(57)【要約】【課題】ＩＣＴサービスの利用に伴うリバウンド効果が起こりうる要因を総合的考慮してリバウンド効果を評価可能とすることができる。【解決手段】リバウンド効果計算システムは、ＩＣＴサービスの利用により生じる余剰時間と単位余剰時間あたりのＣＯ２排出原単位との積を、余剰時間によるリバウンド効果として計算する第１の計算部と、前記ＩＣＴサービスの利用により商品を購入することによる余剰コストと、前記ＩＣＴサービスの利用での移動代替による余剰コストとの合計から、前記余剰時間と単位余剰時間あたりのコスト消費原単位との積を差し引いた結果と、単位余剰コストあたりのＣＯ２排出量の原単位との積を、余剰コストによるリバウンド効果として計算する第２の計算部と、前記余剰時間によるリバウンド効果と前記余剰コストによるリバウンド効果とを合計して、総リバウンド効果を計算する第３の計算部と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣＴサービスの利用により生じる余剰時間と単位余剰時間あたりのＣＯ２排出原単位との積を、余剰時間によるリバウンド効果として計算する第１の計算部と、
前記ＩＣＴサービスの利用により商品を購入することによる余剰コストと、前記ＩＣＴサービスの利用での移動代替による余剰コストとの合計から、前記余剰時間と単位余剰時間あたりのコスト消費原単位との積を差し引いた結果と、単位余剰コストあたりのＣＯ２排出量の原単位との積を、余剰コストによるリバウンド効果として計算する第２の計算部と、
前記余剰時間によるリバウンド効果と前記余剰コストによるリバウンド効果とを合計して、総リバウンド効果を計算する第３の計算部と、
を有することを特徴とするリバウンド効果計算システム。
【請求項２】
前記第２の計算部は、前記余剰時間と単位余剰時間あたりのコスト消費原単位との積が、前記ＩＣＴサービスの利用により商品を購入することによる余剰コストと、前記ＩＣＴサービスの利用での移動代替による余剰コストとの合計以上であれば、前記余剰コストによるリバウンド効果を０にする、
ことを特徴とする請求項１記載のリバウンド効果計算システム。
【請求項３】
前記第２の計算部は、前記ＩＣＴサービスの利用により購入した商品の価格と、前記ＩＣＴサービスの利用による前記価格の下落率とに基づいて、前記ＩＣＴサービスの利用により商品を購入することによる余剰コストを計算する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のリバウンド効果計算システム。
【請求項４】
ＩＣＴサービスの利用により生じる余剰時間と単位余剰時間あたりのＣＯ２排出原単位との積を、余剰時間によるリバウンド効果として計算する第１の計算手順と、
前記ＩＣＴサービスの利用により商品を購入することによる余剰コストと、前記ＩＣＴサービスの利用での移動代替による余剰コストとの合計から、前記余剰時間と単位余剰時間あたりのコスト消費原単位との積を差し引いた結果と、単位余剰コストあたりのＣＯ２排出量の原単位との積を、余剰コストによるリバウンド効果として計算する第２の計算手順と、
前記余剰時間によるリバウンド効果と前記余剰コストによるリバウンド効果とを合計して、総リバウンド効果を計算する第３の計算手順と、
をコンピュータが実行することを特徴とするリバウンド効果計算方法。
【請求項５】
前記第２の計算手順は、前記余剰時間と単位余剰時間あたりのコスト消費原単位との積が、前記ＩＣＴサービスの利用により商品を購入することによる余剰コストと、前記ＩＣＴサービスの利用での移動代替による余剰コストとの合計以上であれば、前記余剰コストによるリバウンド効果を０にする、
ことを特徴とする請求項４記載のリバウンド効果計算方法。
【請求項６】
前記第２の計算手順は、前記ＩＣＴサービスの利用により購入した商品の価格と、前記ＩＣＴサービスの利用による前記価格の下落率とに基づいて、前記ＩＣＴサービスの利用により商品を購入することによる余剰コストを計算する、
ことを特徴とする請求項４又は５記載のリバウンド効果計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リバウンド効果計算システム及びリバウンド効果計算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣＴ社会の進展は、産業や人々の生活に大きな変化をもたらしている。環境面においても、脱物質化や移動代替などにより、環境負荷が大きく削減される可能性が考えられており、ＩＣＴサービス提供会社の多くは、その効果を評価し、評価結果をサービスの環境効果のアピールや自社のＣＳＲ活動に利用している。
【０００３】
ＩＣＴ製品やサービスなどの利活用による環境負荷削減効果の多くは、ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合電気通信標準化部門）Ｌ．１４１０に基づいて、従来手段の環境負荷（ＣＯ２排出量）との定量比較で算出される（非特許文献１、２）。
【０００４】
ＩＣＴサービスによって生産・消費活動が効率化されて生じた時間やお金などの活用により、新たな行動が生じ、そこに新たな環境負荷（以下、「リバウンド効果」という。）が生じる。ＩＣＴサービスの種類や利用方法によって、リバウンド効果が環境負荷削減効果と相殺する可能性もあると指摘されている（非特許文献３）。したがって、ＩＣＴ利用による環境影響の評価では、リバウンド効果を考慮することが重要である。
【０００５】
リバウンド効果に関する既存の算出方法として、例えば、非特許文献４、５がある。非特許文献５では、以下の式１及び式２に示されるように、従来手段と比較してＩＣＴサービスの利用によって余剰した時間、コストのそれぞれの項目において、リバウンド効果を求め、その後、それらの値を合計したものを総リバウンド効果として算出する手法が提案されている。
【０００６】
【数１】
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【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】情報通信技術委員会、「JT-L1410 ICT製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法」
【非特許文献２】総務省、「ICTによる環境影響評価手法の概要」
【非特許文献３】Lorenz M. Hilty, 「ICT Innovations for sustainability」
【非特許文献４】金子貴代ほか、「テレワークの環境負荷軽減策としての可能性」、日本テレワーク学会誌 Vol.9 No2, pp56-65,2011
【非特許文献５】張ほか、「ICT利用によるリバウンド効果の評価に関する検討」、2016年ソサイエティ大会講演論文集
【非特許文献６】社会生活基本調査  調査票Aに基づく結果  生活時間編、［online］、インターネット＜URL：http://www.stat.go.jp/data/shakai/2011/h23kekka.htm＞
【非特許文献７】河尻耕太郎ほか、「アンケート調査に基づく消費者の節約行動に伴うリバウンド効果の環境影響評価」、日本LCA学会研究発表会講演要旨集2011
【非特許文献８】レシピブログ、「お買いもの」に関する簡単アンケート、［online］、インターネット＜URL：http://www.recipe-blog.jp/okaimono/enq2011＞
【非特許文献９】NHK放送文化研究所  2010年国民生活時間調査報告書、［online］、インターネット＜URL：http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/yoron/lifetime/pdf/110223.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、既存の技術（非特許文献５）では、ＩＣＴサービスの利用によって、余剰する時間と余剰するコストとの両方が考慮されているが、余剰コストについては、ＩＣＴサービスの利用によって不要となる行動や物にかかるコスト（すなわち、移動の代替に対しては運賃などの移動費）しか考慮されていない。
【０００９】
例えば、オンラインショッピングなどのＩＣＴサービスが移動の代替手段として、移動にかかっている時間やコストを節約できる以外に、ＩＣＴサービス利用者にとって、ＩＣＴサービスを利用することで、より多くの情報を容易に入手できるようになり、同じ商品をより安価に購入できるようになる。アンケートを行ったところ、ＩＣＴ利用者は移動先（店舗等）とオンラインショッピングとによる購入価格の差（プライスダウン）も余剰コストとしてとらえており、新たな行動につながる（リバウンド効果が発生する）ことが明らかになった。
【００１０】
以上のことから、非特許文献５による評価方法では、ＩＣＴを利用することによる商品や利用サービス自身のプライスダウンによる余剰コストに起因するリバウンド効果が考慮されないという問題がある。
【００１１】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、ＩＣＴサービスの利用に伴うリバウンド効果が起こりうる要因を総合的考慮してリバウンド効果を評価可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで上記課題を解決するため、リバウンド効果計算システムは、ＩＣＴサービスの利用により生じる余剰時間と単位余剰時間あたりのＣＯ２排出原単位との積を、余剰時間によるリバウンド効果として計算する第１の計算部と、前記ＩＣＴサービスの利用により商品を購入することによる余剰コストと、前記ＩＣＴサービスの利用での移動代替による余剰コストとの合計から、前記余剰時間と単位余剰時間あたりのコスト消費原単位との積を差し引いた結果と、単位余剰コストあたりのＣＯ２排出量の原単位との積を、余剰コストによるリバウンド効果として計算する第２の計算部と、前記余剰時間によるリバウンド効果と前記余剰コストによるリバウンド効果とを合計して、総リバウンド効果を計算する第３の計算部と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
ＩＣＴサービスの利用に伴うリバウンド効果が起こりうる要因を総合的考慮してリバウンド効果を評価可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態におけるリバウンド効果計算装置１０のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるリバウンド効果計算装置１０の機能構成例を示す図である。
【図３】リバウンド効果計算装置１０が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４】プライスダウン率ＤＢ２６の構成例を示す図である。
【図５】単位余剰時間あたりのコスト消費の計算例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。本実施の形態では、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）サービスで効率化されて生じた時間やお金などの活用により、新たな行動が生じ、そこで生じる新たな環境負荷（以下、「リバウンド効果」という。）の評価方法について説明する。なお、ＩＣＴサービスとは、情報通信技術を利用して提供されるサービス全般をいう。
【００１６】
本実施の形態では、以下の評価式（式３〜式８）を用いてＩＣＴサービスｉの総リバウンド効果が評価される。
【００１７】
【数２】
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式３は、ＩＣＴサービスｉの利用による総リバウンド効果ＲＥ（ｉ）が、余剰時間によるリバウンド効果ＲＴ（ｉ）と余剰コストによるリバウンド効果ＲＣ（ｉ）との２項目の合計値で算出されることを示す。
【００１８】
式４は、ユーザｕ（組織又は個人）がＩＣＴサービスｉを利用することによる余剰時間によるリバウンド効果ＲＴ（ｉ）が、ＩＣＴサービスｉの利用による余剰時間Ｔ（ｉ）と、単位余剰時間で発生するユーザｕの新たな行動に起因するＣＯ２排出量（以下、「単位余剰時間あたりのＣＯ２排出原単位」という。）ＥＳＴ（ｕ）との積で算出されることを示す。
【００１９】
式５は、ユーザｕがＩＣＴサービスｉを利用することによる余剰コストによるリバウンド効果ＲＣ（ｉ）が、ＩＣＴサービスｉの利用による実質余剰コストＩｎｃ（ｉ）と、単位余剰コストで発生するユーザｕの新たな行動に起因するＣＯ２排出量（以下、「単位余剰コストあたりのＣＯ２排出原単位」という。）ＥＳＩｎｃ（ｕ）との積で算出されることを示す。
【００２０】
式６は、ＩＣＴサービスｉの利用による実質余剰コストＩｎｃ（ｉ）には、ＩＣＴサービスｉが移動の代替手段として使われる場合の移動にかかる、移動代替による余剰コストＩｎｃｍ（ｉ）、及びＩＣＴサービスｉを利用することによる購入商品や利用サービス（ＩＣＴサービスｉ）自身のプライスダウンによる余剰コストＩｎｃｐ（ｉ）の２つが含まれることを示す。但し、式６では、余剰時間項及び余剰コスト項における評価のダブルカウントを避けるために、余剰時間で新たに発生する行動のコスト消費Ｃｏｓｔ（ｉ）が前記した２つの余剰コスト（Ｉｎｃｍ（ｉ）、Ｉｎｃｐ（ｉ））の合計から除外される。また、余剰時間で新たに発生する行動のコスト消Ｃｏｓｔ（ｉ）費が、移動代替による余剰コストＩｎｃｍ（ｉ）及び商品プライスダウンによる余剰コストＩｎｃｐ（ｉ）の合計以上である場合には、実質コストの余剰が発生せず、余剰コストによるリバウンド効果ＲＣ（ｉ）を改めて計上する必要がないため、実質余剰コストＩｎｃ（ｉ）は、０とされる。
【００２１】
式７は、ＩＣＴサービスｉの利用でのプライスダウン（価格の下落）による余剰コストＩｎｃｐ（ｉ）が、ＩＣＴサービスｉの利用で購入される商品・サービスｎのプライス（価格）Ｐ（ｎ）と、商品・サービスｎが属する分類ｋのプライスダウン率Ｒ（ｋ）とに基づいて算出されることを示す。なお、プライスＰ（ｎ）は、ＩＣＴサービスｉを利用して購入した場合の価格である。したがって、式７において、Ｐ（ｎ）÷（１−Ｒ（ｋ））は、ＩＣＴサービスｉを利用しない場合の商品・サービスｎのプライスに該当する。すなわち、Ｉｎｃｐ（ｉ）は、ＩＣＴサービスｉの利用により商品を購入することによる余剰コストである。
【００２２】
式８は、ＩＣＴサービスｉの利用による余剰時間で新たに発生する行動のコスト消費Ｃｏｓｔ（ｉ）が、余剰時間Ｔ（ｉ）と単位余剰時間あたりのコスト消費原単位ＥＣ（ｕ）との積で算出されることを示す。
【００２３】
なお、各余剰項目に余剰したものが個人に所有するか企業や政府などの組織に所有するかによって、新たに生じる行動大きく異なると考えられるため、個人によって所有される余剰物と組織によって所有される余剰物とが分けて評価される。
【００２４】
また、本実施の形態において、コストとは費用をいい、その量は金額によって評価される。例えば、移動コストは、移動に必要な費用をいう。
【００２５】
以下、上記のような評価方法でリバウンド効果を計算するリバウンド効果計算装置１０について、具体的に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施の形態におけるリバウンド効果計算装置１０のハードウェア構成例を示す図である。図１のリバウンド効果計算装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、インタフェース装置１０５、表示装置１０６、及び入力装置１０７等を有する。
【００２７】
リバウンド効果計算装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００２８】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従ってリバウンド効果計算装置１０に係る機能を実現する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置１０６はプログラムによるＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示する。入力装置１０７はキーボード及びマウス等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。
【００２９】
なお、リバウンド効果計算装置１０は、それぞれが図１に示したハードウェア構成を有する複数のコンピュータによって構成されてもよい。
【００３０】
図２は、本発明の実施の形態におけるリバウンド効果計算装置１０の機能構成例を示す図である。図２において、リバウンド効果計算装置１０は、入力部１１、時間項効果計算部１２、余剰時間コスト消費計算部１３、コスト項効果計算部１４、総リバウンド効果計算部１５及び出力部１６等を有する。これら各部は、リバウンド効果計算装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。リバウンド効果計算装置１０は、また、余剰時間ＤＢ２１、単位余剰時間ＣＯ２排出原単位ＤＢ２２、単位余剰時間コスト消費原単位ＤＢ２３、移動代替余剰コストＤＢ２４、プライスＤＢ２５、プライスダウン率ＤＢ２６及び単位余剰コストＣＯ２排出原単位ＤＢ２７等のデータベースを利用する。これら各データベースは、例えば、補助記憶装置１０２、又はリバウンド効果計算装置１０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００３１】
入力部１１は、総リバウンド効果の計算に必要な情報の入力をユーザ（評価者）から受け付ける。例えば、入力部１１は、評価の都度、移動代替による余剰時間Ｔ、移動代替による余剰コストＩｎｃｍ、評価対象のＩＣＴサービスの利用による購入する商品・サービスｎのプライスＰ、当該商品・サービスの商品分類ｋ等の入力を受け付け、移動代替による余剰時間Ｔを余剰時間ＤＢ２１に記憶し、移動代替による余剰コストＩｎｃｍを移動代替余剰コストＤＢ２４に記憶し、プライスＰをプライスＤＢ２５に記憶する。
【００３２】
時間項効果計算部１２は、式４に基づいて、個人又は組織に関する余剰時間によるリバウンド効果ＲＴを計算する。
【００３３】
余剰時間コスト消費計算部１３は、式８に基づいて、余剰時間で新たに発生するコスト消費Ｃｏｓｔを計算する。
【００３４】
コスト項効果計算部１４は、式５〜式７に基づいて、余剰コストによるリバウンド効果ＲＣを計算する。
総リバウンド効果計算部１５は、式３に基づいて、総リバウンド効果を計算する。
【００３５】
単位余剰時間ＣＯ２排出原単位ＤＢ２２には、個人の単位余剰時間あたりのＣＯ２排出量の原単位ＥＳＴと、組織の単位余剰時間あたりのＣＯ２排出量の原単位ＥＳＴとのそれぞれが記憶されている。
【００３６】
単位余剰時間コスト消費原単位ＤＢ２３には、個人の単位余剰時間あたりのコスト消費原単位ＥＣと、組織の単位余剰時間あたりのコスト消費原単位ＥＣとのそれぞれが記憶されている。
【００３７】
プライスダウン率ＤＢ２６には、各商品分類のプライスダウン率Ｒ（下落率）が記憶されている。
【００３８】
単位余剰コストＣＯ２排出原単位ＤＢ２７には、個人の単位余剰コストあたりのＣＯ２排出原単位ＥＳＩｎｃと、組織の単位余剰コストあたりのＣＯ２排出原単位ＥＳＩｎｃとのそれぞれが記憶されている。
【００３９】
出力部１６は、総リバウンド効果計算部１５によって計算された総リバウンド効果を出力する。例えば、総リバウンド効果が、表示装置１０６に表示されてもよい。
【００４０】
以下、リバウンド効果計算装置１０が実行する処理手順について説明する。図３は、リバウンド効果計算装置１０が実行する処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００４１】
ステップＳ１０１において、入力部１１は、評価対象のＩＣＴサービス（以下、「対象サービス」という。）の種別を示す情報ｉと、対象サービスｉの利用によって生じる余剰時間Ｔ（ｉ）、移動代替による余剰コストＩｎｃｍ（ｉ）、購入商品ｎのプライスＰ（ｎ）、購入商品ｎの分類ｋ、対象サービスｉによって生じる余剰物（余剰時間Ｔ、移動代替による余剰コストＩｎｃｍ）の所有者（以下、「対象ユーザｕ」という。）の区分を示す情報ｕ（個人又は組織）等の入力を受け付ける。余剰時間Ｔ（ｉ）は、余剰時間ＤＢ２１に記憶される。移動代替による余剰コストＩｎｃｍ（ｉ）は、移動代替余剰コストＤＢ２４に記憶される。のプライスＰ（ｎ）は、プライスＤＢ２５に記憶される。
【００４２】
続いて、時間項効果計算部１２は、対象サービスｉ及び対象ユーザｕに関して余剰時間ＤＢ２１に記憶されている余剰時間Ｔ（ｉ）と、対象ユーザｕに関して単位余剰時間ＣＯ２排出原単位ＤＢ２２に記憶されている単位余剰時間あたりのＣＯ２排出原単位ＥＳＴ（ｕ）とを式４に当てはめて、余剰時間によるリバウンド効果ＲＴ（ｉ）を算出する（Ｓ１０２）。なお、単位余剰時間あたりのＣＯ２排出原単位ＥＳＴ（ｕ）は、例えば、非特許文献４に基づいて作成され、予め単位余剰時間ＣＯ２排出原単位ＤＢ２２に記憶される。
【００４３】
続いて、余剰時間コスト消費計算部１３は、対象サービスｉ及び対象ユーザｕに関して余剰時間ＤＢ２１に記憶されている余剰時間Ｔ（ｉ）と、対象ユーザｕに関して単位余剰時間コスト消費原単位ＤＢ２３に記憶されている単位余剰時間あたりのコスト消費の原単位ＥＣ（ｕ）とを式８に当てはめて、余剰時間で新たに発生するコスト消費Ｃｏｓｔ（ｉ）を算出する（Ｓ１０３）。なお、単位余剰時間あたりのコスト消費の計算方法の一例については後述される。
【００４４】
続いて、コスト項効果計算部１４は、プライスＤＢ２５に記憶されている商品・サービスｎのプライスＰ（ｎ）と、プライスダウン率ＤＢ２６に記憶されている商品分類ｋのプライスダウン率Ｒ（ｋ）とを式７に当てはめて、商品プライスダウンによる余剰コストＩｎｃｐ（ｉ）を算出する（Ｓ１０４）。
【００４５】
図４は、プライスダウン率ＤＢ２６の構成例を示す図である。図４に示されるように、プライスダウン率ＤＢ２６には、商品分類と利用するＩＣＴサービスとの組み合わせごとに、当該ＩＣＴサービスを利用した場合に当該商品分類に属する商品に関するプライスダウン率（価格の減少率）が記憶されている。したがって、ステップＳ１０４では、商品分類ｋと対象サービスｉとの組み合わせに対して記憶されているプライスダウン率がプライスダウン率ＤＢ２６から取得される。
【００４６】
なお、プライスダウン率ＤＢ２６に記憶される情報は、例えば、Ｗｅｂを用いたアンケート調査に基づいて作成されてもよいし、その他の公開されている情報に基づいて作成されてもよい。
【００４７】
続いて、コスト項効果計算部１４は、移動代替余剰コストＤＢ２４に記憶されている移動代替による余剰コストＩｎｃｍ（ｉ）と、商品プライスダウンによる余剰コストＩｎｃｐ（ｉ）との合計から、余剰時間で新たに発生するコスト消費Ｃｏｓｔ（ｉ）を差し引いた値を計算する（Ｓ１０５）。
【００４８】
ステップＳ１０５における計算結果が、０を超える場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、コスト項効果計算部１４は、当該計算結果を、実質余剰コストＩｎｃ（ｉ）とする（Ｓ１０６）。ステップＳ１０５における計算結果が、０以下である場合（Ｓ１０５でＮｏ）、コスト項効果計算部１４は、実質余剰コストＩｎｃ（ｉ）を０とする（Ｓ１０６）。
【００４９】
続いて、コスト項効果計算部１４は、実質余剰コストＩｎｃ（ｉ）と、対象ユーザｕに関して単位余剰コストＣＯ２排出原単位ＤＢ２７に記憶されている単位余剰コストあたりのＣＯ２排出原単位ＥＳＩｎｃ（ｕ）とを式５に当てはめて、余剰コストによるリバウンド効果ＲＣ（ｉ）を算出する（Ｓ１０７）。なお、単位余剰コストあたりのＣＯ２排出原単位は、例えば、非特許文献７に従って作成され、予め単位余剰コストＣＯ２排出原単位ＤＢ２７に記憶される。
【００５０】
続いて、総リバウンド効果計算部１５は、余剰時間によるリバウンド効果ＲＴ（ｉ）と余剰コストによるリバウンド効果ＲＣ（ｉ）とを式３に当てはめて、総リバウンド効果ＲＥ（ｉ）を算出する（Ｓ１０８）。
【００５１】
続いて、出力部１６は、算出された総リバウンド効果ＲＥ（ｉ）を出力する（Ｓ１０９）。
【００５２】
次に、本実施の形態を具体的な事例に適用した例について説明する。具体例として、個人のオンラインショッピング（衣服）が１回利用されることによるリバウンド効果の評価例を説明する。当該評価例において、以下が評価条件とされる。
・オンラインショッピングでの衣類の購入価格：３，６００円
・良く衣服を購入しているお店までの移動時間：１時間
・良く衣服を購入しているお店までの移動コスト：電車賃５００円
この場合、余剰時間によるリバウンド効果ＲＴは、オンラインショッピングの利用による余剰時間Ｔ×単位余剰時間あたりのＣＯ２排出量（単位余剰時間あたりのＣＯ２排出原単位ＥＳＴ）によって算出される。評価条件より、１時間の移動時間が余剰するため、余剰時間Ｔ＝１である。また、例えば、非特許文献４より、１時間あたり０．４３ｋｇ−ＣＯ２の値を使用すると、余剰時間によるリバウンド効果ＲＴは、以下のように算出される。
余剰時間によるリバウンド効果ＲＴ（１回利用あたり）＝１時間×０．４３ｋｇ−ＣＯ２／時間＝０．４３ｋｇ−ＣＯ２
また、余剰時間で新たに発生する行動のコスト消費Ｃｏｓｔは、オンラインショッピングの利用による余剰時間Ｔ×単位余剰時間あたりのコスト消費ＥＣにより算出される。評価条件より、１時間の移動時間が余剰するため、余剰時間Ｔ＝１である。また、単位余剰時間あたりのコスト消費ＥＣとして、非特許文献６から一次活動と通勤・通学、仕事を除いた活動を余剰時間に行う活動と定義し、その時間配分における消費を計算した値０．１９８千円／時間を使用した場合、余剰時間で新たに発生する行動のコスト消費Ｃｏｓｔは、以下のように算出される。
余剰時間で新たに発生する行動のコスト消費Ｃｏｓｔ＝１時間×０．１９８千円／時間＝０．１９８千円
具体的には、０．１９８千円は、図５に示されるように、社会生活基本調査の調査票Ａの生活時間編（非特許文献６）の３５−３９才を対象にした調査結果が利用されて計算されている。ここでは、一次活動及び通勤・通学、仕事以外の活動が余剰時間で行う活動と定義されており、余剰時間で行う活動の内、買い物と移動に関して、消費が発生すると仮定されている。買い物の消費分は、アンケート調査結果（非特許文献８）による一回あたりの買い物金額（３０代）を一回あたりの買い物平均時間（非特許文献９）で除することにより、一時間あたりの買い物金額を求め、さらに、時間の割合を乗ずることによって求める。移動の消費分は、移動時間あたりの金額（例えば、鉄道運賃）に時間の割合を乗ずることによって求める。その結果、買い物と移動に関する消費は、０．１９８千円となる。すなわち、例えば、このようにして求められた値が、単位余剰時間コスト消費原単位ＤＢ２３に記憶されている。
【００５３】
また、余剰コストによるリバウンド効果ＲＣは、（移動代替による余剰コストＩｎｃｍ＋オンラインショッピングの利用で購入商品自身のプライスダウンによる余剰コスト−余剰時間で新たに発生する行動のコスト消費）×単位余剰コストあたりのＣＯ２排出量（単位余剰コストあたりのＣＯ２排出原単位）により算出される。評価条件より、オンラインショッピングの利用による電車賃５００円が余剰するため、移動代替による余剰コストＩｎｃｍ＝５００円である。また、評価条件より、プライスダウン率は、２５％である。したがって、コストのプライスダウン分は、１．２千円＝３，６００円／（１−２５％）×２５％である。単位余剰コストあたりのＣＯ２排出量は、非特許文献７から、１千円あたり２．４ｋｇ−ＣＯ２の値を使用する。したがって、余剰コストによるリバウンド効果ＲＣは、以下のように算出される。
余剰コストによるリバウンド効果ＲＣ（１回利用あたり）＝（０．５千円＋１．２千円−０．１９８千円）×２．４ｋｇ−ＣＯ２／千円＝３．６０ｋｇ−ＣＯ２
上記より、本具体例における総リバウンド効果ＲＥは、以下のように算出される。
総リバウンド効果ＲＥ＝０．４３ｋｇ−ＣＯ２＋３．６０ｋｇ−ＣＯ２＝４．０３ｋｇ−ＣＯ２／オンラインショッピング（衣服）１利用
上述したように、本実施の形態によれば、ＩＣＴサービスの利用による移動代替で余剰する時間やコスト、及びＩＣＴを利用することによる購入商品や利用サービス自身のプライスダウンで余剰するコストの発生により引き起こされるリバウンド効果を総合的に考慮し、かつ、ダブルカウントなく評価することが可能となる。すなわち、ＩＣＴサービスの利用に伴うリバウンド効果が起こりうる要因を総合的考慮してリバウンド効果を評価可能とすることができる。
【００５４】
なお、リバウンド効果計算装置１０は、リバウンド効果計算システムの一例である。時間項効果計算部１２は、第１の計算部の一例である。コスト項効果計算部１４は、第２の計算部の一例である。総リバウンド効果計算部１５は、第３の計算部の一例である。
【００５５】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０          リバウンド効果計算装置
１１          入力部
１２          時間項効果計算部
１３          余剰時間コスト消費計算部
１４          コスト項効果計算部
１５          総リバウンド効果計算部
１６          出力部
２１          余剰時間ＤＢ
２２          単位余剰時間ＣＯ２排出原単位ＤＢ
２３          単位余剰時間コスト消費原単位ＤＢ
２４          移動代替余剰コストＤＢ
２５          プライスＤＢ
２６          プライスダウン率ＤＢ
２７          単位余剰コストＣＯ２排出原単位ＤＢ
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１０６        表示装置
１０７        入力装置
Ｂ            バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018132919.tif 000009