(57)【要約】【課題】車両の所有者がその車両を利用者に貸し出すサービスにおいて、貸出対象となる車両の供給を促進する。【解決手段】管理装置１００は、車両共有サービスにおいて貸出対象としていない車両を所有する所有者（車両の供給元候補）に対してその車両の供給を促進するエリア（以下、供給促進対象エリア）を特定する。そして、管理装置１００は、この供給促進対象エリアにおいて、車両の供給を促すための情報を上記所有者（車両の供給元候補）に送信する。促進対象エリアは、車両の需要が閾値以上のエリア又は車両の供給が閾値以下のエリア、車両の需要と供給の差（以下、需給差）が閾値以上のエリア、又は既に車両の貸し出しを行っている所有者が得ている収益が閾値以上のエリアである。促進対象となる所有者（車両の供給元候補）は、促進対象エリアで車両を保管している所有者、又は促進対象エリアを移動範囲（生活圏）としている所有者である。【選択図】図１
2018045616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貸出対象となる車両の供給を促進する供給促進エリアを特定するエリア特定部と、
前記エリア特定部により特定された供給促進エリアにおいて車両を供給可能な供給元候補を特定する供給元候補特定部と、
前記供給元候補特定部により特定された供給元候補に対して車両の供給を促すための処理を行う処理部と
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記エリア特定部は、車両の需要が閾値以上のエリア又は車両の供給が閾値以下のエリアを前記給促進エリアとして特定する
ことを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
前記エリア特定部は、車両の需要と供給との差が閾値以上のエリアを前記供給促進エリアとして特定する
ことを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項４】
前記エリア特定部は、車両の貸し出しによって当該車両の供給元が得られる収益が閾値以上のエリアを前記供給促進エリアとして特定する
ことを特徴とする請求項１記載の管理装置。
【請求項５】
前記エリア特定部は、車両属性ごとに前記供給促進エリアを特定し、
前記供給元候補特定部は、前記エリア特定部により特定された供給促進エリアにおいて、当該供給促進エリアに対応する車両属性の車両を供給可能な供給元候補を特定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
前記供給元候補特定部は、前記促進対象エリアで車両を保管している供給元候補を特定する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記供給元候補特定部は、前記促進対象エリアを移動範囲としている供給元候補を特定する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項８】
前記処理部は、車両の需要が大きいほど前記供給元候補が得られる価値が大きい特典、車両の供給が小さいほど前記供給元候補が得られる価値が大きい特典、車両の需要と供給との差が大きいほど前記供給元候補が得られる価値が大きい特典、又は、車両の貸し出しによって得られる収益が大きいほど前記供給元候補が得られる価値が大きい特典を、前記供給元候補に与えるための処理を行う
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項９】
貸出対象となる車両の供給を促進する供給促進エリアを特定するエリア特定部と、
前記エリア特定部により特定された供給促進エリアにおいて車両を供給可能な供給元候補を特定する供給元候補特定部と、
前記供給元候補特定部により特定された供給元候補に対して車両の供給を促すための処理を行う処理部と
を備えることを特徴とする管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両を共用するための仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の所有者がその車両を利用者に貸し出す、いわゆるカーシェアリングというサービスがある。このカーシェアリングでサービス規模を拡大させるためには、貸出対象となる車両の供給を促進させる必要がある。特許文献１には、貸出対象の需要と供給とを定量的に把握する手法として、貸出される建設機械の稼働時間を建設機械の機種毎、仕様毎及び営業所毎について算出し、これを建設機械の台数で除算することにより建設機械１台当たりの稼働率を算出することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９９５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された手法は、貸出対象となる機器の需要と供給とを把握するものに過ぎず、その供給を促進するものではない。そこで、本発明は、車両の所有者がその車両を利用者に貸し出すサービスにおいて、貸出対象となる車両の供給を促進することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、貸出対象となる車両の供給を促進する供給促進エリアを特定するエリア特定部と、前記エリア特定部により特定された供給促進エリアにおいて車両を供給可能な供給元候補を特定する供給元候補特定部と、前記供給元候補特定部により特定された供給元候補に対して車両の供給を促すための処理を行う処理部とを備えることを特徴とする管理装置を提供する。
【０００６】
前記エリア特定部は、車両の需要が閾値以上のエリア又は車両の供給が閾値以下のエリアを前記給促進エリアとして特定するようにしてもよい。
【０００７】
前記エリア特定部は、車両の需要と供給との差が閾値以上のエリアを前記供給促進エリアとして特定するようにしてもよい。
【０００８】
前記エリア特定部は、車両の貸し出しによって当該車両の供給元が得られる収益が閾値以上のエリアを前記供給促進エリアとして特定するようにしてもよい。
【０００９】
前記エリア特定部は、車両属性ごとに前記供給促進エリアを特定し、前記供給元候補特定部は、前記エリア特定部により特定された供給促進エリアにおいて、当該供給促進エリアに対応する車両属性の車両を供給可能な供給元候補を特定するようにしてもよい。
【００１０】
前記供給元候補特定部は、前記促進対象エリアで車両を保管している供給元候補を特定するようにしてもよい。
【００１１】
前記供給元候補特定部は、前記促進対象エリアを移動範囲としている供給元候補を特定するようにしてもよい。
【００１２】
前記処理部は、車両の需要が大きいほど前記供給元候補が得られる価値が大きい特典、車両の供給が小さいほど前記供給元候補が得られる価値が大きい特典、車両の需要と供給との差が大きいほど前記供給元候補が得られる価値が大きい特典、又は、車両の貸し出しによって得られる収益が大きいほど前記供給元候補が得られる価値が大きい特典を、前記供給元候補に与えるための処理を行うようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明は、貸出対象となる車両の供給を促進する供給促進エリアを特定するエリア特定部と、前記エリア特定部により特定された供給促進エリアにおいて車両を供給可能な供給元候補を特定する供給元候補特定部と、前記供給元候補特定部により特定された供給元候補に対して車両の供給を促すための処理を行う処理部とを備えることを特徴とする管理システムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、車両の所有者がその車両を利用者に貸し出すサービスにおいて、貸出対象となる車両の供給を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】車両共用システムの全体構成を示す図
【図２】所有者端末のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】車載端末のハードウェア構成を示すブロック図
【図４】管理装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図５】管理テーブルのデータ構造を例示する図
【図６】車両テーブルのデータ構造を例示する図
【図７】管理装置が実現する機能を示す機能ブロック図
【図８】管理装置の処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態である車両共用システムの全体構成を示す図である。車両共用システム１は、所有者が所有する車両を利用者に利用させる車両共用サービスを提供する。図１に示すように、車両共用システム１は、サービス事業者が車両共有サービスを管理するための管理装置１００と、車両の所有者が操作する所有者端末２００と、車両を一時的に借りて利用する利用者が操作する利用者端末３００と、車両に搭載された車載端末４００を備える。車両の所有者には、この車両共有サービスにおいて車両を貸出対象としている所有者と、この車両共有サービスにおいて車両を貸出対象としていない所有者とを含む。利用者端末２００、所有者端末３００及び車載端末４００は、ネットワーク９００を介して管理装置１００と接続されており、これらは相互に通信を行う。ネットワーク９００は、インターネットや移動通信網等の有線又は無線の通信ネットワークである。ネットワーク９００は、単独の通信ネットワークではなく、通信方式が異なる複数の通信ネットワークを相互接続したものであってもよい。なお、図１には、管理装置１００、所有者端末２００、利用者端末３００及び車載端末４００をそれぞれ１つずつ示しているが、これらはそれぞれ複数であってもよい。
【００１７】
管理装置１００は、この車両共有サービスにおいて貸出対象としていない車両を所有する所有者（車両の供給元候補）に対してその車両の供給を促進するエリア（以下、供給促進対象エリア）を特定する。そして、管理装置１００は、この供給促進対象エリアにおいて、車両の供給を促すための情報を上記所有者（車両の供給元候補）に送信する。促進対象エリアは、（１）車両の需要が閾値以上のエリア又は車両の供給が閾値以下のエリア、（２）車両の需要と供給の差（以下、需給差）が閾値以上のエリア、又は（３）既に車両の貸し出しを行っている所有者が得ている収益が閾値以上のエリアである。この供給促進対象エリアは、車のタイプ、車両の色又は乗員数などの車両属性ごとに特定される。また、促進対象となる所有者（車両の供給元候補）は、（i）促進対象エリアで車両を保管している所有者、又は（ii）促進対象エリアを移動範囲（生活圏）としている所有者である。車両の貸し出しを促進するための情報は、車両の需要が大きいほど所有者（供給元候補）が得られる価値が大きい特典、車両の供給が小さいほど所有者（供給元候補）が得られる価値が大きい特典、車両の需要と供給との差が大きいほど所有者（供給元候補）が得られる価値が大きい特典、又は、車両の貸し出しによって得られる収益が大きいほど所有者（供給元候補）が得られる価値が大きい特典を含む。
【００１８】
図２は、利用者端末３００のハードウェア構成を示すブロック図である。利用者端末３００は、例えばスマートホンやタブレット或いはパーソナルコンピュータなどの通信可能なコンピュータであり、制御部３１と、通信部３２と、記憶部３３と、ＵＩ部３４と備えている。制御部３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置とを備えている。ＲＯＭには、ＣＰＵによって実行されるプログラムが記憶されている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部３３に記憶されたプログラムを実行することによって、利用者端末３００の各部の動作を制御する。通信部３２は、アンテナや通信回路を備えており、移動通信網の基地局と無線通信を行う。記憶部３３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリなどの記憶部であり、制御部３１が用いるデータ群やプログラム群を記憶している。ＵＩ（User Interface）部３４は、例えばキーやタッチセンサなどの操作子が設けられた操作部と、例えば液晶パネルや液晶駆動回路などの表示部と、例えばスピーカ又はイヤホン用端子などの音声出力部とを含んでいる。
所有者端末２００のハードウェア構成も利用者端末３００と同様であるから、説明を省略する。
【００１９】
図３は、車載端末４００のハードウェア構成を示すブロック図である。車載端末４００は例えばカーナビゲーション装置などの通信可能なコンピュータであり、制御部４１と、通信部４２と、記憶部４３と、ＵＩ部４４と、測位部４５とを備えている。制御部４１は、ＣＰＵなどの演算処理装置と、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの記憶装置とを備えている。ＲＯＭには、ＣＰＵによって実行されるプログラムが記憶されている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部４３に記憶されたプログラムを実行することによって、車載端末４００の各部の動作を制御する。通信部４２は、アンテナや通信回路を備えており、移動通信網の基地局と無線通信を行う。記憶部４３は、例えばハードディスクなどの記憶装置であり、制御部４１が用いるデータ群やプログラム群を記憶している。ＵＩ部４４は、例えばキーやタッチセンサなどの操作子が設けられた操作部と、例えば液晶パネルや液晶駆動回路などの表示部と、例えばスピーカ又はイヤホン用端子などの音声出力部とを含んでいる。測位部４５は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）により車両の位置を測位する。
【００２０】
図４は、管理装置１００のハードウェア構成を示すブロック図である。管理装置１００は例えばサーバマシンなどのコンピュータであり、制御部１１と、通信部１２と、記憶部１３とを備えている。制御部１１は、ＣＰＵ等の演算装置と、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの記憶装置とを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部１３に記憶されたプログラムを実行することによって、管理装置１００の各部の動作を制御する。通信部１２はネットワーク９００に接続されており、通信処理を行う。記憶部１３は、例えばハードディスク等の記憶装置であり、制御部１１が用いるデータ群やプログラム群を記憶している。記憶部１３は、以下に説明する管理テーブル及び車両テーブルを少なくとも記憶している。
【００２１】
図５は、管理テーブルのデータ構造を例示する図である。管理テーブルには、車両のタイプ、その車両の色、その車両における乗員数の組み合わせといった車両の属性ごとに、各エリアにおける車両の需給及び収益に関する情報が記述されている。このエリアは、例えば市区町村などの行政区域を区分基準として区分されているが、その区分基準はどのようなものでもよい。現在供給数は、車両の供給レベルを表す指標値であり、現時点において各エリアにおいて供給されている（貸出対象になっている）車両の数である。直前１か月供給数は、車両の需要レベルを表す指標値であり、直前の１か月間において利用者が各エリアで借りたい車両を検索した回数である。前月平均収益は、各エリアにおいて貸出対象となる車両を所有する所有者がそれぞれ車両を貸し出すことにより前月１か月で得られた、所有者１人当たりの収益の平均値である。
【００２２】
図６は、車両テーブルのデータ構造を例示する図である。図６に示すように、車両テーブルには、車両ＩＤ単位で、その、その車両の供給の可否、その車両を貸し出すことによって得られた収益（前月収益）、その車両の保管場所、その車両の移動ルート、その車両の所有者に対する連絡先が対応付けられている。車両の保管場所及び車両の移動ルートは、車両の車載端末４００によって測位された結果が管理装置に定期的に通知され、その通知結果に基づき、滞在時間が閾値以上の地点が保管場所として記録される。また、通知された測位結果は移動ルートとして記録される。連絡先は、例えば所有者端末200に割り当てられた通信アドレスやメールアドレスである。
【００２３】
図７は、管理装置１００の機能構成を示す図である。図８におけるエリア特定部１０１は、貸出対象となる車両の供給を促進する供給促進エリアを特定する。供給元候補特定部１０２は、エリア特定部１０１により特定された供給促進エリアにおいて車両を供給可能な供給元候補を特定する。処理部１０３は、供給元特定部１０２により特定された供給元候補に対して車両の供給を促すための処理を行う。登録部１０４は、車両を供給することに合意した供給元について、車両共有サービスにおいて必要な登録処理を行う。エリア特定部１０１は制御部１１及び記憶部１３によって実現される機能であり、供給元候補特定部１０２は制御部１１及び記憶部１３によって実現される機能であり、処理部１０３は制御部１１及び通信部１２によって実現される機能であり、登録部１０４は制御部１１及び記憶部１３によって実現される機能である。
【００２４】
［動作］
次に、図８を参照して本実施形態の動作を説明する。
（ステップＳ１１：エリア特定処理）
まず、管理装置１００のエリア特定部１０１は、貸出対象となる車両の供給を促進する供給促進エリアを特定する。具体的には、エリア特定部１０１は、管理テーブルを参照し、車両の需要が閾値以上のエリア、車両の供給が閾値以下のエリア、車両の需要と供給との差が閾値以上のエリア、又は、車両の供給元が得られる収益が閾値以上のエリアを、供給促進エリアとして特定する。ここで用いる各閾値はそれぞれの目的によって最適化された値である。このとき、エリア特定部１０１は、車両属性ごとに前記供給促進エリアを特定する。
【００２５】
（ステップＳ１２：供給元候補特定処理）
次に、供給元候補特定部１０２は、エリア特定部１０１により特定された供給促進エリアにおいて車両を供給可能な供給元候補を特定する。具体的には、供給元候補特定部１０２は、車両テーブルを参照し、供給非となっている車両ＩＤ群のうち、促進対象エリアに車両の保管場所が含まれる車両の車両ＩＤを特定し、さらにその車両ＩＤに対応する連絡先の所有車を供給元候補として特定する。また、供給元候補特定部１０２は、車両テーブル参照し、促進対象エリアと移動ルートとが少なくとも一部重複している車両の車両ＩＤを特定し、さらにその車両ＩＤに対応する連絡先の所有車を供給元候補として特定する。
【００２６】
（ステップＳ１３：促進処理）
次に、処理部１０３は、供給元候補特定部１０２により特定された供給元候補に対して車両の供給を促すための処理を行う。具体的には、処理部１０３は、車両の需要が大きいほど供給元候補が得られる価値が大きい特典を、車両を供給可能とすることを条件に与えるメッセージを上記連絡先（供給元候補となる所有者の所有者端末２００）に送信する。また、処理部１０３は、車両の供給が小さいほど供給元候補が得られる価値が大きい特典を、車両を供給可能とすることを条件に与えるメッセージを上記連絡先に送信する。また、処理部１０３は、車両の貸し出しによって得られる収益が大きいほど供給元候補が得られる価値が大きい特典を、車両を供給可能とすることを条件に与えるメッセージを上記連絡先に送信する。ここでいう特典とは、例えば所有者端末の通信料金に充当可能な価値情報であるとか、商業店舗で金銭の代わりに使用可能な価値情報である。
【００２７】
（ステップＳ１４：登録処理）
上記の処理に応答して、所有者端末２００から、車両を供給可能とすることに合意した通知を受け取ると、登録部１０４は、車両共有サービスにおいて必要な登録処理、具体的には車両テーブルにおける「供給非」を「供給可」に変更する処理を行う。これにより、この車両が供給可能な状態となる。
【００２８】
以上説明した実施形態によれば、車両の所有者がその車両を利用者に貸し出すサービスにおいて、貸出対象となる車両の供給を促進することが可能となる。
【００２９】
［変形例］
上述した実施形態は次のような変形が可能である。また、以下の変形例を互いに組み合わせて実施してもよい。
［変形例１］
供給レベルの特定の手法、需要レベルの特定の手法及び収益レベルの特定の手法は、実施形態に例に限らず、任意の手法を用いることができる。
【００３０】
［変形例２］
供給元候補の移動範囲として、実施形態では車両（車載端末４００）の移動範囲を用いていたが、その供給元候補が用いる所有者端末２００の移動範囲を用いてもよい。この場合、管理装置１００は、所有者端末２００が移動した範囲における移動速度を移動時間と移動距離から求め、求めた移動速度から所有者の移動手段（例えば徒歩、自転車、車両又は鉄道等の交通機関）を特定し、車両で移動した移動範囲を供給元候補の移動範囲とする。
また、所有者端末２００と車載装置４００のそれぞれから管理装置１００に位置が通知されるようになっている場合には、管理装置１００は、所有者端末２００と車載装置４００から通知される位置が一致している場合に、その位置を所有者の移動範囲としてもよい。
【００３１】
［変形例３］
車両は、自動車に限らず、二輪車などであってもよい。
【００３２】
［変形例４]
例えば、供給元候補を世帯単位とし、１つの供給元候補（１世帯）が複数の車両を所有している場合を想定する。１の車両の属性を属性１とし他の車両の属性を属性２として、属性１の車両の移動範囲と属性２の車両の移動範囲は異なるが、属性２の車両の移動範囲に属性１の車両の需要がある場合、管理装置１００は、属性２の車両の移動範囲を、属性１の車両に対する供給促進エリアとして特定する。この場合、管理装置１００は、１つの供給元候補が複数の車両を所有していることについて、毎日夜間において同一場所に一定時間車両を停車しているか否かで判定すればよい。また、この場合、管理装置１００は、一方の車両（例えば属性１の車両）の所有者に対してのみ車両の供給を促す処理を行ってもよい。
【００３３】
[変形例５]
供給促進エリアは期間や季節などの時期的条件によって変動させてもよい。例えば、管理装置１００は、臨時便でバスが出るような期間などを需要高と判断してもよい。また、変形例７〜１０において供給促進エリアを時期ごとに特定してもよい。
【００３４】
[変形例６]
車両に取り付けられたオプション装備である、カーナビゲーション装置、チャイルドシート又はキャリア等の有無を車両の属性に含めてもよい。
【００３５】
[変形例７]
管理装置１００は、例えばＳＮＳ（Social Networking Service）各種の検索サイトにおける検索ログに含まれるワード（例えば、「東京 カーシェア」など）に基づいて供給促進エリアを特定してもよい。
【００３６】
[変形例８]
管理装置１００は、各基地局の無線セルにおける利用者端末３００の在圏数に基づいて供給促進エリアを特定しても良い。例えば管理装置１００は、各基地局の無線セルにおける利用者端末３００の在圏数が閾値以上のエリアを供給促進エリアとして特定する。
【００３７】
[変形例９]
管理装置１００は、交通機関の利用状況（例えば定期券の購入履歴やタクシーの利用頻度など）に基づいて供給促進エリアを特定してもよい。例えば管理装置１００は、定期券の購入数やタクシーの利用頻度が閾値以上のエリアを供給促進エリアとして特定する。
【００３８】
[変形例１０]
管理装置１００は、利用者端末３００の単位時間当たりのハンドオーバー回数に基づいて供給促進エリアを特定してもよい。例えばハンドオーバー回数が多いエリアは移動したい人が多いので車を移動手段とする需要が多いという考えを前提にした場合、例えば管理装置１００は、利用者端末３００のハンドオーバー回数が閾値以上のエリアを供給促進エリアとして特定する。
また、管理装置１００は、利用者端末３００のハンドオーバーの時間間隔に基づいて供給促進エリアを特定してもよい。例えばハンドオーバーの時間間隔が短いエリアは移動したい人が多いので車を移動手段とする需要が多いという考えを前提にした場合、例えば管理装置１００は、利用者端末３００のハンドオーバーの時間間隔が閾値以下のエリアを供給促進エリアとして特定する。
【００３９】
[変形例１１]
供給元候補特定処理において、供給元候補特定部１０２は、記憶部１３に記憶された車両テーブル以外の情報に基づいて車両の供給元候補を特定するようにしてもよい。具体的には、供給元候補特定部１０２は、管理装置１００以外のコンピュータ（例えば管理装置１００によるサービスとは異なるサービス提供のために設けられたサーバ装置やデータベースシステムなど）に記憶された、車両の保管場所、その車両の移動ルート、その車両の所有者に対する連絡先などを参照して供給元候補を特定する。そして、上記のようにして記憶部１３に記憶された車両テーブル以外の情報に基づいて特定した供給元候補から、車両を供給可能とすることに合意した通知を受け取って登録部１０４が車両テーブルに登録を行った場合には、その車両の供給元に対しては、記憶部１３に記憶された車両テーブルに基づく登録の場合よりも、大きな価値の特典を与えるようにしてもよい。
また、車両の所有者に対する連絡方法は、電子メール等に限らず、電話や、ＳＮＳ（Social Networking Service）或いはwebサイトなどを介した連絡方法であってもよい。
【００４０】
［その他の変形例］
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００４１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００４２】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００４３】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００４４】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００４５】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。また、「含む（including）」、「含んでいる（comprising）」、及びそれらの変形が、本明細書或いは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書或いは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。また、本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【００４６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００４７】
「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００４８】
本発明に係る管理装置１００は、実施形態で説明したようにそれぞれの機能の全てを一体に備えた装置によっても実現可能であるし、それぞれの装置の機能を、さらに複数の装置に分散して実装したシステムであってもよい。例えば管理装置１００の取得部１０１、決定部１０２、提示部１０３及び予約部１０４が複数の装置にそれぞれ実装され、全体として管理装置１００と同等の機能を実現する管理システムであってもよい。
また、所有者端末２００及び利用者端末３００は、スマートホンやタブレットなどの無線通信を行う装置に限らず、例えばノートブック型のパーソナルコンピュータなどの有線通信を行う装置であってもよい。
【００４９】
本発明は、管理装置１００が行う情報処理方法、或いは、管理装置１００としてコンピュータを機能させるためのプログラムといった形態でも実施が可能である。かかるプログラムは、光ディスク等の記録媒体に記録した形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されたりすることが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１００・・・管理装置、１１・・・制御部、１２・・・通信部、１３・・・記憶部、１０１・・・エリア特定部、１０２・・・供給元候補特定部、１０３・・・処理部、１０４・・・登録部、２００・・・所有者端末、３００・・・利用者端末、３１・・・制御部、３２・・・通信部、３３・・・記憶部、３４・・・ＵＩ部、４００・・・車載端末、９００・・・ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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