(57)【要約】      （修正有）【課題】インクジェットインク等に用いられる、インクの表面張力の変化、及びインクのｐＨの変化の抑制方法を含めた、インクの保存安定性の向上方法の提供。【解決手段】顔料、水、高分子分散剤、水溶性有機溶剤、及びノニオン界面活性剤を含有するインクに、さらにポリエーテルウレタン樹脂を含有させる、インクの保存安定性の向上方法。前記高分子分散剤が、式（１）で表される有機テルル化合物、アゾ重合開始剤及び式（２）で表される有機ジテルル化合物の混合物のいずれかの有機テルル化合物系重合開始剤を用いて、リビングラジカル重合法により共重合して得られる、アクリル系のＡ−Ｂブロックポリマーであって、Ａブロックを構成するモノマーがベンジル（メタ）アクリレートである、インクの保存安定性の向上方法。Ｒ１Ｔｅ−Ｃ（Ｒ２）（Ｒ３）Ｒ４・・・（１）、（Ｒ１Ｔｅ）２・・・（２）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料、水、高分子分散剤、水溶性有機溶剤、及びノニオン界面活性剤を含有するインクに、さらにポリエーテルウレタン樹脂を含有させる、インクの保存安定性の向上方法。
【請求項２】
前記の高分子分散剤が、重合開始剤として下記式（１）で表される有機テルル化合物と下記式（２）で表される有機ジテルル化合物の混合物、又は下記式（１）で表される有機テルル化合物、アゾ系重合開始剤及び下記式（２）で表される有機ジテルル化合物の混合物のいずれかを用いてリビングラジカル重合法により共重合して得られる、Ａ及びＢがそれぞれ異なるモノマーの重合ポリマーであるＡ−Ｂブロックポリマーであって、Ａブロックを構成するモノマーがベンジルメタクリレート及び／又はベンジルアクリレートであり、Ｂブロックを構成するモノマーが下記式（３）で表される１種類以上のモノマーである、請求項１に記載のインクの保存安定性の向上方法。
【化１】
2018080277.tif 000007
（前記式（１）中、
Ｒ１は、アルキル基、アリール基、置換アリール基又は芳香族ヘテロ環基を表す。
Ｒ２及びＲ３は、水素原子又はアルキル基を表す。
Ｒ４は、アリール基、置換アリール基、芳香族ヘテロ環基、アシル基、アミド基、オキシカルボニル基又はシアノ基を表す。）
【化２】
2018080277.tif 000008
（前記式（２）中、Ｒ１は、前記式（１）におけるＲ１と同じ意味を表す。）
【化３】
2018080277.tif 000009
（前記式（３）中、Ｒ５は水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ６は水素原子またはメチル基を表す。）
【請求項３】
前記インクの総質量中における、顔料、高分子分散剤、水溶性有機溶剤、ノニオン界面活性剤、及びポリエーテルウレタン樹脂の含有量が、それぞれ１〜１５質量％、０．１〜１５質量％、１０〜４５質量％、０．０１〜５質量％、及び１〜２０質量％であり、残部が水である、請求項１に記載のインクの保存安定性の向上方法。
【請求項４】
前記水溶性有機溶剤として、ポリグリセリルエーテル及びアルカンジオールから選択される少なくとも１種類を含有する、請求項１又は３に記載のインクの保存安定性の向上方法。
【請求項５】
２５℃におけるインクの表面張力が２０〜４０ｍＮ／ｍであり、粘度が２〜１０ｍＰａ・ｓである、請求項１又は３に記載のインクの保存安定性の向上方法。
【請求項６】
ポリエーテルウレタン樹脂の２５℃における粘度が、４０〜３，４００ｍＰａ・ｓである、請求項１又は３に記載のインクの保存安定性の向上方法。
【請求項７】
インクの保存安定性の向上方法が、インクの表面張力の変化の抑制方法である請求項１〜６のいずれか一項に記載のインクの保存安定性の向上方法。
【請求項８】
インクの保存安定性の向上方法が、インクのｐＨの変化の抑制方法である請求項１〜６のいずれか一項に記載のインクの保存安定性の向上方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク、特にインクジェットインクの保存安定性の向上方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報産業のデジタル化が進む中で、インクジェット記録方法は業務用、及び家庭用の記録（印刷）方法として広く普及している。インクジェット記録方法は、高画質、及び高精細な画像を記録できる。このため、インクジェット記録に用いる記録メディアは紙に限定されず、繊維等も使用されている。
【０００３】
一般的に、顔料インクは顔料、水、バインダー樹脂、界面活性剤等の添加剤で構成される、分散状態のインクである。このため、長期において、分散状態が安定であることが求められる。しかしながら、顔料インクに用いられる添加剤の種類や組合せによっては、インクの表面張力や、ｐＨ等の保存安定性が変化してしまう問題がある。このため、保存安定性の向上が強く求められている。インクの表面張力の変化はインクの吐出性、及びそれに伴う画質に大きな影響を与える。また、ｐＨの変化はプリンタヘッド、及びインク流路等の腐食等の原因となることが指摘されている。これらの理由から、インクの保存安定性の向上が大きな課題となっている。
【０００４】
顔料を用いたインクジェットインクによる保存安定性等の問題は特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１９４２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、インク（特に好ましくはインクジェットインク）の保存安定性の向上方法、特にはインクの表面張力の変化、及びｐＨの変化の抑制方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は前記課題を解決すべく鋭意研究を行った結果、顔料、水、高分子分散剤、水溶性有機溶剤、及びノニオン界面活性剤を含有するインクに、特定のウレタン樹脂を含有することにより、前記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。すなわち、本発明は下記１）〜１１）に関する。
【０００８】
１）
顔料、水、高分子分散剤、水溶性有機溶剤、及びノニオン界面活性剤を含有するインクに、さらにポリエーテルウレタン樹脂を含有させる、インクの保存安定性の向上方法。
２）
前記の高分子分散剤が、重合開始剤として下記式（１）で表される有機テルル化合物と下記式（２）で表される有機ジテルル化合物の混合物、又は下記式（１）で表される有機テルル化合物、アゾ系重合開始剤及び下記式（２）で表される有機ジテルル化合物の混合物のいずれかを用いてリビングラジカル重合法により共重合して得られる、Ａ及びＢがそれぞれ異なるモノマーの重合ポリマーであるＡ−Ｂブロックポリマーであって、Ａブロックを構成するモノマーがベンジルメタクリレート及び／又はベンジルアクリレートであり、Ｂブロックを構成するモノマーが下記式（３）で表される１種類以上のモノマーである、前記１）に記載のインクの保存安定性の向上方法。
【０００９】
【化１】
2018080277.tif 000002
【００１０】
（前記式（１）中、
Ｒ１は、アルキル基、アリール基、置換アリール基又は芳香族ヘテロ環基を表す。
Ｒ２及びＲ３は、水素原子又はアルキル基を表す。
Ｒ４は、アリール基、置換アリール基、芳香族ヘテロ環基、アシル基、アミド基、オキシカルボニル基又はシアノ基を表す。）
【００１１】
【化２】
2018080277.tif 000003
【００１２】
（前記式（２）中、Ｒ１は、前記式（１）におけるＲ１と同じ意味を表す。）
【００１３】
【化３】
2018080277.tif 000004
【００１４】
（前記式（３）中、Ｒ５は水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ６は水素原子またはメチル基を表す。）
３）
前記インクの総質量中における、顔料、高分子分散剤、水溶性有機溶剤、ノニオン界面活性剤、及びポリエーテルウレタン樹脂の含有量が、それぞれ１〜１５質量％、０．１〜１５質量％、１０〜４５質量％、０．０１〜５質量％、及び１〜２０質量％であり、残部が水である、前記１）に記載のインクの保存安定性の向上方法。
４）
前記水溶性有機溶剤として、ポリグリセリルエーテル及びアルカンジオールから選択される少なくとも１種類を含有する、前記１）又は３）に記載のインクの保存安定性の向上方法。
５）
２５℃におけるインクの表面張力が２０〜４０ｍＮ／ｍであり、粘度が２〜１０ｍＰａ・ｓである、前記１）又は３）に記載のインクの保存安定性の向上方法。
６）
ポリエーテルウレタン樹脂の２５℃における粘度が、４０〜３，４００ｍＰａ・ｓである、前記１）又は３）に記載のインクの保存安定性の向上方法。
７）
インクの保存安定性の向上方法が、インクの表面張力の変化の抑制方法である前記１）〜６）のいずれか一項に記載のインクの保存安定性の向上方法。
８）
インクの保存安定性の向上方法が、インクのｐＨの変化の抑制方法である前記１）〜６）のいずれか一項に記載のインクの保存安定性の向上方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、インク（特に好ましくはインクジェットインク）の保存安定性の向上方法、特にはインクの表面張力の変化、及びｐＨの変化の抑制方法が提供できた。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本明細書においては、特に断りのない限り、本明細書においては実施例等も含めて「％」及び「部」については、いずれも質量基準で記載する。
【００１７】
［顔料］
前記の顔料としては、特に限定されるものではなく、公知の顔料が使用できる。顔料としては、無機顔料、有機顔料、及び体質顔料等が挙げられる。
【００１８】
前記の無機顔料としては、例えばカーボンブラック、金属酸化物、水酸化物、硫化物、フェロシアン化物、金属塩化物等が挙げられる。これらの中で黒色の顔料としては、カーボンブラックが好ましい。
カーボンブラックには種類があり、例えば、熱分解法により得られるサーマルブラック、アセチレンブラック；不完全燃焼法により得られるオイルファーネスブラック、ガスファーネスブラック、ランプブラック、ガスブラック、及びチャンネルブラック等が挙げられる。
【００１９】
前記のうち、カーボンブラックとしては、アセチレンブラック、オイルファーネスブラック、ガスファーネスブラック、ランプブラック、チャンネルブラック等が好ましい。
カーボンブラックの具体例としては、例えば、コロンビア・カーボン社製のＲａｖｅｎシリーズ；キャボット社製のＭｏｎａｒｃｈシリーズ、Ｒｅｇａｌシリーズ；デグサ社製のＣｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋシリーズ、Ｐｒｉｎｔｅｘシリーズ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋシリーズ；三菱化学社製のＭＡシリーズ、ＭＣＦシリーズ等が挙げられる。
【００２０】
白色の顔料としては、金属酸化物が挙げられる。金属酸化物としては、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ジルコニア等が挙げられる。これらの中では酸化チタンが好ましい。酸化チタンの種類としては、ルチル型、アナターゼ型；等が挙げられる。酸化チタンは粉体としてそのまま使用することができる。また、二酸化ケイ素、酸化アルミ、酸化ジルコニア、酸化亜鉛、又は水酸基を有する有機物等で、表面を処理したものを使用することもできる。これらの中では後者の表面を処理した酸化チタンが好ましい。
酸化チタンの具体例としては、例えば、堺化学工業株式会社製のＤＵＡＷＨＩＴＥシリーズ、ＴＩＴＯＮＥシリーズ；石原産業株式会社製のＴＩＰＡＱＵＥシリーズ；テイカ株式会社製のＴＩＴＡＮＩＸシリーズ；チタン工業株式会社製のＳＴシリーズ等が挙げられる。
【００２１】
前記の有機顔料としては、例えば、少なくとも１つのアゾ基を分子内に有するアゾ、フタロシアニン、キナクリドン、イソインドリノン、ジオキサジン、ペリレン、ペリノン、チオインジゴ、アンスラキノン、及びキノフタロン等の各顔料が挙げられる。
有機顔料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、２４、５５、７３、７４、７５、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１０８、１１４、１２８、１２９、１３８、１３９、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５、１９３、１９９、２０２；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５、７、１２、４８、４８：１、５７、８８、１１２、１２２、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０２、２０６、２０７、２５４、２５５、２５７、２６０、２６４、２７２；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、２５、６０、６６、８０；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９、２３、２９、３７、３８、５０；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ１３、１６、３６、３４、４３、６８、６９、７１、７３；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ７、３６、５４；Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  １等の各色の顔料が挙げられる。
【００２２】
前記の体質顔料としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、クレー、硫酸バリウム、ホワイトカーボン等が挙げられる。
【００２３】
前記の顔料としては、通常は単一の顔料を用いる。しかし、必要に応じて２種類以上の顔料を併用することもできる。一例としては、有機顔料と体質顔料；有機顔料と無機顔料等の併用例が挙げられる。また、流動性を改良する目的で、有機顔料、無機顔料、及び体質顔料を併用することもできる。
さらに、染色物の色相調整のため、無機顔料及び有機顔料から選択される２種類以上の顔料を併用することもできる。ここでいう色相調整は、濃淡をつけた染色物を得ること；染色の色域を広げること等を目的として行われる。このような目的のためには、数種類の有機顔料を併用し、望みの色相に調整することができる。
【００２４】
［高分子分散剤］
高分子分散剤（以下、特に断りの無い限り「分散剤」と記載する。）は、重合開始剤として前記式（１）で表される有機テルル化合物と前記式（２）で表される有機ジテルル化合物の混合物、又は前記式（１）で表される有機テルル化合物、アゾ系重合開始剤及び前記式（２）で表される有機ジテルル化合物の混合物のいずれかを用いてリビングラジカル重合法により共重合して得られるＡ−Ｂブロックポリマーである。なおＡ−Ｂブロックポリマーとは、ＡポリマーとＢポリマーが化学的に結合したポリマーを意味し、Ａ、Ｂはそれぞれ異なるモノマーの重合ポリマーを意味する。
【００２５】
前記Ａポリマーを構成するモノマーはベンジルメタクリレート及び／又はベンジルアクリレートであり、Ｂポリマーを構成するモノマーは前記式（３）で表されるモノマーである。
式（３）中、Ｒ５は水素原子又はアルキル基（好ましくはＣ４の直鎖又は分岐鎖アルキル基、より好ましくはＣ４の直鎖アルキル基）を表し、Ｒ６は水素原子またはメチル基を表す。また、Ｒ５が水素原子であり、Ｒ６がメチル基であるモノマー、又は、Ｒ５がｎ−ブチル基であり、Ｒ６がメチル基であるモノマーが好ましく、これら２種類のモノマーを併用するのがより好ましい。
Ａポリマーを構成するモノマーは、ベンジルメタクリレート及び／又はベンジルアクリレートから選択される１種類以上のモノマーである。これらの中では、ベンジルメタクリレートが好ましい。Ａポリマーを構成するモノマーは、ベンジルメタクリレート及び／又はベンジルアクリレートのみとすることができる。また、Ａポリマーを構成するモノマーとしては、ベンジルメタクリレート及び／又はベンジルアクリレート以外に、前記式（３）中、Ｒ５が水素原子であり、Ｒ６がメチル基であるモノマーを通常０．０１〜３％、好ましくは０．１〜２％、より好ましくは０．１５〜１％程度、含有することもできる。
【００２６】
分散剤の酸価は通常９０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは１００〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１００〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価がこの範囲のとき、分散液の安定性、及び発色性が良好となる。
【００２７】
分散剤の重量平均分子量は通常１０，０００〜６０，０００、好ましくは１０，０００〜４０，０００、より好ましくは１２，０００〜３０，０００である。重量平均分子量がこの範囲のとき、分散液の安定性が良好となる。
【００２８】
顔料の総質量に対する、分散剤の総質量の比（分散剤／顔料）は通常０．１〜１．０、好ましくは０．１〜０．６、より好ましくは０．２〜０．４である。このような比とすることにより、分散液の安定性、及び印刷物の画質が良好となる。
【００２９】
分散剤は、その酸価を中和して用いることができる。中和剤としては、例えば、アンモニア、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、アルコールアミン化合物、及び脂肪族アミン化合物等が挙げられる。
【００３０】
アルカリ金属の水酸化物としては、例えば水酸化リチウム、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが挙げられる。
アルカリ土類金属の水酸化物として、例えば水酸化ベリリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム及び水酸化ストロンチウム等が挙げられる。これらの中ではアルカリ土類金属の水酸化物が好ましく、水酸化リチウム及び水酸化ナトリウムがより好ましい。
【００３１】
アルコールアミン化合物としては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、トリプロパノールアミン、メチルエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン及びＮ−メチルジエタノールアミンが挙げられる。これらの中では３級アミンが好ましく、トリエタノールアミンがより好ましい。
【００３２】
脂肪族アミン化合物としては、例えばアンモニア、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジメチルアミン及びトリメチルアミンが挙げられる。これらの中では３級アミンが好ましく、トリエチルアミンがより好ましい。
【００３３】
前記の中和剤の使用量に特に制限はない。分散剤の酸価の理論等量で中和したとき、１００％中和度となる。中和剤は、分散剤の酸価の理論等量より少なく使用することも、多く使用することもできる。中和度の目安としては通常５０〜２００％、好ましくは８０〜１５０％、より好ましくは１００〜１２０％程度である。
【００３４】
また、例えば酸価が４００ｍｇＫＯＨ／ｇの分散剤を９０％中和度とすると、酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇの分散剤と同様の性能を示すことがある。
【００３５】
前記の顔料は、顔料の表面が分散剤により完全に被覆された状態（マイクロカプセル化顔料等と呼ばれる）とすることができる。また、顔料の表面の一部が分散剤により被覆された状態とすることもできる。
【００３６】
顔料の表面に分散剤を被覆させる方法としては、公知の方法が挙げられる。その具体例としては、表面析出法、混錬法、及び界面重合法などが挙げられる。表面析出法には、酸析法や転相乳化法等が含まれる。界面重合法は表面重合法とも呼ばれている。これらの中では表面析出法が好ましく、転相乳化法がより好ましい。
【００３７】
表面に分散剤が被覆した顔料の平均粒径は通常２００ｎｍ以下、５０ｎｍ〜１５０ｎｍが好ましく、６０ｎｍ〜１２０ｎｍがより好ましい。これによって分散安定性および吐出安定性が優れるとともに、記録画像の印字濃度を高くすることができる。
平均粒径は、例えばレーザ光散乱法を用いて測定することができる。
【００３８】
顔料を分散させる方法としては、サンドミル（ビーズミル）、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、超音波分散機、マイクロフルイダイザー等を用いる公知の方法が挙げられる。これらの中ではサンドミルが好ましい。またサンドミルを用いた顔料分散液の調製は、０．０１ｍｍ〜１ｍｍ径程度のビーズを使用すること、及びビーズの充填率を大きくすること等により、分散の効率を高めることができる。
このような条件で分散を行うことにより、顔料の粒子サイズを小さくすること、及び分散液の分散安定性性を良好とすることができる。また分散液の調製後に、ろ過及び／又は遠心分離等により、粒子サイズの大きい成分を除去することも好ましく行われる。また、分散液の調製時に発泡するときは、シリコーン系、アセチレングリコール系等の消泡剤を添加することができる。消泡剤の中には、顔料の分散や微粒子化を阻害するものも存在する。このため、消泡剤の種類や量は、適宜、選択して使用するのが好ましい。
【００３９】
［有機テルル化合物］
前記式（１）で表される有機テルル化合物において、Ｒ１は、アルキル基（好ましくはＣ１−Ｃ８アルキル基、より好ましくはＣ１−Ｃ４アルキル基）、アリール基、置換アリール基又は芳香族ヘテロ環基を示す。Ｒ２及びＲ３は、水素原子又はアルキル基を表す。Ｒ４は、アリール基、置換アリール基、芳香族ヘテロ環基、アシル基、アミド基、オキシカルボニル基又はシアノ基を表す。
【００４０】
Ｒ１におけるアルキル基としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、シクロプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、シクロブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−へキシル、ｎ−へプチル、ｎ−オクチル等の直鎖、分岐鎖又は環状のアルキル基が挙げられる。これらの中では直鎖又は分岐鎖のアルキル基が好ましい。より好ましくはメチル、エチル又はｎ−ブチルが挙げられる。
Ｒ１におけるアリール基としては、非置換アリール基が挙げられる。非置換アリール基としては、フェニル、ナフチル等が挙げられ、フェニルが好ましい。
また、置換アリール基としては、置換基を有しているフェニル基、置換基を有しているナフチル基等が挙げられる。置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、−ＣＯＲａで示されるカルボニル含有基（ＲａはＣ１−Ｃ８アルキル基、アリール基、Ｃ１−Ｃ８アルコキシ基、アリーロキシ基）、スルホニル基、トリフルオロメチル基等が挙げられる。これらの中ではトリフルオロメチル置換フェニル基が好ましい。こ置換基の数は通常１個〜５個、好ましくは１個又は２個である。置換基の位置は特に制限されないが、アリール基がフェニルのときは、そのパラ位及びオルト位から選択される位置に置換していることが好ましい。
さらに、芳香族へテロ環基としては、ピリジル、ピロール、フリル、チエニル等が挙げられる。
【００４１】
前記式（１）中、Ｒ２又はＲ３において、アルキル基の例としては、前記Ｒ１で記載したアルキル基と、好ましいもの等を含めて同じものが挙げられる。
【００４２】
前記式（１）中、Ｒ４において、アリール基、置換アリール基、芳香族へテロ環基の例としては前記式（１）中、Ｒ１におけるのと、好ましいもの等を含めて同じものが挙げられる。
アシル基としては、ホルミル、アセチル、ベンゾイル等が挙げられる。
アミド基としては、アセトアミド、マロンアミド、スクシンアミド、マレアミド、ベンズアミド、２−フルアミド等のカルボン酸アミド、チオアセトアミド、ヘキサンジチオアミド、チオベンズアミド、メタンチオスルホンアミド等のチオアミド、セレノアセトアミド、ヘキサンジセレノアミド、セレノベンズアミド、メタンセレノスルホンアミド等のセレノアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、ベンズアニリド、シクロヘキサンカルボキサニリド、２，４−ジクロロアセトアニリド等のＮ−置換アミド等が挙げられる。
またオキシカルボニル基としては、−ＣＯＯＲｂ（Ｒｂは水素原子、Ｃ１−Ｃ８アルキル基、アリール基）で表される基が挙げられる。具体的には、カルボキシ、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロポキシカルボニル、ｎ−ブトキシカルボニル、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル、ｎ−ペントキシカルボニル、フェノキシカルボニル等が挙げられる。これらの中では、メトキシカルボニル、エトキシカルボニルが好ましい。
【００４３】
前記式（１）中、有機テルル化合物としては、Ｒ１がアルキル基（好ましくはＣ１−Ｃ４アルキル基）、Ｒ２及びＲ３が水素原子又はアルキル基（好ましくはＣ１−Ｃ４アルキル基）、Ｒ４がアリール基、置換アリール基、及びオキシカルボニル基よりなる群から選択される基で表される化合物が好ましい。
同様に、Ｒ１がＣ１−Ｃ４アルキル基、Ｒ２及びＲ３が水素原子又はＣ１−Ｃ４アルキル基、Ｒ４がフェニル基、置換フェニル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基よりなる群から選択される基で表される化合物がより好ましい。
【００４４】
前記有機テルル化合物の具体例としては、例えば、（メチルテラニルメチル）ベンゼン、（１−メチルテラニルエチル）ベンゼン、１−クロロ−４−（１−メチルテラニルエチル）ベンゼン、１−トリフルオロメチル−４−（１−メチルテラニルエチル）ベンゼン、３，５−ビス−トリフルオロメチル−１−（１−メチルテラニルエチル）ベンゼン、１，２，３，４，５−ペンタフルオロ−６−（１−メチルテラニルエチル）ベンゼン、２−メチルテラニルプロピオニトリル、（２−メチルテラニルプロピル）ベンゼン、メチル２−メチルテラニル−２−メチル−プロピオネート、エチル２−メチルテラニル−２−メチル−プロピネート、エチル−２−メチル−２−ｎ−ブチルテラニル−プロピオネート（ＢＴＥＥ）、２−メチルテラニル−２−メチル−プロピオニトリル等が挙げられる。また、前記において、メチルテラニルの部分がエチルテラニル、ｎ−ブチルテラニル、ｎ−オクチルテラニル等と変更した化合物も全て含まれる。また、国際公開第２００４／０１４９６２号（４頁２５行目〜７頁１８行目）に記載された有機テルル化合物の全てを例示することができる。
【００４５】
前記有機テルル化合物は、その使用量を調整することにより、目的とする数平均分子量のポリマーを得ることができる。使用量の目安としては、原料モノマーの質量（単位はグラム）を、目的とするポリマーの数平均分子量で割った値（使用量の単位はモル数）が挙げられる。有機テルル化合物の使用量は、通常その値の０．３倍〜３倍程度である。
【００４６】
［有機ジテルル化合物］
前記式（２）で表される有機ジテルル化合物において、Ｒ１としては、前記式（１）におけるＲ１と、好ましいもの等を含めて同じものが挙げられる。式（２）で表される化合物の具体例としては、例えば、ジメチルジテルリド、ジエチルジテルリド、ジ−ｎ−プロピルジテルリド（ＤＢＤＴ）、ジイソプロピルジテルリド、ジシクロプロピルジテルリド、ジ−ｎ−ブチルジテルリド、ジ−ｓｅｃ−ブチルジテルリド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルテルリド、ジシクロブチルテルリド、ジフェニルジテルリド、ビス−（ｐ−メトキシフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−アミノフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−ニトロフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−シアノフェニル）ジテルリド、ビス−（ｐ−スルホニルフェニル）ジテルリド、ジナフチルジテルリド、ジピリジルジテルリド等が挙げられる。
これらの中では、ジメチルジテルリド、ジエチルジテルリド、ジ−ｎ−プロピルジテルリド、ジ−ｎ−ブチルジテルリド、ジフェニルジテルリドが好ましい。
また、ジメチルジテルリド、ジエチルジテルリド、ジ−ｎ−プロピルジテルリド、ジ−ｎ−ブチルジテルリドがより好ましい。
前記式（２）で表されるジテルリド化合物の使用量は、前記式（１）で表される有機テルル化合物１ｍｏｌに対して通常０．０１〜１００ｍｏｌ、好ましくは０．１〜１０ｍｏｌ、より好ましくは０．１〜５ｍｏｌ程度である。
【００４７】
［アゾ系重合開始剤］
アゾ系重合開始剤とは、分子内に少なくとも１つのアゾ基を有する重合開始剤を意味する。アゾ系重合開始剤としては、通常のラジカル重合に用いる開始剤であれば特に限定されない。その具体例としては、例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（ＡＭＢＮ）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＡＤＶＮ）、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）（ＡＣＨＮ）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート（ＭＡＩＢ）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリアン酸）（ＡＣＶＡ）、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチルアミド）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルアミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−シアノ−２−プロピルアゾホルムアミド、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）等が挙げられる。
【００４８】
これらのアゾ系重合開始剤は、反応条件に応じて選択することができる。
例えば、低温重合（４０℃未満）するときはＡＤＶＮ、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）等を；中温重合（４０℃〜８０℃）するときはＡＩＢＮ、ＡＭＢＮ、ＭＡＩＢ、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）等を；高温重合（８０℃より高温）するときはＡＣＨＮ、２−シアノ−２−プロピルアゾホルムアミド、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）等を、それぞれ用いるのが好ましい。
また水系の溶媒を用いた反応ではＡＣＶＡ、２，２’−アゾビス（２−メチルブチルアミド）、２，２’−アゾビス（２−メチルアミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］等を用いるのが好ましい。
【００４９】
前記アゾ系重合開始剤の使用量は、前記式（１）で表される有機テルル化合物１ｍｏｌに対して通常０．０１〜１００ｍｏｌ、好ましくは０．１〜１０ｍｏｌ、より好ましくは０．１〜５ｍｏｌ程度である。
【００５０】
前記の分散剤は、式（１）で表される有機テルル化合物と下記式（２）で表される有機ジテルル化合物の混合物；又は、式（１）で表される有機テルル化合物、アゾ系重合開始剤、及び下記式（２）で表される有機ジテルル化合物の混合物のいずれかを用いて、リビングラジカル重合法で共重合することにより得ることができる。得られた分散剤は、その成分中に有機テルル化合物を含有する。有機テルル化合物の総含有量は、ＩＣＰ発光分析法や、原子吸光法等の公知の金属測定法により測定することができる。
【００５１】
［ポリエーテルウレタン樹脂］
ポリエーテルウレタン樹脂は、ラテックス（エマルション）の形で販売されていることも多く、容易に購入することができる。その具体例としては、例えば、パーマリン  ＵＡ−１５０、２００等のラテックス（以上、三洋化成株式会社製）等が挙げられる。
ポリエーテルウレタン樹脂の２５℃における粘度は通常５０〜６００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１００〜５００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは２００〜４００ｍＰａ・ｓである。
【００５２】
［水溶性有機溶剤］
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、第二ブタノール、第三ブタノール等のＣ１−Ｃ４モノオール；エチレングリコール、１，２−又は１，３−プロピレングリコール、１，２−又は１，４−ブチレングリコール、１，３−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のアルカンジオール（好ましくはＣ２−Ｃ６アルカンジオール）；グリセリン、ヘキサン−１，２，６−トリオール、トリメチロールプロパン等のＣ３−Ｃ６トリオール；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のカルボン酸アミド；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジン−２−オン、１，３−ジメチルヘキサヒドロピリミド−２−オン等の複素環式尿素類；アセトン、メチルエチルケトン、２−メチル−２−ヒドロキシペンタン−４−オン等のケトン又はケトアルコール；１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の直鎖又は環状エーテル；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、チオジグリコール等のジ若しくはトリＣ２−Ｃ３アルキレングリコール又はチオグリコール；テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール（好ましくは分子量４００、８００、１５４０等の分子量が２０００以下のもの）、ポリプロピレングリコール等の、繰り返し単位が４以上で、分子量が約２００００以下程度のポリＣ２−Ｃ３アルキレングリコール（好ましくは液状のもの）；ジグリセリン、トリグリセリン、ポリグリセリン等のポリグリセリルエーテル；ポリオキシエチレンポリグリセリルエーテル、ポリオキシプロピレンポリグリセリルエーテル等のポリオキシＣ２−Ｃ３アルキレンポリグリセリルエーテル；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルカルビトール）、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコールのＣ１−Ｃ４アルキルエーテル；γ−ブチロラクトン、エチレンカーボネート等の環状エステル又はカーボネート；ジメチルスルホキシド；酢酸等が挙げられる。
前記インクは、これらの中からポリグリセリルエーテル及びアルカンジオールから選択される少なくとも１種類を含有するのが好ましい。
【００５３】
［ノニオン界面活性剤］
前記ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等のエーテル系；ポリオキシエチレンオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンジステアリン酸エステル、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンステアレート等のエステル系；２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール等のアセチレングリコール（アルコール）系；日信化学社製  商品名サーフィノール  １０４、１０５ＰＧ５０、８２、４２０、４４０、４６５、４８５、ＤＦ−１１０Ｄ、オルフィン  ＳＴＧ；ポリグリコールエーテル系（例えばＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製のＴｅｒｇＩｔｏｌ  １５−Ｓ−７等）等が挙げられる。前記ノニオン界面活性剤は、単独又は混合して用いることができる。これらの中ではサーフィノールシリーズが好ましい。
【００５４】
前記インクの２５℃における表面張力は２０〜４０ｍＮ／ｍ、粘度は２〜１０ｍＰａ・ｓである。
【００５５】
前記インクの調製方法に特に制限はない。その一例としては、例えば、顔料及び分散剤を含有する水性の顔料分散液を調製した後、ポリエーテルウレタン樹脂、水溶性有機溶剤、ノニオン界面活性剤、及び必要に応じてインク調製剤等を加えることにより、インクを調製することができる。
【００５６】
前記インクの調製においては、前記した以外のインク調製剤も適宜用いることができる。そのようなインク調製剤としては、例えば、防腐・防黴剤、ｐＨ調整剤、キレート試薬、防錆剤、水溶性紫外線吸収剤、水溶性高分子化合物、酸化防止剤、及び消泡剤等が挙げられる。
【００５７】
防腐・防黴剤としては、例えば、有機硫黄系、有機窒素硫黄系、有機ハロゲン系、ハロアリールスルホン系、ヨードプロパギル系、ハロアルキルチオ系、ニトリル系、ピリジン系、８−オキシキノリン系、ベンゾチアゾール系、イソチアゾリン系、ジチオール系、ピリジンオキシド系、ニトロプロパン系、有機スズ系、フェノール系、第４アンモニウム塩系、トリアジン系、チアジン系、アニリド系、アダマンタン系、ジチオカーバメイト系、ブロム化インダノン系、ベンジルブロムアセテート系、無機塩系等の化合物が挙げられる。
有機ハロゲン系化合物の具体例としては、例えばペンタクロロフェノールナトリウムが挙げられる。ピリジンオキシド系化合物の具体例としては、例えば２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウムが挙げられる。イソチアゾリン系化合物の具体例としては、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンマグネシウムクロライド、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンカルシウムクロライド、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンカルシウムクロライド等が挙げられる。その他の防腐防黴剤の具体例としては、無水酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、アーチケミカル社製、商品名プロクセル  ＧＸＬ（Ｓ）、ＸＬ−２（Ｓ）等が挙げられる。
【００５８】
ｐＨ調整剤としては、調製されるインクに悪影響を及ぼさずに、インクのｐＨを５〜１１の範囲に制御できるものであれば、任意の物質を使用することができる。例えば、前記「分散剤の中和に用いる中和剤」に挙げたものと同じものが使用できる。
他の具体例としては、例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩；ケイ酸ナトリウム、酢酸カリウム等の有機酸のアルカリ金属塩；リン酸二ナトリウム等のリン酸塩等が挙げられる。
【００５９】
キレート試薬の具体例としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム、ニトリロ三酢酸ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム、ウラシル二酢酸ナトリウム等が挙げられる。
【００６０】
防錆剤の具体例としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオグリコール酸アンモニウム、ジイソプロピルアンモニウムナイトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト等が挙げられる。
【００６１】
水溶性紫外線吸収剤の具体例としては、例えば、スルホ化したベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾ−ル系化合物、サリチル酸系化合物、桂皮酸系化合物、又はトリアジン系化合物が挙げられる。
【００６２】
水溶性高分子化合物の具体例としては、ポリビニルアルコール、セルロース誘導体、ポリアミン又はポリイミン等が挙げられる。
【００６３】
酸化防止剤としては、例えば、各種の有機系及び金属錯体系の褪色防止剤を使用することができる。前記有機系の褪色防止剤の具体例としては、ハイドロキノン類、アルコキシフェノール類、ジアルコキシフェノール類、フェノール類、アニリン類、アミン類、インダン類、クロマン類、アルコキシアニリン類、複素環類等が挙げられる。
【００６４】
前記インクの総質量中における、各成分の含有量としては、以下の範囲が挙げられる。これらの成分以外の残部は水である。
顔料：通常１〜１５％、好ましくは１〜１０％、より好ましくは１〜７％。
高分子分散剤：通常０．１〜１５％、好ましくは０．１〜９％、より好ましくは０．２〜６％。
ポリエーテルウレタン樹脂：通常１〜２０％、好ましくは３〜１５％、より好ましくは３〜１２％。
水溶性有機溶剤：通常１０〜４５％、好ましくは１５〜３８％、より好ましくは２０〜３５％。
ノニオン界面活性剤：通常０．０１〜５％、好ましくは０．０５〜３％、より好ましくは０．１〜２．５％。
前記以外のインク調製剤：通常０〜１０％、好ましくは０〜７％、より好ましくは０〜５％。
【００６５】
前記インクの用途は特に制限されず、筆記具用や各種の記録用として使用することができる。それらの中ではインクジェット記録に用いるのが好ましく、繊維の染色用途であるインクジェット捺染に用いるのがより好ましい。
【００６６】
本発明のインクは、インクジェットヘッドへのインクの充填が良好である。また、インク吐出の曲がり、及びかすれ等がなく、安定した吐出を行うことができる。また、長時間の連続記録をするとき、及び、休憩等を目的として記録を一時中断した後、再度、記録を開始するとき等においても、ノズルを詰まらせることなく良好な吐出を行うことができる。
また、長期間、インクを貯蔵した時の保存安定性が良好であり、且つ、仮にインクが乾燥したとしても、再分散性が極めて良好である。
また、本発明のインクにより記録された画像は、滲みがなく高発色であり、フルカラー記録において隣接した色が混ざらず高品質である。
また、記録された画像の各種の堅牢性、例えば汗耐光性を含む各種の耐光性、耐水性、各種の洗濯堅牢性、及び擦過性等にも優れる。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例によって何ら限定されるものではない。また、特に断りの無い限り、合成反応は攪拌下に行った。実施例中の「Ｍｗ」は、重量平均分子量を意味する。
分散液中の固形分は、株式会社エイ・アンド・デイ社製、ＭＳ−７０を用いて乾燥重量法により求めた。  インクの表面張力は、協和界面科学株式会社製のＣＢＶＰ−Ｚ型表面張力計を使用し、プレート法で測定した。
インクのｐＨは、東亞ディーケーケー製のｐＨメーター（ＨＭ-２６Ｓ/ＨＭ-２５Ｒ）で測定した。
【００６８】
［合成例１］：高分子分散剤（ブロック共重合体Ａ）の合成。
窒素雰囲気下でメタクリル酸ベンジル９０ｇ（５１１ｍｍｏｌ）、ＢＴＥＥ２．００ｇ（６．６７ｍｍｏｌ）、ＤＢＤＴ１．２２ｇ（３．３３ｍｍｏｌ）、２，２’−アゾビス−イソブチロニトリル０．３３ｇ（２．００ｍｍｏｌ）及びメトキシプロパノール９０ｇを混合し、６０℃で１６時間反応させて溶液を得た。この反応の重合率は９９．６％、Ｍｗは１６，２００、ＰＤＩは１．４１であった。
得られた溶液に、メタクリル酸ブチル４５ｇ（３１７ｍｍｏｌ）、メタクリル酸２５ｇ（２９０ｍｍｏｌ）、ＡＩＢＮ０．２２ｇ（１．３３ｍｍｏｌ）及びメトキシプロパノール７０ｇを加え、６０℃で２２時間反応させて反応溶液を得た。この反応の重合率は９９．１％であった。
得られた反応溶液をヘプタン５Ｌ中に加え、析出した沈殿物をろ過分取して乾燥することにより、白色粉末状のブロック共重合体Ａ１３８．２ｇ（収率８６％）を得た。その酸価は１０４であった。Ｍｗ及びＰＤＩは、ブロック共重合体Ａ中のカルボン酸成分をメチルエステル化した後に測定し、Ｍｗは２４，３００、ＰＤＩは１．４９であった。
［調製例１］：分散液１の調製。
合成例１で得た高分子分散剤（７部）を、２−ブタノン（２０部）に溶解して溶液を得た。この溶液に、水酸化ナトリウム（０．４部）のイオン交換水（５０部）溶液を加え、１時間撹拌することにより乳化液を得た。得られた乳化液にＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２（クラリアント社製、Ｉｎｋｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２ＶＰ２６２１、２２部）及び分散用ビーズを加え、サンドグラインダーで１５００ｒｐｍの条件下、１５時間分散処理を行って液を得た。得られた液をイオン交換水で希釈し、分散用ビーズを濾別して濾液を得た。得られた濾液中の２−ブタノン、及び水の一部を、エバポレータで減圧留去することにより、固形分１２．０％の分散液を得た。これを「分散液１」とする。分散液１に含まれる顔料の平均粒径は１２２ｎｍであった。また、２５℃における分散液１の粘度は４．５ｍＰａ・ｓであった。
【００６９】
［実施例１］
下記表１に記載の各成分を混合し、３μｍのメンブランフィルタで濾過することにより、実施例１のインクを得た。
【００７０】
【表１】
2018080277.tif 000005
【００７１】
［評価試験］
上記のようにして得たインクについて、下記（Ａ）〜（Ｄ）の保存安定性試験を行った。
【００７２】
［（Ａ）表面張力の変化試験１］
インクを調製した直後に、２５℃における表面張力を測定した。このときの表面張力は３５．１ｍＮ／ｍだった。一方、このインクを密閉容器に入れた試験サンプルを４つ調製し、６０℃の恒温槽で、それぞれ３日、６日、１４日、及び２８日間保存した。これらの日数の保存後に、それぞれの試験サンプルの２５℃における表面張力を測定した。表面張力の変化率を下記式で算出し、下記４段階の基準で評価した。結果を下記表２に示す。
表面張力の変化率＝（保存後の測定値−調製直後の測定値）／（調製直後の測定値）×１００％
［表面張力の変化率の評価基準］
Ａ：変化率が±５％未満。
Ｂ：変化率が±５％以上、±１０％未満。
Ｃ：変化率が±１０％以上、±１５％未満。
Ｄ：変化率が±１５％以上、±２０％未満。
【００７３】
［（Ｂ）表面張力の変化試験２］
密閉容器に入れた各インクの保存温度を、６０℃から−１５℃に変える以外は前記「（Ａ）表面張力の変化試験１」と同様にして、表面張力の変化率を算出し、前記４段階の基準で評価した。結果を下記表２に示す。
【００７４】
［（Ｃ）ｐＨの変化試験１］
インクを調製した直後に、２５℃におけるｐＨを測定した。このときのｐＨは８．３７だった。一方、このインクを密閉容器に入れた試験サンプルを４つ調製し、６０℃の恒温槽で、それぞれ３日、６日、１４日、及び２８日間保存した。これらの日数の保存後に、それぞれの試験サンプルの２５℃におけるｐＨを測定した。ｐＨの変化率を下記式で算出し、下記４段階の基準で評価した。結果を下記表２に示す。
ｐＨの変化率＝（保存後の測定値−調製直後の測定値）／（調製直後の測定値）×１００％
[ｐＨの変化率の評価基準]
Ａ：変化率が±５％未満。
Ｂ：変化率が±５％以上、±１０％未満。
Ｃ：変化率が±１０％以上、±１５％未満。
Ｄ：変化率が±１５％以上、±２０％未満。
[（Ｄ）ｐＨの変化試験２]
密閉容器に入れた各インクの保存温度を、６０℃から−１５℃に変える以外は前記「（Ｃ）ｐＨの変化試験１」と同様にして、ｐＨの変化率を算出し、前記４段階の基準で評価した。結果を下記表２に示す。
【００７５】
【表２】
2018080277.tif 000006
【００７６】
上記の結果から明らかなように、各実施例のインクは、保存安定性が極めて優れる結果を示した。実施例１のインクの表面張力の変化率は±３．０％未満と小さかった。また、ｐＨの変化率は±１．５％未満と極めて小さかった。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明のインクは、保存安定性に極めて優れるため、各種の記録用、中でもインクジェット記録用、特にはインクとして極めて有用である。