(57)【要約】【課題】ＭＦＰの機能の利用量を上限値内に抑制する。【解決手段】利用量管理サーバ装置が、ＭＦＰの機能の利用量が、予め定められた上限値に到達することが予測される時刻（ＴＬ）から、「機能の停止処理時間（ＴＳ１、ＴＳ２）」及び「ＭＦＰと利用量管理サーバ装置との間の通信に要する時間（ＴＤ１、ＴＤ２）を減算処理して算出した、機能の利用量の上限値を通知する通知期限時刻（ＴＬ１、ＴＬ２）となった際に、ＭＦＰ１に対して、利用量の上限値の通知を行う。これにより、実際に利用量が上限値に到達することが予測される時刻ＴＬよりも前の時刻である通知期限時刻から、機能の停止処理を開始することができ、ＭＦＰの機能の利用量を、予め定められた利用量の上限値内に抑制することができる。【選択図】図７
2018045664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の機能の利用量が既定の利用量となる既定量到達時刻を算出する第１の算出部と、
前記機器との間の通信に要する通信時間を検出する通信時間検出部と、
前記機器が前記機能の停止に要する停止時間を検出する停止時間検出部と、
前記既定量到達時刻から、前記通信時間及び前記停止時間を減算処理した時刻である通知期限時刻を算出する第２の算出部と、
現在時刻が、前記通知期限時刻となった際に、前記機器に対して前記機能の停止要求を行う停止要求部と
を有する利用量管理装置。
【請求項２】
前記通知期限時刻を、前記機器に通知する通知部を、さらに備えること
を特徴とする請求項１に記載の利用量管理装置。
【請求項３】
前記通信時間検出部は、複数の前記機器の前記通信時間を、それぞれ検出し、
前記停止時間検出部は、複数の前記機器の前記停止時間を、それぞれ検出し、
前記第２の算出部は、前記既定量到達時刻から、前記各機器の前記通信時間及び前記停止時間を減算処理することで、前記各機器に対応する前記通知期限時刻をそれぞれ算出し、
前記停止要求部は、前記各機器に対応する前記通知期限時刻となった際に、対応する前記機器に対して前記機能の停止要求をそれぞれ行うこと
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の利用量管理装置。
【請求項４】
第１の算出部が、機器の機能の利用量が既定の利用量となる既定量到達時刻を算出する第１の算出ステップと、
通信時間検出部が、前記機器との間の通信に要する通信時間を検出する通信時間検出ステップと、
停止時間検出部が、前記機器が前記機能の停止に要する停止時間を検出する停止時間検出ステップと、
第２の算出部が、前記既定量到達時刻から、前記通信時間及び前記停止時間を減算処理した時刻である通知期限時刻を算出する第２の算出ステップと、
停止要求部が、現在時刻が前記通知期限時刻となった際に、前記機器に対して前記機能の停止要求を行う停止要求ステップと
を有する利用量管理方法。
【請求項５】
コンピュータを、
機器の機能の利用量が既定の利用量となる既定量到達時刻を算出する第１の算出部と、
前記機器との間の通信に要する通信時間を検出する通信時間検出部と、
前記機器が前記機能の停止に要する停止時間を検出する停止時間検出部と、
前記既定量到達時刻から、前記通信時間及び前記停止時間を減算処理した時刻である通知期限時刻を算出する第２の算出部と、
現在時刻が、前記通知期限時刻となった際に、前記機器に対して前記機能の停止要求を行う停止要求部として機能させること
を特徴とする利用量管理プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータを、
前記通知期限時刻を、前記機器に通知する通知部として、さらに機能させること
を特徴とする請求項５に記載の利用量管理プログラム。
【請求項７】
前記通信時間検出部は、複数の前記機器の前記通信時間を、それぞれ検出し、
前記停止時間検出部は、複数の前記機器の前記停止時間を、それぞれ検出し、
前記第２の算出部は、前記既定量到達時刻から、前記各機器の前記通信時間及び前記停止時間を減算処理することで、前記各機器に対応する前記通知期限時刻をそれぞれ算出し、
前記停止要求部は、前記各機器に対応する前記通知期限時刻となった際に、対応する前記機器に対して前記機能の停止要求をそれぞれ行うこと
を特徴とする請求項５又は請求項６に記載の利用量管理プログラム。
【請求項８】
機能を提供する機能提供部と、
前記機能の停止要求があった際に、前記機能の提供を停止処理する機能停止部と
を備えた機器と、
前記機器の機能の利用量が既定の利用量となる既定量到達時刻を算出する第１の算出部と、
前記機器との間の通信に要する通信時間を検出する通信時間検出部と、
前記機器が前記機能の停止に要する停止時間を検出する停止時間検出部と、
前記既定量到達時刻から、前記通信時間及び前記停止時間を減算処理した時刻である通知期限時刻を算出する第２の算出部と、
現在時刻が、前記通知期限時刻となった際に、前記機器に対して前記機能の停止要求を行う停止要求部と
を備えた利用量管理装置と
を有する利用量管理システム。
【請求項９】
前記利用量管理装置は、前記通知期限時刻を、前記機器に通知する通知部を、さらに備え、
前記機器の前記機能停止部は、前記利用量管理装置から、前記機能の停止要求があったタイミング、又は、現在時刻が、前記通知部により通知された前記通知期限時刻となったタイミングのうち、いずれか早いタイミングで、前記機能の停止処理を行うこと
を特徴とする請求項８に記載の利用量管理システム。
【請求項１０】
前記通信時間検出部は、複数の前記機器の前記通信時間を、それぞれ検出し、
前記停止時間検出部は、複数の前記機器の前記停止時間を、それぞれ検出し、
前記第２の算出部は、前記既定量到達時刻から、前記各機器の前記通信時間及び前記停止時間を減算処理することで、前記各機器に対応する前記通知期限時刻をそれぞれ算出し、
前記停止要求部は、前記各機器に対応する前記通知期限時刻となった際に、対応する前記機器に対して前記機能の停止要求をそれぞれ行うこと
を特徴とする請求項８又は請求項９に記載の利用量管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用量管理装置、利用量管理方法、利用量管理プログラム、及び、利用量管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、ネットワーク上における複数の印刷機器による印刷物の総印刷枚数を、例えば機器毎又はユーザ毎等の、予め設定した上限値内となるように管理する印刷管理システムが知られている。この印刷管理システムは、ネットワーク上に、ユーザ認証を行う認証サーバ装置、印刷物の印刷枚数を管理する管理サーバ装置及び複数の印刷機器を設け、各印刷機器による一定期間の印刷枚数の上限値を管理サーバ装置に設定する。
【０００３】
管理サーバ装置は、印刷の実行前及び実行中において、各印刷機器による総印刷枚数が、例えばユーザ毎に設定されている上限値に達したか否かを検出する。そして、管理サーバ装置は、印刷枚数が上限値に達していることを、印刷前又は印刷中に検出し場合、印刷の実行を停止するように、各印刷機器を制御する。これにより、ネットワーク上の各印刷機器による総印刷枚数を、予め設定した印刷枚数の上限値内に抑制することができる。
【０００４】
なお、特許文献１（特開２０１６−１６３９８７号公報）に、ジョブの正確な終了予定時刻を計算して、ジョブを送信したコンピュータに正確なジョブの終了予定時刻を通知する画像形成装置が開示されている。また、特許文献２（特開２０１６−１２８２１９号公報）に、ユーザ毎に設定されている制限を超えるジョブであっても実行可能な画像形成装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の印刷管理システムは、管理サーバ装置と印刷機器との間に通信遅延等が生ずると、管理サーバ装置における印刷枚数の同期処理に遅延が生ずる。この遅延により、管理サーバ装置が印刷停止の判断を行っても、印刷機器で印刷物の印刷が続行され、実際に印刷を停止するまでに時間を要し、上限値として設定されている印刷枚数を超えて印刷が行われる不都合を生ずる問題があった。特に、同じユーザが複数台の印刷機器で同時に印刷を行った場合、管理サーバ装置と各印刷機器との通信遅延により、ユーザの印刷枚数が、上述の上限値となる印刷枚数を超える不都合を生じていた。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、機器の機能の利用量を既定の利用量内に制御可能な利用量管理装置、利用量管理方法、利用量管理プログラム、及び、利用量管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、機器の機能の利用量が既定の利用量となる既定量到達時刻を算出する第１の算出部と、機器との間の通信に要する通信時間を検出する通信時間検出部と、機器が機能の停止に要する停止時間を検出する停止時間検出部と、既定量到達時刻から、通信時間及び停止時間を減算処理した時刻である通知期限時刻を算出する第２の算出部と、現在時刻が、通知期限時刻となった際に、機器に対して前記機能の停止要求を行う停止要求部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、機器の機能の利用量を既定の利用量内に制御できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態の利用量管理システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、ＭＦＰのハードウェア構成図である。
【図３】図３は、ＭＦＰのソフトウェア構成を示す図である。
【図４】図４は、利用量管理サーバ装置及び認証サーバ装置のハードウェア構成図である。
【図５】図５は、利用量管理サーバ装置のソフトウェア構成を示す図である。
【図６】図６は、認証サーバ装置のソフトウェア構成を示す図である。
【図７】図７は、複数台のＭＦＰで印刷を実行中のユーザの印刷ページ数が、上限に到達する時刻の予測値の算出動作を説明するための図である。
【図８】図８は、実施の形態の利用量管理システムにおける、ユーザ認証処理から利用量管理サーバ装置に機能の利用可否の問い合わせを行うまでの流れを示すシーケンス図である。
【図９】図９は、印刷が可能と判定される場合の利用量管理サーバ装置２の動作の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、印刷が拒否される場合の利用量管理サーバ装置の動作の流れを示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、複数のＭＦＰに対応した機能停止処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態となる印刷管理システムの説明をする。
【００１１】
（システム構成）
まず、図１は、実施の形態の利用量管理システムのシステム構成図である。この図１に示すように利用量管理システムは、一つ又は複数の複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）１、利用量管理サーバ装置２、及び、認証サーバ装置３を有している。ＭＦＰ１〜認証サーバ装置３は、例えばＬＡＮ（Local  Area  Network）等の所定のネットワーク４を介して相互に接続されている。利用量管理サーバ装置２は、各ＭＦＰ１がトータルで利用可能な、例えば印刷機能、スキャナ機能、コピー機能又はファクシミリ機能等の利用量（印刷枚数、スキャン枚数、コピー枚数、ファクシミリ送受信枚数等）を管理する。認証サーバ装置３は、印刷の実行が許可されているユーザのユーザ認証処理を行う。ＭＦＰ１は、機器の一例である。ＭＦＰ１の印刷機能、スキャナ機能、コピー機能又はファクシミリ機能等が、機器の機能の一例である。
【００１２】
なお、以下、各ＭＦＰ１の総印刷枚数を管理する例を用いて、実施の形態の利用量管理システムの動作を説明するが、スキャン枚数又はコピー枚数等を管理する場合も、以下と同様の動作となる。従って、スキャン枚数又はコピー枚数等の他の「利用量」を管理する場合の動作は、以下の説明を参照されたい。
【００１３】
（ＭＦＰのハードウェア構成）
図２は、ＭＦＰ１のハードウェア構成図である。この図２に示すように、ＭＦＰ１は、例えばコピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の各種の機能を備えた本体１０と、ユーザの操作に応じた入力を受け付ける操作部２０とを備える。
【００１４】
本体１０と操作部２０は、専用の通信路３０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路３０は、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものでよい。また、本体１０は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能等の画像生成機能のうち、一つの機能を有していてもよいし又は複数の機能を有していてもよい。
【００１５】
操作部２０としては、単独で完結した情報処理を実行可能な電子機器を用いることができる。一例として、操作部２０としては、スマートフォン又はタブレット型端末等の情報処理端末を用いることができる。この場合、操作部２０として用いられる情報処理端末は、ＭＦＰ１の操作部として機能する。
【００１６】
より詳しくは、操作部２０として用いられる情報処理端末は、従来、ＭＦＰ１専用の操作部として固定され設置されていた操作パネルの代わりに、ＭＦＰ１に装着や取り外しが可能に接続される。すなわち、操作部２０として用いられる情報処理端末は、例えばＭＦＰ１の操作パネルが配置される位置等の所定の位置に取り外し可能（分離可能）ながらも、ＭＦＰ１と一体的に設置される。従って、操作部２０として用いられる情報処理端末及びＭＦＰ１は、一台の装置として把握されてもよい。操作部２０である情報処理端末は、ＭＦＰ１から取り外されると、ＭＦＰ１との間で、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は赤外線通信等の無線通信を行い、ＭＦＰ１の操作部として機能する。
【００１７】
本体１０は、操作部２０で受け付けた入力に応じた動作を行う。また、本体１０は、利用量管理サーバ装置２及び認証サーバ装置３等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作も行う。
【００１８】
（本体のハードウェア構成）
次に、本体１０のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、本体１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１４とを備える。また、本体１０は、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５と、接続Ｉ／Ｆ１６と、エンジン１７と、ファクシミリモデム（ＦＡＸモデム）１９とを備える。各部１１〜１７及びＦＡＸモデム１９は、システムバス１８を介して相互に接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ１１は、本体１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１２又はＨＤＤ１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能などの各種機能を実現する。また、ＣＰＵ１１は、後述する利用量管理サーバ装置２の制御に応じて、印刷物の印刷枚数を、予め定められている上限値（既定の利用量の一例）で抑制する動作を行う。なお、この本体１０のＨＤＤ１４は、フラッシュメモリを用いても、同様に実現可能である。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ１５は、ネットワーク４０上の利用量管理サーバ装置２及び認証サーバ装置３等の外部装置と通信するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１６は、通信路３０を介して操作部２０と通信するためのインタフェースである。なお、図２において、通信路３０は、有線的に図示されているが、上述のように操作部２０は、ＭＦＰ１の本体１０に対して装着や取り外しが可能となっている。このため、操作部２０をＭＦＰ１に装着しているときには、通信路３０は有線通信路として機能し、操作部２０をＭＦＰ１から取り外したときには、通信路３０は無線通信路として機能する。
【００２１】
エンジン１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能及びプリンタ機能等を実現させるための、汎用的な情報処理及び通信以外の処理を行うハードウェアである。エンジン１７は、例えば原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ、ファクシミリ通信を行うファクシミリ通信部等を備えている。さらに、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャ及び原稿を自動給送するＡＤＦ（自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００２２】
なお、一例として、ＭＦＰ１においては、認証デバイスとしてＩＣカード５を用いてユーザ認証を行うこととする。しかし、ユーザ認証に用いられる機能を備えた（或いは、アプリケーションがインストールされた）スマートフォン、携帯電話機等、様々な情報端末を認証デバイスとして用いてもよい。また、ＩＣカード又はＩＤカード等に限定されることはなく、ユーザ情報が記憶可能な記憶媒体であれば、どのような記憶媒体を用いてもよい。
【００２３】
（操作部のハードウェア構成）
次に、操作部２０のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、操作部２０は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、フラッシュメモリ２４と、通信Ｉ／Ｆ２５と、接続Ｉ／Ｆ２６と、操作パネル２７と、ＩＣカードＩ/Ｆ２９とを備え、これらがシステムバス２８を介して相互に接続されている。なお、この操作部２０のフラッシュメモリ２４は、ＨＤＤを用いても同様に実現可能である。
【００２４】
ＣＰＵ２１は、操作部２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ２２等に格納されたプログラムを実行することで操作部２０全体の動作を制御する。接続Ｉ／Ｆ２６は、通信路３０を介して本体１０と通信するためのインタフェースである。
【００２５】
ＩＣカードＩ／Ｆ２９は、例えばＵＳＢケーブル等を介してカードリーダ６に接続されている。カードリーダ６は、ＭＦＰ１に対するログイン操作のときに、ユーザにより近接操作（非接触操作）されたＩＣカード５との間で非接触無線通信を行い、ＩＣカード５に記憶されているカードＩＤ、ユーザ情報等の認証情報の読み取りを行う。なお、非接触操作のほか、接触操作でＩＣカード５から認証情報を読み取ってもよい。
【００２６】
また、一例として、カードリーダ６と操作部２０は、物理的に異なる装置同士が、ＵＳＢケーブル等を介して接続されていることとして説明をする。しかし、操作部２０にカードリーダ６が内蔵されていてもよい。すなわち、操作部２０とカードリーダ６が一体的に形成されていてもよい（一つの装置として形成されていてもよい）。
【００２７】
また、ＩＣカード又はＩＤカード等の呼称の違いがあっても、これらに限定されることはなく、記憶媒体であれば、どのような記憶媒体を用いてもよい。また、カードリーダ装置も同様であり、このような記憶媒体からユーザ情報の読み取りが可能な装置であれば、どのような装置を用いてもよい。
【００２８】
操作パネル２７は、タッチセンサを備えた液晶表示装置（ＬＣＤ）で構成される。操作パネル２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けると共に、例えば受け付けた入力に応じた情報、ＭＦＰ１の動作状況を示す情報、設定状態を示す情報等の各種の情報を表示する。なお、操作パネル２７は、タッチセンサを備えた有機ＥＬ表示装置で構成してもよい。さらに、これに加えて又はこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部又は発光部等の表示部を設けてもよい。
【００２９】
（ＭＦＰのソフトウェア構成）
図３に、ＭＦＰ１に設けられているソフトウェアを示す。この図３に示すように、ＭＦＰ１には、印刷処理部３１、機能利用可否判定部３２、上限到達時刻受信部３３、ログイン処理部３４、イベントログ送信部３５、機能停止判定部３６、カード処理部３７及び通信制御部３８が設けられている。また、ＭＦＰ１には、イベントログ３９及び機種情報４０等の各種情報が記憶される。印刷処理部３１〜通信制御部３８は、操作部１０のＣＰＵ１１（又は、操作部２０のＣＰＵ２１）が、ＭＦＰ１用の利用量管理プログラムを実行することで実現される機能である。印刷処理部３１は、機能提供部の一例である。また、機能停止判定部３６は、機能停止部の一例である。
【００３０】
カード処理部３７は、ユーザがＭＦＰ１へログインする際に、ＭＦＰ１に接続されたカードリーダ６に非接触操作したＩＣカード５からユーザ情報を取得し、ログイン処理部３４にログイン要求を行う。ログイン処理部３４は、ＩＣカード５又は操作パネル２７を介してユーザから入力されたユーザＩＤ及びパスワードをキー情報として、認証サーバ装置３にユーザ認証要求を行う。そして、ログイン処理部３４は、認証サーバ装置３により、正規のユーザであることが認証された際に、ＭＦＰ１に対するログインを許可する。
【００３１】
利用可否判定部３２は、ユーザがＭＦＰ１の機能を利用する際に、利用量管理サーバ装置２に問い合わせを行い、機能の利用可否を判定する。印刷処理部３１は、ユーザの印刷機能の利用が可能と判定された場合に印刷を開始制御し、印刷情報をイベントログ３９として記憶部に記憶する。機能停止判定部３６は、機能停止の要否を判定する。機能停止判定部３６により、機能停止が必要と判定された場合、印刷処理部３１は、印刷を停止するようにエンジン１７の印刷機能を制御する。
【００３２】
イベントログ送信部３５は、ユーザの印刷開始、印刷終了及び印刷ログの情報等を利用量管理サーバ装置２に通知する。上限到達時刻受信部３３は、利用量管理サーバ装置２からの上限到達時刻情報を受信する。機能停止判定部３６は、現在時刻、上限到達予測時刻、機器情報（例えば、印刷停止処理時間）から、機器停止の要否を判定する。
【００３３】
利用量管理プログラム、イベントログ３９及び機種情報４０の記憶場所としては、ＭＦＰ１内の、どこに記憶してもよい。すなわち、本体１０のＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３又はＨＤＤ１４等の記憶部に記憶してもよいし、操作部２０のＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３又はフラッシュメモリ２４等の記憶部に記憶してもよい。
【００３４】
また、印刷処理部３１〜通信制御部３８は、利用量管理プログラムにより、ソフトウェア的に実現されることとして説明したが、印刷処理部３１〜通信制御部３８のうち、一部又は全部を、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。
【００３５】
また、利用量管理プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、利用量管理プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、利用量管理プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００３６】
（利用量管理サーバ装置及び認識サーバ装置のハードウェア構成）
図４は、利用量管理サーバ装置２及び認証サーバ装置３のハードウェア構成図である。この図４に示すように、利用量管理サーバ装置２及び認証サーバ装置３は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、ＨＤＤ４４、入出力部４５及び通信部４６を有している。
【００３７】
（利用量管理サーバ装置のソフトウェア構成）
図５は、利用量管理サーバ装置２のソフトウェア構成を示す図である。この図５に示すように、利用量管理サーバ装置２には、通信制御部５１、機能利用可否判定部５２、機器状態監視部５３、上限管理情報更新部５４、イベントログ蓄積部５５及び上限到達時刻通知部５６が設けられている。上限管理情報更新部５４は、第１の算出部、通信時間検出部、停止時間検出部及び第２の算出部の一例である。また、上限到達時刻通知部５６は、通知部の一例である。また、利用量管理サーバ装置２には、イベントログ５７、上限管理テーブル５８、及び、機器管理テーブル５９が記憶されている。通信制御部５１〜上限到達時刻通知部５６は、利用量管理サーバ装置２のＣＰＵ４１が、利用量管理サーバ装置２用の利用量管理プログラムを実行することで実現される機能である。
【００３８】
また、通信制御部５１〜上限到達時刻通知部５６は、利用量管理プログラムにより、ソフトウェア的に実現されることとして説明したが、通信制御部５１〜上限到達時刻通知部５６のうち、一部又は全部を、ＩＣ（Integrated  Circuit）等のハードウェアで実現してもよい。
【００３９】
また、利用量管理プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）などのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク（登録商標）、半導体メモリなどのコンピュータ装置で読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。また、利用量管理プログラムは、インターネット等のネットワーク経由でインストールするかたちで提供してもよい。また、利用量管理プログラムは、機器内のＲＯＭ等に予め組み込んで提供してもよい。
【００４０】
機能利用可否判定部５２は、ＭＦＰ１から機能の利用可否の問い合わせを受け、利用上限管理テーブル５８に記憶されている現在の利用量を示す情報を用いて、機能の利用の可否を判定する。機器状態監視部５３は、ＭＦＰ１からの機能利用許可応答、印刷開始及び終了のイベントを受信して、機器管理テーブル５９に記憶されている機器状態を示す機器状態情報、及び、利用量管理サーバ装置２からＭＦＰ１への通信時間を示す通信時間情報を更新する。
【００４１】
イベントログ蓄積部５５は、ＭＦＰ１の機能の利用通知を受信してイベントログ５７を記憶部に記憶する。イベントログ５７の一例を、以下の表１に示す。
【００４２】
【表１】
2018045664.tif 000003
【００４３】
一例ではあるが、イベントログ５７としては、発生時刻、イベント種別、及び、イベント詳細の各情報がそれぞれ関連付けられて記憶部に記憶される。発生時刻を示す情報としては、例えば「２０１６／７／２７  １２：０３（２０１６年７月２７日１２時３分）」等の、イベントの発生時刻を示す情報を記憶される。また、イベント種別を示す情報としては、例えば「コピー開始」又は「コピーの印刷通知」等のイベント種別を示す情報が記憶される。イベント詳細を示す情報としては、例えば「ユーザＡ」等のイベント発生の元となる操作を行ったユーザのユーザ名、「コピー」等のイベントに対応する機能名、「１２３４５６」等のコピー識別番号（コピーＩＤ）、「Ａ４」等のコピーに用いる用紙のサイズ、及び、「１」等のコピー枚数のカウント初期値等が記憶される。
【００４４】
上限管理情報更新部５４は、イベントログ５７から計算して、上限管理テーブル５８に記憶されている機能のトータル利用量（総利用量）を示すトータル利用量情報、及び、上限到達予測時刻を示す上限到達予測時刻情報を更新する。上限管理テーブル５８の一例を、以下の表２に示す。
【００４５】
【表２】
2018045664.tif 000004
【００４６】
一例ではあるが、上限管理テーブル５８には、例えば「ユーザＡ」、「ユーザＢ」等のユーザ名、「１５３８頁」、「８２９頁」等のトータル利用量、「２０００頁」等の上限利用量、及び、「２０１６／７／３０  １８：０３：２１（２０１６年７月３０日１８時３分２１秒）」等の上限到達予測時刻を示す各情報がそれぞれ関連付けされて記憶される。
【００４７】
各ＭＦＰ１の情報は、各ＭＦＰ１から利用量管理サーバ装置２に通知され、利用量管理サーバ装置２に記憶される。利用量管理サーバ装置２は、表１に示すイベントログ５７に基づいて、表２に示したユーザのトータル利用量（ページ数）を集計し、上限利用量に到達したか否かの判定、及び、上限到達予測時刻の計算を行う。
【００４８】
上限到達時刻通知部５６は、上限管理テーブル５８に記憶された「上限到達予測時刻情報」及び機器管理テーブル５９に記憶された「利用量管理サーバ装置２からＭＦＰ１への通信時間を示す通信時間情報を用いて、上限到達予測時刻より前に、ＭＦＰ１に対して上限到達時刻を通知する。機器管理テーブル５９の一例を、以下の表３に示す。
【００４９】
【表３】
2018045664.tif 000005
【００５０】
一例ではあるが、機器管理テーブル５９には、例えば「１」、「２」等のＭＦＰ１の機器番号、「６０枚」、「３０枚」等の１分間に印刷可能な枚数（ＰＰＭ）、「１枚」、「０.５枚」等の１秒間に印刷可能な枚数（ＰＰＳ）、「２秒」、「４秒」等の印刷の停止処理に要する時間、「２秒」等の利用量管理サーバ装置２からＭＦＰ１への通信に要する時間、及び、「印刷中（ユーザＡ）」、「印刷停止」等のＭＦＰ１の現在の状態等の各情報がそれぞれ関連付けられて記憶されている。
【００５１】
（認証サーバ装置のソフトウェア構成）
図６は、認証サーバ装置３のソフトウェア構成を示す図である。この図６に示すように、認証サーバ装置３には、通信制御部６１及び認証処理部６２が設けられている。また、認証サーバ装置３の記憶部には、ユーザ情報が記憶されている。通信制御部６１及び認証処理部６２は、認証サーバ装置３のＣＰＵ４１が、認証処理プログラムを実行することで実現される機能である。認証処理部６２は、ＭＦＰ１からの認証処理要求を受け、認証サーバ装置３の記憶部に記憶されているユーザ情報を参照して、正規のユーザか否かを判定する判定処理であるユーザ認証処理を行う。
【００５２】
（上限到達時刻及び通知期限の算出動作）
利用量管理サーバ装置２は、表３からわかるように、ネットワークに接続された各ＭＦＰ１の性能情報及び機器状態を管理する。利用量管理サーバ装置２の上限到達時刻通知部５６は、例えばＭＦＰ１が印刷中の状態になった際に、ＭＦＰ１の性能に対応する１秒間の印刷ページ数を利用して、ユーザの印刷利用量が上限利用量に到達するまでの予測時刻を算出する。上限到達時刻通知部５６は、この上限利用量の予測到達時刻に変化があった場合に、ＭＦＰ１に対して予測到達時刻の通知を行う。また、上限到達時刻通知部５６は、予測到達時刻の直前に、予測到達時刻をＭＦＰ１に通知し、また、各ＭＦＰ１の印刷停止処理に要する印刷停止処理時間、及び、通信に要する通信時間から逆算した時刻となった際に、予測到達時刻をＭＦＰ１に通知する。
【００５３】
具体的には、上限到達時刻通知部５６は、以下の数式の演算を所定時間置きに行うことで、ユーザの印刷利用量が上限利用量に到達したか否かを監視する。
【００５４】
【数１】
2018045664.tif 000006
【００５５】
この数式において、「ＰＴ」は、現在時刻のトータル印刷ページ数、「ＰＭＡＸ」は、印刷ページ数の上限、「ｔ」は、現在時刻、「ｔＬ」は、印刷ページ数の上限に到達する時刻の予測値、「ＰＰＳｘ」は、ＭＦＰｘが１秒間に印刷するページ数を示している。
【００５６】
また、上限到達時刻通知部５６は、以下の数式の演算を所定時間置きに行うことで、利用量管理サーバ装置２からＭＦＰｘに通知する上限到達時刻の通知期限時刻を算出する。
【００５７】
【数２】
2018045664.tif 000007
【００５８】
この数式において、「ＴＳｘ」は、ＭＦＰｘが印刷停止処理に要する時間、「ＴＤｘ」は、利用量管理サーバ装置２からＭＦＰｘにイベントが通知されるまでの遅延時間（利用量管理サーバ装置２とＭＦＰ１との間の通信に要する時間）、「ｔＬｘ」は、利用量管理サーバ装置２からＭＦＰｘに上限到達時刻を通知する期限となる通知期限時刻である。
【００５９】
図７は、複数台のＭＦＰ１（第１のＭＦＰ及び第２のＭＦＰ）で印刷を実行中のユーザの印刷ページ数が、上限に到達する時刻の予測値の算出動作を説明するための図である。この図７において、第１のＭＦＰ及び第２のＭＦＰは、印刷を開始すると、現在時刻ｔ及び印刷枚数を含むイベント情報を逐次、利用量管理サーバ装置２に通知する。例えば、印刷中の第１のＭＦＰのＰＰＳ（page  per  sec）が１秒、印刷中の第２のＭＦＰのＰＰＳが０．５秒とすると、この２台のＭＦＰの印刷により、例えば４０秒後には「（４０×１）＋（４０×０．５）＝６０ページ」の印刷が行われる計算となる。上限到達時刻通知部５６は、このようなＭＦＰの性能と現在時刻ｔにおけるトータル印刷ページ数から、印刷枚数が上限に到達することが予測される予測時刻ｔＬを算出する。
【００６０】
そして、上限到達時刻通知部５６は、第１のＭＦＰの場合、上限到達までの予測時刻ｔＬから、第１のＭＦＰが印刷停止処理に要する時間ＴＳ１及び利用量管理サーバ装置２から第１のＭＦＰにイベント通知を行う際の遅延時間ＴＤ１を減算処理した時刻を、上限到達時刻を通知する期限となる通知期限時刻ｔＬ１として算出する。同様に、上限到達時刻通知部５６は、第２のＭＦＰの場合、上限到達までの予測時刻ｔＬから、第２のＭＦＰが印刷停止処理に要する時間ＴＳ２及び利用量管理サーバ装置２から第２のＭＦＰにイベント通知を行う際の遅延時間ＴＤ２を減算処理した時刻を、上限到達時刻を通知する期限となる通知期限時刻ｔＬ２として算出する。
【００６１】
上限到達時刻通知部５６は、このように算出した通知期限時刻ｔＬ１、ｔＬ２をＭＦＰ１に事前に通知する。これにより、ＭＦＰ１は、利用量の上限値に到達することが予測される時刻ｔＬとなる前に、印刷停止処理を開始することができる。このため、事前に設定した利用料の上限値内に、ＭＦＰ１の総利用量を抑制することができる。
【００６２】
（印刷可否の問い合わせ動作）
図８のシーケンス図に、実施の形態の利用量管理システムにおける、ユーザ認証処理から利用量管理サーバ装置２に機能の利用可否の問い合わせを行うまでの流れを示す。ユーザは、例えばユーザ名及びユーザ識別番号等のユーザ情報が記憶されているＩＣカード５をカードリーダ６に近接させると、カードリーダ６によりＩＣカード５からユーザ情報が読み出され、ＩＣカードＩ／Ｆ２９に供給される。図３に示すＭＦＰ１のカード処理部３７は、ＩＣカードＩ／Ｆ２９を介してユーザ情報を取得し、ログイン処理部３４に転送する。ログイン処理部３４は、転送されたユーザ情報を認証サーバ装置３に送信するように、通信Ｉ／Ｆ２５を送信制御して、正規のユーザであるか否かの問い合わせを行う。
【００６３】
認証サーバ装置３の通信制御部６１は、ＭＦＰ１から受信したユーザ情報を認証処理部６２に転送する。認証処理部６２は、転送されたユーザ情報と一致するユーザ情報が、記憶部に記憶されているユーザ情報６３の中に存在するか否かを判別することで、ユーザ認証処理を行う。通信制御部６１は、ユーザ認証処理により判定結果をＭＦＰ１に送信する。ＭＦＰ１のログイン処理部３４は、認証サーバ装置３から、正規のユーザであることを示す判定結果が得られた場合に、ＭＦＰ１のシステムに対するログインを許可する（ステップＳ１）。
【００６４】
次に、ログインが許可されたユーザは、操作パネル２７を介して印刷処理の実行操作を行う。ＭＦＰ１の機能利用可否判定部３２は、操作パネル２７からの印刷処理の実行要求を取得する（ステップＳ２）。機能利用可否判定部３２は、印刷処理の実行要求を取得すると、利用量管理サーバ装置２に対し、印刷機能の利用の可否の問い合わせを行う（ステップＳ３）。利用量管理サーバ装置２の機能利用可否判定部５２は、図９又は図１０のシーケンス図に示すように印刷可否の判定を行う。
【００６５】
（印刷が許可される場合の利用可否判定動作）
図９は、印刷が可能と判定される場合の利用量管理サーバ装置２の動作の流れを示すシーケンス図である。利用量管理サーバ装置２は。ＭＦＰ１からの印刷可否の問い合わせが行われると（ステップＳ１１）、機能利用可否判定部５２が、ユーザ情報に基づいて、上限管理テーブルを参照し、ユーザの印刷枚数が上限となる枚数に到達する予測時刻までに時間的な余裕があるか否かを判定する。そして、機能利用可否判定部５２は、ユーザの印刷枚数が上限となる枚数に到達する予測時刻までに時間的な余裕があると判定した場合、送信時刻を示す送信時刻情報を付加した印刷許可応答を作成し、ＭＦＰ１に送信する（ステップＳ１２）。
【００６６】
ＭＦＰ１の機能利用可否判定部３２は、受信した印刷許可応答に付加されている利用量管理サーバ装置２の送信時刻情報と、印刷許可応答の受信時刻を示す受信時刻情報との差分を算出することで、ＭＦＰ１と利用量管理サーな装置２との間の通信の遅延時間を算出する。ＭＦＰ１の通信制御部３８は、算出した遅延時間を示す遅延時間情報を、印刷許可応答受信通知に含めて利用量管理サーバ装置２に送信する（ステップＳ１３）。また、ＭＦＰ１の印刷処理部３１は、印刷許可応答が受信されると、ユーザに指定された印刷物の印刷を実行制御する。
【００６７】
利用量管理サーバ装置２の上限管理情報更新部５４は、表３に示した機器管理テーブル５９に記憶されている通信時間（表３参照）を、印刷許可応答受信通知に含まれる遅延時間情報に更新処理すると共に、機器状態を「印刷中」に更新処理する（ステップＳ１４）。
【００６８】
（印刷が拒否される場合の利用可否判定動作）
図１０は、印刷が拒否される場合の利用量管理サーバ装置２の動作の流れを示すシーケンス図である。利用量管理サーバ装置２は。ＭＦＰ１からの印刷可否の問い合わせが行われると（ステップＳ２１）、機能利用可否判定部５２が、ユーザ情報に基づいて、上限管理テーブルを参照し、ユーザの印刷枚数が上限となる枚数に到達することが予測される時刻までに時間的な余裕があるか否かを判定する。
【００６９】
機能利用可否判定部５２は、ユーザの印刷枚数が上限となる枚数に到達することが予測される時刻までに時間的な余裕が無いと判定した場合、印刷を拒絶することを示す印刷拒絶応答を作成し、ＭＦＰ１に送信する（ステップＳ２２）。ＭＦＰ１の機能利用可否判定部３２は、印刷拒絶応答を受信した場合、機能の利用は不可であると判定する。これにより、ユーザの印刷要求は拒否され、印刷物の印刷は行われない。
【００７０】
（複数のＭＦＰに対応した機能停止処理）
次に、図１１は、複数のＭＦＰに対応した機能停止処理の流れを示すシーケンス図である。この図１１の例は、第１のＭＦＰ１ａ及び第２のＭＦＰ１ｂのイベント情報に基づいて、上限となる印刷枚数内に、トータルの印刷枚数を抑制する流れを示している。なお、利用量管理サーバ装置２は、３台以上のＭＦＰからのイベント情報に基づいて、印刷枚数を抑制してもよい。
【００７１】
第１のＭＦＰ１ａ及び第２のＭＦＰ１ｂのイベントログ送信部３５は、印刷を開始すると、ステップＳ３１及びステップＳ３３に示すように、利用量管理サーバ装置２に対して印刷開始通知を行う。また、第１のＭＦＰ１ａ及び第２のＭＦＰ１ｂのイベントログ送信部３５は、例えば１枚の印刷が完了する毎に、利用量管理サーバ装置２に対して、図７に示したイベント通知を行う。
【００７２】
利用量管理サーバ装置２のイベントログ蓄積部５５は、各ＭＦＰ１ａ、１ｂから受信したイベントログ５７を記憶部に記憶する。また、利用量管理サーバ装置２の上限管理情報更新部５４は、記憶部に記憶したイベントログ５７を用いて、各ＭＦＰ１ａ、１ｂのトータルの印刷枚数が、図７に示した上限の印刷枚数となることを通知する期限となる時刻である通知期限時刻（ｔＬ１、ｔＬ２）を再計算する（ステップＳ３２、ステップＳ３４）。
【００７３】
再計算した通知期限時刻と、前に計算した通知期限時刻との間に差分（変化）が生じている場合、上限到達時刻通知部５６は、各ＭＦＰ１ａ、１ｂに、再計算した通知期限時刻（最新の通知期限時刻）を通知する（ステップＳ３５、ステップＳ３６）。各ＭＦＰ１ａ、１ｂは、上限到達時刻受信部３３で、利用量管理サーバ装置２からの通知期限時刻の通知を受信する。また、各ＭＦＰ１ａ、１ｂの機能停止判定部３６は、利用量管理サーバ装置２から受信した通知期限時刻に基づいて、印刷停止時刻を監視する。
【００７４】
さらに、利用量管理サーバ装置２は、図７を用いて説明したように、各ＭＦＰ１ａ、１ｂの通知期限時刻（ｔＬ１、ｔＬ２）となった際に、順次、各ＭＦＰ１ａ、１ｂに対して、上限到達の予測時刻の通知を行う（ステップＳ３７）。これにより、図７に示すように、各ＭＦＰ１ａ、１ｂの総印刷枚数が上限に到達する予測時刻ｔＬよりも時間的に前の時刻ｔＬ１、ｔＬ２に、各ＭＦＰ１ａ、１ｂに対して上限到達の予測時刻の通知を行うことができる。
【００７５】
各ＭＦＰ１ａ、１ｂは、上限到達の予測時刻の通知を、上限到達時刻受信部３３で受信し、機能停止判定部３６に転送する。機能停止判定部３６は、利用量管理サーバ装置２から上限到達の予測時刻の通知を受信すると、印刷停止の判定結果を印刷処理部３１に送信する。印刷処理部３１は、印刷停止の判定結果を受信すると印刷停止処理を行う（ステップＳ３８）。各ＭＦＰ１ａ、１ｂの通信制御部３８は、印刷処理部３１で印刷停止処理が終了すると、印刷終了通知を利用量管理サーバ装置２に送信する（ステップＳ３９）。
【００７６】
また、機能停止判定部３６は、ステップＳ３５及びステップＳ３６で利用量管理サーバ装置２から再計算された通知期限時刻（最新の通知期限時刻）が通知されると、通知された通知期限時刻に現在時刻がなったか否かを監視する。そして、機能停止判定部３６は、通知された通知期限時刻に現在時刻がなった際に、印刷停止の判定結果を印刷処理部３１に送信する。印刷処理部３１は、印刷停止の判定結果を受信すると印刷停止処理を行う（ステップＳ３８）。各ＭＦＰ１ａ、１ｂの通信制御部３８は、印刷処理部３１で印刷停止処理が終了すると、印刷終了通知を利用量管理サーバ装置２に送信する（ステップＳ３９）。
【００７７】
すなわち、各ＭＦＰ１ａ、１ｂは、利用量管理サーバ装置２から通知期限時刻の通知を受信した際に、印刷停止処理を行う。さらに、各ＭＦＰ１ａ、１ｂは、ステップＳ３５及びステップＳ３６で利用量管理サーバ装置２から通知された、再計算された通知期限時刻（最新の通知期限時刻）に、現在時刻がなった際に、印刷停止処理を行う。
【００７８】
換言すると、 各ＭＦＰ１ａ、１ｂは、利用量管理サーバ装置２から通知期限時刻の通知を受信した際に、印刷停止処理を行うと共に、各ＭＦＰ１ａ、１ｂで現在時刻が通知期限時刻となったことを検出した際に、印刷停止処理を行う。これにより、利用量管理サーバ装置２から各ＭＦＰ１ａ、１ｂに対して通知期限時刻の通知が遅延した場合でも、各ＭＦＰ１ａ、１ｂで監視している通知期限時刻に、印刷停止処理を開始することができる。
【００７９】
（実施の形態の効果）
以上の説明から明らかなように、実施の形態の利用量管理システムは、利用量管理サーバ装置２が、ＭＦＰ１の機能の利用量が、予め定められた上限値に到達することが予測される時刻（図７のｔＬ）から、「機能の停止処理時間（図７のＴＳ１、ＴＳ２）」、及び、「ＭＦＰ１と利用量管理サーバ装置２との間の通信に要する時間（図７のＴＤ１、ＴＤ２）を減算処理することで、利用量管理サーバ装置２からＭＦＰ１に利用量の上限値を通知する期限となる通知期限時刻（ｔＬ１、ｔＬ２）を算出する。そして、利用量管理サーバ装置２は、現在時刻が通知期限時刻となった際に、ＭＦＰ１に対して、利用量の上限値の通知を行う。
【００８０】
これにより、実際に利用量が上限値に到達することが予測される時刻ｔＬよりも前の時刻である、機能の停止処理時間及び通信時間を考慮した時刻（通知期限時刻）から、機能の停止処理を開始することができる。このため、ＭＦＰ１と利用量管理サーバ装置２との間に通信遅延等が生ずることで、利用量管理サーバ装置２が機能停止の判断を行っても、ＭＦＰ１で継続して動作し、実際に機能を停止するまでに時間を要し、上限値として設定されている利用量を超えて機能が利用される不都合を防止できる。すなわち、ＭＦＰ１の機能の利用量を、例えばユーザ毎又は機器毎等の、予め定められた利用量の上限値内に抑制することができる。
【００８１】
また、複数のＭＦＰ１の例えば印刷処理等が重複すると、ネットワークのトラフィックの増加により、各ＭＦＰ１と利用量管理サーバ装置２との間における印刷枚数の同期処理に遅延を生ずる。この遅延により、利用量管理サーバ装置２が印刷停止の判断を行っても、実際に印刷が停止されるまでの間に印刷が続行され、上限値として設定されている印刷枚数を超えて、印刷が行われる不都合を生ずる。しかし、このような場合でも、実施の形態の利用量管理システムは、実際に総印刷枚数が上限値に到達することが予測される時刻となる前に、印刷停止処理を開始することができる。このため、各ＭＦＰ１の総印刷枚数等を、例えばユーザ毎又は機器毎等の、予め定められた総印刷枚数の上限値内に抑制することができる。
【００８２】
また、実施の形態の利用量管理システムは、利用量管理サーバ装置２で通知期限時刻の監視を行うと共に、ＭＦＰ１側でも通知期限時刻の監視を行う。これにより、利用量管理サーバ装置２からＭＦＰ１に対して、利用量の上限値の通知が遅延した場合でも、ＭＦＰ１側で、自発的に機能の停止処理を開始することができる。このため、ＭＦＰ１の機能の利用量を、、例えばユーザ毎又は機器毎等の、予め定められた利用量の上限値内に、より抑制することができる。
【００８３】
最後に、上述の各実施の形態は、一例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な各実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。また、各実施の形態及び各実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００８４】
例えば、上述の各実施の形態の説明では、本体１０から操作部２０が取り外しや装着が可能なＭＦＰ１に本発明を適用することとしたが、本体に操作部が固定されているＭＦＰ等の機器であっても、上述と同じ効果を得ることができる。
【００８５】
また、各実施の形態におけるＭＦＰ１は、本発明を適用する機器の一例である。このため、本発明を、プロジェクタ装置、テレビ会議システム又はデジタルカメラ装置等、各種機能を備える機器であれば、どのような機器に適用してもよい。
【００８６】
また、本発明は、情報処理技術分野における通常の知識を有した技術者であれば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuits）や、従来の回路モジュールを接続して構成した装置によって実施することが可能である。
【００８７】
また、上述の実施の形態に記載された各機能は、それぞれ、一又は複数の処理回路（Circuit）によって実現することが可能である。なお、ここで、本明細書における「処理回路」とは、ソフトウェアによって各機能を実行するようプログラムされたプロセッサや、各機能を実行するよう設計されたＡＳＩＣや回路モジュールなどのハードウェアを含むものとする。
【符号の説明】
【００８８】
１  複合機（ＭＦＰ）
２  利用量管理サーバ装置
３  認証サーバ装置
４  ネットワーク
５  ＩＣカード
６  カードリーダ
１０  本体
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  ＨＤＤ
１５  通信Ｉ／Ｆ
１６  接続Ｉ／Ｆ
１７  エンジン
１８  バスライン
１９  ＦＡＸモデム
２０  操作部
２１  ＣＰＵ
２２  ＲＯＭ
２３  ＲＡＭ
２４  フラッシュメモリ
２５  通信Ｉ／Ｆ
２６  接続Ｉ／Ｆ
２７  操作パネル
２８  バスライン
２９  ＩＣカードＩ／Ｆ
３０  通信路
３１  印刷処理部
３２  機能利用可否判定部
３３  上限到達時刻受信部
３４  ログイン処理部
３５  イベントログ送信部
３６  機能停止判定部
３７  カード処理部
３８  通信制御部
３９  イベントログ
４０  機器情報
５１  通信制御部
５２  機能利用可否判定部
５３  機器状態監視部
５４  上限管理情報更新部
５５  イベントログ蓄積部
５６  上限到達時刻通知部
５７  イベントログ
５８  上限管理テーブル
５９  機器管理テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２０１６−１６３９８７号公報
【特許文献２】特開２０１６−１２８２１９号公報
【図１】
2018045664.tif 000008
【図２】
2018045664.tif 000009
【図３】
2018045664.tif 000010
【図４】
2018045664.tif 000011
【図５】
2018045664.tif 000012
【図６】
2018045664.tif 000013
【図７】
2018045664.tif 000014
【図８】
2018045664.tif 000015
【図９】
2018045664.tif 000016
【図１０】
2018045664.tif 000017
【図１１】
2018045664.tif 000018