(57)【要約】【課題】医薬品流通における個々の医薬品にかかる流通コストを可視化し、医薬品毎の適性な価格決定が可能なシステムを提供する。【解決手段】医薬品を環境条件を維持しつつ保管する環境維持保管手段と、環境維持保管手段における環境条件の情報を取得する保管環境検知手段と、医薬品の環境維持保管手段による保管を検知する保管状態検知手段と、医薬品を環境条件を維持しつつ運搬する環境維持運搬手段と、環境維持運搬手段における環境条件の情報を取得する運搬環境検知手段と、医薬品の環境維持運搬手段による運搬を検知する運搬状態検知手段と、上記の各検知手段による情報に基づき、医薬品の納入先への請求額を導出する請求額導出手段と、を備え、請求額導出手段は、医薬品の納入先の保管状態検知手段により、所定期間において環境維持保管手段からの出庫が検知された医薬品を請求対象とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ保管する環境維持保管手段と、
前記環境維持保管手段における前記環境条件に関する情報を取得する保管環境検知手段と、
前記医薬品が前記環境維持保管手段によって保管されていることを検知する保管状態検知手段と、
前記医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ運搬することが可能な環境維持運搬手段と
前記環境維持運搬手段における前記環境条件に関する情報を取得する運搬環境検知手段と、
前記医薬品が前記環境維持運搬手段によって運搬されていることを検知する運搬状態検知手段と、
前記保管環境検知手段、前記保管状態検知手段、前記運搬環境検知手段及び、前記運搬状態検知手段の少なくとも一つによる検知情報に基づいて、前記医薬品の納入先への請求額を導出する請求額導出手段と、を備え、
前記請求額導出手段は、前記医薬品の納入先に設置された前記環境維持保管手段における前記保管状態検知手段により、所定期間において前記納入先の前記環境維持保管手段から出庫されたことが検知された前記医薬品を請求対象とすることを特徴とする医薬品在庫管理システム。
【請求項２】
前記請求額導出手段は、前記保管状態検知手段により、前記請求対象の医薬品が前記納入先の前記環境維持保管手段に入庫されたことが検知された時点の薬価および販売価格を適用して前記請求額を導出することを特徴とする請求項１に記載の医薬品在庫管理システム。
【請求項３】
前記請求額導出手段は、前記保管環境検知手段、前記保管状態検知手段、前記運搬環境検知手段及び、前記運搬状態検知手段の少なくとも一つからの検知情報により、前記納入先までの前記医薬品の庫内、配送コストを算出し、該庫内、配送コストに基づいて前記医薬品の請求額を導出することを特徴とする請求項１または２に記載の医薬品在庫管理システム。
【請求項４】
前記納入先には複数の前記環境維持保管手段が設置され、
前記請求額導出手段は、前記医薬品の納入先に設置された前記環境維持保管手段における前記保管状態検知手段により、所定期間において前記納入先の一の前記環境維持保管手段から出庫されたことが検知された医薬品であって、前記所定期間の終了時において前記納入先に設置された他の前記環境維持保管手段に入庫された状態であることが検知された医薬品は請求対象としないことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の医薬品在庫管理システム。
【請求項５】
医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ保管する環境維持保管手段と、
前記環境維持保管手段における前記環境条件に関する情報を取得する保管環境検知手段と、
前記医薬品が前記環境維持保管手段によって保管されていることを検知する保管状態検知手段と、
前記医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ運搬することが可能な環境維持運搬手段と
前記環境維持運搬手段における前記環境条件に関する情報を取得する運搬環境検知手段と、
前記医薬品が前記環境維持運搬手段によって運搬されていることを検知する運搬状態検
知手段と、を備えた医薬品在庫管理システムを用いた、前記医薬品の納入先への請求額の決定方法であって、
前記医薬品の納入先に設置された前記環境維持保管手段における前記保管状態検知手段により、所定期間において前記納入先の前記環境維持保管手段から出庫されたことが検知された前記医薬品を請求対象とすることを特徴とする医薬品の請求額の決定方法。
【請求項６】
前記保管状態検知手段により、前記納入先の前記環境維持保管手段に入庫されたことが検知された時点の薬価および販売価格を適用して請求額を導出することを特徴とする請求項５に記載の医薬品の請求額の決定方法。
【請求項７】
前記保管環境検知手段、前記保管状態検知手段、前記運搬環境検知手段及び、前記運搬状態検知手段の少なくとも一つからの検知情報により、前記納入先までの前記医薬品の庫内、配送コストを算出し、該庫内、配送コストに基づいて前記医薬品の請求額を導出することを特徴とする請求項５または６に記載の医薬品の請求額の決定方法。
【請求項８】
前記納入先に複数の前記環境維持保管手段を設置し、
前記医薬品の納入先に設置された前記環境維持保管手段における前記保管状態検知手段により、所定期間において前記納入先の一の前記環境維持保管手段から出庫されたことが検知された医薬品であって、前記所定期間の終了時において前記納入先に設置された他の前記環境維持保管手段のいずれかに入庫された状態である医薬品は請求対象としないことを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の医薬品の請求額の決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬品の流通過程における医薬品の状態の履歴を取得可能な医薬品在庫管理システム及び、該医薬品在庫管理システムを用いた、医薬品の流通過程における請求額の決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、抗がん剤、血友病治療剤、バイオ製剤、血漿分画製剤、ワクチン製剤、コンパニオン診断薬、希少疾病用製剤、再生医療等製品といった、スペシャリティ領域の医薬品と呼ばれる医薬品の取扱量が増加している。これらのスペシャリティ領域の医薬品は、製品単価が高額である傾向があるとともに、例えば２〜８℃、１５〜２５℃、０℃以下といった厳格な温度管理を含む周囲環境管理や、高度なトレーサビリティが求められる場合が多い。一方で、これらの医薬品は、需要予測が困難である、使用期限が短いといった特性を有する傾向があるため、医療機関や保険薬局（以下、これらをまとめて医療機関等ともいう。）においてこれらの医薬品が予定どおりに消費されないことも多い。
【０００３】
このような事情により、医療機関等において上記のような医薬品の在庫管理やトレーサビリティ管理業務負荷の増大、不動・廃棄在庫の増加によるキャッシュフローの悪化が問題となっており、流通業者においては医療機関等からの至急の配達要請への対応や、在庫管理に関するコスト増加などが課題となっている。しかしながら、医薬品の流通業者やメーカーにおいては、医療機関、保険薬局、患者の居宅や居住する施設及び移動中における上記のような医薬品の周囲環境をリアルタイムに把握・記録し、その結果を物流・受発注・返品・請求システムと連動させるシステムや方法が充分に確立されているとは言えないのが現状である。
【０００４】
また、日本においては、医療機関等は、国によって個々の薬剤毎に定められた薬価により医薬品の使用実績に応じた支払いを患者および各保険者から受けているが、定期的に実施される薬価改定により、購入時点の薬価と、支払いを受ける時点での薬価が異なり（主に下落する）、医療機関等がその差額分を負担しなければならないという課題がある。加えて、購入時点の価格と消費時点の価格も、薬価改定や流通業者と医療機関等との間における取引価格の変動により異なるため、例えば同一製品で同一ロット、使用期限の製品を流通業者から購入した場合であっても、先入れ先出しの原則はあるものの、どの製品をどの価格で購入したのかを正確に把握できないという課題がある。特に、スペシャリティ医薬品に関しては、生活習慣病などの他のカテゴリーに属する医薬品と比較しても、同一ロット、同一使用期限の製品がより長期間市場に流通する傾向があるので、上記の課題の重要性はスペシャリティ医薬品に関してより高いと考えられる。
【０００５】
さらに、医療機関等と流通業者、又は医薬品メーカーの間の取引においては、薬価改定毎に、製品毎の販売価格の交渉がなされるが、その交渉期間中はいわゆる暫定価格（販売価格が最終決定していない）で販売され、最終的に販売価格が決定した段階で、暫定価格分の値引きを行うという商習慣も未だに残っており、特に流通業者と医療機関等との間における交渉において、このような商習慣による業務効率の低下という課題解決が医療業界の大きなテーマとなっている。
【０００６】
また、医療機関等と流通業者は非常に多くの製品を取り扱っているため、製品毎の価格交渉ではなく、メーカー単位での販売価格決定などのいわゆる総価取引の改善という課題がある。これは、医薬品そのものの価値や、かかる流通コストが把握できず、適正にその医薬品自身の価値について、医薬品メーカー、流通業者、医療機関等の間で合意形成が図
りにくく、結果として交渉コストが増加する傾向があるためである。
【０００７】
しかしながら、医薬品の流通業者や医薬品メーカーにおいては、医療機関等における上記のような個々の製品にかかる流通コストを可視化し、消費実績を把握した上で、請求額を決定するシステムは確立されていない。また、消費した時点を請求開始のタイミングとし、医療機関等毎に異なる請求締日に応じて月内の請求額を納入当時の価格と現時点での価格を判別した上で確定し、さらに販売済の上記医薬品がまだ医療機関等で消費されていない場合は未請求とするシステムは確立されていない。そのため、医療機関等は継続的な医業経営の観点から、キャッシュフローの課題により、必要な時に必要な量を使用できる在庫量を適切に常時確保することが困難な場合があった。
【０００８】
また、医療機関等におけるキャッシュフローの課題を解決する手法としては、医療機関等に流通業者もしくは医薬品メーカーが所有権を持つ在庫を管理するスペースを持ち、医療機関等の需要に応じて所有権を医療機関等に移転する、いわゆる委託在庫方式が挙げられる。しかしながら、医薬品医療機器等法等などの日本における法制度において委託在庫方式を実現するためには、流通業者もしくは医薬品メーカーが所有権を持つ医薬品の管理を行うために、医療機関等に自ら薬剤師を配置させる必要があるため、管理コストの観点から委託在庫方式での流通モデルを日本で提案、普及させることが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３６３９４０８号公報
【特許文献２】特表２０１６−５０３２０６号公報
【特許文献３】特許第４３１６１２９号公報
【特許文献４】特開２００６−４８５００号公報
【特許文献５】特開２００３−２４２２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、医薬品メーカーから流通業者、そして医療機関等までの医薬品流通における個々の医薬品にかかる流通コストを可視化し、消費実績を把握可能とすることで、医薬品毎の適性な価格決定が可能なシステムを提供することである。また、医薬品が実際に消費された時点を請求開始のタイミングとし、医療機関等毎に異なる請求締日に応じて月内の請求額を納入当時の価格と現時点での価格を判別した上で確定できるシステムを提供することである。そして、これらにより、医療機関等における当該業務コストの効率化と、キャッシュフローを改善可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、以下の点を特徴とする。すなわち、医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ保管する環境維持保管手段と、
前記環境維持保管手段における前記環境条件に関する情報を取得する保管環境検知手段と、
前記医薬品が前記環境維持保管手段によって保管されていることを検知する保管状態検知手段と、
前記医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ運搬することが可能な環境維持運搬手段と
前記環境維持運搬手段における前記環境条件に関する情報を取得する運搬環境検知手段と、
前記医薬品が前記環境維持運搬手段によって運搬されていることを検知する運搬状態検
知手段と、
前記保管環境検知手段、前記保管状態検知手段、前記運搬環境検知手段及び、前記運搬状態検知手段の少なくとも一つによる検知情報に基づいて、前記医薬品の納入先への請求額を導出する請求額導出手段と、を備え、
前記請求額導出手段は、前記医薬品の納入先に設置された前記環境維持保管手段における前記保管状態検知手段により、所定期間において前記納入先の前記環境維持保管手段から出庫されたことが検知された前記医薬品を請求対象とすることを特徴とする医薬品在庫管理システムである。
【００１２】
本発明によれば、流通業者もしくは医薬品メーカーは、医薬品の納入先に対する請求額を、所定期間において納入先の環境維持保管手段から出庫されたことが検知された医薬品を対象として自動的に導出することができる。これによれば、例えば、納入先である医療機関等の前回の締日から、今回の締日までの期間に、実際に消費された（払出された）医薬品を対象とした請求をより容易に行うことができ、請求額の根拠を明確化することが可能である。
【００１３】
また、本発明においては、前記請求額導出手段は、前記保管状態検知手段により、前記請求対象の医薬品が前記納入先の前記環境維持保管手段に入庫されたことが検知された時点の薬価および販売価格（消費税含む）を適用して前記請求額を導出するようにしてもよい。
【００１４】
ここで、仮に同一ロット、同一消費期限の同一医薬品が、医療機関等に一定期間に複数納入された場合には、従来は、個々の医薬品は区別がつかなくなる場合があった。そうすると、仮に、これらの医薬品が薬価の改定日の前と後に医療機関等に納入された場合には、その後締日までに消費された医薬品がいずれの販売価格で購入されたものか不明となる場合があった。また、薬価改定というイベント以外にも、医薬品メーカー、流通業者、医療機関等の間の取引においては、期間限定の販売価格の変更や、薬価改定から次期薬価改定の間に販売価格が決定価格と暫定価格を数回繰り返すような商習慣も残っている。これに対し、本発明においては、保管状態検知手段からの検知情報から、個々の医薬品の流通履歴を個別に識別することが可能であるので、各々の医薬品が実際に納入された際の薬価および販売価格（消費税含む）を適用することが可能となり、請求額に疑義を生じる不都合を排除し、請求の根拠をより明確化することが可能となり、請求業務の効率化が可能となる。
【００１５】
また、本発明においては、前記請求額導出手段は、前記保管環境検知手段、前記保管状態検知手段、前記運搬環境検知手段及び、前記運搬状態検知手段の少なくとも一つからの検知情報により、前記納入先までの前記医薬品の庫内、配送コストを算出し、該庫内、配送コストに基づいて前記医薬品の請求額を導出するようにしてもよい。また、現在の薬価制度では上記の流通経費（庫内・配送コスト）は薬価に含まれているが、本流通経費を薬価から別出しした形態で医薬品メーカー、流通業者、医療機関等との取引を行えるようにしてもよい。
【００１６】
すなわち、医薬品の価格や納入先への請求額は、医薬品毎の製品特性に応じて、医薬品メーカーから流通業者、あるいは、流通業者から医療機関等までの保管、配送時間や、医薬品の環境維持の為に必要な作業や、保管・配送に関するシステム維持管理に関するエネルギー費用などのコストが反映されるべきである。これに対し、本発明に係る医薬品在庫管理システムにおいては、前記請求額導出手段は、上記の庫内、配送時間や医薬品の環境維持の為に必要な各種費用を、前記保管環境検知手段、前記保管状態検知手段、前記運搬環境検知手段及び、前記運搬状態検知手段の少なくとも一つからの検知情報から正確に求めることが可能である。そして、本発明においては、納入先に対する前記医薬品に対する
請求額を前記検知情報に基づいて導出することとしたので、請求額をより正確に、より明確な根拠に基づいて導出することが可能となる。
【００１７】
また、本発明においては、前記納入先には複数の前記環境維持保管手段が設置され、前記請求額導出手段は、前記医薬品の納入先に設置された前記環境維持保管手段における前記保管状態検知手段により、所定期間において前記納入先の一の前記環境維持保管手段から出庫されたことが検知された医薬品であって、前記所定期間の終了時において前記納入先に設置された他の前記環境維持保管手段に入庫された状態であることが検知された医薬品は請求対象としないこととしてもよい。
【００１８】
ここで、複数の環境維持保管手段が設置された医療機関等においては、管理対象となる一つの環境維持保管手段（例えば、病院の薬剤部における環境維持保管手段）に着目し、所定期間において当該環境維持保管手段から出庫された医薬品を請求対象とする場合が多かった。しかしながら、この場合には、管理対象である環境維持保管手段から出された医薬品が該当患者の体調変化による治療方針の変更や死亡等の理由により、実際には消費されておらず、当該医療機関等の別の環境維持保管手段に移されただけであるといったことが起き得た。そして、このような場合には、医療機関等への請求の実施後、当該医薬品が管理対象の環境維持保管手段に戻されることで、請求が混乱するという不都合が起き得た。
【００１９】
これに対し、本発明においては、前記請求額導出手段は、前記医薬品の納入先に設置された前記環境維持保管手段における前記保管状態検知手段により、所定期間において前記納入先の一の前記環境維持保管手段から出庫されたことが検知された医薬品であっても、前記所定期間の終了時において前記納入先の前記複数の環境維持保管手段のいずれかに収納されている医薬品は請求対象としないこととしたので、納入先である医療機関等において、管理対象の環境維持保管手段から他の環境維持保管手段に移されただけで、実際に消費されていない医薬品は請求対象とならない。よって、請求対象を、納入先の医療機関等において実際に消費された医薬品に限ることができ、請求の精度をより高めることが可能となる。
【００２０】
また、本発明は、医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ保管する環境維持保管手段と、
前記環境維持保管手段における前記環境条件に関する情報を取得する保管環境検知手段と、
前記医薬品が前記環境維持保管手段によって保管されていることを検知する保管状態検知手段と、
前記医薬品を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ運搬することが可能な環境維持運搬手段と
前記環境維持運搬手段における前記環境条件に関する情報を取得する運搬環境検知手段と、
前記医薬品が前記環境維持運搬手段によって運搬されていることを検知する運搬状態検知手段と、を備えた医薬品在庫管理システムを用いた、前記医薬品の納入先への請求額の決定方法であって、
前記医薬品の納入先に設置された前記環境維持保管手段における前記保管状態検知手段により、所定期間において前記納入先の前記環境維持保管手段から出庫されたことが検知された前記医薬品を請求対象とすることを特徴とする医薬品の請求額の決定方法であってもよい。
【００２１】
また、本発明は、前記保管状態検知手段により、前記納入先の前記環境維持保管手段に収納されたことが検知された時点の薬価および販売価格（消費税含む）を適用して請求額
を導出することを特徴とする上記の医薬品の請求額の決定方法であってもよい。
【００２２】
また、本発明は、前記保管環境検知手段、前記保管状態検知手段、前記運搬環境検知手段及び、前記運搬状態検知手段の少なくとも一つからの検知情報により、前記納入先までの前記医薬品の庫内、配送コストを算出し、該庫内、配送コストに基づいて前記医薬品の請求額を導出することを特徴とする上記の医薬品の請求額の決定方法であってもよい。
【００２３】
また、本発明は、前記納入先に複数の前記環境維持保管手段を設置し、前記医薬品の納入先に設置された前記環境維持保管手段における前記保管状態検知手段により、所定期間において前記納入先の一の前記環境維持保管手段から出庫されたことが検知された医薬品であって、前記所定期間の終了時において前記納入先に設置された他の前記環境維持保管手段のいずれかに入庫された状態である医薬品は請求対象としないことを特徴とする上記の医薬品の請求額の決定方法であってもよい。
【００２４】
なお、上記の手段は、可能な限り互いに組み合わせて使用することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、医療機関等における個々の医薬品にかかる流通コストを可視化し、消費実績を把握可能とすることで、医薬品毎の適性な価格決定が可能となる。また、医薬品が実際に消費された時点を請求開始のタイミングとし、医療機関等毎に異なる請求締日に応じて月内の請求額を納入当時の価格と現時点での価格を判別した上で確定できる。そして、これらにより、医療機関等の当該業務コストの効率化と、キャッシュフローを改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】従来の医薬品の流通及び、販売価格の決定の態様を示す図である。
【図２】本発明の実施例における医薬品在庫管理システムのシステム構成を説明するための図である。
【図３】本発明の実施例における基幹サーバのハード構成を示す概略図である。
【図４】本発明の実施例における医薬品在庫管理システムによる、返品可否判定の処理の前半部を示す流れ図である。
【図５】本発明の実施例における医薬品在庫管理システムによる、返品可否判定の処理の後半部を示す流れ図である。
【図６】本発明の実施例における請求の態様の概略を示す図である。
【図７】本発明の実施例における機能コスト、薬価・患者数係数、上市後期間係数のテーブルを示す図である。
【図８】本発明の実施例における医薬品在庫管理システムの機能ブロック図である。
【図９】本発明の実施例における請求の別の態様の概略を示す図である。
【図１０】本発明の実施例における請求の別の様態の概略を示す図である。
【図１１】本発明の実施例における冷蔵保管庫内の日時ベースでの在庫判別ロジックを示す図である。
【図１２】本発明の実施例における医薬品の払出し時において請求対象を確定する際のアルゴリズムを示す図である。
【図１３】本発明の実施例における医療機関内の複数保管庫の間の移動のみで、消費されていない医薬品を特定するアルゴリズムを示す図である。
【図１４】本発明の実施例における請求の別の様態の概略を示す図である。
【図１５】本発明の実施例における請求額の自動算出処理及び、請求書の自動発行処理について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は従来の医薬品の流通及び請求の態様について示した図である。図１においてブロック１は医薬品メーカー、ブロック２は流通業者、ブロック３は病院、診療所または保険薬局といった医療機関等を示す。また、ブロック４は医療機関等３において治療や投薬を受ける患者（及びその居宅）を示す。なお、図１における流通業者とは、卸業者や運搬業者等、医薬品メーカー１と医療機関等３の間に介入する業者の全てが含まれ得る。なお、医薬品メーカー１や保険薬局が自ら流通業者２としての役割を担うことがあってもよい。
【００２８】
従来より、医薬品メーカー１が生産したスペシャリティ領域の医薬品５については、厳しい温度管理が求められるため、移動中の温度管理が可能な環境維持運搬手段としての保冷コンテナ６に収納された状態で流通業者２に仕入れられていた。また、流通業者２によって販売されるまでの期間は、医薬品５は環境維持保管手段としての冷蔵保管庫７にて温度管理がなされた状態で、流通業者２において保管される。そして、販売先の医療機関等３が決まれば、医薬品５は冷蔵保管庫７から出庫され、再び保冷コンテナ１６に収納された状態で医療機関等３まで運搬される。
【００２９】
そして、医療機関等３においては、医薬品５は保冷コンテナ１６から取り出されて冷蔵保管庫１７に入庫・保管される。さらに、患者４に投薬される際には冷蔵保管庫１７から出庫されて投薬される。また、医薬品５が患者４に渡され、患者４の居宅において患者４自らによって投薬される場合には、医薬品５は医療機関等３の冷蔵保管庫１７から出庫され、保冷コンテナ３６に収納された状態で患者４の居宅まで運搬される。そして、患者４の居宅においては、医薬品５は保冷コンテナ３６から取り出されて冷蔵保管庫３７に入庫・保管される。その後、必要に応じて患者４自身によって医薬品５が冷蔵保管庫３７から出庫され投薬される。
【００３０】
ここで、医療機関等３が患者４に投薬する際の医薬品５の価格である薬価は国により定められており、概ね２年に一度の割合で改定される。仮に医薬品５の薬価が図１に示すようにＺ円であった場合について考えると、例えば、医薬品メーカー１は、流通業者２に対して医薬品５を仕入価格Ｘ円（Ｘ＜Ｚ）で販売する。この仕入価格は実際には、医薬品メーカー１と流通業者２の間の関係性によって定められる。また、流通業者２は仕入価格（製品価格）Ｘ円に対して、例えば機能価格ａ１円、利益ａ２円を乗せてＹ円（Ｙ＝Ｘ+ａ
１+ａ２）で医療機関等３に販売する。この販売価格は実際には、流通業者２と医療機関
等３の間の関係性によって定められる。そして、医療機関等３においては、患者４に投薬した後に患者４にＺ円請求することで（Ｚ−Ｙ）円の利益を得ることとなる。なお、この場合、医療機関等３には合計Ｚ円の支払いがあるが、実際には、医療保険制度に従い、例えば患者の自己負担割合が３割の場合には、患者から（０．３×Ｚ）円、保険者から（０．７×Ｚ）円支払われることとなる。なお、その際、保険者からの支払いまでには、医療機関等３からのレセプト申請に基づき保険者（もしくは社会保険診療報酬支払基金等の審査代行者）が審査を実施した後、医療機関等３に支払われることとなるため、一定の期間を要する。そのため、高額な傾向があるスペシャリティ領域の医薬品５においては、保険者からの支払いと流通業者２への医薬品５の購入に対する支払いのラグがあり、医療機関等３はその他の製品カテゴリーに比べ、キャッシュフローの課題をより多く抱えざるを得ないという実態がある。
【００３１】
上記した従来の医薬品５の流通及び請求の態様においては、上述のように、医薬品メーカー１から流通業者２への仕入価格及び、流通業者２から医療機関等３への販売価格は、医薬品メーカー１と、流通業者２と、医療機関等３の間の価格交渉によって定められる。よって、国により薬価が定められてから、仕入価格、販売価格が決定されるまでに半年程度のタイムラグがある場合があり、その間は特に流通業者２と医療機関等３の間の取引において医薬品５の流通が暫定的な仮価格、いわゆる未妥結、仮納入状態で運用され、正式な仕入価格、販売価格が決定された後に精算される場合もあった。結果として、医療品メ
ーカー１、流通業者２、医療機関等３における請求業務が煩雑になるとともに、価格交渉に多大なエネルギーとコストが必要となっていた。
【００３２】
また、上記の態様においては、仕入価格や販売価格の決定時において、医薬品メーカー１と、流通業者２と、医療機関等３の間の価格交渉をより効率的にするために、個々の医薬品５の流通コストを定量的に算出して機能価格の基礎にしようとする動きもある。しかしながら、実際には、医薬品メーカー１、流通業者２及び、医療機関等３は非常に多くの製品を取り扱っているため、製品毎の単品単価の価格交渉ではなく、メーカー単位での販売価格決定などのいわゆる総価取引が行われる場合が多かった。これにより、医薬品５そのものの価値や、流通コストが把握できず、医薬品５自身の価値について、医薬品メーカー１、流通業者２、医療機関等３の間で合意形成が図り難くなっていた。
【００３３】
図２には、上記の不都合を改善するための、医薬品在庫管理システムにおける医薬品５の流通の態様を示す。図２において医薬品５の実際の流通経路は実線で、情報の経路は破線で示されている。本実施例においては、医薬品５（医薬品自体若しくは医薬品の梱包）にその医薬品５のＩＤが記録された識別素子５ａを取り付ける。また、識別素子５ａによる医薬品５の識別情報を検知可能な読取センサ６ａ及び内部の温度履歴情報の取得が可能な温度センサ６ｂを保冷コンテナ６に取り付ける。そして、読取センサ６ａ及び温度センサ６ｂの出力信号は、無線通信により情報管理装置８に送信され、必要に応じ記録される。これにより、所定のＩＤを有する医薬品５が、保冷コンテナ６内に収納されているか否かの情報と、保冷コンテナ６内の温度履歴情報がリアルタイムに記録可能となっている。
【００３４】
その結果、医薬品メーカー１から流通業者２への医薬品の移動中に医薬品５が保冷コンテナ６内に確実に収納されていることが検知可能となり、また、保冷コンテナ６内の温度履歴が検知可能となっている。同様に、読取センサ１６ａ、３６ａ及び温度センサ１６ｂ、３６ｂにより、流通業者２と医療機関等３との間または、医療機関等３と患者４の居宅との間の医薬品５の移動中に、医薬品５が保冷コンテナ１６、３６内に確実に収納されていることが検知可能となり、また、保冷コンテナ１６、３６内の温度履歴が検知可能となっている。
【００３５】
また、本実施例の医薬品５の流通の態様では、流通業者２、医療機関等３及び患者４の居宅に備えられている冷蔵保管庫７、１７、３７にも識別素子５ａによる医薬品５の識別情報を検知可能な読取センサ７ａ、１７ａ，３７ａ及び温度履歴情報の取得が可能な温度センサ７ｂ、１７ｂ、３７ｂが取り付けられる。そして、読取センサ７ａ、１７ａ，３７ａ及び温度センサ７ｂ、１７ｂ、３７ｂの出力信号は、無線通信により情報管理装置８にリアルタイムに送信・記録される。これにより、所定のＩＤを有する医薬品５が、冷蔵保管庫７、１７、２７内に保管されているか否かの情報と、冷蔵保管庫７、１７、３７内の温度履歴情報がリアルタイムに記録可能となっている。
【００３６】
なお、上記において識別素子５ａと読取センサ７ａ、１７ａ、３７ａとは、保管状態検知手段を構成する。識別素子５ａと読取センサ６ａ、１６ａ，３６ａとは、運搬状態検知手段を構成する。また、温度センサ６ｂ、１６ｂ、３６ｂは、運搬環境検知手段に相当する。また、温度センサ７ｂ、１７ｂ、３７ｂは、保管環境検知手段に相当する。本実施例における冷蔵保管庫７、１７、３７は、箱型タイプに限定されず、例えば保冷室などの部屋単位もしくはフロア単位とするようにしてもよい。
【００３７】
ここで、識別素子５ａは、例えばＩＣタグやＲＦＩＤタグ（アクティブ方式及びパッシブ方式の双方を含む）であってもよく、この場合には読取センサ６ａ、１６ａ、３６ａ、７ａ、１７ａ，３７ａはＲＦＩＤリーダーであってもよい。また、識別素子５ａ及び、読取センサ６ａ、１６ａ、３６ａ、７ａ、１７ａ、３７ａは、互いにブルートゥース（登録
商標）等の近距離ワイヤレス通信が可能な機器で構成してもよい。また、識別素子５ａは、医薬品５のＩＤが識別可能な磁界や光を発信するデバイスであってもよく、この場合には読取センサ６ａ、１６ａ、３６ａ、７ａ、１７ａ、３７ａは磁気センサや光センサであってもよい。さらに、識別素子５ａはアクティブに電磁界や光等の信号を発信するものでなくても良く、例えば、バーコードやＱＲコード（登録商標）が印刷されたラベル等でもよい。この場合には読取センサ６ａ、１６ａ、３６ａ、７ａ、１７ａ，３７ａはバーコードリーダーやＱＲコード（登録商標）リーダーであってもよい。
【００３８】
また、前述のように、読取センサ６ａ、１６ａ、３６ａ、７ａ、１７ａ、３７ａ及び温度センサ６ｂ、１６ｂ、３６ｂ、７ｂ、１７ｂ、３７ｂには通信機能を付け、情報管理装置８に医薬品５のＩＤ及び所在に関する情報と温度履歴情報とをリアルタイムに送信し、情報管理装置８において各情報を受信、記録してもよいが、読取センサ６ａ、１６ａ、３６ａ、７ａ、１７ａ、３７ａ及び温度センサ６ｂ、１６ｂ、３６ｂ、７ｂ、１７ｂ、３７ｂ自体、保冷コンテナ６、１６、３６または冷蔵保管庫７、１７、３７に記憶機能を備えて各情報を独立に記録、蓄積するようにしてもよい。
【００３９】
本実施例においては上記の構成により、医薬品５が医薬品メーカー１により製造、保管、出荷（流通業者２より仕入）された後の、医療品メーカー１から流通業者２までの流通過程、流通業者２における保管過程、流通業者２から医療機関等３までの流通過程、医療機関等３における保管過程、医療機関等３から患者４の居宅までの流通過程、患者４の居宅における保管過程において、医薬品５が確実に、保冷コンテナ６、１６、３６か冷蔵保管庫７、１７、３７に保管され、適切な温度管理がなされていたか否かが確認可能となる。
【００４０】
なお、上記の実施例において、患者４が患者４の居宅において自ら投薬する場合の例としては、がんや自己免疫疾患、血友病、関節リウマチ、骨粗しょう症、成長ホルモン分泌不全性低身長症やその他希少疾病や特定疾患等における自己注射薬のように、在宅で患者自身またはその家族が直接医薬品５を自ら投与、管理する場合を想定している。この場合には、医薬品５は、例えば、より小単位に小分けされたものであってもよく、一枚、一錠または一本（バイアル、アンプル、シリンジ等の場合）等、または小分けされた複数種類の医薬品が複数個セットでパッケージになった形態であってもよい。
【００４１】
また、この場合、識別素子５ａは、例えば小分けされた医薬品毎あるいは、小分けされたケース毎に取り付けられても良い。また、本実施例における保冷コンテナ３６は、保冷コンテナ６、１６と比較して、より小型のものであってもよい。また、保冷コンテナ３６内に、小型ケース（不図示）を収納し、当該ケース内に小分けされた医薬品毎あるいは、小分けされたケースに医薬品５をさらに収納することとし、読取センサ３６ａは当該小型ケースに設けることとしてもよい。
【００４２】
また、患者の居宅等における冷蔵保管庫３７は、冷蔵保管庫７、１７と比較してより小型のものであってもよい。また、冷蔵保管庫３７内に、小型ケース（不図示）を収納し、当該ケース内に小分けされた薬剤毎あるいは、小分けされたケース毎に医薬品５をさらに収納することとし、読取センサ３７ａは当該小型ケースに設けることとしてもよい。さらに、読取センサ３７ａは、小分けされた医薬品５の袋に設けてもよい。
【００４３】
図２の情報管理装置８には、流通業者２における医薬品５の流通に関する情報を管理するサーバとして基幹サーバ８ａと中間サーバ８ｂが備えられている。基幹サーバ８ａは、流通業者２による医療機関等３からの医薬品５の受注から医療機関等３への医薬品５の納品までの処理に関する情報、流通業者２の在庫に関する情報、包装変更やリコールに関する情報、請求処理に関する情報を管理するサーバである。また、医療機関３からの返品に
際する自動補充、払出し請求等に関する情報も管理する。
【００４４】
一方、中間サーバ８ｂは、流通業者２の基幹サーバ８ａから得られる情報である販売情報（販売価格、顧客情報、取引条件等）の他、後述する保冷コンテナサーバ８ｃ、冷蔵保管庫サーバ８ｄからの情報を管理するサーバである。中間サーバ８ｂは、保冷コンテナサーバ８ｃ、冷蔵保管庫サーバ８ｄからの、医薬品５のＩＤ、所在または存否（運搬中の位置情報や冷蔵保管庫７における入庫、払出しによる在庫情報も含む）等に関する情報及び温度履歴情報と、本実施例における医薬品５の返品・再販売の処理に関わる情報の処理が行われ、基幹サーバ８ａとの間で販売情報等の授受が行われる。
【００４５】
さらに、中間サーバ８ｂは、医薬品メーカー１に対して、必要に応じて情報提供を行う。例えば、保冷コンテナサーバ８ｃ、冷蔵保管庫サーバ８ｄからの、医薬品５のＩＤ、所在または存否（運搬中の位置情報や冷蔵保管庫７における入庫、払出しによる在庫情報も含む）等に関する情報及び温度履歴情報が中間サーバ８ｂと医薬品メーカー１との間で共有される。従って、医薬品５の返品の可否判断において医薬品メーカー１による判断、助言、追加情報等の提供を受けることが可能となる。その結果、返品可否の判断の精度を向上し、判断に要する期間を短縮化することができる。
【００４６】
また、保冷コンテナサーバ８ｃは、保冷コンテナ６、１６、３６からの情報を収集するサーバであって、読取センサ６ａ、１６ａ、３６ａ及び、温度センサ６ｂ、１６ｂ、３６ｂからの出力信号をリアルタイムで受信・記憶する。例えば、本実施例の、流通業者２から医療機関等３までの間の医薬品５の流通経路において、より具体的には、保冷コンテナ１６から保冷コンテナサーバ８ｃに対して、コンテナＩＤ、商品識別子ＩＤ、時刻情報、位置情報、温度履歴情報が送信される。さらに、衝撃、ネットワーク情報等が送信されるようにしてもよい。これらの情報は、保冷コンテナサーバ８ｃから流通業者が保有する中間サーバ８ｂに送信される。
【００４７】
一方、冷蔵保管庫サーバ８ｄは、冷蔵保管庫７、１７、３７からの情報を収集するサーバであって、読取センサ７ａ、１７ａ，３７ａ及び、温度センサ７ｂ、１７ｂ、３７ｂからの出力信号をリアルタイムで受信・記憶する。例えば、本実施例においては、医療機関等３の冷蔵保管庫１７の読取センサ１７ａから、冷蔵保管庫サーバ８ｄに対して、保管庫ＩＤ、商品識別子ＩＤ、時刻情報、位置情報、温度、ネットワーク情報、入庫、消費情報が送信される。そして、冷蔵保管庫サーバ８ｄから流通業者が保有する中間サーバ８ｂには、同様の情報が送信される。
【００４８】
なお、情報管理装置８における各サーバが設置される場所については特に限定されない。例えば、全てのサーバ８ａ〜８ｄが流通業者２の施設内に設置されてもよいし、図２に示すように、基幹サーバ８ａ及び中間サーバ８ｂは流通業者２の施設内に設置され、保冷コンテナサーバ８ｃは、保冷コンテナ６、１６の管理会社の施設内に設置され、冷蔵保管庫サーバ８ｄは、冷蔵保管庫７、１７の管理会社に設置されるようにしてもよい。また、情報管理装置８における各々のサーバは、医療機関等が使用しているシステム（電子カルテ、オーダリングシステム、レセプト処理システム、電子薬歴、電子お薬手帳等）と同じ回線、もしくは独自回線で接続されてもよいし、その手段はインターネット回線、電話回線で接続されてもよい。また、全てまたは一部のサーバをクラウド上に設置するようにしてもよい。
【００４９】
なお、上記の医薬品在庫管理システムにおいては、医薬品メーカー１と流通業者２、流通業者２と医療機関等３の間の医薬品５の移動時には、保冷コンテナ６、１６を用いて医薬品５の温度管理を行うこととしたが、本発明における環境維持運搬手段はこれに限られない。例えば、冷蔵車の冷蔵庫、冷凍車の冷凍庫、保冷専用車両または航空機または船舶
の荷台等に直接、医薬品５を収納して運搬しても構わない。しかしながら、この場合には、冷蔵車、冷凍車と、冷蔵保管庫７、１７の間の医薬品５の移換え時間、温度を管理し、記録可能としておくことが望ましい。また、医療機関等３が購入し、且つ所有権を持つ医薬品５の流通業者２または医薬品メーカー１への返品、または保険薬局から保険薬局間への医薬品５の移動等における運搬等は、上記の設備やシステムを備える道路運送法や貨物自動車運送事業法に基づく貨物自動車運送事業者が実施することが望ましい。なお、識別素子５ａの医薬品５への取付け場所については、医薬品メーカー１の製造工場や保管施設であってもよく、その国については特に限定されない。
【００５０】
図３は、基幹サーバ８ａのハードウェア構成を示す概略構成図である。基幹サーバ８ａは、図３に示すように、Central Processing Unit（ＣＰＵ）８０ａ、Random Access Memory（ＲＡＭ）８０ｂ、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）８０ｃ、例えばNetwork Interface Card（ＮＩＣ）８０ｄ等のネットワークインターフェース機器を備える。ＨＤＤ８０ｃにＯＳ（Operating System）やアプリケーションソフトウェアのプログラムが格納されており、ＣＰＵ８０ａがこれらのプログラムを実行することで、本明細書で説明する機能が提供される。なお、基幹サーバ８ａは１台のコンピュータによって構成される必要はなく、複数台のコンピュータがネットワークを介して連携することで基幹サーバ８aが実現されて
もよい。中間サーバ８ｂ、保冷コンテナサーバ８ｃ、冷蔵保管庫サーバ８ｄも基本的には同様のハードウェア構成を有する。
【００５１】
次に、流通業者２と医療機関等３との間の流通を中心に本実施例における医薬品５及び情報、処理の流れについて説明する。なお、以下の説明において流通業者２は、オペレーションセンター２ａと流通センター２ｂに分けて説明される。
＜受注〜納品業務＞
まず、医療機関等３による医薬品５の受注から流通業者２による納品までの流れについて簡単に説明する。医療機関等３において、様々な医療品５に関する在庫数（設定数および発注点）が設定され、リストの形で流通業者２の流通センター２ａに送付される。この情報は、基幹サーバ８ａ及び中間サーバ８ｂに送信される。これにより医療機関等３における在庫数の目標値が決定される。本リストの提供手段については電話、メール、ＦＡＸなど、特に限定されない。
【００５２】
そして、医療機関等３の冷蔵保管庫７から医薬品５が取り出された場合には、その情報が冷蔵保管庫サーバ８ｄに送信される。さらにその情報は冷蔵保管庫サーバ８ｄから基幹サーバ８ａ及び中間サーバ８ｂに送付される。そうすると、中間サーバ８ｂにおいて、在庫設定情報に基づき発注数が計算され、医療機関等３に受注連絡がなされるとともに、中間サーバ８ｂから基幹サーバ８ａを経由し、流通センター２ｂにおいて出庫処理が行われる。出庫処理された医薬品５は、保冷コンテナ１６に収納され医療機関等３に発送される。その際、識別素子５ａに医薬品５のＩＤに関する情報等が入力された後、当該識別素子５ａが医薬品５に取付けられる。
【００５３】
また、保冷コンテナ１６に収納された際に、医薬品５のＩＤ等に関する情報が保冷コンテナ１６の読取センサ１６ａに読み取られて保冷コンテナサーバ８ｃに送信される。さらに、保冷コンテナ１６内の温度履歴情報の、温度センサ１６ａから保冷コンテナサーバ８ｃへの送信が開始される。これらの情報は、保冷コンテナサーバ８ｃから中間サーバ８ｂにも送信される。これにより、医療機関等３に納品すべき数と種類の医薬品５が確実に保冷コンテナ１６に収納されていることと、保冷コンテナ１６内の温度が上記ＩＤ情報に含まれる適正な温度範囲に維持されていることが確認される。
【００５４】
そして、保冷コンテナ１６が医療機関等３に到着すると、医薬品５が保冷コンテナ１６から冷蔵保管庫１７に移される。この情報は冷蔵保管庫１７の読取センサ１７ａから冷蔵
保管庫サーバ８ｄに送信され、保管庫サーバ８ｄから中間サーバ８ｂ、基幹サーバ８ａにも送信される。この際に、中間サーバ８ｂにおける医療機関等３の在庫数が更新される。その後も、冷蔵保管庫１７内の温度履歴情報が温度センサ１７ａから冷蔵保管庫サーバ８ｄに送信され、さらに中間サーバ８ｂにも送信される。これにより、医療機関等３による在庫設定数に応じた数と種類の医薬品５が確実に冷蔵保管庫１７に収納されていることと、冷蔵保管庫１７内の温度が上記ＩＤ情報に含まれる適正な温度範囲に維持されていることが中間サーバ８ｂにリアルタイムに送信され記録される。
【００５５】
＜使用〜請求＞
医療機関等３において医薬品５が患者に投与される際には、冷蔵保管庫１７に設けられた入力装置によって取り出し者および処理区分、患者ＩＤ情報が入力されるとともに医薬品５が取り出される。そうすると、その情報は冷蔵保管庫サーバ８ｄ及び中間サーバ８ｂに送信される。その際に中間サーバ８ｂにおいては、医薬品５が使用された情報が記録されるとともに在庫数が更新される。さらに医薬品５が使用された情報は基幹サーバ８ａに送信され、各医療機関等の請求締日単位での請求書の発行処理がなされる。
【００５６】
次に、本システム例における返品処理の流れについて図４及び図５を用いて詳細に説明する。図４及び図５は、本実施例における返品処理の流れを示す流れ図である。横軸は処理の順番を示す。縦軸は各処理の主体を示している。返品処理においては、まず、医療機関等３において、冷蔵保管庫１７中で保管している医薬品５についての返品の要望が発生した時点（図中のステップＳ１）において、医療機関等３から流通業者２のオペレーションセンター２ａに返品依頼の連絡がなされる。この返品依頼は、流通業者２から医療機関等３への能動的返品提案通知から開始されるものでもよく、その手段については電話、メール、ＦＡＸなど、特に限定されない。また、流通業者２のオペレーションセンター２ａから、医療機関等３に電話、メール、ＦＡＸなどの手段を用いて、返品候補品リストをあらかじめ提供してもよい。
【００５７】
流通業者２のオペレーションセンター２ａにおいて返品依頼を受ける（ステップＳ２）と、ステップＳ３に示すように流通業者２のオペレーションセンター２ａから流通センター２ｂに連絡され、流通センター２ｂにおいて当該医薬品５について自動補充に関わる発注点／設定数の修正が行われる。すなわち、このステップでは医療機関等３により返品の要求があった場合に、医薬品５が冷蔵保管庫１７から出されたことを検知して、補充のため発注が自動的に行われないようにしている。これにより、ステップＳ４に示すようにＢＯＸＩＤ（医薬品５のパッケージ毎のＩＤ）、設定数、発注点、商品コード等の情報が中間サーバ８ｂに送信され記録される。
【００５８】
次に、ステップＳ５に示すように、流通業者２の流通センター２ｂに所属する担当者が、保冷コンテナ１６を携えて医療機関等３に向かう。そして、ステップＳ６に示すように、医療機関等３に設置されている冷蔵保管庫１７の入力装置によって返品についての入力が行われる。なお、この入力はステップＳ７に示すように医療機関等３によって行われてもよい。そして、流通業者２の流通センター２ｂに所属する担当者によって、ステップＳ８に示すように冷蔵保管庫１７から医薬品が取り出され保冷コンテナ１６に移される。
【００５９】
そうすると、ステップＳ９に示すように冷蔵保管庫サーバ８ｄには、冷蔵保管庫１７から取り出された医薬品５のＢＯＸＩＤ、処理区分、商品コードの他、時刻情報及び識別素子データが冷蔵保管庫１７の読取センサ１７ａより送信される。その際、冷蔵保管庫サーバ８ｄにおいてはステップＳ１０に示すように返品登録がなされる。
【００６０】
また、ステップＳ１１に示すように冷蔵保管庫サーバ８ｄから中間サーバ８ｂにも、ＢＯＸＩＤ、処理区分、商品コード、時刻情報、識別素子データが送信され、中間サーバ８
ｂにおいては、ステップＳ１２に示すように返品データが実績情報メモリに書き込まれるとともに、ステップＳ１３に示すように在庫数メモリにおける在庫数が更新される。
【００６１】
次に、医薬品５は冷蔵保管庫１７から保冷コンテナ１６に移され収納された状態で流通業者２の流通センター２ｂまで移動する。ここで、その移動中にも、保冷コンテナ１６の読取センサ１６ａ、温度センサ１６ｂからの情報は保冷コンテナサーバ８ｃ及び、中間サーバ８ｂに送信及び記録され続ける。そして、流通業者２の流通センター２ｂにおいて、ステップＳ１４に示すように、保冷コンテナ１６のＩＤが入力される。そうすると、ステップＳ１５に示すように、保冷コンテナサーバ８ｃには、医療機関等３から流通業者２の流通センター２ｂまでの配送時における温度履歴情報の他、ＢＯＸＩＤ、時刻情報、識別素子データ等が送信される。
【００６２】
次に、流通業者２のオペレーションセンター２ａにおいて、ステップＳ１６に示すように温度履歴情報のチェックが行われる。その際、ステップＳ１７に示すように保冷コンテナサーバ８ｃにおいて受信されている情報と紐づけられるとともに、温度履歴情報が実績情報メモリに記憶される。
【００６３】
次に、図５におけるステップＳ１８に示すように、流通センター２ｂにおいて返品（入帳）可否判断が行われる。ここでは、温度履歴情報の他、使用期限情報や流通情報等を基に返品の可否が判断される。例えば、温度履歴情報において医薬品５の周囲温度がそのＩＤ情報で定められた温度範囲（例えば２〜８℃）から外れた時間が４時間以下で、外れた際の温度が２５℃以下（この場合、外れた程度は１７℃以下ということになる）であった場合であって、且つ、使用期限までの残存期間が６カ月以上であって、且つ、包装変更やリコール対象の医薬品でない場合に、返品を可としてもよい。
【００６４】
具体的な数値はこの数値に限定されないが、定められた温度範囲から外れた時間、外れた程度及び、使用期限までの残存期間の少なくとも一の条件に基づいて、返品の可否を判断してもよい。例えば、温度履歴情報において医薬品５の周囲温度がそのＩＤ情報で定められた温度範囲（例えば２〜８℃、１〜３０℃、１５〜２５℃等）から外れた時間がある場合には、他の条件に関わらず返品不可としても構わない。なお、上記における返品の可否判断の条件は、医薬品５の添付文書（仕様）やGDP(Good  Distribution  Practice)に
基づいて定めることが望ましい。
【００６５】
また、ステップＳ１８における返品の可否判断は、中間サーバ８ｂにおいて自動的に行われるようにし、可否の結果が自動的に表示されるようにしてもよい。この判断に必要な情報は全て、保冷コンテナサーバ８ｃ及び、冷蔵保管庫サーバ８ｄから送信されているので、送信された情報と、別途記憶された閾値とを比較することで返品の可否判断を行ってもよい。その場合には、中間サーバ８ｂが本発明における判定手段に相当する。
【００６６】
ここで、ステップＳ１８において返品不可と判断された場合には、再度、医薬品５はステップＳ１９において保冷コンテナ１６に収納され医療機関等３の冷蔵保管庫１７に戻される。そして、ステップＳ２０に示すように冷蔵保管庫サーバ８ｄには、医薬品５のＢＯＸＩＤ、処理区分、商品コードの他、時刻情報及び識別素子データが入庫情報として送信され、ステップＳ２１に示すように返品処理が取り消される。
【００６７】
さらに、ステップＳ２２に示すように冷蔵保管庫サーバ８ｄから中間サーバ８ｂにも、医薬品５のＢＯＸＩＤ、処理区分、商品コードの他、時刻情報及び識別素子データが入庫情報として送信される。そうするとステップＳ２３に示すように、中間サーバ８ｂにおいて実績情報メモリに入庫データが書き込まれるとともに、ステップＳ２４に示すように、在庫数メモリにおける在庫数が更新される。
【００６８】
一方、ステップＳ１８において返品可と判断された場合には、ステップＳ２５に示すように流通業者２のオペレーションセンター２ａによって返品対応がなされ、ステップＳ２６に示すように流通業者２の流通センター２ｂにおいて返品完了の入力がなされる。これにより、ステップＳ２７に示すように医療機関等３から流通業者２の流通センター２ｂまでの配送時における温度情報の他、ＢＯＸＩＤ、時刻情報、識別素子データ等が中間サーバ８ｂに送信される。そして、ステップＳ２８に示すように操作実績ログが記録される。
【００６９】
以上、説明したように、本発明の前提となる医薬品在庫管理システムによれば、スペシャリティ領域の医薬品について医療機関等３から返品要請があった場合にも、品質維持の観点による明確な根拠をもって、返品の可否を判断することが可能である。これにより、医療機関等３の返品要請に答えることができ、流通業者２及び、医療機関等３における医薬品５の廃棄による無駄を低減することができ、経済的に大きな効果を生じるとともに、全国民が負担する社会保障資源の節約を実現することが可能となる。
【００７０】
本実施例の医薬品在庫管理システムおいては、図１に示した機能価格ａ１を決定する際には、例えば、以下のコストを計算して積み上げる。
（ａ）少なくとも個々の医薬品５または医薬品５の包装毎に使用される識別素子５ａ（例えば、ＲＦＩＤタグ）のコスト
（ｂ）読取センサ６ａ、７ａ、１６ａ、１７ａ、３６ａ、３７ａ及び、温度センサ６ｂ、７ｂ、１６ｂ、１７ｂ、３６ｂ、３７ｂからの信号に基づいて、医薬品５が当該医薬品５毎に定められた環境条件を満たしており、使用、移動または返品が可能であることを保証するために必要なコストである品質監視コスト
（ｃ）ネットワークが正常に稼働しているか否かを監視するコストであるネットワーク監視コスト
（ｄ）医薬品５を保冷コンテナ６、１６、３６に収納して運搬し、さらに、冷蔵保管庫７、１７、３７に収納して保管するために必要なコストである配送コスト
（ｅ）流通過程において医薬品５に識別素子５ａを取付け、出庫する作業に係る流通加工コスト
（ｆ）流通過程において医薬品５を小分けしてリパッケージ、もしくは小分けした複数の医薬品５をセットでリパッケージする場合には、当該小分けやリパッケージに係る作業、および新規商品コード作成、管理に係る流通加工コスト
【００７１】
上記のコストに関し、（ａ）識別素子５ａのコストは、例えばＲＦＩＤタグの購入価格等から明確である。また、（ｂ）品質監視コストは、上記の医薬品在庫管理システムにおける、保冷コンテナ６、１６、３６の購入価格、冷蔵保管庫７、１７、３７の設備償却費、それらの稼働に係るエネルギー費用、人が介入して品質の判断をする場合には人件費等から明確に算出可能である。また、（ｃ）ネットワーク監視コストについては、システムエンジニア等の監視スタッフの人件費等から明確に算出可能である。（ｄ）配送コストについて、例えば、医薬品メーカー１から流通業者２までの配送時間、流通業者２における保管時間、流通業者２から医療機関等３までの配送時間、医療機関等３における保管時間等は、読取センサ６ａ、７ａ、１６ａ、１７ａ、３６ａ、３７ａからの情報に基づいて明確に算出可能である。さらに、（ｅ）（ｆ）流通加工コストについても、例えば識別素子５ａの医薬品への取り付け作業や、医薬品５の小分けやリパッケージ、システム登録作業の作業時間等から算出可能である。
【００７２】
具体的には、図６に示すように、医薬品５の製品特性（薬価、患者数、求められる品質管理の厳格性、包装単位、用法用量、適応症等）やプロダクトライフサイクル（ＰＬＣ）に応じて必要な機能が算出され、医薬品メーカー１と流通業者２の間における仕入価格、および流通業者２と医療機関等３の間における販売価格が決定される。なお、上記の算定
ロジックは、医薬品メーカー１と流通業者２、医療機関等３の間の取引関係や、医薬品５の薬価や患者数の変化、また流通形態の変化などの所々の事情を鑑み、適宜改定、見直しをしてもよく、以下のロジックに限定されない。
・医薬品メーカー１から流通業者２への仕入価格Ｘ１の算定
仕入価格Ｘ１（円）＝薬価Ｚ−機能価格ａ４{機能コストａ４１×（薬価・患者数係
数）ａ４２×上市後期間係数）ａ４３} ・・・・（１）
・流通業者２から医療機関等３への販売価格の算定
販売価格Ｙ１（円）＝仕入価格Ｘ１＋機能価格ａ５（払出し請求管理コスト＋返品・再販売管理コスト＋自動発注・補充管理コスト＋品質管理コスト＋トレーサビリティ管理コスト）＋利益ａ６・・・・（２）
【００７３】
なお、図７には、上記の式（１）における、機能コストａ４１、薬価・患者数係数ａ４２及び、上市後期間係数ａ４３の算出例を示す。図７（ａ）に示すように、機能コストａ４１は、例えば、庫内機能コスト（棚積み、出庫、タグ貼付等）、配送機能コスト、ネットワーク・システム管理機能コスト、自動発注・補充管理機能コスト、返品・再販売管理機能コスト、品質管理機能コスト、トレーサビリティ管理機能コスト、流通加工機能コスト（小分け・リパッケージ等）、アカウント管理機能コスト、請求・回収機能コスト、払出し請求機能コスト、プロモーション機能コスト、払出しデータ管理機能コスト等を積み上げることによって、算出される。
【００７４】
また、薬価・患者数係数ａ４２は、図７（ｂ）に示すように、薬価と患者数と関係づけられたテーブルによって導出される係数である。また、製品上市後期間係数ａ４３は、図７（ｃ）に示すように、上市後の経過時間と関係づけられたテーブルによって導出される係数である。
【００７５】
上記したように、本実施例における医薬品在庫管理システムを用いて医薬品５の請求額を算出することで、上記のコストを明確化することができるとともに、医薬品５の機能価格ａ４及びａ５を明確に算出、定義することが可能である。これによれば、薬価改定時等における、医薬品メーカー１と流通業者２の間の仕入価格、流通業者２と医療機関等３の間の販売価格の決定期間を短縮することが可能となり、暫定価格で取引が行われる期間を短縮しまたは無くすことが可能となる。また、医薬品５自身の適正な価値を容易に算出可能となるため、医薬品メーカー１、流通業者２及び医療機関等３の間の合意形成が容易となり、交渉コストを減縮することが可能となる。
【００７６】
なお、医薬品５は、医薬品メーカー１と流通業者２、医療機関等３の間における関係性（取引関係の有無や強弱等）により、医療機関等３に納品される過程で、複数の流通業者２を介して医療機関等３に納入されるケースもある。この場合の流通業者２の間における取引価格の算定においても、上記のコストを明確化することで、流通業者２の間の合意形成が容易となり、交渉コストを減縮することが可能となる。また、医療機関等３が患者の居宅等であり、流通業者２から患者の居宅等に直接医薬品５が保冷コンテナ３６で運搬され、冷蔵保管庫３７で管理される場合においても、上記のコストに基づき、患者またはその保険者、または医薬品メーカー１や医療機関、保険薬局からかかる流通コストを請求することとしてもよく、将来的に薬価と流通経費を区別し、より明確化した形態で請求する形態としてもよい。
【００７７】
さらに、医療機関等３における個々の医薬品５の流通コストを可視化して価格の根拠を明確化するとともに、消費実績を明確に把握することが可能となる。従って、医療機関等３において医薬品５が消費された時点を請求開始のタイミングとし、医療機関等３毎に異なる請求締日に応じた請求を迅速に行うことができる（すなわち、払出し時請求を徹底することが可能となる）。また、納入当時の価格と現時点での価格を判別した上で確定し、
さらに販売済の上記医薬品がまだ医療機関等で消費されていない場合は未請求とすることで、医療機関等３のキャッシュフローを改善することが可能となる。なお、上記の各コストの取得、積み上げ計算、請求額の導出は情報管理装置８の各サーバにおいて、予めＨＤＤ８０ｃに格納されたプログラムによって自動的に実行される。よって、情報管理装置８は本実施例において請求額導出手段に相当する。
【００７８】
図８には、本実施例にかかる医薬品在庫管理システム１０の機能ブロック図を示す。医薬品在庫管理システム１０は、上述したように、医薬品５を環境条件を維持しつつ保管する環境維持保管手段と、環境維持保管手段における環境条件に関する情報を取得する保管環境検知手段と、医薬品５が環境維持保管手段によって保管されていることを検知する保管状態検知手段と、医薬品５を該医薬品に応じた環境条件を維持しつつ運搬することが可能な環境維持運搬手段と、環境維持運搬手段における環境条件に関する情報を取得する運搬環境検知手段と、医薬品５が前記環境維持運搬手段によって運搬されていることを検知する運搬状態検知手段と、記保管環境検知手段、保管状態検知手段、運搬環境検知手段及び、運搬状態検知手段等からの検知情報に基づいて、医薬品の納入先への請求額を導出する請求額導出手段と、を備えている。
【００７９】
そして、前述したように、環境維持保管手段は、一例として冷蔵保管庫７、１７、３７によって実現される。保管環境検知手段は、一例として温度センサ７ｂ、１７ｂ、３７ｂによって実現される。保管状態検知手段は、一例として読取センサ７ａ、１７ａ、３７ａと識別素子５ａとによって実現される。環境維持運搬手段は、一例として保冷コンテナ６、１６、３６によって実現される。運搬環境検知手段は、一例として温度センサ６ｂ、１６ｂ、３６ｂによって実現される。運搬状態検知手段は、一例として読取センサ６ａ、１６ａ、３６ａと識別素子５ａとによって実現される。さらに、請求額導出手段は、情報管理装置８の各サーバのＣＰＵ８０ａ等を含んで実現される。そして、請求項導出手段によって利用される各種データ、テーブル、プログラムは、各サーバのＨＤＤ８０ｃ等に記憶されている。
【００８０】
次に、本実施例にかかる医薬品在庫管理システム１０における、各医療機関等３による医薬品５の購入時期及び消費時期の管理について説明する。図９は、本実施例に係る医薬品在庫管理システム１０における、医薬品５の購入時期及び消費時期と請求内容との関係について説明するための図である。図９においては、医薬品メーカー１、流通業者２を介して医療機関等３に医薬品５が納入された場合に、医療機関等３の前回の締日と今回の締日の間に患者４に投薬された（消費された）医薬品５の数量を取得し、この情報から自動的に、医療機関３に対する請求額を算出する。
【００８１】
より具体的には、読取センサ１７ａの情報から、医療機関等３の前回の締日より後で、今回の締日までの期間に、冷蔵保管庫１７から出庫され、患者４に投薬されまたは、保冷コンテナ３６に収納されて患者４の居宅の冷蔵保管庫３７に入庫されまたは、廃棄された医薬品５の数量を検知し、納入日時点での販売価格Ｙ１円を乗じることによって請求額を算出し、医療機関等３に請求する。また、冷蔵保管庫１７に保管されている未使用の医薬品５及び、前述の返品処理を用いて返品した医薬品５については請求の対象としない。これによれば、医療機関等３の締日と連動して、前回の締日から今回の締日までの間に消費された医薬品５の請求額をより容易に算出し、請求手続きを行うことが可能となる。なお、上記において、前回の締日と今回の締日の間の期間は本発明における所定期間に相当する。
【００８２】
ここで、従来の医薬品５の流通の態様によれば、図９に示すように、薬価改定の前後等において同一製品、同一ロット、同一消費期限の医薬品５が医療機関等３によって購入された場合に、時点Ａにおいて購入された医薬品５と、時点Ｂにおいて購入された医薬品５
は、冷蔵保管庫１７の内部において区別がつかなくなるため、何れの医薬品５が先に消費されたかが不明となり、締日において、薬価改定前後の何れの価格に基づいて請求すべきか（図９中、Ｚ１円かＺ２円か）が不明となる場合があった。
【００８３】
これに対し、本実施例にかかる請求額導出手段としての情報管理装置８においては、図９に示すように、時点Ａで購入した医薬品５及び、時点Ｂで購入した医薬品５が冷蔵保管庫１７に入庫された時及び、出庫された時を自動的に個別に識別することとしている。従って、時点Ａで購入した医薬品５が、時点Ｃにおいて消費され、時点Ｂで購入された医薬品５が時点Ｄで消費されたことを明確に追跡可能となり、各々の医薬品５に対する請求額を明確にすることが可能である。また、請求額の算出において、医療機関等３の購入時（医療機関の冷蔵保管庫１７への医薬品５の入庫時）における薬価及び販売価格が適用されることをより確実にすることができる。また、このことより、医療機関等３に対して、購入した医薬品５の先入れ先出しの原則をより明確に指導することや、医療機関等３における各部門の薬剤使用原価の算出業務および棚卸資産の照合業務の効率化と正確性の担保が可能となる。
【００８４】
次に、本実施例に係る医薬品在庫管理システム１０の、医療機関等３に冷蔵保管庫が複数設置された場合への適用例について図１０から図１３を用いて説明する。この場合は、図１０に示すように、医療機関等３内には、薬剤部等に設置され消費判断をするための冷蔵保管庫Ａの他、冷蔵保管庫Ｂ〜Ｄが設置されている。このような場合は、従来より、流通業者２は冷蔵保管庫Ａにおける医薬品５の在庫を確認して、医薬品５が冷蔵保管庫Ａから出庫される時点、すなわち払出し時を基準とし、払出し時が前回の締日から、今回の締日の間に払出された医薬品５を請求対象とされることが考えられる。なお、図１１には、冷蔵保管庫Ａ内の日時ベースでの在庫判別ロジックの例について示す。図１１において、折れ線グラフは在庫数を示す。図の左端のマスの数は前回の締日であるＮ月月末の在庫数、図の右端のマスの数は今回の締日であるＮ＋１月の月末の在庫数を示す。月の途中の日における、下側のマスは出庫（払出し）数、上側のマスは入庫数を示す。図１１に示すように、冷蔵保管庫Ａの入庫と出庫（払出し）に着目し、Ｎ月の月末からＮ＋１月の月末までの冷蔵保管庫Ａにおける払出し数の合計値に単価を乗じることによって請求額が算出されることが考えられる。
【００８５】
しかしながら、上記のような請求額の算出アルゴリズムの場合、実際には、冷蔵保管庫Ａから、冷蔵保管庫Ｂ〜Ｄのいずれかに医薬品５が移されているだけであって、消費されていないにもかかわらず、冷蔵保管庫Ａから出庫された事実をもって医薬品５が消費されたと認識され、請求がされてしまうことがあり得る。そして、請求後に、冷蔵保管庫Ｂ〜Ｄから、冷蔵保管庫Ａに医薬品５が再移動されることで、当該医薬品５が消費対象とすべきものでなかったことが分かるという不都合が生じる場合があり得る。
【００８６】
これに対し、本実施例にかかる請求額導出手段としての情報管理装置８では、冷蔵保管庫Ａを消費判断の基準とすることは上記の場合と同等であるが、締日においては、冷蔵保管庫Ｂ〜Ｄにおける読取センサ１７ａの信号に基づき、冷蔵保管庫Ｂ〜Ｄ内の保管内容をも確認した上で、医療機関等３全体として消費された医薬品等５についてのみ自動的に請求対象とする。これにより、実際には消費されていない医薬品５に対する誤請求を防止でき、請求業務をより効率化することが可能となる。
【００８７】
図１２及び、図１３を用いて、本実施例における情報管理装置８が請求対象を特定するアルゴリズムの例について詳細に説明する。図１２は、冷蔵保管庫Ａにおける医薬品５の在庫を確認して、冷蔵保管庫Ａからの払出し時を基準とし、請求対象を特定するアルゴリズムについて説明する図である。また、図１３は、締日において、冷蔵保管庫Ｂ〜Ｄにおける読取センサ１７ａの信号に基づき、冷蔵保管庫Ｂ〜Ｄ内の保管内容をも確認した上で
、請求対象を特定するアルゴリズムについて説明する図である。
【００８８】
図１２においては、冷蔵保管庫サーバ８ｄから冷蔵保管庫Ａ（消費判断対象）の各月末日（締日）時点における在庫数を中間サーバ８ｂが取得する。そして、識別素子５ａ（今回の例ではＲＦＩＤであることを前提とする）毎に基幹サーバ８ａから取得される販売価格と照合し、請求対象となるＲＦＩＤの数に販売価格を乗じることで請求額を算出する。この場合は、例えば、ＲＦＩＤ４は、Ｎ月末日と、Ｎ＋１月末日の間に、冷蔵保管庫Ａから冷蔵保管庫Ｂに移動されただけであるが、冷蔵保管庫Ａから払出されたために請求対象となる。
【００８９】
ＲＦＩＤ１８は、Ｎ月末日と、Ｎ＋１月末日の間に、冷蔵保管庫Ａに入庫され払出されたため請求対象になる。一方、ＲＦＩＤ１は、Ｎ月末日と、Ｎ＋１月末日の間に、冷蔵保管庫Ａ内に保管され続けているので請求対象でない。ＲＦＩＤ３は、Ｎ月末日と、Ｎ＋１月末日の間に返品処理されたが、この場合は請求対象とはならない。ＲＦＩＤ１７は、Ｎ月末日と、Ｎ＋１月末日の間に、冷蔵保管庫Ａに入庫され保管されているので請求対象にならない。このように、図１２に示した従来のアルゴリズムでは、ＲＦＩＤ４は、実際には消費されていないにも拘わらず、請求対象になってしまう。
【００９０】
次に、図１３のアルゴリズムについて説明する。図１３においては、冷蔵保管庫サーバ８ｄから、冷蔵保管庫Ａ（消費判断）の在庫数に加え、Ｎ月末日（締日）時点における冷蔵保管庫Ｂ・Ｃ・Ｄの在庫数を中間サーバ８ｂが取得し、ＲＦＩＤ毎に基幹サーバ８ａから取得される販売価格と照合し、請求対象となるＲＦＩＤの数に販売価格を乗じることで請求額を算出する。この場合は、例えばＲＦＩＤ７は、Ｎ月末日と、Ｎ＋１月末日の間に、冷蔵保管庫Ａには保管も払出しもされていないが、冷蔵保管庫Ｂに保管され払出されたために請求対象となる。ＲＦＩＤ１８は、Ｎ月末日と、Ｎ＋１月末日の間に、冷蔵保管庫Ａに入庫され払出されたため図１２の場合と同様、請求対象になる。ＲＦＩＤ１は、Ｎ月末日と、Ｎ＋１月末日の間に、冷蔵保管庫Ａ内に保管され続けているので、図１２と同様請求対象でない。ＲＦＩＤ３は、Ｎ月末日と、Ｎ＋１月末日の間に返品処理されたので、図１２と同様、請求対象とはならない。
【００９１】
ＲＦＩＤ４は、Ｎ月末日と、Ｎ＋１月末日の間に、冷蔵保管庫Ａから冷蔵保管庫Ｂに移動されただけであり、冷蔵保管庫Ｂからは払出されていないために請求対象とならない。ＲＦＩＤ１１は、Ｎ月末日と、Ｎ＋１月末日の間には、冷蔵保管庫Ｃに保管され続けているので請求対象にならない。ＲＦＩＤ１６は、Ｎ月末日と、Ｎ＋１月末日の間に、冷蔵保管庫Ｄから払出され、払出し後に返却処理がなされており、結果として冷蔵保管庫Ｄに保管されているので請求対象にならない。また、ＲＦＩＤ１７は、Ｎ月末日と、Ｎ＋１月末日の間に、冷蔵保管庫Ａに入庫され保管されているので請求対象にならない。このように、図１３に示した本実施例に係るアルゴリズムでは、ＲＦＩＤ４のように、冷蔵保管庫の間を移動しただけの医薬品については、請求対象にならない。
【００９２】
上記したように医療機関等３内における払出し時点を請求開始日とする手法の正確性を担保することで、患者の体調の急変や不測の薬剤変更などのリスクがその他製品カテゴリーよりも高く、過去の処方統計に基づく在庫管理が適応しにくい傾向のあるスペシャリティ領域の医薬品５の在庫管理について、医療機関等３は在庫リスク、キャッシュフローの悪化、業務負荷など懸念することなく、患者の治療に必要な医薬品５の必要量を常に在庫することが可能となる。また、将来的に医薬品医療機器等法等による委託在庫に関する規制が変更となり、管理薬剤師の配置要件等が緩和された場合においては、当然に本手法の有効性を医療機関等３により一層提供することが可能となる。なお、医療機関等３は患者の居宅等であってもよく、流通業者２から医療機関等３への医薬品５の払出し量に対しての代金の請求は、電子決済などの通信手段、クレジット決済、金融機関を経由した自動振
込、自動口座引き落とし、手形、現金など、いずれの手段を用いてもよい。
【００９３】
なお、上記の実施例に係る医薬品在庫管理システム１０によれば、薬剤の価値を判断する費用対効果（薬価と患者治療におけるアウトカム）を分析する場合においても、実際の正確な販売価格をベースとした患者個々のアウトカム評価と紐づけることができ、より精度の高い薬価設定のデータを得ることが可能となる。
【００９４】
例えば、薬価決定の基礎となるデータとしては、国による薬価改定前の一定期間における市場実勢価格（流通業者２から医療機関等３への販売価格）の調査結果が用いられているが、本調査から得られる流通業者２から医療機関等３への販売価格データは限られた母数の医療機関等３での調査結果であり、医薬品５のすべての販売価格のデータが反映されていないという課題や、本調査にかかる調査コストが大きいという課題がある。
【００９５】
また、共同購入組織等９（地域医療連携推進法人含む）においては、流通業者２から一括で医薬品５を購入し、加盟する医療機関等３に販売する形態も行われているが、この場合の医薬品５の正確な販売価格と、該医薬品５が使用された患者４を正確に特定することができないという課題がある。
【００９６】
さらに、流通業者２から医療機関等３、患者４までの各流通プロセス、特に医療機関等３から患者の居宅までの医薬品５の品質管理状態をこれまで正確に把握する手段はなく、医薬品５がどのような品質管理下のもとで患者４まで流通、管理され、使用されていたかのデータが取得できないという課題がある。
【００９７】
上記の課題に対して、本実施例にかかる医薬品在庫管理システム１０では、図１４に示すように、医薬品５に流通業者２から取り付けられた識別素子５ａ納入時点の正確な医薬品５の販売価格と、保管、配送などの各流通プロセスにおける医薬品５の品質管理状態、また医療機関等３が保有するサーバ（電子カルテ、オーダリングシステム、レセプト処理システム、電子薬歴、電子お薬手帳等）に蓄積された、該医薬品５が使用された患者４のアウトカムデータ（臨床データや患者自身のＱＯＬ、例えばＥＱ−５Ｄ：Ｅｕｒｏ ＱＯ
Ｌ ５ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓなど）をタイムリーに照合することで、正確な販売価格と品
質管理状態、患者４のアウトカムデータに基づく、適正な薬価決定を行うことが可能となる。その結果、社会的コストである医療費の最適化が可能となるとともに、通例２年に１度実施される薬価改定以外の、高額な医薬品５などを対象としたイレギュラーな薬価改定などにも対応することが可能である。なお、患者４のアウトカムデータは、国や地方自治体、もしくは保険者が保有するデータを用いてもよいし、流通業者２がこれらのアウトカムデータを自ら保有することとしてもよい。
【００９８】
次に、図１５を用いて、本実施例に係る医薬品在庫管理システム１０における、請求額の算出、請求書発行までの処理について説明する。図１５には、例えば、Ｎ月の締日とＮ＋１月の締日の間に、識別子ＩＤがＡの医薬品５と、識別子ＩＤがＢの医薬品とが消費された場合について記載されている。医薬品在庫管理システム１０では、Ｎ月の締日において、冷蔵保管庫１７に保管されていると認識された医薬品５と、Ｎ＋１月の締日において、冷蔵保管庫１７に保管されていると認識された医薬品５の情報が、冷蔵保管庫サーバ８ｄから読み出される。そして、中間サーバ８ｂにおいて両者の情報の自動照合処理が行われ、当月（Ｎ＋１月）の消費製品（医薬品５）が自動算出される。
【００９９】
さらに、基幹サーバ８ａにおいて既に自動算出され保管されている販売価格データにアクセスされ、消費された各医薬品５の販売価格を消費数量に乗じることにより、当月の請求額が自動算出される。そして、請求書の自動発行については、中間サーバ８ｂにおいて、医療機関等３のうち、請求書フォーマットに指定がない医療機関等３と、請求書フォー
マットに指定がある医療機関等３の請求書マスターが自動的に振り分けられて適用される。より具体的には、医療機関等３のうち、請求書フォーマットに指定がない医療機関等３については、中間サーバ８ｂにおいて請求書が自動発行される。一方、請求書フォーマットに指定がある医療機関等３については、基幹サーバ８ａに格納された請求システムによって、請求書が自動発行される。
【０１００】
また、本実施例にかかる医薬品在庫管理システム１０では、払出し請求時を識別する場合に、識別素子５ａからの信号を用いて自動的に識別が可能であるので、ハンディターミナル等を用いた人的作業が発生するプロセスを踏む必要がなく、業務の効率化が可能となる。なお、医薬品５の入庫処理においても、識別素子５ａからの信号を用いて自動的に識別が可能であるので、流通業者２から納品される医薬品５の受領、検品確認に要する業務の効率化が可能となる。
【０１０１】
また、本実施例にかかる発明は、複数の医療機関、保険薬局、居宅等からなるグループ全体としての医薬品５の管理を行う医薬品在庫管理システム１０であっても構わない。このグループは、地域に関連付けられたものであってもよいし、系列病院など経営・取引形態に応じて形成されたものであってもよい。さらに、地域や経営形態と関係なく、医薬品管理のために特別に設定されたグループであってもよい。これにより、地域やグループに属する医療機関等の間で医薬品５を移動させる場合にも、本発明の効果を奏することが可能となる。
【０１０２】
なお、上記の実施例においては、医薬品５の管理に求められている環境条件が、医薬品５の周囲温度である例について説明したが、本発明は、医薬品５の管理に求められている環境条件が他の条件である場合に適用されてもよい。例えば、湿度、照度、衝撃、振動、気圧または、これらに温度を含めた条件の組合せを、医薬品５の管理に求められている環境条件とした場合に対し本発明を適用しても構わない。
【０１０３】
また、上記の実施例における処理は、可能な限り、予め定められたプログラムに基づいて、上記した各サーバによってシステム的に自動処理されるようにしてもよいが、本発明は、上記の実施例に係る処理を人的資源によってマニュアルで実行する、方法としての発明をも含む趣旨である。
【０１０４】
また、本明細書の説明においては、医薬品５が、抗がん剤、血友病治療剤、バイオ製剤、血漿分画製剤、ワクチン製剤、コンパニオン診断薬、希少疾病用製剤、再生医療等製品といった、スペシャリティ領域の医薬品である前提で説明を行ったが、本発明が適用される対象は、スペシャリティ領域以外の医薬品、医療材料、医療機器、検査試薬、治験薬に適用されてもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１・・・医薬品メーカー
２・・・流通業者
３・・・医療機関等
４・・・患者
５・・・医薬品
５ａ・・・識別素子
６、１６、３６・・・保冷コンテナ
６ａ、１６ａ、３６ａ・・・読取センサ
６ｂ、１６ｂ、３６ｂ・・・温度センサ
７、１７、３７・・・冷蔵保管庫
７ａ、１７ａ、３７ａ・・・読取センサ
７ｂ、１７ｂ、３７ｂ・・・温度センサ
８・・・情報管理装置
８ａ・・・基幹サーバ
８ｂ・・・中間サーバ
８ｃ・・・保冷コンテナサーバ
８ｄ・・・冷蔵保管庫サーバ
９・・・共同購入組織等
１０・・・医薬品在庫管理システム
【図１】
2018045424.tif 000003
【図２】
2018045424.tif 000004
【図３】
2018045424.tif 000005
【図４】
2018045424.tif 000006
【図５】
2018045424.tif 000007
【図６】
2018045424.tif 000008
【図７】
2018045424.tif 000009
【図８】
2018045424.tif 000010
【図９】
2018045424.tif 000011
【図１０】
2018045424.tif 000012
【図１１】
2018045424.tif 000013
【図１２】
2018045424.tif 000014
【図１３】
2018045424.tif 000015
【図１４】
2018045424.tif 000016
【図１５】
2018045424.tif 000017