(57)【要約】【課題】機構部品に対する負荷を抑制し、薄型化を図ることができる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１０は、キートップ２２を有する本体筐体１６と、ヒンジ機構１２Ｌ，１２Ｒによって本体筐体１６と回動可能に連結されたディスプレイ筐体１４と、キートップ２２を上面１６ａから前進動作する方向に付勢するラバードーム４１と、本体筐体１６とディスプレイ筐体１４の回動動作に連動して本体筐体１６内でスライドするＸスライダ７２を有し、Ｘスライダ７２が一方向にスライドした場合にキートップ２２をラバードーム４１の付勢力に抗して上面１６ａから後退動作させる一方、反対側の他方向にスライドした場合にキートップ２２を上面１６ａから前進動作させるキー押下機構２６及びリンク機構５６と、Ｘスライダ７２を一方向にスライドする方向に付勢する補助弾性部材８０を備える。【選択図】図８Ａ
2018045514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面から進退動作可能に設けられた可動部材を有する第１筐体と、
ヒンジ機構によって前記第１筐体と回動可能に連結された第２筐体と、
前記可動部材を前記外面から前進動作する方向に付勢する弾性部材と、
前記第１筐体と前記第２筐体の回動動作に連動して前記第１筐体内でスライドするスライド部材を有し、前記スライド部材が一方向にスライドした場合に前記可動部材を前記弾性部材の付勢力に抗して前記外面から後退動作させる一方、反対側の他方向にスライドした場合に前記可動部材を前記外面から前進動作させる進退機構と、
前記スライド部材を前記一方向にスライドする方向に付勢する補助弾性部材と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記第１筐体は、キーボード装置を有し、
前記第２筐体は、ディスプレイ装置を有し、
前記可動部材は、前記キーボード装置のキートップであることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器において、
前記ヒンジ機構は、前記第１筐体と前記第２筐体との間を、前記第１筐体のキーボード装置と前記第２筐体のディスプレイ装置の表面同士が対面する０度位置から、前記第１筐体のキーボード装置と前記第２筐体のディスプレイ装置の背面同士が対面する３６０度位置まで回動可能に連結しており、
前記キートップは、前記０度位置及び前記３６０度位置では前記外面から後退動作した押下位置となる一方、前記０度位置と１８０度位置の間に設定された所定の角度範囲において前記外面から前進動作した位置となって前記弾性部材に弾性支持された状態で上下動可能な使用位置となることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記ヒンジ機構は、前記第１筐体に対して回転不能に固定された第１軸と、前記第２筐体に対して回転不能に固定された第２軸と、前記第１軸及び前記第２軸を回転可能に支持するヒンジ筐体とを有し、
前記進退機構は、前記第１軸の外周面上に該第１軸に対して回転可能な状態で同軸配置され、前記第１軸に対して前記ヒンジ筐体と共に一体的に回転可能に設けられると共に、その一方側に第１カム面が設けられ、その他方側に第２カム面が設けられた筒状カム部材と、前記スライド部材と一体的にスライド可能に設けられ、前記第１軸の外周面上で該第１軸に対して軸方向に移動可能な状態で同軸配置され、前記第１カム面と摺接可能な第１受圧面及び前記第２カム面と摺接可能な第２受圧面が設けられた筒状連結部とを有し、
前記スライド部材は、前記第１軸の外周面上を回転する前記筒状カム部材の第１カム面によって前記第１受圧面が押圧されることで前記他方向にスライドする一方、前記筒状カム部材の第２カム面によって前記第２受圧面が押圧されることで前記一方向にスライドすることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器において、
前記進退機構は、前記スライド部材のスライドに連動して該スライド部材と交差する方向にスライドする第２スライド部材と、該第２スライド部材がスライドした場合に前記可動部材を前記外面から進退動作させる駆動部材とを有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの筐体間をヒンジ機構で回動可能に連結した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートブック型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）やコンバーチブルタブレット型パーソナルコンピュータ（コンバーチブル型ＰＣ）等の電子機器は、筐体の薄型化が急速に進んでいる。ノート型ＰＣは、例えばディスプレイ筐体を本体筐体に対してヒンジ機構を介して０度位置から１８０度位置程度まで開閉可能に連結した構成である。コンバーチブル型ＰＣは、ディスプレイ筐体を本体筐体に対してヒンジ機構を介して０度位置から３６０度位置まで反転可能に連結した構成である。
【０００３】
通常、この種の電子機器の筐体には、上下動可能に弾性支持された複数のキートップを備えるキーボード装置や各種機能スイッチが搭載されている。例えばキーボード装置は、高い操作性を確保するために十分なキーストロークを確保する必要があり、筐体の厚みが増加する。またキーボード装置は、通常キートップが筐体の表面から突出しているため、ディスプレイ筐体を閉じた際にディスプレイ装置に干渉する懸念がある。この干渉を避けるためには筐体の厚みを一層増加させる必要があった。
【０００４】
そこで本出願人は、特許文献１においてディスプレイ筐体の回動動作に応じてキートップを押し下げて収納可能な構成を提案している。この構成では、ヒンジ機構の回転に連動してキートップを昇降させるキー押下機構を備え、ディスプレイ筐体を閉じた際にキートップが下降し、ディスプレイ筐体を開いた際にキートップが上昇する。このため、キーボード装置を実質的に薄型化しつつ、操作性も確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５９８０３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通常、キートップはラバードーム等の弾性部材によって上昇方向に付勢されている。すなわち、上記特許文献１の構成では、キートップを下降させる際にはラバードームの付勢力に抗してキートップを下降させる必要がある。反対に、キートップを上昇させる際にはラバードームによる付勢力が補助力となる。
【０００７】
このため、上記したキー押下機構は、キートップの下降時の負荷と上昇時の負荷とが大きく異なる。つまり、キー押下機構やこれと連動するヒンジ機構は、下降時に大きな負荷が掛かり、破損や動作不良を引き起こす懸念がある。この問題を解決するためには、キー押下機構やこれと連動するヒンジ機構を構成する各部品の大型化や高強度化が必要となるが、これらは薄型化の妨げとなる。そして、このような問題はキーボード装置以外の各種機能スイッチ等についても同様に起こり得る。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、機構部品に対する負荷を抑制し、薄型化を図ることができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電子機器は、外面から進退動作可能に設けられた可動部材を有する第１筐体と、ヒンジ機構によって前記第１筐体と回動可能に連結された第２筐体と、前記可動部材を前記外面から前進動作する方向に付勢する弾性部材と、前記第１筐体と前記第２筐体の回動動作に連動して前記第１筐体内でスライドするスライド部材を有し、前記スライド部材が一方向にスライドした場合に前記可動部材を前記弾性部材の付勢力に抗して前記外面から後退動作させる一方、反対側の他方向にスライドした場合に前記可動部材を前記外面から前進動作させる進退機構と、前記スライド部材を前記一方向にスライドする方向に付勢する補助弾性部材とを備えることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、第１筐体と第２筐体との間をヒンジ機構を介して回動させることで、進退機構が動作して可動部材が第１筐体の外面から進退する。この際、可動部材の後退動作時には、弾性部材の付勢力に抗してスライド部材を一方向にスライドさせ、可動部材を後退動作させる必要がある。そこで、当該電子機器では、弾性部材からの付勢力を打ち消す方向にスライド部材を付勢する補助弾性部材を設けている。つまり、スライド部材は補助弾性部材から可動部材を後退動作させる方向に付勢されている。このため、可動部材の後退動作時、進退機構に掛かる負荷を抑制することができる。なお、可動部材の前進動作時には、補助弾性部材の付勢力に抗してスライド部材をスライドさせる必要がある。しかしながら、この前進動作時には弾性部材からの付勢力によって補助弾性部材の付勢力を打ち消すことができる。その結果、進退機構を構成する機構部品の大型化や高強度化を図ることなく、その破損や動作不良を抑えることができる。従って、電子機器は、筐体の薄型化及び小型化を図ることができる。
【００１１】
前記第１筐体は、キーボード装置を有し、前記第２筐体は、ディスプレイ装置を有し、前記可動部材は、前記キーボード装置のキートップで構成されてもよい。一般的なキーボード装置では、キートップはラバードーム等の弾性部材によって上昇方向に付勢されている。そこで、当該電子機器では、この弾性部材による付勢力と反対方向の付勢力を補助弾性部材によってスライド部材に作用させることで、進退機構全体での負荷を低減することが可能となっている。
【００１２】
前記ヒンジ機構は、前記第１筐体と前記第２筐体との間を、前記第１筐体のキーボード装置と前記第２筐体のディスプレイ装置の表面同士が対面する０度位置から、前記第１筐体のキーボード装置と前記第２筐体のディスプレイ装置の背面同士が対面する３６０度位置まで回動可能に連結しており、前記キートップは、前記０度位置及び前記３６０度位置では前記外面から後退動作した押下位置となる一方、前記０度位置と１８０度位置の間に設定された所定の角度範囲において前記外面から前進動作した位置となって前記弾性部材に弾性支持された状態で上下動可能な使用位置となる構成であってもよい。
【００１３】
前記ヒンジ機構は、前記第１筐体に対して回転不能に固定された第１軸と、前記第２筐体に対して回転不能に固定された第２軸と、前記第１軸及び前記第２軸を回転可能に支持するヒンジ筐体とを有し、前記進退機構は、前記第１軸の外周面上に該第１軸に対して回転可能な状態で同軸配置され、前記第１軸に対して前記ヒンジ筐体と共に一体的に回転可能に設けられると共に、その一方側に第１カム面が設けられ、その他方側に第２カム面が設けられた筒状カム部材と、前記スライド部材と一体的にスライド可能に設けられ、前記第１軸の外周面上で該第１軸に対して軸方向に移動可能な状態で同軸配置され、前記第１カム面と摺接可能な第１受圧面及び前記第２カム面と摺接可能な第２受圧面が設けられた筒状連結部とを有し、前記スライド部材は、前記第１軸の外周面上を回転する前記筒状カム部材の第１カム面によって前記第１受圧面が押圧されることで前記他方向にスライドする一方、前記筒状カム部材の第２カム面によって前記第２受圧面が押圧されることで前記一方向にスライドする構成であってもよい。そうすると、可動部材を進退させるスライド部材のスライドをヒンジ機構の回転と連動させる筒状カム部材と筒状連結部との間の伝達構造を、各カム面と各受圧面とによる大きな接触面積で構成することができる。これにより、筒状カム部材と筒状連結部との間に生じる負荷を確実に受け止めることができ、破損や摩耗等の発生を抑制できる。
【００１４】
前記進退機構は、前記スライド部材のスライドに連動して該スライド部材と交差する方向にスライドする第２スライド部材と、該第２スライド部材がスライドした場合に前記可動部材を前記外面から進退動作させる駆動部材とを有する構成であってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、可動部材を進退させる進退機構を構成する機構部品の大型化や高強度化を図ることなく、その破損や動作不良を抑えることができる。従って、電子機器は、筐体の薄型化及び小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、電子機器の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す電子機器の側面図である。
【図３】図３は、図２に示す状態からディスプレイ筐体を開き方向に回動させて３６０度位置としたタブレット型ＰＣの使用形態での側面図である。
【図４】図４は、キーボード装置のキースイッチ及びその周辺部を拡大した斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは、キートップが最も上方にある使用位置での側面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示す状態からキートップがキー押下機構によって押し下げられて最も下方となる押下位置とされた状態を示す側面図である。
【図６】図６は、キー押下機構の構成を模式的に示す平面図である。
【図７】図７は、ヒンジ機構の構成例を示す斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、０度位置（２７０度位置、３６０度位置）でのヒンジ機構の構成例を模式的に示す平面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、７０度位置〜１８０度位置でのヒンジ機構の構成例を模式的に示す平面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、０度位置での筒状カム部材とＸスライダの筒状連結部を周方向に展開して模式的に示した展開図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、７０度位置での筒状カム部材とＸスライダの筒状連結部を周方向に展開して模式的に示した展開図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、１８０度位置での筒状カム部材とＸスライダの筒状連結部を周方向に展開して模式的に示した展開図である。
【図９Ｄ】図９Ｄは、２７０度位置での筒状カム部材とＸスライダの筒状連結部を周方向に展開して模式的に示した展開図である。
【図１０】図１０は、リンク機構の変形例に係る構成を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本開示に係る電子機器１０の斜視図である。図１は、ヒンジ機構１２Ｌ，１２Ｒによってディスプレイ筐体１４を本体筐体１６から開いたノート型ＰＣでの使用形態とした状態を示す。図２は、図１に示す電子機器１０の側面図である。図３は、図２に示す状態からディスプレイ筐体１４を開き方向に回動させて３６０度位置としたタブレット型ＰＣの使用形態での側面図である。
【００１８】
本開示に係る電子機器１０は、ノート型ＰＣ及びタブレット型ＰＣとして使用可能なコンバーチブル型ＰＣである。電子機器１０は、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して９０度〜１５０度程度の角度位置に回動させた状態ではノート型ＰＣとして好適に使用できる（図１及び図２参照）。電子機器１０は、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して３６０度位置まで回動させた状態ではタブレット型ＰＣとして好適に使用できる（図３参照）。本開示内容は、例えば携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等の各種の電子機器に適用可能である。
【００１９】
以下、図１及び図２に示すノート型ＰＣでの使用形態を基準とし、ディスプレイ１８を視認しながらキーボード装置２０を操作する使用者から見た方向で、手前側を前側、奥側を後側と呼び、本体筐体１６の厚み方向を上下方向、幅方向を左右方向と呼んで説明する。
【００２０】
本体筐体１６に対するディスプレイ筐体１４の角度位置については、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して完全に閉じた状態とし、互いの表面同士（内面１４ａと上面１６ａ）、つまりディスプレイ１８とキーボード装置２０が対面した姿勢を０度位置（図２中に一方の２点鎖線で示すディスプレイ筐体１４参照）と呼ぶ。そして、この０度位置を基準として、ディスプレイ筐体１４を開き方向に回動させる方向で角度を刻みながら説明する。例えばディスプレイ筐体１４と本体筐体１６とが直交した姿勢を９０度位置と呼ぶ。内面１４ａと上面１６ａが同一方向（上方）を向いて互いに平行した姿勢を１８０度位置（図２中に他方の２点鎖線で示すディスプレイ筐体１４参照）と呼ぶ。ディスプレイ筐体１４と本体筐体１６の背面同士、つまりディスプレイ筐体１４の外面１４ｂと本体筐体１６の下面１６ｂが対面した姿勢を３６０度位置（図３参照）と呼ぶ。これら０度位置、１８０度位置及び３６０度位置等の表記については、本体筐体１６、ディスプレイ筐体１４又はヒンジ機構１２Ｌ，１２Ｒの構造により、角度数字の示す正確な角度位置から多少ずれた角度位置となることも当然生じることもある。
【００２１】
図１〜図３に示すように、電子機器１０は、ディスプレイ１８を有するディスプレイ筐体（第２筐体）１４と、キーボード装置２０を有する本体筐体（第１筐体）１６とを備える。ディスプレイ筐体１４と本体筐体１６は、左右一対のヒンジ機構１２Ｌ，１２Ｒ（以下、まとめて「ヒンジ機構１２」と呼ぶこともある）によって０度位置から３６０度位置まで回動可能に連結されている。
【００２２】
ディスプレイ筐体１４は、ヒンジ機構１２を通過した図示しないケーブルにより本体筐体１６と電気的に接続されている。ディスプレイ１８は、例えばタッチパネル式の液晶表示装置によって構成される。
【００２３】
本体筐体１６は扁平箱状に形成され、その後端縁部にヒンジ機構１２が設けられている。本体筐体１６の内部には、図示しない基板、演算装置及びメモリ等の各種電子部品が収納されている。キーボード装置２０は、本体筐体１６の上面１６ａに設けられている。
【００２４】
キーボード装置２０は、前後左右方向に並ぶように配列された複数のキースイッチ２１と、各キースイッチ２１の操作面を構成するキートップ（可動部材）２２の周囲の隙間を埋めるフレーム２４とを備える。本開示の場合、キーボード装置２０は、隣接するキートップ２２間がフレーム２４によって区画され、それぞれが独立した構成からなるアイソレーション型の構造である。
【００２５】
フレーム２４は、各キースイッチ２１のキートップ２２を挿通させる複数の孔部２４ａ（図５Ａ及び図５Ｂ参照）が形成された枠状の板材である。フレーム２４は、本体筐体１６の上面１６ａと略面一又は多少低位置となるように取り付けられている。
【００２６】
キーボード装置２０は、０度位置及び３６０度位置において、キートップ２２を通常操作時の使用位置よりも下方に押し下げた押下位置に保持するキー押下機構２６を備える。これにより、電子機器１０は、０度位置や３６０度位置でキートップ２２が本体筐体１６の上面１６ａから突出することが防止された薄型化構造となっている。
【００２７】
キーボード装置２０の略中央にはポインティングスティック２０ａが設けられている。ポインティングスティック２０ａは、マウスの代わりとして操作可能な入力手段であり、ディスプレイ１８に表示されるカーソル（マウスポインタ）を操作することができる。キーボード装置２０の側部には電源スイッチ２７が設けられている。
【００２８】
ここで、キーボード装置２０の具体的な構成例を説明する。
【００２９】
図４は、キーボード装置２０のキースイッチ２１及びその周辺部を拡大した斜視図である。図５Ａは、キートップ２２が最も上方にある使用位置での側面図である。図５Ｂは、図５Ａに示す状態からキートップ２２がキー押下機構２６によって押し下げられて最も下方となる押下位置とされた状態を示す側面図である。
【００３０】
図４、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、キーボード装置２０は、キートップ２２をガイド機構２８で上下動可能に支持したキースイッチ２１と、キースイッチ２１を上面側に支持するベースプレート３０とを備える。ベースプレート３０の上面側にはメンブレンシート３２が積層され、ベースプレート３０の下面側には防水シート３４が貼着されている。なお、図５Ａ及び図５Ｂではメンブレンシート３２を省略して図示している。
【００３１】
ベースプレート３０は、薄いアルミニウム板等の金属板に切り起こし成形や打ち抜き成形を施したものであり、キースイッチ２１の取付板となるものである。全てのキースイッチ２１は、１枚のベースプレート３０を共用している。フレーム２４は、ベースプレート３０の上面に設置される。
【００３２】
メンブレンシート３２は、ベースプレート３０の上に積層されている。メンブレンシート３２は、例えばトップ層及びボトム層からなる二層のシートである。メンブレンシート３２には、クシ歯スイッチパターンが形成され、そこに導電体付きラバードーム４１が接触することでスイッチ回路が形成される。メンブレンシート３２を、押圧された場合に接点が閉じる三層構造のスイッチシートとしてもよい。メンブレンシート３２は各所に貫通孔を有し、この貫通孔を通してガイド機構２８がベースプレート３０の上面に着地する。メンブレンシート３２は、ベースプレート３０の下に積層されてもよい。
【００３３】
キートップ２２は、ベースプレート３０の上方にガイド機構２８を介して配設される。キートップ２２は、信号を入力するための操作部材である。キートップ２２は樹脂等で成形され、平面視で略四角形状を有する。キートップ２２は、操作面となる上面２２ａと、上面２２ａの４辺の縁部から下方に延びた側面２２ｂとを有する。前側の側面２２ｂには左右一対の突出片３９が前方に向かって突出形成されている。後側の側面２２ｂには左右一対の受け片４０が後方に向かって突出形成されている。上面２２ａ及び各側面２２ｂで囲まれたキートップ２２の内側空間は、ガイド機構２８及びラバードーム４１の設置空間となっている（図５Ａ参照）。
【００３４】
突出片３９は、側面２２ｂから外方に突出した平面視略矩形形状の翼状部材である。突出片３９は、フレーム２４の天面に当接することでキートップ２２の上方への抜け止め防止部材として機能する。突出片３９はキートップ２２の上動方向での最高高さ位置を規定する機能も有する。
【００３５】
受け片４０は、側面２２ｂから外方に突出した平面視略矩形状の翼状部材である。受け片４０は、キー押下機構２６によるキートップ２２の下方への押し下げ力を受ける部材である。受け片４０は、突出片３９と共に、キートップ２２の上方への抜け止め防止部材としての機能とキートップ２２の上動方向での最高高さ位置を規定する機能も兼ねる。
【００３６】
ラバードーム４１は、キートップ２２が押下された場合にメンブレンシート３２を押圧し、キートップ２２の押下操作が解除された際にキートップ２２を元の位置に復帰させる弾性部材である。ラバードーム４１は、メンブレンシート３２とキートップ２２との間に配設されている。キートップ２２は、ガイド機構２８によって上下動可能にガイドされた状態で、ラバードーム４１によって弾性支持されている。ラバードーム４１は、シリコンゴム等、可撓性を有する弾性材料で形成されている。
【００３７】
キースイッチ２１では、キートップ２２が押下操作されるとその操作力でラバードーム４１が弾性変形すると共にメンブレンシート３２が押圧され、メンブレンシート３２は接点を閉じる。キートップ２２への押下操作が解除されると、ラバードーム４１の弾性復元力によってキートップ２２が元の位置（使用位置）に戻り、メンブレンシート３２が接点を開く。
【００３８】
ガイド機構２８は、キートップ２２を上下動可能に支持するものであり、ベースプレート３０とキートップ２２との間に折り畳み可能に取り付けられている。本開示のガイド機構２８は、筋交い状に取り付けられた内側枠４２及び外側枠４３を備えたパンタグラフ構造となっている。
【００３９】
次に、各キースイッチ２１のキートップ２２を押下位置に保持するキー押下機構２６の構成例を説明する。
【００４０】
図６は、キー押下機構２６の構成を模式的に示す平面図である。キー押下機構２６は、回転軸部材（駆動部材）５０と、押圧片５２とを備える。
【００４１】
図４〜図６に示すように、回転軸部材５０は、キーボード装置２０の左右方向に並んだ各キートップ２２の後側部に沿って延在しており、キーボード装置２０の前後方向に複数並んでいる。各回転軸部材５０は、例えばＳＵＳ材等で形成された硬質の線材（ワイヤ）であり、例えば直径１ｍｍ程度であって十分な剛性を有する。
【００４２】
回転軸部材５０は、キーボード装置２０のフレーム２４の下面側で該キーボード装置２０の左右方向に亘って延在している。回転軸部材５０の左右端部には、フレーム２４の左右両側部から突出した駆動端部５０ａが設けられている。各駆動端部５０ａは、キーボード装置２０の左右側部にそれぞれ設けられたＺスライダ（第２スライド部材）５４のスリット５４ａに回転可能な状態で係合している。Ｚスライダ５４は後述するリンク機構５６を構成するものであり、キーボード装置２０の左右で前後方向にスライド可能である。
【００４３】
図４、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、回転軸部材５０は、キートップ２２の後側部に沿って左右方向に延在する直線状の基部５０ｂと、基部５０ｂの両端に設けられた駆動端部５０ａとを有する。駆動端部５０ａは、基部５０ｂの端部を９０度屈曲させたアーム部５０ｃの先端から９０度屈曲させて形成されており、基部５０ｂと平行するように左右方向へと突出している。その結果、回転軸部材５０の両端部はクランク形状となっている。
【００４４】
基部５０ｂは、その左右方向の適宜箇所でベースプレート３０又はフレーム２４に設けられた軸受部５８（図４参照）によって回転可能に位置決め支持されている。これにより、左右のＺスライダ５４が前後方向に移動すると、駆動端部５０ａがＺスライダ５４のスリット５４ａ内で回転しながら該Ｚスライダ５４と共に前後方向に移動する。その結果、軸受部５８で軸支された基部５０ｂを回転中心としてアーム部５０ｃが前後方向に振り子状に揺動しつつ、基部５０ｂが軸周りに回転する（図５Ａ及び図５Ｂ参照）。
【００４５】
押圧片５２は、回転軸部材５０の基部５０ｂの外周面に外嵌固着された取付筒体６０から屈曲形成されることで、基部５０ｂの外周面からキートップ２２側へと突出している。取付筒体６０は、かしめ固定やスポット溶接によって基部５０ｂに固着される。押圧片５２は、取付筒体６０の外周面から突出した板片である。押圧片５２は、各キートップ２２の受け片４０の上面に当接配置され、受け片４０を下方に向かって押下可能である。
【００４６】
キー押下機構２６では、キートップ２２が図５Ａに示す使用位置にある状態で、左右のＺスライダ５４が後方に移動し、これに伴って駆動端部５０ａが後方に移動すると、基部５０ｂが軸周りに回転する。これにより、基部５０ｂの外周面から突出した押圧片５２が下方向に揺動してキートップ２２の受け片４０を押し下げ、キートップ２２を強制的に押し下げる。その結果、キートップ２２が図５Ｂに示す押下位置に保持される。この押下位置では、キートップ２２の上面２２ａがフレーム２４の上面と面一又は僅かに低い位置となり、キーボード装置２０の上面が凹凸のない平面状に構成される。
【００４７】
一方、キートップ２２が図５Ｂに示す押下位置にある状態で、左右のＺスライダ５４が押下動作時とは逆の前方に移動すると、基部５０ｂも押下動作時とは逆方向に回転する。これにより、押圧片５２が上方向に揺動して受け片４０に対する押圧作用が解除される。その結果、キートップ２２はラバードーム４１の付勢力によって上動し、図５Ａに示す使用位置に復帰する。
【００４８】
キー押下機構２６によるキートップ２２の押下動作は、リンク機構５６を介してヒンジ機構１２と連係しており、ディスプレイ筐体１４の回動角度位置に対応する。
【００４９】
そこで、次にディスプレイ筐体１４の回動動作とキー押下機構２６とを連動させるヒンジ機構１２及びリンク機構５６の構成例を説明する。
【００５０】
先ず、ヒンジ機構１２の構成例を説明する。
【００５１】
図７は、ヒンジ機構１２の構成例を示す斜視図である。図８Ａは、０度位置（２７０度位置、３６０度位置）でのヒンジ機構１２の構成例を模式的に示す平面図である。図８Ｂは、７０度位置〜１８０度位置でのヒンジ機構１２の構成例を模式的に示す平面図である。図７、図８Ａ及び図８Ｂでは、左側のヒンジ機構１２Ｌの構成を代表的に示している。以下、ヒンジ機構１２として左側のヒンジ機構１２Ｌを代表的に説明する。なお、右側のヒンジ機構１２Ｒは左側のヒンジ機構１２Ｌと左右対称構造である以外は同一構造のため、その詳細な説明は省略する。また、図８Ａ及び図８Ｂでは、図面の見易さを確保するため、ヒンジ筐体６４の回転動作は図示していない。
【００５２】
図７〜図８Ｂに示すように、ヒンジ機構１２は、左右方向に延在する第１軸６２と、第１軸６２と平行して設置された第２軸６３と、第１軸６２及び第２軸６３を回転可能に軸支して収納する箱状のヒンジ筐体６４とを備える（図２及び図３も参照）。
【００５３】
第１軸６２は、一端部に固定された取付板６２ａが本体筐体１６に固定されることで該本体筐体１６と一体的に回転する。第２軸６３は、一端部に固定された取付板６３ａがディスプレイ筐体１４に固定されることで該ディスプレイ筐体１４と一体的に回転する。第１軸６２及び第２軸６３の他端部はヒンジ筐体６４の内部で回転可能な状態で支持されている。本開示の場合、第１軸６２及び第２軸６３は歯車列６５を介して同期回転する構成となっている。
【００５４】
第１軸６２は、ヒンジ筐体６４の外側となる部分の外周面に、筒状カム部材６６が同軸配置されている。筒状カム部材６６は、第１軸６２の外周面上で該第１軸６２に対して回転可能な状態で外挿されている。筒状カム部材６６は、ヒンジ筐体６４の一側部に固定された支持板６８と一体的に設けられている。支持板６８は、ヒンジ筐体６４と一体的に設けられ、第１軸６２及び第２軸６３が回転可能に挿通する軸孔を有するプレート状部材である。第１軸６２とヒンジ筐体６４との間が相対回転すると、筒状カム部材６６はヒンジ筐体６４と一体となって第１軸６２に対して相対回転する。
【００５５】
筒状カム部材６６は、第１軸６２の軸方向に沿って順に、第１筒部６６ａと、中間筒部６６ｂと、第２筒部６６ｃとを有する。第１筒部６６ａの一方側の端面には第１カム面７０が設けられている。第２筒部６６ｃの他方側の端面には第２カム面７１が設けられている。第１カム面７０と第２カム面７１とは互いに対向している。第１筒部６６ａ、中間筒部６６ｂ及び第２筒部６６ｃは、第１軸６２の外周面に回転可能に且つ軸方向に移動不能な状態で外挿されている。第１筒部６６ａ及び第２筒部６６ｃは中間筒部６６ｂよりも大径の外周面を有する。第１筒部６６ａ及び第２筒部６６ｃは中間筒部６６ｂとの間の外径の段差部分に第１カム面７０及び第２カム面７１を有する。第１カム面７０及び第２カム面７１は周方向に沿って軸方向位置が変化する形状を有する。
【００５６】
中間筒部６６ｂの外周面には、Ｘスライダ（スライド部材）７２の筒状連結部７４が同軸配置されている。Ｘスライダ７２は、第１軸６２の外周面上で回転する筒状カム部材６６によって押圧されて左右方向に移動する。Ｘスライダ７２は、本体筐体１６の内部で左右方向にスライド可能に支持されている。
【００５７】
筒状連結部７４は、第１カム面７０と第２カム面７１との間で中間筒部６６ｂに対して回転可能に外挿されている。筒状連結部７４は、第１軸６２に対しては回転不能且つ軸方向に移動可能な状態で外挿されている。筒状連結部７４は、第１カム面７０に対向する端面に第１受圧面７５を有し、反対側の第２カム面７１に対向する端面に第２受圧面７６を有する。第１受圧面７５は、周方向に沿って軸方向位置が変化する面であり、第１軸６２の外周面上で回転する第１カム面７０と摺接可能である。第２受圧面７６は、周方向に沿って軸方向位置が変化する面であり、第１軸６２の外周面上で回転する第２カム面７１と摺接可能である。筒状連結部７４は、第１受圧面７５又は第２受圧面７６が第１カム面７０又は第２カム面７１によって押圧されることで、中間筒部６６ｂの外周面上で左右方向に移動する。その結果、Ｘスライダ７２が左右方向に移動する。
【００５８】
図９Ａ〜図９Ｄは、筒状カム部材６６とＸスライダ７２の筒状連結部７４を周方向に展開して模式的に示した展開図である。図９Ａは０度位置での位置関係を示し、図９Ｂは７０度位置での位置関係を示し、図９Ｃは１８０度位置での位置関係を示し、図９Ｄは２７０度位置での位置関係を示している。
【００５９】
図９Ａ〜図９Ｄに示すように、筒状カム部材６６の第１カム面７０は、その周方向に沿って順に、第１作動面７０ａと、第２作動面７０ｂと、空振り面７０ｃとを有する。第１作動面７０ａ及び第２作動面７０ｂは、周方向に沿って軸方向（左右方向）に螺旋状に変位する山形状の凸部を描くように形成されている。第１作動面７０ａは、図９Ａ中で左側から右側に向かう傾斜面である。第２作動面７０ｂは、図９Ａ中で右側から左側に向かう傾斜面である。空振り面７０ｃは、左右方向にずれがなく、周方向に沿って形成された面である。
【００６０】
第１カム面７０は、筒状連結部７４の第１受圧面７５と摺接可能に対向配置されている。第１受圧面７５は、その周方向に沿って順に、第１受動面７５ａと、空振り面７５ｂと、第２受動面７５ｃとを有する。第１受動面７５ａは、図９Ａ中で右側から左側に向かう傾斜面である。第２受動面７５ｃは、図９Ａ中で左側から右側に向かう傾斜面である。空振り面７５ｂは、左右方向にずれがなく、周方向に沿った面である。
【００６１】
筒状カム部材６６の第２カム面７１は、その周方向に沿って順に、第１作動面７１ａと、第１空振り面７１ｂと、第２作動面７１ｃと、第２空振り面７１ｄとを有する。第１作動面７１ａ、第１空振り面７１ｂ及び第２作動面７１ｃは、周方向に沿って軸方向（左右方向）に螺旋状に変位する台形状の凹部を描くように形成されている。第１作動面７１ａは、図９Ａ中で左側から右側に向かう傾斜面である。第２作動面７１ｃは、図９Ａ中で右側から左側に向かう傾斜面である。第１空振り面７１ｂ及び第２空振り面７１ｄは、左右方向にずれがなく、周方向に沿った面である。
【００６２】
第２カム面７１は、筒状連結部７４の第２受圧面７６と摺接可能に対向配置されている。第２受圧面７６は、その周方向に沿って順に、第１受動面７６ａと、空振り面７６ｂと、第２受動面７６ｃとを有する。第１受動面７６ａは、図９Ａ中で左側から右側に向かう傾斜面である。第２受動面７６ｃは、図９Ａ中で右側から左側に向かう傾斜面である。空振り面７６ｂは、左右方向にずれがなく、周方向に沿った面である。
【００６３】
第１カム面７０及び第１受圧面７５は、０度位置から７０度位置までの間は第１作動面７０ａが第２受動面７５ｃに摺接する（図９Ａ参照）。７０度位置から１８０度位置までの間は、第１作動面７０ａと第２作動面７０ｂとの間の頂部が空振り面７５ｂに摺接する（図９Ｂ及び図９Ｃ参照）。１８０度位置から２７０度位置までの間は、第２作動面７０ｂが第１受動面７５ａに摺接する（図９Ｄ参照）。２７０度位置から３６０度位置までの間は、空振り面７０ｃが空振り面７５ｂに摺接する（図９Ｄ参照）。
【００６４】
第２カム面７１及び第２受圧面７６は、０度位置から７０度位置までの間は第１作動面７１ａが第１受動面７６ａに摺接する（図９Ａ参照）。７０度位置から１８０度位置までの間は、第１空振り面７１ｂが空振り面７６ｂに摺接する（図９Ｂ及び図９Ｃ参照）。１８０度位置から２７０度位置までの間は、第２作動面７１ｃが第２受動面７６ｃに摺接する（図９Ｄ参照）。２７０度位置から３６０度位置までの間は、第２空振り面７１ｄが空振り面７６ｂに摺接する（図９Ｄ参照）。
【００６５】
ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６からヒンジ機構１２を介して開き動作させる場合を説明する。
【００６６】
この場合は、回動するヒンジ筐体６４と一体的に回転する筒状カム部材６６が、第１軸６２及びこれと回転不能なＸスライダ７２の第１受圧面７５及び第２受圧面７６に対して相対回転する。その結果、０度位置から７０度位置では、図９Ａ中で下方に移動する筒状カム部材６６の第１カム面７０の第１作動面７０ａが第１受圧面７５の第２受動面７５ｃを押圧しながら摺接する。これにより、図９Ｂに示すように筒状連結部７４（Ｘスライダ７２）が右側に移動する。７０度位置から１８０度位置では、図９Ｂ及び図９Ｃに示すようにＸスライダ７２の左右位置は変化しない。１８０度位置から２７０度位置では、図９Ｃ中で下方に移動する筒状カム部材６６の第２カム面７１の第２作動面７１ｃが第２受圧面７６の第２受動面７６ｃを押圧しながら摺接する。これにより、図９Ｄに示すように筒状連結部７４（Ｘスライダ７２）を左側に移動させる。２７０度位置から３６０度位置では、図９Ｄから明らかなようにＸスライダ７２の左右位置は変化しない。
【００６７】
次に、ヒンジ機構１２によるディスプレイ筐体１４の回動動作とキー押下機構２６によるキートップ２２の押下動作とを連動させるリンク機構５６の構成例を説明する。
【００６８】
リンク機構５６は、本体筐体１６の内部で動作する。図７〜図８Ｂに示すように、リンク機構５６は、Ｘスライダ７２と、リンクアーム７８と、Ｚスライダ５４とを有する。本開示では、リンク機構５６は、第１軸６２と本体筐体１６との間を固定する取付板６２ａの表面上で動作する。
【００６９】
Ｘスライダ７２は、上記した筒状連結部７４が筒状カム部材６６によって押圧されることで取付板６２ａ上で第１軸６２の軸方向（左右方向）にスライドするプレート状部材である。Ｘスライダ７２は、ディスプレイ筐体１４が回動されてヒンジ筐体６４と共に筒状カム部材６６が回転した場合に、筒状カム部材６６と筒状連結部７４の摺接作用下に左右方向に移動する。Ｘスライダ７２には、一端が本体筐体１６（取付板６２ａ）に固定された補助弾性部材８０の他端が固定されている。補助弾性部材８０は、Ｘスライダ７２を図８Ａ中で左側、つまり筒状連結部７４が筒状カム部材６６の第１筒部６６ａに近接する方向に常時付勢している。Ｘスライダ７２は、筒状連結部７４側の側面とは反対側の側面に歯車部８２を有する。歯車部８２は、Ｘスライダ７２のスライド方向に並んだ数条の歯を有する。
【００７０】
リンクアーム７８は、本体筐体１６（取付板６２ａ）に対して一端側の回動軸８４を中心として回動可能に支持されている。リンクアーム７８の回動軸８４とは反対側の他端側は、連結軸８６によってＺスライダ５４と回転可能に連結されている。リンクアーム７８の回動軸８４近傍の側面には、歯車部８８が設けられている。歯車部８８は、Ｘスライダ７２の歯車部８２と噛合可能な数条の歯を有する。歯車部８８の各歯は、回動軸８４を中心として並んでいる。
【００７１】
Ｚスライダ５４は、図示しないガイド構造によって本体筐体１６に対して前後方向にスライド可能に設けられた長尺矩形状のプレート状部材である（図６も参照）。Ｚスライダ５４は、その後端部が連結軸８６を用いてリンクアーム７８と回転可能に連結されている。上記したように、Ｚスライダ５４は、キー押下機構２６の回転軸部材５０が係合されている。このため、キートップ２２を使用位置に向かって上昇付勢するラバードーム４１からの付勢力が、回転軸部材５０を介してＺスライダ５４に付与されている。従って、Ｚスライダ５４は、ラバードーム４１から図８Ａ中で前側に向かって常時付勢されていることになる。
【００７２】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、リンク機構５６では、本体筐体１６に対してディスプレイ筐体１４が回動されて筒状カム部材６６が回転すると、Ｘスライダ７２が左右方向にスライドする。Ｘスライダ７２がスライドすると、歯車部８２，８８を介してリンクアーム７８が回動軸８４を中心として回動する。リンクアーム７８が回動軸８４を中心に回動すると、今後は連結軸８６を介してＺスライダ５４が前後方向に移動する。
【００７３】
この際、Ｘスライダ７２は、補助弾性部材８０の付勢力によって図８Ａ中で左側にスライドする方向の付勢力を受けている。つまり、リンクアーム７８は補助弾性部材８０から図８Ａ中で反時計方向に回動する方向の付勢力を受け、Ｚスライダ５４は図８Ａ中で後側にスライドする方向の付勢力を受けている。反対に、Ｚスライダ５４は、ラバードーム４１の付勢力によって図８Ａ中で前側にスライドする方向の付勢力を受けている。つまり、リンクアーム７８はラバードーム４１から図８Ａ中で時計方向に回動する方向の付勢力を受け、Ｘスライダ７２は図８Ａ中で右側にスライドする方向の付勢力を受けている。
【００７４】
次に、リンク機構５６によって連動するディスプレイ筐体１４の回動動作とキー押下機構２６の動作の関係を説明する。
【００７５】
先ず、ディスプレイ筐体１４が０度位置にある場合は、図８Ａ及び図９Ａに示すようにＸスライダ７２が最も左側に寄った位置にある。このため、リンクアーム７８が図８Ａ中で最も反時計方向に回動した位置にあり、Ｚスライダ５４が最も後側に移動した位置にある。この際、筒状カム部材６６の第１カム面７０は、第１作動面７０ａがＸスライダ７２の第１受圧面７５の第２受動面７５ｃに対向して当接又は近接した位置にある（図９Ａ参照）。一方、筒状カム部材６６の第２カム面７１は、Ｘスライダ７２の第２受圧面７６から離間した位置にあり、第１作動面７１ａの始点がＸスライダ７２の第２受圧面７６の第１受動面７６ａの始点に対向している。
【００７６】
この状態では、図５Ｂに示すように、回転軸部材５０の駆動端部５０ａがＺスライダ５４によって最も後側に移動した位置にあり、キートップ２２は受け片４０が押圧片５２によって押し下げられた押下位置に保持されている。従って、キートップ２２の上面２２ａがフレーム２４の上面と面一又は僅かに低い位置にある。キーボード装置２０の上面は平面上に構成される。このため、本体筐体１６に対して閉じられたディスプレイ筐体１４がキートップ２２に干渉することがなく、電子機器１０の板厚が可及的に薄型化されている。
【００７７】
次に、ディスプレイ筐体１４が０度位置から開き方向に回動されるとヒンジ機構１２のヒンジ筐体６４も回動し、筒状カム部材６６が第１軸６２の外周面上で回転する。０度位置から７０度位置の間では、第１カム面７０の第１作動面７０ａが第１受圧面７５の第２受動面７５ｃに摺接しながらこれを押圧する。その結果、図８Ｂ及び図９Ｂに示すように、Ｘスライダ７２が補助弾性部材８０の付勢力に抗して右側に移動する。このため、リンクアーム７８が時計方向に回動し、Ｚスライダ５４が前側に移動する（図８Ｂ参照）。この際、Ｚスライダ５４はラバードーム４１からの付勢力を受けて円滑に前側に移動する。なお、第２カム面７１は、第１作動面７１ａが第２受圧面７６の第１受動面７６ａを摺接する。
【００７８】
Ｚスライダ５４が前側に移動すると、回転軸部材５０の駆動端部５０ａも前側に移動するため、回転軸部材５０は押圧片５２が上に移動する方向に回転する（図５Ａ参照）。その結果、押圧片５２による受け片４０の押圧作用が解除されるため、ラバードーム４１の付勢力によってキートップ２２も押圧片５２と共に上方に移動する。
【００７９】
７０度位置では、図８Ｂ及び図９Ｂに示すようにＸスライダ７２が最も右側に寄った位置となる。このため、リンクアーム７８が最も時計方向に回動した位置となり、Ｚスライダ５４が最も前側に移動した位置となる。
【００８０】
この状態では、図５Ａに示すように、回転軸部材５０の駆動端部５０ａはＺスライダ５４によって最も前側に移動した位置にあり、キートップ２２が最も上動した位置である使用位置にある。また、最も上方に移動した押圧片５２によって受け片４０の最高高さ位置が規定される。このように、電子機器１０では、ディスプレイ筐体１４を７０度位置まで開いた段階でキートップ２２がフレーム２４の上面から上方に突出した使用位置となるため、キーボード装置２０が使用可能な状態となる。
【００８１】
７０度位置から１８０度位置の間は、図９Ｃに示すように筒状カム部材６６の第１カム面７０の第１作動面７０ａと第２作動面７０ｂとの間の頂部が、Ｘスライダ７２の第１受圧面７５の空振り面７５ｂに摺接する。また、第２カム面７１の第１空振り面７１ｂが第２受圧面７６の空振り面７６ｂに摺接する。このため、ヒンジ筐体６４が回動して筒状カム部材６６が回転してもＸスライダ７２は左右方向に移動しない。従って、Ｚスライダ５４の位置も変化しないため（図８Ｂ参照）、図５Ａに示すようにキートップ２２は使用位置に維持される。つまり電子機器１０では、ノート型ＰＣとしての使用が想定される７０度位置から１８０度位置の間ではキーボード装置２０が使用可能な状態に維持される。
【００８２】
１８０度位置から２７０度位置の間では、図９Ｄに示すように筒状カム部材６６の第２カム面７１の第２作動面７１ｃがＸスライダ７２の第２受圧面７６の第２受動面７６ｃに摺接しながらこれを押圧する。その結果、Ｘスライダ７２がラバードーム４１からの付勢力に抗して左側に移動する。この際、Ｘスライダ７２は補助弾性部材８０の付勢力を受けて円滑に左側に移動する。このため、リンクアーム７８が図８Ｂ中で反時計方向に回動し、Ｚスライダ５４が後側に移動する（図８Ａ参照）。なお、第１カム面７０は、第２作動面７０ｂが第１受圧面７５の第１受動面７５ａを摺接する。
【００８３】
Ｚスライダ５４が後側に移動すると、回転軸部材５０の駆動端部５０ａも後側に移動するため、回転軸部材５０は押圧片５２が下に移動する方向に回転する（図５Ｂ参照）。その結果、押圧片５２によって受け片４０が押圧作用を受け、ラバードーム４１の付勢力に抗してキートップ２２が押圧片５２と共に下方に移動する。
【００８４】
２７０度位置では、図８Ａ及び図９Ｄに示すようにＸスライダ７２が最も左側に寄った位置となる。このため、リンクアーム７８が図８Ａ中で最も反時計方向に回動した位置となり、Ｚスライダ５４が最も後側に移動した位置となる。
【００８５】
この状態では、図５Ｂに示すように、０度位置の場合と同様、回転軸部材５０の駆動端部５０ａはＺスライダ５４によって最も後側に移動した位置にある。キートップ２２は受け片４０が押圧片５２によって押し下げられた押下位置に保持されている。このため、キートップ２２の上面２２ａがフレーム２４の上面と面一又は僅かに低い位置にあってキーボード装置２０の上面が平面上に構成されている。
【００８６】
２７０度位置から３６０度位置の間は、図９Ｄから明らかなように筒状カム部材６６の第１カム面７０の空振り面７０ｃがＸスライダ７２の第１受圧面７５の空振り面７５ｂに摺接する。また、第２カム面７１の第２空振り面７１ｄが第２受圧面７６の空振り面７６ｂに摺接する。このため、ヒンジ筐体６４が回動して筒状カム部材６６が回転してもＸスライダ７２は左右方向に移動しない。従って、Ｚスライダ５４の位置も変化しないため（図８Ａ参照）、図５Ｂに示すようにキートップ２２は押下位置に維持される。従って、タブレット型ＰＣでの背面となる本体筐体１６の上面１６ａが平板状に構成され、キートップ２２による凹凸形状がない。このため、タブレット型ＰＣとして使用する際、キーボード装置２０が邪魔になることがない。
【００８７】
一方、３６０度位置にあるディスプレイ筐体１４を閉じ方向に回動動作させる場合には、上記の開き方向への回動動作と逆方向の動作が生じる。すなわち、ディスプレイ筐体１４が３６０度位置から２７０度位置を経て１８０度位置へと回動されるのに伴い、第１カム面７０の第２作動面７０ｂが第１受圧面７５の第１受動面７５ａに摺接しながらこれを押圧する。従って、Ｘスライダ７２が補助弾性部材８０の付勢力に抗して再び右側に移動するため、リンクアーム７８が図８Ａ中で時計方向に回動し、Ｚスライダ５４が前側に移動する。この際、Ｚスライダ５４はラバードーム４１からの付勢力を受けて円滑に前側に移動する。その結果、キートップ２２は最も上動した使用位置に復帰する。
【００８８】
１８０度位置から７０度位置まではキートップ２２の使用位置が維持される。そして、ディスプレイ筐体１４が７０度位置から０度位置へと回動されるのに伴い、今度は第２カム面７１の第１作動面７１ａが第２受圧面７６の第１受動面７６ａに摺接しながらこれを押圧する。従って、Ｘスライダ７２が今度はラバードーム４１からの付勢力に抗して左側に移動するため、Ｚスライダ５４が後側へと移動して押圧片５２が受け片４０を押し下げる方向に回転軸部材５０を回転させる。この際、Ｘスライダ７２は補助弾性部材８０の付勢力を受けて円滑に左側に移動する。その結果、キートップ２２がフレーム２４の上面と面一又は僅かに低い位置となるため、ディスプレイ１８とキートップ２２とが干渉することなくディスプレイ筐体１４を閉じることができる。
【００８９】
このように、電子機器１０では、キー押下機構２６及びリンク機構５６がヒンジ機構１２による本体筐体１６とディスプレイ筐体１４の回動動作に連動してキートップ２２を本体筐体１６の上面１６ａから進退させる進退機構を構成する。
【００９０】
以上のように、本開示に係る電子機器１０は、その外面である上面１６ａから進退動作可能に設けられた可動部材であるキートップ２２を有する本体筐体１６と、ヒンジ機構１２によって本体筐体１６と回動可能に連結されたディスプレイ筐体１４とを備える。電子機器１０は、キートップ２２を上面１６ａから前進動作する方向に付勢する弾性部材であるラバードーム４１を備える。電子機器１０は、本体筐体１６とディスプレイ筐体１４の回動動作に連動して本体筐体１６内でスライドするスライド部材であるＸスライダ７２を有し、Ｘスライダ７２が一方向（図８Ｂ中で左側）にスライドした場合にキートップ２２をラバードーム４１の付勢力に抗して上面１６ａから後退動作（下降動作）させる一方、反対側の他方向（図８Ａ中で右側）にスライドした場合にキートップ２２を上面１６ａから前進動作（上昇動作）させる進退機構を構成するキー押下機構２６及びリンク機構５６を備える。電子機器１０は、Ｘスライダ７２を一方向（図８Ａ中で左側）にスライドする方向に付勢する補助弾性部材８０を備える。
【００９１】
従って、電子機器１０は、ディスプレイ筐体１４を本体筐体１６に対して開閉させる際、Ｘスライダ７２が筒状カム部材６６によって移動することで、可動部材であるキートップ２２を使用位置又は押下位置に設定することができる。この際、キートップ２２の押下位置への押し下げ時には、複数のキートップ２２をそれぞれラバードーム４１の付勢力に抗して押下位置に押し下げる必要がある。そこで、本開示の電子機器１０では、ラバードーム４１からの付勢力を打ち消す方向にＸスライダ７２を付勢する補助弾性部材８０を設けている。つまり、Ｘスライダ７２は補助弾性部材８０からキートップ２２を押し下げる方向に常時付勢されている。このため、キートップ２２の下降時、キー押下機構２６及びリンク機構５６に掛かる負荷を抑制することができる。なお、キートップ２２の上昇時には、補助弾性部材８０の付勢力に抗してＸスライダ７２をスライドさせる必要がある。しかしながら、この上昇時にはラバードーム４１からの付勢力によって補助弾性部材８０の付勢力を打ち消すことができる。その結果、キー押下機構２６及びリンク機構５６を構成する機構部品の大型化や高強度化を図ることなく、その破損や動作不良を抑えることができる。従って、電子機器１０は、本体筐体１６の薄型化及び小型化を図ることができる。
【００９２】
本開示では、進退機構を構成するリンク機構５６は、第１軸６２の外周面上に該第１軸６２に対して回転可能な状態で同軸配置され、第１軸６２に対してヒンジ筐体６４と共に一体的に回転可能に設けられると共に、その一方側に第１カム面７０が設けられ、その他方側に第２カム面７１が設けられた筒状カム部材６６と、Ｘスライダ７２と一体的にスライド可能に設けられ、第１軸６２の外周面上で該第１軸６２に対して軸方向に移動可能な状態で同軸配置され、第１カム面７０と摺接可能な第１受圧面７５及び第２カム面７１と摺接可能な第２受圧面７６が設けられた筒状連結部７４とを有する。
【００９３】
このように、電子機器１０では、第１軸６２の外周面上に筒状カム部材６６とＸスライダ７２の筒状連結部７４をそれぞれ同軸配置し、それぞれの端面に設けた第１カム面７０及び第２カム面７１と第１受圧面７５及び第２受圧面７６とで荷重を伝達する構成となっている。このため、第１カム面７０及び第２カム面７１と第１受圧面７５及び第２受圧面７６との間の接触面積を十分に確保でき、両者が摩耗や破損を生じることが防止される。これにより、筒状カム部材６６とＸスライダ７２の筒状連結部７４との間に生じる負荷を確実に受け止めることができる。また、第１軸６２が極めて細径に構成された場合であっても第１カム面７０及び第２カム面７１と第１受圧面７５及び第２受圧面７６との間の接触面積を十分に確保できるため、装置構成の小型化が図られる。
【００９４】
なお、ヒンジ機構１２の回転を可動部材であるキートップ２２に伝達するためのリンク機構５６は、筒状カム部材６６や筒状連結部７４を用いた構成以外であってもよい。例えば、図１０に示すように、ヒンジ筐体６４に設けた凹状部６４ａの一側面に第１軸６２と同軸回転するスパイラルピン９０を設けた構成としてもよい。この構成では、スパイラルピン９０の外周面に、ヒンジ機構１２の回転に応じたＸスライダ７２の左右方向へのスライド軌跡を描いた螺旋状のレール溝９２が形成されている。このレール溝９２には、Ｘスライダ７２の筒状連結部７４に代えた係合片９４を摺動可能に係合している。これにより、筒状カム部材６６や筒状連結部７４を用いた構成と同様な動作を行うことができる。
【００９５】
なお、本発明は、上記した開示内容に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【００９６】
本開示では、０度位置から７０度位置の間及び１８０度位置から３６０度位置の間でキートップ２２が押下位置となり、７０度位置から１８０度位置の間でキートップ２２が使用位置となる構成を例示した。このようなキートップ２２の高さ位置とディスプレイ筐体１４の回動位置との関係は変更しても勿論よい。
【００９７】
本開示では、Ｘスライダ７２及びＺスライダ５４のスライドに連動する可動部材として、キートップ２２を例示した。このような可動部材は、キートップ２２以外にも、例えば本体筐体１６の上面１６ａ又は下面１６ｂから進退する可動式のゴム脚、ポインティングスティック２０ａ又は電源スイッチ２７等の各種機能ボタンでもよい。また、ラバードーム４１のように可動部材を付勢する弾性部材は、可動部材を本体筐体１６の外面から突出する前進方向又は埋没する後退方向のいずれに付勢する構造であってもよい。
【００９８】
本開示では、電子機器１０として、ディスプレイ筐体１４が本体筐体１６に対して０度位置から３６０度位置まで回動するコンバーチブル型ＰＣを例示した。しかしながら、電子機器１０は、ディスプレイ筐体１４が本体筐体１６に対して０度位置から１８０度位置程度まで回動するノート型ＰＣであってもよい。
【００９９】
本開示では、補助弾性部材８０でＸスライダ７２を直接的に付勢する構成を例示した。しかしながら、補助弾性部材８０はリンクアーム７８やＺスライダ５４を付勢することで間接的にＸスライダ７２を付勢する構成であってもよい。またＸスライダ７２のスライド方向は左右方向に限らず、さらにはＸスライダ７２に代えてＺスライダ５４を直接的にヒンジ機構１２でスライドさせる構成等としてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１０  電子機器
１２Ｌ，１２Ｒ  ヒンジ機構
１４  ディスプレイ筐体
１６  本体筐体
１８  ディスプレイ
２０  キーボード装置
２０ａ  ポインティングスティック
２１  キースイッチ
２２  キートップ
２６  キー押下機構
２７  電源スイッチ
４１  ラバードーム
５４  Ｚスライダ
５６  リンク機構
６２  第１軸
６３  第２軸
６４  ヒンジ筐体
６６  筒状カム部材
７０  第１カム面
７１  第２カム面
７２  Ｘスライダ
７４  筒状連結部
７５  第１受圧面
７６  第２受圧面
７８  リンクアーム
８０  補助弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０】
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