(57)【要約】【課題】配管の内部における残留液体を漏洩させたり拡散させたりすることなく短時間に効率良く抜き出して配管の復旧を行い得る配管残留液体抜出装置を提供する。【解決手段】配管１の外周部にケース２をパッキン３を介して液密となるよう装着自在に設け、ケース２に、抜出バルブ４を備えた抜出ノズル５を接続すると共に、ケース２を貫通して配管１の外周部にドレン孔６を穿設自在で且つドレン孔６を閉止自在な穿孔閉止機構７を取り付ける。【選択図】図５
2018132079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の外周部に液密に装着自在なケースと、
該ケースに接続された抜出ノズルと、
該抜出ノズルに設けられた抜出バルブと、
前記ケースを貫通して配管の外周部にドレン孔を穿設自在で且つ該ドレン孔を閉止自在な穿孔閉止機構と
を備えた配管残留液体抜出装置。
【請求項２】
前記ケースは、締付機構を備え、
該締付機構は、前記ケースの外面に突設される係止片と、該係止片に一端が係止されて前記配管の外周に掛け回される帯状体と、前記ケースの外面に取り付けられ且つ前記帯状体の他端部を締め込み自在な締具とを備えた請求項１記載の配管残留液体抜出装置。
【請求項３】
前記穿孔閉止機構は、前記ケースに対し液密に貫通固定されるスリーブと、該スリーブに対し液密に回転自在となるよう貫通配置され且つ基端部に駆動装置が着脱自在に連結される駆動軸と、該駆動軸の先端部に着脱自在に連結される穿孔閉止ビットとを備えた請求項１又は２記載の配管残留液体抜出装置。
【請求項４】
前記穿孔閉止ビットは、前記配管にドレン孔を穿設するドリル部と、該ドリル部で穿設されたドレン孔に雌ネジを切るタップ部と、該タップ部で雌ネジが切られたドレン孔に対し液密に螺着されるテーパネジ部とを備えた請求項３記載の配管残留液体抜出装置。
【請求項５】
前記スリーブの基端部に対し液密に嵌合される閉止蓋を備えた請求項４記載の配管残留液体抜出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管残留液体抜出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、配管の内部に残留した水等の残留液体は、ドレン弁を操作することでドレン配管を介して排出される。
【０００３】
一方、原子力発電所において、事故等により原子炉圧力容器（RPV：Reactor Pressure Vessel）が壊れ、原子炉格納容器（PCV：Primary Containment Vessel）内の圧力が上昇し、該圧力の上昇に伴って放射性汚染水が配管内を逆流した場合、建屋内の機器や配管の内部に高濃度の放射性汚染水が残留して高放射線環境下となり、人が容易に作業できない環境となる。前記高放射線環境から脱し且つ人が作業できる環境に戻すための対策としては、前記機器や配管の内部に残留する高濃度の放射性汚染水を抜き出すことが有効となる。
【０００４】
尚、原子力発電所の配管からの水等の残留液体の抜き出しと関連する一般的技術水準を示すものとしては、例えば、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３５６６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記ドレン弁が別フロアに設置されていたり或いは水没したりしている等の理由から、該ドレン弁に容易にアクセスできない場合、アクセス可能な場所から前記機器や配管の内部に残留した高濃度の放射性汚染水を抜き出す必要がある。
【０００７】
但し、単純に前記配管に孔をあけたり或いは前記配管を切断したりして、残留した高濃度の放射性汚染水の抜き出しを行うのでは、該放射性汚染水を漏洩させたり拡散させてしまったりする虞があると共に、機材の設置作業やその後の配管の閉止復旧作業に時間が掛かり、作業員の放射線被曝量が増加してしまうことが懸念されていた。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなしたもので、配管の内部における残留液体を漏洩させたり拡散させたりすることなく短時間に効率良く抜き出して配管の復旧を行い得る配管残留液体抜出装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の配管残留液体抜出装置は、配管の外周部に液密に装着自在なケースと、
該ケースに接続された抜出ノズルと、
該抜出ノズルに設けられた抜出バルブと、
前記ケースを貫通して配管の外周部にドレン孔を穿設自在で且つ該ドレン孔を閉止自在な穿孔閉止機構と
を備えることができる。
【００１０】
前記配管残留液体抜出装置において、前記ケースは、締付機構を備え、
該締付機構は、前記ケースの外面に突設される係止片と、該係止片に一端が係止されて前記配管の外周に掛け回される帯状体と、前記ケースの外面に取り付けられ且つ前記帯状体の他端部を締め込み自在な締具とを備えることができる。
【００１１】
前記穿孔閉止機構は、前記ケースに対し液密に貫通固定されるスリーブと、該スリーブに対し液密に回転自在となるよう貫通配置され且つ基端部に駆動装置が着脱自在に連結される駆動軸と、該駆動軸の先端部に着脱自在に連結される穿孔閉止ビットとを備えることができる。
【００１２】
前記穿孔閉止ビットは、前記配管にドレン孔を穿設するドリル部と、該ドリル部で穿設されたドレン孔に雌ネジを切るタップ部と、該タップ部で雌ネジが切られたドレン孔に対し液密に螺着されるテーパネジ部とを備えることができる。
【００１３】
更に、前記スリーブの基端部に対し液密に嵌合される閉止蓋を備えることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の配管残留液体抜出装置によれば、配管の内部における残留液体を漏洩させたり拡散させたりすることなく短時間に効率良く抜き出して配管の復旧を行い得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の配管残留液体抜出装置の実施例を示す断面図である。
【図２】本発明の配管残留液体抜出装置の実施例を示す側面図である。
【図３】本発明の配管残留液体抜出装置の実施例における穿孔閉止機構を示す拡大断面図である。
【図４】本発明の配管残留液体抜出装置の実施例において締付機構の帯状体を締め込んだ状態を示す断面図である。
【図５】本発明の配管残留液体抜出装置の実施例においてドリル部によりドレン孔を穿設した状態を示す断面図である。
【図６】本発明の配管残留液体抜出装置の実施例においてドリル部をドレン孔から引き抜いた状態を示す断面図である。
【図７】本発明の配管残留液体抜出装置の実施例においてタップ部でドレン孔に雌ネジを切る状態を示す断面図である。
【図８】本発明の配管残留液体抜出装置の実施例においてテーパネジ部をドレン孔に螺着した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００１７】
図１〜図８は本発明の配管残留液体抜出装置の実施例である。
【００１８】
本実施例の場合、原子力発電所の配管１の外周部にケース２をパッキン３を介して液密となるよう装着自在に設け、該ケース２に、抜出バルブ４を備えた抜出ノズル５を接続すると共に、前記ケース２を貫通して配管１の外周部にドレン孔６（図５及び図６参照）を穿設自在で且つ該ドレン孔６を閉止自在な穿孔閉止機構７を取り付けてある。
【００１９】
前記ケース２は、図１及び図２に示す如く、配管１の外周下部を受けるように上面側が開放された容器であって、配管１の外周面に対して当接する周縁部に前記パッキン３が介装されている。又、前記ケース２は、図１及び図４に示す如く、締付機構８を備え、該締付機構８は、係止片９と、帯状体１０と、締具１１とを備えている。前記係止片９は、前記ケース２の外面に突設されたフック状の部材である。前記帯状体１０は、前記配管１の外周に掛け回されるバンド状の部材であり、一端に前記係止片９に対して係止自在なバックル１２（図２参照）が取り付けられている。前記締具１１は、前記ケース２の係止片９とは反対側の外面に取り付けられるラチェット機構を内蔵した部材であり、ピン１１ａを中心とするレバー１１ｂの回動操作の繰り返しにより前記帯状体１０の他端部を締め込み自在となっている。
【００２０】
前記穿孔閉止機構７は、図３に示す如く、スリーブ１３と、駆動軸１４と、穿孔閉止ビット１５とを備えている。前記スリーブ１３は、前記ケース２の底部に前記抜出ノズル５と隣接するよう配設され、前記ケース２に対し液密に貫通固定されている。前記駆動軸１４は、前記スリーブ１３に対しＯリング等のシール部材１６を介して液密に回転自在となるよう貫通配置され、基端部に駆動装置１７（図５参照）が着脱自在に連結されるようになっている。前記穿孔閉止ビット１５は、その基端部が前記駆動軸１４の先端部に着脱自在に挿着され、先端側から基端側へ向けて順次、ドリル部１５ａと、タップ部１５ｂと、テーパネジ部１５ｃとを同軸に備えている。前記ドリル部１５ａは、前記配管１にドレン孔６を穿設する部位である。前記タップ部１５ｂは、前記ドリル部１５ａで穿設されたドレン孔６に雌ネジ６ａ（図７参照）を切る部位である。前記テーパネジ部１５ｃは、該タップ部１５ｂで雌ネジ６ａが切られたドレン孔６に対し液密に螺着される部位である。
【００２１】
前記ドレン孔６の穿孔と該ドレン孔６の閉止後、最終的に、前記スリーブ１３の基端部に対しては、図３及び図８に示す如く、閉止蓋１８をＯリング等のシール部材１９を介して液密に嵌合させるようになっている。
【００２２】
尚、前記抜出ノズル５はケース２の底部に接続され、該抜出ノズル５には、配管１の内部の放射性汚染水等の残留液体を移送先（図示せず）へ導く移送ホース２０が接続されている。
【００２３】
次に、上記実施例の作用を説明する。
【００２４】
先ず、図１に示す如く、原子力発電所の配管１の外周下部に、抜出ノズル５が下方へ向くようケース２がパッキン３を介して装着され、締付機構８の帯状体１０が配管１の外周に掛け回され、バックル１２が係止片９に係止され（図２参照）、締具１１のピン１１ａを中心とするレバー１１ｂの回動操作の繰り返しにより前記帯状体１０の他端部が締め込まれる（図４参照）。これにより、前記配管１の外周下部に、前記ケース２で覆われる密閉空間が形成され、該密閉空間は外部と隔絶されている。尚、高放射線環境下であって人が容易に作業できない環境の場合、上記の操作並びに下記の操作は、図示していない作業ロボットのマニピュレータを遠隔操作することによって行われる。
【００２５】
続いて、図５に示す如く、穿孔閉止機構７の駆動軸１４の基端部に駆動装置１７が連結され、穿孔閉止ビット１５のドリル部１５ａが回転駆動されて配管１にドレン孔６が穿設される。前記配管１にドレン孔６が穿設される際、穿孔閉止ビット１５はケース２で覆われて外部と隔絶された密閉空間内に配設されているため、放射性汚染水等の残留液体が配管１の周囲に飛び散ることはなく、仮に配管１の近傍に作業員がいたとしても放射性汚染水等の残留液体を浴びる心配はない。
【００２６】
前記配管１にドレン孔６が穿設されると、図６に示す如く、ドリル部１５ａがドレン孔６から引き抜かれ、配管１の内部の放射性汚染水等の残留液体がケース２の内部に排出され、該ケース２の内部に排出された放射性汚染水等の残留液体は、抜出バルブ４が開かれることにより抜出ノズル５から移送ホース２０を経由して移送先へ導かれる。
【００２７】
この後、図７に示す如く、前記駆動装置１７により穿孔閉止ビット１５が再び回転駆動され、タップ部１５ｂによって前記ドレン孔６に雌ネジ６ａが切られる。ここで、必要であれば、移送ホース２０から逆洗水を流したり、或いはケース２に接続された図示していない他のノズルから逆洗エアを流したりすることにより、前記雌ネジ６ａに付着した切粉や汚れが取り除かれる。
【００２８】
前記ドレン孔６に雌ネジ６ａが切られた後、引き続き前記駆動装置１７により穿孔閉止ビット１５が回転駆動され、図８に示す如く、雌ネジ６ａが切られたドレン孔６に対しテーパネジ部１５ｃが液密に螺着される。前記ドレン孔６に対しテーパネジ部１５ｃが液密に螺着されると、前記駆動装置１７は穿孔閉止機構７の駆動軸１４から取り外され、スリーブ１３の基端部に対しＯリング等のシール部材１９（図３参照）を介して閉止蓋１８が液密に嵌合される。ここで、必要であれば、ケース２に接続された図示していない他のノズルからケース２の内部にエアを導入することにより、ケース２から漏れが生じていないかの確認が行われる。
【００２９】
この結果、ドレン弁が別フロアに設置されていたり或いは水没したりしている等の理由から、該ドレン弁に容易にアクセスできない場合であっても、アクセス可能な場所から前記配管１の内部に残留した高濃度の放射性汚染水等の残留液体を抜き出すことが可能となる。
【００３０】
しかも、単純に前記配管１に孔をあけたり或いは前記配管１を切断したりして、残留した高濃度の放射性汚染水等の残留液体の抜き出しを行うのとは異なり、該放射性汚染水等の残留液体を漏洩させたり拡散させてしまったりする虞がなくなると共に、機材の設置作業やその後の配管１の閉止復旧作業が短時間で済み、作業員の放射線被曝量が増加してしまう心配もない。
【００３１】
こうして、配管１の内部における残留液体を漏洩させたり拡散させたりすることなく短時間に効率良く抜き出して配管１の復旧を行い得る。
【００３２】
そして、本実施例の場合、前記ケース２は、締付機構８を備え、該締付機構８は、前記ケース２の外面に突設される係止片９と、該係止片９に一端が係止されて前記配管１の外周に掛け回される帯状体１０と、前記ケース２の外面に取り付けられ且つ前記帯状体１０の他端部を締め込み自在な締具１１とを備えている。このように構成すると、原子力発電所の配管１の外周下部にケース２を装着する操作と、締付機構８の帯状体１０を配管１の外周に掛け回して係止片９に係止する操作と、締具１１により前記帯状体１０の他端部を締め込む操作とを、作業ロボットのマニピュレータを遠隔操作することによって迅速に行うことができ、高放射線環境下であって人が容易に作業できない環境にも対応可能となる。一方、不要となった際には、締付機構８の締具１１を緩めて帯状体１０による固縛を解き、ケース２を取り外すことで、該ケース２が作業干渉物となることを回避できる。
【００３３】
又、前記穿孔閉止機構７は、前記ケース２に対し液密に貫通固定されるスリーブ１３と、該スリーブ１３に対し液密に回転自在となるよう貫通配置され且つ基端部に駆動装置１７が着脱自在に連結される駆動軸１４と、該駆動軸１４の先端部に着脱自在に挿着される穿孔閉止ビット１５とを備えている。このように構成すると、穿孔閉止機構７の駆動軸１４の基端部に駆動装置１７を連結し、穿孔閉止ビット１５を回転駆動して配管１にドレン孔６を穿設する際、前記駆動軸１４はスリーブ１３に対し液密に回転自在となるよう貫通配置されているため、放射性汚染水等の残留液体がケース２の外部に漏れることを防止できる。
【００３４】
又、前記穿孔閉止ビット１５は、前記配管１にドレン孔６を穿設するドリル部１５ａと、該ドリル部１５ａで穿設されたドレン孔６に雌ネジ６ａを切るタップ部１５ｂと、該タップ部１５ｂで雌ネジ６ａが切られたドレン孔６に対し液密に螺着されるテーパネジ部１５ｃとを備えている。このように構成すると、ドリル部１５ａによる穿孔、該穿孔後の放射性汚染水等の残留液体の抜き出し、タップ部１５ｂによるドレン孔６へのネジ加工、並びにテーパネジ部１５ｃによるドレン孔６の閉止、という一連の操作を、穿孔閉止ビット１５の軸線方向のみの一方向動作で実施することが可能となる。これにより、作業員の手作業ではなく、作業ロボットのマニピュレータのような遠隔機器による操作が可能となり、高放射線環境下のように環境条件の悪い場所での作業員の長時間作業をなくすことができ、作業員の放射線被曝量を低減することができる。
【００３５】
更に又、前記スリーブ１３の基端部に対し液密に嵌合される閉止蓋１８を備えている。このように構成すると、前記テーパネジ部１５ｃによるドレン孔６の閉止に加え更に、前記スリーブ１３に対して液密に回転自在となるよう貫通配置される駆動軸１４と、前記スリーブ１３の基端部に対し液密に嵌合される閉止蓋１８とにより多重の閉止構造が構築され、何らかの原因で放射性汚染水等の残留液体の抜き出しが不充分であったとしても、該放射性汚染水等の残留液体の外部への漏出防止の信頼性を高めることができる。
【００３６】
因みに、図１〜図８に示す実施例では、配管１が水平方向へ延びるものとなっているが、配管１が傾斜配置或いは鉛直配置されている場合にも、ケース２の底部に抜出ノズル５を接続することで対応できることは言うまでもない。
【００３７】
尚、本発明の配管残留液体抜出装置は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、原子力発電所の配管に限らず、火災等の事故により劇物をドレンとして抜き出す必要がある配管にも適用可能なこと等、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３８】
１        配管
２        ケース
４        抜出バルブ
５        抜出ノズル
６        ドレン孔
６ａ      雌ネジ
７        穿孔閉止機構
８        締付機構
９        係止片
１０        帯状体
１１        締具
１３        スリーブ
１４        駆動軸
１５        穿孔閉止ビット
１５ａ      ドリル部
１５ｂ      タップ部
１５ｃ      テーパネジ部
１７        駆動装置
１８        閉止蓋
【図１】
2018132079.tif 000003
【図２】
2018132079.tif 000004
【図３】
2018132079.tif 000005
【図４】
2018132079.tif 000006
【図５】
2018132079.tif 000007
【図６】
2018132079.tif 000008
【図７】
2018132079.tif 000009
【図８】
2018132079.tif 000010