(57)【要約】【課題】無線通信回線について定期的に付与される通信容量を前借りできる機能を提供する。【解決手段】通信容量管理装置は、通信容量に制限がある無線通信回線において、所定の期間毎に所定の量だけ付与される使用期限付きの通信容量である定期付与通信容量の残容量の管理を行う残容量管理部と、次回分の定期付与通信容量から所望の容量を、当該次回分の定期付与通信容量が付与される時機の前に現在の定期付与通信容量に付与する先行付与処理を行う先行付与管理部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信容量について制限がある無線通信回線において、所定の期間毎に所定の量だけ付与される使用期限付きの通信容量である定期付与通信容量の残容量の管理を行う残容量管理部と、
前記無線通信回線を契約しているユーザから、次回分の定期付与通信容量から所望の容量を、当該次回分の定期付与通信容量が付与される時機の前に現在の定期付与通信容量に付与する先行付与処理の要求を受け付ける先行付与要求受付部と、
を備える通信容量管理装置。
【請求項２】
前記先行付与処理の要求に対して先行付与の条件を満たすか否かを判定し、前記条件を満たす場合に前記先行付与処理を行う先行付与管理部をさらに備える、
請求項１に記載の通信容量管理装置。
【請求項３】
前記先行付与要求受付部は、自動先行付与の条件の選択についての入力を受け付け、
前記先行付与管理部は、前記自動先行付与の条件を満たす場合に、自動的に前記先行付与処理を行う、
請求項２に記載の通信容量管理装置。
【請求項４】
前記残容量管理部は、前記先行付与処理によって取得した通信容量を次回分の定期付与通信容量から差し引いた残りの通信容量を、次回分の定期付与通信容量が付与される時機に付与する、
請求項２又は３のいずれか１項に記載の通信容量管理装置。
【請求項５】
前記残容量管理部は、前記先行付与処理によって取得した通信容量を含む定期付与通信容量を、次回付与される時機以降も繰り越して定期付与通信容量として管理する、
請求項４に記載の通信容量管理装置。
【請求項６】
前記先行付与管理部は、前記ユーザについての支払いの滞納がある場合には、前記先行付与処理を行わない、
請求項２から５のいずれか１項に記載の通信容量管理装置。
【請求項７】
前記通信容量についての制限は、前記無線通信回線を使用する通信の許可若しくは不許可、又は、前記無線通信回線を使用する通信の通信速度の低下あり若しくは低下なし、である、
請求項１から６のいずれか１項に記載の通信容量管理装置。
【請求項８】
通信容量について制限がある無線通信回線において、所定の期間毎に所定の量だけ付与される使用期限付きの通信容量である定期付与通信容量の残容量の管理を行う通信容量管理装置が、
前記無線通信回線を契約しているユーザから、次回分の定期付与通信容量から所望の容量を、当該次回分の定期付与通信容量が付与される時機の前に現在の定期付与通信容量に付与する先行付与処理の要求を受け付ける、
通信容量管理方法。
【請求項９】
通信容量について制限がある無線通信回線において、所定の期間毎に所定の量だけ付与される使用期限付きの通信容量である定期付与通信容量の残容量の管理を行う通信容量管理装置のコンピュータを、
前記無線通信回線を契約しているユーザから、次回分の定期付与通信容量から所望の容量を、当該次回分の定期付与通信容量が付与される時機の前に現在の定期付与通信容量に付与する先行付与処理の要求を受け付ける手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信容量管理装置、通信容量管理方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末を利用したデータ通信の通信容量には、例えば月ごとに制限がかけられている。そして、その月に予め付与された通信容量を消費してしまうと、その月はデータ通信が使用できなくなったり、使用は可能でも通信速度が低速に抑えられることが一般的である。また、例えば特許文献１には、通信料金を前払いし、通信容量の使用に応じて課金を行い、前払い料金に対応する分の通信容量の使用を可能にするシステムについて開示がある。また、特許文献２には、複数の携帯端末をグループ化し、そのグループに対して通信容量（接続度数）を設定することで、例えば、企業の部署内のメンバで通信容量を共同利用し、料金管理も部署ごとに行う技術について開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００１−５０４２９９号公報
【特許文献２】特開２００３−１８３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、通信容量の使用頻度や使用タイミングには変動があり、ある月は、多くの通信容量を使用したが、その次の月にはあまり使用しないようなことがある。例えば、通信容量を多く使用してしまい、月々定期的に付与される通信容量が無くなりかけているような状況において、翌月付与される予定の通信容量から必要な通信容量を前もって付与してもらい利用することができれば便利である。しかし、上述した従来の技術では、例えばある無線通信回線について、翌月に付与される予定の通信容量の中から、前もって通信容量を付与することはできない。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、例えばある無線通信回線に定期的に付与される通信容量について、次の付与時機に付与される予定の通信容量の中から、前もって所望の容量の通信容量の付与を受け利用することができる、通信容量管理装置、通信容量管理方法およびコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明の一態様は、通信容量について制限がある無線通信回線において、所定の期間毎に所定の量だけ付与される使用期限付きの通信容量である定期付与通信容量の残容量の管理を行う残容量管理部と、前記無線通信回線を契約しているユーザから、次回分の定期付与通信容量から所望の容量を、当該次回分の定期付与通信容量が付与される時機の前に現在の定期付与通信容量に付与する先行付与処理の要求を受け付ける先行付与要求受付部と、を備える通信容量管理装置である。
（２）本発明の一態様は、上記（１）の通信容量管理装置において、前記先行付与処理の要求に対して先行付与の条件を満たすか否かを判定し、前記条件を満たす場合に前記先行付与処理を行う先行付与管理部をさらに備える、通信容量管理装置である。
（３）本発明の一態様は、上記（２）の通信容量管理装置において、前記先行付与要求受付部は、自動先行付与の条件の選択についての入力を受け付け、前記先行付与管理部は、前記自動先行付与の条件を満たす場合に、自動的に前記先行付与処理を行う、通信容量管理装置である。
（４）本発明の一態様は、上記（２）又は（３）のいずれかの通信容量管理装置において、前記残容量管理部は、前記先行付与処理によって取得した通信容量を次回分の定期付与通信容量から差し引いた残りの通信容量を、次回分の定期付与通信容量が付与される時機に付与する、通信容量管理装置である。
（５）本発明の一態様は、上記（４）の通信容量管理装置において、前記残容量管理部は、前記先行付与処理によって取得した通信容量を含む定期付与通信容量を、次回付与される時機以降も繰り越して定期付与通信容量として管理する、通信容量管理装置である。
（６）本発明の一態様は、上記（２）から（５）のいずれかの通信容量管理装置において、前記先行付与管理部は、前記ユーザについての支払いの滞納がある場合には、前記先行付与処理を行わない、通信容量管理装置である。
（７）本発明の一態様は、上記（１）から（６）のいずれかの通信容量管理装置において、前記通信容量についての制限は、前記無線通信回線を使用する通信の許可若しくは不許可、又は、前記無線通信回線を使用する通信の通信速度の低下あり若しくは低下なし、である、通信容量管理装置である。
【０００７】
（８）本発明の一態様は、通信容量について制限がある無線通信回線において、所定の期間毎に所定の量だけ付与される使用期限付きの通信容量である定期付与通信容量の残容量の管理を行う通信容量管理装置が、前記無線通信回線を契約しているユーザから、次回分の定期付与通信容量から所望の容量を、当該次回分の定期付与通信容量が付与される時機の前に現在の定期付与通信容量に付与する先行付与処理の要求を受け付ける、通信容量管理方法である。
【０００８】
（９）本発明の一態様は、通信容量について制限がある無線通信回線において、所定の期間毎に所定の量だけ付与される使用期限付きの通信容量である定期付与通信容量の残容量の管理を行う通信容量管理装置のコンピュータを、前記無線通信回線を契約しているユーザから、次回分の定期付与通信容量から所望の容量を、当該次回分の定期付与通信容量が付与される時機の前に現在の定期付与通信容量に付与する先行付与処理の要求を受け付ける手段、として機能させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無線通信回線に定期的に付与される定期付与通信容量について、次回分の定期付与通信容量の中から所望の容量を、所定の付与時機の前に付与することで、ユーザの利便性が向上させる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信容量管理装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信容量管理装置１を実現するハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る通信容量管理装置１を使用した無線通信システムの構成例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る通信容量の管理に用いるデータテーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る定期付与通信容量の先行付与の管理に用いるデータテーブルの一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る定期付与通信容量の先行付与の指示に用いる画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る定期付与通信容量の先行付与処理のフローチャートの一例である。
【図８】本発明の一実施形態に係る定期付与通信容量の付与処理のフローチャートの一例である。
【図９】本発明の一実施形態に係る通信容量の減少に対して通信容量の追加を促す処理のフローチャートの一例である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る定期付与通信容量の自動先行付与の設定に用いる画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る通信容量管理装置１の構成を示すブロック図である。
図１において、通信容量管理装置１は、残容量管理部１１と、先行付与管理部１２と、先行付与要求受付部１３と、課金処理部１４と、通知部１５と、通信部１６と、管理データ記憶部１７とを備える。
【００１２】
残容量管理部１１は、通信容量に制限がある無線通信回線に割り当てられた通信容量の残容量の管理を行うにあたり、所定の期間毎に所定の量だけ付与された使用期限付きの通信容量である定期付与通信容量と、追加購入された使用期限付きの通信容量である追加購入通信容量とを区別して管理する。定期付与通信容量とは、所定期間ごとに所定の量だけ与えられる使用期限付きの通信容量である。また、追加購入通信容量とは、追加購入された使用期限付きの通信容量であって、定期付与通信容量だけでは通信容量が足りない場合などにユーザが購入することによって追加される通信容量である。管理とは、無線通信回線ごとにその無線通信回線で使用することができる定期付与通信容量と追加購入通信容量とを記憶し、当該無線通信回線での通信容量の使用に応じて定期付与通信容量又は追加購入通信容量から使用した分だけ通信容量を減算することをいう。また、管理とは、定期付与通信容量については通信容量が付与されたときに付与分だけ定期付与通信容量を加算して記憶し、追加購入通信容量については通信容量が購入されたときに購入分だけ追加購入通信容量を加算して記憶することをいう。
【００１３】
先行付与管理部１２は、ある無線通信回線について、次回の付与時機において付与される定期付与通信容量の中から所望の容量を、次回付与時機の前に取得し、現在の定期付与通信容量に加える先行付与処理を行う。
先行付与要求受付部１３は、ある無線通信回線について、先行付与処理を行う場合に、その先行付与処理の要求を受け付ける。
【００１４】
課金処理部１４は、先行付与管理部１２が、先行付与処理を行うにあたり、当該先行付与処理に対する料金を徴収する課金処理を行う。
【００１５】
通知部１５は、ある無線通信回線において所定の期間に先行付与処理で取得した通信容量または先行付与処理を行った処理回数が所定の閾値を超えると、当該無線通信回線を利用する端末装置に対して通信容量の追加購入を促す通知を行う。
通信部１６は、後述するユーザ契約情報管理装置１１４、決済装置１１６、通信制御装置１１２などと通信を行う。
管理データ記憶部１７は、無線通信回線ごとの通信容量の残容量、先行付与処理が行われた履歴等を記憶する。
【００１６】
図２は、本発明の一実施形態に係る通信容量管理装置１を実現するハードウェアの構成例を示すブロック図である。図２において、通信容量管理装置１は、ＣＰＵ部２１と通信部１６と記憶部２２を備える。これら各部はデータを交換できるように構成されている。ＣＰＵ部２４は通信容量管理装置１の制御を行う。この制御機能は、ＣＰＵ部２１がコンピュータプログラムを実行することにより実現される。通信部１６は他の装置と通信する。記憶部２２は、ＣＰＵ部２１で実行されるコンピュータプログラムや各種のデータを記憶する。記憶部２２は、通信容量管理プログラム２３を記憶している。
【００１７】
図１に示される残容量管理部１１と、先行付与管理部１２と、先行付与要求受付部１３と、課金処理部１４と、通知部１５の各機能は、図２に示されるＣＰＵ部２１が記憶部２２に記憶される通信容量管理プログラム２３を実行することにより実現される。また、図１に示される管理データ記憶部１７は、図２に示される記憶部２２内に設けられる。
【００１８】
図３は、本発明の一実施形態に係る通信容量管理装置１を使用した無線通信システムの構成例を示す図である。図３において、端末１０２は、無線通信回線１０６で基地局１０４と接続されている。無線通信回線１０６には通信容量に制限がある。端末１０２から無線通信回線１０６を使用して基地局１０４へ送信されたユーザデータは、基地局１０４からゲートウェイ１０８へ転送される。ゲートウェイ１０８は、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信が許可されていれば、基地局１０４から転送された端末１０２のユーザデータをインターネット１１０へ出力する。同様に、ゲートウェイ１０８は、インターネット１１０から入力された端末１０２宛てのユーザデータを、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信が許可されていれば、基地局１０４を介して端末１０２へ転送する。
【００１９】
無線通信回線１０６の通信容量の制限内である場合には、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信が許可される。一方、無線通信回線１０６の通信容量の制限外である場合には、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信が許可されない。又は、通信が許可されたとしても通信速度が低下する。これにより、端末１０２は、無線通信回線１０６の通信容量の制限内であれば、当該無線通信回線１０６を使用して、インターネット１１０に接続される他の通信装置との間で通信を行うことができる。一方、端末１０２は、無線通信回線１０６の通信容量の制限外である場合には、当該無線通信回線１０６を使用して、インターネット１１０に接続される他の通信装置との間で通信を行うことができない。又は、通信できたとしても通信速度が低下する。
【００２０】
通信制御装置１１２は、ゲートウェイ１０８に対して、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信を許可するか否（非許可）か、あるいは通信速度を指示する。この無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信の許可又は非許可や通信速度は、通信容量管理装置１からの無線通信回線１０６の通信許可情報に基づいている。また、通信制御装置１１２は、ゲートウェイ１０８から、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信でゲートウェイ１０８により転送されたユーザデータの転送量を示す転送データ量情報を取得する。この転送データ量情報は、通信制御装置１１２から通信容量管理装置１へ送信される。
【００２１】
通信容量管理装置１は、通信制御装置１１２から受信した転送データ量情報に基づいて、無線通信回線１０６についての通信容量の残量を更新する。また、通信容量管理装置１は、無線通信回線１０６についての通信容量の残量に基づいて、無線通信回線１０６の通信許可情報を通信制御装置１１２へ送信する。この通信許可情報は、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信の許可又は非許可や通信速度の制限の情報である。
【００２２】
ユーザ契約情報管理装置１１４は、無線通信回線１０６を契約しているユーザの情報（ユーザ契約情報）を管理している。ユーザ契約情報として、ユーザ識別子（ユーザＩＤ）、無線通信回線１０６の識別番号（回線番号）、通信容量等についての契約内容などを示す情報がある。通信容量管理装置１は、必要に応じて、ユーザ契約情報管理装置１１４へ、ユーザ契約情報を問い合わせる。
【００２３】
決済装置１１６は、ユーザによる代金支払いの決済処理を行う。通信容量管理装置１は、必要に応じて、決済装置１１６へ、ユーザによる代金支払いの決済状況を問い合わせる。
【００２４】
端末１０２は、通信により、通信容量管理装置１へアクセスすることができる。端末１０２と通信容量管理装置１の間の通信は、無線通信回線１０６を介した通信であってもよく、又は、無線通信回線１０６を介さない通信であってもよい。通信容量管理装置１は、端末１０２からの要求に応じて該当する処理を行う。
【００２５】
本実施形態において、ユーザがデータ通信に利用できる通信容量は、ユーザが契約した無線通信回線１０６ごとに割り当てられているものとする。通信容量の種類には、上述した定期付与通信容量と追加購入通信容量とが存在する。一例として、本実施形態では、定期付与通信容量は、定期的に通信容量を付与する契約を行った無線通信回線１０６対して毎月７ＧＢずつ付与され、その使用期限は１カ月であるとする。また、追加購入通信容量は、５００ＭＢまたは１ＧＢ単位で購入することができ、その使用期限は例えば購入した日から６２日であるとする。また、これら２種類の通信容量のうち、優先的に追加購入通信容量から使用されると決められているとする。なお、ユーザは複数の無線通信回線１０６を契約して使用することができる。また、定期付与通信容量については、翌月以降への繰り越しが可能であるとする。
【００２６】
図４は、本発明の一実施形態に係る通信容量の管理に用いるデータテーブルの一例を示す図である。
図４で例示したデータテーブルは、残容量管理部１１が無線通信回線ごとの通信容量の残容量を管理するために用いるデータテーブルの一例である。図４で例示したデータテーブルの１行目は、ユーザ「００１」は、無線通信回線「０９０−１２３４−５６７８」を契約して利用しており、無線通信回線「０９０−１２３４−５６７８」に割り当てられた通信容量の残容量のうち、定期付与通信容量の残容量は７ＧＢ、追加購入通信容量の残容量は５００ＭＢであることを示している。また、２行目は、ユーザ「００１」は、２つ目の無線通信回線「０８０−１２３４−５６７８」を契約して利用しており、無線通信回線「０８０−１２３４−５６７８」に割り当てられた通信容量の残容量のうち、定期付与通信容量の残容量は５ＧＢ、追加購入通信容量の残容量は２００ＭＢであることを示している。また、３行目は、ユーザ「００２」は、無線通信回線「０９０−１２３４−５６７９」を契約して利用しており、この無線通信回線に割り当てられた通信容量の残容量のうち、定期付与通信容量の残容量は１ＧＢ、追加購入通信容量の残容量は１ＧＢであることを示している。
【００２７】
残容量管理部１１は、例えば、無線通信回線「０９０−１２３４−５６７９」（３行目）について１００ＭＢ分のデータ通信が行われたことを示す情報を、通信制御装置１１２から受信すると、図４で例示したデータテーブルを参照し、無線通信回線「０９０−１２３４−５６７９」の追加購入通信容量の残容量である１ＧＢを読み出し、読み出した１ＧＢから１００ＭＢを減じた値（０．９ＧＢ）で追加購入通信容量の値を上書きして更新する。追加購入通信容量の値を更新するのは、上述したように優先的に追加購入通信容量から使用されるからである。また、翌月を迎えると、残容量管理部１１は、ユーザ契約情報管理装置１１４から、無線通信回線「０９０−１２３４−５６７９」の契約情報を取得し、例えばこの無線通信回線が、定期付与通信容量を付与する契約であるとすると、この契約に基づいて、定期付与通信容量の値１ＧＢを翌月分の７ＧＢで上書きして更新する。
【００２８】
図５は、本発明の一実施形態に係る定期付与通信容量の先行付与の管理に用いるデータテーブルの一例を示す図である。
このデータテーブルは、先行付与毎に、無線通信回線の回線番号と、先行付与が行われた日付けの情報と、先行付与された通信容量を示す情報を有する。ある無線通信回線について先行付与処理を行うと、先行付与管理部１２は、図４で例示したデータテーブルの当該無線通信回線の定期付与通信容量に先行付与分を加算して更新するとともに図５で例示したデータテーブルを更新する。例えば、無線通信回線「０９０−１２３４−５６７８」について、５００ＭＢの先行付与を行うと、残容量管理部１１は、先行付与を行った無線通信回線と、日付と、通信容量とを追加する。これにより、図５における２行目のデータが追加される。
図４、図５で例示したデータテーブルは、管理データ記憶部１７が記憶しており、残容量管理部１１は、これらのデータテーブルを用いて無線通信回線ごとに定期付与通信容量及び追加購入通信容量通信容量の残容量を区別して管理する。また、定期付与通信容量については、定期付与通信容量に含まれる先行付与分の容量を把握する。
【００２９】
図６は、本発明の一実施形態に係る定期付与通信容量の先行付与の指示に用いる画面の一例を示す図である。
図６に例示した画面は、例えばユーザが自分が契約する無線通信回線の契約情報を確認したり、その無線通信回線に割り当てられた通信容量の使用状況を確認するために用いる、通信サービス事業体が提供するユーザ専用のポータルサイトなどに設けられている。  符号３１は、ユーザが契約している無線通信回線の一覧が表示された領域である。領域３１には、先行付与を行うユーザが契約する無線通信回線の一覧が表示されている。また、無線通信回線ごとに、現在の残容量が、定期付与通信容量と追加購入通信容量とに分けて表示されている。ユーザは、これらの中から先行付与を行う無線通信回線を選択する。符号３２は、先行付与する通信容量を入力する入力欄である。ユーザが、これらの項目を入力して実行ボタン３３を押下すると、入力した情報が管理データ記憶部１７に書き込まれ、通信容量の先行付与処理が実行される。具体的には先行付与要求受付部１３が、この先行付与の要求を受け付け、先行付与管理部１２が先行付与処理を実行する。
この画面には、これらの項目以外にも、所定期間（例えば最近６か月）における先行付与回数、先行付与処理によって得た通信容量の累積を表示させたり、先行付与処理の履歴を表示させてもよい。また、これら先行付与回数や先行付与された通信容量の累積、先行付与処理の履歴などについては、別途管理画面を設け、その管理画面にて表示させるようにしてもよい。
【００３０】
次に通信容量の先行付与処理について図７を用いて説明する。
図７は、本発明の一実施形態に係る定期付与通信容量の先行付与処理のフローチャートの一例である。
まず、先行付与要求受付部１３が、ユーザによる先行付与の要求を受け付ける（ステップＳ１）。具体的には、ユーザが、図６で例示した画面にて、定期付与通信容量の先行付与を行う無線通信回線を選択し、先行付与する無線通信容量を入力し実行ボタン３３を押下する。すると先行付与要求受付部１３は、入力された情報（先行付与要求情報）を受け付け、管理データ記憶部１７に書き込んで記憶させ、先行付与管理部１２に先行付与の実行を指示する。
【００３１】
次に先行付与管理部１２は、要求のあった無線通信回線について先行付与が可能か否かの判定を行う（ステップＳ２）。例えば、先行付与管理部１２は、図５で例示したデータテーブルから当該無線通信回線における過去の所定期間での先行付与の履歴情報を抽出し、先行付与を行った回数、先行付与された通信容量の合計値の情報を算出する。そして、先行付与管理部１２は、先行付与された回数または先行付与された通信容量合計値のうち少なくとも一方を、それぞれについての所定の閾値と比較し、回数または通信容量合計値がその閾値を上回っていれば、例えばその月内は、先行付与が不可であると判定する。なお、先行付与回数や先行付与された通信容量の閾値は、管理データ記憶部１７が記憶しているものとする。また、先行付与の可否判断には、以下のような条件を加えてもよい。例えば、当月の定期付与通信容量の使用期限（月末）までの残日数が所定日数を下回った場合に先行付与が可能と判定する。また、先行付与する通信容量が所定の容量以下かあるいは定期付与分（７ＧＢ）に対して所定割合（例えば５０％）を超えない場合に先行付与が可能と判定する。また、先行付与を受けようとするユーザが定期付与の契約を行ってから所定期間が経過している場合に先行付与が可能と判定する。また、ユーザが定期付与の契約を行ってから、当該契約について支払いの滞納回数が所定回数以下の場合に先行付与が可能と判定する。また、ユーザが定期付与の契約を行ってから、当該契約について支払いの滞納が無い場合に先行付与が可能と判定する。また、ユーザから定期付与契約の解約の申し出を受けていない場合に先行付与が可能と判定する。また、ユーザが先行付与を受けようとする無線通信回線について、複数端末の利用契約を行っている場合に先行付与が可能と判定する。また、最近の所定月数の間連続して先行付与を受けていない場合に先行付与が可能と判定する。また、最近の所定月数の間に通信容量の追加購入を行った実績があれば、定期付与契約を行ってからの経過期間が短くても、あるいは滞納回数が多くても先行付与が可能と判定する。なお、これらの条件は、複数を組み合わせて使用してもよい。その際、複数の条件全てを満たす場合のみ移管可能と判定してもよいし、複数の条件のうち１つでも満たせば移管可能と判定するようにしてもよい。
【００３２】
先行付与が不可であると判定した場合（ステップＳ２；Ｎｏ）、先行付与管理部１２は、図６の画面にて「先行付与の条件を満たさないので、先行付与は実行できません」等のメッセージを表示する。また、先行付与管理部１２は、当該無線通信回線を利用する端末のメールアドレスや電話番号などのメッセージ送信先情報をユーザ契約情報管理装置１１４から取得し、通知部１５に通信容量の追加購入を促す通知を行うよう指示を行う。通知部１５は、「当月内に通信容量の先行付与を受けられる回数又は通信容量の上限を超えました。通信容量が必要な場合は、通信容量の追加購入を行ってください。」など追加購入通信容量の購入を促すメッセージを、ユーザ契約情報管理装置１１４から取得したメッセージ送信先宛てに通知する（ステップＳ５）。また、今後、ユーザが先行付与サービスを活用することができるように、先行付与を受けられるための条件や、今回どの条件を満たさなかったために先行付与を受けられなかったのか等の情報をあわせて通知するようにしてもよい。
【００３３】
先行付与が可能であると判定した場合（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、先行付与管理部１２は、図６の画面にて「先行付与を実行します」等のメッセージを表示し、ユーザに先行付与が可能であることを通知する。また、通知部１５が先行付与の実行を通知するメッセージを送信してもよい。続いて、先行付与管理部１２は、先行付与処理を行う（ステップＳ３）。具体的には、先行付与管理部１２は、先行付与要求受付部１３が受け付けた先行付与要求情報を管理データ記憶部１７から取得する。そして、先行付与管理部１２は、取得したこれらの情報に基づいて、図４で例示したデータテーブルの無線通信回線のレコードの定期付与通信容量に先行付与する通信容量を加算する。また、先行付与管理部１２は、当該無線通信回線の回線番号、処理日、先行付与する通信容量の情報を図５で例示したデータテーブルに追加する。
なお、通信容量の先行付与には手数料がかかり、手数料の徴収に際しては、その都度、ユーザの同意を得るようにしてもよい。その場合、例えば、ユーザが使用する端末の表示画面に先行付与手数料の負担を承諾するか否かを選択できるような画面を表示し、そのユーザが承諾した場合のみ先行付与処理を行うようにする。
【００３４】
次に課金処理部１４は、先行付与手数料を徴収する課金処理を実行する（ステップＳ４）。具体的には、先行付与管理部１２は、先行付与処理が成功すると、当該無線通信回線と契約しているユーザのＩＤ（識別情報）や先行付与する通信容量の情報などを課金処理部１４に出力し、課金処理部１４に課金処理の実行を指示する。課金処理部１４は、管理データ記憶部１７が記憶する手数料を読み込んで、ユーザＩＤと課金すべき手数料とを決済装置１１６へ送信し、課金処理を依頼する。なお、手数料については、管理データ記憶部１７が、先行付与処理１回あたりの手数料、または先行付与する通信容量や回数に応じて設定された手数料を記憶しているものとする。また、課金処理部１４は、無線通信回線を利用するユーザＩＤについて、決済装置１１６へ課金処理を依頼する。なお、先行付与にかかる手数料は、通信容量を追加購入するのに必要な金額よりも安価であることが望ましい。それによって、通信容量を追加購入する余裕がないユーザでも先行付与を利用することができるようになり、ユーザのデータ通信の利用の促進を図ることができる。
【００３５】
なお、ステップＳ２の判定において、先行付与の回数や通信容量の合計値が所定の閾値を超えている場合、先行付与の制限を行うのではなく、通常より高額な手数料を徴収して先行処理を実行するようにしてもよい。
また、先行付与管理部１２は、所定のタイミング（例えば１日１回）ごとに、各無線通信回線について、先行付与を実行する条件を満たしているかどうかの判定を行い、先行付与の条件を満たすユーザに対しては、通知部１５を介して「先行付与の条件を満たしているので、先行付与サービスのご利用が可能です。」といった案内メッセージを送信し、当該ユーザに対し先行付与を利用するよう促してもよい。
【００３６】
次に通常の付与時に定期付与通信容量を付与する処理について図８を用いて説明する。
図８は、本発明の一実施形態に係る定期付与通信容量の付与処理のフローチャートの一例である。図８の処理は所定の時機に（例えば、毎月１日）開始される。
【００３７】
まず、残容量管理部１１は、定期付与通信容量の付与時機かどうかを判定する（ステップＳ１）。例えば、定期付与通信容量の付与時機が毎月１日であって、残容量管理部１１は、現在の日付が１日であるかを判定する。付与時機でない場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、本処理フローを終了する。
付与時機である場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、残容量管理部１１は、各無線通信回線について、先行付与されているかどうかを判定する（ステップＳ１２）。具体的には、残容量管理部１１が、先行付与管理部１２に先行付与の有無について問い合わせる。先行付与管理部１２は、図５で例示したデータテーブルに基づいて、各無線通信回線について先行付与の有無と、先行付与した通信容量との情報を残容量管理部１１に出力する。残容量管理部１１は、取得した先行付与の有無の情報に基づいて、各無線通信回線について先行付与の有無を判定する。
【００３８】
先行付与がない場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、その無線通信回線に対して、定期付与通信容量（７ＧＢ）の付与を行う（ステップＳ１４）。具体的には、残容量管理部１１は、図４で例示したデータテーブルの対象とする無線通信回線のレコードの「定期付与通信容量」の値を７ＧＢで更新する。
【００３９】
先行付与がある場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、その無線通信回線に対して、定期付与通信容量から既に先行付与した通信容量の分を差し引いた容量の付与を行う（ステップＳ１３）。具体的には、既に２ＧＢを先行付与している場合、残容量管理部１１は、定期付与通信容量の７ＧＢから、先行付与管理部１２から取得した２Ｇを差し引いた５Ｇを算出し、図４で例示したデータテーブルの対象とする無線通信回線のレコードの「定期付与通信容量」の値を５ＧＢで更新する。
【００４０】
なお、ここでは、新たに定期付与通信容量が付与される際に、前月の定期付与通信容量が０になる場合を例に説明を行ったが、余った定期付与通信容量は、翌月以降にも繰り越すことができるようにしてもよい。例えば、前月分の定期付与通信容量として１ＧＢが残っており、また、前月に２ＧＢの先行付与を行っている場合、残容量管理部１１は、前月の残り１ＧＢに、７ＧＢから２ＧＢを差し引いた値（５ＧＢ）を加算した値（６ＧＢ）で、当該無線通信回線の「定期付与通信容量」欄を更新する。
【００４１】
次に残容量が少なくなっているユーザに対して先行付与又は通信容量の追加購入を促す処理について図９を用いて説明する。
図９は、本発明の一実施形態に係る通信容量の減少に対して通信容量の追加を促す処理のフローチャートの一例である。
まず、残容量管理部１１が、通信制御装置１１２から受信したデータ通信で消費された通信容量の情報に基づき、図４で例示したデータテーブルの残容量を更新する際に、その無線通信回線の残容量（定期付与分と追加購入分の合計）を管理データ記憶部１７に格納された所定の閾値と比較する（ステップＳ２１）。残容量が閾値を上回っていれば（ステップＳ２１；Ｎｏ）、本処理フローは終了する。
【００４２】
残容量が閾値以下であれば（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、残容量管理部１１は、通信容量の追加購入と次回分の定期付与通信容量からの先行付与とのうち何れか一方の選択を促す通知を行うよう通知部１５に指示情報を出力する。通知部１５は、先行付与先のユーザが使用する端末宛てに、残容量が足りないこと及び通信容量の先行付与又は追加購入を促すメッセージを送信する（ステップＳ２２）。
【００４３】
本実施形態により、無線通信回線において定期的に付与される通信容量を付与時機前であっても利用することができるようになるので、急に通信容量を多く消費してしまい残容量が少なくなったような場合でも、ユーザはデータ通信のサービスを利用できるようになる。また、通信サービス事業体にとっても、ユーザのデータ通信サービスの利用促進によって収入の増加が見込める。
なお、通信容量の先行処理において手数料の課金を行う場合を例に説明を行ったが、課金する代わりに、次回の付与時機において、定期付与通信容量から先行して付与した容量以上の容量を差し引いた通信容量を、定期付与通信容量として付与するようにしてもよい（通信容量による支払）。あるいは、課金と通信容量による支払とをユーザが選択できるようにしてもよい。
【００４４】
［自動先行付与処理］
次に自動先行付与処理について説明する。自動先行付与処理とは、所定の条件を満たしたことをトリガーにして自動的に先行付与処理を行う機能である。
図１０は、本発明の一実施形態に係る定期付与通信容量の自動先行付与の設定に用いる画面の一例を示す図である。
図１０において、領域４１にはユーザが契約している無線通信回線と各回線における定期付与通信容量の使用実績が表示されている。ユーザは、この表示を参照してどの無線通信回線に対して自動先行付与を設定するかを選択する。入力欄４２は、１回の先行付与処理において付与する通信容量を入力する。
【００４５】
符号４３〜４６は、自動先行付与の条件を入力するための入力欄である。入力欄４３には、付与回数を入力する。付与回数とは、自動先行付与の条件が揃ったときに何回自動で先行付与処理を行うかを示している。例えば、付与回数が「２」ならば、先行付与処理が自動で２回実行されると、それ以降は先行付与を行わないことを意味している。入力欄４４には、付与タイミングを入力する。入力欄４４は、例えばプルダウンであって、「残容量指定」、「付与日指定」、「残容量指定または付与日指定」の中から選択できる。「残容量指定」は、残容量が指定した値になると自動先行付与を行う条件である。条件とする残容量は、入力欄４５に入力する。なお、条件とする残容量の対象として、定期付与通信容量の残容量か、定期付与通信容量の残容量と追加購入通信容量の残容量の合計かを選択できるようにしてもよい。「付与日指定」は、毎月指定した日になると自動先行付与を行う条件である。付与を行う日は、入力欄４６に入力する。また、「残容量指定または付与日指定」は、条件とする残容量または指定した付与日の条件を満たすと、自動的に先行付与処理が実行される条件である。
ユーザが登録ボタン４７を押下すると、先行付与要求受付部１３は、この画面で入力された情報（先行付与プラン）を管理データ記憶部１７に書き込んで記憶させる。
【００４６】
先行付与プランが登録されると、先行付与管理部１２は、対象となる無線通信回線について先行付与プランで設定された付与タイミング条件を満たすかどうかを判定し、条件を満たすと先行付与処理をスタートさせる。例えば、先行付与の条件に付与日が設定された場合、先行付与管理部１２は、毎月付与日になると、管理データ記憶部１７から先行付与プランを読み出し、図７を用いて説明した先行付与処理を実行する。
【００４７】
また、付与プランで残容量が指定された場合、先行付与管理部１２は、定期的に残容量管理部１１から付与先無線通信回線の残容量の情報を取得し、付与先無線通信回線の残容量が先行付与プランに設定された先行付与の条件とする通信容量以下となったかどうかを検出する。先行付与プランに設定された通信容量以下となった場合、先行付与管理部１２は、付与プランに基づく先行付与処理を実行する。以下の処理は、付与日が設定された場合と同様である。
【００４８】
なお、自動付与の条件が満たされたときに、既に所定の期間における先行付与の回数や先行付与した通信容量が閾値以上の場合、通知部１５は、付与先のユーザに対して先行付与ができないこと及び通信容量の追加購入を促す通知を行う。
【００４９】
これにより、ユーザは先行付与の設定処理を行う手間を省くことができ、また、先行付与処理の実行を忘れることを防ぐことができる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００５１】
また、上述した通信容量管理装置１の機能を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５２】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の無線通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の無線通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１…通信容量管理装置、１１…残容量管理部、１２…先行付与管理部、１３…先行付与要求受付部、１４…課金処理部、１５…通知部、１６…通信部、１７…管理データ記憶部、２１…ＣＰＵ部、２２…記憶部、２３…通信容量管理プログラム、１０２…端末、１０４…基地局、１０６…無線通信回線、１０８…ゲートウェイ、１１２…通信制御装置、１１４…ユーザ契約情報管理装置、１１６…決済装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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