(57)【要約】【課題】盗難防止用ゲートの発報を所望の範囲に限定する。【解決手段】盗難防止用ゲートと盗難防止用タグとを含む盗難防止システムであって、盗難防止用ゲートは、ゲートＩＤを含むゲート信号を送信する送信部と、盗難防止用タグから応答信号を受信する受信部と、応答信号を解析してゲートＩＤに対応するタグ発報ＩＤが応答信号に含まれているか否かを判定する判定部と、判定部による判定結果に基づいて警報を出力する出力部とを備え、盗難防止用タグは、盗難防止用ゲートからゲート信号を受信する受信部と、受信部により受信されたゲート信号に含まれるゲートＩＤに対応するタグ発報ＩＤを含む応答信号を生成する生成部と、生成部により生成された応答信号を送信する送信部とを備える。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗難防止用ゲートと盗難防止用タグとを含む盗難防止システムであって、
前記盗難防止用ゲートは、
ゲートＩＤを含むゲート信号を送信する送信手段と、
前記盗難防止用タグから応答信号を受信する受信手段と、
前記応答信号を解析して前記ゲートＩＤに対応するタグ発報ＩＤが前記応答信号に含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて警報を出力する出力手段と、
を備え、
前記盗難防止用タグは、
前記盗難防止用ゲートから前記ゲート信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記ゲート信号に含まれる前記ゲートＩＤに対応するタグ発報ＩＤを含む応答信号を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された応答信号を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする盗難防止システム。
【請求項２】
前記盗難防止用ゲートの前記出力手段は、前記ゲートＩＤに対応するタグ発報ＩＤが前記応答信号に含まれている場合に警報を出力することを特徴とする請求項１に記載の盗難防止システム。
【請求項３】
前記盗難防止用タグの前記生成手段は、前記受信手段により受信された前記ゲート信号に含まれる前記ゲートＩＤが複数の特定ゲートを表す場合、当該複数の特定ゲートを発報させるタグ発報ＩＤを含む応答信号を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の盗難防止システム。
【請求項４】
前記ゲートＩＤを含む前記ゲート信号は、スタートビットと、後続する第１の長さ又は当該第１の長さよりも短い第２の長さの第１乃至第３のビットとを有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の盗難防止システム。
【請求項５】
前記第２の長さはゼロであることを特徴とする請求項４に記載の盗難防止システム。
【請求項６】
前記ゲートＩＤを含む前記ゲート信号は、前記スタートビットと、前記第１乃至第３のビットとに加えて、前記第１乃至第３のビットと同一の構成である第４乃至第６のビットを有することを特徴とする請求項４又は５に記載の盗難防止システム。
【請求項７】
前記タグ発報ＩＤを含む前記応答信号は、スタートビットと、後続する第１の長さ又は当該第１の長さよりも短い第２の長さの第１乃至第３のビットとを有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の盗難防止システム。
【請求項８】
前記タグ発報ＩＤを含む前記応答信号は、第１の周波数のスタートビットと、後続する第２の周波数又は第３の周波数の第１乃至第３のビットとを有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の盗難防止システム。
【請求項９】
前記応答信号の前記スタートビットは可聴音領域の周波数であり、前記応答信号の前記第１乃至第３のビットは超音波領域の周波数であることを特徴とする請求項７又は８に記載の盗難防止システム。
【請求項１０】
前記タグ発報ＩＤを含む前記応答信号は、スタートビットと、前記ゲートＩＤに対応した後続するＩＤ部とを有し、
前記ＩＤ部は、前記ゲートＩＤに対応する１つ又は複数の周波数で構成されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の盗難防止システム。
【請求項１１】
前記盗難防止用ゲートは、他の盗難防止用ゲートに対して同期信号を出力する同期信号出力手段をさらに備え、
前記盗難防止用ゲートの送信手段および前記他の盗難防止用ゲートの送信手段は、前記同期信号に基づいて前記ゲートＩＤを含む前記ゲート信号を送信することを特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の盗難防止システム。
【請求項１２】
前記盗難防止用タグの前記送信手段は、前記ゲート信号が受信されてから一定時間経過後に前記応答信号を送信することを特徴とする請求項１乃至１１の何れか１項に記載の盗難防止システム。
【請求項１３】
盗難防止用タグと通信可能な盗難防止用ゲートであって、
ゲートＩＤを含むゲート信号を送信する送信手段と、
前記盗難防止用タグから応答信号を受信する受信手段と、
前記応答信号を解析して前記ゲートＩＤに対応するタグ発報ＩＤが前記応答信号に含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて警報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする盗難防止用ゲート。
【請求項１４】
盗難防止用ゲートと通信可能な盗難防止用タグであって、
前記盗難防止用ゲートからゲート信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記ゲート信号に含まれるゲートＩＤに対応するタグ発報ＩＤを含む応答信号を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された応答信号を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする盗難防止用タグ。
【請求項１５】
盗難防止用タグと通信可能な盗難防止用ゲートの制御方法であって、
ゲートＩＤを含むゲート信号を送信する送信工程と、
前記盗難防止用タグから応答信号を受信する受信工程と、
前記応答信号を解析して前記ゲートＩＤに対応するタグ発報ＩＤが前記応答信号に含まれているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程による判定結果に基づいて警報を出力する出力工程と、
を有することを特徴とする盗難防止用ゲートの制御方法。
【請求項１６】
盗難防止用ゲートと通信可能な盗難防止用タグの制御方法であって、
前記盗難防止用ゲートからゲート信号を受信する受信工程と、
前記受信工程により受信された前記ゲート信号に含まれるゲートＩＤに対応するタグ発報ＩＤを含む応答信号を生成する生成工程と、
前記生成工程により生成された応答信号を送信する送信工程と、
を有することを特徴とする盗難防止用タグの制御方法。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載の制御方法の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗難防止システム、盗難防止用タグ、盗難防止用ゲート、それらの制御方法およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
店舗等での商品の盗難を防止するために、商品等の対象物に対して取り付ける盗難防止用タグや、未会計の商品が店舗外に持ち出されることを防止するための盗難防止用ゲートが開発されている。
【０００３】
盗難防止用タグは対象物に対して取り付けられ、不正な取り外しを検知することにより警報音を報知する。また、盗難防止用ゲートは、盗難防止用タグが取り付けられた対象物の近接あるいは通過を検知することにより警報音を報知する。一例として、盗難防止用タグから送信された信号を受信したことに応じて、盗難防止用ゲートが発報する。
【０００４】
特許文献１では、警報ユニットの警報音を検知して警報信号を発生する音波受信方式の警報音検知装置が開示されている。
【０００５】
音波受信方式により盗難防止用タグから信号が送信される場合、音波は距離による減衰が小さいことから、盗難防止用ゲートが盗難防止用タグから離れた位置にあっても盗難防止用ゲートが発報可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−０４４９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そのため、音波受信方式を用いる場合は広範囲の盗難防止用ゲートを発報させてしまうことがある。店舗には複数の出入り口が設けられることがあり、各出入り口に盗難防止用ゲートが設置されているような場合に、すべての盗難防止用ゲートで発報させる必要はなく、盗難防止用タグが取り付けられている対象物の近くにある盗難防止用ゲートに発報範囲を限定したいというニーズがある。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、盗難防止用ゲートの発報を所望の範囲に限定するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成する本発明に係る盗難防止システムは、
盗難防止用ゲートと盗難防止用タグとを含む盗難防止システムであって、
前記盗難防止用ゲートは、
ゲートＩＤを含むゲート信号を送信する送信手段と、
前記盗難防止用タグから応答信号を受信する受信手段と、
前記応答信号を解析して前記ゲートＩＤに対応するタグ発報ＩＤが前記応答信号に含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて警報を出力する出力手段と、
を備え、
前記盗難防止用タグは、
前記盗難防止用ゲートから前記ゲート信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記ゲート信号に含まれる前記ゲートＩＤに対応するタグ発報ＩＤを含む応答信号を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された応答信号を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、盗難防止用ゲートの発報を所望の範囲に限定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る盗難防止システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る盗難防止用タグおよび盗難防止用ゲートの機能構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る盗難防止用タグが実施する処理の手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る盗難防止用ゲートが実施する処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係るゲートＩＤとタグ発報ＩＤとの関係の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係るゲートＩＤとタグ発報ＩＤとの関係の別の例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態１に係るゲートＩＤの構成例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係るタグ発報ＩＤの構成例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係るタグ発報信号の出力タイミングの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係るゲートの同期方法の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態２に係るゲートＩＤの構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態３に係るゲートＩＤの構成例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態４に係るタグ発報ＩＤの構成例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態５に係るタグ発報ＩＤの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら実施形態を説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は図示された構成に限定されるものではない。
【００１３】
（実施形態１）
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係る盗難防止システムの構成例を示す図である。盗難防止システム１は、盗難防止用タグ１０と、複数の盗難防止用ゲート２０，３０，４０とを含んで構成されている。盗難防止用タグ１０は、店舗等に配置された対象物（商品等）５０に取り付けられている。対象物５０から盗難防止用タグ１０が不正に取り外されたり、盗難防止用タグ１０が取り付けられた対象物５０が盗難防止用ゲート２０，３０，４０を近接または通過したりした場合に、盗難防止用タグ１０や盗難防止用ゲート２０，３０，４０は警報を出力する。なお、ここでは１つの盗難防止用タグ１０を図示したが、あくまでも一例に過ぎず、複数の盗難防止用タグが存在してもよい。同様に、ここでは３つの盗難防止用ゲートを図示したが、複数の盗難防止用ゲートであればその数は問わない。
【００１４】
＜装置構成＞
次に図２を参照して、本実施形態に係る盗難防止用タグ１０および盗難防止用ゲート２０，３０，４０の機能構成を説明する。図２（ａ）に示されるように、盗難防止用タグ１０は、制御部１０１と、検知部１０２と、警報出力部１０３と、信号受信部１０４と、信号送信部１０５と、記憶部１０６とを備えている。以降説明する各処理部の動作は、制御部１０１が記憶部１０６に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００１５】
制御部１０１は、各処理部の動作を制御するとともに各種の処理を実行する。例えば、信号受信部１０４により受信されたゲート信号を解析し、ゲート信号に含まれるゲートＩＤに対応するタグ発報ＩＤを含む応答信号を生成する。タグ発報ＩＤは、どのゲートを発報させるかを示す情報を有している。ゲートＩＤおよびタグ発報ＩＤの詳細については後述する。
【００１６】
検知部１０２は、盗難防止用タグ１０が対象物５０に取り付けられている取付状態、又は対象物５０から取り外されている取外状態を検知する。警報出力部１０３は、検知部１０２により盗難防止用タグ１０が対象物５０から取り外された状態が検知されたり、盗難防止用ゲート２０，３０，４０から所定の信号を受信したりした場合に、警報を出力する。
【００１７】
信号受信部１０４は、盗難防止用ゲート２０，３０，４０から送信されたゲート信号を受信する。信号送信部１０５は、盗難防止用ゲート２０，３０，４０に対して、制御部１０１により生成された応答信号を送信する。応答信号の送信は、図８を参照して後述するように、警報出力部１０３による警報信号（可聴音）の間欠期間を利用する。記憶部１０６は、ゲートＩＤ情報およびタグ発報ＩＤ情報を記憶する。
【００１８】
図２（ｂ）に示されるように、盗難防止用ゲート２０，３０，４０は、制御部２０１と、検知部２０２と、警報出力部２０３と、信号受信部２０４と、信号送信部２０５と、記憶部２０６とを備えている。以降説明する各処理部の動作は、制御部２０１等のコンピュータが記憶部２０６に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。各処理部の構成は盗難防止用タグ１０と同様であるが、処理の内容が異なっている。
【００１９】
制御部２０１は、各処理部の動作を制御するとともに各種の処理を実行する。検知部２０２は、信号受信部２０４により受信された信号に基づいて、盗難防止用タグ１０が取り付けられた対象物５０の盗難防止用ゲートへの接近を検知する。警報出力部２０３は、盗難防止用タグ１０から受信した信号に基づいて警報を出力する。例えば、信号受信部２０４により受信された応答信号に含まれるタグ発報ＩＤが、信号送信部２０５により送信したゲート信号に含まれるゲートＩＤに対応するタグ発報ＩＤである場合に、警報を出力する。
【００２０】
信号受信部２０４は、盗難防止用タグ１０から送信された応答信号を受信する。信号送信部２０５は、盗難防止用タグ１０に対してゲートＩＤを含むゲート信号を送信する。記憶部２０６は、ゲートＩＤ情報およびタグ発報ＩＤ情報を記憶する。
【００２１】
＜盗難防止用タグの処理＞
続いて、図３のフローチャートを参照して、本実施形態に係る盗難防止用タグ１０が実施する処理の手順を説明する。Ｓ３０１において、制御部１０１は、信号受信部１０４によりゲート信号が受信されたか否かを判定する。ゲート信号が受信された場合、Ｓ３０２へ進む。一方、ゲート信号が受信されていない場合、受信するまで待機する。
【００２２】
Ｓ３０２において、制御部１０１は、信号受信部１０４により受信されたゲート信号を解析する。ここで、図５は、本実施形態に係るゲートＩＤとタグ発報ＩＤとの関係の一例を示す図である。盗難防止用ゲート２０のゲートＩＤがＡ、盗難防止用ゲート３０のゲートＩＤがＢ、そして盗難防止用ゲート４０のゲートＩＤがＣであるものとする。各ゲートから自身のゲートＩＤを含むゲート信号が送信される。制御部１０１は、ゲート信号を解析してゲートＩＤを取得する。
【００２３】
Ｓ３０３において、制御部１０１は、ゲート信号に含まれるゲートＩＤに対応するタグ発報ＩＤを含む応答信号を生成する。図５に示すように、盗難防止用ゲート２０からゲートＩＤ＝Ａを含むゲート信号を受信していた場合、タグ発報ＩＤはＡに対応するａとする。同様に、盗難防止用ゲート３０からゲートＩＤ＝Ｂを含むゲート信号を受信していた場合、タグ発報ＩＤはＢに対応するｂとする。盗難防止用ゲート４０からゲートＩＤ＝Ｃを含むゲート信号を受信していた場合、タグ発報ＩＤはＣに対応するｃとする。
【００２４】
Ｓ３０４において、制御部１０１は、信号送信部１０５を制御して、生成した応答信号を送信する。応答信号は各ゲートに向けて送信される。以上で図３の一連の処理が終了する。
【００２５】
＜盗難防止用ゲートの処理＞
さらに、図４のフローチャートを参照して、本実施形態に係る盗難防止用ゲート２０，３０，４０が実施する処理の手順を説明する。Ｓ４０１において、制御部２０１は、信号送信部２０５を制御して自身のゲートＩＤを含むゲート信号を送信する。例えば、図５の例では、自身が盗難防止用ゲート２０であればゲートＩＤ＝Ａ、盗難防止用ゲート３０であればゲートＩＤ＝Ｂ、盗難防止用ゲート４０であればゲートＩＤ＝Ｃを含むゲート信号を送信する。
【００２６】
Ｓ４０２において、制御部２０１は、信号受信部１０４により盗難防止用タグ１０から応答信号が受信されたか否かを判定する。応答信号が受信された場合、Ｓ４０３へ進む。一方、応答信号が受信されていない場合、Ｓ４０１に戻る。
【００２７】
Ｓ４０３において、制御部１０１は、信号受信部２０４により受信された応答信号を解析する。図５の例では、応答信号に含まれるタグ発報ＩＤがａ、ｂ、ｃの何れであるかを解析する。
【００２８】
Ｓ４０４において、制御部２０１は、Ｓ４０３で解析された応答信号に含まれるタグ発報ＩＤが、Ｓ４０１で送信したゲートＩＤを含むゲート信号に対応するタグ発報ＩＤであるか否かを判定する。対応するタグ発報ＩＤである場合、Ｓ４０５へ進む。一方、対応するタグ発報ＩＤではない場合、Ｓ４０１に戻る。Ｓ４０５において、制御部２０１は、警報出力部２０３を制御して警報を出力する。以上で図４の一連の処理が終了する。
【００２９】
＜盗難防止用タグが複数の盗難防止用ゲートからゲート信号を受信する場合＞
続いて、図６を参照しながら、盗難防止用タグが複数の盗難防止用ゲートからゲート信号を受信する例を説明する。盗難防止用タグの位置によっては複数の盗難防止用ゲートからゲート信号を受信することがある。その場合、それらの盗難防止用ゲートを発報させ、その他の盗難防止用ゲートは発報させないようにしたい。
【００３０】
図６では、図５に示した例と同様に、盗難防止用ゲート２０はゲートＩＤ＝Ａを含むゲート信号を送信し、盗難防止用ゲート３０はゲートＩＤ＝Ｂを含むゲート信号を送信し、盗難防止用ゲート４０はゲートＩＤ＝Ｃを含むゲート信号を送信している。このとき、盗難防止用タグ１０は、盗難防止用ゲート２０および盗難防止用ゲート３０からそれぞれ同時にゲート信号を受信することになる。
【００３１】
盗難防止用タグ１０は、ゲートＩＤ＝Ａを含むゲート信号とゲートＩＤ＝Ｂを含むゲート信号とを解析し、Ａ＋Ｂに対応するタグ発報ＩＤ＝ｄを含む応答信号を生成して送信する。
【００３２】
盗難防止用ゲート２０および盗難防止用ゲート３０は、タグ発報ＩＤ＝ｄを含む応答信号を受信した場合、警報を出力する。各盗難防止用ゲートは記憶部２０６にゲートＩＤ情報とタグ発報ＩＤとの対応テーブルを保持しており、当該テーブルを参照することにより警報の出力を制御する。
【００３３】
図５および図６の例では、ゲートＩＤ＝Ａである盗難防止用ゲート２０は、応答信号に含まれるタグ発報ＩＤ＝ａ、ｄ、ｅの場合に警報を出力する。ゲートＩＤ＝Ｂである盗難防止用ゲート３０は、応答信号に含まれるタグ発報ＩＤ＝ｂ、ｄ、ｆの場合に警報を出力する。ゲートＩＤ＝Ｃである盗難防止用ゲート４０は、応答信号に含まれるタグ発報ＩＤ＝ｃ、ｅ、ｆの場合に警報を出力する。
【００３４】
＜ゲートＩＤの構成＞
図７（ａ）は、本実施形態に係るゲートＩＤの構成例を示す図である。各ゲートＩＤはスタートビットと３ビット（第１〜第３のビット）とで構成されている。
【００３５】
盗難防止用ゲート２０のゲートＩＤ＝Ａは、スタートビットと、第１の長さの第１のビットと、後続する第２の長さの第２のビットおよび第３のビットとを有している。第２の長さは第１の長さよりも短い。第１の長さのビット＝１、第２の長さのビット＝０に対応しており、従ってゲートＩＤ＝Ａは、コード１００で表される。
【００３６】
盗難防止用ゲート３０のゲートＩＤ＝Ｂは、スタートビットと、第２の長さの第１のビットと、第１の長さの第２のビットと、第２の長さの第３のビットとを有している。従ってゲートＩＤ＝Ｂは、コード０１０で表される。
【００３７】
同様に、盗難防止用ゲート４０のゲートＩＤ＝Ｃは、スタートビットと、第２の長さの第１のビットと、第２の長さの第２のビットと、第１の長さの第３のビットとを有している。従ってゲートＩＤ＝Ｃは、コード００１で表される。
【００３８】
盗難防止用タグ１０は、盗難防止用ゲートから受信したゲート信号に含まれるゲートＩＤ（コード）を解析することで、どの盗難防止用ゲートからの受信であるのかを判別することができる。
【００３９】
このとき、複数の盗難防止用ゲートからゲート信号を受信する場合、図７（ｂ）のようなコードが受信される。例えば、盗難防止用タグ１０が盗難防止用ゲート２０、３０からゲート信号を同時に受信する場合は、ゲートＩＤ＝Ａのゲート信号（コード１００）と、ゲートＩＤ＝Ｂのゲート信号（コード０１０）とを同時に受信することになる。
【００４０】
すると、ゲートＩＤ＝Ａ＋Ｂの第１のビットに関しては、ゲートＩＤ＝Ａの第１の長さの第１のビットと、ゲートＩＤ＝Ｂの第２の長さの第１のビットとの重複部分、すなわち、第１の長さの第１のビットとなる。ゲートＩＤ＝Ａ＋Ｂの第２のビットに関しては、ゲートＩＤ＝Ａの第２の長さの第２のビットと、ゲートＩＤ＝Ｂの第１の長さの第２のビットとの重複部分、すなわち、第１の長さの第２のビットとなる。ゲートＩＤ＝Ａ＋Ｂの第３のビットに関しては、ゲートＩＤ＝Ａの第２の長さの第３のビットと、ゲートＩＤ＝Ｂの第２の長さの第３のビットとの重複部分、すなわち、第２の長さの第３のビットとなる。従って、ゲートＩＤ＝Ａ＋Ｂは、第１の長さの第１のビット（１）、第１の長さの第２のビット（１）、第２の長さの第３のビット（０）、すなわちコード１１０で表される。
【００４１】
このように、盗難防止用タグ１０が盗難防止用ゲート２０、３０からゲート信号を同時に受信する場合は、ゲートＩＤ＝Ａ＋Ｂ（コード１１０）を検出することになり、当該コードの検出に応じて、ゲートＩＤ＝Ａのゲート信号（コード１００）と、ゲートＩＤ＝Ｂのゲート信号（コード０１０）とを同時に受信していることが判別できる。この場合、図６に示したように、盗難防止用タグ１０は、ゲートＩＤ＝Ａ＋Ｂに対応するタグ発報ＩＤ＝ｄを含む応答信号を送信する。
【００４２】
また、盗難防止用タグ１０が盗難防止用ゲート３０、４０からゲート信号を同時に受信する場合は、ゲートＩＤ＝Ｂのゲート信号（コード０１０）と、ゲートＩＤ＝Ｃのゲート信号（コード００１）とを同時に受信することになる。同様にして、ゲートＩＤ＝Ｂ＋Ｃは、第２の長さの第１のビット（０）、第１の長さの第２のビット（１）、第１の長さの第３のビット（１）、すなわちコード０１１で表される。
【００４３】
その結果、ゲートＩＤ＝Ｂ＋Ｃ（コード０１１）を検出することになり、当該コードの検出に応じて、ゲートＩＤ＝Ｂのゲート信号（コード０１０）と、ゲートＩＤ＝Ｃのゲート信号（コード０１１）とを同時に受信していることが判別できる。この場合、図６に示したように、盗難防止用タグ１０は、ゲートＩＤ＝Ｂ＋Ｃに対応するタグ発報ＩＤ＝ｆを含む応答信号を送信する。
【００４４】
さらに、盗難防止用タグ１０が盗難防止用ゲート４０、２０からゲート信号を同時に受信する場合は、ゲートＩＤ＝Ｃのゲート信号（コード００１）と、ゲートＩＤ＝Ａのゲート信号（コード１００）とを同時に受信することになる。同様にして、ゲートＩＤ＝Ｃ＋Ａは、第１の長さの第１のビット（１）、第２の長さの第２のビット（０）、第１の長さの第３のビット（１）、すなわちコード１０１で表される。
【００４５】
その結果、ゲートＩＤ＝Ｃ＋Ａ（コード１０１）を検出することになり、当該コードの検出に応じて、ゲートＩＤ＝Ｃのゲート信号（コード００１）と、ゲートＩＤ＝Ｃのゲート信号（コード０１１）とを同時に受信していることが判別できる。この場合、図６に示したように、盗難防止用タグ１０は、ゲートＩＤ＝Ｃ＋Ａに対応するタグ発報ＩＤ＝ｅを含む応答信号を送信する。
【００４６】
先に述べたように、ゲートＩＤ＝Ａである盗難防止用ゲート２０は、記憶部２０６に記憶しているテーブルデータを参照して、応答信号に含まれるタグ発報ＩＤ＝ａ、ｄ、ｅの場合に警報を出力する。ゲートＩＤ＝Ｂである盗難防止用ゲート３０は、同様に、応答信号に含まれるタグ発報ＩＤ＝ｂ、ｄ、ｆの場合に警報を出力する。ゲートＩＤ＝Ｃである盗難防止用ゲート４０は、同様に、応答信号に含まれるタグ発報ＩＤ＝ｃ、ｅ、ｆの場合に警報を出力する。
【００４７】
以上、ゲートＩＤの構成例を説明したが、本発明に係るゲートＩＤは当該構成に限定されるものではなく、複数の盗難防止用ゲートから受信されるゲート信号を、盗難防止用ゲートの組み合わせまで区別可能な構成であれば何れの構成であってもよい。なお、スタートビットとは一連の信号（ゲートＩＤ信号、またはタグ発報ＩＤ信号）の開始を示すものであるが、必ず構成されている必要はなく、一連の信号を間隔を空けて送信することによりスタートビットを省略してもよい。
【００４８】
＜タグ発報ＩＤの構成＞
図８は、本実施形態に係るタグ発報ＩＤの構成例を示す図である。盗難防止用タグ１０が各盗難防止用ゲート２０、３０、４０の少なくとも１つから図７に示したようなゲート信号を受信した場合に応答信号を送信するが、応答信号にはタグ発報ＩＤを含めて送信する。タグ発報ＩＤの構成例は図７に示したゲートＩＤの構成と同様であり、スタートビットと３ビット（第１〜第３のビット）とで構成されている。
【００４９】
ただし、各ビットのビット長はゲートＩＤと同じである必要はない。また、図８の例ではタグ発報ＩＤのスタートビットの周波数はｆ０であり、第１〜第３のビットの周波数はｆ１である。例えば、ｆ０は可聴音領域の周波数であり、ｆ１は超音波領域の周波数である。ただし、ｆ０およびｆ１は共に可聴音領域の周波数であってもよいし、共に超音波領域の周波数であってもよい。
【００５０】
ゲートＩＤ＝Ａのゲート信号（コード１００）に対応するタグ発報ＩＤ＝ａの応答信号は、スタートビットと、第１の長さの第１のビット、第２の長さの第２のビット、第２の長さの第３のビットとを有している。第１の長さのビット＝１、第２の長さのビット＝０に対応しており、従ってタグ発報ＩＤ＝ａは、コード１００で表される。
【００５１】
ゲートＩＤ＝Ｂのゲート信号（コード０１０）に対応するタグ発報ＩＤ＝ｂの応答信号は、スタートビットと、第２の長さの第１のビット、第１の長さの第２のビット、第２の長さの第３のビットとを有している。従ってタグ発報ＩＤ＝ｂは、コード０１０で表される。
【００５２】
ゲートＩＤ＝Ｃのゲート信号（コード００１）に対応するタグ発報ＩＤ＝ｃの応答信号は、スタートビットと、第２の長さの第１のビット、第２の長さの第２のビット、第１の長さの第３のビットとを有している。従ってタグ発報ＩＤ＝ｃは、コード００１で表される。
【００５３】
ゲートＩＤ＝Ａ＋Ｂのゲート信号（コード１１０）に対応するタグ発報ＩＤ＝ｄの応答信号は、スタートビットと、第１の長さの第１のビット、第１の長さの第２のビット、第２の長さの第３のビットとを有している。従ってタグ発報ＩＤ＝ｄは、コード１１０で表される。
【００５４】
ゲートＩＤ＝Ｃ＋Ａのゲート信号（コード１０１）に対応するタグ発報ＩＤ＝ｅの応答信号は、スタートビットと、第１の長さの第１のビット、第２の長さの第２のビット、第１の長さの第３のビットとを有している。従ってタグ発報ＩＤ＝ｅは、コード１０１で表される。
【００５５】
ゲートＩＤ＝Ｂ＋Ｃのゲート信号（コード０１１）に対応するタグ発報ＩＤ＝ｆの応答信号は、スタートビットと、第２の長さの第１のビット、第１の長さの第２のビット、第１の長さの第３のビットとを有している。従ってタグ発報ＩＤ＝ｆは、コード０１１で表される。
【００５６】
＜ゲートの同期＞
各盗難防止用ゲートからのゲート信号同士が干渉しないように、近辺のゲートは相互に同期する必要がある。また、盗難防止用タグが複数存在する場合、複数のタグ発報信号（応答信号）が干渉しないように同期する必要がある。
【００５７】
ただし、各盗難防止用ゲートを同期させておけば、応答信号の送信タイミングをゲート信号の受信から一定時間経過後に設定することで、複数の盗難防止用タグのタグ発報信号を同期することが可能である。図９は、タグ発報信号の出力タイミングの一例を示す図である。図９に示されるように、各盗難防止用タグはゲート信号の受信から一定時間経過後にタグ発報信号を送信している。
【００５８】
以下、図１０を参照しながら、本実施形態に係るゲートの同期方法の一例を詳述する。複数の盗難防止用ゲートのうち１台をマスタとし、その他をスレーブとする。各盗難防止用ゲートは、入力端子および出力端子を１チャンネルずつ備えている。マスタは、自身で同期信号を生成し、出力端子から同期信号を出力する。なお、入力端子は無効にする。スレーブは、入力端子から同期信号を取得する。
【００５９】
また当該同期信号を出力端子から出力する。これにより、マスタの制御により各盗難防止用ゲートを同期させることが可能となり、ゲート信号の送信タイミングを同期させることができる。なお、各盗難防止用ゲートは、有線接続および／または無線接続の何れで接続されてもよい。
【００６０】
マスタは、標準電波（電波時計の電波）又はＧＰＳ信号を受信する時刻受信ユニットをさらに備えてもよく、時刻に同期したゲート同士の同期を行うように構成してもよい。一方、時刻に同期する必要がない場合には、マスタ自身のタイミングで同期信号を出力することも可能である。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態では、盗難防止用タグ１０はゲートＩＤを含むゲート信号を受信した場合に、当該ゲートＩＤに対応するタグ発報ＩＤを含む応答信号を送信する。盗難防止用ゲートは、盗難防止用タグから受信した応答信号に含まれるタグ発報ＩＤが自身のゲートＩＤに対応するタグ発報ＩＤである場合に警報を出力する。
【００６２】
これにより、盗難防止用ゲートの発報を、比較的盗難防止用タグの近くに位置するゲートに限定することができ、従って、盗難防止用ゲートの発報を所望の範囲に限定することが可能となる。
【００６３】
（実施形態２）
実施形態２では、ゲートＩＤの他の構成例を説明する。装置構成等は実施形態１と同様であるため、説明を省略する。実施形態１で説明した図７の例では、第１〜第３のビットのビット長がそれぞれ第１の長さ又は当該第１の長さよりも短い第２の長さであった。これに対して、本実施形態では第２の長さがゼロに置き換わっている点が異なっている。
【００６４】
図１１（ａ）は、本実施形態に係るゲートＩＤの構成例を示す図である。図７の例と同様に、各ゲートＩＤはスタートビットと３ビット（第１〜第３のビット）とで構成されている。
【００６５】
盗難防止用ゲート２０のゲートＩＤ＝Ａは、スタートビットと、第１の長さの第１のビットと、長さゼロの第２のビットおよび第３のビットとを有している。第１の長さのビット＝１、長さゼロのビット＝０に対応しており、従ってゲートＩＤ＝Ａは、コード１００で表される。
【００６６】
盗難防止用ゲート３０のゲートＩＤ＝Ｂは、スタートビットと、長さゼロの第１のビットと、第１の長さの第２のビットと、長さゼロの第３のビットとを有している。従ってゲートＩＤ＝Ｂは、コード０１０で表される。同様に、盗難防止用ゲート４０のゲートＩＤ＝Ｃは、スタートビットと、長さゼロの第１のビットと、長さゼロの第２のビットと、第１の長さの第３のビットとを有している。従ってゲートＩＤ＝Ｃは、コード００１で表される。また、盗難防止用タグ１０が複数の盗難防止用ゲートからゲート信号を受信する場合、図１１（ｂ）のようなコードが受信される。例えば、盗難防止用タグ１０が盗難防止用ゲート２０、３０からゲート信号を同時に受信する場合は、ゲートＩＤ＝Ａのゲート信号（コード１００）と、ゲートＩＤ＝Ｂのゲート信号（コード０１０）とを同時に受信することになる。
【００６７】
すると、ゲートＩＤ＝Ａ＋Ｂの第１のビットに関しては、ゲートＩＤ＝Ａの第１の長さの第１のビットと、ゲートＩＤ＝Ｂの長さゼロの第１のビットとの重複部分、すなわち、第１の長さの第１のビットとなる。ゲートＩＤ＝Ａ＋Ｂの第２のビットに関しては、ゲートＩＤ＝Ａの長さゼロの第２のビットと、ゲートＩＤ＝Ｂの第１の長さの第２のビットとの重複部分、すなわち、第１の長さの第２のビットとなる。ゲートＩＤ＝Ａ＋Ｂの第３のビットに関しては、ゲートＩＤ＝Ａの長さゼロの第３のビットと、ゲートＩＤ＝Ｂの長さゼロの第３のビットとの重複部分、すなわち、長さゼロの第３のビットとなる。
【００６８】
従って、ゲートＩＤ＝Ａ＋Ｂは、第１の長さの第１のビット（１）、第１の長さの第２のビット（１）、長さゼロの第３のビット（０）、すなわちコード１１０で表される。
【００６９】
同様にして、ゲートＩＤ＝Ｂ＋Ｃは、長さゼロの第１のビット（０）、第１の長さの第２のビット（１）、第１の長さの第３のビット（１）、すなわちコード０１１で表される。また、ゲートＩＤ＝Ｃ＋Ａは、第１の長さの第１のビット（１）、長さゼロの第２のビット（０）、第１の長さの第３のビット（１）、すなわちコード１０１で表される。
【００７０】
本実施形態によれば、長さゼロのビットを組み合わせることにより、信号出力を低減することができ、従って省電力化を図ることが可能となる。
【００７１】
（実施形態３）
実施形態３では、ゲートＩＤの更に他の構成例を説明する。装置構成等は実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００７２】
図１２（ａ）は、本実施形態に係るゲートＩＤの構成例を示す図である。各ゲートＩＤは、スタートビットと６ビット（第１〜第６のビット）とで構成されている。本実施形態に係るゲートＩＤは、実施形態２の変形例であり、実施形態２の第１〜第３のビットと同じものを第４〜第６のビットとしてさらに後続させてデータビットを二重化させたものである。なお、実施形態１の第１〜第３のビットと同じものを第４〜第６のビットとしてさらに後続させてデータビットを二重化させてもよい。
【００７３】
盗難防止用ゲート２０のゲートＩＤ＝Ａは、スタートビットと、第１の長さの第１のビットと、長さゼロの第２のビットおよび第３のビット、第１の長さの第４のビット、長さゼロの第５のビットおよび第６のビットとを有している。第１の長さのビット＝１、長さゼロのビット＝０に対応しており、従ってゲートＩＤ＝Ａは、コード１００１００で表される。
【００７４】
盗難防止用ゲート３０のゲートＩＤ＝Ｂは、スタートビットと、長さゼロの第１のビットと、第１の長さの第２のビットと、長さゼロの第３のビットと、長さゼロの第４のビットと、第１の長さの第５のビットと、長さゼロの第６のビットとを有している。従ってゲートＩＤ＝Ｂは、コード０１００１０で表される。同様に、盗難防止用ゲート４０のゲートＩＤ＝Ｃは、スタートビットと、長さゼロの第１のビットと、長さゼロの第２のビットと、第１の長さの第３のビットと、長さゼロの第４のビットと、長さゼロの第５のビットと、第１の長さの第６のビットとを有している。従ってゲートＩＤ＝Ｃは、コード００１００１で表される。
【００７５】
また、盗難防止用タグ１０が複数の盗難防止用ゲートからゲート信号を受信する場合、図１２（ｂ）のようなコードが受信される。例えば、盗難防止用タグ１０が盗難防止用ゲート２０、３０からゲート信号を同時に受信する場合は、ゲートＩＤ＝Ａのゲート信号（コード１００１００）と、ゲートＩＤ＝Ｂのゲート信号（コード０１００１０）とを同時に受信することになる。
【００７６】
すると、ゲートＩＤ＝Ａ＋Ｂの第１のビットに関しては、ゲートＩＤ＝Ａの第１の長さの第１のビットと、ゲートＩＤ＝Ｂの長さゼロの第１のビットとの重複部分、すなわち、第１の長さの第１のビットとなる。
【００７７】
ゲートＩＤ＝Ａ＋Ｂの第２のビットに関しては、ゲートＩＤ＝Ａの長さゼロの第２のビットと、ゲートＩＤ＝Ｂの第１の長さの第２のビットとの重複部分、すなわち、第１の長さの第２のビットとなる。ゲートＩＤ＝Ａ＋Ｂの第３のビットに関しては、ゲートＩＤ＝Ａの長さゼロの第３のビットと、ゲートＩＤ＝Ｂの長さゼロの第３のビットとの重複部分、すなわち、長さゼロの第３のビットとなる。
【００７８】
ゲートＩＤ＝Ａ＋Ｂの第４のビットに関しては、ゲートＩＤ＝Ａの第１の長さの第４のビットと、ゲートＩＤ＝Ｂの長さゼロの第４のビットとの重複部分、すなわち、第１の長さの第４のビットとなる。ゲートＩＤ＝Ａ＋Ｂの第５のビットに関しては、ゲートＩＤ＝Ａの長さゼロの第５のビットと、ゲートＩＤ＝Ｂの第１の長さの第５のビットとの重複部分、すなわち、第１の長さの第５のビットとなる。
【００７９】
ゲートＩＤ＝Ａ＋Ｂの第６のビットに関しては、ゲートＩＤ＝Ａの長さゼロの第６のビットと、ゲートＩＤ＝Ｂの長さゼロの第６のビットとの重複部分、すなわち、長さゼロの第６のビットとなる。
【００８０】
従って、ゲートＩＤ＝Ａ＋Ｂは、第１の長さの第１のビット（１）、第１の長さの第２のビット（１）、長さゼロの第３のビット（０）、第１の長さの第４のビット（１）、第１の長さの第５のビット（１）、長さゼロの第６のビット（０）すなわちコード１１０１１０で表される。
【００８１】
同様にして、ゲートＩＤ＝Ｂ＋Ｃは、長さゼロの第１のビット（０）、第１の長さの第２のビット（１）、第１の長さの第３のビット（１）、長さゼロの第４のビット（０）、第１の長さの第５のビット（１）、第１の長さの第６のビット（１）、すなわちコード０１１０１１で表される。また、ゲートＩＤ＝Ｃ＋Ａは、第１の長さの第１のビット（１）、長さゼロの第２のビット（０）、第１の長さの第３のビット（１）、第１の長さの第４のビット（１）、長さゼロの第５のビット（０）、第１の長さの第６のビット（１）、すなわちコード１０１で表される。
【００８２】
本実施形態によれば、データビットの二重化により信号精度をより向上させることができ、盗難防止用タグでのゲート信号の解析精度を向上させることが可能となる。
【００８３】
（実施形態４）
実施形態４では、タグ発報ＩＤの他の構成例を説明する。本実施形態では、スタートビット、ビット＝０、ビット＝１を周波数の違いによって区別する例を説明する。装置構成等は実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００８４】
＜タグ発報ＩＤの構成＞
図１３は、本実施形態に係るタグ発報ＩＤの構成例を示す図である。各ゲートＩＤは、スタートビットと３ビット（第１〜第３のビット）とで構成されている。盗難防止用タグ１０が各盗難防止用ゲート２０、３０、４０の少なくとも１つからゲート信号を受信した場合に応答信号を送信するが、応答信号にはタグ発報ＩＤを含めて送信する。これまでの実施形態のゲートＩＤの構成例ではビット長を調節することにより、スタートビット、ビット＝０、ビット＝１を区別していたが、本実施形態に係るタグ発報ＩＤではビット長は任意の長さでよい。
【００８５】
ゲートＩＤ＝Ａのゲート信号（コード１００）に対応するタグ発報ＩＤ＝ａの応答信号は、ｆ０ｋＨｚのスタートビットと、ｆ２ｋＨｚの第１のビット、ｆ１ｋＨｚの第２のビット、ｆ１ｋＨｚの第３のビットとを有している。ｆ２ｋＨｚのビット＝１、ｆ１ｋＨｚのビット＝０に対応しており、従ってタグ発報ＩＤ＝ａは、コード１００で表される。
【００８６】
ゲートＩＤ＝Ｂのゲート信号（コード０１０）に対応するタグ発報ＩＤ＝ｂの応答信号は、スタートビットと、ｆ１ｋＨｚの第１のビット、ｆ２ｋＨｚの第２のビット、ｆ１ｋＨｚの第３のビットとを有している。従ってタグ発報ＩＤ＝ｂは、コード０１０で表される。
【００８７】
ゲートＩＤ＝Ｃのゲート信号（コード００１）に対応するタグ発報ＩＤ＝ｃの応答信号は、スタートビットと、ｆ１ｋＨｚの第１のビット、ｆ１ｋＨｚの第２のビット、ｆ２ｋＨｚの第３のビットとを有している。従ってタグ発報ＩＤ＝ｃは、コード００１で表される。
【００８８】
ゲートＩＤ＝Ａ＋Ｂのゲート信号（コード１１０）に対応するタグ発報ＩＤ＝ｄの応答信号は、スタートビットと、ｆ２ｋＨｚの第１のビット、ｆ２ｋＨｚの第２のビット、ｆ１ｋＨｚの第３のビットとを有している。従ってタグ発報ＩＤ＝ｄは、コード１１０で表される。
【００８９】
ゲートＩＤ＝Ｃ＋Ａのゲート信号（コード１０１）に対応するタグ発報ＩＤ＝ｅの応答信号は、スタートビットと、ｆ２ｋＨｚの第１のビット、ｆ１ｋＨｚの第２のビット、ｆ２ｋＨｚの第３のビットとを有している。従ってタグ発報ＩＤ＝ｅは、コード１０１で表される。
【００９０】
ゲートＩＤ＝Ｂ＋Ｃのゲート信号（コード０１１）に対応するタグ発報ＩＤ＝ｆの応答信号は、スタートビットと、ｆ１ｋＨｚの第１のビット、ｆ２ｋＨｚの第２のビット、ｆ２ｋＨｚの第３のビットとを有している。従ってタグ発報ＩＤ＝ｆは、コード０１１で表される。
【００９１】
ｆ０ｋＨｚ、ｆ１ｋＨｚ、ｆ２ｋＨｚは相異なる周波数であるが、これらはすべて可聴音領域の周波数であってもよいが、可聴音領域の周波数と超音波領域の周波数とを組み合わせてもよい。例えば、スタートビットを可聴音領域の周波数ｆ０ｋＨｚとし、第１〜第３のビットを超音波領域の周波数ｆ１ｋＨｚ、又はｆ２ｋＨｚとして構成してもよい。
【００９２】
本実施形態によれば、タグ発報ＩＤをビット長の違いにより区別するのではなく周波数の違いにより区別することが可能となる。また、スタートビットを可聴音領域の周波数、ＩＤ部分を超音波領域の周波数にすることにより、警報音としてはスタートビットの部分しかユーザに聞こえないように構成することができる。すなわち、ユーザにとっては１種類の警報音として認識される。
【００９３】
（実施形態５）
実施形態５では、タグ発報ＩＤの他の構成例を説明する。本実施形態では、タグ発報ＩＤをゼロ又は１の組み合わせで表現したコードではなく、周波数の違いによって区別する例を説明する。装置構成等は実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００９４】
＜タグ発報ＩＤの構成＞
図１４は、本実施形態に係るタグ発報ＩＤの構成例を示す図である。各ゲートＩＤは、スタートビットと３ビット（第１〜第３のビット）とで構成されている。盗難防止用タグ１０が各盗難防止用ゲート２０、３０、４０の少なくとも１つからゲート信号を受信した場合に応答信号を送信するが、応答信号にはタグ発報ＩＤを含めて送信する。
【００９５】
本実施形態では、各タグ発報ＩＤに対して対応する周波数を割り当て、スタートビットに続くＩＤ部で当該割り当てられた周波数を発生させる。ＩＤ部は、ゲートＩＤに対応する１つ又は複数の周波数で構成される。図１４（ａ）では、ゲートＩＤ＝Ａのゲート信号（コード１００）に対応するタグ発報ＩＤ＝ａの応答信号は、ｆ０ｋＨｚのスタートビットと、ｆ１ｋＨｚのＩＤ部とを有している。ゲートＩＤ＝Ｂのゲート信号（コード０１０）に対応するタグ発報ＩＤ＝ｂの応答信号は、ｆ０ｋＨｚのスタートビットと、ｆ２ｋＨｚのＩＤ部とを有している。ゲートＩＤ＝Ｃのゲート信号（コード００１）に対応するタグ発報ＩＤ＝ｃの応答信号は、ｆ０ｋＨｚのスタートビットと、ｆ３ｋＨｚのＩＤ部とを有している。なお、ＩＤ部で発生させる周波数の発生時間は任意の長さでよい。図１４（ｂ）の例では、図１４（ａ）の発生時間よりも短く構成されている。
【００９６】
盗難防止用タグ１０が２種類のゲートＩＤを示すゲート信号を受信した場合は、図１４（ｃ）に示すように、スタートビットに続くＩＤ部において、各ゲートＩＤに対応する２種類の周波数を交互に発生させる。図１４（ｃ）の例では、ゲートＩＤ＝Ａ＋Ｂのゲート信号（コード１１０）に対応するタグ発報ＩＤ＝ｄの応答信号は、ｆ０ｋＨｚのスタートビットと、ｆ１ｋＨｚのＩＤ部とを有し、その後に、ｆ０ｋＨｚのスタートビットと、ｆ２ｋＨｚのＩＤ部とを有するように構成されている。ゲートＩＤ＝Ｃ＋Ａのゲート信号（コード１０１）に対応するタグ発報ＩＤ＝ｅの応答信号は、ｆ０ｋＨｚのスタートビットと、ｆ１ｋＨｚのＩＤ部とを有し、その後に、ｆ０ｋＨｚのスタートビットと、ｆ３ｋＨｚのＩＤ部とを有するように構成されている。ゲートＩＤ＝Ｂ＋Ｃのゲート信号（コード０１１）に対応するタグ発報ＩＤ＝ｆの応答信号は、ｆ０ｋＨｚのスタートビットと、ｆ２ｋＨｚのＩＤ部とを有し、その後に、ｆ０ｋＨｚのスタートビットと、ｆ３ｋＨｚのＩＤ部とを有するように構成されている。
【００９７】
あるいは、図１４（ｄ）に示すように、スタートビットに続く１つのＩＤ部を時分割して、各ゲートＩＤに対応する２種類の周波数を当該ＩＤ部に含めてもよい。図１４（ｄ）の例では、ゲートＩＤ＝Ａ＋Ｂのゲート信号（コード１１０）に対応するタグ発報ＩＤ＝ｄの応答信号は、ｆ０ｋＨｚのスタートビットと、ｆ１ｋＨｚの第１のＩＤ部及びｆ２ｋＨｚの第２のＩＤ部を含むＩＤ部とを有するように構成されている。ゲートＩＤ＝Ｃ＋Ａのゲート信号（コード１０１）に対応するタグ発報ＩＤ＝ｅの応答信号は、ｆ０ｋＨｚのスタートビットと、ｆ１ｋＨｚの第１のＩＤ部及びｆ３ｋＨｚの第２のＩＤ部を含むＩＤ部とを有するように構成されている。ゲートＩＤ＝Ｂ＋Ｃのゲート信号（コード０１１）に対応するタグ発報ＩＤ＝ｆの応答信号は、ｆ０ｋＨｚのスタートビットと、ｆ２ｋＨｚの第１のＩＤ部及びｆ３ｋＨｚの第２のＩＤ部を含むＩＤ部とを有するように構成されている。
【００９８】
ｆ０ｋＨｚ、ｆ１ｋＨｚ、ｆ２ｋＨｚ、ｆ３ｋＨｚは相異なる周波数である。これらはすべて可聴音領域の周波数であってもよいが、可聴音領域の周波数と超音波領域の周波数とを組み合わせてもよい。例えば、スタートビットを可聴音領域の周波数ｆ０ｋＨｚとし、ＩＤ部を超音波領域の周波数ｆ１ｋＨｚ、ｆ２ｋＨｚ又はｆ３ｋＨｚとして構成してもよい。
【００９９】
本実施形態によれば、タグ発報ＩＤをコードにより区別するのではなく周波数の違いにより区別することが可能となる。また、スタートビットを可聴音領域の周波数、ＩＤ部を超音波領域の周波数にすることにより、警報音としてはスタートビットの部分しかユーザに聞こえないように構成することができる。すなわち、ユーザにとっては１種類の警報音として認識される。
【０１００】
（実施形態６）
実施形態６では、実施形態１〜５とは異なる別の実施形態を説明する。盗難防止用タグおよび盗難防止用ゲートが実際に使用される店舗では、定常雑音、外来雑音、店内のＢＧＭや音楽、反射や反響音、類似の警報音等、様々な音が発生している。盗難防止用タグから発せられた可聴音である警報音を盗難防止用ゲートが識別してゲート発報を行う場合、盗難防止用タグの警報音を識別する際に誤検知が起こりうる。
【０１０１】
特に、一般的な可聴音領域の警報音（２〜４ｋＨｚ）を識別してゲート発報を行うような場合には誤検知・誤発報する可能性が高くなる。また、可聴音領域の警報音を識別してゲート発報を行う場合には、店舗内での反射や反響音に基づく誤検知を回避するために複雑な数値処理が必要になる。そのため、処理に時間がかかりゲート発報までにタイムラグが発生してしまう。一方で、検知精度を向上させた場合、遠方の無関係の盗難防止用タグの警報音を識別してしまい、誤報につながってしまう。
【０１０２】
そこで、本実施形態では、盗難防止用タグの可聴音領域の警報音に加えて、周囲の雑音等に影響されにくい超音波領域の音を活用することで、従来通り盗難防止用タグの警報音の発報を維持しつつ、盗難防止用ゲートでの誤検知の発生を低減する例を説明する。
【０１０３】
具体的には、盗難防止用タグ１０が、可聴音領域の周波数のビットと、超音波領域の周波数のビットとを含む信号を送信する。装置構成等は実施形態１と同様であるため、説明を省略する。図８および図１３を参照して説明した盗難防止用タグ１０の信号におけるスタートビットに相当する位置に可聴音領域の周波数の所定長ビットを設け、第１〜第３のビットに相当する位置に超音波領域の周波数の所定長ビットを設ける。盗難防止用ゲート２０，３０，４０が送信した所定の信号を盗難防止用タグ１０が受信した場合や、不正に盗難防止用タグ１０が取り外された場合に、盗難防止用タグ１０は可聴音領域の警報音（断続音）と当該断続音の間に設けられた超音波とを送信する。そして、超音波領域の周波数の信号を盗難防止用ゲート２０，３０，４０が検出したことに応じてゲート発報を行うように構成する。なお、実施形態６に実施形態１〜５で説明したゲートＩＤを組み合わせて使用してもよい。
【０１０４】
以上説明したように、超音波領域の周波数を利用することにより、可聴音領域の周波数をゲート発報のために用いる場合に起こりうる、雑音、店舗でのＢＧＭや音楽、反射や反響音の影響を低減することができる。
【０１０５】
以上、各実施形態について説明したが、これらの一部又は全部を組み合わせることも可能である。
【０１０６】
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。
【符号の説明】
【０１０７】
１：盗難防止システム
２０，３０，４０：盗難防止用ゲート
５０：対象物
１０１：制御部
１０２：検知部
１０３：警報出力部
１０４：信号受信部
１０５：信号送信部
１０６：記憶部
２０１：制御部
２０２：検知部
２０３：警報出力部
２０４：信号受信部
２０５：信号送信部
２０６：記憶部
【図１】
2018045527.tif 000003
【図２】
2018045527.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018045527.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2018045527.tif 000014
【図１３】
2018045527.tif 000015
【図１４】
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