(57)【要約】【課題】かかり代を増大させるとともに、支承部が収納された段下げ部をトラスの短辺方向に拡張することなく、新たな止め金具を設けた構成を有する乗客コンベアを提供すること。【解決手段】支承部２６の上面に一部を重ねて固定され、支承部２６からトラス２０とは反対側に延出された延出部７４Ａを有する延長プレート部材７４と、支承部２６の上面に一部を重ねて固定され、支承部２６からトラス２０とは反対側に延出された延出部７６Ａを有し、延長プレート部材７４とトラス２０の短辺方向に間隔を空けて設けられた延長プレート部材７６と、前記短辺方向における延出部７４Ａと延出部７６Ａとの間に設置され、延出部７４Ａが第２の延出部７６Ａの存する方向に向かって変位するのを規制し、延出部７６Ａが延出部７４Ａの存する方向に向かって変位するのを規制する規制手段である止め金具８４および止め金具８６を設けた。【選択図】図２
2018080022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラスの長辺方向における端部に設けられ、前記長辺方向に水平に延びる平板状をした支承部が、建築床よりも一段低くなった段下げ部の底部に敷設された受台に掛けられた構成を有する乗客コンベアであって、
前記支承部の上面に一部を重ねて固定され、前記長辺方向において前記支承部から前記トラスとは反対側に延出された第１の延出部を有する第１の延長プレート部材と、
前記支承部の上面に一部を重ねて固定され、前記長辺方向において前記支承部から前記トラスとは反対側に延出された第２の延出部を有し、前記第１の延長プレート部材と前記トラスの短辺方向に間隔を空けて設けられた第２の延長プレート部材と、
前記短辺方向における前記第１の延出部と前記第２の延出部との間に設置され、前記第１の延出部が前記第２の延出部の存する方向に向かって変位するのを規制し、前記第２の延出部が前記第１の延出部の存する方向に向かって変位するのを規制する規制手段とを備えることを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
前記規制手段は、前記第１の延出部が前記第２の延出部の存する方向に向かって変位するのを規制する第１の止め金具と、前記第２の延出部が前記第１の延出部の存する方向に向かって変位するのを規制する第２の止め金具とを含むことを特徴とする請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項３】
前記支承部は、前記短辺方向における両端部部分の各々が第１および第２の高さ調整シムを介してそれぞれ前記受台に掛けられており、
前記第１の延長プレート部材は、前記第１の高さ調整シム上方の前記支承部の上面部分に前記一部が重ねられており、前記第２の延長プレート部材は、前記第２の高さ調整シム上方の前記支承部の上面部分に前記一部が重ねられていることを特徴とする請求項１または２に記載の乗客コンベア。
【請求項４】
前記段下げ部が前記トラスから前記長辺方向に離れる向きに、地震によって想定される最大距離、相対的に変位し、前記第１および第２の高さ調整シムの各々に平面視で前記第１の延出部および第２の延出部がそれぞれ重なった状態で、前記第１および第２の高さ調整シム上面の前記トラス寄りの一部領域のみがそれぞれ当該第１および第２の延出部の下面と接触し、残余の領域は非接触となるよう、当該残余の領域と平面視で重なる前記第１および第２の延出部の下面部分に上向きの段差を設けていることを特徴とする請求項３に記載の乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータその他の乗客コンベアに関し、特に、耐震補強技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータは、トラスの両端部に設けられた支持部材各々の一部が、建築物における階上の躯体部分に固定された受台と階下の躯体部分に固定された受台にそれぞれ掛けられて、当該建築物に設置されている（階上と階下に掛け渡されている。）。ここで、支持部材の内、前記受台に掛けられる部分を支承部と称することとする。
【０００３】
ところで、近時に発生した東日本大地震によってエスカレータが建築躯体から脱落する事象が複数確認されたところ、国土交通省は、従来の建築基準法施行令を改正し（平成２５年度国土交通省告示、平成２６年４月１日施行）、エスカレータの脱落防止策を講じている。具体的には、支承部の躯体部分に対するかかり代の長さを従来よりも長く設定することを要求している。
【０００４】
前記告示の施行日以降に設置される新設のエスカレータについては、上記要求を満足することが求められる。一方、施行日よりも前に設置されている既設のエスカレータについては、基本的には、前記要求を満足することが法的に求められることは無いものの、耐震強化を望む顧客からの要望等に基づく、かかり代の長さの延長の要請がある。また、建築物を増築する場合には、増築前の建築物に設置されている既設のエスカレータについても上記要求を満足することが求められる。
【０００５】
これに関し、既設のエスカレータに対して、かかり代の長さを延長する技術が特許文献１に開示されている。
【０００６】
特許文献１には、トラス端部に一辺部が固定された等辺山形鋼で構成される支持部材の、前記トラスから水平に延びる他辺部からなる支承部の上面に重ねて溶接される上板と、支承部に上板を重ねた状態で、支承部端部から突出する上板の下面に固定され、躯体部分に載置される下板とを有する延設部材が、前記支持部材に固定されてなるエスカレータが記載されている（特許文献１の図４〜図６等）。
【０００７】
これによれば、下板の幅の分（特許文献１の図５に示す長さＬ１分）、かかり代の長さが延長されることとなり、トラスの略長方形を成す水平投影の長辺方向（以下、単に「長辺方向」と言う。）において建築物に生じる層間変位に起因するエスカレータの建築物の躯体からの脱落防止が強化されることとなる。
【０００８】
また、上記国土交通省告示には、前記水平投影の短辺方向（以下、単に「短辺方向」と言う。）において建築物に生じる層間変位によって、エスカレータが建築物のはり等（躯体部分）に衝突しないような構造とする旨規定されている。当該構造とするため、支承部の短辺方向における両端部の各々に対向させ、支承部の短辺方向における変位を規制する規制手段として止め金具が設置されている。既設のエスカレータにも止め金具は設置されており、一般的には、受台に溶接によって固定されている。当該止め金具によって、支承部、ひいてはトラス等の短辺方向の変位が規制されることとなって、上記の衝突が回避されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第５９８５６８５号公報
【特許文献２】特開平４−１７９６９１号公報
【特許文献３】特開２０１６−６９１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記告示では、止め金具による上記の規制の強化も要求している。これに対しては、例えば、既存の止め金具を取り外して、より強度の高い止め金具を受台に溶接するか、または、かかり代を延長するために設けられた部材（特許文献１では、下板）の前記短辺方向における両端部の各々に対向させて補強のための止め金具を新たに溶接によって固定することが考えられる。
【００１１】
支持部材等は、建築物において、建築床から一段掘り下げてなる段下げ部の底面に敷設された受台に架設されており、当該段下げ部は、エスカレータ設置の省スペース化を図るためエスカレータを新設する際に必要な最小限の大きさになっている。このため、支承部と段下げ部の側壁との間には、既設の止め金具を設けるに足りるだけの狭い隙間しか空いていないのが一般的である。
【００１２】
よって、エスカレータが既に設置されている状態で、この狭い隙間に強度を増した新たな止め金具を設けるには、溶接作業に必要なスペースが不足し、現実には困難である。
【００１３】
前記段下げ部を掘り下げて短辺方向に拡張すれば、溶接作業に必要なスペースを確保することができるものの、エスカレータの建築物における設置場所によっては、例えば、段下げ部の前記側壁に対して建築床から立ち上がった壁が迫っている場合がある。この場合には、段下げ部を上記のようには掘り下げて拡張することができない。
なお、上記した課題は、他の乗客コンベアである傾斜型の動く歩道にも共通する。
【００１４】
上記した課題に鑑み、かかり代を増大させるとともに、支承部が収納された段下げ部をトラスの短辺方向に可能な限り拡張することなく、新たな規制手段（止め金具）を設けることができる、既設の乗客コンベアに適用可能な構成を有する乗客コンベアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するため、本発明に係る乗客コンベアは、トラスの長辺方向における端部に設けられ、前記長辺方向に水平に延びる平板状をした支承部が、建築床よりも一段低くなった段下げ部の底部に敷設された受台に掛けられた構成を有する乗客コンベアであって、前記支承部の上面に一部を重ねて固定され、前記長辺方向において前記支承部から前記トラスとは反対側に延出された第１の延出部を有する第１の延長プレート部材と、前記支承部の上面に一部を重ねて固定され、前記長辺方向において前記支承部から前記トラスとは反対側に延出された第２の延出部を有し、前記第１の延長プレート部材と前記トラスの短辺方向に間隔を空けて設けられた第２の延長プレート部材と、前記短辺方向における前記第１の延出部と前記第２の延出部との間に設置され、前記第１の延出部が前記第２の延出部の存する方向に向かって変位するのを規制し、前記第２の延出部が前記第１の延出部の存する方向に向かって変位するのを規制する規制手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、前記規制手段は、前記第１の延出部が前記第２の延出部の存する方向に向かって変位するのを規制する第１の止め金具と、前記第２の延出部が前記第１の延出部の存する方向に向かって変位するのを規制する第２の止め金具とを含むことを特徴とする。
【００１７】
さらに、前記支承部は、前記短辺方向における両端部部分の各々が第１および第２の高さ調整シムを介してそれぞれ前記受台に掛けられており、前記第１の延長プレート部材は、前記第１の高さ調整シム上方の前記支承部の上面部分に前記一部が重ねられており、前記第２の延長プレート部材は、前記第２の高さ調整シム上方の前記支承部の上面部分に前記一部が重ねられていることを特徴とする。
【００１８】
この場合に、前記段下げ部が前記トラスから前記長辺方向に離れる向きに、地震によって想定される最大距離、相対的に変位し、前記第１および第２の高さ調整シムの各々に平面視で前記第１の延出部および第２の延出部がそれぞれ重なった状態で、前記第１および第２の高さ調整シム上面の前記トラス寄りの一部領域のみがそれぞれ当該第１および第２の延出部の下面と接触し、残余の領域は非接触となるよう、当該残余の領域と平面視で重なる前記第１および第２の延出部の下面部分に上向きの段差を設けていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
上記の構成を有する乗客コンベアによれば、前記支承部の上面に一部を重ねて固定された前記第１および第２の延長プレート部材の、前記長辺方向において前記支承部から前記トラスとは反対側にそれぞれ延出された前記第１および第２の延出部によってかかり代が増大される。
【００２０】
また、前記第１の延出部が前記第２の延出部の存する方向に向かって変位するのを規制し、前記第２の延出部が前記第１の延出部の存する方向に向かって変位するのを規制する規制手段は、前記短辺方向における前記第１の延出部と前記第２の延出部との間に設置されているため、当該規制手段を設けるために、前記支承部が設けられた前記段下げ部を前記短辺方向に拡張することを要しない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】建築物の階上と階下の間に掛け渡されて設置された実施形態に係るエスカレータ全体の概略構成を示す図である。
【図２】（ａ）は、上記エスカレータの階上側端部およびその近傍の平面図であり、（ｂ）は、同側面図である。（ｃ）は、上記エスカレータの階下側端部およびその近傍の平面図であり、（ｄ）は、同側面図である。
【図３】上記エスカレータの耐震補強前の既設エスカレータにおける、（ａ）は、階上側端部およびその近傍の平面図であり、（ｂ）は、同側面図である。（ｃ）は、前記既設エスカレータの階下側端部およびその近傍の平面図であり、（ｄ）は、同側面図である。
【図４】（ａ）は、図２（ａ）におけるＡ・Ａ線断面図であり、（ｂ）は、同Ｂ・Ｂ線断面図である。
【図５】（ａ）は、延長プレート部材を上側から見た斜視図であり、（ｂ）は延長プレート部材を下側から見た斜視図である。
【図６】（ａ）は、建築物に層間変位が起きていない状態における上記エスカレータの階上側端部の一部およびその近傍の平面図と側面図である。（ｂ）は、建築物に長辺方向の層間変位が起きた状態における上記エスカレータの階上側端部の一部およびその近傍の平面図と側面図である。（ｃ）は、上記エスカレータの他の例において、建築物に長辺方向の層間変位が起きた状態における階上側端部の一部およびその近傍の平面図と側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係る乗客コンベアの実施形態について、エスカレータを例に図面を参照しながら説明する。
実施形態に係るエスカレータ１０は、既設のエスカレータ（以下、「旧エスカレータ」と称する。）に耐震補強を施して新たなエスカレータとしたものである。以下、エスカレータ１０において既設に係る部分と耐震補強に関係する部分とに大まかに分けて説明する。
【００２３】
〔既設に係る部分〕
図１に示すように、実施形態に係るエスカレータ１０は、環状に連結されて循環走行する無端搬送体である複数の踏段１２を有する。走行する踏段１２の両側には、欄干１４が設置されている（図では、片方の欄干のみを図示している。）。
【００２４】
欄干１４は、踏段１２の走行路に沿って立設された欄干パネル１６を有する。欄干パネル１６の外周には、不図示のガイドレールに案内されて循環走行するハンドレール１８が設けられている。
【００２５】
前記複数の踏段１２やハンドレール１８の駆動源である電動機（不図示）等の種々の装置は、Ｌ形鋼などの部材の組立体からなるトラス２０に組み込まれている。また、欄干１４はトラス２０上に組み立てられている。
【００２６】
トラス２０の長辺方向における両端部の各々には、上部支持部材２２と下部支持部材２８がそれぞれ固定されている。上部支持部材２２および下部支持部材２８には、トラス２０の略全幅（短辺方向における長さ）に亘る長さを有する（図２(ａ)、図２(ｃ)）山形鋼が用いられている。
【００２７】
上部支持部材２２および下部支持部材２８の各々は、前記山形鋼における一方の辺部２４，３０がトラス２０に隅肉溶接（溶接ビードは不図示）等によって接合されて、トラス２０の一端部に固定されている。固定された前記山形鋼において、トラス２０から長辺方向に水平に延びる他方の辺部２６，３２（以下、「支承部２６，３２」と言う。）が、エスカレータ１０が設置される建築物の建築躯体部分に掛けられている。なお、言うまでもなく、支承部２６，３２のみに着目すると、支承部２６，３２は平板状をしている。
【００２８】
支承部２６，３２は、それぞれ、建築床ＵＳ，ＤＳよりも一段低くなった部分（以下、それぞれ、「段下げ部３４，３６」と称する。）に掛けられている。段下げ部３４，３６の底部の一部は、建築梁の上部に該当する。本例において、エスカレータ１０が掛けられた建築梁（躯体部分）は鉄筋コンクリート梁である。もちろん、鉄骨梁等の他の建築梁に掛けられたエスカレータであっても構わない。
【００２９】
段下げ部３４，３６の底部（建築梁の上部）には、それぞれ、受台３８，４０が敷設されている。図２に示すように、受台３８，４０には、前記山形鋼よりも少し長い全長を有する長方形の鋼板が用いられる。
【００３０】
受台３８の長さ方向（短辺方向）の両端部には、それぞれ、高さ調整用のシム４２，４４が、一又は複数枚積層され、その周囲の一部が隅肉溶接（溶接ビードは不図示）により受台３８に固定されている。同じく、受台４０の長さ方向（短辺方向）の両端部には、それぞれ、高さ調整用のシム４６，４８が、一又は複数枚積層され、その周囲の一部が隅肉溶接（溶接ビードは不図示）により受台４０に固定されている。
【００３１】
支承部２６はシム４２，４４を介して受台３８に掛けられており、支承部３２はシム４６，４８を介して受台４０に掛けられている。よって、支承部２６ひいてはトラス２０等は、直接的には、シム４２，４４，４６，４８に支持されている。
【００３２】
シム４２，４４，４６，４８は、エスカレータ１０が設置される建築物の設計に対する誤差やエスカレータ１０の製作誤差によって生じる、受台３８，４０からの支承部２６，３２の必要とされる高さのずれを解消するために設けられている。
【００３３】
シム４２，４４，４６，４８は、上記のように、それぞれ受台３８，４０に固定されているが、支承部２６，３２は、シム４２，４４，４６，４８に固定されていない（非固定）。これにより、例えば、地震や強風により建築物が揺れて、長辺方向の層間変位が生じると、支承部２６，３２の各々が、それぞれシム４２，４４，４６，４８上を水平方向に摺動する。これにより、エスカレータ１０のトラス２０に建築物から掛かる荷重が軽減されて、トラス２０の損壊が防止される。
【００３４】
ここで、建築物に長辺方向の層間変位が生じて、段下げ部がトラスから長辺方向に離れる向きに相対的に変位する場合に支承部が摺動可能な水平距離を「かかり代長さ」とする。旧エスカレータにおいて、支承部２６におけるかかり代長さは、図２（ｂ）に示す「Ｌ１」である。
【００３５】
なお、シム４２，４４が支承部２６の短辺方向における両端部部分に対応する位置に設けられ、シム４６，４８が支承部３２の短辺方向における両端部部分に対応する位置に設けられているのは、中央寄りに設けるよりも、支承部２６，３２を安定して支持できるからである。
【００３６】
〔耐震補強に係る部分〕
（耐震補強の前処理）
下部支持部材２８が後述する固定部材５０，５２（図３（ｃ））によって受台４０に固定されており、上部支持部材２２（支承部２６）が受台３８（シム４２，４４）に対して摺動可能ないわゆる一端固定状態の旧エスカレータを、耐震補強に際し、下部支持部材２８の上記固定を解除して、上部および下部支持部材２２，２８をそれぞれ受台３８（シム４２，４４）、受台４０（シム４６，４８）に対して摺動可能ないわゆる両端非固定状態のエスカレータ１０としている。
【００３７】
図３に、旧エスカレータを示す。図３に示すように、下部支持部材２８は、不等辺山形鋼からなる固定部材５０，５２を介して、段下げ部５４の底部に敷設された受台４０に固定されている。固定部材５０，５２は、隅肉溶接によって受台４０に接合されており、固定部材５０，５２と下部支持部材２８も隅肉溶接によって接合されている。これにより、下部支持部材２８が受台４０に固定されている。なお、図２、図３、および図６において、隅肉溶接による溶接ビード部分はハッチングで表している。
【００３８】
耐震補強に際し、固定部材５０，５２と下部支持部材２８との間の溶接ビードを除去して接合を解消すると共に、固定部材（不等辺山形鋼）５０，５２の短辺部分を切除している。これにより、下部支持部材２８が受台４０に対して摺動可能となる。図２（ｃ）において、符号５０Ｒ，５２Ｒで指し示しているのは、短辺部分を切除した後の固定部材５０，５２の残部である。この残部５０Ｒ，５２Ｒは、エスカレータ１０の構成部材としては、ほとんど機能していない。図２（ｄ）においては、煩雑さを避けるため、残部５０Ｒ，５２Ｒの図示は省略している。
【００３９】
上部支持部材２２は、図３（ａ）に示すように、不等辺山形鋼からなる止め金具５６，５８によって、トラス２０の短辺方向の変位が規制されている。止め金具５６，５８は、段下げ部６０に敷設された受台３８に隅肉溶接によって接合されている。上部支持部材２２の支承部２６の短辺方向の両端面が、止め金（不等辺山形鋼）５６，５８の長辺部分に当接することにより、上部支持部材２２、ひいては、トラス２０の短辺方向の変位が規制される。
【００４０】
止め金（不等辺山形鋼）５６，５８の短辺部分は、後述する延長プレート部材７４，７６（図２（ａ））を設ける際の妨げになるため、切除している。図２（ａ）において、符号５６Ｒ，５８Ｒで指し示しているのは、当該短辺部分を切除した後の止め金具５６，５８の残部である。この残部５６Ｒ，５８Ｒは、エスカレータ１０の構成部材としては、ほとんど機能していない。図２（ｂ）においては、煩雑さを避けるため、残部５６Ｒ，５８Ｒの図示は省略している。
【００４１】
なお、残部５０Ｒ，５２Ｒ，５６Ｒ，５８Ｒは、除去の手間を省くため残存させているが、完全に取り除いても構わない。
【００４２】
また、耐震補強にあたり、後述する延長プレート部材７４，７６，７８，８０等の設置スペースを確保するため、段下げ部６０の幅Ｗ１（図３(ａ)）を幅Ｗ３に拡張して段下げ部３４（図２(ａ)、図２(ｂ)）とし、段下げ部５４の幅Ｗ２（図３(ｃ)）を幅Ｗ４に拡張して段下げ部３６とする建築工事を行っている。すなわち、既設状態の段下げ部５４，６０をそれぞれ、長辺方向に拡張する建築工事を行っている。
【００４３】
そして、段下げ部３４において上記拡張に係る部分の底部に追加受台６２を敷設している。追加受台６２は、受台３８と長さが同じ鋼板が用いられる。また、段下げ部３６において上記拡張に係る部分の底部に追加受台６４を敷設している。追加受台６４は、受台４０と長さが同じ鋼板が用いられる。
【００４４】
以上の前処理を行った上で、(i)上部支持部材２２をいわゆる準固定状態とし、(ii)かかり代の延長をし、(iii)止め金具の強化をしている。
【００４５】
（準固定）
本例において、準固定状態とは、長辺方向に生じる所定規模の層間変位までは上部支持部材２２を当該長辺方向に変位しないように固定し、前記所定規模を超える層間変位が起きると、固定が解除されて、上部支持部材２２がシム４２，４４上を摺動可能となる状態を言う。
【００４６】
上記準固定状態を可能にする構成について、図２（ａ）、図２（ｂ）、および図４（ａ）を参照しながら説明する。なお、図４（ａ）において、断面であることを示すハッチングは省略している。
【００４７】
受台３８と追加受台６２にまたがり、受台３８、追加受台６２の長さ方向（短辺方向）中央部に、方形をした基台６６が隅肉溶接によって接合されており、基台６６に重ねて、基台６６よりも一回り小さい方形をした下側準固定プレート６８が隅肉溶接によって接合されている。
【００４８】
上部支持部材２２の支承部２６上面と下側準固定プレート６８の上面に上側準固定プレート７０が掛け渡されていて、上側準固定プレート７０が支承部２６に隅肉溶接によって固定されている。
【００４９】
上側準固定プレート７０と下側準固定プレート６８の重なり領域において、下側準固定プレート６８には、その厚み方向に貫通する挿入孔６８Ａが開設されており、上側準固定プレート７０には、その厚み方向に貫通すると共に挿入孔６８Ａに連通する挿入孔７０Ａが開設されている。
そして、挿入孔７０Ａと挿入孔６８Ａの両方に準固定ピン７２が挿入されている。
【００５０】
ここで、上部支持部材２２の受台３８の対する固定が解除されて、上部支持部材２２がシム４２，４４上を摺動可能となる過程を説明するにあたり、段下げ部３４の一部を含む階上側の躯体部分と上部支持部材２２との間の、図２（ｂ）、図４（ａ）に示す水平方向の間隙Ｃ１の初期の大きさをＤ１とし、段下げ部３６の一部を含む階下側の躯体部分と下部支持部材２８との間の、図２（ｄ）に示す水平方向の間隙Ｃ２の初期の大きさをＤ２とする。
【００５１】
地震が発生して層間変位が起きると、階下側の躯体部分と階上側の躯体部分の間の水平方向の距離が変化する。これに伴い、下部支持部材２８（の支承部３２）は、受台４０に対しシム４６，４８を介して摺動し、間隙Ｃ２が伸縮する。一方、上部支持部材２２（の支承部２６）は、受台３８に対し、上側準固定プレート７０、準固定ピン７２、下側準固定プレート６８、および基台６６によって固定されているため、間隙Ｃ１の大きさは初期のＤ１のままである。
【００５２】
所定規模の地震が発生すると、Ｃ２の大きさを越えて、下側の躯体部分と上側の躯体部分が接近し、間隙Ｃ２が無くなり、下側の躯体部分の一部と下部支持部材２８の一部が相対的に衝突する。これにより、トラス２０全体は、下側の躯体部分に押されて上側の躯体部分に向かって変位しようとする。このとき、上側準固定プレート７０と下側準固定プレート６８から準固定ピン７２に水平方向のせん断力が加わって、準固定ピン７２が破断し、上部支持部材２２の受台３８に対する固定が解除され（非固定となり）、上部支持部材２２（の支承部２６）は、受台３８に対しシム４２，４４を介して摺動可能となる。
【００５３】
そして、トラス２０は、上側の躯体部分に向かって、さらに、間隙Ｃ１の初期の大きさＤ１分、変位する余地ができるため、上側下側の両躯体部分から受ける圧縮荷重によるトラス２０の損壊を可能な限り回避することができる。
【００５４】
以上の説明から明らかなように、準固定ピン７２は、所定規模の地震までは、上部支持部材２２（支承部２６）を受台３８に対し固定状態に維持し、所定の規模を超える地震では、破断するようなせん断強さを有する。これにより準固定状態が実現されている。
【００５５】
また、長辺方向の層間変位によって上側の躯体部分と下側の躯体部分が接近する場合、旧エスカレータのまま（一端固定状態のまま）では、トラス２０に過大な負荷をかけずに、接近可能な距離はＤ１であったのが、両端非固定状態（なお、「準固定状態」は、非固定状態の一態様である。）とすることにより、前記接近可能な距離は、Ｄ２分増えて（Ｄ１＋Ｄ２）となる。これによって、トラス２０の保護の観点からの耐震補強がなされている。
【００５６】
（かかり代の延長）
かかり代の延長は、長辺方向の層間変位によって上側の躯体部分と下側の躯体部分が離隔する場合における、トラス２０の落下防止の観点からの耐震補強である。
【００５７】
かかり代を延長するため、図２に示すように、上部支持部材２２には一対の延長プレート部材７４，７６が、下部支持部材２８には一対の延長プレート部材７８，８０が、それぞれ固定されている。
【００５８】
延長プレート部材７８は、延長プレート部材７４と同じ構成である。延長プレート部材７６，８０は、後述する接触回避領域を設ける位置が異なる以外は、延長プレート部材７４と基本的に同じ構成である。よって、延長プレート部材７４，７６，７８，８０について、延長プレート部材７４を代表にして説明することとする。
【００５９】
延長プレート部材７４は、図５に示すように、上プレート７４１と下プレート７４２を含む。上プレート７４１は、長方形をした鋼板からなり、一方の短辺の中央部から長さ方向に開設されたスリット７４１Ａを有する。下プレート７４２は方形の鋼板からなり、支承部２６，３２と同じ厚みを有している。
【００６０】
下プレート７４２は、上プレート７４１の下面に重ねられて固定されている。重ねられた状態で、下プレート７４２は、上プレート７４１からその幅方向に少しはみ出していて、当該はみ出した部分の上面と上プレート７４１の側面とが隅肉溶接（溶接ビードは不図示）によって接合されて、下プレート７４２は上プレート７４１に固定されている。
【００６１】
下プレート７４２の下面の一部は他の下面部分に対し上向きの段差が設けられている。この上向きに段差をつけた下面部分を以下「接触回避領域７４２Ａ」と称する。接触回避領域７４２Ａを設ける位置および設ける理由については後述する。なお、図２（ｂ）、図２（ｄ）、図５、図６において、段差の大きさは実際よりも誇張して描いている。
【００６２】
上記の構成からなる延長プレート部材７４は、上プレート７４１の下面が支承部２６の上面に密接して重ねられ、かつ、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、下プレート７４２の一側面を支承部２６の幅方向における端面に突き当てた状態で、支承部２６に隅肉溶接によって固定されている。上プレート７４１は、平面視で、シム４２と重なる支承部２６の上面位置に重ねられる。溶接箇所は、図２（ａ）に示すように、上プレート７４１の幅方向両側の側面の一部、およびスリット７４１Ａの側面である。このように、スリット７４１Ａを設け、スリット７４１Ａの側面も溶接することにより、幅方向両側の前記側面のみを溶接するのと比較して接合強度の向上が図られる。また、上プレート７４１の長さ方向一方の側面は、トラス２０と隅肉溶接によって接合されている。
【００６３】
支承部２６等に上記のように接合された延長プレート部材７４は、トラス２０の長辺方向において支承部２６からトラス２０とは反対側に（すなわち、建築床側に）延出された延出部７４Ａ（下プレート７４２の存する部分）を有することとなるため、支承部２６のかかり代が延長されることとなる。
【００６４】
ここで、接触回避領域７４２Ａを設けない場合は（すなわち、下プレート７４２を厚みが一様な鋼板のままとした場合は）、下プレート７４２のトラス２０における長辺方向の全長Ｌ３（図５、図２（ｂ））分、かかり代が延長されることとなるが、本例では、かかり代の延長を必要最小限に止め、延長し過ぎることによる下記不都合を回避するため、接触回避領域７４２Ａを設けている。このことについて、図２、図６を参照しながら説明する。なお、図２、図６の中の平面図において、接触回避領域には網掛けを施している。
【００６５】
接触回避領域７４２Ａは、図２（ａ）に示すように、平面視で、トラス２０の長辺方向における、シム４２の延長線上を含む領域に設けている。当該延長線上における接触回避領域７４２Ａの位置について、図６を参照しながら説明する。図６（ａ）は層間変位が生じていない状態を、図６（ｂ）は層間変位が生じて上側の躯体部分と下側の躯体部分とが長辺方向に離隔し、トラス２０から段下げ部３４がトラス２０の長辺方向に離れる向きに、地震によって想定される最大距離相対的に変位した状態をそれぞれ示している。図６（ｃ）は下プレート７４２に接触回避領域７４２Ａを設けていない例であって、図６（ｂ）と同様、トラス２０から段下げ部３４がトラス２０の長辺方向に離れる向きに、地震によって想定される最大距離相対的に変位した状態した状態を示している。勿論のこと、図６（ｂ）、図６（ｃ）は、準固定ピン７２（図２（ａ）、図４（ａ））が破断して、上部支持部材２２がシム４２，４４上を摺動可能となった状態を示している。
【００６６】
図６（ａ）、図６（ｂ）、および図６（ｃ）のいずれの状態でも、（i）支承部２６下面、（ii）支承部２６下面および下プレート下面、（iii）下プレート下面のいずれかと接触するシム４２上面で、トラス２０等の荷重が支持され、（i）、（ii）、（iii）に記載した下面は、シム４２から大きさＲの反力（以下、「支点反力」と言う。）を上向きに受ける。長辺方向において、支点反力を受ける位置は、便宜上、それぞれ、矢印Ｒで示すように、シム４２上面における上記（i）〜（iii）記載の下面との接触領域の中央とする。
【００６７】
図６（ａ）に示す状態では、山形鋼からなる上部支持部材２２の二辺部の交点部（以下、単に「交点部」と言う。）には、交点部から支点反力までの長辺方向の距離（以下、「支点距離」と言う。）Ｐ１に応じた、曲げモーメントＭ１＝Ｒ×Ｐ１がかかる。層間変位が生じて、支点距離が大きくなると、当然のことながら、曲げモーメントも大きくなる。旧エスカレータでは、支承部２６がシム４２から脱落しない前提で設計がなされており、当該前提の下で生じる曲げモーメントの最大値に基づいて、上部支持部材２２の強度設計等がなされている。
【００６８】
ところが、上述した東日本大地震では、これ以前に想定された以上の大きな層間変位が生じてエスカレータが脱落（支承部がシムから脱落）する事象が認められたため、旧エスカレータにおける支承部２６のかかり代Ｌ１を延長する必要が生じ、延長プレート部材を設けることとした。この場合、図６（ｃ）に示すように、延長プレート部材８２を構成する下プレート８２２を一様な厚みの鋼板のままで、接触回避領域を設けないとすると、層間変位が生じて、支承部２６がシム４２から逸れ、下プレート８２２がシム４２上方に移動すると、シム４２上面の全面が下プレート８２２下面と接触する。この場合、交点部にかかる曲げモーメントＭ３は、Ｍ３＝Ｒ×Ｐ３となる。支承部２６がシム４２から完全に逸れており、かつ、シム４２上面の全面（トラス２０の長辺方向全長に亘って）が下プレート８２２下面と接触しているため、モーメントＭ３は、旧エスカレータの設計時に想定した最大値を超える可能性が大きい。このため、上部支持部材２２が損壊しないように補強する必要があるが、作業現場の狭小性等を考慮すると可能な限り大規模な補強は回避したい。
【００６９】
そこで、補強を行わずに済むか、あるいは最小限の補強で済むように、下プレート７４２に接触回避領域７４２Ａを設けた。接触回避領域７４２Ａを設けると、図６（ｂ）に示すように、平面視ではシム４２全体に下プレート７４２が重なっているものの、下プレート７４２の下面は、シム４２上面のトラス２０寄りの一部領域のみが接触し、残余の領域（接触回避領域７４２Ａに対向する領域）は非接触となる。
【００７０】
その結果、下プレート７４２が支点反力を受ける位置は、図６（ｃ）に示す場合よりも、トラス２０に近づき、支点距離Ｐ２は支点距離Ｐ３よりも短くなる。よって、図６（ｂ）に示す場合の交点部にかかる曲げモーメントＭ２は、Ｍ２＝Ｒ×Ｐ２となるが、Ｍ２はＭ３よりも小さくなる。これにより、上部支持部材２２に対する補強は、図６（ｃ）に示した場合よりも小規模なもので済むこととなる。
【００７１】
ここで、図６（ｂ）に示す長さＬ４（本例では、下プレート７４２下面のシム４２上面とのトラス２０の長辺方向における接触長さ）は、建築基準法で定められた所定の長さである。すなわち、かかり代の長さの延長を必要最小限に止めることによって、上部支持部材２２の交点部にかかり得る曲げモーメントの大きさを最小限に抑制しているのである。なお、本例では、かかり代は、図６（ａ）に示すように、Ｌ１からＬ２延長されて（Ｌ１＋Ｌ２）になっている。
【００７２】
図２に戻り、接触回避領域７８２Ａが設けられた下プレート７８２と上プレート７８１とを含む延長プレート部材７８は、上述した延長プレート部材７４と同じ構成である。
【００７３】
接触回避領域７６２Ａが設けられた下プレート７６２と上プレート７６１とを含む延長プレート部材７６と、接触回避領域８０２Ａが設けられた下プレート８０２と上プレート８０１とを含む延長プレート部材８０は、対応するシム４４，４６の設置位置に合わせて、下プレート７６２，８０２における接触回避領域７６２Ａ，８０２Ａを設ける位置が、図２に示すように延長プレート部材７４，７８と対称的になっている以外は、延長プレート部材７４，７８と同様である。
【００７４】
なお、かかり代を延長するだけであれば、例えば、延長プレーと部材７４においては、下プレート７４２の長辺方向の長さをＬ２とし、上プレート７４１もこれに合わせた寸法にすれば足りるのであるが、そうしていないのは、次に述べる止め金具によるトラス２０の短辺方向における変位規制にも延長プレート部材７４，７６，７８，８０を用いるからである。
【００７５】
（止め金具の強化）
支承部、ひいてはトラス等の短辺方向の変位を規制する止め金具は、図３に示すように、一般的に、トラス２０の短辺方向における支承部２６の両端部に設けられる（止め金具５６，５８）。
【００７６】
前記国土交通省告示を受け、止め金具による上述した規制を強化するためには、止め金具５６，５８よりも強度の増した、すなわち、通常、大型化した止め金具を設置する必要がある。しかしながら、図２（ａ）に示す段下げ部３４において、支承部２６の両端部と段下げ部３４の側壁との間には、止め金具５６，５８を設けるに足りるだけの狭い隙間しか空いていない。延長プレート部材７４，７６の下プレート７４２，７６２と前記側壁の間の隙間は、前記隙間よりも若干広くなってはいるものの、このような狭小スペースでの大型化した止め金具の設置は困難な場合がある。
【００７７】
そこで、本実施形態では、延長プレート部材７４の延出部７４Ａと延長プレート部材７６の延出部７６Ａとの間に止め金具８４，８６を設置することとした。このような位置に設置することにより、止め金具の設置のために、段下げ部６０（図３）、段下げ部３４をトラス２０の短辺方向に拡張して設置スペースを拡げる必要がなくなる。
【００７８】
止め金具８４，８６には、方形の鋼板が用いられ、図２（ａ）に示すように、一側面をそれぞれ下プレート７４２，７６２の側面にそれぞれ僅かな隙間を空けて対向させた状態で、他の三側面を受台３８上面、追加受台６２上面に隅肉溶接によって接合している。
【００７９】
延長プレート部材７４の延出部７４Ａが延長プレート部材７６の延出部７６Ａの存する方向に向かって変位しようとすると、延出部７４Ａを構成する下プレート７４２の側面が止め金具８４の前記一側面に当接し、それ以上の変位が規制される。また、延長プレート部材７６の延出部７６Ａが延長プレート部材７４の延出部７４Ａの存する方向に向かって変位しようとすると、延出部７６Ａを構成する下プレート７６２の側面が止め金具８６の前記一側面に当接し、それ以上の変位が規制される。すなわち、止め金具８４および止め金具８６は、延長プレート部材７４の延出部７４Ａが延長プレート部材７６の延出部７６Ａの存する方向に向かって変位するのを規制し、延長プレート部材７６の延出部７６Ａが延長プレート部材７４の延出部７４Ａの存する方向に向かって変位するのを規制し、ひいては、支承部２６のトラス２０の短辺方向への変位を規制する規制手段として機能する。
【００８０】
本例では、延長プレート部材７４，７６の延出部７４Ａ，７６Ａを上プレート７４１，７６１（の一部）と、これよりもトラス２０の短辺方向の長さが長い下プレート７４２，７６２で構成した。そして、上プレート７４１，７６１から平面視ではみ出した下プレート７４２，７６２の側面を止め金具８４，８６にそれぞれ当接させることとした。その理由について、図４（ｂ）を参照しながら、延長プレート部材７４を代表に説明する。
【００８１】
短辺方向の層間変位が起きて、トラス２０が短辺方向に変位すると、上述したように、下プレート７４２の一側面７４２Ｂが、止め金具８４に当接し、止め金具８４は、側面７４２Ｂから水平方向の荷重Ｈを受ける。荷重Ｈは、止め金具８４に対し、せん断力と共に追加受台６２からの高さ（荷重Ｈの作用点の追加受台６２からの高さ）に比例する曲げモーメントとして作用する。仮に、上プレート７４１の側面７４１Ｂを止め金具８４に当接させることとすると、荷重Ｈの作用点の追加受台６２からの高さが高くなるため、止め金具８４に作用する曲げモーメントもその分大きくなる。その結果、止め金具の強度を向上させる必要が生じ、ひいては、止め金具の大型化を招来するおそれが生じる。そこで、荷重Ｈの止め金具８４に対する作用点の追加受台６２からの高さを可能な限り低くするため、下プレート７４２の側面７４２Ｂを上プレート７４１の側面７４１Ｂよりも水平方向に突出させて、確実に、側面７４２Ｂで止め金具８４に荷重Ｈを作用させることとしたのである。
【００８２】
図２に戻り、延長プレート部材７８に対応させて止め金具８８が、延長プレート部材８０に対応させて止め金具９０が、それぞれ設置されているが、止め金具８８，９０は、上述した止め金具８４，８６と構成、設置位置、および設置態様は同様なので、その説明については省略する。
【００８３】
以上、説明してきたように、実施形態に係るエスカレータ１０によれば、トラス２０の階上側の端部に設けられた支承部２６のトラス２０の短辺方向における両端部部分に、延長プレート部材７４，７６を固定し、両延長プレート部材７４，７６において支承部２６からトラス２０とは反対側に延出された両延出部７４Ａ，７６Ａの前記短辺方向における間に両延出部７４Ａ，７６Ａに対応させて止め金具８４，８６を設置することとした。これにより、旧エスカレータにおいて支承部２６等が収納されていた段下げ部６０を、延長プレート部材７４，７６を設けるためにトラス２０の長辺方向に拡張している一方、止め金具８４，８６の設置のためにトラス２０の短辺方向に拡張する必要はない。換言すると、段下げ部６０をトラス２０の短辺方向に拡張することなく止め金具８４，８６を設置することができる。このことは、トラス２０の階下側の端部に設けられた支承部３２等が収納されていた段下げ部５４においても同様である。
【００８４】
また、延長プレート部材７４，７６の延出部７４Ａ，７６Ａによって支承部２６のかかり代が延長されることとなる。この場合、延出部７４Ａ，７６Ａに上述した接触回避領域７４２Ａ，７６２Ａを設けることにより、延出部７４Ａ，７６Ａにおいて、かかり代の延長には必ずしも必要でない部分がシム４２，４４上面と非接触となる。これにより、上述した通り、支持部材２２に対する補強を低減することができる。このことは、トラス２０の階下側の端部に設けられた下部支持部材２８についても同様である。
【００８５】
さらに、上述した耐震補強の手順から明らかなように、当該耐震補強は、トラス２０を持ち上げることなく実施することができる。
【００８６】
以上、本発明に係る乗客コンベアを実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下の形態としても構わない。
【００８７】
（１）上記実施形態では、延長プレート部材７４，７６，７８，８０をそれぞれ上プレート７４１，７６１，７８１，８０１と下プレート７４２，７６２，７８２，８０２の２枚で構成したが、これに限らず、例えば、一枚の鋼板を切削加工等して、延長プレート部材７４，７６，７８，８０と同じ形状を有する延長プレート部材としても構わない。
【００８８】
（２）上記実施形態では、例えば、階下側においては、前記規制手段を二つの止め金具８８，９０（図２（ｃ））で構成したが、これに限らず、一枚の鋼板で規制手段を構成しても構わない。例えば、下プレート７８２と下プレート８０２とのトラス２０の短辺方向における間隔よりも僅かに短い全長を有する長方形の鋼板を、長さ方向が前記短辺方向となる向きで、下プレート７８２と下プレート８０２の間に設置（受台４０、追加受台６４に固定）して、これを規制手段としても構わない。
【００８９】
なお、階上側を後記（４）のように階下側と同様の非固定状態とする場合は、階上側においても、規制手段を上述したような一枚の鋼板で構成しても構わない。
【００９０】
（３）上記実施形態では、止め金具８４，８６，８８，９０に方形の鋼板を用いたが、これに限らず、例えば、不等辺山形鋼（Ｌ形鋼）を用いても構わない。例えば、不等辺山形鋼の長辺部を受台３８、追加受台６２に隅肉溶接によって接合し、受台３０、追加受台６２から垂直に立ち上がった短辺部を下プレート７４２，７６２の側面に対向させるのである。
【００９１】
（４）上記実施形態では、耐震補強に際し、階上側を準固定状態としたが、必ずしも、準固定状態にする必要はなく、階下側と同様の非固定状態としても構わない。
【００９２】
（５）上記実施形態では、耐震補強に際し、一端固定状態から両端非固定状態に変更したが、これに限らず、一端固定状態のまま、すなわち、階下側はそのままとし、階上側のみに上記の耐震補強を施した構成としても構わない。
【００９３】
（６）上記実施形態では、延長プレート部材７４，７６，７８，８０を構成する上プレートと対応する支承部との接合、止め金具８４，８６，８８，９０と対応する受台、追加受台との接合をいずれも隅肉溶接によって行ったが、これに限らず、他の接合手段、例えば、ボルトを用いても構わない。
【００９４】
（７）上記実施形態では、本発明に係る乗客コンベアを、エスカレータを例に説明したが、本発明に係る乗客コンベアは、環状に連結された複数のパレットからなる無端搬送体やゴムベルトからなる無端搬送体を循環走行させて乗客を搬送する動く歩道であって、傾斜配置される傾斜型の動く歩道にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明に係る乗客コンベアは、例えば、耐震強化を図る要請のある既設のエスカレータに好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１０    エスカレータ
２０    トラス
２６，３２    支承部
７４，７６，７８，８０    延長プレート部材
７４Ａ，７６Ａ，７８Ａ，８０Ａ    延出部
８４，８６，８８，９０    止め金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018080022.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018080022.tif 000007
【図６】
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