(57)【要約】【課題】外壁パネルの反りを抑制しつつ、地震などの際には外壁パネルの面内方向への移動を可能として地震エネルギーを吸収できる構成を提供する。【解決手段】幅方向の端縁に、長さ方向に延在するフレーム５１を有し、対向する端縁間に所定の間隙を介して複数配置した外壁パネル５を、建物ユニット１の間柱４に留付ける留付け金具７である。この留付け金具７は、留付け本体７１と、一対の支持部７２とを備える。留付け本体７１は、長さ方向に延在しビス１２を挿通する長穴７５が設けられた固定部７３と、一対の側壁部７４とを有する。支持部７２は、幅方向に延在する第一の支持腕７６と、長さ方向に延在しフレーム５１の被挿入部５１ｂに挿入される第二の支持腕７７とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向の端縁に、該端縁に沿った長さ方向に延在する枠材を有し、対向する前記端縁間に所定の間隙を介して隣接して複数配置された外壁パネルを、建物の下地に留付ける留付け金具であって、
前記長さ方向に延在し棒状連結材が挿通される長穴を有する留付け本体と、
前記留付け本体の側方に突設され、前記外壁パネルの前記枠材内に挿入される支持部と、を備えていることを特徴とする留付け金具。
【請求項２】
前記支持部は、前記留付け本体の両側に突設されていることを特徴とする請求項１に記載の留付け金具。
【請求項３】
前記留付け本体は、前記枠材の外側面に沿って該留付け本体を前記長さ方向に導くガイド部が、前記長さ方向に延在して設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の留付け金具。
【請求項４】
前記留付け本体は、前記下地に対して前記外壁パネルを固定する固定部を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の留付け金具。
【請求項５】
前記留付け本体は、前記長穴を有し前記下地に固定される固定部と、前記固定部の両側から前記建物の外部側に向かって立設し、前記枠材の対向する外側面に当接させる一対の側壁部とを有していることを特徴とする請求項４に記載の留付け金具。
【請求項６】
前記留付け本体は、前記長さ方向において、前記枠材への挿入側とは反対側が凹設されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の留付け金具。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の留付け金具により隣接する前記外壁パネルが前記下地に固定されることを特徴とする外壁構造。
【請求項８】
請求項７に記載の外壁構造を有することを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の下地に外壁パネルを留め付ける留め付け金具、この留付け金具により外壁パネルが下地に固定される外壁構造、及びこの外壁構造を有する建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、角部に配置された柱間に、天井梁と床梁を架け渡してラーメン構造体を構築し、その柱間に配置した間柱等の下地に、リベット等の棒状連結材を用いて複数の外壁パネルを隣接して取り付ける技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、隣接する外壁パネルを下地に取り付けるための留付け金具も多数開発されている（例えば、特許文献２−４参照）。
【０００３】
特許文献２では、複数の中空成形外壁パネルを、所定の間隙を介して左右に隣接して配置し、互いに対向する中空部に、間隙よりも長い留付け金具を挿入し、この留付け金具を下地にねじ止めする構成が開示されている。この構成により、外壁パネルの端縁にくぎなどを挿通させることなく、留付け金具と下地とで外壁パネルを挟持できる。これにより、外壁パネルが温度や湿度などの外部環境の変化によって収縮や膨張をした場合でも、留付け状態が解除されることがなく、端縁の損傷も防止可能となっている。
【０００４】
また、特許文献３には、実施形態２として下地に固定した１つの胴縁に、２つの留付け金具を固定し、それぞれの留付け金具に、外壁パネルを取付けることで、２枚の外壁パネルを隣接して取り付ける構造が開示されている。
【０００５】
一方、特許文献４には、下地に留付け金具を固定し、その係止部に外壁パネルの下端を係止し、次いでその外壁パネルの上端縁に接するようにして下地に別の留め付け金具を固定し、その係止部に外壁パネルの下端を係止していくことで、下から順に外壁パネルを取り付ける構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２４８６７３号公報
【特許文献２】特開平６−１０４８０号公報
【特許文献３】特開２０１４−２１４５８３号公報
【特許文献４】実開昭６２−９６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の留付け金具により固定された外壁パネルでは、経時による収縮などを生じると、外壁パネルが下地に固定されていない箇所において、外壁パネルが面外方向へ移動し、外壁パネルに反りが発生することがある。また、地震時に地震力が大きくなると、外壁パネルの面内方向への移動が制限された従来の留付け金具による固定では、外壁パネルの下地側が損傷するおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明は、外壁パネルの反りを抑制しつつ、地震などの際には外壁パネルの面内方向への移動を可能として地震エネルギーを吸収できる構成を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の留付け金具は、幅方向の端縁に、該端縁に沿った長さ方向に延在する枠材を有し、対向する前記端縁間に所定の間隙を介して隣接して複数配置された外壁パネルを、建物の下地に留付ける留付け金具であって、前記長さ方向に延在し棒状連結材が挿通される長穴を有する留付け本体と、前記留付け本体の側方に突設され、前記外壁パネルの前記枠材内に挿入される支持部と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
さらに、本発明の外壁構造は、上記のような留付け金具により隣接する前記外壁パネルが前記下地に固定されることを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明の建物は、上記のような外壁構造を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
このように構成された本発明の留付け金具では、留付け本体が下地に固定され、外壁パネルの枠材に挿入された支持部が枠材を介して外壁パネルを支持する。これにより、外部環境の影響で経時により外壁パネルの収縮などを生じても、外壁パネルの面外方向への移動を抑制して、その反りを抑制することができる。また、棒状連結材を外壁パネルの端縁に沿った長さ方向に延在する長穴に挿通して留付け本体を下地に固定することで、地震などの際の外壁パネルの面内方向への移動が可能となり、地震エネルギーを吸収させることができる。その結果、外壁パネルの変形や損傷なども抑制できる。
【００１３】
また、このような留付け金具で固定された外壁構造及びこの外壁構造を有する建物は、経時による外壁パネルの収縮などを生じても、外壁パネルの面外方向への移動を抑制しつつ、地震などの際には面内方向への移動は許容する。そのため、経時での外壁パネルの反りを抑制しつつ、地震時には地震エネルギーを吸収することができる。その結果、外壁構造や建物の変形や損傷なども抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の留付け金具の斜視図である。
【図２】図１の留付け金具を説明するための説明図であり、（ａ）は留付け金具の上面図であり、（ｂ）は留付け金具の平面図であり、（ｃ）は留付け金具を形成するための板材の平面図である。
【図３】図１の留付け金具で外壁パネルが間柱に固定された外壁構造を説明するための断面図であり、外壁パネルと間柱を接合するリベットの中心で切断した断面図である。
【図４】図３の外壁構造を有する建物を構成する建物ユニットの概略構成を示す斜視図である。
【図５】外壁パネルに留付け金具を取付けるときの互いの位置関係を説明するための説明図であり、外壁パネルと留付け金具とを建物ユニットの内部側から見た裏面図である。
【図６】出隅用留付け金具を説明するための説明図であり、（ａ）は一方の出隅用留付け金具の斜視図であり、（ｂ）は他方の出隅用留付け金具の斜視図である。
【図７】図６（ａ）の一方の出隅用留付け金具を説明するための説明図であり、（ａ）は一方の出隅用留付け金具の上面図であり、（ｂ）は他方の出隅用留付け金具の平面図である。
【図８】外壁パネルに出隅用留付け金具を取付けるときの互いの位置関係を説明するための説明図であり、出隅用外壁パネル及び外壁パネルと留付け金具とを建物ユニットの内部側から見た裏面図である。
【図９】第２の実施形態の留付け金具を説明するための説明図であり、（ａ）は留付け金具の斜視図であり、（ｂ）は留付け金具の側面図であり、（ｃ）は留付け金具の平面図である。
【図１０】第２の実施形態の出隅用留付け金具を説明するための説明図であり、（ａ）は一方の出隅用留付け金具の平面図であり、（ｂ）は他方の留付け金具の平面図である。
【図１１】第３の実施形態の留付け金具を説明するための説明図であり、（ａ）は留付け金具の斜視図であり、（ｂ）は留付け金具の側面図であり、（ｃ）は留付け金具の平面図である。
【図１２】第３の実施形態の出隅用留付け金具の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。まず、図４を用いて本実施の形態の留付け金具により固定される外壁構造、及びこの外壁構造を有する建物ユニットについて説明する。この図４は、建物を構成する建物ユニット１の概略構成を説明するための斜視図である。
【００１６】
この図４に示す建物ユニット１は、横方向及び上下方向に複数連結させることで建物を構成するものである。この建物ユニット１は、四隅に配置される４本の柱２，・・・と、その上端間に横架される梁としての天井梁３１，・・・と、その下端間に横架される梁としての床梁３２，・・・とから構成される骨組構造体としてのラーメン構造体１１を主たる構造部材としている。
【００１７】
この柱２と天井梁３１及び床梁３２とは、剛接合されているが、この剛接合はまったく柱２と梁３１，３２との角度が変わらないものに限定されるものではなく、現実的な構造物としての半剛接合で接合されているものも含むものである。
【００１８】
また、床梁３２，３２間には、所定の間隔を置いて複数の小梁３２１，・・・が架け渡されている。図４の前面側の柱間２，２には、４枚の外壁パネル５，・・・を取り付けるための５本の間柱４，・・・が配置されている。
【００１９】
この間柱４は、上端が天井梁３１に連結されるとともに、下端が床梁３２に連結される。また、柱２に隣接する間柱４，４を除いた中間の３本の間柱４，４，４には、それぞれ２枚の別体の外壁パネル５，５の幅方向の端縁が接合される。また、柱２に隣接する間柱４，４には、外壁パネル５とは異なる出隅用外壁パネル６が接合される。
【００２０】
この外壁パネル５を有する外壁構造の断面図を図３に示す。また、外壁パネル５と留付け金具７とを建物ユニット１の内部側から見た裏面図を図５に示す。図３、図５に示すように、隣接する２枚の別体の外壁パネル５，５は、互いに隣接する端縁間に所定の間隙を介して配置されている。この間隙の幅方向の長さをＤ１とする。また、柱２側で隣接する外壁パネル５と出隅用外壁パネル６も、互いに隣接する端縁間に所定長さＤ１の間隙を介して配置されている。
【００２１】
この外壁パネル５は、矩形の面材としての硬質木片セメント板５２と、その裏面側の縁部を囲うように配置される枠材としてのフレーム５１とから主に構成される。なお、外壁パネル５の構成は、図３、図５に示すものに限定されるものではない。また、出隅用外壁パネル６は、平面視Ｌ字形で、硬質木片セメント板などから構成される。
【００２２】
外壁パネル５のフレーム５１は、棒状連結材としてのリベット１０を挿通させるリベット孔５１ａが、上下方向に間隔を置いて複数開口されている。このフレーム５１は、図５に示すように長さ方向に長尺で、図３に示すように、幅方向における断面視ロ字形（矩形）の角筒からなる。フレーム５１の内部空間は後述の留付け金具７の支持部７２が挿入される被挿入部５１ｂとなっている。
【００２３】
また、図３に示すように、外壁パネル５の硬質木片セメント板５２とフレーム５１との間には、接着材としてのウレタン系やエポキシ系の接着剤５３が隙間なく介在されている。
【００２４】
すなわち、このフレーム５１の裏面の少なくとも縁部を囲うように連続して接着剤５３を塗布し、硬質木片セメント板５２に貼りつけることで、硬質木片セメント板５２とフレーム５１との間に外部から水分などが浸入する隙間の発生を防ぐことができる。
【００２５】
また、外壁パネル５，５の隣接する端面間の間隙（目地）に、シリコーン系やウレタン系のシーリング材（目地材）８を充填することで、間隙からの外壁パネル５内部への水分などの侵入を防いでいる。
【００２６】
間柱４と外壁パネル５とは、リベット１０によって接合される。このリベット１０は、ワンサイドリベットであり、間柱４側から打ち込むだけでフレーム５１と間柱４とを接合することができる。
【００２７】
そして、隣接する外壁パネル５，５は、隣接する端部の上端及び下端が本実施の形態の留付け金具７によって下地としての間柱４に留付けられている。また、柱２側で出隅用外壁パネル６と隣接する外壁パネル５は、その端縁の上端及び下端が留付け金具（以下、「出隅用留付け金具」という）７Ａ，７Ａ’によって、間柱４に留付けられている。
【００２８】
ここで、図１、図２（ａ）、図２（ｂ）を用いて本実施の形態の留付け金具７の構成を説明する。図１は本実施の形態の留付け金具７の斜視図である。図２（ａ）は留付け金具の上面図であり、図２（ｂ）は留付け金具の平面図である。これらの図に示すように、本実施の形態の留付け金具７は、留付け本体７１と、留付け本体７１の両側に突設された一対の支持部７２とを備えている。
【００２９】
この留付け本体７１は、建物の下地としての間柱４に固定される平板状の固定部７３と、この固定部７３の両側から垂直に立設する一対の側壁部７４とを有し、幅方向の断面視略コ字形を呈している。この固定部７３の幅方向の中央に、外壁パネル５の端縁に沿った長さ方向に長尺な長穴７５が設けられている。この長穴７５に棒状連結材としてのビス１２が挿通される。このビス１２によって固定部７３が間柱４に固定されることで、留付け本体７１は、フレーム５１に挿入された支持部７２を介して外壁パネル５を間柱４側に押さえ付ける。
【００３０】
また、図２（ａ）、図２（ｂ）に示す留付け本体７１の幅方向の長さ（一対の側壁部７４，７４の外径）ｄ１は、図３に示す２枚の外壁パネル５，５の間隙の長さ（フレーム５１，５１の間隙の長さ）Ｄ１と同一長さとなっている。これにより、固定部７３をフレーム５１，５１間に隙間なく安定して配置することができる。また、一対の側壁部７４，７４でフレーム５１，５１を介して外壁パネル５，５を支持することもできる。なお、同一長さとは、厳密に同一の長さでなくても、ほぼ同一であればよく、多少の寸法誤差があっても構わない。以下で説明する長さについても同様である。
【００３１】
また、このような寸法合わせとすることで、支持部７２をフレーム５１の被挿入部５１ｂに挿入しつつ留付け本体７１を長さ方向に移動するときに、側壁部７４の外面がフレーム５１の一方の外側面に接触しながら該外側面に沿って長さ方向に導かれる。したがって、側壁部７４は、留付け金具７を長さ方向にガイドするガイド部としても機能し、挿入作業をより円滑に行うことができる。
【００３２】
また、留付け本体７１を上記寸法で、断面視略コ字形に形成することで、図３に示すように、留付け本体７１を、間柱４及び対向するフレーム５１，５１の外側面に沿わせて配置することができる。そのため、間柱４とフレーム５１，５１で形成される空間が留付け金具７で閉塞されることがない。この空間を、湿気や水分などが流通可能な流通路Ｓ２とすることができる。
【００３３】
上記支持部７２は、留付け本体７１の両側に平面視略Ｌ字形に突設されている。この支持部７２は、留付け本体７１の幅方向に延在する第一の支持腕７６と、この第一の支持腕７６から長さ方向（フレーム５１への挿入方向）に延在する第二の支持腕７７とを有している。
【００３４】
この留付け金具７において、第二の支持腕７７を被挿入部５１ｂに挿入可能とするため、図２（ａ）、図２（ｂ）に示す側壁部７４の外面から第二の支持腕７７の外面までの幅方向の長さｄ２は、少なくともフレーム５１の厚みよりも長く形成する。
【００３５】
さらに本実施の形態では、この長さｄ２を、図３に示すフレーム５１の一方の外側面から他方の内側面までの長さＤ２よりも短くしている。これにより、支持部７２をフレーム５１の被挿入部５１ｂに挿入するときに、第二の支持腕７７とフレーム５１の内側面との擦れ合いなどを抑制することができる。また、第二の支持腕７７が長手方向に平行かつ長尺に延在しているため、フレーム５１に沿って第二の支持腕７７を挿入するだけで、留付け金具７を外壁パネル５，５に取付けることができ、取付け作業を円滑に行うことができる。
【００３６】
また、図２（ａ）に示すように、奥行方向において支持部７２は固定部７３が、長さｄ３だけ外側に突出している。この突出長さｄ３は、フレーム５１の厚みと同じかそれよりもやや長くすることが望ましい。これにより、第二の支持腕７７を被挿入部５１ｂに挿入しても、フレーム５１の厚みに影響されることなく、図３に示すように、固定部７３を間柱４に当接させることができる。
【００３７】
また、図２（ｂ）に示すように、固定部７３は、長さ方向においてフレーム５１への挿入側とは反対側の底部が凹設されており、一対の側壁部７４よりも、固定部７３は長さｄ４だけ短く形成されている。この構成により、留付け金具７でフレーム５１を間柱４に留め付けたとき、一点鎖線で示す床梁３２や天井梁３１の上面などの設置部９と固定部７３の間に、外壁パネル５の外部と内部を連通する連通口Ｓ１が形成される。
【００３８】
さらに、この連通口Ｓ１は、間柱４とフレーム５１，５１とで形成される流通路Ｓ２と連通している。そのため、この流通路Ｓ２と連通口Ｓ１を介して、外壁パネル５の内部の湿気や水分を外部に逃がすことができ、外壁パネル５の内部の結露などを防止することができる。
【００３９】
なお、留付け金具７は長穴７５を有する留付け本体７１と、フレーム５１に挿入してこれを支持する支持部７２とを有する構成であれば、本実施の形態の構成に限定されることはない。また、留め付け金具７の製造方法も、限定されることはない。本実施の形態では、例えば金属板を型抜きして図２（ｃ）に示すように長穴７５を有する板材７’を製作する。この板材７’を点線部分で山折り又は谷折りすることで、固定部７３、側壁部７４、長穴７５、第一の支持腕７６、第二の支持腕７７が一体に連結された留付け金具７を容易に得ることができる。
【００４０】
上述のような構成の留付け金具７で外壁パネル５を間柱４に留付けるときには、図５に示すように、Ｄ１の間隙を介して２枚の別体の外壁パネル５，５を配置し、リベット孔５１ａにリベット１０を打ち込んで間柱４に接合する（図３参照）。次に、図３、図５に示すように、固定部７３を内部側（間柱４側）に向け、側壁部７４を外部側（外壁パネル５側）に向け、第二の支持腕７７の先端を上方（フレーム５１へ向く方向）に向けて留付け金具７を配置する。
【００４１】
この配置状態で、外壁パネル５，５の下端から、対向するフレーム５１，５１の被挿入部５１ｂ内に、第二の支持腕７７を挿入し、フレーム５１，５１に留付け金具７を取付ける。なお、フレーム５１，５１への留付け金具７の取付け順が、これに限定されることはなく、外壁パネル５，５をリベット１０で間柱４に接合する前に取付けることもできる。
【００４２】
次に、フレーム５１，５１の間隙に配置された固定部７３を間柱４に当接させた状態で、長穴７５にビス１２を挿通して、固定部７３を間柱４に固定する。これにより、外壁パネル５，５の端縁の下端が、留付け金具７によって間柱４に留め付けられる。同様にして、外壁パネル５，５の端縁の上端も、留付け金具７で間柱４に留め付けることができる。
【００４３】
次に、図６、図７を用いて本実施の形態の出隅用留付け金具７Ａ，７Ａ’の構成を説明する。図６（ａ）は本実施の形態の一方の出隅用留付け金具７Ａの斜視図であり、図６（ｂ）は本実施の形態の他方の出隅用留付け金具７Ａ’の斜視図である。図７（ａ）は一方の出隅用留付け金具７Ａの上面図であり、図７（ｂ）は留付け金具の平面図である。
【００４４】
図６に示すように、一方及び他方の出隅用留付け金具７Ａ，７Ａ’は、左右対称の形状を呈している。そのため、図７には一方の出隅用留付け金具７Ａの上面図と平面図を記載し、他方の出隅用留付け金具７Ａ’の上面図と平面図は省略している。このように左右対称の２つの出隅用留付け金具７Ａ，７Ａ’を用いることで、出隅用外壁パネル６に隣接する外壁パネル５の上下に対称に取り付けることができる。さらには、外壁パネル５が出隅用外壁パネル６の左右何れの位置に配置されていても、その位置関係に応じて一方又は他方の出隅用留付け金具７Ａ，７Ａ’を外壁パネル５の上下に取付けることができる。
【００４５】
図６、図７に示すように、一方及び他方の出隅用留付け金具７Ａ，７Ａ’は、支持部７２が留付け本体７１Ａ，７１Ａ’の一方又は他方の一側に突設されていること以外は、上述の留付け金具７とほぼ同一の基本構成を備えている。各部の寸法や位置関係も上述の留付け金具７とほぼ同一である。そのため、留付け金具７と同一の構成は同じ番号を付して、詳細な説明は省略する。また、一方及び他方の出隅用留付け金具７Ａ，７Ａ’も、留付け金具７と同様に、金属板を型抜き加工及び折り曲げ加工して製作することができる。
【００４６】
各留付け本体７１Ａ，７１Ａ’は、幅方向の中央に長穴７５が形成された平板状の固定部７３と、この固定部７３の一側又は他側から垂直に立設する１つの側壁部７４とを有している。また、側壁部７４を設けた側とは反対側の固定部７３の他側又は一側の端部は、Ｒ曲げ加工することで、Ｒ部７４’を形成し、各出隅用留付け金具７Ａ，７Ａ’を外壁パネル５に取り付ける際に、固定部７３の端部と他の部材との擦れ合いなどを防止している。
【００４７】
このような構成とすることで、留付け本体７１Ａ，７１Ａ’は、幅方向の断面視略Ｊ（若しくはＬ）字形を呈している。そのため、出隅用留付け金具７Ａ，７Ａ’によっても、間柱４とフレーム５１で形成される流通路Ｓ２を閉塞することがない。
【００４８】
また、図７（ｂ）に示すように、固定部７３の底部が凹設され、側壁部７４よりも、固定部７３は長さｄ４だけ短く形成されている。よって、床梁３２や天井梁３１の上面などの設置部９と固定部７３の間に、外壁パネル５の外部と内部を連通する連通口Ｓ１が形成される。そして、このような固定部７３の一側又は他側に、第一の支持腕７６と、第二の支持腕７７とを有する支持部７２が突設されている。
【００４９】
上述のような構成の出隅用留付け金具７Ａ，７Ａ’で出隅用外壁パネル６に隣接した外壁パネル５を間柱４に留付ける手順を、図８を用いて説明する。図８は、出隅用外壁パネル６及び外壁パネル５と留付け金具７とを建物ユニット１の内部側から見た裏面図である。
【００５０】
この図８に示すように、出隅用外壁パネル６に隣接して外壁パネル５を配置し、外壁パネル５をリベット孔５１ａにリベット１０を打ち込んで間柱４に接合する（図３、４参照）。次に、まず、一方の出隅用留付け金具７Ａの留付け金具７を、固定部７３を内部側に向け、第二の支持腕７７の先端を上方に向けて配置する。
【００５１】
この配置状態で、外壁パネル５の下端から、フレーム５１の被挿入部５１ｂ内に、第二の支持腕７７を挿入し、フレーム５１に一方の出隅用留付け金具７Ａを取付ける。なお、この場合も外壁パネル５を間柱４に接合する前に出隅用留付け金具７Ａを外壁パネル５に取付けることもできる。
【００５２】
次に、長穴７５にビス１２を挿通して、固定部７３を間柱４に固定する。同様にして、外壁パネル５の端縁の上端に、他方の出隅用留付け金具７Ａ’を取付けて、間柱４に留め付ける。これにより、外壁パネル５の端縁の上端及び下端が、一方及び他方の出隅用留付け金具７Ａ，７Ａ’によって間柱４に留め付けられる。なお、出隅用外壁パネル６と外壁パネル５との位置関係によっては、外壁パネル５の上端を一方の出隅用留付け金具７Ａで留付け、下端を他方の出隅用留付け金具７Ａ’で留付けることもできる。
【００５３】
次に、本実施の形態の留付け金具７，７Ａ，７Ａ’で固定された外壁構造を有する建物の作用について説明する。
【００５４】
上述のように構成された建物ユニット１は、ラーメン構造体１１の上下の梁３１，３２間に連結される間柱４，・・・に、リベット１０を介して外壁パネル５が取り付けられている。また、隣接する外壁パネル５，５の端縁の上端及び下端が留付け金具７によって、間柱４に留付けられている。また、柱２側で出隅用外壁パネル６と隣接する外壁パネル５の端縁の上端及び下端が、出隅用留付け金具７Ａ，７Ａ’によって、間柱４に留付けられている。
【００５５】
したがって、温度変化や湿度変化などの外部環境の影響により、外壁パネル５の面材が経時で収縮や膨張を生じた場合に、留め付け金具７，７Ａ，７Ａ’によって外壁パネル５の面外方向（外方向又は内方向）への移動や変形が抑制される。その結果、外壁パネル５の反りを防止することができる。
【００５６】
一方、建物ユニット１に、水平外力としての地震力が作用すると、間柱４，４間を連結する外壁パネル５がブレースのような働きをしてラーメン構造体１１とともに建物ユニット１の揺れを抑える働きをする。
【００５７】
ここで、建物ユニット１に作用する地震力が大きくなると、ラーメン構造体１１が地震エネルギーを吸収して地震力を緩和させることができる。
【００５８】
本実施の形態では留付け金具７，７Ａ，７Ａ’を間柱４に固定するビス１２が、長穴７５に挿通されているため、長穴７５の長さの範囲内で留付け金具７，７Ａ，７Ａ’の上下方向の移動が許容される。そのため、外壁パネル５と共に留付け金具７，７Ａ，７Ａ’も面内方向へ移動することができ、外壁パネル５の面内方向への移動が可能となって、ラーメン構造体１１によって地震力を良好に緩和させることができる。その結果、ラーメン構造体１１や外壁パネル５の変形や損傷を抑制し、建物ユニット１の倒壊や崩壊を防ぐことができる。
【００５９】
また、外壁パネル５，５と留付け金具７，７Ａ，７Ａ’とは、連結材などを用いることなく、フレーム５１，５１の被挿入部５１ｂに長尺な第二の支持腕７７を挿入することで連結している。さらに、第二の支持腕７７を、フレーム５１の厚みよりも長い長さｄ２を介在して設けている。また、この長さｄ２をフレーム５１の一方の外側面から他方の内側面までの長さＤ２よりも短くしている。そのため、外部環境の影響などにより外壁パネル５，５が長さ方向や幅方向に収縮又は膨張しても、フレーム５１，５１から第二の支持腕７７が抜けにくくなり、留付け金具７による外壁パネル５，５の留め付けを維持して、反り防止効果や地震時の外壁パネル５などの損傷防止効果を長期に持続することができる。
【００６０】
また、留付け金具７では留付け本体７１をコ字形とし、出隅用留付け金具７Ａ，７Ａ’では留付け本体７１Ａ，７１Ａ’をＪ（又はＬ）字形として、外壁パネル５，５の間隙の後方に空間を設けている。したがって、シーリング材８を充填するときに、間隙へのシーリング材８の納まりが制限されることがない。そのため、留付け金具７，７Ａ，７Ａ’を用いても、シーリング材８による優れたシール性を確保することができる。
【００６１】
さらに、フレーム５１，５１間の流通路Ｓ２と、固定部７３及び設置部９間に設けられた連通口Ｓ１により、湿気や水分などを外部に逃がすことができ、結露の抑制効果を向上させることができる。
【００６２】
上記実施の形態では、一枚の板材７’ などを折り曲げて留付け金具７，７Ａ，７Ａ’を形成しているが、これに限定されるものではない。例えば、金属製の板材や棒材からなる複数の部材を溶接などによって接合して留付け金具を形成することもできる。また、上記実施の形態のように折り曲げによって立体的とした留付け金具７，７Ａ，７Ａ’に限定されることもなく、平板状の留付け金具とすることもできる。
【００６３】
以下、第２、第３の実施形態に係る留付け金具について図面を参照しながら具体的に説明する。
【００６４】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る留付け金具７Ｂ及び出隅用留付け金具７Ｃ，７Ｃ’について、図９及び図１０を参照しながら説明する。図９（ａ）乃至図９（ｃ）は、互いに隣接する外壁パネル５，５を間柱４に留付ける第２実施形態の留付け金具７Ｂの斜視図、側面図、平面図をそれぞれ示している。図１０（ａ）、図１０（ｂ）は、出隅用外壁パネル６と隣接する外壁パネル５を間柱４に留付ける第２の実施形態の一方及び他方の出隅用留付け金具７Ｃ，７Ｃ’の平面図をそれぞれ示している。第２実施形態でも、第１実施形態と同様に、外壁パネル５のいずれの方向からも取付け可能となるように、左右対称の一方の出隅用留付け金具７Ｃと他方の出隅用留付け金具７Ｃ’とを備えている。
【００６５】
上記第１実施形態の留付け金具７及び出隅用留付け金具７Ａ，７Ａ’は、金属板を立体的に折り曲げ加工して、側壁部７４や支持部７２の面が固定部７３に対してほぼ垂直に配置された立体的な構造としている。これに対して、第２実施形態の留付け金具７Ｂ及び出隅用留付け金具７Ｃ，７Ｃ’は、金属材を固定部７３と支持部７２とを有する形状に型抜きして、垂直に折り曲げることなく製作している。そのため、第２実施形態では、留付け本体７１は、固定部７３を有しているが、両側壁７４を有しておらず平面的であり、支持部７２の第一の支持腕７６及び第二の支持腕７７も、その面が固定部７３に対して平行となっている。
【００６６】
なお、支持部７２は、第二の支持腕７７の第一の支持腕７６側の基端部７７’をクランク状に折り曲げられている。これにより、図９（ｂ）に示すように、留付け金具７Ｂの第二の支持腕７７が固定部７３よりも奥行方向において外側に突出して、第二の支持腕７７と固定部７３とは同一平面にはない構成となっている。一方及び他方の出隅用留付け金具７Ｃ，７Ｃ’も、同様に第二の支持腕７７の基端部７７’をクランク状に折り曲げて、第二の支持腕７７を奥行方向において外側に突出させている。この構成により、フレーム５１内に第二の支持腕７７を挿入した状態で、フレーム５１の厚みに影響されることなく固定部７３を間柱４に固定することができる。
【００６７】
また、第二の支持腕７７と固定部７３との間隔は、少なくともフレーム５１の厚みと同じかそれよりもやや長くして、フレーム５１の厚みに影響されることなく第二の支持腕７７を被挿入部５１ｂ内に挿入可能としている。以上、第２実施形態では、第１実施形態のように金属板を複数回折り曲げる必要がなく、留付け金具７Ｂ，７Ｃ，７Ｃ’を、より単純な構成で、より簡易に製作することが可能となる。
【００６８】
（第３実施形態）
第３実施形態に係る留付け金具９Ｄ及び出隅用留付け金具７Ｅについて、図１１及び図１２を参照しながら説明する。図１１（ａ）乃至図１１（ｃ）は、互いに隣接する外壁パネル５，５を間柱４に留付ける第３実施形態の留付け金具７Ｄの斜視図、側面図、平面図をそれぞれ示している。図１２は、出隅用外壁パネル６と隣接する外壁パネル５を間柱４に留付ける第３の実施形態の出隅用留付け金具７Ｅの平面図を示している。
【００６９】
第３実施形態に係る留付け金具９Ｄ及び出隅用留付け金具７Ｅは、基本構成は第２の実施形態のこれらとほぼ同様であるが、第３実施形態では、第二の支持腕７７の基端部を折り曲げることなく、第二の支持腕７７と固定部７３とを同一平面上に配置し、第２実施形態に比べてより単純な構造としている。
【００７０】
また、このような平面的な構造の留付け金具９Ｄ及び出隅用留付け金具７Ｅでは、フレーム５１の被挿入部５１ｂに第二の支持腕７７を挿入すると、フレーム５１の厚みによって、第二の支持腕７７と同一平面上にある固定部７３と間柱４との間に隙間が生じる。金属材の弾性力を利用して、固定部７３を間柱４に固定こともできるが、第３実施形態では、固定部７３と間柱４の隙間に補助部材（スペーサ）７８を挿入配置して、固定部７３の間柱４への固定時の固定部７３や支持部７２への負荷を低減している。
【００７１】
この補助部材７８は、本実施形態では固定部７３とほぼ同一の矩形状に形成され、固定部７３の長穴７５に対応する位置に長穴７５’が設けられている。第二の補助部材７８の厚みは、フレーム５１の厚み以上とする。補助部材７８は、金属板などで形成することができる。
【００７２】
このような構成の第３実施形態に係る留付け金具９Ｄ及び出隅用留付け金具７Ｅでは、第二の支持腕７７をフレーム５１の被挿入部５１ｂに挿入し、固定部７３と間柱４の隙間に補助部材７８を挿入する。そして、ビス１２を長穴７５，７５’に挿通して、補助部材７８を介して固定部７３を間柱４に固定する。
【００７３】
なお、補助部材２８が、本実施形態の構成に限定されることはなく、補助部材７８を介して固定部７３を間柱４に固定可能であれば、固定部７３よりも小さくすることもできるし、大きくすることもできる。また、矩形に限定されることもなく、円形、楕円形、長円形などとすることもできる。また、市販の座金などを用いることもできる。また、予め補助部材２８を固定部７３に接合しておくこともできる。
【００７４】
また、折り曲げることなく平面的な構造とすることで、出隅用留付け金具７Ｅに前後（表裏）の区別がなくなる。そのため、図１２に示す１種類の出隅用留付け金具７Ｅを用意すれば、その前後（表裏）の向きを適宜変更して外壁パネル５に取り受け、固定部７３と間柱４との間に補助部材７８を配置することで、外壁パネル５の上端及び下端の双方を間柱４に留付けることができる。同様に、外壁パネル５の左右いずれの位置に出隅用外壁パネル６が隣接されていても、１種類の出隅用留付け金具７Ｅで外壁パネル５の上端及び下端のいずれも間柱４に留め付けることができる。
【００７５】
以上、第２、第３の実施形態の留付け金具７Ｂ，７Ｃ，７Ｃ’，７Ｄ，７Ｅ、で固定された外壁構造を有する建物でも、第１の実施形態と同様に、外壁パネル５の反りを抑制しつつ、地震などの際には外壁パネル５の面内方向への移動を可能として地震エネルギーを吸収することができる。
【００７６】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００７７】
例えば、上記各実施形態では建物ユニット１によって構築されるユニット建物を建物として説明したが、在来工法で構築される建物にも本発明を適用できる。
【００７８】
また、上記各実施形態では、ラーメン構造体１１で構成される建物について説明したが、これに限定されるものではなく、ラーメン構造体１１以外の骨組構造体（鉄骨造）によって構成される建物、木造の柱と梁とを組み合わせた骨組構造体によって構成される建物にも本発明を適用できる。
【００７９】
また、上記各実施形態では、留付け金具７で外壁パネル５の端縁の上端及び下端を留付けているが、外壁パネル５の取付け条件などによって、いずれか一方だけを留付けることもできる。また、上記各実施形態では隣接する外壁パネル５，５間に取付ける留付け金具７，７Ｂ，７Ｄと、出隅用外壁パネル６に隣接する外壁パネル５に取付ける出隅用留付け金具７Ａ，７Ａ’，７Ｂ，７Ｃ，７Ｃ’をそれぞれ用いているが、使用目的や予算などに応じて留付け金具７，７Ｂ，７Ｄ又は出隅用留付け金具７Ａ，７Ａ’，７Ｂ，７Ｃ，７Ｃ’の一方のみ用いることもできる。
【００８０】
また、上記各実施の形態では、留付け金具７，７Ａ，７Ａ’，７Ｂ，７Ｃ，７Ｃ’や補助部材７８を金属で形成しているが、これらの材料が金属に限定されることもなく、硬質プラスチックや木材などで形成することもできる。
【符号の説明】
【００８１】
１      建物ユニット（建物）
４      間柱（下地）
５      外壁パネル
５１    フレーム（枠材）
６      出隅用外壁パネル（外壁パネル）
１２    ビス（棒状連結材）
７，７Ｂ，７Ｄ      留付け金具
７Ａ，７Ａ’，７Ｃ，７Ｃ’，７Ｅ      出隅用留付け金具（留付け金具）
７１，７１Ａ，７１Ａ’    留付け本体
７２    支持部
７３    固定部
７４    側壁部（ガイド部）
７５    長穴
７６    第一の支持腕
７７    第二の支持腕
９      設置部
【図１】
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【図２】
2018044402.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018044402.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018044402.tif 000008
【図７】
2018044402.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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