０との対向面におけるリブ１８の配設位置を振動板４０においてリブ１８を当接させたい部位よりも振動板４０の径方向内側（連通孔１７側）に配置させ、基板１３と皿部１４を組み立てる際にリブ１８を弾性変形させた状態にすることで、リブ１８を振動板４０の表面に当接させるようにしてもよい。これによれば、リブ１８と振動板４０との密着度のさらなる向上を期待することができる。
【００３０】
また、本実施形態においては、リブ１８を振動板４０の角部分４２に当接させる形態について説明しているが、リブ１８を振動板４０の角部分４２以外の部分に当接させるようにすることもできる。要は、皿部１４およびリブ１８と振動板４０とにより仕切られた密閉空間内で発生した振動波を密閉空間から漏洩させることなく連通孔１７を通じて音道１１に供給することができればよいのである。
【００３１】
さらには、本実施形態においては、皿部１４にリブ１８よりも径方向内側位置にリブ１８に沿って凹溝１９を配設した形態について説明しているが、凹溝１９の配設は省略してもよい。図５に示すように、リブ１８よりも径方向外側における皿部１４の隔壁部１４Ｃの肉厚寸法ｔ１がリブ１８よりも径方向内側における皿部１４の隔壁部１４Ｃの肉厚寸法ｔ２よりも小さく形成されていれば、振動板４０の振動に対しリブ１８を十分に追従変形させることは可能である。さらには、皿部１４の材質によっては隔壁部１４Ｃの肉厚寸法ｔ１およびｔ２を等しくしても振動板４０の振動に対しリブ１８を十分に追従変形させることもできる。
【００３２】
そして以上に説明した変形例の他、実施形態において説明した変形例等を適宜組み合わせた形態を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  本体部，
１１  音道，１２  放音口，１３  基板，
１４  皿部，１４Ａ  起立壁，１４Ｂ  段差部，１４Ｃ  隔壁部，
１５  音道形成体，１６  断続器，１７  連通孔，１８  リブ，１９  凹溝，
２０  電磁石，２１  固定鉄芯，２２  電磁コイル，
３０  シャフト，
４０  振動板，４２  角部分，
１００  警報器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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