(57)【要約】      （修正有）【課題】未熟作業者の作業能力を向上させることができる教育支援装置を提供する。【解決手段】教育支援装置Ｅは、作業者による処理機械に対する作業の実作業時間を取得する実作業時間取得部１１１と、作業の標準時間を記憶する標準時間記憶部１３０と、実作業時間と標準時間とを比較して表示する表示部１４０とを備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者による処理機械に対する作業の実作業時間を取得する実作業時間取得部と、
前記作業の標準時間を記憶する標準時間記憶部と、
前記実作業時間と前記標準時間とを比較して表示する表示部と、
を備える、教育支援装置。
【請求項２】
前記教育支援装置は、前記作業者による前記処理機械に対する前記作業の過去の作業実績時間を記憶する過去作業時間記憶部を備え、
前記表示部は、前記過去作業時間記憶部に記憶される前記過去の作業実績時間と前記実作業時間とを比較して表示する、請求項１に記載の教育支援装置。
【請求項３】
前記過去作業時間記憶部は、前記過去の作業実績時間が複数ある場合に最短時間である前記過去の作業実績時間を記憶する、請求項２に記載の教育支援装置。
【請求項４】
前記教育支援装置は、熟練作業者による前記作業の熟練作業時間を記憶する熟練作業時間記憶部を備え、
前記表示部は、前記実作業時間と前記熟練作業時間とを比較して表示する、請求項１−３の何れか一項に記載の教育支援装置。
【請求項５】
前記熟練作業時間記憶部は、前記熟練作業者の作業能力が向上した場合に、前記熟練作業時間を更新する、請求項４に記載の教育支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、教育支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
処理機械（例えば、工作機械や産業ロボットなど）の作業能力は、作業者によって異なるのが実情である。特に、未熟作業者と熟練作業者とでは、作業能力に格段の差がある。そこで、未熟作業者が早期に標準的な作業時間で作業を完了することができるように、未熟作業者に対して教育することが望まれる。
【０００３】
特許文献１には、状況に応じて、効率的に作業者を教育することに貢献する教育支援装置が記載されている。教育支援装置は、１又は２以上の作業者の能力に関する能力情報を取得する能力情報取得部と、１又は２以上の作業者の作業履歴に関する作業履歴情報を取得する作業履歴取得部と、１又は２以上の顧客からの作業要請に関する作業要請履歴情報を取得する作業要請履歴取得部と、能力情報、作業履歴情報、作業要請履歴情報に基づいて、各作業者に対する教育内容の教育優先度を判定する教育優先度判定部とを備える。
【０００４】
特許文献２には、各個人の能力に応じて、必要な教育研修カリキュラムを提示する教育受講ナビゲーションシステムが記載されている。このシステムは、個人情報、研修情報と、組織等の属性により求められる重みづけ情報を元に、受講者にとって重要な教育研修カリキュラムを表示し、最適な受講計画をナビゲーションする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１７８４４９号公報
【特許文献２】特開２００６−１３３４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、未熟作業者の教育に関して、未熟作業者がどの程度の能力を有しているのか把握することが重要である。また、未熟作業者自身が、習熟していることを感じることも重要である。
【０００７】
本発明は、未熟作業者の作業能力を向上させることができる教育支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る教育支援装置は、作業者による処理機械に対する作業の実作業時間を取得する実作業時間取得部と、前記作業の標準時間を記憶する標準時間記憶部と、前記実作業時間と前記標準時間とを比較して表示する表示部とを備える。
【０００９】
これにより、作業者は、自身が行う作業が標準的であるのか否かを把握することができる。従って、作業者は、比較結果を把握することで、作業能力の向上を図るためのモチベーションを持つきっかけを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の設備の配置図である。
【図２】設備の内部構成を示す図である。
【図３Ａ】図２の作業者端末（ホーム端末、携帯端末、操作盤）において、作業開始時の操作手順及び表示内容を示す図である。
【図３Ｂ】図２の作業者端末（ホーム端末、携帯端末、操作盤）において、作業完了時の操作手順及び表示内容を示す図である。
【図４】図１及び図２に示す管理装置の構成を示す。
【図５】図４の表示装置に表示される内容であって、初期工程計画、工程実績及び更新工程計画（予定計画）が表示される。
【図６】図４の能力データベースに記憶される作業者の作業実績情報を示す図である。
【図７】図４の次作業決定部による処理を示すフローチャートである。
【図８】図２に示す教育支援装置の構成を示す。
【図９Ａ】図８に示す表示部に表示される第一例の表示内容を示す。
【図９Ｂ】図８に示す表示部に表示される第二例の表示内容を示す。
【図９Ｃ】図８に示す表示部に表示される第三例の表示内容を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１．設備１の構成）
設備１の構成について、図１を参照して説明する。設備１は、例えば、種々の対象物の生産を行う生産設備、対象物の搬送を行う物流設備などである。本実施形態においては、設備１は、機械加工を行う生産設備を例にあげる。また、当該設備１は、作業者が関与する非完全自動化設備である。つまり、設備１は、設備１を構成する処理機械ＭＣ１−ＭＣ８の処理を全て自動で稼働するのではなく、各処理機械ＭＣ１−ＭＣ８に対する作業者による作業を必要とする。
【００１２】
図１に示すように、設備１は、８台の処理機械ＭＣ１−ＭＣ８、ホーム端末ＨＰ、複数の携帯端末Ｗ、管理装置Ｍ、教育支援装置Ｅを備える。生産の対象物は、例えば、円筒状の部材であるとする。
【００１３】
処理機械ＭＣ１−ＭＣ８は、例えば、マシニングセンタ、旋盤、研削盤などの工作機械であり、処理機械ＭＣ１からＭＣ８の順は、工程順である。処理機械ＭＣ１−ＭＣ８は、２列に配列されており、各列の処理機械ＭＣ１−ＭＣ８は、正面同士が対向するように配列される。
【００１４】
処理機械ＭＣ１−ＭＣ８は、順に、外形の荒加工を行う旋盤、外形の中仕上げ加工を行う研削盤、内形の荒加工を行う旋盤、内形の中仕上げ加工を行う研削盤、外形のストレート部の仕上げ加工を行う研削盤、外形のテーパ部の仕上げ加工を行う研削盤、内形のストレート部の仕上げ加工を行う研削盤、内形のテーパ部の仕上げ加工を行う研削盤である。
【００１５】
ホーム端末ＨＰは、設備１のホームポジションＰに設置される。ホームポジションＰは、設備１の基準となる位置であって、作業上の観点から規定される位置である。ここで、ホーム端末ＨＰは、作業者に対して作業指示を行うと共に、作業者による作業開始情報及び作業完了情報の入力処理を行うための装置である。作業者は、作業を開始及び完了の都度、ホーム端末ＨＰにて入力処理を行う。そこで、作業者の移動距離の観点から、ホーム端末ＨＰが設置されるホームポジションＰは、設備１全体における中央付近としている。なお、ホーム端末ＨＰが設置されるホームポジションＰは、設備１の中央付近に限らず、設備１を構成する処理機械ＭＣ１−ＭＣ８の配列に応じて適宜決定される。
【００１６】
携帯端末Ｗは、ホーム端末ＨＰと同様の機能を有し、作業者が携帯可能な端末である。つまり、携帯端末Ｗは、作業者に対して作業指示を行うと共に、作業者による作業開始情報及び作業完了情報の入力処理を行うための装置である。携帯端末Ｗは、ハンディタイプ、装着タイプの何れでもよい。ハンディタイプの例としては、タブレット、携帯電話、スマートフォンのような非装着型デバイスなどがある。装着タイプの例としては、腕バンドタイプ、眼鏡タイプ、イヤホンタイプ、ヘルメット取付タイプなどがある。
【００１７】
ここで、ホーム端末ＨＰと携帯端末Ｗとは、同様の機能を有するため、何れか一方を選択的に用いることができる。両者を用いる場合には、例えば、未熟作業者は、ホーム端末ＨＰのみを使用し、熟練作業者は、ホーム端末ＨＰ及び携帯端末の両者を使用可能とすることもできる。後述するが、携帯端末Ｗを用いる場合には、作業能力の一つしての作業時間を推定することになるため、作業者の作業能力を正確に把握することができない。そこで、作業者の作業能力がある程度安定した状態になるまで、すなわち熟練作業者になれば、携帯端末Ｗを使用できるようにするとよい。
【００１８】
管理装置Ｍは、処理機械ＭＣ１−ＭＣ８による処理、及び、処理機械ＭＣ１−ＭＣ８に対する作業者による作業について管理する。詳細には、管理装置Ｍは、稼働実績の把握機能、更新工程計画の作成機能、作業者に対する次作業指示機能、作業者の能力データベースの構築機能を有する。管理装置Ｍは、処理機械ＭＣ１−ＭＣ８及びホーム端末ＨＰと、有線又は無線の通信ネットワークにより接続される。管理装置Ｍは、携帯端末Ｗと無線の通信ネットワークにより接続される。
【００１９】
教育支援装置Ｅは、管理装置Ｍに記憶される情報を用いて、未熟作業者の教育を行うための装置である。特に、教育支援装置Ｅは、未熟作業者が自身の作業能力を把握（自覚）するための情報や、未熟作業者の作業と熟練作業者の作業と比較することができる情報などが表示される。
【００２０】
（２．処理機械、ホーム端末及び携帯端末の内部構成）
次に、処理機械ＭＣ１−ＭＣ８、ホーム端末ＨＰ及び携帯端末Ｗの内部構成について、図２を参照して説明する。
【００２１】
処理機械ＭＣ１−ＭＣ８は、機械本体１１、制御装置１２、操作盤１３及び機械撮像装置１４を備える。操作盤１３は、入力部１３ａと表示部１３ｂとを備える。機械撮像装置１４は、処理機械ＭＣ１−ＭＣ８の周囲を撮像し、特に作業者の動作情報を撮像するための装置である。
【００２２】
ホーム端末ＨＰは、入力部２１と表示部２２とを備える。携帯端末Ｗは、入力部３１、表示部３２、位置センサ３３、携帯撮像装置３４、生体情報センサ３５、加速度センサ３６を備える。携帯端末Ｗの位置センサ３３は、設備１内において携帯端末Ｗ自身の位置を認識するためのセンサであって、例えばＧＰＳセンサである。携帯撮像装置３４は、作業者の視界を撮像する。生体情報センサ３５は、作業者の脈波や呼吸波を検出する。加速度センサ３６は、作業者の動き（例えば、歩行状態、起立状態など）に応じた信号を検出する。
【００２３】
操作盤１３の入力部１３ａ、ホーム端末ＨＰの入力部２１、及び、携帯端末Ｗの入力部３１は、例えば、タッチ操作による入力が可能なタッチパネル、機械式ボタンなどである。
【００２４】
（３．作業者端末の構成及び操作手順）
操作盤１３、ホーム端末ＨＰ及び携帯端末Ｗは、作業者に対する指示を行うと共に、作業者による入力処理を行うための装置であるため、以下において、総称して作業者端末１３，ＨＰ，Ｗと称する。作業者端末１３，ＨＰ，Ｗの構成について、図３Ａ及び図３Ｂを参照して説明する。
【００２５】
作業者端末１３、ＨＰ，Ｗは、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、次作業又は現在作業を表示するための作業表示欄４１、次作業候補の一覧を表示するための候補欄４２、作業者名ボタン、作業者毎に作業の開始ボタン、完了ボタン、キャンセルボタンを表示する入力欄４３を備える。
【００２６】
作業表示欄４１には、作業対象の処理機械ＭＣ１−ＭＣ８、及び、作業種別が記載される。さらに、作業表示欄４１には、図３Ａに示すように、次作業を開始しようとする作業者に対して次作業を指示する欄として機能するとともに、図３Ｂに示すように、現在作業の完了処理をしようとする作業者に対して現在作業を表示する欄として機能する。
【００２７】
候補欄４２には、現在作業者により実行できる作業（以下、次作業候補と称する）が表示されており、作業対象の処理機械ＭＣ１−ＭＣ８、及び、作業種別が記載される。さらに、候補欄４２には、複数の次作業候補が表示される場合には、優先順位も表示される。
【００２８】
次に、作業者が次作業を開始する場合において、作業者による操作手順について図３Ａを参照して説明する。ここで、作業者端末１３，ＨＰ，Ｗの候補欄４２には、現在実行可能な次作業候補が常時表示されている。そして、現在作業を行っていない作業者は、作業者端末１３、ＨＰ，Ｗの自身の作業者名ボタンをタッチする（図３Ａの（１）にて図示）。そうすると、作業者端末１３，ＨＰ，Ｗの作業表示欄４１には、次作業が表示される（図３Ａの（２）にて図示）。この次作業は、候補欄４２に表示されている次作業候補の中の一つである。つまり、作業者は、作業者端末１３，ＨＰ，Ｗにより次作業を指示される。続いて、作業者は、開始ボタンをタッチして（図３Ａの（３）にて図示）、指示された次作業に取りかかる。
【００２９】
次に、作業者が現在作業を完了する場合において、作業者による操作手順について図３Ａを参照して説明する。処理機械ＭＣ１−ＭＣ８における作業を完了した作業者は、作業者端末１３、ＨＰ，Ｗの自身の作業者名ボタンをタッチする（図３Ｂの（１）にて図示）。そうすると、作業者端末１３，ＨＰ，Ｗの作業表示欄４１には、現在行っていた作業が表示される（図３Ｂの（２）にて図示）。つまり、作業者は、作業表示欄４１にて、現在行っていた作業を確認できる。続いて、作業者は、完了ボタンをタッチして（図３Ｂの（３）にて図示）又は処理機械ＭＣ１−ＭＣ８からの信号等により、現在行っていた作業を完全に完了する。
【００３０】
（４．管理装置Ｍの概要）
次に、管理装置Ｍの概要について、図４を参照して説明する。管理装置Ｍは、図４に示すように、工程計画記憶部５１、機械状態取得部５２、実行作業者取得部５３、位置情報取得部５４、作業状態取得部５５、工程実績記憶部５６、能力データベース５７、次作業候補抽出部５８、全作業者状態取得部５９、次作業決定部６０、初期工程計画取得部６１、工程計画更新部６２、表示装置６３、作業種別取得部６４、機械撮像情報取得部７１、視界情報取得部７２、生体情報取得部７３、加速度情報取得部７４、操作順序情報取得部７５、データベース更新部７６を備える。
【００３１】
管理装置Ｍを構成する各部のうち、機械状態取得部５２は、処理機械ＭＣ１−ＭＣ８の制御装置１２から処理機械ＭＣ１−ＭＣ８の現在状態（稼働状態）に関する情報を取得する。機械撮像情報取得部７１は、処理機械ＭＣ１−ＭＣ８の機械撮像装置１４により撮像された情報を取得する。また、実行作業者取得部５３、位置情報取得部５４、作業状態取得部５５、視界情報取得部７２、生体情報取得部７３、加速度情報取得部７４、操作順序情報取得部７５は、作業者端末１３，ＨＰ，Ｗから、実行作業者の情報、位置情報、作業状態に関する情報、視界情報、生体情報、加速度情報、操作順序情報を取得する。
【００３２】
実行作業者取得部５３は、作業者端末１３，ＨＰ，Ｗにおいて、タッチされた作業者名ボタンに対応する作業者の情報を、実行作業者として取得する。つまり、実行作業者取得部５３は、作業を実行する作業者のＩＤ情報（作業者の名称など）を取得する。管理装置Ｍを構成する他部は、管理装置Ｍ内に処理を行う部位であり、後に詳述する。
【００３３】
ここで、管理装置Ｍは、上述したように、稼働実績の把握機能、更新工程計画の作成機能、作業者に対する次作業指示機能、作業者の能力データベースの構築機能を有する。稼働実績の把握機能は、工程計画記憶部５１、機械状態取得部５２、位置情報取得部５４、作業状態取得部５５、工程実績記憶部５６、表示装置６３、作業種別取得部６４により構成される。
【００３４】
更新工程計画の作成機能は、工程計画記憶部５１、工程実績記憶部５６、初期工程計画取得部６１、工程計画更新部６２により構成される。作業者に対する次作業指示機能は、工程計画記憶部５１、機械状態取得部５２、実行作業者取得部５３、位置情報取得部５４、作業状態取得部５５、能力データベース５７、次作業候補抽出部５８、全作業者状態取得部５９、次作業決定部６０により構成される。
【００３５】
作業者の能力データベースの構築機能は、能力データベース５７、位置情報取得部５４、作業種別取得部６４、機械撮像情報取得部７１、視界情報取得部７２、生体情報取得部７３、加速度情報取得部７４、操作順序情報取得部７５、データベース更新部７６により構成される。
【００３６】
（５．稼働実績の把握機能）
管理装置Ｍの稼働実績の把握機能について、図４及び図５を参照して説明する。まずは、稼働実績の把握機能に用いられる初期工程計画、工程実績及び更新工程計画について、図５を参照して説明する。
【００３７】
図５は、表示装置６３に表示される内容である。図５には、現在時刻を表すペースメーカー、工程計画記憶部５１に記憶される対象物毎の初期工程計画、工程計画記憶部５１に記憶される対象物毎の更新工程計画、及び、工程実績記憶部５６に記憶される対象物毎の工程実績が表示される。対象物１ａ，１ｂ，１ｃは、同種の対象物であって、対象物２ａ，２ｂ，２ｃは、同種の対象物である。ここで、対象物とは、生産設備においては生産対象物（工作物、組立品など）であり、物流設備において物流対象物（搬送物）である。また、対象物１ａ，１ｂ，１ｃと、対象物２ａ，２ｂ，２ｃと、対象物３とは、異種の対象物である。
【００３８】
ここで、工程計画とは、複数の処理機械ＭＣ１−ＭＣ８による処理と複数の処理機械ＭＣ１−ＭＣ８に対する作業者による作業とに関する実行順序が規定された計画である。初期工程計画及び更新工程計画は、工程計画記憶部５１に記憶されている。初期工程計画とは、対象物の生産計画に基づいて、管理者によって予め決定される。さらに、初期工程計画は、標準の作業能力を有する作業者による作業時間（標準時間）に基づき設定された工程計画である。更新工程計画とは、処理機械の稼働実績及び作業者の作業実績に応じて、初期工程計画を更新した工程計画である。工程実績とは、処理機械ＭＣ１−ＭＣ８による処理実績、及び、作業者による作業実績を表す。工程実績は、工程実績記憶部５６に記憶されている。
【００３９】
図５において、ペースメーカーの表示より、現在時刻が２３時３０分頃であることが分かる。初期工程計画は、図５の対象物毎の初期計画欄に表示されている。初期計画欄において、白抜き実線枠は、作業者による作業であり、ハッチング実線枠は、処理機械ＭＣ１−ＭＣ８による処理である。
【００４０】
工程実績は、図５の対象物毎の実績予定欄のうち、白抜き実線枠及びハッチング実線枠である。実績予定欄において、白抜き実線枠は、作業者による作業実績であり、ハッチング実線枠は、処理機械ＭＣ１−ＭＣ８による処理実績である。更新工程計画は、図５の対象物毎の実績予定欄のうち、白抜き破線枠及びハッチング破線枠である。白抜き破線枠は、作業者による予定作業であり、ハッチング破線枠は、処理機械ＭＣ１−ＭＣ８による予定処理である。ここで、図５において、黒塗りは、現在実行している処理機械ＭＣ１−ＭＣ８による処理又は作業者による作業である。また、枠と枠の隙間は、処理機械ＭＣ１−ＭＣ８による処理も作業者による作業も行われない時間帯である。
【００４１】
ここで、工程実績記憶部５６は、処理機械ＭＣ１−ＭＣ８による処理実績及び作業者による作業実績を記憶する。処理機械ＭＣ１−ＭＣ８による処理実績は、機械状態取得部５２が取得する情報である。機械状態取得部５２は、処理機械ＭＣ１−ＭＣ８の制御装置１２から、処理機械ＭＣ１−ＭＣ８の現在状態（稼働状態）を取得する。
【００４２】
また、作業者による作業実績は、作業状態取得部５５及び作業種別取得部６４が取得する情報である。作業状態取得部５５は、作業実績の一つとして、作業者による作業状態に関する情報を取得する。ここで、作業者による作業状態に関する情報とは、作業開始時刻、作業完了時刻、並びに、作業中であるか作業完了状態であるかの情報である。
【００４３】
さらに、作業状態取得部５５は、ホーム端末ＨＰにて操作された場合には、ホーム端末ＨＰで入力された開始時刻及び完了時刻そのものを、開始時刻及び完了時刻とする。一方、作業状態取得部５５は、携帯端末Ｗにて操作された場合には、携帯端末Ｗで入力された際の開始時刻及び完了時刻そのものを用いるのではなく、ホーム端末ＨＰで入力されたとした場合の開始時刻及び完了時刻を推定する。つまり、作業状態取得部５５は、携帯端末Ｗで入力された開始時刻及び完了時刻と、現在位置とホームポジションＰとの距離とに基づいて、ホームポジションＰにおける開始時刻及び完了時刻を推定する。
【００４４】
さらに、作業種別取得部６４は、作業実績の他の一つとして、作業者が実行する作業種別を取得する。作業種別取得部６４は、後述する次作業決定部６０により決定された次作業を取得することで、作業種別を取得している。なお、作業状態取得部５５の処理及び次作業決定部６０の処理の詳細は、後述する。
【００４５】
（６．更新工程計画作成機能）
次に、管理装置Ｍの更新工程計画の作成機能について、図４及び図５を参照して説明する。更新工程計画の作成機能は、工程計画記憶部５１、工程実績記憶部５６、初期工程計画取得部６１、工程計画更新部６２により構成される。
【００４６】
初期工程計画取得部６１は、工程計画記憶部５１に記憶されている初期工程計画を取得する。工程計画更新部６２は、初期工程計画取得部６１により取得された初期工程計画と、工程実績記憶部５６に記憶されている工程実績とに基づいて、図５の破線枠にて示すような更新工程計画を作成する。
【００４７】
工程計画更新部６２は、初期工程計画取得部６１から初期工程計画を取得する。そして、工程実績記憶部５６に記憶されている実績が更新されていれば、工程計画更新部６２は、工程実績に基づいて、工程計画を更新する。つまり、工程計画更新部６２は、初期工程計画に対して工程実績に遅れが生じている場合には、この遅れを考慮して、将来の工程計画を決定する。このとき、作業者による作業時間は、標準な作業能力を有する作業者による作業時間に基づいて設定される。
【００４８】
（７．能力データベース５７）
次に、管理装置Ｍの作業者に対する次作業指示機能に用いられる能力データベース５７について説明する。能力データベース５７は、複数の作業者及び複数の作業種別に関して、作業者毎に作業種別毎の作業能力を記憶する。作業種別としては、例えば、段取り、試加工、異常復帰処理などである。さらに、各情報は、処理機械ＭＣ１−ＭＣ８毎に記憶されている。
【００４９】
さらに、能力データベース５７は、図６に示す作業実績情報を有する。作業実績情報は、作業者毎且つ作業種別毎に、作業時間、機械作業時間、位置情報、生体情報、加速度情報、携帯撮像装置３４により撮像された視界情報、機械撮像装置１４により撮像された情報、操作手順情報を含む。作業時間とは、ホームポジションＰを基準とした場合の作業の開始から完了までの時間である。機械作業時間とは、処理機械ＭＣ１−ＭＣ８に対して直接作業している時間である。機械作業時間は、操作盤１３に対する操作、位置情報、機械撮像情報、視界情報、加速度情報などにより求めることができる。操作手順情報とは、作業者による操作盤１３の操作手順に関する情報である。
【００５０】
（８．能力データベースの構築機能）
能力データベース５７は、上述したように、多数の作業実績情報を有している。この構築処理は、データベース更新部７６が行う。つまり、データベース更新部７６は、位置情報取得部５４、作業種別取得部６４、機械撮像情報取得部７１、視界情報取得部７２、生体情報取得部７３、加速度情報取得部７４、操作順序情報取得部７５から情報を取得して、能力データベース５７を更新する。ここで、同一の対象物について複数回の作業を行う場合には、最新の情報を記憶する。
【００５１】
（９．全作業者状態取得部５９による取得情報）
管理装置Ｍによる作業者に対する次作業指示機能に用いられる全作業者状態取得部５９による処理について説明する。全作業者状態取得部５９は、実行作業者取得部５３により取得された実行作業者、及び、作業状態取得部５５により取得された作業状態に関する情報を受け取る。詳細には、全作業者状態取得部５９は、作業者毎に、作業開始情報の入力時刻、ホームポジションＰを基準とした作業開始の推定時刻、作業完了情報の入力時刻、ホームポジションＰを基準とした作業完了の推定時刻を有する。
【００５２】
さらに、全作業者状態取得部５９は、作業者が、作業中であるか、作業完了した状態であるかの情報を有する。全作業者状態取得部５９は、作業を開始した後にまだ完了していなければ作業中であると判定し、作業を完了した後にまだ開始していなければ作業完了状態であると判定する。
【００５３】
さらに、全作業者状態取得部５９は、作業中の作業者が指示された作業を完了する予測時刻を有する。このとき、全作業者状態取得部５９は、次作業決定部６０から作業者に指示した作業種別を取得することにより、作業種別に応じた標準作業時間を考慮して、予測時刻を算出する。
【００５４】
（１０．次作業指示機能）
次に、管理装置Ｍによる作業者に対する次作業指示機能について、図３Ａ、図４及び図７を参照して説明する。作業者に対する次作業指示機能は、工程計画記憶部５１、機械状態取得部５２、実行作業者取得部５３、位置情報取得部５４、作業状態取得部５５、能力データベース５７、次作業候補抽出部５８、全作業者状態取得部５９、次作業決定部６０により構成される。
【００５５】
図４に示すように、次作業候補抽出部５８は、機械状態取得部５２により取得された複数の処理機械ＭＣ１−ＭＣ８の現在状態、及び、工程計画記憶部５１に記憶されている工程計画を取得する。そして、次作業候補抽出部５８は、処理機械ＭＣ１−ＭＣ８の現在状態及び工程計画に基づいて、作業者が行う次作業候補を抽出する。次作業候補は、設備１全体として、現在、作業者による作業を必要とする作業である。この次作業候補は、図３Ａの作業者端末１３，ＨＰ，Ｗの候補欄４２に表示される。次作業候補抽出部５８が、複数の次作業候補を抽出する場合には、複数の次作業候補について順位を決定する。順位についても、図３Ａの候補欄４２に表示される。
【００５６】
次に、次作業決定部６０が、所定の作業者に対する次作業を決定する。次作業決定部６０による処理については、図７を参照して説明する。次作業決定部６０は、実行作業者取得部５３から実行作業者を取得したか否かを判定する（Ｓ３１）。つまり、何れかの作業者が作業者端末１３，ＨＰ，Ｗにて作業者名ボタンをタッチした場合に、次作業決定部６０は、実行作業者を取得したと判定する。
【００５７】
次作業決定部６０は、実行作業者を取得しなければ、処理を進めることはない（Ｓ３１：Ｎｏ）。一方、次作業決定部６０は、実行作業者を取得したならば（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、全作業者状態取得部５９から、当該実行作業者の状態を取得する（Ｓ３２）。そして、次作業決定部６０は、当該実行作業者の状態が作業完了状態であるか否かを判定する（Ｓ３３）。作業完了状態でなければ（Ｓ３３：Ｎｏ）、次作業決定部６０は、Ｓ３１に戻り処理を繰り返す。
【００５８】
一方、作業完了状態であれば（Ｓ３３：Ｙｅｓ）、次作業候補抽出部５８により抽出された次作業候補を取得する（Ｓ３４）。続いて、次作業決定部６０は、実行作業者の作業能力を、能力データベース５７から取得する（Ｓ３５）。続いて、次作業決定部６０は、全作業者状態取得部５９から、他の作業者の状態を取得する（Ｓ３６）。例えば、次作業決定部６０は、他の作業者で現在次作業を開始可能な状態であるか、他の作業者で間もなく作業を完了する状態であるかなどを取得する。続いて、次作業決定部６０は、他の作業者の作業能力を、能力データベース５７から取得する（Ｓ３７）。
【００５９】
最後に、次作業決定部６０は、次作業候補、実行作業者の作業能力、他の作業者の状態、他の作業者の作業能力に基づいて、実行作業者に対する次作業を決定する（Ｓ３８）。次作業決定部６０は、上位順位の次作業候補を実行作業者が作業可能か否かを判定し、作業可能な次作業候補を実行作業者の次作業とする。ただし、他の作業者も作業を開始することができる状態の場合には、当該実行作業者の作業能力と他の作業者の作業能力を考慮して、当該実行作業者の次作業を決定する。
【００６０】
例えば、作業者Ａは全ての作業種別の作業が可能であるが、作業者Ｂ，Ｃ，Ｄは、一部の作業種別のみの作業が可能であるとする。作業者Ａの次作業を決定する場合において、作業者Ｂが現在次作業を開始可能な状態、又は、作業者Ｂが間もなく次作業を開始可能な状態であるとする。このとき、作業者Ａも作業者Ｂも作業可能な作業種別が、上位順位の次作業候補となっている場合には、次作業決定部６０は、下位順位の次作業候補を作業者Ａに対する次作業とする。上位順位の次作業候補は、作業者Ｂの次作業として指示することができるが、下位順位の次作業候補は、作業者Ｂの次作業として指示できないことがある。そこで、上位順の次作業候補は、作業者Ｂに対する次作業とし、下位順位の次作業候補を、作業者Ａに対する次作業とすることで、次作業候補を効率的に実行することができる。
【００６１】
ただし、下位順位の次作業候補を次作業として決定する場合には、工程計画を考慮する。下位順位の次作業候補を作業者の次作業として決定すると、工程計画に遅延を生じるおそれがある場合には、下位順位の次作業候補を作業者の次作業とするのではなく、やはり上位順位の次作業候補を作業者の次作業とする。
【００６２】
また、工程計画に遅延が生じないのであれば、次作業決定部６０は、標準能力より低い作業能力を有する作業者に対する次作業を決定することもできる。図５において、枠と枠の隙間は、処理機械ＭＣ１−ＭＣ８による処理も作業者による作業も行われない時間帯である。つまり、次作業決定部６０は、この空白時間を利用することで、標準作業時間よりも長めに作業時間を設定して余裕を持たせ、作業能力の低い作業者に対する教育を行うこともできる。
【００６３】
（１１．教育支援装置Ｅの構成）
次に、教育支援装置Ｅについて、図８、図９Ａ−図９Ｂを参照して説明する。図８に示すように、教育支援装置Ｅは、未熟作業状況取得部１１０、熟練作業時間記憶部１２０、標準時間記憶部１３０、表示部１４０を備える。
【００６４】
未熟作業状況取得部１１０は、実作業時間取得部１１１及び過去作業時間記憶部１１２を備える。実作業時間取得部１１１は、未熟作業者による処理機械ＭＣ１−ＭＣ８に対する作業の実作業時間を、能力データベース５７から取得する。能力データベース５７に新たに情報が追加されると、実作業時間取得部１１１は、未熟作業者による実作業時間を取得する。
【００６５】
過去作業時間記憶部１１２は、作業者毎に、未熟作業者による処理機械ＭＣ１−ＭＣ８に対する作業の過去の作業実績時間を記憶する。過去作業時間記憶部１１２は、作業者毎に、過去の作業実績時間が複数ある場合に、最短時間である過去の作業実績時間を記憶する。なお、過去作業時間記憶部１１２が記憶する過去の作業実績時間は、最短時間のみとしてもよいし、最短時間を含むトップ５などとしてもよい。
【００６６】
熟練作業時間記憶部１２０は、熟練作業者による作業の熟練作業時間を記憶する。熟練作業者は、予め設定された特定の作業者である。例えば、熟練作業者は、標準的な作業者による作業時間（標準時間）に比べて非常に短い作業時間で作業を完了することができる作業者である。さらには、熟練作業者は、作業時間の他に、高い作業品質を提供できる作業者とすることもできる。そして、熟練作業者は、作業種別に応じて設定されている。さらに、熟練作業時間記憶部１２０は、熟練作業者の作業能力が向上した場合に、熟練作業時間を更新する。
【００６７】
標準時間記憶部１３０は、作業種別毎に、作業の標準時間を記憶する。作業の標準時間は、予め設定されており、標準の作業能力を有する作業者による作業時間である。作業の標準時間は、上述したように、図５に示す初期工程計画及び更新工程計画の設定に用いられる。
【００６８】
表示部１４０は、未熟作業者の実作業時間、未熟作業者の過去の作業実績時間、標準時間、及び、熟練作業時間を比較できるように表示されている。表示部１４０の表示内容について、図９Ａ−図９Ｃを参照して説明する。
【００６９】
表示部１４０の第一例の表示内容は、図９Ａに示す。表示画面の上枠に、作業者名及び作業種別が表示されている。表示画面の左枠には、当該未熟作業者が直近に行った作業についての実作業時間が表示されている。図９Ａでは、実作業時間は、１５分３１秒である。表示画面の右欄には、当該作業種別の標準時間、当該未熟作業者による過去の作業実績時間、及び、熟練時間が表示されている。図９Ａでは、標準時間は、１２分００秒であり、過去の作業実績時間は、１６分１２秒であり、熟練時間は、１０分４３秒である。
【００７０】
今回の実作業時間は、標準時間よりも長い。そこで、表示画面の左枠に、標準時間に達成していないことを示すために、未達成の文字が表示されている。これにより、未熟作業者は、標準時間にまだ達成していないことを容易に把握できる。また、今回の実作業時間は、自身の過去の作業実績時間よりも短い。そこで、表示画面の左枠に、過去の作業実績時間よりも短くなったことを示すために、右上がりの矢印が表示されている。これにより、未熟作業者は、過去の作業実績時間よりは短くなっていることを容易に把握できる。さらに、未熟作業者は、実作業時間と熟練作業時間と比較することで、両者にどの程度の差があるかを容易に把握することができる。
【００７１】
表示部１４０の第二例の表示内容は、図９Ｂに示す。図９Ｂにおいては、未熟作業者の実作業時間が、標準時間より短く、且つ、自身の過去の作業実績時間より短い。そこで、表示画面の左枠には、標準時間に達成したことを示すために、達成の文字が表示されており、過去の作業実績時間より短いことを示すために、右上がり矢印が表示されている。
【００７２】
また、表示部１４０の第三例の表示内容は、図９Ｃに示す。図９Ｃにおいては、未熟作業者の実作業時間が、標準時間より長く、且つ、自身の過去の作業実績時間よりも長い。そこで、表示画面の左枠には、標準時間に達成していないことを示すために、未達成の文字が表示されている。また、表示画面の左枠には、自身の過去の作業実績時間より
長くなったことを示すために、右下がり矢印が表示されている。
【００７３】
（１２．実施形態の効果）
上述した教育支援装置Ｅは、未熟作業者による処理機械ＭＣ１−ＭＣ８に対する作業の実作業時間を取得する実作業時間取得部１１１と、作業の標準時間を記憶する標準時間記憶部１３０と、実作業時間と標準時間とを比較して表示する表示部１４０とを備える。これにより、未熟作業者は、自身が行う作業が標準的であるのか否かを把握することができる。従って、未熟作業者は、比較結果を把握することで、作業能力の向上を図るためのモチベーションを持つきっかけを得ることができる。
【００７４】
また、教育支援装置Ｅは、未熟作業者による処理機械ＭＣ１−ＭＣ８に対する作業の過去の作業実績時間を記憶する過去作業時間記憶部１１２を備える。そして、表示部１４０は、過去作業時間記憶部１１２に記憶される過去の作業実績時間と実作業時間とを比較して表示する。これにより、未熟作業者は、自身の過去の作業実績時間と現在の実作業時間との比較を把握することにより、自身の成長を感じることができる。従って、未熟作業者は、作業能力のさらなる向上を図るためのモチベーションを持つきっかけを得ることができる。
【００７５】
また、過去作業時間記憶部１１２は、過去の作業実績時間が複数ある場合に最短時間である過去の作業実績時間を記憶している。比較対象となる自身の過去の作業実績時間は、最新の時間ではなく、これまでの中での最短時間である。従って、未熟作業者が、自身がこれまでの最短時間と比較することで、作業能力のさらなる向上を図るためのモチベーションを持つことができる。
【００７６】
また、教育支援装置Ｅは、熟練作業者による前記作業の熟練作業時間を記憶する熟練作業時間記憶部１２０を備える。そして、表示部１４０は、実作業時間と熟練作業時間とを比較して表示する。これにより、未熟作業者は、自身が行う作業と熟練作業者による作業との違いを把握することができる。従って、未熟作業者は、熟練作業者による作業との比較結果を把握することで、作業能力の向上を図るためのモチベーションを持つきっかけを得ることができる。
【００７７】
また、熟練作業時間記憶部１２０は、熟練作業者の作業能力が向上した場合に、熟練作業時間を更新している。未熟作業者のみならず、熟練作業者も作業を継続すればするほど、熟練作業者の作業能力はさらに向上していく。そこで、熟練作業時間記憶部１２０は、熟練作業者の作業能力が向上した場合に、記憶していた熟練作業時間を更新することとした。これにより、未熟作業者にとって目標となる作業時間をより良いものにすることができる。その結果、未熟作業者の作業能力のさらなる向上を図ることができると共に、未熟作業者の作業能力の向上速度が上がることが期待できる。
【符号の説明】
【００７８】
１：設備、  １１：機械本体、  １２：制御装置、  １３：操作盤（作業者端末）、  １４：機械撮像装置、  ３４：携帯撮像装置、  ３５：生体情報センサ、  ３６：加速度センサ、  ５７：能力データベース、  ６０：次作業決定部、  １１０：未熟作業状況取得部、  １１１：実作業時間取得部、  １１２：過去作業時間記憶部、  １２０：熟練作業時間記憶部、  １３０：標準時間記憶部、  １４０：表示部、  Ｅ：教育支援装置、  ＨＰ：ホーム端末（作業者端末）、  Ｍ：管理装置、  ＭＣ１−ＭＣ８：処理機械、  Ｐ：ホームポジション、  Ｗ：携帯端末（作業者端末）
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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