(57)【要約】【課題】  作業者が埋設資材の存在を確実に知ることができ、且つ軽量な防護板を提供することを課題とする。【解決手段】  地盤に埋設された長尺な埋設資材を保護すべく、該埋設資材の上方に配置される防護板であって、前記埋設資材の上方に配置される金属製のカバー部と、前記埋設資材の長手方向に直交する幅方向で並ぶように配置される該カバー部の両端部に設けられる一対の切削報知部であって、該カバー部よりも切削性に劣る金属で構成される切削報知部とを有し、前記カバー部の前記両端部の間には、少なくとも一つの貫通穴が形成されている防護板。【選択図】図１
2018011493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に埋設された長尺な埋設資材を保護すべく、該埋設資材の上方に配置される防護板であって、前記埋設資材の上方に配置される金属製のカバー部と、前記埋設資材の長手方向に直交する幅方向で並ぶように配置される該カバー部の両端部に設けられる一対の切削報知部であって、該カバー部よりも切削性に劣る金属で構成される切削報知部とを有し、前記カバー部の前記両端部の間には、少なくとも一つの貫通穴が形成されている防護板。
【請求項２】
前記幅方向における長さが変更可能である請求項１に記載の防護板。
【請求項３】
前記幅方向に並べて配置される複数の連結板部を備え、該連結板部は、前記幅方向で隣り合う連結板部に向けて配置される噛合連結部を有し、該噛合連結部は、前記幅方向で隣り合う前記連結板部の前記噛合連結部と互いに噛み合うように構成され、前記幅方向で隣り合う噛合連結部同士の噛合量が変更可能である請求項１又は請求項２に記載の防護板。
【請求項４】
前記噛合連結部は、前記幅方向で隣り合う前記連結板部の前記噛合連結部と噛み合った状態で上下方向での動きが規制されるように構成される請求項３に記載の防護板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋設されたケーブルや、管路等の長尺な埋設資材の破損を防止するための防護板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、道路や歩道等の舗装された地盤には、ケーブル（例えば、電力線や、通信線）や、管路（例えば、ガス管や、水道管）等の長尺な資材が埋設されることがある。そして、かかる資材（以下、埋設資材という）と路面との間には、建設機械（例えば、コンクリートカッターや、バックホウ等）から埋設資材を護るための防護板が埋設されている。
【０００３】
かかる防護板は、前記埋設資材の長手方向に沿って複数枚並べて設置されるものであり、対向する一対の両端部が、該両端部の間の中間部よりも厚みの大きい増厚部となるように構成されている。
【０００４】
そして、埋設資材の上方には、前記長手方向に直交する幅方向で一対の増厚部が並ぶよう向きを揃えて配置された複数の防護板が、前記長手方向に沿って並べられている。
【０００５】
そのため、例えば、舗装された地盤を切削しながら移動するコンクリートカッターが埋設資材を横切ろうとすると、該コンクリートカッターの刃が増厚部に当たり、該刃に生じる切削抵抗が増す。これにより、作業者は、増厚部を切削している最中にコンクリートカッターに生じる異変を感知することで、埋設資材の存在を知ることができるとされている。
【０００６】
このように、防護板は、作業者に埋設資材の存在を気付かせることによって、埋設資材が切削されてしまうことを防止できるとされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２５３０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来の防護板は、該防護板全体が切削性の高い鋳鉄で構成されているため、作業者が防護板（増厚部）を切削していることに気付かず、コンクリートカッターの刃が埋設資材に届いてしまう虞があるため、改善の余地がある。
【０００９】
また、このような防護板では、軽量であることが作業性の点で望まれている。
【００１０】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、作業者が埋設資材の存在を確実に知ることができ、且つ軽量な防護板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の防護板は、地盤に埋設された長尺な埋設資材を保護すべく、該埋設資材の上方に配置される防護板であって、前記埋設資材の上方に配置される金属製のカバー部と、前記埋設資材の長手方向に直交する幅方向で並ぶように配置される該カバー部の両端部に設けられる一対の切削報知部であって、該カバー部よりも切削性に劣る金属で構成される切削報知部とを有し、前記カバー部の前記両端部の間には、少なくとも一つの貫通穴が形成されている。
【００１２】
上記構成の防護板によれば、前記一対の切削報知部が前記幅方向で並ぶように向きが揃えられるとともに、カバー部が埋設資材の上方に位置するようにして配置されると、地盤を切削しながら移動するコンクリートカッターが埋設資材を横切ろうとする際に、該コンクリートカッターの刃が切削報知部に当たる。
【００１３】
また、前記防護板は、切削報知部がカバー部よりも切削性に劣る金属で構成されるため、切削報知部に当たった刃に大きな切削抵抗を生じさせ易くなるため、作業者が、切削報知部を切削している最中にコンクリートカッターに生じる異変を感知し易くなる。
【００１４】
さらに、前記防護板では、カバー部の両端部の間に少なくとも一つの貫通穴が形成されているため、軽量化が図られることで扱いやすくなっている。
【００１５】
また、本発明の防護板は、前記幅方向における長さが変更可能であってもよい。
【００１６】
かかる構成によれば、前記幅方向における長さが変更可能であるため、前記埋設資材が前記幅方向で曲がった状態で埋設されていても、埋設資材及び前記幅方向における埋設資材の両側を含む領域を覆い易くすることができる。
【００１７】
本発明の防護板は、前記幅方向に並べて配置される複数の連結板部を備え、該連結板部は、前記幅方向で隣り合う連結板部に向けて配置される噛合連結部を有し、該噛合連結部は、前記幅方向で隣り合う前記連結板部の前記噛合連結部と互いに噛み合うように構成され、前記幅方向で隣り合う噛合連結部同士の噛合量が変更可能であってもよい。
【００１８】
上記構成の防護板では、前記幅方向で隣り合う噛合連結部同士の噛合量を変更することによって、防護板の前記幅方向における長さを変更することができるため、前記幅方向で隣り合う噛合連結部同士が噛み合っている状態を維持しつつ、防護板の前記幅方向における長さを変更することができる。
【００１９】
従って、前記防護板は、前記幅方向で隣り合う連結板を完全に分離せずに前記幅方向における長さを変更することができる。
【００２０】
この場合、前記噛合連結部は、前記幅方向で隣り合う前記連結板部の前記噛合連結部と噛み合った状態で上下方向での動きが規制されるように構成されてもよい。
【００２１】
かかる構成によれば、連結板部に対して上下方向において外力が作用したとしても、連結板部が分離してしまうことを防止できる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明の防護板によれば、作業者が埋設資材の存在を確実に知ることができ、且つ軽量であるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る防護板の平面図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る防護板の断面図であって、図１のＩＩ−ＩＩ線での断面図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る防護板の断面図であって、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線での断面図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る防護板の断面図であって、図１のＩＶ−ＩＶ線での断面図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る防護板の分解図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る防護板の設置作業の説明図であって、既設の防護板に別の防護板の連結板部を取り付けた状態の説明図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る防護板の設置作業の説明図であって、既設の防護板に別の防護板の連結板部を取り付けている状態の説明図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る防護板の設置状態の説明図であって、埋設資材の長手方向沿って複数の防護板を並べた状態の説明図である。
【図９】図９は、同実施形態に係る防護板の設置状態の説明図であって、地盤に埋設された状態の防護板の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態にかかる防護板について、添付図面を参照しつつ説明する。本実施形態に係る防護板は、道路や歩道等の舗装された地盤に埋設されたケーブル（例えば、電力線や、通信線）や、管路（例えば、ガス管や、水道管）等の長尺な資材（以下、埋設資材という）を建設機械（例えば、コンクリートカッターや、バックホウ等）から護るためのものである。すなわち、防護板は、長尺な埋設資材を保護すべく、該埋設資材の上方に配置されるものである。
【００２５】
本実施形態に係る防護板１は、図１に示すように、埋設資材の上方に配置される金属製のカバー部２と、埋設資材の長手方向に直交する方向で並ぶように配置される該カバー部２の両端部に設けられる一対の切削報知部３と、別の防護板１に連結される連結構造４とを有する。
【００２６】
なお、本実施形態では、埋設資材が延びる方向を長手方向と称し、該長手方向と上下方向とに直交する方向を幅方向と称して以下の説明を行うこととする。
【００２７】
カバー部２は、平面視において矩形状（本実施形態では、長方形状）に形成されており、前記幅方向に並べて配置する一対の側端部２０と、該一対の側端部２０のそれぞれに連続する一対の隣接端部２１であって、前記長手方向に並べて配置する一対の隣接端部２１とを有する。
【００２８】
また、カバー部２は、埋設された状態で地表側に向けて配置される表面と、埋設資材側に向けて配置される裏面とを有する。そして、カバー部２には、表面と裏面とに亘って貫通する貫通穴２２が複数形成されている。
【００２９】
切削報知部３は、カバー部２の側端部２０に連設されている。また、切削報知部３は、前記長手方向（カバー部２の一対の隣接端部２１が並ぶ方向）と同方向に延びている。さらに、切削報知部３は、長手方向における一端が連結構造４の後述する被係合部４１に隣接する一方で、長手方向における他端と連結構造４の後述する係合部４０との間には、隙間Ｓが形成されるように構成されている（図３参照）。
【００３０】
切削報知部３の厚みは、図２に示すように、カバー部２の厚みよりも大きくなるように設定されている。なお、本実施形態では、切削報知部３の上面とカバー部２の上面とが上下方向において対応又は略対応する位置に形成されているため、切削報知部３は、カバー部２と対応する位置から下方側に突出した形状となっている。
【００３１】
連結構造４は、図３に示すように、カバー部２の一方の隣接端部２１又は他方の隣接端部２１の何れか一方に連設される係合部４０と、カバー部２の一方の隣接端部２１又は他方の隣接端部２１の何れか他方に連設される被係合部４１とを有する。なお、本実施形態では、カバー部２の一方の隣接端部２１に係合部４０が連設され、カバー部２の他方の隣接端部２１に被係合部４１が連設されている。
【００３２】
係合部４０は、上下方向でカバー部２の一方の隣接端部２１と対応する位置から下方側に突出しており、前記幅方向（カバー部２の一対の側端部２０が並ぶ方向）で真っ直ぐに延びている。なお、本実施形態に係る係合部４０は、前記幅方向においてカバー部２の一方の隣接端部２１の全長に亘って延びている。
【００３３】
被係合部４１は、前記幅方向（カバー部２の一対の側端部２０が並ぶ方向）で真っ直ぐに延びている。そのため、被係合部４１と、係合部４０とは、互いに平行となっている。なお、本実施形態に係る係合部４０は、前記幅方向においてカバー部２の一方の隣接端部２１の全長に亘って延びている。
【００３４】
また、被係合部４１には、上方に向けて開放する連結溝４１０が形成されている。そして、連結溝４１０は、被係合部４１の長手方向における全長に亘って連続するように形成されている。そのため、被係合部４１の長手方向における両端は、前記幅方向において開放されている。
【００３５】
本実施形態に係る防護板１は、係合部４０を別の防護板１の被係合部４１の連結溝４１０に嵌め込むことができるように構成されている。そのため、防護板１は、係合部４０を別の防護板１の被係合部４１（連結溝４１０）に嵌め合わせて係合させることによって、該別の防護板１に連結できるように構成されている。
【００３６】
本実施形態において、防護板１は、前記幅方向における長さを変更可能である。本実施形態に係る防護板１は、図１に示すように、前記幅方向で並べて連結可能な複数の連結板５と、連結板５同士を接続するための接続構造６とを備えている。
【００３７】
複数の連結板５には、前記幅方向において最も外側に配置される一対の外側連結板７と、該一対の外側連結板７の間に配置される少なくとも一つの中間連結板８とが含まれている。なお、本実施形態では、一対の外側連結板７の間に一つの中間連結板８が配置されている防護板１についての説明を行う。
【００３８】
一対の外側連結板７のそれぞれは、図５に示すように、平板状のベース部（以下、外側ベース部という）７０と、該外側ベース部７０に連設され且つ前記幅方向において中間連結板８とは反対側に配置される難切削部７１と、前記長手方向で隣り合う別の防護板１の外側連結板７を連結するためのガイド連結構造（以下、外側ガイド連結構造という）７２とを有する。
【００３９】
外側ベース部７０は、金属製であり、例えば、鋳鉄や、黄銅、アルミ合金等で構成されていればよい。本実施形態に係る外側ベース部７０は、前記幅方向において中間連結板８側に配置される端部（以下、内側端部という）７００と、該内側端部７００とは反対側に位置する端部（以下、外側端部という）７０１と、該内側端部７００と該外側端部７０１とに連続し且つ前記長手方向に並べて配置される一対の当接端部（以下、外側当接端部という）７０２、７０３とを有する。
【００４０】
また、外側ベース部７０には、厚み方向で貫通する（すなわち、地表側に向けて配置される表面と埋設資材側に向けて配置される裏面とに亘って貫通する）抜穴７０４が形成されている。
【００４１】
なお、抜穴７０４は、平面視において角部が丸みを帯びた長方形状をなすように形成されており、外側ベース部７０の厚み方向における中央部側になるにつれて穴径が小さくなるように形成されている。また、外側ベース部７０には、複数の抜穴７０４が前記長手方向において所定の間隔をあけて並ぶようにして形成されている。
【００４２】
難切削部７１は、切削報知部３である。また、難切削部７１は、外側端部７０１に連設されており、該外側端部７０１に沿って延びている。さらに、難切削部７１は、長手方向における一端がガイド連結構造の後述する外側ガイド部７２１に隣接する一方で、長手方向における他端とガイド連結構造の後述する外側被ガイド部７２０との間には隙間Ｓが形成されるように構成されている。
【００４３】
また、難切削部７１の厚みは、外側ベース部７０の厚みよりも大きくなっている。なお、難切削部７１の上面と外側ベース部７０の上面とが上下方向において対応又は略対応する位置に形成されているため、難切削部７１は、外側ベース部７０と対応する位置から下方側に突出した形状となっている。
【００４４】
本実施形態に係る難切削部７１は、図２に示すように、外側ベース部７０よりも切削性に劣る金属材料で構成される難切削部本体７１０と、該難切削部本体７１０を外側ベース部７０の外側端部７０１につなぐ連設部７１１とを有する。
【００４５】
難切削部本体７１０は、棒状に形成されており、自身の長手方向を前記長手方向（外側ベース部７０の外側端部７０１が延びる方向）に対応させた状態で配置されている。なお、難切削部本体７１０は、外側ベース部７０よりも切削性に劣る金属材料で構成されており、例えば、鋼や、ステンレス、チタン合金等で構成された鋼製のものとなっていればよい。
【００４６】
連設部７１１は、外側端部７０１に対して一体的に形成されており、前記長手方向で該外側端部７０１に沿って延びるように形成されている。また、連設部７１１は、難切削部本体７１０を包み込むように形成されている。なお、連設部７１１は、外側ベース部７０と同じ金属材料で構成されている。
【００４７】
外側ガイド連結構造７２は、図５に示すように、一対の外側当接端部７０２，７０３のうちの何れか一方に連設される被ガイド部（以下、外側被ガイド部７２０という）と、一対の外側当接端部７０２，７０３のうちの何れか他方に連設されるガイド部（以下、外側ガイド部７２１という）とを有する。なお、本実施形態では、外側被ガイド部７２０が外側ベース部７０の一方の外側当接端部７０２に連設され、外側ガイド部７２１が外側ベース部７０の他方の外側当接端部７０３に連設されている。
【００４８】
外側被ガイド部７２０は、図３に示すように、上下方向で外側ベース部７０の一方の外側当接端部７０２と対応する位置から下方側に突出しており、前記幅方向（外側ベース部７０の一対の側端部２０が並ぶ方向）で真っ直ぐに延びている。
【００４９】
外側ガイド部７２１は、前記幅方向（外側ベース部７０の一対の側端部２０が並ぶ方向）で真っ直ぐに延びている。そのため、外側ガイド部７２１と、外側被ガイド部７２０とは、互いに平行となっている。
【００５０】
また、外側ガイド部７２１には、上方に向けて開放するガイド溝７２１ａが形成されている。そして、ガイド溝７２１ａは、外側ガイド部７２１の長手方向における全長に亘って連続するように形成されている。そのため、外側ガイド部７２１の長手方向における両端は、前記幅方向において開放されている。
【００５１】
中間連結板８のそれぞれは、図５に示すように、平板状のベース部（以下、中間ベース部という）８０と、前記長手方向で隣り合う別の防護板１の中間連結板８を連結するためのガイド連結構造（以下、中間ガイド連結構造という）８１とを有する。
【００５２】
中間ベース部８０は、金属製であり、例えば、外側ベース部７０と同様に、鋳鉄や、黄銅、アルミ合金等で構成されていればよい。中間ベース部８０の厚みは、外側ベース部７０の厚みと同一又は略同一となるように設定されている。
【００５３】
本実施形態に係る中間ベース部８０は、前記幅方向で並ぶ一対の側端部２０（以下、中間側端部という）８００，８０１と、該一対の中間側端部８００，８０１のそれぞれに連続し且つ前記長手方向で並ぶ一対の当接端部（以下、中間当接端部という）８０２，８０３とを有する。
【００５４】
また、中間ベース部８０には、厚み方向で貫通する（すなわち、地表側に向けて配置される表面と埋設資材側に向けて配置される裏面とに亘って貫通する）抜穴８０４が形成されている。
【００５５】
なお、中間ベース部８０に形成される抜穴８０４も、平面視において角部が丸みを帯びた長方形状をなすように形成されており、中間ベース部８０の厚み方向における中央部側になるにつれて穴径が小さくなるように形成されている。また、中間ベース部８０には、前記長手方向と前記幅方向とで整列するように複数の抜穴８０４が形成されている。すなわち、中間ベース部８０には、複数の抜穴８０４が多行多列に並ぶように形成されている。
【００５６】
本実施形態に係る防護板１において、貫通穴２２とは、外側ベース部７０の抜穴７０４と中間ベース部８０の抜穴８０４とのことである。そのため、防護板１は、一対の外側連結板７と中間連結板８とを互いに連結した状態においては、貫通穴２２が多行多列に並ぶようになっている。
【００５７】
中間ガイド連結構造８１は、一対の中間当接端部８０２，８０３のうちの何れか一方に連設される被ガイド部（以下、中間被ガイド部という）８１０と、一対の中間当接端部８０２，８０３のうちの何れか他方に連設されるガイド部（以下、中間ガイド部という）８１１とを有する。なお、本実施形態では、中間被ガイド部８１０が一方の中間当接端部８０２に連設され、中間ガイド部８１１が他方の中間当接端部８０３に連設されている。
【００５８】
中間被ガイド部８１０は、上下方向で中間ベース部８０の一方の中間当接端部８０２と対応する位置から下方側に突出しており、前記幅方向（中間ベース部８０の一対の側端部２０が並ぶ方向）で真っ直ぐに延びている。
【００５９】
中間ガイド部８１１は、前記幅方向（中間ベース部８０の一対の側端部２０が並ぶ方向）で真っ直ぐに延びている。そのため、中間ガイド部８１１と、中間被ガイド部８１０とは、互いに平行となっている。
【００６０】
また、中間ガイド部８１１には、上方に向けて開放するガイド溝８１１ａが形成されている。そして、ガイド溝８１１ａは、中間ガイド部８１１の長手方向における全長に亘って連続するように形成されている。そのため、ガイド溝８１１ａは、前記幅方向において、中間ガイド部８１１の両端で開放されるように形成されている。
【００６１】
接続構造６は、前記幅方向で隣り合う外側連結板７（外側連結板７の内側端部７００）又は外側連結板７（外側連結板７の内側端部７００）の一方に設けられる噛合連結部（以下、第一噛合連結部という）６０と、前記幅方向で隣り合う外側連結板７（外側連結板７の内側端部７００）又は外側連結板７（外側連結板７の内側端部７００）の他方に設けられる噛合連結部（以下、第二噛合連結部という）６１とによって構成されている。
【００６２】
第一噛合連結部６０には、図４に示すように、第二噛合連結部６１に対して下方側から係合する第一下受部６００と、第二噛合連結部６１に対して上方側から係合する第一積重部６０１と、第二噛合連結部６１に対して上方側と下方側とから係合する抜止部６０２とを有する。
【００６３】
第一下受部６００は、下方側から上方側になるにつれて幅方向における寸法が短くなるように形成されている。そのため、第一下受部６００は、前記幅方向の両端部に形成される一対の上向係合面６００ａであって、下方側から上方側に向かうにつれて該第一下受部６００の中央側に向かうように傾斜する一対の上向係合面６００ａを有する。
【００６４】
第一積重部６０１は、下方側から上方側になるにつれて幅方向における寸法が短くなるように形成されている。そのため、第一積重部６０１は、前記幅方向の両端部に形成される一対の下向係合面６０１ａであって、下方側から上方側に向かうにつれて該第一積重部６０１の中央側に向かうように傾斜する一対の下向係合面６０１ａを有する。
【００６５】
抜止部６０２は、前記幅方向における寸法が一定又は略一定となっているが、上端と下端とが前記幅方向で位置ずれした形状となっている。なお、本実施形態に係る抜止部６０２は、縦断面形状が平行四辺形となるように形成されている。
【００６６】
そのため、抜止部６０２は、前記幅方向における両端部に形成され且つ互いに平行である上向当接面６０２ａと、下向当接面６０２ｂとを有する。
【００６７】
上向当接面６０２ａは、下方側から上方側になるにつれて前記幅方向における抜止部６０２の中央側に向かうように傾斜している。そして、下向当接面６０２ｂは、上方側から下方側になるにつれて前記幅方向における抜止部６０２の中央側に向かうように傾斜している。
【００６８】
なお、第一噛合連結部６０では、被係合部４１側から順に、抜止部６０２、第一下受部６００、抜止部６０２、第一積重部６０１が並んでいる。
【００６９】
第二噛合連結部６１には、第一噛合連結部６０に対して下方側から係合する第二下受部６１０と、第二噛合連結部６１に対して上方側から係合する第二積重部６１１とを有する。
【００７０】
第二下受部６１０は、下方側から上方側になるにつれて幅方向における寸法が短くなるように形成されている。そのため、第二下受部６１０は、前記幅方向の両端部に形成される一対の上向係合面６１０ａであって、下方側から上方側に向かうにつれて該第二下受部６１０の中央側に向かうように傾斜する一対の上向係合面６１０ａを有する。
【００７１】
第二積重部６１１は、下方側から上方側になるにつれて幅方向における寸法が短くなるように形成されている。そのため、第二積重部６１１は、前記幅方向の両端部に形成される一対の下向係合面６１１ａであって、下方側から上方側に向かうにつれて該第二積重部６１１の中央側に向かうように傾斜する一対の下向係合面６１１ａを有する。
【００７２】
また、第二噛合連結部６１では、中間ガイド部８１１側から順に、第二下受部６１０、第二積重部６１１、第二積重部６１１、第二下受部６１０、第二下受部６１０が並んでいる。
【００７３】
そのため、本実施形態では、第一噛合連結部６０と第二噛合連結部６１とを噛み合わせると、第一下受部６００が両隣の第二積重部６１１に対して下方側からあてがわれ、第一積重部６０１が両隣の第二下受部６１０に対して上方側からあてがわれるように構成されている。
【００７４】
これにより、第一下受部６００の上向係合面６００ａと第二積重部６１１の下向係合面６１１ａとが互いに係合し、第一積重部６０１の下向係合面６０１ａと第二下受部６１０の上向係合面６１０ａとが互いに係合するようになっている。
【００７５】
また、第一噛合連結部６０と第二噛合連結部６１とを噛み合わせると、抜止部６０２は、前記幅方向における一方側で隣り合う第二積重部６１１に対して下方側からあてがわれるとともに、前記幅方向における他方側で隣り合う第二下受部６１０に上方側からあてがわれた状態となる。
【００７６】
これにより、抜止部６０２の上向当接面６０２ａと第二積重部６１１の下向係合面６１１ａとが互いに係合し、抜止部６０２の下向当接面６０２ｂと第二下受部６１０の上向係合面６１０ａとが互いに係合するようになっている。
【００７７】
本実施形態において、一方の外側連結板７の外側ベース部７０の内側端部７００には、第一噛合連結部６０が一体的に形成されている。すなわち、一方の外側連結板７は、上述の外側ベース部７０と、難切削部７１と、外側ガイド連結構造７２とに加えて、外側ベース部７０に連設され且つ前記幅方向において中間連結板８側に配置される第一噛合連結部６０を備えたものである。
【００７８】
また、一方の外側連結板７は、鋳物製であり、例えば、予め鋳型内に難切削部本体７１０とする固形の金属材料を配置しておき、該鋳型内に溶融した金属材料を流し込むことで、外側ベース部７０、難切削部７１（難切削部７１の外装部）、外側ガイド連結構造７２、第一噛合連結部６０を成形してもよい。
【００７９】
また、他方の外側連結板７の外側ベース部７０の内側端部７００には、第二噛合連結部６１が一体的に形成されている。すなわち、他方の外側連結板７は、上述の外側ベース部７０と、難切削部７１と、外側ガイド連結構造７２とに加えて、外側ベース部７０に連設され且つ前記幅方向において中間連結板８側に配置される第二噛合連結部６１を備えたものである。
【００８０】
また、他方の外側連結板７も、鋳物製であり、例えば、予め鋳型内に難切削部本体７１０とする固形の金属材料を配置しておき、該鋳型内に溶融した金属材料を流し込むことで、外側ベース部７０、難切削部７１（難切削部７１の外装部）、外側ガイド連結構造７２、第二噛合連結部６１を成形してもよい。
【００８１】
さらに、中間連結板８の一方の中間側端部８００には、第一噛合連結部６０が一体的に形成され、他方の中間側端部８０１には、第二噛合連結部６１が一体的に形成されている。すなわち、中間連結板８は、中間ベース部８０と、中間ガイド連結構造８１とに加えて、第一噛合連結部６０及び、第二噛合連結部６１を備えたものである
【００８２】
中間連結板８も、鋳物製であり、例えば、鋳型内に溶融した金属材料を流し込むことで、中間ベース部８０、中間ガイド連結構造８１、第二噛合連結部６１を成形してもよい。
【００８３】
以上のように、本実施形態に係る防護板１では、一対の外側連結板７と中間連結板８とが互いに連結されるようになっている。そして、一対の外側連結板７と該中間連結板８とが互いに連結されると、図１に示すように、外側ベース部７０及び第一噛合連結部６０と、中間ベース部８０及び第二噛合連結部６１とによってカバー部２が構成されるようになっている。
【００８４】
また、一対の外側連結板７と該中間連結板８とが互いに連結された状態においては、前記幅方向において前記外側被ガイド部７２０と中間被ガイド部８１０とが連続することで連結構造４の係合部４０が構成され、さらに、前記幅方向において前記外側ガイド部７２１と中間ガイド部８１１とが連続することで連結構造４の被係合部４１が構成されるようになっている。
【００８５】
さらに、外側連結板７のガイド連結構造７２（外側ガイド部７２１及び外側被ガイド部７２０）と中間連結板８のガイド連結構造８１（中間ガイド部８１１及び中間被ガイド部８１０）との関係性について説明すると、外側連結板７の外側ガイド部７２１は、別の外側連結板７の外側ガイド部７２１（ガイド溝７２１ａ）に嵌込可能であり、また、中間連結板８の中間ガイド部８１１にも嵌込可能である。
【００８６】
そして、外側連結板７の外側ガイド部７２１は、別の外側連結板７の外側ガイド部７２１のガイド溝７２１ａ内、及び中間連結板８の中間ガイド部８１１のガイド溝８１１ａ内において、前記幅方向でスライド可能である。
【００８７】
さらに、中間連結板８の中間ガイド部８１１は、外側連結板７の外側ガイド部７２１（ガイド溝７２１ａ）に嵌込可能であり、また、別の中間連結板８の中間ガイド部８１１にも嵌込可能である。
【００８８】
そして、外側連結板７の外側ガイド部７２１は、外側連結板７の外側ガイド部７２１のガイド溝７２１ａ内、及び別の中間連結板８の中間ガイド部８１１のガイド溝８１１ａ内において、前記幅方向でスライド可能である。
【００８９】
本実施形態に係る防護板１の構成は、以上の構成である。続いて、防護板１の使用方法について説明する。
【００９０】
防護板１を埋設資材上に設置する場合、図８に示すように、埋設資材が存在する埋設領域Ｅ１、及び前記幅方向における埋設資材の両側の保護領域Ｅ２を含む領域上をカバー部２で覆うようにして防護板１を配置する。
【００９１】
より具体的に説明すると、まず、図６に示すように、保護領域Ｅ２の外側に対応する位置、又は保護領域Ｅ２よりもさらに外側に難切削部７１が位置するようにして、一方の外側連結板７を配置する。
【００９２】
そして、一方の外側連結板７に対して中間連結板８を連結する。本実施形態では、一方の外側連結板の第一噛合連結部６０に対して中間連結板８の第二噛合連結部６１を前記幅方向で接近させ、該第一噛合連結部６０と該第二噛合とを噛み合わせる。このとき、必要に応じて一方の外側連結板の第一噛合連結部６０と、中間連結板８の第二噛合連結部６１との噛合量を調整する。
【００９３】
続いて、中間連結板８に対して他方の外側連結板７を連結する。本実施形態では、中間連結板８の第一噛合連結部６０に対して他方の外側連結板７の第二噛合連結部６１を前記幅方向で接近させ、該第二噛合連結部６１と該第一噛合連結部６０とを噛み合わせる。このとき、必要に応じて中間連結板８の第一噛合連結部６０と、他方の外側連結板７の第二噛合連結部６１との噛合量を調整する。
【００９４】
これにより、一枚の防護板１の設置作業が完了する。
【００９５】
既設の防護板１（以下、既設防護板１という）に対して新たに設置する防護板１（以下、新設防護板１という）を連結する場合、新設防護板１における外側連結板７の被ガイド部を既設防護板１における被係合部４１の連結溝４１０に嵌め込む。
【００９６】
そして、新設防護板１の外側連結板７を、既設防護板１の外側連結板７に対して前記長手方向で隣り合う位置に配置する。なお、外側被ガイド部７２０は、連結溝４１０内で前記幅方向でスライド可能であるため、新設防護板１の外側連結板７を前記幅方向でスライドさせることによって、該外側連結板７の位置を調整できる。
【００９７】
続いて、図７に示すように、先に配置した新設防護板１の外側連結板７に対して中間連結板８を連結する。本実施形態では、既設防護板１の連結溝４１０（他方の外側連結板７のガイド溝７２１ａ）に中間連結板８の中間被ガイド部８１０を嵌め込み、前記幅方向で新設防護板１の外側連結板７に向けて該中間連結板８をスライドさせる。
【００９８】
そして、新設防護板１における外側連結板７の第一噛合連結部６０と、中間連結板８の第二噛合連結部６１とが噛み合う。なお、外側連結板７の第一噛合連結部６０と中間連結板８の第二噛合連結部６１との噛合量を調整するには、新設防護板１の外側連結板７や、中間連結板８を前記幅方向でスライドさせればよい。
【００９９】
さらに、別の外側連結板７の被ガイド部を既設防護板１の連結溝４１０（他方の外側連結板７のガイド溝７２１ａ）に嵌め込み、前記幅方向で新設防護板１の中間連結板８に向けて該外側連結板７をスライドさせる。
【０１００】
そして、別の外側連結板７の被ガイド部を既設防護板１の連結溝４１０（他方の外側連結板７のガイド溝７２１ａ）に嵌め込み、該別の外側連結板７を前記幅方向で中間連結板８に向けてスライドさせる。なお、中間連結板８の第一噛合連結部６０と別の外側連結板７の第二噛合連結部６１との噛合量を調整するには、該別の外側連結板７を前記幅方向でスライドさせればよい。
【０１０１】
これにより、既設防護板１への新設防護板１の連結作業が完了する。そして、既設防護板１への新設防護板１の連結作業を繰り返し行うことによって、図８に示すように、複数の防護板１を前記長手方向に沿って隙間なく並べる。そして、各防護板１上を埋め戻すことによって、該防護板１が埋設される。
【０１０２】
以上のようにして埋設資材上に埋設された防護板１は、図９に示すように、各切削報知部３（難切削部７１）が保護領域Ｅ２上に配置されているため、例えば、舗装された地盤を切削しながら移動するコンクリートカッターＣが埋設資材Ｍを横切ろうとすると、コンクリートカッターＣの刃が難切削部本体７１０に当たり、該刃に生じる切削抵抗が増す。
【０１０３】
本実施形態では、難切削部本体７１０がカバー部２よりも切削性に劣る金属で構成されるため、切削報知部３に当たった刃に対して大きな切削抵抗を生じさせ易くなるため、作業者が、切削報知部３を切削している最中にコンクリートカッターＣに生じる異変を感知し易くなる。従って、本実施形態に係る防護板１によれば、作業者が埋設資材Ｍの存在を確実に知ることができるという優れた効果を奏する。
【０１０４】
さらに、切削報知部３は、カバー部２の側端部２０に沿って延びるように形成されているため、埋設資材Ｍを横切って進もうとするコンクリートカッターＣの刃が当たり易くなっている。
【０１０５】
また、切削報知部３は、長手方向における一端が連結構造４の被係合部４１に隣接させることによって、埋設資材Ｍを横切って進もうとするコンクリートカッターＣの刃が当たり易くするとともに、長手方向における他端と連結構造４の係合部４０との間に隙間Ｓを形成することによって、該隙間Ｓ内に被係合部４１を挿通できるようにして防護板１（外側連結板７）の前記幅方向での位置調整が妨げられないようになっている。
【０１０６】
従って、本実施形態に係る防護板１によれば、作業者が埋設資材Ｍの存在を確実に知ることができるうえに、設置作業性も高まる。
【０１０７】
また、本実施形態に係る防護板１は、前記幅方向における位置（埋設資材Ｍに対する位置）だけでなく、各防護板１同士の位置関係を前記幅方向で調整することで前記幅方向での長さを調整することができるため、埋設領域Ｅ１及び保護領域Ｅ２を含む領域上をカバー部２で覆い易くすることができ、また、埋設資材Ｍが前記幅方向で曲がっている状態である場合においては、特に効果的に埋設領域Ｅ１及び保護領域Ｅ２を含む領域上をカバー部２で覆うことができる。
【０１０８】
さらに、幅方向で隣り合う第一噛合連結部６０と第二噛合連結部６１との噛合量を変更することによって、防護板１の前記幅方向における長さを変更することができるため、該第一噛合連結部６０と該第二噛合連結部６１とが噛み合っている状態を維持しつつ、防護板１の前記幅方向における長さを変更することができる。すなわち、本実施形態に係る防護板１は、外側連結板７と中間連結板８とを完全に離間させずに防護板１の前記幅方向における長さを変更することができる。
【０１０９】
さらに、第一噛合連結部６０と第二噛合連結部６１とは、互いに噛み合っている状態で上下方向での動きが規制されるように構成されているため、外側連結板７や中間連結板８に対して上下方向において外力が作用したとしても、外側連結板７と中間連結板８との連結が解除されることを防止できる。
【０１１０】
より具体的に説明する。第一噛合連結部６０と、第二噛合連結部６１とが互いに噛み合わされると、前記長手方向で隣り合う第一噛合連結部６０の第一下受部６００と第二噛合連結部６１の第二積重部６１１とが上下方向で係合し、さらに、第一噛合連結部６０の第一積重部６０１と第二噛合連結部６１の第二下受部６１０とが上下方向で係合し合う。
【０１１１】
さらに、第一噛合連結部６０の抜止部６０２と第二噛合連結部６１の第二下受部６１０及び第二積重部６１１とが互いに係合し合うことによって、第一噛合連結部６０と第二噛合連結部６１との上下方向における動きが規制されるようになっている。
【０１１２】
そのため、例えば、外側連結板７の難切削部７１側がバックホウ等によってすくい上げられたとしても、外側連結板７が中間連結板８や、前記長手方向で隣り合う防護板１から剥がれてしまうことが防止される。
【０１１３】
また、防護板１の被係合部４１上には、別の防護板１の係合部４０が重ねて配置されているため、外側連結板７と中間連結板８との上下方向での移動を規制しつつ、前記幅方向で隣り合う防護板１を部分的に重ねて設置できるようにすることで、埋設されている複数の防護板１のうちの一部の防護板１や、外側連結板７のみが剥がれてしまうことを防止し易くなる。
【０１１４】
さらに、防護板１では、カバー部２に対して貫通穴２２が形成されることで軽量化が図られているため、設置作業が行い易くなる。
【０１１５】
また、本実施形態では、外側連結板７の外側ベース部７０には複数の抜穴７０４が形成され、中間連結板８の中間ベース部８０にも複数の抜穴８０４が形成されているため、外側連結板７と中間連結板８自体の軽量化も図られている。従って、外側連結板７や中間連結板８の設置作業を少ない労力で行うことができる。
【０１１６】
また、カバー部２に対して貫通穴２２が形成されることにより、地盤に浸透した雨水等の水分がカバー部２上に溜まることを防止でき、これにより、カバー部２の劣化（腐食）を抑えることができる。すなわち、外側ベース部７０に抜穴７０４が形成され、また、中間ベース部８０に抜穴８０４が形成されることによって、外側ベース部７０上や中間ベース部８０上に水分が溜まることを防止でき、これにより外側ベース部７０や中間ベース部８０の劣化を抑えることができる。
【０１１７】
そして、本実施形態に係る防護板１では、外側ガイド部７２１と中間ガイド部８１１とで構成した被係合部４１の連結溝４１０内において、外側連結板７の外側被ガイド部７２０と中間連結板８の中間被ガイド部８１０とがスライド可能となるように構成されているため、該外側連結板７や中間連結板８を持ち上げずに前記幅方向でスライドさせることによって配置位置を調整することができる。従って、防護板１は、設置作業を少ない労力で効率良く行うことができる。
【０１１８】
また、被係合部４１の連結溝４１０内において、外側連結板７の外側被ガイド部７２０と中間連結板８の中間被ガイド部８１０とをスライド可能とすることによって、第一噛合連結部６０と第二噛合連結部６１とを前記幅方向で噛み合わせて外側連結板７と中間連結板８とを連結する作業や、第一噛合連結部６０と第二噛合連結部６１との前記幅方向における噛合量を調整することで防護板１の前記幅方向での長さを調整する作業を容易に行うことができるようになる。
【０１１９】
このように、被係合部４１をレールとし、該レールに沿って外側連結板７や中間連結板８をスライドさせることができるようにすることで、第一噛合連結部６０と第二噛合連結部６１とを噛み合わせる際の位置合わせ作業や、第一噛合連結部６０と第二噛合連結部６１との噛合量の調整作業を容易に行うことができる。
【０１２０】
なお、本実施形態に係る防護板１は、上記一実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更を行うことは勿論である。
【０１２１】
上記実施形態において、カバー部２には、複数の貫通穴２２が形成されていたが、カバー部２に形成される貫通穴２２の数は、特に限定されるものではない。また、外側ベース部７０に形成される抜穴７０４や、中間ベース部８０に形成される抜穴８０４の数も特に限定されるものではない。
【０１２２】
上記実施形態では、一対の外側連結板７の間に一つの中間連結部が配置されることを前提として防護板１の説明を行ったが、一対の外側連結板７の間には、二つ以上の中間連結部が配置されてもよい。
【０１２３】
上記実施形態において、第一噛合連結部６０では、被係合部４１側から順に、抜止部６０２、第一下受部６００、抜止部６０２、第一積重部６０１が並んでおり、第二噛合連結部６１では、中間ガイド部８１１側から順に、第二下受部６１０、第二積重部６１１、第二積重部６１１、第二下受部６１０、第二下受部６１０が並んでいたが、第一噛合連結部６０と第二噛合連結部６１とが前記幅方向において噛合量を調整でき、また、互いに噛み合わせた状態で上下方向での移動を規制できれば、第一噛合連結部６０における第一下受部６００、第一積重部６０１、抜止部６０２、の数や配置、第二噛合連結部６１における第二下受部６１０、第二積重部６１１の数や配置は、それぞれ特に限定されるものではない。
【０１２４】
上記実施形態において、第二噛合連結部６１は、第二下受部６１０と第二積重部６１１とで構成されていたが、例えば、第二下受部６１０と第二積重部６１１とに加えて、第一噛合連結部６０の第一下受部６００と第一積重部６０１とに係合する抜止部６０２を備えていてもよい。
【０１２５】
上記実施形態において、一方の外側連結板７は、第一噛合連結部６０を備えていたが、例えば、第二噛合連結部６１を備えていてもよい。この場合、中間ベース部８０の一方の中間側端部８００には、第一噛合連結部６０を設ければよい。
【０１２６】
また、他方の外側連結板７は、第二噛合連結部６１を備えていたが、例えば、第一噛合連結部６０を備えていてもよい。この場合、中間ベース部８０の他方の中間側端部８０１には、第二噛合連結部６１を設ければよい。
【０１２７】
このように、接続構造６は、隣り合う連結板部（外側連結板７と中間連結板８や、中間連結板８同士）を互いに連結することができれば、第一連結部と第二連結部とは、外側連結板７に設けられていてもよいし、中間連結板８に設けられていてもよいものである。
【０１２８】
上記実施形態において、難切削部７１では、難切削部本体７１０が連設部７１１内に埋め込まれていたが、この構成に限定されない。例えば、難切削部７１では、難切削部本体７１０とする固形の金属材料を連設部７１１の表面に設けてもよい。
【符号の説明】
【０１２９】
１…防護板、２…カバー部、３…切削報知部、４…連結構造、５…連結板、６…接続構造、７…外側連結板、８…中間連結板、２０…側端部、２１…隣接端部、２２…貫通穴、４０…係合部、４１…被係合部、６０…第一噛合連結部、６１…第二噛合連結部、７０…外側ベース部、７１…難切削部、７２…外側ガイド連結構造、８０…中間ベース部、８１…中間ガイド連結構造、４１０…連結溝、６００…第一下受部、６００ａ…上向係合面、６０１…第一積重部、６０１ａ…下向係合面、６０２…抜止部、６０２ａ…上向当接面、６０２ｂ…下向当接面、６１０…第二下受部、６１０ａ…上向係合面、６１１…第二積重部、６１１ａ…下向係合面、７００…内側端部、７０１…外側端部、７０２，７０３…外側当接端部、７０４…抜穴、７１０…難切削部本体、７１１…連設部、７２０…外側被ガイド部、７２１…外側ガイド部、７２１ａ…ガイド溝、８００，８０１…中間側端部、８０２，８０３…中間当接端部、８０４…抜穴、８１０…中間被ガイド部、８１１…中間ガイド部、８１１ａ…ガイド溝、Ｅ１…埋設領域、Ｅ２…保護領域、Ｓ…隙間
【図１】
2018011493.tif 000003
【図２】
2018011493.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018011493.tif 000009
【図８】
2018011493.tif 000010
【図９】
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