(57)【要約】【課題】無接点電力伝送において１次側機器と複数の２次側機器の間での通信や電力伝送を適正に行うことが可能な制御装置、送電装置、無接点電力電送システム及び電子機器等を提供すること。【解決手段】制御装置２０は、第１の１次コイルＬ１Ａに第１の駆動信号ＤＳＡを印加する第１の送電ドライバー１８と、第２の１次コイルＬ１Ｂに第２の駆動信号ＤＳＢを印加する第２の送電ドライバー１９と、を制御する。制御装置２０は、制御部２４を含む。制御部２４は、第１の駆動信号ＤＳＡの印加により通常送電が行われる期間に、第２の駆動信号ＤＳＢの印加により間欠送電が行われる場合に、第１の駆動信号ＤＳＡと第２の駆動信号ＤＳＢの位相差を所定の位相差に設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の１次コイルに第１の駆動信号を印加する第１の送電ドライバーと、第２の１次コイルに第２の駆動信号を印加する第２の送電ドライバーと、を制御する制御装置であって、
制御部を含み、
前記制御部は、
前記第１の駆動信号の印加により通常送電が行われる期間に、前記第２の駆動信号の印加により間欠送電が行われる場合に、前記第１の駆動信号と前記第２の駆動信号の位相差を所定の位相差に設定することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記所定の位相差は０度であることを特徴とする制御装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記制御部は、
前記第１の駆動信号と前記第２の駆動信号の前記位相差を可変に設定することを特徴とする制御装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記制御部は、
前記位相差が、０度、９０度、１８０度のうちの少なくとも２つのいずれかとなるように、前記位相差を可変に設定することを特徴とする制御装置。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記制御部は、
前記第１の送電ドライバーにより通常送電が行われ、前記第２の送電ドライバーにより間欠送電が行われる場合の前記第１の駆動信号と前記第２の駆動信号の位相差と、前記第１の送電ドライバー及び前記第２の送電ドライバーにより通常送電が行われる場合の前記第１の駆動信号と前記第２の駆動信号の位相差とを異ならせることを特徴とする制御装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記制御部は、
前記第１の送電ドライバーにより通常送電が行われ、前記第２の送電ドライバーにより間欠送電が行われる場合の前記位相差を、０度に設定し、
前記第１の送電ドライバー及び前記第２の送電ドライバーにより通常送電が行われる場合の前記位相差を、９０度に設定することを特徴とする制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
電源から前記第１の送電ドライバーに流れる電流を検出して、第１の受電装置からの通信データを受信する第１の通信部と、
前記電源から前記第２の送電ドライバーに流れる電流を検出して、第２の受電装置からの通信データを受信する第２の通信部と、
を含むことを特徴とする制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記制御部は、
前記第１の駆動信号を、第１の送電周波数から前記第１の送電周波数とは異なる第２の送電周波数に変更して送電装置から第１の受電装置への通信を行った場合に、前記通信の後に前記第１の駆動信号と前記第２の駆動信号の前記位相差を前記所定の位相差に再設定することを特徴とする制御装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記制御部は、
前記第１の受電装置に対して、前記第１の送電周波数の前記第１の駆動信号を前記第１の送電ドライバーに送信させた後に、
前記第１の受電装置に対して第１のコマンドを発行する場合には、前記第２の送電周波数の前記第１の駆動信号を第１の長さの期間で、前記第１の送電ドライバーに送信させ、
前記第１の受電装置に対して、前記第１のコマンドと異なる第２のコマンドを発行する場合には、前記第２の送電周波数の前記第１の駆動信号を、前記第１の長さとは異なる第２の長さの期間で、前記第１の送電ドライバーに送信させることを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の制御装置を含むことを特徴とする送電装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記第１の１次コイルからの電力信号で充電される第１の電子機器を配置するための第１の配置部と、
前記第２の１次コイルからの電力信号で充電される第２の電子機器を配置するための第２の配置部と、を含むことを特徴とする送電装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の送電装置と第１の受電装置と第２の受電装置を含む無接点電力伝送システムであって、
前記第１の駆動信号の印加により前記第１の受電装置に対して通常送電が行われる期間に、前記第２の駆動信号の印加により前記第２の受電装置に対して間欠送電が行われる場合に、前記第１の駆動信号と前記第２の駆動信号の位相差を所定の位相差に設定することを特徴とする無接点電力伝送システム。
【請求項１３】
請求項１乃至９のいずれかに記載の制御装置を含むことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、送電装置、無接点電力電送システム及び電子機器等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電磁誘導を利用し、金属部分の接点がなくても電力伝送を可能にする無接点電力伝送（非接触電力伝送）が脚光を浴びている、この無接点電力伝送の適用例として、家庭用機器や携帯端末や電気自動車などの電子機器の給電が提案されている。
【０００３】
無接点電力伝送の従来技術としては、例えば特許文献１〜３に開示される技術がある。特許文献１は、２つの機器に対して独立して電力伝送できる技術である。この技術では、１次（送電）側に第１、第２のコイルが平面に並べて配置されており、その第１、第２のコイルを駆動する第１、第２の駆動信号の位相が１８０度に設定され、漏洩磁界が低減されている。特許文献２、３は、１つの機器に対して１次側の複数のコイルにより電力伝送する技術である。この技術では、１次側に複数のコイルが重畳して配置され、そのうち隣接して重畳する第１、第２のコイルを駆動する第１、第２の駆動信号の位相が９０度に設定されている。特許文献２では、伝送効率（の最小値）が向上され、特許文献３では、１次側装置の結合面を任意に大きくすることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−５３９３号公報
【特許文献２】特開２００９−２５２９７０号公報
【特許文献３】特開２００４−２２９４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無接点電力伝送において１次側（送電装置）に複数のコイルを設け、複数の２次側機器（受電装置）に対して電力伝送を行う場合、１次側と２次側の間での通信や電力伝送が適正に行われなくなる可能性がある。
【０００６】
例えば、１次側の制御ステータスには、２次側機器の着地検出、通常送電、２次側機器の取り去り検出等が想定されるが、これらの制御は複数の２次側機器に対して独立に行われる。この場合、各２次側機器に対する送電において、各コイルを駆動する駆動信号の位相関係がランダムになり、その位相が特定の位相になった場合に、通信或いは電力伝送に不具合が発生する可能性がある。例えば、第１の２次側機器に通常送電を行い、第２の２次側機器に間欠送電（例えば着地検出、取り去り検出等）を行う場合、駆動信号の位相差が９０度の場合には通信エラーが発生する可能性があり、駆動信号の位相差が１８０度の場合には電送効率が低下し、例えば負荷への給電等が適正に行われない可能性がある。
【０００７】
本発明の幾つかの態様によれば、無接点電力伝送において１次側機器と複数の２次側機器の間での通信や電力伝送を適正に行うことが可能な制御装置、送電装置、無接点電力電送システム及び電子機器等を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、第１の１次コイルに第１の駆動信号を印加する第１の送電ドライバーと、第２の１次コイルに第２の駆動信号を印加する第２の送電ドライバーと、を制御する制御装置であって、制御部を含み、前記制御部は、前記第１の駆動信号の印加により通常送電が行われる期間に、前記第２の駆動信号の印加により間欠送電が行われる場合に、前記第１の駆動信号と前記第２の駆動信号の位相差を所定の位相差に設定する制御装置に関係する。
【０００９】
本発明の一態様によれば、第１の１次コイルに第１の駆動信号を印加する第１の送電ドライバーにより通常送電が行われる期間に、第２の１次コイルに第２の駆動信号を印加する第２の送電ドライバーにより間欠送電が行われる場合に、第１の駆動信号と第２の駆動信号の位相差が所定の位相差に設定される。これにより、１次側機器と複数の２次側機器の間での通信や電力伝送を適正に行うことが可能になる。例えば、特定の位相差（特定の位相差範囲）において通常送電又は通信に影響が出る場合、その位相差（位相差範囲）以外の位相差を所定の位相差に設定することで、適正な通信や電力伝送が可能になる。
【００１０】
また本発明の一態様では、前記所定の位相差は０度であってもよい。
【００１１】
第１の送電ドライバーにより通常送電が行われ、第２の送電ドライバーにより間欠送電が行われているとする。この場合、第１の駆動信号と第２の駆動信号の位相差が９０度である場合には、第１の１次コイルを介した受電装置との通信に悪影響がある可能性があり、第１の駆動信号と第２の駆動信号の位相差が１８０度である場合には、第１の１次コイルを介した受電装置への送電に悪影響がある可能性がある。本発明の一態様によれば、第１の送電ドライバーにより通常送電が行われ、第２の送電ドライバーにより間欠送電が行われる場合に、第１の駆動信号と第２の駆動信号の位相差が０度に設定されるので、上記のような悪影響を低減できる。
【００１２】
また本発明の一態様では、前記制御部は、前記第１の駆動信号と前記第２の駆動信号の前記位相差を可変に設定してもよい。
【００１３】
このようにすれば、例えば無接点電力伝送システムの制御ステータスや動作モードに応じて、第１の駆動信号と第２の駆動信号の位相差を適切な位相差に可変に設定できる。
【００１４】
また本発明の一態様では、前記制御部は、前記位相差が、０度、９０度、１８０度のうちの少なくとも２つのいずれかとなるように、前記位相差を可変に設定してもよい。
【００１５】
このようにすれば、例えば無接点電力伝送システムの制御ステータスや動作モードに応じて、第１の駆動信号と第２の駆動信号の位相差を、０度、９０度、１８０度のうち適切な位相差に可変に設定できる。例えば、通信エラーを生じる可能性がある場合には、通信エラーを抑制できる０度又は１８０度に位相差を設定し、送電に影響を与える可能性がある場合には、送電への影響を抑制できる９０度に位相差を設定できる。
【００１６】
また本発明の一態様では、前記制御部は、前記第１の送電ドライバーにより通常送電が行われ、前記第２の送電ドライバーにより間欠送電が行われる場合の前記第１の駆動信号と前記第２の駆動信号の位相差と、前記第１の送電ドライバー及び前記第２の送電ドライバーにより通常送電が行われる場合の前記第１の駆動信号と前記第２の駆動信号の位相差とを異ならせてもよい。
【００１７】
第１の送電ドライバーと第２の送電ドライバーにより通常送電が行われる場合、間欠送電による通信への干渉が生じる可能性は低い。本発明の一態様によれば、第１の送電ドライバーと第２の送電ドライバーにより通常送電が行われる場合に、通信エラーを低減するか否かに関わらず、送電への影響を低減できる位相差を設定することが可能となる。
【００１８】
また本発明の一態様では、前記制御部は、前記第１の送電ドライバーにより通常送電が行われ、前記第２の送電ドライバーにより間欠送電が行われる場合の前記位相差を、０度に設定し、前記第１の送電ドライバー及び前記第２の送電ドライバーにより通常送電が行われる場合の前記位相差を、９０度に設定してもよい。
【００１９】
このようにすれば、第１の送電ドライバーにより通常送電が行われ、第２の送電ドライバーにより間欠送電が行われる場合に、間欠送電の影響による通信エラーを抑制できる。また、第１の送電ドライバー１８と第２の送電ドライバーにより通常送電が行われる場合に、送電間の干渉による整流電圧の変動を抑制できる。
【００２０】
また本発明の一態様では、制御装置は、電源から前記第１の送電ドライバーに流れる電流を検出して、第１の受電装置からの通信データを受信する第１の通信部と、前記電源から前記第２の送電ドライバーに流れる電流を検出して、第２の受電装置からの通信データを受信する第２の通信部と、を含んでもよい。
【００２１】
第２の送電ドライバーが間欠送電を行う場合、その送電の開始タイミングや終了タイミングにおいて電源から送電ドライバーに突入電流が流れる。そのため、電源から送電ドライバーに流れる電流を検出する通信部の受信処理が、突入電流によりエラーを生じる可能性がある。このようなエラーは、第１の駆動信号と第２の駆動信号の位相差が特定の位相差となった場合に、生じる可能性が高くなる。この点、本発明の一態様によれば、第１の送電ドライバーにより通常送電が行われ、第２の送電ドライバーにより間欠送電が行われる場合に、第１の駆動信号と第２の駆動信号の位相差が所定の位相差に設定されることで、上記のようなエラーを生じる可能性を低減できる。
【００２２】
また本発明の一態様では、前記制御部は、前記第１の駆動信号を、第１の送電周波数から前記第１の送電周波数とは異なる第２の送電周波数に変更して送電装置から第１の受電装置への通信を行った場合に、前記通信の後に前記第１の駆動信号と前記第２の駆動信号の前記位相差を前記所定の位相差に再設定してもよい。
【００２３】
第１の駆動信号を第２の送電周波数に変更して送電装置から第１の受電装置への通信を行った場合、第２の送電周波数の第１の駆動信号と、第１の送電周波数の第２の駆動信号との間で位相差がずれてしまう。即ち、通信前には所定の位相差に設定されていても、通信を行ったことで所定の位相差からずれてしまう。この点、本発明の一態様によれば、第２の送電周波数の第１の駆動信号による通信の後に、第１の駆動信号と第２の駆動信号の位相差が所定の位相差に再設定される。これにより、送電装置から受電装置に通信を行った場合でも第１の駆動信号と第２の駆動信号の位相差を所定の位相差に戻し、間欠送電による悪影響を低減できる。
【００２４】
また本発明の一態様では、前記制御部は、前記第１の受電装置に対して、前記第１の送電周波数の前記第１の駆動信号を前記第１の送電ドライバーに送信させた後に、前記第１の受電装置に対して第１のコマンドを発行する場合には、前記第２の送電周波数の前記第１の駆動信号を第１の長さの期間で、前記第１の送電ドライバーに送信させ、前記第１の受電装置に対して、前記第１のコマンドと異なる第２のコマンドを発行する場合には、前記第２の送電周波数の前記第１の駆動信号を、前記第１の長さとは異なる第２の長さの期間で、前記第１の送電ドライバーに送信させてもよい。
【００２５】
このように、本発明の一態様では、第１、第２のコマンドに対応して第１、第２の長さの期間において送電周波数が第２の送電周波数に設定され、それらのコマンドを送信するための通信が行われる。期間の長さが異なると、第１の駆動信号と第２の駆動信号の位相差のずれも様々となる。この点、本発明の一態様によれば、その通信の後に、第１の駆動信号と第２の駆動信号の位相差が所定の位相差に再設定されることで、第１、第２のコマンドに対応して第１の駆動信号と第２の駆動信号の位相差のずれを補正し、所定の位相差に再設定できる。
【００２６】
また本発明の他の態様は、上記のいずれかに記載の制御装置を含む送電装置に関係する。
【００２７】
また本発明の他の態様では、送電装置は、前記第１の１次コイルからの電力信号で充電される第１の電子機器を配置するための第１の配置部と、前記第２の１次コイルからの電力信号で充電される第２の電子機器を配置するための第２の配置部と、を含んでもよい。
【００２８】
このように第１、第２の電子機器を配置するための第１、第２の配置部が設けられている場合、第１の配置部に設けられた第１の電子機器と送電装置との間で行われる送電に対して、第２の配置部に設けられる第２の１次コイルが発生する磁場が干渉する可能性がある。このような干渉によって、例えば第１の電子機器の受電装置が受電する電圧が変動する等の影響がある可能性がある。この点、第１の駆動信号と第２の駆動信号の位相差が所定の位相差に設定されるので、上記のような影響が生じる可能性が低い位相差に設定することが可能となり、上記のような影響を低減できる。
【００２９】
また本発明の更に他の態様は、上記のいずれかに記載の送電装置と第１の受電装置と第２の受電装置を含む無接点電力伝送システムであって、前記第１の駆動信号の印加により前記第１の受電装置に対して通常送電が行われ、前記第２の駆動信号の印加により前記第２の受電装置に対して間欠送電が行われる場合に、前記第１の駆動信号と前記第２の駆動信号の位相差を所定の位相差に設定する無接点電力伝送システムに関係する。
【００３０】
また本発明の更に他の態様は、上記のいずれかに記載の制御装置を含む電子機器に関係する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態の制御装置と、その制御装置を含む送電装置の基本的な構成例。
【図２】送電装置と、受電装置と、それらを含む無接点電力伝送システムの構成例。
【図３】本実施形態の無接点電力伝送システムの一例。
【図４】第１、第２の１次コイルを駆動する第１、第２の駆動信号の位相差が０度である場合の信号波形例。
【図５】第１、第２の１次コイルを駆動する第１、第２の駆動信号の位相差が９０度である場合の信号波形例。
【図６】第１、第２の１次コイルを駆動する第１、第２の駆動信号の位相差が１８０度である場合の信号波形例。
【図７】負荷変調による通信手法を説明する図。
【図８】通信部の具体的な構成の一例。
【図９】電源電圧制御部の詳細な構成例。
【図１０】本実施形態の無接点電力伝送システムの一例。
【図１１】本実施形態の送電側、受電側の制御装置及びこれを含む送電装置、受電装置の詳細な構成例。
【図１２】動作シーケンスの概要を説明する図。
【図１３】本実施形態の位相差設定手法を適用できるステートの一例。
【図１４】本実施形態の位相差設定手法を適用できるステートの一例。
【図１５】本実施形態の無接点電力伝送システムの動作シーケンスの詳細を説明するための信号波形図。
【図１６】本実施形態の無接点電力伝送システムの動作シーケンスの詳細を説明するための信号波形図。
【図１７】本実施形態の無接点電力伝送システムの動作シーケンスの詳細を説明するための信号波形図。
【図１８】受電装置の着地時において発行コマンドを送電装置から受電装置に通知する手法の一例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００３３】
１．基本構成例
図１は、本実施形態の制御装置と、その制御装置を含む送電装置の基本的な構成例である。送電装置１０は、制御装置２０、送電ドライバー１８、１９、１次コイルＬ１Ａ、Ｌ１Ｂ（送電用コイル）を含み、受電装置へ無接点で電力を送電する装置である。なお、本実施形態の制御装置、送電装置は図１の構成に限定されず、その構成要素の一部を省略したり、他の構成要素を追加したりする等の種々の変形実施が可能である。例えば、３以上の１次コイルを含み、３以上の受電装置に対して送電が可能な構成としてもよい。
【００３４】
送電ドライバー１８、１９（第１、第２の送電ドライバー）は、１次コイルＬ１Ａ、Ｌ１Ｂ（第１、第２の１次コイル）に駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢ（第１、第２の駆動信号）を印加する。制御装置２０は、制御部２４を含み、これらの送電ドライバー１８、１９を制御する装置である。そして、制御部２４は、駆動信号ＤＳＡの（送電ドライバー１８への）印加により通常送電が行われる期間に、駆動信号ＤＳＢの（送電ドライバー１９への）印加により間欠送電が行われる場合に、駆動信号ＤＳＡと駆動信号ＤＳＢの位相差を所定の位相差に設定する。
【００３５】
駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢは、例えば制御部２４等によって設定される所与の周波数で周期的に変化する信号であり、例えば正弦波或いは矩形波等である。具体的には、電圧振幅が制御された信号である。通常送電（送電）は、受電装置の負荷（又は受電装置そのもの）に対して電力を供給するための送電であり、例えば駆動信号ＤＳＡを連続的に（非間欠的に）１次コイルＬ１Ａに供給することで行う送電である。なお、一時的な送電の中断等が含まれてもよい。間欠送電は、駆動信号ＤＳＢを間欠的に１次コイルＬ１Ｂに供給することで行う送電である。間欠的とは、電力の非供給と供給を交互に繰り返すことであり、例えば所与の電力供給期間を所与の間隔で繰り返すことである。例えば、後述するように、送電装置から受電装置が取り去られたことを検出する取り去り検出や、送電装置に受電装置が着地したことを検出する着地検出の際に、間欠送電が行われる。或いは、省電力状態において間欠送電を行って（電力ビーコンを送信して）もよいし、何らかの信号（電力信号）として間欠送電を行ってもよい。また、通常送電が行われる期間とは、通常送電が継続されている期間（通常送電が開始されてから停止されるまでの期間）である。例えば、図１２のＡ２に示す通信チェック＆充電ステートにおいて通常送電が開始されてから、バッテリーの満充電又は受電装置の取り去りが検出されて通常送電が停止されるまでの期間である。
【００３６】
なお、「駆動信号ＤＳＡの印加により通常送電が行われる期間に、駆動信号ＤＳＢの印加により間欠送電が行われる場合に、駆動信号ＤＳＡと駆動信号ＤＳＢの位相差を所定の位相差に設定する」とは、少なくともその場合において駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差が所定の位相差に設定されていることを意味し、必ずしも場合分けすることを意味しない。即ち、駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差は、場合に寄らずに所定の位相差に設定されていてもよいし、場合に応じて所定の位相差に設定されてもよい。
【００３７】
本実施形態では、２つの受電装置に対して送電が可能な送電装置１０において、一方の送電ドライバー１９が間欠送電を行っている。この場合、他方の送電ドライバー１８が行う通常送電や、１次コイルＬ１Ａを介した受電装置から送電装置への通信に、間欠送電が影響を与える可能性がある。この点、本実施形態によれば、駆動信号ＤＳＡと駆動信号ＤＳＢの位相差を所定の位相差に設定することで、上記のような間欠送電による影響を低減できる。即ち、ある特定の位相差（特定の位相差範囲）において通常送電又は通信に影響が出る場合、その位相差（位相差範囲）以外の位相差を所定の位相差に設定しておくことで、間欠送電による影響を低減できる。以下、この課題や解決手段について詳細に説明する。
【００３８】
２．送電装置、受電装置、無接点電力伝送システム
図２は、送電装置と、受電装置と、それらを含む無接点電力伝送システムの構成例である。無接点電力伝送システム２００は、送電装置１０、受電装置４０（第１の受電装置）、受電装置４１（第２の受電装置）を含む。なお、本実施形態の送電装置、受電装置、無接点電力伝送システムは図２の構成に限定されず、その構成要素の一部を省略したり、他の構成要素を追加したりする等の種々の変形実施が可能である。例えば、以下では送電装置１０が２つの受電装置４０、４１に対して送電可能な場合を例に説明するが、送電装置が３つ以上の受電装置に対して送電可能であってもよい。
【００３９】
送電装置１０は、制御装置２０（送電側の制御装置）、送電部１２（送電回路）、１次コイルＬ１Ａ、Ｌ１Ｂを含む。送電装置１０は、１次コイルＬ１Ａ、Ｌ１Ｂ（送電コイル）と２次コイルＬ２Ａ、Ｌ２Ｂ（受電コイル）の電磁的結合により受電装置４０、４１に対して電力を伝送する装置である。
【００４０】
受電装置４０は、制御装置５０（受電側の制御装置）、２次コイルＬ２Ａを含む。受電装置４１は、制御装置５１（受電側の制御装置）、２次コイルＬ２Ｂを含む。受電装置４０、４１は、上記の電磁的結合により送電装置１０から送電される電力を受電し、その受電した電力を例えばバッテリーや回路へ供給する装置である。
【００４１】
送電装置１０の制御装置２０は、制御部２４、通信部３０、３３を含む。送電部１２は送電ドライバー１８、１９、電源電圧制御部１４、１５を含む。受電装置４０、４１の制御装置５０、５１は、受電部５２、５５、通信部４６、４７を含む。
【００４２】
受電部５２は、１次コイルＬ１Ａ及び２次コイルＬ２Ａを介して送電ドライバー１８から送電された電力を受電する。受電部５５は、１次コイルＬ１Ｂ及び２次コイルＬ２Ｂを介して送電ドライバー１９から送電された電力を受電する。即ち、２次コイルＬ２Ａ、Ｌ２Ｂで受信した信号（起電力による信号）を整流し、整流電圧ＶＣＣＡ、ＶＣＣＢ（受電電圧）を出力する。
【００４３】
受電側の通信部４６、４７は、負荷変調により受電装置４０、４１から送電装置１０へ通信データを送信する。負荷変調は、受電側の負荷を変動させることにより、１次コイルＬ１Ａ、Ｌ１Ｂに流れる電流の振幅を変動（変調）する手法である。送電側の通信部３０、３３は、電源から送電ドライバー１８、１９に流れる電流を検出して、受電装置４０、４１からの通信データを受信する。即ち、受電側の負荷変調による電流振幅の変化を検出することで、通信データを受信する。
【００４４】
電源電圧制御部１４、１５は、駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの電圧振幅を制御し、それによって１次コイルＬ１Ａ、Ｌ１Ｂからの送電電力を制御する。具体的には、電源電圧制御部１４、１５は、電源から供給される電源電圧をレギュレートし、そのレギュレートした電圧を送電ドライバー１８、１９に供給する。通信部３０、３３は、電源から電源電圧制御部１４、１５を介して送電ドライバー１８、１９に流れる電流を検出することで、受電装置４０、４１からの通信データを受信する。
【００４５】
図３は、本実施形態の無接点電力伝送システム２００の一例である。無接点電力伝送システム２００は、充電器５００（送電側の電子機器）、電子機器５１０、５１２（第１、第２の電子機器。受電側の電子機器）を含む。充電器５００は、送電装置１０（１次コイルＬ１Ａ、Ｌ１Ｂ、制御装置２０、送電部１２）を含む。電子機器５１０、５１２は、受電装置４０、４１（２次コイルＬ２Ａ、Ｌ２Ｂ、制御装置５０、５１）を含む。
【００４６】
充電器５００（送電装置１０）には、１次コイルＬ１Ａからの電力信号で充電される電子機器５１０を配置するための配置部５２０（第１の配置部）と、１次コイルＬ１Ｂからの電力信号で充電される電子機器５１２を配置するための配置部５２２と、が設けられている。
【００４７】
具体的には、電子機器５１０、５１２を差し込むための２つの凹部（穴、穴部）が、充電器５００の筐体に並んで（横並びに）設けられており、その２つの凹部が配置部５２０、５２２に相当する。凹部に対して電子機器５１０、５１２を差し込む方向を第１の方向Ｄ１とする場合、その第１の方向Ｄ１に交差する第２の方向Ｄ２側の凹部の壁に１次コイルＬ１Ａ、Ｌ１Ｂが設けられる。電子機器５１０、５１２には２次コイルＬ２Ａ、Ｌ２Ｂが設けられる。１次コイルＬ１Ａ、Ｌ１Ｂ、２次コイルＬ２Ａ、Ｌ２Ｂは、例えば平面コイルであり、電子機器５１０、５１２を凹部に差し込んだ場合に、１次コイルＬ１Ａ、Ｌ１Ｂと２次コイルＬ２Ａ、Ｌ２Ｂが向かい合うようになっている。即ち、１次コイルＬ１Ａ、Ｌ１Ｂ、２次コイルＬ２Ａ、Ｌ２Ｂの軸が第２の方向Ｄ２に平行（略平行）になっている。
【００４８】
なお、図３では第２の方向Ｄ２側の凹部の壁に１次コイルＬ１Ａ、Ｌ１Ｂが設けられる場合を示すが、これに限定されない。即ち、１次コイルＬ１Ａ（Ｌ１Ｂ）に結合する２次コイルＬ２Ａ（Ｌ２Ｂ）に、理想的には結合すべきでない１次コイルＬ１Ｂ（Ｌ１Ａ）が結合する配置であればよい。例えば、１次コイルＬ１Ａ、Ｌ１Ｂが配置部５２０、５２２の凹部の底に設けられ、その軸が第１の方向Ｄ１に平行（略平行）となってもよい。
【００４９】
上記のような無接点電力伝送システム２００において、不要なコイル間の結合を抑制する観点からは、充電器５００の配置部５２０、５２２が離れていることが望ましい。しかしながら、充電器５００の小型化等の要求から配置部５２０、５２２が近くに配置することも多い。例えば、電子機器５１０、５１２が補聴器やワイヤレスヘッドホン（ワイヤレスイヤホン）等の小型機器である場合、配置部５２０、５２２が非常に近くなることが想定される。このような場合、１次コイルＬ１Ｂと２次コイルＬ２Ａ（或いは１次コイルＬ１Ａと２次コイルＬ２Ｂ）が近くなるので、送電に干渉しやすくなる。
【００５０】
即ち、充電器５００が電子機器５１０に対して通常送電を行っている場合、電子機器５１０は配置部５２０に差し込まれた状態となっている。そのため、１次コイルＬ１Ｂが発生する磁場が２次コイルＬ２Ａに起電力を生じさせ、電子機器５１０の受電装置４０が受電する電圧に影響を与える可能性がある。そして、充電器５００が電子機器５１２に対して間欠送電を行っている場合、１次コイルＬ１Ｂに駆動信号ＤＳＢが供給される期間と供給されない期間とで、電子機器５１０の受電装置４０が受電する電圧が変動する可能性があり、受電する電圧が変動した場合には受電装置４０或いは電子機器５１０に影響を与える可能性がある。
【００５１】
また、図２で説明したように、送電装置１０は、負荷変調により受電装置４０、４１から送信される通信データを、電源から送電ドライバー１８、１９に流れる電流を検出することで受信している。送電ドライバー１９が受電装置４１に対して間欠送電を行っている場合、送電ドライバー１９が間欠的にオンすることになるが、オフからオンに変わる際又はオンからオフに変わる際に、送電ドライバー１９に電源から突入電流が流れる。即ち、電源から電源電圧制御部１５に流れる電流ＩｉｎＡが急激に変化する。そして、この突入電流（例えば突入電流による電源電圧の変動）が、負荷変調による通信の電流検出に影響を与え、通信エラーを発生させる可能性がある。
【００５２】
具体的には、送電ドライバー１８、１９（電源電圧制御部１４、１５）は共通の電源（例えば、図１０の電源アダプター５０２等の電源装置）により動作している。そのため、間欠送電による突入電流（電流ＩｉｎＡの急激な変化）が、共通の電源を介して通信部３０に流れる電流ＩＤ１に影響を与え、通信部３０による通信データの受信にエラーを発生させる可能性がある。例えば、共通の電源としてＵＳＢ給電等が想定される。ＵＳＢ給電は最大出力が比較的小さい場合が多く、急激な電流の変動に対して影響を受けやすい（例えば、ＩＤ１の電流値が本来流れるべき電流値にならない等）。
【００５３】
図４は、１次コイルＬ１Ａ、Ｌ１Ｂを駆動する駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差が０度である場合の信号波形例である。
【００５４】
期間ＴＬ２は間欠送電において送電が行われる期間であり、この期間ＴＬ２において送電ドライバー１９がオンになる（１次コイルＬ１Ｂに駆動信号ＤＳＢを供給する）。駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差が０度なので、駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢにより２次コイルＬ２Ａに生じる起電力の位相差も０度となり、強め合う関係となる。そのため、２次コイルＬ２Ａが受信した信号を整流した整流電圧ＶＣＣＡは、期間ＴＬ２以外の期間での電圧よりも期間ＴＬ２での電圧の方が高くなる。
【００５５】
電流ＩＤＡは、図２に示すように駆動信号ＤＳＡにより１次コイルＬ１Ａに流れる電流である。電流ＩＤＡの位相は駆動信号ＤＳＡの位相に対して９０度ずれている（遅れている）。そのため、間欠送電により電源に突入電流が流れるタイミング（期間ＴＬ２の開始、終了タイミング）に対して電流ＩＤＡの位相はおおよそ９０度ずれることになる。この場合、通信における電流検出に与える影響は小さく、通信エラーが生じる可能性は小さい。例えば、図２に示すように、電源から通信部３０に流れる電流をＩＤ１とした場合、電流ＩＤＡの位相が０度の付近で電流ＩＤ１が大きくなる。これは、１次コイルＬ１Ａをチャージする際に大きな電流が必要なためである。そのため、突入電流が流れるタイミングと９０度ずれたタイミングで電流ＩＤ１が流れ、その電流ＩＤ１（の平均）を検出する通信部３０において通信エラーは生じにくいことになる。
【００５６】
図５は、１次コイルＬ１Ａ、Ｌ１Ｂを駆動する駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差が９０度である場合の信号波形例である。
【００５７】
駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差が９０度なので、駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢにより２次コイルＬ２Ａに生じる起電力の位相差も９０度となる。そのため、２次コイルＬ２Ａが受信した信号を整流する際に、駆動信号ＤＳＢにより２次コイルＬ２Ａに生じる起電力の信号が除去される（全波整流によりゼロになる）。整流電圧ＶＣＣＡは、期間ＴＬ２以外の期間での電圧と期間ＴＬ２での電圧が同じ（略同一）になる。
【００５８】
１次コイルＬ１Ａに流れる電流ＩＤＡの位相は、間欠送電により電源に突入電流が流れるタイミング（期間ＴＬ２の開始、終了タイミング）に対しておおよそ０度になる。この場合、通信における電流検出に与える影響が大きくなり、通信エラーが生じる可能性がある。即ち、電源から通信部３０に流れる電流ＩＤ１が大きくなるタイミング（ＩＤＡの位相が０度の付近）と、突入電流が流れるタイミングとが一致（略一致）するため、電流ＩＤ１（の平均）を検出する通信部３０において通信エラーが生じやすくなる。
【００５９】
図６は、１次コイルＬ１Ａ、Ｌ１Ｂを駆動する駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差が１８０度である場合の信号波形例である。
【００６０】
駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差が１８０度なので、駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢにより２次コイルＬ２Ａに生じる起電力の位相差も１８０度となり、弱め合う関係となる。そのため、２次コイルＬ２Ａが受信した信号を整流した整流電圧ＶＣＣＡは、期間ＴＬ２以外の期間での電圧よりも期間ＴＬ２での電圧の方が低くなる。この場合、受電装置４０や電子機器５１０の動作に悪影響を及ぼす可能性がある。例えば、図１５のＢ９に示すように、整流電圧ＶＣＣＡが所定の電圧より大きい場合にバッテリーへの充電を行う。この場合、間欠送電の影響で整流電圧ＶＣＣＡが低下すると、整流電圧ＶＣＣＡが所定の電圧を下回ってバッテリーへの充電が停止してしまう可能性がある。或いは、図１６のＣ４に示すように、通常送電において整流電圧ＶＣＣＡが所定の電圧（３．１Ｖ）より小さくなった場合に受電装置４０が取り去さられたと判定される。この場合、間欠送電の影響で整流電圧ＶＣＣＡが低下すると、整流電圧ＶＣＣＡが所定の電圧（３．１Ｖ）を下回って誤って取り去り検出される可能性がある。そうすると、例えば負荷変調が停止されたり、或いは誤って着地検出に移行したりする可能性がある。
【００６１】
１次コイルＬ１Ａに流れる電流ＩＤＡの位相は、間欠送電により電源に突入電流が流れるタイミング（期間ＴＬ２の開始、終了タイミング）に対しておおよそ９０度になる。この場合、図４と同様に通信部３０において通信エラーは生じにくいことになる。
【００６２】
さて、駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差を何ら制御しない場合には、駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差はランダム（任意の位相差）になる。即ち、充電器５００への電子機器５１０、５１２の着地や、充電器５００からの電子機器５１０、５１２の取り去りはユーザーが任意のタイミングで行うものである。また、バッテリーが満充電となるタイミングも充電開始時の残量や、充電状況等によって異なっている。そのため、着地検出、通常送電、取り去り検出等ステート間の遷移は、電子機器５１０、５１２の間で独立なタイミングで生じており、それによって駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差はランダムになっている。
【００６３】
例えば、駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差が９０度付近になった場合には、図５で説明したように負荷変調による通信に悪影響を与える可能性がある。また、駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差が１８０度付近になった場合には、図６で説明したように通常送電による電力伝送に影響を与え、受電装置４０や電子機器５１０の動作に悪影響を与える可能性がある。
【００６４】
この点、本実施形態によれば、送電ドライバー１８により通常送電が行われ、送電ドライバー１９により間欠送電が行われる場合に、駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差を所定の位相差に設定することで、上記のような不具合を生じる位相差を避けることが可能となる。即ち、９０度付近、１８０度付近以外の位相差を所定の位相差として設定する。例えば、所定の位相差は、０度〜６０度、１２０度〜１５０度の範囲内の位相差である。或いは、所定の位相差は０度〜４５度の範囲内の位相差であってもよいし、或いは、０度〜３０度の範囲内の位相差であってもよい。
【００６５】
また、所定の位相差は０度であってもよい。なお、所定の位相差が０度であるとは、所定の位相差が０度に一致する場合だけでなく、所定の位相差が０度の付近（０度を含むある程度の範囲内）である場合を含む。例えば、所定の位相差が０度〜１０度程度であってもよい。
【００６６】
送電ドライバー１８により通常送電が行われ、送電ドライバー１９により間欠送電が行われる場合に、駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差を０度に設定することで、図４で説明したように間欠送電が通常送電における通信に与える影響を低減できる。また、通常送電における整流電圧ＶＣＣＡが、間欠送電において送電される期間ＴＬ２において上昇する。図６で説明したように、整流電圧ＶＣＣＡが低下する場合には受電装置４０等に悪影響を及ぼす可能性があるが、整流電圧ＶＣＣＡが上昇する場合には不具合が生じる可能性は小さくなる（少なくとも図６で説明したような不具合は生じにくい）。
【００６７】
なお、駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差の制御は、例えば以下のようにして実現できる。即ち、図２に示すように、制御部２４は、送電ドライバー１８、１９にそれぞれ矩形波信号を供給する信号生成部２７（ドライバー制御部）を含むことができる。信号生成部２７は、発振器等からの駆動クロック信号を分周して、矩形波信号を生成する。そして、その矩形波信号を送電ドライバー１８、１９がバッファリングすることで駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢを出力する。制御部２４は、送電ドライバー１８、１９の各々に供給する矩形波信号の位相差を制御する位相差制御部２８を含むことができる。位相差制御部２８は、信号生成部２７を制御して矩形波信号の位相差を設定し、駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差を設定する。例えば位相差制御部２８は、信号生成部２７の分周の開始タイミング（分周器のリセットタイミング）を制御することで、駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差を制御する。なお、信号生成部２７は制御部２４に含まれなくてもよい。例えば、後述する図１１では、ドライバー制御回路２２が信号生成部２７の機能を有してもよい。
【００６８】
また本実施形態では、制御部２４は、駆動信号ＤＳＡと駆動信号ＤＳＢの位相差を可変に設定する。即ち、駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差を、上述した所定の位相差に固定するのではなく、所定の位相差以外の位相差にも設定可能にする。例えば、送電装置１０の外部（例えばＣＰＵ等の処理装置）から、位相差の設定情報が送電装置１０のレジスターに設定され、その設定情報に応じて駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差を可変に設定する。或いは、制御装置２０のステータス制御等に応じて（例えばステータスを表すフラグ等に応じて）制御装置２０が自動的に駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差を可変に設定してもよい。
【００６９】
このようにすれば、例えば無接点電力伝送システム２００の制御ステータスや動作モードに応じて、適切な駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差を設定できる。例えば、通信エラーを生じる可能性がある場合には、通信エラーを抑制できる位相差を設定し、送電（整流電圧）に影響を与える可能性がある場合には、送電への影響を抑制できる位相差を設定できる。
【００７０】
また本実施形態では、制御部２４は、送電ドライバー１８及び送電ドライバー１９の各送電ドライバーの送電モードに応じて、位相差を可変に設定する。例えば、各送電ドライバーが通常送電モードと間欠送電モードのいずれであるかに応じて位相差を異ならせる。なお、送電ドライバー１８、１９のモードの組み合わせに応じて所定の位相差に設定する場合に限定されず、例えば、あるモードの組み合わせにおいて位相差を設定しない（ランダムに決定されるに任せる）場合を含む。
【００７１】
このようにすれば、各送電ドライバーの送電モードに応じて、適切な駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差を設定できる。即ち、送電ドライバー１８、１９の一方が通常送電モードであり、他方が間欠送電モードである場合だけでなく、種々の送電モードの組み合わせに応じて、適切な駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差を設定できる。
【００７２】
また本実施形態では、制御部２４は、駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差が、０度、９０度、１８０度のうちの少なくとも２つのいずれかとなるように、駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差を可変に設定する。即ち、０度、９０度、１８０度のうちの２つ又は３つに可変に設定する。例えば、各送電ドライバーの送電モードに応じて、上記少なくとも２つの位相差のいずれかに設定する。例えば、２つの送電ドライバーが通常送電を行う場合と、２つの送電ドライバーが間欠送電を行う場合と、２つの送電ドライバーの一方が通常送電を行うと共に他方が間欠送電を行う場合とで、それぞれ位相差を設定する。なお、位相差を、０度、９０度、１８０度に設定するとは、位相差が０度、９０度、１８０度に一致する場合だけでなく、位相差を０度、９０度、１８０度の付近（０度、９０度、１８０度を含むある程度の範囲内）に設定する場合を含む。例えば、位相差を０度〜１０度程度、８０度〜１００度程度、１７０度〜１８０度程度に設定してもよい。
【００７３】
このようにすれば、例えば無接点電力伝送システム２００の制御ステータスや動作モードに応じて、０度、９０度、１８０度のうち適切な駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差を設定できる。例えば、通信エラーを生じる可能性がある場合には、通信エラーを抑制できる０度又は１８０度に位相差を設定し、送電（整流電圧）に影響を与える可能性がある場合には、送電への影響を抑制できる９０度に位相差を設定できる。
【００７４】
また本実施形態では、制御部２４は、送電ドライバー１８により通常送電が行われ、送電ドライバー１９により間欠送電が行われる場合の駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差と、送電ドライバー１８及び送電ドライバー１９により通常送電が行われる場合の駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差とを異ならせる。
【００７５】
送電ドライバー１８、１９により通常送電が行われる場合、間欠送電による通信への干渉は生じない。本実施形態によれば、送電ドライバー１８、１９により通常送電が行われる場合に、通信エラーを低減するか否かに関わらず、送電への影響を低減できる位相差を設定することが可能となる。
【００７６】
また本実施形態では、制御部２４は、送電ドライバー１８により通常送電が行われ、送電ドライバー１９により間欠送電が行われる場合の駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差を、０度に設定する。一方、送電ドライバー１８及び送電ドライバー１９により通常送電が行われる場合の駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差を、９０度に設定する。
【００７７】
このようにすれば、送電ドライバー１８により通常送電が行われ、送電ドライバー１９により間欠送電が行われる場合に、間欠送電の影響による通信エラーを抑制できる。また、送電ドライバー１８及び送電ドライバー１９により通常送電が行われる場合に、送電間の干渉による整流電圧の変動を抑制でき、受電装置４０、４１や電子機器５１０、５１２への悪影響を抑制できる。
【００７８】
３．通信手法
図７は、負荷変調による通信手法を説明する図である。なお以下では送電装置１０と受電装置４０の間の通信を例にとって説明するが、送電装置１０と受電装置４１の間の通信も同様の手法で実現できる。
【００７９】
図７に示すように、送電側では、送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２が、電源電圧制御部１４から供給された駆動電圧ＶＤＲＶ（電源電圧）に基づいて動作して、１次コイルＬ１Ａを駆動する。
【００８０】
一方、受電側（２次側）では、２次コイルＬ２Ａのコイル端電圧を受電部５２の整流回路５３が整流し、ノードＮＶＣに整流電圧ＶＣＣＡが出力される。なお、１次コイルＬ１ＡとキャパシターＣＡ１により送電側の共振回路が構成され、２次コイルＬ２ＡとキャパシターＣＡ２により受電側の共振回路が構成されている。
【００８１】
受電側では、負荷変調部５６のスイッチ素子ＳＷをオン及びオフさせることで、電流源ＩＳの電流ＩＤ２をノードＮＶＣからＧＮＤ側に間欠的に流して、受電側の負荷状態（受電側の電位）を変動させる。
【００８２】
送電側では、負荷変調による受電側の負荷状態の変動により、電源ラインに設けられたセンス抵抗ＲＣＳに流れる電流ＩＤ１が変動する。例えば送電側の電源（例えば図１０の電源アダプター５０２等の電源装置）と電源電圧制御部１４との間に、電源に流れる電流を検出するためのセンス抵抗ＲＣＳが設けられている。電源電圧制御部１４は、このセンス抵抗ＲＣＳを介して電源から電源電圧が供給される。そして負荷変調による受電側の負荷状態の変動により、電源からセンス抵抗ＲＣＳに流れる電流ＩＤ１が変動し、通信部３０が、この電流変動を検出する。そして通信部３０は、検出結果に基づいて、負荷変調により送信される通信データの検出処理を行う。
【００８３】
図８は、通信部３０の具体的な構成の一例である。通信部３０は、電流検出回路３９、比較回路３４、復調部３６を含む。また信号増幅用のアンプＡＰ、フィルター部３５を含むことができる。なお、通信部３３も同様に構成できる。
【００８４】
電流検出回路３９は、電源（電源装置）から電源電圧制御部１４を介して送電部１２に流れる電流ＩＤ１を検出する。この電流ＩＤ１は、例えばドライバー制御回路２２等に流れる電流を含んでいてもよい。電流検出回路３９は、ＩＶ変換用アンプＩＶＣにより構成される。ＩＶ変換用アンプＩＶＣは、センス抵抗ＲＣＳに微少の電流ＩＤ１が流れることで生成される微少の電圧ＶＣ１−ＶＣ２を増幅して、検出電圧ＶＤＴとして出力する。アンプＡＰは、基準電圧ＶＲＦを基準として検出電圧ＶＤＴを増幅した検出電圧ＶＤＴＡの信号を、比較回路３４に出力する。
【００８５】
比較回路３４は、電流検出回路３９による検出電圧ＶＤＴＡと、判定用電圧ＶＣＰ＝ＶＲＦ＋ＶＯＦＦとの比較判定を行い、比較判定結果ＣＱを出力する。比較回路３４は、コンパレーターＣＰにより構成できる。この場合に、例えば判定用電圧ＶＣＰ＝ＶＲＦ＋ＶＯＦＦの電圧ＶＯＦＦは、コンパレーターＣＰのオフセット電圧などにより実現できる。
【００８６】
復調部３６は、比較回路３４の比較判定結果ＣＱ（フィルター処理後の比較判定結果ＦＱ）に基づいて負荷変調パターンの復調処理を行うことで、通信データを検出し、検出データＤＡＴとして出力する。比較回路３４と復調部３６との間にはフィルター部３５が設けられており、復調部３６は、フィルター部３５によるフィルター処理後の比較判定結果ＦＱに基づいて、負荷変調パターンの復調処理を行う。
【００８７】
フィルター部３５、復調部３６は、例えば駆動クロック信号ＦＣＫが（図１１のクロック生成回路３７から）供給されて動作する。駆動クロック信号ＦＣＫは、送電周波数を規定する信号であり、ドライバー制御回路（図１１のドライバー制御回路２２）は、この駆動クロック信号ＦＣＫが供給されて、送電部１２の送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２を駆動する。
【００８８】
４．電源電圧制御部
図９は、電源電圧制御部１４の詳細な構成例である。電源電圧制御部１４は、抵抗ＲＣと、インダクターＬＢ（コイル）と、ダイオードＤＢと、キャパシターＣＢと、制御回路ＣＶ（スイッチング制御回路）と、トランジスターＴＢ（例えばＮ型ＭＯＳトランジスター）と、を含む。抵抗ＲＡと可変抵抗ＲＢは、例えば電源電圧設定部２６として制御装置２０に内蔵される。なお、電源電圧制御部１５も同様に構成できる。
【００８９】
電源電圧設定部２６は、抵抗分割回路であり、抵抗ＲＡと可変抵抗ＲＢとを含む。抵抗ＲＡは、送電ドライバー１８の駆動電圧ＶＤＲＶ（出力電圧）が出力されるノードＡＯＵＴとノードＮ１との間に設けられる。可変抵抗ＲＢは、ノードＮ１とグランドＧＮＤ（広義には、低電位側電源）との間に設けられる。可変抵抗ＲＢの抵抗値は制御部２４により設定される。
【００９０】
電源電圧制御部１４の抵抗ＲＣは、電源電圧ＶＩＮ（入力電圧）が供給されるノードＴＩＮとノードＮ２との間に設けられる。インダクターＬＢは、ノードＮ２とノードＮ３との間に設けられている。ダイオードＤＢは、アノードがノードＮ３に接続され、カソードがノードＮ４に接続されている。キャパシターＣＢは、ノードＮ４とグランドＧＮＤとの間に設けられている。制御回路ＣＶは、ノードＮ２に接続される端子ＶＤＤと、ノードＮ１に接続される端子ＡＤＪと、ノードＡＯＵＴに接続される端子ＶＯと、トランジスターＴＢのゲートに接続される端子ＧＣと、を有する。トランジスターＴＢは、ドレインがノードＮ３に接続され、ソースがグランドＧＮＤに接続される。
【００９１】
図９に示すような回路において、駆動電圧ＶＤＲＶ（電源電圧）は、下式（１）により表すことができる。なお、下式（１）において、ＶＡＤＪは、制御回路ＣＶの端子ＡＤＪにおける電圧であり、ＲＲＡは抵抗ＲＡの抵抗値であり、ＲＲＢは可変抵抗ＲＢの抵抗値である。
【００９２】
ＶＤＲＶ＝ＶＡＤＪ×（ＲＲＡ＋ＲＲＢ）／ＲＲＢ    （１）
【００９３】
具体的には、電源電圧制御部１４は、端子ＡＤＪにおける電圧ＶＡＤＪを一定に保つ動作をする。即ち、制御回路ＣＶは、端子ＡＤＪにおける電圧ＶＡＤＪが基準電圧Ｖｒｅｆ（一定値）となるように、トランジスターＴＢのオンオフ信号を変調制御（例えばＰＷＭ：Pulse Width Modulation）し、そのオンオフ信号を端子ＧＣからトランジスターＴＢのゲートに出力する。駆動電圧ＶＤＲＶを抵抗分割した電圧ＶＡＤＪが一定値に制御されることで、駆動電圧ＶＤＲＶが一定値に制御される。また、可変抵抗ＲＢの抵抗値を変えることで、抵抗ＲＡと可変抵抗ＲＢによる分割比が変わり、駆動電圧ＶＤＲＶを可変に制御することが可能となる。
【００９４】
制御回路ＣＶは、一例として、三角波生成回路と、エラー増幅アンプと、ＰＷＭ信号出力回路とにより実現できる。即ち、三角波生成回路は三角波を生成し、エラー増幅アンプは、電圧ＶＡＤＪと基準電圧Ｖｒｅｆとの誤差を増幅する。ＰＷＭ信号出力回路は、三角波生成回路により生成された三角波と、エラー増幅アンプの出力とを比較して、ＰＷＭ信号（オンオフ信号）を出力する。
【００９５】
５．無接点電力伝送システム
以下、本実施形態の制御装置２０を無接点電力伝送システム２００の送電装置１０に適用した場合を例にとり、制御装置２０及び制御装置２０を含む電子機器の詳細を説明する。
【００９６】
図１０は、本実施形態の無接点電力伝送システム２００の一例である。充電器５００（電子機器の１つ）は送電装置１０を有する。電子機器５１０、５１２は受電装置４０、４１を有する。また電子機器５１０、５１２は、バッテリー９０、９２を有する。なお図１０ではバッテリー９０、９２を模式的に示しているが、このバッテリー９０、９２は実際には電子機器５１０、５１２に内蔵されている。図１０の送電装置１０と受電装置４０、４１により本実施形態の無接点電力伝送システム２００が構成される。
【００９７】
充電器５００には、電源アダプター５０２を介して電力が供給され、この電力が、無接点電力伝送により送電装置１０から受電装置４０、４１に送電される。これにより、電子機器５１０、５１２のバッテリー９０、９２を充電し、電子機器５１０、５１２内のデバイスを動作させることができる。
【００９８】
なお充電器５００の電源は、ＵＳＢ（ＵＳＢケーブル）による電源であってもよい。また、本実施形態が適用される電子機器５１０、５１２としては種々の機器を想定できる。例えば補聴器、ワイヤレスヘッドホン、腕時計（スマートウォッチを含む）、生体情報の測定装置（脈波等を測定するウェアラブル機器）、携帯情報端末（スマートフォン、携帯電話機等）、コードレス電話器、シェーバー、電動歯ブラシ、リストコンピューター、ハンディターミナル、車載用機器、ハイブリッド車、電気自動車、電動バイク、或いは電動自転車などの種々の電子機器を想定できる。電子機器５１０、５１２の組み合わせとしては、同種の電子機器であってもよいし、異種の電子機器であってもよい。例えば、電子機器５１０、５１２は、右耳用と左耳用の補聴器である。或いは、電子機器５１０、５１２は、右耳用と左耳用のワイヤレスヘッドホンである。或いは、電子機器５１０、５１２の一方は腕時計又は生体情報の測定装置であり、他方は携帯情報端末である。例えば本実施形態の制御装置（受電装置等）は、車、飛行機、バイク、自転車、或いは船舶等の種々の移動体に組み込むことができる。移動体は、例えばモーターやエンジン等の駆動機構、ハンドルや舵等の操舵機構、各種の電子機器（車載機器）を備えて、地上や空や海上を移動する機器・装置である。
【００９９】
送電装置１０から受電装置４０、４１への電力伝送は、送電側に設けられた１次コイルＬ１（Ｌ１Ａ、Ｌ１Ｂに相当する）と、受電側に設けられた２次コイルＬ２（Ｌ２Ａ、Ｌ２Ｂに相当する）を電磁的に結合させて電力伝送トランスを形成することなどで実現される。これにより非接触での電力伝送が可能になる。なお無接点電力伝送の方式としては、電磁誘導方式又は磁界共鳴方式等の種々の方式を採用できる。
【０１００】
６．送電装置、受電装置、制御装置の詳細な構成例
図１１は、本実施形態の制御装置２０、５０及びこれを含む送電装置１０、受電装置４０の詳細な構成例である。なお、以下では受電装置４０と、それに関わる送電側の構成を例にとって説明するが、受電装置４１と、それに関わる送電側の構成も同様に構成できる。ここで、上記の各装置の構成は図１１の構成に限定されず、その構成要素の一部（例えば報知部）を省略したり、他の構成要素を追加したり、接続関係を変更するなどの種々の変形実施が可能である。
【０１０１】
図１０の充電器５００などの送電側の電子機器は送電装置１０を含む。また受電側の電子機器５１０は受電装置４０と負荷８０を含む。負荷８０は、バッテリー９０、電力供給対象１００を含むことができる。そして図１１の構成により、１次コイルＬ１Ａと２次コイルＬ２Ａを電磁的に結合させて送電装置１０から受電装置４０に対して電力を伝送する無接点電力伝送（非接触電力伝送）システムが実現される。
【０１０２】
送電装置１０（送電モジュール、１次モジュール）は、１次コイルＬ１Ａ、送電部１２（送電回路）、制御装置２０を含む。
【０１０３】
１次コイルＬ１Ａは、２次コイルＬ２Ａと電磁結合して電力伝送用トランスを形成する。例えば電力伝送が必要なときには、図１０、図１１に示すように、充電器５００の上に電子機器５１０を置き、１次コイルＬ１Ａの磁束が２次コイルＬ２Ａを通るような状態にする。一方、電力伝送が不要なときには、充電器５００と電子機器５１０を物理的に離して、１次コイルＬ１Ａの磁束が２次コイルＬ２Ａを通らないような状態にする。
【０１０４】
送電部１２は、１次コイルＬ１Ａの一端を駆動する送電ドライバーＤＲ１と、１次コイルＬ１Ａの他端を駆動する送電ドライバーＤＲ２と、電源電圧制御部１４（電源電圧制御回路）を含む。また送電部１２は、１次コイルＬ１Ａと共に共振回路を構成する少なくとも１つのキャパシター（コンデンサー）を含むことができる。送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２の各々は、例えばパワーＭＯＳトランジスターにより構成されるインバーター回路（バッファー回路）などにより実現される。これらの送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２は、制御装置２０のドライバー制御回路２２により制御（駆動）される。即ち、制御部２４は、ドライバー制御回路２２を介して送電部１２を制御する。
【０１０５】
電源電圧制御部１４は、送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２の駆動電圧ＶＤＲＶを制御する。例えば制御部２４は、受電側から受信した通信データ（送電電力設定情報）に基づいて、電源電圧制御部１４を制御する。これにより、送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２に供給される駆動電圧ＶＤＲＶが制御されて、例えば送電電力の可変制御等が実現される。この電源電圧制御部１４は、例えば図９で説明したように、ＤＣＤＣコンバーターなどにより実現できる。即ち電源電圧制御部１４は、電源からの電源電圧の昇圧動作を行って、送電ドライバー用の駆動電圧ＶＤＲＶを生成して、送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２に供給する。
【０１０６】
送電側の制御装置２０は、送電側の各種制御を行うものであり、集積回路装置（ＩＣ）などにより実現できる。制御装置２０は、ドライバー制御回路２２、制御部２４、電源電圧設定部２６（電源電圧制御回路）、通信部３０、レジスター部３２、クロック生成回路３７、発振回路３８を含む。なお送電部１２を制御装置２０に内蔵させるなどの変形実施も可能である。
【０１０７】
ドライバー制御回路２２（プリドライバー）は、送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２を制御する。例えばドライバー制御回路２２は、送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２を構成するトランジスターのゲートに対して制御信号（駆動制御信号）を出力する。送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２は、その制御信号に基づいて１次コイルＬ１Ａに駆動信号を印加（供給）し、１次コイルＬ１Ａを駆動する。発振回路３８は、例えば水晶発振回路などにより構成され、１次側のクロック信号を生成する。クロック生成回路３７は、送電周波数（駆動周波数）を規定する駆動クロック信号等を生成する。そしてドライバー制御回路２２は、この駆動クロック信号や制御部２４からの制御信号などに基づいて、所与の周波数（送電周波数）の制御信号を生成し、送電部１２の送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２に出力して、制御する。
【０１０８】
受電装置４０（受電モジュール、２次モジュール）は、２次コイルＬ２Ａ、制御装置５０を含む。
【０１０９】
受電側の制御装置５０は、受電側の各種制御を行うものであり、集積回路装置（ＩＣ）などにより実現できる。制御装置５０は、受電部５２、制御部５４（制御回路）、負荷変調部５６（負荷変調回路）、電力供給部５７、検出部６４（検出回路）を含む。なお、受電部５２を制御装置５０の外部に設けるなどの変形実施も可能である。
【０１１０】
受電部５２は、送電装置１０からの電力を受電する。具体的には受電部５２は、複数のトランジスターやダイオードなどにより構成される整流回路５３を含む。整流回路５３は、２次コイルＬ２Ａの交流の誘起電圧を直流の整流電圧ＶＣＣＡに変換して、出力する。
【０１１１】
負荷変調部５６（広義には通信部）は負荷変調を行う。例えば負荷変調部５６は電流源ＩＳを有し、この電流源ＩＳを用いて負荷変調を行う。具体的には、負荷変調部５６は電流源ＩＳ（定電流源）とスイッチ素子ＳＷを有する。電流源ＩＳとスイッチ素子ＳＷは、例えば整流電圧ＶＣＣＡのノードＮＶＣとグランドＧＮＤ（広義には低電位側電源）のノードとの間に直列に設けられる。そして、例えば制御部５４からの制御信号に基づいてスイッチ素子ＳＷがオン又はオフにされ、ノードＮＶＣからグランドＧＮＤに流れる電流源ＩＳの電流（定電流）をオン又はオフにすることで、負荷変調が実現される。スイッチ素子ＳＷはＭＯＳのトランジスターなどにより実現できる。なお、負荷変調部５６は図１１の構成に限定されず、例えば電流源ＩＳの代わりとして抵抗を用いるなどの種々の変形実施が可能である。
【０１１２】
なお、受電装置４０の通信方式は負荷変調に限定されない。例えば受電装置４０は、１次コイルＬ１Ａ、２次コイルＬ２Ａを用いて負荷変調以外の方式で通信を行ってもよい。或いは、１次コイルＬ１Ａ、２次コイルＬ２Ａとは別のコイルを設け、この別のコイルを用いて負荷変調やそれ以外の通信方式で通信を行ってもよい。或いはＲＦなどの近接無線通信で通信を行ってもよい。
【０１１３】
電力供給部５７は、受電部５２が受電した電力に基づいて、負荷８０に対して電力を供給する。例えば受電部５２が受電した電力を供給して、バッテリー９０を充電する。或いはバッテリー９０からの電力や、受電部５２が受電した電力を、電力供給対象１００に供給する。具体的には、電力供給部５７は充電部５８と放電部６０を含む。充電部５８はバッテリー９０の充電（充電制御）を行う。例えば充電部５８は、受電部５２からの整流電圧ＶＣＣＡ（広義には直流電圧）に基づく電圧が供給されて、バッテリー９０を充電する。放電部６０はバッテリー９０の放電動作を行う。
【０１１４】
検出部６４は各種の検出処理を行う。例えば検出部６４が行う検出処理としては、過放電、過電圧、過電流、或いは温度異常（高温、低温）の検出処理を想定できる。
【０１１５】
制御部５４は、受電側の制御装置５０の各部に対して各種の制御処理を実行する。制御部５４は、例えばゲートアレイ等の自動配置配線手法で生成されたロジック回路や、或いはマイクロコンピューターなどの各種のプロセッサーにより実現できる。
【０１１６】
負荷８０は、バッテリー９０、電力供給対象１００を含む。電力供給対象１００は、受電装置４０を内蔵する電子機器５１０（図１０）に設けられ、例えばバッテリー９０の電力供給対象となるデバイスである。なお、受電部５２が受電した電力を直接に電力供給対象１００に供給してもよい。
【０１１７】
７．無接点電力伝送システムの動作シーケンス
次に本実施形態の無接点電力伝送システム２００の動作シーケンスの一例について説明する。図１２は動作シーケンスの概要を説明する図である。なお、以下では送電装置１０と受電装置４０の動作シーケンスを例に説明するが、送電装置１０と受電装置４１の動作シーケンスも同様である。送電装置１０と受電装置４０、４１との間の動作シーケンスは、それぞれ独立に制御されている。但し、駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差は上述の手法で制御されている。
【０１１８】
図１２のＡ１では、受電装置４０を有する電子機器５１０が、送電装置１０を有する充電器５００に上に置かれておらず、取り去り状態になっている。この場合にはスタンバイステートとなる。このスタンバイステートでは、送電装置１０の送電部１２は、着地検出のための間欠送電を行って、電子機器５１０の着地を検出する状態になる。またスタンバイステートでは、受電装置４０では、電力供給対象１００への放電動作がオンになっており、電力供給対象１００への電力供給がイネーブルになっている。これにより、処理部等の電力供給対象１００は、バッテリー９０からの電力が供給されて動作可能になる。
【０１１９】
図１２のＡ２に示すように、電子機器５１０が充電器５００に上に置かれ、着地が検出されると、通信チェック＆充電ステートになる。この通信チェック＆充電ステートでは、送電装置１０の送電部１２は、連続送電である通常送電を行う。この際に、電力伝送の状態などに応じて電力が可変に変化する電力制御を行いながら、通常送電を行う。またバッテリー９０の充電状態に基づく制御も行われる。電力伝送の状態は、例えば１次コイルＬ１Ａ、２次コイルＬ２Ａの位置関係（コイル間距離等）などにより決まる状態であり、例えば受電部５２の整流電圧ＶＣＣＡなどの情報に基づいて判断できる。バッテリー９０の充電状態は、例えばバッテリー電圧ＶＢＡＴなどの情報に基づいて判断できる。
【０１２０】
また通信チェック＆充電ステートでは、受電装置４０の充電部５８の充電動作がオンになり、受電部５２が受電した電力に基づいてバッテリー９０の充電が行われる。また放電部６０の放電動作がオフになり、バッテリー９０からの電力が、電力供給対象１００に供給されなくなる。また通信チェック＆充電ステートでは、負荷変調部５６の負荷変調により、通信データが送電側に送信される。例えば電力伝送状態情報（ＶＣＣＡ等）や、充電状態情報（ＶＢＡＴや各種のステータスフラグ等）や、温度などの情報を含む通信データが、通常送電期間中の常時の負荷変調により、受電側から送電側に送信される。
【０１２１】
図１２のＡ３に示すように、バッテリー９０の満充電が検出されると、満充電スタンバイステートになる。この満充電スタンバイステートでは、送電部１２は、例えば取り去り検出のための間欠送電を行って、電子機器５１０の取り去りを検出する状態になる。また放電部６０の放電動作はオフのままとなり、電力供給対象１００への電力供給もディスエーブルのままとなる。
【０１２２】
図１２のＡ４に示すように電子機器５１０の取り去りが検出されると、Ａ５に示すように電子機器５１０が使用状態になり、受電側の放電動作がオンになる。具体的には、放電部６０の放電動作がオフからオンに切り替わり、バッテリー９０からの電力が放電部６０を介して電力供給対象１００に供給される。これにより、バッテリー９０からの電力が供給されて、処理部等の電力供給対象１００が動作し、ユーザーが電子機器５１０を通常に使用できる状態となる。
【０１２３】
図１３、図１４は、図１等で説明した本実施形態の位相差設定手法を適用できるステートの一例である。図１３では、電子機器５１０が充電器５００に上に置かれ、通信チェック＆充電ステートになっている。一方、電子機器５１２ではバッテリー９０の満充電が検出され、満充電スタンバイステートになっている。図１４では、電子機器５１０が充電器５００に上に置かれ、通信チェック＆充電ステートになっている。一方、電子機器５１２が充電器５００に上に置かれておらず、取り去り状態になっており、スタンバイステートになっている。
【０１２４】
これらのステートでは、電子機器５１０の受電装置４０に対して送電装置１０が通常送電を行っており、電子機器５１２の受電装置４１に対して送電装置１０が間欠送電を行っている。本実施形態では、このようなステートにおいて、１次コイルＬ１Ａ、Ｌ１Ｂを駆動する駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差が所定の位相差（例えば０度）に設定されている。
【０１２５】
図１５、図１６、図１７は本実施形態の無接点電力伝送システム２００の動作シーケンスの詳細を説明するための信号波形図である。なお、以下では送電装置１０と受電装置４０の動作シーケンスを例に説明するが、送電装置１０と受電装置４１の動作シーケンスも同様である。
【０１２６】
図１５のＢ１は、図１２のＡ１のスタンバイステートであり、着地検出用の間欠送電が行われている。即ち、期間ＴＬ１の間隔毎に期間ＴＬ２の間隔の送電が行われる。ＴＬ１の間隔は例えば３秒であり、ＴＬ２の間隔は例えば５０ミリ秒である。そして図１５のＢ２、Ｂ３では、整流電圧ＶＣＣＡは電圧ＶＳＴ以下（第１の電圧以下）であるため、負荷変調による通信は行われない。
【０１２７】
一方、Ｂ４では整流電圧ＶＣＣＡが電圧ＶＳＴ（例えば４．５Ｖ）を超えたため、Ｂ５に示すように負荷変調部５６が負荷変調を開始する。即ち、Ｂ２、Ｂ３ではＬ１Ａ、Ｌ２Ａのコイルが十分には電磁的結合状態になっていないが、Ｂ４ではＬ１Ａ、Ｌ２Ａのコイルが図１１に示すように適正な電磁的結合状態になっている。このため、整流電圧ＶＣＣＡが上昇して、電圧ＶＳＴを超え、Ｂ５に示すように負荷変調が開始する。そして、この負荷変調により、Ｂ６に示すような通信データが送電側に送信される。このＢ５の負荷変調は、Ｂ７に示す着地検出用の間欠送電により整流電圧ＶＣＣＡが上昇したことにより開始している。
【０１２８】
具体的には、受電側は、着地検出用のダミーデータ（例えば６４ビットの「０」）を送信する。送電側は、このダミーデータを検出（例えば８ビットの「０」の検出）することで、受電側の着地を検出して、Ｂ１０に示すように通常送電（連続送電）を開始する。
【０１２９】
次に受電側は、ＩＤ情報や整流電圧ＶＣＣＡの情報を送信する。前述したように、ＩＤ情報の送信に対して送電側が応答を行うことで、簡易的な認証処理が実現される。
【０１３０】
また送電側は、整流電圧ＶＣＣＡの情報である送電電力設定情報を受信して、送電電力の制御を行う。この送電側の送電電力の制御により、Ｂ８に示すように整流電圧ＶＣＣＡが上昇する。そしてＢ９に示すように、ＶＣＣＡが電圧ＶＣＣＬ（第２の電圧）を超えると、バッテリー９０への充電が開始する。
【０１３１】
図１６のＣ１では、バッテリー９０の充電が行われる通常送電期間において、電子機器５１０が取り去られている。このＣ１の取り去りは、Ｃ２、Ｃ３に示すように、バッテリー９０の満充電前（満充電フラグ＝Ｌレベル）の取り去りである。
【０１３２】
このように電子機器５１０の取り去りが行われると、送電側の電力が受電側に伝達されなくなり、整流電圧ＶＣＣＡが低下する。そしてＣ４に示すように例えばＶＣＣＡ＜３．１Ｖになると、Ｃ５に示すように負荷変調部５６による負荷変調が停止する。負荷変調が停止すると、Ｃ６に示すように送電部１２による通常送電が停止する。
【０１３３】
また送電部１２は、通常送電を停止した後、Ｃ９に示すように、着地検出用の間欠送電を行うようになる。
【０１３４】
図１７のＤ１では、満充電フラグがアクティブレベルであるＨレベルになっており、バッテリー９０の満充電が検出されている。このように満充電が検出されると、Ｄ２に示すように満充電後の取り去り検出用の間欠送電が行われる。即ち、期間ＴＲ１の間隔毎に期間ＴＲ２の間隔の送電が行われる。ＴＲ１の間隔は例えば１．５秒であり、ＴＲ２の間隔は例えば５０ミリ秒である。取り去り検出用の間欠送電の期間ＴＲ１の間隔は、着地検出用の間欠送電の期間ＴＬ１の間隔に比べて、短くなっている。
【０１３５】
この取り去り検出用の間欠送電により、図１７のＤ３、Ｄ４に示すように整流電圧がＶＣＣＡ＞ＶＳＴとなり、Ｄ５、Ｄ６に示すように負荷変調が行われる。送電側は、この負荷変調（空の通信データ等）を検出することで、電子機器５１０が未だ取り去られていないことを検出できる。
【０１３６】
一方、Ｄ９では、電子機器５１０が取り去られている。そして、Ｄ４に示す取り去り検出用の間欠送電の期間ＴＲ２の終了後に、放電部６０の放電動作がオフからオンに切り替わり、バッテリー９０からの電力が電力供給対象１００に供給されるようになる。またＤ１２に示すように、電子機器５１０の着地検出用の間欠送電が行われるようになる。
【０１３７】
以上のように本実施形態では、図１５のＢ５に示すように受電装置４０が負荷変調を開始したことを条件に、Ｂ１０に示すように送電部１２による通常送電が開始する。そしてＢ５の負荷変調が継続されている間は、Ｂ１０に示す通常送電は継続する。具体的には図１６のＣ５に示すように負荷変調が非検出となった場合に、Ｃ６に示すように送電部１２による通常送電が停止する。そしてＣ９に示すように送電部１２による着地検出用の間欠送電が行われるようになる。
【０１３８】
このように本実施形態では、負荷変調の開始を条件に通常送電を開始し、負荷変調が継続されている間は通常送電を継続し、負荷変調が非検出になると通常送電を停止するという動作シーケンスを採用している。このようにすれば、シンプルで簡素な動作シーケンスで、無接点電力伝送と、負荷変調による通信を実現できるようになる。また、通常送電期間中において、常時の負荷変調による通信を行うことで、電力伝送の状態等に応じた効率的な無接点電力伝送も実現できるようになる。
【０１３９】
８．ｆ２通信における動作シーケンス
次に、送電装置１０から受電装置４０、４１への通信であるｆ２通信について説明する。図１８は、受電装置の着地時において発行コマンドを送電装置から受電装置に通知する手法の一例を説明する図である。なお、以下では送電装置１０と受電装置４０の動作シーケンスを例に説明するが、送電装置１０と受電装置４１の動作シーケンスも同様である。ｆ２通信における駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差の制御については、後述する。
【０１４０】
送電装置１０の制御部２４は、ドライバー制御回路２２に制御信号を出力する。そして、ドライバー制御回路２２は、第１の送電周波数ｆ１の制御信号を生成し、送電部１２の送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２に出力する。これにより、送電装置１０の１次コイルＬ１Ａには、図１８のＸ１に示すような駆動信号（図１８では駆動信号の振幅（駆動電圧）を示す）が供給される。すると、送電装置１０から受電装置４０へ、第１の送電周波数ｆ１で送電が行われ、受電部５２の整流回路５３から出力される整流電圧（ＶＣＣＡ）が上昇する。なお、図１８では、１次コイルＬ１Ａに供給される駆動信号の送電周波数が、第１の送電周波数である期間をＴｆ１で示し、第２の送電周波数である期間をＴｆ２で示している。
【０１４１】
Ｘ２に示すように、整流電圧が第１の電圧（ＶＳＴ）を越えると、Ｘ３に示すように、受電装置４０の負荷変調部５６が負荷変調を行って、送電装置１０に対して通信データを送信する。この際には、負荷変調部５６は、着地検出用のダミーデータ（Ｄｕｍｍｙ）を送信した後に、送電装置１０を認証するためのＩＤ認証情報（ＩＤ情報、ＩＤコード）を送電側に送信する。図１８の例では受電装置４０はＩＤ認証情報を２回送信する。
【０１４２】
Ｘ４に示すように、受電装置４０の制御部５４は、１回目のＩＤ通信期間内の所与の期間Ｔｒｅｆにおいて、リファレンス送電周波数の測定を行う。このリファレンス送電周波数は、第２の送電周波数ｆ２を測定するために基準として用いられる送電周波数である。例えば、リファレンス送電周波数は第１の送電周波数ｆ１である。
【０１４３】
送電装置１０の通信部３０は、受電装置４０から送信された１回目のＩＤ認証情報を受信する。次に、送電装置１０の制御部２４は、受電装置４０が負荷変調を開始した後の（送電装置１０が１回目のＩＤ認証情報を受信した後の）所与のタイミングにおいて、送電周波数又はデューティーを変化させる。例えば、送電装置１０の制御部２４は、受電装置４０が負荷変調を開始した後の所与のタイミングＸ５において、送電周波数を第１の送電周波数ｆ１から第２の送電周波数ｆ２に変化させる。図１８の例において、所与のタイミングＸ５は、送電装置１０が１回目のＩＤ認証情報を受信した後のタイミングである。この際に、制御部２４は、ドライバー制御回路２２に、第２の送電周波数ｆ２の第２の制御信号を生成させ、送電部１２の送電ドライバーＤＲ１、ＤＲ２に出力させる。そして、制御部２４は、第２の送電周波数ｆ２の信号を送信する期間の長さを調整することで、受電装置４０に対して任意の発行コマンドを通知する。
【０１４４】
また、この際に、送電装置１０の制御部２４は、２回目のＩＤ通信期間における応答期間ＴＲＳにおいて、送電周波数を第１の送電周波数ｆ１から第２の送電周波数ｆ２に変化させることで、ＩＤ認証情報による認証に対する応答を行う。
【０１４５】
これにより、例えば送電装置１０が発行コマンドを通知すると共に、ＩＤ認証情報による認証に対する応答を行うこと等が可能になる。
【０１４６】
これに対し、受電装置４０の制御部５４は、負荷変調部５６が負荷変調を開始してから所与のタイミング（Ｘ５）で、送電装置１０が第２の送電周波数ｆ２の信号又は第２のデューティーの信号による応答を行った場合に、Ｘ６に示すように、受信期間ＴＭＳの長さを測定し、測定した長さに基づいて発行コマンドを特定する。
【０１４７】
言い換えれば、制御部５４は、負荷変調により送信されたＩＤ認証情報に対して、送電装置１０が第２の送電周波数ｆ２の信号又は第２のデューティーの信号による応答を行った場合に（Ｘ５）、受信期間ＴＭＳの長さに基づいて発行コマンドを特定する。例えば送電装置１０がＸ５に示すような応答を行った場合には、受電装置４０の制御部５４は、受電装置４０が適正な送電装置１０（充電器）に着地したと判断して、発行コマンドを特定する。一方、送電装置１０が応答期間ＴＲＳ中も第１の送電周波数ｆ１による送電だけを行っている場合には、制御部５４は適正な応答が得られなかったと判定して、発行コマンドの特定を行わない。
【０１４８】
これにより、予め決められた所定のタイミングに、送電装置１０が適切な応答をしてきたか否かを、受電装置４０が判定することができ、送電装置１０の簡易的な認証処理を行うこと等が可能になる。さらに、送電装置１０が正常に応答してきた場合には、送電装置１０から送信された発行コマンドを特定すること等が可能になる。
【０１４９】
その後に、制御部５４は、受電装置４０が発行コマンドを受信したことを示す確認情報ＣＩを、負荷変調により負荷変調部５６に送信させる。
【０１５０】
さらに送電装置１０は、送電周波数を第２の送電周波数ｆ２に変更して発行コマンドを通知した後は（Ｘ７）、再度、送電周波数を第１の送電周波数ｆ１に変更して、送電を行う。
【０１５１】
そして、受電装置４０の制御部５４は、特定した発行コマンドが通常充電コマンドであると判定した場合には、充電部５８に電力供給スイッチ４２をオンにするように指示し、バッテリー９０への通常充電を行わせる。同様にして、受電装置４０の制御部５４は、特定した発行コマンドが急速充電コマンドであると判定した場合には、充電部５８に電力供給スイッチ４２をオンにするように指示し、バッテリー９０への急速充電を行わせる。
【０１５２】
また、Ｘ５のタイミングにおいて、送電装置１０から受電装置４０に対して、第２の送電周波数ｆ２の信号により適切な応答がなされなかった場合には、受電装置４０の制御部５４は、この送電装置１０を不正な送電装置であると判定する。そして、制御部５４は、充電部５８に電力供給スイッチ４２をオフにするように指示し、バッテリー９０に充電がされないように制御する。
【０１５３】
次に、ｆ２通信を行う場合での、１次コイルＬ１Ａ、Ｌ１Ｂを駆動する駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差の制御について説明する。なお、デューティーの変化により通信を行う場合には位相差が変化しないので、以下のような位相差制御を行わなくてもよい。
【０１５４】
図１８のＸ５に示すように、送電装置１０の制御部２４は、駆動信号ＤＳＡを、第１の送電周波数ｆ１から第２の送電周波数ｆ２に変更して、送電装置１０から受電装置４０への通信を行う。そして、その通信の後に、Ｘ８に示すように駆動信号ＤＳＡと駆動信号ＤＳＢの位相差を所定の位相差（例えば０度）に再設定する。
【０１５５】
具体的には、駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢが第１の送電周波数ｆ１である場合に位相差が所定の位相差となるように設定されている。そうすると、駆動信号ＤＳＡが応答期間ＴＲＳにおいて第２の送電周波数ｆ２となった場合に、応答期間ＴＲＳが終了した時点では駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差がずれていることになる。例えば、第１、第２の送電周波数ｆ１、ｆ２が、１次側のクロック信号の周波数を１／１２１、１／１２０した周波数であったとする。この場合、第１、第２の送電周波数ｆ１、ｆ２の信号は、１周期あたり（（１２１−１２０）／１２１）×３６０度＝（１／１２１）×３６０度だけ位相がずれる。例えば応答期間ＴＲＳが駆動信号ＤＳＡの６４周期であるとすると、駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差は（６４／１２１）×３６０度だけずれることになる。
【０１５６】
本実施形態では、位相差の再設定を行うことで、上記のずれを補正して駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差を所定の位相差に戻すことが可能である。即ち、図１８のＸ８に示すように、送電装置１０の制御部２４は、応答期間ＴＲＳよりも後の期間ＴＲＳ’において駆動信号ＤＳＡの周波数を第２の送電周波数ｆ２に設定する。期間ＴＲＳ’は、応答期間ＴＲＳによりずれた位相差を補正できる期間である。具体的には、ＴＲＳ、ＴＲＳ’が駆動信号ＤＳＡのＮ、Ｍ周期であり、第１、第２の送電周波数ｆ１、ｆ２の信号が１周期あたり（１／Ｋ）×３６０度だけ位相がずれる場合、Ｎ＋ＭがＫの倍数となるように、期間ＴＲＳ’の長さを設定する。例えば、上述の例では、６４＋５７＝１２１なので、期間ＴＲＳ’を駆動信号ＤＳＡの５７周期に設定する。このようにすれば、駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差がＴＲＳ、ＴＲＳ’で合わせて３６０度の倍数だけずれ、元の所定の位相差に戻すことができる。
【０１５７】
また、送電装置１０の制御部２４は、受電装置４０に対して、第１の送電周波数ｆ１の駆動信号ＤＳＡを送電ドライバー１８に送信させる。そして、その後に、受電装置４０に対して第１のコマンドを発行する場合には、第１の送電周波数ｆ１とは異なる第２の送電周波数ｆ２の駆動信号ＤＳＡを第１の長さの期間で、送電ドライバー１８に送信させる。一方、制御部２４は、受電装置４０に対して、第１のコマンドと異なる第２のコマンドを発行する場合には、第２の送電周波数ｆ２の駆動信号ＤＳＡを、第１の長さとは異なる第２の長さの期間で、送電ドライバー１８に送信させる。
【０１５８】
第２の送電周波数ｆ２は、例えば第１の送電周波数ｆ１よりも高い周波数である。第２の送電周波数ｆ２の駆動信号ＤＳＡを送信する期間（応答期間ＴＲＳ）の第１、第２の長さは、例えば駆動信号ＤＳＡの６４周期、１２８周期である。なお、第１、第２の長さはこれに限定されない。第１のコマンドは、例えば通常充電コマンドであり、第２のコマンドは、例えば急速充電コマンドである。通常充電コマンドとは、通常の充電を行うように受電装置４０に指示するコマンドである。また、急速充電コマンドとは、通常の充電よりも充電速度が速い急速充電を行うように、受電装置４０に指示するコマンドである。例えば、同一のバッテリー残量の場合に、急速充電は通常充電よりも、満充電になるまでの時間が短い充電手法である。例えばＣＣ充電では、通常充電コマンドは、第１の充電電流でバッテリーを充電させるコマンドであり、急速充電コマンドは、第１の充電電流よりも大きい第２の充電電流でバッテリーを充電させるコマンドである。なお、送電装置１０が受電装置４０に対して発行するコマンドは、これに限定されない。例えば、オフスタートコマンドであってもよい。オフスタートコマンドとは、放電部６０から電力供給対象１００への電力供給動作を強制的にオフにするコマンドである。例えば、商品の出荷時などには、オフスタートコマンドを発行し、出荷前の充電後に受電装置４０の電力供給動作をオフにしておく。
【０１５９】
このように、本実施形態では種々のコマンドに対応して種々の長さの期間において送電周波数が第２の送電周波数ｆ２に設定され、そのコマンドを送信するための通信が行われる。期間の長さが異なると、駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差のずれも様々となる。この点、本実施形態によれば、その通信の後に、駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差が所定の位相差に再設定することで、種々のコマンドに対応して駆動信号ＤＳＡ、ＤＳＢの位相差を所定の位相差に再設定できる。
【０１６０】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また本実施形態及び変形例の全ての組み合わせも、本発明の範囲に含まれる。また制御装置、送電部、送電装置、受電装置、無接点電力伝送システム、電子機器等も、本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１６１】
１０…送電装置、１２…送電部、１４，１５…電源電圧制御部、１６…報知部、
１８，１９…送電ドライバー（第１、第２の送電ドライバー）、２０…制御装置、
２２…ドライバー制御回路、２４…制御部、２６…電源電圧設定部、
２７…信号生成部、２８…位相差制御部、３０…通信部、３２…レジスター部、
３３…通信部、３４…比較回路、３５…フィルター部、３６…復調部、
３７…クロック生成回路、３８…発振回路、３９…電流検出回路、
４０，４１…受電装置（第１、第２の受電装置）、４２…電力供給スイッチ、
４５…発振回路、４６，４７…通信部、５０，５１…制御装置、５２…受電部、
５３…整流回路、５４…制御部、５５…受電部、５６…負荷変調部、
５７…電力供給部、５８…充電部、５９…ＣＣ充電回路、６０…放電部、
６１…チャージポンプ回路、６４…検出部、６５…Ａ／Ｄ変換回路、８０…負荷、
９０…バッテリー、９２…バッテリー、１００…電力供給対象、
２００…無接点電力伝送システム、５００…充電器（電子機器）、
５０２…電源アダプター、５１０，５１２…電子機器（第１、第２の電子機器）、
５２０，５２２…配置部（第１、第２の配置部）、
ＤＳＡ，ＤＳＢ…駆動信号（第１、第２の駆動信号）、
Ｌ１Ａ，Ｌ１Ｂ…１次コイル（第１、第２の１次コイル）、
Ｌ２Ａ，Ｌ２Ｂ…２次コイル（第１、第２の２次コイル）、
ｆ１…第１の送電周波数、ｆ２…第２の送電周波数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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