(57)【要約】【課題】複数のベルトローラに巻き掛けられた無端ベルトの片寄りを補正するにあたって、ベルト片寄りを補正するための部材の構成を簡素化することができ、これにより、装置の小型化を実現させることができるベルト片寄補正装置、定着装置及び画像形成装置並びにベルト片寄補正方法を提供する。【解決手段】複数のローラに巻き掛けられた無端ベルトの片寄りを補正するベルト片寄補正装置は、複数のローラに巻き掛けられた無端ベルトの外側から押圧される押圧ローラを備え、押圧ローラは、複数のローラに対して傾斜するように揺動する構成とされており、押圧ローラを揺動させることにより、無端ベルトの複数のローラの回転軸線方向における片寄りを補正する。【選択図】図１１
2018180514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のローラに巻き掛けられた無端ベルトの片寄りを補正するベルト片寄補正装置であって、
前記複数のローラに巻き掛けられた前記無端ベルトの外側から押圧される押圧ローラを備え、
前記押圧ローラは、前記複数のローラに対して傾斜するように揺動する構成とされており、
前記押圧ローラを揺動させることにより、前記無端ベルトの前記複数のローラの回転軸線方向における片寄りを補正することを特徴とするベルト片寄補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載のベルト片寄補正装置であって、
前記無端ベルトの前記複数のローラの回転軸線方向における位置を検知するベルト位置検知部を備え、
前記ベルト位置検知部の検知結果に基づいて前記押圧ローラを揺動させることにより、前記無端ベルトの前記片寄りを補正することを特徴とするベルト片寄補正装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のベルト片寄補正装置であって、
前記押圧ローラを揺動させるために互いに異なる複数の被動作部を駆動する駆動機構を備え、
前記駆動機構は、
単一の駆動源から駆動力が伝達される単一の駆動部と、
前記複数の被動作部のうち一の被動作部及び他の被動作部を前記単一の駆動部からの前記駆動力によりそれぞれ動作させるにあって前記一の被動作部への一の動作と前記他の被動作部への他の動作とが相互に影響を受けないように前記単一の駆動部に設けられる複数の動作部と
を備えることを特徴とするベルト片寄補正装置。
【請求項４】
請求項３に記載のベルト片寄補正装置であって、
前記複数の動作部のうち、一の動作部は、対応する前記一の被動作部の動作状態を維持する動作状態維持領域を有し、他の動作部は、対応する前記他の被動作部の動作状態を変化させる動作状態変化領域を有し、
前記一の動作部の前記動作状態維持領域で前記一の被動作部への一の動作の動作状態を維持するときに、前記他の動作部の前記動作状態変化領域で前記他の被動作部への他の動作の動作状態を変化させる構成とされていることを特徴とするベルト片寄補正装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のベルト片寄補正装置であって、
前記複数の動作部のうち、一の動作部は、対応する前記一の被動作部の動作状態を変化させる動作状態変化領域を有し、
前記一の動作部の前記動作状態変化領域で前記一の被動作部への一の動作の動作状態を変化させるときに、前記他の動作部による前記他の被動作部への他の動作を行わない構成とされていることを特徴とするベルト片寄補正装置。
【請求項６】
請求項３又は請求項４に記載のベルト片寄補正装置であって、
前記単一の駆動源は、回転駆動力を出力する回転駆動源であり、
前記単一の駆動部は、前記回転駆動源からの前記回転駆動力が伝達される回転駆動軸であり、
前記複数の動作部のうち少なくとも２つの動作部は、カムで構成されており、
前記少なくとも２つのカムのうち、一のカム及び他のカムは、前記一のカムにより前記一の被動作部を動作させる前記一の動作と前記他のカムにより前記他の被動作部を動作させる前記他の動作とが相互に影響を受けないように前記回転駆動軸上に設けられていることを特徴とするベルト片寄補正装置。
【請求項７】
請求項６に記載のベルト片寄補正装置であって、
前記一のカム及び前記他のカムは、前記一のカムの径が変位する位相と前記他のカムの径が変位する位相とが一致しないように、前記回転駆動軸上に設けられていることを特徴とするベルト片寄補正装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載のベルト片寄補正装置であって、
前記駆動機構は、前記一の被動作部及び前記他の被動作部が設けられる被動作部材をさらに備え、
前記一のカムは、前記被動作部材を前記一の被動作部で一の往復移動方向に往復移動させ、
前記他のカムは、前記被動作部材を前記他の被動作部で前記一の往復移動方向とは異なる他の往復移動方向に往復移動させることを特徴とするベルト片寄補正装置。
【請求項９】
請求項８に記載のベルト片寄補正装置であって、
前記一の往復移動方向は、前記回転駆動軸の回転軸線方向と平行又は略平行な回動軸線回りに回動する回動方向を含み、
前記他の往復移動方向は、前記回動軸線と交差する揺動軸線回りに揺動する揺動方向を含み、
前記被動作部材は、前記回動方向に回動自在、且つ、前記揺動方向に揺動自在となるように構成されていることを特徴とするベルト片寄補正装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載のベルト片寄補正装置であって、
前記被動作部材は、前記一の被動作部が設けられる本体部材と、前記本体部材に着脱可能に設けられて前記他の被動作部が設けられる着脱部材とを備えていることを特徴とするベルト片寄補正装置。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０までの何れか１つに記載のベルト片寄補正装置であって、
前記被動作部材は、前記回転駆動軸の回転軸線方向における両側に位置する一対の被動作部材であり、
前記一のカムは、前記回転駆動軸の回転軸線方向における両側に設けられた一対の第１カムであり、
前記回転駆動軸を回転軸線回りに回転駆動させるときに前記一対の被動作部材をそれぞれ前記一の往復移動方向における同じ方向に往復移動させる構成とされていることを特徴とするベルト片寄補正装置。
【請求項１２】
請求項８から請求項１１までの何れか１つに記載のベルト片寄補正装置であって、
前記被動作部材は、前記回転駆動軸の回転軸線方向における両側に位置する一対の被動作部材であり、
前記他のカムは、前記回転駆動軸の回転軸線方向における何れか片側に設けられた単一の第２カムであり、
前記一対の被動作部材のうち前記単一の第２カムが設けられる側の被動作部材を前記他の往復移動方向に往復移動させる構成とされていることを特徴とする駆動機構。
【請求項１３】
請求項８から請求項１１までの何れか１つに記載のベルト片寄補正装置であって、
前記被動作部材は、前記回転駆動軸の回転軸線方向における両側に位置する一対の被動作部材であり、
前記他のカムは、前記回転駆動軸の回転軸線方向における両側に設けられた一対の第２カムであり、
前記回転駆動軸を回転軸線回りに回転駆動させるときに前記一対の被動作部材をそれぞれ前記他の往復移動方向における相反する方向に往復移動させる構成とされていることを特徴とするベルト片寄補正装置。
【請求項１４】
請求項３から請求項１３までの何れか１つに記載のベルト片寄補正装置であって、
前記複数の動作部のうち、一の動作部により前記複数のローラのうちの何れか１つのローラに対して前記押圧ローラを圧接するローラ圧接動作を行い、他の動作部により前記無端ベルトの片寄りを補正するベルト片寄補正動作を行うように構成されていることを特徴とするベルト片寄補正装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４までの何れか１つに記載のベルト片寄補正装置を備え、
前記複数のローラは、定着ローラ及び加熱ローラを含み、前記押圧ローラは、加圧ローラであり、前記無端ベルトは、定着ベルトであることを特徴とする定着装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１４までの何れか１つに記載のベルト片寄補正装置又は請求項１５に記載の定着装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
複数のローラに巻き掛けられた無端ベルトの片寄りを補正するベルト片寄補正方法であって、
前記複数のローラに巻き掛けられた前記無端ベルトの外側から押圧される押圧ローラを、前記複数のローラに対して傾斜するように揺動させることにより、前記無端ベルトの前記複数のローラの回転軸線方向における片寄りを補正することを特徴とするベルト片寄補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト片寄補正装置、定着装置、及び、複写機、複合機、プリンター、ファクシミリ装置等の画像形成装置並びにベルト片寄補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のベルトローラに巻き掛けられた無端ベルトは、部品のバラツキ等により、該ベルトの周回方向に直交する幅方向に片寄ることが多い。このため、ベルトの片寄りを補正する手段が従来から提案されている。例えば、特許文献１には、複数のローラに張架されて回転駆動される無端ベルトのベルト片寄りを補正するために、無端ベルトに張架された複数のローラの少なくとも１つを傾倒する構成が開示されている（特許文献１の段落［００３４］、図４、図５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９８２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、無端ベルトに張架された複数のローラの少なくとも１つを傾倒するので、ベルト片寄りを補正するための部材の構成が複雑化し、それだけ装置の大型化を招く。
【０００５】
そこで、本発明は、複数のベルトローラに巻き掛けられた無端ベルトの片寄りを補正するにあたって、ベルト片寄りを補正するための部材の構成を簡素化することができ、これにより、装置の小型化を実現させることができるベルト片寄補正装置、定着装置及び画像形成装置並びにベルト片寄補正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、次のベルト片寄補正装置、定着装置及び画像形成装置並びにベルト片寄補正方法を提供する。
【０００７】
（１）ベルト片寄補正装置
本発明に係るベルト片寄補正装置は、複数のローラに巻き掛けられた無端ベルトの片寄りを補正するベルト片寄補正装置であって、前記複数のローラに巻き掛けられた前記無端ベルトの外側から押圧される押圧ローラを備え、前記押圧ローラは、前記複数のローラに対して傾斜するように揺動する構成とされており、前記押圧ローラを揺動させることにより、前記無端ベルトの前記複数のローラの回転軸線方向における片寄りを補正することを特徴とする。
【０００８】
（２）定着装置
本発明に係る定着装置は、前記本発明に係るベルト片寄補正装置を備え、前記複数のローラは、定着ローラ及び加熱ローラを含み、前記押圧ローラは、加圧ローラであり、前記無端ベルトは、定着ベルトであることを特徴とする。
【０００９】
（３）画像形成装置
本発明に係る画像形成装置は、前記本発明に係るベルト片寄補正装置又は前記本発明に係る定着装置を備えていることを特徴とする。
【００１０】
（４）ベルト片寄補正方法
本発明に係るベルト片寄補正方法は、複数のローラに巻き掛けられた無端ベルトの片寄りを補正するベルト片寄補正方法であって、前記複数のローラに巻き掛けられた前記無端ベルトの外側から押圧される押圧ローラを、前記複数のローラに対して傾斜するように揺動させることにより、前記無端ベルトの前記複数のローラの回転軸線方向における片寄りを補正することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、複数のローラに巻き掛けられた無端ベルトの片寄りを補正するにあたって、ベルト片寄りを補正するための部材の構成を簡素化することができ、これにより、装置の小型化を実現させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る駆動機構を有する定着装置を備えた画像形成装置を正面から視た概略断面図である。
【図２】図１に示す定着装置の概略構成を示す正面図である。
【図３】図１に示す定着装置の概略構成を示す平面図である。
【図４】図１に示す定着装置における駆動機構、駆動伝達機構及び回転駆動源を示す概略正面図である。
【図５】図４に示す駆動機構における第１カム及び第１係合部部分を拡大して示す概略断面図である。
【図６】図４に示す駆動機構における第２カム及び第２係合部部分を拡大して示す概略断面図である。
【図７】図４に示す駆動機構を他方側に向けて斜め上方から視た概略斜視図である。
【図８】図４に示す駆動機構の幅方向における一方側の部分を一方側に向けて斜め上方から視た概略斜視図である。
【図９】図４に示す駆動機構における被動作部材を構成する着脱部材を示す図であって、（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、被動作部材を構成する着脱部材の概略正面図及び概略背面図である。
【図１０】図４に示す駆動機構の一方側において回転駆動軸に設けられた第１カム及び第２カムを一方側に向けて斜め上方から視た概略斜視図である。
【図１１】図４に示す駆動機構における加圧ローラの定着ローラへの圧接状態において加圧ローラの一方側が揺動方向における一方向に移動するように傾斜している状態を示す図であって、（ａ）は、第１カム及び第１係合部部分の概略正面図であり、（ｂ）は、第２カム及び第２係合部部分の概略断面図である。
【図１２】図１１に示す駆動機構の動作状態を示す拡大図であって、（ａ）は、図１１（ａ）に示す第１カム及び第１係合部部分を拡大して示す概略正面図であり、（ｂ）は、図１１（ｂ）に示す第２カム及び第２係合部部分を拡大して示す概略断面図である。
【図１３】図４に示す駆動機構における加圧ローラの定着ローラへの圧接状態において加圧ローラの一方側が揺動方向における他方向に移動するように傾斜している状態を示す図であって、（ａ）は、第１カム及び第１係合部部分の概略正面図であり、（ｂ）は、第２カム及び第２係合部部分の概略断面図である。
【図１４】図１３に示す駆動機構の動作状態を示す拡大図であって、（ａ）は、図１３（ａ）に示す第１カム及び第１係合部部分を拡大して示す概略正面図であり、（ｂ）は、図１３（ｂ）に示す第２カム及び第２係合部部分を拡大して示す概略断面図である。
【図１５】図４に示す駆動機構における加圧ローラの定着ローラへの圧接状態において加圧ローラが定着ローラに対して平行になっている状態を示す図であって、（ａ）は、第１カム及び第１係合部部分の概略正面図であり、（ｂ）は、第２カム及び第２係合部部分の概略断面図である。
【図１６】図１５に示す駆動機構の動作状態を示す拡大図であって、（ａ）は、図１５（ａ）に示す第１カム及び第１係合部部分を拡大して示す概略正面図であり、（ｂ）は、図１５（ｂ）に示す第２カム及び第２係合部部分を拡大して示す概略断面図である。
【図１７】本実施の形態に係る画像形成装置における制御系の概略構成を示すシステムブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。従って、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１４】
＜画像形成装置の全体構成＞
図１は、本発明の実施の形態に係る駆動機構１００を有する定着装置１７を備えた画像形成装置２００を正面から視た概略断面図である。なお、図１において、符号Ｘは、幅方向（奥行き方向）を示しており、符号Ｙは、幅方向Ｘに直交する左右方向Ｙを示しており、符号Ｚは、上下方向を示している。このことは、後述する図２から図１６についても同様である。
【００１５】
図１に示す画像形成装置２００は、画像読取装置９０により読み取られた画像データ、又は、外部から伝達された画像データに応じて、記録用紙等のシートＰに対して電子写真方式により多色及び単色の画像を形成するカラー画像形成装置である。なお、画像形成装置２００は、モノクロ画像形成装置であってもよい。また、画像形成装置２００は、他の形態のカラー画像形成装置であってもよい。
【００１６】
画像形成装置２００は、原稿送り装置２０８と、画像形成装置本体２１０とを備えており、画像形成装置本体２１０には、画像形成部２０２とシート搬送系２０３とが設けられている。
【００１７】
画像形成部２０２は、露光装置１、複数の現像装置２〜２、複数の感光体ドラム３〜３、複数の感光体クリーナー部４〜４、複数の帯電器５〜５、１次転写ベルト装置６、複数のトナーカートリッジ装置２１〜２１及び定着装置１７を備えている。また、シート搬送系２０３は、給紙トレイ８１、手差し給紙トレイ８２及び排出トレイ１５を備えている。
【００１８】
画像形成装置本体２１０の上部には、原稿（図示省略）が載置される透明ガラスからなる原稿載置台９２が設けられ、原稿載置台９２の下部には原稿の画像を読み取るための画像読取装置９０が設けられている。また、原稿載置台９２の上側には原稿送り装置２０８が設けられている。画像読取装置９０で読み取られた原稿の画像は、画像データとして画像形成装置本体２１０に送られ、画像形成装置本体２１０において画像データに基づき形成された画像がシートＰに記録される。
【００１９】
画像形成装置２００において扱われる画像データは、複数色（この例ではブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色）を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像装置２〜２、感光体ドラム３〜３、感光体クリーナー部４〜４、帯電器５〜５及びトナーカートリッジ装置２１〜２１は、各色に応じた複数種類（この例では４種類）の画像を形成するようにそれぞれ複数個（この例では４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）に設定され、これらによって複数（この例では４つ）の画像ステーションが構成されている。
【００２０】
画像形成装置２００では、画像形成を行うにあたり、給紙トレイ８１又は手差し給紙トレイ８２からシートＰを供給し、シート搬送路Ｓに沿って設けられた搬送ローラ１２ａ〜１２ａによってレジストローラ１３までシートＰを搬送する。次に、シートＰと１次転写ベルト装置６において周回方向Ｍに周回移動される１次転写ベルト６１上のトナー像を整合するタイミングで２次転写ベルト装置１０によってシートＰを搬送し、シートＰ上にトナー像を転写する。その後、シートＰを定着装置１７における定着ローラ１７１と加圧ローラ１７２との間に通過させることによってシートＰ上の未定着トナーを熱で溶融、固着し、搬送ローラ１２ａ及び排出ローラ部３１を経て排出トレイ１５上に排出する。また、画像形成装置２００において、シートＰの表面だけでなく、裏面に画像形成を行う場合は、シートＰを排出ローラ部３１から反転経路Ｓｒへ逆方向に搬送して、搬送ローラ１２ｂを経てシートＰの表裏を反転させてレジストローラ１３へ再度導き、シートＰの表面と同様にして、シートＰの裏面にトナー像を定着させて排出トレイ１５へ排出する。こうして、画像形成装置２００は、一連の印刷動作を完了する。
【００２１】
なお、４つの画像形成ステーションのうち少なくとも一つを用いて、モノクロ画像を形成し、モノクロ画像を１次転写ベルト装置６の１次転写ベルト６１に転写することも可能である。このモノクロ画像も、カラー画像と同様に、１次転写ベルト６１からシートＰに転写され、シートＰ上に定着される。
【００２２】
＜定着装置＞
次に、本実施の形態に係るベルト片寄補正装置３００をベルト定着方式の定着装置１７に適用した例について以下に説明する。
【００２３】
図２及び図３は、それぞれ、図１に示す定着装置１７の概略構成を示す正面図及び平面図である。また、図４は、図１に示す定着装置１７における駆動機構１００、駆動伝達機構１８０及び回転駆動源１９０を示す概略正面図である。図４では加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧接解除状態を示している。なお、図２及び図３において、図４に示す駆動機構１００の一部の構成要素等は、図示を省略している。また、図４において、他方側（この例では背面側）の構成については、後述するように、加圧ローラ１７２を揺動方向Ｗに揺動させる構成を除いて他方側（この例では背面側）の構成と実質的に同様の構成であり、ここでは、図示を省略している。このことは、後述する図５、図６、図８、図１０から図１６についても同様である。
【００２４】
本実施の形態では、駆動機構１００は、図２から図４に示すように、第１ローラ（この例では定着ローラ１７１）と、第２ローラ（この例では加圧ローラ１７２）とを備えている。第２ローラは、第１ローラとの間に被搬送体（この例では定着ベルト１７３）を挟持する。
【００２５】
また、本実施の形態では、駆動機構１００は、第３ローラ（この例では加熱ローラ１７４）をさらに備えている。被搬送体（この例では定着ベルト１７３）は、第１ローラ（この例では定着ローラ１７１）及び第３ローラ（この例では加熱ローラ１７４）に巻き掛けられる無端ベルトとされている。
【００２６】
詳しくは、定着装置１７は、定着ローラ１７１を含む複数（この例では二つ）のローラ（この例では定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７４）と、定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７４に巻き掛けられた無端状の定着ベルト１７３とを備えている。
【００２７】
定着装置１７は、さらに加圧ローラ１７２を備えており、定着ベルト１７３を間にして付勢部材１７５（この例では、コイルバネ等の圧接スプリング）によって定着ローラ１７１と加圧ローラ１７２とを相互に圧接した状態で、定着ベルト１７３と加圧ローラ１７２との間に定着ニップ域Ｎ（ニップ部の一例）を形成するようになっている。定着装置１７は、駆動機構１００をさらに備えている。駆動機構１００は、後述するように、加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１に対する圧接、圧力調整、圧接解除を行う手段として作用し、且つ、定着ベルト１７３の片寄りを補正する手段としても作用する。なお、駆動機構１００については、のちほど詳しく説明する。
【００２８】
定着ローラ１７１は、定着ベルト１７３を介してシートＰ上における未定着のトナー像Ｔに対向するようになっており、加熱ローラ１７４は、定着ベルト１７３を加熱するようになっている。
【００２９】
具体的には、定着ローラ１７１は、回転軸１７１ａが定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ）に軸受け１７１ｂ，１７１ｂを介して回転自在に設けられている。定着ローラ１７１は、加圧ローラ１７２と共に定着ベルト１７３を挟持した状態で定着ベルト１７３と加圧ローラ１７２との間のシートＰ上における未定着のトナー像Ｔに対向して未定着のトナー像Ｔを定着する。定着ローラ１７１は、弾性層１７１ｃ（例えばシリコーンゴム等のゴム部材からなる弾性層）を有している。
【００３０】
加圧ローラ１７２は、回転軸１７２ａが被動作部材１１０に軸受け１１０ｄ，１１０ｄを介して回転自在に設けられている。加圧ローラ１７２は、弾性層１７２ｂ（例えばシリコーンゴム等のゴム部材からなる弾性層）を有している。
【００３１】
定着ベルト１７３は、基材（図示せず）（例えばニッケル等の金属からなる基材）に弾性層（例えばシリコーンゴム等のゴム部材からなる弾性層）（図示せず）を設けたものである。
【００３２】
また、加熱ローラ１７４は、回転軸１７４ａが定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ）に軸受け１７４ｂを介して回転自在に設けられている。加熱ローラ１７４は、ハロゲンヒータ等の熱源１７８を備えており、熱源１７８によって加熱されることで加熱ローラ１７４を介して定着ベルト１７３を加熱する。加熱ローラ１７４は、筒状の芯金を備えている。加熱ローラ１７４の内側には、加熱ローラ１７４を加熱する熱源１７８が設けられている。これにより、加熱ローラ１７４が熱源１７８によって加熱され、加熱ローラ１７４の熱が定着ベルト１７３に伝導されて定着ベルト１７３が加熱される。加熱ローラ１７４は、金属製の素管１７４ｃ（例えばアルミ素管）を有している。
【００３３】
以上説明した定着装置１７では、画像形成装置本体２１０に装着された状態において、画像形成装置本体２１０側のギヤ等の駆動機構（図示せず）が定着ローラ１７１の回転軸１７１ａに設けられたギヤ（図示せず）に噛合され、画像形成装置本体２１０側の駆動機構からの回転駆動力がギヤを介して定着ローラ１７１の回転軸１７１ａに伝達されて、定着ローラ１７１が所定の回転方向Ｅ１に回転駆動される。定着ローラ１７１の回転に伴い、定着ベルト１７３が定着ローラ１７１の回転方向Ｅ１と同じ周回りの周回方向Ｅに周回移動して加熱ローラ１７４が回転方向Ｅ１に回転し、さらに加圧ローラ１７２が定着ローラ１７１の回転方向Ｅ１とは逆方向Ｅ２に従動回転する。そして、未定着のトナー像Ｔが形成されてシート搬送方向Ｈに搬送されるシートＰを受け取り、シートＰを定着ベルト１７３と加圧ローラ１７２との間に挟み込んで搬送し、定着ニップ域Ｎで加熱及び加圧する。こうして、シートＰ上における未定着のトナー像Ｔを溶融、混合、圧接されて熱定着する。
【００３４】
なお、定着装置１７は、定着ベルト１７３の内側又は外側に配置され、且つ、定着ベルト１７３の張り力を付与するように定着ベルト１７３に対して外側又は内側へ押圧するテンションローラを備えていてもよい。定着装置１７は、テンションローラに代えて或いは加えて、加熱ローラ１７４の回転軸１７４ａにおける両端部に対して定着ローラ１７１とは反対側へ付勢力を付与する付勢部材（例えばコイルバネ）を備えていてもよい。また、定着ローラ１７１及び／又は加圧ローラ１７２に、熱源１７８が設けられていてもよい。また、テンションローラが設けられる場合、テンションローラに熱源１７８が設けられていてもよい。また、定着ベルト１７３がさらに他のローラに巻き掛けられる場合、他のローラの少なくとも一つに熱源１７８が設けられていてもよい。
【００３５】
＜ベルト片寄補正装置＞
定着装置１７は、複数のローラ（この例では定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７４）と、無端ベルト（この例では定着ベルト１７３）とを備えている。定着ベルト１７３は、定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７４に巻き掛けられている。定着ベルト１７３は、加熱ローラ１７４から定着ローラ１７１へ熱伝達できるようになっている。定着装置１７は、押圧ローラ（この例では、加圧ローラ１７２）をさらに備えている。加圧ローラ１７２は、定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７４に巻き掛けられた定着ベルト１７３の外側から押圧される。この例では、定着装置１７は、加圧ローラ１７２が定着ベルト１７３を介して定着ローラ１７１に押圧される。また、定着ベルト１７３は、加熱ローラ１７４の内側に設けられた熱源１７８によって加熱され、温度検知部１７７（具体的にはサーミスタ等の温度センサ）からの信号に基づき所定の定着温度に維持されるようになっている。
【００３６】
そして、加圧ローラ１７２は、定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７４に対して傾斜するように揺動する構成とされている。定着装置１７は、加圧ローラ１７２を揺動させることにより、定着ベルト１７３の定着ローラ１７１及び加熱ローラ１７４の回転軸線β１方向における片寄りを補正する。
【００３７】
本実施の形態によれば、定着ベルト１７３のベルト片寄りを補正するために、定着ベルト１７３の外側から押圧される加圧ローラ１７２を揺動させる。従って、ベルト片寄りを補正するための部材の構成を簡素化することができる。これにより、装置の小型化を実現させることができる。
【００３８】
＜駆動機構＞
駆動機構は、互いに異なる複数の被動作部を駆動するものである。ところで、互いに異なる複数の被動作部を駆動する駆動機構は、従来から知られている（例えば特開２０１４−１１５５８５号公報参照）。
【００３９】
詳しくは、特開２０１４−１１５５８５号公報は、移動用カムモータにより移動用カムシャフトを介して移動用カムを移動用カム貫通穴内で回転させて移動用カムプレートを介して押し付け用カム機構部を加圧ローラ側に移動させることで、加圧ローラの押し付け荷重全体を調整すると共に、押し付け用カムモータにより蛇行量検出器からの検出信号に基づいて位相の異なる一対の押し付け用カムを回転させてアーム部材を介して加熱ローラに対する加圧ローラの押し付け荷重の左右のバランスを調整することで、被記録媒体の蛇行（片寄り）補正を行う構成を開示している。
【００４０】
すなわち、特開２０１４−１１５５８５号公報に記載の構成は、２つの駆動源（すなわち押し付け用カムモータ及び移動用カムモータ）により、それぞれ、一対の押し付け用カムを回転させてアーム部材（押し付け用の被動作部）を動作させると共に、移動用カムを回転させて移動用カムプレート（移動用の被動作部）を動作させるようになっている。
【００４１】
しかしながら、特開２０１４−１１５５８５号公報に記載のような従来の駆動機構では、複数の被動作部に対して個々に駆動源が設けられていることから、駆動機能の小型化が困難となる。しかも、複数の被動作部を個別に動作させるための制御構成が複雑化する。
【００４２】
そこで、互いに異なる複数の被動作部を駆動する駆動機構であって、当該駆動機能の小型化を実現しつつ、複数の被動作部を個別に動作させるための制御構成を簡素化させることが望まれる。
【００４３】
この点、本実施の形態において、駆動機構１００は、加圧ローラ１７２を揺動させるために互いに異なる複数の被動作部〔この例では第１係合部１１１（一の被動作部材の一例）及び第２係合部１１２（他の被動作部の一例）〕を駆動するものである。
【００４４】
駆動機構１００は、単一の駆動部（この例では回転駆動軸１２０）と、複数の動作部〔この例では第１カム１３１（一のカムの一例）及び第２カム１３２（他のカムの一例）〕とを備えている。
【００４５】
単一の駆動部（この例では回転駆動軸１２０）は、単一の駆動源（この例では回転駆動源１９０）から駆動力が伝達される。
【００４６】
複数の動作部（この例では第１カム１３１及び第２カム１３２）は、複数の被動作部（この例では第１係合部１１１及び第２係合部１１２）のうち一の被動作部（この例では第１係合部１１１）及び他の被動作部（この例では第２係合部１１２）を単一の駆動部（この例では回転駆動軸１２０）からの駆動力によりそれぞれ動作させるにあって一の被動作部（この例では第１係合部１１１）への一の動作（この例ではローラ圧接動作）と他の被動作部（この例では第２係合部１１２）への他の動作（この例ではベルト片寄補正動作）とが相互に影響を受けないように単一の駆動部（この例では回転駆動軸１２０）に設けられている。
【００４７】
本実施の形態によれば、単一の駆動源（この例では回転駆動源１９０）を用いて複数の動作部（この例では第１カム１３１及び第２カム１３２）を駆動するので、単一の駆動源（この例では回転駆動源１９０）を設けるスペースを削減することができ、従って、駆動機構１００の小型化を実現させることができる。しかも、駆動機構１００の低コスト化を実現させることができる。さらに、複数の被動作部（この例では第１係合部１１１及び第２係合部１１２）のうち一の被動作部（この例では第１係合部１１１）及び他の被動作部（この例では第２係合部１１２）を単一の駆動部（この例では回転駆動軸１２０）からの駆動力によりそれぞれ動作させるにあって一の被動作部（この例では第１係合部１１１）への一の動作（この例ではローラ圧接動作）と他の被動作部（この例では第２係合部１１２）への他の動作（この例ではベルト片寄補正動作）とが相互に影響を受けないように構成されているので、複数の動作部（この例では第１カム１３１及び第２カム１３２）のうち一の動作部（この例では第１カム１３１）により一の被動作部（この例では第１係合部１１１）を動作させる一の動作（この例ではローラ圧接動作）と他の動作部（この例では第２カム１３２）により他の被動作部（この例では第２係合部１１２）を動作させる他の動作（この例ではベルト片寄補正動作）とが相互に影響を受けないようにすることができる。従って、単一の駆動源（この例では回転駆動源１９０）を制御するだけで、一の動作部（この例では第１カム１３１）による一の被動作部（この例では第１係合部１１１）への一の動作（この例ではローラ圧接動作）と他の動作部（この例では第２カム１３２）による他の被動作部（この例では第２係合部１１２）への他の動作（この例ではベルト片寄補正動作）とが相互に影響を受けないようにすることができ、これにより、複数の被動作部（この例では第１係合部１１１及び第２係合部１１２）を個別に動作させるための制御構成を簡素化させることができる。
【００４８】
［第１実施形態から第１２実施形態］
次に、第１実施形態から第１２実施形態について、図１から図４に加えて、図５から図１７を参照しながら以下に説明する。
【００４９】
図５は、図４に示す駆動機構１００における第１カム１３１及び第１係合部１１１部分を拡大して示す概略断面図である。図６は、図４に示す駆動機構１００における第２カム１３２及び第２係合部１１２部分を拡大して示す概略断面図である。図７は、図４に示す駆動機構１００を他方側（この例では背面側）に向けて斜め上方から視た概略斜視図である。図８は、図４に示す駆動機構１００の幅方向Ｘにおける一方側（この例では正面側）の部分を一方側（この例では正面側）に向けて斜め上方から視た概略斜視図である。
【００５０】
図９は、図４に示す駆動機構１００における被動作部材１１０を構成する着脱部材１１０ｂを示す図である。図９（ａ）及び図９（ｂ）は、それぞれ、被動作部材１１０を構成する着脱部材１１０ｂの概略正面図及び概略背面図である。
【００５１】
図１０は、図４に示す駆動機構１００の一方側（正面側）において回転駆動軸１２０に設けられた第１カム１３１及び第２カム１３２を一方側（この例では正面側）に向けて斜め上方から視た概略斜視図である。
【００５２】
図１１は、図４に示す駆動機構１００における加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧接状態において加圧ローラ１７２の一方側（この例では正面側）が揺動方向Wにおける一方向Ｗ１に移動するように傾斜している状態を示す図である。図１１（ａ）は、第１カム１３１及び第１係合部１１１部分の概略正面図であり、図１１（ｂ）は、第２カム１３２及び第２係合部１１２部分の概略断面図である。図１２は、図１１に示す駆動機構１００の動作状態を示す拡大図である。図１２（ａ）は、図１１（ａ）に示す第１カム１３１及び第１係合部１１１部分を拡大して示す概略正面図であり、図１２（ｂ）は、図１１（ｂ）に示す第２カム１３２及び第２係合部１１２部分を拡大して示す概略断面図である。
【００５３】
図１３は、図４に示す駆動機構１００における加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧接状態において加圧ローラ１７２の一方側（この例では正面側）が揺動方向Wにおける他方向Ｗ２に移動するように傾斜している状態を示す図である。図１３（ａ）は、第１カム１３１及び第１係合部１１１部分の概略正面図であり、図１３（ｂ）は、第２カム１３２及び第２係合部１１２部分の概略断面図である。図１４は、図１３に示す駆動機構１００の動作状態を示す拡大図である。図１４（ａ）は、図１３（ａ）に示す第１カム１３１及び第１係合部１１１部分を拡大して示す概略正面図であり、図１４（ｂ）は、図１３（ｂ）に示す第２カム１３２及び第２係合部１１２部分を拡大して示す概略断面図である。
【００５４】
図１５は、図４に示す駆動機構１００における加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧接状態において加圧ローラ１７２が定着ローラ１７１に対して平行になっている状態を示す図である。図１５（ａ）は、第１カム１３１及び第１係合部１１１部分の概略正面図であり、図１５（ｂ）は、第２カム１３２及び第２係合部１１２部分の概略断面図である。図１６は、図１５に示す駆動機構１００の動作状態を示す拡大図である。図１６（ａ）は、図１５（ａ）に示す第１カム１３１及び第１係合部１１１部分を拡大して示す概略正面図であり、図１６（ｂ）は、図１５（ｂ）に示す第２カム１３２及び第２係合部１１２部分を拡大して示す概略断面図である。
【００５５】
なお、図１１（ｂ）、図１３（ｂ）及び図１５（ｂ）において、定着ローラ１７１、加圧ローラ１７２及び定着ベルト１７３等は図示を省略している。
【００５６】
また、図１７は、本実施の形態に係る画像形成装置２００における制御系の概略構成を示すシステムブロック図である。
【００５７】
＜第１実施形態＞
本実施の形態において、複数の動作部（この例では第１カム１３１及び第２カム１３２）のうち、一の動作部（この例では第１カム１３１）は、対応する一の被動作部（この例では第１係合部１１１）の動作状態を維持する動作状態維持領域γ１ａを有し、他の動作部（この例では第２カム１３２）は、対応する他の被動作部（この例では第２係合部１１２）の動作状態を変化させる動作状態変化領域γ２ｂを有している。そして、一の動作部（この例では第１カム１３１）の動作状態維持領域γ１ａで一の被動作部（この例では第１係合部１１１）への一の動作（この例ではローラ圧接動作）の動作状態を維持するときに、他の動作部（この例では第２カム１３２）の動作状態変化領域γ２ｂで他の被動作部（この例では第２係合部１１２）への他の動作（この例ではベルト片寄補正動作）の動作状態を変化させる構成とされている。
【００５８】
こうすることで、一の被動作部（この例では第１係合部１１１）及び他の被動作部（この例では第２係合部１１２）をそれぞれ動作させるにあたり、一の動作部（この例では第１カム１３１）の動作状態維持領域γ１ａで一の被動作部（この例では第１係合部１１１）への一の動作（この例ではローラ圧接動作）の動作状態を維持した状態で、他の動作部（この例では第２カム１３２）の動作状態変化領域γ２ｂで他の被動作部（この例では第２係合部１１２）への他の動作（この例ではベルト片寄補正動作）の動作状態を変化させることができる。これにより、一の動作部（この例では第１カム１３１）が動作状態維持領域γ１ａを有し、他の動作部（この例では第２カム１３２）が動作状態変化領域γ２ｂを有するといった簡単な構成でありながら、一の動作（この例ではローラ圧接動作）と他の動作（この例ではベルト片寄補正動作）とが相互に影響を受けないようにすることができる。
【００５９】
なお、本実施の形態に係る駆動機構１００において、前記した構成に加えて、複数の動作部（この例では第１カム１３１及び第２カム１３２）のうち、一の動作部（この例では第１カム１３１）は、対応する一の被動作部（この例では第１係合部１１１）の動作状態を変化させる動作状態変化領域γ１ｂを有し、他の動作部（この例では第２カム１３２）は、対応する他の被動作部（この例では第２係合部１１２）の動作状態を維持する動作状態維持領域γ２ａを有し、他の動作部（この例では第２カム１３２）の動作状態維持領域γ２ａで他の被動作部（この例では第２係合部１１２）への他の動作（この例ではベルト片寄補正動作）の動作状態を維持するときに、一の動作部（この例では第１カム１３１）の動作状態変化領域γ１ｂで一の被動作部（この例では第１係合部１１１）への一の動作（この例ではローラ圧接動作）の動作状態を変化させる構成とされていてもよい。
【００６０】
こうすることで、一の被動作部（この例では第１係合部１１１）及び他の被動作部（この例では第２係合部１１２）をそれぞれ動作させるにあたり、他の動作部（この例では第２カム１３２）の動作状態維持領域γ２ａで他の被動作部（この例では第２係合部１１２）への他の動作（この例ではベルト片寄補正動作）の動作状態を維持した状態で、一の動作部（この例では第１カム１３１）の動作状態変化領域γ１ｂで一の被動作部（この例では第１係合部１１１）への一の動作（この例ではローラ圧接動作）の動作状態を変化させることができる。これにより、一の動作部（この例では第１カム１３１）が動作状態変化領域γ１ｂを有し、他の動作部（この例では第２カム１３２）が動作状態維持領域γ２ａを有するといった簡単な構成でありながら、他の動作（この例ではベルト片寄補正動作）と他の動作（この例ではローラ圧接動作）とが相互に影響を受けないようにすることができる。
【００６１】
従って、一の動作部（この例では第１カム１３１）の一の被動作部（この例では第１係合部１１１）への一の動作（この例ではローラ圧接動作）と、他の動作部（この例では第２カム１３２）の他の被動作部（この例では第２係合部１１２）への他の動作（この例ではベルト片寄補正動作）とを交互に行うことができる。すなわち、一の動作状態を維持するときに、他の動作状態を変化させ、換言すれば、他の動作状態を変化させるときに、一の動作状態を維持することができると共に、他の動作状態を維持するときに、一の動作状態を変化させ、換言すれば、一の動作状態を変化させるときに、他の動作状態を維持することができる。
【００６２】
＜第２実施形態＞
本実施の形態において、一の動作部（この例では第１カム１３１）の動作状態変化領域γ１ｂで一の被動作部（この例では第１係合部１１１）への一の動作（この例ではローラ圧接動作）の動作状態を変化させるときに、他の動作部（この例では第２カム１３２）による他の被動作部（この例では第２係合部１１２）への他の動作（この例ではベルト片寄補正動作）を行わない構成とされている。
【００６３】
こうすることで、一の動作部（この例では第１カム１３１）の一の被動作部（この例では第１係合部１１１）への一の動作（この例ではローラ圧接動作）の動作状態を変化させた状態で他の動作部（この例では第２カム１３２）による他の被動作部（この例では第２係合部１１２）への他の動作（この例ではベルト片寄補正動作）を行わないようにすることができる。これにより、一の動作部（この例では第１カム１３１）が動作状態変化領域γ１ｂを有するといった簡単な構成でありながら、他の動作（この例ではベルト片寄補正動作）と他の動作（この例ではローラ圧接動作）とが相互に影響を受けないようにすることができる。
【００６４】
従って、この場合も、一の動作部（この例では第１カム１３１）の一の被動作部（この例では第１係合部１１１）への一の動作（この例ではローラ圧接動作）と、他の動作部（この例では第２カム１３２）の他の被動作部（この例では第２係合部１１２）への他の動作（この例ではベルト片寄補正動作）とを交互に行うことができる。すなわち、一の動作状態を維持するときに、他の動作状態を変化させ、換言すれば、他の動作状態を変化させるときに、一の動作状態を維持することができると共に、他の動作状態を維持するときに、一の動作状態を変化させ、換言すれば、一の動作状態を変化させるときに、他の動作状態を維持することができる。
【００６５】
＜第３実施形態＞
本実施の形態において、単一の駆動源は、回転駆動力を出力する回転駆動源１９０であり、単一の駆動部は、回転駆動源１９０からの回転駆動力が伝達される回転駆動軸１２０である。
【００６６】
複数の動作部のうち少なくとも２つの動作部は、カム（この例では第１カム１３１及び第２カム１３２）で構成されている。少なくとも２つのカムのうち、一のカム（この例では第１カム１３１）及び他のカム（この例では第２カム１３２）は、一のカム（この例では第１カム１３１）により一の被動作部（この例では第１係合部１１１）を動作させる一の動作（この例ではローラ圧接動作）と他のカム（この例では第２カム１３２）により他の被動作部（この例では第２係合部１１２）を動作させる他の動作（この例ではベルト片寄補正動作）とが相互に影響を受けないように回転駆動軸１２０上に設けられている。
【００６７】
こうすることで、一の被動作部（この例では第１係合部１１１）及び他の被動作部（この例では第２係合部１１２）をそれぞれ動作させるにあたり、回転駆動源１９０からの回転駆動力により一のカム（この例では第１カム１３１）及び他のカム（この例では第２カム１３２）を一のカム（この例では第１カム１３１）による一の動作（この例ではローラ圧接動作）と他のカム（この例では第２カム１３２）による他の動作（この例ではベルト片寄補正動作）とが相互に影響を受けない状態で回転駆動軸１２０の回転軸線回りに回転駆動することができる。これにより、回転駆動軸１２０上に設けられた一のカム（この例では第１カム１３１）及び他のカム（この例では第２カム１３２）を用いるといった簡単な構成でありながら、一の動作（この例ではローラ圧接動作）と他の動作（この例ではベルト片寄補正動作）とが相互に影響を受けないようにすることができる。
【００６８】
＜第４実施形態＞
本実施の形態において、一のカム（この例では第１カム１３１）及び他のカム（この例では第２カム１３２）は、一のカム（この例では第１カム１３１）の径ｒ１が変位する位相と他のカム（この例では第２カム１３２）の径（半径ｒ２）が変位する位相とが一致しない（ずれる）ように、回転駆動軸１２０上に設けられている。
【００６９】
こうすることで、一の被動作部（この例では第１係合部１１１）及び他の被動作部（この例では第２係合部１１２）をそれぞれ動作させるにあたり、一のカム（この例では第１カム１３１）の径ｒ１が変位する位相と他のカム（この例では第２カム１３２）の径（半径ｒ２）が変位する位相とが一致しないようすることができる。これにより、一のカム（この例では第１カム１３１）により一の被動作部（この例では第１係合部１１１）を動作させる一の動作（この例ではローラ圧接動作）と他のカム（この例では第２カム１３２）により他の被動作部（この例では第２係合部１１２）を動作させる他の動作（この例ではベルト片寄補正動作）とが相互に影響を受けない構成を容易に実現させることができる。
【００７０】
具体的には、一のカム（この例では第１カム１３１）と他のカム（この例では第２カム１３２）との位相とが互い違いになるように、所定角度（例えば１８０度）ずれるように、一のカム（この例では第１カム１３１）及び他のカム（この例では第２カム１３２）を回転駆動軸１２０上に設けることができる。
【００７１】
＜第５実施形態＞
本実施の形態において、一の被動作部（この例では第１係合部１１１）及び他の被動作部（この例では第２係合部１１２）が設けられる被動作部材１１０（具体的には支持部材、この例では加圧レバー）をさらに備えている。一のカム（この例では第１カム１３１）は、被動作部材１１０を一の被動作部（この例では第１係合部１１１）で一の往復移動方向（この例では回動方向Ｖ）に往復移動させる。他のカム（この例では第２カム１３２）は、被動作部材１１０を他の被動作部（この例では第２係合部１１２）で一の往復移動方向（この例では回動方向Ｖ）とは異なる他の往復移動方向（この例では揺動方向Ｗ）に往復移動させる。
【００７２】
こうすることで、一のカム（この例では第１カム１３１）により被動作部材１１０を一の被動作部（この例では第１係合部１１１）で一の往復移動方向（この例では回動方向Ｖ）に往復移動させ、他のカム（この例では第２カム１３２）により被動作部材１１０を他の被動作部（この例では第２係合部１１２）で他の往復移動方向（この例では揺動方向Ｗ）に往復移動させることができる。これにより、被動作部材１１０に設けられた一の被動作部（この例では第１係合部１１１）及び他の被動作部（この例では第２係合部１１２）を用いて被動作部材１１０を容易に動作させることができる。
【００７３】
＜第６実施形態＞
本実施の形態において、一の往復移動方向は、回転駆動軸１２０の回転軸線β３方向（この例では幅方向Ｘ）と平行又は略平行な回動軸線β４回りに回動する回動方向Ｖを含んでいる。他の往復移動方向は、回動軸線β４と交差（具体的には直交又は略直交）する揺動軸線β５回りに揺動する揺動方向Ｗを含んでいる。そして、被動作部材１１０は、回動方向Ｖに回動自在、且つ、揺動方向Ｗに揺動自在となるように構成されている。
【００７４】
こうすることで、被動作部材１１０を回動方向Ｖに回動させ、且つ、揺動方向Ｗに揺動させることができる。これにより、被動作部材１１０を互いに異なる複数方向に移動させることができる。
【００７５】
＜第７実施形態＞
本実施の形態において、被動作部材１１０は、一の被動作部（この例では第１係合部１１１）が設けられる本体部材１１０ａと、本体部材１１０ａに着脱可能に設けられて他の被動作部（この例では第２係合部１１２）が設けられる着脱部材１１０ｂ（この例では揺動ガイド）とを備えている。
【００７６】
こうすることで、他の被動作部（この例では第２係合部１１２）が設けられる着脱部材１１０ｂを一の被動作部（この例では第１係合部１１１）が設けられる本体部材１１０ａに着脱可能に設けることができる。これにより、一のカム（この例では第１カム１３１）及び他のカム（この例では第２カム１３２）が設けられる回転駆動軸１２０と、一の被動作部（この例では第１係合部１１１）及び他の被動作部（この例では第２係合部１１２）が設けられる被動作部材１１０との取り付け作業性を向上させることができる。
【００７７】
＜第８実施形態＞
本実施の形態において、被動作部材１１０は、回転駆動軸１２０の回転軸線β３方向における両側に位置する一対の被動作部材１１０，１１０とされている。
【００７８】
ところで、被動作部材１１０は、回転駆動軸１２０の回転軸線β３方向における両側に位置する一対の被動作部材１１０，１１０である場合において、一のカムとして単一のカムを用いると、一対の被動作部材１１０，１１０をそれぞれ一の往復移動方向（この例では回動方向Ｖ）における同じ方向に確実に往復移動させることが困難となる。
【００７９】
この点、本実施の形態では、一のカム（この例では第１カム１３１）は、回転駆動軸１２０の回転軸線β３方向における両側に設けられた一対の第１カム（この例では一対の第１カム１３１，１３１）であり、回転駆動軸１２０を回転軸線β３回りに回転駆動させるときに一対の被動作部材１１０，１１０をそれぞれ一の往復移動方向（この例では回動方向Ｖ）における同じ方向に往復移動させる構成とされている。
【００８０】
こうすることで、一のカムとして回転駆動軸１２０の回転軸線β３方向における両側に設けられた一対の第１カム１３１，１３１により回転駆動軸１２０を回転軸線β３回りに回転駆動させるときに一対の被動作部材１１０，１１０をそれぞれ一の往復移動方向（この例では回動方向Ｖ）における同じ方向に確実に往復移動させることができる。これにより、一対の被動作部材１１０，１１０における一の被動作部（この例では第１係合部１１１，１１１）を回転駆動軸１２０の回転軸線β３方向における両側で一の往復移動方向（この例では回動方向Ｖ）における同じ方向に確実に動作させることができる。この場合、一対の被動作部材１１０，１１０において一の被動作部（この例では第１係合部１１１，１１１）と少なくとも当接する部分を同一又は略同一形状とし、一対の第１カム１３１，１３１を同一又は略同一形状とし、一対の第１カム１３１，１３１の径ｒ１，ｒ１が変位する位相を何れも同一又は略同一の位相とすることができる。
【００８１】
＜第９実施形態＞
ところで、被動作部材１１０は、回転駆動軸１２０の回転軸線β３方向における両側に位置する一対の被動作部材１１０，１１０である場合において、他のカムとして、単一のカムを用いてもよいし、一対のカムを用いてもよい。
【００８２】
本実施の形態において、他のカムは、回転駆動軸１２０の回転軸線β３方向における何れか片側（この例では正面側）に設けられた単一の第２カム１３２である。一対の被動作部材１１０，１１０のうち単一の第２カム１３２が設けられる側（この例では正面側）の被動作部材１１０を他の往復移動方向（この例では揺動方向Ｗ）に往復移動させる構成とされている。
【００８３】
こうすることで、他のカムとして回転駆動軸１２０の回転軸線β３方向における何れか片側（この例では正面側）に設けられた単一の第２カム１３２を用いても、単一の第２カム１３２により一対の被動作部材１１０，１１０のうち単一の第２カム１３２が設けられる側（この例では正面側）の被動作部材１１０を他の往復移動方向（この例では揺動方向Ｗ）に確実に往復移動させることができ、これにより、被動作部材１１０における他の被動作部（この例では第２係合部１１２）を回転駆動軸１２０の回転軸線β３方向における片側（この例では正面側）で他の往復移動方向（この例では揺動方向Ｗ）に支障なく動作させることができる。
【００８４】
＜第１０実施形態＞
ここで、図示を省略したが、本実施の形態において、他のカムは、回転駆動軸１２０の回転軸線β３方向における両側に設けられた一対の第２カム１３２，１３２であり、回転駆動軸１２０を回転軸線β３回りに回転駆動させるときに一対の被動作部材１１０，１１０をそれぞれ他の往復移動方向（この例では揺動方向Ｗ）における相反する方向Ｗ１，Ｗ２に往復移動させる構成とされていてもよい。換言すれば、一対の第２カム１３２，１３２のうち、一方の第２カム１３２が一対の被動作部材１１０，１１０のうちの一方の被動作部材１１０を他の往復移動方向（この例では揺動方向Ｗ）における一方向Ｗ１に移動させ、且つ、他方の第２カム１３２が一対の被動作部材１１０，１１０のうちの他方の被動作部材１１０を他の往復移動方向（この例では揺動方向Ｗ）における他方向Ｗ２に移動させる一方、一方の第２カム１３２が一方の被動作部材１１０を他の往復移動方向（この例では揺動方向Ｗ）における他方向Ｗ２に移動させ、且つ、他方の第２カム１３２が他方の被動作部材１１０を他の往復移動方向（この例では揺動方向Ｗ）における一方向Ｗ１に移動させる。
【００８５】
こうすることで、他のカムとして回転駆動軸１２０の回転軸線β３方向における両側に設けられた一対の第２カム１３２，１３２により回転駆動軸１２０を回転軸線β３回りに回転駆動させるときに一対の被動作部材１１０，１１０をそれぞれ他の往復移動方向（この例では揺動方向Ｗ）における相反する方向Ｗ１，Ｗ２に確実に往復移動させることができる。これにより、一対の被動作部材１１０，１１０における他の被動作部（この例では第２係合部１１２）を回転駆動軸１２０の回転軸線β３方向における両側で他の往復移動方向（この例では揺動方向Ｗ）における相反する方向Ｗ１，Ｗ２に確実に動作させることができる。この場合、一対の被動作部材１１０，１１０において他の被動作部（この例では第２係合部１１２）と少なくとも当接する部分を同一形状とし、一対の第２カム１３２，１３２を同一又は略同一形状とし、一対の第２カム１３２，１３２の径が変位する位相を互いに異なる位相とすることができる。
【００８６】
＜第１１実施形態＞
本実施形態において、複数の動作部（この例では第１カム１３１及び第２カム１３２）のうち、一の動作部（この例では第１カム１３１）により第１ローラ（この例では定着ローラ１７１）に対して第２ローラ（この例では加圧ローラ１７２）を圧接するローラ圧接動作を行い、他の動作部（この例では第２カム１３２）により被搬送体（この例では定着ベルト１７３）の片寄りを補正する被搬送体片寄補正動作（この例ではベルト片寄補正動作）を行うように構成されている。
【００８７】
こうすることで、一の動作として第１ローラ（この例では定着ローラ１７１）に対して第２ローラ（この例では加圧ローラ１７２）を圧接するローラ圧接動作と、他の動作として被搬送体（この例では定着ベルト１７３）の片寄りを補正する片寄補正動作（この例ではベルト片寄補正動作）とが相互に影響を受けないようにすることができる。これにより、単一の駆動源（この例では回転駆動源１９０）を制御するだけで、一の動作としてのローラ圧接動作と、他の動作としての片寄補正動作とを両立させることができる。
【００８８】
＜第１２実施形態＞
本実施の形態において、被搬送体は、第１ローラ（この例では定着ローラ１７１）及び第３ローラ（この例では加熱ローラ１７４）に巻き掛けられる無端ベルトである。
【００８９】
こうすることで、ローラ圧接動作と、無端ベルト（この例では定着ベルト１７３）の片寄補正とを好適に行うことができる。
【００９０】
＜駆動機構の詳細な構成＞
次に、本実施の形態に係る駆動機構１００の詳細な構成について以下に具体的に説明する。
【００９１】
駆動機構１００は、互いに対向する定着ローラ１７１及び加圧ローラ１７２を圧接した状態で互いに回転しつつ定着ベルト１７３を挟持搬送する構成とされている。
【００９２】
駆動機構１００は、定着ローラ１７１及び加圧ローラ１７２のうち、何れか一方のローラ（この例では定着ローラ１７１）に対して、何れか他方のローラ（この例では加圧ローラ１７２）を軸線回り回転自在に、且つ、定着ローラ１７１及び加圧ローラ１７２の回転軸線β１，β２を遠ざける一方向Ｖ１及び近づける他方向Ｖ２に移動自在に支持する被動作部材１１０を備えている。
【００９３】
被動作部材１１０は、一方のローラ（この例では定着ローラ１７１）に対して、他のローラ（この例では加圧ローラ１７２）の回転軸線β２と平行又は略平行な回動軸線β４回りに回動自在に支持されている。
【００９４】
この例では、被動作部材１１０は、加圧ローラ１７２が定着ローラ１７１に対して一方向Ｖ１及び他方向Ｖ２に回動するように加圧ローラ１７２を支持する。駆動機構１００は、被動作部材１１０を介して加圧ローラ１７２を付勢部材１７５により定着ローラ１７１に向けて圧接し、圧力調整し、さらに、定着ローラ１７１に対して被動作部材１１０を介して加圧ローラ１７２の圧接を解除する構成とされている。
【００９５】
被動作部材１１０は、加圧ローラ１７２の回転軸１７２ａを回転自在に支持し、且つ、加圧ローラ１７２の回転軸１７２ａと平行又は略平行な回動支軸１１３（具体的には回動ピン）の回動軸線β４回りに回動自在に設けられている。
【００９６】
被動作部材１１０は、加圧ローラ１７２の幅方向Ｘにおける両端部の外方において加圧ローラ１７２の回転軸１７２ａに直交又は略直交する方向に沿って設けられた一対の被動作部材１１０，１１０（この例では、被動作板、具体的には支持板）とされている。
【００９７】
一対の被動作部材１１０，１１０は、加圧ローラ１７２の両回転軸１７２ａ，１７２ａと対向する側に凹部１１０ｃ，１１０ｃを有しており、凹部１１０ｃ，１１０ｃに軸受け１１０ｄ，１１０ｄを介してそれぞれ加圧ローラ１７２の両回転軸１７２ａ，１７２ａを回転自在に支持している。
【００９８】
一対の被動作部材１１０，１１０において定着ローラ１７１の回転軸線β１と加圧ローラ１７２の回転軸線β２との間の加圧ローラ１７２の周辺部（図４に示す例では加圧ローラ１７２の左斜め下側）には、回動軸線β４方向に沿って貫通した貫通長孔１１０ｅ，１１０ｅが設けられている。
【００９９】
貫通長孔１１０ｅ，１１０ｅは、揺動方向Ｗ又は略揺動方向Ｗに延びている。回動支軸１１３は、定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ）に回転自在に支持されている。貫通長孔１１０ｅ，１１０ｅは、回動支軸１１３に揺動方向Ｗに沿って移動自在に係止される。これにより、一対の被動作部材１１０，１１０を回動方向Ｖに回動自在、且つ、揺動方向Ｗに揺動自在となるように構成することができる。
【０１００】
ここで、揺動方向Ｗは、回動軸線β４と直交又は略直交する揺動軸線β５回りの方向であるが、この例では、揺動軸線β５は、回動軸線β４と直交又は略直交し、且つ、定着ローラ１７１の回転軸線β１又はその近傍と加圧ローラ１７２の回転軸線β２又はその近傍とを通る軸線〔より具体的には加圧ローラ１７２の回転軸線β２における片側端部又は中央若しくは略中央（この例では背面側端部）に位置する軸線〕とされている。こうすることで、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して捻れ方向に揺動させることができる。なお、揺動方向Ｗは、回転軸線β２又はその近傍を通り、且つ、前記した揺動軸線β５及び回転軸線β２に双方に直交又は略直交する揺動軸線（より具体的には加圧ローラ１７２の回転軸線β２における片側端部又は中央若しくは略中央に位置する軸線）回りに揺動する方向であってもよい。この場合、加圧ローラ１７２は、定着ローラ１７１に対して回転軸線β２における一方側（この例では正面側）と他方側（この例では背面側）とで定着圧力が異なるように揺動するが、加圧ローラ１７２の傾斜量は微量であるため、定着性の悪化は許容できるレベルとすることができる。また、何れにしても、定着ローラ１７１は、回転軸線β１における片側端部（この例では背面側端部）から駆動を受けるために定着ローラ１７１の回転軸線β１における片側端部に駆動伝達機構１８０が設けられるという観点から、揺動軸線β５は、加圧ローラ１７２の駆動伝達機構１８０が設けられる側端部（この例では背面側端部）に位置することが有効である。
【０１０１】
また、貫通長孔１１０ｅ，１１０ｅは、外方（この例では下方）に開放した開放部１１０ｅ１をさらに有している。これにより、一対の被動作部材１１０，１１０を回動支軸１１３に簡単に且つ容易に着脱することができ、一対の被動作部材１１０，１１０の回動支軸１１３への取り付け作業性を向上させることができる。
【０１０２】
具体的には、貫通長孔１１０ｅ，１１０ｅは、加圧ローラ１７２側とは反対側の端部が開放したＵ字状（この例では正面視Ｕ字状）の形状とされている。回動支軸１１３は、貫通長孔１１０ｅ，１１０ｅに対応した形状（この例では小判型の形状）とされている。
【０１０３】
一対の被動作部材１１０，１１０（この例では本体部材１１０ａ及び着脱部材１１０ｂ）において回転駆動軸１２０に対応する位置には、回転軸線β３方向に沿って貫通した貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆが設けられている。
【０１０４】
貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆは、回動方向Ｖに又は略回動方向Ｖに延びている。貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆは、回転駆動軸１２０を挿通する。これにより、回転駆動軸１２０を回動方向Ｖに又は略回動方向Ｖに往復移動させることができる。
【０１０５】
また、貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆは、外方（この例では上方）に開放した開放部１１０ｆ１をさらに有している。これにより、回転駆動軸１２０を貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆに簡単に且つ容易に着脱することができ、回転駆動軸１２０の貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆへの取り付け作業性を向上させることができる。
【０１０６】
具体的には、貫通長孔１１０ｆ，１１０ｆは、第１係合部１１１側とは反対側の端部が開放したＵ字状（この例では正面視Ｕ字状）の形状とされている。
【０１０７】
また、一対の被動作部材１１０，１１０において加圧ローラ１７２を間にして回動支軸１１３とは反対側の端部（図４に示す例では加圧ローラ１７２の右斜め上側）には係止部１１０ｇ，１１０ｇ（具体的には取り付けボス）が設けられている。一対の付勢部材１７５，１７５は、一端部１７５ａ，１７５ａが係止部１１０ｇ，１１０ｇに係止される一方、他端部１７５ｂ，１７５ｂが定着装置１７の本体（具体的には本体フレームＦＬ，ＦＬ）の係止部ＦＬａ，ＦＬａに係止される。
【０１０８】
一対の被動作部材１１０，１１０のうち一方側（この例では正面側）に設けられた着脱部材１１０ｂは、回転軸線β３方向において、本体部材１１０ａの両内側にビス等の固定部材ＳＣ，ＳＣにより固定されている。
【０１０９】
（第１カム及び第１係合部）
一対の第１カム１３１，１３１は、回転駆動軸１２０の回転軸線β３方向における両端部に設けられている。一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａは、一対の第１カム１３１，１３１の周方向において、径ｒ１が一定又は略一定となる領域である。一対の第１カム１３１，１３１における動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂは、一対の第１カム１３１，１３１の周方向において、径ｒ１が次第に大きく又は小さくなる領域である。
【０１１０】
第１係合部１１１，１１１は、それぞれ、一対の第１カム１３１，１３１と当接する当接部１１１ａを有する。この例では、第１係合部１１１，１１１は、円柱形状（この例では正面視で円形状）のものとされている。第１係合部１１１，１１１は、円柱形状の外周面の当接部１１１ａで一対の第１カム１３１，１３１と当接する。
【０１１１】
具体的には、一対の第１カム１３１，１３１は、回転駆動軸１２０とは別体のものとされており、回転駆動軸１２０に固定されている。第１係合部１１１，１１１は、外輪１１１ｂ，１１１ｂが回転駆動軸１２０の回転軸線β３方向と平行又は略平行な回転軸線β６回りに回転するボールベアリングを構成している。
【０１１２】
第１係合部１１１，１１１は、一対の被動作部材１１０，１１０における本体部材１１０ａ，１１０ａにおいて、それぞれ、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置で加圧ローラ１７２が定着ローラ１７１に対して圧接状態となる位置に設けられている。ここで、圧接状態とは、基準となる基準定着圧力の状態（この例では標準紙等の標準的なシートを定着する最大定格圧力の状態）である。加えて、第１係合部１１１，１１１は、一対の被動作部材１１０，１１０における本体部材１１０ａ，１１０ａにおいて、それぞれ、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置で加圧ローラ１７２が定着ローラ１７１に対して圧力調整状態及び／又は圧接解除状態となる位置に設けられている。ここで、圧力調整状態とは、基準定着圧力より低くなるように調整した低定着圧力の状態（この例では封筒や厚紙等の厚手のシートを定着する最小定格圧力の状態）であり、圧接解除状態とは、付勢部材１７５による加圧ローラ１７２から定着ローラ１７１に向けて圧力が加わっていない状態である。
【０１１３】
なお、駆動機構１００は、定着ローラ１７１及び／又は加圧ローラ１７２の変形等の不都合を回避する観点から、工場出荷時や画像形成を行っていない時に圧接解除状態にしている。
【０１１４】
第１カム１３１は、動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、定着ローラ１７１に対する加圧ローラ１７２の定着圧力を基準定着圧力にする構成とされている。
【０１１５】
具体的には、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置では、一対の第１カム１３１，１３１を回転方向Ｒにおける一方向Ｒ１及び他方向Ｒ２に回転させても、第１係合部１１１，１１１の一対の第１カム１３１，１３１との当接部１１１ａと回転駆動軸１２０の回転軸線β３との距離ｄを所定の第１一定距離（例えば最小距離）に維持する構成とされている。これにより、加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧接状態を維持することができる。
【０１１６】
また、第１カム１３１は、動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、定着ローラ１７１に対する加圧ローラ１７２の定着圧力を調整する構成とされている。
【０１１７】
具体的には、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置から動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置に向けて一対の第１カム１３１，１３１を回転方向Ｒにおける一方向Ｒ１に回転させて、第１係合部１１１，１１１の一対の第１カム１３１，１３１との当接部１１１ａと回転駆動軸１２０の回転軸線β３との距離ｄを可変距離（例えば最小距離よりも大きい且つ最大距離よりも小さい距離）にする構成とされている。これにより、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して圧力調整状態にすることができる。
【０１１８】
また、第１カム１３１は、動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、定着ローラ１７１に対する加圧ローラ１７２の定着圧力を解除する構成とされている。
【０１１９】
具体的には、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置から動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置に向けて一対の第１カム１３１，１３１を回転方向Ｒにおける一方向Ｒ１に回転させて、第１係合部１１１，１１１の一対の第１カム１３１，１３１との当接部１１１ａと回転駆動軸１２０の回転軸線β３との距離ｄを第１一定距離よりも大きい所定の第２一定距離（例えば最大距離）にする構成とされている。これにより、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して圧接解除状態にすることができる。
【０１２０】
この例では、第１カム１３１は、定着ローラ１７１に対する加圧ローラ１７２の定着圧力を無段階の設定圧力に調整するようになっている。但し、それに限定されるものではなく、第１カム１３１は、定着ローラ１７１に対する加圧ローラ１７２の間の定着圧力を１又は複数段階の設定圧力に調整するようになってもよい。
【０１２１】
（第２カム及び第２係合部）
第２カム１３２は、回転駆動軸１２０の回転軸線β３方向における片側（この例では正面側）の端部に設けられている。一対の第１カム１３１，１３１における動作状態変化領域γ２ｂは、第２カム１３２の周方向において、径（半径ｒ２）が次第に大きく又は小さくなる領域である。第２カム１３２における動作状態維持領域γ２ａは、第２カム１３２の周方向において、径（半径ｒ２）が一定又は略一定となる領域である。
【０１２２】
第２係合部１１２は、第２カム１３２と当接する当接部１１２ａ，１１２ａを有する。この例では、第２係合部１１２は、第２カム１３２の周方向に沿って略半周に亘って湾曲する湾曲部１１２ｂ（具体的には正面視でＵ字状の溝部）を有している。第２係合部１１２は、湾曲部１１２ｂの内周面の当接部１１２ａで第２カム１３２と当接する。第２係合部１１２の対向する当接部１１２ａ，１１２ａ間のサイズは、第２カム１３２の直径より若干大きいサイズ（第２カム１３２を円滑に挿通できる程度のサイズ）となっている。
【０１２３】
当接部１１２ａは、回動方向Ｖ又は略回動方向Ｖに沿って延びる延設部１１２ａ１を有している。これにより、第２係合部１１２は、当接部１１２ａで第２カム１３２を確実に当接させることができる。
【０１２４】
また、第２係合部１１２は、湾曲部１１２ｂの底部とは反対側の端部が開放した開放部１１２ｃをさらに有している。これにより、第２カム１３２を被動作部材１１０に簡単に且つ容易に着脱することができる。
【０１２５】
具体的には、第２カム１３２は、回転駆動軸１２０の径よりも小さい径で偏芯している。第２カム１３２は、回転駆動軸１２０に対して所定の加工を施した（具体的には切削加工した）ものであり、回転駆動軸１２０と一体形成されている。
【０１２６】
第２係合部１１２は、一対の被動作部材１１０，１１０のうち一方側（この例では正面側）の被動作部材１１０における着脱部材１１０ｂにおいて、第２カム１３２における動作状態変化領域γ２ｂの第２係合部１１２を動作させる位置で加圧ローラ１７２が定着ローラ１７１に対して、一方側（この例では正面側）が揺動方向Wにおける一方向Ｗ１又は他方向Ｗ２に移動する（この例では高くなる又は低くなる）傾斜状態、或いは、平行状態となる位置に設けられている。
【０１２７】
なお、加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１に対する傾斜量としては、それには限定されないが、例えば、Ａ４縦サイズの構成（具体的には３００ｍｍ程度）で±０．５ｍｍ程度（傾斜角度で±０．０９度程度）を挙げることができる。
【０１２８】
第２カム１３２における動作状態変化領域γ２ｂの第２係合部１１２を動作させる位置では、第２カム１３２を回転方向Ｒにおける一方向Ｒ１に回転させると、第２係合部１１２を揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１に移動させることができる。これにより、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して一方側（この例では正面側）が揺動方向Wにおける一方向Ｗ１に移動するように（この例では高くなるように）傾斜させることができる。また、第２カム１３２における動作状態変化領域γ２ｂの第２係合部１１２を動作させる位置では、第２カム１３２を回転方向Ｒにおける他方向Ｒ２に回転させると、第２係合部１１２を揺動方向Ｗにおける他方向Ｗ２に移動させることができる。これにより、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して一方側（この例では正面側）が揺動方向Wにおける他方向Ｗ２に移動するように（この例では低くなるように）傾斜させることができる。さらに、第２カム１３２における動作状態変化領域γ２ｂの第２係合部１１２を動作させる位置では、第２カム１３２を回転方向Ｒにおける一方向Ｒ１又は他方向Ｒ２から戻すと、第２係合部１１２を揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１又は他方向Ｗ２から戻すことができる。これにより、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して平行又は略平行にすることができる。
【０１２９】
ところで、定着ローラ１７１と加圧ローラ１７２との間の定着圧力が所定圧力以上又は所定圧力よりも大きいときに定着ベルト１７３が仮に一方側（正面側）又は他方側（背面側）に片寄って、定着ベルト１７３に近接する各種の部材（例えば定着ローラ１７１や加熱ローラ１７４のフランジ１７４ｄ）に接触すると、定着ベルト１７３が破損し易い。一方、定着ローラ１７１と加圧ローラ１７２との間の定着圧力が所定圧力よりも小さい又は所定圧力以下ときに定着ベルト１７３が一方側（正面側）又は他方側（背面側）に片寄って、定着ベルト１７３に近接する各種の部材（例えば定着ローラ１７１や加熱ローラ１７４のフランジ１７４ｄ）にたとえ接触しても、定着ベルト１７３の破損を回避することができる。
【０１３０】
この点、本実施の形態では、一対の第１カム１３１，１３１は、動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して圧力調整状態及び／又は圧接解除状態にするときには、第２カム１３２は、第２係合部１１２へのベルト片寄補正動作を行わない。
【０１３１】
詳しくは、一対の第１カム１３１，１３１は、動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、一対の第１カム１３１，１３１により第２カム１３２を第２係合部１１２から退避させる。この例では、一対の被動作部材１１０，１１０のうち一方（この例では正面側）の被動作部材１１０（この例では着脱部材１１０ｂ）には、第２係合部１１２に加えて、第２係合部１１２の回転方向Ｒにおける両端に連設された回転駆動軸退避部１１４，１１４が設けられている。一対の第１カム１３１，１３１は、動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、第２カム１３２及び第２カム１３２に隣接する回転駆動軸１２０の部分のうち少なくとも回転駆動軸１２０の部分（この例では双方）を回転駆動軸退避部１１４，１１４に退避させる。
【０１３２】
回転駆動軸退避部１１４，１１４は、この例では、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して平行又は略平行にする構成とされている。具体的には、回転駆動軸退避部１１４，１１４は、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して平行又は略平行にする位置で回転駆動軸１２０を回動方向Ｖに往復移動可能に挿通する挿通部とされている。回転駆動軸退避部１１４，１１４は、第１カム１３１の動作状態変化領域γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、回転駆動軸１２０が回動方向Ｖに往復移動するように被動作部材１１０（この例では着脱部材１１０ｂ）に設けられている。回転駆動軸退避部１１４，１１４間のサイズは、回転駆動軸１２０の直径より若干大きいサイズ（回転駆動軸１２０を円滑に挿通できる程度のサイズ）となっている。これにより、第１カム１３１の動作状態変化領域γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置で第１係合部１１１の動作状態を変化させるときに、第２係合部１１２による第２係合部１１２への動作を行わないように構成することができると共に、回転駆動軸１２０を回転駆動軸退避部１１４，１１４に挿通させて加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して平行又は略平行にすることができる。
【０１３３】
このように、第１カム１３１の動作状態変化領域γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置で第１係合部１１１の動作状態を変化させるときに（具体的には加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧力調整状態のときに）、第２係合部１１２による第２係合部１１２への動作（具体的にはベルト片寄補正動作）を行わないように構成しても、定着ローラ１７１と加圧ローラ１７２との間の定着圧力が所定圧力よりも小さい又は所定圧力以下ときに定着ベルト１７３がたとえ片寄って定着ベルト１７３に近接する各種の部材（例えば定着ローラ１７１や加熱ローラ１７４のフランジ１７４ｄ）に接触したとしても、定着ベルト１７３の破損を回避することができる。
【０１３４】
また、第１カム１３１の動作状態変化領域γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置で第１係合部１１１の動作状態を変化させるときに（具体的には加圧ローラ１７２の定着ローラ１７１への圧力調整状態のときに）、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して平行又は略平行にすることができ、これにより、定着ベルト１７３の片寄りを極力発生させないようにすることができる。
【０１３５】
また、この例では、回転駆動軸退避部１１４，１１４と当接部１１２ａ，１１２ａとの間には、回転駆動軸退避部１１４，１１４に位置する第２カム１３２を当接部１１２ａ，１１２ａに案内する案内部１１５，１１５が設けられている。詳しくは、案内部１１５，１１５は、対向する案内部１１５，１１５間のサイズが回転駆動軸退避部１１４，１１４から当接部１１２ａ，１１２ａに行くに従って次第に小さくなるように形成されている。
【０１３６】
（駆動伝達機構）
本実施の形態において、定着装置１７は、回転駆動力を回転駆動軸１２０に伝達する駆動伝達手段として作用する駆動伝達機構１８０と、駆動伝達機構１８０を介して回転駆動軸１２０を回転駆動する駆動手段として作用する回転駆動源１９０とをさらに備えている。
【０１３７】
駆動伝達機構１８０は、回転駆動源１９０からの第１回転方向Ａ１への回転駆動力及び第２回転方向Ａ２への回転駆動力を回転駆動軸１２０に伝達する構成とされている。
【０１３８】
詳しくは、駆動伝達機構１８０は、複数のギヤを含むギヤ列とされている。具体的には、駆動伝達機構１８０は、回転駆動源１９０の回転軸１９１に連結される第１ギヤ１８１と、回転駆動軸１２０に連結される第２ギヤ１８２と、第１ギヤ１８１からの回転駆動力を第２ギヤ１８２に伝達する中継ギヤ群１８０ａとを備えている。
【０１３９】
中継ギヤ群１８０ａは、互いに外径（歯数）の異なるギヤを同軸上に結合した複数（この例では３つ）の結合ギヤ（この例では第１結合ギヤ１８３、第２結合ギヤ１８４及び第３結合ギヤ１８５）を備えている。第１結合ギヤ１８３は、大径のギヤが第１ギヤ１８１と噛合する一方、小径のギヤが第２結合ギヤ１８４の大径のギヤと噛合する。第２結合ギヤ１８４は、大径のギヤが第１結合ギヤ１８３の小径のギヤと噛合する一方、小径のギヤが第３結合ギヤ１８５の大径のギヤと噛合する。第３結合ギヤ１８５は、大径のギヤが第２結合ギヤ１８４の小径のギヤと噛合する一方、小径のギヤが第２ギヤ１８２と噛合する。
【０１４０】
第１結合ギヤ１８３、第２結合ギヤ１８４及び第３結合ギヤ１８５は、それぞれの回転軸１８３ａ，１８４ａ，１８５ａが画像形成装置本体２１０（具体的には図示しない本体フレーム）に対して回転自在に固定されて支持されている。
【０１４１】
（制御部）
図１７に示すように、画像形成装置２００は、画像形成装置２００全体の制御を司る制御部２２０をさらに備えている。なお、制御部２２０は定着装置１７や駆動機構１００に備えられていてもよい。
【０１４２】
制御部２２０は、ＣＰＵ等のマイクロコンピュータからなる処理部２２１と、ＲＯＭ等の不揮発性メモリ、ＲＡＭ等の揮発性メモリを含む記憶部２２２とを有している。制御部２２０は、処理部２２１が記憶部２２２のＲＯＭに予め格納された制御プログラムを記憶部２２２のＲＡＭ上にロードして実行することにより、各種構成要素の作動制御を行うようになっている。記憶部２２２のＲＡＭは、それぞれ、処理部２２１に対して作業用のワークエリア及び画像データを格納する画像メモリとしての領域を提供する。
【０１４３】
−ローラ圧接検知−
第２ギヤ１８２の周縁部の一部には、被検知部１８２ａが設けられている（図４参照）。被検知部１８２ａは、回転駆動軸１２０の回転位置を検知する回転位置検知部１８６に検知される。
【０１４４】
被検知部１８２ａは、この例では、幅方向Ｘにおける外方に突出した突起部とされている。回転位置検知部１８６は、この例では、外力により押圧されたときにオンとなる一方、外力により押圧されていないときにはオフとなる可動部１８６ａを備えている。回転位置検知部１８６は、可動部１８６ａが被検知部１８２ａにより押圧されることでオンする一方、被検知部１８２ａによる可動部１８６ａの押圧が解除されることでオフするセンサとされている。
【０１４５】
回転位置検知部１８６は、制御部２２０の入力系に電気的に接続されている。これにより、制御部２２０は、被検知部１８２ａによる可動部１８６ａの押圧時にオン信号を回転位置検知部１８６から受け取ることで、回転駆動軸１２０のホームポジション（原点位置）を認識することができる。
【０１４６】
回転駆動源１９０（この例ではステッピングモータ）は、回転軸１９１が回転軸線β３方向に向くように画像形成装置本体２１０（具体的には図示しない本体フレーム）に固定されて設けられている。回転駆動源１９０は、制御部２２０の出力系に電気的に接続されている。
【０１４７】
−ローラ圧接動作−
制御部２２０は、回転位置検知部１８６によって得られた回転駆動軸１２０のホームポジション（原点位置）を基準として回転駆動軸１２０の回転位置（回転角度）を示す作動信号（具体的にはパルス信号）を回転駆動源１９０に出力し、一対の第１カム１３１，１３１の回転の開始及び停止が制御するようになっている。これにより、制御部２２０は、回転駆動源１９０により駆動伝達機構１８０及び回転駆動軸１２０を介して一対の第１カム１３１，１３１を回転させることにより加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して圧接、圧力調整、圧接解除を行うことができる。
【０１４８】
−ベルト片寄検知−
定着装置１７は、定着ベルト１７３の回転軸線β１方向における位置を検知するベルト位置検知部１８７を備えている。制御部２２０は、ベルト位置検知部１８７の検知結果に基づいて加圧ローラ１７２を揺動させることにより、定着ベルト１７３の片寄りを補正する。こうすることで、定着ベルト１７３の片寄りを確実に補正することができる。
【０１４９】
詳しくは、ベルト位置検知部１８７は、定着ベルト１７３の幅方向Ｘにおける一方側（この例では正面側）の外側に設けられている。ベルト位置検知部１８７は、定着ベルト１７３の回転軸線β１方向への定着ベルト１７３の片寄りを検知する。
【０１５０】
ベルト位置検知部１８７は、この例では、透過型光センサ１８７ａと、可動部１８７ｂ（具体的にはアクチュエータ）とを備えている（図８参照）。
【０１５１】
透過型光センサ１８７ａは、光を出射する光出射部１８７ａ１と、光出射部１８７ａ１からの光を受光する受光部１８７ａ２とを有している。
【０１５２】
可動部１８７ｂは、透光位置と遮光位置との間で回動軸１８７ｃの軸線回りの回動方向Ｑに回動自在に回動軸１８７ｃに支持されている。可動部１８７ｂは、回動軸１８７ｃに回動自在に設けられた本体部１８７ｂ１と、本体部１８７ｂ１に設けられた被検知部１８７ｂ２と、本体部１８７ｂ１に被検知部１８７ｂ２と周方向における異なる角度で設けられた当接部１８７ｂ３とを有している。
【０１５３】
本体部１８７ｂ１は、円筒状の部材とされており、回動軸１８７ｃに設けられた一対の規制部材１８７ｃ１，１８７ｃ１により軸線方向の移動が規制されている。
【０１５４】
被検知部１８７ｂ２は、回動方向Ｑにおける一方向Ｑ１又は他方向Ｑ２に旋回することで、透過型光センサ１８７ａにおける光出射部１８７ａ１から受光部１８７ａ２への光を遮る遮光位置と、光出射部１８７ａ１から受光部１８７ａ２へ光を透過させる回動方向Ｑの透光位置とをとる。
【０１５５】
当接部１８７ｂ３は、定着ベルト１７３の幅方向Ｘにおける一方側（この例では正面側）の端部に当接する。
【０１５６】
可動部１８７ｂは、付勢部材１８７ｄ（具体的には巻バネ）により当接部１８７ｂ３が定着ベルト１７３に当接する方向（この例では回動方向Ｑにおける一方向Ｑ１）に付勢されている。
【０１５７】
そして、可動部１８７ｂは、定着ベルト１７３が定着ローラ１７１の回転軸線β１方向における基準位置（例えば定着ローラ１７１の回転軸線β１方向における中央位置）となるときに、被検知部１８７ｂ２が遮光位置に位置し、定着ベルト１７３が定着ローラ１７１の回転軸線β１方向の一方側（この例では正面側）又は他方側（この例では背面側）に片寄るときに、被検知部１８７ｂ２が回動方向Ｑにおける一方向Ｑ１又は他方向Ｑ２の透光位置に位置するように構成されている。
【０１５８】
ベルト位置検知部１８７（具体的には透過型光センサ１８７ａ）は、制御部２２０の入力系に電気的に接続されている。これにより、制御部２２０は、被検知部１８７ｂ２の遮光位置又は透光位置での受光部１８７ａ２にオフ信号又はオン信号をベルト位置検知部１８７から受け取ることで、定着ベルト１７３の片寄りの有無を認識することができる。
【０１５９】
−ベルト片寄補正動作−
制御部２２０は、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、ベルト位置検知部１８７によって得られた定着ベルト１７３の片寄りの有無に基づいて回転駆動軸１２０の回転位置（回転角度）を示す作動信号（具体的にはパルス信号）を回転駆動源１９０に出力し、第２カム１３２の回転の開始及び停止が制御するようになっている。
【０１６０】
詳しくは、制御部２２０は、ベルト位置検知部１８７により定着ベルト１７３が片寄っていることを検出したときには、先ず、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、第２カム１３２を回転方向Ｒにおける一方向Ｒ１に回転させて第２係合部１１２を揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１に移動させ、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して一方側（この例では正面側）が揺動方向Ｗにおける一方向Ｗ１に移動するように（この例では高くなるように）傾斜させる。
【０１６１】
次に、制御部２２０は、所定時間経過してもベルト位置検知部１８７により定着ベルト１７３が基準位置に戻ったことを検出しないときには、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、第２カム１３２を回転方向Ｒにおける他方向Ｒ２に回転させて第２係合部１１２を揺動方向Ｗにおける他方向Ｗ２に移動させ、加圧ローラ１７２を定着ローラ１７１に対して一方側（この例では正面側）が揺動方向Wにおける他方向Ｗ２に移動するように（この例では低くなるように）傾斜させる。
【０１６２】
そして、制御部２２０は、ベルト位置検知部１８７により定着ベルト１７３が基準位置に戻ったことを検出すると、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において、第２カム１３２の回転を停止する。
【０１６３】
これにより、制御部２２０は、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態維持領域γ１ａ，γ１ａの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置において回転駆動源１９０により駆動伝達機構１８０及び回転駆動軸１２０を介して第２カム１３２を回転させることにより定着ベルト１７３の片寄りを補正することができる。
【０１６４】
また、制御部２２０は、一対の第１カム１３１，１３１における動作状態変化領域γ１ｂ，γ１ｂの第１係合部１１１，１１１を動作させる位置（具体的には加圧ローラ１７２が定着ローラ１７１に対して圧力調整状態及び／又は圧接解除状態となる位置）において、第２カム１３２へのベルト片寄補正動作の制御を行わないようになっている。
【０１６５】
なお、ベルト位置検知部１８７において定着ベルト１７３の片寄り方向を検知するようにし、制御部２２０にて定着ベルト１７３の片寄り方向を認識してベルト片寄補正動作を行うようにしてもよい。
【０１６６】
（その他の実施の形態）
なお、本実施の形態では、ベルト片寄補正装置３００をベルト方式の定着装置１７に適用したが、ベルト方式の搬送装置（例えば１次転写ベルト装置６や２次転写ベルト装置１０等）に適用してもよい。
【０１６７】
また、本実施の形態では、複数の被動作部及び複数の動作部を２つのものとしたが、３以上のものであってもよい。
【０１６８】
また、本実施の形態では、被搬送体を無端ベルトとして無端ベルトの片寄りを補正したが、被搬送体をシートとしてシートの片寄りを補正するようにしてもよい。
【０１６９】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、かかる実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０１７０】
１００    駆動機構
１１０    被動作部材
１１０ａ  本体部材
１１０ｂ  着脱部材
１１１    第１係合部
１１２    第２係合部
１１３    回動支軸
１１４    回転駆動軸退避部
１２０    回転駆動軸
１３１    第１カム
１３２    第２カム
１７      定着装置
１７１    定着ローラ
１７２    加圧ローラ
１７３    定着ベルト
１７４    加熱ローラ
１７５    付勢部材
１８０    駆動伝達機構
１８６    回転位置検知部
１８７    ベルト位置検知部
１９０    回転駆動源
２００    画像形成装置
２１０    画像形成装置本体
２２０    制御部
２２１    処理部
２２２    記憶部
３００    ベルト片寄補正装置
ＦＬ      本体フレーム
ＦＬａ    係止部
Ｈ        シート搬送方向
Ｍ        移動方向
Ｎ        定着ニップ域
Ｐ        シート
Ｑ        回動方向
Ｒ        回転方向
Ｖ        回動方向
Ｗ        揺動方向
Ｘ        幅方向
Ｙ        左右方向
Ｚ        上下方向
β１      回転軸線
β２      回転軸線
β３      回転軸線
β４      回動軸線
β５      揺動軸線
β６      回転軸線
γ１ａ    動作状態維持領域
γ１ｂ    動作状態変化領域
γ２ａ    動作状態維持領域
γ２ｂ    動作状態変化領域
【図１】
2018180514.tif 000003
【図２】
2018180514.tif 000004
【図３】
2018180514.tif 000005
【図４】
2018180514.tif 000006
【図５】
2018180514.tif 000007
【図６】
2018180514.tif 000008
【図７】
2018180514.tif 000009
【図８】
2018180514.tif 000010
【図９】
2018180514.tif 000011
【図１０】
2018180514.tif 000012
【図１１】
2018180514.tif 000013
【図１２】
2018180514.tif 000014
【図１３】
2018180514.tif 000015
【図１４】
2018180514.tif 000016
【図１５】
2018180514.tif 000017
【図１６】
2018180514.tif 000018
【図１７】
2018180514.tif 000019