(57)【要約】【課題】金属配線を複数種類の態様で固定対象に固定して配索することが可能な固定具を提供する。【解決手段】固定具は、板状の金属配線の配索において、前記金属配線を車両の固定対象に固定するための固定具であって、固定対象に固定するための固定部材と、固定部材とは別体とされた、金属配線を保持するための保持部材と、を備え、保持部材は、固定部材を装着する装着部と、金属配線を包み込んで保持するバンド部とを有し、固定部材は、固定対象に固定するための固定部と、装着部に装着する被装着部とを有する。この固定具を用いることにより、固定対象の位置や形状に応じて金属配線を複数種類の態様で固定対象に固定することが可能である。【選択図】図７
2018148770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の金属配線の配索において、前記金属配線を車両の固定対象に固定するための固定具であって、
前記固定対象に固定するための固定部材と、
前記固定部材とは別体とされた、前記金属配線を保持するための保持部材と、
を備え、
前記保持部材は、前記固定部材を装着する装着部と、前記金属配線を包み込んで保持するバンド部とを有し、
前記固定部材は、前記固定対象に固定するための固定部と、前記装着部に装着する被装着部とを有する固定具。
【請求項２】
請求項１記載の固定具であって、
前記バンド部は、
前記金属配線を載せるための基部と、
前記基部から延出し、前記基部とは反対側に自由端を有する帯部と、
前記帯部の前記自由端を固定するための孔と
を有し、
前記基部と前記帯部とで前記金属配線を包み込んで保持する、固定具。
【請求項３】
請求項２記載の固定具であって、
前記固定部材は、
前記保持部材の前記孔と連通する前記固定部材側の孔
を有する固定具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の固定具であって、
前記装着部は、
前記固定部材の装着を誘導する枠部と、
前記枠部に誘導された前記固定部材の装着を規制するラッチ機構と
を有する固定具。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の固定具であって、
前記固定部は、前記固定対象と連結される錨部、貫通孔、および溶接可能な金属部のうちの少なくともいずれか一つを有する固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、板状の金属配線の配索において、該金属配線を車両の固定対象に固定するための固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、車体のエンジンルーム内に設置されたバッテリから車室内まで配索された板状の金属配線を用いて、車両の各部に電源を供給する自動車用電源供給装置を開示している。
【０００３】
また、特許文献１は、板状の金属配線を保持するための保持部をネジ締結によって固定対象である車体に固定する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１２０９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ネジ締結を行う場合には固定対象である車体がネジで貫かれるため、車体のうちネジの貫通を許容できない箇所に対してはネジ締結以外の技術（例えば、金属溶接などの技術）を用いる必要がある。このように、板状の金属配線を固定対象に固定する際の具体的な態様は、固定対象の位置や形状に応じて異なる。
【０００６】
そこで、本発明は、固定対象の位置や形状に応じて金属配線を複数種類の態様で固定対象に固定することが可能な固定具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、固定具は、板状の金属配線の配索において、該金属配線を車両の固定対象に固定するための固定具であって、前記固定対象に固定するための固定部材と、前記固定部材とは別体とされた、前記金属配線を保持するための保持部材と、を備え、前記保持部材は、前記固定部材を装着する装着部と、前記金属配線を包み込んで保持するバンド部とを有し、前記固定部材は、前記固定対象に固定するための固定部と、前記装着部に装着する被装着部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る固定具を用いることにより、固定対象の位置や形状に応じて金属配線を複数種類の態様で固定対象に固定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】金属配線の構成の一例を概略的に示す斜視図である。
【図２】車両の内部における金属配線の配索態様の一例を模式的に示す図である。
【図３】固定具の構造を模式的に示す斜視図である。
【図４】固定具を用いて金属配線を保持する様子を模式的に示す斜視図である。
【図５】図４におけるV-V断面から視た断面図である。
【図６】図４におけるVI-VI断面から視た断面の拡大図である。
【図７】固定具を用いて金属配線を固定対象に固定した様子を示す断面図である。
【図８】固定部材の構造を模式的に示す斜視図である。
【図９】固定具を用いて金属配線を固定対象に固定した様子を示す断面図である。
【図１０】固定部材の構造を模式的に示す斜視図である。
【図１１】固定具を用いて金属配線を固定対象に固定した様子を示す断面図である。
【図１２】固定部材の構造を模式的に示す斜視図である。
【図１３】固定具を用いて金属配線を固定対象に固定した様子を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
｛実施形態｝
＜全体の構成＞
図１は、金属配線３の構成の一例を概略的に示す斜視図である。図１および以降の各図では、方向関係を明確にする目的で、適宜、ＸＹＺ直交座標軸が付されている。
【００１１】
金属配線３は、導体板３１，３２と、導体板３１，３２のそれぞれの周囲に設けられた絶縁被覆３１０，３２０とを備えている。この金属配線３は後述のように車両に搭載される。
【００１２】
導体板３１は、長手方向（図１において±Ｘ方向に採用される）に延在する長尺形状を有しており、その長手方向に垂直な断面（図１におけるＹＺ断面に採用される。以下、この断面をモジュール断面とも呼ぶ）において、扁平な形状を有している。例えば導体板３１は、モジュール断面において、長方形の形状を有していてもよい。導体板３１の厚み方向（図１において±Ｚ方向に採用される）の寸法（以下、単に「厚み」と称す）は適宜に設定されればよいものの、例えば０．５［ｍｍ］以上、且つ、１［ｍｍ］以下に設定され得る。導体板３１の幅方向（長手方向および厚み方向に垂直な方向：図１において±Ｙ方向に採用される）に沿う寸法（以下、単に「幅」と称す）も適宜に設定されればよいものの、例えば、５０［ｍｍ］以上、且つ、１００［ｍｍ］以下に設定され得る。
【００１３】
導体板３１は、導電性を有する材料によって形成される。例えば、銅、銅合金、アルミニウムまたはアルミニウム合金などの金属を、導体板３１の材料に採用することができる。この導体板３１は後述のように配線として機能することができる。
【００１４】
導体板３２の形状、サイズおよび材料の一例については、導体板３１と同様であるので、繰り返しの説明を避ける。この導体板３２も後述のように配線として機能することができる。
【００１５】
導体板３１，３２は厚み方向において互いに離間しつつ、向かい合って配置されている。導体板３１，３２は同じ方向に延びており、それらの長手方向、厚み方向、および幅方向は略同一である。
【００１６】
絶縁被覆３１０は、少なくともモジュール断面において、導体板３１の周囲（全周）を覆っている。同様に、絶縁被覆３２０は、少なくともモジュール断面において、導体板３２の周囲（全周）を覆っている。ここで、導体板３１，３２の上面、下面および側面を導入して説明を行う。上面は厚み方向において一方側（＋Ｚ側）に位置する面であり、下面は厚み方向において他方側（−Ｚ側）に位置する面である。側面は、幅方向の両側（±Ｙ側）に位置しており、上面および下面を連結する面である。したがって、絶縁被覆３１０は、導体板３１の上面、下面、および両側面を覆う。絶縁被覆３２０は、導体板３２の上面、下面、および両側面を覆う。また、絶縁被覆３１０の下面と絶縁被覆３２０の上面とが接するように、導体板３１，３２がこれらの厚み方向（Ｚ軸方向）積層されている。
【００１７】
この絶縁被覆３１０，３２０は、絶縁性を有する材料によって形成されている。絶縁被覆３１０，３２０の材料は適宜に選択されればよい。例えば、絶縁被覆３１０，３２０の材料として、樹脂を採用することができる。
【００１８】
この絶縁被覆３１０，３２０によれば、導体板３１，３２の間の絶縁を確保しつつ、導体板３１，３２の各々と外部との絶縁性を確保することができる。
【００１９】
図２は、車両の内部における金属配線３の配索態様の一例を模式的に示している。図２の例においては、車両の車体（いわゆるボディ）４の一例が二点鎖線で示されている。
【００２０】
金属配線３は、車体４に対し絶縁を確保した状態で車両の内部に配索される。具体的には、金属配線３は、エンジンルーム２と車室６を区画する隔壁７を貫通して車室６内に延設されている。そして、車室６内で隔壁７に沿って下方へ延設され、さらに車室６の床面中央部上を車体４の後方に向かって延設されている。そして、車体４に設置された複数の負荷８が各電線９を介して各金属配線３の最寄りの位置に接続されている。
【００２１】
自動車の車体４のエンジンルーム２内には蓄電装置５が設置される。蓄電装置５は、例えば、バッテリ（例えば鉛バッテリまたはリチウムイオンバッテリ）またはキャパシタである。蓄電装置５は低電位（マイナス）側の出力端と高電位（プラス）側の出力端とを備えており、出力端の間に直流電圧を出力する。なお、蓄電装置５は車両の内部においてエンジンルーム２以外の部分に配置されてもよい。
【００２２】
導体板３１は、例えば電線９１を介して、蓄電装置５の低電位側の出力端に電気的に接続されている。つまり、電線９１の一端が蓄電装置５の低電位側の出力端に接続され、他端が導体板３１に接続される。導体板３１と電線９１との間の接続は、適宜の手法によって行われればよい。例えば、絶縁被覆３１０の一部を除去して導体板３１の一部を露出させ、電線９１の一端側の導体部（例えば芯線または端子）を当該導体板３１の一部に接触させつつ固定する。固定の方法は適宜の手法によって行われればよい。例えば、ねじ、半田または導電性接着剤などを用いた固定方法を採用することができる。
【００２３】
導体板３２は、例えば電線９２を介して、蓄電装置５の高電位側の出力端に電気的に接続されている。つまり、電線９２の一端が蓄電装置５の高電位側の出力端に接続され、他端が導体板３２に接続される。導体板３２と電線９２との接続は、導体板３１と電線９１との接続と同様であるので、繰り返しの説明を避ける。
【００２４】
金属配線３には、その長手方向における所定の位置において、それぞれ電線９の一端が接続される。金属配線３の導体板３１，３２と各電線９との間の接続は、導体板３１と電線９１との間の接続と同様であるので、繰り返しの説明を避ける。各電線９の他端は各負荷８に接続される。負荷８としては、例えば制御回路を含むＥＣＵ（Electronic Control Unit）または電動機などの電気機器を例示できる。
【００２５】
このような電源システムにおいて、蓄電装置５からの電力が電線９１，９２、導体板３１，３２および各電線９を介して各負荷８へと供給される。つまり、導体板３１，３２は配線として機能することができる。また、図２の例においては、電線９１，９２および各電線９はワイヤハーネスとみなすことができるので、金属配線３は、ワイヤハーネスを接続する接続モジュールとしても機能する。
【００２６】
この金属配線３においては、上述のように、導体板３１，３２が厚み方向において互いに向かい合っている。これにより、導体板３１，３２に流れる電流によって発生するノイズを、効果的に低減することができる。具体的には、導体板３１に流れる電流の方向は、導体板３２に流れる電流の方向と反対であるので、各電流に起因して生じる磁束が打ち消し合う。これにより、電磁気的なノイズを低減することができる。
【００２７】
また、この金属配線３においては、導体板３１，３２の周囲がそれぞれ絶縁被覆３１０，３２０によって覆われているので、導体板３１，３２と外部との絶縁を確保することができる。したがって、たとえ、導電性の部材が導体板３１，３２の近傍に配置されたとしても、導体板３１，３２から当該部材へと電流が漏れることを抑制できる。よって、消費電力の増大を抑制することができる。
【００２８】
なお、図２の例においては、一つの蓄電装置５が示されているものの、複数の蓄電装置５が設けられてもよい。この場合、複数の蓄電装置５の出力端がそれぞれ導体板３１，３２に接続されてもよい。
【００２９】
＜固定具１の構成＞
次に、板状の金属配線３を固定対象に固定して配索するための固定具１について説明する。
【００３０】
図３は、固定具１を構成する固定部材１００と保持部材２００との構造を模式的に示す斜視図である。図４は、固定具１を用いて金属配線３を保持する様子を模式的に示す斜視図である。固定部材１００と保持部材２００とは別体であり、図３に鎖線で示される仮想線に従って固定部材１００が保持部材２００の装着部２０３に装着される。この装着については後に詳述する。
【００３１】
固定具１は、固定対象１０（例えば、車体４）に固定するための固定部材１００と、固定部材１００とは別体の保持部材２００とを備える。
【００３２】
図３を参照して、固定部材１００は、板状の基部１０１と、該基部１０１の主面から突出した錨部１０２（いわゆる、クランプ）とを有する。
【００３３】
基部１０１の長手方向の一方側（＋Ｙ側）には、該基部１０１をその主面の法線方向（Ｚ軸方向）に貫通する孔１０１ａが設けられる。該孔１０１ａは後述する帯部２０２を貫通させる貫通孔である。
【００３４】
また、基部１０１の長手方向の他方側（−Ｙ側）には、該基部１０１の主面からその法線方向に沿って−Ｚ側に突出した錨部１０２が設けられる。該錨部１０２は、固定部材１００を車両の固定対象に固定するための部分である。
【００３５】
ここでは、錨部１０２は、柱部１０２ａと、係止部１０２ｂとを備える。柱部１０２ａは、上述の法線方向に延在する柱状に形成されており、固定対象１０の孔１０ａに貫通可能に構成される。係止部１０２ｂは、柱部１０２ａの基部１０１から遠い方の端部（以下、先端部と称する）で柱部１０２ａよりも広い径で設けられる。柱部１０２ａは、柱部１０２ａが固定対象１０の孔１０ａに挿通された状態で、孔１０ａの周縁部に係止可能に構成されている。より具体的には、一対の係止部１０２ｂが柱部１０２ａの先端部から基部１０１側に向けて拡がりつつ設けられている。一対の係止部１０２ｂは、内外方向に弾性変形可能に形成されている。錨部１０２を固定対象１０の孔１０ａに押し込むと、一対の係止部１０２ｂの外側面が固定対象１０の孔１０ａの内周縁部に接触し、内側に弾性変形する。そして、一対の係止部１０２ｂが固定対象１０の孔１０ａの内周縁部を越えるまで、錨部１０２が固定対象１０の孔１０ａ内に挿入されると、一対の係止部１０２ｂが復元力により元の形状に戻る。これにより、一対の係止部１０２ｂが固定対象１０の孔１０ａの周縁部に係止されて、固定部材１００が固定対象１０の固定対象１０に固定される。固定部材１００は、例えば、基部１０１および錨部１０２を樹脂で一体成形することで得られる部品である。
【００３６】
図３を参照して、保持部材２００は、板状の基部２０１と、該基部２０１と共に金属配線３を把持する帯部２０２と、該基部２０１と連結され且つ固定部材１００を装着可能な装着部２０３と、を有する。
【００３７】
基部２０１の一方側（＋Ｙ側）には、該基部２０１を法線方向（Ｚ軸方向）に貫通する孔２０１ａが設けられる。該孔２０１ａは、後述する帯部２０２を貫通させる貫通孔である。
【００３８】
基部２０１の長手方向の他方側（−Ｙ側）には、基部２０１の一方側（＋Ｚ側）の主面に固定された一端（端部２０２ａという）と、端部２０２ａとは反対側に位置し自由端となっている他端（端部２０２ｂという）と、を有する帯部２０２が設けられる。すなわち、帯部２０２は、基部２０１の一方側（＋Ｚ側）の主面から延出する部分である。
【００３９】
装着部２０３は、一対の第１壁２０３ａと、一対の第２壁２０３ｂとを有する。一対の第１壁２０３ａは、固定部材１００のＸ軸方向（後述するように、固定具１を用いて金属配線３を保持する際に該金属配線３が延在する方向）に沿った移動を阻止する。一対の第２壁２０３ｂは、固定部材１００が基部２０１から離れる方向（−Ｚ方向）に沿って移動することを阻止する。
【００４０】
一対の第１壁２０３ａは、Ｘ軸方向に沿って間隔をあけて設けられ、且つＸ軸方向に垂直な面（ＹＺ平面）に沿って延在する２つの壁である。この間隔は、装着部２０３に装着される固定部材１００のＸ方向の長さよりも若干大きい。一対の第１壁２０３ａの一方側（＋Ｚ側）の端部は、基部２０１の両主面のうち帯部２０２が設けられる側とは反対側の主面（−Ｚ側主面）に対して固定されている。また、一対の第１壁２０３ａの他方側（−Ｚ側）の端部からは、互いに近接する方向に向けて、Ｚ軸方向に垂直な面（ＸＹ平面）に沿って延在する一対の第２壁２０３ｂが設けられる。一対の第２壁２０３ｂと基部２０１とのＺ軸方向に沿う間隔は、装着部２０３に装着される固定部材１００のＺ方向の厚みよりも若干大きい。
【００４１】
よって、装着部２０３は、基部２０１、一対の第１壁２０３ａ、および一対の第２壁２０３ｂによって囲まれる収容空間２０５に固定部材１００を収容し、固定部材１００をＸ軸方向およびＺ軸方向に沿って位置決めすることができる。
【００４２】
図５は、図４におけるV-V断面から視た断面図である。図５に示すように、一対の第１壁２０３ａおよび一対の第２壁２０３ｂの−Ｙ側の端は開口端部とされているのに対し、一対の第１壁２０３ａおよび一対の第２壁２０３ｂの＋Ｙ側の端は第３壁２０３ｃによって閉端部とされている。
【００４３】
よって、基部２０１と平行な姿勢に保たれた基部１０１を上記開口端部から＋Ｙ方向に挿入することで、基部１０１を収容空間２０５に収容することができる。そして、基部１０１の＋Ｙ側端部が第３壁２０３ｃの内壁に当接することで、装着部２０３に対して固定部材１００をＹ軸方向に沿って位置決めすることができる。
【００４４】
このように、一対の第１壁２０３ａ、一対の第２壁２０３ｂおよび第３壁２０３ｃは、固定部材１００を第１方向（＋Ｙ方向）に案内して該固定部材１００を直交三軸方向に位置決めするための枠部２０６（図５参照）として機能する。装着部２０３によって固定部材１００が位置決めされた状態を、以下では装着状態と称する。
【００４５】
図６は、図４におけるVI-VI断面から視た断面のうち第３壁２０３ｃの近傍を拡大して示す拡大図である。図６に示すように、装着部２０３は、枠部２０６に加え、さらにラッチ機構２０４を有してもよい。ラッチ機構２０４は、固定部材１００の第１方向への移動を許し、第１方向とは反対の第２方向（−Ｙ方向）への移動を阻む。これにより、固定部材１００は装着部２０３に装着されることができ、且つ装着状態を得た後に固定部材１００が枠部２０６から抜けることが阻害される。このように、枠部２０６は固定部材１００の装着を誘導する部分であり、ラッチ機構２０４は枠部２０６に誘導された固定部材１００の装着を規制する部分である。
【００４６】
より具体的には、ラッチ機構２０４は、一対の第２壁２０３ｂの＋Ｚ側主面から＋Ｚ側に突出し、且つ＋Ｙ側に向けて徐々に突出量が大きくなるよう形成された係止用の凸部である。また、装着状態において基部１０１の−Ｚ側主面のうちラッチ機構２０４と対向する位置には、＋Ｙ側に向けて徐々に窪みの深さが大きくなるよう形成された被係止用の凹部１０３が設けられる。
【００４７】
よって、固定部材１００を装着部２０３の収容空間２０５に挿入する過程では、ラッチ機構２０４がその突出量を減らす方向に弾性変形する。そして、基部１０１の＋Ｙ側端部が第３壁２０３ｃに当接する位置まで固定部材１００が収容空間２０５に挿入されると、ラッチ機構２０４は復元力によって元の凸形状に戻り、ラッチ機構２０４が凹部１０３に嵌り込んだ状態が維持される。これにより、固定部材１００が保持部材２００に対して固定された装着状態となる。このように、固定部材１００の基部１０１は、装着部２０３に装着される被装着部として機能する。
【００４８】
基部１０１の孔１０１ａと基部２０１の孔２０１ａとの開口面積は略同一であり、装着状態においては基部１０１の孔１０１ａと基部２０１の孔２０１ａとがＸＹ平面視において重なる。すなわち、基部１０１の孔１０１ａおよび基部２０１の孔２０１ａは装着状態において連通する。また、帯部２０２の延在方向に直交する断面積は上記開口面積と略同一かそれよりも小さく、帯部２０２の端部２０２ｂを孔１０１ａおよび孔２０１ａに貫通させることができる。
【００４９】
よって、図４および図５に示すように、金属配線３の−Ｚ側主面に基部２０１の＋Ｚ側主面を接触させ、且つ金属配線３の＋Ｚ側主面に帯部２０２を接触させた状態で、帯部２０２の端部２０２ｂを孔１０１ａおよび孔２０１ａに貫通させることにより、金属配線３、固定部材１００および保持部材２００が一体化される。
【００５０】
帯部２０２の端部２０２ｂは、その延在方向に沿って基部２０１とは反対側の先端側から基部２０１側に向けて肉厚になる複数の傾斜部を有しており、多段形状となっている。よって、該傾斜部の肉厚部分が基部２０１の孔２０１ａに係止することで、金属配線３、固定部材１００および保持部材２００が一体化された状態を維持することができる。また、帯部２０２が孔１０１ａおよび孔２０１ａを貫通することにより、固定部材１００が保持部材２００に対して高精度に位置決めされる。このように、基部２０１は、金属配線３を載せるための部分であり、孔１０１ａおよび孔２０１ａは帯部２０２の端部２０２ｂを固定するための部分である。帯部２０２の端部２０２ｂを孔１０１ａおよび孔２０１ａで固定することにより、基部２０１および帯部２０２で、金属配線３をＸ軸方向に沿って延在させた状態で包み込んで保持することができる。このように、基部２０１、孔２０１ａおよび帯部２０２は、金属配線３を包み込んで保持し、該金属配線３を固定するためのバンド部２０７として機能する。
【００５１】
図７は、固定具１を用いて金属配線３を固定対象１０に固定した様子を示す断面図である。上記のように一体化された金属配線３、固定部材１００および保持部材２００のうち、固定部材１００の錨部１０２を固定対象１０の孔１０ａに貫通させることで、図７に示すように、金属配線３を固定対象１０に対して固定して配索することができる。このように、錨部１０２は固定対象１０に固定するための固定部として機能する。なお、図７に示す例では、帯部２０２の端部２０２ｂが固定対象１０に案内されて＋Ｙ側に延在しているが、金属配線３を固定対象１０に固定する際に、帯部２０２の端部２０２ｂが邪魔になるようであればその固定に先立って該端部２０２ｂを除去（例えば、切除）しても構わない。
【００５２】
＜固定部材のバリエーション＞
次に、上記した固定部材１００に代えて固定部材１００Ａ〜１００Ｃを利用した固定具１Ａ〜１Ｃについて説明する。なお、以下では、固定部材１００Ａ〜１００Ｃと固定部材１００との共通点および固定具１Ａ〜１Ｃと固定具１との共通点については、同一の符号を付して繰り返しの説明を避ける。
【００５３】
図８は、固定部材１００Ａの構造を模式的に示す斜視図である。固定部材１００Ａは、基部１０１Ａおよび錨部１０２Ａを有する。基部１０１Ａは、第１基部１０３Ａと、第２基部１０４Ａとを有し、第１基部１０３Ａには孔１０１ａが設けられ、第２基部１０４Ａには錨部１０２Ａが設けられる。錨部１０２Ａは、錨部１０２と同様の機能を有する。具体的には、第１基部１０３Ａは第２基部１０４Ａに対して直交して連結されており、第２基部１０４Ａに関して錨部１０２Ａと第１基部１０３Ａとは互いに反対側に位置する。これをＸＹＺ座標を用いて表現すれば、第１基部１０３ＡはＺ軸方向に直交するＸＹ面内に延在し、第２基部１０４ＡはＹ軸方向に直交するＸＺ面内に延在し、第１基部１０３Ａの−Ｙ方向側の辺縁と第２基部１０４Ａの−Ｚ方向側の辺縁とが連結される。錨部１０２Ａは第２基部１０４Ａから−Ｙ方向に向けて設けられる。
【００５４】
図９は、固定具１Ａを用いて金属配線３を固定対象１０に固定した様子を示す断面図である。このように、一体化された金属配線３、固定部材１００Ａおよび保持部材２００のうち、固定部材１００Ａの錨部１０２Ａを固定対象１０の孔１０ａに貫通させることで、図９に示すように、金属配線３を固定対象１０に対して固定して配索することができる。
【００５５】
図１０は、固定部材１００Ｂの構造を模式的に示す斜視図である。固定部材１００Ｂは、板状の基部１０１Ｂと、一方側において該基部１０１Ｂをその主面の法線方向に貫通する孔１０１ａと、他方側において該基部１０１Ｂをその主面の法線方向に貫通する孔１０２Ｂと、を有する。これをＸＹＺ座標を用いて表現すれば、基部１０１ＢはＺ軸方向に直交するＸＹ面内に沿って延在し、そのＸＹ面内に沿って孔１０１ａとは反対側（−Ｙ側）に、該基部１０１ＢをＺ軸方向に貫通する孔１０２Ｂが設けられる。該孔１０２Ｂは、後述するボルト１０３Ｂを貫通させるための孔である。
【００５６】
図１１は、固定具１Ｂを用いて金属配線３を固定対象１０に固定した様子を示す断面図である。固定具１Ｂは、金属配線３を固定対象１０に固定するための構成として、固定対象１０に対して車体４の外部から内部に向けて突設されたボルト１０３Ｂと、該ボルト１０３Ｂと螺合可能な内周面を持つナット１０４Ｂとをさらに備える。
【００５７】
よって、一体化された金属配線３、固定部材１００Ｂおよび保持部材２００のうち、固定部材１００Ｂの孔１０２Ｂに車体４側（−Ｚ側）からボルト１０３Ｂを貫通させ、車内側（＋Ｚ側）からナット１０４Ｂを螺合締付けさせることで、図１１に示すように、金属配線３を固定対象１０に対して固定して配索することができる。
【００５８】
図１２は、固定部材１００Ｃの構造を模式的に示す斜視図である。固定部材１００Ｃは、基部１０１Ｃおよび金属部１０２Ｃを有する。基部１０１Ｃは、板状で且つその主面に対する法線方向から視てコの字状に形成されている。金属部１０２Ｃは、その両主面が基部１０１Ｃの両主面と面一になるよう構成された板状の部分であり、基部１０１Ｃによってコの字状に囲まれた箇所に設けられる。これをＸＹＺ座標を用いて表現すれば、基部１０１Ｃは、Ｚ軸方向に直交するＸＹ面内に沿ってコの字状に延在し、そのＸＹ面内に沿って孔１０１ａとは反対側（−Ｙ側）で且つ該コの字状に囲まれた部分に金属部１０２Ｃが設けられる。金属部１０２Ｃは、後述する溶接処理の際に溶融される部分である。
【００５９】
図１３は、固定具１Ｃを用いて金属配線３を固定対象１０に固定した様子を示す断面図である。一体化された金属配線３、固定部材１００Ｃおよび保持部材２００のうち、固定部材１００Ｃの金属部１０２Ｃを溶融し、この溶融された部分を固定対象１０と接触させる溶接処理を行う。これにより、図１３に示すように、金属配線３を固定対象１０に対して固定して配索することができる。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態では、保持部材２００が固定部材１００，１００Ａ〜１００Ｃと別体であるので、固定部材１００，１００Ａ〜１００Ｃを装着部２０３によって装着可能である限り、複数の種類の固定部材１００，１００Ａ〜１００Ｃに対応できる。その結果、板状の金属配線３の延在方向に沿う複数箇所を固定対象１０に固定する場合において、各箇所において固定の条件に適した固定部材１００，１００Ａ〜１００Ｃを選択し、金属配線３を固定対象１０に固定して配索することができる。
【００６１】
なお、固定部は、固定対象１０と連結される錨部、貫通孔、および溶接可能な金属部の少なくともいずれか一つを有して構成される。
【００６２】
固定部材１００，１００Ａを用いた場合、固定対象１０に連結用の部分たる錨部１０２，１０２Ａを挿入するための孔１０ａが必要であるものの、固定対象１０よりも車内側において連結のために必要なスペースを小さく済ませることが可能である。また、この場合、該錨部１０２，１０２Ａを固定対象１０の孔１０ａに挿入することで金属配線３を固定対象１０に固定して配索することができるので、配索作業を行う者の負担が小さいという利点がある。
【００６３】
固定部材１００Ｂを用いた場合、孔１０２Ｂが連結用の部分として機能するので、固定対象１０にボルト１０３Ｂを挿入するための孔１０ａが必要であるものの、固定対象１０よりも車外側において連結のために必要なスペースを小さく済ませることが可能である。また、この場合、ボルト１０３Ｂとナット１０４Ｂの螺合締結を行うことで金属配線３を固定対象１０に固定して配索することができるので、配索作業を行う者の負担が小さいという利点がある。
【００６４】
固定部材１００Ｃを用いた場合、金属部１０２Ｃが連結用の部分として機能するので、固定対象１０に孔１０ａを設ける必要がなく、固定対象１０よりも車内側および車外側において連結のために必要なスペースを小さく済ませることが可能である。ただし、この場合、金属溶接によって金属配線３を固定対象１０に固定して配索するため、配索作業を行う者の作業負担は、錨部１０２，１０２Ａの挿入もしくはボルト１０３Ｂとナット１０４Ｂとの締結を伴った固定部材１００，１００Ａ，１００Ｂに比べて大きくなる場合がある。
【００６５】
｛変形例｝
上記実施形態では、２つの導体板３１，３２を積層して金属配線３が構成される態様について説明したが、１層の導体板によって金属配線３が構成されてもよいし、３層以上の導体板を積層して金属配線３が構成されてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、孔１０１ａ，２０１ａが帯部２０２を貫通させる貫通孔である態様について説明したが、これらの孔が少なくとも帯部２０２の端部２０２ｂを嵌入させるための孔であってもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、帯部２０２が孔１０１ａおよび孔２０１ａを貫通することおよびラッチ機構２０４が設けられることによって、保持部材２００に対する固定部材１００のＺ軸方向の位置決めが行われる態様について説明したが、これらのいずれか一方によって保持部材２００に対する固定部材１００のＺ軸方向の位置決めが行われる態様であってもよい。
【００６８】
また、上記実施形態で説明した固定部材１００，１００Ａ〜１００Ｃは例示であり、この他にも種々の固定部材を利用可能である。例えば、互いに形状の異なる錨部を有する複数の固定部材を利用することができる。また、固定部材が有する孔にボルトが挿通されて該ボルトの先端部がナットによって螺合締結される態様において、孔径の異なる複数の固定部材を利用することができる。この場合、車体４の中でも公差が生じやすい部位では相対的に孔径の大きい固定部材を利用し、車体４の中でも公差が生じにくい部位では相対的に孔径の小さい固定部材を利用することができる。
【００６９】
上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００７０】
以上のようにこの固定具は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この固定具がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この固定具の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７１】
１，１Ａ〜１Ｃ  固定具
３  金属配線
１０  固定対象
１００，１００Ａ〜１００Ｃ  固定部材
１０１，１０１Ａ〜１０１Ｃ  被装着部（基部）
１０１ａ  固定部材側の孔（孔）
２０１ａ  保持部材側の孔（孔）
１０２，１０２Ａ  錨部
１０２Ｂ  貫通孔（孔）
１０２Ｃ  金属部
２００  保持部材
２０１  基部
２０２  帯部
２０２ｂ  自由端（端部）
２０３  装着部
２０４  ラッチ機構
２０６  枠部
２０７  バンド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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