(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のレイヤによる無線通信の消費電力量を低減することを可能にする無線通信装置を提供する。【解決手段】無線通信部１１は、一つ以上のレイヤで無線通信を行う部分である。通信方法制御部１２は、レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、レイヤの数を減少させる部分である。無線通信装置１０は、レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、レイヤの数を減少させる。レイヤの数が減少すると、送受信に使用するアンテナやアンプの数が減少し、消費電力量が低下する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上のレイヤで無線通信を行う無線通信部と、
前記レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、前記レイヤの数を減少させる通信方法制御部と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記通信方法制御部は、前記レイヤの数の増加が可能であることを示す所定の第二の条件が満たされたとき、前記レイヤの数を増加させる
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第一の条件は、所要伝送速度が所定の第一のしきい値以下である、という条件を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記通信方法制御部は、前記所要伝送速度を、前記無線通信に割り当てられたリソースブロックの情報から算出する
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第一の条件は、前記所要伝送速度が前記第一のしきい値以下であり、かつ、前記無線通信の通信品質が所定の第二のしきい値より良い、という条件を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
アクセス先単位の前記無線通信の伝送速度の最大実績値を伝送速度記憶部に記憶させる通信監視部
をさらに備え、
前記所要伝送速度は、前記最大実績値に所定の余裕値を加算した値である
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記通信方法制御部は、前記レイヤの数の増加が可能であることを示す所定の第二の条件が満たされたとき、前記レイヤの数を増加させ、
前記第二の条件は、前記所要伝送速度が所定の第三のしきい値を上回っている、という条件を含む
ことを特徴とする請求項３から請求項６のいずれかに記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記無線通信の所定期間内の累積通信量を測定する通信量測定部
をさらに備え、
前記第一の条件は、前記累積通信量が所定の第四のしきい値より小さい、という条件を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項９】
一つ以上のレイヤで無線通信を行い、
前記レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、前記レイヤの数を減少させる
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
一つ以上のレイヤで無線通信を行う無線通信機能と、
前記レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、前記レイヤの数を減少させる通信方法制御機能と
を実現させることを特徴とする無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のレイヤによる無線通信を行うことが可能な、無線通信装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信では１００Ｍｂｐｓを超える通信規格が主流になっている。携帯電話の通信規格であるＬＴＥ（Long Term Evolution）−Ａｄｖａｎｃｅｄにおいても、ＭＩＭＯ（Multi Input Multi Output）技術や、キャリアアグリゲーション等のマルチレイヤ化によって、ＬＴＥを大幅に上回る高速化を実現している。
【０００３】
ＭＩＭＯ技術は複数のアンテナを使用して同時にデータを送受信する技術である。また、キャリアアグリゲーションは、複数の異なる周波数の電波を束ねて通信を高速化する技術である。
【０００４】
ＭＩＭＯ技術では、送信データを複数のレイヤ（ストリーム）に分け、それらのレイヤを複数の送信アンテナから同時に送信する。レイヤの数を２、３と増やすと通信速度を２倍、３倍と増やすことができる。また、複数のアンテナから複数の経路を通って電波が届くことで、障害物が多く存在する環境での通信が安定する効果がある。
【０００５】
レイヤ数の決定方法としては、特許文献１や特許文献２に、送受信間の伝搬特性を表すチャネル行列を特異値分解して得られた特異値やランク数に基づいてレイヤ数を決定する方法が記載されている。
【０００６】
また、特許文献３に記載の方法は、信号品位が悪化したとき、受信信号レベルの低下によるものか干渉によるものかを判断し、干渉によるものと判断したとき、レイヤ数を減らして干渉を低減することにより、通信品質の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−０８７１４１号公報
【特許文献２】特開２０１０−０５０８６２号公報
【特許文献３】特開２００８−０８６００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一方、ＭＩＭＯ技術は、データを送受信するためにアンテナやアンプを複数使用するため、その使用数が増えるほど消費電力量も増加する。すなわち、データを伝送するレイヤ数が多いほど、消費電力量も多くなる。特に、携帯電話やモバイルルータ等の携帯無線端末は、バッテリーの容量が有限であるため、消費電力量の問題は重要である。
【０００９】
しかし、特許文献１から特許文献３に記載の方法は、いずれも、消費電力量を低減することを目的とした方法ではない。
【００１０】
本発明の目的は、複数のレイヤによる無線通信の消費電力量を低減することを可能にする、無線通信装置、方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の問題を解決するために、本発明の無線通信装置は、一つ以上のレイヤで無線通信を行う無線通信部と、前記レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、前記レイヤの数を減少させる通信方法制御部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の無線通信方法は、一つ以上のレイヤで無線通信を行い、前記レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、前記レイヤの数を減少させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の無線通信プログラムは、コンピュータに、一つ以上のレイヤで無線通信を行う無線通信機能と、前記レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、前記レイヤの数を減少させる通信方法制御機能とを実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の無線通信装置、方法およびプログラムにより、複数のレイヤによる無線通信の消費電力量を低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一および第二の実施形態の無線通信装置の構成例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態の無線通信システムの構成例を示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態の無線通信装置で使用する通信方法の例を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図６】本発明の第三の実施形態の無線通信システムの構成例を示す図である。
【図７】本発明の第三の実施形態の無線通信装置の構成例を示す図である。
【図８】本発明の第三の実施形態の無線通信装置の構成例を示す図である。
【図９】本発明の第三の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図１０】本発明の第四の実施形態の無線通信装置の構成例を示す図である。
【図１１】本発明の第四の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図１２】本発明の第四の実施形態の累積通信量の例を示す図である。
【図１３】本発明の第五の実施形態の無線通信装置の構成例を示す図である。
【図１４】本発明の第五の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図１５】本発明の第五の実施形態の無線通信装置の動作例を示す図である。
【図１６】本発明の各実施形態のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第一の実施形態］
本発明の第一の実施の形態について説明する。
【００１７】
図１に本実施形態の無線通信装置１０の構成例を示す。本実施形態の無線通信装置１０は、無線通信部１１および通信方法制御部１２により構成される。
【００１８】
無線通信部１１は、一つ以上のレイヤで無線通信を行う部分である。通信方法制御部１２は、レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、レイヤの数を減少させる部分である。
【００１９】
このように無線通信装置１０を構成することによって、無線通信装置１０は、レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、レイヤの数を減少させる。レイヤの数が減少すると、送受信に使用するアンテナやアンプの数が減少し、消費電力量が低下する。そのため、複数のレイヤによる無線通信の消費電力量を低減することが可能になる。
【００２０】
次に、図２に本実施形態の無線通信装置１０の動作の例を示す。
【００２１】
通信方法制御部１２は、レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、レイヤの数を減少させる（ステップＳ１０２）。
【００２２】
このように動作することによって、無線通信装置１０は、レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、レイヤの数を減少させる。レイヤの数が減少すると、送受信に使用するアンテナやアンプの数が減少し、消費電力量が低下する。そのため、複数のレイヤによる無線通信の消費電力量を低減することが可能になる。
【００２３】
以上で説明したように、本発明の第一の実施形態では、無線通信装置は、レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、レイヤの数を減少させる。そのため、複数のレイヤによる無線通信の消費電力量を低減することが可能になる。
【００２４】
［第二の実施形態］
次に、本発明の第二の実施の形態について説明する。
【００２５】
本実施形態では、レイヤの数の減少が可能であることを示す第一の条件に、基地局装置が無線通信装置に割り当てたリソースブロックの情報を使用する。
【００２６】
無線通信では、リソースブロック数には上限があるため、一つの無線基地局に対して複数の無線通信装置が同時に接続して同時に通信を行うと、無線基地局が一つの無線通信装置に割り当てる伝送速度が少なくなる。その結果、多くのレイヤで無線通信を行っても、割り当てられた伝送速度までしか実効速度が上がらない状態となる。無線基地局が無線通信装置に割り当てた伝送速度は、無線基地局から無線通信装置へ通知されるリソースブロックの情報から求めることができる。これを利用して、本実施形態の無線通信装置は、リソースブロックの情報から求めた伝送速度が所定の第一のしきい値以下となったときに無線通信のレイヤ数を減少させることで、消費電力量を低減する。
【００２７】
まず、図３に本実施形態の無線通信装置１０を用いた無線通信システムの構成例を示す。本実施形態の無線通信システムは、基地局装置６０および一つ以上の無線通信装置１０を備える。基地局装置６０と無線通信装置１０との間は、ＭＩＭＯでの無線通信が可能である。
【００２８】
次に、本実施形態の無線通信装置１０の構成例について、図１を用いて説明する。無線通信装置１０は、無線通信部１１および通信方法制御部１２により構成される。
【００２９】
無線通信部１１は、一つ以上のレイヤで無線通信を行う部分である。本実施形態では、無線通信部１１はＭＩＭＯでの無線通信が可能である。
【００３０】
通信方法制御部１２は、レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、レイヤの数を減少させる部分である。本実施形態では、レイヤの数の減少が可能か否かの判断に、基地局装置６０が無線通信装置１０に割り当てたリソースブロックの情報を使用する。通信方法制御部１２は、基地局装置６０から、無線通信装置１０に割り当てられたリソースブロックの情報を受け取り、リソースブロックの情報に基づいて、伝送速度を算出する。そして、伝送速度が所定の第一のしきい値以下の場合、基地局装置６０が混雑していて伝送速度が低下していると判断する。第一のしきい値は、そのとき無線通信に使用している通信方法より通信速度が一段階遅い通信方法の通信速度である。
【００３１】
図４に、無線通信装置１０で使用可能な通信方法の例を示す。この例は、通信方法１から通信方法３の３つの通信方法を利用可能な場合の例である。通信方法１は、無線通信のレイヤ数が１であるため、消費電力量が小さい通信方法である。通信方法２は、無線通信のレイヤ数が２であるため、消費電力量が中程度の通信方法である。通信方法３は、無線通信のレイヤ数が３であるため、消費電力量が大きい通信方法である。通信速度はレイヤ数が多いほど高いため、通信方法１＜通信方法２＜通信方法３の順で通信速度が高くなる。
【００３２】
たとえば、図４の例で、通信方法２を使用しているとき、第一のしきい値には、通信方法１で出すことができる通信速度の最大値を使用する。そして、リソースブロックの情報から求めた伝送速度が、通信方法１の通信速度以下のとき、基地局装置６０が混雑していて伝送速度が低下していると判断する。
【００３３】
また、本実施形態の通信方法制御部１２は、基地局装置６０が混雑し、さらに、レイヤ数を減少させても接続安定性を十分確保できる場合に、レイヤの数を減少させる。レイヤ数を減少させても接続安定性を十分確保できるか否かの判断には、通信品質、たとえば、ＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise Ratio：信号対干渉雑音比）を使用する。通信方法制御部１２では、ＳＩＮＲが所定の第二のしきい値以上のとき、レイヤ数を減少させても接続安定性を十分確保できると判断する。レイヤ数が低くなるほど雑音に強くなるため、接続安定性を十分確保できるＳＩＮＲもレイヤ数が少なくなるほど低くなる。そのため、第二のしきい値は、そのときに使用している通信方法によって異なる値となる。
【００３４】
このように、本実施形態の通信方法制御部１２は、リソースブロックの情報から求めた伝送速度が第一のしきい値以下で、かつ、ＳＩＮＲが第二のしきい値以上のとき、レイヤ数を減少させる。
【００３５】
さらに、本実施形態の通信方法制御部１２は、レイヤの数の増加が可能であることを示す所定の第二の条件が満たされたとき、レイヤの数を増加させる。本実施形態では、リソースブロックの情報から求めた伝送速度が所定の第三のしきい値より大きいとき、レイヤ数を増加させる。第三のしきい値は、そのときに使用している通信方法で出すことが可能な通信速度の最大値である。
【００３６】
たとえば、図４の例で、通信方法２を使用しているとき、第三のしきい値には、通信方法２で出すことができる通信速度の最大値を使用する。そして、リソースブロックの情報から求めた伝送速度が、通信方法２の通信速度を超えているとき、レイヤ数を増加させる。
【００３７】
なお、レイヤ数の増減は、ＣＳＩ（Channel State Information）に含まれるＲＩ（Rank Indicator）を使用してレイヤ数を無線通信部１１から基地局装置６０へ通知することによって行うことが可能である。
【００３８】
このように無線通信装置１０を構成することによって、無線通信装置１０は、レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、レイヤの数を減少させる。レイヤの数が減少すると、送受信に使用するアンテナやアンプの数が減少し、消費電力量が低下する。そのため、複数のレイヤによる無線通信の消費電力量を低減することが可能になる。
【００３９】
また、本実施形態では、リソースブロックの情報から求めた伝送速度と各通信方法で出すことが可能な通信速度によって、レイヤ数を増減する。これにより、そのときの伝送速度に対して必要十分な通信速度を持つレイヤ数で無線通信を行うことが可能になる。また、自動でレイヤ数を変更するため、ユーザにレイヤ数の増減の手間をかけない効果もある。
【００４０】
また、本実施形態では、伝送速度が第一のしきい値以下で、かつ、ＳＩＮＲが第二のしきい値以上のとき、レイヤ数を減少させる。これにより、レイヤ数を減少させたことで通信安定性が低下する可能性を低減することが可能になる。
【００４１】
次に、図５に本実施形態の無線通信装置１０の動作例を示す。
【００４２】
まず、通信方法制御部１２は、無線通信部１１経由で、基地局装置６０からリソースブロックの割り当て情報を受信する（ステップＳ２０１）。そして、リソースブロックの情報に基づいて伝送速度を求める。また、第一のしきい値を、そのときの通信方法より一段階下のレイヤ数の通信方法の通信速度に設定する。また、そのときの通信方法に応じて第二のしきい値を設定する。
【００４３】
次に、通信方法制御部１２は、伝送速度が第一のしきい値以下のとき（ステップＳ２０２でＹＥＳ）、無線通信部１１からＳＩＮＲを取得し、第二のしきい値と比較する（ステップＳ２０４）。そして、ＳＩＮＲが第二のしきい値以上であった場合（ステップＳ２０４でＹＥＳ）、レイヤ数を減少させる（ステップＳ２０５）。
【００４４】
伝送速度が第一のしきい値を上回るとき（ステップＳ２０２でＮＯ）、通信方法制御部１２は、伝送速度が第三のしきい値を上回るか否か確認する（ステップＳ２０６）。第三のしきい値は、そのとき使用している通信方法で出すことが可能な通信速度の最大値である。
【００４５】
伝送速度が第三のしきい値を上回るとき（ステップＳ２０６でＹＥＳ）、通信方法制御部１２はレイヤ数を増加させる（ステップＳ２０７）。伝送速度が第三のしきい値以下のときは（ステップＳ２０６でＮＯ）、そのとき使用している通信方法を維持する。
【００４６】
なお、使用中の通信方法が、レイヤ数が最小の通信方法（図４の通信方法１）の場合は、それ以下にレイヤ数を減少できないため、ステップＳ２０３からステップＳ２０５は動作不要である。使用中の通信方法がレイヤ数が最小の通信方法の場合、第一のしきい値を設定することができない。そのため、たとえば、ステップＳ２０１とステップＳ２０２の間で使用中の通信方法を確認し、使用中の通信方法がレイヤ数が最小の通信方法の場合にステップＳ２０６へ移行するようにしても良い。また、使用中の通信方法が、レイヤ数が最大の通信方法（図４の通信方法３）の場合は、それ以上にレイヤ数を増加できないため、ステップＳ２０６およびステップＳ２０７は動作不要である。たとえば、ステップＳ２０２とステップＳ２０６の間で通信方法を確認し、レイヤ数が最大の通信方法の場合にはステップＳ２０１に戻るようにしても良い。
【００４７】
このように動作することによって、無線通信装置１０は、レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、レイヤの数を減少させる。レイヤの数が減少すると、送受信に使用するアンテナやアンプの数が減少し、消費電力量が低下する。そのため、複数のレイヤによる無線通信の消費電力量を低減することが可能になる。
【００４８】
以上で説明したように、本発明の第二の実施形態では、第一の実施形態と同様に、無線通信装置は、レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、レイヤの数を減少させる。そのため、複数のレイヤによる無線通信の消費電力量を低減することが可能になる。
【００４９】
また、本実施形態では、リソースブロックの情報から求めた伝送速度と各通信方法で出すことが可能な通信速度によって、レイヤ数を増減する。これにより、そのときの伝送速度に対して必要十分な通信速度を持つレイヤ数で無線通信を行うことが可能になる。また、ユーザにレイヤ数の増減を意識させない効果もある。
【００５０】
また、本実施形態では、伝送速度が第一のしきい値以下で、かつ、ＳＩＮＲが第二のしきい値以上のとき、レイヤ数を減少させる。これにより、レイヤ数を減少させたことで通信安定性が低下する可能性を低減することが可能になる。
【００５１】
［第三の実施形態］
次に、本発明の第三の実施の形態について説明する。本実施形態では、レイヤの数の減少が可能であることを示す第一の条件に、過去の伝送速度の最大実績値を使用する。
【００５２】
まず、図６に本実施形態の無線通信システムの例を示す。本実施形態では、無線通信装置２０は、子機７０と基地局装置６０との間の通信を中継する装置である。子機７０は無線通信装置２０および基地局装置６０を介してサーバ（不図示）が提供するサービスを利用する装置である。
【００５３】
次に、図７に本実施形態の無線通信装置２０の構成例を示す。本実施形態の無線通信装置２０は、無線通信部１１、通信方法制御部１２、子機通信部２４、通信監視部２５および伝送速度記憶部２６により構成される。
【００５４】
無線通信部１１は、基地局装置６０と無線通信を行う部分である。子機通信部２４は、子機７０と無線通信を行う部分である。
【００５５】
通信監視部２５は基地局装置６０と子機７０との間の通信を監視し、伝送速度の最大実績値を伝送速度記憶部２６に記憶させる部分である。伝送速度記憶部２６は無線通信装置２０の内部に構成しても、無線通信装置２０の外部の別装置上に構成しても良い。
【００５６】
本実施形態では、通信監視部２５は、子機７０のアクセス先サーバのＩＰ（Internet Protocol）アドレス単位で、過去の伝送速度の最大実績値を伝送速度記憶部２６に記憶させる。たとえば、所定期間（たとえば１０秒）おきに所定期間内の伝送速度の平均値を計算し、伝送速度記憶部２６に記憶された最大実績値と比較し、新規の平均値が過去の最大実績値より大きいとき、新規の平均値を最大実績値として伝送速度記憶部２６に記憶させる。
【００５７】
このようにすることで、サーバが提供するサービスに対する伝送速度の最大実績値を伝送速度記憶部２６に記憶させることができる。たとえば、動画等のサービスでは、高速の伝送速度が伝送速度記憶部２６に記憶される。また、ブラウジング等のサービスでは瞬間的に高い伝送速度にはなっても所定期間内の平均を取ることで低速の伝送速度が伝送速度記憶部２６に記憶される。
【００５８】
通信方法制御部１２は、レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、無線通信部１１で行う、基地局装置６０との間の無線通信のレイヤの数を減少させる部分である。本実施形態では、レイヤの数の減少が可能か否かの判断に、伝送速度記憶部２６に記憶させた伝送速度の最大実績値を使用する。
【００５９】
より具体的には、本実施形態では、通信方法制御部１２は、アクセス先サーバに対応する伝送速度の最大実績値に所定の余裕値を加算した所要伝送速度が第一のしきい値以下のとき、レイヤの数を減少させる。第一のしきい値は、そのとき無線通信に使用している通信方法より通信速度が一段階遅い通信方法の通信速度の最大値である。たとえば、図４の通信方法２が選択されているときは、通信方法制御部１２は、所要伝送速度が通信方法１の通信速度の最大値以下のとき、通信方法１へレイヤ数を減少させる。
【００６０】
なお、余裕値は、伝送速度の瞬時的な変動を吸収することを目的とした値である。余裕値が大きいほど、伝送速度のより大きな変動に対応することが可能な通信方法を選択することが可能になるが、省電力の効果は小さくなる。そのため、余裕値には、伝送速度の変動をある程度吸収できる、なるべく小さい値を設定する。たとえば、最大実績値の２０％の値のように最大実績値によって変わる値を余裕値として使用することが可能である。
【００６１】
このようにすることで、本実施形態の通信方法制御部１２は、アクセス先サーバに対する所要伝送速度を満たす必要最小限のレイヤ数に、レイヤ数を減少させることができる。
【００６２】
さらに、本実施形態の通信方法制御部１２は、レイヤの数の増加が可能であることを示す所定の第二の条件が満たされたとき、レイヤの数を増加させる。本実施形態では、アクセス先サーバに対応する伝送速度の最大実績値が第三のしきい値を超えているとき、レイヤ数を増加させる。第三のしきい値は、そのときに使用している通信方法で出すことが可能な通信速度の最大値である。
【００６３】
たとえば、図４の例で、通信方法２を使用しているとき、第三のしきい値には、通信方法２で出すことが可能な通信速度の最大値を使用する。そして、伝送速度記憶部２６に記憶された最大実績値に余裕値を加算した所要伝送速度が第三のしきい値を超えているとき、レイヤ数を増加させる。
【００６４】
このようにすることで、そのとき選択されている通信方法の通信速度が、サーバが提供するサービスに必要な伝送速度を満たしていないとき、レイヤ数を増加させて伝送速度を向上することが可能になる。
【００６５】
なお、本実施形態では、無線通信装置２０が基地局装置６０と子機７０との間の通信を中継する構成としているが、図８のように（システム構成例は図３）、無線通信装置３０を構成し、伝送速度の実績最大値に応じてレイヤ数を増減させることも可能である。また、図７の構成例の場合に、基地局装置６０の通信方法の制御と同様にして、子機７０との通信方法を制御することも可能である。
【００６６】
このように無線通信装置２０を構成することによって、無線通信装置２０は、レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、レイヤの数を減少させる。レイヤの数が減少すると、送受信に使用するアンテナやアンプの数が減少し、消費電力量が低下する。そのため、複数のレイヤによる無線通信の消費電力量を低減することが可能になる。
【００６７】
また、本実施形態では、サービスを提供するサーバ単位で伝送速度の最大実績値を伝送速度記憶部２６に記憶させ、実績最大値に基づいて算出した所要伝送速度に応じて、レイヤ数を増減させる。そのため、サーバが提供するサービスに対する必要最低限の通信速度を持つレイヤ数で無線通信を行うことが可能になる。また、自動でレイヤ数を変更するため、ユーザにレイヤ数の増減の手間をかけない効果もある。
【００６８】
また、本実施形態は、サーバが提供するサービスが高速通信を必要とするサービスのときに高速通信の通信方法を使用し、低速通信で十分なサービスのときには低速通信の通信方法を使用する。そのため、低速通信で十分なサービスのときには、第二の実施形態よりも消費電力量を低減することが可能になる。
【００６９】
次に、図９に本実施形態の無線通信装置２０の動作例を示す。
【００７０】
まず、サーバへのアクセスを開始する時、アクセス先サーバが初めてアクセスするサーバであった場合（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、無線通信部１１は、最速の通信方法で基地局装置６０と接続する（ステップＳ３０２）。
【００７１】
次に、通信監視部２５は、無線通信部１１の無線通信を監視し、無線通信の伝送速度を測定する。たとえば、所定期間（たとえば１０秒）おきに所定期間内の伝送速度の平均値を測定する。そして、伝送速度記憶部２６に記憶された、アクセス先サーバに対応する最大実績値と比較し、新規の伝送速度が過去の最大実績値より大きいとき、新規の伝送速度を伝送速度記憶部２６に記憶させる（ステップＳ３０３）。通信監視部２５は、初めて対象のアクセス先サーバにアクセスしてからの伝送速度の測定回数が所定回数に達するまで（ステップＳ３０４でＮＯ）、伝送速度の測定を繰り返す。
【００７２】
初めてアクセスしてからの伝送速度の測定回数が所定回数に達すると（ステップＳ３０４でＹＥＳ）、通信方法制御部１２は、最大実績値に所定の余裕値を加算した所要伝送速度と第一のしきい値を比較する（ステップＳ３０５）。そして所要伝送速度が第一のしきい値以下の場合（ステップＳ３０５でＹＥＳ）、レイヤ数を減少させる（ステップＳ３０６）。第一のしきい値は、そのとき無線通信に使用している通信方法よりレイヤ数が一段階少ない通信方法の通信速度の最大値である。使用中の通信方法がレイヤ数が最小の通信方法の場合は、レイヤ数を減少できないため、ステップＳ３０５でＮＯと判断すると良い。
【００７３】
また、所要伝送速度が第三のしきい値を超えているときは（ステップＳ３０７でＹＥＳ）、レイヤ数を増加させる（ステップＳ３０８）。第三のしきい値は、使用中の通信方法で出すことが可能な通信速度の最大値である。使用中の通信方法がレイヤ数が最大の通信方法の場合は、レイヤ数を増加できないため、ステップＳ３０７でＮＯと判断すると良い。
【００７４】
サーバへのアクセスを開始する時、初めてアクセスするサーバでなかった場合（ステップＳ３０１でＮＯ）、通信方法制御部１２は、対象のアクセス先サーバに対応する伝送速度の最大実績値を伝送速度記憶部２６より取得する（ステップＳ３０９）。そして、ステップＳ３０５からステップＳ３０８でレイヤ数を増減させる。
【００７５】
このように動作させることによって、無線通信装置２０は、レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、レイヤの数を減少させる。レイヤの数が減少すると、送受信に使用するアンテナやアンプの数が減少し、消費電力量が低下する。そのため、複数のレイヤによる無線通信の消費電力量を低減することが可能になる。
【００７６】
以上で説明したように、本発明の第三の実施形態では、第一および第二の実施形態と同様に、無線通信装置は、レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、レイヤの数を減少させる。そのため、複数のレイヤによる無線通信の消費電力量を低減することが可能になる。
【００７７】
また、本実施形態では、サービスを提供するサーバ単位で伝送速度の最大実績値を伝送速度記憶部２６に記憶させ、実績最大値に基づいて算出した所要伝送速度に応じて、レイヤ数を増減させる。そのため、サーバが提供するサービスに対する必要最低限の通信速度を持つレイヤ数で無線通信を行うことが可能になる。また、自動でレイヤ数を変更するため、ユーザにレイヤ数の増減の手間をかけない効果もある。
【００７８】
また、本実施形態は、サーバが提供するサービスが高速通信を必要とするサービスのときに高速通信の通信方法を使用し、低速通信で十分なサービスのときには低速通信の通信方法を使用する。そのため、低速通信で十分なサービスのときには、第二の実施形態よりも消費電力量を低減することが可能になる。
【００７９】
［第四の実施形態］
次に、本発明の第四の実施の形態について説明する。本実施形態では、レイヤの数の減少が可能であることを示す第一の条件に、所定期間内の累積通信量を使用する。そして、累積通信量が所定のしきい値に到達すると、レイヤ数を減少させる。
【００８０】
まず、図１０に本実施形態の無線通信装置４０の構成例を示す。無線通信部１１、通信方法制御部１２および通信量測定部４７により構成される。
【００８１】
なお、本実施形態の無線通信システムの構成例は図３と同様であるが、図１０の無線通信装置４０の構成例に子機通信部２４を追加して、図６のように無線通信システムを構成しても良い。
【００８２】
無線通信部１１は基地局装置６０と無線通信を行う部分である。説明を簡単化するため、本実施形態では、無線通信の通信方法に、レイヤ数が多く高速高消費電力の通信方法２と、レイヤ数が少なく低速低消費電力の通信方法１の２種類の通信方法を使用可能であるとする。また、通信方法２は、月単位の通信量の上限値が設けられている方法、通信方法１は、上限が設けられていない方法であるとする。
【００８３】
なお、無線通信の通信方法は、上述の２種類に限らず、２種類以上であれば何種類であっても良い。たとえば、図４のように３種類の通信方法を使用可能であっても良い。その場合には、通信量の上限値が設けられている通信方法と設けられていない通信方法の間を、本実施形態で説明する方法でレイヤ数を増減する。
【００８４】
通信量測定部４７は、所定期間（たとえば一か月）内の、基地局装置６０との無線通信の累積通信量を測定する部分である。
【００８５】
通信方法制御部１２は、レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、基地局装置６０との間の無線通信のレイヤの数を減少させる部分である。本実施形態では、第一の条件に、通信量測定部４７で測定した累積通信量を利用する。本実施形態では、通信方法制御部１２は、累積通信量が第四のしきい値に達し、通信方法が通信方法２のとき、無線通信のレイヤの数を減少させる。つまり、基地局装置６０に対して、通信方法を通信方法１に変更させる。
【００８６】
また、本実施形態では、通信方法制御部１２は、レイヤ数を減少させた状態（通信方法が通信方法１の状態）で累積通信量が第四のしきい値未満のとき、レイヤ数を増加させる。つまり、基地局装置６０に対して、通信方法を通信方法２に変更させる。たとえば、累積通信量を０にリセットしたときや、第四のしきい値をそれまでより大きな値へ変更したときが、この状態に該当する。
【００８７】
このように無線通信装置４０を構成することによって、無線通信装置４０は、レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、レイヤの数を減少させる。レイヤの数が減少すると、送受信に使用するアンテナやアンプの数が減少し、消費電力量が低下する。そのため、複数のレイヤによる無線通信の消費電力量を低減することが可能になる。
【００８８】
次に、図１１に本実施形態の無線通信装置４０の動作の例を示す。
【００８９】
図１２には、一か月の間の通信方法２での通信量のグラフの例を示す。通信方法２には、一か月の間の通信量に通信量上限が設けられている。この図では、一か月を第１期から第３期までの期間に分け、それぞれに、使用可能通信上限を設定している。
【００９０】
まず、通信量測定部４７は通信方法２の累積通信量を０とする（ステップＳ４０１）。次に、通信方法制御部１２は、累積通信量が第四のしきい値より小さいとき（ステップＳ４０２でＹＥＳ）、無線通信部１１の通信方法を通信方法２へ制御する（ステップＳ４０３）。そして、通信量測定部４７は、通信方法２の累積通信量を測定する（ステップＳ４０４）。なお、第四のしきい値は、第１期は、第１期使用可能通信上限、第２期は第２期使用可能通信上限、第３期は通信量上限とする。
【００９１】
ステップＳ４０２で累積通信量が第四のしきい値に達しているとき（ステップＳ４０２でＮＯ）、通信方法制御部１２は、無線通信部１１の通信方法を通信方法１へ制御する（ステップＳ４０５）。通信方法を通信方法２から通信方法１へ変更するよう制御するとき、レイヤ数を減少させることになる。
【００９２】
そして、所定期間（図４の場合一か月）が終了するまでは（ステップＳ４０６でＮＯ）、ステップＳ４０２に戻って動作を行う。第四のしきい値は、第１期から第３期ごとに異なるため、たとえば、第１期にステップＳ４０２でＮＯとなってレイヤ数を減少させても、第２期になれば、ステップＳ４０２でＹＥＳとなり、レイヤ数を増加させる（元に戻す）ことになる。
【００９３】
所定期間（一か月）が終了すれば（ステップＳ４０６でＹＥＳ）、ステップＳ４０１に戻り、累積通信量を０にリセットする。
【００９４】
このように動作させることによって、無線通信装置４０は、レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、レイヤの数を減少させる。レイヤの数が減少すると、送受信に使用するアンテナやアンプの数が減少し、消費電力量が低下する。そのため、複数のレイヤによる無線通信の消費電力量を低減することが可能になる。
【００９５】
以上で説明したように、本発明の第四の実施形態では、第一から第三の実施形態と同様に、無線通信装置は、レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、レイヤの数を減少させる。そのため、複数のレイヤによる無線通信の消費電力量を低減することが可能になる。
【００９６】
また、本実施形態では、所定期間（一か月等）の間を複数の期間に分割してそれぞれの期間に通信量の上限値を設定している。これにより、高速通信を使用できない期間を、所定期間の終わりごろに集中させず、所定期間の間で分散化することで、一回あたりの高速通信を使用できない期間を短縮することができる。
【００９７】
［第五の実施形態］
次に、本発明の第五の実施の形態について説明する。
【００９８】
レイヤの数の減少が可能であることを示す第一の条件に、第二の実施形態では、リソースブロックの情報から算出した伝送速度を使用した。また、第三の実施形態では、過去の伝送速度の最大実績値を使用した。また、第四の実施形態では、累積通信量を使用した。本実施形態は、これらを組み合わせる場合の例について説明する。
【００９９】
まず、図１３に本実施形態の無線通信装置５０の構成例を示す。これは、第二の実施形態の図１、第三の実施形態の図８、第四の実施形態の図１０を組み合わせた構成である。なお、無線通信装置５０は、図７のように、子機通信部２４を備えていても良い。
【０１００】
無線通信部１１、通信監視部２５、伝送速度記憶部２６および通信量測定部４７については、他の実施形態と同様のため、説明を省略する。
【０１０１】
通信方法制御部１２は、他の実施形態と同様に、レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、基地局装置６０との間の無線通信のレイヤの数を減少させる部分である。本実施形態では、第一の条件に、リソースブロックの情報から算出した伝送速度、過去の伝送速度の最大実績値および累積通信量に関する条件を含む。本実施形態では、これらの条件をすべて含む場合について説明するが、いずれか二つの条件を含んでいても良い。
【０１０２】
なお、第一の条件に含まれる条件のうち、リソースブロックの情報から算出した伝送速度に関する条件（第二の実施形態でレイヤの数を減少させる条件）を条件１−１とする。また、伝送速度の最大実績値に関する条件（第三の実施形態でレイヤの数を減少させる条件）を条件１−２、累積通信量に関する条件（第四の実施形態でレイヤの数を減少させる条件）を条件１−３とする。
【０１０３】
通信方法制御部１２では、たとえば、条件１−３が満たされたとき、あるいは、条件１−１と条件１−２の両方が満たされたとき、レイヤの数を減少させる。条件１−３が満たされたときにレイヤ数の減少を行わなければ、累積通信量がさらに増加してしまうため、条件１−３が満たされたときは、他の条件に関係なく、レイヤ数を減少させる。条件１−１および条件１−２については、条件が満たされていないときにレイヤ数を減少させると、通信速度の低下により正常なサービス提供を阻害する可能性があるため、条件１−１および条件１−２の両方が満たされたときにレイヤの数を減少させる。
【０１０４】
また、通信方法制御部１２は、レイヤの数の増加が可能であることを示す所定の第二の条件が満たされたとき、レイヤの数を増加させる。本実施形態では、第二の条件に、リソースブロックの情報から算出した伝送速度、過去の伝送速度の最大実績値および累積通信量に関する条件を含む。本実施形態では、これらの条件をすべて含む場合について説明するが、いずれか二つの条件を含んでいても良い。
【０１０５】
なお、第二の条件に含まれる条件のうち、リソースブロックの情報から算出した伝送速度に関する条件（第二の実施形態でレイヤの数を増加させる条件）を条件２−１とする。また、伝送速度の最大実績値に関する条件（第三の実施形態でレイヤの数を増加させる条件）を条件２−２、累積通信量に関する条件（第四の実施形態でレイヤの数を増加させる条件）を条件２−３とする。
【０１０６】
通信方法制御部１２では、たとえば、条件２−３が満たされ、かつ、条件２−１と条件２−２のいずれかが満たされたとき、レイヤの数を増加させる。条件２−３が満たされていないときにレイヤ数の増加を行うと、累積通信量が第四のしきい値を超えて増加してしまうため、条件２−３が満たされていないときは、他の条件に関係なく、レイヤ数を減少させたままにする。条件２−１および条件２−２については、条件が満たされたときにレイヤ数を減少させたままにすると、通信速度が低下したままとなることにより正常なサービス提供を阻害する可能性がある。そのため、条件２−１および条件２−２のいずれかが満たされたときにレイヤの数を増加させる。
【０１０７】
このように無線通信装置５０を構成することによって、無線通信装置５０は、レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、レイヤの数を減少させる。レイヤの数が減少すると、送受信に使用するアンテナやアンプの数が減少し、消費電力量が低下する。そのため、複数のレイヤによる無線通信の消費電力量を低減することが可能になる。
【０１０８】
次に、図１４および図１５に無線通信装置５０の動作の例を示す。図１４はレイヤの数を減少させるときの動作例、図１５はレイヤの数を増加させるときの動作例である。
【０１０９】
なお、各条件を満たすか否かの判定方法については、第二から第四の実施形態のため、ここでは説明を省略する。
【０１１０】
まず、図１４の、レイヤの数を減少させるときの動作例について説明する。
【０１１１】
通信方法制御部１２は、条件１−３が満たされたとき（ステップＳ５０１でＹＥＳ）、レイヤの数を減少させる（ステップＳ５０４）。
【０１１２】
条件１−３が満たされていないときは（ステップＳ５０１でＮＯ）、条件１−１および条件１−２が満たされたとき（ステップＳ５０２でＹＥＳ、ステップＳ５０３でＹＥＳ）、レイヤの数を減少させる（ステップＳ５０４）。それ以外のとき（ステップＳ５０２でＮＯ、ステップＳ５０３でＮＯ）、レイヤの数を維持する。
【０１１３】
次に、図１５の、レイヤの数を増加させるときの動作例について説明する。
【０１１４】
通信方法制御部１２は、条件２−３が満たされたとき（ステップＳ５０５でＹＥＳ）、さらに条件２−１が満たされたかどうか確認する（ステップＳ５０６）。そして、条件２−１が満たされたとき（ステップＳ５０６でＹＥＳ）、レイヤの数を増加させる（ステップＳ５０８）。条件２−１が満たされていないとき（ステップＳ５０６でＮＯ）、条件２−２が満たされたかどうか確認する（ステップＳ５０７）。そして、条件２−２が満たされたとき（ステップＳ５０７でＹＥＳ）、レイヤの数を増加させる（ステップＳ５０８）。それ以外のとき（ステップＳ５０５でＮＯ、ステップＳ５０７でＮＯ）、レイヤの数を維持する。
【０１１５】
このように動作させることによって、無線通信装置５０は、レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、レイヤの数を減少させる。レイヤの数が減少すると、送受信に使用するアンテナやアンプの数が減少し、消費電力量が低下する。そのため、複数のレイヤによる無線通信の消費電力量を低減することが可能になる。
【０１１６】
以上で説明したように、本発明の第五の実施形態では、第一から第四の実施形態と同様に、無線通信装置は、レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、レイヤの数を減少させる。そのため、複数のレイヤによる無線通信の消費電力量を低減することが可能になる。
【０１１７】
［ハードウェア構成例］
上述した本発明の各実施形態における無線通信装置（１０、２０、３０、４０、５０）を、一つの情報処理装置（コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。なお、無線通信装置は、物理的または機能的に少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現してもよい。また、無線通信装置は、専用の装置として実現してもよい。また、無線通信装置の一部の機能のみを情報処理装置を用いて実現しても良い。
【０１１８】
図１６は、本発明の各実施形態の無線通信装置を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成例を概略的に示す図である。情報処理装置９０は、通信インタフェース９１、入出力インタフェース９２、演算装置９３、記憶装置９４および不揮発性記憶装置９５およびドライブ装置９６を備える。
【０１１９】
通信インタフェース９１は、各実施形態の無線通信装置が、有線あるいは／および無線で外部装置と通信するための通信手段である。なお、無線通信装置を、少なくとも二つの情報処理装置を用いて実現する場合、それらの装置の間を通信インタフェース９１経由で相互に通信可能なように接続しても良い。
【０１２０】
入出力インタフェース９２は、入力デバイスの一例であるキーボードや、出力デバイスとしてのディスプレイ等のマンマシンインタフェースである。
【０１２１】
演算装置９３は、汎用のＣＰＵ（Central Processing Unit）やマイクロプロセッサ等の演算処理装置である。演算装置９３は、たとえば、不揮発性記憶装置９５に記憶された各種プログラムを記憶装置９４に読み出し、読み出したプログラムに従って処理を実行することが可能である。
【０１２２】
記憶装置９４は、演算装置９３から参照可能な、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリ装置であり、プログラムや各種データ等を記憶する。記憶装置９４は、揮発性のメモリ装置であっても良い。
【０１２３】
不揮発性記憶装置９５は、たとえば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、等の、不揮発性の記憶装置であり、各種プログラムやデータ等を記憶することが可能である。
【０１２４】
ドライブ装置９６は、たとえば、後述する記録媒体９７に対するデータの読み込みや書き込みを処理する装置である。
【０１２５】
記録媒体９７は、たとえば、光ディスク、光磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等、データを記録可能な任意の記録媒体である。
【０１２６】
本発明の各実施形態は、たとえば、図１６に例示した情報処理装置９０により無線通信装置を構成し、この無線通信装置に対して、上記各実施形態において説明した機能を実現可能なプログラムを供給することにより実現してもよい。
【０１２７】
この場合、無線通信装置に対して供給したプログラムを、演算装置９３が実行することによって、実施形態を実現することが可能である。また、無線通信装置のすべてではなく、一部の機能を情報処理装置９０で構成することも可能である。
【０１２８】
さらに、上記プログラムを記録媒体９７に記録しておき、無線通信装置の出荷段階、あるいは運用段階等において、適宜上記プログラムが不揮発性記憶装置９５に格納されるよう構成してもよい。なお、この場合、上記プログラムの供給方法は、出荷前の製造段階、あるいは運用段階等において、適当な治具を利用して無線通信装置内にインストールする方法を採用してもよい。また、上記プログラムの供給方法は、インターネット等の通信回線を介して外部からダウンロードする方法等の一般的な手順を採用してもよい。
【０１２９】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【０１３０】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１３１】
（付記１）
一つ以上のレイヤで無線通信を行う無線通信部と、
前記レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、前記レイヤの数を減少させる通信方法制御部と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【０１３２】
（付記２）
前記通信方法制御部は、前記レイヤの数の増加が可能であることを示す所定の第二の条件が満たされたとき、前記レイヤの数を増加させる
ことを特徴とする付記１に記載の無線通信装置。
【０１３３】
（付記３）
前記第一の条件は、所要伝送速度が所定の第一のしきい値以下である、という条件を含む
ことを特徴とする付記１に記載の無線通信装置。
【０１３４】
（付記４）
前記第一のしきい値は、前記レイヤの数の減少後に可能な最大通信速度である
ことを特徴とする付記３に記載の無線通信装置。
【０１３５】
（付記５）
前記通信方法制御部は、前記所要伝送速度を、前記無線通信に割り当てられたリソースブロックの情報から算出する
ことを特徴とする付記３あるいは付記４に記載の無線通信装置。
【０１３６】
（付記６）
前記第一の条件は、前記所要伝送速度が前記第一のしきい値以下であり、かつ、前記無線通信の通信品質が所定の第二のしきい値より良い、という条件を含む
ことを特徴とする付記５に記載の無線通信装置。
【０１３７】
（付記７）
アクセス先単位の前記無線通信の伝送速度の最大実績値を伝送速度記憶部に記憶させる通信監視部
をさらに備え、
前記所要伝送速度は、前記最大実績値に所定の余裕値を加算した値である
ことを特徴とする付記３あるいは付記４に記載の無線通信装置。
【０１３８】
（付記８）
前記通信監視部は、前記無線通信の所定期間内の平均伝送速度を測定し、前記アクセス先のＩＰ（Internet Protocol）アドレス単位で前記平均伝送速度の前記最大実績値を前記伝送速度記憶部に記憶させる
ことを特徴とする付記７に記載の無線通信装置。
【０１３９】
（付記９）
前記通信方法制御部は、前記レイヤの数の増加が可能であることを示す所定の第二の条件が満たされたとき、前記レイヤの数を増加させ、
前記第二の条件は、前記所要伝送速度が所定の第三のしきい値を上回っている、という条件を含む
ことを特徴とする付記３から付記８のいずれかに記載の無線通信装置。
【０１４０】
（付記１０）
前記第三のしきい値は、そのとき使用している前記レイヤの数で可能な最大通信速度である
ことを特徴とする付記９に記載の無線通信装置。
【０１４１】
（付記１１）
前記無線通信の所定期間内の累積通信量を測定する通信量測定部
をさらに備え、
前記第一の条件は、前記累積通信量が所定の第四のしきい値より小さい、という条件を含む
ことを特徴とする付記１に記載の無線通信装置。
【０１４２】
（付記１２）
前記通信方法制御部は、前記レイヤの数の増加が可能であることを示す所定の第二の条件が満たされたとき、前記レイヤの数を増加させ、
前記第二の条件は、前記累積通信量が前記第四のしきい値に達している、という条件を含む
ことを特徴とする付記１１に記載の無線通信装置。
【０１４３】
（付記１３）
一つ以上のレイヤで無線通信を行い、
前記レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、前記レイヤの数を減少させる
ことを特徴とする無線通信方法。
【０１４４】
（付記１４）
前記レイヤの数の増加が可能であることを示す所定の第二の条件が満たされたとき、前記レイヤの数を増加させる
ことを特徴とする付記１３に記載の無線通信方法。
【０１４５】
（付記１５）
前記第一の条件は、所要伝送速度が所定の第一のしきい値以下である、という条件を含む
ことを特徴とする付記１３に記載の無線通信方法。
【０１４６】
（付記１６）
前記第一のしきい値は、前記レイヤの数の減少後に可能な最大通信速度である
ことを特徴とする付記１５に記載の無線通信方法。
【０１４７】
（付記１７）
前記所要伝送速度を、前記無線通信に割り当てられたリソースブロックの情報から算出する
ことを特徴とする付記１５あるいは付記１６に記載の無線通信方法。
【０１４８】
（付記１８）
前記第一の条件は、前記所要伝送速度が前記第一のしきい値以下であり、かつ、前記無線通信の通信品質が所定の第二のしきい値より良い、という条件を含む
ことを特徴とする付記１７に記載の無線通信方法。
【０１４９】
（付記１９）
アクセス先単位の前記無線通信の伝送速度の最大実績値を伝送速度記憶部に記憶させ、
前記所要伝送速度は、前記最大実績値に所定の余裕値を加算した値である
ことを特徴とする付記１５あるいは付記１６に記載の無線通信方法。
【０１５０】
（付記２０）
前記無線通信の所定期間内の平均伝送速度を測定し、前記アクセス先のＩＰ（Internet Protocol）アドレス単位で前記平均伝送速度の前記最大実績値を前記伝送速度記憶部に記憶させる
ことを特徴とする付記１９に記載の無線通信方法。
【０１５１】
（付記２１）
前記レイヤの数の増加が可能であることを示す所定の第二の条件が満たされたとき、前記レイヤの数を増加させ、
前記第二の条件は、前記所要伝送速度が所定の第三のしきい値を上回っている、という条件を含む
ことを特徴とする付記１５から付記２０のいずれかに記載の無線通信方法。
【０１５２】
（付記２２）
前記第三のしきい値は、そのとき使用している前記レイヤの数で可能な最大通信速度である
ことを特徴とする付記２１に記載の無線通信方法。
【０１５３】
（付記２３）
前記無線通信の所定期間内の累積通信量を測定し、
前記第一の条件は、前記累積通信量が所定の第四のしきい値より小さい、という条件を含む
ことを特徴とする付記１３に記載の無線通信方法。
【０１５４】
（付記２４）
前記レイヤの数の増加が可能であることを示す所定の第二の条件が満たされたとき、前記レイヤの数を増加させ、
前記第二の条件は、前記累積通信量が前記第四のしきい値に達している、という条件を含む
ことを特徴とする付記２３に記載の無線通信方法。
【０１５５】
（付記２５）
コンピュータに、
一つ以上のレイヤで無線通信を行う無線通信機能と、
前記レイヤの数の減少が可能であることを示す所定の第一の条件が満たされたとき、前記レイヤの数を減少させる通信方法制御機能と
を実現させることを特徴とする無線通信プログラム。
【０１５６】
（付記２６）
前記通信方法制御機能は、前記レイヤの数の増加が可能であることを示す所定の第二の条件が満たされたとき、前記レイヤの数を増加させる
ことを特徴とする付記２５に記載の無線通信プログラム。
【０１５７】
（付記２７）
前記第一の条件は、所要伝送速度が所定の第一のしきい値以下である、という条件を含む
ことを特徴とする付記２５に記載の無線通信プログラム。
【０１５８】
（付記２８）
前記第一のしきい値は、前記レイヤの数の減少後に可能な最大通信速度である
ことを特徴とする付記２７に記載の無線通信プログラム。
【０１５９】
（付記２９）
前記通信方法制御機能は、前記所要伝送速度を、前記無線通信に割り当てられたリソースブロックの情報から算出する
ことを特徴とする付記２７あるいは付記２８に記載の無線通信プログラム。
【０１６０】
（付記３０）
前記第一の条件は、前記所要伝送速度が前記第一のしきい値以下であり、かつ、前記無線通信の通信品質が所定の第二のしきい値より良い、という条件を含む
ことを特徴とする付記２９に記載の無線通信プログラム。
【０１６１】
（付記３１）
アクセス先単位の前記無線通信の伝送速度の最大実績値を伝送速度記憶部に記憶させる通信監視機能
をコンピュータにさらに実現させ、
前記所要伝送速度は、前記最大実績値に所定の余裕値を加算した値である
ことを特徴とする付記２７あるいは付記２８に記載の無線通信プログラム。
【０１６２】
（付記３２）
前記通信監視機能は、前記無線通信の所定期間内の平均伝送速度を測定し、前記アクセス先のＩＰ（Internet Protocol）アドレス単位で前記平均伝送速度の前記最大実績値を前記伝送速度記憶部に記憶させる
ことを特徴とする付記３１に記載の無線通信プログラム。
【０１６３】
（付記３３）
前記通信方法制御機能は、前記レイヤの数の増加が可能であることを示す所定の第二の条件が満たされたとき、前記レイヤの数を増加させ、
前記第二の条件は、前記所要伝送速度が所定の第三のしきい値を上回っている、という条件を含む
ことを特徴とする付記２７から付記３２のいずれかに記載の無線通信プログラム。
【０１６４】
（付記３４）
前記第三のしきい値は、そのとき使用している前記レイヤの数で可能な最大通信速度である
ことを特徴とする付記３３に記載の無線通信プログラム。
【０１６５】
（付記３５）
前記無線通信の所定期間内の累積通信量を測定する通信量測定機能
をコンピュータにさらに実現させ、
前記第一の条件は、前記累積通信量が所定の第四のしきい値より小さい、という条件を含む
ことを特徴とする付記２５に記載の無線通信プログラム。
【０１６６】
（付記３６）
前記通信方法制御機能は、前記レイヤの数の増加が可能であることを示す所定の第二の条件が満たされたとき、前記レイヤの数を増加させ、
前記第二の条件は、前記累積通信量が前記第四のしきい値に達している、という条件を含む
ことを特徴とする付記３５に記載の無線通信プログラム。
【符号の説明】
【０１６７】
１０、２０、３０、４０、５０    無線通信装置
１１    無線通信部
１２    通信方法制御部
２４    子機通信部
２５    通信監視部
２６    伝送速度記憶部
４７    通信量測定部
６０    基地局装置
７０    子機
９０    情報処理装置
９１    通信インタフェース
９２    入出力インタフェース
９３    演算装置
９４    記憶装置
９５    不揮発性記憶装置
９６    ドライブ装置
９７    記録媒体
【図１】
2018011119.tif 000003
【図２】
2018011119.tif 000004
【図３】
2018011119.tif 000005
【図４】
2018011119.tif 000006
【図５】
2018011119.tif 000007
【図６】
2018011119.tif 000008
【図７】
2018011119.tif 000009
【図８】
2018011119.tif 000010
【図９】
2018011119.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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