(57)【要約】【課題】複数の電力線間における通信の安定性を向上させることができる中継システム及びそれを備える通信システムを提供する。【解決手段】中継システム１は、複数の電力線３１，３２に接続された複数の通信端末間において電力線搬送通信用の通信信号の中継を行う。中継システム１は、変調及び復調を行う信号処理部１１と、複数の電力線３１，３２の各々に対して通信信号の送信及び受信を行う通信ブロック７と、信号処理部１１を制御する制御部１２と、を備える。制御部１２は、電力線３１から通信信号としての第１信号Ｓｉ１が通信ブロック７に入力されると、信号処理部１１にて第１信号Ｓｉ１から取り出されるデータを用いて、信号処理部１１に第２信号Ｓｉ２を生成させる。制御部１２は、第２信号Ｓｉ２を通信信号として、通信ブロック７から電力線３２に出力させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力線に接続された複数の通信端末間において電力線搬送通信用の通信信号の中継を行う中継システムであって、
変調及び復調を行う信号処理部と、
複数の電力線の各々に対して前記通信信号の送信及び受信を行う通信ブロックと、
前記信号処理部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記複数の電力線のうち第１の電力線から前記通信信号としての第１信号が前記通信ブロックに入力されると、前記信号処理部にて前記第１信号から取り出されるデータを用いて、前記信号処理部に第２信号を生成させ、前記第２信号を前記通信信号として、前記通信ブロックから前記複数の電力線のうち前記第１の電力線とは別の第２の電力線に出力させる
中継システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数の電力線のうち、前記データに含まれる宛先情報によって特定される電力線に対してのみ、前記第２信号を出力するように構成されている
請求項１に記載の中継システム。
【請求項３】
前記通信ブロックは、
前記複数の電力線に一対一に対応する複数の個別送信部を有し、
前記複数の個別送信部の各々について、前記通信信号を送信するか否かを個別に切替可能に構成されている
請求項１又は２に記載の中継システム。
【請求項４】
前記通信ブロックは、前記通信信号の送信を行う送信部と、前記送信部の接続先を前記複数の電力線の中から択一的に選択する選択部と、を有する
請求項１又は２に記載の中継システム。
【請求項５】
記憶部と、
前記記憶部に、前記複数の電力線と前記複数の通信端末との対応関係を記憶する登録部と、を更に備え、
前記通信ブロックは、
前記複数の電力線から入力される前記通信信号を混合する信号混合部と、
前記複数の電力線の各々について、前記通信信号の受信強度を検出する強度検出部と、を有し、
前記登録部は、前記強度検出部の検出結果に基づいて、前記複数の電力線のうち、前記通信信号の送信元の通信端末が接続されている電力線を特定し、特定された前記電力線と前記通信信号の送信元の通信端末との対応関係を記憶するように構成されている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の中継システム。
【請求項６】
記憶部と、
前記記憶部に、前記複数の電力線と前記複数の通信端末との対応関係を記憶する登録部と、を更に備え、
前記通信ブロックは、
前記複数の電力線から前記通信信号の受信を行う共通受信部と、
前記共通受信部での前記通信信号の受信強度を検出する強度検出部と、を有し、
前記複数の電力線の各々について、前記共通受信部での前記通信信号の受信対象とするか否かを個別に切替可能に構成されており、
前記登録部は、前記複数の電力線の中で、前記受信対象を順次切り替えた場合における前記強度検出部の検出結果に基づいて、前記複数の電力線のうち、前記通信信号の送信元の通信端末が接続されている電力線を特定し、特定された前記電力線と前記通信信号の送信元の通信端末との対応関係を記憶するように構成されている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の中継システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の中継システムと、
前記複数の通信端末と、を備える
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に中継システム及びそれを備える通信システムに関し、より詳細には、電力線搬送通信用の通信信号の中継を行う中継システム及びそれを備える通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フェライトコアを備えた電力線搬送信号処理装置が提供されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の電力線搬送信号処理装置は、トロイダル形のフェライトコアと、第一の導線と、第二の導線とを備えている。フェライトコアは、電力線が貫通する中空部を有している。第一の導線及び第二の導線は、それぞれ、フェライトコアに所定の巻数で巻かれている。
【０００３】
特許文献１に記載の電力線搬送信号処理装置では、電力線に流れる電力線搬送信号がフェライトコアの中空部を通過するときに発生する磁界によって、第一の導線と第二の導線とにそれぞれ電流が流れる。第一の導線に流れる電流と第二の導線に流れる電流とは、互いに打ち消し合う向きに流れており、これにより電力線搬送信号処理装置は電力線を流れる電力線搬送信号をブロッキングする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００７／０２３５２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般的な電力線搬送通信方式の通信システムでは、例えば、分岐点又は変圧器等を介して接続された複数の電力線間においては、分岐点又は変圧器等で通信信号（電力線搬送信号）の減衰が生じ、通信が不安定になる可能性がある。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みてなされており、複数の電力線間における通信の安定性を向上させることができる中継システム及びそれを備える通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る中継システムは、複数の電力線に接続された複数の通信端末間において電力線搬送通信用の通信信号の中継を行う中継システムである。前記中継システムは、変調及び復調を行う信号処理部と、複数の電力線の各々に対して前記通信信号の送信及び受信を行う通信ブロックと、前記信号処理部を制御する制御部と、を備える。前記制御部は、前記複数の電力線のうち第１の電力線から前記通信信号としての第１信号が前記通信ブロックに入力されると、前記信号処理部にて前記第１信号から取り出されるデータを用いて、前記信号処理部に第２信号を生成させる。前記制御部は、前記第２信号を前記通信信号として、前記通信ブロックから前記複数の電力線のうち前記第１の電力線とは別の第２の電力線に出力させる。
【０００８】
本発明の一態様に係る通信システムは、前記中継システムと、前記複数の通信端末と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、複数の電力線間における通信の安定性を向上させることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１に係る中継システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の中継システムを備える通信システムの概略構成図である。
【図３】図３は、実施形態１の第１変形例に係る中継システムを備える通信システムの概略構成図である。
【図４】図４は、実施形態２に係る中継システムの概略構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施形態３に係る中継システムの概略構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、同上の中継システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
以下、実施形態１に係る中継システム１及びそれを備える通信システム１００について、図１及び図２を参照して説明する。
【００１２】
（１）概要
本実施形態に係る通信システム１００は、図２に示すように、中継システム１と、複数（ここでは２つ）の通信端末２１，２２と、を備えている。通信システム１００は、一例として、オフィスビル等の施設にて使用される。ただし、この例に限らず、通信システム１００は、例えば、集合住宅、商業施設、工場、又は病院等の施設にて使用されてもよい。
【００１３】
一方の通信端末２１は電力線３１に接続され、他方の通信端末２２は電力線３２に接続されている。電力線３１及び電力線３２は、いずれも主幹線４（電力線）から分岐した電力線である。電力線３１は、変圧器５１を介して主幹線４に接続されている。電力線３２は、変圧器５２を介して主幹線４に接続されている。変圧器５１，５２は、例えば、施設の屋上又は電気室等に設置される。変圧器５１，５２は、例えば、発電所から変電所を経由して主幹線４に供給される６６００〔Ｖ〕の交流電圧を２００〔Ｖ〕（又は１００〔Ｖ〕）の交流電圧に変圧（降圧）する。交流電圧の周波数は商用電源周波数であり、例えば５０〔Ｈｚ〕又は６０〔Ｈｚ〕である。
【００１４】
変圧器５１には電力線３１を介して分電盤６１が接続され、変圧器５２には電力線３２を介して分電盤６２が接続されている。変圧器５１及び変圧器５２は、変圧した交流電力を、電力線３１及び電力線３２を介して分電盤６１及び分電盤６２に供給する。以下、複数の通信端末２１，２２を特に区別しない場合には、複数の通信端末２１，２２の各々を「通信端末２」とも呼ぶ。複数の電力線３１，３２を特に区別しない場合には、複数の電力線３１，３２の各々を「電力線３」とも呼ぶ。
【００１５】
ここにおいて、配電方式が単相三線式であれば、Ｌ１、Ｌ２、及びＮの３線（３本の電線）で構成される１組の電力線を、１つの電力線３（電力線３１又は電力線３２）とする。同様に、配電方式が単相二線式であれば、２線（２本の電線）で構成される１組の電力線を１つの電力線３とし、配電方式が三相四線式であれば、４線（４本の電線）で構成される１組の電力線を、１つの電力線３とする。本実施形態では、単相三線式の場合を例に説明する。
【００１６】
上記構成により、電力線３１及び電力線３２は、それぞれ変圧器５１及び変圧器５２を介して主幹線４に接続されている。そのため、電力線３１に接続された通信端末２１と、電力線３２に接続された通信端末２２とは、電力線３１、変圧器５１、主幹線４、変圧器５２、及び電力線３２を介して互いに接続されており、互いに通信可能である。ここで、２つの通信端末２１，２２は、電力線３を通信信号の伝送路として用いて、互いに電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）を行う。
【００１７】
ただし、異なる電力線３に接続された通信端末２間においては、例えば、主幹線４における電力線３１，３２との分岐点、及び変圧器５１，５２等で通信信号の減衰が生じることがある。そこで、本実施形態に係る通信システム１００は、中継システム１を備えている。中継システム１は、複数の電力線３１，３２に接続された複数の通信端末２１，２２間において、電力線搬送通信用の通信信号の中継を行うことにより、例えば、分岐点及び変圧器５１，５２等での通信信号の減衰の影響を抑制する。
【００１８】
（２）構成
以下、本実施形態に係る通信システム１００の構成について詳細に説明する。
【００１９】
（２．１）通信端末の構成
電力線３１に接続された通信端末２１と電力線３２に接続された通信端末２２とは共通の構成を採用しているため、ここでは１台の通信端末２についてのみ説明する。
【００２０】
通信端末２は、電力線搬送通信を行うためのモデムである。ここでは一例として、通信端末２は、電力線搬送通信の方式として、高速電力線通信（ＨＤ−ＰＬＣ：High Definition Power Line Communication）を採用している。ただし、通信端末２の電力線搬送通信の方式は、高速電力線通信に限らず、例えば、Ｇ３−ＰＬＣ（ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）  Ｇ．９９０３参照）等であってもよい。
【００２１】
通信端末２は、図２に示すように、端末本体２０１と、カプラ２０２と、を備えている。
【００２２】
端末本体２０１は、電力線３に供給されている交流電力に通信信号を重畳させる機能と、電力線３に供給されている交流電力に重畳された通信信号を受信する機能と、を有する。
【００２３】
カプラ２０２は、一例として、誘導結合方式のカプラである。このカプラ２０２は、端末本体２０１に接続された信号線２０２ａと、一対のコア２０２ｂと、を有している。一対のコア２０２ｂは、電力線３におけるＬ１相及びＬ２相の２線に装着されている。信号線２０２ａは、一対のコア２０２ｂを貫通するように配線されている。これにより、信号線２０２ａは、一対のコア２０２ｂを介して電力線３と磁気的に結合されることになり、信号線２０２ａと電力線３との間で、通信信号の授受が可能となる。
【００２４】
（２．２）中継システムの構成
中継システム１は、複数の電力線３１，３２に接続された複数の通信端末２１，２２間において電力線搬送通信用の通信信号の中継を行うシステムである。ここでいう「接続」は、直接的に接続される状態だけでなく、カプラを介した接続等、電力線３との間で通信信号を授受できるような接続状態全般を含む。
【００２５】
本実施形態では、通信端末２１が接続された電力線３１と、通信端末２２が接続された電力線３２との２つの電力線３１，３２間での通信信号の中継を行うので、中継システム１は、電力線３１及び電力線３２間に接続されている。また、本実施形態では一例として、複数の電力線３１，３２のうち、電力線３１が通信信号の送信元（中継元）となる「第１の電力線」、電力線３２が通信信号の送信先（中継先）となる「第２の電力線」であることと仮定して説明する。
【００２６】
本実施形態に係る中継システム１は、図１に示すように、信号処理部１１と、通信ブロック７と、制御部１２と、を備えている。また、中継システム１は、記憶部１３と、登録部１４と、複数（ここでは２つ）の結合部１５１，１５２と、を更に備えている。本実施形態では、中継システム１のこれらの構成要素のうち、複数の結合部１５１，１５２以外は、中継器１０に設けられている。すなわち、本実施形態では、中継システム１は、中継器１０と、複数の結合部１５１，１５２と、で構成されている。
【００２７】
信号処理部１１は、変調及び復調を行うように構成されている。すなわち、信号処理部１１は、搬送波を変調することにより、伝送データを含む通信信号を生成する。また、信号処理部１１は、復調を行うことにより、通信信号から伝送データを取り出す。
【００２８】
通信ブロック７は、複数（ここでは２つ）の電力線３に接続されている。本実施形態では、複数の電力線３としての電力線３１及び電力線３２に、通信ブロック７が接続されている。ここでいう「接続」は、直接的に接続される状態だけでなく、結合部１５１，１５２を介した接続等、電力線３との間で通信信号を授受できるような接続状態全般を含む。通信ブロック７は、結合部１５１によって電力線３１に接続され、結合部１５２によって電力線３２に接続されている。結合部１５１，１５２の構成については後述する。
【００２９】
複数の電力線３に接続された通信ブロック７は、複数の電力線３の各々に対して、通信信号の送信及び受信を行う。本実施形態では、通信ブロック７は、信号処理部１１に接続された信号分配／混合部７１と、複数の個別送信部７２１，７２２と、複数の受信部７３１，７３２と、強度検出部７４と、を有している。通信ブロック７は、例えば、アナログ回路にて構成されている。
【００３０】
信号分配／混合部７１は、複数の電力線３１，３２から入力される通信信号を混合する信号混合部としての機能を有している。具体的には、信号分配／混合部７１は、アンプ及びトランジスタ等を用いた加算回路を含んでいる。これにより、信号分配／混合部７１は、電力線３１から入力される通信信号と、電力線３２から入力される通信信号とを混合して、信号処理部１１に出力する。
【００３１】
また、信号分配／混合部７１は、信号処理部１１で生成された通信信号を複数の電力線３１，３２に分配する信号分配部としての機能を有している。具体的には、信号分配／混合部７１は、アンプ等を用いた分配回路、又は抵抗分配器を含んでいる。これにより、信号分配／混合部７１は、信号処理部１１から入力される通信信号を、電力線３１及び電力線３２に分配して出力する。
【００３２】
複数（ここでは２つ）の個別送信部７２１，７２２は、信号分配／混合部７１に電気的に接続されている。これら複数の個別送信部７２１，７２２は、複数の電力線３１，３２に一対一に対応する。ここでは、個別送信部７２１は電力線３１に対応し、電力線３１に対して通信信号を送信する。一方、個別送信部７２２は電力線３２に対応し、電力線３２に対して通信信号を送信する。ここで、通信ブロック７は、複数の個別送信部７２１，７２２の各々について、通信信号を送信するか否かを個別に切替可能に構成されている。
【００３３】
具体的には、通信ブロック７は、複数（ここでは２つ）のスイッチＳＷ１，ＳＷ２を更に有している。スイッチＳＷ１，ＳＷ２は、例えば、アナログスイッチからなり、一方がオン、他方がオンになるように、制御部１２にて制御される。スイッチＳＷ１は、信号分配／混合部７１と結合部１５１との間において、個別送信部７２１と電気的に直列に接続されている。スイッチＳＷ２は、信号分配／混合部７１と結合部１５２との間において、個別送信部７２２と電気的に直列に接続されている。これにより、通信ブロック７は、スイッチＳＷ１がオンのときに、個別送信部７２１から電力線３１に通信信号を送信可能な状態となり、スイッチＳＷ２がオンのときに、個別送信部７２２から電力線３２に通信信号を送信可能な状態となる。また、他の例として、スイッチＳＷ１，ＳＷ２が省略され、複数の個別送信部７２１，７２２の各々が、通信信号を送信する機能の有効／無効を切替可能に構成されてもよい。
【００３４】
複数（ここでは２つ）の受信部７３１，７３２は、信号分配／混合部７１に電気的に接続されている。これら複数の受信部７３１，７３２は、複数の電力線３１，３２に一対一に対応する。ここでは、受信部７３１は電力線３１に対応し、電力線３１から通信信号を受信する。一方、受信部７３２は電力線３２に対応し、電力線３２から通信信号を受信する。具体的には、受信部７３１は結合部１５１に電気的に接続され、受信部７３２は結合部１５２に電気的に接続されている。
【００３５】
これにより、通信ブロック７が通信信号を送信する際には、個別送信部７２１，７２２のいずれか一方から、電力線３１又は電力線３２に通信信号が送信されることになる。また、通信ブロック７が通信信号を受信する際には、複数の受信部７３１，７３２の両方にて、電力線３１及び電力線３２から通信信号が受信されることになる。
【００３６】
強度検出部７４は、複数の電力線３１，３２の各々について、通信信号の受信強度を検出する。ここで、強度検出部７４は、受信部７３１での受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）に基づいて、電力線３１からの通信信号の受信強度を検出する。同様に、強度検出部７４は、受信部７３２での受信信号強度に基づいて、電力線３２からの通信信号の受信強度を検出する。これにより、通信ブロック７が、複数の電力線３１，３２から同時に通信信号を受信した場合でも、強度検出部７４は、各電力線３１，３２からの通信信号の受信強度を個別に検出できる。
【００３７】
制御部１２は、信号処理部１１を制御する。本実施形態では、制御部１２は、例えばマイクロコンピュータ等の、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムを、コンピュータシステムのプロセッサが実行することにより、制御部１２の機能が実現される。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよく、メモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。制御部１２の動作について詳しくは、「（３．１）中継動作」の欄で説明する。
【００３８】
記憶部１３は、複数の電力線３１，３２と複数の通信端末２１，２２との対応関係を記憶する。本実施形態では、通信端末２１が電力線３１に接続され、通信端末２２が電力線３２に接続されている。そのため、電力線３１には通信端末２１が対応付けられ、電力線３２には通信端末２２が対応付けられる。記憶部１３においては、電力線３１，３２は例えば電力線３１，３２に固有の識別子（電力線ＩＤ）にて識別され、通信端末２１，２２は例えば通信端末２１，２２に固有の識別子（端末アドレス）にて識別される。記憶部１３には、このような対応関係が予め記録されていてもよいが、本実施形態では、登録部１４により随時記憶される。
【００３９】
すなわち、登録部１４は、記憶部１３に、複数の電力線３１，３２と複数の通信端末２１，２２との対応関係を記憶する登録処理を実行する。具体的には、登録部１４は、強度検出部７４の検出結果に基づいて、複数の電力線３１，３２のうち、通信信号の送信元の通信端末２１，２２が接続されている電力線を特定する。登録部１４の動作について詳しくは、「（３．２）登録動作」の欄で説明する。
【００４０】
結合部１５１，１５２は、中継器１０（通信ブロック７）を電力線３１，３２に接続するためのカプラである。結合部１５１は、スイッチＳＷ１を介して個別送信部７２１に接続され、かつ受信部７３１に接続されている。結合部１５２は、スイッチＳＷ２を介して個別送信部７２２に接続され、かつ受信部７３２に接続されている。
【００４１】
本実施形態では一例として、結合部１５１，１５２の各々は、図２に示すように、通信端末２のカプラ２０２と同様に、誘導結合方式のカプラである。すなわち、結合部１５１，１５２の各々は、通信ブロック７に接続された信号線１５ａと、一対のコア１５ｂと、を有している。結合部１５１の一対のコア１５ｂは、電力線３１におけるＬ１相及びＬ２相の２線に装着されている。結合部１５２の一対のコア１５ｂは、電力線３２におけるＬ１相及びＬ２相の２線に装着されている。信号線１５ａは、一対のコア１５ｂを貫通するように配線されている。これにより、信号線１５ａは、一対のコア１５ｂを介して電力線３と磁気的に結合されることになり、信号線１５ａと電力線３との間で、通信信号の授受が可能となる。
【００４２】
（３）動作
次に、本実施形態に係る中継システム１の動作について説明する。
【００４３】
（３．１）中継動作
まず、通信端末２１，２２間の通信信号を中継する際の中継システム１の動作について説明する。
【００４４】
制御部１２は、複数の電力線３１，３２のうちの第１の電力線から通信信号としての第１信号Ｓｉ１が通信ブロック７に入力されると、信号処理部１１にて第１信号Ｓｉ１から取り出されるデータを用いて、信号処理部１１に第２信号Ｓｉ２を生成させる。すなわち、信号処理部１１は、第１信号Ｓｉ１が通信ブロック７に入力されると、この第１信号Ｓｉ１を一旦復調し、第１信号Ｓｉ１に含まれているデータ（伝送データ）を取り出す。さらに、信号処理部１１は、取り出したデータに基づいて搬送波を変調し、第１信号Ｓｉ１と同じデータ（伝送データ）を含む第２信号Ｓｉ２を生成する。
【００４５】
そして、制御部１２は、第２信号Ｓｉ２を通信信号として、通信ブロック７から複数の電力線３１，３２のうち第１の電力線とは別の第２の電力線に出力させる。すなわち、信号処理部１１で生成された第２信号Ｓｉ２は、通信ブロック７から、少なくとも第２の電力線に出力される。第２の電力線は、第１の電力線とは別の電力線であるから、これにより、第１の電力線から第２の電力線に、通信信号が中継されることになる。
【００４６】
本実施形態では、上述したように電力線３１が「第１の電力線」、電力線３２が「第２の電力線」であることと仮定している。そのため、電力線３１から第１信号Ｓｉ１が通信ブロック７に入力されると、第１信号Ｓｉ１に基づいて生成された第２信号Ｓｉ２が電力線３２に出力されることになる。したがって、本実施形態に係る中継システム１によれば、第１の電力線（電力線３１）に接続された通信端末２１が送信した通信信号は、第２の電力線（電力線３２）に接続された通信端末２２に中継される。
【００４７】
上述したように、中継システム１は、電力線３１から入力された通信信号（第１信号Ｓｉ１）を復調することで得られたデータに基づいて搬送波を変調し、新たに生成された通信信号（第２信号Ｓｉ２）を電力線３２に出力することで、通信信号を中継する。このように、本実施形態に係る中継システム１では、電力線３１から入力された通信信号をそのまま、又は単に増幅して電力線３２に出力するのではなく、信号処理部１１での復調及び変調を経て、新たに生成した通信信号を電力線３２に出力する。
【００４８】
また、本実施形態では、制御部１２は、複数の電力線３１，３２のうち、データ（伝送データ）に含まれる宛先情報によって特定される電力線に対してのみ、第２信号Ｓｉ２を出力するように構成されている。すなわち、中継システム１は、第２信号Ｓｉ２の出力先を、通信信号の送信先（中継先）の第２の電力線（ここでは電力線３２）のみに制限することにより、第２信号Ｓｉ２の送信にかかる消費電力を小さく抑えている。
【００４９】
具体的には、制御部１２は、信号処理部１１にて第１信号Ｓｉ１から取り出されるデータを用いて、第１信号Ｓｉ１の送信先（宛先）として指定されている通信端末２を特定する。第１信号Ｓｉ１には、送信先となる通信端末２を特定するための宛先情報（例えば端末アドレス）が含まれているので、制御部１２は、第１信号Ｓｉ１を復調し、この宛先情報を抽出することにより、送信先の通信端末２を特定する。そして、制御部１２は、記憶部１３に記憶されている、複数の電力線３１，３２と複数の通信端末２１，２２との対応関係を参照し、第１信号Ｓｉ１の送信先の通信端末２に対応する電力線３を、第２信号Ｓｉ２の送信先として特定する。
【００５０】
本実施形態のように、通信端末２１から通信端末２２に通信信号が中継される場合、第１信号Ｓｉ１の送信先の通信端末２は通信端末２２であるから、制御部１２は、送信先の電力線３として第２の電力線（電力線３２）を特定する。そのため、制御部１２は、スイッチＳＷ１，ＳＷ２のうち、スイッチＳＷ２のみをオンにして、個別送信部７２２から電力線３２に通信信号（第２信号Ｓｉ２）を送信可能な状態とする。したがって、複数の電力線３１，３２のうち、データ（伝送データ）に含まれる宛先情報によって特定される電力線３２に対してのみ、第２信号Ｓｉ２が出力される。
【００５１】
（３．２）登録動作
次に、登録部１４による登録処理に係る中継システム１の動作について説明する。
【００５２】
登録部１４は、通信ブロック７が通信信号を受信した際の強度検出部７４の検出結果に基づいて、複数の電力線３１，３２のうち、通信信号の送信元の通信端末２１，２２が接続されている電力線を、自動的に特定する。例えば、通信端末２１が通信信号を送信した場合、通信端末２１が接続されている電力線３１についての通信信号の受信強度は、他の電力線３２についての通信信号の受信強度に比べて大きくなる。登録部１４は、複数の電力線３１，３２の中で、通信信号の受信強度が最大となる電力線３１を、通信信号の送信元の通信端末２１が接続されている電力線として特定する。
【００５３】
一方で、信号処理部１１で通信信号を復調することにより、通信信号の送信元の通信端末２１は送信元情報（例えば端末アドレス）により、制御部１２にて特定可能である。登録部１４は、このようにして特定される通信端末２１と電力線３１とを対応付け、その対応関係を記憶部１３に記憶する。これにより、記憶部１３には、複数の電力線３１，３２と複数の通信端末２１，２２との対応関係が、自動的に記憶される。
【００５４】
また、登録部１４は、上述したような登録処理を、中継システム１の導入時に行われる初期設定時にのみ行ってもよいし、中継システム１の運用中に定期的に行ってもよい。後者の場合、記憶部１３に記憶されている複数の電力線３１，３２と複数の通信端末２１，２２との対応関係は、登録処理の度に適宜更新される。
【００５５】
（４）変形例
実施形態１は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、中継システム１と同様の機能は、中継方法、コンピュータプログラム、又はコンピュータプログラムを記録した記録媒体等で具現化されてもよい。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００５６】
（４．１）第１変形例
実施形態１の第１変形例として、図３に示すように、中継システム１は、３つ以上の電力線３間での通信信号の中継に用いられてもよい。図３の例では、変圧器５１の二次側にて、電力線３が複数（ここでは３つ）の電力線３１ｘ，３１ｙ，３１ｚに分岐している。同様に、変圧器５２の二次側でも、電力線３が複数（ここでは３つ）の電力線３２ｘ，３２ｙ，３２ｚに分岐している。これら６つの電力線３１ｘ，３１ｙ，３１ｚ，３２ｘ，３２ｙ，３２ｚには、それぞれ分電盤６１ｘ，６１ｙ，６１ｚ，６２ｘ，６２ｙ，６２ｚが接続されている。また、図３の例では、６つの電力線３１ｘ，３１ｙ，３１ｚ，３２ｘ，３２ｙ，３２ｚには、それぞれ通信端末２１ｘ，２１ｙ，２１ｚ，２２ｘ，２２ｙ，２２ｚが接続されている。これら複数（ここでは６つ）の通信端末２１ｘ，２１ｙ，２１ｚ，２２ｘ，２２ｙ，２２ｚは、各々が互いに電力線搬送通信により通信可能に構成されている。
【００５７】
図３の例においては、中継システム１は、６つの電力線３１ｘ，３１ｙ，３１ｚ，３２ｘ，３２ｙ，３２ｚに対応して、６つの結合部１５１ｘ，１５１ｙ，１５１ｚ，１５２ｘ，１５２ｙ，１５２ｚを備えている。これら複数（ここでは６つ）の結合部１５１ｘ，１５１ｙ，１５１ｚ，１５２ｘ，１５２ｙ，１５２ｚは、中継器１０（通信ブロック７）を電力線３１ｘ，３１ｙ，３１ｚ，３２ｘ，３２ｙ，３２ｚにそれぞれ接続する。この構成において、中継システム１は、複数（ここでは６つ）の電力線３間で通信信号の中継を行う。
【００５８】
すなわち、第１変形例に係る中継システム１は、例えば、電力線３１ｘに接続された通信端末２１ｘが電力線３２ｘに接続された通信端末２２ｘに通信信号を送信する場合、電力線３１ｘから電力線３２ｘへ通信信号の中継を行う。この場合、電力線３１ｘが第１の電力線、電力線３２ｘが第２の電力線となる。また、電力線３１ｘに接続された通信端末２１ｘが電力線３１ｙに接続された通信端末２１ｙに通信信号を送信する場合、中継システム１は、電力線３１ｘから電力線３１ｙへ通信信号の中継を行う。この場合、電力線３１ｘが第１の電力線、電力線３１ｙが第２の電力線となる。電力線３１ｘ，３１ｙのように変圧器５１を介さずに直接的に接続された電力線３１ｘ，３１ｙ間であっても、電力線３１ｘ，３１ｙ同士の分岐点（接続点）にて通信信号の減衰は生じ得るので、中継システム１が通信信号を中継することに意義がある。
【００５９】
以下、実施形態１の第１変形例以外の変形例を列挙する。
【００６０】
実施形態１では、複数の電力線３１，３２のうち、電力線３１が通信信号の送信元（中継元）となる「第１の電力線」、電力線３２が通信信号の送信先（中継先）となる「第２の電力線」である場合について例示したが、この例に限らない。例えば、電力線３２が通信信号の送信元（中継元）となる「第１の電力線」、電力線３１が通信信号の送信先（中継先）となる「第２の電力線」であってもよい。また、これらの説明は、中継システム１における通信信号の中継方向を一方向に限定する趣旨ではなく、中継システム１は、双方向に通信信号の中継を行ってもよい。つまり、中継システム１は、通信端末２１から通信端末２２への通信信号の送信時には、電力線３１から電力線３２への通信信号の中継を行い、通信端末２２から通信端末２１への通信信号の送信時には、電力線３２から電力線３１への通信信号の中継を行う。
【００６１】
また、中継システム１は、通信信号を中継する際、少なくとも第２の電力線（ここでは電力線３２）に第２信号Ｓｉ２を出力すればよく、第２の電力線以外の電力線（ここでは電力線３１）に対して第２信号Ｓｉ２を出力してもよい。すなわち、実施形態１では、第２信号Ｓｉ２の出力先を、第２の電力線（ここでは電力線３２）のみに制限しているが、この例に限らず、中継システム１は、例えば、複数の電力線３１，３２に第２信号Ｓｉ２を出力してもよい。さらに、中継システム１が３つ以上の電力線３間での通信信号の中継に用いられる場合（図３参照）には、例えば、電力線３１ｘ及び電力線３２ｘ等、第２の電力線（例えば電力線３２ｘ）以外の任意の電力線に対しても、第２信号Ｓｉ２が出力されてもよい。
【００６２】
また、中継システム１での第２信号Ｓｉ２の出力先は、制御部１２により自動的に決定される構成に限らず、例えば、人が手動で決定してもよい。すなわち、中継システム１にて通信信号を中継する向きが固定的に決まっている場合等においては、人が第２信号Ｓｉ２の出力先を手動で決定することが可能である。例えば、電力線３１に接続された通信端末２１から電力線３２に接続された通信端末２２にのみ、通信信号を中継する場合には、ユーザは、スイッチＳＷ１，ＳＷ２のうち、スイッチＳＷ２のみを手動でオンにすればよい。この場合、複数の電力線３１，３２と複数の通信端末２１，２２との対応関係を記憶する記憶部１３は省略されてもよい。
【００６３】
さらに、中継システム１は、時分割方式で、複数の電力線３１，３２に順次、第２信号Ｓｉ２を出力するように構成されていてもよい。この場合、制御部１２は、例えば、スイッチＳＷ１のみがオンした後、スイッチＳＷ２のみがオンするように、スイッチＳＷ１，ＳＷ２のオン／オフを切り替える。これにより、中継システム１は、電力線３１及び電力線３２の各々に対して、第２信号Ｓｉ２を順次出力することができる。
【００６４】
また、制御部１２が、第１信号Ｓｉ１の送信先（宛先）として指定されている通信端末２を特定することは、中継システム１に必須の構成ではない。例えば、宛先情報が電力線３１，３２に固有の識別子（電力線ＩＤ）を含んでいる場合等においては、制御部１２は、電力線ＩＤにて、第２信号Ｓｉ２の出力先となる電力線を特定してもよい。つまり、通信端末２まで特定しなくても、制御部１２は、複数の電力線３１，３２のうち、データ（伝送データ）に含まれる宛先情報によって特定される電力線さえ特定できれば、この電力線のみに第２信号Ｓｉ２を出力できる。この場合、複数の電力線３１，３２と複数の通信端末２１，２２との対応関係を記憶する記憶部１３は省略されてもよい。
【００６５】
また、中継システム１は、通信端末２としての機能を有していてもよい。この場合、中継システム１は、例えば、自らが通信信号の送信元となり、通信信号を１つ又は複数の電力線３に対して出力することで、１つ又は複数の電力線３に接続された通信端末２に通信信号を送信することができる。このとき、制御部１２は、スイッチＳＷ１，ＳＷ２を両方オンすることにより複数の電力線３１，３２に通信信号を同時に送信してもよいし、スイッチＳＷ１，ＳＷ２を順次オンにすることにより複数の電力線３１，３２に通信信号を時分割で送信してもよい。さらに、中継システム１は、いずれかの電力線３に接続された通信端末２から送信された通信信号を、受信することも可能である。
【００６６】
また、結合部１５１，１５２は、誘導結合方式のカプラに限らず、例えば、通信ブロック７を直接的に電力線３に接続する構成であってもよい。
【００６７】
また、中継システム１は、実施形態１のように、結合部１５１，１５２以外の全ての構成要素を中継器１０に一体に有する構成に限らず、結合部１５１，１５２以外の構成要素の一部が分散して設けられていてもよい。例えば、通信ブロック７は、電力線３１に接続される第１ユニット（個別送信部７２１及び受信部７３１を含む）と、電力線３２に接続される第２ユニット（個別送信部７２２及び受信部７３２を含む）とに、分散されていてもよい。この場合、第１ユニット及び第２ユニットのうちの一方が、信号処理部１１及び制御部１２等を備える第３ユニットと一体に構成されていてもよいし、第１ユニット及び第２ユニットの両方が第３ユニットと別体であってもよい。また、制御部１２等の個々の構成要素についても、１つの筐体内に集約されていることは中継システム１に必須の構成ではなく、個々の構成要素が複数の筐体に分散して設けられていてもよい。
【００６８】
中継システム１の一部の構成要素が分散して設けられる具体例として、中継システム１は、複数の中継器１０を備えていてもよい。この場合、複数の中継器１０の各々が複数の電力線３間での通信信号の中継を行い、かつ複数の中継器１０は互いに通信可能に構成されることが好ましい。これにより、ある中継器１０が接続された複数の電力線３のいずれかと、他の中継器１０が接続された複数の電力線３のいずれかとの間でも、通信信号の中継が可能となり、より多くの電力線３間での通信信号の中継が可能となる。
【００６９】
また、登録部１４及び強度検出部７４は、中継システム１に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。登録部１４が省略される場合、複数の電力線３１，３２と複数の通信端末２１，２２との対応関係を記憶部１３に登録する登録処理は、例えば、手動で行われてもよい。また、記憶部１３は、中継システム１に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【００７０】
（実施形態２）
本実施形態に係る中継システム１Ａは、図４に示すように、中継器１０Ａにおける通信ブロック７Ａの構成が、実施形態１に係る中継システム１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略することがある。
【００７１】
本実施形態では、通信ブロック７Ａは、実施形態１における複数の個別送信部７２１，７２２（図１参照）、及び複数のスイッチＳＷ１，ＳＷ２（図１参照）に代えて、１つの送信部７２、及び選択部７５を有する。送信部７２は、通信信号の送信を行う。選択部７５は、送信部７２の接続先を複数（ここでは２つ）の電力線３１，３２の中から択一的に選択する。選択部７５は、例えば、アナログスイッチからなり、送信部７２の接続先を、結合部１５１，１５２から択一的に選択するように、制御部１２にて制御される。
【００７２】
この構成では、送信部７２は、選択部７５を介して、結合部１５１と結合部１５２とのいずれか一方に接続される。例えば、通信端末２１（図２参照）から通信端末２２（図２参照）に通信信号が中継される場合、制御部１２は、送信先の電力線３として第２の電力線（電力線３２）を特定する。そのため、制御部１２は、送信部７２の接続先が電力線３２となるように選択部７５を制御して、送信部７２から電力線３２に通信信号（第２信号Ｓｉ２）を送信可能な状態とする。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態に係る中継システム１Ａによれば、通信ブロック７Ａは、１つの送信部７２のみを有していればよく、複数の送信回路を実装する必要がない。
【００７４】
実施形態２に係る中継システム１Ａの構成は、実施形態１の構成（変形例を含む）と適宜組み合わせ可能である。
【００７５】
（実施形態３）
本実施形態に係る中継システム１Ｂは、図５に示すように、中継器１０Ｂにおける通信ブロック７Ｂの構成が、実施形態１に係る中継システム１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略することがある。
【００７６】
本実施形態では、通信ブロック７Ｂは、実施形態１における複数の受信部７３１，７３２（図１参照）に代えて、１つの共通受信部７６を有する。共通受信部７６は、信号分配／混合部７１に電気的に接続されている。強度検出部７４は、共通受信部７６での通信信号の受信強度を検出する。ここで、通信ブロック７Ｂは、複数（ここでは２つ）の電力線３１，３２の各々について、共通受信部７６での通信信号の受信対象とするか否かを個別に切替可能に構成されている。
【００７７】
具体的には、通信ブロック７Ｂは、複数（ここでは２つ）の受信スイッチＳＷ３，ＳＷ４を更に有している。受信スイッチＳＷ３，ＳＷ４は、例えば、アナログスイッチからなり、個別にオン／オンが切り替えられるように、制御部１２にて制御される。受信スイッチＳＷ３は、共通受信部７６と結合部１５１との間に接続されている。受信スイッチＳＷ４は、共通受信部７６と結合部１５２との間に接続されている。
【００７８】
これにより、通信ブロック７Ｂが通信信号を受信する際には、共通受信部７６での通信信号の受信対象となる電力線３１，３２を、適宜変更となる。つまり、受信スイッチＳＷ３，ＳＷ４が両方オンであれば、共通受信部７６は電力線３１，３２の両方を受信対象として、電力線３１，３２の両方から通信信号を受信することができる。一方、受信スイッチＳＷ３のみがオンであれば、共通受信部７６は電力線３１のみから通信信号を受信することができ、受信スイッチＳＷ４のみがオンであれば、共通受信部７６は電力線３２のみから通信信号を受信することができる。
【００７９】
また、他の例として、受信スイッチＳＷ３，ＳＷ４が省略され、共通受信部７６が、複数の電力線３１，３２の各々から通信信号を受信する機能の有効／無効を個別に切替可能に構成されてもよい。
【００８０】
ところで、本実施形態に係る中継システム１Ｂでは、登録部１４による登録処理の内容が実施形態１に係る中継システム１と相違する。以下、本実施形態における登録部１４の登録処理について、図６を参照して説明する。
【００８１】
登録部１４は、複数の電力線３１，３２の中で、共通受信部７６の受信対象を順次切り替えた場合における強度検出部７４の検出結果に基づいて、複数の電力線３１，３２のうち、通信信号の送信元の通信端末２が接続されている電力線３を特定する。すなわち、登録部１４は、共通受信部７６の受信対象を電力線３１と電力線３２とで切り替えた際の共通受信部７６での受信強度に基づいて、複数の電力線３１，３２のうち、通信信号の送信元の通信端末２１，２２が接続されている電力線を、自動的に特定する。
【００８２】
具体的には、図６に示すように、例えば、中継システム１Ｂ（登録部１４）は、特定の通信端末２に向けて、送信要求を通信信号により送信する（Ｓ１）。また、中継システム１Ｂ（登録部１４）は、送信要求の送信後、共通受信部７６の受信対象を、複数の電力線３１，３２の中で順次切り替える（Ｓ２，Ｓ４）。一方、送信要求を受けた通信端末２は、確認応答を通信信号により複数回送信する（Ｓ３，Ｓ５）。このとき、通信端末２は、複数回の確認応答を一定の時間間隔を空けて送信する。
【００８３】
図６の例では、中継システム１Ｂ（登録部１４）は、送信要求の送信後、まず共通受信部７６の受信対象として第１の電力線（例えば電力線３１）を選択する（Ｓ２）。この状態で、中継システム１Ｂは、通信端末２が送信した１回目の確認応答（通信信号）を、共通受信部７６にて第１の電力線から受信する（Ｓ３）。その後、中継システム１Ｂ（登録部１４）は、共通受信部７６の受信対象として第２の電力線（例えば電力線３２）を選択する（Ｓ４）。この状態で、中継システム１Ｂは、通信端末２が送信した２回目の確認応答（通信信号）を、共通受信部７６にて第２の電力線から受信する（Ｓ５）。登録部１４は、ステップＳ３における強度検出部７４の検出結果と、ステップＳ５における強度検出部７４の検出結果とを比較し、通信信号の送信元の通信端末２が接続されている電力線３を特定する。
【００８４】
例えば、通信端末２１が通信信号を送信した場合、通信端末２１が接続されている電力線３１についての通信信号の受信強度は、他の電力線３２についての通信信号の受信強度に比べて大きくなる。登録部１４は、複数の電力線３１，３２の中で、通信信号の受信強度が最大となる電力線３１を、通信信号の送信元の通信端末２１が接続されている電力線として特定する。
【００８５】
一方で、信号処理部１１で通信信号を復調することにより、通信信号の送信元の通信端末２１は送信元情報（例えば端末アドレス）により、制御部１２にて特定可能である。登録部１４は、このようにして特定される通信端末２１と電力線３１とを対応付け、その対応関係を記憶部１３に記憶する。これにより、記憶部１３には、複数の電力線３１，３２と複数の通信端末２１，２２との対応関係が、自動的に記憶される。
【００８６】
図６では、中継システム１Ｂが２つの電力線３１，３２間での通信信号の中継に用いられる場合について例示しているが、実施形態１の第１変形例のように、中継システム１Ｂは、３つ以上の電力線３間での通信信号の中継に用いられてもよい。この場合、中継システム１Ｂ（登録部１４）は、送信要求の送信後、共通受信部７６の受信対象を、３つ以上の電力線３の中で順次切り替える。また、送信要求を受けた通信端末２は、確認応答を通信信号により少なくとも電力線３の数の分だけ送信する。
【００８７】
以上説明したように、本実施形態に係る中継システム１Ｂによれば、通信ブロック７Ｂは、１つの共通受信部７６のみを有していればよく、複数の受信回路を実装する必要がない。
【００８８】
実施形態３に係る中継システム１Ｂの構成は、実施形態１の構成（変形例を含む）及び実施形態２の構成と適宜組み合わせ可能である。
【００８９】
上記各実施形態で示した図面は、中継システム１（１Ａ，１Ｂ）及びそれを備えた通信システム１００の一例を説明するための概念図に過ぎず、実際の態様とは、各部の形状、サイズ、及び位置関係等が適宜異なることもある。
【００９０】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る中継システム（１，１Ａ，１Ｂ）は、複数の電力線（３１，３２）に接続された複数の通信端末（２１，２２）間において電力線搬送通信用の通信信号の中継を行う中継システム（１，１Ａ，１Ｂ）である。中継システム（１，１Ａ，１Ｂ）は、変調及び復調を行う信号処理部（１１）と、複数の電力線（３１，３２）の各々に対して通信信号の送信及び受信を行う通信ブロック（７，７Ａ，７Ｂ）と、信号処理部（１１）を制御する制御部（１２）と、を備える。制御部（１２）は、複数の電力線（３１，３２）のうち第１の電力線から通信信号としての第１信号（Ｓｉ１）が通信ブロック（７，７Ａ，７Ｂ）に入力されると、信号処理部（１１）に第２信号（Ｓｉ２）を生成させる。このとき、制御部（１２）は、信号処理部（１１）にて第１信号（Ｓｉ１）から取り出されるデータを用いて、信号処理部（１１）に第２信号（Ｓｉ２）を生成させる。制御部（１２）は、第２信号（Ｓｉ２）を通信信号として、通信ブロック（７，７Ａ，７Ｂ）から複数の電力線（３１，３２）のうち第１の電力線とは別の第２の電力線に出力させる。
【００９１】
この構成によれば、互いに異なる電力線（３１，３２）に接続された複数の通信端末（２１，２２）間において、中継システム（１，１Ａ，１Ｂ）にて通信信号の中継が可能になる。これにより、電力線（３１，３２）上の分岐点及び変圧器（５１，５２）等での通信信号の減衰の影響が抑制される。しかも、中継システム（１，１Ａ，１Ｂ）では、電力線（３１，３２）から入力された通信信号をそのまま、又は単に増幅して電力線（３１，３２）に出力するのではなく、新たに生成した第２信号（Ｓｉ２）を電力線（３１，３２）に出力する。したがって、電力線（３１，３２）における中継システム（１，１Ａ，１Ｂ）との接続点（結合部１５１，１５２）での通信信号の減衰の影響も抑制可能である。その結果、複数の電力線（３１，３２）間における通信の安定性を向上させることができる、という利点がある。
【００９２】
第２の態様に係る中継システム（１，１Ａ，１Ｂ）は、第１の態様において、制御部（１２）は、複数の電力線（３１，３２）のうち、データに含まれる宛先情報によって特定される電力線に対してのみ、第２信号（Ｓｉ２）を出力するように構成されている。この構成によれば、第２信号（Ｓｉ２）の出力先が、通信信号の送信先の第２の電力線のみに制限されるので、複数の電力線（３１，３２）の全てに第２信号（Ｓｉ２）が出力される場合に比べて、第２信号（Ｓｉ２）の送信にかかる消費電力が小さく抑えられる。
【００９３】
第３の態様に係る中継システム（１，１Ａ，１Ｂ）は、第１又は２の態様において、通信ブロック（７，７Ａ，７Ｂ）は、複数の電力線（３１，３２）に一対一に対応する複数の個別送信部（７２１，７２２）を有する。通信ブロック（７，７Ａ，７Ｂ）は、複数の個別送信部（７２１，７２２）の各々について、通信信号を送信するか否かを個別に切替可能に構成されている。この構成によれば、通信ブロック（７，７Ａ，７Ｂ）は、第２信号（Ｓｉ２）の出力先を、複数の電力線（３１，３２）の中から個別に指定することが可能である。
【００９４】
第４の態様に係る中継システム（１，１Ａ，１Ｂ）は、第１又は２の態様において、通信ブロック（７，７Ａ，７Ｂ）は、通信信号の送信を行う送信部（７２）と、選択部（７５）と、を有する。選択部（７５）は、送信部（７２）の接続先を複数の電力線（３１，３２）の中から択一的に選択する。この構成によれば、通信ブロック（７，７Ａ，７Ｂ）は、第２信号（Ｓｉ２）の出力先を、複数の電力線（３１，３２）の中から択一的に選択することが可能である。しかも、この場合、通信ブロック（７，７Ａ，７Ｂ）には１つの送信部（７２）があればよく、複数の送信回路を実装する場合に比べて構成の簡略化を図ることができる。
【００９５】
第５の態様に係る中継システム（１，１Ａ，１Ｂ）は、第１〜４のいずれかの態様において、記憶部（１３）と、記憶部（１３）に、複数の電力線（３１，３２）と複数の通信端末（２１，２２）との対応関係を記憶する登録部（１４）と、を更に備える。通信ブロック（７，７Ａ，７Ｂ）は、複数の電力線（３１，３２）から入力される通信信号を混合する信号混合部（信号分配／混合部７１）と、複数の電力線（３１，３２）の各々について、通信信号の受信強度を検出する強度検出部（７４）と、を有する。登録部（１４）は、強度検出部（７４）の検出結果に基づいて、複数の電力線（３１，３２）のうち、通信信号の送信元の通信端末が接続されている電力線（３１，３２）を特定する。登録部（１４）は、特定された電力線（３１，３２）と通信信号の送信元の通信端末（２１，２２）との対応関係を記憶するように構成されている。この構成によれば、複数の電力線（３１，３２）と複数の通信端末（２１，２２）との対応関係が、登録部（１４）にて記憶部（１３）に自動的に記憶される。したがって、複数の電力線（３１，３２）と複数の通信端末（２１，２２）との対応関係を記憶部（１３）に登録する作業の手間が低減される。
【００９６】
第６の態様に係る中継システム（１，１Ａ，１Ｂ）は、第１〜４のいずれかの態様において、記憶部（１３）と、記憶部（１３）に、複数の電力線（３１，３２）と複数の通信端末（２１，２２）との対応関係を記憶する登録部（１４）と、を更に備える。通信ブロック（７，７Ａ，７Ｂ）は、複数の電力線（３１，３２）から通信信号の受信を行う共通受信部（７６）と、共通受信部（７６）での通信信号の受信強度を検出する強度検出部（７４）と、を有する。通信ブロック（７，７Ａ，７Ｂ）は、複数の電力線（３１，３２）の各々について、共通受信部（７６）での通信信号の受信対象とするか否かを個別に切替可能に構成されている。登録部（１４）は、複数の電力線（３１，３２）の中で、受信対象を順次切り替えた場合における強度検出部（７４）の検出結果に基づいて、複数の電力線（３１，３２）のうち、通信信号の送信元の通信端末が接続されている電力線（３１，３２）を特定する。登録部（１４）は、特定された電力線（３１，３２）と通信信号の送信元の通信端末（２１，２２）との対応関係を記憶するように構成されている。この構成によれば、複数の電力線（３１，３２）と複数の通信端末（２１，２２）との対応関係が、登録部（１４）にて記憶部（１３）に自動的に記憶される。したがって、複数の電力線（３１，３２）と複数の通信端末（２１，２２）との対応関係を記憶部（１３）に登録する作業の手間が低減される。しかも、この場合、通信ブロック（７，７Ａ，７Ｂ）には１つの共通受信部（７６）があればよく、複数の受信回路を実装する場合に比べて構成の簡略化を図ることができる。
【００９７】
第７の態様に係る通信システム（１００）は、第１〜６のいずれかの態様に係る中継システム（１，１Ａ，１Ｂ）と、複数の通信端末（２１，２２）と、を備える。この構成によれば、複数の電力線（３１，３２）間における通信の安定性を向上させることができる、という利点がある。
【００９８】
第２〜６の態様に係る構成については、中継システム（１，１Ａ，１Ｂ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１，１Ａ，１Ｂ  中継システム
２，２１，２１ｘ，２１ｙ，２１ｚ，２２，２２ｘ，２２ｙ，２２ｚ  通信端末
３，３１，３１ｘ，３１ｙ，３１ｚ，３２，３２ｘ，３２ｙ，３２ｚ  電力線
７，７Ａ，７Ｂ  通信ブロック
１１  信号処理部
１２  制御部
１３  記憶部
１４  登録部
７１  信号分配／混合部（信号混合部）
７２  送信部
７４  強度検出部
７５  選択部
７６  共通受信部
１００  通信システム
７２１，７２２  個別送信部
Ｓｉ１  第１信号（通信信号）
Ｓｉ２  第２信号（通信信号）
【図１】
2018148508.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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