(57)【要約】【課題】長期保管用の情報記録媒体として用いられる磁気記録テープであって、耐加水分解性に優れ、長期安定性を高めた磁気記録テープを提供すること。【解決手段】非磁性の支持体上に、強磁性微粉末を結合剤中に分散した少なくとも１つの磁性層を有する磁気記録テープにおいて、前記支持体が脂環式エポキシ化合物を含むことを特徴とする磁気記録テープ。また、前記支持体が、さらに柔軟性付与剤と光酸発生剤とを含む。また、前記柔軟性付与剤は、ポリオール化合物からなることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性の支持体上に、強磁性微粉末を結合剤中に分散した少なくとも１つの磁性層を有する磁気記録テープにおいて、前記支持体が脂環式エポキシ化合物を含むことを特徴とする磁気記録テープ。
【請求項２】
請求項１記載の前記支持体が、さらに柔軟性付与剤と光酸発生剤とを含むことを特徴とする磁気記録テープ。
【請求項３】
前記柔軟性付与剤は、ポリオール化合物からなることを特徴とする請求項２に記載の磁気記録テープ。
【請求項４】
前記柔軟性付与剤は、ポリラクトントリオール又はポリカーボネートジオールの少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の磁気記録テープ。
【請求項５】
前記光発生剤は、カチオン性光重合開始剤からなることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の磁気記録テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長期保管用の情報記録媒体として用いられる磁気記録テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、磁気記録媒体は年々高密度化され、記録方式もアナログ方式からデジタル方式へと移っている。このため、データをバックアップする磁気記録媒体として、入出力速度が高く、大容量のデータが記録できるハードディスクドライブの活用が主流となっている。しかしながら、２０１１年の東日本大震災以降、停電でもデータを消失することがなく、万が一の緊急移動の際も対応しやすい磁気記録テープが再び注目されている。
【０００３】
特にデータの長期保管の観点から磁気記録テープを使用されるケースが増大しており、磁気記録テープは長期安定性が求められる。磁気記録テープは一般にバックコート層、非磁性材料の支持体、アンダーコート層、磁性層が積層された構造となっている。（例えば、特許文献１、２）
非磁性材料の支持体はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が一般的に用いられるが、ポリエチレンテレフタレートは長期間の保管に伴い、加水分解を起こしてしまう。ポリエチレンテレフタレートが加水分解をおこすと、ポリエチレンテレフタレートとアンダーコート層およびバックコート層で密着不良が起こってしまう問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２７５３２２号公報
【特許文献２】特開平１１−１８５２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、耐加水分解性に優れ、長期安定性を高めた磁気記録テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１側面によると、非磁性の支持体上に、強磁性微粉末を結合剤中に分散した少なくとも１つの磁性層を有する磁気記録テープにおいて、前記支持体が脂環式エポキシ化合物であることを特徴とする磁気記録テープが提供される。
【０００７】
本発明の第２側面によると、第１側面の前記支持体が、さらに柔軟性付与剤と光酸発生剤とを含むことを特徴とする磁気記録テープが提供される。
【０００８】
本発明の第３側面によると、第２側面の前記柔軟性付与剤は、ポリオール化合物からなることを特徴とする磁気記録テープが提供される。
【０００９】
本発明の第４側面によると、前記柔軟性付与剤は、ポリラクトントリオール又はポリカーボネートジオールの少なくとも一方を含むことを特徴とする第２側面または第３側面に記載の磁気記録テープが提供される。
【００１０】
本発明の第５側面によると、前記光発生剤は、カチオン性光重合開始剤からなることを特徴とする第２側面〜第４側面のいずれかに記載の磁気記録テープが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の磁気記録テープによると、磁気記録テープに使用される支持体が耐加水分解性に優れることにより、長期安定性を高めた磁気記録テープが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る磁気記録テープを概略的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明を実施するための一形態を、図面に従って説明する。  
図１は、本発明の磁気記録テープの一実施形態に係る層構成を概略的に示す断面図である。
【００１４】
図１に示すように、磁気記録テープ１は、バックコート層２と、非磁性の支持体３と、アンダーコート層４と、磁気記録用の磁性層５とから構成されている。
前記非磁性の支持体３の一面側にはアンダーコート層４と磁性層５がこの順に積層して設けられ、支持体３の他面側にはバックコート層２が設けられている。
【００１５】
支持体３は、磁性層５を支持する役割を果たす。支持体３を構成する材料は、脂環式エポキシ化合物と柔軟性付与剤との混合樹脂と、その中に溶解又は分散した光酸発生剤とを含んだ塗液を固化させてなる。  
【００１６】
［脂環式エポキシ化合物］
脂環式エポキシ化合物は、例えば、分子中に２個以上のエポキシ基を有している。脂環式エポキシ化合物は、光酸発生剤の存在下で活性エネルギー線を照射することにより、重合反応や架橋反応を起こす成分である。
【００１７】
脂環式エポキシ化合物は、例えば、シクロへキセン又はシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素及び過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイド又はシクロペンテンオキサイド含有化合物等が挙げられる。
【００１８】
具体的には、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−メタ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンオキサイド、４−ビニルエポキシシクロヘキサン、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールのジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、エポキシ化テトラベンジルアルコール、ラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ラクトン変性エポキシ化テトラヒドロベンジルアルコール、シクロヘキセンオキサイドなどが挙げられる。
【００１９】
市販品としては、商品名「セロキサイド８０００」、「セロキサイド２０２１Ｐ」、「セロキサイド２０８１」（何れも（株）ダイセル製）などがある。
【００２０】
脂環式エポキシ化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。上記の中でも、脂環式エポキシ化合物としては、商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」（（
株）ダイセル製）が特に好ましい。
【００２１】
［柔軟性付与剤］
柔軟性付与剤は、脂環式エポキシ化合物と混ざり合っており、支持体の可撓性を高める役割を果たす。柔軟性付与剤としては、例えば、ポリオール化合物が用いられる。
【００２２】
＜ポリオール化合物＞
ポリオール化合物とは、１分子内に２個以上の水酸基を有し、数平均分子量が例えば２００以上の重合体（オリゴマー又はポリマー）である。このポリオール化合物には、例えば、(ａ)ポリエーテルポリオール、(ｂ)ポリエステルポリオール、(ｃ)ポリカーボネートポリオール等が含まれる。なお、上記ポリオール化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２３】
上記ポリオール化合物が有する水酸基（２個以上の水酸基）は、アルコール性水酸基であってもよいし、フェノール性水酸基であってもよい。また、上記ポリオール化合物が有する水酸基の数（１分子中の水酸基の数）は、２個以上であればよく、特に限定されない。
【００２４】
上記ポリオール化合物における水酸基（２個以上の水酸基）の位置は、特に限定されないが、硬化剤との反応性の観点で、ポリオール分子の少なくとも一方の末端（重合体主鎖の末端）に存在することが好ましく、ポリオール分子の少なくとも両末端に存在することが特に好ましい。
【００２５】
上記ポリオール化合物は、その他の成分と配合した後に液状又はペースト状の材料を形成できればよく、それ自体は、固体であってもよいし、液体であってもよい。
【００２６】
上記ポリオール化合物の数平均分子量は、２００以上であればよく、特に限定されないが、２００〜１０００００が好ましく、より好ましくは３００〜５００００、さらに好ましくは４００〜４００００である。なお、上記ポリオール化合物の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される、標準ポリスチレン換算の数平均分子量を意味する。
【００２７】
上記ポリオール化合物としては、例えば、分子内にエステル骨格（ポリエステル骨格）を有するポリエステルポリオール（ポリエステルポリオールオリゴマーを含む）、分子内にエーテル骨格（ポリエーテル骨格）を有するポリエーテルポリオール（ポリエーテルポリオールオリゴマーを含む）、及び分子内にカーボネート骨格（ポリカーボネート骨格）を有するポリカーボネートポリオール（ポリカーボネートポリオールオリゴマーを含む）などが挙げられる。上記ポリオール化合物には、その他の化合物、例えば、フェノキシ樹脂、エポキシ当量が１０００ｇ／ｅｑ．を超えるビスフェノール型高分子エポキシ樹脂、水酸基を有するポリブタジエン類、アクリルポリオールなども含まれる。
【００２８】
＜(ａ)ポリエステルポリオール＞
上記ポリエステルポリオールとしては、例えば、ポリオールとポリカルボン酸（多塩基酸）又はヒドロキシカルボン酸との縮合重合（例えば、エステル交換反応）により得られるポリエステルポリオールや、ラクトン類の開環重合により得られるポリエステルポリオールなどが挙げられる。
【００２９】
上記ポリエステルポリオールを構成するモノマー成分としてのポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール
、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，３，５−トリメチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、２，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−ジメチロールシクロヘキサン、１，３−ジメチロールシクロヘキサン、１，４−ジメチロールシクロヘキサン、１，１２−ドデカンジオール、ポリブタジエンジオール、ネオペンチルグリコール、テトラメチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，３−ジヒドロキシアセトン、ヘキシレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、ジトリメチロールプロパン、マンニトール、ソルビトール、及びペンタエリスリトールなどが挙げられる。
【００３０】
上記ポリエステルポリオールを構成するモノマー成分としてのポリカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アゼライン酸、クエン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シトラコン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、無水ピロメリット酸、及び無水トリメリット酸などが挙げられる。
【００３１】
上記ポリエステルポリオールを構成するモノマー成分としてのヒドロキシカルボン酸としては、例えば、乳酸、りんご酸、グリコール酸、ジメチロールプロピオン酸、及びジメチロールブタン酸などが挙げられる。
【００３２】
上記ポリエステルポリオールを構成するモノマー成分としてのラクトン類としては、例えば、ε−カプロラクトン、δ−バレロラクトン、及びγ−ブチロラクトンなどが挙げられる。
【００３３】
上記ポリエステルポリオールとしては、例えば、商品名「プラクセル２０５」、「プラクセル２０５Ｈ」、「プラクセル２０５Ｕ」、「プラクセル２０５ＢＡ」、「プラクセル２０８」、「プラクセル２１０」、「プラクセル２１０ＣＰ」、「プラクセル２１０ＢＡ」、「プラクセル２１２」、「プラクセル２１２ＣＰ」、「プラクセル２２０」、「プラクセル２２０ＣＰＢ」、「プラクセル２２０ＮＰ１」、「プラクセル２２０ＢＡ」、「プラクセル２２０ＥＤ」、「プラクセル２２０ＥＢ」、「プラクセル２２０ＥＣ」、「プラクセル２３０」、「プラクセル２３０ＣＰ」、「プラクセル２４０」、「プラクセル２４０ＣＰ」、「プラクセル２１０Ｎ」、「プラクセル２２０Ｎ」、「プラクセルＬ２０５ＡＬ」、「プラクセルＬ２０８ＡＬ」、「プラクセルＬ２１２ＡＬ」、「プラクセルＬ２２０ＡＬ」、「プラクセルＬ２３０ＡＬ」、「プラクセル３０５」、「プラクセル３０８」、「プラクセル３１２」、「プラクセルＬ３１２ＡＬ」、「プラクセル３２０」、「プラクセルＬ３２０ＡＬ」、「プラクセルＬ３３０ＡＬ」、「プラクセル４１０」、「プラクセル４１０Ｄ」、「プラクセル６１０」、「プラクセルＰ３４０３」、及び「プラクセルＣＤＥ９Ｐ」（何れも（株）ダイセル製）等の市販品を使用することができる。
【００３４】
＜(ｂ)ポリエーテルポリオール＞
上記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリオール類への環状エーテル化合物の付加反応により得られるポリエーテルポリオール、及びアルキレンオキシドの開環重合により得られるポリエーテルポリオールなどが挙げられる。
【００３５】
上記ポリエーテルポリオールとしては、より具体的には、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール（プロピレングリコール）、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール（テトラメチレングリコール）、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，３，５−トリメチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、２，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−ジメチロールシクロヘキサン、１，３−ジメチロールシクロヘキサン、１，４−ジメチロールシクロヘキサン、１，１２−ドデカンジオール、ポリブタジエンジオール、ネオペンチルグリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、１，３−ジヒドロキシアセトン、ヘキシレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、ジトリメチロールプロパン、マンニトール、ソルビトール、及びペンタエリスリトールなどのポリオール類の多量体；上記ポリオール類と、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、１，３−ブチレンオキサイド、２，３−ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン、及びエピクロロヒドリン等のアルキレンオキサイドとの付加物；並びにテトラヒドロフラン類などの環状エーテルの開環重合体（例えば、ポリテトラメチレングリコール）等が挙げられる。
【００３６】
上記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、商品名「ＰＥＰ−１０１」（フロイント産業（株）製）；商品名「アデカプルロニックＬ」、「アデカプルロニックＰ」、「アデカプルロニックＦ」、「アデカプルロニックＲ」、「アデカプルロニックＴＲ」、及び「アデカＰＥＧ」（何れもアデカ（株）製）；商品名「ＰＥＧ＃１０００」、「ＰＥＧ＃１５００」、及び「ＰＥＧ＃１１０００」（何れも日油（株）製）；商品名「ニューポールＰＥ−３４」、「ニューポールＰＥ−６１」、「ニューポールＰＥ−７８」、「ニューポールＰＥ−１０８」、「ＰＥＧ−２００」、「ＰＥＧ−６００」、「ＰＥＧ−２０００」、「ＰＥＧ−６０００」、「ＰＥＧ−１００００」、及び「ＰＥＧ−２００００」（何れも三洋化成工業（株）製）；商品名「ＰＴＭＧ１０００」、「ＰＴＭＧ１８００」、及び「ＰＴＭＧ２０００」（何れも三菱化学（株）製）；並びに「ＰＴＭＧプレポリマー」（三菱樹脂（株）製）等の市販品を使用することができる。
【００３７】
＜(ｃ)ポリカーボネートポリオール＞
上記ポリカーボネートポリオールとは、分子内に２個以上の水酸基を有するポリカーボネートである。中でも、上記ポリカーボネートポリオールとしては、分子内に２個の末端水酸基を有するポリカーボネートジオールが好ましい。
【００３８】
上記ポリカーボネートポリオールは、通常のポリカーボネートポリオールを製造する方法と同じく、ホスゲン法、又は、ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネートのようなジアルキルカーボネート又はジフェニルカーボネートを用いるカーボネート交換反応（特開昭６２−１８７７２５号公報、特開平２−１７５７２１号公報、特開平２−４９０２５号公報、特開平３−２２０２３３号公報、特開平３−２５２４２０号公報等を参照）などにより合成される。上記ポリカーボネートポリオールにおけるカーボネート結合は熱分解を受けにくいため、ポリカーボネートポリオールを含む樹脂硬化物は高温高湿下でも優れた安定性を示す。
【００３９】
上記ジアルキルカーボネート又はジフェニルカーボネートと共にカーボネート交換反応で用いられるポリオールとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ブタジエンジオール、ネオペンチルグリコール、テトラメチレングリコール、プロピレングリコール、及びジプロピレングリコール等が挙げられる。
【００４０】
上記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、商品名「プラクセルＣＤ２０５ＰＬ」、「プラクセルＣＤ２０５ＨＬ」、「プラクセルＣＤ２１０ＰＬ」、「プラクセルＣＤ２１０ＨＬ」、「プラクセルＣＤ２２０ＰＬ」、及び「プラクセルＣＤ２２０ＨＬ」（何れも（株）ダイセル製）；商品名「ＵＨ−ＣＡＲＢ５０」、「ＵＨ−ＣＡＲＢ１００」、「ＵＨ−ＣＡＲＢ３００」、「ＵＨ−ＣＡＲＢ９０（１／３）」、「ＵＨ−ＣＡＲＢ９０（１／１）」、及び「ＵＣ−ＣＡＲＢ１００」（何れも宇部興産（株）製）；並びに、商品名「ＰＣＤＬ  Ｔ４６７１」、「ＰＣＤＬ  Ｔ４６７２」、「ＰＣＤＬ  Ｔ５６５０Ｊ」、「ＰＣＤＬ  Ｔ５６５１」、及び「ＰＣＤＬ  Ｔ５６５２」（何れも旭化成ケミカルズ（株）製）等の市販品を使用することができる。
【００４１】
＜上記以外のポリオール＞
上記ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、及びポリカーボネートポリオール以外のポリオールとしては、例えば、商品名「ＹＰ−５０」、「ＹＰ−５０Ｓ」、「ＹＰ−５５Ｕ」、「ＹＰ−７０」、「ＺＸ−１３５６−２」、「ＹＰＢ−４３Ｃ」、「ＹＰＢ−４３Ｍ」、「ＦＸ−３１６」、「ＦＸ−３１０Ｔ４０」、「ＦＸ−２８０Ｓ」、「ＦＸ−２９３」、「ＹＰＳ−００７Ａ３０」、及び「ＴＸ−１０１６」（何れも新日鐵化学（株）製）や、商品名「ｊＥＲ１２５６」、「ｊＥＲ４２５０」、及び「ｊＥＲ４２７５」（何れも三菱化学（株）製）などのフェノキシ樹脂；商品名「エポトートＹＤ−０１４」、「エポトートＹＤ−０１７」、「エポトートＹＤ−０１９」、「エポトートＹＤ−０２０Ｇ」、「エポトートＹＤ−９０４」、及び「エポトートＹＤ−９０７」、「エポトートＹＤ−６０２０」（何れも新日鐵化学（株）製）や、商品名「ｊＥＲ１００７」、「ｊＥＲ１００９」、「ｊＥＲ１０１０」、「ｊＥＲ１００５Ｆ」、「ｊＥＲ１００９Ｆ」、「ｊＥＲ１００６ＦＳ」、及び「ｊＥＲ１００７ＦＳ」（何れも三菱化学（株）製）などのエポキシ当量が１０００ｇ／ｅｑ．を超えるビスフェノール型高分子エポキシ樹脂；商品名「Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−４５ＨＴ」、「Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−１５ＨＴ」、「Ｐｏｌｙ  ｉｐ」、及び「ＫＲＡＳＯＬ」（何れも出光興産（株）製）や、商品名「α−ωポリブタジエングリコール  Ｇ−１０００」、「α−ωポリブタジエングリコール  Ｇ−２０００」、及び「α−ωポリブタジエングリコール  Ｇ−３０００」（何れも日本曹達（株）製）などの水酸基を有するポリブタジエン類；並びに、商品名「ヒタロイド３９０３」、「ヒタロイド３９０４」、「ヒタロイド３９０５」、「ヒタロイド６５００」、「ヒタロイド６５００Ｂ」、及び「ヒタロイド３０１８Ｘ」（何れも日立化成工業（株）製）や、商品名「アクリディックＤＬ−１５３７」、「アクリディックＢＬ−６１６」、「アクリディックＡＬ−１１５７」、「アクリディックＡ−３２２」、「アクリディックＡ−８１７」、「アクリディックＡ−８７０」、「アクリディックＡ−８５９−Ｂ」、「アクリディックＡ−８２９」、及び「アクリディックＡ−４９−３９４−ＩＭ」（何れもＤＩＣ（株）製）や、商品名「ダイヤナールＳＲ−１３４６」、「ダイヤナールＳＲ−１２３７」、及び「ダイヤナールＡＳ−１１３９」（何れも三菱レイヨン（株）製）などのアクリルポリオール等の市販品を使用することができる。
【００４２】
なお、上記ポリオール化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。ポリオール化合物（Ｂ）としては、商品名「プラクセル３０５」及び「プラクセル３０８」（何れも（株）ダイセル製）などのポリエステルポリオールや、商品名「プラクセルＣＤ２０５ＰＬ」（（株）ダイセル製）などのカーボネートジオールが特に好ましい。
【００４３】
特には、上記ポリオール化合物は、ポリラクトントリオール又はポリカーボネートジオールの少なくとも一方を含んでいることが好ましく、ポリラクトントリオール又はポリカーボネートジオールの少なくとも一方からなることがより好ましい。この場合、支持体３に、特に優れた曲げ特性を付与することができる。
【００４４】
［光酸発生剤］
光酸発生剤は、混合樹脂中に溶解又は分散している。光酸発生剤は、例えば、カチオン性光重合開始剤である。光酸発生剤とは、活性光線又は放射線の照射により、酸を発生する化合物であり、例えば、スルホン酸誘導体、オニウム塩類、及びカルボン酸エステル類が挙げられる。
【００４５】
スルホン酸誘導体としては、例えば、ジスルホン類、ジスルホニルジアゾメタン類、ジスルホニルメタン類、スルホニルベンゾイルメタン類、トリフルオロメチルスルホネート誘導体などのイミドスルホネート類、ベンゾインスルホネート類、１−オキシ−２−ヒドロキシ−３−プロピルアルコールのスルホネート類、ピロガロールトリスルホネート類、及びベンジルスルホネート類を挙げることができる。具体的には、ジフェニルジスルホン、ジトシルジスルホン、ビス（フェニルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（クロルフェニルスルホニル）ジアゾメタン、ビス（キシリルスルホニル）ジアゾメタン、フェニルスルホニルベンゾイルジアゾメタン、ビス（シクロヘキシルスルホニル）メタン、ベンゾイントシラート、１，２−ジフェニル−２−ヒドロキシプロピルトシラート、１，２−ジ（４−メチルメルカプトフェニル）−２−ヒドロキシプロピルトシラート、ピロガロールメチルスルホネート、ピロガロールエチルスルホネート、２，６−ジニトロフェニルメチルトシラート、オルト−ニトロフェニルメチルトシラート、及びパラ−ニトロフェニルトシラートなどを挙げることができる。
【００４６】
カルボン酸エステルとしては、例えば、１，８−ナフタレンジカルボン酸イミドメチルスルホネート、１，８−ナフタレンジカルボン酸イミドトシルスルホネート、１，８−ナフタレンジカルボン酸イミドトリフルオロメチルスルホネート、１，８−ナフタレンジカルボン酸イミドカンファースルホネート、コハク酸イミドフェニルスルホネート、コハク酸イミドトシルスルホネート、コハク酸イミドトリフルオロメチルスルホネート、コハク酸イミドカンファースルホネート、フタル酸イミドトリフルオロスルホネート、及びシス−５−ノルボルネン−エンド−２，３−ジカルボン酸イミドトリフルオロメチルスルホネートなどを挙げることができる。
【００４７】
オニウム塩としては、例えば、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ６−）、ヘキサフルオロアルセネート（ＡｓＦ６−）、ヘキサクロルアンチモネート（ＳｂＣｌ６−）、テトラフェニルボレート、テトラキス（トリフルオロメチルフェニル）ボレート、テトラキス（ペンタフルオロメチルフェニル）ボレート、過塩素酸イオン（ＣｌＯ４−）、トリフルオロメタンスルフォン酸イオン（ＣＦ３ＳＯ３−）、フルオロスルフォン酸イオン（ＦＳＯ３−）、トルエンスルフォン酸イオン、トリニトロベンゼンスルフォン酸アニオン、及びトリニトロトルエンスルフォン酸アニオン等のアニオンを有するスルホニウム塩またはヨードニウム塩を使用することができる。
【００４８】
スルホニウム塩としては、例えば、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロホスフェート、及び４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロホスフェートなどのヘキサフルオロホスフェート系スルホニウム塩；トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンヘキサフルオロアンチモネート、及び４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィドヘキサフルオロアンチモネートなどのヘキサフルオロアンチモネート系スルホニウム塩；トリフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントンテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、及び４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィドテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどのテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート系スルホニウム塩が挙げられる。
【００４９】
市販品としては、例えば、商品名「ＵＶＩ−６９７０」及び「ＵＶＩ−６９７４」（何れもユニオンカーバイド製）；商品名「ＳＰ−１７０」、「ＳＰ−１７１」、「ＳＰ−１７２」、「ＳＰ−１５０」、及び「ＳＰ−１５１」（何れも（株）ＡＤＥＫＡ製）；並びに、商品名「ＣＰＩ−１０１Ａ」、「ＣＰＩ−１００Ｐ」、及び「ＣＰＩ−２１０Ｓ」（何れもサンアプロ（株）製）が挙げられる。好ましくは、商品名「ＳＰ−１７０」若しくは「ＳＰ−１７２」（何れも（株）ＡＤＥＫＡ製）、又は、商品名「ＣＰＩ−２１０Ｓ」若しくは「ＣＰＩ−１０１Ａ」（何れもサンアプロ（株）製）である。  
上記の酸発生剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５０】
［支持体］
支持体３の厚さは、例えば、ＬＴＯ（Linear Tape Open；コンピュータ用の磁気テープ技術規格）に用いられる磁気記録テープの長さは５００〜１０００ｍ程度となるため、３μｍ〜２０μｍが好ましい。
【００５１】
この支持体３は、磁気記録テープの支持体として一般に用いられるポリエチレンテレフタレートフィルムと比較して、耐加水分解性に優れている。加えて、この支持体３は、ガラス転移点が高く且つ脆性の脂環式エポキシ化合物と柔軟性付与剤とを組み合わせているため、ガラス転移点が低く、柔軟性に優れている。
【００５２】
支持体３の、磁性層と反対側の面にはバックコート層２を設けることができる。バックコート層２により遮光性を付与することができ、或いはテープ走行性を改善することができる。バックコート層２は、公知のバックコート材料を特に制限なく用いて形成することができる。
【００５３】
支持体３と磁性層５の間に、アンダーコート層４を設けることができる。アンダーコート層４により磁気ヘッドとの接触性をより改善することができ、或いは支持体３と磁性層５の密着力を改善することができる。アンダーコート層４は、公知の下地層材料を特に制限なく用いて形成することができる。
【００５４】
［磁性層］
磁性層５は強磁性粉末と結合材を含み、磁性層５に含有される強磁性粉末としては、鉄を主体とする強磁性金属粉末、又は六方晶系フェライト粉末が挙げられる。 
【００５５】
上記強磁性金属粉末の保磁力は、１５００〜２５００［Ｏｅ］であるのが好ましく、１６００〜２４００［Ｏｅ］であるのが更に好ましい。また、上記六方晶系フェライト粉末の保磁力は、１５００〜２５００［Ｏｅ］であるのが好ましく、１６００〜２４００［Ｏｅ］であるのが更に好ましい。なお保持力の単位としてＯｅ（エルステッド）を用いている。
上記強磁性金属粉末及び六方晶系フェライトの上記保磁力が、それぞれ、上記範囲の下限未満であると、減磁しやすいため短波長ＲＦ出力が低下し、また、上記範囲の上限を超え
ると、ヘッド磁界が不充分となり書き込み能力が不足し、更にはオーバーライト特性が低下するので、上記範囲内とするのが好ましい。 
【００５６】
また、上記強磁性金属粉末の飽和磁化は、１００〜１８０［ｅｍｕ／ｇ］であるのが好ましく、１１０〜１６０［ｅｍｕ／ｇ］であることが更に好ましい。また、上記六方晶系フェライト粉末の飽和磁化は、３０〜７０［ｅｍｕ／ｇ］であることが好ましく、４５〜７０［ｅｍｕ／ｇ］であることが更に好ましい。なおｅｍｕ／ｇは磁気モーメントの単位であり、ここではグラム当たりの磁気モーメントとしてｅｍｕ／ｇを用いている。
上記強磁性金属粉末及び上記六方晶系フェライト粉末の上記飽和磁化が、それぞれ、上記範囲の下限未満であると、磁性粉末の充填率が低くなり、出力が低下し、また、上記範囲の上限を超えると、結合剤を減少させる必要が生じ、各磁性粉末間の相互作用が大きくなり、結果的に、磁性粉末が凝集状態となって、所望の出力を得るのが困難となるので、上記範囲内とするのが好ましい。 
【００５７】
従って、上記強磁性金属粉末を含有する磁性層の保磁力は、好ましくは１５００〜２５００［Ｏｅ］、更に好ましくは１６００〜２４００［Ｏｅ］であり、上記六方晶系フェライト粉末を含有する磁性層の保磁力は、好ましくは１５００〜２５００［Ｏｅ］である。また、上記強磁性金属粉末を含有する磁性層の飽和磁束密度は、好ましくは３０００〜４５００ガウス、更に好ましくは３２００〜４０００ガウスであり、上記六方晶系フェライト粉末を含有する磁性層の飽和磁束密度は、好ましくは１５００〜２５００ガウス、更に好ましくは１６００〜２５００ガウスである。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例になんら限定されるものではない。
【００５９】
＜実施例１＞
図１に示す支持体３を、以下の方法により製造した。  
先ず、以下の組成を有する塗液Ａを準備した。
・脂環式エポキシ化合物：３’，４’−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート                ８０質量部
・柔軟性付与剤：ポリカーボネートジオール        ２０質量部
・光酸発生剤：ＳＰ−１７０                        １質量部
【００６０】
次に、この塗液Ａを用いて、支持体３を形成した。具体的には、この塗液Ａからなる塗膜を形成し、次にその塗膜への電離放射線照射及びポストベークを行うことにより、厚さが１２μｍの支持体３を形成した。
【００６１】
上記で形成した支持体３に対し、プレッシャークッカー試験を行った。不飽和プレッシャークッカー試験の条件は、温度が１０５℃、相対湿度が１００％、試験時間を９６時間とした。
【００６２】
次に、プレッシャークッカー試験を実施したサンプルのＭＤ方向に対し、引張り試験を実施した。
【００６３】
＜比較例１＞
支持体３として厚さが１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを準備したこと以外は実施例１と同様の方法により、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2018133123.tif 000003
【００６５】
表１に示すように、実施例１に係る支持体は、比較例１に係る支持体と比較して、プレッシャークッカー試験後の引張り試験の変化率が小さく、耐久性に優れていることが確認された。
【符号の説明】
【００６６】
１…磁気記録テープ
２…バックコート層
３…支持体
４…アンダーコート層
５…磁性層
【図１】
2018133123.tif 000004