(57)【要約】【課題】部品点数の増加及びサイズの大型化を伴わずに節度ピースの戻り音を軽減することを可能にした操作装置を提供すること。【解決手段】ロータリスイッチ１は、スプリング４及び節度ピース５及びシャフト３の節度形状８の三者による第１の節度機構を備えている。ノブの反時計回りの方向への回転操作時にスプリング４の付勢力に抗して節度ピース５が傾斜面１４に沿って後退しつつ傾斜面１４上の節度位置に当接されて操作フィーリングを形成するとともに、該操作の解除時（戻り時）にスプリング４の付勢力により節度ピース５が傾斜面１４に沿って進出しつつ傾斜面１４上の保持位置に当接されて保持される。節度形状８について、接続面１５と中間端面１３のうち接続面１５からの連続部分とにより、節度ピース５の当接度合を緩和する第１の衝突音軽減部が構成される。【選択図】図１
2018132819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材の操作時に操作フィーリングを形成する節度機構を備える操作装置において、
前記節度機構は、付勢部材の付勢力を受けて節度ピースが節度部品の節度形状に当接されて構成され、前記操作部材の一方向への操作時に前記付勢部材の付勢力に抗して前記節度ピースが前記節度形状に沿って後退しつつ当該節度形状の節度位置に当接されて操作フィーリングを形成するとともに、前記操作部材の前記一方向への操作の解除時に前記付勢部材の付勢力により前記節度ピースが前記節度形状に沿って進出しつつ当該節度形状の保持位置に当接されて保持され、
前記節度形状には、前記保持位置を挟んで前記節度位置の反対側に、前記節度ピースの当接度合を緩和する衝突音軽減部が設定されている
ことを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記節度機構は、前記付勢部材である第１の付勢部材の付勢力を受けて前記節度ピースである第１の節度ピースが前記節度部品の前記節度形状である第１の節度形状に当接されて構成される第１の節度機構とは別に、第２の付勢部材の付勢力を受けて第２の節度ピースが前記節度部品の第２の節度形状に当接されて構成される第２の節度機構を備え、前記操作部材の他方向への操作時に前記第２の付勢部材の付勢力に抗して前記第２の節度ピースが前記第２の節度形状に沿って後退しつつ当該第２の節度形状の節度位置に当接されて操作フィーリングを形成するとともに、前記操作部材の前記他方向への操作の解除時に前記第２の付勢部材の付勢力により前記第２の節度ピースが前記第２の節度形状に沿って進出しつつ当該第２の節度形状の保持位置に当接されて保持され、
前記第２の節度形状には、当該第２の節度形状の前記保持位置を挟んで当該第２の節度形状の前記節度位置の反対側に、前記第２の節度ピースの当接度合を緩和する第２の衝突音軽減部が設定されている
請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記第２の衝突音軽減部は、前記操作部材の前記一方向への操作時に前記第２の節度ピースの当接度合を緩和し、
前記衝突音軽減部である第１の衝突音軽減部は、前記操作部材の前記他方向への操作時に前記第１の節度ピースの当接度合を緩和する
請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記操作部材の非操作時にあって、前記第１の節度ピース及び前記第２の節度ピースは共に、対応する前記第１の節度形状の前記節度位置又は前記第２の節度形状の前記節度位置と、対応する前記第１の付勢部材又は前記第２の付勢部材の付勢力のみに由来する前記第１の節度形状の仮想当接位置又は前記第２の節度形状の仮想当接位置とのそれぞれの中間位置を、対応する前記第１の節度形状の前記保持位置又は前記第２の節度形状の前記保持位置とし、それぞれの前記中間位置に当接されて平衡状態で保持されている
請求項２又は３に記載の操作装置。
【請求項５】
前記衝突音軽減部である第１の衝突音軽減部は、前記第１の節度形状の前記節度位置から前記第１の節度形状の前記保持位置を経由して当該第１の衝突音軽減部に向かう第１のメイン当接面に対し鈍角をなす第１のサブ当接面を備え、
前記第２の衝突音軽減部は、前記第２の節度形状の前記節度位置から前記第２の節度形状の前記保持位置を経由して当該第２の衝突音軽減部に向かう第２のメイン当接面に対し鈍角をなす第２のサブ当接面を備える
請求項２〜４のいずれか一項に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部材の操作時に操作フィーリングを形成する節度機構を備える操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、操作装置の一例であるレバースイッチについて、ばねに付勢されたピンとカバーのカム部とにより節度機構を構成し、レバー操作時にピンの下端がカム部上を弾接摺動することで、操作フィーリングを形成する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、操作装置の一例であるロータリスイッチについて、板バネ状の弾性部材に付勢された凸状の当接部材とクリック部材のクリックカムとにより節度機構を構成し、クリック部材の回転操作時に当接部材がクリックカムに摺接することで、クリックカムの凹凸に対応して操作フィーリングを形成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４９３５０号公報（段落［００３５］）
【特許文献２】特開２０１６−１７３９０６号公報（段落［００２６］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
レバー或いはクリック部材のような操作部材の操作解除時に、ピン或いは当接部材といった節度ピースの戻り音が発生することが懸念される。こうした異音を軽減するために、音消し用の部品を別途設ける場合には、部品点数が増加するとともに、サイズの大型化を招く。
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、その目的は、部品点数の増加及びサイズの大型化を伴わずに節度ピースの戻り音を軽減することを可能にした操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する操作装置は、操作部材の操作時に操作フィーリングを形成する節度機構を備える操作装置において、前記節度機構は、付勢部材の付勢力を受けて節度ピースが節度部品の節度形状に当接されて構成され、前記操作部材の一方向への操作時に前記付勢部材の付勢力に抗して前記節度ピースが前記節度形状に沿って後退しつつ当該節度形状の節度位置に当接されて操作フィーリングを形成するとともに、前記操作部材の前記一方向への操作の解除時に前記付勢部材の付勢力により前記節度ピースが前記節度形状に沿って進出しつつ当該節度形状の保持位置に当接されて保持され、前記節度形状には、前記保持位置を挟んで前記節度位置の反対側に、前記節度ピースの当接度合を緩和する衝突音軽減部が設定されていることをその要旨としている。
【０００８】
この構成によれば、節度部品の節度形状に衝突音軽減部が設定されているため、節度ピースの戻り音を軽減できる他、音消し用の部品を別途設ける必要がない。したがって、部品点数の増加及びサイズの大型化を伴わずに節度ピースの戻り音を軽減できる。
【０００９】
上記操作装置について、前記節度機構は、前記付勢部材である第１の付勢部材の付勢力を受けて前記節度ピースである第１の節度ピースが前記節度部品の前記節度形状である第１の節度形状に当接されて構成される第１の節度機構とは別に、第２の付勢部材の付勢力を受けて第２の節度ピースが前記節度部品の第２の節度形状に当接されて構成される第２の節度機構を備え、前記操作部材の他方向への操作時に前記第２の付勢部材の付勢力に抗して前記第２の節度ピースが前記第２の節度形状に沿って後退しつつ当該第２の節度形状の節度位置に当接されて操作フィーリングを形成するとともに、前記操作部材の前記他方向への操作の解除時に前記第２の付勢部材の付勢力により前記第２の節度ピースが前記第２の節度形状に沿って進出しつつ当該第２の節度形状の保持位置に当接されて保持され、前記第２の節度形状には、当該第２の節度形状の前記保持位置を挟んで当該第２の節度形状の前記節度位置の反対側に、前記第２の節度ピースの当接度合を緩和する第２の衝突音軽減部が設定されていることとしてもよい。
【００１０】
この構成によれば、第１の節度機構とは別に第２の節度機構を備えるため、操作部材の一方向への操作時に操作フィーリングを形成できるとともに、当該一方向への操作の解除時に第１の節度ピースの戻り音を音消し用の専用部品を使用せず軽減できる他、操作部材の他方向への操作時及び当該他方向への操作の解除時にも同様の作用効果が得られる。
【００１１】
上記操作装置について、前記第２の衝突音軽減部は、前記操作部材の前記一方向への操作時に前記第２の節度ピースの当接度合を緩和し、前記衝突音軽減部である第１の衝突音軽減部は、前記操作部材の前記他方向への操作時に前記第１の節度ピースの当接度合を緩和することとしてもよい。
【００１２】
この構成によれば、操作部材の一方向（他方向）への操作時には、第２の衝突音軽減部（第１の衝突音軽減部）により第２の節度ピース（第１の節度ピース）の当接度合が緩和されるため、そのように当接度合が緩和された分、当該一方向（他方向）への操作の解除時には、第２の節度ピース（第１の節度ピース）の戻り音が軽減される。したがって、操作部材の操作方向にかかわらず、双方の節度ピースの戻り音を軽減できる。
【００１３】
上記操作装置について、前記操作部材の非操作時にあって、前記第１の節度ピース及び前記第２の節度ピースは共に、対応する前記第１の節度形状の前記節度位置又は前記第２の節度形状の前記節度位置と、対応する前記第１の付勢部材又は前記第２の付勢部材の付勢力のみに由来する前記第１の節度形状の仮想当接位置又は前記第２の節度形状の仮想当接位置とのそれぞれの中間位置を、対応する前記第１の節度形状の前記保持位置又は前記第２の節度形状の前記保持位置とし、それぞれの前記中間位置に当接されて平衡状態で保持されていることとしてもよい。
【００１４】
この構成によれば、操作部材の一方向（他方向）への操作の解除時には、第２の付勢部材（第１の付勢部材）の付勢力に抗して第２の節度ピース（第１の節度ピース）が第２の節度形状（第１の節度形状）に沿って後退し、やがて当該第２の節度形状（第１の節度形状）の中間位置に当接される。このとき、第１の節度ピース（第２の節度ピース）が第１の付勢部材（第２の付勢部材）の付勢力により第１の節度形状（第２の節度形状）に沿って進出することになるが、上記の通り、第２の節度ピース（第１の節度ピース）が第２の付勢部材（第１の付勢部材）の付勢力に抗して変位することで、当該進出の度合が低下する。これにより、第１の節度ピース（第２の節度ピース）の戻り音の軽減に貢献できる。
【００１５】
上記操作装置について、前記衝突音軽減部である第１の衝突音軽減部は、前記第１の節度形状の前記節度位置から前記第１の節度形状の前記保持位置を経由して当該第１の衝突音軽減部に向かう第１のメイン当接面に対し鈍角をなす第１のサブ当接面を備え、前記第２の衝突音軽減部は、前記第２の節度形状の前記節度位置から前記第２の節度形状の前記保持位置を経由して当該第２の衝突音軽減部に向かう第２のメイン当接面に対し鈍角をなす第２のサブ当接面を備えることとしてもよい。
【００１６】
この構成によれば、操作部材の一方向（他方向）への操作の解除時には、第１の節度ピース（第２の節度ピース）が第１のメイン当接面（第２のメイン当接面）に沿って進出した後、第１のサブ当接面（第２のサブ当接面）に沿って当接可能となる。そして、第１の節度ピース（第２の節度ピース）が実際に第１のサブ当接面（第２のサブ当接面）に沿って当接する場合でも、第１のメイン当接面（第２のメイン当接面）と第１のサブ当接面（第２のサブ当接面）とが鈍角をなすことで、第１のサブ当接面（第２のサブ当接面）への移行に際し、衝突音が軽減される。したがって、異音の発生を抑制できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、部品点数の増加及びサイズの大型化を伴わずに節度ピースの戻り音を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施の形態のロータリスイッチについて、（ａ）は節度機構の底面図、（ｂ）はシャフトの斜視図、（ｃ）はノブの非操作時（Ｆｒｅｅ時）の原理図、（ｄ）はノブの操作時の原理図、（ｅ）はノブの操作解除時（戻り時）の原理図。
【図２】比較例のロータリスイッチの節度機構について、（ａ）は節度機構の底面図、（ｂ）はシャフトの斜視図、（ｃ）はノブの非操作時（Ｆｒｅｅ時）の原理図、（ｄ）はノブの操作時の原理図、（ｅ）はノブの操作解除時（戻り時）の原理図、（ｆ）はビビリ音の原理図。
【図３】比較例のロータリスイッチの音消し機構について、（ａ）は音消し機構の底面図、（ｂ）はシャフトの斜視図、（ｃ）はノブの非操作時（Ｆｒｅｅ時）の原理図、（ｄ）はノブの操作時の原理図、（ｅ）はノブの操作解除時（戻り時）の原理図。
【図４】第２の実施の形態のロータリスイッチについて、（ａ）は節度機構の底面図、（ｂ）はシャフトの斜視図、（ｃ）はノブの非操作時（Ｆｒｅｅ時）の原理図、（ｄ）はノブの操作時の原理図、（ｅ）はノブの操作解除時（戻り時）の原理図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施の形態）
以下、操作装置の第１の実施の形態について説明する。本例の操作装置は、操作部材であるノブが反時計回りの方向（一方向）或いは時計回りの方向（他方向）に回転操作されるロータリスイッチである。
【００２０】
図１（ａ）〜（ｅ）に示すように、ロータリスイッチ１は、ノブ（図示略）の操作時に操作フィーリングを形成する節度機構２として、該ノブと一体で回転する単一のシャフト３と、スプリング４に付勢された節度ピース５と、スプリング６に付勢された節度ピース７とを備えている。シャフト３には、スプリング４の付勢力を受けて節度ピース５が当接される節度形状８と、スプリング６の付勢力を受けて節度ピース７が当接される節度形状９とが形成されている。シャフト３は節度部品に相当する。
【００２１】
シャフト３は、略リング状をなし、一定高さの上端面１１と、その上端面１１に対し平行で円周のおよそ半分の領域を占める下端面１２と、上端面１１及び下端面１２に対し平行で円周の残りの半分の領域を占めつつ高さが上端面１１と下端面１２とのおよそ中央に位置する中間端面１３とを有している。
【００２２】
下端面１２の反時計回り側の端縁からは、反時計回りの方向に向かって高さ位置が略線形に高くなる傾斜面１４が連続的に形成され、該傾斜面１４とその先の中間端面１３とは、節度ピース５の丸みを帯びた先端形状よりも曲率の小さな接続面１５を介して鈍角をなしている。また、下端面１２の時計回り側の端縁からは、時計回りの方向に向かって高さ位置が略線形に高くなる傾斜面１６が連続的に形成され、該傾斜面１６とその先の中間端面１３とは、節度ピース７の丸みを帯びた先端形状よりも曲率の小さな接続面１７を介して鈍角をなしている。
【００２３】
節度機構２は、ノブの非操作時（Ｆｒｅｅ時）にあって、節度ピース５，７が共に、対応する傾斜面１４，１６上の保持位置に当接されて平衡状態で保持されている。そして、ノブの反時計回りの方向への回転操作時にスプリング４の付勢力に抗して節度ピース５が傾斜面１４に沿って後退しつつ傾斜面１４上の節度位置に当接されて操作フィーリングを形成し、この時、スプリング６の付勢力により節度ピース７が傾斜面１６に沿って進出しつつスプリング６の付勢力が徐々に弱められて当接度合が緩和される。そして、該操作の解除時（戻り時）にスプリング６の付勢力に抗して節度ピース７が傾斜面１６に沿って後退しつつ傾斜面１６上の保持位置に当接されて保持され、この時、スプリング４の付勢力により節度ピース５が傾斜面１４に沿って進出しつつ傾斜面１４上の保持位置に当接されて保持される。
【００２４】
また、ノブの時計回りの方向への回転操作時には、スプリング６の付勢力に抗して節度ピース７が傾斜面１６に沿って後退しつつ傾斜面１６上の節度位置に当接されて操作フィーリングを形成し、この時、スプリング４の付勢力により節度ピース５が傾斜面１４に沿って進出しつつスプリング４の付勢力が徐々に弱められて当接度合が緩和される。そして、該操作の解除時にスプリング４の付勢力に抗して節度ピース５が傾斜面１４に沿って後退しつつ傾斜面１４上の保持位置に当接されて保持され、この時、スプリング６の付勢力により節度ピース７が傾斜面１６に沿って進出しつつ傾斜面１６上の保持位置に当接されて保持される。
【００２５】
節度ピース５，７は共に、対応する傾斜面１４，１６上の節度位置と、対応するスプリング４，６の付勢力のみに由来する傾斜面１４，１６上の仮想当接位置とのそれぞれの中間位置を、対応する傾斜面１４，１６上の保持位置とし、ノブの非操作時にあって、それぞれの中間位置に当接されて平衡状態で保持されている。尚、傾斜面１４，１６上の仮想当接位置の高さは共に、中間端面１３の高さに一致する。
【００２６】
本実施の形態において、スプリング４は第１の付勢部材に相当し、節度ピース５は第１の節度ピースに相当し、シャフト３の節度形状８は第１の節度形状に相当し、これら三者により第１の節度機構が構成される。そして、節度形状８について、接続面１５と中間端面１３のうち接続面１５からの連続部分とにより、節度ピース５の当接度合を緩和する第１の衝突音軽減部が構成される。第１の衝突音軽減部は、傾斜面１４上の保持位置を挟んで傾斜面１４上の節度位置の反対側に設定されていることになる。また、傾斜面１４は第１のメイン当接面に相当し、中間端面１３のうち接続面１５からの連続部分は第１のサブ当接面に相当する。
【００２７】
一方、スプリング６は第２の付勢部材に相当し、節度ピース７は第２の節度ピースに相当し、シャフト３の節度形状９は第２の節度形状に相当し、これら三者により第２の節度機構が構成される。そして、節度形状９について、接続面１７と中間端面１３のうち接続面１７からの連続部分とにより、節度ピース７の当接度合を緩和する第２の衝突音軽減部が構成される。第２の衝突音軽減部は、傾斜面１６上の保持位置を挟んで傾斜面１６上の節度位置の反対側に設定されていることになる。また、傾斜面１６は第２のメイン当接面に相当し、中間端面１３のうち接続面１７からの連続部分は第２のサブ当接面に相当する。
【００２８】
次に、ロータリスイッチ１の作用について説明する。
図２（ａ）〜（ｆ）に示すように、本例のロータリスイッチ１とは異なる比較例のロータリスイッチ３１は、ノブの操作時に操作フィーリングを形成する節度機構３２として、該ノブと一体で回転する単一のシャフト３３と、スプリング３４に付勢された節度ピース３５と、スプリング３６に付勢された節度ピース３７とを備えている。シャフト３３には、スプリング３４の付勢力を受けて節度ピース３５が当接される節度凹部３８と、スプリング３６の付勢力を受けて節度ピース３７が当接される節度凹部３９とが形成されている。
【００２９】
節度機構３２は、ノブの非操作時（Ｆｒｅｅ時）にあって、節度ピース３５，３７が共に、対応する節度凹部３８，３９の中央に収まりつつ平衡状態で保持されている。そして、ノブの反時計回りの方向への回転操作時に節度ピース３５，３７が共に、対応するスプリング３４，３６の付勢力に抗して節度凹部３８，３９の時計回り側の斜面に沿って後退しつつ双方の節度ピース３５，３７が協働して操作フィーリングを形成する。
【００３０】
そして、該操作の解除時（戻り時）に節度ピース３５，３７が共に、対応するスプリング３４，３６の付勢力により節度凹部３８，３９の時計回り側の斜面に沿って進出しつつ節度凹部３８，３９の中央に戻る際、節度凹部３８，３９の反時計回り側の斜面に衝突し、節度ピース３５，３７の戻り音が発生する。尚、節度ピース３５，３７が節度凹部３８，３９の反時計回り側の斜面に対し直角に近い角度で衝突する場合には、戻り音が大きくなる。また、節度凹部３８，３９の形状誤差により双方の節度ピース３５，３７が同時に節度凹部３８，３９の中央に収まらない場合には、節度ピース３５，３７が節度凹部３８，３９内で反時計回り側の斜面及び時計回り側の斜面との衝突を繰り返して振動し、いわゆるビビリ音が発生する。
【００３１】
そこで、図３（ａ）〜（ｅ）に示すように、比較例のロータリスイッチ３１は、節度ピース３５，３７の戻り音を軽減する音消し機構４０として、節度凹部３８，３９とは別にシャフト３３に形成された音消し凸部４１と、ラバー４２に弾性支持されつつ音消し凸部４１に当接されるプッシャ４３とを備えている。
【００３２】
音消し機構４０は、ノブの非操作時（Ｆｒｅｅ時）にあって、プッシャ４３がラバー４２を押圧してラバー４２の可撓部を弾性変形させた状態で音消し凸部４１の中央に当接されて保持されている。そして、ノブの反時計回りの方向への回転操作時にプッシャ４３が音消し凸部４１の時計回り側の斜面に沿って進出しつつラバー４２の可撓部の弾性変形が徐々に解かれる。
【００３３】
そして、該操作の解除時（戻り時）にプッシャ４３が音消し凸部４１の時計回り側の斜面に沿って後退しつつラバー４２を押圧し、この時、ラバー４２の可撓部が弾性変形することに伴い、節度ピース３５，３７の戻り音を軽減できることになるが、音消し機構４０を別途設ける必要がある。
【００３４】
これに対し、図１（ａ）〜（ｅ）に示すように、本例のロータリスイッチ１は、ノブの反時計回りの方向への回転操作の解除時（戻り時）に、スプリング６の付勢力が弱いため節度ピース７の戻り音が軽減されるとともに、傾斜面１４と中間端面１３とが鈍角をなすため節度ピース５の戻り音が軽減される。また、節度ピース５，７は共に、ノブの反時計回りの方向への回転操作の解除時（戻り時）に、対応する傾斜面１４，１６上の中間位置まで戻り、ノブの非操作時（Ｆｒｅｅ時）には、それぞれの中間位置に当接されて平衡状態で保持される。つまり、節度ピース５，７は共に、接続面１５，１７の中央に収まりつつ保持される訳ではないため、振動によるビビリ音も発生しない。
【００３５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）節度ピース５の当接度合を緩和する第１の衝突音軽減部がシャフト３の節度形状８に設定されているとともに、節度ピース７の当接度合を緩和する第２の衝突音軽減部がシャフト３の節度形状９に設定されている。このため、双方の節度ピース５，７の戻り音を軽減できる他、音消し用の部品を別途設ける必要がない。したがって、部品点数の増加及びサイズの大型化を伴わずに節度ピース５，７の戻り音を軽減できる。
【００３６】
（２）スプリング４及び節度ピース５及びシャフト３の節度形状８の三者による第１の節度機構を備えるため、ノブの反時計回りの方向への回転操作時に操作フィーリングを形成できるとともに、該操作の解除時に節度ピース５の戻り音を音消し用の専用部品を使用せず軽減できる。また、スプリング６及び節度ピース７及びシャフト３の節度形状９の三者による第２の節度機構を備えるため、ノブの時計回りの方向への回転操作時に操作フィーリングを形成できるとともに、該操作の解除時に節度ピース７の戻り音を音消し用の専用部品を使用せず軽減できる。
【００３７】
（３）ノブの反時計回りの方向への回転操作時には、接続面１７等による第２の衝突音軽減部により節度ピース７の当接度合が緩和されるため、そのように当接度合が緩和された分、該操作の解除時には、上記（２）の第１文に記載した通り節度ピース５の戻り音が軽減されるだけでなく、節度ピース７の戻り音も軽減される。また、ノブの時計回りの方向への回転操作時には、接続面１５等による第１の衝突音軽減部により節度ピース５の当接度合が緩和されるため、そのように当接度合が緩和された分、該操作の解除時には、上記（２）の第２文に記載した通り節度ピース７の戻り音が軽減されるだけでなく、節度ピース５の戻り音も軽減される。したがって、ノブの操作方向にかかわらず、双方の節度ピース５，７の戻り音を軽減できる。
【００３８】
（４）ノブの反時計回りの方向への回転操作の解除時には、スプリング６の付勢力に抗して節度ピース７が傾斜面１６に沿って後退し、やがて傾斜面１６上の中間位置に当接される。このとき、節度ピース５がスプリング４の付勢力により傾斜面１４に沿って進出することになるが、前文に記載した通り節度ピース７がスプリング６の付勢力に抗して変位することで、当該進出の度合が低下する。これにより、節度ピース５の戻り音の軽減に貢献できる。同様に、ノブの時計回りの方向への回転操作の解除時には、節度ピース５がスプリング４の付勢力に抗して変位することで、節度ピース７の進出の度合が低下するため、節度ピース７の戻り音の軽減に貢献できる。
【００３９】
（５）ノブの反時計回りの方向への回転操作の解除時には、節度ピース５が傾斜面１４に沿って進出した後、接続面１５を経由して中間端面１３に沿って当接可能となる。ただし、上記（４）に記載した通り節度ピース５の進出の度合が低下するため、節度ピース５が実際に接続面１５から中間端面１３へ移行する可能性は低い。そして、節度ピース５が実際に傾斜面１４から接続面１５を経由して中間端面１３に沿って当接する場合でも、傾斜面１４と中間端面１３とが鈍角をなすことで、中間端面１３への移行に際し、衝突音が軽減される。したがって、異音の発生を抑制できる。同様に、ノブの時計回りの方向への回転操作の解除時にも、異音の発生を抑制できる。
【００４０】
（第２の実施の形態）
次に、操作装置の第２の実施の形態について説明する。本例の操作装置は、操作部材であるノブが反時計回りの方向（一方向）に回転操作される場合にのみ操作フィーリングが形成されるロータリスイッチである。尚、上記第１の実施の形態のロータリスイッチ１と同一又は相当する構成については、同一の符号を用いることとし、詳細な説明は割愛する。
【００４１】
図４（ａ）〜（ｅ）に示すように、ロータリスイッチ１は、節度機構２として、節度部品であるシャフト３と、付勢部材であるスプリング４に付勢された節度ピース５とを備えている。シャフト３には、節度形状８が形成されている。
【００４２】
節度機構２は、ノブの非操作時（Ｆｒｅｅ時）にあって、節度ピース５が接続面１５上の保持位置に当接されて保持されている。そして、ノブの反時計回りの方向への回転操作時にスプリング４の付勢力に抗して節度ピース５が傾斜面１４に沿って後退しつつ傾斜面１４上の節度位置に当接されて操作フィーリングを形成する。そして、該操作の解除時（戻り時）にスプリング４の付勢力により節度ピース５が傾斜面１４に沿って進出しつつ接続面１５上の保持位置に当接されて保持される。
【００４３】
この過程で、節度ピース５が傾斜面１４から接続面１５を経由して中間端面１３に沿って当接する場合でも、傾斜面１４と中間端面１３とが鈍角をなしているため、節度ピース５の戻り音が軽減されるとともに、振動によるビビリ音も発生しにくい。よって、本実施の形態では、節度形状８について、中間端面１３のうち接続面１５からの接続部分により衝突音軽減部が構成される。この衝突音軽減部は、接続面１５上の保持位置を挟んで傾斜面１４上の節度位置の反対側に設定されていることになる。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（６）節度ピース５の当接度合を緩和する衝突音軽減部がシャフト３の節度形状８に設定されている。このため、節度ピース５の戻り音を軽減できる他、音消し用の部品を別途設ける必要がない。したがって、部品点数の増加及びサイズの大型化を伴わずに節度ピース５の戻り音を軽減できる。
【００４５】
（７）スプリング４及び節度ピース５及びシャフト３の節度形状８の三者による節度機構２を備えるため、ノブの反時計回りの方向への回転操作時に操作フィーリングを形成できるとともに、該操作の解除時に節度ピース５の戻り音を音消し用の専用部品を使用せず軽減できる。
【００４６】
（８）ノブの反時計回りの方向への回転操作の解除時には、節度ピース５が傾斜面１４に沿って進出した後、接続面１５を経由して中間端面１３に沿って当接可能となる。そして、節度ピース５が実際に傾斜面１４から接続面１５を経由して中間端面１３に沿って当接する場合でも、傾斜面１４と中間端面１３とが鈍角をなすことで、中間端面１３への移行に際し、衝突音が軽減される。したがって、異音の発生を抑制できる。
【００４７】
尚、上記各実施の形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・上記第２の実施の形態とは異なり、ノブが反時計回りの方向ではなく時計回りの方向（一方向）に回転操作される場合にのみ操作フィーリングが形成されるロータリスイッチに本発明の操作装置を適用してもよい。この場合、上記第１の実施の形態の構成に倣い、ロータリスイッチ１は、節度機構２として、節度部品であるシャフト３と、付勢部材であるスプリング６に付勢された節度ピース７とを備え、シャフト３には、節度形状９が形成される。これにより、上記第２の実施の形態による（６）〜（８）の効果と同様の効果を奏することができる。
【００４８】
・ノブが回転操作されるロータリスイッチに限らず、ノブがスライド操作されるスライドスイッチに本発明の操作装置を適用してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１…ロータリスイッチ（操作装置）、２…節度機構、３…シャフト（節度部品）、４…スプリング（第１の付勢部材、第１の節度機構）、５…節度ピース（第１の節度ピース、第１の節度機構）、６…スプリング（第２の付勢部材、第２の節度機構）、７…節度ピース（第２の節度ピース、第２の節度機構）、８…節度形状（第１の節度形状、第１の節度機構）、９…節度形状（第２の節度形状、第２の節度機構）、１１…上端面、１２…下端面、１３…中間端面（第１の衝突音軽減部、第２の衝突音軽減部、第１のサブ当接面、第２のサブ当接面）、１４…傾斜面（第１のメイン当接面）、１５…接続面（第１の衝突音軽減部）、１６…傾斜面（第２のメイン当接面）、１７…接続面（第２の衝突音軽減部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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