(57)【要約】      （修正有）【課題】鏡のように正反射性に優れながら映像を投影可能な積層体の提供。【解決手段】本発明は、透明映像投影層１３と、正反射率が６０％以上である光反射層１４と、を備えてなる、映像を投影可能な積層体である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明映像投影層と、正反射率が６０％以上である光反射層と、を備えてなる、映像を投影可能な積層体。
【請求項２】
前記透明映像投影層が、バインダと、光反射性微粒子および光拡散性微粒子の少なくともいずれか一方とを含んでなる、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記光反射性微粒子の一次粒子の平均径が、０．０１〜１００μｍである、請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
前記光反射性微粒子の形状が、薄片状であり、平均アスペクト比が３〜８００であり、かつ正反射率が１２〜１００である、請求項３に記載の積層体。
【請求項５】
前記光反射性微粒子の含有量が、前記バインダに対して０．０００１〜５．０質量％である、請求項２〜４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
前記光反射性微粒子が、アルミニウム、銀、銅、白金、金、チタン、ニッケル、スズ、スズ−コバルト合金、インジウム、クロム、酸化アルミニウム、および硫化亜鉛からなる群から選択される金属系粒子、ガラスに金属または金属酸化物を被覆した光輝性材料、または天然雲母もしくは合成雲母に金属または金属酸化物を被覆した光輝性材料である、請求項２〜５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
前記光拡散性微粒子の屈折率ｎ２と前記バインダの屈折率ｎ１の差が下記数式（１）： 
｜ｎ１―ｎ２｜≧０．１    ・・・（１）
を満たす、請求項２〜６のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項８】
前記光拡散性微粒子が、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ダイヤモンド、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン樹脂およびシリカからなる群より選択された少なくとも１種である、請求項２〜７のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項９】
前記光拡散性微粒子の一次粒子のメジアン径が、０．１〜５００ｎｍである、請求項２〜８のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１０】
前記光拡散性微粒子の含有量が、前記バインダに対して０．０００１〜２．０質量％である、請求項２〜９のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１１】
前記光反射性微粒子および／または光拡散性微粒子の平均二次粒子径が、１００ｎｍ〜２００μｍである、請求項２〜１０のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１２】
前記透明映像投影層のヘイズが３５％以下である、請求項２〜１１のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１３】
前記光反射層が、金属蒸着膜を備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の積層体と、投射装置とを備える、映像投影システム。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の積層体または請求項１４に記載の映像投影システムを用いる、空間演出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鏡のように正反射性に優れながら映像を投影可能な積層体、それを備えた映像投影システム、およびそれらを用いる空間演出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、映像を投影する際には、投射装置により映像光をスクリーン等の映像被投影体に投影し、観察者がその映像を観察することが一般的である（特許文献１参照）。近年、このような投射装置と映像被投影体とを備える映像投影システムを用いて、デパート等のショウウィンドウやイベントスペースの透明パーティション等に商品情報や広告等を投影表示する要望が高まってきている。
【０００３】
さらに、現在では、より魅力的な空間演出のために、従来は映像被投影体として用いられてこなかった対象物に対しても映像光を投影したいという要望が高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４６０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者等は、既存の鏡に映像を投影することを試みたが、既存の鏡は正反射率が高く、自然光や人工光と同様に投影光もそのまま正反射してしまうため、鏡上に映像を結像させることができなかった。
【０００６】
なお、従来から、反射型液晶装置には、偏光板＋拡散糊層（散乱層）＋ＬＣＤ＋鏡面反射板の構成、あるいは偏光板＋ＬＣＤ＋表面凹凸構造を有する反射板の構成という、鏡面反射板＋拡散糊層または凹凸反射板が用いられている。これらの構成における反射層も映像を投影することができるが、この構成における反射層は拡散糊や表面凹凸構造によって鏡面状態が解消されて拡散反射が生じるため映像が投影できるものであり、自然光や人工光をそのまま正反射できるものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の技術的課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、鏡のように正反射性に優れながら映像を投影可能な積層体を提供することにある。
【０００８】
本発明者らは、上記の技術的課題を解決するため、鋭意検討した結果、透明映像投影層と、正反射率が６０％以上である光反射層とを備える積層体を用いることで、鏡のように正反射性に優れながら、投射装置による映像光を透明映像投影層上に結像させて、映像表示機能を果たす積層体が得られることを知見した。本発明は、かかる知見に基づいて完成されたものである。
【０００９】
すなわち、本発明の一態様によれば、
透明映像投影層と、正反射率が６０％以上である光反射層と、を備えてなる、映像を投影可能な積層体が提供される。
【００１０】
本発明の態様においては、前記透明映像投影層が、バインダと、光反射性微粒子および光拡散性微粒子の少なくともいずれか一方とを含んでなることが好ましい。
【００１１】
本発明の態様においては、前記光反射性微粒子の一次粒子の平均径が、０．０１〜１００μｍであることが好ましい。
【００１２】
本発明の態様においては、前記光反射性微粒子の形状が、薄片状であり、平均アスペクト比が３〜８００であり、かつ正反射率が１２〜１００であることが好ましい。
【００１３】
本発明の態様においては、前記光反射性微粒子の含有量が、前記バインダに対して０．０００１〜５．０質量％であることが好ましい。
【００１４】
本発明の態様においては、前記光反射性微粒子が、アルミニウム、銀、銅、白金、金、チタン、ニッケル、スズ、スズ−コバルト合金、インジウム、クロム、酸化アルミニウム、および硫化亜鉛からなる群から選択される金属系粒子、ガラスに金属または金属酸化物を被覆した光輝性材料、または天然雲母もしくは合成雲母に金属または金属酸化物を被覆した光輝性材料であることが好ましい。
【００１５】
本発明の態様においては、前記光拡散性微粒子の屈折率ｎ２と前記バインダの屈折率ｎ１の差が下記数式（１）： 
｜ｎ１―ｎ２｜≧０．１    ・・・（１）
を満たすことが好ましい。
【００１６】
本発明の態様においては、前記光拡散性微粒子が、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、ダイヤモンド、架橋アクリル樹脂、架橋スチレン樹脂およびシリカからなる群より選択された少なくとも１種であることが好ましい。
【００１７】
本発明の態様においては、前記光拡散性微粒子の一次粒子のメジアン径が、０．１〜５００ｎｍであることが好ましい。
【００１８】
本発明の態様においては、前記光拡散性微粒子の含有量が、前記バインダに対して０．０００１〜２．０質量％であることが好ましい。
【００１９】
本発明の態様においては、前記光反射性微粒子および／または光拡散性微粒子の平均二次粒子径が、１００ｎｍ〜２００μｍであることが好ましい。
【００２０】
本発明の態様においては、前記透明映像投影層のヘイズが３５％以下であることが好ましい。
【００２１】
本発明の態様においては、前記光反射層が、金属蒸着膜を備えることが好ましい。
【００２２】
本発明の他の態様によれば、上記の積層体と、投射装置とを備える、映像投影システムが提供される。
【００２３】
本発明の他の態様によれば、上記の積層体または上記の映像投影システムを用いる、空間演出方法が提供される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の積層体は、透明映像投影層と、正反射率が６０％以上である光反射層とを備えることで、鏡のように正反射性に優れながら、投射装置による映像光を透明映像投影層上に結像させて、映像表示機能を果たすものである。このような積層体によれば、より魅力的な空間演出を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による積層体の一実施形態の厚さ方向の断面模式図である。
【図２】本発明による映像投影システムの一実施形態を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜積層体＞
本発明による積層体は、透明映像投影層と、光反射層とを備えてなり、映像を投影することができる。すなわち、本発明による積層体は、鏡としての機能と映像表示装置としての機能の両方を果たすことができる。なお、本発明において、「透明」とは、用途に応じた透過視認性を実現できる程度の透明性があれば良く、半透明であることも含まれる。
【００２７】
本発明による積層体の一実施形態の厚さ方向の断面模式図を図１に示す。積層体１５は、バインダ１０中に光反射性微粒子１１および光拡散性微粒子１２の少なくともいずれか一方が分散された透明映像投影層１３と、光反射層１４とを備える。積層体１５は、投射装置により投影された投影光１６を異方的に散乱することで、視認者１８は散乱光１７を視認できる。また、積層体１５は、投影光１６を投影しない場合、通常の鏡としての機能も果たすことができる。なお、積層体１５は、透明映像投影層１３および光反射層１４からなる２層構成であってもよいし、保護層、基材層、粘着層、および反射防止層等の他の層をさらに備えてもよい。
【００２８】
当該積層体は、ヘイズが、好ましくは５０％以上であり、より好ましくは７０％以上であり、さらに好ましくは８０％以上であり、全光線透過率が、好ましくは７０％以下であり、より好ましくは５０％以下であり、さらに好ましくは３０％以下である。なお、本発明において、積層体のヘイズ値および全光線透過率は、濁度計（日本電色工業（株）製、品番：ＮＤＨ−５０００）を用いてＪＩＳ−Ｋ−７３６１およびＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠して測定することができる。
【００２９】
当該積層体は、正反射率が、好ましくは５５％以上であり、より好ましくは６０％以上であり、さらに好ましくは８０％以上である。積層体の正反射率が上記範囲内であれば、鏡としての機能も十分に果たすことができる。なお、本発明において、積層体の正反射率は、以下のようにして測定した値である。
（積層体の正反射率）
分光測色計（コニカミノルタ（株）製、品番：ＣＭ−３５００ｄ）を用いて測定した。
【００３０】
当該積層体の厚さは、特に限定されるものではないが、用途、生産性、取扱い性、および搬送性の観点から、好ましくは１０μｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは２０μｍ〜１５ｍｍであり、さらに好ましくは３０μｍ〜１０ｍｍである。なお、本発明において「積層体」とは、いわゆるフィルム、シート、基板上に塗布することで形成される塗膜体、プレート（板状成形物）等の様々な厚みの成形物を包含する。
【００３１】
（透明映像投影層）
透明映像投影層は、バインダと、光反射性微粒子および光拡散性微粒子の少なくともいずれか一方とを含んでなる。積層体は光反射性微粒子および光拡散性微粒子の少なくともいずれか一方を含むことで、透明映像投影層において映像を十分に結像させることができる。
【００３２】
当該透明映像投影層は、ヘイズが、好ましくは３５％以下であり、より好ましくは３０％以下であり、さらに好ましくは２０％以下であり、全光線透過率が、好ましくは６０％以上であり、より好ましくは６５％以上であり、さらに好ましくは７０％以上である。なお、本発明において、透明映像投影層のヘイズ値および全光線透過率は、濁度計（日本電色工業（株）製、品番：ＮＤＨ−５０００）を用いてＪＩＳ−Ｋ−７３６１およびＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠して測定することができる。
【００３３】
透明映像投影層の厚さは、特に限定されるものではないが、用途、生産性、取扱い性、および搬送性の観点から、好ましくは０．１μｍ〜２０ｍｍであり、より好ましくは０．２μｍ〜１５ｍｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜１０ｍｍであり、さらにより好ましくは１０μｍ〜２ｍｍであり、最も好ましくは５０μｍ〜１ｍｍである。透明映像投影層はフィルムであってもよく、ガラスや樹脂等からなる基板に形成した塗膜であってもよい。透明映像投影層は単層構成であってもよく、塗布等で２種以上の層を積層させる、または２種以上の層を粘着剤等で貼り合わせた複層構成であってもよい。
【００３４】
（バインダ）
透明映像投影層を形成するバインダとしては、透明性が高いものであればどのような材料を用いても良く、無機系バインダまたは有機系バインダを用いることが好ましい。
【００３５】
透明性の高い無機系バインダとしては、例えば、水ガラス、低軟化点を有するガラス材料、またはゾルゲル材料を挙げることができる。水ガラスとは、アルカリ珪酸塩の濃厚水溶液をいい、アルカリ金属としては通常ナトリウムが含まれている。代表的な水ガラスは、Ｎａ２Ｏ・ｎＳｉＯ２（ｎ：正の任意の数）により示すことができる。市販される水ガラスは、ｎが２から４の範囲にある。市販される水ガラスには珪酸ナトリウム水溶液として１号から３号があり、この順にＮａ２Ｏに対するＳｉＯ２の比率が高くなる。水ガラスから水分を蒸発させると和水ガラスと称される水分を１０〜３０質量％程度含んだ割れにくく弾性を有する固体が形成され、接着性を有するバインダとしての機能が発現する。また、場合により、Ｎａ２Ｏに換えて一部Ｋ２Ｏを含むことがあるが、この場合であってもＳｉＯ２とのモル比は上記の範囲にあることが好ましい。バインダとしての機能は水ガラスに含まれるポリ珪酸イオンの分子量が高いほど力学的強度の高い硬化膜を形成する傾向があるが、硬化膜にひび割れが生成し易くなる場合があるため、塗布液として使用する際の含まれる水ガラスの濃度やｐＨ、及びヒドロキシアパタイトに対する割合等によってＮａ２Ｏに対するＳｉＯ２の最適なモル比で含まれる水ガラスを使用することが好ましい。水ガラスとしては、富士化学（株）社製珪酸ソーダを用いることができる。
【００３６】
低軟化点を有するガラス材料は、軟化温度が好ましくは１５０〜６２０℃の範囲にあるガラスであり、さらに好ましくは軟化温度が２００〜６００℃の範囲であり、最も好ましくは軟化温度が２５０〜５５０℃の範囲である。このようなガラス材料としては、ＰｂＯ−Ｂ２Ｏ３系、ＰｂＯ−Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２系、ＰｂＯ−ＺｎＯ−Ｂ２Ｏ３系、酸成分及び金属塩化物を含む混合物を熱処理することにより得られる鉛フリー低軟化点ガラス等を挙げることができる。低軟化点ガラス材料は、後述する硬化工程で溶解する、いわゆるガラスフリットが好ましい。また、低軟化点ガラス材料としては、メジアン径が１〜５０μｍの範囲の粉末を用いるのが好ましい。低軟化点ガラス材料には、微粒子の分散性および成形性向上のために、溶剤および高沸点有機溶剤等を混合することができる。
【００３７】
ゾルゲル材料は、熱や光、触媒などの作用により、加水分解重縮合が進行し、硬化する化合物群である。例えば、金属アルコキシド（金属アルコラート）、金属キレート化合物、ハロゲン化金属、液状ガラス、スピンオングラス、またはこれらの反応物であり、これらに硬化を促進させる触媒を含ませたものであってもよい。また、金属アルコキシド官能基の一部にアクリル基などの光反応性の官能基を有するものであってもよい。これらは、要求される物性に応じて、単独で用いても良いし、複数種類を組み合わせて用いても良い。ゾルゲル材料の硬化体とは、ゾルゲル材料の重合反応が十分に進行した状態を指す。ゾルゲル材料は、重合反応の過程において無機基板の表面と化学的に結合して、強く接着する。そのため、硬化物層としてゾルゲル材料の硬化体を用いることで、安定した硬化物層を形成することができる。
【００３８】
金属アルコキシドとは、加水分解触媒などによって任意の金属種を、水や有機溶剤と反応させて得られる化合物群であり、任意の金属種と、ヒドロキシ基、メトキシ基、エトキシ基、プロピル基、イソプロピル基等の官能基とが結合した化合物群である。金属アルコキシドの金属種としては、シリコン、チタン、アルミニウム、ゲルマニウム、ボロン、ジルコニウム、タングステン、ナトリウム、カリウム、リチウム、マグネシウム、スズなどが挙げられる。
【００３９】
例えば、金属種がシリコンの金属アルコキシドとしては、ジメチルジエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン（ＭＴＥＳ）、ビニルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリエトキシシラン、メチルフェニルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、トリエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、ジフェニルシランジオール、ジメチルシランジオールなどや、これら化合物群のエトキシ基が、メトキシ基、プロピル基、イソプロピル基、ヒドロキシ基などに置き換わった化合物群などが挙げられる。これらのなかでも、ＴＥＯＳ、ＴＥＯＳのエトキシ基をメトキシ基に置き換えたテトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）が特に好ましい。これらは単独で用いても良く、複数種類を組み合わせて用いることもできる。
【００４０】
ＴＥＯＳ、ＭＴＥＳまたはこれらの混合物を用いる場合には、それらの混合比は、例えばモル比で１：１にすることができる。このゾル溶液は、加水分解及び重縮合反応を行わせることによって非晶質シリカを生成する。合成条件として溶液のｐＨを調整するために、塩酸等の酸またはアンモニア等のアルカリを添加する。ｐＨは４以下もしくは１０以上が好ましい。また、加水分解を行うために水を加えてもよい。加える水の量は、金属アルコキシド種に対してモル比で１．５倍以上にすることができる。
【００４１】
また、金属アルコキシドとしては、シルセスキオキサン化合物を用いることもできる。シルセスキオキサンとは、ＳｉＯ１．５で表される化合物群の総称で、ケイ素原子一個に対し、一つの有機基と三つの酸素原子が結合した化合物である。ハロゲン化金属とは、上記金属アルコキシドにおいて、加水分解重縮合する官能基がハロゲン原子に置き換わった化合物群である。
【００４２】
金属キレート化合物としては、チタンジイソプロポキシビスアセチルアセトネート、チタンテトラキスアセチルアセトネート、チタンジブトキシビスオクチレングリコレート、ジルコニウムテトラキスアセチルアセトネート、ジルコニウムジブトキシビスアセチルアセトネート、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、アルミニウムジブトキシモノアセチルアセトネート、亜鉛ビスアセチルアセトネート、インジウムトリスアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネートなどが挙げられる。
【００４３】
透明性の高い有機系バインダとしては、樹脂、例えば熱可塑性樹脂、電離放射線硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、および粘着剤を挙げることができる。熱可塑性樹脂としては、溶媒に溶解しやすいものであればよい。そのような熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、およびポリスチレン系樹脂を用いることができ、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、シクロオレフィン樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリカーボネート樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂、ニトロセルロース系樹脂およびポリスチレン樹脂を用いることができる。これらの樹脂は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。電離放射線硬化性樹脂としては、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエポキシ系、シリコーン系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジェン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アルリレート等のオリゴマー又はプレポリマー及び反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を比較的多量に含有するものが好ましい。また、電離放射線硬化性樹脂は熱可塑性樹脂および溶剤と混合されたものであってもよく、耐傷性、防眩性を付与するためのハードコート層として用いられるものであってもよい。電離放射線硬化性樹脂としては、シリコーン系樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、メラミン樹脂、ウレタン系樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。これらの中でも、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂が好ましい。また、熱可塑性樹脂であるポリビニルブチラール樹脂やエチレン・酢酸ビニル共重合樹脂は、ガラス、金属、セラミックス等の基材に対し優れた接着性を有しており、接着剤として使用することもできる。有機系バインダとしては、市販品を用いることができ、例えば、アクリルラッカー（藤倉化成（株）製  レクラック７３  クリヤー）、ウレタンアクリレート型ＵＶ硬化性樹脂（ＤＩＣ（株）製ユニディックＶ−４０１８）、サンユレック（株）社製の商品名：ＥＡ―４１５等が挙げられる。
【００４４】
有機系バインダとして粘着剤を用いることで、透明映像投影層に粘着性を付与することができる。粘着剤としては、例えば、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル樹脂系、ポリビニルエーテル樹脂系、ウレタン樹脂系、シリコーン樹脂系等が挙げられる。合成ゴム系の具体例としては、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ポリイソブチレンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体が挙げられる。シリコーン樹脂系の具体例としては、ジメチルポリシロキサン等が挙げられる。これらの粘着剤は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、アクリル系粘着剤が好ましい。
【００４５】
アクリル系樹脂粘着剤は、少なくとも（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを含んで重合させたものである。炭素原子数１〜１８程度のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとカルボキシル基を有するモノマーとの共重合体であるのが一般的である。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸および／またはメタクリル酸をいう。（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ウンデシルおよび（メタ）アクリル酸ラウリル等を挙げることができる。  また、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、通常は、アクリル系粘着剤中に３０〜９９．５質量部の割合で共重合されている。
【００４６】
また、アクリル系樹脂粘着剤を形成するカルボキシル基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、マレイン酸モノブチルおよびβ−カルボキシエチルアクリレート等のカルボキシル基を含有するモノマーを挙げることができる。
【００４７】
アクリル系樹脂粘着剤には、上記の他に、アクリル系樹脂粘着剤の特性を損なわない範囲内で他の官能基を有するモノマーが共重合されていても良い。他の官能基を有するモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルおよびアリルアルコール等の水酸基を含有するモノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミドおよびＮ−エチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基を含有するモノマー；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドおよびジメチロール（メタ）アクリルアミド等のアミド基とメチロール基とを含有するモノマー；アミノメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートおよびビニルピリジン等のアミノ基を含有するモノマーのような官能基を有するモノマー； アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジルエーテルなどのエポキシ基含有モノマーなどが挙げられる。この他にもフッ素置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリロニトリルなどのほか、スチレンおよびメチルスチレンなどのビニル基含有芳香族化合物、酢酸ビニル、ハロゲン化ビニル化合物などを挙げることができる。
【００４８】
アクリル系樹脂粘着剤には、上記のような他の官能基を有するモノマーの他に、他のエチレン性二重結合を有するモノマーを使用することができる。エチレン性二重結合を有するモノマーの例としては、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチルおよびフマル酸ジブチル等のα,β−不飽和二塩基酸のジエステル； 酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；ビニルエーテル；スチレン、α−メチルスチレンおよびビニルトルエン等のビニル芳香族化合物；（メタ）アクリロニトリル等を挙げることができる。また、上記のようなエチレン性二重結合を有するモノマーの他に、エチレン性二重結合を２個以上有する化合物を併用することもできる。このような化合物の例としては、ジビニルベンゼン、ジアリルマレート、ジアリルフタレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド等を挙げることができる。
【００４９】
粘着剤は市販のものを使用してもよく、例えば、ＳＫダイン２０９４、ＳＫダイン２１４７、ＳＫダイン１８１１Ｌ、ＳＫダイン１４４２、ＳＫダイン１４３５、およびＳＫダイン１４１５（以上、綜研化学（株）製）、オリバインＥＧ−６５５、およびオリバインＢＰＳ５８９６（以上、東洋インキ（株）製）等（以上、商品名）を好適に使用することができる。
【００５０】
本発明による透明映像投影層を形成するバインダは、透明映像投影層の製造方法に応じて溶剤を含んでもよい。溶剤としては、有機溶剤に限定されず、一般の塗料組成物に用いられる溶剤が使用可能である。例えば、水をはじめとする親水性溶媒も使用可能である。また、本発明のバインダが液体である場合は溶剤を含有しなくてもよい。
【００５１】
本発明による溶剤の具体例としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、ｎ−プロパノール、ブタノール、２−ブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール類、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラメチルベンゼン等の芳香族炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン類、ブトキシエチルエーテル、ヘキシルオキシエチルアルコール、メトキシ−２−プロパノール、ベンジルオキシエタノール等のエーテルアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、セロソルブ、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、カルビトール、メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル等のグリコールエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、γ−ブチロラクトン等のエステル類、フェノール、クロロフェノール等のフェノール類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類、クロロホルム、塩化メチレン、テトラクロロエタン、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等のハロゲン系溶媒、２硫化炭素等の含ヘテロ元素化合物、水、およびこれらの混合溶媒が挙げられる。溶剤の添加量は、バインダや微粒子の種類や後述する塗布又は噴霧工程に好適な粘度範囲等に応じて、適宜調節することができる。
【００５２】
透明映像投影層には、所望の光学性能を損なわない範囲で、用途に応じて、微粒子以外にも従来公知の添加剤を加えてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、界面活性剤、増粘剤、相溶化剤、核剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、離型剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、および色材等が挙げられる。色材としては、カーボンブラック、アゾ系色素、アントラキノン系色素、ペリノン系色素等の色素または染料を用いることができる。また、液晶性化合物等を混合してもよい。
【００５３】
（光反射性微粒子）
光反射性微粒子としては、薄片状に加工できる光輝性材料を好適に用いることができる。光反射性微粒子の正反射率は、好ましくは１２．０％以上であり、より好ましくは１５．０％以上１００％以下であり、さらに好ましくは２０．０％以上９５％以下である。なお、本発明において、光反射性微粒子の正反射率は、以下のようにして測定した値である。
（光反射性微粒子の正反射率）
分光測色計（コニカミノルタ（株）製、品番：ＣＭ−３５００ｄを用いて測定した。適切な溶媒（水またはメチルエチルケトン）に分散させた光反射性微粒子をスライドガラス上に膜厚が０．５ｍｍ以上になるように塗布、乾燥させた。得られた塗膜付きガラス板について、ガラス面の法線に対して４５度の角度でガラス面から塗膜へ光を入射したときの正反射率を測定した。光反射性微粒子を塗膜としたときの正反射率を測定することで、微粒子表面の酸化状態等を考慮した光反射性微粒子の反射性能を把握することができる。
【００５４】
光反射性微粒子としては、分散させるバインダの種類にもよるが、例えば、アルミニウム、銀、銅、白金、金、チタン、ニッケル、スズ、スズ−コバルト合金、インジウム、クロム、酸化アルミニウムおよび硫化亜鉛等の金属系微粒子、ガラスに金属もしくは金属酸化物を被覆した光輝性材料、または天然雲母もしくは合成雲母に金属または金属酸化物を被覆した光輝性材料を用いることができる。
【００５５】
金属系微粒子に用いる金属材料は、投影光の反射性に優れる金属が用いられる。具体的には、金属材料は、測定波長５５０ｎｍにおける反射率Ｒが好ましくは５０％以上であり、より好ましくは５５％以上であり、さらに好ましくは６０％以上であり、さらにより好ましくは７０％以上である。以下、本発明において、「反射率Ｒ」とは、金属材料に対して光を垂直方向から入射させたときの反射率を指す。反射率Ｒは金属材料固有値である屈折率ｎと消衰係数ｋの値を用いて下記式（１）により算出することができる。ｎおよびｋは、例えばHandbook of Optical Constants of Solids: Volume 1（Edward D.Palik著）や、P.B. Johnson and R.W Christy, PHYSICAL REVIEW B, Vol.6, No.12, 4370-4379(1972)等に記載されている。
Ｒ＝｛（１−ｎ）２＋ｋ２｝／｛（１＋ｎ）２＋ｋ２｝      式（１）
すなわち、測定波長５５０ｎｍにおける反射率Ｒ（５５０）は、波長５５０ｎｍで測定したときのｎおよびｋより算出できる。金属材料は、測定波長４５０ｎｍにおける反射率Ｒ（４５０）と、測定波長６５０ｎｍにおける反射率Ｒ（６５０）の差の絶対値が、測定波長５５０ｎｍにおける反射率Ｒ（６５０）に対して２５％以内であり、好ましくは２０％以内であり、より好ましくは１５％以内であり、さらに好ましくは１０％以内である。このような金属材料を用いることで、入射光の反射性および色再現性に優れる。
【００５６】
金属系微粒子に用いる金属材料は、誘電率の実数項ε’が、好ましくは−６０〜０であり、より好ましくは−５０〜−１０である。なお、誘電率の実数項ε’は、屈折率ｎと消衰係数ｋの値を用いて下記式（２）により算出することができる。
ε’＝ｎ２−ｋ２      式（２）
本発明はいかなる理論にも束縛されるものではないが、金属材料の誘電率の実数項ε’が上記数値範囲を満たすことで、以下の作用が生じ、透明光散乱体が画像表示装置に好適に使用できると考えられる。すなわち、光が金属系微粒子の中に入ると、金属系微粒子中には光による振動電界が生じるが、同時に金属系微粒子の自由電子によって逆向きの電気分極が生じ電界を遮蔽してしまう。誘電率の実数光ε’が０以下であるとき、光が完全に遮蔽され金属系微粒子の中に光が進入できない、すなわち、表面凹凸による拡散や金属系微粒子による光の吸収が無いという理想状態を仮定すると、光は全て金属系微粒子表面で反射されることになるため、光の反射性は強い。ε’が０より大きいとき、金属系微粒子の自由電子の振動は光の振動に追随出来ないため光による振動電界を完全には打ち消すことが出来ず、光は金属系微粒子の中に進入したり、透過したりする。その結果、金属系微粒子表面で反射されるのは一部の光だけになり、光の反射性は低くなる。
【００５７】
金属材料としては、上記の反射率Ｒ、好ましくはさらに誘電率を満たす金属材料を用いたものであれば特に好ましく、純金属や合金も用いることができる。純金属としてはアルミニウム、銀、白金、チタン、ニッケル、およびクロムからなる群から選択されるものが好ましい。金属系微粒子としては、これらの金属材料からなる微粒子や、これらの金属材料を樹脂、ガラス、天然雲母もしくは合成雲母等に被覆した微粒子を用いることができる。各種の金属材料について、各測定波長における屈折率ｎおよび消衰係数ｋを表１に、その値を用いて算出した反射率Ｒおよびε’を表２にまとめる。
【表１】
2018045137.tif 000003
【表２】
2018045137.tif 000004
【００５８】
光反射性微粒子は、一次粒子の平均径が、好ましくは０．０１〜１００μｍ、より好ましくは０．０５〜８０μｍ、さらに好ましくは０．１〜５０μｍ、さらにより好ましくは０．５〜３０μｍである。さらに、光反射性微粒子は、平均アスペクト比（＝光反射性微粒子の平均径／平均厚み）が好ましくは３〜８００、より好ましくは４〜７００、さらに好ましくは５〜６００、さらにより好ましくは１０〜５００である。光反射性微粒子の平均径および平均アスペクト比が上記範囲内であると、積層体の正反射性を損なわずに映像を十分に結像できる。なお、本発明において、光反射性微粒子の平均径は、レーザー回折式粒子径分布測定装置（（株）島津製作所製、品番：ＳＡＬＤ−２３００）を用いて測定した。平均アスペクト比は、ＳＥＭ（（株）日立ハイテクノロジーズ製、商品名：ＳＵ−１５００）画像より算出した。
【００５９】
光反射性微粒子は、市販のものを使用してもよく、例えば、大和金属粉工業株式会社製アルミニウムパウダー、松尾産業株式会社製の商品名メタシャインを好適に使用することができる。
【００６０】
バインダ中の光反射性微粒子の含有量は、光反射性微粒子の正反射率に応じて適宜調節することができる。バインダ中の光反射性微粒子の含有量は、バインダに対して、好ましくは０．０００１〜５．０質量％であり、好ましくは０．０００５〜３．０質量％であり、より好ましくは０．００１〜１．０質量％であり、さらに好ましくは０．００５〜０．５質量％である。光反射性微粒子を上記範囲のように低濃度でバインダ中に分散させて透明映像投影層を形成することによって、積層体の正反射性を損なわずに映像を十分に結像できる。
【００６１】
（光拡散性微粒子）
光拡散性微粒子とは、真球状粒子を含んでいてもよく、凹凸や突起のある球状粒子を含んでいてもよい。バインダの屈折率ｎ１と略球状微粒子の屈折率ｎ２は、下記数式（１）：
｜ｎ２−ｎ１｜≧０．１    ・・・（１）
を満たすことが好ましく、下記数式（２）：
｜ｎ２−ｎ１｜≧０．１５    ・・・（２）
を満たすことがより好ましく、下記数式（３）：
３．０≧｜ｎ２−ｎ１｜≧０．２    ・・・（３）
を満たすことがさらに好ましい。
透明映像投影層を形成するバインダと光拡散性微粒子の屈折率が上記数式を満たすことで、透明映像投影層で光を異方的に散乱させ、視野角を向上させることができる。また、光拡散性微粒子を用いることで、光を全方位的に散乱させ、輝度を向上させることができる。
【００６２】
高屈折率を有する光拡散性微粒子としては、例えば、屈折率が好ましくは１．８０〜３．５５であり、より好ましくは１．９〜３．３であり、さらに好ましくは２．０〜３．０である、無機物、金属酸化物または金属塩を微粒化した金属系粒子を用いることができる。無機物としては、例えばダイヤモンド（ｎ＝２．４２）を挙げることができる。金属酸化物としては、例えば、酸化ジルコニウム（ｎ＝２．４０）、酸化亜鉛（ｎ＝２．４０）、酸化チタン（ｎ＝２．７２）、および酸化セリウム（ｎ＝２．２０）等を挙げることができる。金属塩としては、例えば、チタン酸バリウム（ｎ＝２．４０）およびチタン酸ストロンチウム（ｎ＝２．３７）等を挙げることができる。また、低屈折率を有する光拡散性微粒子としては、例えば、屈折率が好ましくは１．３５〜１．８０であり、より好ましくは１．４〜１．７５であり、さらに好ましくは１．４５〜１．７であり、酸化マグネシウム（ｎ＝１．７４）、硫酸バリウム（ｎ＝１．６４）、炭酸カルシウム（ｎ＝１．６５）等の無機物を微粒化した無機系微粒子が挙げられる。さらに低屈折率を有する有機系略球状微粒子としては、例えば、アクリル系粒子、ポリスチレン系粒子が挙げられる。これらの光拡散性微粒子は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６３】
光拡散性微粒子の一次粒子のメジアン径は、好ましくは０．１〜５００ｎｍであり、より好ましくは０．２〜３００ｎｍであり、さらに好ましくは０．５〜２００ｎｍである。光拡散性微粒子の一次粒子のメジアン径が上記範囲内であると、積層体の正反射性を損なわずに映像を十分に結像できる。なお、本発明において、光拡散性微粒子の一次粒子のメジアン径（Ｄ５０）は、動的光散乱法により粒度分布測定装置（大塚電子（株）製、商品名：ＤＬＳ−８０００）を用いて測定した粒度分布から求めることができる。
【００６４】
光拡散性微粒子の含有量は、透明映像投影層の厚さや微粒子の屈折率に応じて適宜調節することができる。バインダ中の光拡散性微粒子の含有量は、バインダに対して、好ましくは０．０００１〜２．０質量％であり、より好ましくは０．００１〜１．０質量％であり、さらに好ましくは０．００５〜０．８質量％であり、さらにより好ましくは０．０１〜０．５質量％である。光拡散性微粒子を上記範囲程度でバインダ中に分散させて透明映像投影層を形成することによって、積層体の正反射性を損なわずに映像を十分に結像できる。
【００６５】
光反射性微粒子および光散乱性微粒子は、透明光散乱体中において、透明性と反射性、光散乱性を両立できる適度なサイズに凝集している。具体的には、透明光散乱体中における光反射性微粒子および光散乱性微粒子の平均二次粒子径は、好ましくは１００ｎｍ〜２００μｍであり、より好ましくは２００ｎｍ〜１００μｍであり、さらに好ましくは３００ｎｍ〜１０μｍである。平均二次粒子径が上記範囲程度であれば、視認される映像光が青味がかるのを防ぐことができ、また、優れた透明性を実現することができる。なお、平均二次粒子径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ、（株）日立ハイテクノロジーズ製、商品名：ＳＵ−１５００）で測定した画像に基づき、粒子径＝（長軸方向の粒子径＋短軸方向の粒子径）／２とした時の粒子径の平均値を算出することによって求めた値である。
【００６６】
透明映像投影層は、厚さをｔ（μｍ）とし、前記バインダに対する前記光反射性微粒子および／または前記光拡散性微粒子の濃度をｃ（質量％）としたとき、ｔとｃが、下記数式（Ｉ）：
０．０５≦（ｔ×ｃ）≦５０    ・・・（Ｉ）
を満たすことが好ましく、
０．１≦（ｔ×ｃ）≦４０    ・・・（Ｉ−２）
を満たすことがより好ましく、
０．１５≦（ｔ×ｃ）≦３５    ・・・（Ｉ−３）
を満たすことがさらに好ましく、
０．３≦（ｔ×ｃ）≦３０    ・・・（Ｉ−４）
を満たすことがさらにより好ましい。透明映像投影層の厚さｔと濃度ｃが上記の数式（Ｉ）を満たす場合、透明映像投影層のバインダ中の微粒子の分散状態が疎である（バインダ中の微粒子の濃度が低い）ため、真直ぐに透過する光の割合を増やし（微粒子に衝突しない光の割合を増やし）、その結果、積層体の正反射性を損なわずに映像を十分に結像できる。なお、光反射性微粒子および／または光拡散性微粒子が２種以上含まれる場合、濃度ｃは全微粒子の合計濃度であり、透明映像投影層を後述する塗布法にて製造する場合は、透明映像投影層の厚さｔは、溶剤が添加されたバインダを硬化して得られる硬化膜の厚さである。本発明における硬化膜とは、光反射性微粒子または光拡散性微粒子の少なくとも一方がバインダ中に分散した分散液を硬化させた透明膜であって、分散液が溶媒を含む場合には、分散液から溶媒を除去し、硬化させて得られるものである。ここで、本発明における硬化とは、モノマーの重合反応や、硬化剤や加熱、電子線照射等によるポリマー同士の架橋反応によって硬度が生じる反応だけでなく、加熱・焼成等で分散液から溶剤を除去し、バインダに硬度を与える反応も含む。
【００６７】
（光反射層）
光反射層は、自然光や人工光等を鏡のように正反射できるものであれば良く、正反射率が６０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上である層である。光反射層は、光を正反射するものであればよく、金属蒸着膜を備えることが好ましく、ガラスや樹脂等の基材上に金属蒸着膜を備えるものであってもよい。光反射層の正反射率が上記範囲内であれば、鏡としての機能も十分に果たすことができる。なお、本発明において、光反射層の正反射率は、以下のようにして測定した値である。
（光反射層の正反射率）
分光測色計（コニカミノルタ（株）製、品番：ＣＭ−３５００ｄを用いて測定した。
【００６８】
光反射層は、銀、金、白金、クロム、ニッケル、スズ、アルミニウム、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化インジウムスズ、酸化亜鉛、酸化タンタル、硫化亜鉛、および酸化スズからなる群より選択される少なくとも１種類の材料を用いて形成することが好ましい。このような材料を用いることで、正反射率を高めることができる。
【００６９】
光反射層の厚さは、実現できる正反射率に応じて適宜変更することができ、好ましくは０．２μｍ〜１ｍｍであり、さらに好ましくは０．５〜５００μｍであり、より好ましくは１〜２００μｍである。光反射層がこのような厚さであれば、正反射率を高めることができる。
【００７０】
光反射層の形成方法は、特に限定されず、従来公知の方法により行うことができる。例えば、光反射層は、蒸着、スパッタリング、または塗布によって形成することができる。光反射層は、直接透明映像投影層に形成してもよく、樹脂またはガラスからなる基材層に形成したのち、粘着剤等で透明映像投影層に貼り合わせてもよい。
【００７１】
（基材層）
基材層は、積層体を支持するための層であり、積層体の強度を向上させることができる。このような樹脂としては、例えば、上記の透明映像投影層と同様の透明性の高い樹脂を用いることができる。すなわち、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、およびフッ素系樹脂等の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ならびに電離放射線硬化性樹脂等を好適に用いることができる。また、上記した樹脂を２種以上積層した積層体またはシートを使用してもよい。なお、基材層の厚さは、その強度が適切になるように材料に応じて適宜変更することができ、例えば、１０〜１０００μｍの範囲としてもよい。
【００７２】
（保護層）
保護層は、積層体の表面側（視認者側）および裏面側の両面またはいずれか一方の面に積層してもよく、耐光性、耐傷性、基材密着性および防汚性等の機能を付与するための層である。保護層は、積層体の所望の光学特性を損なわないような樹脂を用いて形成することが好ましい。
保護層の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂などが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系樹脂、シクロオレフィン系ないしはノルボルネン構造を有するオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系樹脂、イミド系樹脂、スルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ビニルブチラール系樹脂、アリレート系樹脂、ポリオキシメチレン系樹脂、エポキシ系樹脂、あるいは前記樹脂のブレンド物などが保護フィルムを形成する樹脂の例として挙げられる。その他、アクリル系やウレタン系、アクリルウレタン系やエポキシ系、シリコーン系等の電離放射線硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂に熱可塑性樹脂と溶剤を混合したもの、および熱硬化型樹脂などが挙げられる。
【００７３】
電離放射線硬化型樹脂組成物の被膜形成成分は、好ましくは、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジェン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アルリレート等のオリゴマー又はプレポリマー及び反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、ポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を比較的多量に含有するものが使用できる。
【００７４】
上記電離放射線硬化型樹脂組成物を紫外線硬化型樹脂組成物とするには、この中に光重合開始剤としてアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチュウラムモノサルファイド、チオキサントン類や、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホソフィン等を混合して用いることができる。特に本発明では、オリゴマーとしてウレタンアクリレート、モノマーとしてジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を混合するのが好ましい。
【００７５】
電離放射線硬化型樹脂組成物の硬化方法としては、前記電離放射線硬化型樹脂組成物の硬化方法は通常の硬化方法、即ち、電子線又は紫外線の照射によって硬化することができる。例えば、電子線硬化の場合には、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速機から放出される５０〜１０００ＫｅＶ、好ましくは１００〜３００ＫｅＶのエネルギーを有する電子線等が使用され、紫外線硬化の場合には超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、キセノンアーク、メタルハライドランプ等の光線から発する紫外線等が利用できる。
【００７６】
保護層は、上記電離放射（紫外線）線硬化型樹脂組成物の塗工液をスピンコート、ダイコート、ディップコート、バーコート、フローコート、ロールコート、グラビアコート等の方法で、上記の積層体の表面側（視認者側）および裏面側の両面またはいずれか一方の面に塗布し、上記のような手段で塗工液を硬化させることにより形成することができる。また、保護層の表面には、目的に応じて、凹凸構造、プリズム構造、マイクロレンズ構造等の微細構造を付与することもできる。
【００７７】
（粘着層）
粘着層は、支持体に積層体を貼付するための層である。粘着層は、積層体の所望の光学特性を損なわないような粘着剤組成物を用いて形成することが好ましい。粘着剤組成物としては、例えば、天然ゴム系、合成ゴム系、アクリル樹脂系、ポリビニルエーテル樹脂系、ウレタン樹脂系、シリコーン樹脂系等が挙げられる。合成ゴム系の具体例としては、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ポリイソブチレンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体が挙げられる。シリコーン樹脂系の具体例としては、ジメチルポリシロキサン等が挙げられる。これらの粘着剤は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、アクリル系粘着剤が好ましい。
【００７８】
アクリル系樹脂粘着剤は、少なくとも（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーを含んで重合させたものである。炭素原子数１〜１８程度のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとカルボキシル基を有するモノマーとの共重合体であるのが一般的である。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸および／またはメタクリル酸をいう。（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ウンデシルおよび（メタ）アクリル酸ラウリル等を挙げることができる。  また、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、通常は、アクリル系粘着剤中に３０〜９９．５質量部の割合で共重合されている。
【００７９】
また、アクリル系樹脂粘着剤を形成するカルボキシル基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、マレイン酸モノブチルおよびβ−カルボキシエチルアクリレート等のカルボキシル基を含有するモノマーを挙げることができる。
【００８０】
アクリル系樹脂粘着剤には、上記の他に、アクリル系樹脂粘着剤の特性を損なわない範囲内で他の官能基を有するモノマーが共重合されていても良い。他の官能基を有するモノマーの例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルおよびアリルアルコール等の水酸基を含有するモノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミドおよびＮ−エチル（メタ）アクリルアミド等のアミド基を含有するモノマー；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミドおよびジメチロール（メタ）アクリルアミド等のアミド基とメチロール基とを含有するモノマー；アミノメチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートおよびビニルピリジン等のアミノ基を含有するモノマーのような官能基を有するモノマー； アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジルエーテルなどのエポキシ基含有モノマーなどが挙げられる。この他にもフッ素置換（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリロニトリルなどのほか、スチレンおよびメチルスチレンなどのビニル基含有芳香族化合物、酢酸ビニル、ハロゲン化ビニル化合物などを挙げることができる。
【００８１】
アクリル系樹脂粘着剤には、上記のような他の官能基を有するモノマーの他に、他のエチレン性二重結合を有するモノマーを使用することができる。エチレン性二重結合を有するモノマーの例としては、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチルおよびフマル酸ジブチル等のα,β−不飽和二塩基酸のジエステル； 酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル；ビニルエーテル；スチレン、α−メチルスチレンおよびビニルトルエン等のビニル芳香族化合物；（メタ）アクリロニトリル等を挙げることができる。また、上記のようなエチレン性二重結合を有するモノマーの他に、エチレン性二重結合を２個以上有する化合物を併用することもできる。このような化合物の例としては、ジビニルベンゼン、ジアリルマレート、ジアリルフタレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレ-ト、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド等を挙げることができる。
【００８２】
さらに、上記のようなモノマーの他に、アルコキシアルキル鎖を有するモノマー等を使用することができる。（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステルの例としては、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチルなどを挙げることができる。
【００８３】
粘着剤組成物としては、上記したアクリル系樹脂粘着剤の他、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーの単独重合体であっても良い。例えば、（メタ）アクリル酸エステル単独重合体としては、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸プロピル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、ポリ（メタ）アクリル酸オクチル等が挙げられる。  アクリル酸エステル単位２種以上を含む共重合体としては、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ３−フェニルオキシプロピル共重合体等が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルと他の官能性単量体との共重合体としては、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−エチレン共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル−スチレン共重合体が挙げられる。
【００８４】
粘着剤は市販のものを使用してもよく、例えば、ＳＫダイン２０９４、ＳＫダイン２１４７、ＳＫダイン１８１１Ｌ、ＳＫダイン１４４２、ＳＫダイン１４３５、およびＳＫダイン１４１５（以上、綜研化学（株）製）、オリバインＥＧ−６５５、およびオリバインＢＰＳ５８９６（以上、東洋インキ（株）製）等（以上、商品名）を好適に使用することができる。
【００８５】
（反射防止層）
反射防止層は、積層体表面での反射や、外光からの映りこみを防止するための層である。反射防止層は、積層体の表面側（視認者側）に積層されるものであってもよく、両面に積層されるものであってもよい。特に視認者側に積層するのが好ましい。反射防止層は、積層体の所望の光学特性を損なわないような樹脂を用いて形成することが好ましい。このような樹脂としては、例えば、紫外線・電子線によって硬化する樹脂、即ち、電離放射線硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂に熱可塑性樹脂と溶剤を混合したもの、および熱硬化型樹脂を用いることができるが、これらの中でも電離放射線硬化型樹脂が特に好ましい。
【００８６】
反射防止層の形成方法としては、特に限定されないが、コーティングフィルムの貼合、フィルム基板に直接蒸着またはスパッタリング等でドライコートする方式、グラビア塗工、マイクログラビア塗工、バー塗工、スライドダイ塗工、スロットダイ塗工、デイップコート等のウェットコート処理などの方式を用いることができる。
【００８７】
＜積層体の製造方法＞
本発明による積層体の製造方法は、透明映像投影層を形成する工程と、例えば積層工程等の光反射層を形成する工程と含むものである。透明映像投影層を形成する工程は、オフセット印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、インクジェット印刷、スプレー印刷、スピンコート、ダイコート、ディップコート、バーコート、フローコート、ロールコート、グラビアコート等の塗布法など公知の方法により製造された適当な厚みの薄膜や、射出成形法、混練工程と成膜工程からなる押出成形法、カレンダー成形法、ブロー成形法、圧縮成形法、セルキャスト法、連続キャスト法など公知の方法により成型加工でき、成膜可能な膜厚範囲の広さから、押出成形法を好適に用いることができる。以下、製造方法の各工程について詳述する。
【００８８】
（混練工程）
混練工程は、一軸混練機または二軸混錬押出機等の押出機を用いて行うことができる。二軸混錬押出機を用いる場合は、スクリュー全長にわたる平均値として、好ましくは３〜１８００ＫＰａ、より好ましくは６〜１４００ＫＰａのせん断応力をかけながら、上記のバインダと微粒子（光反射性微粒子および光拡散性微粒子の少なくともいずれか一方）とを混錬して、樹脂組成物を得ることができる。せん断応力が上記範囲内であれば、微粒子を樹脂中に十分に分散させることができる。特に、せん断応力が３ＫＰａ以上であれば、微粒子の分散均一性をより向上させることができ、１８００ＫＰａ以下であれば、樹脂の分解を防ぎ、透明映像投影層内に気泡が混入するのを防止することができる。せん断応力は、二軸混錬押出機を調節することで、所望の範囲に設定することができる。本発明においては、微粒子を予め添加した樹脂（マスターバッチ）と、微粒子を添加していない樹脂とを混合したものを、一軸混錬押出機または二軸混錬押出機を用いて混練して、樹脂組成物を得てもよい。
【００８９】
樹脂組成物には、上記の樹脂と微粒子以外にも、積層体の所望の光学性能を損なわない範囲で、従来公知の添加剤を加えてもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、滑剤、紫外線吸収剤、相溶化剤、核剤および安定剤等が挙げられる。なお、樹脂と微粒子は、上記で説明したとおりである。
【００９０】
混練工程に用いる二軸混錬押出機は、シリンダー内に２本のスクリューが挿入されたものであり、スクリューエレメントを組み合わせて構成される。スクリューは、少なくとも、搬送エレメントと、混練エレメントとを含むフライトスクリューを好適に用いることができる。混練エレメントは、ニーディングエレメント、ミキシングエレメント、およびロータリーエレメントからなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。このような混練エレメントを含むフライトスクリューを用いることで、所望のせん断応力をかけながら、微粒子を樹脂中に十分に分散させることができる。
【００９１】
（製膜工程）
製膜工程は、混練工程で得られた樹脂組成物を製膜する工程である。製膜方法は、特に限定されず、従来公知の方法により、樹脂組成物からなるフィルムを製膜することができる。例えば、混練工程で得られた樹脂組成物を、融点以上の温度（Ｔｍ〜Ｔｍ＋７０℃）に加熱された溶融押出機に供給して、樹脂組成物を溶融する。溶融押出機としては、一軸押出機、二軸押出機、ベント押出機、タンデム押出機等を目的に応じて使用することができる。
【００９２】
続いて、溶融した樹脂組成物を、例えばＴダイ等のダイによりシート状に押し出し、押出されたシート状物を回転している冷却ドラムなどで急冷固化することによりフィルムを成形することができる。なお、上記の混練工程と連続して製膜工程を行う場合には、混練工程で得られた樹脂組成物を溶融状態のまま直接、ダイによりシート状に押出して、フィルム形状の透明映像投影層を成形することもできる。
【００９３】
製膜工程により得られたフィルム形状の透明映像投影層は、従来公知の方法により、さらに一軸延伸または二軸延伸してもよい。上記透明映像投影層を延伸することで、透明映像投影層の強度を向上させることができる。
【００９４】
（積層工程）
積層工程は、製膜工程で得られたフィルム形状の透明映像投影層上に、光反射層をさらに積層する工程である。光反射層の積層方法は、特に限定されず、従来公知の方法により行うことができる。例えば、光反射層は、蒸着、スパッタリング、または塗布によって形成することができる。また、市販の鏡等の光反射層をフィルム形状の透明映像投影層上に、粘着層等を介して貼り合わせることで積層してもよい。
【００９５】
＜映像投影システム＞
本発明による映像投影システムは、上記の積層体と、投射装置とを備えてなる。投射装置とは、積層体上に映像を投射できるものであれば特に限定されず、例えば、市販のフロントプロジェクターを用いることができる。
【００９６】
本発明による映像投影システムの一実施形態の模式図を図２に示す。映像投影システムは、積層体１５と、視認者２１側から積層体１５の透明映像投影層面に映像を投射できる投射装置２２とを備える。投射装置２２から投影された投影光２３は積層体１５により異方的に散乱反射され、視認者２１は散乱光２４を視認できる。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例と比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定解釈されるものではない。
【００９８】
実施例および比較例において、各種物性および性能評価の測定方法は次のとおりである。
（１）透明映像投影層および積層体のヘイズ
濁度計（日本電色工業（株）製、品番：ＮＤＨ−５０００）を用い、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して測定した。
（２）透明映像投影層および積層体の全光線透過率
濁度計（日本電色工業（株）製、品番：ＮＤＨ−５０００）を用い、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１に準拠して測定した。
（３）光反射層の正反射率
分光測色計（コニカミノルタ（株）製、品番：ＣＭ−３５００ｄを用いて測定した。
（４）透明映像投影層中の微粒子の平均二次粒子径
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ、（株）日立ハイテクノロジーズ製、商品名：ＳＵ−１５００）で測定した画像に基づき、粒子径＝（長軸方向の粒子径＋短軸方向の粒子径）／２とした時の粒子径の平均値を算出することによって測定した。
（５）積層体の鏡としての性能およびスクリーン性能
下記で作製した積層体を、法線方向に対して角度１５度で５０ｃｍ離れた位置から、オンキョーデジタルソリューションズ（株）製のモバイルＬＥＤミニプロジェクターＰＰ−Ｄ１Ｓを用いて画像を投影した。次に、積層体の面上に焦点が合うようにプロジェクターの焦点つまみを調整した後、積層体の前方（積層体に対してプロジェクターと同じ側、いわゆるフロントプロジェクション）１ｍから積層体に映し出された画像を目視で下記の評価基準により評価した。積層体の前方から観察することで映像表示装置（反射型スクリーン）としての性能が評価できる。また、映像を投影しない状態で積層体を観察することで、鏡としての性能を評価した。
［評価基準］
◎：極めて鮮明に映像を視認することができた。
○：鮮明に映像を視認することができた。
×：積層体上に映像が全く結像せず、スクリーンとして使用するには不適であった。あるいは、光反射層の正反射性が低く、鏡として使用するには不適であった。
【００９９】
［実施例１］
（１）光反射性微粒子を添加した熱可塑性樹脂ペレットの作製（以下、「ペレット作製工程」という）
熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ペレット（（株）ベルポリエステルプロダクツ製、商品名：ＩＰ１２１Ｂ）を用意した。該ＰＥＴペレットに、光反射性微粒子として、ＰＥＴペレットに対して０．００４質量％の薄片状アルミニウム微粒子Ａ（一次粒子の平均径１μｍ、アスペクト比３００、正反射率６２．８％）を加えて、回転型混合器にて混合することでＰＥＴペレット表面に均一に薄片状アルミニウム微粒子が付着したＰＥＴペレットを得た。
（２）透明映像投影層の作製（以下、「シート作製工程」という）
得られた微粒子添加ＰＥＴペレットを二軸スクリュー式混練押出機（テクノベル（株）製、商品名：ＫＺＷ−３０ＭＧ）のホッパーに投入し、８０μｍの厚さの透明映像投影層を作製した。なお、二軸スクリュー式混練押出機のスクリュー径は２０ｍｍであり、スクリュー有効長（Ｌ／Ｄ）は３０であった。また、二軸スクリュー式混練押出機にはアダプタを介し、ハンガーコートタイプのＴダイを設置した。押出温度は２７０℃とし、スクリュー回転数は５００ｒｐｍとし、せん断応力は３００ＫＰａとした。使用したスクリューは全長６７０ｍｍであり、スクリューのホッパー側から１６０ｍｍの位置から１８５ｍｍの位置までの間にミキシングエレメントを含み、かつ１８５ｍｍから２８５ｍｍの位置の間にニーディングエレメントを含み、その他の部分はフライト形状であった。得られた透明映像投影層内の薄片状アルミニウム微粒子の平均二次粒子径は２μｍであり、ヘイズは５％であり、全光線透過率は８３％であった。
（３）透明映像投影層と光反射層の積層体の作製（以下、「積層工程」という）
得られた透明映像投影層の片面に、光反射層としてアルミミラー（有限会社Ｍ＆Ｇキタデ社製、商品名：光学表面鏡（アルミ増反射ミラー）、正反射率９４％）を粘着剤を用いて積層し、積層体を得た。
（４）積層体の評価
積層体のスクリーン性能を評価したところ、極めて鮮明な映像を視認することができた。また、映像を投影しない状態の積層体は、正反射性に優れ、鏡として問題なく使用することができた。
【０１００】
［実施例２］
ペレット作製工程において、光反射性微粒子の代わりに光拡散性微粒子として酸化ジルコニウム粒子（一次粒子のメジアン径１０ｎｍ、屈折率２．４０）がＰＥＴに対して０．１５質量％になるように添加した以外は実施例１と同様にして、８０μｍの厚さの透明映像投影層を作製した。得られた透明映像投影層内の酸化ジルコニウム微粒子の平均二次粒子径は２００ｎｍであり、ヘイズは８％であり、全光線透過率は７９％であった。
得られた透明映像投影層を用いて、実施例１と同様に積層体を製造した。
積層体のスクリーン性能を評価したところ、鮮明な映像を視認することができた。また、映像を投影しない状態の積層体は、正反射性に優れ、鏡として問題なく使用することができた。
【０１０１】
［実施例３］
ペレット作製工程において、光反射性微粒子に加えて光拡散性微粒子として酸化ジルコニウム粒子（一次粒子のメジアン径１０ｎｍ、屈折率２．４０）がＰＥＴに対して０．１５質量％になるように添加した以外は実施例１と同様にして、８０μｍの厚さの透明映像投影層を作製した。得られた透明映像投影層内の微粒子の平均二次粒子径は１.５μｍであり、ヘイズは１２％であり、全光線透過率は７５％であった。
得られた透明映像投影層と、光反射層としてアルミミラー（株式会社ナポレックス製、商品名：Ａ３６０Ｒ、正反射率８２％）とを接着剤により積層し、積層体を得た。
積層体のスクリーン性能を評価したところ、極めて鮮明な映像を視認することができた。また、映像を投影しない状態の積層体は、正反射性に優れ、鏡として問題なく使用することができた。
【０１０２】
［比較例１］
ペレット作製工程において、光反射性微粒子を添加しなかった以外は実施例１と同様にして、８０μｍの厚さの透明層を作製した。
得られた透明層と、実施例１で使用したアルミミラーとを接着剤により積層し、積層体を得た。
積層体のスクリーン性能を評価したところ、正反射性に優れ、鏡として使用することはできたが、積層体上に映像が全く結像されず、スクリーンとして使用するには不適であった。
【０１０３】
［比較例２］
実施例１の積層工程において、得られた透明映像投影層の片面に、蒸着により酸化チタンを厚さ１５ｎｍになるよう積層して金属反射層（正反射率４８％）を形成し、積層体を得た。
積層体のスクリーン性能を評価したところ、極めて鮮明な映像を視認することができたが、映像を投影しない状態の積層体は、正反射性が低く、鏡として使用するには不適であった。
【０１０４】
【表３】
2018045137.tif 000005
【符号の説明】
【０１０５】
１０  バインダ
１１  光反射性微粒子
１２  光拡散性微粒子
１３  透明映像投影層
１４  光反射層
１５  積層体
１６  投影光
１７  散乱光
１８  視認者
２１  視認者
２２  投射装置
２３  投影光
２４  散乱光
【図１】
2018045137.tif 000006
【図２】
2018045137.tif 000007