(57)【要約】【課題】耐火性能の高い耐火木材を提供する。【解決手段】耐火木材Ａは、荷重を支持する芯材１と、芯材１の周面を覆う内側耐火層２と、内側耐火層２の周面を覆う外側耐火層３と、を備えている。内側耐火層２は、互いに接合された複数の内側不燃板材２１，２２，２３，２４から構成されている。外側耐火層３は、互いに接合された複数の外側不燃板材３１，３２，３３，３４から構成されている。外側不燃板材どうしの接合部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと、内側不燃板材どうしの接合部２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄとが、離間している。【選択図】図２
2018044324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷重を支持する芯材と、
前記芯材の周面を覆う内側耐火層と、
前記内側耐火層の周面を覆う外側耐火層と、を備え、
前記内側耐火層は、互いに接合された複数の内側不燃板材から構成され、
前記外側耐火層は、互いに接合された複数の外側不燃板材から構成され、
前記外側不燃板材どうしの接合部と、前記内側不燃板材どうしの接合部とが、離間するように構成されている耐火木材。
【請求項２】
前記芯材の周面は、複数の側面から構成され、
少なくとも１つの前記側面側には、２以上の前記内側不燃板材と２以上の前記外側不燃板材との少なくとも一方が設けられている請求項１記載の耐火木材。
【請求項３】
前記内側不燃板材および前記外側不燃板材のそれぞれは、木材，圧縮木材，合板，ＬＶＬのいずれかである請求項１または２記載の耐火木材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火木材、特に、芯材の周囲を不燃木材で被覆した耐火木材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の耐火部材として、鉄骨造や鉄筋コンクリート造等の不燃性材料からなるものが用いられてきた。しかし、建築基準法の改正により、一定の耐火性能を満たすことを要件に、建築用の耐火部材として様々な材料を用いることが可能になった。
【０００３】
これを受けて、一定の耐火性能を満たす耐火木材や耐火集成材の研究開発が行われている。例えば、特許文献１の耐火集成材（耐火木材）（図６参照）は、難燃薬剤を実質的に含まない木材で構成された表面層１２０と、表面層１２０の隣接した内側に、木材に難燃薬剤を注入処理した難燃薬剤注入層１３０と、難燃薬剤注入層１３０の内側に配置された難燃処理されていない未処理層１４０（芯材）と、を備えている。この耐火集成材では、火災の火炎に晒される等によって表面温度が一定以上に上昇すると、表面層１２０から燃焼が始まる。しかしながら、表面層１２０の内側に配置された難燃薬剤注入層１３０によって、燃焼が未処理層１４０に到達するのが阻害される。
【０００４】
一方、特許文献２の木造耐火構造体（耐火木材）（図７参照）では、木質系材料からなるコア部２３０（芯材）と、コア部の表面を被覆して木造耐火構造体の外表面を構成する被覆部２１０と、を備え、被覆部２１０は発火温度が１０００℃以上のユーカリ材で構成されている。この木造耐火構造体では、外表面の発火温度が１０００℃以上となっており、通常の木材の発火温度である４４０℃よりも極めて高くなっている。すなわち、この木造耐火構造体では、被覆部２１０が不燃層として機能している。そのため、この木造耐火構造体が火災の火炎に晒されても、発火しにくくなっている。これにより、コア部２３０が燃焼しにくくなっている。
【０００５】
他方、特許文献３の耐火木質部材（耐火木材）（図８参照）では、矩形断面を有し荷重を支持する木製の心材３００（芯材）と、心材３００を取り囲む燃え止まり層３１０と、燃え止まり層３１０を取り囲む木製の燃え代層３２０と、を備え、交わる一方の燃え止まり層３１０は燃え代層３２０内に延びている。また、この燃え止まり層３１０は不燃木材３１１によって構成することができる。この耐火木質部材では、火災の火炎に晒される等することにより、表面温度が一定以上に上昇すると、燃え代層３２０から延焼が始まり、燃焼した燃え代層３２０は炭化する。このとき、この炭化した燃え代層３２０によって、内部への熱伝達が抑制され、また、燃え止まり層３１０によって吸熱される。これにより、心材３００の温度上昇が抑制され、心材３００の燃焼が阻害される。
【０００６】
また、特許文献３の耐火木質部材では、外方から加熱された際に、燃え代層３２０内に延びている燃え止まり層３１０の部分が吸熱するため、この部分の燃え代層３２０の温度上昇を抑制することができる。これにより、この部分の燃え代層３２０を燃焼温度よりも低い温度に保つことができ、耐火性能を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−０３１７４３号公報
【特許文献２】特開２０１２−０５２３３０号公報
【特許文献３】特開２０１５−０３４４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、特許文献１から３の耐火木材では、軸芯方向視において、芯材の周囲に不燃性または難燃性を有する部材を配置することにより、芯材への燃焼の到達を抑制している。しかしながら、図６から図８に示すように、これらの耐火木材では、各層は複数の部材を周方向に接合して構成されているため、これらの接合部を介して内部に燃焼が進むおそれがある。
【０００９】
図６は特許文献１の耐火集成材の軸芯方向における端面の図である。この耐火集成材は、複数のひき板１００を積層することにより構成されている。図中最上位と最下位とのひき板１００は難燃薬剤を注入しない板材１０１で構成されており、その他のひき板１００は、難燃薬剤を注入しない板材１０１と、難燃薬剤を注入した板材１０２とを接合して構成されている。具体的には、上から２番目と下から２番目のひき板１００は、難燃薬剤を注入した板材１０２の両端に難燃薬剤を注入しない板材１０１を接合して構成されている。その他のひき板１００は、難燃薬剤を注入しない板材１０１の両端に難燃薬剤を注入した板材１０２を接合し、さらにそれらの両端に難燃薬剤を注入しない板材１０１を接合して構成されている。このような構成により、表面層１２０，難燃薬剤注入層１３０および未処理層１４０が構成されている。
【００１０】
上述したように、この耐火集成材は、複数のひき板１００を積層して構成されている。そのため、表面層１２０には接合部１２１が形成されている。同様に、難燃薬剤注入層１３０にも接合部１３１が形成されている。図から明らかなように、表面層の接合部１２１と難燃薬剤注入層１３０の接合部１３１とは直線的に連続しており、接合部１３１は未処理層１４０の周縁にまで達している。そのため、火災等の火炎がこの接合部１２１および接合部１３１を介して未処理層１４０にまで達する可能性があり、その場合には未処理層１４０が燃焼し、耐火性能が低下する。
【００１１】
図７は特許文献２の木造耐火構造体の軸芯方向視における端面の図である。図に示すように、この木造耐火構造体では、被覆部２１０が４枚の板材２０１から構成されており、隣接する２枚の板材２０１は接合部２２０で接合されている。そのため、火災等の火炎がこの接合部２２０を介してコア部２３０にまで侵入する可能性があり、その場合にはコア部２３０が燃焼し、耐火性能が低下する。
【００１２】
図８は特許文献３の耐火木質部材の軸芯方向視における端面の図である。図に示すように、この耐火木質部材は、心材３００の周囲に燃え止まり層３１０を形成し、燃え止まり層３１０の周囲に燃え代層３２０を形成している。燃え止まり層３１０は４枚の不燃木材３１１によって形成されている。燃え代層３２０も同様に４枚の木板３２１で構成されている。また、この耐火木質部材では、木板３２１どうしは直接接合されておらず、不燃木材３１１を介して接合されている。そのため、木板３２１と不燃木材３１１との間に接合部３３０が形成されている。一方、隣接する不燃木材３１１どうしは直接接合されており、これらの間に接合部３４０が形成されている。図から明らかなように、この耐火木質部材では、接合部３３０と接合部３４０とは直線的に連続し、心材３００の周縁部にまで達している。そのため、燃え代層３２０が燃焼すると、その火炎が接合部３３０および接合部３４０を介して心材３００にまで達する可能性があり、その場合には心材３００が燃焼し、耐火性能が低下する。
【００１３】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、耐火性能の高い耐火木材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の耐火木材の好適な実施形態の一つでは、荷重を支持する芯材と、前記芯材の周面を覆う内側耐火層と、前記内側耐火層の周面を覆う外側耐火層と、を備え、前記内側耐火層は、互いに接合された複数の内側不燃板材から構成され、前記外側耐火層は、互いに接合された複数の外側不燃板材から構成され、前記外側不燃板材どうしの接合部と、前記内側不燃板材どうしの接合部とが、離間するように構成されている。
【００１５】
この構成では、外側耐火層および内側耐火層には不連続となる接合部が形成されている。そのため、接合部を介して熱や炎が内部に侵入する可能性がある。しかしながら、外側不燃板材どうしの接合部と、内側不燃板材どうしの接合部とが、離間しているため、外側不燃板材どうしの接合部を介して熱や炎が内部に侵入したとしても、その熱や炎が内側不燃板材どうしの接合部に直接伝達されない。そのため、熱や炎が芯材にまで達しにくくなり、耐火性能を高めることができる。
【００１６】
本発明の耐火木材の好適な実施形態の一つでは、前記芯材の周面は、複数の側面から構成され、少なくとも１つの前記側面側には、２以上の前記内側不燃板材と２以上の前記外側不燃板材との少なくとも一方が設けられている。
【００１７】
この構成では、芯材の１つの側面に対応する内側不燃板材および／または外側不燃板材を複数とすることができる。すなわち、芯材の１つの側面に対応する内側不燃板材または外側不燃板材を１枚板で構成するのではなく、複数の板片によって構成することができる。これにより、安価に耐火木材を製造することができる。当然ながら、芯材の１つの側面に対応する内側不燃板材または外側不燃板材を複数の板片によって構成した場合でも、板片どうしの接合部は他の接合部と離間するように構成されているため、上述の構成と同様に、芯材にまで熱は炎が達しにくく、耐火性能を高めることができる。
【００１８】
内側不燃板材および外側不燃板材のそれぞれは、様々なもので構成することができるが、本発明の耐火木材の好適な実施形態の一つでは、前記内側不燃板材および前記外側不燃板材のそれぞれは、木材，圧縮木材，合板，ＬＶＬのいずれかである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】耐火木材の斜視図である。
【図２】実施例１における耐火木材の軸芯方向視端面図である。
【図３】耐火木材の製造工程を示す図である。
【図４】実施例２における耐火木材の軸芯方向視端面図である。
【図５】別実施形態における耐火木材の軸芯方向視端面図である。
【図６】特許文献１の耐火集成材の軸芯方向における端面の図である。
【図７】特許文献２の木造耐火構造体の軸芯方向視における端面の図である。
【図８】特許文献３の耐火木質部材の軸芯方向視における端面の図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２０】
以下に図面を用いて、本発明に係る耐火木材の実施形態を説明する。図１は本実施形態における耐火木材の斜視図である。本実施形態では、耐火木材Ａを長尺の柱状に構成している。また、図２は本実施形態における耐火木材の軸芯方向視の端面図である。なお、本実施形態では、軸芯方向視断面図も図２と同様となる。
【００２１】
〔全体構成〕
これらの図に示すように、本実施形態における耐火木材Ａは、木質材からなる芯材１と、芯材１の周面を被覆するように設けられた内側耐火層２と、内側耐火層２の周面を被覆する外側耐火層３と、を備えている。なお、周面とは、耐火木材Ａの軸芯方向視における正面および背面以外の面を意味する。
【００２２】
本実施形態における芯材１は、四角形（正方形）の断面形状を有している。芯材１の素材としては、杉，ひのき、レッドウッド，ホワイトウッド等を用いることができる。また、芯材１は、集成材であっても、単一の木材であっても構わないが、高い強度が要求される場合には集成材とすることが望ましい。
【００２３】
上述したように、本実施形態における芯材１は、四角形の断面形状を有しているため、４つの側面を有している。内側耐火層２は、芯材１の側面のそれぞれに対応する４枚の平板からなる不燃板材２１，２２，２３，２４（本発明の内側不燃板材）から構成されている。すなわち、図２に示すように、芯材１のそれぞれの側面を覆うように各々の不燃板材２１，２２，２３，２４が配置されている。なお、不燃板材２１，２２，２３，２４のいずれかを特定する必要が無い場合には、内側不燃板材２と称する。
【００２４】
外側耐火層３も、内側耐火層２と同様に、芯材１の断面形状に対応して４枚の平板からなる不燃板材３１，３２，３３，３４（本発明の外側不燃板材）から構成されている。図２に示すように、不燃板材２１，２２，２３，２４のそれぞれの外方面を覆うように不燃板材３１，３２，３３，３４が配置されている。なお、不燃板材３１，３２，３３，３４のいずれかを特定する必要が無い場合には、外側不燃板材３と称する。
【００２５】
内側不燃板材２や外側不燃板材３としては、杉，ひのき，アカマツ，ベイマツ，カラマツ等の木材を用いることができる。ただし、板材に節があると不燃薬剤を含浸させるために加圧した際に星割れが生じ、耐火性能が低下するため、節のない板材または大きな節を有しない板材を用いるのが好ましい。また、内側不燃板材２および外側不燃板材３のそれぞれは、木材だけでなく、圧縮木材，合板，ＬＶＬ（Ｌａｍｉｎａｔｅｄ  Ｖｅｎｅｅｒ  Ｌｕｍｂｅｒ）を用いることもできる。本実施形態では、不燃薬剤を含浸させた杉またはひのきの木材からなる板材を用いている。
【００２６】
なお、以下の説明では、これらの板材を図１および図２のように配置した状態を軸芯方向に見て、径方向長さを厚み、周方向長さを横幅、軸芯方向長さを縦幅と称する。
【００２７】
〔製造工程〕
以下に、本実施形態における耐火木材Ａの製造工程を説明する。先ず、芯材１，内側不燃板材２および外側不燃板材３を構成する木材を準備する。なお、本実施形態での各材の寸法（横幅ｘ厚み）は、芯材１：ＬｘＬ、不燃板材２１，２３：ＬｘＷ、不燃板材２２，２４，３２，３４：（Ｌ＋２Ｗ）ｘＷ、不燃板材３１，３３：（Ｌ＋４Ｗ）ｘＷとしている。
【００２８】
次に、不燃板材２１，２２，２３，２４，３１，３２，３３，３４を構成する板材に対して不燃薬剤を含浸させることによる耐火処理を施す。本実施形態では、不燃薬剤としてアドコスミック株式会社の「ファイヤーレターデント防燃水」（登録商標）を用いている。含浸の方法としては真空加圧含浸を用いている。一般的な真空加圧含浸は以下の工程からなる。先ず、容器の中に含浸材料（板材）を封入した後、減圧し真空状態とする。次に、含浸材料が完全に没するまで、容器に薬液（不燃薬剤）を注入する。この状態で薬液に圧力をかける。これにより、含浸材料の内部に薬液を含浸することができる。なお、出願人が使用している真空加圧含浸装置では、発明者らの研究開発により改良がなされ、含浸材料にインサイジング処理を施すことなく十分な量の薬剤を含浸させることが可能となっている。すなわち、出願人が製造する不燃板材は表面に孔が形成されていない。これにより、不燃板材の見栄えを保つことができ、また、燃焼が孔から内部に進行することによる耐火性能の低下を招くこともない。なお、不燃板材として圧縮木材を用いる場合には、木材に不燃薬剤を含浸させた後に圧縮を行う。
【００２９】
本実施形態では、含浸する不燃薬剤の量は水分を含め１９５Ｋｇ／ｍ３としている。この程度の含浸量とすることにより、板材のいずれの部分でも１３５Ｋｇ／ｍ３以上の含浸量となり、板材のいずれの部分においても十分な耐火性能を確保することができる。
【００３０】
このようにして、不燃板材２１，２２，２３，２４，３１，３２，３３，３４の不燃処理が完了すると、これらを芯材１の周囲に貼り付け、内側耐火層２および外側耐火層３を形成する。図３を参照しつつ、具体的な工程を説明する。図３は、不燃板材２１，２２，２３，２４，３１，３２，３３，３４を芯材１の周囲に貼り付ける工程を軸芯方向から見た図である。なお、以下の説明中の上下左右は図３における上下左右を意味する。
【００３１】
先ず、芯材１の上下にそれぞれ不燃板材２１，２３を配置し、これらの左右端が整列した状態で上下からプレスを行う（図３（ａ））。次に、図３（ａ）の状態の耐火木材Ａの左右にそれぞれ不燃板材２４，２２を配置し、これらの上下端が整列した状態で左右からプレスを行う（図３（ｂ））。さらに、図３（ｂ）の状態の耐火木材Ａの左右にそれぞれ不燃板材３４，３２を配置し、これらの上下端が整列した状態で左右からプレスを行う（図３（ｃ））。最後に、図３（ｃ）の状態の耐火木材Ａの上下にそれぞれ不燃板材３１，３３を配置し、これらの左右端が整列した状態で上下からプレスを行う（図３（ｄ））。
【００３２】
芯材１と芯材１に貼り付けられる不燃板材のそれぞれの対向面および不燃板材とその不燃板材に貼り付けられる不燃板材のそれぞれの対向面には接着剤が塗布されており、この接着剤により、それぞれの材が接合される。そのため、各プレスの工程の後に、はみ出た接着剤をモルダで削り取る工程を入れることが望ましい。
【００３３】
このようにして図２に示すような耐火木材Ａが製造される。この耐火木材Ａでは、内側耐火層２および外側耐火層３はそれぞれ４枚の不燃板材で構成されているため、周方向に隣接する不燃板材の間には接合部が形成されている。例えば、不燃板材２１と不燃板材２２との間には接合部２ａが形成されている。また、不燃板材３３と不燃板材３４とに間には、接合部３ｃが形成されている。なお、図２では、分かりやすくするために各接合部の厚みを大きく表現している。
〔耐火メカニズム〕
上述のようにして製造された耐火木材Ａが火災の熱にさらされると、外側不燃板材３の内部の不燃薬剤が外方面に浮き出る。これにより、耐火木材Ａの表面に不燃薬剤の保護膜が形成される。この不燃薬剤は熱にさらされると吸熱分解反応を起こすため、周囲の温度を下げるよう機能する。ここにさらに高い熱が加わると、耐火木材Ａの表面が炭化することにより、耐火木材Ａの内部からの酸素の供給を遮断する。これらの作用により、耐火木材Ａが火災にさらされても内部（芯材１等）を燃焼から保護することができる。
【００３４】
上述したように、耐火木材Ａが火災の熱にさらされると外側耐火層３の表面が保護膜として機能することにより、内部に燃焼が進むことを阻害している。しかしながら、外側耐火層３には不連続となる接合部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄが形成されているため、熱や炎がこれらの接合部から内部に侵入する可能性がある。一方、外側耐火層３の内側に形成された内側耐火層２にも不連続となる接合部２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄが形成されている。そのため、接合部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄから侵入した熱や炎が接合部２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄに達すると、熱や炎が接合部２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを介して芯材１に達する可能性がある。この場合には、芯材１が燃焼し、耐火木材Ａの耐火性能が低下する。
【００３５】
このような課題を解決すべく、本発明の耐火木材Ａでは、外側耐火層３に形成された接合部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄは、内側耐火層２に形成された接合部２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと連続しない位置に形成されている。また、本実施形態では、外側耐火層３に形成された接合部の方向は、その接合部の近傍の内側耐火層２に形成された接合部の方向と直交する方向としている。なお、接合部の方向とは、軸芯方向から見て、接合面に平行な方向である。例えば、接合部３ａの方向は左右方向であり、内側耐火層２に形成された接合部のうち接合部３ａに最も近い接合部２ａの方向は上下である。
【００３６】
内側耐火層２の接合部と外側耐火層３の接合部とをこのように構成することにより、例えば接合部３ａから熱や炎が内部に侵入したとしても、接合部３ａと接合部２ａとは離間しているため、その炎や熱が接合部２ａに直接達することはない。すなわち、炎や熱が接合部２ａに達するためには内側耐火層２と外側耐火層３との境界面に沿って伝達されてゆく必要があり、その間に内側耐火層２内の不燃薬剤の効果により、火勢が弱まったり温度が低下したりする。そのため、接合部３ａを介して炎や熱が内部に侵入したとしても、その炎や熱がさらに芯材１にまで達することを阻害することができ、耐火木材Ａの耐火性能を高めることができる。
【実施例２】
【００３７】
図４は、本実施例における耐火木材Ａの軸芯方向視における端面図である。本実施例における耐火木材Ａの基本構成は、実施例１における耐火木材Ａの基本構成と同様であるが、実施例１では不燃板材が１枚板で構成されていたのに対し、本実施例では不燃板材が複数の板片で構成されている点において異なっている。
【００３８】
例えば、不燃板材２２は、板片２２１と板片２２２と板片２２３とを周方向に接合して構成されている。同様に、不燃板材３１は、板片３１１と板片３１２とを周方向に接合して構成されている。なお、本実施例では不燃板材２１と不燃板材２３とは１枚板で構成しているが、他の不燃板材と同様に複数の板材を周方向に接合して構成してもよい。また、各々の不燃板材を構成する板片の枚数は適宜変更可能である。
【００３９】
本実施例においては、不燃板材２１，２３，板片２２１，２２２，２２３，２４１，２４２，２４３が本発明の内側不燃板材に相当し、板片３１１，３１２，３２１，３２２，３３１，３３２，３４１，３４２が本発明の外側不燃板材に相当する。すなわち、不燃板材が１枚板で構成されている場合には、その不燃板材が本発明の内側不燃板材または外側不燃板材に相当し、不燃板材が複数の板片で構成されている場合には、その不燃板材を構成する板片が本発明の内側不燃板材または外側不燃板材に相当する。なお、これらの板片として、木材，圧縮木材，合板，ＬＶＬのいずれかを用いることができる。
【００４０】
このように、複数の板片を周方向に接合することによって不燃板材を形成すれば、耐火木材Ａの断面寸法が大きくなった場合でも、実施例１のように不燃板材を１枚板で構成する場合と比較して、安価に耐火木材Ａを製造することができる。
【００４１】
上述のように、各々の不燃板材は複数の板片を周方向に接合して構成しているため、隣接する板片の間には接合部が形成されている。例えば、不燃板材３３を構成する板片３３１と板片３３２との間には接合部３３ａが形成されている。また、不燃板材２４は板片２４１，板片２４２，板片２４３から構成されており、板片２４１と板片２４２との間には接合部２４ａが形成され、板片２４２と板片２４３との間には接合部２４ｂが形成されている。なお、図４では、分かりやすくするために、これらの接合部の厚みを大きく表現している。
【００４２】
実施例１で説明した不燃板材間の接合部と同様に、これらの板片間の接合部を介して、炎や熱が内部に侵入する可能性がある。そのため、図４に示すように、本実施例の耐火木材Ａでは、外側不燃板材３を構成する板片どうしの接合部と、内側不燃板材２どうしの接合部および内側不燃板材２を構成する板片どうしの接合部とが、離間するように構成されている。例えば、板片３２１と板片３２２との間の接合部３２ａは、不燃板材２２を構成する板片２２１，２２２，２２３の間に形成された接合部２２ａ，２２ｂと離間している。また、接合部３２ａは不燃板材２１，２２，２３の間に形成された接合部２ａ，２ｂとも離間している。
【００４３】
不燃板材を複数の板片によって構成した場合でも、板片どうしの接合部を他の接合部と離間するように構成することによって、例えば、接合部３２ａから熱や炎が内部に侵入したとしても、接合部３２ａは他の接合部、例えば、接合部２２ａ，２２ｂとは離間しているため、その炎や熱が接合部２２ａや接合部２２ｂに直接達することはない。すなわち、炎や熱が接合部２２ａや接合部２２ｂに達するためには内側耐火層２と外側耐火層３との境界面に沿って伝達されてゆく必要があり、その間に内側耐火層２内の不燃薬剤の効果により、火勢が弱まったり温度が低下したりする。そのため、接合部３２ａを介して炎や熱が内部に侵入したとしても、その炎や熱がさらに芯材１にまで達することを阻害することができ、耐火木材Ａの耐火性能を高めることができる。
【００４４】
なお、本実施例における不燃板材を製造する際には、不燃処理を施した板片を接合して不燃板材としてもよいし、板片を接合した後に不燃処理を施して不燃板材としても構わない。
【００４５】
〔別実施形態〕
（１）各々の不燃板材の横幅は上述したものに限定されるものではなく、適宜変更である。その一例を図５に示す。不燃板材の横幅を変更しても、外側不燃板材３どうしの接合部は内側不燃板材２どうしの接合部と離間するように構成している。また、これらの場合においても、不燃板材を複数の板片で構成しても構わない。
【００４６】
（２）上述の実施形態では、耐火木材Ａの断面形状を正方形としたが、長方形，円，楕円，他の多角形等、他の形状であっても構わない。断面形状を他の形状とする場合であっても、内側耐火層２の接合部と外側耐火層３の接合部とが離間するように構成すればよい。
【００４７】
（３）上述の実施形態において、複数の板材を軸芯方向に接合して不燃板材を構成しても構わない。この場合にも、内側耐火層２に形成された接合部と外側耐火層３に形成された接合部とが、離間するように構成すればよい。
【００４８】
（４）上述の実施形態では、耐火木材Ａの最外層を外側耐火層３としたが、外側耐火層３を被覆する層を設けても構わない。このとき、外側耐火層３を被覆する層は不燃性を有する材であっても、不燃性を有しない材であっても構わない。
【００４９】
（５）上述の実施形態では、不燃板材の接合部は単一平面により構成されたが、巾はぎ，組み継ぎ等を用いても構わない。これらの場合には、いずれの断面位置においても、外側不燃板材どうしの接合部は、内側不燃板材どうしの接合部と離間するように構成すればよい。
【００５０】
（６）上述の実施形態では、芯材１の全周面を覆うように不燃板材を配置したが、用途に応じて芯材１の周面を部分的に覆うように不燃板材を配置しても構わない。例えば、耐火木材Ａを梁等に使用する場合には、設置時の上面となる側面を不燃板材で覆う必要はない。すなわち、火災等の際に炎や熱にさらされる可能性が低い側面は不燃板材で覆う必要がない。これにより、耐火木材Ａの軽量化と製造コストの削減が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、芯材の周囲を不燃木材で被覆した耐火木材に利用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
Ａ：耐火木材
１：芯材
２：内側耐火層（内側不燃板材）
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ：接合部
２１，２２，２３，２４：不燃板材（内側不燃板材）
２２ａ，２２ｂ，２４ａ，２４ｂ：接合部
２２１，２２２，２２３，２４１，２４２，２４３：板片（内側不燃板材）
３：外側耐火層（外側不燃板材）
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ：接合部
３１，３２，３３，３４：耐火板材（外側不燃板材）
３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａ：接合部
３１１，３１２，３２１，３２２，３３１，３３２，３４１，３４２：板片（外側不燃板材）
【図１】
2018044324.tif 000003
【図２】
2018044324.tif 000004
【図３】
2018044324.tif 000005
【図４】
2018044324.tif 000006
【図５】
2018044324.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
荷重を支持する芯材と、
前記芯材の周面を覆う内側耐火層と、
前記内側耐火層の周面を覆う外側耐火層と、を備え、
前記内側耐火層は、互いに接合された複数の内側不燃板材から構成され、
前記外側耐火層は、互いに接合された複数の外側不燃板材から構成され、
前記内側不燃板材と前記外側不燃板材とは、不燃処理を施された板材であり、
前記外側不燃板材どうしの接合部と、前記内側不燃板材どうしの接合部とが、離間するように構成されている耐火木材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の耐火木材の好適な実施形態の一つでは、荷重を支持する芯材と、前記芯材の周面を覆う内側耐火層と、前記内側耐火層の周面を覆う外側耐火層と、を備え、前記内側耐火層は、互いに接合された複数の内側不燃板材から構成され、前記外側耐火層は、互いに接合された複数の外側不燃板材から構成され、前記内側不燃板材と前記外側不燃板材とは、不燃処理を施された板材であり、前記外側不燃板材どうしの接合部と、前記内側不燃板材どうしの接合部とが、離間するように構成されている。