(57)【要約】【課題】印刷機能を有する通信装置による情報配信網の拡大に有効な装置を提供する。【解決手段】通信機器管理装置４０は、情報処理用のプロセッサ１１１及び記憶部１１２と、プロセッサ１１１からの指令に応じてネットワーク通信を行うネットワークアダプタ１１５とを含む少なくとも一つの通信機器管理サーバ１００を備え、少なくとも一つの通信機器管理サーバ１００は、印刷機能を有する複数の通信機器１０を管理対象とし、通信機器１０ごとに利用者情報を記憶することと、利用者情報に基づき通信機器１０に広告情報が送信された回数に応じた割引金額を、当該通信機器１０による印刷回数に応じた暫定金額から差し引いた第一請求金額を、当該利用者情報に基づいて当該通信機器１０の利用者に課金する処理を行うことと、を実行するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理用のプロセッサ及び記憶部と、前記プロセッサからの指令に応じてネットワーク通信を行うネットワークアダプタとを含む少なくとも一つのサーバを備え、
前記少なくとも一つのサーバは、
印刷機能を有する複数の通信機器を管理対象とし、前記通信機器ごとに利用者情報を記憶することと、
前記利用者情報に基づき前記通信機器に広告情報が送信された回数に応じた割引金額を、当該通信機器による印刷回数に応じた暫定金額から差し引いた第一請求金額を、当該利用者情報に基づいて当該通信機器の利用者に課金する処理を行うことと、を実行するように構成されている、通信機器管理装置。
【請求項２】
前記少なくとも一つのサーバは、
前記利用者情報に基づき前記通信機器に前記広告情報が送信された回数に応じた第二請求金額を当該広告情報の発信者に課金する処理を行うことを更に実行するように構成されている、請求項１記載の通信機器管理装置。
【請求項３】
前記少なくとも一つのサーバは、
前記利用者情報に基づき前記通信機器に前記広告情報が送信された回数に関する情報に基づいて前記割引金額を算出することと、
当該通信機器による印刷回数に関する情報に基づいて前記暫定金額を算出することと、
前記暫定金額から前記割引金額を差し引いて前記第一請求金額を算出することと、を更に実行するように構成されている、請求項１又は２記載の通信機器管理装置。
【請求項４】
前記少なくとも一つのサーバは、
複数の前記利用者情報に基づいて複数の前記通信機器に前記広告情報を送信することと、
前記通信機器に前記広告情報を送信する度に、当該通信機器に前記広告情報が送信された回数に関する情報を更新することと、を更に実行するように構成されている、請求項１〜３のいずれか一項記載の通信機器管理装置。
【請求項５】
前記少なくとも一つのサーバは、
前記広告情報の送信を求める者が前記通信機器の利用者ではない場合には、前記広告情報の送信を不可にすることを更に実行するように構成されている、請求項４記載の通信機器管理装置。
【請求項６】
前記少なくとも一つのサーバは、
前記利用者情報に基づいて、前記広告情報の送信先を絞り込むことを更に実行するように構成されている、請求項４又は５記載の通信機器管理装置。
【請求項７】
前記少なくとも一つのサーバは、
複数の前記利用者情報に基づいて複数の前記通信機器に前記広告情報を送信することと、
当該広告情報を印刷した場合には印刷回数を増やさないように前記通信機器を制御することと、
前記通信機器による印刷回数に関する情報を取得し、当該情報に基づいて前記第一請求金額を算出することと、を更に実行するように構成されている、請求項１記載の通信機器管理装置。
【請求項８】
情報処理用のプロセッサ及び記憶部と、前記プロセッサからの指令に応じてネットワーク通信を行うネットワークアダプタとを含む少なくとも一つのサーバが実行する方法であって、
印刷機能を有する複数の通信機器を管理対象とし、前記通信機器ごとに利用者情報を記憶することと、
前記利用者情報に基づき前記通信機器に広告情報が送信された回数に応じた割引金額を、当該通信機器による印刷回数に応じた暫定金額から差し引いた第一請求金額を、当該通信機器の利用者に課金する処理を行うことと、を含む通信機器管理方法。
【請求項９】
印刷機能を有する複数の通信機器と、
通信機器管理装置と、を備え、
前記通信機器管理装置は、
情報処理用のプロセッサ及び記憶部と、前記プロセッサからの指令に応じてネットワーク通信を行うネットワークアダプタとを含む少なくとも一つのサーバを有し、
前記少なくとも一つのサーバは、
前記通信機器ごとに利用者情報を記憶することと、
前記利用者情報に基づき前記通信機器に広告情報が送信された回数に応じた割引金額を、当該通信機器による印刷回数に応じた暫定金額から差し引いた第一請求金額を、当該通信機器の利用者に課金する処理を行うことと、を実行するように構成されている、通信機器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信機器管理装置、通信機器管理方法及び通信機器管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、配信先情報により指定された宛先にあるＦＡＸ機に対し、通知情報を同報配信する通知情報配信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２６９９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
携帯端末への電子的な情報配信が一般化した近年においても、ＦＡＸ機のように印刷機能を有する通信装置に通知情報を配信することは、当該情報を高い確実性で通知するのに有効である。
【０００５】
本開示は、印刷機能を有する通信装置による情報配信網の拡大に有効な装置、システム及び方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一側面に係る通信機器管理装置は、情報処理用のプロセッサ及び記憶部と、プロセッサからの指令に応じてネットワーク通信を行うネットワークアダプタとを含む少なくとも一つのサーバを備え、少なくとも一つのサーバは、印刷機能を有する複数の通信機器を管理対象とし、通信機器ごとに利用者情報を記憶することと、利用者情報に基づき通信機器に広告情報が送信された回数に応じた割引金額を、当該通信機器による印刷回数に応じた暫定金額から差し引いた第一請求金額を、当該利用者情報に基づいて当該通信機器の利用者に課金する処理を行うことと、を実行するように構成されている。
【０００７】
この通信機器管理装置によれば、利用者情報に基づき通信機器に広告情報が送信された回数に応じた割引金額を、当該通信機器による印刷回数に応じた暫定金額から差し引いた第一請求金額が、当該通信機器の利用者に課金される。これにより、当該利用者における広告受信に伴う不利益が解消されるので、利用者情報に基づく広告情報の送信の同意を得易くなる。通信機器の利用者情報は、当該通信機器の利用者への課金を行うためのものであり、その信頼性は高いので、当該利用者情報に基づくことで確実性の高い情報配信が可能となる。これらのことから、質の高い広告情報配信サービスを提供可能となるので、当該サービスを一種の販促資材として、通信機器の導入を促すことが可能となる。このため、利用者情報に基づく情報配信が可能な通信機器の導入先が増加する。従って、印刷機能を有する通信機器による情報配信網の拡大に有効である。
【０００８】
少なくとも一つのサーバは、利用者情報に基づき通信機器に広告情報が送信された回数に応じた第二請求金額を当該広告情報の発信者に課金する処理を行うことを更に実行するように構成されていてもよい。この場合、広告情報が送信された回数に応じて、通信機器の利用者への課金額が減る代わりに、広告情報が送信された回数に応じて、広告情報の発信者への課金額が増えることとなるので、通信機器管理装置の管理者の負担を軽減できる。
【０００９】
少なくとも一つのサーバは、利用者情報に基づき通信機器に広告情報が送信された回数に関する情報に基づいて割引金額を算出することと、当該通信機器による印刷回数に関する情報に基づいて暫定金額を算出することと、暫定金額から割引金額を差し引いて第一請求金額を算出することと、を更に実行するように構成されていてもよい。この場合、割引金額、暫定金額及び第一請求金額の算出を通信機器管理装置にて実行することで、効率の良い課金処理が可能となる。
【００１０】
少なくとも一つのサーバは、複数の利用者情報に基づいて複数の通信機器に広告情報を送信することと、通信機器に広告情報を送信する度に、当該通信機器に広告情報が送信された回数に関する情報を更新することと、を更に実行するように構成されていてもよい。この場合、広告情報の配信をも通信機器管理装置にて実行することで、割引金額の算出をより効率的に実行できる。
【００１１】
少なくとも一つのサーバは、広告情報の送信を求める者が通信機器の利用者ではない場合には、広告情報の送信を不可にすることを更に実行するように構成されていてもよい。この場合、利用者情報に基づく広告情報配信サービスを、通信機器の利用者に限定して提供することで、当該サービスの販促資材としての価値を高めることができるので、通信機器の導入先をより確実に増加させることができる。従って、印刷機能を有する通信機器による情報配信網の拡大に更に有効である。
【００１２】
少なくとも一つのサーバは、利用者情報に基づいて、広告情報の送信先を絞り込むことを更に実行するように構成されていてもよい。この場合、広告情報配信サービスの有効性を高めることで、当該サービスの販促資材としての価値を更に高めることができるので、通信機器の導入先をより確実に増加させることができる。従って、印刷機能を有する通信機器による情報配信網の拡大に更に有効である。
【００１３】
少なくとも一つのサーバは、複数の利用者情報に基づいて複数の通信機器に広告情報を送信することと、当該広告情報を印刷した場合には印刷回数を増やさないように通信機器を制御することと、通信機器による印刷回数に関する情報を取得し、当該情報に基づいて第一請求金額を算出することと、を更に実行するように構成されていてもよい。
【００１４】
本開示の他の側面に関する通信機器管理方法は、情報処理用のプロセッサ及び記憶部と、プロセッサからの指令に応じてネットワーク通信を行うネットワークアダプタとを含む少なくとも一つのサーバが実行する方法であって、印刷機能を有する複数の通信機器を管理対象とし、通信機器ごとに利用者情報を記憶することと、利用者情報に基づき通信機器に広告情報が送信された回数に応じた割引金額を、当該通信機器による印刷回数に応じた暫定金額から差し引いた第一請求金額を、当該通信機器の利用者に課金する処理を行うことと、を含む。
【００１５】
本開示の他の側面に係る通信機器管理システムは、印刷機能を有する複数の通信機器と、通信機器管理装置と、を備え、通信機器管理装置は、情報処理用のプロセッサ及び記憶部と、プロセッサからの指令に応じてネットワーク通信を行うネットワークアダプタとを含む少なくとも一つのサーバを有し、少なくとも一つのサーバは、通信機器ごとに利用者情報を記憶することと、利用者情報に基づき通信機器に広告情報が送信された回数に応じた割引金額を、当該通信機器による印刷回数に応じた暫定金額から差し引いた第一請求金額を、当該通信機器の利用者に課金する処理を行うことと、を実行するように構成されている。
【発明の効果】
【００１６】
本開示によれば、印刷機能を有する通信装置による情報配信網の拡大に有効な装置、システム及び方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】通信機器管理システムの構成を示す模式図である。
【図２】通信機器管理サーバの機能的な構成を示すブロック図である。
【図３】利用者データベースの記憶内容を例示するテーブルである。
【図４】広告データベースの記憶内容を例示するテーブルである。
【図５】課金データベースの記憶内容を例示するテーブルである。
【図６】広告情報配信手順を示すフローチャートである。
【図７】ログイン画面を示す模式図である。
【図８】広告情報取得手順を示すフローチャートである。
【図９】広告情報取得用の画面を示す模式図である。
【図１０】図８の手順にて取得した情報の配信手順を示すフローチャートである。
【図１１】課金処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１９】
〔通信機器管理システム〕
図１に示すように、通信機器管理システム１は、インターネット等の通信ネットワーク９０を介して互いに接続された複数の通信機器１０、利用者端末２０、金融機関サーバ３０、及び通信機器管理装置４０を備える。
【００２０】
複数の通信機器１０のそれぞれは、例えばネットワークプリンタ、スキャナ、コピー機及びＦＡＸ送受信機として利用可能な複合機であり、印刷機能を有する。利用者端末２０は、例えばパーソナルコンピュータ、タブレットコンピュータ又はスマートホン等の情報端末であり、通信機器１０の利用者のインターフェースとして用いられる。金融機関サーバ３０は、例えば銀行又はクレジットカード会社等により運営されているサーバであり、二者間での決済処理を実行する。通信機器管理装置４０は、複数の通信機器１０を管理対象とし、当該複数の通信機器１０に対する各種サービスを提供するための情報処理を行う装置である。
【００２１】
〔通信機器管理装置〕
以下、通信機器管理装置４０の構成について詳細に説明する。通信機器管理装置４０は、少なくとも一つの通信機器管理サーバ１００を備える。
【００２２】
通信機器管理サーバ１００は、回路１１０を有する。回路１１０は、情報処理用のプロセッサ１１１及び記憶部１１２と、プロセッサ１１１からの指令に応じてネットワーク通信を行うネットワークアダプタ１１５とを含む。
【００２３】
プロセッサ１１１は、複数の通信機器１０を管理するための情報処理を実行する。プロセッサ１１１は、１つの電子部品としてパッケージ化されていてもよいし、個別にパッケージ化された複数の電子部品を含んでいてもよい。記憶部１１２は、メモリ１１３及びストレージ１１４を含む。ストレージ１１４は、例えばハードディスク又は不揮発性メモリであり、複数の通信機器１０を管理するための各種プログラム及びデータを記憶する。メモリ１１３は、例えばランダムアクセスメモリであり、プロセッサ１１１による情報処理用のデータを一時的に記憶する。ネットワークアダプタ１１５は、プロセッサ１１１からの指令に応じて、通信ネットワーク９０との間での情報の入出力を行う。なお、通信機器管理装置４０は、複数の通信機器管理サーバ１００により構成されていてもよい。
【００２４】
少なくとも一つの通信機器管理サーバ１００は、複数の通信機器１０を管理対象とし、通信機器１０ごとに利用者情報を記憶することと、利用者情報に基づき通信機器１０に広告情報が送信された回数に応じた割引金額を、当該通信機器１０による印刷回数に応じた暫定金額から差し引いた第一請求金額を、当該利用者情報に基づいて当該通信機器１０の利用者に課金する処理を行うことと、を実行するように構成されている。
【００２５】
少なくとも一つの通信機器管理サーバ１００は、利用者情報に基づき通信機器１０に広告情報が送信された回数に応じた第二請求金額を当該広告情報の発信者に課金する処理を行うことを更に実行するように構成されていてもよい。
【００２６】
少なくとも一つの通信機器管理サーバ１００は、利用者情報に基づき通信機器１０に広告情報が送信された回数に関する情報に基づいて割引金額を算出することと、通信機器１０による印刷回数に関する情報に基づいて暫定金額を算出することと、暫定金額から割引金額を差し引いて第一請求金額を算出することと、を更に実行するように構成されていてもよい。
【００２７】
少なくとも一つの通信機器管理サーバ１００は、複数の利用者情報に基づいて複数の通信機器１０に広告情報を送信することと、通信機器１０に広告情報を送信する度に、当該通信機器１０に広告情報が送信された回数に関する情報を更新することと、を更に実行するように構成されていてもよい。
【００２８】
少なくとも一つの通信機器管理サーバ１００は、広告情報の配信を求める者が通信機器１０の利用者ではない場合には、広告情報の配信を不可にすることを更に実行するように構成されていてもよく、利用者情報に基づいて、広告情報の配信先を絞り込むことを更に実行するように構成されていてもよい。
【００２９】
図２は、通信機器管理サーバ１００の機能上の構成を示すブロック図であり、通信機器管理装置４０が一つの通信機器管理サーバ１００により構成されている場合を例示している。
【００３０】
図２に示すように、通信機器管理サーバ１００は、機能上の構成要素（以下、「機能モジュール」という。）として、利用者データベース１２１と、広告データベース１２２と、課金データベース１２３と、利用者ログイン管理部１２４と、広告情報取得部１２５と、絞込条件取得部１２６と、配信先抽出部１２７と、広告情報送信部１２８と、送信回数更新部１２９と、印刷回数情報取得部１３０と、請求金額算出部１３１と、課金処理部１３２とを有する。
【００３１】
利用者データベース１２１は、通信機器１０ごとに利用者情報を記憶する。利用者情報は、通信機器１０の利用者を特定し、当該利用者に通信機器１０に関する各種サービスを提供するための情報である。利用者情報は、利用者を特定する情報と、当該利用者の連絡先の情報と、当該利用者に対して各種サービスの代金等を課金するため情報とを含む。例えば、利用者情報は、通信機器の個体番号と、利用者名と、利用者の業種と、利用者のＩＤと、利用者のパスワードと、利用者のＥメールアドレス、ＦＡＸ番号、電話番号及び住所と、利用者の請求先情報とを含む（図３参照）。請求先情報の具体例としては、銀行口座番号、クレジットカード番号又は請求書の送付先等が挙げられる。
【００３２】
広告データベース１２２は、配信用の広告情報を記憶する。例えば広告データベース１２２は、広告配信の依頼番号と、広告情報の発信者のＩＤと、広告情報を含む配信用データと、少なくとも一つの配信先の絞込条件とを関連付けて記憶する（図４参照）。
【００３３】
課金データベース１２３は、各種サービスの代金として利用者に課金すべき金額を通信機器１０ごとに記憶する。例えば課金データベース１２３は、通信機器１０の個体番号と、印刷回数に関する情報と、利用者情報に基づいて通信機器１０に広告情報が送信された回数に関する情報と、暫定金額と、割引金額と、第一請求金額と、第二請求金額とを関連付けて記憶する（図５参照）。
【００３４】
利用者情報に基づいて通信機器１０に広告情報が送信された回数に関する情報は、通信機器１０の利用者が発信者である広告情報が他の通信機器１０に送信された回数（以下、「広告送信回数」という。）と、他の通信機器１０の利用者が発信者である広告情報を通信機器１０が受信した回数（以下、「広告受信回数」という。）とを含む。
【００３５】
暫定金額は、印刷回数に応じて（例えば比例して）定まる金額である。割引金額は、利用者情報に基づいて通信機器１０に広告情報が送信された回数に応じて定まる金額である。例えば割引金額は、上記広告受信回数に応じて（例えば比例して）定まる。第一請求金額は、割引金額を暫定金額から差し引いた金額である。第二請求金額は、利用者情報に基づいて通信機器１０に広告情報が送信された回数に応じて定まる金額である。例えば第二請求金額は、上記広告送信回数に応じて（例えば比例して）定まる。
【００３６】
利用者ログイン管理部１２４は、通信機器管理装置４０によるサービスの提供を受けようとする者のログイン認証を行う。具体的に、利用者ログイン管理部１２４は、通信機器管理装置４０によるサービスの提供を受けようとする者の認証情報を利用者端末２０から取得し、当該者が通信機器１０の利用者であるか否かを確認し、当該者が通信機器１０の利用者である場合にはサービスの提供を可能にし、当該者が通信機器１０の利用者ではない場合にはサービスの提供を不可にする。例えば、利用者ログイン管理部１２４は、広告情報の配信を求める者が通信機器１０の利用者ではない場合には、広告情報の配信を不可にする。
【００３７】
広告情報取得部１２５は、配信用の広告情報を利用者端末２０から取得して広告データベース１２２に書き込む。
【００３８】
絞込条件取得部１２６は、広告情報の配信先の絞込条件を利用者端末２０から取得して広告データベース１２２に書き込む。
【００３９】
配信先抽出部１２７は、利用者データベース１２１に記憶された利用者情報に基づいて、広告情報の配信先を絞り込む。
【００４０】
広告情報送信部１２８は、複数の利用者情報に基づいて複数の通信機器１０に広告情報を送信する。例えば広告情報送信部１２８は、配信用の広告情報を広告データベース１２２から取得し、当該広告情報の配信先を配信先抽出部１２７から取得し、配信先となっている利用者の通信機器１０に広告情報を送信する。
【００４１】
送信回数更新部１２９は、広告情報送信部１２８が通信機器１０に広告情報を送信する度に、当該通信機器１０に広告情報が送信された回数に関する情報を更新する。例えば送信回数更新部１２９は、広告情報送信部１２８が通信機器１０に広告情報を送信する度に、当該通信機器１０の広告受信回数に１を加算し、当該広告情報の発信者の通信機器１０の広告送信回数に１を加算する。
【００４２】
印刷回数情報取得部１３０は、通信機器１０による印刷回数に関する情報（以下、「印刷回数情報」という。）を取得する。
【００４３】
請求金額算出部１３１は、利用者情報に基づき通信機器１０に広告情報が送信された回数に基づいて割引金額を算出することと、当該通信機器１０による印刷回数に基づいて暫定金額を算出することと、暫定金額から割引金額を差し引いて第一請求金額を算出することと、利用者情報に基づき通信機器１０に広告情報が送信された回数に関する情報に基づいて第二請求金額を算出することと、を実行する。
【００４４】
課金処理部１３２は、第一請求金額及び第二請求金額を、利用者情報に基づいて通信機器１０の利用者に課金する処理を行う。
【００４５】
〔通信機器管理方法〕
続いて、通信機器管理方法の一例として、通信機器管理サーバ１００が実行する広告情報配信手順及び課金処理手順を説明する。
【００４６】
（広告情報配信手順）
通信機器管理サーバ１００は、通信機器１０の利用者に対するサービスの一種として、通信機器１０の利用者からの求めに応じ、他の通信機器１０に広告情報を配信する処理を行う。図６は、広告情報配信手順を示すフローチャートである。図６に示すように、通信機器管理サーバ１００は、利用者端末２０からのアクセスに応じてまずステップＳ０１を実行する。ステップＳ０１では、利用者ログイン管理部１２４がログイン用の画面（以下、「ログイン画面」という。）を利用者端末２０のモニタに表示する。
【００４７】
図７に示すように、ログイン画面２００は、入力ボックス２０１，２０２と、ログインボタン２０３とを含む。入力ボックス２０１は、広告情報の送信を求める者のＩＤを入力するためのテキストボックスである。入力ボックス２０２は、広告情報の送信を求める者のパスワードを入力するためのテキストボックスである。ログインボタン２０３は、入力ボックス２０１，２０２に入力した内容でのログインを求めるためのボタンである。
【００４８】
図６に戻り、通信機器管理サーバ１００は、次にステップＳ０２を実行する。ステップＳ０２では、利用者ログイン管理部１２４が、ログインボタン２０３のクリックを待機する。
【００４９】
次に、通信機器管理サーバ１００はステップＳ０３を実行する。ステップＳ０３では、利用者ログイン管理部１２４が、入力ボックス２０１，２０２にそれぞれ入力されたＩＤ及びパスワードを取得し、当該ＩＤ及びパスワードの組み合わせが利用者データベース１２１に記憶されているか否かを確認する。
【００５０】
上記ＩＤ及びパスワードの組み合わせが利用者データベース１２１に記憶されていないと判定した場合、通信機器管理サーバ１００は処理をステップＳ０１に戻す。これにより、利用者データベース１２１に記憶されているＩＤ及びパスワードが入力されるまでは、ステップＳ０１〜Ｓ０３が実行され、ステップＳ０４以降の実行が不可となる。すなわち、広告情報の配信を求める者が通信機器１０の利用者ではない場合には、広告情報の配信が不可となる。
【００５１】
上記ＩＤ及びパスワードの組み合わせが利用者データベース１２１に記憶されていると判定した場合、通信機器管理サーバ１００はステップＳ０４，Ｓ０５を順に実行する。ステップＳ０４は、配信用の広告情報を利用者端末２０から取得することを含む。ステップＳ０５は、複数の利用者情報に基づいて複数の通信機器１０に広告情報を送信することを含む。なお、以上においては、ＩＤ及びパスワードの入力を求めてログイン認証を行う場合を例示したが、ログイン認証の手段はこれに限られない。例えば、ＩＣカード認証、指紋認証等、通信機器１０の利用者であるか否かを確認可能であればいかなる手段でログイン認証を行ってもよい。
【００５２】
以下、ステップＳ０４，Ｓ０５の具体的内容を例示する。図８は、上記ステップＳ０４の処理内容を示すフローチャートである。図８に示すように、通信機器管理サーバ１００は、まずステップＳ１１を実行する。ステップＳ１１では、広告情報取得部１２５が配信用の広告データファイルを選択するための画面（以下、「広告ファイル選択画面」という。）を利用者端末２０のモニタに表示する。
【００５３】
図９の（ａ）に示すように、ファイル選択画面２１０は、ファイルリスト２１１と、登録ボタン２１２とを含む。ファイルリスト２１１は、選択可能な広告データファイルのリストを表示する。利用者端末２０のオペレータは、ファイルリスト２１１において所望のファイルをクリックすることで、配信用の広告データファイルを選択することが可能である。登録ボタン２１２は、ファイルリスト２１１において選択した広告データファイルの登録を求めるためのボタンである。
【００５４】
図８に戻り、通信機器管理サーバ１００は、次にステップＳ１２，Ｓ１３を実行する。ステップＳ１２では、広告情報取得部１２５が、登録ボタン２１２のクリックを待機する。ステップＳ１３では、広告情報取得部１２５が、ファイルリスト２１１で選択された広告データファイルを取得して広告データベース１２２にコピーする。
【００５５】
次に、通信機器管理サーバ１００はステップＳ１４を実行する。ステップＳ１４では、絞込条件取得部１２６が広告情報の配信先の絞込条件を選択するための画面（以下、「条件指定画面」という。）を利用者端末２０のモニタに表示する。
【００５６】
図９の（ｂ）に示すように、条件指定画面２２０は、は、少なくとも一つ（例えば二つ）の入力ボックス２２１，２２２と、登録ボタン２２３とを含む。入力ボックス２２１，２２２は、絞込条件を入力するためのテキストボックスである。例えば入力ボックス２２１は、広告情報の配信先の業種を限定する条件を入力するためのテキストボックスであり、入力ボックス２２２は、広告情報の配信先の所在地を限定する条件を入力するためのテキストボックスである。登録ボタン２２３は、入力ボックス２２１，２２２に入力された絞込条件の登録を求めるためのボタンである。
【００５７】
図８に戻り、通信機器管理サーバ１００は、次にステップＳ１５，Ｓ１６を実行する。ステップＳ１５では、絞込条件取得部１２６が、登録ボタン２２３のクリックを待機する。ステップＳ１６では、絞込条件取得部１２６が、入力ボックス２２１，２２２に入力された絞込条件を取得して広告データベース１２２に書き込む。以上でステップＳ０４の処理が完了する。
【００５８】
図１０は、上記ステップＳ０５の処理内容を示すフローチャートである。図１０に示すように、通信機器管理サーバ１００は、まずステップＳ２１を実行する。ステップＳ２１では、配信先抽出部１２７が、利用者データベース１２１に記憶された利用者情報に基づいて、広告情報の配信先を絞り込む。例えば配信先抽出部１２７は、配信対象の広告情報の絞込条件を広告データベース１２２から取得し、当該絞込条件を満たす利用者を利用者データベース１２１から抽出し、抽出結果を当該広告情報の配信先とする。
【００５９】
次に、通信機器管理サーバ１００はステップＳ２２を実行する。ステップＳ２２では、広告情報送信部１２８が、ステップＳ２１において抽出された配信先のいずれか一つを、広告情報の送信先としてセットする。
【００６０】
次に、通信機器管理サーバ１００はステップＳ２３を実行する。ステップＳ２３では、広告情報送信部１２８が、広告情報の送信先としてセットされている利用者の通信機器１０に広告情報を送信する。広告情報送信部１２８は、送信する広告情報が印刷対象となるように、通信機器１０に送信する。例えば広告情報送信部１２８は、広告情報を通信機器１０にＦＡＸ送信する。
【００６１】
次に、通信機器管理サーバ１００はステップＳ２４を実行する。ステップＳ２４では、通信機器１０に広告情報が送信された回数に関する情報を送信回数更新部１２９が更新する。例えば送信回数更新部１２９は、ステップＳ２３において広告情報が送信された通信機器１０の広告受信回数に１を加算し、当該広告情報の発信者の通信機器１０の広告送信回数に１を加算する。
【００６２】
次に、通信機器管理サーバ１００はステップＳ２５を実行する。ステップＳ２５では、ステップＳ２１において抽出された全ての配信先に広告情報の送信が完了したか否かを広告情報送信部１２８が判定する。
【００６３】
ステップＳ２５において、広告情報の送信が未完了の送信先が残っていると判定した場合、通信機器管理サーバ１００はステップＳ２６を実行する。ステップＳ２６では、広告情報送信部１２８が、広告情報の送信先を変更する。例えば広告情報送信部１２８は、広告情報の送信が未完了の配信先のいずれか一つを、次の送信先としてセットする。
【００６４】
その後、通信機器管理サーバ１００は処理をステップＳ２３に戻す。以後、全ての配信先の広告情報の送信が完了するまで、通信機器１０に広告情報を送信することと、当該通信機器１０に広告情報が送信された回数に関する情報を更新することとが繰り返される。
【００６５】
ステップＳ２５において、全ての配信先に広告情報の送信が完了したと判定した場合、通信機器管理サーバ１００は処理を完了する。
【００６６】
（課金処理手順）
通信機器管理サーバ１００は、通信機器１０の利用状況に応じた金額を、利用者に対し課金する処理を定期的に（例えば一月ごとに）実行する。図１１は、課金処理手順を示すフローチャートである。図１１に示すように、通信機器管理サーバ１００は、まずステップＳ３１を実行する。ステップＳ３１では、印刷回数情報取得部１３０が、上記印刷回数情報を取得する。例えば印刷回数情報取得部１３０は、印刷回数情報を通信機器１０から取得して課金データベース１２３に書き込む。印刷回数情報取得部１３０は、通信機器管理装置４０の管理者が通信機器１０の利用者から聞き取った印刷回数情報を、当該管理者の端末から取得してもよい。
【００６７】
次に、通信機器管理サーバ１００は、ステップＳ３２，Ｓ３３，Ｓ３４，Ｓ３５を実行する。ステップＳ３２では、請求金額算出部１３１が、課金データベース１２３に記憶された印刷回数に基づいて暫定金額を算出する。ステップＳ３３では、請求金額算出部１３１が、課金データベース１２３に記憶された広告受信回数に基づいて割引金額を算出する。ステップＳ３４では、請求金額算出部１３１が、暫定金額から割引金額を差し引いて第一請求金額を算出し、算出結果を課金データベース１２３に書き込む。ステップＳ３５では、請求金額算出部１３１が、課金データベース１２３に記憶された広告送信回数に基づいて第二請求金額を算出し、算出結果を課金データベース１２３に書き込む。
【００６８】
ステップＳ３２〜Ｓ３５の実行順序は適宜変更可能である。例えばステップＳ３３をステップＳ３２に先立って実行してもよく、ステップＳ３５をステップＳ３２，Ｓ３３，Ｓ３４に先立って実行してもよい。
【００６９】
次に、通信機器管理サーバ１００はステップＳ３６を実行する。ステップＳ３６では、課金処理部１３２が、第一請求金額及び第二請求金額を、利用者情報に基づいて通信機器１０の利用者に課金する処理を行う。例えば課金処理部１３２は、通信機器１０の利用者への第一請求金額及び第二請求金額の情報を課金データベース１２３から取得し、当該利用者の請求先情報を利用者データベース１２１から取得し、当該請求先情報に基づいて、第一請求金額及び第二請求金額を通信機器１０の利用者に課金する処理を行う。
【００７０】
請求先情報が銀行口座である場合、課金処理部１３２は、第一請求金額及び第二請求金額を通信機器１０の利用者の口座から、通信機器管理装置４０の管理者の口座に振り込む指令を金融機関サーバ３０（銀行のサーバ）に送信する。
【００７１】
請求先情報がクレジットカード番号である場合、課金処理部１３２は、第一請求金額及び第二請求金額を通信機器管理装置４０の管理者の口座に振り込む指令を金融機関サーバ３０（クレジットカード会社のサーバ）に送信する。
【００７２】
請求先情報が請求書の送付先である場合、課金処理部１３２は、第一請求金額及び第二請求金額の請求書を出力する処理を行う。請求書を出力する処理は、当該請求書を郵送用に印刷すること、又は当該請求書の電子データを電子メール等で送信することを含む。
【００７３】
以上で課金処理手順が完了する。なお、課金処理部１３２は、第一請求金額を課金する処理と、第二請求金額を課金する処理とを分けて実行してもよいし、第一請求金額と第二請求金額との合計金額を算出した上で、当該合計金額を課金する処理を実行してもよい。また、請求金額算出部１３１は、必ずしもステップＳ３４を実行しなくてもよい。この場合、課金処理部１３２は、暫定金額を通信機器１０の利用者に課金する処理と、割引金額を通信機器１０の利用者に返金する処理とを別個に実行してもよい。すなわち、第一請求金額を通信機器１０の利用者に課金する処理は、暫定金額を課金する処理と、割引金額を利用者に返金する処理とを別個に実行することを含む。
【００７４】
〔本実施形態の効果〕
以上に説明したように、通信機器管理装置４０は、情報処理用のプロセッサ１１１及び記憶部１１２と、プロセッサ１１１からの指令に応じてネットワーク通信を行うネットワークアダプタ１１５とを含む少なくとも一つの通信機器管理サーバ１００を備え、少なくとも一つの通信機器管理サーバ１００は、印刷機能を有する複数の通信機器１０を管理対象とし、通信機器１０ごとに利用者情報を記憶することと、利用者情報に基づき通信機器１０に広告情報が送信された回数に応じた割引金額を、当該通信機器１０による印刷回数に応じた暫定金額から差し引いた第一請求金額を、当該利用者情報に基づいて当該通信機器１０の利用者に課金する処理を行うことと、を実行するように構成されている。
【００７５】
通信機器管理装置４０によれば、利用者情報に基づき通信機器１０に広告情報が送信された回数に応じた割引金額を、当該通信機器１０による印刷回数に応じた暫定金額から差し引いた第一請求金額が、当該通信機器１０の利用者に課金される。これにより、当該利用者における広告受信に伴う不利益が解消されるので、利用者情報に基づく広告情報の送信の同意を得易くなる。通信機器１０の利用者情報は、当該通信機器１０の利用者への課金を行うためのものであり、その信頼性は高いので、当該利用者情報に基づくことで確実性の高い情報配信が可能となる。これらのことから、質の高い広告情報配信サービスを提供可能となるので、当該サービスを一種の販促資材として、通信機器１０の導入を促すことが可能となる。このため、利用者情報に基づく情報配信が可能な通信機器１０の導入先が増加する。従って、印刷機能を有する通信機器１０による情報配信網の拡大に有効である。
【００７６】
少なくとも一つの通信機器管理サーバ１００は、利用者情報に基づき通信機器１０に広告情報が送信された回数に応じた第二請求金額を当該広告情報の発信者に課金する処理を行うことを更に実行するように構成されていてもよい。この場合、広告情報が送信された回数に応じて、通信機器１０の利用者への課金額が減る代わりに、広告情報が送信された回数に応じて、広告情報の発信者への課金額が増えることとなるので、通信機器管理装置４０の管理者の負担を軽減できる。
【００７７】
少なくとも一つの通信機器管理サーバ１００は、利用者情報に基づき通信機器１０に広告情報が送信された回数に関する情報に基づいて割引金額を算出することと、当該通信機器１０による印刷回数に関する情報に基づいて暫定金額を算出することと、暫定金額から割引金額を差し引いて第一請求金額を算出することと、を更に実行するように構成されていてもよい。この場合、割引金額、暫定金額及び第一請求金額の算出を通信機器管理装置４０にて実行することで、効率の良い課金処理が可能となる。
【００７８】
少なくとも一つの通信機器管理サーバ１００は、複数の利用者情報に基づいて複数の通信機器１０に広告情報を送信することと、通信機器１０に広告情報を送信する度に、当該通信機器１０に広告情報が送信された回数に関する情報を更新することと、を更に実行するように構成されていてもよい。この場合、広告情報の配信をも通信機器管理装置４０にて実行することで、割引金額の算出をより効率的に実行できる。
【００７９】
少なくとも一つのサーバは、広告情報の送信を求める者が通信機器１０の利用者ではない場合には、広告情報の送信を不可にすることを更に実行するように構成されていてもよい。この場合、利用者情報に基づく広告情報配信サービスを、通信機器１０の利用者に限定して提供することで、当該サービスの販促資材としての価値を高めることができるので、通信機器１０の導入先をより確実に増加させることができる。従って、印刷機能を有する通信機器１０による情報配信網の拡大に更に有効である。
【００８０】
少なくとも一つのサーバは、利用者情報に基づいて、広告情報の送信先を絞り込むことを更に実行するように構成されていてもよい。この場合、広告情報配信サービスの有効性を高めることで、当該サービスの販促資材としての価値を更に高めることができるので、通信機器１０の導入先をより確実に増加させることができる。従って、印刷機能を有する通信機器１０による情報配信網の拡大に更に有効である。
【００８１】
なお、通信機器管理サーバ１００は、最終的に、第一請求金額が通信機器１０の利用者に課金される処理を行うように構成されていればよいので、必ずしも、割引金額の算出、暫定金額の算出、及び第一請求金額の算出を実行するように構成されていなくてもよい。例えば通信機器管理サーバ１００は、複数の利用者情報に基づいて複数の通信機器１０に広告情報を送信することと、当該広告情報を印刷した場合には印刷回数を増やさないように通信機器１０を制御することと、通信機器１０による印刷回数に関する情報を取得し、当該情報に基づいて第一請求金額を算出することと、を更に実行するように構成されていてもよい。
【００８２】
また、通信機器管理システム１は、必ずしも通信機器管理装置４０にて広告情報の送信を実行するように構成されていなくてもよい。例えば、通信機器管理システム１は、通信機器管理装置４０とは異なる他の装置にて広告情報の送信を実行するように構成されていてもよい。以下、当該「他の装置」を「広告送信装置」という。
【００８３】
広告送信装置は、通信機器管理サーバ１００から利用者情報を取得し、当該利用者情報に基づいて広告情報を送信するように構成されていてもよい。この場合、通信機器管理サーバ１００は、広告送信装置に利用者情報を提供し、広告情報の発信者を特定する情報及び送信先を特定する情報を広告送信装置から取得して上記広告送信回数及び上記広告受信回数を更新するように構成されていてもよい。
【００８４】
広告送信装置は、広告情報を送信する度に、上記広告送信回数及び広告受信回数を更新することと、割引金額及び第二請求金額を算出することと、広告情報の発信者に第二請求金額を課金する処理を行うことと、を更に実行するように構成されていてもよい。この場合、通信機器管理サーバ１００は、割引金額の情報を広告送信装置から取得するように構成されていてもよい。
【００８５】
また、広告送信装置は、暫定金額を通信機器管理サーバ１００から取得し、第一請求金額を算出することを更に実行するように構成されていてもよい。この場合、通信機器管理サーバ１００は、広告送信装置に暫定金額の情報を提供し、第一請求金額の情報を広告送信装置から取得するように構成されていてもよい。
【００８６】
以上、実施形態について説明したが、本発明は必ずしも上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１…通信機器管理システム、１０…通信機器、４０…通信機器管理装置、１００…通信機器管理サーバ、１１１…プロセッサ、１１２…記憶部、１１５…ネットワークアダプタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月4日(2017.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＡＸ送信機能及び印刷機能を有する複数の通信機器を管理対象とし、ＦＡＸ番号と、前記通信機器の利用者への課金用の情報とを含む利用者情報を前記通信機器ごとに記憶する利用者データベースと、
前記利用者データベースに記憶された前記利用者情報の前記ＦＡＸ番号に基づき前記通信機器に広告情報がＦＡＸ送信された回数に応じた割引金額を、当該通信機器による印刷回数に応じた暫定金額から差し引いた第一請求金額を、当該利用者情報の前記課金用の情報に基づいて当該通信機器の利用者に課金する処理を行う課金処理部と、を備える通信機器管理装置。
【請求項２】
前記課金処理部は、前記利用者情報に基づき前記通信機器に前記広告情報が送信された回数に応じた第二請求金額を当該広告情報の発信者に課金する処理を行うことを更に実行するように構成されている、請求項１記載の通信機器管理装置。
【請求項３】
前記利用者情報に基づき前記通信機器に前記広告情報が送信された回数に関する情報に基づいて前記割引金額を算出し、当該通信機器による印刷回数に関する情報に基づいて前記暫定金額を算出し、前記暫定金額から前記割引金額を差し引いて前記第一請求金額を算出する請求金額算出部を更に備える、請求項１又は２記載の通信機器管理装置。
【請求項４】
複数の前記利用者情報の前記ＦＡＸ番号に基づいて複数の前記通信機器に前記広告情報をＦＡＸ送信する広告情報送信部と、
前記通信機器に前記広告情報を送信する度に、当該通信機器に前記広告情報が送信された回数に関する情報を更新する送信回数更新部と、を更に備える、請求項１〜３のいずれか一項記載の通信機器管理装置。
【請求項５】
前記広告情報のＦＡＸ送信を求める者が前記通信機器の利用者ではない場合には、前記広告情報のＦＡＸ送信を不可にする利用者ログイン管理部を更に備える、請求項４記載の通信機器管理装置。
【請求項６】
前記利用者情報に基づいて、前記広告情報の送信先を絞り込む配信先抽出部を更に備える、請求項４又は５記載の通信機器管理装置。
【請求項７】
複数の前記利用者情報の前記ＦＡＸ番号に基づいて複数の前記通信機器に前記広告情報をＦＡＸ送信する広告情報送信部と、
当該広告情報を印刷した場合には印刷回数を増やさないように前記通信機器を制御し、前記通信機器による印刷回数に関する情報を取得し、当該情報に基づいて前記第一請求金額を算出する請求金額算出部と、を更に備える、請求項１記載の通信機器管理装置。
【請求項８】
情報処理用のプロセッサ及び記憶部と、前記プロセッサからの指令に応じてネットワーク通信を行うネットワークアダプタとを含む少なくとも一つのサーバが実行する方法であって、
ＦＡＸ送信機能及び印刷機能を有する複数の通信機器を管理対象とし、ＦＡＸ番号と、前記通信機器の利用者への課金用の情報とを含む利用者情報を前記通信機器ごとに記憶することと、
前記利用者情報の前記ＦＡＸ番号に基づき前記通信機器に広告情報がＦＡＸ送信された回数に応じた割引金額を、当該通信機器による印刷回数に応じた暫定金額から差し引いた第一請求金額を、当該利用者情報の前記課金用の情報に基づいて当該通信機器の利用者に課金する処理を行うことと、を含む通信機器管理方法。
【請求項９】
ＦＡＸ送信機能及び印刷機能を有する複数の通信機器と、
通信機器管理装置と、を備え、
前記通信機器管理装置は、
ＦＡＸ番号と、前記通信機器の利用者への課金用の情報とを含む利用者情報を前記通信機器ごとに記憶する利用者データベースと、
前記利用者データベースに記憶された前記利用者情報の前記ＦＡＸ番号に基づき前記通信機器に広告情報がＦＡＸ送信された回数に応じた割引金額を、当該通信機器による印刷回数に応じた暫定金額から差し引いた第一請求金額を、当該利用者情報の前記課金用の情報に基づいて当該通信機器の利用者に課金する処理を行う課金処理部と、有する、通信機器管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＡＸ送信機能及び印刷機能を有する複数の通信機器を管理対象とし、前記通信機器のＦＡＸ番号と、前記通信機器の利用者への課金用の情報とを含む利用者情報を前記通信機器ごとに記憶する利用者データベースと、
前記利用者データベースに記憶された前記利用者情報の前記ＦＡＸ番号に基づき前記通信機器に広告情報がＦＡＸ送信された回数に応じた割引金額を、当該通信機器による印刷回数に応じた暫定金額から差し引いた第一請求金額を、当該利用者情報の前記課金用の情報に基づいて当該通信機器の利用者に課金する処理を行う課金処理部と、を備える通信機器管理装置。
【請求項２】
前記課金処理部は、前記利用者情報に基づき前記通信機器に前記広告情報が送信された回数に応じた第二請求金額を当該広告情報の発信者に課金する処理を行うことを更に実行するように構成されている、請求項１記載の通信機器管理装置。
【請求項３】
前記利用者情報に基づき前記通信機器に前記広告情報が送信された回数に関する情報に基づいて前記割引金額を算出し、当該通信機器による印刷回数に関する情報に基づいて前記暫定金額を算出し、前記暫定金額から前記割引金額を差し引いて前記第一請求金額を算出する請求金額算出部を更に備える、請求項１又は２記載の通信機器管理装置。
【請求項４】
複数の前記利用者情報の前記ＦＡＸ番号に基づいて複数の前記通信機器に前記広告情報をＦＡＸ送信する広告情報送信部と、
前記通信機器に前記広告情報を送信する度に、当該通信機器に前記広告情報が送信された回数に関する情報を更新する送信回数更新部と、を更に備える、請求項１〜３のいずれか一項記載の通信機器管理装置。
【請求項５】
前記広告情報のＦＡＸ送信を求める者が前記通信機器の利用者ではない場合には、前記広告情報のＦＡＸ送信を不可にする利用者ログイン管理部を更に備える、請求項４記載の通信機器管理装置。
【請求項６】
前記利用者情報に基づいて、前記広告情報の送信先を絞り込む配信先抽出部を更に備える、請求項４又は５記載の通信機器管理装置。
【請求項７】
複数の前記利用者情報の前記ＦＡＸ番号に基づいて複数の前記通信機器に前記広告情報をＦＡＸ送信する広告情報送信部と、
当該広告情報を印刷した場合には印刷回数を増やさないように前記通信機器を制御し、前記通信機器による印刷回数に関する情報を取得し、当該情報に基づいて前記第一請求金額を算出する請求金額算出部と、を更に備える、請求項１記載の通信機器管理装置。
【請求項８】
情報処理用のプロセッサ及び記憶部と、前記プロセッサからの指令に応じてネットワーク通信を行うネットワークアダプタとを含む少なくとも一つのサーバが実行する方法であって、
ＦＡＸ送信機能及び印刷機能を有する複数の通信機器を管理対象とし、前記通信機器のＦＡＸ番号と、前記通信機器の利用者への課金用の情報とを含む利用者情報を前記通信機器ごとに記憶することと、
前記利用者情報の前記ＦＡＸ番号に基づき前記通信機器に広告情報がＦＡＸ送信された回数に応じた割引金額を、当該通信機器による印刷回数に応じた暫定金額から差し引いた第一請求金額を、当該利用者情報の前記課金用の情報に基づいて当該通信機器の利用者に課金する処理を行うことと、を含む通信機器管理方法。
【請求項９】
ＦＡＸ送信機能及び印刷機能を有する複数の通信機器と、
通信機器管理装置と、を備え、
前記通信機器管理装置は、
前記通信機器のＦＡＸ番号と、前記通信機器の利用者への課金用の情報とを含む利用者情報を前記通信機器ごとに記憶する利用者データベースと、
前記利用者データベースに記憶された前記利用者情報の前記ＦＡＸ番号に基づき前記通信機器に広告情報がＦＡＸ送信された回数に応じた割引金額を、当該通信機器による印刷回数に応じた暫定金額から差し引いた第一請求金額を、当該利用者情報の前記課金用の情報に基づいて当該通信機器の利用者に課金する処理を行う課金処理部と、有する、通信機器管理システム。