(57)【要約】【課題】  シリンダ装置の全体を小型化する。【解決手段】  流路１１には、ピストンロッド９が移動する際に、作動液が流入する側に段部１１Ｂ１が設けられている。弁機構１２は、段部１１Ｂ１に設けられる第１弁座１３と、流路１１に挿入され、一側が第１弁座１３に離接可能に当接し、離接方向に延びる弁通路１４Ｃが設けられた第１弁体１４と、第１弁体１４を第１弁座１３に着座させる方向に付勢する第１ばね１６と、第１弁体１４に当接し、弁通路１４Ｃを開閉可能に設けられた第２弁体１７と、第２弁体１７を第１弁体１４に当接させる方向に付勢する第２ばね１８と、第１ばね１６の付勢力を調整する方向に移動可能な第１ばね受け１９と、第２ばね１８の付勢力を調整する方向に移動可能な第２ばね受け２０と、を備えている。【選択図】  図１
2018132137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体が封入されているシリンダと、
該シリンダ内に嵌装され、該シリンダ内を少なくとも２室に仕切る仕切り部材と、
先端が前記シリンダの外部へ延出されているピストンロッドと、
前記仕切り部材に設けられ、前記２室の間を連通し作動流体を流通させる流路と、
前記流路に設けられ、減衰力を発生させる弁機構と、を有するシリンダ装置であって、
前記流路には、前記ピストンロッドが移動する際に、作動流体が流入する側に、前記流路の径方向内側に向かって形成される段部が設けられ、
前記弁機構は、
前記段部に設けられる第１弁座と、
前記流路に挿入され、一側が前記第１弁座に離接可能に当接し、前記離接方向に延びる弁通路が設けられた第１弁体と、
該第１弁体の他側に一端が当接し、該第１弁体を前記第１弁座に着座させる方向に付勢する第１付勢部材と、
前記第１弁体の他側から一側が第１弁体に当接し、前記弁通路を開閉可能に設けられた第２弁体と、
該第２弁体の他側に一端が当接し、該第２弁体を前記第１弁体に当接させる方向に付勢する第２付勢部材と、
前記第１付勢部材の他側と当接し、前記第１付勢部材の付勢力を調整する方向に移動可能な第１ばね受けと、
前記第２付勢部材の他側と当接し、前記第２付勢部材の付勢力を調整する方向に移動可能な第２ばね受けと、
を備えることを特徴とするシリンダ装置。
【請求項２】
前記第１ばね受けには、筒状体をなした外周部に前記流路の内周部に設けられた螺子に螺合する第１外側螺子が設けられ、内周部に第１内側螺子が設けられ、
前記第２ばね受けには、外周部に前記第１内側螺子に螺合する第２外側螺子が設けられたことを特徴とする請求項１に記載のシリンダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば鉄道車両、建築物等の構造物の揺れを抑えるためのシリンダ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉄道車両、建築物等の構造物には、振動を緩衝するために作動流体を用いたシリンダ装置が設けられている。このシリンダ装置は、シリンダ内に封入された作動流体に対して弁機構によって抵抗力を付与することにより、減衰力を発生して振動を緩和するものである。
【０００３】
この場合、シリンダ装置の弁機構には、ピストンロッドが高速で伸縮したときに開く高速対応の弁機構と、ピストンが低速で伸縮したときから開く低速対応の弁機構との２種類の弁機構を有している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１６７３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１によるシリンダ装置は、２種類の弁機構を有しているから、２個の弁機構を設置するためのスペースが必要になるから、シリンダ装置を小型化する場合の障害になるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、全体を小型化できるようにしたシリンダ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、作動流体が封入されているシリンダと、該シリンダ内に嵌装され、該シリンダ内を少なくとも２室に仕切る仕切り部材と、先端が前記シリンダの外部へ延出されているピストンロッドと、前記仕切り部材に設けられ、前記２室の間を連通し作動流体を流通させる流路と、前記流路に設けられ、減衰力を発生させる弁機構と、を有するシリンダ装置であって、前記流路には、前記ピストンロッドが移動する際に、作動流体が流入する側に、前記流路の径方向内側に向かって形成される段部が設けられ、前記弁機構は、前記段部に設けられる第１弁座と、前記流路に挿入され、一側が前記第１弁座に離接可能に当接し、前記離接方向に延びる弁通路が設けられた第１弁体と、該第１弁体の他側に一端が当接し、該第１弁体を前記第１弁座に着座させる方向に付勢する第１付勢部材と、前記第１弁体の他側から一側が第１弁体に当接し、前記弁通路を開閉可能に設けられた第２弁体と、該第２弁体の他側に一端が当接し、該第２弁体を前記第１弁体に当接させる方向に付勢する第２付勢部材と、前記第１付勢部材の他側と当接し、前記第１付勢部材の付勢力を調整する方向に移動可能な第１ばね受けと、前記第２付勢部材の他側と当接し、前記第２付勢部材の付勢力を調整する方向に移動可能な第２ばね受けと、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、シリンダ装置の全体を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるシリンダ装置を示す縦断面図である。
【図２】図１中のII部を拡大して示す縦断面図である。
【図３】単体の第２弁体を側方から拡大して見た側面図である。
【図４】図３に示す第２弁体の平面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態によるシリンダ装置を示す縦断面図である。
【図６】ピストンと各弁機構とを図５中の矢示VI−VI方向から見た右側面図である。
【図７】図５中の要部を拡大して示す拡大断面図である。
【図８】ピストンの変位速度と減衰力との関係を示す特性線図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態による弁機構を図２と同様位置から見た縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態に係るシリンダ装置を、油圧緩衝器に適用した場合を例に挙げ、添付図面に従って詳細に説明する。
【００１１】
図１および図４は本発明の第１の実施の形態を示している。第１の実施の形態では、油圧緩衝器を、鉄道車両の振動を緩和するために用いた場合を例示している。
【００１２】
図１において、シリンダ装置を構成する油圧緩衝器１は、その外殻をなす筒状の外筒２、内筒６、ピストン８、ピストンロッド９、ロッドガイド１０、流路１１、弁機構１２を含んで構成されている。この油圧緩衝器１は、例えば鉄道車両の車体と台車（いずれも図示せず）との間に横置き状態で取付けられている。
【００１３】
油圧緩衝器１の外筒２は、内筒６と共にシリンダを構成している。外筒２は、内筒６の外周側に位置して内筒６と同軸に設けられている。外筒２の一端側（図１に示す外筒２の左端側）は、ボトムキャップ３によって閉塞され、他端側（図１に示す外筒２の右端側）は、後述のロッドガイド１０によって閉塞されている。外筒２の他端側には、後述のピストンロッド９を覆う筒状カバー４が取付けられている。ここで、ボトムキャップ３には、例えば鉄道車両の車体または台車に取付けられる取付けアイ５Ａが設けられ、筒状カバー４には、鉄道車両の台車または車体に取付けられる取付けアイ５Ｂが設けられている。
【００１４】
油圧緩衝器１の内筒６は、外筒２と一緒にシリンダを構成し、外筒２内に同軸に設けられている。内筒６の一端側は、ボトムキャップ３側にボトムバルブ７を介して嵌合されている。内筒６の他端側は、ロッドガイド１０の嵌合凹部１０Ａ内に嵌合している。内筒６内には、作動流体としての作動液が封入されている。この作動流体としては、作動油、オイルに限らず、例えば添加剤を混在させた水等を用いることができる。
【００１５】
この場合、内筒６と外筒２との間には環状のリザーバ室Ａが形成され、このリザーバ室Ａ内には、前記作動液と共にガスが封入されている。リザーバ室Ａ内では、後述の弁機構１２が常に作動液中に位置するように作動液の液面が設定されている。リザーバ室Ａ内に封入されるガスは、大気圧状態の空気であってもよく、また圧縮された窒素ガス等の気体を用いてもよい。リザーバ室Ａ内のガスは、ピストンロッド９の縮小行程時に当該ピストンロッド９の進入体積分を補償すべく圧縮される。
【００１６】
ボトムバルブ７は、内筒６の一端側に位置してボトムキャップ３と内筒６との間に設けられている。このボトムバルブ７には、リザーバ室Ａ内の作動液が内筒６内のボトム側油室Ｃに向けて流通するのを許し、逆向きの流れを阻止するボトム側弁としての吸込み弁７Ａが設けられている。
【００１７】
ここで、吸込み弁７Ａは、内筒６内でピストン８が軸方向の他側（ロッド伸長側）に摺動変位するときに、内筒６内が常に作動液で満たされた状態に保持するように開閉する。即ち、ピストンロッド９の伸長行程でピストン８が内筒６内をロッド側油室Ｂの方向に摺動変位するときには、吸込み弁７Ａが開いてリザーバ室Ａ内の作動液がボトム側油室Ｃへと吸込まれる。
【００１８】
ピストン８は、内筒６内に摺動可能に挿入（挿嵌）された仕切り部材の１つを構成している。このピストン８は、内筒６内を一側の室としてのボトム側油室Ｃと、他側の室としてのロッド側油室Ｂとの２つの圧力室に仕切っている。ピストン８には、ボトム側油室Ｃからロッド側油室Ｂへと作動液が流通するのを許し、逆向きの流れを阻止するピストン側弁としての逆止弁８Ａが設けられている。
【００１９】
ここで、逆止弁８Ａは、ピストンロッド９の縮小行程で、ピストン８が内筒６内をボトム側油室Ｃを縮小する方向に摺動変位したときに開く。これにより、逆止弁８Ａは、ボトム側油室Ｃ内の作動液をロッド側油室Ｂへと流通させることができる。
【００２０】
ピストンロッド９は、基端側が内筒６内でピストン８に連結されている。一方、ピストンロッド９の先端側（突出端側）は、ロッドガイド１０等を介して内筒６の外部へと延びるように伸縮可能に突出している。このピストンロッド９の先端側は、取付けアイ５Ｂを介して、例えば鉄道車両の台車に取付けられている。
【００２１】
ロッドガイド１０は、外筒２内に挿嵌され、外筒２（内筒６）内をリザーバ室Ａとロッド側油室Ｂとに仕切る仕切り部材を構成している。ロッドガイド１０は、厚肉な段付円筒体として形成され、その内径側の一側部分には、内筒６が嵌合する嵌合凹部１０Ａが形成されている。ロッドガイド１０は、嵌合凹部１０Ａ内に内筒６の他側部分を嵌合させることにより、内筒６を外筒２の径方向の中央に位置決めしている。この上で、ロッドガイド１０は、内周面１０Ｂによってピストンロッド９を軸方向に摺動可能にガイド（案内）している。さらに、ロッドガイド１０の外周面１０Ｃは、外筒２内と気液密状態で嵌合している。ここで、ロッドガイド１０には、内筒６内に挿嵌されたピストン８の摺動変位によって作動液が流通する流路１１が設けられている。
【００２２】
流路１１は、ロッドガイド１０に設けられ、リザーバ室Ａとロッド側油室Ｂとを連通して作動液を流通させるものである。図２に示すように、流路１１は、ロッドガイド１０の内径側に位置してピストンロッド９に沿って軸方向に延び、その上流側がロッド側油室Ｂに連通し、下流側が径方向の外側に屈曲したＬ字状の流入通路１１Ａと、流入通路１１Ａの下流側に連通してロッドガイド１０の径方向に延びた弁収容室１１Ｂと、ロッドガイド１０の外径側に位置して軸方向に延び、弁収容室１１Ｂとリザーバ室Ａとを連通した流出通路１１Ｃとにより構成されている。流路１１は、ロッドガイド１０のうち、上，下方向の下側となる位置に設けられ、流路１１内は常に作動液で満たされている。
【００２３】
流路１１の弁収容室１１Ｂは、ロッドガイド１０の径方向を軸線とした段付円筒空間として形成されている。作動液が流入する側となる弁収容室１１Ｂの上流側は、流入通路１１Ａの径方向内側に向かって形成される段部１１Ｂ１が設けられている。この段部１１Ｂ１は、弁収容室１１Ｂの底面をなすもので、例えば円形状の平坦面として形成されている。この上で、段部１１Ｂ１の中央寄り部分（流入通路１１Ａの連通部分の周囲）は、後述する第１弁体１４の先端面１４Ａが離接する第１弁座１３となっている。
【００２４】
弁収容室１１Ｂは、後述する第１ばね１６よりも僅かに大きな内径寸法を有している。これにより、弁収容室１１Ｂは、第１弁体１４が第１弁座１３に正確に離着座するように、第１弁体１４を案内することができる。
【００２５】
弁収容室１１Ｂの下流側（ロッドガイド１０の外径側）には、雌螺子１１Ｂ２が形成されている。この雌螺子１１Ｂ２には、後述する第１ばね受け１９の第１外側螺子１９Ａが螺合される。さらに、弁収容室１１Ｂには、雌螺子１１Ｂ２よりもロッドガイド１０の外径側に位置して、外筒２との間に連通空間１１Ｂ３を形成している。この連通空間１１Ｂ３には、流出通路１１Ｃの上流側が連通している。
【００２６】
次に、本発明の特徴部分となる弁機構１２について、その構成と動作について説明する。
【００２７】
弁機構１２は、流路１１に設けられている。弁機構１２は、ピストンロッド９が伸長、縮小するときに流路１１を流通する作動液に抵抗を与えることにより、減衰力を発生させるものである。弁機構１２は、後述の第１弁座１３、第１弁体１４、第２弁座１５、第１ばね１６、第２弁体１７、第２ばね１８、第１ばね受け１９、第２ばね受け２０を含んで構成されている。ここで、弁機構１２は、ピストン８の変位速度が速く一気に多くの作動油が流通する場合に開く第１弁体１４と、ピストン８の変位速度が遅く少量の作動油が流通するだけで開く第２弁体１７とを備えている。
【００２８】
第１弁座１３は、弁収容室１１Ｂの段部１１Ｂ１の中央寄り部分、即ち、流入通路１１Ａが連通した部分の周囲に設けられている。第１弁座１３は、第１弁体１４の先端面１４Ａが離接（離間、接触）する円環状の平坦面として形成されている。
【００２９】
第１弁体１４は、流路１１の弁収容室１１Ｂに主弁体として挿入されている。第１弁体１４は、段部１１Ｂ１と対面する先端側が段部１１Ｂ１に向けて縮径する円錐状をなし、基端側が縮径された段付円筒体として形成されている。第１弁体１４は、一側となる先端側が第１弁座１３に離接可能に当接する平坦な先端面１４Ａとなっている。また、第１弁体１４の外周側の他側には、後述する第１ばね１６の一端が当接するばね当接部１４Ｂが形成されている。さらに、第１弁体１４は、軸中心位置を離接方向（第１弁体１４の軸方向）に延び、流入通路１１Ａよりも小さな通路面積をもって貫通する弁通路１４Ｃを有している。ここで、第１弁体１４は、先端面１４Ａと軸方向の反対側となる他側の端面が後述の第２弁座１５となっている。
【００３０】
第２弁座１５は、第１弁体１４の他側の端面に設けられている。この第２弁座１５は、第２弁体１７の当接面１７Ａが離接するもので、弁通路１４Ｃを取囲んだ円環状の平坦面として形成されている。
【００３１】
第１付勢部材としての第１ばね１６は、例えば圧縮コイルばねとして形成されている。第１ばね１６は、伸縮方向の一端が第１弁体１４の他側に位置するばね当接部１４Ｂに当接し、伸縮方向の他端が第１ばね受け１９の当接面１９Ｂに当接している。これにより、第１ばね１６は、第１弁体１４を第１弁座１３に着座させる方向に付勢するものである。また、第１ばね１６は、後述の第２ばね１８に比較して大きな付勢力（ばね力）を有している。これにより、第１ばね１６によって付勢されている第１弁体１４は、第２弁体１７が開くときの圧力（リザーバ室Ａとロッド側油室Ｂとの圧力差）よりも大きな圧力が作用したときに開くものである。
【００３２】
第２弁体１７は、第１弁体１４の弁通路１４Ｃを開閉する副弁体で、第１弁体１４と一緒に流路１１の弁収容室１１Ｂに挿入されている。具体的には、第２弁体１７は、第１弁体１４の基端側に連続するように同軸に配置されている。第２弁体１７は、ピストン８の変位速度が遅く流路１１を少量の作動油が流通する場合に開くものである。
【００３３】
第２弁体１７は、第１弁体１４の基端面１４Ｄと対面する先端側が大径となり、基端側が小径となった段付円柱体として形成されている。第２弁体１７は、一側となる先端側が第２弁座１５に離接可能に当接する当接面１７Ａとなっている。第２弁体１７の外周側には、後述する第２ばね１８の一端が当接するばね当接部１７Ｂが形成されている。また、第２弁体１７は、当接面１７Ａと軸方向の反対側が平坦な基端面１７Ｃとなっている。
【００３４】
さらに、第２弁体１７の先端部には、弁通路１４Ｃ内に向けて当接面１７Ａから突出したガイド軸部１７Ｄが設けられている。ガイド軸部１７Ｄは、第２弁体１７の開閉動作を案内するものである。この場合、図３、図４に示すように、ガイド軸部１７Ｄには、弁通路１４Ｃ内で作動液を流通させるために、複数本、例えば２本の軸方向溝部１７Ｅが軸方向に延びて設けられている。そして、第２弁体１７が開いたときには、各軸方向溝部１７Ｅを絞り部として作用させつつ、作動液を円滑に流通させることができる。なお、軸方向溝部１７Ｅは、各種条件によって形状、本数等が設定されるものであり、前述した２本以外にも、１本または３本以上設ける構成としてもよい。
【００３５】
第２付勢部材としての第２ばね１８は、第１ばね１６と同様に、圧縮コイルばねとして形成されている。第２ばね１８は、伸縮方向の一端が第２弁体１７のばね当接部１７Ｂに当接し、伸縮方向の他端が第２ばね受け２０に当接している。これにより、第２ばね１８は、第２弁体１７を第２弁座１５に着座させる方向に付勢するものである。また、第２ばね１８は、第１ばね１６に比較して小さな付勢力（ばね力）を有している。これにより、第２ばね１８によって付勢されている第２弁体１７は、第１弁体１４が開弁するときの圧力よりも小さな圧力が作用するだけで開くことになる。
【００３６】
第１ばね受け１９は、第１ばね１６の他端と当接し、第１ばね１６の付勢力を調整するものである。第１ばね受け１９は、流路１１の弁収容室１１Ｂ内の基端側に第１弁体１４と対向して配置され、第１弁体１４との間に第１ばね１６を挟んでいる。第１ばね受け１９は、円筒体として形成され、外周部には第１外側螺子１９Ａが形成されている。この第１外側螺子１９Ａは、弁収容室１１Ｂの雌螺子１１Ｂ２に螺合している。これにより、第１ばね受け１９は、任意の方向に回転されることにより、第１ばね１６の軸方向寸法、即ち、第１ばね１６のばね力を調整可能な方向に移動することができる。また、第１ばね受け１９は、第１ばね１６との当接面１９Ｂを挟んだ内周部に第１内側螺子１９Ｃを有している。この第１内側螺子１９Ｃには、第２ばね受け２０の第２外側螺子２０Ａが螺合される。
【００３７】
第２ばね受け２０は、第２ばね１８の他端と当接し、第２ばね１８の付勢力を調整するものである。第２ばね受け２０は、第１ばね受け１９の内周側に、第２弁体１７と対向して配置され、第２弁体１７との間に第２ばね１８を挟んでいる。第２ばね受け２０は、段付円筒体として形成され、外周部には第２外側螺子２０Ａが形成されている。この第２外側螺子２０Ａは、第１ばね受け１９の第１内側螺子１９Ｃに螺合している。これにより、第２ばね受け２０は、任意の方向に回転されることにより、第２ばね１８の軸方向寸法、即ち、第２ばね１８のばね力を調整可能な方向に移動することができる。
【００３８】
第２ばね受け２０は、第２弁体１７側に当接面２０Ｂを有し、この当接面２０Ｂの内周側から第２弁体１７に向けて突出して突出筒２０Ｃが形成されている。この突出筒２０Ｃ内は、軸方向に貫通して作動液を流出させる流出路２０Ｄとなっている。ここで、突出筒２０Ｃは、第２ばね１８を内周側から保持すると共に、第２弁体１７の移動量を規制するストッパとなっている。
【００３９】
弁機構１２は上述のように構成されるもので、次に、流路１１の弁収容室１１Ｂ内に組付ける場合の手順の一例について、図２を参照しつつ説明する。
【００４０】
ロッドガイド１０を外筒２内に組付ける前の状態で、流路１１の弁収容室１１Ｂに対し、径方向の外側から第１弁体１４と第１ばね１６を順次挿入し、第１ばね受け１９の第１外側螺子１９Ａを弁収容室１１Ｂの雌螺子１１Ｂ２に螺合する。このときに、第１ばね受け１９の螺合位置（締付け寸法）、締付け時のトルク等を管理することにより、第１ばね１６のばね力を適正な値に調整することができる。
【００４１】
弁収容室１１Ｂに第１弁体１４、第１ばね１６および第１ばね受け１９を組付けたら、第２弁体１７、第２ばね１８および第２ばね受け２０を組付ける。この場合には、第１ばね受け１９内を通じて第２弁体１７と第２ばね１８を第１ばね１６内に配置し、第２弁体１７のガイド軸部１７Ｄを第１弁体１４の弁通路１４Ｃに挿通し、第２ばね１８を第２弁体１７のばね当接部１７Ｂに当接させる。次に、突出筒２０Ｃを第２ばね１８内に挿入しつつ、第２ばね受け２０の第２外側螺子２０Ａを第１ばね受け１９の第１内側螺子１９Ｃに螺合する。このときに、前述した第１ばね受け１９と同様に、第２ばね受け２０の螺合位置（締付け寸法）、締付け時のトルク等を管理することにより、第２ばね１８のばね力を適正な値に調整することができる。
【００４２】
本実施の形態による油圧緩衝器１は、上述の如き構成を有するもので、次に、その作動について説明する。
【００４３】
油圧緩衝器１は、その一端側に位置するボトムキャップ３の取付けアイ５Ａが、例えば鉄道車両の車体に取付けられる。また、ピストンロッド９の他端側の取付けアイ５Ｂが、例えば鉄道車両の台車に取付けられる。これにより、ピストンロッド９が内筒６から軸方向に伸長したり、内筒６内へと軸方向に縮小したりして鉄道車両の振動を減衰するように緩衝することができる。
【００４４】
ピストンロッド９の伸長行程で、ピストン８が軸方向に低速で変位した場合には、ロッド側油室Ｂとリザーバ室Ａとの圧力差が小さく、このときにロッド側油室Ｂからリザーバ室Ａに流れる作動液の流量も少ない。このため、弁機構１２では、ばね力が小さな第２ばね１８に抗して第２弁体１７が開く。これにより、ロッド側油室Ｂからリザーバ室Ａに向けて流れる作動液に対し、第２ばね１８によって閉方向に付勢された第２弁体１７が減衰力を付与することができ、ピストンロッド９の伸長動作を抑えるように緩衝することができる。
【００４５】
また、ピストンロッド９の伸長行程で、ピストン８が軸方向に高速で変位した場合には、ロッド側油室Ｂとリザーバ室Ａとの圧力差が大きくなり、このときにロッド側油室Ｂからリザーバ室Ａに流れる作動液の流量も多くなる。このため、弁機構１２では、第２弁体１７に加え、ばね力が大きな第１ばね１６に抗して第１弁体１４が開く。これにより、ロッド側油室Ｂからリザーバ室Ａに向けて流れる作動液に第１弁体１４と第２弁体１７でより大きな減衰力を付与することができ、ピストンロッド９の伸長動作を抑えるように緩衝することができる。
【００４６】
一方、ピストンロッド９が縮小行程にある場合には、ボトム側油室Ｃ内が高圧状態となるから、ボトム側油室Ｃ内の作動液がピストン８に設けられた逆止弁８Ａを介してロッド側油室Ｂ内へと流入する。この場合、ボトムバルブ７に設けられた吸込み弁７Ａは、リザーバ室Ａ内の作動液が内筒６内のボトム側油室Ｃへと流通するのを許し逆向きの流れを阻止するので、ボトム側油室Ｃからリザーバ室Ａ内へと作動液が流入することはない。
【００４７】
そして、ピストンロッド９の進入体積の増大によって、ロッド側油室Ｂとリザーバ室Ａとの圧力差が大きくなると、前述した伸長行程と同様に、弁機構１２の第１弁体１４と第２弁体１７が適宜に開いて、ロッド側油室Ｂ内の作動液が流路１１からリザーバ室Ａに向けて流通する。これにより、弁機構１２によりピストンロッド９の縮小動作を抑えるように緩衝することができる。
【００４８】
ここで、油圧緩衝器１は、ユニフロー構造となっている。即ち、内筒６内の作動液は、ピストンロッド９の伸長行程と縮小行程との両行程で、ロッド側油室Ｂから流路１１を介してリザーバ室Ａに向けて常に一方向に流通する。これにより、ピストン８の軸方向への移動距離が同一であれば、同一量の作動液がロッド側油室Ｂから弁機構１２を通過するので、同一の減衰力が発生する。
【００４９】
かくして、本実施の形態によれば、ロッドガイド１０の流路１１には、ピストンロッド９が移動する際に、作動液が流入する側に、流路１１の径方向内側に向かって形成される弁収容室１１Ｂの段部１１Ｂ１が設けられている。この上で、流路１１に設けられる弁機構１２は、段部１１Ｂ１に設けられる第１弁座１３と、流路１１に挿入され、一側が第１弁座１３に離接可能に当接し、離接方向に延びる弁通路１４Ｃが設けられた第１弁体１４と、第１弁体１４の他側に一端が当接し、第１弁体１４を第１弁座１３に着座させる方向に付勢する第１ばね１６と、第１弁体１４の他側から一側が第１弁体１４に当接し、弁通路１４Ｃを開閉可能に設けられた第２弁体１７と、第２弁体１７の他側に一端が当接し、第２弁体１７を第１弁体１４に当接させる方向に付勢する第２ばね１８と、第１ばね１６の他側と当接し、第１ばね１６の付勢力を調整する方向に移動可能な第１ばね受け１９と、第２ばね１８の他側と当接し、第２ばね１８の付勢力を調整する方向に移動可能な第２ばね受け２０と、を備えている。
【００５０】
従って、弁機構１２は、ピストン８の変位速度が速く一気に多くの作動油が流通する場合に開く第１弁体１４と、ピストン８の変位速度が遅く少量の作動油が流通する場合に開く第２弁体１７との両方を備えることができる。これにより、ロッドガイド１０に対し高速用と低速用の２個の弁体を別々に組付ける必要がなくなる。
【００５１】
この結果、ロッドガイド１０には、１個の弁体（弁機構１２）に対応して弁収容室１１Ｂを１個だけ設ければよいから、ロッドガイド１０に対する加工の工数を削減することができる。しかも、弁機構１２には、第１弁体１４と第２弁体１７をモジュールとして組付けることができるから、第１弁体１４と第２弁体１７を設置するためのスペースを小さくすることができ、油圧緩衝器１の全体を小型化することができる。
【００５２】
第１ばね受け１９には、筒状体をなした外周部に流路１１の弁収容室１１Ｂの内周部に設けられた雌螺子１１Ｂ２に螺合する第１外側螺子１９Ａが設けられ、内周部に第１内側螺子１９Ｃが設けられている。一方、第２ばね受け２０には、外周部に第１内側螺子１９Ｃに螺合する第２外側螺子２０Ａが設けられている。これにより、第１ばね受け１９、第２ばね受け２０の螺合位置（締付け寸法）、締付け時のトルク等を管理することにより、第１ばね１６、第２ばね１８のばね力を適正な値に調整することができる。
【００５３】
次に、図５ないし図８は本発明の第２の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、仕切り部材に複数個の弁機構を設ける構成としたことにある。なお、本実施の形態では、例えば建築物を構成する一対の柱間にシリンダ装置を取付けた場合を例示している。また、本実施の形態では、縮小側と伸長側の弁機構のうち、縮小側の弁機構について説明し、縮小側の弁機構と基本的に同様の構成となる伸長側の弁機構の説明については省略するものとする。
【００５４】
図５において、シリンダ装置を構成する油圧緩衝器３１は、例えば制震（制振）ダンパと呼ばれるもので、建築物に作用する揺れを抑えることができる。この油圧緩衝器３１は、建築物を支える複数本の柱のうち、隣合う一対の柱（いずれも図示せず）間に配置されている。油圧緩衝器３１は、シリンダ３２、ピストン３５、縮小側流路３６、伸長側流路３７、ピストンロッド３８、縮小側弁機構４０、伸長側弁機構４９を含んで構成されている。
【００５５】
シリンダ３２は、円筒体として形成されている。シリンダ３２内には、軸方向の一側（図５の左側）に位置して一側ロッドガイド３３が設けられている。また、シリンダ３２内の軸方向の他側（図５の右側）には、他側ロッドガイド３４が設けられている。シリンダ３２は、その一端側が取付部材（図示せず）を介して建築物を構成する一方の柱に取付けられる。シリンダ３２内には、作動流体としての作動液が封入されている。この作動流体としては、作動油、オイルに限らず、例えば添加剤を混在させた水等を用いることができる。
【００５６】
ピストン３５は、シリンダ３２内に摺動可能に挿入（挿嵌）された仕切り部材を構成している。このピストン３５は、シリンダ３２内を一側の室としての一側油室Ｄと、他側の室としての他側油室Ｅとの２つの圧力室に仕切っている。ピストン３５は、軸方向に厚肉な円筒体として形成されている。
【００５７】
ここで、図６に示すように、ピストン３５には、周方向に間隔をもって軸方向に貫通した複数、例えば４本の縮小側流路３６と４本の伸長側流路３７とが設けられている。各縮小側流路３６は、ピストン３５がピストンロッド３８の縮小側に変位したときに作動液が流通する。一方、各伸長側流路３７は、ピストン３５がピストンロッド３８の伸長側に変位したときに作動液が流通する。縮小側流路３６と伸長側流路３７とは、例えば周方向に交互に配設されている。
【００５８】
縮小側流路３６と伸長側流路３７とは、軸方向で反転された同一の通路形状をなしている。そこで、本実施の形態では、縮小側流路３６の形状について説明し、伸長側流路３７については、縮小側流路３６の符号に対応する符号を付して説明を省略するものとする。
【００５９】
流路としての縮小側流路３６は、一側油室Ｄと他側油室Ｅとを連通して作動液を流通させるものである。図７に示すように、縮小側流路３６は、一側油室Ｄに連通してピストン３５を軸方向に延びた流入通路３６Ａと、流入通路３６Ａに連通しつつ他側油室Ｅに開口するようにピストン３５を軸方向に延びた弁収容室３６Ｂとにより構成されている。
【００６０】
弁収容室３６Ｂは、ピストン３５の軸方向を軸線とした円筒空間として形成されている。作動液が流入する側となる弁収容室３６Ｂの上流側は、流入通路３６Ａの径方向内側に向かって形成される段部３６Ｂ１が設けられている。この段部３６Ｂ１は、弁収容室３６Ｂの底面をなすもので、例えば円形状の平坦面として形成されている。この上で、段部３６Ｂ１の中央寄り部分（流入通路３６Ａの連通部分の周囲）は、後述する第１弁体４２の先端面４２Ａが離接する第１弁座４１となっている。
【００６１】
弁収容室３６Ｂは、後述する第１ばね４４よりも僅かに大きな内径寸法を有している。これにより、弁収容室３６Ｂは、第１弁体４２が第１弁座４１に正確に離着座するように、第１弁体４２を案内することができる。弁収容室３６Ｂの下流側（開口側）には、雌螺子３６Ｂ２が形成されている。この雌螺子３６Ｂ２には、後述する第１ばね受け４７の第１外側螺子４７Ａが螺合される。
【００６２】
流路としての伸長側流路３７は、縮小側流路３６と同様に、流入通路３７Ａと、段部３７Ｂ１および雌螺子３７Ｂ２を有する弁収容室３７Ｂとにより構成されている。
【００６３】
図５に示すように、ピストンロッド３８は、基端側がシリンダ３２内でピストン３５に連結されている。一方、ピストンロッド３８の先端側（突出端側）は、他側ロッドガイド３４を介してシリンダ３２の外部へと延びるように伸縮可能に突出している。このピストンロッド３８の先端側は、取付部材（図示せず）を介して建築物を構成する他方の柱（図示せず）に取付けられる。
【００６４】
ピストンロッド３８の基端側には、ピストン３５内に挿嵌される縮径部３８Ａが形成され、この縮径部３８Ａの先端には、例えばピストン３５を固定する延長ロッド３８Ｂ等が取付けられている。延長ロッド３８Ｂは、一側ロッドガイド３３に支持され、これにより、ピストンロッド３８は、ピストン３５を挟んで一側ロッドガイド３３と他側ロッドガイド３４によって両持ち状態で支持されている。
【００６５】
リザーバタンク３９は、一側油室Ｄと他側油室Ｅとに連通するリザーバ室（図示せず）を有している。このリザーバ室内には、作動液と共にガスが封入されている。このガスは、大気圧状態の空気であってもよく、また圧縮された窒素ガス等の気体を用いてもよい。前記リザーバ室内のガスは、温度変化によって作動液に生じる膨張、収縮を吸収するものである。
【００６６】
次に、本発明の特徴部分となる縮小側弁機構４０と伸長側弁機構４９について、その構成と動作を説明する。なお、縮小側弁機構４０と伸長側弁機構４９とは、同一の部品が用いられ、組付け方向だけが軸方向で反対となっている。従って、本実施の形態では、縮小側弁機構４０の構成についてのみ説明し、伸長側弁機構４９は、縮小側弁機構４０の部品と同一の符号を付し、説明を省略するものとする。
【００６７】
弁機構としての縮小側弁機構４０は、各縮小側流路３６に設けられている。縮小側弁機構４０は、ピストンロッド３８が縮小するときに各縮小側流路３６を流通する作動液に抵抗を与えることにより、減衰力を発生させるものである。縮小側弁機構４０は、後述の第１弁座４１、第１弁体４２、第２弁座４３、第１ばね４４、第２弁体４５、第２ばね４６、第１ばね受け４７、第２ばね受け４８を含んで構成されている。ここで、縮小側弁機構４０は、ピストン３５の変位速度が速く一気に多くの作動油が流通する場合に開く第１弁体４２と、ピストン３５の変位速度が遅く少量の作動油が流通する場合に開く第２弁体４５とを備えている。
【００６８】
第１弁座４１は、縮小側流路３６の弁収容室３６Ｂを形成する段部３６Ｂ１の中央寄り部分、即ち、流入通路３６Ａが連通した部分の周囲に設けられている。第１弁座４１は、第１弁体４２の先端面４２Ａが離接（離間、接触）する円環状の平坦面として形成されている。
【００６９】
第１弁体４２は、縮小側流路３６の弁収容室３６Ｂに主弁体として挿入されている。第１弁体４２は、段部３６Ｂ１と対面する先端側が段部３６Ｂ１に向けて縮径する円錐状をなし、基端側が縮径された段付円筒体として形成されている。第１弁体４２は、一側となる先端側が第１弁座４１に離接可能に当接する平坦な先端面４２Ａとなっている。また、第１弁体４２の外周側には、後述する第１ばね４４の一端が当接するばね当接部４２Ｂが形成されている。さらに、第１弁体４２は、軸中心位置を離接方向（第１弁体４２の軸方向）に延び、流入通路３６Ａよりも小さな通路面積をもって貫通する弁通路４２Ｃを有している。ここで、第１弁体４２は、先端面４２Ａと軸方向の反対側となる他側の端面が後述の第２弁座４３となっている。
【００７０】
第２弁座４３は、第１弁体４２の他側の端面に設けられている。この第２弁座４３は、第２弁体４５の当接面４５Ａが離接するもので、弁通路４２Ｃを取囲んだ円環状の平坦面として形成されている。
【００７１】
第１付勢部材としての第１ばね４４は、例えば圧縮コイルばねとして形成されている。第１ばね４４は、伸縮方向の一端が第１弁体４２の他側に位置するばね当接部４２Ｂに当接し、伸縮方向の他端が第１ばね受け４７の当接面４７Ｂに当接している。これにより、第１ばね４４は、第１弁体４２を第１弁座４１に着座させる方向（閉方向）に付勢するものである。また、第１ばね４４は、後述の第２ばね４６に比較して大きな付勢力（ばね力）を有している。これにより、第１ばね４４によって付勢されている第１弁体４２は、第２弁体４５が開くときの圧力（一側油室Ｄと他側油室Ｅとの圧力差）よりも大きな圧力が作用したときに開くものである。
【００７２】
第２弁体４５は、第１弁体４２の弁通路４２Ｃを開閉する副弁体で、第１弁体４２と一緒に縮小側流路３６の弁収容室３６Ｂに挿入されている。具体的には、第２弁体４５は、第１弁体４２の基端側に連続するように同軸に配置されている。第２弁体４５は、ピストン３５の変位速度が遅く縮小側流路３６を少量の作動油が流通する場合に開くものである。
【００７３】
第２弁体４５は、第１弁体４２の基端面４２Ｄと対面する先端側が大径となり、基端側が小径となった段付円柱体として形成されている。第２弁体４５は、一側となる先端側が第２弁座４３に離接可能に当接する当接面４５Ａとなっている。第２弁体４５の外周側には、後述する第２ばね４６の他端が当接するばね当接部４５Ｂが形成されている。また、第２弁体４５は、当接面４５Ａと軸方向の反対側が平坦な基端面４５Ｃとなっている。
【００７４】
さらに、第２弁体４５の先端部には、弁通路４２Ｃ内に向けて当接面４５Ａから突出したガイド軸部４５Ｄが設けられている。このガイド軸部４５Ｄは、第２弁体４５の開閉動作を案内するものである。この場合、ガイド軸部４５Ｄには、弁通路４２Ｃ内で作動液を流通させるために、例えば２本の軸方向溝部４５Ｅが軸方向に延びて設けられている。そして、第２弁体４５が開いたときには、各軸方向溝部４５Ｅを絞り部として作用させつつ、作動液を円滑に流通させることができる。なお、軸方向溝部４５Ｅは、各種条件によって形状、本数等が設定されるものであり、前述した２本以外にも、１本または３本以上設ける構成としてもよい。
【００７５】
第２付勢部材としての第２ばね４６は、第１ばね４４と同様に、圧縮コイルばねとして形成されている。第２ばね４６は、伸縮方向の一端が第２弁体４５のばね当接部４５Ｂに当接し、伸縮方向の他端が第２ばね受け４８に当接している。これにより、第２ばね４６は、第２弁体４５を第２弁座４３に着座させる方向（閉弁方向）に付勢するものである。また、第２ばね４６は、第１ばね４４に比較して小さな付勢力（ばね力）を有している。これにより、第２ばね４６によって付勢されている第２弁体４５は、第１弁体４２が開くときの圧力よりも小さな圧力が作用したときに開くことができる。
【００７６】
第１ばね受け４７は、第１ばね４４の他側と当接し、第１ばね４４の付勢力を調整するものである。第１ばね受け４７は、縮小側流路３６の弁収容室３６Ｂ内の基端側に第１弁体４２と対向して配置され、第１弁体４２との間に第１ばね４４を挟んでいる。第１ばね受け４７は、円筒体として形成され、外周部には第１外側螺子４７Ａが形成されている。この第１外側螺子４７Ａは、弁収容室３６Ｂの雌螺子３６Ｂ２に螺合している。これにより、第１ばね受け４７は、任意の方向に回転されることにより、第１ばね４４の軸方向寸法、即ち、第１ばね４４のばね力を調整可能な方向に移動することができる。また、第１ばね受け４７は、第１ばね４４との当接面４７Ｂを挟んだ内周部に第１内側螺子４７Ｃを有している。この第１内側螺子４７Ｃには、第２ばね受け４８の第２外側螺子４８Ａが螺合される。
【００７７】
第２ばね受け４８は、第２ばね４６の他側と当接し、第２ばね４６の付勢力を調整するものである。第２ばね受け４８は、第１ばね受け４７の内周側に、第２弁体４５と対向して配置され、第２弁体４５との間に第２ばね４６を挟んでいる。第２ばね受け４８は、段付円筒体として形成され、外周部には第２外側螺子４８Ａが形成されている。この第２外側螺子４８Ａは、第１ばね受け４７の第１内側螺子４７Ｃに螺合している。これにより、第２ばね受け４８は、任意の方向に回転されることにより、第２ばね４６の軸方向寸法、即ち、第２ばね４６のばね力を調整可能な方向に移動することができる。
【００７８】
第２ばね受け４８は、第２弁体４５側に当接面４８Ｂを有し、この当接面４８Ｂの内周側から第２弁体４５に向けて突出して突出筒４８Ｃが形成されている。この突出筒４８Ｃ内は、軸方向に貫通して作動液を流出させる流出路４８Ｄとなっている。ここで、突出筒４８Ｃは、第２ばね４６を内周側から保持すると共に、第２弁体４５の移動量を規制するストッパとなっている。
【００７９】
縮小側弁機構４０は上述のように構成されるもので、次に、縮小側弁機構４０を縮小側流路３６の弁収容室３６Ｂ内に組付ける場合の手順の一例について、図７を参照しつつ説明する。なお、伸長側弁機構４９を伸長側流路３７の弁収容室３７Ｂ内に組付ける場合の手順は、縮小側弁機構４０を縮小側流路３６の弁収容室３６Ｂ内に組付ける場合の手順と同様であるために省略するものとする。
【００８０】
縮小側流路３６の弁収容室３６Ｂに対し、径方向の外側から第１弁体４２と第１ばね４４を順次挿入し、第１ばね受け４７の第１外側螺子４７Ａを弁収容室３６Ｂの雌螺子３６Ｂ２に螺合する。このときに、第１ばね受け４７の螺合位置（締付け寸法）、締付け時のトルク等を管理することにより、第１ばね４４のばね力を適正な値に調整することができる。
【００８１】
弁収容室３６Ｂに第１弁体４２、第１ばね４４および第１ばね受け４７を組付けたら、第２弁体４５、第２ばね４６および第２ばね受け４８を組付ける。この場合には、第１ばね受け４７内を通じて第２弁体４５と第２ばね４６を第１ばね４４内に配置し、第２弁体４５のガイド軸部４５Ｄを第１弁体４２の弁通路４２Ｃに挿通し、第２ばね４６を第２弁体４５のばね当接部４５Ｂに当接させる。次に、突出筒４８Ｃを第２ばね４６内に挿入しつつ、第２ばね受け４８の第２外側螺子４８Ａを第１ばね受け４７の第１内側螺子４７Ｃに螺合する。このときに、前述した第１ばね受け４７と同様に、第２ばね受け４８の螺合位置（締付け寸法）、締付け時のトルク等を管理することにより、第２ばね４６のばね力を適正な値に調整することができる。
【００８２】
本実施の形態による油圧緩衝器３１は、上述の如き構成を有するもので、次に、その作動について説明する。なお、油圧緩衝器３１の作動についても、縮小行程と伸長行程とが同様であるため、縮小行程のみを説明するものとする。
【００８３】
油圧緩衝器３１は、その一側に位置するシリンダ３２が、例えば建築物を支える複数本の柱のうち、隣合う一対の柱の一方に取付けられる。また、ピストンロッド３８が、他方の柱に取付けられる。これにより、ピストンロッド３８がシリンダ３２から軸方向に伸長したり、シリンダ３２内へと軸方向に縮小したりして建築物の振動を減衰するように緩衝することができる。
【００８４】
ピストンロッド３８の縮小行程で、ピストン３５が軸方向に低速で変位した場合には、一側油室Ｄと他側油室Ｅとの圧力差が小さく、このときに一側油室Ｄから他側油室Ｅに流れる作動液の流量も少ない。このため、縮小側弁機構４０では、ばね力が小さな第２ばね４６に抗して第２弁体４５が開くことになる。これにより、一側油室Ｄから他側油室Ｅに向けて流れる作動液に対し、第２ばね４６によって閉方向に付勢された第２弁体４５が減衰力を付与することができ、ピストンロッド３８の縮小動作を抑えるように緩衝することができる。このときのピストン３５の変位速度Ｖと減衰力Ｆとの関係は、図８中に直線５０で示すようになる。
【００８５】
また、ピストンロッド３８の縮小行程で、ピストン３５が軸方向に高速で変位した場合には、一側油室Ｄと他側油室Ｅとの圧力差が大きくなり、このときに一側油室Ｄから他側油室Ｅに流れる作動液の流量も多くなる。このため、縮小側弁機構４０では、第２弁体４５に加え、ばね力が大きな第１ばね４４に抗して第１弁体４２が開くことになる。これにより、一側油室Ｄから他側油室Ｅに向けて流れる作動液に第１弁体４２と第２弁体４５で減衰力を付与することができ、ピストンロッド３８の縮小動作を抑えるように緩衝することができる。
【００８６】
ここで、ピストン３５の変位速度Ｖが早く、一側油室Ｄから他側油室Ｅに一気に多くの作動液が流れる場合、作動液が流れる流路が狭いと、流路で抵抗が発生してしまうから、図８中に曲線５１で示すように、減衰力Ｆが安定しない。
【００８７】
然るに、本実施の形態によれば、ピストン３５の縮小側流路３６には、ピストンロッド３８が移動する際に、作動液が流入する側に、縮小側流路３６の径方向内側に向かって形成される弁収容室３６Ｂの段部３６Ｂ１が設けられている。この上で、縮小側流路３６に設けられる縮小側弁機構４０は、段部３６Ｂ１に設けられる第１弁座４１と、縮小側流路３６に挿入され、一側が第１弁座４１に離接可能に当接し、離接方向に延びる弁通路４２Ｃが設けられた第１弁体４２と、第１弁体４２の他側に一端が当接し、第１弁体４２を第１弁座４１に着座させる方向に付勢する第１ばね４４と、第１弁体４２の他側から一側が第１弁体４２に当接し、弁通路４２Ｃを開閉可能に設けられた第２弁体４５と、第２弁体４５の他側に一端が当接し、第２弁体４５を第１弁体４２に当接させる方向に付勢する第２ばね４６と、第１ばね４４の他側と当接し、第１ばね４４の付勢力を調整する方向に移動可能な第１ばね受け４７と、第２ばね４６の他側と当接し、第２ばね４６の付勢力を調整する方向に移動可能な第２ばね受け４８と、を備えている。また、伸長側流路３７、伸長側弁機構４９も同様の構成を備えている。
【００８８】
従って、縮小側弁機構４０は、ピストン３５の変位速度が速く一気に多くの作動油が流通する場合に開く高速大流量の第１弁体４２と、ピストン３５の変位速度が遅く少量の作動油が流通する場合に開く低速小流量の第２弁体４５とを備えることができる。これにより、高速大流量の第１弁体４２と低速小流量第２弁体４５とを別々に配設した場合に比較して、ピストン３５に多く（例えば４個）の縮小側弁機構４０を配設することができ、作動液の通路面積を拡大することができる。また、伸長側弁機構４９についても同様である。
【００８９】
この結果、図８中に直線５２で示すように、ピストン３５の変位速度が最大速度（Ｖｍａｘ）まで上昇した場合でも、減衰力を最大値（Ｆｍａｘ）まで安定的に上昇させることができる。また、各弁機構４０，４９を設置するためのスペースを小さくすることができるから、油圧緩衝器３１の全体を小型化することができる。
【００９０】
第１ばね受け４７には、筒状体をなした外周部に縮小側流路３６の弁収容室３６Ｂの内周部に設けられた雌螺子３６Ｂ２に螺合する第１外側螺子４７Ａが設けられ、内周部に第１内側螺子４７Ｃが設けられている。一方、第２ばね受け４８には、外周部に第１内側螺子４７Ｃに螺合する第２外側螺子４８Ａが設けられている。これにより、第１ばね受け４７、第２ばね受け４８の螺合位置（締付け寸法）、締付け時のトルク等を管理することにより、第１ばね４４、第２ばね４６のばね力を適正な値に調整することができる。また、伸長側弁機構４９についても同様の効果を得ることができる。
【００９１】
次に、図９は本発明の第３の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、第１ばね受けと第２ばね受けとを流路に移動可能に取付ける構成としたことにある。なお、第３の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００９２】
図９において、第３の実施の形態による弁機構６１は、第１弁座１３、第１弁体１４、第２弁座１５、第２弁体１７、後述の第１ばね６２、第２ばね６３、第１ばね受け６４、第２ばね受け６５を含んで構成されている。
【００９３】
第３の実施の形態による第１付勢部材としての第１ばね６２は、第１の実施の形態による第１ばね１６と同様に、例えば圧縮コイルばねとして形成されている。しかし、第３の実施の形態による第１ばね６２は、ばね長（自由長）が後述する第１ばね受け６４の取付位置に合わせて第１の実施の形態による第１ばね１６よりも短く設定されている点で相違している。
【００９４】
第３の実施の形態による第２付勢部材としての第２ばね６３は、第１の実施の形態による第２ばね１８と同様に、例えば圧縮コイルばねとして形成されている。しかし、第３の実施の形態による第２ばね６３は、ばね長（自由長）が後述する第２ばね受け６５の取付位置に合わせて第１の実施の形態による第２ばね１８よりも長く設定されている点で相違している。
【００９５】
第３の実施の形態による第１ばね受け６４は、円筒体として形成され、外周部の第１外側螺子６４Ａが弁収容室１１Ｂの雌螺子１１Ｂ２に螺合している。第１ばね受け６４は、後述の第２ばね受け６５よりも各弁体１４，１７側に配置されている。第１ばね受け６４は、当接面６４Ｂが第１ばね１６の他端と当接している。これにより、第１ばね受け６４は、任意の方向に回転されることにより、第１ばね１６のばね力を調整可能な方向に移動することができる。
【００９６】
第３の実施の形態による第２ばね受け６５は、第１ばね受け６４よりも各弁体１４，１７から離れた位置に配置されている。第２ばね受け６５は、円筒体として形成され、外周部の第２外側螺子６５Ａが弁収容室１１Ｂの雌螺子１１Ｂ２に螺合している。第２ばね受け６５は、第１ばね受け６４よりも縮径され、その内周側の当接面６５Ｂが第２ばね１８の他端と当接している。これにより、第２ばね受け６５は、任意の方向に回転されることにより、第２ばね１８のばね力を調整可能な方向に移動することができる。
【００９７】
かくして、このように構成された第３の実施の形態においても、前述した第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第３の実施の形態によれば、第１ばね６２のばね力と第２ばね６３のばね力を独立して調整することができる。
【００９８】
なお、第１の実施の形態では、ボトムバルブ７のボトム側弁として吸込み弁７Ａを設けた場合を例示している。また、ピストン８のピストン側弁として逆止弁８Ａを設けた場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、例えば、ボトム側弁、ピストン側弁として、減衰力を発生する弁を用いる構成としてもよい。
【００９９】
第１の実施の形態では、第２弁体１７を、先端側が大径となり、基端側が小径となった段付円柱体として形成し、その先端側を平坦な当接面１７Ａとした場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば、第２弁体は、第１弁体１４のように、先端側を縮径して円錐状（円錐弁）に形成してもよい。また、ガイド軸部１７Ｄを省略することにより、第２弁体の先端面を完全な平坦面（板弁）として形成してもよい。これらの構成は、他の実施の形態にも同様に適用することができるものである。
【０１００】
第１の実施の形態では、弁機構１２をロッドガイド１０に１個設けた場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、弁機構１２をロッドガイド１０に複数個設ける構成としてもよい。
【０１０１】
第１の実施の形態では、流路１１の弁収容室１１Ｂ内に第１ばね受け１９を螺合することにより、第１ばね１６のばね力を調整する構成としている。しかし、本発明はこれに限るものではなく、第１ばね１６のばね力の調整手段としては、寸法の異なる第１ばね受けを複数種類用意し、選択的に取付ける構成としてもよい。また、スペーサを用いて第１ばね１６のばね力を調整してもよい。これらの構成は、第２ばね１８の調整や、第２の実施の形態による各ばね４４，４６、第３の実施の形態による各ばね６２，６３にも同様に適用することができる。
【０１０２】
第２の実施の形態では、縮小側弁機構４０と伸長側弁機構４９とをピストン３５に交互に４個ずつ設けた場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、各弁機構４０，４９を１個ないし３個、または５個以上設ける構成としてもよい。また、縮小側弁機構４０または伸長側弁機構４９を隣り合わせて配置してもよい。
【０１０３】
第２の実施の形態では、シリンダ３２内に一側ロッドガイド３３と他側ロッドガイド３４とを設け、一側ロッドガイド３３と他側ロッドガイド３４とによってピストンロッド３８を両持ち状態で支持する構成とした場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、第１の実施の形態のように、一方のロッドガイドをボトムキャップとし、他方のロッドガイドでピストンロッドを片持ち状態で支持する構成としてもよい。
【０１０４】
さらに、第１の実施の形態では、油圧緩衝器１を鉄道車両に設ける場合を例に挙げ、第２の実施の形態では、油圧緩衝器３１を建築物に設ける場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば、４輪自動車および２輪車に用いる緩衝器、一般産業機器を含む各種の機械機器に用いる緩衝器等、緩衝すべき対象を緩衝する各種の緩衝器（シリンダ装置）にも適用することができる。
【０１０５】
以上説明した実施形態に基づくシリンダ装置として、例えば、以下に述べる態様のものが考えられる。
【０１０６】
シリンダ装置の第１の態様としては、作動流体が封入されているシリンダと、該シリンダ内に嵌装され、該シリンダ内を少なくとも２室に仕切る仕切り部材と、先端が前記シリンダの外部へ延出されているピストンロッドと、前記仕切り部材に設けられ、前記２室の間を連通し作動流体を流通させる流路と、前記流路に設けられ、減衰力を発生させる弁機構と、を有するシリンダ装置であって、前記流路には、前記ピストンロッドが移動する際に、作動流体が流入する側に、前記流路の径方向内側に向かって形成される段部が設けられ、前記弁機構は、前記段部に設けられる第１弁座と、前記流路に挿入され、一側が前記第１弁座に離接可能に当接し、前記離接方向に延びる弁通路が設けられた第１弁体と、該第１弁体の他側に一端が当接し、該第１弁体を前記第１弁座に着座させる方向に付勢する第１付勢部材と、前記第１弁体の他側から一側が第１弁体に当接し、前記弁通路を開閉可能に設けられた第２弁体と、該第２弁体の他側に一端が当接し、該第２弁体を前記第１弁体に当接させる方向に付勢する第２付勢部材と、前記第１付勢部材の他側と当接し、前記第１付勢部材の付勢力を調整する方向に移動可能な第１ばね受けと、前記第２付勢部材の他側と当接し、前記第２付勢部材の付勢力を調整する方向に移動可能な第２ばね受けと、を備えている。
【０１０７】
第２の態様としては、前記第１ばね受けには、筒状体をなした外周部に前記流路の内周部に設けられた螺子に螺合する第１外側螺子が設けられ、内周部に第１内側螺子が設けられ、前記第２ばね受けには、外周部に前記第１内側螺子に螺合する第２外側螺子が設けられている。
【符号の説明】
【０１０８】
１，３１  油圧緩衝器（シリンダ装置）
６  内筒（シリンダ）
８，３５  ピストン（仕切り部材）
９，３８  ピストンロッド
１０  ロッドガイド（仕切り部材）
１１  流路
１１Ｂ，３６Ｂ，３７Ｂ  弁収容室
１１Ｂ１，３６Ｂ１，３７Ｂ１  段部
１１Ｂ２，３６Ｂ２，３７Ｂ２  雌螺子
１２，６１  弁機構
１３，４１  第１弁座
１４，４２  第１弁体
１４Ａ，４２Ａ  先端面
１４Ｃ，４２Ｃ  弁通路
１５，４３  第２弁座
１６，４４，６２  第１ばね（第１付勢部材）
１７，４５  第２弁体
１８，４６，６３  第２ばね（第２付勢部材）
１９，４７，６４  第１ばね受け
１９Ａ，４７Ａ，６４Ａ  第１外側螺子
１９Ｃ，４７Ｃ  第１内側螺子
２０，４８，６５  第２ばね受け
２０Ａ，４８Ａ，６５Ａ  第２外側螺子
３２  シリンダ
３６  縮小側流路（流路）
３７  伸長側流路（流路）
４０  縮小側弁機構（弁機構）
４９  伸長側弁機構（弁機構）
Ａ  リザーバ室
Ｂ  ロッド側油室
Ｃ  ボトム側油室
Ｄ  一側油室
Ｅ  他側油室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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