(57)【要約】【課題】個人情報の悪用を減らす情報処理装置を提供する。【解決手段】  端末１ａは、ウェブ上のサービスにおいて、ユーザーによる複数項目の個人情報の入力を支援する情報処理装置である。サービス推定部１１０は、サービスの種類を推定する。項目分類部１２０は、推定されたサービスの種類に対応して、複数項目の個人情報を、必須項目と、必須以外の項目とに分類する。入力選択部１３０は、入力しても支障がないと分類されたオプション項目について、入力するか否かをユーザーに選択させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ上のサービスにおいて、ユーザーによる複数項目の個人情報の入力を支援する情報処理装置（１）であって、
前記サービスの種類を推定するサービス推定部（１１０）と、
該サービス推定部により推定された前記サービスの種類に対応して、入力を要求された前記複数項目の個人情報を、必須項目と、必須以外の項目とに分類する項目分類部（１２０）と、
該項目分類部により分類された前記必須以外の項目のうち、入力しても支障がないと分類されたオプション項目について、入力するか否かを前記ユーザーに選択させる入力選択部（１３０）とを備える
情報処理装置。
【請求項２】
前記入力選択部（１３０）は、
入力すると支障があると分類された不正要求項目については、前記サービスに出力させない
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記サービス推定部（１１０）により推定された前記サービスの種類を、前記ユーザーに確認させるサービス確認部（１４０）と、
該サービス確認部により確認された前記サービスの種類を学習させるサービス種類学習部（１５０）とを更に備える
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記入力選択部（１３０）は、
前記オプション項目について、前記サービスにより入力が求められた場合には、ダミー値を表示させる
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ユーザーの個人情報を格納する個人情報データベース（２３０）と、
入力を要求された前記複数項目の個人情報を、前記個人情報データベースに格納された前記ユーザーの個人情報から選択して表示させる選択表示部（１６０）とを更に備える
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記オプション項目が入力された場合に前記ユーザーに対して所定の便宜を与える便宜提供部（１７０）を更に備える
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ウェブ上のサービスにおいて、ユーザーによる複数項目の個人情報の入力を支援する情報処理装置により実行されるプログラムであって、前記情報処理装置（１）に、
前記サービスの種類を推定させ、
推定された前記サービスの種類に対応して、入力を要求された前記複数項目の個人情報を、必須項目と、必須以外の項目とに分類させ
分類された前記必須以外の項目のうち、入力しても支障がないと分類されたオプション項目について、入力するか否かを前記ユーザーに選択させる
プログラム。
【請求項８】
ウェブ上のサービスにおいて、ユーザーによる複数項目の個人情報の入力を支援する情報処理装置（１）により実行される情報処理方法であって、前記情報処理装置に、
前記サービスの種類を推定させ、
推定された前記サービスの種類に対応して、入力を要求された前記複数項目の個人情報を、必須項目と、必須以外の項目とに分類させ
分類された前記必須以外の項目のうち、入力しても支障がないと分類されたオプション項目について、入力するか否かを前記ユーザーに選択させる
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム、及び情報処理方法に係り、特にウェブ上のサービスにおいて、ユーザーによる複数項目の個人情報の入力を支援する情報処理装置、プログラム、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネット（Internet、登録商標）のサーバー上で実行される様々なサービスに対して、端末のＷＷＷ（World Wide Web）ブラウザーに表示された当該サービスのウェブサイトのフォームから各種情報、特にユーザーの個人情報を入力させることがある。
【０００３】
ここで、従来のサービスに対する情報の入力に関して、特許文献１を参照すると、ウェブサイト上で氏名や住所等の複数項目の個人情報をフォームに自動入力（オートコンプリート）する技術が記載されている。具体的には、通信端末が入力フォームのタグを実行すると、入力支援サーバーに要求信号が送信される。入力支援サーバーは、要求信号を受信すると、対応関係データ及び入力支援プログラムを返送する。対応関係データは、入力フィールドのＨＴＭＬソースで入力フィールドを特定するローカル情報名と、入力支援サーバーで入力情報の種類毎に定義した標準情報名との対応関係を示すデータである。通信端末は、入力支援プログラムを実行することにより、入力フィールドへの入力情報を標準情報名と関連付けて保存する処理や、保存された入力情報を、標準情報名を用いて読み出すと共に、対応するローカル情報名で定義された入力フィールドに入力する処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−００９２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術は、自動入力において、提供される情報の用途自体を明らかにするものではなかった。このため、ユーザーが望まない営業活動（各種サービスへの勧誘、商品広告の案内等）で使用されたり、第三者へ提供されたりする等、個人情報が自身の意図とは関係なく流用されたり、又は、悪用されたりするおそれがあった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであって、上述の問題点を解消する情報処理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の端末（１）は、ウェブ上のサービスにおいて、ユーザーによる複数項目の個人情報の入力を支援する情報処理装置であって、前記サービスの種類を推定するサービス推定部（１１０）と、該サービス推定部により推定された前記サービスの種類に対応して、入力を要求された前記複数項目の個人情報を、必須項目と、必須以外の項目とに分類する項目分類部（１２０）と、該項目分類部により分類された前記必須以外の項目のうち、入力しても支障がないと分類されたオプション項目について、入力するか否かを前記ユーザーに選択させる入力選択部（１３０）とを備える情報処理装置であることを特徴とする。
本発明のプログラムは、ウェブ上のサービスにおいて、ユーザーによる複数項目の個人情報の入力を支援する情報処理装置である端末（１）により実行されるプログラムであって、前記端末（１）に、前記サービスの種類を推定させ、推定された前記サービスの種類に対応して、入力を要求された前記複数項目の個人情報を、必須項目と、必須以外の項目とに分類させ分類された前記必須以外の項目のうち、入力しても支障がないと分類されたオプション項目について、入力するか否かを前記ユーザーに選択させることを特徴とする。
本発明の情報処理方法は、ウェブ上のサービスにおいて、ユーザーによる複数項目の個人情報の入力を支援する情報処理装置である端末（１）により実行される情報処理方法であって、前記端末１に、前記サービスの種類を推定させ、推定された前記サービスの種類に対応して、入力を要求された前記複数項目の個人情報を、必須項目と、必須以外の項目とに分類させ分類された前記必須以外の項目のうち、入力しても支障がないと分類されたオプション項目について、入力するか否かを前記ユーザーに選択させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、推定されたサービスの種類に対応して、複数項目の個人情報を、必須項目と、必須以外の項目とに分類し、必須以外の項目のうち、入力しても支障がないと分類されたオプション項目について、入力するか否かをユーザーに選択させることで、個人情報が、自身の意図とは関係なく流用されたり、又は、悪用されたりするおそれを減らすことが可能な情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る情報処理システムのシステム構成図である。
【図２】図１に示す端末、ウェブサーバー、及び管理サーバーの制御構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る情報処理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る個人情報入力支援処理のフローチャートである。
【図５】図４に示す個人情報入力支援処理の画面例である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る情報処理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る個人情報入力支援処理のフローチャートである。
【図８】本発明の第三実施形態に係る情報処理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第三実施形態に係る個人情報入力支援処理のフローチャートである。
【図１０】図９に示す個人情報入力支援処理の画面例である。
【図１１】本発明の第四実施形態に係る情報処理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第四実施形態に係る個人情報入力支援処理のフローチャートである。
【図１３】本発明の第五実施形態に係る情報処理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第五実施形態に係る個人情報入力支援処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第一実施形態＞
〔情報処理システムＸのシステム構成〕
まず、図１により、本発明の第一実施形態に係る情報処理システムＸのシステム構成について説明する。
情報処理システムＸは、端末１、ウェブサーバー２、及び管理サーバー３を含み、これらがネットワーク４で接続されている。
【００１１】
端末１は、ウェブサーバー２により提供されるウェブ上のサービスを利用するスマートフォン（Smart Phone）、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Data Assistant）、ＰＣ（Personal Computer）、家電機器、自動車等の装置である。本実施形態において、端末１は、後述するアプリケーション・ソフトウェア（Application Software、以下、単に「アプリ」という。）をインストールして実行することで、ユーザーによる複数項目の個人情報の入力を支援する情報処理装置として機能する。
【００１２】
ウェブサーバー２は、インターネット（登録商標）のＷＷＷ等によりサービスを提供するサーバーである。
【００１３】
管理サーバー３は、システムの管理用のサーバーである。管理サーバー３は、例えば、端末１にインストールされるアプリを設定したり、各種情報を取得したり、アプリの動作を管理したり、アプリ自体を配布したりしてもよい。また、管理サーバー３は、後述の他の実施形態で示すように、サービスの情報を収集したり、クーポンを送付したりすることも可能である。
【００１４】
ネットワーク４は、携帯電話網、インターネット（登録商標）等のＷＡＮ（Wide Area Network）、又は、Ｗｉｆｉ（登録商標）や無線ＬＡＮ等のＬＡＮ（Local Area Network）等のＩＰネットワーク等である。
【００１５】
なお、後述する第二乃至第五実施形態においても、システム構成は同一であってもよい。
また、ウェブサーバー２や管理サーバー３は、複数備えられていてもよい。
【００１６】
次に、図２により、端末１、ウェブサーバー２、及び管理サーバー３の構成について説明する。図２（ａ）は端末１、図２（ｂ）はウェブサーバー２、図２（ｃ）は管理サーバー３の構成を示す。
端末１は、制御部１０、記憶部１１、入力部１２、表示部１３、及び接続部１４等を含む。各部は、制御部１０に接続され、制御部１０によって動作制御される。
ウェブサーバー２は、制御部２０、記憶部２１、及び接続部２４等を含む。各部は、制御部２０に接続され、制御部２０によって動作制御される。
管理サーバー３は、制御部３０、記憶部３１、及び接続部３４等を含む。各部は、制御部３０に接続され、制御部３０によって動作制御される。
【００１７】
制御部１０、２０、３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、その他のＡＳＩＣ（Application Specific Processor、特定用途向けプロセッサー）等を含む情報処理手段である。
各制御部１０、２０、３０は、対応する各記憶部１１、２１、３１の補助記憶部に記憶されている制御プログラムを読み出して、この制御プログラムを主記憶部に展開させて実行することで、後述する各機能ブロック（機能部）として動作させられる。また、制御部１０、２０、３０は、端末１、ウェブサーバー２、及び管理サーバー３のそれぞれの装置全体の制御を行う。
【００１８】
記憶部１１、２１、３１は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の主記憶部、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＳＳＤ（Solid State Disk）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の補助記憶部、フラッシュメモリーカードや光学記録媒体等を含んでいてもよい、非遷移的実体的記録媒体(non-transitory tangible storage media）である。
記憶部１１、２１、３１の補助記憶部には、それぞれ、端末１、ウェブサーバー２、及び管理サーバー３の動作制御を行うための制御プログラムが記憶されている。この制御プログラムは、ＯＳ（Operating System）及びアプリを格納している。また、記憶部１１、２１、３１は、各種データも格納している。
【００１９】
接続部１４、２４、３４は、ネットワーク４に接続するための無線送受信機やＬＡＮインターフェイス等を含む接続手段である。また、接続部１４、２４、３４は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、各種フラッシュメモリーカード、ＳＩＭカード、Bluetooth（登録商標）等へのインターフェイス等も含んでいてもよい。
【００２０】
端末１の入力部１２は、タッチパネル、マウス等のポインティングデバイス、ボタン、キーボード、加速度センサー、視線センサー、生体認証センサー等である。入力部１２は、ユーザーによるウェブページのフォーム等への入力、各種指示等を取得する。
【００２１】
端末１の表示部１３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬディスプレイ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等である。
【００２２】
なお、端末１、ウェブサーバー２、及び管理サーバー３は、上述の各部に加えて、他の構成要素を含んでもよく、各部が複数の制御単位を含んでいてもよい。
また、各部のいずれか及び任意の組み合わせのものが一体的に構成されていてもよく、例えば、入力部１２と表示部１３とは、一体的に形成されていてもよい。また、制御部１０、２０、３０と、記憶部１１、２１、３１とについても、それぞれが一体的に形成されていてもよい。
【００２３】
〔端末１の機能構成〕
ここで、図３により、本発明の第一実施形態に係る情報処理システムＸａの端末１ａの機能構成について説明する。なお、以下の実施形態においても、機能部の構成が異なる情報処理システムＸ、端末１、管理サーバー３等については、説明上、英小文字符号ａ、ｂ、ｃ……等を付加して示す。
端末１ａの制御部１０は、ブラウザー実行部１００、サービス推定部１１０、項目分類部１２０、及び入力選択部１３０を備えている。
記憶部１１は、サービス種類データ２００、及び項目データ２１０を記憶している。
【００２４】
ブラウザー実行部１００は、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）、各種画像ファイル、音声ファイル等を構造的に表示するＷＷＷウェブブラウザー（Web Browser）等を実行する。
このため、ブラウザー実行部１００は、ウェブサーバー２が提供するウェブ上のサービスで提供されるＨＴＭＬ等を取得して表示部１３に表示させ、ユーザーの入力部１２への入力を取得する。
【００２５】
サービス推定部１１０は、サービスの種類を推定する。具体的には、サービス推定部１１０は、ブラウザー実行部１００により取得したＨＴＭＬを解析して、サービス種類データ２００を参照し、サービスの種類を推定する。また、サービス推定部１１０は、例えば、ＨＴＭＬのタイトル、ＵＲＬ、メタデータ、含まれるタグの記載等から、何のサービスであるのかを推定してもよい。この際、サービス推定部１１０は、タグの記載については、例えば、フォームの入力欄の横に表示される項目名、欄のＩＤ、名前、要素、タグの内容等を用いて、サービスを推定することが可能である。また、サービス推定部１１０は、例えば、後述するサービス推定データ２００に含まれる大分類や小分類に対応するように、サービスの種類を推定してもよい。
【００２６】
項目分類部１２０は、サービス推定部１１０により推定されたサービスの種類に対応して、入力を要求された複数項目の個人情報を、必須項目と、必須以外の項目とに分類する。この入力の指示は、ＨＴＭＬのフォーム等で指定された入力欄に対応付けられていてもよい。
【００２７】
入力選択部１３０は、項目分類部１２０により分類された必須以外の項目のうち、オプション項目について、入力するか否かをユーザーに選択させる。
また、入力選択部１３０は、後述する不正要求項目については、ウェブサーバー２が提供するウェブ上のサービスに出力させないことを特徴とする。
【００２８】
サービス種類データ２００は、サービス分類部がサービスの種類を推定するためのデータである。
このサービスの種類としては、例えば、大分類として、ウェブ上のサービスの類型である「会員登録型」「サポート型」「キャンペーン型」等の種類を推定するためのデータを含んでいてもよい。この際、「会員登録型」であれば、小分類として、例えば、オンラインショッピング、乗り物、ホテル、ゴルフ場、病院等の予約、オークション、宅配サービス、図書館、レンタル、公共料金の支払い等のサービスの会員登録の種類を推定するためのデータを含んでいてもよい。また、「サポート型」であれば、例えば、小分類として、各種製品やサービスのサポートフォームの種類を推定するためのデータを含んでいてもよい。また、「キャンペーン型」であれば、小分類として、例えば、応募するキャンペーンの種類を推定するためのデータを含んでいてもよい。
また、サービス種類データ２００は、サービスの種類毎に、複数の個人情報のそれぞれについて、その個人情報を要求する意図等の「情報用途」のデータを含ませることが可能である。この情報用途のデータは、例えば、下記で説明するように、サービスで取得する必要であるか否か、送信した場合に支障が生じるか否かについての基準を含めて設定されていてもよい。
【００２９】
項目データ２１０は、項目分類部１２０により分類された必須項目と、必須以外の項目とについてのデータを含む。ここで、必須項目は、例えば、推定されたサービスの種類では、入力されたものをウェブサーバー２に送信する必要があると分類された個人情報の項目である。また、必須以外の項目としては、オプション項目と、不正要求項目とを含んでいる。このうち、オプション項目は、例えば、推定されたサービスの種類では、個人情報の情報用途として、入力されたものをウェブサーバー２に送信しても支障がないと分類された個人情報の項目である。また、不正要求項目は、例えば、推定されたサービスの種類では、入力されたものをウェブサーバー２に送信するべきでなく、送信した場合に支障が生じる可能性があると分類された個人情報の項目である。この場合、送信した場合に生じる支障としては、利用者が望まない営業で使用されたり、第三者へ提供されたりする等、自身の意図とは関係なく個人情報が流用されたり、情報を悪用されたりするかもしれない状況等を考慮して、アプリの管理者等により設定することが可能である。
また、項目データ２１０は、例えば、各項目の個人情報の情報用途及び情報種別に対応付けられていてもよい。さらに、項目データ２１０は、この情報種別をブラウザー実行部１００で取得されたＨＴＭＬのフォームの入力欄に対応付けられてもよい。また、この項目データ２１０の情報用途及び情報種別は、入力欄の横に表示される項目名、欄のＩＤ、名前、要素、他のタグ等に対応して設定されてもよい。
【００３０】
ここで、端末１の制御部１０は、記憶部１１に記憶されたＯＳ（Operating System）上でアプリ等のプログラムを実行することで、ブラウザー実行部１００、サービス推定部１１０、及び入力選択部１３０等として機能させられる。
また、上述の端末１の各部は、本発明の方法を実行するハードウェア資源となる。
また、上述の端末１の制御部１０の各部、記憶部１１のデータ等は、アプリの管理者により設定されたものがインストールされるアプリに含まれていてもよく、バージョンアップ等でこれらが更新されてもよい。
なお、制御部１０が実行する機能の一部又は全部を、一つ又は複数のＩＣ、ＤＳＰ、プログラマブルロジック回路等によりハードウェア的に構成してもよい。
【００３１】
〔情報処理システムＸａの端末１による個人情報入力支援処理〕
次に、図４〜図５を参照して、本発明の第一実施形態に係る端末１による個人情報入力支援処理の説明を行う。
本実施形態の個人情報入力支援処理は、サービスの種類を推定し、推定されたサービスの種類に対応して、入力を要求された複数項目の個人情報を、必須項目と、必須以外の項目とに分類する。また、分類された必須以外の項目のうち、入力しても支障がないと分類されたオプション項目について、入力するか否かをユーザーに選択させる。さらに、入力すると支障があると分類された不正要求項目については、ウェブサーバー２上のサービスに出力させない。
本実施形態の個人情報入力支援処理は、主に、端末１ａの制御部１０が、記憶部１１に記憶されたプログラムを、各部と協働し、ハードウェア資源を用いて実行する。
以下で、図４のフローチャートを参照して、本実施形態の個人情報入力支援処理の詳細をステップ毎に説明する。
【００３２】
（ステップＳ２０１）
まず、ウェブサーバー２の制御部２０が、個人情報入力要求処理を行う。
ここでは、端末１ａにてユーザーがウェブサイトを閲覧している際に、サービスの提供に当たって複数項目の個人情報が必要であった場合、ウェブサーバー２の制御部２０が、これを求めるフォーム等を含むＨＴＭＬを端末１ａに送信する。
なお、図４において、横方向の点線の矢印は、クエリ等のデータの送受信を示す。以下、本実施形態及び第二実施形態以降のフローチャートでも同様である。
【００３３】
（ステップＳ１０１）
ここで、端末１ａのブラウザー実行部１００が、ページ取得処理を行う。
端末１ａのブラウザー実行部１００は、ウェブサーバー２から送信された、個人情報を求めるフォーム等を含むＨＴＭＬを受信して、一時的に記憶部１１に格納する。また、ブラウザー実行部１００は、このＨＴＭＬを解釈して、他に必要なファイルもウェブサーバー２から取得する。これにより、ブラウザー実行部１００は、サービスのウェブページを取得する。
【００３４】
（ステップＳ１０２）
次に、サービス推定部１１０が、サービス推定処理を行う。
サービス推定部１１０は、サービスの種類を推定する。具体的には、サービス推定部１１０は、ブラウザー実行部１００により取得されたＨＴＭＬを解析して、要求されている個人情報を判別する。
また、サービス推定部１１０は、サービス種類データ２００を参照し、判別された、要求されている個人情報の組み合わせから、サービスの種類を推定する。この際、サービス推定部１１０は、サービス種類データ２００大分類と、小分類とについて推定してもよい。また、サービス推定部１１０は、ＨＴＭＬに含まれるタイトル、ＵＲＬ、メタデータ、含まれるタグの記載等から、サービスの種類を推定する手がかりとしてもよい。
図５の画面例４００は、サービス推定部１１０により推定されたサービスの種類が、サービス種類欄２０１に表示された例を示している。このように、本実施形態では、例えば、ウェブページの入力欄を置き換えるような「置き換え画面」を、表示部１３に表示する。画面例４００は、「置き換え画面」としてポップアップウィンドウが表示される例である。また、画面例４００のサービス種類欄２０１には、タブとして「会員登録型」の大分類の種類に推定された例が示されている。なお、この「置き換え画面」は、例えば、ブラウザー実行部１００が表示するウェブページが直接描画し直されて表示されるように構成してもよい。
【００３５】
（ステップＳ１０３）
次に、項目分類部１２０が、項目分類処理を行う。
項目分類部１２０は、サービス推定部１１０により推定されたサービスの種類に対応して、入力を要求された複数項目の個人情報のそれぞれについて、必須項目と、必須以外の項目とに分類する。この際、項目分類部１２０は、サービス種類データ２００に含まれるサービスの種類毎に、個人情報の情報用途のデータに対応して、この分類を行ってもよい。また、項目分類部１２０は、必須以外の項目については、オプション項目と、不正要求項目とについても分類する。
分類完了後、項目分類部１２０は、分類結果を項目データ２１０に格納する。
【００３６】
（ステップＳ１０４）
次に、入力選択部１３０が、入力選択処理を行う。
入力選択部１３０は、必須項目、オプション項目、及び不正要求項目について、それぞれ、ユーザーの入力を求めたり、出力を禁止したりする。
図５の例によると、入力選択部１３０は、サービスに入力を要求されている個人情報について、必須項目欄２１１、オプション項目欄２１２、不正要求項目欄２１３に分けて、それぞれ入力欄等を表示する。
このうち、入力選択部１３０は、必須項目欄２１１については、個人情報をユーザーに入力させる。この例では、情報用途として「連絡」に必要な情報種別の個人情報である氏名、住所、電話番号が入力欄である「情報提供」欄へ入力される。また、「認証」に必要な情報種別の個人情報であるメールアドレス、パスワードが、同様に入力欄へ入力される。また、「支払」に必要な情報種別の個人情報であるクレジットカード番号も、同様に、入力欄へ入力される。図５の例では、これらが既に入力されて表示されている状態を示している。
また、入力選択部１３０は、項目分類部１２０により分類された必須以外の項目のうち、オプション項目欄２１２について、個人情報を入力するか否かをユーザーに選択させる。この例では、個人情報がユーザーにより入力欄へ入力されていない状態を示している。
また、入力選択部１３０は、入力すると支障があると分類された不正要求項目欄２１３については、個人情報をユーザーに入力させない。このため、入力選択部１３０は、例えば、不正要求項目欄２１３については、入力できない表示のみの欄（表示欄）を表示するか、ユーザーの入力を欄内に反映させないようにしてもよい。この場合、結果として、入力選択部１３０は、この不正要求項目欄２１３の項目については、ウェブサーバー２のサービスに出力させないことになる。
【００３７】
（ステップＳ１０５）
次に、入力選択部１３０が、個人情報送信処理を行う。
入力選択部１３０は、ユーザーに入力された必須項目及びオプション項目の個人情報を、ウェブサーバー２のサービスに出力する。具体的には、入力選択部１３０は、例えば、入力された各個人情報を含むフォームのデータ等を、ＵＲＬエンコード等して、ウェブサーバー２に送信する。
図５の例では、入力選択部１３０は、画面例４００の「確認」ボタンが押下された場合、この指示を取得して、入力された複数項目の個人情報をウェブサーバー２に送信する。具体的には、入力選択部１３０は、例えば、ユーザーに入力された必須項目欄２１１の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、パスワード、クレジットカード番号の個人情報を送信する。また、この例では、入力選択部１３０は、ユーザーに入力されていないオプション項目欄２１２及び不正要求項目欄２１３の個人情報については、項目そのものを送信しない、又は空白として送信する。
なお、入力選択部１３０は、ＨＴＴＰｓ等により暗号化した上で、これらの個人情報を送信してもよい。
【００３８】
（ステップＳ２０２）
ここで、ウェブサーバー２の制御部２０が、個人情報取得処理を行う。
ウェブサーバー２の制御部２０は、端末１ａから送信された個人情報を取得して、記憶部２１に格納する。この際に取得される個人情報は、上述のように、ユーザーにより入力された必須項目と、オプション項目のうち選択されて入力されたものだけである。
以上により、本発明の第一実施形態に係る個人情報入力支援処理を終了する。
【００３９】
以上のように構成することで、以下のような効果を得ることができる。
従来、ウェブ上のサービスで契約等を行う場合、住所、氏名、メールアドレス、クレジットカード番号等の個人情報の入力が求められていた。これら情報の多くは、ユーザーの端末に保存しておくことによって自動入力が可能となっていた。さらに、個人情報の識別子を標準化することで、ウェブブラウザーが他のウェブ上のサービスに対しても、自動入力を行うことができた。
しかしながら、通常のウェブ上のサービスでは、提供される情報の用途が明らかにされなかった。このため、ユーザーが望まない営業で使用されたり、第三者へ提供されたりする等、個人情報を悪用されるおそれがあった。
これに対して、本発明の第一実施形態に係る情報処理装置である端末１ａは、ウェブ上のサービスにおいて、ユーザーによる複数項目の個人情報の入力を支援する情報処理装置であって、サービスの種類を推定するサービス推定部１１０と、サービス推定部１１０により推定されたサービスの種類に対応して、入力を要求された複数項目の個人情報を、必須項目と、必須以外の項目とに分類する項目分類部１２０と、項目分類部１２０により分類された必須以外の項目のうち、入力しても支障がないと分類されたオプション項目について、入力するか否かをユーザーに選択させる入力選択部１３０とを備えることを特徴とする。
このように構成し、どのような個人情報が当該サービスの種類に必要なのかを示し、必須項目のみユーザーに入力させ、オプション項目はユーザーに選択させる。結果として、自身の意図とは関係なく個人情報が流用されたり、悪用されたりするおそれを減らすことが可能となる。
【００４０】
また、本発明の第一実施形態に係る情報処理装置である端末１ａは、入力選択部１３０は、入力すると支障があると分類された不正要求項目については、サービスに出力させないことを特徴とする。
このように構成することで、情報用途が必須でなく、送信した場合に支障が生じる可能性がある個人情報は、サービスに出力させないことが可能となる。これにより、個人情報が自身の意図とは関係なく個人情報が流用されたり、悪用されたりするおそれを、確実に減少させられる。
【００４１】
また、従来の自動入力においては、どの個人情報がウェブ上のサービスに提供されるかを知ることはできなかった。
これに対して、本発明の第一実施形態に係る情報処理装置である端末１ａは、上述のように構成することで、ウェブ上のサービスから個人情報の入力を求められる際に、必須項目、オプション項目、不正要求項目をユーザーに提示する。これにより、ユーザーは、どの個人情報がどのようにウェブ上のサービスに提供されるのかを知ることができ、自身の意図とは関係なく個人情報が流用されたり、個人情報が悪用されたりする可能性を減少させることができる。
【００４２】
＜第二実施形態＞
次に、図６〜図７を主に参照して、本発明の第二実施形態に係る情報処理システムＸｂの端末１ｂの構成について説明する。
本実施形態においては、サービス推定部１１０で推定したサービスの確認をユーザーに行わせ、その結果を学習させる。
【００４３】
まず、図６により、本発明の第二実施形態に係る情報処理システムＸｂの端末１ｂ及び管理サーバー３ｂの機能構成について説明する。ここで、第一実施形態と同じ符号は、同一又は類似の構成を示すものであるため、先行する説明を参照する。
本実施形態において、端末１ｂの制御部１０は、サービス確認部１４０及びサービス種類学習部１５０を更に備えている。
また、管理サーバー３ｂは、サービス管理部３２０を更に備えている。
【００４４】
サービス確認部１４０は、サービス推定部１１０により推定されたサービスの種類を、ユーザーに確認させる。具体的には、サービス確認部１４０は、サービス推定部１１０により推定され示されたサービスの種類が正しいかどうかユーザーに示して、その結果を取得する。
【００４５】
サービス種類学習部１５０は、サービス確認部１４０により確認されたサービスの種類を学習させる。本実施形態においては、サービス種類学習部１５０は、サービス確認部１４０により取得されたユーザーによるサービスの種類の確認の結果を、管理サーバー３ｂの管理部に送信することで学習させる。
【００４６】
サービス管理部３２０は、サービス種類学習部１５０から取得したユーザーによるサービスの種類の確認の結果を格納する。この確認の結果のデータは、アプリの更新時等に端末１に反映可能である。なお、サービス管理部３２０は、管理サーバー３ｂの制御部３０及び記憶部３１により実現できる。
【００４７】
次に、図７を参照して、本発明の第二実施形態に係る端末１ｂによる個人情報入力支援処理の説明を行う。
本実施形態の個人情報入力支援処理は、サービス推定部１１０により推定されたサービスの種類を、ユーザーに確認させる。この上で、確認されたサービスの種類を管理サーバー３のサービス管理部３２０に送信し、学習させる。
【００４８】
図７では、本実施形態の個人情報入力支援処理においても、第一実施形態と同じステップは、同一又は類似の処理を示すものであるため、先行する説明を参照する。
ここで、本実施形態の個人情報入力支援処理は、第一実施形態の処理に加えて、端末１ｂのステップＳ１２１、Ｓ１２２、管理サーバー３ｂのステップＳ３２１を更に含んでいる。
以下、これらのステップについて、詳細をステップ毎に説明する。
【００４９】
（ステップＳ１２１）
サービス推定処理の後、サービス確認部１４０が、サービス確認処理を行う。
サービス確認部１４０は、サービス推定部１１０により推定されたサービスの種類を、ユーザーに確認させる。
上述の第一実施形態の図５の例で説明すると、サービス確認部１４０は、サービス推定部１１０により描画されたサービス種類欄２０１について、ユーザーが入力部１２で示した結果等を取得する。この例では、サービス確認部１４０は、タブが押下されるか否か等により、そのサービスの大分類を取得する。すなわち、この例において、サービス確認部１４０は、サービス推定部１１０が表示させたのと異なるタブが押下された場合には、この押下されたサービスの大分類の種類であったと判断する。
なお、サービス確認部１４０は、ユーザーにより異なるタブが押下された場合に、そのサービスの種類に対応した項目を、項目分類部１２０に再度分類させてもよい。
【００５０】
（ステップＳ１２２）
次に、サービス種類学習部１５０が、サービス種類学習処理を行う。
サービス種類学習部１５０は、サービス確認部１４０により確認されたサービスの種類を学習させる。
上述の図５の例で説明すると、今回の対象サービスに対し、サービス推定部１１０が推定したサービスの種類に合致せず、正しくないとユーザーが判断し、そのユーザーの判断結果が入力部１２で示された場合、その「正しくない」という結果が、管理サーバー３ｂのサービス管理部３２０へ送信される。たとえば、ユーザーが、今回の対象サービスは「会員登録型」ではなく、「サポート型」又は「キャンペーン型」であると判断し、入力部１２で示した場合には、この結果を管理サーバー３ｂに送信し、管理サーバー３ｂに学習させる。
【００５１】
（ステップＳ３２１）
ここで、管理サーバー３ｂのサービス管理部３２０が、サービス管理処理を行う。
サービス管理部３２０は、サービス種類学習部１５０から取得したユーザーによるサービスの種類の確認の結果を、管理サーバー３ｂの記憶部３１に格納する。  
また、サービス管理部３２０は、格納されたこの確認の結果により、サービス推定部１１０のサービスの種類の推定の方式や、サービス種類データ２００の内容等を、より適切なものになるよう学習してもよい。この学習されたサービス推定部１１０及びサービス種類データ２００は、端末１にインストールされるアプリの更新時等に、反映されてもよい。
【００５２】
以上のように構成することで、以下のような効果を得ることができる。
本発明の第二実施形態に係る情報処理装置である端末１ｂは、サービス推定部１１０により推定されたサービスの種類を、ユーザーに確認させるサービス確認部１４０と、サービス確認部１４０により確認されたサービスの種類を学習させるサービス種類学習部１５０とを更に備えることを特徴とする。
このように構成することで、端末１のアプリの更新時等に、ウェブ上のサービスの種類をより適切に推定することが可能となり、より正確に、複数の個人情報を分類することが可能となる。結果として、より適切な個人情報をユーザーに入力させることができる。
【００５３】
なお、上述の実施形態では、サービス管理部３２０を管理サーバー３に備える例について説明した。しかしながら、サービス種類学習部１５０に、サービス管理部３２０に相当する機能が備えられていてもよい。この場合、サービス確認部１４０により取得されたユーザーによる確認の結果により、サービス種類学習部１５０は、サービス種類データ２００の内容を直接変更してもよい。さらにこの場合、サービス種類学習部１５０は、ディープラーニング等の各種人工知能手法、ベイジアンネットワーク４等の統計的手法等を用いて、他のサービスの種類についても、適切なものになるよう学習し、変更してもよい。
このように構成することで、ユーザーの使用状況に応じて、最適にサービスの種類を判別できるように学習することができる。
【００５４】
＜第三実施形態＞
次に、図８〜図１０により、本発明の第三実施形態に係る情報処理システムＸｃの端末１ｃの構成について説明する。
本実施形態においては、端末１ｃにおいて、ウェブサーバー２から全ての個人情報の送信等が要求された場合に、ダミー値を送信する。
【００５５】
このため、図８によると、本発明の第三実施形態に係る情報処理システムＸｃの端末１ｃは、記憶部１１にダミーデータ２２０を更に備えている。ここで、第一実施形態及び第二実施形態と同じ符号は、同一又は類似の構成を示すものであるため、先行する説明を参照する。
【００５６】
ダミーデータ２２０は、サービス種類データ２００のサービスの種類にそれぞれ対応して、必須項目以外のオプション項目及び不正要求項目の個人情報のダミー値を含んでいるデータである。このダミー値は、例えば、一般的な名称やランダムに作成された文字や数値等の値であってもよい。
【００５７】
また、本実施形態において、入力選択部１３０は、オプション項目について、サービスにより入力が求められた場合には、ダミー値を表示させる。この際、入力選択部１３０は、例えば、ダミーデータ２２０を参照して、適切なダミー値を、各個人情報の入力欄に表示させる。
なお、入力選択部１３０は、不正要求項目についてもダミー値を表示させてもよい。
【００５８】
次に、図９を参照して、本発明の第三実施形態に係る端末１ｃによる個人情報入力支援処理の説明を行う。本実施形態の個人情報入力支援処理においても、第一実施形態及び／又は第二実施形態と同じステップは、同一又は類似の処理を示すものであるため、先行する説明を参照する。
ここで、本実施形態の個人情報入力支援処理は、第一実施形態の処理に加えて、端末１ｃのステップＳ１３１、Ｓ１３２、ウェブサーバー２のステップＳ２３１、Ｓ２３２を更に含んでいる。
以下、これらのステップについて、詳細をステップ毎に説明する。
【００５９】
（ステップＳ２３１）
まず、ウェブサーバー２の制御部２０が、再入力要求処理を行う。
上述の第一実施形態及び第二実施形態で示したのと同様に、端末１ｃからユーザーにより入力された複数項目の個人情報は、オプション項目及び不正要求項目のデータは、項目そのものがない、又は空白で送信されることがある。
この場合、ウェブサーバー２の制御部２０で実行されるウェブ上のサービスは、送信されていない項目を入力するよう、端末１ｃに対して再入力を要求することがある。
【００６０】
（ステップＳ１３１）
この場合、端末１ｃの入力選択部１３０は、ダミー値表示処理を行う。
入力選択部１３０は、取得した再入力を求めるＨＴＭＬ等を解析し、項目名、入力欄の横に表示されるマーク等から、表示が必要なダミー値の情報種別を推定する。この上で、入力選択部１３０は、サービスの種類に対応して、ダミーデータ２２０から、この情報種別に対応した適切なダミー値を取得し、表示欄に表示する。
図１０の画面例４０３では、オプション項目欄２３２及び不正要求項目欄２３３の入力欄にダミー値を表示している例を示している。
この際、入力選択部１３０は、オプション項目欄２３２に関しては、ユーザーが入力しなおすことが可能である。この上で、ユーザーは、ダミー値でない個人情報を入力した場合には、ダミー値であることを示す「ダミー入力」のチェックを外してもよい。
なお、入力選択部１３０は、ユーザーにより入力欄に入力された内容が変更された場合、ダミー値を更新してもよい。
【００６１】
（ステップＳ１３２）
次に、入力選択部１３０が、個人情報再送信処理を行う。
入力選択部１３０は、ステップＳ１０５の個人情報送信処理と同様に、入力された複数項目の個人情報を、ウェブサーバー２に送信する。ここでは、入力選択部１３０は、上述のダミー値が含まれる複数項目の個人情報を送信してもよい。
【００６２】
（ステップＳ２３２）
ここで、ウェブサーバー２の制御部２０が、個人情報再取得処理を行う。
この処理も、ステップＳ２０２の個人情報取得処理と同様に行う。ここでは、ダミー値が含まれる複数項目の個人情報を取得する。
【００６３】
以上のように構成することで、以下のような効果を得ることができる。
本発明の第三実施形態に係る情報処理装置である端末１ｃは、入力選択部１３０は、オプション項目について、サービスにより入力が求められた場合には、ダミー値を表示させることを特徴とする。
このように構成することで、ウェブ上のサービスにおいて、オプション項目の個人情報についても入力が求められた場合でも、当該サービスを利用することが可能となる。
【００６４】
なお、入力選択部１３０は、ウェブ上のサービスがダミー値を送信しても再度の個人情報の入力を求めてきた場合には、別のダミー値をダミーデータ２２０から選択してもよい。また、入力選択部１３０は、入力が求められていた項目が、ヒトが入力することを確認するための「キャプチャ」等のデータであった場合には、その旨を検知して、ユーザーに入力させてもよい。また、入力選択部１３０は、何回ダミー値を入力しても拒否された場合等には、管理サーバー３の管理者に連絡するようなダイアログを表示部１３に表示してもよい。
また、入力選択部１３０は、ダミー値が入力された場合、ＵＲＬエンコードされたフォームのデータ等に、タグ等でその旨を記載して、ウェブサーバー２に知らせてもよい。この際、不正要求項目については、「個人情報の不正な要求です  ｂｙ  （アプリ名）」等の警告文字等を当該データに付加してもよい。
このように構成することで、ウェブ上のサービスにおいて、不正要求やオプション項目にあたるような、サービス上の必要性が少ない情報用途の個人情報が収集され、自身の意図とは関係なく流用されたり、悪用されたりするのを防ぐように仕向けることができる。
【００６５】
＜第四実施形態＞
次に、図１１〜図１２を主に参照して、本発明の第四実施形態に係る情報処理システムＸｄの端末１ｄの構成について説明する。
本実施形態においては、第三実施形態のダミー値の付加に加え、個人情報データベースに格納された個人情報を自動入力する。
【００６６】
このため、図１１によると、本発明の第四実施形態に係る情報処理システムＸｄの端末１ｄは、制御部１０に選択表示部１６０を更に備え、記憶部１１に個人情報ＤＢ２３０（個人情報データベース）を更に備えている。ここで、第一乃至第三実施形態と同じ符号は、同一又は類似の構成を示すものであるため、先行する説明を参照する。
【００６７】
選択表示部１６０は、入力を要求された複数項目の個人情報を、個人情報ＤＢ２３０に格納されたユーザーの個人情報から選択して表示させる。具体的には、選択表示部１６０は、例えば、項目データ２１０で分類された各項目の情報種別に対応する個人情報を、個人情報ＤＢ２３０から検索して当該項目の入力欄に表示する。
【００６８】
個人情報ＤＢ２３０は、ユーザーの個人情報を格納する。この格納された個人情報は、ユーザーの複数の個人情報の入力に際して、更新されてもよい。
また、個人情報ＤＢ２３０に格納された個人情報は、例えば、予めユーザーにより入力されたデータ、端末１の電話帳等のデータ、他のサービスのアカウントのデータ、ユーザーにより自身の情報として設定されたデータから抽出されてもよい。
【００６９】
次に、図１２を参照して、本発明の第四実施形態に係る端末１ｄによる個人情報入力支援処理の説明を行う。本実施形態の個人情報入力支援処理においても、第一乃至第三実施形態と同じステップは、同一又は類似の処理を示すものであるため、先行する説明を参照する。
ここで、本実施形態の個人情報入力支援処理は、第三実施形態の処理に加えて、端末１ｄのステップＳ１４１、Ｓ１４２を更に含んでいる。
以下、これらのステップについて、詳細をステップ毎に説明する。
【００７０】
（ステップＳ１４１）
項目分類処理の後、選択表示部１６０が、データベース選択表示処理を行う。
選択表示部１６０は、入力を要求された複数項目の個人情報を、個人情報ＤＢ２３０に格納されたユーザーの個人情報から選択して表示させる。
上述の第三実施形態の図１０の例で説明すると、選択表示部１６０は、個人情報ＤＢ２３０から各情報種別に対応した個人情報を検索して、各「情報提供」の入力欄に表示している。このうち、選択表示部１６０は、「パスワード」のように秘匿が必要なものは、一部のみ表示したり、「＊」等の秘匿表示をしたりしてもよい。
なお、上述の第三実施形態と同様に、選択表示部１６０は、オプション項目や不正要求項目の欄にはダミー値を表示してもよい。
【００７１】
（ステップＳ１４２）
ここで、選択表示部１６０が、データベース更新処理を行う。
選択表示部１６０は、個人情報ＤＢ２３０に格納されたユーザーの個人情報のうち、ユーザーにより入力されたり、ウェブサーバー２に送信されたりした項目について更新する。
なお、選択表示部１６０は、ユーザーにより入力されたダミー値については、ダミーデータ２２０を更新してもよい。この場合、第三実施形態の図１０の例では、選択表示部１６０は、オプション項目欄２３２の「ダミー入力」チェックボックスがあれば、ダミーデータ２２０を更新する。
また、選択表示部１６０は、個人情報再送信をしない場合であっても、選択表示部１６０は、個人情報ＤＢ２３０を更新してもよい。
【００７２】
以上のように構成することで、以下のような効果を得ることができる。
本発明の第四実施形態に係る情報処理装置である端末１ｄは、ユーザーの個人情報を格納する個人情報ＤＢ２３０と、入力を要求された複数項目の個人情報を、個人情報ＤＢ２３０に格納されたユーザーの個人情報から選択して表示させる選択表示部１６０とを更に備えることを特徴とする。
このように構成することで、個人情報ＤＢ２３０に格納された個人情報を自動入力することが可能となる。また、この際の自動入力は、サービスの種類を推定し、項目を分類した後に設定されたものなので、従来の自動入力よりも精度を高めることが可能となる。結果として、ユーザーの手間を少なくすることができ、ユーザービリティーを向上させることができる。
【００７３】
なお、上述の第四実施形態では、個人情報ＤＢ２３０を端末１ｄの記憶部１１内に格納する例について示したもののこれに限られない。たとえば、管理サーバー３に個人情報ＤＢ２３０が含まれていてもよい。また、個人情報を管理する専用の個人情報管理装置のサーバー等を用いるような構成であってもよい。
このように構成することで、個人情報の管理状況に対応した上で、セキュリティの要求に対応した個人情報の提供と、ユーザーの操作性とを両立することができる。
【００７４】
＜第五実施形態＞
次に、図１３〜図１４により、本発明の第五実施形態に係る情報処理システムＸｅの端末１ｅの構成について説明する。
本実施形態においては、オプション項目の個人情報を入力すると、「クーポン」等の特典である所定の便宜を得ることができる。
【００７５】
このため、図１３によると、端末１ｅは、制御部１０に便宜提供部１７０を更に備えている。
また、端末１ｅは、記憶部１１にクーポンデータ２４０を管理サーバー３ｅから受信して格納する。
また、管理サーバー３ｅは、クーポン管理部３５０を備えている。
ここで、第一乃至第四実施形態と同じ符号は、同一又は類似の構成を示すものであるため、先行する説明を参照する。
【００７６】
便宜提供部１７０は、オプション項目が入力された場合にユーザーに対して所定の便宜を与える。具体的には、便宜提供部１７０は、例えば、クーポンデータ２４０を取得して、記憶部１１に格納する。また、便宜提供部１７０は、オプション項目が入力された場合に、例えば、このクーポンデータ２４０のクーポンを有効化する。
【００７７】
クーポンデータ２４０は、ユーザーに対して与えられる便宜に関するデータである。クーポンデータ２４０は、例えば、ウェブ上のサイトで使用可能な電子マネー等の金銭価値を備えるデータであってもよい。また、クーポンデータ２４０は、例えば、特定のウェブ上のサービス上で使用可能なポイント等のデータであってもよい。
また、クーポンデータ２４０は、有効化又は無効化することが可能であってもよい。この場合、取得された時点では有効化されていなくてもよい。
【００７８】
クーポン管理部３５０は、端末１ｅの便宜提供部１７０からの要求に対応して、クーポンデータ２４０を端末１ｅに送信する。この際、ウェブサーバー２に、クーポンの送付を連絡してもよい。なお、クーポン管理部３５０も、管理サーバー３ｅの制御部３０及び記憶部３１により実現できる。
【００７９】
次に、図１４を参照して、本発明の第五実施形態に係る端末１ｅによる個人情報入力支援処理の説明を行う。本実施形態の個人情報入力支援処理においても、第一乃至第四実施形態と同じステップは、同一又は類似の処理を示すものであるため、先行する説明を参照する。
ここで、本実施形態の個人情報入力支援処理は、第一実施形態の処理に加えて、端末１ｅのステップＳ１５１、Ｓ１５２を更に含んでいる。
以下、これらのステップについて、詳細をステップ毎に説明する。
【００８０】
（ステップＳ１５１）
項目分類処理の後、便宜提供部１７０が、クーポン取得提示処理を行う。
便宜提供部１７０は、例えば、項目分類部１２０による必須項目、オプション項目、不正要求項目の分類後に、管理サーバー３ｅへ、複数項目の個人情報の送信先であるウェブ上のサービスのクーポンがあるか否かを問い合わせる。
管理サーバー３ｅのクーポン管理部３５０は、対応するウェブ上のサービスについて、端末１ｅにインストールされたアプリ用のクーポンデータ２４０が存在した場合、まだ無効化されている状態のクーポンデータ２４０を送信する。便宜提供部１７０は、このクーポンデータ２４０を取得して、記憶部１１に格納しておく。
また、便宜提供部１７０は、置き換え画面上に、クーポンデータ２４０の内容を表示させてもよい。便宜提供部１７０は、例えば、ユーザーがオプション項目を入力すると、どのような電子マネーの金額やウェブ上のサービスのポイント等の便宜が得られるのかを、表示部１３に表示させることが可能である。
【００８１】
（ステップＳ１５２）
ここで、個人情報送信処理の後、便宜提供部１７０が、便宜提供処理を行う。
便宜提供部１７０は、ユーザーによりクーポンデータ２４０の有効化に必要なオプション項目の個人情報が入力され、ウェブサーバー２へ送信された場合、インセンティブとして、クーポンデータ２４０を有効化する。クーポンデータ２４０が有効化されると、これに対応したクーポンが、端末１ｅでユーザーに使用可能となる。
なお、個人情報再送信処理を行う必要があった場合、便宜提供部１７０は、その後に、クーポンデータ２４０を有効化するような構成であってもよい。
【００８２】
以上のように構成することで、以下のような効果を得ることができる。
本発明の第五実施形態に係る情報処理装置である端末１ｅは、オプション項目が入力された場合にユーザーに対して便宜を与える便宜提供部１７０を更に備えることを特徴とする。
このように構成することで、ウェブ上のサービスの提供を行う提供者は、ユーザーの個人情報を収集しやすくなる。また、ユーザーは、必ずしも支障が生じないオプション項目の個人情報を、ウェブ上のサービスに提供するだけで、クーポンのような便宜が得られる。
【００８３】
なお、上述の第五実施形態ではクーポンデータ２４０を項目分類処理後に取得するように記載したものの、これに限られない。たとえば、個人情報の入力をウェブサーバー２から求められた際に、便宜提供部１７０が管理サーバー３ｅ又はウェブサーバー２自体に問い合わせて、クーポンデータ２４０を取得するような構成であってもよい。また、アプリのインストール時や更新時に、クーポンデータ２４０を管理サーバー３ｅから取得するようにしてもよい。また、オプション項目の個人情報の入力時に、管理サーバー３ｅのクーポン管理部３５０がウェブサーバー２にクーポンの有無を問い合わせてもよい。この場合、クーポンが存在したら、オプション項目の入力の確認後に、クーポンデータ２４０を端末１ｅへ送信するように構成してもよい。また、管理サーバー３ｅのクーポン管理部３５０が、クーポンデータ２４０の有効化又は無効化を実行してもよい。
このように構成することで、状況に従って、最適な便宜の提供を行うことができる。
【００８４】
また、上述の第五実施形態では所定の便宜として「クーポン」等の特典が与えられる例について記載したものの、これに限られない。たとえば、ユーザーに対して、回線接続代金や公共料金等がクーポンによらず減額されたり、ソーシャルメディア上のリンク等が提供されたりするような便宜等であってもよい。
【００８５】
＜他の実施形態＞
なお、上述の本発明の第一乃至第五実施形態においては、本発明の特徴を主要な構成に絞って説明した。しかしながら、これらの実施形態の機能部の構成の組み合わせは任意である。すなわち、第一乃至第五実施形態のいずれかの構成、任意の組み合わせの構成、又は、全ての機能部を備えた構成であってもよい。
このように構成することで、ユーザーの使用状況やアプリの提供形式等に合わせて、柔軟な構成で、個人情報の悪用等を防止可能となる。
【００８６】
また、端末１は、上述の第一乃至第五実施形態で記載していない機能部を更に備えていてもよい。たとえば、アプリの課金機能等を実現するような機能部、個人情報の流出やフィッシング等の警告、悪意あるウィルスソフト等の警告を行う機能部等を更に備えていてもよい。
このように構成することで、より総合的な個人情報の管理やセキュリティ対応等を行うことができる。
【００８７】
また、上述の本発明の第一乃至第五実施形態においては、端末１にインストールされるアプリにより、複数項目の個人情報の入力を支援する情報処理装置として機能させる例について説明した。
しかしながら、上述の機能部の一部、任意の組み合わせ、又は全てが端末１ではなく、管理サーバー３にインストールされているような構成であってもよい。この場合、管理サーバー３が本発明の実施形態に係る情報処理装置として機能する。これにより、ユーザーは、管理サーバー３をプロキシサーバー（Proxy server）として一般的なウェブブラウザーでアクセスすれば、上述の各実施形態と同様の機能を実現できる。
このように構成することで、特にアプリをインストール等しなくてもよくなり、ユーザーの使い勝手を向上させることができる。また、ユーザーにアプリを更新させなくても、常に最適な状態で、サービスの種類の推定や項目の分類等を行うことができる。
【００８８】
なお、ユーザーの端末１に、管理サーバー３にアクセスするためのウェブブラウザー実行部１００の機能を備えたアプリをインストールするような構成であってもよい。この際、このアプリでクーポンデータ２４０の処理を行ってもよい。
また、同様に、管理サーバー３ではなく、セキュリティ機能付きルーター（Router）、モバイルルーター、ホームゲートウェイ、車載コンピューター等にこのような機能部を含ませてもよい。
【００８９】
また、上記実施形態の構成及び動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実行することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９０】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ  端末、２  ウェブサーバー、３，３ｂ，３ｅ  管理サーバー、４  ネットワーク、１０，２０，３０  制御部、１１，２１，３１  記憶部、１２  入力部、１３  表示部、１４，２４，３４  接続部、３２０  サービス管理部、３５０  クーポン管理部、１００  ブラウザー実行部、１１０  サービス推定部、１２０  項目分類部、１３０  入力選択部、１４０  サービス確認部、１５０  サービス種類学習部、１６０  選択表示部、１７０  便宜提供部、２００  サービス種類データ、２０１  サービス種類欄、２１０  項目データ、２１１  必須項目欄、２１２，２３２  オプション項目欄、２１３，２３３  不正要求項目欄、２２０  ダミーデータ、２３０  個人情報ＤＢ、２４０  クーポンデータ、４００，４０３  画面例、Ｘ，Ｘａ，Ｘｂ，Ｘｃ，Ｘｄ，Ｘｅ  情報処理システム
【図１】
2018132942.tif 000003
【図２】
2018132942.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2018132942.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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