(57)【要約】【課題】傾斜可能な作業椅子（二）を提供する。【解決手段】かかる傾斜可能な作業椅子（二）は、作業椅子のより下方の台座に組み立てられた傾斜調整ユニットは、複数本の支承具に介在して突き当てる連結具の相応間隔の下端に角度位置制限具を結合することで、作業椅子は、人が着席して所定方位に向かう傾斜を受けて傾斜調整ユニットの間に周縁が圧迫されて牽制される支承具と連結具とを容易に偏斜するように駆使し、角度位置制限具に抵触すると、適時の下傾阻止によって作業椅子を任意の方位への傾斜を呈しても、所定の安全な範囲に維持させて非直立状態で使用されると同時に、このような作業椅子と地面との間にさらなる的確な滑り止めを向上させることを採用することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜可能な作業椅子（二）であって、高脚形態の作業椅子に対し任意の方位への傾斜を使用して所定範囲内の安全な応用を得るために、前記作業椅子のより下方の台座に沿う結合を許容する傾斜調整ユニットは、前記台座と、連結具と、靭性のある複数本の支承具と、被覆具とから構成され、前記台座と前記連結具の相応部位には、前記各支承具の両端に合わせて外向きに延在している１節の制限部分の貫通位置決めをし、及び各別に突出する前記連結具と前記台座の他端の制限部分を締付具に合わせて位置決めを行い、前記連結具と前記台座との間に適宜な弾性を持つ間隔距離を維持させ、中間部位に抜き孔が予め保留された前記被覆具に合わせて、前記作業椅子の１節の縦方向の支柱部の下向き部分の引込みを許容すると共に、前記連結具の相応部分の１節のブッシュ段に適宜な緊迫を維持させて突き当て、
前記傾斜調整ユニットは、さらに安全な任意の方位偏斜を維持させるために、前記各支承具の一端に介在して突出する制限部分の貫通位置決めを許容する連結具は、相応間隔の下端に角度位置制限具の引込みに合わせて、前記角度位置制限具の所定範囲に予め保留された孔には、前記各支承具の他端から突出する制限部分の引込みを受けると共に、前記角度位置制限具を前記台座の相応周縁に突き当て、
前記作業椅子は、人が着席して所定方位に向かう傾斜を受けて前記傾斜調整ユニットの間に周縁が圧迫されて牽制される前記各支承具と前記連結具とを容易に偏斜するように駆使し、前記角度位置制限具に抵触すると、適時の下傾阻止によって前記作業椅子を任意の方位への傾斜を呈しても、所定の安全な範囲に維持させて非直立状態で使用されることを採用することを特徴とする、傾斜可能な作業椅子（二）。
【請求項２】
前記作業椅子のより下方の前記台座に結合を許容する前記傾斜調整ユニットは、前記台座の下向き層面に位置する所定領域には、複数の漸次階段状空間が凹設され、各滑り止めパッドの一端から突出延在する杆部が緊迫されて内層空間の挟持を受けること、及び外向き他端の突き当て端を外層空間に収納することを許容し、前記作業椅子と地面との間にさらなる的確な滑り止めを容易に維持させることを特徴とする、請求項１に記載の傾斜可能な作業椅子（二）。
【請求項３】
前記作業椅子のより下方の前記台座に結合を許容する前記傾斜調整ユニットは、前記連結具に位置する中間部位が前記１節のブッシュ段の緊迫制限に合わせると共に、当該ブッシュ段から前記連結具の上下方位に延出していることにより、前記作業椅子の一端の縦方向の前記支柱部のより下方部分が引き込まれた後、適宜な方位制限を容易に維持させることを特徴とする、請求項１に記載の傾斜可能な作業椅子（二）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜可能な作業椅子（二）に係り、主に、高脚形態の作業椅子に対し前後向きに傾斜したり、又は左右向きに傾斜したりする必要がある時、底部の傾斜調整ユニットの間の所定領域に結合された角度位置制限具により、使用者は、着席に際して任意の方位へ傾斜しても、所定の安全な範囲に容易に維持させることができ、さらなる安全な傾斜使用が達成されると共に、このような作業椅子と地面との間での滑り止め応用も向上させることができる、傾斜可能な作業椅子（二）に関する。
【背景技術】
【０００２】
長時間の立ち仕事をしなければならない一部の人（例えば、百貨店販売員、美容師など）が、適時の座り休憩を得るために、通常、立った姿勢でも座れる高脚形態の作業椅子４０（図１１参照）がある。このような作業椅子４０は、下端に台座２０の組み立てを許容する支柱部１０と、支柱部１０の上端と方位結合を形成する座部３０とを備え、かつ所要の高さに適時に調整できる。このような作業椅子４０は、使用上、長時間の立ち仕事をする人に腿部の暫時休憩の応用を得るように確実に提供できるが、このような作業椅子４０を使用する人が、時々略前傾しなければ、仕事を継続することができない上、作業椅子４０の下端の台座２０は、前傾時、地面との支持部分が単一の周縁を呈するため、使用する人は自分自身の力で座椅子全体の傾斜配設を支持しなければならず、作業椅子４０に着席して休憩する状態にはならないのが実情である。
【０００３】
このため、本願の発明者は、以前、上記の作業椅子の使用時に存在している問題について具体的に克服すると共に、「傾斜可能な作業椅子」の発明案の出願（当該出願番号：２０１６−１５８４２３、出願日：２０１６年８月１２日）を提案しており、平時に応用している作業椅子は、より下方の台座に組み立てられた傾斜調整ユニットにより地面との間に適切な弾性の安定状態を容易に維持させ、かつ前後向きに傾斜したり、又は左右向きに傾斜したりする必要がある場合でも、台座の間に結合された傾斜調整ユニットを介して作業椅子の傾斜時の方位安定を維持させることができ、人為的に任意の方向への偏斜による作業椅子と地面との間の安定配置を崩すことなく、このような作業椅子は、応用上、直立又はいかなる方向への傾斜の着座快適性を向上させることができる。
【０００４】
上記に提案している作業椅子は、実施に際して前後向きに傾斜したり、又は左右向きに傾斜したりする所望がある時、底部に結合された前記傾斜調整ユニットは、地面と的確な安定化支持を容易に維持させるが、このような作業椅子は、所定方位への傾斜を行う場合、角度の適時制限を設定していないため、使用時、傾斜角度が大きくなりすぎる問題を引き起こす恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本特願２０１６−１５８４２３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、即ち、前述に言及された出願番号：２０１６−１５８４２３の「傾斜可能な作業椅子」の発明案についてさらなる設計を施すため、前記作業椅子が前後向きに傾斜したり、又は左右向きに傾斜したりする必要がる時、底部の傾斜調整ユニットの間の所定領域に結合された角度位置制限具により、使用者は、着席に際して任意の方位へ傾斜しても、所定の安全な範囲に容易に維持させることができ、さらなる安全な傾斜使用が達成されると共に、このような作業椅子と地面との間での滑り止め応用も向上させることができる、傾斜可能な作業椅子（二）を提案している。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、即ち、以前に提案している同一種類別の高脚形態の作業椅子の使用時、所定範囲内の任意の方位への傾斜を維持させない状況に基づいてさらなる改善を図るものであり、作業椅子のより下方の台座に組み立てられた傾斜調整ユニットは、複数本の支承具に介在して突き当てる連結具の相応間隔の下端に角度位置制限具を結合することで、作業椅子は、人が着席して所定方位に向かう傾斜を受けて傾斜調整ユニットの間に周縁が圧迫されて牽制される支承具と連結具とを偏斜するように駆使し、角度位置制限具に抵触すると、適時の下傾阻止によって作業椅子を任意の方位への傾斜を呈しても、所定の安全な範囲に維持させて非直立状態で使用されると同時に、このような作業椅子と地面との間にさらなる的確な滑り止めを向上させることを採用することができる。
【０００８】
本発明の主な目的は、高脚形態の作業椅子に対し任意の方位への傾斜を使用して所定範囲内の安全な応用を得るために、作業椅子のより下方の台座に沿う結合を許容する傾斜調整ユニットは、台座と、連結具と、靭性のある複数本の支承具と、被覆具とから構成され、台座と連結具の相応部位には、各支承具の両端に合わせて外向きに延在している１節の制限部分の貫通位置決めをし、及び各別に突出する連結具と台座の他端の制限部分を締付具に合わせて位置決めを行い、前記連結具と台座との間に適宜な弾性を持つ間隔距離を維持させ、中間部位に抜き孔が予め保留された被覆具に合わせて、作業椅子の１節の縦方向の支柱部の下向き部分の引込みを許容すると共に、前記連結具の相応部分の１節のブッシュ段に適宜な緊迫を維持させて突き当て、傾斜調整ユニットは、さらに安全な任意の方位への偏斜を維持させために、前記各支承具の一端に介在して突出する制限部分の貫通位置決めを許容する連結具は、相応間隔の下端に角度位置制限具の引込みに合わせて、前記角度位置制限具の所定範囲に予め保留された孔には、各支承具の他端から突出する制限部分の引込みを受けると共に、角度位置制限具を前記台座の相応周縁に突き当て、作業椅子は、人が着席して所定方位に向かう傾斜を受けて傾斜調整ユニットの間に周縁が圧迫されて牽制される支承具と連結具とを容易に偏斜するように駆使し、角度位置制限具に抵触すると、適時の下傾阻止によって作業椅子を任意の方位への傾斜を呈しても、所定の安全な範囲に維持させて非直立状態で使用されることを採用する、傾斜可能な作業椅子（二）を提供することである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第２の目的は、作業椅子のより下方の台座に結合を許容する傾斜調整ユニットに対しては、台座の下向き層面に位置する所定領域には、複数の漸次階段状空間が凹設され、各滑り止めパッドの一端から突出延在する杆部が緊迫されて内層空間の挟持を受けること、及び外向き他端の突き当て端を外層空間に収納することを許容し、作業椅子と地面との間にさらなる的確な滑り止めを容易に維持させる、傾斜可能な作業椅子（二）を提供することである。
【００１０】
本発明の第３の目的は、作業椅子のより下方の台座に結合を許容する傾斜調整ユニットに対しては、連結具に位置する中間部位が１節のブッシュ段の緊迫制限に合わせると共に、ブッシュ段から連結具の上下方位に延出していることにより、作業椅子の一端の縦方向の支柱部のより下方部分が引き込まれた後、適宜な方位制限を容易に維持させる、傾斜可能な作業椅子（二）を提供することである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の作業椅子の台座と関連部材を示す底面分解図である。
【図２】本発明の作業椅子の台座と関連部材とに支持取付部品の組み合せが完了した状態を示す底面分解図である。
【図３】本発明の作業椅子の台座と関連部材とに支持取付部品の組み合せが完了した状態を示す正方向分解図である。
【図４】本発明の作業椅子の底部に傾斜調整ユニットを結合した状態を示す底面斜視図である。
【図５】本発明の作業椅子の底部に傾斜調整ユニットを結合した状態を示す正方向斜視図である。
【図６】本発明の作業椅子の底部に傾斜調整ユニットを結合した状態を示す平面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ部位の断面詳細図である。
【図７−１】図７の底部の傾斜調整ユニットを示す拡大詳細図である。
【図８】本発明の作業椅子の底部に結合された傾斜調整ユニットが左右傾斜を受けた状態を示す図である。
【図８−１】図８の底部の傾斜調整ユニットが偏斜下圧を受けた状態を示す拡大詳細図である。
【図９】図６のＢ−Ｂ部位の断面詳細図である。
【図１０】本発明の作業椅子の底部に結合された傾斜調整ユニットが前後傾斜を受けた状態を示す図である。
【図１１】従来の作業椅子の正面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の設計の傾斜可能な作業椅子（二）（図１、図２参照）は、高脚形態の作業椅子７に対し任意の方位への傾斜を使用して所定範囲内の安全な応用を得るために、作業椅子７のより下方の台座１に沿う結合を許容する傾斜調整ユニット６は、台座１と、連結具２と、靭性のある複数本の支承具３と、被覆具４とから構成され、台座１と連結具２の相応部位には、各支承具３の両端に合わせて外向きに延在している１節の制限部分３１の貫通位置決めをし、及び各別に突出する連結具２と台座１の他端の制限部分３１を締付具３２（ここでの締付具は、チェックワッシャー３２１とナット３２２とを含む）に合わせて位置決めを行い、前記連結具２と台座１との間に適宜な弾性を持つ間隔距離を維持させ、中間部位に抜き孔４１が予め保留された被覆具４に合わせて、作業椅子７の１節の縦方向の支柱部７１の下向き部分の引込みを許容すると共に、前記連結具２の相応部分の１節のブッシュ段２１に適宜な緊迫を維持させて突き当て、前述に言及された傾斜調整ユニット６は、本願の発明者が以前に提案して既出願済みの実施手段であり、ここで、本願が主張しようとする応用ではない。
【００１３】
なお、傾斜調整ユニット６は、さらに安全な任意の方位への偏斜を維持させために、前記各支承具３の一端に介在して突出する制限部分３１の貫通位置決めを許容する連結具２は、相応間隔の下端に角度位置制限具５の引込みに合わせて（図１、図３、図６、図７、図７−１、図９参照）、前記角度位置制限具５の所定範囲に予め保留された孔５１には、各支承具３の他端から突出する制限部分３１の引込みを受けると共に、角度位置制限具５を前記台座１の相応周縁１１に突き当て、作業椅子７は、人が着席して所定方位に向かう傾斜を受けて傾斜調整ユニット６の間に周縁が圧迫されて牽制される支承具３と連結具２とを容易に偏斜するように駆使し、角度位置制限具５に抵触すると（図８、図８−１、図１０参照）、適時の下傾阻止によって作業椅子７を任意の方位への傾斜を呈しても（例えば、図８の左右方位、又は図１０の前後方位への傾斜）、所定の安全な範囲に維持させて非直立状態で使用されることを採用することができる。
【００１４】
前記に続いて、作業椅子７のより下方の台座１に結合を許容する傾斜調整ユニット６は、台座１の下向き層面に位置する所定領域には、複数の漸次階段状空間１２が凹設され（図１、図７−１参照）、各滑り止めパッド１３の一端から突出延在する杆部１３１が緊迫されて内層空間１２の挟持を受けること、及び外向き他端の突き当て端１３２を外層空間１２に収納することを許容し、作業椅子７と地面との間にさらなる的確な滑り止めを容易に維持させることができる（図４、図５参照）。
【００１５】
また、作業椅子７のより下方の台座１に結合を許容する傾斜調整ユニット６は、連結具２に位置する中間部位が１節のブッシュ段２１の緊迫制限に合わせると共に（図１、図７−１参照）、ブッシュ段２１から連結具２の上下方位に延出していることにより、作業椅子７の一端の縦方向の支柱部７１のより下方部分が引き込まれた後、適宜な方位制限を容易に維持させることができる。
【符号の説明】
【００１６】
（従来技術）
１０     支柱部
２０     台座
３０     座部
４０     作業椅子
（本発明）
１       台座
１１     周縁
１２     空間
１３     滑り止めパッド
１３１   杆部
１３２   突き当て端
２       連結具
２１     ブッシュ段
３       支承具
３１     制限部分
３２     締付具
３２１   チェックワッシャー
３２２   ナット
４       被覆具
４１     抜き孔
５       角度位置制限具
５１     孔
６       傾斜調整ユニット
７       作業椅子
７１     支柱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図７−１】
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【図８】
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【図８−１】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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