(57)【要約】【課題】  運転者の労働状態を正確に管理すること。【解決手段】  一実施形態に係る労働状態管理装置は、車両の運転者の労働状態を管理するものであって、上記運転者の現在の勤務日の出勤時刻に基づき、上記運転者の上記現在の勤務日における拘束時間及び休息期間の少なくとも一方を算出する算出手段を備える。さらに、上記算出手段は、上記現在の勤務日とその前回の勤務日との間に上記運転者が取得する休息の、運行データに記録される終了時刻を、上記現在の勤務日の出勤時刻として用いる。【選択図】  図１
2018045714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転者の労働状態を管理する労働状態管理装置であって、
前記運転者の現在の勤務日の出勤時刻に基づき、前記運転者の前記現在の勤務日における拘束時間及び休息期間の少なくとも一方を算出する算出手段を備え、
前記算出手段は、前記現在の勤務日とその前回の勤務日との間に前記運転者が取得する休息の、運行データに記録される終了時刻を、前記現在の勤務日の出勤時刻として用いる、
労働状態管理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記運行データに記録される前記休息の開始時刻を前記前回の勤務日の退勤時刻とし、前記運行データに記録される前記休息の終了時刻を前記現在の勤務日の出勤時刻として、前記現在の勤務日における拘束時間及び休息期間の少なくとも一方を算出する、
請求項１に記載の労働状態管理装置。
【請求項３】
前記運転者が取得する休息の開始時刻から当該休息の終了時刻までの経過時間が休息の最低必要時間に達している場合に当該開始時刻から当該終了時刻までの期間を休息期間として前記運行データに記録する記録手段をさらに備え、
前記算出手段は、前記記録手段により前記運行データに記録される前記休息の終了時刻を前記現在の勤務日の出勤時刻として用いて、前記現在の勤務日における拘束時間及び休息期間の少なくとも一方を算出する、
請求項１又は２に記載の労働状態管理装置。
【請求項４】
前記記録手段は、前記経過時間が休息の最低必要時間に達しておらず、且つ分割休息の最低必要時間に達している場合には、当該開始時刻から当該終了時刻までの期間を分割休息期間として前記運行データに記録し、
前記算出手段は、前記記録手段が前記前回の勤務日の分割休息期間を前記運行データに記録している場合、前記記録手段により前記運行データに記録される前記現在の勤務日と前記前回の勤務日との間に前記運転者が取得する休息の開始時刻から終了時刻までの時間に、前記分割休息の取得時間を加算することにより、前記前回の勤務日の休息期間を算出する、
請求項３に記載の労働状態管理装置。
【請求項５】
車両の運転者の労働状態を管理する労働状態管理システムであって、
前記運転者の現在の勤務日の出勤時刻に基づき、前記運転者の前記現在の勤務日における拘束時間及び休息期間の少なくとも一方を算出する算出手段を備え、
前記算出手段は、前記現在の勤務日とその前回の勤務日との間に前記運転者が取得する休息の、運行データに記録される終了時刻を、前記現在の勤務日の出勤時刻として用いる、
労働状態管理システム。
【請求項６】
前記運転者が取得する休息の開始時刻から当該休息の終了時刻までの経過時間が休息の最低必要時間に達している場合に当該開始時刻から当該終了時刻までの期間を休息期間として前記運行データに記録する記録手段をさらに備え、
前記算出手段は、前記記録手段により前記運行データに記録される前記休息の終了時刻を前記現在の勤務日の出勤時刻として用いて、前記現在の勤務日における拘束時間及び休息期間の少なくとも一方を算出する、
請求項５に記載の労働状態管理システム。
【請求項７】
コンピュータを、
車両の運転者の現在の勤務日とその前回の勤務日との間に前記運転者が取得する休息の、運行データに記録される終了時刻を、前記現在の勤務日の出勤時刻として用いて、前記運転者の前記現在の勤務日における拘束時間及び休息期間の少なくとも一方を算出する算出手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、
前記運転者が取得する休息の開始時刻から当該休息の終了時刻までの経過時間が休息の最低必要時間に達している場合に当該開始時刻から当該終了時刻までの期間を休息期間として前記運行データに記録する記録手段、
としてさらに機能させ、
前記算出手段は、前記記録手段により前記運行データに記録される前記休息の終了時刻を前記現在の勤務日の出勤時刻として用いて、前記現在の勤務日における拘束時間及び休息期間の少なくとも一方を算出する、
請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の運転者の労働状態を管理する労働状態管理装置、労働状態管理システム及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
タクシー、バス、トラック等の運送業者の車両に搭載され、車両の運行に関する種々の要素（瞬間速度、走行距離、走行時間等）を記録するとともに、運転者の拘束時間及び休息期間等の労働状態を管理可能なデジタルタコグラフがある。
【０００３】
従来のデジタルタコグラフにおいては、車両の出庫時刻と帰庫時刻とを基礎として労働状態が管理されている。
【０００４】
しかしながら、本来、拘束時間及び休息期間等は、運転者の出勤時刻及び退勤時刻を基礎として算出されるべきである。すなわち、出勤から出庫までの時間及び帰庫から退勤までの時間を考慮しなければ、運転者の労働状態を正確に管理することができない。そのため、運転者は、勤務中に自身の労働状態を正確に把握することができなかった。
【０００５】
また、運転者の労働状態を管理する管理者は、運転者がタイムカードにて記録する出勤時刻及び退勤時刻やデジタルタコグラフにて記録された運行データ等を参照して運転者の労働状態を管理している。このような管理に要する作業は複雑かつ面倒であり、人が行うが故にヒューマンエラーを起こす可能性もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４５４６５７７号公報
【特許文献２】特許第４６５２４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その一態様における目的は、運転者の労働状態を正確に管理することが可能な労働状態管理装置、労働状態管理システム及びコンピュータプログラムを提供することである。本発明の他の目的は、本明細書及び添付図面から導き出される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態に係る労働状態管理装置は、車両の運転者の労働状態を管理するものであって、上記運転者の現在の勤務日の出勤時刻に基づき、上記運転者の上記現在の勤務日における拘束時間及び休息期間の少なくとも一方を算出する算出手段を備える。さらに、上記算出手段は、上記現在の勤務日とその前回の勤務日との間に上記運転者が取得する休息の、運行データに記録される終了時刻を、上記現在の勤務日の出勤時刻として用いる。
【０００９】
一実施形態に係る労働状態管理システムは、車両の運転者の労働状態を管理するものであって、上記運転者の現在の勤務日の出勤時刻に基づき、上記運転者の上記現在の勤務日における拘束時間及び休息期間の少なくとも一方を算出する算出手段を備える。上記算出手段は、上記現在の勤務日とその前回の勤務日との間に上記運転者が取得する休息の、運行データに記録される終了時刻を、上記現在の勤務日の出勤時刻として用いる。
【００１０】
一実施形態に係るコンピュータプログラムは、車両の運転者の現在の勤務日とその前回の勤務日との間に上記運転者が取得する休息の、運行データに記録される終了時刻を、上記現在の勤務日の出勤時刻として用いて、上記運転者の上記現在の勤務日における拘束時間及び休息期間の少なくとも一方を算出する算出手段としてコンピュータを機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、運転者の労働状態を正確に管理することができる。本発明の他の効果は、本明細書及び添付図面から導き出される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る労働状態管理システムの構成図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る労働状態管理システムの機能を説明するための図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る出勤時処理のフローチャートである。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る出庫時処理のフローチャートである。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る運行時処理のフローチャートである。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る帰庫時処理のフローチャートである。
【図７】図７は、第１の実施形態に係る退勤時処理のフローチャートである。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る労働状態管理システムの機能を説明するための図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る入力装置の一構成例を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係る出勤時処理のフローチャートである。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る出庫時処理のフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２の実施形態に係る帰庫時処理のフローチャートである。
【図１３】図１３は、第２の実施形態に係る退勤時処理のフローチャートである。
【図１４】図１４は、第２の実施形態に係る休息処理のフローチャートである。
【図１５】図１５は、第３の実施形態に係る労働状態管理システムの構成図である。
【図１６】図１６は、第４の実施形態に係る労働状態管理システムの構成図である。
【図１７】図１７は、第５及び第６の実施形態に係る労働状態管理システムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
いくつかの実施形態につき、添付図面を参照しながら説明する。同一の要素には同一の符号を付し、重複説明を省略する。
【００１４】
以下に説明する実施形態においては、トラック運転者の労働状態を管理するための労働状態管理装置及び労働状態管理システムを開示する。
【００１５】
日本国においては、トラック運転者の労働条件の改善を図るべく、労働大臣告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」が策定されている。改善基準告示は、拘束時間、休息期間、運転時間、連続運転時間、時間外労働、及び休日労働等の基準を定める。さらに、改善基準告示は、休息期間の分割の特例、２人乗務の特例、隔日勤務の特例、及びフェリー乗船の特例等を定める。
【００１６】
改善基準告示における上記各基準及び特例の概要を以下に示す。
【００１７】
［拘束時間］
拘束時間とは、始業時刻から終業時刻までの時間で、労働時間と休憩時間の合計時間をいう。１ヵ月の拘束時間は、原則として２９３時間以内でなければならない。１日の拘束時間は、原則として１３時間以内であり、最大で１６時間である。拘束時間が１５時間を超える回数は、１週間につき２回が限度である。
【００１８】
［休息期間］
休息期間とは、勤務と次の勤務との間の時間で、睡眠時間を含む労働者の生活時間として、労働者にとって全く自由な時間をいう。１日の休息期間は、継続して８時間以上でなければならない。運転者の所在地での休息期間がそれ以外の場所での休息期間より長くなるように努めなければならない。
【００１９】
［運転時間］
運転時間は、２日平均で１日あたり９時間以内でなければならない。また、運転時間は、２週間平均で１週間あたり４４時間以内でなければならない。
【００２０】
［連続運転時間］
連続運転時間は、４時間以内でなければならない。運転の中断を認定するためには、継続して１０分以上かつ合計３０分以上の休憩が必要である。
【００２１】
［時間外労働］
時間外労働は、１日の最大拘束時間の範囲内で行わなければならない。所定の協定届を労働基準監督署に提出する必要がある。
【００２２】
［休日労働］
休日労働は、２週間に１回以内、かつ１ヵ月の拘束時間の範囲内で行わなければならない。所定の協定届を労働基準監督署に提出する必要がある。
【００２３】
［休息期間の分割の特例］
業務の必要上やむを得ない場合、一定期間の勤務回数の１／２以内を限度として、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができる。分割された休息期間は、１日において１回あたり継続して４時間以上、合計して１０時間以上でなければならない。
【００２４】
［２人乗務の特例］
１台の車両に２人以上の運転者が同時に乗務する場合、１日の最大拘束時間を２０時間まで延長でき、また休息期間を４時間まで短縮できる。但し、車両内に身体を伸ばして休息することができる設備がある場合に限る。
【００２５】
［隔日勤務の特例］
業務の必要上やむを得ない場合、２暦日における拘束時間が２１時間を超えず、かつ勤務終業後に継続して２０時間以上の休息期間を与えることを条件に、運転者を隔日勤務に就かせることができる。夜間に４時間以上の仮眠を与える場合は、２週間について３回を限度に２暦日における拘束時間を２４時間まで延長できる。
【００２６】
［フェリー乗船の特例］
運転者が勤務の中途でフェリーに乗船する場合、フェリー乗船時間のうち２時間までを拘束時間として取り扱い、その他の時間については休息期間として上述の休息期間８時間から減算することができる。但し、減算後の休息期間は、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの時間の１／２を下回ってはならない。
【００２７】
各実施形態においては、運転者及び事業者が守るべき労働基準が、以上のような改善基準告示に定められた条件である場合を想定する。但し、労働基準は、日本国或いは他国における他の法令等により定められた基準や、事業者等によって定められた独自の基準等であってもよい。また、改善基準告示が改訂された場合には、改定後の条件を労働基準として採用し得ることは勿論である。
【００２８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る労働状態管理システムの構成図である。労働状態管理システムは、トラック運送業者の事務所Ｏに配置される要素として、事務所端末１と、ディスプレイ２と、入力装置３と、カードリーダライタ（Ｒ／Ｗ）４とを含む。
【００２９】
また、労働状態管理システムは、例えば貨物輸送用のトラックである車両Ｂに搭載される要素として、デジタルタコグラフ５と、入力装置６と、走行センサ７と、労働状態管理装置８とを含む。
【００３０】
さらに、労働状態管理システムは、記憶装置９を含む。本実施形態における記憶装置９は、例えばＳＤカード、ＰＣカード、或いはフラッシュメモリ等のような小型かつ可搬型のメモリーカードＣである。メモリーカードＣは、トラック運送業者に所属する各運転者に対して配布されており、持ち主である運転者に固有の運転者ＩＤを予め記憶する。
【００３１】
事務所端末１は、例えば管理者が運転者の労働管理を行うためのパーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、コントローラ１０と、補助記憶装置１１と、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１２とを備える。コントローラ１０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及びＣＰＵ（Central Processing Unit）等で構成され、ＲＯＭ或いは補助記憶装置１１が記憶するコンピュータプログラムをＣＰＵがＲＡＭにロードして実行することにより、各種の処理を実現する。補助記憶装置１１は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）或いはＳＳＤ（Solid State Drive）であり、コントローラ１０に実行させるためのコンピュータプログラムや運転者の労働管理のためのデータベース等を記憶する。インターフェイス１２は、ディスプレイ２、入力装置３、及びカードリーダライタ４と事務所端末１とを有線或いは無線にて通信接続する。
【００３２】
ディスプレイ２は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であり、コントローラ１０の制御の下で労働管理等に関する種々の画面を表示する。入力装置３は、例えばマウス等のポインティングデバイス及びキーボードを含み、これらに対するユーザの操作に応じた信号を事務所端末１に入力する。
【００３３】
カードリーダライタ４は、挿入口に挿入されたメモリーカードＣに対するデータの書き込み、及び、メモリーカードＣからのデータの読み出しを行う。カードリーダライタ４としては、メモリーカードＣに対応する種々の装置を利用できる。
【００３４】
デジタルタコグラフ５は、車両Ｂの運転席の近傍に配置される。デジタルタコグラフ５は、コントローラ５０と、時計回路５１と、補助記憶装置５２と、ディスプレイ５３と、スピーカ５４と、カードリーダライタ５５と、インターフェイス５６とを備える。
【００３５】
コントローラ５０は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＣＰＵ等で構成され、ＲＯＭ或いは補助記憶装置５２が記憶するコンピュータプログラムをＣＰＵがＲＡＭにロードして実行することにより、各種の処理を実現する。時計回路５１は、時刻を例えば年、月、日、時、分、秒の単位でカウントする。補助記憶装置５２は、例えばＨＤＤ、ＳＳＤ、或いはフラッシュメモリであり、コントローラ５０に実行させるためのコンピュータプログラムを含む各種のデータを記憶する。ディスプレイ５３は、例えばＬＣＤであり、運転席に座る運転者に向けて情報を表示する。スピーカ５４は、メッセージや警告音を音声出力する。カードリーダライタ５５は、挿入口に挿入されたメモリーカードＣに対するデータの書き込み、及び、メモリーカードＣからのデータの読み出しを行う。カードリーダライタ５５としては、メモリーカードＣに対応する種々の装置を利用できる。インターフェイス５６は、入力装置６、走行センサ７、及び労働状態管理装置８とデジタルタコグラフ５とを有線或いは無線にて通信接続する。
【００３６】
入力装置６は、例えばテンキー等を備えるハンディタイプの操作パッド及び状態ボタンを備えるボタンユニット等で構成される。状態ボタンは、車両Ｂの走行状態及び運転者が実施する作業区分を切り替えるためのボタンであり、例えば出庫、帰庫、待機、休憩、休息、分割休息、荷積、荷卸、フェリー乗船、乗務人数（１人乗務／２人乗務）を指定するためのボタンを含む。入力装置６は、デジタルタコグラフ５と一体的に設けられてもよい。
【００３７】
走行センサ７は、車両Ｂの速度、加速度、エンジン回転数、及びエンジン温度等の車両Ｂの走行に関するパラメータを検出する。
【００３８】
労働状態管理装置８は、例えば車両Ｂの運転席の近傍に固定的に配置される。また、労働状態管理装置８は、運転者が持ち運び可能な可搬型の電子機器であってもよい。この場合においては、労働状態管理装置８として、例えばタブレットコンピュータやスマートフォン等を利用することもできる。
【００３９】
労働状態管理装置８は、コントローラ８０と、時計回路８１と、ディスプレイ８２と、スピーカ８３と、インターフェイス８４とを備える。
【００４０】
コントローラ８０は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＣＰＵ等で構成され、ＲＯＭが記憶するコンピュータプログラムをＣＰＵがＲＡＭにロードして実行することにより、各種の処理を実現する。時計回路８１は、時刻を例えば年、月、日、時、分、秒の単位でカウントする。ディスプレイ８２は、例えばＬＣＤであり、運転席に座る運転者に向けて情報を表示する。スピーカ８３は、メッセージや警告音を音声出力する。インターフェイス８４は、デジタルタコグラフ５と労働状態管理装置８とを有線或いは無線にて通信接続する。
【００４１】
労働状態管理システムの機能につき、図２を用いて説明する。  
労働状態管理システムは、主要な機能を実行するための要素として、出力部１００、判定部１０１、取得部１０２、記録部１０３、算出部１０４、報知部１０５、判定部１０６、出力部１０７、取得部１０８、更新部１０９、算出部１１０、及び報知部１１１を備える。
【００４２】
本実施形態において、出力部１００、判定部１０１、取得部１０８、更新部１０９、算出部１１０、及び報知部１１１は、事務所端末１のコントローラ１０がコンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【００４３】
また、本実施形態において、記録部１０３は、デジタルタコグラフ５のコントローラ５０がコンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【００４４】
また、本実施形態において、取得部１０２、算出部１０４、報知部１０５、判定部１０６、及び出力部１０７は、労働状態管理装置８のコントローラ８０がコンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【００４５】
さらに、労働状態管理システムは、労働履歴データベース（ＤＢ）１２０と、運行データファイル１２１とを備える。本実施形態において、労働履歴データベース１２０は事務所端末１の補助記憶装置１１に記憶され、運行データファイル１２１はデジタルタコグラフ５の補助記憶装置５２に記憶される。
【００４６】
労働履歴データベース１２０は、運転者ＩＤごとに設けられた労働履歴データファイルにて構成される。労働履歴データファイルは、運転者の過去の勤務日における労働履歴データや車両の運行データ等を含む。労働履歴データは、労働基準を満たすか否かを判断するための要素として、運転者の各勤務日における出勤時刻、退勤時刻、出庫時刻、帰庫時刻、拘束時間、休息期間、分割休息の取得期間、フェリー乗船時間、及び乗務人数（１人乗務／２人乗務）等の情報を含む。
【００４７】
出力部１００は、記憶装置９に運転車の出勤時刻（始業時刻）を表す出勤時刻データを記憶させる。さらに、出力部１００は、労働履歴データベース１２０に含まれる当該運転者の労働履歴データを記憶装置９に記憶させる。
【００４８】
判定部１０１は、運転者の出勤時、前回の勤務日における休息期間が労働基準に定められた条件を満たすか否かを判定し、その判定結果を運転者等に報知する。また、判定部１０１は、運転者の退勤時、現在の勤務日における運転者の拘束時間が労働基準に定められた条件を満たすか否かを判定し、その判定結果を運転者等に報知する。
【００４９】
取得部１０２は、記憶装置９から出勤時刻データ及び労働履歴データを取得する。本実施形態において、出勤時刻データ及び労働履歴データの取得とは、労働状態管理装置８のコントローラ８０がこれらのデータを用いた演算を実行可能な状態にすることをいい、例えばこれらのデータを記憶装置９から読み出してコントローラ８０がアクセス可能なメモリに書き込むことを指す。
【００５０】
記録部１０３は、走行センサ７が検出する速度等のパラメータ及び入力装置６からの入力等に基づいて把握される運行データを運行データファイル１２１に記録する。運行データは、例えば、車両Ｂの運行開始時刻、運行終了時刻、運行開始時刻から運行終了時刻までの各時刻におけるいわゆる法定３要素（車両Ｂの瞬間速度、走行距離、及び走行時間）及び各時刻における作業区分（待機、休憩、休息、分割休息、荷積、荷卸、フェリー乗船、１人乗務／２人乗務等）を表す情報を含む。
【００５１】
算出部１０４は、運行データファイル１２１に書き込まれた運行データ及び取得部１０２が取得した出勤時刻データが表す出勤時刻に基づいて、現在時刻が属する勤務日（以下、現在の勤務日と呼ぶ）における運転者の拘束時間及び休息期間の少なくとも一方を算出する。また、算出部１０４は、上記の運行データ、出勤時刻、及び取得部１０２が取得した労働履歴データの少なくとも一部に基づいて、拘束時間及び休息期間の少なくとも一方に関連する既定項目の時間情報をさらに算出する。拘束時間に関連する既定項目は、例えば拘束時間残、拘束時間終了時刻、拘束時間１５時間超え回数、拘束累計時間、拘束累計時間残、及び予定拘束時間を含む。休息期間に関連する既定項目は、例えば休息期間残、休息期間終了時刻、及び分割休息期間残を含む。
【００５２】
拘束時間残は、労働基準に定められた１日の拘束時間の限度（例えば１３時間）から現時点の拘束時間を減算した時間である。拘束時間終了時刻は、現在が拘束中である場合において、現在の勤務日における拘束時間が労働基準に定められた１日の拘束時間（例えば１３時間）の限度に到達する時刻である。拘束時間規定超え回数は、直前１週間において１日の拘束時間が労働基準に定められた時間（１５時間）を超えた回数である。拘束累計時間は、現在の勤務日が属する月における現時点までの拘束時間の合計である。拘束累計時間残は、労働基準に定められた１ヵ月の拘束時間の限度（例えば２９３時間）から現時点の拘束累計時間を減算した時間である。予定拘束時間は、拘束累計時間残を現在の勤務日が属する月における残りの勤務予定日数で割った時間である。
【００５３】
休息期間残は、現在の勤務日において既に取得された休息期間を労働基準に定められた１日の休息期間（例えば８時間）から減算した時間である。休息期間終了時刻は、現在が休息中である場合において、現在の勤務日における休息期間が労働基準に定められた１日の休息期間（例えば８時間）に到達する時刻である。分割休息期間残は、現在が休息中である場合において、当該休息の開始から現在までの時間を労働基準に定められた分割休息の最低必要時間（４時間）から減算した時間である。また、分割休息期間残は、現在の勤務日に分割休息が取得された場合において、当該分割休息の取得時間を労働基準に定められた分割休息取得時における１日の最低休息期間（１０時間）から減算した時間であってもよい。
【００５４】
報知部１０５は、算出部１０４が算出した拘束時間及び休息期間の少なくとも一方と、上記既定項目の時間情報とを運転者に報知する。
【００５５】
判定部１０６は、算出部１０４が算出した拘束時間、休息期間、及び各既定項目の時間情報や運行データファイル１２１の運行データに基づき、運転者の労働状態が労働基準に定められた各条件を満たすか否かを判定し、その判定結果を運転者等に報知する。
【００５６】
出力部１０７は、現在の勤務日における運転車の拘束時間及び休息期間を含む勤務日データを記憶装置９に記憶させる。勤務日データは、現在の勤務日において運転者が分割休息を取得している場合にはそれらの取得時間を含む。さらに勤務日データは、運行データファイル１２１に書き込まれた現在の勤務日における運行データを含む。
【００５７】
取得部１０８は、記憶装置９から勤務日データを取得する。本実施形態において、勤務日データの取得とは、事務所端末１のコントローラ１０が当該データを用いた演算を実行可能な状態にすることをいい、例えば当該データを記憶装置９から読み出してコントローラ１０がアクセス可能なメモリに書き込むことを指す。
【００５８】
更新部１０９は、種々のタイミングで労働履歴データベース１２０を更新する。例えば更新部１０９は、取得部１０８が取得した勤務日データを労働履歴データベース１２０における当該運転者の労働履歴データファイルに追加することにより、労働履歴データベース１２０を更新する。
【００５９】
算出部１１０は、更新部１０９による更新後の労働履歴データベース１２０に基づいて、運転者の次回の勤務日における出勤可能時刻を算出する。出勤可能時刻は、例えば労働基準に定められた拘束時間や休息期間等の各条件を満たす次回の出勤時刻のうち、現在に最も近い時刻である。
【００６０】
報知部１１１は、算出部１１０が算出した出勤可能時刻を運転者等に報知する。
【００６１】
続いて、労働管理システムにおける一連の処理の流れにつき、図３〜図７を参照して説明する。  
労働管理システムにおける処理は、運転者の出勤時に実行される出勤時処理、車両Ｂの出庫時に実行される出庫時処理、車両Ｂの運行時に実行される運行時処理、車両Ｂの帰庫時に実行される帰庫時処理、運転者の退勤時に実行される退勤時処理に大別される。
【００６２】
図３は、出勤時処理の流れを示すフローチャートである。  
運転者は、事務所Ｏへの出勤時、自身のメモリーカードＣをカードリーダライタ４に挿入する。カードリーダライタ４は、メモリーカードＣから運転者ＩＤを読み取り、読み取った運転者ＩＤを事務所端末１に送信する。このように運転者ＩＤが事務所端末１に入力されたことをトリガとして、出勤時処理が開始される。
【００６３】
処理開始当初において、先ず更新部１０９が、労働履歴データベース１２０における当該運転者ＩＤに対応する労働履歴データファイルに出勤時刻を書き込むことにより、労働履歴データベース１２０を更新する（ステップＳ１０１）。出勤時刻は、例えば事務所端末１のシステムクロックがカウントする現在時刻である。また、ステップＳ１０１において更新部１０９は、前回の勤務日における運転者の拘束時間及び休息期間を算出し、算出した拘束時間及び休息期間を前記労働履歴データベース１２０における当該運転者ＩＤに対応する労働履歴データファイルに書き込む。
【００６４】
勤務日は、出勤時刻から２４時間（＝拘束時間＋休息期間）として定義されるため、次回の勤務日の出勤時刻が前回の勤務日の出勤時刻から２４時間以内である場合には、前回の勤務日の拘束時間が次回の勤務日の出勤時刻以降に増えることがある。したがって、前回の勤務日の拘束時間及び休息期間は、少なくとも次回の勤務日の出勤時刻が明らかになるまで確定できない。ステップＳ１０１においては、現在の勤務日の出勤時刻の時点で既に前回の勤務日の出勤時刻から２４時間が経過している場合には、前回の勤務日における退勤時刻までの拘束時間が、前回の勤務日における拘束時間となる。また、現在の勤務日の出勤時刻の時点で前回の勤務日の出勤時刻から２４時間が経過していない場合には、現在の勤務日の出勤時刻以降、前回の勤務日の出勤時刻から２４時間が経過するまでの時間を前回の勤務日の退勤時刻までの拘束時間に加算した時間が、前回の勤務日における拘束時間となる。またいずれの場合においても、前回の勤務日の退勤時刻から現在の勤務日の出勤時刻までが前回の勤務日の休息期間となる。但し、前回の勤務日において分割休息が取得されている場合には、その取得時間を前回の勤務日の退勤時刻から現在の勤務日の出勤時刻までの時間に加算した時間が、前回の勤務日の休息期間となる。
【００６５】
ステップＳ１０１の後、出力部１００が上記出勤時刻を表す出勤時刻データと上記労働履歴データファイルに含まれる労働履歴データとを記憶装置９に記憶させる（ステップＳ１０２）。具体的には、出力部１００は、カードリーダライタ４を制御して、出勤時刻データと労働履歴データとを記憶装置９であるメモリーカードＣに書き込む。
【００６６】
ステップＳ１０２において記憶装置９に記憶させる労働履歴データは、労働基準に定められた拘束時間の限度（例えば１ヵ月につき２９３時間、）に関する一定期間分（例えば１ヵ月分）の労働履歴データを含む。
【００６７】
ステップＳ１０２の後、判定部１０１が労働履歴データベース１２０における当該運転者ＩＤに対応する労働履歴データファイルを参照し、前回の勤務日における運転者の休息期間が労働基準に定められた条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１０３）。当該条件は、例えば前回の勤務日において分割休息が取得されていない場合には８時間であり、前回の勤務日において分割休息が取得されている場合には合計１０時間である。
【００６８】
前回の勤務日における休息期間が労働基準に定められた条件を満たすと判定した場合（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、判定部１０１は基準を満たす旨を運転者等に報知する（ステップＳ１０４）。一方、前回の勤務日における休息期間が労働基準に定められた条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ１０３のＮｏ）、判定部１０１は基準を満たさない旨を運転者等に報知する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０４，Ｓ１０５の報知は、例えばディスプレイ２に所定のメッセージを表示することにより行われる。その他にも、これらの報知は、事務所端末１が備えるスピーカによる音声出力などにより行われてもよい。  
ステップＳ１０４或いはステップＳ１０５を以って、出勤時処理が終了する。
【００６９】
出勤時処理の後、運転者は、出庫準備などの作業を行う。その後、運転者は、メモリーカードＣを持って車両Ｂに移動し、デジタルタコグラフ５のカードリーダライタ５５にメモリーカードＣを挿入する。さらに、運転者は、入力装置６の出庫ボタンを操作する。この操作により出庫イベントが発生し、出庫時処理が開始される。
【００７０】
図４は、出庫時処理の流れを示すフローチャートである。  
処理開始当初において、先ず取得部１０２が記憶装置９から出勤時刻データ及び上記一定期間分の労働履歴データを取得する（ステップＳ２０１）。具体的には、取得部１０２は、デジタルタコグラフ５に記憶装置９であるメモリーカードＣの読み取りを指示するコマンドを送信する。このコマンドを受信したことに応じて、デジタルタコグラフ５のコントローラ５０がカードリーダライタ５５を制御してメモリーカードＣに記憶された出勤時刻データ及び労働履歴データを読み出し、労働状態管理装置８に送信する。取得部１０２は、デジタルタコグラフ５から送信されたこれらのデータをコントローラ８０のメモリに書き込む。
【００７１】
ステップＳ２０１の後、算出部１０４がステップＳ２０１にて取得された出勤時刻データ及び上記一定期間分の労働履歴データに基づき、拘束時間、休息期間、及び上記既定項目の時間情報の算出を開始する（ステップＳ２０２）。さらに、記録部１０３が運行データを構成する各種情報の記録を開始する（ステップＳ２０３）。この時点における拘束時間は、例えば出勤時刻が４：００であり、時計回路８１がカウントする現在時刻が４：３０であるとすると、３０分となる。  
ステップＳ２０３を以って、出庫時処理が終了する。
【００７２】
出庫時処理の後、運行時処理に移行する。運転者は、車両Ｂを出庫して運送業務を開始する。
【００７３】
図５は、運行時処理の流れを示すフローチャートである。  
運行時処理においては、記録部１０３が作業変更イベントの発生を監視する（ステップＳ３０１）。作業変更イベントは、例えば入力装置６による作業区分（待機、休憩、休息、分割休息、荷積、荷卸、フェリー乗船、及び１人乗務／２人乗務等）の切り替えを指す。
【００７４】
作業変更イベントが発生した場合（ステップＳ３０１のＹｅｓ）、記録部１０３は、記録対象の作業区分を当該作業変更イベントに応じて変更する（ステップＳ３０２）。さらに記録部１０３は、当該変更後の作業区分を含む運行データを運行データファイル１２１に書き込む（ステップＳ３０３）。
【００７５】
作業変更イベントが発生していない場合（ステップＳ３０１のＮｏ）、記録部１０３は、記録対象の作業区分を現在のものから変更せずに、当該作業区分を含む運行データを運行データファイル１２１に書き込む（ステップＳ３０３）。
【００７６】
ステップＳ３０３の後、算出部１０４が現在の勤務日において運行データファイル１２１に書き込まれた運行データと、ステップＳ２０１にて取得された出勤時刻データ及び上記一定期間分の労働履歴データとに基づき、時計回路８１がカウントする現在時刻における拘束時間、休息期間、及び上記既定項目の時間情報を算出する（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０４にて算出される拘束時間は、例えば出勤後における休息或いは分割休息の取得が運行データに記録されていない場合には、ステップＳ２０１にて取得された出勤時刻データが表す出勤時刻から時計回路８１がカウントする現在時刻までの時間となる。また拘束時間は、例えば出勤後における休息或いは分割休息の取得が運行データに記録されている場合には、ステップＳ２０１にて取得された出勤時刻データが表す出勤時刻から時計回路８１がカウントする現在時刻までの時間から、当該休息或いは分割休息の期間を減じた時間となる。ステップＳ３０４にて算出される休息期間は、例えばステップＳ２０１にて取得された出勤時刻データが表す出勤時刻から２４時間以内において取得された休息期間、分割休息の取得期間、及びフェリー乗船の特例による休息期間の合計である。
【００７７】
ステップＳ３０４の後、報知部１０５がステップＳ３０４にて算出された拘束時間、休息期間、及び上記既定項目の時間情報を労働状態管理装置８のディスプレイ８２或いはデジタルタコグラフ５のディスプレイ５３に表示する（ステップＳ３０５）。報知部１０５は、車両Ｂの後方に設けられたカメラが撮影する映像を表示するためのコンソールディスプレイ等の他のディスプレイに拘束時間等を表示してもよい。
【００７８】
ステップＳ３０５の後、判定部１０６がステップＳ３０４にて算出された拘束時間、休息期間、及び上記既定項目の時間情報や運行データファイル１２１の運行データに基づき、運転者の労働状態が労働基準に定められた各条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ３０６）。
【００７９】
労働基準に定められた各条件のいずれかが満たされない場合（ステップＳ３０６のＮｏ）、判定部１０６はその条件が満たされていない旨を警告する（ステップＳ３０７）。当該警告は、例えばステップＳ３０５における報知と同様の方法で行うことができる。
【００８０】
例えばステップＳ３０４にて算出された拘束時間が労働基準に定められた１日の拘束時間の限度（例えば１３時間）を超えている場合には、ステップＳ３０６において拘束時間の条件が満たされないと判定され、ステップＳ３０７においてその旨が警告される。１日の拘束時間の限度に到達していない場合であっても、予め定められた時間（例えば３０分）が経過すると当該限度に到達する場合には警告を行うようにしてもよい。
【００８１】
労働基準に定められた各条件が全て満たされる場合（ステップＳ３０６のＹｅｓ）、或いはステップＳ３０７の後、報知部１０５が予め定められた設定時刻が到来したか否かを判定する（ステップＳ３０８）。設定時刻は、例えば運転者或いは運行管理者等が入力装置６を用いて設定した時刻である。設定時刻は、運転者或いは運行管理者等が事務所Ｏにおいて入力装置３を用いて設定した時刻であってもよい。この場合において、設定時刻は、例えば出勤時刻データ等とともに記憶装置９に記憶され、報知部１０５が記憶装置９から読み出し、ステップＳ３０８の処理にて使用してもよい。
【００８２】
時計回路８１によりカウントされる現在時刻が設定時刻に到達している場合、報知部１０５は設定時刻が到来したと判定し（ステップＳ３０８のＹｅｓ）、労働状態管理装置８のスピーカ８３或いはデジタルタコグラフ５のスピーカ５４を用いて、ステップＳ３０４にて算出された拘束時間、休息期間、及び上記既定項目の時間情報等を音声出力（アナウンス）する（ステップＳ３０９）。報知部１０５は、設定時間の到来ではなく、入力装置６の操作等に応じて拘束時間等をアナウンスしてもよい。また、報知部１０５は、運転席のコンソールに設けられた他のスピーカ等を用いて拘束時間等をアナウンスしてもよい。
【００８３】
ステップＳ３０１〜Ｓ３０９の処理は、帰庫イベントが発生するまで繰り返される（ステップＳ３１０のＮｏ）。運転者は、現在の勤務日における運送業務が終了すると、入力装置６の帰庫ボタンを操作する。これにより、帰庫イベントが発生する（ステップＳ３１０のＹｅｓ）。帰庫イベントの発生を以って、運行時処理が終了し、帰庫時処理に移行する。
【００８４】
図６は、帰庫時処理の流れを示すフローチャートである。  
処理開始当初において、先ず出力部１０７が運行データファイル１２１の運行データを参照し、現在の勤務日において運転者が分割休息を取得しているか否かを判定する（ステップＳ４０１）。
【００８５】
運転者が分割休息を取得していない場合（ステップＳ４０１のＮｏ）、出力部１０７は、帰庫イベント発生時における現在の勤務日の拘束時間及び休息期間と、運行データファイル１２１の運行データとを含む勤務日データを生成する（ステップＳ４０２）。
【００８６】
運転者が分割休息を取得している場合、出力部１０７は、帰庫イベント発生時における現在の勤務日の拘束時間及び休息期間、当該勤務日における分割休息の取得期間、運行データファイル１２１の運行データなどを含む勤務日データを生成する（ステップＳ４０３）。上述の通り、運行データは、運行開始時刻と運行終了時刻を含む。運行開始時刻は、例えば出庫ボタンが操作された時刻であって、運行データの記録開始時刻に相当する。運行終了時刻は、例えば帰庫ボタンが操作された時刻であって、運行データの記録終了時刻に相当する。
【００８７】
ステップＳ４０２或いはステップＳ４０３の後、出力部１０７は、生成した勤務日データを記憶装置９に記憶させる（ステップＳ４０４）。具体的には、出力部１０７は、デジタルタコグラフ５に勤務日データを送信し、記憶装置９であるメモリーカードＣへの書き込みを指令する。これに応じて、デジタルタコグラフ５のコントローラ５０がカードリーダライタ５５を制御し、勤務日データをメモリーカードＣに書き込む。
【００８８】
ステップＳ４０４を以って、帰庫時処理が終了する。運転者は、車両Ｂの清掃や日報報告等の必要な作業を行う。
【００８９】
退勤時、運転者は、自身のメモリーカードＣを持って事務所Ｏに移動し、メモリーカードＣをカードリーダライタ４に挿入する。カードリーダライタ４は、メモリーカードＣから運転者ＩＤを読み取り、読み取った運転者ＩＤを事務所端末１に送信する。このように運転者ＩＤが事務所端末１に入力されたことをトリガとして、退勤時処理が開始される。
【００９０】
図７は、退勤時処理のフローチャートである。  
処理開始当初において、先ず取得部１０８が記憶装置９から勤務日データを取得する（ステップＳ５０１）。具体的には、取得部１０８は、カードリーダライタ４を制御して記憶装置９であるメモリーカードＣから勤務日データを読み取る。
【００９１】
ステップＳ５０１の後、更新部１０９が、労働履歴データベース１２０における当該運転者ＩＤに対応する労働履歴データファイルに、ステップＳ５０１にて取得された当該勤務日データと、退勤時刻とを反映することにより、労働履歴データベース１２０を更新する（ステップＳ５０２）。退勤時刻は、例えば事務所端末１のシステムクロックがカウントする現在時刻である。
【００９２】
ステップＳ５０２の後、算出部１１０が更新後の労働履歴データベース１２０に基づいて、運転者の次回の勤務日における出勤可能時刻を算出する（ステップＳ５０３）。例えば、現在の勤務日の出勤時刻が８：００であり、１３時間の拘束時間を経て退勤時刻が２１：００であり、労働基準（改善基準告示）に定められた原則８時間の休息期間を確保する場合においては、翌日の５：００が出勤可能時刻となる。
【００９３】
ステップＳ５０３の後、報知部１１１がステップＳ５０２にて算出された出勤可能時刻を運転者等に報知する（ステップＳ５０４）。この報知は、例えばディスプレイ２に所定のメッセージを表示すること、或いは事務所端末１に接続されたスピーカに当該メッセージを音声出力させることにより行われる。
【００９４】
ステップＳ５０４の後、判定部１０１が、労働履歴データベース１２０における当該運転者の労働履歴データファイルを参照し、現在の勤務日における当該運転者の拘束時間が労働基準に定められた条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ５０５）。現在の勤務日の拘束時間は、例えば、労働履歴データファイルに書き込まれた現在の勤務日の出勤時刻及び退勤時刻を用いて算出することができる。一例として、現在の勤務日において分割休息等が取得されていないならば、判定部１０１が算出する現在の勤務日の拘束時間は、出勤時刻から退勤時刻までの経過時間である。なお、拘束時間を確定するためには、次回の勤務日の出勤時刻が必要である。したがって、判定部１０１によって算出される拘束時間は、算出の時点で得られている情報に基づく仮の拘束時間である。
【００９５】
現在の勤務日の拘束時間が条件を満たすならば（ステップＳ５０５のＹｅｓ）、判定部１０１は、拘束時間が労働基準を満たす旨を報知する（ステップＳ５０６）。条件を満たさないならば、判定部１０１は、拘束時間が労働基準を満たさない旨を報知する（ステップＳ５０７）。これらの報知は、例えばディスプレイ２に所定のメッセージを表示すること、或いは事務所端末１に接続されたスピーカに当該メッセージを音声出力させることにより行われる。  
ステップＳ５０６或いはステップＳ５０７を以って、退勤時処理が終了する。
【００９６】
以上説明した第１の実施形態においては、事務所Ｏへの運転者の出勤時刻を基礎とした正確な拘束時間及び休息期間が算出され、これら拘束時間及び休息期間が勤務中の運転者に対して報知される。したがって、運転者は、自身の正確な拘束時間及び休息期間を把握できる。
【００９７】
また、拘束時間及び休息期間に関連する既定項目の時間情報（拘束時間残、休息期間残等）も運転者に報知されるので、運転者は自身の労働状態をさらに正確に把握することができる。
【００９８】
また、出勤時において前回の勤務日における休息期間が労働基準に定められた条件を満たすか否かが運転者等に報知される。したがって、運転者等は、出勤時刻を遅らせるなど、労働基準に定められた条件を遵守するための対応をとることができる。
【００９９】
また、運転者の退勤時に現在の勤務日における拘束時間や次回の勤務日における出勤可能時刻が運転者等に報知される。したがって、運転者等は、労働基準に定められた条件を満たす休息期間や次回の勤務日の出勤可能時刻を決定することができる。
【０１００】
また、勤務日において分割休息が取得されている場合にはその取得時間を考慮して運行時における拘束時間等の算出、出勤時における休息期間の適否の判定、退勤時における出勤可能時刻の算出等が行われる。したがって、運転者等は、分割休息の取得時間を考慮した正確な労働管理を行うことができる。
【０１０１】
たとえ数分の拘束時間等の誤差でも日々積み重なれば、長期間でみれば無視できない時間となる。これに対し、本実施形態のように拘束時間等を正確に管理できれば、労働基準に定められた一定期間の拘束時間の限度（例えば１ヵ月につき２９３時間）等を満たすか否かを正確に判断することが可能となる。
【０１０２】
このように、本実施形態に係る労働状態管理システムにおいては、記憶装置９（メモリーカードＣ）を用いて各種データが事務所Ｏと車両Ｂとの間で遣り取りされ、労働管理に必要な演算が行われる。したがって、タイムカードを用いた管理方式等に比べ、効率が格段に高く、かつヒューマンエラーが発生し難い。
【０１０３】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について説明する。特に言及しない構成については、第１の実施形態と同様である。また、第１の実施形態と同一の要素には同一の符号を付して重複する説明を省略することがある。
【０１０４】
車両Ｂの運転者の勤務形態としては、運転者が１勤務日中に事務所Ｏに戻る通常運行の他に、複数の勤務日に亘って遠方への配送などを行い、運転者がその間事務所Ｏに戻らない宿泊運行がある。宿泊運行においては、運転者が事務所Ｏにて退勤処理を行えない勤務日、及び、出勤処理を行えない勤務日が生じ得るために、運転者の労働状態を正確に管理するためには第１の実施形態の処理に対して更なる工夫を施す必要がある。
【０１０５】
本実施形態においては、宿泊運行においても正確に労働状態を管理することが可能な労働状態管理装置及び労働状態管理システムを開示する。更に、運転者の飲酒運転を厳格に禁ずる必要があることに鑑みて、本実施形態においては飲酒運転を防ぐための手段も開示する。
【０１０６】
なお、以下においては、第１勤務日と、この第１勤務日に続く第２勤務日とに亘る２日間の宿泊運行を想定し、労働状態管理システムの各要素の動作を説明する。但し、３日以上の宿泊運行に関しても、同様の動作により運転者の労働状態を管理することが可能である。
【０１０７】
本実施形態における労働状態管理システムの機能につき、図８を用いて説明する。  
本実施形態における労働状態管理システムは、図２に示した算出部１０４に代えて、算出部１０４ａ，１０４ｂを備える。更に、この労働状態管理システムは、アルコールチェッカＡＣ１，ＡＣ２、報知部１３０，１３１，１３３、及び算出部１３２を備える。
【０１０８】
本実施形態において、報知部１３０は、事務所端末１のコントローラ１０がコンピュータプログラムを実行することにより実現される。また、本実施形態において、算出部１０４ａ，１０４ｂ，算出部１３２、及び報知部１３１，１３３は、労働状態管理装置８のコントローラ８０がコンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【０１０９】
アルコールチェッカＡＣ１は、事務所Ｏに配置され、例えばインターフェイス１２を介して事務所端末１と有線或いは無線にて通信接続されている。一方、アルコールチェッカＡＣ２は、車両Ｂに搭載され、例えばインターフェイス５６を介してデジタルタコグラフ５と有線或いは無線にて通信接続されている。また、アルコールチェッカＡＣ２は、インターフェイス５６，８４間の接続により、労働状態管理装置８とも通信接続されている。アルコールチェッカＡＣ２は、インターフェイス８４を介して労働状態管理装置８と有線或いは無線にて直接に通信接続されてもよい。アルコールチェッカＡＣ１，ＡＣ２は、例えば運転者の呼気からアルコールを検出するセンサを備えており、このセンサの検出値に基づいて、運転者のアルコールチェック（飲酒判定）を行う。アルコールチェッカＡＣ１のチェック結果は事務所端末１に入力され、アルコールチェッカＡＣ２のチェック結果はデジタルタコグラフ５及び労働状態管理装置８に入力される。
【０１１０】
図９は、入力装置６の一構成例を模式的に示す図である。この図の例において、入力装置６は、出庫ボタン６ａ、帰庫ボタン６ｂ、宿泊ボタン６ｃ、休息開始ボタン６ｄ、及び休息終了ボタン６ｅなどを備える。出庫ボタン６ａは、車両の運行開始（出庫）を示す運行開始コマンド（第１コマンド）を入力するためのボタンである。帰庫ボタン６ｂは、車両の運行終了（帰庫）を示す運行終了コマンド（第２コマンド）を入力するためのボタンである。宿泊ボタン６ｃは、第１勤務日において車両の運行終了（帰庫或いは退勤）を示す運行終了コマンド（第２コマンド）を入力するためのボタンである。休息開始ボタン６ｄは、分割休息の開始を示す休息開始コマンド（第３コマンド）を入力するためのボタンである。休息終了ボタン６ｅは、分割休息の終了を示す休息終了コマンド（第４コマンド）を入力するためのボタンである。
【０１１１】
なお、これらのボタン６ａ〜６ｅに付される名称は任意に選択し得るものであり、本実施形態にて説明するこれらのボタン６ａ〜６ｅの機能と同一或いは類似の機能を有するものであれば、如何なる名称であってもよい。例えば、宿泊ボタン６ｃは、帰庫ボタン６ｂと同じく運行終了コマンドを入力するものであるため、帰庫ボタン６ｂと同一或いは類似の名称が付されてもよい。また、これらのボタン６ａ〜６ｅは必ずしも入力装置６に設けられる必要はなく、デジタルタコグラフ５や労働状態管理装置８などに設けられてもよい。
【０１１２】
さらに、運行開始コマンド、運行終了コマンド、休息開始コマンド、及び休息終了コマンドの入力方法は、ボタン６ａ〜６ｅを用いる方法に限られない。例えば、運行開始コマンド及び運行終了コマンドは、入力装置６により運転者ＩＤが入力されたこと、或いは、カードリーダライタ５５によりメモリーカードＣから運転者ＩＤが読み取られたことなどをトリガとして入力されてもよい。また、運転者ＩＤの入力自体がこれらコマンドに相当してもよい。
【０１１３】
図８に示した記録部１０３は、第１の実施形態と同じく、走行センサ７が検出する速度等のパラメータ及び入力装置６からの入力等に基づいて把握される運行データを運行データファイル１２１に記録する。この運行データは、第１勤務日及び第２勤務日の各々において、運行開始コマンドが入力された時刻（運行開始時刻）、運行終了コマンドが入力された時刻（運行終了時刻）、休息開始コマンドが入力された時刻（休息開始時刻）、及び、休息終了コマンドが入力された時刻（休息終了時刻）などを表す情報を含む。
【０１１４】
算出部１０４ａは、第１勤務日において、取得部１０２が記憶装置９から取得した出勤時刻（第１勤務日の出勤時刻に相当する）を用いて、運転者の第１勤務日における拘束時間及び休息期間の少なくとも一方を算出する。算出部１０４ｂは、第２勤務日において、第２勤務日の運行開始時刻を第２勤務日の出勤時刻として用いるとともに、第１勤務日の運行終了時刻を第１勤務日の退勤時刻として用いて、運転者の第２勤務日における拘束時間及び休息期間の少なくとも一方を算出する。また、算出部１０４ａ，１０４ｂは、拘束時間及び休息期間の少なくとも一方に関連する上記既定項目の時間情報をさらに算出する。本実施形態において、報知部１０５は、算出部１０４ａ，１０４ｂが算出した拘束時間又は休息期間、或いはこれらの少なくとも一方に関連する時間情報等を報知する。
【０１１５】
報知部１３０は、アルコールチェッカＡＣ１により運転者が飲酒していると判定された場合、当該運転者に出勤不可を報知する。報知部１３１は、アルコールチェッカＡＣ２により運転者が飲酒していると判定された場合、当該運転者に出勤不可を報知する。
【０１１６】
算出部１３２は、第１勤務日において宿泊ボタン６ｃにより運行終了コマンドが入力されたことに応じて、この運行終了コマンドに対応する運行終了時刻を第１勤務日の退勤時刻として用いて、労働基準を満たす運転者の第２勤務日における出勤（出庫）可能時刻を算出する。報知部１３３は、算出部１３２により算出された出勤可能時刻を運転者に報知する。
【０１１７】
続いて、図１０乃至図１４を用いて本実施形態における労働状態管理システムの動作の詳細について説明する。  
図１０は、出勤時処理の流れを示すフローチャートである。第１勤務日において運転者が事務所Ｏに出勤した際に、例えば第１の実施形態と同じく、運転者ＩＤが事務所端末１に入力されたことをトリガとして出勤時処理が開始される。但し、出勤時処理のトリガは運転者ＩＤの入力に限られない。
【０１１８】
処理開始当初において、先ず判定部１０１が労働履歴データベース１２０における当該運転者ＩＤに対応する労働履歴データファイルを参照し、前回の勤務日における運転者の休息期間を算出するとともに、この休息期間が労働基準に定められた条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１２１）。当該条件は、例えば前回の勤務日において分割休息が取得されていない場合には８時間であり、前回の勤務日において分割休息が取得されている場合には合計１０時間である。例えばステップＳ１２１において、判定部１０１は、事務所端末１のシステムクロックから現在時刻を取得し、この現在時刻を現在の勤務日（第１勤務日）の出勤時刻として用いるとともに、労働履歴データファイルに記録された現在の勤務日の前日にあたる前回の勤務日の退勤時刻を用いて、当該前回の勤務日の休息期間を算出する。この休息期間は、例えば、前回の勤務日の退勤時刻から現在時刻までの時間である。但し、前回の勤務日において分割休息が取得されている場合には、当該期間に分割休息の取得時間を加算した時間が、前回の勤務日の休息期間となる。
【０１１９】
前回の勤務日における休息期間が労働基準に定められた条件を満たすと判定した場合（ステップＳ１２１のＹｅｓ）、判定部１０１は、基準を満たす旨を運転者等に報知する（ステップＳ１２２）。一方、前回の勤務日における休息期間が労働基準に定められた条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ１２１のＮｏ）、判定部１０１は、基準を満たさない旨を運転者等に報知する（ステップＳ１２３）。ステップＳ１２２，Ｓ１２３の報知は、例えばディスプレイ２に所定のメッセージを表示することにより行われる。ステップＳ１２３の報知におけるメッセージは、例えば、「休息期間が不十分です、Ｘ時Ｘ分以降に出勤してください」或いは「休息期間が不十分です、ＸＸ分経過以降に出勤してください」のように、前回の勤務日の休息期間が労働基準を満たすことになる出勤時刻や、その時刻までの所要時間を知らせるものであってもよい。その他にも、これらの報知は、事務所端末１が備えるスピーカによる音声出力などにより行われてもよい。
【０１２０】
ステップＳ１２３においては、例えば、ディスプレイ２に確認ボタンが表示され、運転者が入力装置３を介してこのボタンを操作すると、出勤時処理が終了する。すなわち、図１０の例において、運転者は、前回の休息期間が労働基準を満たさない限り出勤することができない。
【０１２１】
ステップＳ１２２の後、報知部１３０がアルコールチェッカＡＣ１にアルコールチェックの実施を指示するとともに、「アルコールチェックを行ってください」とのメッセージをディスプレイ２へのメッセージ表示などにより報知する。報知部１３０からの指示に応じて、アルコールチェッカＡＣ１がアルコールチェックを実施し、その結果を報知部１３０に通知する（ステップＳ１２４）。
【０１２２】
報知部１３０は、アルコールチェックの結果を判定し（ステップＳ１２５）、飲酒無しの場合には（ステップＳ１２５のＹｅｓ）、ディスプレイ２へのメッセージ表示などにより出勤可を報知する（ステップＳ１２６）。このとき、ディスプレイ２に出勤ボタンが表示される。
【０１２３】
一方、飲酒有りの場合（ステップＳ１２５のＮｏ）、報知部１３０は、ディスプレイ２へのメッセージ表示などにより出勤不可を報知する（ステップＳ１２７）。ステップＳ１２７においては、例えば、ディスプレイ２に確認ボタンが表示され、運転者が入力装置３を介してこのボタンを操作すると、出勤時処理が終了する。すなわち、図１０の例において、運転者は、アルコールチェックをクリアしない限り出勤することができない。なお、アルコールチェックの結果は、労働履歴データベース１２０における当該運転者ＩＤに対応する労働履歴データファイルに書き込まれる。
【０１２４】
ステップＳ１２６にてディスプレイ２に表示された出勤ボタンが入力装置３を介して操作されると、その時刻（例えば事務所端末１のシステムクロックがカウントする現在時刻）が現在の勤務日の出勤時刻として確定する。なお、現在の勤務日の出勤時刻は、他の時刻、例えば運転者ＩＤが入力された時刻であってもよい。出勤時刻が確定されたことに応じて、出力部１００は、労働履歴データベース１２０における当該運転者ＩＤに対応する労働履歴データファイルに現在の出勤日（第１勤務日）の出勤時刻を書き込むことにより、労働履歴データベース１２０を更新する（ステップＳ１２８）。さらに、出力部１００は、上記出勤時刻を表す出勤時刻データと上記労働履歴データファイルに含まれる労働履歴データとを記憶装置９に記憶させる（ステップＳ１２９）。ステップＳ１２８，Ｓ１２９の詳細は、ステップＳ１０１，Ｓ１０２と同様である。ステップＳ１２９を以って、出勤時処理が正常に終了する。
【０１２５】
図１１は、出庫時処理の流れを示すフローチャートである。出庫時処理は、例えば、出庫ボタン６ａの操作により運行開始コマンドが入力されたこと（出庫イベント発生）をトリガとして開始される。但し、出庫時処理のトリガは出庫ボタン６ａの操作による運行開始コマンドの入力に限られない。
【０１２６】
処理開始当初において、先ず現在の勤務日が宿泊運行の第２勤務日に相当するか否かが判定される（ステップＳ２２１）。この判定は、例えば取得部１０２によって実施される。宿泊運行の第１勤務日において運行を終了する際に、運転者は、帰庫ボタン６ｂではなく宿泊ボタン６ｃを操作する。そこで、取得部１０２は、運行データファイル１２１を参照し、前回の勤務日に入力された運行終了コマンドが帰庫ボタン６ｂにより入力されている場合には現在の勤務日が第２勤務日に相当しないと判定し、宿泊ボタン６ｃにより入力されている場合には現在の勤務日が第２勤務日に相当すると判定する。
【０１２７】
その他、取得部１０２は、記憶装置９に現在の勤務日の出勤時刻データが記憶されている場合に現在の勤務日が第２勤務日に相当しないと判定し、記憶されていない場合に現在の勤務日が第２勤務日に相当すると判定してもよい。さらにこの例において、記憶装置９に現在の勤務日の出勤時刻データが記憶されていない場合に、現在の勤務日を第２勤務日として処理することへの許否を問うメッセージを労働状態管理装置８のディスプレイ８２、デジタルタコグラフ５のディスプレイ５３、或いは上述のコンソールディスプレイに表示し、入力装置６により許可が入力されたことに応じて取得部１０２により現在の勤務日が第２勤務日に相当すると判定され、入力装置６により否定が入力されたことに応じて取得部１０２により現在の勤務日が第２勤務日に相当しないと判定されてもよい。またさらに、記憶装置９に現在の勤務日の出勤時刻データが記憶されている場合に、現在の勤務日を第１勤務日として処理することへの許否を問うメッセージをディスプレイ５３，８２或いは上記コンソールディスプレイに表示し、入力装置６により許可が入力されたことに応じて取得部１０２により現在の勤務日が第２勤務日に相当しないと判定され、入力装置６により否定が入力されたことに応じて取得部１０２により現在の勤務日が第２勤務日に相当すると判定されてもよい。
【０１２８】
現在の勤務日が第２勤務日に相当しないと判定された場合（ステップＳ２２１のＮｏ）、すなわち現在の勤務日が第１勤務日に相当する場合、第１の実施形態におけるステップＳ２０１〜Ｓ２０３と同様の処理が実行され、出庫時処理が終了する。なお、ここでのステップＳ２０２においては、取得部１０２が記憶装置９から取得した出勤時刻データにて示される第１勤務日の出勤時刻等に基づき、算出部１０４ａが第１勤務日の拘束時間、休息期間、及び上記既定項目の時間情報等の算出を開始する。
【０１２９】
一方、現在の勤務日が第２勤務日に相当すると判定された場合（ステップＳ２２１のＹｅｓ）、判定部１０６が運行データファイル１２１を参照し、第１勤務日における運転者の休息期間を算出するとともに、この休息期間が労働基準に定められた条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２２２）。当該条件は、例えば前回の勤務日において分割休息が取得されていない場合には８時間であり、前回の勤務日において分割休息が取得されている場合には合計１０時間である。
【０１３０】
第１勤務日における休息期間は、例えば、第１勤務日の退勤時刻から第２勤務日の出勤時刻までの時間である。但し、第１勤務日において分割休息が取得されている場合には、当該期間に分割休息の取得時間を加算した時間が、第１勤務日の休息期間となる。例えば、ステップＳ２２２において、判定部１０６は、時計回路８１によりカウントされる現在時刻を現在の勤務日（第２勤務日）の出勤時刻として用いるとともに、第１勤務日の運行終了時刻を第１勤務日の退勤時刻として用いて、第１勤務日の休息期間を算出する。第１勤務日の運行終了時刻は、後述するステップＳ４２６において、運行データファイル１２１の運行データに書き込まれている。
【０１３１】
第１勤務日における休息期間が労働基準に定められた条件を満たすと判定した場合（ステップＳ２２２のＹｅｓ）、判定部１０６は、基準を満たす旨を運転者等に報知する（ステップＳ２２３）。一方、第１勤務日における休息期間が労働基準に定められた条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ２２２のＮｏ）、判定部１０６は、基準を満たさない旨を運転者等に報知する（ステップＳ２２４）。ステップＳ２２３，Ｓ２２４の報知は、例えば労働状態管理装置８のディスプレイ８２、デジタルタコグラフ５のディスプレイ５３、或いは上述のコンソールディスプレイに所定のメッセージを表示することにより行われる。
【０１３２】
ステップＳ２２４の報知におけるメッセージは、ステップＳ１２３の場合と同様に、第１勤務日の休息期間が労働基準を満たすことになる出勤時刻や、その時刻までの所要時間を知らせるものであってもよい。
【０１３３】
ステップＳ２２４において、例えば、運転者が入力装置６に設けられた確認ボタンを操作すると、出庫時処理が終了する。また、出庫ボタン６ａが操作されたらエラーを報知し、運行開始コマンドの入力を受け付けないようにしてもよい。この場合においては、運転者は、第１勤務日の休息期間が労働基準を満たさない限り運行開始（出勤）することができない。
【０１３４】
ステップＳ２２３の後、報知部１３１がアルコールチェッカＡＣ２にアルコールチェックの実施を指示するとともに、「アルコールチェックを行ってください」とのメッセージをディスプレイ５３，８２或いは上記コンソールディスプレイへの表示などにより報知する。報知部１３１からの指示に応じて、アルコールチェッカＡＣ２がアルコールチェックを実施し、その結果を報知部１３１に通知する（ステップＳ２２５）。
【０１３５】
報知部１３１は、アルコールチェックの結果を判定し（ステップＳ２２６）、飲酒無しの場合には（ステップＳ２２６のＹｅｓ）、ディスプレイ５３，８２或いは上記コンソールディスプレイへのメッセージ表示などにより出庫（出勤）可を報知する（ステップＳ２２７）。
【０１３６】
一方、飲酒有りの場合（ステップＳ２２６のＮｏ）、報知部１３１は、ディスプレイ５３，８２或いは上記コンソールディスプレイへのメッセージ表示などにより出庫（出勤）不可を報知する（ステップＳ２２８）。ステップＳ２２８において、例えば、運転者が入力装置６に設けられた確認ボタンを操作すると、出庫時処理が終了する。また、出庫ボタン６ａが操作されたらエラーを報知し、運行開始コマンドの入力を受け付けないようにしてもよい。この場合においては、運転者は、アルコールチェックをクリアしない限り出庫（出勤）することができない。なお、アルコールチェックの結果は、運行データファイル１２１に書き込まれる。
【０１３７】
休息期間の判定及びアルコールチェックをクリアしたことを以って、運行開始コマンドが入力された際の時計回路８１の時刻が第２勤務日の運行開始時刻（出勤時刻）として確定する。この運行開始時刻は、休息期間の判定及びアルコールチェックをクリアした時点の時刻などであってもよい。
【０１３８】
運行開始時刻が確定されたことに応じて、記録部１０３は、運行データファイル１２１の運行データに当該運行開始時刻を書き込む（ステップＳ２２９）。ステップＳ２２９の後、算出部１０４ｂがステップＳ２２９にて運行データファイル１２１の運行データに書き込まれた運行開始時刻を第２勤務日の出勤時刻として用いて、第２勤務日の拘束時間、休息期間、及び上記既定項目の時間情報等の算出を開始する（ステップＳ２３０）。さらに、記録部１０３が運行データを構成する各種情報の記録を開始する（ステップＳ２３１）。ステップＳ２３１を以って、出庫時処理が終了する。
【０１３９】
出庫時処理の後、運行時処理に移行する。運行時処理の流れは、図５に示したものと同様である。ステップＳ３０４における拘束時間、休息期間、及び上記既定項目の時間情報等の算出は、第１勤務日においては算出部１０４ａが実行し、第２勤務日においては算出部１０４ｂが実行する。拘束時間、休息期間、及び上記既定項目の時間情報等の具体的な算出方法は、第１の実施形態における算出部１０４による算出方法と同様である。但し、算出部１０４ａは、第１勤務日の拘束時間、休息期間、及び上記既定項目の時間情報等の算出にあたり、取得部１０２が記憶装置９から取得した出勤時刻データにて示される時刻を第１勤務日の出勤時刻として用いる。一方、算出部１０４ｂは、第２勤務日の拘束時間、休息期間、及び上記既定項目の時間情報等の算出にあたり、上記の第１勤務日の出勤時刻に加えて、運行データファイル１２１の運行データに書き込まれた第１勤務日の運行終了時刻を第１勤務日の退勤時刻として用いるとともに、運行データに書き込まれた第２勤務日の運行開始時刻を第２勤務日の出勤時刻として用いる。
【０１４０】
運転者が入力装置６の帰庫ボタン６ｂ或いは宿泊ボタン６ｃを操作すると、運行終了コマンドが入力される（帰庫イベント発生：ステップＳ３１０のＹｅｓ）。運行終了コマンドの入力を以って、運行時処理が終了し、帰庫時処理に移行する。
【０１４１】
図１２は、帰庫時処理の流れを示すフローチャートである。  
処理開始当初において、先ず現在の勤務日が宿泊運行の第１勤務日に相当するか否かが判定される（ステップＳ４２１）。この判定は、例えば出力部１０７によって実施される。例えば出力部１０７は、帰庫ボタン６ｂにより当該帰庫時処理のトリガとなった運行終了コマンドが入力されている場合には第１勤務日に相当しないと判定し、宿泊ボタン６ｃにより当該帰庫時処理のトリガとなった運行終了コマンドが入力されている場合には第１勤務日に相当すると判定する。
【０１４２】
現在の勤務日が第１勤務日に相当すると判定された場合（ステップＳ４２１のＹｅｓ）、報知部１３１がアルコールチェッカＡＣ２にアルコールチェックの実施を指示するとともに、「アルコールチェックを行ってください」とのメッセージをディスプレイ５３，８２或いは上記コンソールディスプレイへの表示などにより報知する。報知部１３１からの指示に応じて、アルコールチェッカＡＣ２がアルコールチェックを実施し、その結果を報知部１３１に通知する（ステップＳ４２２）。
【０１４３】
報知部１３１は、アルコールチェックの結果を判定し（ステップＳ４２３）、飲酒無しの場合には（ステップＳ４２３のＹｅｓ）、ディスプレイ５３，８２或いは上記コンソールディスプレイへのメッセージ表示などによりチェッククリアを報知する（ステップＳ４２４）。
【０１４４】
一方、飲酒有りの場合（ステップＳ４２３のＮｏ）、報知部１３１は、ディスプレイ５３，８２或いは上記コンソールディスプレイへの警告メッセージの表示などにより飲酒有りと判定された旨を報知する（ステップＳ４２５）。なお、アルコールチェックの結果は、運行データファイル１２１に書き込まれる。
【０１４５】
アルコールチェックをクリアしたことを以って、運行終了コマンドが入力された際の時計回路８１の時刻が第１勤務日の運行終了時刻（退勤時刻）として確定する。この運行終了時刻は、アルコールチェックをクリアした時点の時刻などであってもよい。
【０１４６】
運行終了時刻が確定されたことに応じて、記録部１０３は、運行データファイル１２１の運行データに当該運行終了時刻を書き込む（ステップＳ４２６）。
【０１４７】
ステップＳ４２６の後、算出部１３２が運転者の次回の勤務日（第２勤務日）における出勤（運行開始）可能時刻を算出する（ステップＳ４２７）。例えば算出部１３２は、記憶装置９が記憶する出勤時刻データにて示される第１勤務日の出勤時刻を用いるとともに、運行データファイル１２１の運行データに書き込まれた第１勤務日の運行終了時刻を第１勤務日の退勤時刻として用いて出勤可能時刻を算出する。この出勤可能時刻は、例えば労働基準に定められた拘束時間や休息期間等の各条件を満たす第２勤務日の出勤時刻のうち、現在に最も近い時刻である。
【０１４８】
ステップＳ４２７の後、報知部１３３がステップＳ４２７にて算出された出勤可能時刻を運転者に報知する（ステップＳ４２８）。この報知は、例えばディスプレイ５３，８２或いは上記コンソールディスプレイへのメッセージ表示などにより行われ、帰庫時処理の終了後においても報知が継続されるか、或いは一旦報知が終了する場合であっても入力装置６の操作などにより所望のタイミングで再報知させることが可能である。これにより、運転者は、休息期間においても出勤可能時刻を容易に確認することができる。
【０１４９】
ステップＳ４２８の後、判定部１０６が運行データファイル１２１を参照し、第１勤務日における当該運転者の拘束時間を算出するとともに、この拘束時間が労働基準に定められた条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ４２９）。第１勤務日の拘束時間は、例えば、記憶装置９が記憶する出勤時刻データにて示される出勤時刻と、運行データファイル１２１の運行データに書き込まれた第１勤務日の運行終了時刻とを用いて算出することができる。一例として、第１勤務日において分割休息等が取得されていないならば、判定部１０６が算出する第１勤務日の拘束時間は、出勤時刻から運行終了時刻までの経過時間である。なお、拘束時間を確定するためには、次回の勤務日の出勤時刻が必要である。したがって、判定部１０６によって算出される拘束時間は、算出の時点で得られている情報に基づく仮の拘束時間である。
【０１５０】
第１勤務日の拘束時間が条件を満たすならば（ステップＳ４２９のＹｅｓ）、判定部１０６は、拘束時間が労働基準を満たす旨を報知する（ステップＳ４３０）。条件を満たさないならば、判定部１０６は、拘束時間が労働基準を満たさない旨を報知する（ステップＳ４３１）。これらの報知は、例えばディスプレイ５３，８２或いは上記コンソールディスプレイへのメッセージ表示などにより行われる。ステップＳ４３０或いはステップＳ４３１を以って、帰庫時処理が終了する。
【０１５１】
一方、ステップＳ４２１において現在の勤務日が第１勤務日に相当しないと判定された場合（ステップＳ４２１のＮｏ）、すなわち現在の勤務日が第２勤務日に相当する場合、第１の実施形態におけるステップＳ４０１〜Ｓ４０４と同様の処理が実行され、帰庫時処理が終了する。すなわち、出力部１０７が第１勤務日及び第２勤務日それぞれについて、帰庫イベント発生時における拘束時間及び休息期間、分割休息の取得時間、運行データなどを含む勤務日データを生成し、これらの勤務日データを記憶装置９に記憶させる。第１勤務日の運行データは、第１勤務日の運行開始時刻及び運行終了時刻を含む。第２勤務日の運行データは、第２勤務日の運行開始時刻及び運行終了時刻を含む。運行開始時刻は運行データの記録開始時刻に相当し、運行終了時刻は運行データの記録終了時刻に相当する。
【０１５２】
図１３は、退勤時処理の流れを示すフローチャートである。例えば第１の実施形態と同じく、運転者ＩＤが事務所端末１に入力されたことをトリガとして退勤時処理が開始される。但し、退勤時処理のトリガは運転者ＩＤの入力に限られない。
【０１５３】
処理開始当初において、先ず報知部１３０がアルコールチェッカＡＣ１にアルコールチェックの実施を指示するとともに、「アルコールチェックを行ってください」とのメッセージをディスプレイ２へのメッセージ表示などにより報知する。報知部１３０からの指示に応じて、アルコールチェッカＡＣ１がアルコールチェックを実施し、その結果を報知部１３０に通知する（ステップＳ５２１）。
【０１５４】
報知部１３０は、アルコールチェックの結果を判定し（ステップＳ５２２）、飲酒無しの場合には（ステップＳ５２２のＹｅｓ）、ディスプレイ２へのメッセージ表示などによりチェッククリアを報知する（ステップＳ５２３）。
【０１５５】
一方、飲酒有りの場合（ステップＳ５２２のＮｏ）、報知部１３０は、ディスプレイ２への警告メッセージの表示などにより飲酒有りと判定された旨を報知する（ステップＳ５２４）。なお、アルコールチェックの結果は、労働履歴データベース１２０における当該運転者ＩＤに対応する労働履歴データファイルに書き込まれる。
【０１５６】
ステップＳ５２３或いはステップＳ５２４の報知とともに、ディスプレイ２に退勤ボタンが表示される。この退勤ボタンが入力装置３を介して操作されると、その時刻（例えば事務所端末１のシステムクロックがカウントする現在時刻）が現在の勤務日の退勤時刻として確定する。
【０１５７】
退勤時刻が確定されたことに応じて、第１の実施形態におけるステップＳ５０１〜Ｓ５０７と同様の処理が実行され、退勤時処理が終了する。ここで、現在の勤務日が第２勤務日である場合には、記憶装置９から第１勤務日及び第２勤務日それぞれの勤務日データが取得され、これらの勤務日データを反映させることにより労働履歴データベース１２０が更新される。さらにこの場合において、次回の勤務日における出勤可能時刻及び第２勤務日の拘束時間は、上記の確定された退勤時刻を用いるとともに、第２勤務日の運行開始時刻を第２勤務日の出勤時刻として用いて算出される。
【０１５８】
以上説明したように、本実施形態に係る労働状態管理システムにおいては、事務所端末１による出勤処理の時刻を第１勤務日の出勤時刻として用い、第１勤務日の運行終了時刻を第１勤務日の退勤時刻として用い、第２勤務日の運行開始時刻を第２勤務日の出勤時刻として用い、事務所端末１による退勤処理の時刻を第２勤務日の退勤時刻として用いることで、運転者の拘束時間及び休息期間等が算出される。すなわち、本実施形態においては、拘束時間及び休息期間等の算出に用いる出勤時刻及び退勤時刻を、通常運行、第１勤務日、及び第２勤務日で使い分けている。このようにすれば、宿泊運行の場合においても、正確な労働管理が可能となる。
【０１５９】
また、第１勤務日の出勤時及び第２勤務日の退勤時には事務所ＯのアルコールチェッカＡＣ１にて、第１勤務日の退勤時及び第２勤務日の出勤時には車両ＢのアルコールチェッカＡＣ２にて、それぞれアルコールチェックが実施される。これにより、運転者の飲酒運転を厳格に抑制することができる。
【０１６０】
また、第１勤務日の退勤時（運行終了時）においては労働状態管理装置８により第２勤務日の出勤可能時刻が報知され、第２勤務日の退勤時においては事務所端末１により次回の勤務日の出勤可能時刻が報知される。これにより、第１勤務日及び第２勤務日のいずれにおいても、運転者は出勤可能時刻を把握することができ、自身の労働管理を正確に行うことが可能となる。
【０１６１】
また、第１勤務日の出勤時においては事務所端末１により前回の勤務日の休息期間が労働基準を満たすか否かが判定されるとともにその結果が報知され、第２勤務日の出勤時においては労働状態管理装置８により第１勤務日の休息期間が労働基準を満たすか否かが判定されるとともにその結果が報知される。これにより、第１勤務日及び第２勤務日のいずれにおいても、運転者は、出勤時に前回の勤務日における休息期間が労働基準を満たしているか否かを把握することができ、自身の労働管理を正確に行うことが可能となる。  
ここで、図９に示した休息開始ボタン６ｄ及び休息終了ボタン６ｅが操作された際に実施し得る動作の一例について説明する。分割休息を取得する場合、運転者は休息開始ボタン６ｄを操作して休息開始コマンドを入力する。この休息開始コマンドが入力されたことに応じて、図１４のフローチャートに示す休息処理が開始される。なお、このフローチャートに示す休息処理は、図５のフローチャートに示す動作によって実現される処理の一部を具体的に示すものである。
【０１６２】
処理開始当初において、先ず算出部１０４ａ或いは算出部１０４ｂが、休息の取得時間及び上述の休息期間残或いは分割休息期間残などを算出するとともに、これらを報知部１０５がディスプレイ５３，８２或いは上記コンソールディスプレイへの表示などにより報知する（ステップＳ６０１）。休息の取得時間は、当該休息処理のトリガとなった休息開始コマンドに対応する休息開始時刻から時計回路８１によりカウントされる現在時刻までの経過時間に相当する。
【０１６３】
記録部１０３は、休息終了コマンドの入力を待ち受けており（ステップＳ６０２のＮｏ）、当該コマンドが入力されるまでステップＳ６０１が繰り返される。
【０１６４】
運転者が休息終了ボタン６ｅを操作すると、休息終了コマンドが入力される。このとき、記録部１０３は、休息開始時刻から当該コマンドに対応する休息終了時刻までの経過時間が、労働基準に定められた分割休息の最低必要時間（例えば４時間）に達しているか否かを判定する（ステップＳ６０３）。分割休息の最低必要時間に達していると判定した場合（ステップＳ６０３のＹｅｓ）、記録部１０３は、休息開始時刻から休息終了時刻までの経過時間が、労働基準に定められた１日の休息期間の最低必要時間（例えば８時間）に達しているか否かを判定する（ステップＳ６０４）。１日の休息期間の最低必要時間に達していないと判定した場合（ステップＳ６０４のＮｏ）、記録部１０３は、運行データファイル１２１の運行データにおける休息開始時刻から休息終了時刻までの作業区分を“分割休息”に設定する（ステップＳ６０５）。
【０１６５】
ステップＳ６０３において、休息開始時刻から休息終了時刻までの経過時間が分割休息の最低必要時間に達していないと判定した場合（ステップＳ６０３のＮｏ）、記録部１０３は、ディスプレイ５３，８２或いは上記コンソールディスプレイへの表示などにより、当該経過時間が分割休息の最低必要時間に達していない旨を報知する（ステップＳ６０６）。さらに、記録部１０３は、休息終了の許否の入力を待ち受ける（ステップＳ６０７）。運転者は、例えば入力装置６によって休息終了の許可及び否定を入力できる。休息終了の否定が入力された場合（ステップＳ６０７のＮｏ）、動作はステップＳ６０１に戻る。一方、休息終了の許可が入力された場合（ステップＳ６０７のＹｅｓ）、記録部１０３は、運行データファイル１２１の運行データにおける休息開始時刻から休息終了時刻までの作業区分を“休憩”に設定する（ステップＳ６０８）。
【０１６６】
ステップＳ６０４において、休息開始時刻から休息終了時刻までの経過時間が１日の休息期間の最低必要時間に達していると判定した場合（ステップＳ６０４のＹｅｓ）、記録部１０３は、ディスプレイ５３，８２或いは上記コンソールディスプレイへの表示などにより当該経過時間を休息期間として処理して良いか否かを確認するメッセージを報知する（ステップＳ６０９）。さらに、記録部１０３は、休息期間としての処理の許否の入力を待ち受ける（ステップＳ６１０）。運転者は、例えば入力装置６によって休息期間としての処理の許可及び否定を入力できる。休息期間としての処理の許可が入力された場合（ステップＳ６１０のＹｅｓ）、記録部１０３は、運行データファイル１２１の運行データにおける休息開始時刻から休息終了時刻までの作業区分を“休息”に設定する（ステップＳ６１１）。さらに、この場合においては、休息終了時刻が現在時刻の属する勤務日における出勤時刻として運行データファイル１２１の運行データに記録されるとともに、休息開始時刻が当該勤務日の前回の勤務日における退勤時刻として運行データに記録される。
【０１６７】
なお、ステップＳ６１０において休息期間としての処理の否定が入力された場合（ステップＳ６１０のＮｏ）、記録部１０３は、運行データファイル１２１の運行データにおける休息開始時刻から休息終了時刻までの作業区分を“分割休息”に設定する（ステップＳ６０５）。ステップＳ６０５、ステップＳ６０８、或いはステップＳ６１１が実行されたことを以って、休息処理が終了する。
【０１６８】
このように、図１４のフローチャートの例においては、休息開始ボタン６ｄが操作されてから休息終了ボタン６ｅが操作されるまでの経過時間が、その長さに応じて休憩時間、分割休息期間、或いは休息期間のいずれかの区分に分類される。したがって、運転者に特段の負担をかけることなく、休息或いは休憩に関する時間管理を正確に行うことができる。
【０１６９】
また、休息開始ボタン６ｄが操作されてから休息終了ボタン６ｅが操作されるまでの経過時間を休憩時間或いは休息期間として処理可能な場合には、運転者に許否の確認が求められる（ステップＳ６０６，Ｓ６０９）。したがって、上記経過時間が運転者の意図に反して休憩時間や休息期間として処理されることを防ぐことができる。
【０１７０】
なお、図１４のフローチャートの例においては、当初は分割休息を取得する予定であった時間が休憩時間或いは休息期間として処理される場合を想定した。しかしながら、休憩を取得する予定であった時間が分割休息期間或いは休息期間として処理される場合、或いは分割ではない通常の休息として取得される予定であった時間が休憩時間或いは分割休息期間として処理される場合においても、同様の動作を適用することが可能である。また、これらの場合においても、当初に予定された区分とは異なる区分で処理可能な場合に、その処理の許否を運転者に確認するようにしてもよい。
【０１７１】
また、各フローチャートに示した処理は、適宜に入れ替えることができる。例えば、出勤時処理、出庫時処理、帰庫時処理、退勤時処理におけるアルコールチェックは、各フローチャートに示すタイミングではなく、これらの処理における他のタイミングで実行されてもよい。
【０１７２】
（第３の実施形態）
第３の実施形態について説明する。以下の説明においては、第１，第２の実施形態との相違点に着目し、重複する説明を省略する。  
図１５は、第３の実施形態に係る労働状態管理システムの構成図である。本実施形態に係る労働状態管理システムは、記憶装置９としてのサーバＳと、事務所端末１のインターフェイス１２に有線又は無線にて通信接続された通信装置２００と、デジタルタコグラフ５のインターフェイス５６に有線又は無線にて通信接続された通信装置２０１とを備える。サーバＳ、通信装置２００，２０１は、例えばインターネット等のネットワークＮを介して相互通信可能である。
【０１７３】
出勤時処理、出庫時処理、運行時処理、帰庫時処理、及び退勤時処理は第１或いは第２の実施形態と同じく図３〜図７或いは図５，図１０〜図１４のフローチャートに示す流れで進行する。但し、出勤時処理及び退勤時処理は、例えば運転者が入力装置３により自身の運転者ＩＤを入力したことをトリガとして開始される。
【０１７４】
本実施形態においては、メモリーカードＣに代えてサーバＳを記憶装置９として用いる。したがって、ステップＳ１０２，Ｓ１２９において出勤時刻データ等を記憶させる対象、ステップＳ２０１における出勤時刻データ等の取得元、ステップＳ４０４において勤務日データを記憶させる対象、及びステップＳ５０１における勤務日データの取得元は、いずれもサーバＳである。
【０１７５】
本実施形態の構成であっても、第１の実施形態と同様の効果が得られる。また、本実施形態においては、メモリーカードＣの管理が不要となるなど、他の好適な効果が得られる。
【０１７６】
（第４の実施形態）
第４の実施形態について説明する。以下の説明においては、第１，第２の実施形態との相違点に着目し、重複する説明を省略する。  
図１６は、第４の実施形態に係る労働状態管理システムの構成図である。本実施形態に係る労働状態管理システムは、第１，第２の実施形態のようにデジタルタコグラフ５と別体に設けられた労働状態管理装置８を備えず、デジタルタコグラフ５が労働状態管理装置として機能する。
【０１７７】
本実施形態において、取得部１０２、記録部１０３、算出部１０４，１０４ａ，１０４ｂ，１３２、報知部１０５，１３１，１３３、判定部１０６、及び出力部１０７は、デジタルタコグラフ５のコントローラ５０がコンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【０１７８】
本実施形態の構成であっても、第１，第２の実施形態と同様の効果が得られる。また、本実施形態においては、デジタルタコグラフ５と別体の労働状態管理装置を用意する必要がないなど、他の好適な効果が得られる。
【０１７９】
（第５の実施形態）
第５の実施形態について説明する。以下の説明においては、第３の実施形態との相違点に着目し、重複する説明を省略する。  
図１７は、第５の実施形態に係る労働状態管理システムの構成図である。本実施形態に係る労働状態管理システムは、第３の実施形態のようにデジタルタコグラフ５と別体に設けられた労働状態管理装置８を備えず、デジタルタコグラフ５が労働状態管理装置として機能する。
【０１８０】
本実施形態において取得部１０２、記録部１０３、算出部１０４，１０４ａ，１０４ｂ，１３２、報知部１０５，１３１，１３３、判定部１０６、及び出力部１０７は、デジタルタコグラフ５のコントローラ５０がコンピュータプログラムを実行することにより実現される。
【０１８１】
本実施形態の構成であっても、第１，第２の実施形態と同様の効果が得られる。また、本実施形態においては、デジタルタコグラフ５と別体の労働状態管理装置を用意する必要がないなど、他の好適な効果が得られる。
【０１８２】
（第６の実施形態）
第６の実施形態について説明する。以下の説明においては、第５の実施形態との相違点に着目し、重複する説明を省略する。  
本実施形態に係る労働状態管理システムの構成は、図１７に示したものと同様である。
【０１８３】
本実施形態において、取得部１０２、算出部１０４，１０４ａ，１０４ｂ，１３２、報知部１０５，１３１，１３３、判定部１０６、及び出力部１０７は、事務所端末１のコントローラ１０がコンピュータプログラムを実行することにより実現される。すなわち、本実施形態においては、事務所端末１が情報処理装置としての機能に加え、労働状態管理装置としての機能を備える。労働履歴データベース１２０は、例えばサーバＳに記憶される。
【０１８４】
本実施形態において、記録部１０３によって記録される運行データは、デジタルタコグラフ５からサーバＳに勤務日中の適宜のタイミングで送信され、サーバＳにおいて記憶される。取得部１０２は、ネットワークＮを介してサーバＳから出勤時刻データ、労働履歴データ、及び運行データ等を取得する。算出部１０４（或いは算出部１０４ａ，１０４ｂ）は、取得部１０２が取得した出勤時刻データ、労働履歴データ、及び運行データ等に基づき、拘束時間、休息期間、及び既定項目の時間情報等を算出する。報知部１０５は、ネットワークＮを介してデジタルタコグラフ５に算出部１０４（或いは算出部１０４ａ，１０４ｂ）が算出した拘束時間、休息期間、及び時間情報等を送信し、これらをディスプレイ５３、スピーカ５４、或いは車両Ｂに設けられたコンソールディスプレイ等に表示させる。その他の処理に関しても、ネットワークＮを介した適宜の通信により実現される。
【０１８５】
本実施形態の構成であっても、第５の実施形態と同様の効果が得られる。また、本実施形態においては、事務所端末Ｏ或いはサーバＳにて拘束時間及び休息期間等をリアルタイムに管理することができるなど、他の好適な効果が得られる。
【０１８６】
なお、ネットワークＮを介した適宜の通信により、取得部１０２、算出部１０４，１０４ａ，１０４ｂ，１３２、報知部１０５，１３１，１３３、判定部１０６、及び出力部１０７の一部或いは全てがサーバＳにて実現されてもよい。ネットワークＮを介した適宜の通信により、出力部１００、判定部１０１、取得部１０８、更新部１０９、算出部１１０、及び報知部１１１，１３０をサーバＳにて実現させることもできる。サーバＳがクラウドシステムに含まれるサーバである場合には、例えばＳａａＳ（Software as a Service）等の形態のクラウドコンピューティングを利用できる。これらの場合にあっては、サーバＳが情報処理装置としての機能と、労働状態管理装置としての機能の一部或いは全てを備えることになる。
【０１８７】
（変形例）
本発明は、第１〜第６の実施形態に開示した構成を適宜変形して実施できる。
【０１８８】
例えば異なる実施形態にて開示した構成を適宜組み合わせてもよい。また、各実施形態にて開示した構成の一部を削除したり、同種の構成に置き換えたりしてもよい。
【０１８９】
勤務日は、拘束時間と休息期間に２分されるものである。そこで、第１〜第６の実施形態においては、必ずしも拘束時間と休息期間の双方が算出部１０４，１０４ａ，１０４ｂによって算出され、報知部１０５によって報知される必要はなく、いずれか一方のみが算出及び報知されてもよい。
【０１９０】
記憶装置９は、メモリーカードＣ及びサーバＳに限られない。例えば、労働状態管理装置と事務所端末１とがネットワークＮ等を介して通信可能である場合、事務所端末１の補助記憶装置１１を記憶装置９として利用してもよい。また、労働状態管理装置が通信装置を備えた可搬型の電子機器である場合や第２及び第４の実施形態等のように、事務所端末１等の出勤時刻を入力するとともに労働履歴データベース１２０を記憶するための外部装置と労働状態管理装置とが有線又は無線にて通信接続されている場合においては、当該外部装置から出勤時刻データ及び労働履歴データを労働状態管理装置に送信し、これらデータを労働状態管理装置の内部メモリに記憶させることで、当該内部メモリを記憶装置９として利用してもよい。その他にも、カード型ではないフラッシュメモリや、ＣＤ或いはＤＶＤ等のディスクメディアを記憶装置９として利用することもできる。利用する記憶装置９の種別に応じて、事務所端末１や労働状態管理装置に対して当該記憶装置９へのデータの書き込み及び読み出しを可能とするための装置を労働状態管理システムに加えればよい。
【０１９１】
第１〜第６の実施形態において、取得部１０２は、記憶装置９を介さない他の方法により、運転者の出勤時刻を取得してもよい。例えば、第１乃至第３の実施形態のように取得部１０２がデジタルタコグラフ５とは別体の労働状態管理装置８にて実現される場合において、取得部１０２は、入力装置６や労働状態管理装置８が備える図示せぬ入力装置等により運転者等が入力する時刻を出勤時刻として取得してもよい。同様に、第４及び第５の実施形態のように取得部１０２がデジタルタコグラフ５にて実現される場合において、取得部１０２は、入力装置６等により運転者等が入力する時刻を出勤時刻として取得してもよい。さらに、第６の実施形態のように事務所端末１にて取得部１０２が実現される場合において、取得部１０２は、入力装置３等により運転者等が入力する時刻を出勤時刻として取得してもよい。
【０１９２】
第１〜第６の実施形態において、図２，図８に示す各部１００〜１１１，１３０〜１３３は、コントローラがコンピュータプログラムを実行することにより実現されるとした。しかしながら、各部１００〜１１１，１３０〜１３３の全て或いは一部はＩＣ等のハードウェアであってもよい。また、各部１００〜１１１，１３０〜１３３を備える主体は、適宜変更されてもよい。
【０１９３】
以上説明した実施形態は、発明の範囲をその実施形態にて開示した構成に限定するものではない。本発明はその他の様々な形態で実施することが可能である。実施形態にて開示した構成やその変形は、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【０１９４】
＜付記＞
（１）運行開始を示す運行開始コマンド及び運行終了を示す運行終了コマンドを入力可能な入力装置、及び、前記運行開始コマンドが入力された運行開始時刻及び前記運行終了コマンドが入力された運行終了時刻を含む運行データを記録するデジタルタコグラフと通信接続可能な労働状態管理装置であって、
第１勤務日とこの第１勤務日に続く第２勤務日とに亘る宿泊運行の前記第１勤務日における車両の運転者の出勤時刻を記憶した記憶装置から当該出勤時刻を取得する取得手段と、
前記第１勤務日において、前記取得手段が取得した出勤時刻を用いて前記運転者の前記第１勤務日における拘束時間及び休息期間の少なくとも一方を算出する第１算出手段と、
前記第２勤務日において、前記第２勤務日の前記運行開始時刻を前記第２勤務日の出勤時刻として用いて、前記運転者の前記第２勤務日における拘束時間及び休息期間の少なくとも一方を算出する第２算出手段と、
前記第１算出手段及び前記第２算出手段が算出した拘束時間又は休息期間、或いはこれらの少なくとも一方に関連する時間情報を報知する第１報知手段と、
を備える労働状態管理装置。
【０１９５】
（２）運行開始を示す運行開始コマンド及び運行終了を示す運行終了コマンドを入力可能な入力装置と通信接続可能であるとともに、車両に搭載される労働状態管理装置であって、
前記運行開始コマンドが入力された運行開始時刻及び前記運行終了コマンドが入力された運行終了時刻を含む運行データを記録する記録手段と、
第１勤務日とこの第１勤務日に続く第２勤務日とに亘る宿泊運行の前記第１勤務日における前記車両の運転者の出勤時刻を記憶した外部の記憶装置から当該出勤時刻を取得する取得手段と、
前記第１勤務日において、前記取得手段が取得した出勤時刻を用いて前記運転者の前記第１勤務日における拘束時間及び休息期間の少なくとも一方を算出する第１算出手段と、
前記第２勤務日において、前記第２勤務日の前記運行開始時刻を前記第２勤務日の出勤時刻として用いて、前記運転者の前記第２勤務日における拘束時間及び休息期間の少なくとも一方を算出する第２算出手段と、
前記第１算出手段及び前記第２算出手段が算出した拘束時間又は休息期間、或いはこれらの少なくとも一方に関連する時間情報を報知する第１報知手段と、
を備える労働状態管理装置。
【０１９６】
（３）前記第１勤務日において前記運行終了コマンドが入力されたことに応じて、この運行終了コマンドに対応する前記運行終了時刻を前記第１勤務日の退勤時刻として用いて、予め定められた労働基準を満たす前記運転者の前記第２勤務日における出勤可能時刻を算出する第３算出手段と、
前記第３算出手段により算出された前記出勤可能時刻を報知する第２報知手段と、
をさらに備える上記（１）又は（２）に記載の労働状態管理装置。
【０１９７】
（４）前記第２勤務日において前記運行開始コマンドが入力されたことに応じて、この運行開始コマンドに対応する前記運行開始時刻を前記第２勤務日の出勤時刻として用いるとともに、前記第１勤務日の前記運行終了時刻を前記第１勤務日の退勤時刻として用いて算出される前記第１勤務日の休息期間が、１日の休息期間に関する労働基準を満たすか否かを判定し、その判定結果を報知する判定手段、
をさらに備える上記（１）乃至（３）のうちいずれか１項に記載の労働状態管理装置。
【０１９８】
（５）前記第２勤務日において前記運行開始コマンドが入力された際に、前記運転者の飲酒判定を行うアルコールチェッカにより前記運転者が飲酒していると判定された場合、運転不可を報知する第３報知手段、
をさらに備える上記（１）乃至（４）のうちいずれか１項に記載の労働状態管理装置。
【０１９９】
（６）車両に搭載されるデジタルタコグラフと、前記車両に搭載され、運行開始を示す運行開始コマンド及び運行終了を示す運行終了コマンドを入力可能な入力装置と、前記入力装置及び前記デジタルタコグラフと通信可能に接続される労働状態管理装置と、前記車両の外部に設けられる情報処理装置と、を含む労働状態管理システムであって、
前記情報処理装置は、第１勤務日とこの第１勤務日に続く第２勤務日とに亘る宿泊運行の前記第１勤務日における前記車両の運転者の出勤時刻を記憶装置に記憶させる第１出力手段を備え、
前記デジタルタコグラフは、前記運行開始コマンドが入力された運行開始時刻及び前記運行終了コマンドが入力された運行終了時刻を含む運行データを記録する記録手段を備え、
前記労働状態管理装置は、
前記記憶装置から前記第１勤務日の出勤時刻を取得する第１取得手段と、
前記第１勤務日において、前記第１取得手段が取得した出勤時刻を用いて前記運転者の前記第１勤務日における拘束時間及び休息期間の少なくとも一方を算出する第１算出手段と、
前記第２勤務日において、前記第２勤務日の前記運行開始時刻を前記第２勤務日の出勤時刻として用いて、前記運転者の前記第２勤務日における拘束時間及び休息期間の少なくとも一方を算出する第２算出手段と、
前記第１算出手段及び前記第２算出手段が算出した拘束時間又は休息期間、或いはこれらの少なくとも一方に関連する時間情報を報知する第１報知手段と、
を備える労働状態管理システム。
【０２００】
（７）車両に搭載され、運行開始を示す運行開始コマンド及び運行終了を示す運行終了コマンドを入力可能な入力装置と、前記車両に搭載され、前記入力装置と通信可能に接続される労働状態管理装置と、前記車両の外部に設けられる情報処理装置と、を含む労働状態管理システムであって、
前記情報処理装置は、第１勤務日とこの第１勤務日に続く第２勤務日とに亘る宿泊運行の前記第１勤務日における前記車両の運転者の出勤時刻を記憶装置に記憶させる第１出力手段を備え、
前記労働状態管理装置は、
前記運行開始コマンドが入力された運行開始時刻及び前記運行終了コマンドが入力された運行終了時刻を含む運行データを記録する記録手段と、
前記記憶装置から前記第１勤務日の出勤時刻を取得する第１取得手段と、
前記第１勤務日において、前記第１取得手段が取得した出勤時刻を用いて前記運転者の前記第１勤務日における拘束時間及び休息期間の少なくとも一方を算出する第１算出手段と、
前記第２勤務日において、前記第２勤務日の前記運行開始時刻を前記第２勤務日の出勤時刻として用いて、前記運転者の前記第２勤務日における拘束時間及び休息期間の少なくとも一方を算出する第２算出手段と、
前記第１算出手段及び前記第２算出手段が算出した拘束時間又は休息期間、或いはこれらの少なくとも一方に関連する時間情報を報知する第１報知手段と、
を備える労働状態管理システム。
【０２０１】
（８）前記労働状態管理装置は、
前記第１勤務日において前記運行終了コマンドが入力されたことに応じて、この運行終了コマンドに対応する前記運行終了時刻を前記第１勤務日の退勤時刻として用いて、予め定められた労働基準を満たす前記運転者の前記第２勤務日における出勤可能時刻を算出する第３算出手段と、
前記第３算出手段により算出された前記出勤可能時刻を報知する第２報知手段と、
前記第１勤務日及び前記第２勤務日の各々の前記運行データを前記記憶装置に記憶させる第２出力手段と、
をさらに備え、
前記情報処理装置は、
前記記憶装置から前記第２出力手段が記憶させた前記運行データを取得する第２取得手段と、
前記第２取得手段が取得した前記運行データに含まれる前記第２勤務日の前記運行開始時刻を前記第２勤務日の出勤時刻として用いるとともに、現在時刻を前記第２勤務日の退勤時刻として用いて、予め定められた労働基準を満たす前記運転者の次回の勤務日における出勤可能時刻を算出する第４算出手段と、
前記第４算出手段が算出した前記出勤可能時刻を報知する第３報知手段と、
をさらに備える上記（６）又は（７）に記載の労働状態管理システム。
【０２０２】
（９）前記情報処理装置は、
前記運転者の前記第１勤務日における出勤時に、現在時刻を前記第１勤務日の出勤時刻として用いるとともに、前記第１勤務日の前日にあたる前回の勤務日の退勤時刻を用いて算出される前記前回の勤務日の休息期間が、１日の休息期間に関する労働基準を満たすか否かを判定し、その判定結果を報知する第１判定手段、
をさらに備え、
前記労働状態管理装置は、
前記第２勤務日において前記運行開始コマンドが入力されたことに応じて、この運行開始コマンドに対応する前記運行開始時刻を前記第２勤務日の出勤時刻として用いるとともに、前記第１勤務日の前記運行終了時刻を前記第１勤務日の退勤時刻として用いて算出される前記第１勤務日の休息期間が、前記１日の休息期間に関する労働基準を満たすか否かを判定し、その判定結果を報知する第２判定手段、
をさらに備える上記（６）乃至（８）のうちいずれか１に記載の労働状態管理システム。
【０２０３】
（１０）前記情報処理装置に通信接続され、前記第１勤務日における前記運転者の出勤時に前記運転者の飲酒判定を行う第１アルコールチェッカと、
前記労働状態管理装置に通信接続され、前記第２勤務日において前記運行開始コマンドが入力されたことに応じて、前記運転者の飲酒判定を行う第２アルコールチェッカと、
をさらに含み、
前記情報処理装置は、前記第１アルコールチェッカにより前記運転者が飲酒していると判定された場合、出勤不可を報知する第４報知手段をさらに備え、
前記労働状態管理装置は、前記第２アルコールチェッカにより前記運転者が飲酒していると判定された場合、運転不可を報知する第５報知手段をさらに備える、
上記（６）乃至（９）のうちいずれか１に記載の労働状態管理システム。
【符号の説明】
【０２０４】
Ｏ…事務所、Ｂ…車両、１…事務所端末、４，５５…カードリーダライタ、５…デジタルタコグラフ、３，６…入力装置、７…走行センサ、８…労働状態管理装置、９…記憶装置（メモリーカード）、１０，５０，８１…コントローラ、１１，５２…補助記憶装置、５１，８１…時計回路、５６…インターフェイス、２，５３，８２…ディスプレイ、５４，８３…スピーカ、１２，５６，８４…インターフェイス、１２０…労働履歴データベース、１２１…運行データファイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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