(57)【要約】【課題】複数の光ファイバの一部が故障した場合であっても、光ファイバケーブルの全体を交換せずに継続して使用できる光ファイバケーブルユニットを提供すること。【解決手段】光ファイバケーブルユニット１は、複数の光ファイバ１２ａ〜１２ｃを束ねた光ファイバケーブル３を備え、光ファイバ１２ａ〜１２ｃを一本ずつ含んでいる伝送路Ｌ１〜Ｌ３を用いてレーザ光ＬＢを伝送するものであって、光ファイバ１２ａ〜１２ｃにレーザ光ＬＢを入射する入射側接続部５と、光ファイバケーブル３の一端に固定されており、入射側接続部５に接続される一端側接続部６と、光ファイバケーブル３の他端に固定されている他端側接続部７と、他端側接続部７が接続され、光ファイバ１２ａ〜１２ｃからのレーザ光ＬＢが出射される出射側接続部８と、を備え、入射側接続部５は、レーザ光ＬＢを伝送する伝送路Ｌ１〜Ｌ３を切り替える切替機構９を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光ファイバを束ねた光ファイバケーブルを備え、前記光ファイバを一本ずつ含んでいる複数の伝送路を用いてレーザ光を伝送する光ファイバケーブルユニットであって、
前記光ファイバに前記レーザ光を入射する側の接続部である入射側接続部と、
前記光ファイバケーブルの一端に固定されており、前記入射側接続部に接続される一端側接続部と、
前記光ファイバケーブルの他端に固定されている他端側接続部と、
前記他端側接続部が接続され、前記光ファイバからの前記レーザ光が出射される側の接続部である出射側接続部と、を備え、
前記入射側接続部、前記一端側接続部、前記他端側接続部、及び前記出射側接続部の少なくとも一つは、前記レーザ光を伝送する前記伝送路を切り替える切替機構を有している、ことを特徴とする光ファイバケーブルユニット。
【請求項２】
前記出射側接続部は、前記複数の伝送路を合流させる合流機構を有している、ことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブルユニット。
【請求項３】
前記複数の光ファイバのうちの少なくとも一本の前記光ファイバが有しているコアは、他の前記光ファイバが有しているコアと径が異なる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光ファイバケーブルユニット。
【請求項４】
前記一端側接続部は、周方向に等間隔に突設されて前記伝送路を構成する複数の一端側ブロックを有し、
前記入射側接続部は、周方向に等間隔に配置され、前記複数の一端側ブロックが挿入される複数の入射側挿入穴を有し、
前記入射側接続部及び前記一端側接続部は、前記入射側接続部に対する前記一端側接続部の位置決めをする一端側位置決め機構を有し、
前記一端側位置決め機構は、前記入射側接続部に対する前記一端側接続部の位置決めをしない位置決め無効状態に切り替えることが可能である、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光ファイバケーブルユニット。
【請求項５】
前記複数の一端側ブロックは、個別に着脱可能であり、
前記複数の光ファイバは、個別に着脱可能である、ことを特徴とする請求項４に記載の光ファイバケーブルユニット。
【請求項６】
前記他端側接続部は、周方向に等間隔に突設されて前記伝送路を構成する複数の他端側ブロックを有し、
前記出射側接続部は、周方向に等間隔に配置され、前記複数の他端側ブロックが挿入される複数の出射側挿入穴を有し、
前記出射側接続部及び前記他端側接続部は、前記出射側接続部に対する前記他端側接続部の位置決めをする他端側位置決め機構を有し、
前記他端側位置決め機構は、前記出射側接続部に対する前記他端側接続部の位置決めをしない位置決め無効状態に切り替えることが可能である、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光ファイバケーブルユニット。
【請求項７】
前記複数の他端側ブロックは、個別に着脱可能であり、
前記複数の光ファイバは、個別に着脱可能である、ことを特徴とする請求項６に記載の光ファイバケーブルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルユニットに関し、特に、複数の光ファイバを束ねた光ファイバケーブルを備えた光ファイバケーブルユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザ加工装置やロボットでは、光ファイバを持つ光ファイバケーブルが配線されていて、光ファイバが加工ヘッドまでレーザ光を伝送している。光ファイバが故障した場合には、光ファイバケーブルの全部を交換する必要があるため、交換に多くの時間を要していた。
【０００３】
特許文献１には、接続コネクタによって、複数の半導体レーザ素子に個別に連結されている複数の光ファイバを束ねた入射側の光ファイバケーブルと、この入射側の光ファイバケーブルを構成する複数の光ファイバよりも数が多い複数の光ファイバを束ねた出射側の光ファイバケーブルと、を着脱自在に接続してからレーザ加工に用いるレーザ加工装置が開示されている。
【０００４】
このレーザ加工装置によれば、出射側の光ファイバケーブルを構成する光ファイバの数が、入射側の光ファイバケーブルを構成する光ファイバの数よりも多い。そのため、出射側の光ファイバケーブルを構成する複数の光ファイバの一部が故障した場合であっても、出射側の光ファイバケーブルを脱着して、故障した光ファイバから他の光ファイバにスイッチングすることで、複数の半導体レーザ素子の全てが使用できる状態を継続することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２７２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されているレーザ加工装置は、入射側の光ファイバケーブルが故障した場合には入射側の光ファイバケーブルの全部を交換する必要があるものであり、結局は交換に多くの時間を要してしまう。
【０００７】
本発明は、複数の光ファイバの一部が故障した場合であっても、光ファイバケーブルの全体を交換せずに継続して使用できる光ファイバケーブルユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る光ファイバケーブルユニット（例えば、後述の光ファイバケーブルユニット１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ）は、複数の光ファイバ（例えば、後述の光ファイバ１２ａ，１２ｂ，１２ｃ）を束ねた光ファイバケーブル（例えば、後述の光ファイバケーブル３）を備え、前記光ファイバを一本ずつ含んでいる複数の伝送路（例えば、後述の伝送路Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）を用いてレーザ光（例えば、後述のレーザ光ＬＢ）を伝送する光ファイバケーブルユニットであって、前記光ファイバに前記レーザ光を入射する側の接続部である入射側接続部（例えば、後述の入射側接続部５）と、前記光ファイバケーブルの一端に固定されており、前記入射側接続部に接続される一端側接続部（例えば、後述の一端側接続部６）と、前記光ファイバケーブルの他端に固定されている他端側接続部（例えば、後述の他端側接続部７）と、前記他端側接続部が接続され、前記光ファイバからの前記レーザ光が出射される側の接続部である出射側接続部（例えば、後述の出射側接続部８）と、を備え、前記入射側接続部、前記一端側接続部、前記他端側接続部、及び前記出射側接続部の少なくとも一つは、前記レーザ光を伝送する前記伝送路を切り替える切替機構（例えば、後述の切替機構９，３２）を有している。
【０００９】
（２）  （１）の光ファイバケーブルユニットにおいて、前記出射側接続部は、前記複数の伝送路を合流させる合流機構（例えば、後述の合流機構１５）を有していてもよい。
【００１０】
（３）  （１）又は（２）の光ファイバケーブルユニットにおいて、前記複数の光ファイバのうちの少なくとも一本の前記光ファイバが有しているコアは、他の前記光ファイバが有しているコアと径が異なってもよい。
【００１１】
（４）  （１）〜（３）のいずれかの光ファイバケーブルユニットにおいて、前記一端側接続部は、周方向に等間隔に突設されて前記伝送路を構成する複数の一端側ブロック（例えば、後述の石英ブロック１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ）を有し、前記入射側接続部は、周方向に等間隔に配置され、前記複数の一端側ブロックが挿入される複数の入射側挿入穴（例えば、後述の入射側挿入穴１８ａ，１８ｂ，１８ｃ）を有し、前記入射側接続部及び前記一端側接続部は、前記入射側接続部に対する前記一端側接続部の位置決めをする一端側位置決め機構（例えば、後述の位置決め溝１９，位置決め突起２３）を有し、前記一端側位置決め機構は、前記入射側接続部に対する前記一端側接続部の位置決めをしない位置決め無効状態に切り替えることが可能であってもよい。
【００１２】
（５）  （４）の光ファイバケーブルユニットにおいて、前記複数の一端側ブロックは、個別に着脱可能であり、前記複数の光ファイバは、個別に着脱可能であってもよい。
【００１３】
（６）  （１）〜（５）のいずれかの光ファイバケーブルユニットにおいて、前記他端側接続部は、周方向に等間隔に突設されて前記伝送路を構成する複数の他端側ブロック（例えば、後述の石英ブロック１４ａ，１４ｂ，１４ｃ）を有し、前記出射側接続部は、周方向に等間隔に配置され、前記複数の他端側ブロックが挿入される複数の出射側挿入穴を有し、前記出射側接続部及び前記他端側接続部は、前記出射側接続部に対する前記他端側接続部の位置決めをする他端側位置決め機構を有し、前記他端側位置決め機構は、前記出射側接続部に対する前記他端側接続部の位置決めをしない位置決め無効状態に切り替えることが可能であってもよい。
【００１４】
（７）  （６）のいずれかの光ファイバケーブルユニットにおいて、前記複数の他端側ブロックは、個別に着脱可能であり、前記複数の光ファイバは、個別に着脱可能であってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の光ファイバの一部が故障した場合であっても、光ファイバケーブルの全体を交換せずに継続して使用できる光ファイバケーブルユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る光ファイバケーブルユニットの概略図である。
【図２】入射装置が備えている入射側接続部と、光ファイバケーブルの一端側に固定されている一端側接続部との外観斜視図である。
【図３】光ファイバケーブルの一端側に固定されている一端側接続部の外観斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る光ファイバケーブルユニットの概略図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る光ファイバケーブルユニットの概略図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る光ファイバケーブルユニットを構成する一端側接続部の外観斜視図である。
【図７】本発明の第５実施形態に係る光ファイバケーブルユニットを構成する一端側接続部の外観斜視図である。
【図８】本発明の第６実施形態に係る光ファイバケーブルユニットを構成する一端側接続部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の第１実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、第２実施形態以降の説明において、第１実施形態と共通する構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００１８】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る光ファイバケーブルユニット１の概略図である。図２は、入射装置２が備えている入射側接続部５と、光ファイバケーブル３の一端側に固定されている一端側接続部６との外観斜視図である。図３は、光ファイバケーブル３の一端側に固定されている一端側接続部６の外観斜視図である。
【００１９】
図１に示すように、第１実施形態の光ファイバケーブルユニット１は、レーザ発振器等の入射装置２で発生したレーザ光ＬＢを、光ファイバケーブル３を用いてレーザ加工装置やロボット等の出射装置４に伝送するものであり、レーザ光ＬＢを伝送する伝送路Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３を切り替えて使用される。具体的に、光ファイバケーブルユニット１は、入射側接続部５と、一端側接続部６と、光ファイバケーブル３と、他端側接続部７と、出射側接続部８と、を備えている。
【００２０】
入射側接続部５は、レーザ光ＬＢを入射する装置である入射装置２が備えているコネクタであり、かつ光ファイバケーブル３の一端に固定されている一端側接続部６と共にコネクタ対を構成するものである。入射側接続部５には、一端側接続部６が着脱可能に接続されている。この入射側接続部５は、入射装置２で発生したレーザ光ＬＢを出射装置４に伝送する伝送路Ｌ１〜Ｌ３を切り替える切替機構９を有している。切替機構９は、ミラーを移動させることで、入射装置２で発生したレーザ光を伝送路Ｌ１〜Ｌ３の入口に導く構造、又は伝送路Ｌ１〜Ｌ３の入口を移動させることで、入射装置２で発生したレーザ光を伝送路Ｌ１〜Ｌ３の入口に導く構造等、種々の構造で実現可能である。
【００２１】
一端側接続部６は、光ファイバケーブル３の一端に固定されているコネクタであり、かつ入射装置２が備えている入射側接続部５と共にコネクタ対を構成するものである。一端側接続部６には、入射側接続部５に着脱可能に接続されている。この一端側接続部６は、伝送路Ｌ１〜Ｌ３をそれぞれ構成する三つの石英ブロック１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、光ファイバケーブル３から引き込まれている三本の光ファイバチューブ１１ａ，１１ｂ，１１ｃと、を備えている。
【００２２】
石英ブロック１０ａ〜１０ｃは、光ファイバチューブ１１ａ〜１１ｃを構成する光ファイバ１２ａ，１２ｂ，１２ｃの一端に溶着されている。この石英ブロック１０ａ〜１０ｃについての詳細は、後述する。
【００２３】
光ファイバチューブ１１ａ〜１１ｃは、伝送路Ｌ１〜Ｌ３を構成する光ファイバ１２ａ〜１２ｃと、断線検知導線（図示省略）と、これら１対を収容する管（図示省略）と、を備えている。断線検知導線は、入射装置２又は出射装置４が備えている通電手段（図示省略）と閉回路を構成している。この断線検知導線は、通電手段によって常時通電されており、光ファイバ１２ａ〜１２ｃが断線又は破損してレーザ光が漏れた場合にレーザ光の熱で溶融して断線し、通電しなくなる。通電手段は、断線検知導線が通電しなくなったことを光ファイバ１２ａ〜１２ｃの断線又は破損として検知する。
【００２４】
光ファイバケーブル３は、複数の光ファイバ１２ａ〜１２ｃを束ねたものである。具体的に、光ファイバケーブル３は、光ファイバチューブ１１ａ〜１１ｃと、冷却手段（図示省略）と、これらを内蔵する保護用の金属製可撓管１３と、を備えている。光ファイバチューブ１１ａ〜１１ｃが備えている光ファイバ１２ａ〜１２ｃは、レーザ光を伝送する芯材であるコア（図示省略）と、コアの外側のクラッド（図示省略）と、から構成されている。クラッドの外周には、前記クラッドを伝搬するレーザ光を除去するための段や溝が設けられている。このような光ファイバ１２ａ〜１２ｃは、石英ブロック１０ａ〜１０ｃ，１４ａ，１４ｂ，１４ｃと溶着している端部や、クラッドの段や溝で吸収されるレーザ光によって発熱する。冷却手段は、冷却水で光ファイバ１２ａ〜１２ｃを冷却する。
【００２５】
他端側接続部７は、光ファイバケーブル３の他端に固定されているコネクタであり、かつ出射装置４が備えている出射側接続部８と共にコネクタ対を構成するものである。他端側接続部７には、出射側接続部８に着脱可能に接続されている。この他端側接続部７は、伝送路Ｌ１〜Ｌ３を構成する三つの石英ブロック１４ａ〜１４ｃと、光ファイバケーブル３から引き込まれている三本の光ファイバチューブ１１ａ〜１１ｃと、を備えている。
【００２６】
石英ブロック１４ａ〜１４ｃは、光ファイバ１２ａ〜１２ｃの他端に溶着されている。この石英ブロック１４ａ〜１４ｃは、石英ブロック１０ａ〜１０ｃと同様のものであり、詳細な説明は省略する。
【００２７】
出射側接続部８は、レーザ光ＬＢを出射する装置である出射装置４が備えているコネクタであり、かつ光ファイバケーブル３の他端に固定されている他端側接続部７と共にコネクタ対を構成するものである。出射側接続部８には、他端側接続部７が着脱可能に接続されている。この出射側接続部８は、複数の伝送路Ｌ１〜Ｌ３を一つに合流させる合流機構１５を有している。合流機構１５は、ファイバカプラ等、種々の構造で実現可能である。光ファイバケーブルユニット１は、合流機構１５を備えていることで、複数の伝送路Ｌ１〜Ｌ３のいずれを用いてレーザ光を伝送した場合であっても、同一の加工点にレーザ光ＬＢを導く。
【００２８】
図２に示すように、入射側接続部５は、外観が円柱形状のコネクタ本体１６と、このコネクタ本体１６の基端に一体に成型され、入射装置２（図１参照）にネジで固定されるフランジ１７と、を備えている。この入射側接続部５は、コネクタ本体１６の先端面に、周方向に１２０度で等間隔（同じ角度割）に配置され、石英ブロック１０ａ〜１０ｃが挿入される複数の入射側挿入穴１８ａ，１８ｂ，１８ｃを有している。また、入射側接続部５は、コネクタ本体１６の先端面における周縁に、一端側接続部６の位置決めをするキー溝としての位置決め溝１９を有している。
【００２９】
図２及び図３に示すように、一端側接続部６は、径が異なる二つの円柱が繋がったコネクタ本体２０と、このコネクタ本体２０から基端に向けて縮径して光ファイバケーブル３の金属製可撓管１３と連結する円錐台形状の連結部２１と、を備えている。この一端側接続部６は、コネクタ本体２０の先端面に、周方向に１２０度で等間隔（同じ角度割）に突設された先細の石英ブロック１０ａ〜１０ｃを有している。
【００３０】
また、一端側接続部６は、コネクタ本体２０の先端面における周縁全体に、入射側接続部５におけるコネクタ本体１６の先端が嵌まり込む環状のガイド枠２２を有している。また、一端側接続部６は、ガイド枠２２の内側に、入射側接続部５の位置決め溝１９に嵌まり込んで前記入射側接続部５に対する位置決めをするキーとしての位置決め突起２３を有している。一端側接続部６の位置決め突起２３は、入射側接続部５の位置決め溝１９と共に、入射側接続部５に対する一端側接続部６の位置決めをする位置決め機構（一端側位置決め機構）を構成する。
【００３１】
この位置決め機構は、入射側接続部５に対する一端側接続部６の位置決めをしない位置決め無効状態に切り替えることが可能である。位置決め機構を位置決め無効状態に切り替えることは、軸方向に移動させることにより、一端側接続部６の位置決め突起２３を取り外すことが可能な構造、又は一端側接続部６の位置決め突起２３がコネクタ本体２０の先端面に入り込む没入構造等、種々の構造で実現可能である。
【００３２】
次に、図１〜図３を用いて、光ファイバ１２ａ〜１２ｃの断線又は破損が検知された場合の光ファイバ１２ａ〜１２ｃの切替えの流れについて説明する。
【００３３】
光ファイバケーブルユニット１は、通常、三本の光ファイバ１２ａ〜１２ｃのうち一本又は二本を使用して、すなわち、三つの伝送路Ｌ１〜Ｌ３のうち一つ又は二つを使用して、レーザ光を伝送する。断線検知導線と閉回路を構成している通電手段が、光ファイバ１２ａ〜１２ｃの断線又は破損を自動的に検知した場合、入射側接続部５の切替機構９によって、光ファイバ１２ａ〜１２ｃ（伝送路Ｌ１〜Ｌ３）を、断線又は破損したものから他のものに自動的に切り替える。なお、光ファイバ１２ａ〜１２ｃの断線又は破損を手動で検知してもよいし、また、光ファイバ１２ａ〜１２ｃを手動で切り替えてもよい。
【００３４】
以上のように、本実施形態によれば、一本の光ファイバケーブル３に複数の光ファイバ１２ａ〜１２ｃを内蔵しているので、入射側接続部５に対する一端側接続部６の一回の接続と、出射側接続部８に対する他端側接続部７の一回の接続とによって、複数の光ファイバ１２ａ〜１２ｃをまとめて接続することができる。一本の光ファイバを内蔵している光ファイバケーブルを複数接続する場合に比べ、少ない工数、少ない面積、少ない領域で複数の光ファイバを配置することができる。
【００３５】
また、光ファイバ１２ａ〜１２ｃを、断線又は破損したものから他のものに切り替えることができるので、複数の光ファイバ１２ａ〜１２ｃの一部が故障した場合であっても、光ファイバケーブル３の全体を交換せずに継続して使用できる。
【００３６】
また、光ファイバケーブル３が金属製可撓管１３に冷却手段（図示省略）を内蔵しているので、一端側接続部６及び他端側接続部７で発生する光の吸収、反射光、散乱光による発熱量を低減することができる。結果として、一端側接続部６及び他端側接続部７の劣化を防止することができる。
【００３７】
また、入射側接続部５の位置決め溝１９と、一端側接続部６の位置決め突起２３とによって構成される位置決め機構が、入射側接続部５に対する一端側接続部６の位置決めをしない位置決め無効状態に切り替えることが可能である。そのため、前記位置決め機構を位置決め無効状態に切り替えておくことで、一端側接続部６を入射側接続部５に接続する時に、一端側接続部６を回して取り付けることにより、使用する光ファイバ１２ａ〜１２ｃを切り替えることができる。
【００３８】
［第２実施形態］
図４は、本発明の第２実施形態に係る光ファイバケーブルユニット１Ａの概略図である。本実施形態に係る光ファイバケーブルユニット１Ａは、出射側接続部８が合流機構１５を備えていない点などが第１実施形態と相違する。
【００３９】
図４に示すように、第２実施形態の光ファイバケーブルユニット１Ａは、出射側接続部８が切替機構３２を有している。切替機構３２は、ミラーを移動させることで、伝送路Ｌ１〜Ｌ３の出口から出射装置４の加工ヘッド４ａにレーザ光ＬＢを導く構造、又は伝送路Ｌ１〜Ｌ３の出口を移動させることで、伝送路Ｌ１〜Ｌ３の出口から出射装置４の加工ヘッド４ａにレーザ光ＬＢを導く構造等、種々の構造で実現可能である。
【００４０】
次に、図４を用いて、光ファイバ１２ａ〜１２ｃの断線又は破損が検知された場合の光ファイバ１２ａ〜１２ｃの切替えの流れについて説明する。
【００４１】
光ファイバケーブルユニット１Ａは、入射側接続部５の切替機構９によって、光ファイバ１２ａ〜１２ｃ（伝送路Ｌ１〜Ｌ３）を、断線又は破損したものから他のものに自動的に切り替える。また、光ファイバケーブルユニット１Ａは、出射側接続部８の切替機構３２によって、出射装置４の加工ヘッド４ａにレーザ光ＬＢを伝送する光ファイバ１２ａ〜１２ｃ（伝送路Ｌ１〜Ｌ３）を切り替える。なお、光ファイバ１２ａ〜１２ｃを手動で切り替えてもよい。
【００４２】
［第３実施形態］
図５は、本発明の第３実施形態に係る光ファイバケーブルユニット１Ｂの概略図である。本実施形態に係る光ファイバケーブルユニット１Ｂは、出射側接続部８が合流機構１５を備えていない点などが第１実施形態と相違する。
【００４３】
図５に示すように、第３実施形態の光ファイバケーブルユニット１Ｂは、入射側接続部５が切替機構９を有している。切替機構９は、複数のミラー９ａ，９ｂ，９ｃを有している。この切替機構９は、ミラー９ａ〜９ｃを移動させることで、入射装置２で発生したレーザ光ＬＢを、それを伝送する伝送路Ｌ１〜Ｌ３の入口に導く構造を有している。
【００４４】
複数の光ファイバ１２ａ〜１２ｃは、そのうちの少なくとも一本の光ファイバ１２ａ〜１２ｃが有しているコアが、他の光ファイバ１２ａ〜１２ｃが有しているコアと径が異なっている。例えば、光ファイバ１２ａが有しているコアの径が５０μｍであり、光ファイバ１２ｂが有しているコアの径が８０μｍであり、光ファイバ１２ｃが有しているコアの径が１５０μｍである。伝送路Ｌ１〜Ｌ３の出口は、出射装置４が有している別々の加工ヘッド４ａ，４ｂ，４ｃにレーザ光ＬＢを導く。
【００４５】
次に、図５を用いて、光ファイバ１２ａ〜１２ｃの切替えの流れについて説明する。光ファイバケーブルユニット１Ｂは、例えば切断する板厚の加工プログラムの制御下において、入射側接続部５の切替機構９によって、レーザ光ＬＢを伝送する光ファイバ１２ａ〜１２ｃ（伝送路Ｌ１〜Ｌ３）を自動的に切り替える。なお、加工プログラムの制御下においては、加工ヘッド４ａ〜４ｃやノズルの種類の選択も行われるようにしてもよい。また、光ファイバ１２ａ〜１２ｃを手動で切り替えてもよい。
【００４６】
以上のように、本実施形態によれば、三つの加工ヘッド４ａ〜４ｃのうちの一つに切り替えて使用することができる。また、三本の光ファイバ１２ａ〜１２ｃが有しているコアの径を異ならせているので、使用する光ファイバ１２ａ〜１２ｃを切り替えることで、光ファイバ１２ａ〜１２ｃを通過するレーザ光のビーム特性を変化させることができる。光ファイバ１２ａ〜１２ｃが有しているコアの径を小さくしてシングルモード寄りにすることで、集光性が向上するので、例えば薄板の切断時に切断速度を向上させることができる。一方で、光ファイバ１２ａ〜１２ｃが有しているコアの径を大きくして高次モード寄りにすることで、中厚板の切断能力を向上させることができる。
【００４７】
［第４実施形態］
図６は、本発明の第４実施形態に係る光ファイバケーブルユニット１Ｃを構成する一端側接続部６の外観斜視図である。本実施形態に係る光ファイバケーブルユニット１Ｃは、伝送路が二本である点などが第１実施形態と異なる。
【００４８】
図６に示すように、第４実施形態の光ファイバケーブルユニット１Ｃを構成する一端側接続部６は、コネクタ本体２０の先端面に、周方向に１８０度で等間隔（同じ角度割）に突設された先細の石英ブロック１０ａ，１０ｂを有している。光ファイバケーブルユニット１Ｃにおける他の構成は、伝送路が二本となるように第１実施形態の構成を変更したものであり、ここでの説明は省略する。なお、第２実施形態及び第３実施形態についても、本第４実施形態と同様、伝送路が二本であるように構成を変更してもよい。
【００４９】
［第５実施形態］
図７は、本発明の第５実施形態に係る光ファイバケーブルユニット１Ｄを構成する一端側接続部６の外観斜視図である。本実施形態に係る光ファイバケーブルユニット１Ｄは、伝送路が四本である点などが第１実施形態と異なる。
【００５０】
図７に示すように、第５実施形態の光ファイバケーブルユニット１Ｄを構成する一端側接続部６は、コネクタ本体２０の先端面に、周方向に９０度で等間隔（同じ角度割）に突設された先細の石英ブロック１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを有している。光ファイバケーブルユニット１Ｄにおける他の構成は、伝送路が四本となるように第１実施形態の構成を変更したものであり、ここでの説明は省略する。なお、第２実施形態及び第３実施形態についても、本第５実施形態と同様、伝送路が四本であるように構成を変更してもよい。
【００５１】
［第６実施形態］
図８は、本発明の第６実施形態に係る光ファイバケーブルユニット１Ｅを構成する一端側接続部６の正面図である。本実施形態に係る光ファイバケーブルユニット１Ｅは、複数の石英ブロック１０ａ〜１０ｃ，１４ａ〜１４ｃが個別に着脱可能である点、及び複数の光ファイバチューブ１１ａ〜１１ｃ（複数の光ファイバ１２ａ〜１２ｃ）が個別に着脱可能である点などが第１実施形態と異なる。
【００５２】
図８に示すように、光ファイバケーブルユニット１Ｅを構成する一端側接続部６は、コネクタ本体２０の先端面における周縁の略全体に、入射側接続部におけるコネクタ本体の先端が嵌まり込むガイド枠７２を有している。ガイド枠７２は、石英ブロック１０ａ〜１０ｃに隣接する部分が切り欠かれて断続的に環状となる形状を有している。一端側接続部６は、コネクタ本体２０の先端面に有している複数の石英ブロック１０ａ〜１０ｃが、個別に径方向に着脱可能になっている。また、光ファイバケーブルユニット１Ｅは、複数の石英ブロック１０ａ〜１０ｃが個別に取り外された箇所を介して、複数の光ファイバチューブ１１ａ〜１１ｃ（複数の光ファイバ１２ａ〜１２ｃ）が個別に着脱可能になっている。なお、図示は省略するが、光ファイバケーブルユニット１Ｅを構成する他端側接続部が先端面に有している複数の石英ブロックについても、複数の石英ブロック１０ａ〜１０ｃと同様、個別に径方向に着脱可能になっている。
【００５３】
以上のように、本実施形態によれば、複数の光ファイバ１２ａ〜１２ｃのうち、故障した光ファイバ１２ａ〜１２ｃのみを交換することができる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００５５】
上記実施形態では、入射側接続部５が切替機構９を有しているようにしたり、あるいは出射側接続部８が切替機構３２を有しているようにしたりしたが、これに限定されない。入射側接続部５、一端側接続部６、他端側接続部７、及び出射側接続部８の少なくとも一つが、レーザ光を伝送する伝送路Ｌ１〜Ｌ３を切り替える切替機構を有しているようにすることができる。
【００５６】
上記実施形態では、入射側接続部５が、コネクタ本体１６の先端面における周縁に、一端側接続部６の位置決めをする一つの位置決め溝１９を有しているようにしたが、これに限定されない。複数の伝送路と同じ数の位置決め溝１９が、周方向に等間隔に配置されているようにすることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  光ファイバケーブルユニット
３  光ファイバケーブル
５  入射側接続部
６  一端側接続部
７  他端側接続部
８  出射側接続部
９，３２  切替機構
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ  石英ブロック（一端側ブロック）
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  光ファイバ
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ  石英ブロック（他端側ブロック）
１５  合流機構
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ  入射側挿入穴
１９  位置決め溝（一端側位置決め機構）
２３  位置決め突起（一端側位置決め機構）
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３  伝送路
ＬＢ  レーザ光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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