(57)【要約】【課題】被処理物が導入ガス及び被処理物から発生するガスによって搬送されてロータリーキルンの外部へ流出し、処理物の収率が低下するのを防止するロータリーキルンを提供する。【解決手段】ロータリーキルン１は、筒状レトルト１０内に筒状の延長管５０と筒状カバー部材６０とを備える。延長管５０は、一端がガス排出管４３のガス排出口４１ｃに接続される。筒状カバー部材６０は、一端がガス導入管３３のガス導入開口３１ｃに接続され、他端が延長管５０の他端に接続される有底筒状の接続部６１及び接続部６１の外周面から接続部６１及び延長管５０を覆うように延びる筒状カバー部６２を備える。接続部６１には、ガス導入管３３内に開口する開口部６１ａと、開口部６１ａと接続部６１の筒状カバー部６２に覆われている部分の外周面との間を貫通する貫通孔６１ｂとが形成され、延長管５０の筒状カバー部６２に覆われている部分には、排気口５１が形成される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を収納した状態で軸心周りに回転駆動される筒状レトルトと、該筒状レトルトを加熱する加熱手段と、前記筒状レトルトの軸方向一端側に設置された、導入ガスを前記筒状レトルトの内部に導入するガス導入管を有する導入ガス導入手段と、前記筒状レトルトの軸方向他端側に設置された、排出ガスを前記筒状レトルトの外部に排出するガス排出管を有する排出ガス排出手段とを備えたロータリーキルンであって、
前記筒状レトルト内に設けられた、筒状の延長管と、筒状カバー部材とを備え、前記延長管は、一端が前記ガス排出管のガス排出口に接続されるものであり、前記筒状カバー部材は、一端が前記ガス導入管のガス導入開口に接続され、他端が前記延長管の他端に接続される有底筒状の接続部及び該接続部の外周面から延出して前記接続部及び前記延長管を覆うように延びる筒状カバー部を備え、
該筒状カバー部材の前記接続部には、前記ガス導入管内に開口する開口部と、該開口部と前記接続部の前記筒状カバー部に覆われている部分の外周面との間を貫通する貫通孔とが形成され、前記延長管の前記筒状カバー部に覆われている部分には、排気口が形成され、
前記導入ガスは、前記ガス導入管から前記筒状カバー部材の開口部及び貫通孔を通って前記筒状カバー部と前記延長管との隙間から前記筒状レトルトの内部に放出され、前記導入ガスとともに前記被処理物から発生したガスは、前記筒状カバー部と前記延長管との隙間から前記延長管の排気口を通って前記延長管の内部を経て排出ガスとして前記ガス排出管から前記筒状レトルトの外部に排出されることを特徴とするロータリーキルン。
【請求項２】
前記延長管の他端は、前記筒状カバー部の前記接続部の外周から突出する部分にまで延長して形成されるとともに、前記延長管には、前記貫通孔と前記隙間との間を連通させる連通孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のロータリーキルン。
【請求項３】
前記筒状カバー部材の前記接続部には、前記開口部と前記接続部の前記筒状カバー部に覆われていない部分の外周面との間を貫通する第２貫通孔が形成され、前記接続部の開口部と前記筒状レトルトの内部とが連通していることを特徴とする請求項１又は２に記載のロータリーキルン。
【請求項４】
前記延長管には、前記排気口の周囲の一部を覆う形状の整流板が取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載のロータリーキルン。
【請求項５】
被処理物を収納した状態で軸心周りに回転駆動される筒状レトルトと、該筒状レトルトを加熱する加熱手段と、前記筒状レトルトの内部に前記筒状レトルトの軸方向一端側から被処理物を供給する被処理物供給手段と、前記筒状レトルトの内部で処理されて移動した処理物を前記筒状レトルトの軸方向他端側から排出する処理物排出手段と、前記筒状レトルトの軸方向一端側であって前記筒状レトルトの開口端部を閉塞する、中空部を有する蓋部材を貫通して配置され、導入ガスを前記筒状レトルトの内部に前記軸方向一端側から導入するガス導入管を有する導入ガス導入手段と、前記筒状レトルト内の排出ガスを前記筒状レトルトの軸方向一端側から前記蓋部材に形成された開口及び前記中空部を介して外部に排出する排出ガス排出手段とを備えたロータリーキルンであって、
前記筒状レトルト内に設けられた、有底筒状の管体と、筒状カバー部材とを備え、該筒状カバー部材は、一端が前記蓋部材の前記開口に接続されるとともに他端が前記管体の開口端側に接続される接続部及び該接続部の外周面から外方に延出して前記接続部及び前記管体を覆うように延びるとともに前記ガス導入管が接続される筒状カバー部を備え、
前記筒状カバー部材の前記接続部には、前記蓋部材の中空部と前記管体の内部とを連通させる連通孔が形成され、前記管体の前記筒状カバー部に覆われている部分には、排気口が形成され、
前記導入ガスは、前記ガス導入管から前記筒状カバー部材の前記筒状カバー部と前記管体との隙間を経て前記筒状レトルトの内部に放出され、前記導入ガスとともに前記被処理物から発生したガスは、前記筒状カバー部と前記管体との隙間から前記管体の排気口を通って前記接続部の連通孔を経て排出ガスとして前記中空部から外部に排出されることを特徴とするロータリーキルン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体や流体などの被処理物に、所望の雰囲気で熱処理を施すロータリーキルンに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なロータリーキルンは、回転する筒状レトルトに被処理物を供給し、不活性ガスや空気などの導入ガスを所望の雰囲気となるように供給しながら、筒状レトルトの外部から加熱して、乾燥、反応、不融化、焼成、炭化、被覆、造粒などを行い、被処理物から発生したガスを供給したガスともに筒状レトルトの外部へ排気するようになっている。
このロータリーキルンとして、従来、例えば、特許文献１乃至４に示すものが知られている。
【０００３】
特許文献１に示すバッチ式ロータリーキルンは、上下方向に傾斜可能に設置された炉体の内周に電気ヒータが配置され、電気ヒータと同心に炉体を貫通して回転するレトルトの少なくとも一端が開放自在な蓋体で閉塞されてレトルトがほぼ閉塞されるようにしたものである。このバッチ式ロータリーキルンによれば、レトルトの閉塞側が下になるように炉体を傾斜させた姿勢で開放端側から被処理物を投入した後に蓋体で閉塞し、傾斜姿勢のまま、または、水平姿勢にてレトルトを回転させると被処理物は撹拌されながら加熱されるため、被処理物の全体を均一に加熱することができる。
【０００４】
また、特許文献２に示す外熱式ロータリーキルンは、炉芯管内部に波板形状のジャバラ板を保持管の周囲に複数配置するものでる。この外熱式ロータリーキルンによれば、外熱式ロータリーキルンを用いて、被処理物を乾燥、焼成、焼却する場合に、ジャバラ板による被処理物の撹拌効果の増大、受熱面積の大幅な増大による効果とにより品質の均一な製品を得ることができる。また、ジャバラ板の効果により被処理物の充填率が増大するという効果が得られる。
【０００５】
更に、特許文献３に示すバッチ式ロータリーキルンオーブンは、断熱材からなる外壁の内側に、加熱室、加熱手段、送風手段および送風炉が設けられ、その内部の気体を加熱しつつ加熱室内に循環供給するオーブンと、全体として筒状をなし、その内部に被処理物を収容するとともに、加熱室を横切るよう外壁を貫通してその両端部がそれぞれオーブン外で回転自在に支持された軸に着脱自在に装着されるレトルトと、前記軸を介してレトルトに回転を与える駆動手段と、レトルト内に雰囲気ガスを導入するガス導入手段を備えてなるものである。そして、このバッチ式ロータリーキルンオーブンによれば、比較的コンパクトで安定した構造のもとに筒状のレトルトを熱風循環式のオーブン内で確実に回転させ、レトルト内の被処理物を充分に均一に加熱処理することができる。
【０００６】
また、特許文献４に示す連続式熱処理装置は、被処理物を収納した状態で軸心周りに回転駆動される筒状の炉芯管と、炉芯管を加熱する加熱手段と、炉芯管内に軸方向一端側から被処理物を供給する供給装置と、炉芯管内を移動した被処理物を軸方向他端側から排出する排出装置とを備え、炉芯管内から不要ガス成分を吸引して外部へ排出するガス排出機構を設けるとともに、炉芯管の被処理物供給側部分に、ガス排出機構における外部へのガス排出部を設けているものである。そして、この連続式熱処理装置によれば、炉芯管内の雰囲気ガス中の熱処理にとって不要なガス成分を良好に炉芯管内から排出できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２７７１６６号公報
【特許文献２】特開２００４−１４４４５９号公報
【特許文献３】特開２００５−２６５３２２号公報
【特許文献４】特開２００５−７６９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、このようなロータリーキルンにおいては、被処理物の処理時間を短縮するために、被処理物の充填率（被処理物の筒状レトルト内への投入量）を高めることが求められている。
しかしながら、このようなロータリーキルンにおいて、被処理物の充填率を高めると、筒状レトルト内へ導入される導入ガス及び被処理物から発生するガスによって被処理物が搬送されてロータリーキルンの外部へ流出し、処理物の収率（被処理物の筒状レトルト内への投入量に対する処理物（処理された物）の取得量の比）が低下してしまうという課題がある。この課題は、前述の特許文献１乃至４に示すロータリーキルンにおいても、存在する。一方、導入ガスの流量を減少させて被処理物の筒状レトルト外部への流出を減少させることも考えられるが、導入ガスの流量を減少させると所望の雰囲気が得られないため、採用することはできない。
【０００９】
特に、被処理物として微粉を用いる場合には、筒状レトルトの回転運動によって被処理物が筒状レトルト内で舞い上がり、導入ガス及び被処理物から発生するガスによって搬送されて筒状レトルトの外部へ流出し易い。
従って、本発明はこの従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、被処理物が導入ガス及び被処理物から発生するガスによって搬送されてロータリーキルンの外部へ流出し、処理物の収率が低下するのを防止ことができるロータリーキルンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るロータリーキルンは、被処理物を収納した状態で軸心周りに回転駆動される筒状レトルトと、該筒状レトルトを加熱する加熱手段と、前記筒状レトルトの軸方向一端側に設置された、導入ガスを前記筒状レトルトの内部に導入するガス導入管を有する導入ガス導入手段と、前記筒状レトルトの軸方向他端側に設置された、排出ガスを前記筒状レトルトの外部に排出するガス排出管を有する排出ガス排出手段とを備えたロータリーキルンであって、前記筒状レトルト内に設けられた、筒状の延長管と、筒状カバー部材とを備え、前記延長管は、一端が前記ガス排出管のガス排出口に接続されるものであり、前記筒状カバー部材は、一端が前記ガス導入管のガス導入開口に接続され、他端が前記延長管の他端に接続される有底筒状の接続部及び該接続部の外周面から延出して前記接続部及び前記延長管を覆うように延びる筒状カバー部を備え、前記筒状カバー部材の前記接続部には、前記ガス導入管内に開口する開口部と、該開口部と前記接続部の前記筒状カバー部に覆われている部分の外周面との間を貫通する貫通孔とが形成され、前記延長管の前記筒状カバー部に覆われている部分には、排気口が形成され、前記導入ガスは、前記ガス導入管から前記筒状カバー部材の開口部及び貫通孔を通って前記筒状カバー部と前記延長管との隙間から前記筒状レトルトの内部に放出され、前記導入ガスとともに前記被処理物から発生したガスは、前記筒状カバー部と前記延長管との隙間から前記延長管の排気口を通って前記延長管の内部を経て排出ガスとして前記ガス排出管から前記筒状レトルトの外部に排出されることを要旨とする。
【００１１】
また、本発明の別の態様に係るロータリーキルンは、被処理物を収納した状態で軸心周りに回転駆動される筒状レトルトと、該筒状レトルトを加熱する加熱手段と、前記筒状レトルトの内部に前記筒状レトルトの軸方向一端側から被処理物を供給する被処理物供給手段と、前記筒状レトルトの内部で処理されて移動した処理物を前記筒状レトルトの軸方向他端側から排出する処理物排出手段と、前記筒状レトルトの軸方向一端側であって前記筒状レトルトの開口端部を閉塞する、中空部を有する蓋部材を貫通して配置され、導入ガスを前記筒状レトルトの内部に前記軸方向一端側から導入するガス導入管を有する導入ガス導入手段と、前記筒状レトルト内の排出ガスを前記筒状レトルトの軸方向一端側から前記蓋部材に形成された開口及び前記中空部を介して外部に排出する排出ガス排出手段とを備えたロータリーキルンであって、前記筒状レトルト内に設けられた、有底筒状の管体と、筒状カバー部材とを備え、該筒状カバー部材は、一端が前記蓋部材の前記開口に接続されるとともに他端が前記管体の開口端側に接続される接続部及び該接続部の外周面から外方に延出して前記接続部及び前記管体を覆うように延びるとともに前記ガス導入管が接続される筒状カバー部を備え、前記筒状カバー部材の前記接続部には、前記蓋部材の中空部と前記管体の内部とを連通させる連通孔が形成され、前記管体の前記筒状カバー部に覆われている部分には、排気口が形成され、前記導入ガスは、前記ガス導入管から前記筒状カバー部材の前記筒状カバー部と前記管体との隙間を経て前記筒状レトルトの内部に放出され、前記導入ガスとともに前記被処理物から発生したガスは、前記筒状カバー部と前記管体との隙間から前記管体の排気口を通って前記接続部の連通孔を経て排出ガスとして前記中空部から外部に排出されることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るロータリーキルンによれば、被処理物が導入ガス及び被処理物から発生するガスによって搬送されてロータリーキルンの外部へ流出し、処理物の収率が低下するのを防止ことができるロータリーキルンを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るロータリーキルンの概略構成図である。
【図２】図１に示すロータリーキルンに用いられる延長管及び筒状カバー部材を分解して示す図である。
【図３】図１に示すロータリーキルンの主要部の構造及び作用を説明するための断面図である。
【図４】図１に示すロータリーキルンの筒状カバー部材の構造及び作用を説明するための概略斜視図である。
【図５】図１に示すロータリーキルンの筒状カバー部材及び延長管の構造及び作用を説明するための概略部分斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るロータリーキルンの主要部の構造及び作用を説明するための断面図である。
【図７】図７に示すロータリーキルンの筒状カバー部材の構造及び作用を説明するための概略斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係るロータリーキルンに用いられる延長管の軸方向端部に整流板を取り付けた状態を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係るロータリーキルンの筒状カバー部材、延長管、及び整流板の構造及び作用を説明するための概略部分斜視図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係るロータリーキルンの概略構成図である。
【図１１】図１に示すロータリーキルンの主要部の構造及び作用を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係るロータリーキルンについて図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係るロータロータリーキルンは、図１に示されており、このロータリーキルン１は、回転する筒状レトルト１０に被処理物Ｓを供給し、不活性ガスや空気などの導入ガスを所望の雰囲気となるように供給しながら、筒状レトルト１０の外部から加熱して、乾燥、反応、不融化、焼成、炭化、被覆、造粒などを行うバッチ式ロータリーキルンである。被処理物Ｓとしては、例えば、リチウムイオン二次電池の負極材を構成する炭素材を製造するためのコールタールピッチや生コークスなどが挙げられる。
【００１５】
このロータリーキルン１は、図１に示すように、被処理物Ｓを収納した状態で軸心ＣＬ周りに回転駆動される筒状レトルト１０と、筒状レトルト１０を加熱する加熱手段２０と、筒状レトルト１０の軸方向一端側（前側）に設けられた導入ガス導入手段３０と、筒状レトルト１０の軸方向他端側（後側）に設けられた排出ガス排出手段４０とを備えている。
ここで、筒状レトルト１０は、軸方向である前後方向（図１における左右方向）に長く延びる円筒状に形成された鋼製部材であり、前端及び後端のそれぞれが開口している。筒状レトルト１０の前端（図１における左端）及び後端のそれぞれには、径方向外側に突出する一対の取付フランジ１０ａが設けられている。筒状レトルト１０の前端に設けられた取付フランジ１０ａは、導入ガス導入手段３０を構成する後述のガス導入管３３の第２フランジ３１ｂに図示しないボルトを介して取り付けられる。一方、筒状レトルト１０の後端に設けられた取付フランジ１０ａは、排出ガス排出手段４０を構成する後述のガス排出管４３の第２フランジ４１ｂに図示しないボルトを介して取り付けられる。そして、筒状レトルト１０は、ガス導入管３３が後述の回転装置５によって、ガス排出管４３が後述の回転装置７によって回転駆動されることにより、処理物Ｓを収納した状態で軸心ＣＬ周りに回転駆動される。
【００１６】
また、加熱手段２０は、筒状レトルト１０を覆うハウジング２１と、断熱材２２と、ヒーター２３とを備えている。ハウジング２１は、直方体形状の鋼製部材であって支持台２上に複数の支持脚３を介して固定されている。ハウジング２１は、支持台２上に複数の支持脚３を介して固定される下半体と、この下半体に対して開閉自在に固定された上半体とを備えている。断熱材２２は、ハウジング２１を構成する上半体及び下半体の内面に配置されている。また、ヒーター２３は、筒状レトルト１０を加熱するものであり、上半体の断熱材２２の内面（前後面を除く）と、下半体の断熱材２２の内面（前後面を除く）とに一対配置されている。
【００１７】
また、導入ガス導入手段３０は、不活性ガスや空気などの導入ガスを軸方向の前側から筒状レトルト１０の内部に導入するものであり、筒状レトルト１０の軸心ＣＬと同軸上に配置されて導入ガスを筒状レトルト１０の内部に導入するガス導入管３３を備えている。このガス導入管３３は、筒状レトルト１０の前端側の取付フランジ１０ａが接続される第１ガス導入管部３１と、第１ガス導入管部３１が接続されるとともに図示しないガス導入源に接続される第２ガス導入管部３２とを備えている。
第１ガス導入管部３１は、軸方向である前後方向に延びる鋼製の円筒管体で構成され、前端（図１における左端）及び後端のそれぞれが開口している。第１ガス導入管部３１の前端には、径方向外側に突出する第１フランジ３１ａが設けられるとともに、第１ガス導入管部３１の後端には、径方向外側に第１フランジ３１ａよりも大きな径で突出する第２フランジ３１ｂが設けられている。第２フランジ３１ｂには、筒状レトルト１０の前端側の取付フランジ１０ａが図示しないボルトを介して取り付けられ、これにより図３に示すように筒状レトルト１０の前側が閉塞される。但し、第１ガス導入管部３１は、ガス導入開口３１ｃ（図３参照）を介して筒状レトルト１０の内部に連通する。第１ガス導入管部３１は、ハウジング２１の下半体上で回転可能に支持される。
【００１８】
また、第２ガス導入管部３２は、軸方向である前後方向に延びる鋼製の円筒管体で構成され、前端（図１における左端）及び後端のそれぞれが開口している。第２ガス導入管部３２の後端には、径方向外側に突出するフランジ３２ａが設けられている。フランジ３２ａには、第１ガス導入管部３１の第１フランジ３１ａが図示しないボルトにより取り付けられる。また、第２ガス導入管部３２には、径方向外側に突出するリング３２ｂが設けられている。このリング３２ｂは、回転装置５によって回転駆動され、これにより、第２ガス導入管部３２、第１ガス導入管部３１及び筒状レトルト１０が軸心ＣＬを中心として回転する。回転装置５は、支持台２上に支持脚４を介して設置されている。第２ガス導入管部３２の前端には、前述した図示しないガス導入源が接続される。
【００１９】
一方、排出ガス排出手段４０は、排出ガスを筒状レトルト１０の外部に排出するものであり、筒状レトルト１０の軸心ＣＬと同軸上に配置されて排出ガスを筒状レトルト１０の外部に排出するガス排出管４３を備えている。このガス排出管４３は、筒状レトルト１０の後端側の取付フランジ１０ａが接続される第１ガス排出管部４１と、第１ガス排出管部４１が接続される第２ガス排出管部４２とを備えている。
第１ガス排出管部４１は、軸方向である前後方向に延びる鋼製の円筒管体で構成され、前端（図１における左端）及び後端のそれぞれが開口している。第１ガス排出管部４１の後端には、径方向外側に突出する第１フランジ４１ａが設けられるとともに、第１ガス排出管部４１の前端には、径方向外側に第１フランジ４１ａよりも大きな径で突出する第２フランジ４１ｂが設けられている。第２フランジ４１ｂには、筒状レトルト１０の後端側の取付フランジ１０ａが図示しないボルトを介して取り付けられ、これにより図３に示すように筒状レトルト１０の後端側が閉塞される。但し、第１ガス排出管部４１は、ガス排出口４１ｃ（図３参照）を介して筒状レトルト１０の内部に連通する。第１ガス排出管部４１は、ハウジング２１の下半体上で回転可能に支持される。
【００２０】
また、第２ガス排出管部４２は、軸方向である前後方向に延びる鋼製の円筒管体で構成され、前端（図１における左端）及び後端のそれぞれが開口している。第２ガス導入管部３２の前端には、径方向外側に突出するフランジ４２ａが設けられている。フランジ４２ａには、第１ガス排出管部４１の第１フランジ４１ａが図示しないボルトにより取り付けられる。また、第２ガス排出管部４２には、径方向外側に突出するリング４２ｂが設けられている。このリング４２ｂは、回転装置７によって回転駆動され、これにより、第２ガス排出管部４２、第１ガス排出管部４１及び筒状レトルト１０が軸心ＣＬを中心として回転する。回転装置７は、支持台２上に支持脚６を介して設置されている。第２ガス排出管部４２の後端には、図示しない吸気手段が接続される。
【００２１】
なお、筒状レトルト１０を回転させるために、導入ガス導入手段３０側に回転装置５を設け、排出ガス排出手段４０側に回転装置７を設けているが、いずれか一方の回転装置のみを設けて筒状レトルト１０を回転させるようにしてもよい。
そして、筒状レトルト１０内には、図１及び図３に示すように、延長管５０及び筒状カバー部材６０が設けられている。
延長管５０は、図１乃至図３に示すように、軸方向である前後方向に長く延びる円筒状に形成された鋼製部材であり、前端（図１及び図３における左端）及び後端のそれぞれが開口している。そして、延長管５０は、筒状レトルト１０内において筒状レトルト１０と同軸上に設置され、後端が第１ガス排出管部４１のガス排出口４１ｃに接続される。
【００２２】
また、筒状カバー部材６０は、図２及び図３に示すように、有底筒状の接続部６１と、筒状カバー部６２とを備えている。接続部６１は、筒状レトルト１０内において筒状レトルト１０と同軸上に設置され、前端が第１ガス導入管部３１のガス導入開口３１ｃに接続（挿入）されるとともに、後端側が延長管５０の前端に接続される。また、筒状カバー部６２は、接続部６１の外周から径方向外方に突出し、更に、接続部６１及び延長管５０の一部を覆うように後方に向けて延びている。筒状カバー部６２と延長管５０の筒状カバー部６２に覆われている部分との間には所定の隙間が形成される。
【００２３】
ここで、筒状カバー部材６０の接続部６１には、第１ガス導入管部３１内に開口する開口部６１ａと、開口部６１ａと接続部６１の筒状カバー部６２に覆われている部分の外周面との間を貫通する２つの貫通孔６１ｂが形成されている。開口部６１ａは、接続部６１の前端面に開口するとともに後側は閉塞された凹部で形成される。２つの貫通孔６１ｂは、周方向に約１８０°離れて形成され、それぞれの貫通孔６１ｂが開口部６１ａから接続部６１の外周面に向けて延びている。
また、延長管５０の前端は、筒状カバー部６２の接続部６１の外周から突出する部分にまで延長して形成されるとともに、延長管５０には、各６１ｂ貫通孔と前記隙間との間を連通させる２つの連通孔５２が形成されている。
【００２４】
ここで、筒状カバー部材６０の接続部６１の後端側を延長管５０の前端側に接続する際には、接続部６１の後端側を、図２及び図３に示すように、筒状カバー部６２の接続部６１の外周から突出する部分が延長管５０前端に当接するまで延長管５０内に挿入し、接続部６１に形成された各貫通孔６１ｂと延長管５０に形成された各連通孔５２とが整列するように回転止めされる。また、接続部６１の前端が第１ガス導入管部３１のガス導入開口３１ｃに挿入されるときに、筒状カバー部６２の接続部６１の外周から突出する部分の前面が第２フランジ３１ｂに当接する。
【００２５】
また、延長管５０の筒状カバー部６２に覆われている部分であって接続部６１の後端面よりも後側には、２つの排気口５１が形成されている。２つの排気口５１は、２つの連通孔５２に対応して周方向に約１８０°離れて形成され、それぞれの排気口５１が延長管５０の内部と延長管５０の外周面との間を貫通するように形成されている。各排気口５１は、図５に示すように、前端及後端がそれぞれ外側に湾曲した湾曲面で形成された長穴で形成される。
このように構成されたロータリーキルンで被処理物Ｓを処理するには、先ず、ハウジング２１の上半体を下半体に対して開き、筒状レトルト１０をガス導入管３３及びガス排出管４３のそれぞれから取り外す。
そして、被処理物Ｓを筒状レトルト１０内に投入し、その筒状レトルト１０をガス導入管３３及びガス排出管４３のそれぞれに取り付ける。
【００２６】
次いで、ハウジング２１の上半体を下半体に対して閉じてハウジング２１内を密閉し、筒状レトルト１０を回転させた状態で、不活性ガスや空気などの導入ガスを導入ガス導入手段３０により筒状レトルト１０内に供給しながら、加熱手段２０により筒状レトルト１０を加熱し、被処理物Ｓの乾燥、反応、不融化、焼成、炭化、被覆、造粒などを行う。なお、被処理物Ｓの処理中においては、排出ガス排出手段４０に接続された吸気手段が稼働し、筒状レトルト１０からの排出ガスが排出される。
そして、被処理物Ｓへの処理が完了したら、筒状レトルト１０の回転、導入ガス導入手段３０による導入ガスの供給、加熱手段２０による筒状レトルト１０の加熱、及び排出ガス排出手段４０に接続された吸気手段の稼働を終了する。
その後、ハウジング２１の上半体を下半体に対して開き、筒状レトルト１０をガス導入管３３及びガス排出管４３のそれぞれから取り外し、処理物（被処理物Ｓが処理された物）を取得する。
【００２７】
次に、導入ガス導入手段３０により筒状レトルト１０内に供給された導入ガスが排出ガスとして筒状レトルト１０の外部に排出される際の作用について、図３乃至図５を参照して説明する。
導入ガス導入手段３０により筒状レトルト１０内に導入ガスが供給される際に、図３乃至図５に示すように、導入ガスは、第１ガス導入管部３１から筒状カバー部材６０の開口部６１ａ、貫通孔６１ｂ及び延長管５０の連通孔５２を通って筒状カバー部６２と延長管５０との隙間に至る。そして、導入ガスは、前記隙間を通って後方に移動し、筒状レトルト１０の内部に放出される。一方、貫通孔６１ｂ及び延長管５０の連通孔５２を通って筒状カバー部６２と延長管５０との隙間に至った導入ガスの一部は、延長管５０の排気口５１から延長管５０内に放出される。
【００２８】
そして、筒状レトルト１０の内部に放出された導入ガスは、被処理物Ｓと反応し、未反応の導入ガスとともに被処理物Ｓから発生したガスは、筒状カバー部６２と延長管５０との隙間から延長管５０の排気口５１を通って延長管５０の内部に至る。
ここで、筒状カバー部６２と延長管５０との隙間を通って筒状レトルト１０の内部に放出される導入ガスと、筒状カバー部６２と延長管５０との隙間から延長管５０の排気口５１を通って延長管５０の内部に至るガス（導入ガスとともに被処理物Ｓから発生したガス）とは、筒状カバー部６２と延長管５０との隙間における排気口５１のやや後側の矢印Ｐで示すところ（図３参照）で衝突する。
【００２９】
導入ガスと導入ガスとともに被処理物Ｓから発生したガスとが矢印Ｐで示すところで衝突すると、ガスとともに搬送される被処理物Ｓが矢印Ｐの部分で叩き落とされる。
そして、被処理物Ｓが叩き落とされたガスは、延長管５０の内部を経て排出ガスとして第１ガス排出管部４１を通って筒状レトルト１０の外部に排出される。
このように、第１実施形態に係るロータリーキルン１によれば、バッチ式ロータリーキルンにおいて、導入ガスと導入ガスとともに被処理物Ｓから発生したガスとが筒状カバー部６２と延長管５０との隙間における排気口５１のやや後側のところで衝突し、ガスとともに搬送された被処理物Ｓが叩き落とされるので、被処理物Ｓが導入ガス及び被処理物Ｓから発生するガスによって搬送されてロータリーキルン１の外部へ流出する量を低下させることができる。このため、被処理物Ｓの充填率（被処理物Ｓの筒状レトルト１０内への投入量）を高めても、被処理物Ｓのロータリーキルン１の外部へ流出する量を低下させることができ、処理物の収率（被処理物Ｓの筒状レトルト１０内への投入量に対する処理物（処理された物）の取得量の比）が低下するのを防止することができる。
【００３０】
なお、第１実施形態に係るロータリーキルン１によれば、被処理物Ｓの筒状レトルト１０外部への流出を低下させるために導入ガスの流量を減少させる必要はないので、所望の雰囲気が得られないという不都合はない。
また、被処理物Ｓとして微粉を用いる場合に筒状レトルト１０の回転運動によって被処理物Ｓが筒状レトルト１０内で舞い上がっても、導入ガスと導入ガスとともに被処理物Ｓから発生したガスとが筒状カバー部６２と延長管５０との隙間における排気口５１のやや後側のところで衝突し、ガスとともに搬送された被処理物Ｓが叩き落とされる。このため、この場合であっても、被処理物Ｓが導入ガス及び被処理物Ｓから発生するガスによって搬送されてロータリーキルン１の外部へ流出する量を低下させることができる。
【００３１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るロータリーキルンについて、図６及び図７を参照して説明する。図６及び図７において、図３及び図４に示すと同一の部材については同一の符号を付し、その説明を省略することがある。
図６には、本発明の第２実施形態に係るロータリーキルンの主要部の構造及び作用が示されており、第２実施形態に係るロータリーキルンは、第１実施形態に係るロータリーキルン１と基本構成は同様であるが、筒状カバー部材６０の形状が相違している。
【００３２】
即ち、本発明の第２実施形態に係るロータリーキルンの筒状カバー部材６０は、図６及び図７に示すように、第１実施形態に係るロータリーキルン１の筒状カバー部材６０と同様に、有底筒状の接続部６１と、筒状カバー部６２とを備えている。接続部６１は、筒状レトルト１０内において筒状レトルト１０と同軸上に設置され、前端が第１ガス導入管部３１のガス導入開口３１ｃに接続されるとともに、後端側が延長管５０の前端に接続される。また、筒状カバー部６２は、接続部６１の外周から径方向外方に突出し、更に、接続部６１及び延長管５０の一部を覆うように後方に向けて延びている。筒状カバー部６２と延長管５０の筒状カバー部６２に覆われている部分との間には所定の隙間が形成される。
【００３３】
そして、筒状カバー部材６０接続部６１には、第１ガス導入管部３１内に開口する開口部６１ａと、開口部６１ａと接続部６１の筒状カバー部６２に覆われている部分の外周面との間を貫通する２つの貫通孔６１ｂが形成されている。開口部６１ａは、接続部６１の前端面に開口するとともに後側は閉塞された凹部で形成される。２つの貫通孔６１ｂは、周方向に約１８０°離れて形成され、それぞれの貫通孔６１ｂが開口部６１ａから接続部６１の外周面に向けて延びている。
また、延長管５０の前端は、筒状カバー部６２の接続部６１の外周から突出する部分にまで延長して形成されるとともに、延長管５０には、各貫通孔６１ｂと前記隙間との間を連通させる２つの連通孔５２が形成されている。
【００３４】
また、筒状カバー部材６０の接続部６１の筒状カバー部６２が立ち上がる部分の前側には、第１実施形態に係るロータリーキルン１の筒状カバー部材６０の接続部６１と異なり、接続部６１の外周面から径方向外側に突出する環状の段差部６１ｃが形成されている。この段差部６１ｃは、接続部６１の前端が第１ガス導入管部３１のガス導入開口３１ｃに挿入されるときに、第２フランジ３１ｂに当接する。
そして、この段差部６１ｃには、開口部６１ａと段差部６１ｃの外周面（接続部６１の筒状カバー部６２に覆われていない部分の外周面）との間を貫通する２つの第２貫通孔６１ｄが形成されている。２つの第２貫通孔６１ｄは、貫通孔６１ｂに対応して周方向に約１８０°離れて形成され、それぞれの第２貫通孔６１ｄが開口部６１ａから段差部６１ｃの外周面に向けて延びている。段差部６１ｃにこの第２貫通孔６１ｄを形成することにより、接続部６１の開口部６１ａと筒状レトルト１０の内部とが連通している。
【００３５】
このように、筒状カバー部材６０の形状を変更した第２実施形態のロータリーキルンにおいて、導入ガス導入手段３０により筒状レトルト１０内に供給された導入ガスが排出ガスとして筒状レトルト１０の外部に排出される際の作用について、図６及び図７を参照して説明する。
導入ガス導入手段３０により筒状レトルト１０内に導入ガスが供給される際に、図６及び図７に示すように、導入ガスは、第１ガス導入管部３１から筒状カバー部材６０の開口部６１ａを経て、貫通孔６１ｂから連通孔５２を通って筒状カバー部６２と延長管５０との隙間に至るものと、第１ガス導入管部３１から筒状カバー部材６０の開口部６１ａを経て、第２貫通孔６１ｄを通って筒状レトルト１０の内部に至るものとに分かれる。そして、前記隙間に至った導入ガスは、当該隙間内を後方に移動し、筒状レトルト１０の内部に放出される。また、貫通孔６１ｂ及び延長管５０の連通孔５２を通って筒状カバー部６２と延長管５０との隙間に至った導入ガスの一部は、延長管５０の排気口５１から延長管５０内に放出される。
【００３６】
そして、上記の２経路から筒状レトルト１０の内部に放出された導入ガスは、被処理物Ｓと反応し、未反応の導入ガスとともに被処理物Ｓから発生したガスは、筒状カバー部６２と延長管５０との隙間から延長管５０の排気口５１を通って延長管５０の内部に至る。
ここで、筒状カバー部６２と延長管５０との隙間を通って筒状レトルト１０の内部に放出される導入ガスと、筒状カバー部６２と延長管５０との隙間から延長管５０の排気口５１を通って延長管５０の内部に至るガス（導入ガスとともに被処理物Ｓから発生したガス）とは、筒状カバー部６２と延長管５０との隙間における排気口５１のやや後側の矢印Ｐで示すところ（図６参照）で衝突する。
【００３７】
導入ガスと導入ガスとともに被処理物Ｓから発生したガスとが矢印Ｐで示すところで衝突すると、ガスとともに搬送される被処理物Ｓが矢印Ｐの部分で叩き落とされる。
そして、被処理物Ｓが叩き落とされたガスは、延長管５０の内部を経て排出ガスとして第１ガス排出管部４１を通って筒状レトルト１０の外部に排出される。
このように、第２実施形態に係るロータリーキルンにおいても、バッチ式ロータリーキルンにおいて、導入ガスと導入ガスとともに被処理物Ｓから発生したガスとが筒状カバー部６２と延長管５０との隙間における排気口５１のやや後側のところで衝突し、ガスとともに搬送された被処理物Ｓが叩き落とされるので、被処理物Ｓが導入ガス及び被処理物Ｓから発生するガスによって搬送されてロータリーキルンの外部へ流出する量を低下させることができる。このため、被処理物Ｓの充填率（被処理物Ｓの筒状レトルト１０内への投入量）を高めても、被処理物Ｓのロータリーキルンの外部へ流出する量を低下させることができ、処理物の収率（被処理物Ｓの筒状レトルト１０内への投入量に対する処理物（処理された物）の取得量の比）が低下するのを防止することができる。
【００３８】
また、第２実施形態に係るロータリーキルンによれば、被処理物Ｓの筒状レトルト１０外部への流出を低下させるために導入ガスの流量を減少させる必要はないので、所望の雰囲気が得られないという不都合はない。
また、被処理物Ｓとして微粉を用いる場合に筒状レトルト１０の回転運動によって被処理物Ｓが筒状レトルト１０内で舞い上がっても、導入ガスと導入ガスとともに被処理物Ｓから発生したガスとが筒状カバー部６２と延長管５０との隙間における排気口５１のやや後側のところで衝突し、ガスとともに搬送された被処理物Ｓが叩き落とされる。このため、この場合であっても、被処理物Ｓが導入ガス及び被処理物Ｓから発生するガスによって搬送されてロータリーキルンの外部へ流出する量を低下させることができる。
【００３９】
また、第２実施形態に係るロータリーキルンによれば、導入ガスは、第１ガス導入管部３１から筒状カバー部材６０の開口部６１ａを経て、貫通孔６１ｂから連通孔５２を通って筒状カバー部６２と延長管５０との隙間に至るものと、第１ガス導入管部３１から筒状カバー部材６０の開口部６１ａを経て、第２貫通孔６１ｄを通って筒状レトルト１０の内部に至るものとに分かれる。そして、前記隙間に至った導入ガスは、当該隙間内を後方に移動し、筒状レトルト１０の内部に放出される。また、貫通孔６１ｂ及び延長管５０の連通孔５２を通って筒状カバー部６２と延長管５０との隙間に至った導入ガスの一部は、延長管５０の排気口５１から延長管５０内に放出される。即ち、被処理物Ｓから発生したガスに衝突させる導入ガスの量（第１ガス導入管部３１から筒状カバー部材６０の開口部６１ａを経て、貫通孔６１ｂから連通孔５２を通って筒状カバー部６２と延長管５０との隙間に至るものの量）を抑制することができる。このため、延長管５０の排気口５１から延長管５０内に放出される導入ガスの量も抑制することができるので、被処理物Ｓとの反応に使用されない導入ガスの量を抑制することができる。
【００４０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係るロータリーキルンについて、図８及び図９を参照して説明する。図８及び図９において、図５に示すと同一の部材については同一の符号を付し、その説明を省略することがある。
図８には、本発明の第３実施形態に係るロータリーキルンに用いられる延長管の軸方向端部（前端部）に整流板５４を取り付けた状態が示されており、図９には、本発明の第３実施形態に係るロータリーキルンの筒状カバー部材、延長管、及び整流板の構造及び作用が示されている。
第３実施形態に係るロータリーキルンは、第１実施形態に係るロータリーキルン１と基本構成は同様であるが、延長管５０に、排気口５１の周囲の一部を覆う整流板５４を取り付けた点で相違している。
【００４１】
具体的に述べると、図８に示すように、整流板５４を設けた円筒状の取付部材５３を、延長管５０の前端の外側を覆うように取り付けている。取付部材５３は、延長管５０の外周に密着する内径を有する円筒状の管体であり、取付部材５３の前端面が延長管５０の前端面に対して面一になるように取付部材５３が延長管５０に取り付けられる。そして、取付部材５３の、排気口５１に対応する部分は、図８に示すように、排気口５１が露出するように切欠かれおり、この切欠かれた取付部材５３の内側縁部に整流板５４が接合されている。整流板５４は、排気口５１の前端の湾曲面に沿いかつ取付部材５３の径方向外方に突出する湾曲板部５４ａと、湾曲板部５４ａの両端から湾曲板部５４ａと同一の突出高さで排気口５１の両縁に沿うように取付部材５３の後端面に至るまで延びる一対の側板部５４ｂとを備えている。
【００４２】
また、取付部材５３の、延長管５０に形成された２つの連通孔５２に対応する部分には、取付部材５３の内周面と外周面との間を貫通する第２連通孔５３ａが形成され、図９に示すように、延長管５０に形成された各連通孔５２と、取付部材５３と筒状カバー部６２との間の隙間とが第２連通孔５３ａによって連通している。
このように、延長管５０に排気口５１の周囲の一部を覆う整流板５４を取り付けた第３実施形態のロータリーキルンにおいて、導入ガス導入手段３０（図１参照）により筒状レトルト１０（図１参照）内に供給された導入ガスが排出ガスとして筒状レトルト１０の外部に排出される際の作用について、図９を参照して説明する。
【００４３】
導入ガス導入手段３０により筒状レトルト１０内に導入ガスが供給される際に、導入ガスは、図９に示すように、第１ガス導入管部３１（図１参照）から筒状カバー部材６０の開口部６１ａを経て、貫通孔６１ｂから連通孔５２、第２連通孔５３ａを通って筒状カバー部６２と延長管５０との隙間に至る。そして、当該隙間に至った導入ガスは、当該隙間内を後方に移動し、整流板５４の湾曲板部５４ａのところで左右に分かれ、一対の側板部５４ｂの外側面に沿って筒状レトルト１０の内部に放出される。
そして、筒状レトルト１０の内部に放出された導入ガスは、被処理物Ｓと反応し、未反応の導入ガスとともに被処理物Ｓから発生したガスは、筒状カバー部６２と延長管５０との隙間から延長管５０の排気口５１を通って延長管５０の内部に至る。
【００４４】
ここで、整流板５４の一対の側板部５４ｂの外側面に沿って筒状レトルト１０の内部に放出される導入ガスと、筒状カバー部６２と延長管５０との隙間から延長管５０の排気口５１を通って延長管５０の内部に至るガス（未反応の導入ガスとともに被処理物Ｓから発生したガス）とは、筒状カバー部６２と延長管５０との隙間における排気口５１のやや後側のところで衝突する。
導入ガスと未反応の導入ガスとともに被処理物Ｓから発生したガスとが衝突すると、ガスとともに搬送される被処理物Ｓが衝突したところで叩き落とされる。
【００４５】
そして、被処理物Ｓが叩き落とされたガスは、延長管５０の内部を経て排出ガスとして第１ガス排出管部４１を通って筒状レトルト１０の外部に排出される。
このように、第３実施形態に係るロータリーキルンにおいても、バッチ式ロータリーキルンにおいて、導入ガスと導入ガスとともに被処理物Ｓから発生したガスとが筒状カバー部６２と延長管５０との隙間における排気口５１のやや後側のところで衝突し、ガスとともに搬送された被処理物Ｓが叩き落とされるので、被処理物Ｓが導入ガス及び被処理物Ｓから発生するガスによって搬送されてロータリーキルンの外部へ流出する量を低下させることができる。このため、被処理物Ｓの充填率（被処理物Ｓの筒状レトルト１０内への投入量）を高めても、被処理物Ｓのロータリーキルンの外部へ流出する量を低下させることができ、処理物の収率（被処理物Ｓの筒状レトルト１０内への投入量に対する処理物（処理された物）の取得量の比）が低下するのを防止することができる。
【００４６】
また、第３実施形態に係るロータリーキルンによれば、被処理物Ｓの筒状レトルト１０外部への流出を低下させるために導入ガスの流量を減少させる必要はないので、所望の雰囲気が得られないという不都合はない。
また、被処理物Ｓとして微粉を用いる場合に筒状レトルト１０の回転運動によって被処理物Ｓが筒状レトルト１０内で舞い上がっても、導入ガスと導入ガスとともに被処理物Ｓから発生したガスとが筒状カバー部６２と延長管５０との隙間における排気口５１のやや後側のところで衝突し、ガスとともに搬送された被処理物Ｓが叩き落とされる。このため、この場合であっても、被処理物Ｓが導入ガス及び被処理物Ｓから発生するガスによって搬送されてロータリーキルンの外部へ流出する量を低下させることができる。
【００４７】
また、第３実施形態に係るロータリーキルンによれば、筒状カバー部６２と延長管５０との隙間に至った導入ガスは、当該隙間内を後方に移動し、整流板５４の湾曲板部５４ａのところで左右に分かれ、一対の側板部５４ｂの外側面に沿って筒状レトルト１０の内部に放出される。このため、導入ガスが排気口５１から延長管５０内に放出されることがほとんどなくなる。これにより、被処理物Ｓとの反応に使用されない導入ガスの量を抑制することができる。
【００４８】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係るロータリーキルンについて、図１０及び図１１を参照して説明する。
本発明の第４実施形態に係るロータロータリーキルンは、図１０に示されており、このロータリーキルン１０１は、回転する筒状レトルト１０に被処理物Ｓを供給し、不活性ガスや空気などの導入ガスを所望の雰囲気となるように供給しながら、筒状レトルト１０の外部から加熱して、乾燥、反応、不融化、焼成、炭化、被覆、造粒などを行う連続式ロータリーキルンである。被処理物Ｓとしては、例えば、リチウムイオン二次電池の負極材を構成する炭素材を製造するためのコールタールピッチや生コークスなどが挙げられる。
【００４９】
このロータリーキルン１０１は、図１０に示すように、被処理物Ｓを収納した状態で軸心ＣＬ周りに回転駆動される筒状レトルト１１０と、筒状レトルト１１０を加熱する加熱手段１２０と、被処理物供給手段１３０と、処理物排出手段１４０と、導入ガス導入手段１５０と、排出ガス排出手段１６０とを備えている。
ここで、筒状レトルト１１０は、軸方向である前後方向（図１０における左右方向）に長く延びる円筒状に形成された鋼製部材であり、前端（図１０における左端）及び後端のそれぞれが開口している。筒状レトルト１１０の前端の開口端部は、中空部１１２（図１１参照）を有する蓋部材１１１によって閉塞され、筒状レトルト１０の後端の開口端部は、中空部を有する蓋部材１１５によって閉塞されている。そして、筒状レトルト１１０の前端近傍及び後端近傍には筒状レトルト１１０の外周面から径方向外側に突出する一対のリング１１０ａが設けられている。これらリング１１０ａは、夫々、回転装置１０３によって回転駆動され、これにより、筒状レトルト１１０が軸心ＣＬを中心として回転する。各回転装置１０３は、支持台１０２上に支持脚１０５を介して設置されている。
【００５０】
また、加熱手段１２０は、筒状レトルト１１０を覆うハウジング１２１と、断熱材１２２と、ヒーター１２３とを備えている。ハウジング１２１は、直方体形状の鋼製部材であって支持台１０２上に複数の支持脚１０６を介して固定されている。ハウジング１２１は、支持台１０２上に複数の支持脚１０６を介して固定される下半体と、この下半体に対して開閉自在に固定された上半体とを備えている。断熱材１２２は、ハウジング１２１を構成する上半体及び下半体の内面に配置されている。また、ヒーター１２３は、筒状レトルト１１０を加熱するものであり、上半体の断熱材１２２の内面（前後面を除く）と、下半体の断熱材１２２の内面（前後面を除く）とに一対配置されている。
【００５１】
また、被処理物供給手段１３０は、被処理物Ｓを貯留するホッパー１３１と、ホッパー１３１から被処理物Ｓを筒状レトルト１１０内に供給するスクリューフィーダ１３２とを備えている。スクリューフィーダ１３２は、筒状レトルト１１０の内部に軸方向の前側から被処理物Ｓを供給するようになっている。このスクリューフィーダ１３２は、図１１に示す駆動機１３３によって回転駆動される。スクリューフィーダ１３２は、図１１に示すように、蓋部材１１１の前壁に形成された第２開口１１４及び蓋部材１１１の後壁に形成された第１開口１１３を挿通して筒状レトルト１１０内に延びている。スクリューフィーダ１３２は、筒状レトルト１１０の軸心ＣＬと同軸上に配置される。なお、第２開口１１４の径は、スクリューフィーダ１３２が挿通可能な最小径となっている。第１開口１１３は、第２開口１１４よりも大きな径を有し、その第１開口１１３には、後述の接続部１８１が接続される。スクリューフィーダ１３２は、接続部１８１に形成された後述の連通孔１８１ａを挿通して筒状レトルト１１０内に延びている。
【００５２】
また、処理物排出手段１４０は、筒状レトルト１１０の内部で処理されて移動した処理物を筒状レトルト１１０の後側から排出するものである。
また、導入ガス導入手段１５０は、不活性ガスや空気などの導入ガスを軸方向の前端側から筒状レトルト１１０の内部に導入するものであり、蓋部材１１１を貫通して配置される第１ガス導入管１５１及び第２ガス導入管１５２を備えている。第１ガス導入管１５１及び第２ガス導入管１５２は、周方向に約１８０°離れて配置され、第１ガス導入管１５１及び第２ガス導入管１５２のそれぞれの前端部は、図示しない図示しないガス導入源に接続されている。一方、第１ガス導入管１５１及び第２ガス導入管１５２のそれぞれの後端部は、蓋部材１１１の後壁を挿通して後述の筒状カバー部材１８０の筒状カバー部１８２の立ち上がり部分に接続され、第１ガス導入管１５１及び第２ガス導入管１５２のそれぞれを通った導入ガスが、第１ガス導入管１５１及び第２ガス導入管１５２のそれぞれの後端部から筒状カバー部１８１と管体１７０との隙間に導入されるようになっている。また、筒状レトルト１１０の軸方向の後端側にも第３ガス導入管１５３が設けられ、導入ガスを筒状レトルト１１０の軸方向の後端側からも筒状レトルト１１０の内部に導入するようになっている。
【００５３】
一方、排出ガス排出手段１６０は、筒状レトルト１１０内の排出ガスを筒状レトルト１１０の軸方向の前端側から蓋部材１１１に形成された第１開口１１３（正確には後述の連通孔１８１ａ）及び中空部１１２を介して外部に排出するものであり、蓋部材１１１の上壁に設けられた排気管１６１と、排出ガスを吸気する図示しない吸気手段とを備えている。
そして、筒状レトルト１１０内には、図１１に示すように、管体１７０及び筒状カバー部材１８０が設けられている。
【００５４】
管体１７０は、軸方向である前後方向に延びる有底円筒状に形成された鋼製部材であり、前端（図１１における左端）が開口している。そして、管体１７０は、筒状レトルト１０内において蓋部材１１１に形成された第１開口１１３と同軸上に配置され、筒状カバー部材１８０の後述の接続部１８１に開口端側が接続される。
また、筒状カバー部材１８０は、図１１に示すように、円筒状の接続部１８１と、筒状カバー部１８２とを備えている。接続部１８１は、蓋部材１１１の後壁に形成された第１開口１１３に接続され、その後端側が前述の管体１７０の開口端側に接続される。また、筒状カバー部１８２は、接続部１８１の外周面から径方向外方に突出し、更に、接続部１８１及び管体１７０を覆うように後方に向けて延びている。筒状カバー部１８２と管体１７０の筒状カバー部１８２に覆われている部分との間には所定の隙間が形成される。筒状カバー部材１８０の接続部１８１は、蓋部材１１１の後壁に形成された第１開口１１３に後方側から挿入されて、筒状カバー部１８２の接続部１８１の外周面から突出する部分が蓋部材１１１の後壁に当接するまで押し込まれる。また、管体１７０は、その開口端側が接続部１８１の後端側からその接続部１８１の外周に嵌り込み、管体１７０の開口端部が筒状カバー部１８２の接続部１８１の外周面から突出する部分に当接するまで押し込まれる。
【００５５】
ここで、筒状カバー部材１８０の接続部１８１には、蓋部材１１１の中空部１１２と管体１７０の内部とを連通させる連通孔１８１ａが形成されている。スクリューフィーダ１３２は、図１１に示すように、前側からこの連通孔１８１ａを挿通して管体１７０の内部に至るまで延びている。
そして、管体１７０の筒状カバー部１８２に覆われている部分であって接続部１８１の後端面よりも後側には、２つの排気口１７１が形成されている。２つの排気口１７１は、周方向に約１８０°離れて形成され、それぞれの排気口１７１が管体１７０の内部と管体１７０の外周面との間を貫通するように形成されている。各排気口１７１は、図示はしないが、前端及後端がそれぞれ外側に湾曲した湾曲面で形成された長穴で形成される。
【００５６】
また、管体１７０には、スクリューフィーダ１３２で供給される被処理物Ｓが落下する落下口１７２が形成されている。図１１においては、紙面の都合上、落下口１７２と排気口１７１とが同一に形成されているが、実際は別個に形成される。更に、筒状カバー部材１８０の筒状カバー部１８２には、管体１７０の落下口１７２から落下した被処理物Ｓが落下する落下口１８３が形成されている。
このように構成されたロータリーキルンで被処理物Ｓを処理するには、先ず、被処理物供給手段１３０のホッパー１３１からスクリューフィーダ１３２によって被処理物Ｓを筒状レトルト１１０内に供給する。この被処理物Ｓの供給は連続的に行われる。
【００５７】
次いで、筒状レトルト１１０を回転させた状態で、不活性ガスや空気などの導入ガスを第１ガス導入管１５１、第２ガス導入管１５２及び第３ガス導入管１５３から筒状レトルト１１０内に供給しながら、加熱手段１２０により筒状レトルト１１０を加熱し、被処理物Ｓの乾燥、反応、不融化、焼成、炭化、被覆、造粒などを行う。なお、被処理物Ｓの処理中においては、排出ガス排出手段１６０の吸気手段が稼働し、筒状レトルト１１０からの排出ガスが排出される。
そして、筒状レトルト１１０内の被処理物Ｓは、前述の処理が行われつつ筒状レトルト１１０内の後方側へ移動し、その処理が完了すると、処理物として処理物排出手段１４０により筒状レトルト１１０の後側から排出される。
そして、以上の被処理物Ｓの供給から処理物の排出までの工程が連続的に繰り返される。
【００５８】
次に、導入ガス導入手段１５０により筒状レトルト１１０内に供給された導入ガスが排出ガスとして筒状レトルト１１０の外部に排出される際の作用について、図１１を参照して説明する。
導入ガス導入手段１５０により筒状レトルト１１０内に導入ガスが供給される際に、図１１に示すように、導入ガスは、第１ガス導入管１５１及び第２ガス導入管１５２から筒状カバー部材１８０の筒状カバー部１８２と管体１７０との間の隙間に至る。そして、導入ガスは、前記隙間を通って後方に移動し、筒状レトルト１１０の内部に放出される。一方、当該隙間に至った導入ガスの一部は、管体１７０の排気口１７１から管体１７０の内部に放出される。
【００５９】
そして、筒状レトルト１１０の内部に放出された導入ガスは、被処理物Ｓと反応し、未反応の導入ガスとともに被処理物Ｓから発生したガスは、筒状カバー部１８２と管体１７０との隙間から管体１７０の排気口１７１を通って管体１７０の内部に至る。
ここで、筒状カバー部１８２と管体１７０との隙間を通って筒状レトルト１１０の内部に放出される導入ガスと、筒状カバー部１８２と管体１７０との隙間から管体１７０の排気口１７１を通って管体１７０の内部に至るガス（導入ガスとともに被処理物Ｓから発生したガス）とは、筒状カバー部１８２と管体１７０との隙間における排気口１７１のやや後側のところで衝突する。
これにより、ガスとともに搬送される被処理物Ｓが当該衝突したところで叩き落とされる。
【００６０】
そして、被処理物Ｓが叩き落とされたガスは、管体１７０の排気口１７１から管体１７０の内部を経て排出ガスとして接続部１８１の連通孔１８１ａを通って蓋部材１１１の中空部１１２内に排出される。そして、排出ガスは、排出ガス排出手段１６０により排気管１６１から中空部１１２の外部に排出される。
このように、第４実施形態に係るロータリーキルン１０１によれば、連続式ロータリーキルンにおいて、導入ガスと導入ガスとともに被処理物Ｓから発生したガスとが筒状カバー部１８２と管体１７０との隙間における排気口１７１のやや後側のところで衝突し、ガスとともに搬送された被処理物Ｓが叩き落とされるので、中空部１１２の底部に被処理物Ｓの堆積を防止したり、被処理物Ｓが導入ガス及び被処理物Ｓから発生するガスによって排気管１６１から搬送されてロータリーキルン１０１の外部へ流出する量を低下させることができる。このため、被処理物Ｓの充填率（被処理物Ｓの筒状レトルト１１０内への投入量）を高めても、被処理物Ｓのロータリーキルン１０１の外部へ流出する量を低下させることができ、処理物の収率（被処理物Ｓの筒状レトルト１１０内への投入量に対する処理物（処理された物）の取得量の比）が低下するのを防止することができる。
【００６１】
なお、第４実施形態に係るロータリーキルン１０１によれば、被処理物Ｓの筒状レトルト１１０外部への流出を低下させるために導入ガスの流量を減少させる必要はないので、所望の雰囲気が得られないという不都合はない。
また、被処理物Ｓとして微粉を用いる場合に筒状レトルト１１０の回転運動によって被処理物Ｓが筒状レトルト１１０内で舞い上がっても、導入ガスと導入ガスとともに被処理物Ｓから発生したガスとが筒状カバー部１８２と管体１７０との隙間における排気口１７１のやや後側のところで衝突し、ガスとともに搬送された被処理物Ｓが叩き落とされる。このため、この場合であっても、中空部１１２の底部に被処理物Ｓの堆積を防止したり、被処理物Ｓが導入ガス及び被処理物Ｓから発生するガスによって排気管１６１から搬送されてロータリーキルン１の外部へ流出する量を低下させることができる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されずに種々の変更、改良を行うことができる。
例えば、第１実施形態に係るロータリーキルン１において、接続部６１に２つの貫通孔６１ｂが設けられているが、貫通孔６１ｂは２つに限らず、１つであっても３つ以上であってもよい。
また、第１実施形態に係るロータリーキルン１おいて、延長管５０の前端は、筒状カバー部６２の接続部６１の外周から突出する部分にまで延長して形成される必要は必ずしもなく、貫通孔６１ｂの手前側まで延びるよう構成してもよい。この場合、延長管５０に連通孔５２を形成する必要はなく、導入ガスは、貫通孔６１ｂから筒状カバー部６２と接続部６１との隙間に放出され、その後、筒状カバー部６２と延長管５０との隙間に導かれる。
【００６３】
また、第２実施形態に係るロータリーキルンおいて、段差部６１ｃは必ずしも設けなくてもよい。この場合、第２貫通孔６１ｄは、開口部６１ａと接続部６１の筒状カバー部６２に覆われていない部分の外周面との間を貫通する。また、第２貫通孔６１ｄは２つ設けられているが、１つであっても３つ以上設けてもよい。
更に、第３実施形態に係るロータリーキルンおいて、取付部材５３を設けずに、整流板５４を、直接、延長管５０の外周面に接合して排気口５１の周囲の一部を覆うようにしてもよい。
【００６４】
また、第４実施形態に係るロータリーキルン１０１において、落下口１７２と排気口１７１とが別個に形成されているが、これらを１つで形成し、排気口１７１が落下口１７２の機能を共用するようにしてもよい。
また、第４実施形態に係るロータリーキルン１０１において、第３ガス導入管１５３は必ずしも設けなくてもよい。また、筒状レトルト１１０の軸方向の前側から導入ガスを導入するガス導入管は、第１ガス導入管１５１及び第２ガス導入管１５２の２つ設けられているが、１つであっても３つ以上であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  ロータリーキルン
１０  筒状レトルト
２０  加熱手段
３０  導入ガス導入手段
３１ｃ  ガス導入開口
３３  ガス導入管
４０  排出ガス排出手段
４１ｃ  ガス排出口
４３  ガス排出管
５０  延長管
５１  排気口
５２  連通孔
５４  整流板
６０  筒状カバー部材
６１  接続部
６１ａ  開口部
６１ｂ  貫通孔
６１ｄ  第２貫通孔
６２  筒状カバー部
１０１  ロータリーキルン
１１０  筒状レトルト
１１１  蓋部材
１１２  中空部
１１３  第１開口（開口）
１２０  加熱手段
１３０  被処理物供給手段
１４０  処理物排出手段
１５０  導入ガス導入手段
１５１  第１ガス導入管（ガス導入管）
１５２  第２ガス導入管（ガス導入管）
１６０  排出ガス排出手段
１７０  管体
１７１  排気口
１８０  筒状カバー部材
１８１  接続部
１８１ａ  連通孔
１８２  筒状カバー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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