(57)【要約】【課題】円筒状支持部材の周面に配置した複数の転写体毎に反応液の付与量を調整して、良好な画像形成を可能とするインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を提供すること。【解決手段】回転軸を中心に回転する円筒状支持部材の周面に配置した複数の転写体に反応液を付与ローラにより付与する反応液付与装置と、反応液が塗工された転写体にインクを付与して中間画像を形成するインク付与装置を有するインクジェット記録装置に、転写体と付与ローラの周速度比率を、複数の転写体毎に制御する制御部を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心に回転する円筒状の支持部材と、
前記支持部材の周面に該支持部材の回転方向に配列され、該支持部材の周速で移動する複数の転写体に反応液を付与する付与ローラを有する反応液付与装置と、
前記反応液が付与された転写体にインクジェット法によりインクを付与して中間画像を形成するインク付与装置と、
前記中間画像を前記転写体から記録媒体に転写する転写ユニットと、
を有するインクジェット記録装置であって、
前記転写体と前記付与ローラの周速度比率を、前記複数の転写体毎に制御する制御部を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記周速度比率の制御は、前記転写体の一定の周速に対する前記付与ローラの周速の変更を含むことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記周速度比率の制御は、前記転写体の膜厚値による周速度比率の制御を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記周速度比率の制御は、前記転写ユニットによる中間画像の記録媒体への転写の回数による周速度比率の制御を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記転写体に形成された評価用画像を取得する画像取得装置を更に有し、
前記周速度比率の制御は、該評価用画像による周速度比率の制御を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
回転軸を中心に回転する円筒状の支持部材の周面に該支持部材の回転方向に配列され、該支持部材の周速で移動する複数の転写体に反応液を付与ローラにより付与する反応液付与工程と、
前記反応液が付与された転写体にインクジェット法によりインクを付与して中間画像を形成するインク付与工程と、
前記中間画像を前記転写体から記録媒体に転写する転写工程と、
を有するインクジェット記録方法であって、
前記転写体と前記付与ローラの周速比を、前記複数の転写体毎に制御する工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記周速度比率の制御は、前記転写体の一定の周速に対する前記付与ローラの周速の変更を含むことを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【請求項８】
前記周速度比率の制御は、前記転写体の膜厚値による周速度比率の制御を含むことを特徴とする請求項６または７に記載のインクジェット記録方法。
【請求項９】
前記周速度比率の制御は、前記転写ユニットによる中間画像の記録媒体への転写の回数による周速度比率の制御を含むことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１０】
前記転写体に形成された評価用画像を取得する画像取得工程を更に有し、
前記周速度比率の制御は、該評価用画像による周速度比率の制御を含むことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置及びインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置は、低ランニングコスト、小型化に対応し得る装置構成、複数色のインクを用いたカラー画像記録への適応性等の特長をもち、コンピュータ関係の出力機器等に幅広く利用されてきた。インクジェット記録装置には、記録媒体の種類に応じて、高品位の画像出力を可能とする機能が求められている。
上記の要求を満たす装置の一つとして、インクの高粘度化成分を含む反応液（処理液ともいう）を予め記録媒体に付与する反応液付与装置を有するインクジェット記録装置が知られている。反応液が予め付与された記録媒体の画像形成面にインクを付与することにより、画像形成面に付与ざれたインクが高粘度化し、高粘度化されたインクからなるインク像の定着性が向上する。また、反応液を用いることによってビーディングやフェザリングの発生を抑制することができる。
特許文献１には、前処理液の使用量を最適化するための構成を有するインクジェット記録装置が開示されている。特許文献１に開示される装置では、前処理液付与工程とインク吐出工程との時間間隔に応じて処理液の付与量を、塗工ローラの回転速度により変えることによって、前処理液の使用量を最適化している。
一方、上記の要求を満たす装置の一つとして、転写体を用いた転写型インクジェット記録装置が知られている。転写型インクジェット記録装置による画像形成では、転写体上で中間画像から液体成分を除去することができるため、転写後に得られる画像は高速出力においてもフェザリングが生じない。また、液体成分除去の条件を変えることで中間画像内の水分量を調整できるため、多種、多様な記録媒体への出力にも対応できる。
特許文献２には、中間部材上のインクジェット一次像において凝集体の形成を引き起こす薬品をインクと組み合わせて用いる転写型インクジェット記録装置が開示されている。特許文献２に開示される転写型インクジェット記録装置には、中間画像から過剰液体を除去するスキージーや外部吸取デバイス等の過剰液体除去デバイスが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３４１６７号公報
【特許文献２】特開２００３−１８２０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らの検討によれば、インクと反応液を用いる転写型インクジェット記録装置においては、転写体の構成によっては反応液を転写体に安定的に付与できない場合があることが分かった。
本発明の目的は、転写体の構成に応じた反応液の転写体への安定付与を可能とするインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかるインクジェット記録装置は、
回転軸を中心に回転する円筒状の支持部材と、
前記支持部材の周面に該支持部材の回転方向に配列され、該支持部材の周速で移動する複数の転写体に反応液を付与する付与ローラを有する反応液付与装置と、
前記反応液が付与された転写体にインクジェット法によりインクを付与して中間画像を形成するインク付与装置と、
前記中間画像を前記転写体から記録媒体に転写する転写ユニットと
を有するインクジェット記録装置であって、
前記転写体と前記付与ローラの周速度比率を、前記複数の転写体毎に制御する制御部を有することを特徴とする。
また、本発明にかかるインクジェット記録方法は、
回転軸を中心に回転する円筒状の支持部材の周面に該支持部材の回転方向に配列され、該支持部材の周速で移動する複数の転写体に反応液を付与ローラにより付与する反応液付与工程と、
前記反応液が付与された転写体にインクジェット法によりインクを付与して中間画像を形成するインク付与工程と、
前記中間画像を前記転写体から記録媒体に転写する転写工程と
を有するインクジェット記録方法であって、
前記転写体と前記付与ローラの周速比を、前記複数の転写体毎に制御する工程を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、転写体の構成に応じた反応液の転写体への安定付与を可能とするインクジェット記録装置及びインクジェット記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態のインクジェット記録装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態における画像形成制御ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における膜厚検出の為の演算装置における機器構成図である。
【図４】転写体の膜厚の検出から周速度比率を決定する為の制御フローの一例を示す図である。
【図５】転写回数から周速度比率を決定する為の制御フローの一例を示す図である。
【図６】評価用画像から周速度比率を決定する制御フローの一例を示す図である。
【図７】転写体の膜厚と反応液の塗工量の変化量の関係を示すグラフである。
【図８】周速度比率と反応液の塗工量の変化量の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明者らの検討によれば、複数の転写体をドラムの周面に配置し、反応液を予め付与ローラにより各転写体に付与するドラム方式の転写型インクジェット記録装置においては、各転写体への付与量に関して以下の課題があるとの知見が得られた。
ドラムの周面に配置された複数の転写体毎に厚みが異なる場合には、転写体と付与ローラと間の圧力が変化し、反応液の付与量が変動する可能性がある。反応液の付与量の変動により転写体によっては所望の反応液の付与量が得られず、インク像形成時に十分な高粘度化が得られない為にドットの位置バラツキが顕著になる等の画像不具合が生じる場合がある。ドラム方式における各転写体の厚みのバラツキは、初期に面付けした各転写体間においても、或いは、装置使用によって径時で転写体の厚みが変化していくことによっても生じるおそれがある。
なお、特許文献１及び特許文献２には、ドラム式の転写型インクジェット記録装置における上述した複数の転写体毎の厚みの違いによる反応液付与量への影響という課題及びその解決手段についての開示はない。
【０００９】
上記課題は、以下に説明する本発明にかかる転写型インクジェット記録装置及び転写型インクジェット記録方法により解決することができる。
【００１０】
（転写型インクジェット記録装置及び記録方法）
以下に、本発明にかかる転写型インクジェット記録装置及びそれを用いる記録方法について詳細に説明する。
なお、本明細書において「記録媒体」とは、一般的な印刷で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック、フィルムその他の印刷媒体、記録メディアも含めて言う。
本発明にかかる転写型インクジェット記録装置は、転写体を配置する円筒状の支持部材と、反応液を付与する反応液付与装置と、転写体に中間画像を形成するインク付与装置と、中間画像を転写体から記録媒体に転写する転写ユニットを有する。
円筒状の支持部材は、転写体を支持する支持体（転写胴）としての機能を有し、円筒の円形断面の中心軸を回転軸として回転可能に設けられている。この支持部材の円形断面の円周を形成する外周面には、支持部材の回転方向に、複数の転写体が直列に配置される。各転写体は、支持部材の回転に伴って、支持部材の周面の周速度をもって移動する。
反応液付与装置は、反応液付与用の付与ローラを有する。付与ローラは支持部材と順方向に回転し、支持部材上の転写体との間にニップを形成し、このニップ部に反応液を供給することで、付与ローラが当接された転写体の領域に反応液が供給される。
インク付与装置は、インクジェット法によりインクを反応液が予め付与された転写体に付与し、中間画像を形成する。
本発明にかかる転写型インクジェット記録装置は、転写体と反応液付与用の付与ローラの周速度比率（付与ローラの周速度／転写体の周速度）を、複数の転写体毎に制御する制御部を更に有する。
【００１１】
上記構成の記録装置を用いる転写型インクジェット記録方法は、以下の工程を有する。
（Ｉ）回転軸を中心に回転する円筒状の支持部材の周面に支持部材の回転方向に配列され、支持部材の周速で移動する複数の転写体に反応液を付与ローラにより付与する反応液付与工程。
（ＩＩ）反応液が付与された転写体にインクジェット法によりインクを付与して中間画像を形成するインク付与工程。
（ＩＩＩ）中間画像を記転写体から記録媒体に転写する転写工程。
（ＩＶ）転写体と付与ローラの周速比を、複数の転写体毎に制御する工程。
次に、本発明にかかる転写型インクジェット記録装置の一実施形態及びそれを用いる転写型インクジェット記録方法について説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態におけるドラム方式を用いた転写型インクジェット記録装置の構成を示す模式図である。
図１に示す装置では、回転可能な円筒状支持部材としてのドラム１１に、咥え１２を用いて２枚の転写体１３がドラム１１の外周表面（周面）に面付け保持されている。そして、ドラム１１はその回転軸を中心として矢印方向に回転駆動し、その回転と同期して、周辺に配置された各デバイスが作動するようになっている。
図示した装置では、反応液付与装置として、ローラ式塗工装置が設けられている。
支持部材への転写体の固定方式としては、吸引固定方式、粘着（シール）固定方式及び咥え（咥え爪）を用いた咥え方式等が利用できる。これらの固定方式の中では、転写体を支持部材に強固に固定することができる咥え方式が好ましい。
まず、転写体１３にローラ式塗工装置の有する塗工ローラ（付与ローラ）１４を用いて、反応液１５を塗工（付与）する。続いて、転写体１３が、インク付与装置の有する記録ヘッド（インクジェット記録ヘッド）１６の位置に到達すると、記録ヘッド１６からインクが吐出され、中間画像が形成される。この中間画像の形成のために付与されたインクは、転写体１３上に予め塗工された反応液１５と反応して高粘度化し、中間画像としてのインク像が形成される。更に、中間画像が、ローラ式転写装置の有する転写ローラ１７の位置まで到達すると転写ローラ１７の加圧を利用して転写体１３上の中間画像（インク像）が記録体１８に転写される。なお、図示した装置では、円筒状の支持部材１１と転写ローラ１７を有して転写ユニットが形成されている。
転写体への反応液の塗工に関して、面付けされた各転写体の厚みのバラツキによって反応液の塗工量（付与量）が変動し、所望の反応液の塗工量が得られない場合には画像不具合が生じることが分かっている。
【００１３】
そこで、本発明では、転写体の周速度と塗工ローラの周速度の比（これらの周速度比率）を、２枚の転写体毎に制御する制御部を設け、各転写体への反応液の塗工量の調整を行う。この反応液の塗工量の調整は、目的とする画質の中間画像の形成に必要な反応液の塗工量が各転写体で得られるように周速度比率を制御することにより行われる。この周速度比率の制御は、目的とする塗工量の調整を可能とする方法であれば特に限定されない。好ましい調整方法として、以下の方法を挙げることができる。
（１）転写体の膜厚値の把握から反応液の塗工量調整を行う方法。
（２）転写回数をカウントして転写体の膜厚変化量を把握し、反応液の塗工量調整を行う方法。
（３）転写体に形成された評価用画像を取得する画像取得工程により画像不具合を検知することによって反応液の塗工量調整を行う方法。
方法（１）では転写体の膜厚値を把握する必要があり、膜厚測定機２０をインク像が記録媒体１８に転写された後の転写体の膜厚を測定する位置に設置し、膜厚の測定を行う。膜厚測定機２０としては、レーザー変位計等を用いることができる
方法（３）では、評価用画像取得用の画像取得装置の有するインク像検知用カメラ１９を転写ローラ１７の前に設置し、転写体上に形成した評価用インク像を取得する。得られた評価用画像から画像不具合を検知する。
これらの方法は、単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
転写体と塗工ローラの周速比は、複数の転写体毎の厚さの塗工量への影響を排除することができる周速比であればよく、特に限定されない。例えば、転写体の周速と塗工ローラの周速の比（転写体の周速：塗工ローラの周速度の比）を１：１以上１：４以下の範囲から選択することが好ましい。
【００１４】
また、図２は、本実施形態における周速を制御する制御部を含む制御系のブロック図を示している。
各部材の駆動制御信号を送出する制御部２０１はＣＰＵ２０１ａ、ＲＯＭ２０１ｂ、ＲＡＭ２０１ｃ、カウンタ２０１ｄより構成されている。ＣＰＵ２０１ａは中央演算処理装置であり、ＲＯＭ２０１ｂ等からプログラムや各種データを読み出し、必要な演算や判断を行い、各種制御を行う。ＲＯＭ２１ｂは読み出し専用のメモリであり、ＣＰＵ２０１ａが動作するための各種プログラムや文字コード、ドットパターン記録等に必要な各種データを格納している。ＲＡＭ２０１ｃはリードライトメモリである。ＲＡＭ２０１ｃは、ＣＰＵ２０１ａが命令中のデータや演算結果を一時貯えておくワーキングエリア、或いは外部機器２２等から入力された各種データを格納しておくバッファエリア等からなっている。
これらの制御部へは制御インタフェース２０３を介して外部画像入力機器２０２から画像信号、転写体検知センサ２０４から転写体検出信号を入力する。
【００１５】
また、制御部２０１は、プログラムに基づいて、以下の各ドライバに駆動信号を出力する。
（Ａ）転写体が周面に設置されたドラム２０７を回転させるドラム用モータ２０６を駆動する為のモータドライバ２０５。
（Ｂ）反応液を転写体に塗工する為の反応液の塗工ローラ２１０に対して、塗工用モータ２０９を駆動する為のモータドライバ２０８。
（Ｃ）インク付与装置としてのインクジェットデバイス２１２を駆動する為のヘッドドライバ２１１。
（Ｄ）転写ローラ２１５に対して転写モータ２１４を駆動する為のモータドライバ２１３。
次に、膜厚測定機２０において検出した転写体の膜厚を周速度比率に変換する為の演算装置の機器構成について図３に示す。演算装置によって、膜厚測定機２０と制御部２０１が接続され、塗工ローラ２１０の周速度を変更する。演算装置は、ＣＰＵ３０１のほかに、メモリ３０２、入出力（Ｉ／Ｏ）チャンネル３０３、入力手段３０４、出力手段３０５等を備えた汎用性或いは専用のコンピュータである。また、入出力（Ｉ／Ｏ）チャンネルはＡ／Ｄコンバータ（ＡＤＣ）３０６、Ｄ／Ａコンバータ（ＤＡＣ）３０７、増幅器（非表示）等のアナログーデジタル変換回路が接続されている。そして、演算装置は、そのメモリ３０２に所定のプログラムを格納し、当該プログラムに従ってＣＰＵ３０１や周辺機器を協働動作させる。
また、転写回数のカウント検出及び、インク像検知用カメラによって検出された画像情報を、周速度比率に変換する為の演演算装置も図３と同様の機器構成を示す。
次に、転写型インクジェット記録装置の各構成部分について説明する。
【００１６】
（ローラ式塗工装置）
以下に、ローラ式塗工装置に関して詳しく説明する。
反応液付与装置としては、塗工ローラとドラムの周速度比を変更することで塗工量を可変する為に、ローラ式塗工装置を用いることが好ましい。良好な画像形成を行う為には、転写体上に均一に反応液を薄膜塗工することが好ましく、グラビアオフセット方式を利用した塗工装置が好ましい。
反応液１５を、グラビアローラで適量を取り、グラビアローラ上から、塗工ローラ１４としてのオフセットローラに適量を転写してオフセットローラ表面でレべリングさせて均一な薄膜を作成した後に転写体に薄膜状の反応液を塗工する。また、塗工ローラ１４とドラム１１間の圧力調整方式は、特に限定されないが、軸間固定方式、バネ方式、ベアラ方式等を利用できる。
軸間固定方式では、塗工ローラ１４の回転中心軸とドラム１１の回転中心軸との距離を固定し、任意の圧力に調整して固定する。バネ方式では、バネ等弾性体を利用して塗工ローラ１４を転写体１３に押し当てて圧力を調整する。ベアラ方式では、塗工ローラ１４の回転軸周りに着脱自在に装着されたベアラを介して塗工ローラ１４とドラム１１の相互の接触距離、即ち圧力を調整する。
これらの方式の中では、ローラ式塗工装置自体の設置位置の変更に関する制御が不要である軸間固定方式が好ましい。軸間固定方式によれば、任意の転写体上において最適な反応液の塗工量を得ることができる圧力に調整した後、その他転写体で所望の反応液の塗工量が得られない場合に対して、ドラム１１と塗工ローラ１４の周速度比を変更することで対応することができる。
また、ドラム１１と塗工ローラ１４は個別の駆動モータ（不図示）によってそれぞれ独立して回転する構成となっている。塗工ローラ１４と転写ドラム１１の周速度比率を制御することで反応液の塗工量を制御することができる。ここで、転写体側の周速を一定にして、塗工ローラ１４側の周速度を変更することが好ましい。ドラム１１の周速度を変更した場合には、ドラムに同期している記録ヘッド１６によるインク像形成条件やローラ式転写装置１７における転写条件の変更操作が更に必要となる。
【００１７】
（転写体）
転写体は、反応液を保持し、中間画像を形成する基材となる。転写体の表層部材は、紙などの記録媒体に画像を圧着させて画像を転写させるため、ある程度の弾性を有していることが望ましい。記録媒体として紙を用いる場合には、転写体表層部材の硬度は、デュロメータ・タイプＡ（ＪＩＳ・Ｋ６２５３準拠）硬度１０〜１００°の範囲であることが好ましく、特に２０〜６０°の範囲がより好ましい。
表層部材の材質としてはポリマー、セラミック、金属など各種材料を適宜用いることができるが、前記特性および加工特性より各種ゴム材料、およびエラストマー材料が好ましく用いられる。例えば、ポリブタジエン系ゴム、ニトリルブタジエンゴム等のニトリル系ゴム、クロロプレン系ゴム、シリコーンゴム等のシリコーン系ゴム、フッ素ゴム等のフッ素系ゴム、ウレタンゴム等のウレタン系ゴム、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマー等が好適である。またポリエーテル、ポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、シロキサン化合物、パーフルオロカーボン化合物等も好適に用いることができる。これらの１種または２種以上の組合せを用いることができる。特に、ニトリルブタジエンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴムは、寸法安定性、耐久性、耐熱性等の面から極めて好適に用いることができる。
また、表層部材としては複数材料を積層して形成された物も好適である。例えば、無端ベルト状のウレタンゴムにシリコーンゴムを被膜させた物、ＰＥＴフィルム上にシリコーンゴムを積層したシート、ウレタンゴムシート上にポリシロキサン化合物を成膜させた積層材料等が好適に用いられる。また、綿布やポリエステル、レーヨン等の織布を基布とし、そこにニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム等のゴム材料を含浸させたシートも好適に用いることができる。
また、表層部材は適当な表面処理を施して用いることができる。例として、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線（ＵＶ・ＩＲ・ＲＦなど）照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理が挙げられる。またこれらを複数組み合わせて施すことも好適である。
また、表層部材と支持部材の間にこれらを固定・保持するための各種接着材や両面テープ等が存在していても良い。
これらの転写体がドラム１１表面に２枚以上面付けされた装置構成において、複数の転写体毎に膜厚にバラツキを有する場合ある。この膜厚のバラツキは、初期生産時の各転写体が膜厚のバラツキを有する場合や、装置使用時の耐久劣化等で経時での膜厚の変化が複数の中間転写毎に異なる場合に生じるものと考えられる。このような膜厚のバラツキは、反応液の塗工量が各転写体上で変動し、場合によっては所望の反応液の塗工量が得られず画像不具合が発生する転写体が発生する原因となる場合がある。
【００１８】
（反応液）
反応液は、インクを高粘度化する成分（インク高粘度化成分）を含有する。インクの高粘度化とは、インクを構成している成分の一部である色材や樹脂等がインク高粘度化成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインク粘度の上昇が認められることである。このインクの高粘度化には、インク粘度の上昇が認められる場合のみならず、色材や樹脂などのインクを構成する成分の一部が凝集することにより局所的に粘度の上昇を生じる場合も含まれる。インク高粘度化成分は、転写体上でのインク及び／又はインクを構成している成分の一部の流動性を低下させて、転写体上の所望の位置にインクを留め、中間画像形成時のブリーディングや、ビーディングを抑制し、高精細な画像の形成を可能とする。
インク高粘度化成分は、金属イオン、高分子凝集剤等、特に制限はないが、インクのｐＨ変化を引き起こして凝集させる物質であれば好ましく、有機酸であればより好ましい。
有機酸の例としては、しゅう酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピローラカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸等が挙げられる。
また、目的とする画像形成を得る為の反応液の塗工量は、画像形成の観点から０．３〜０．６ｇ／ｍ２が好ましく、０．４５ｇ／ｍ２がより好ましい。反応液の塗工量をこれらの範囲とすることによって、より良好なドットピンニングと、より精度の高いドット着弾位置を得ることができる。また、この反応液の塗工量の範囲は、画像におけるひび割れ等の画像不具合の発生を効果的に防止するという観点からも好ましい。従って、転写体の状態変化による処理量変化時には、本件手法の周速度比率の変更により、特に好ましくは０．４５ｇ／ｍ２の塗工量を担保する必要がある。
【００１９】
（インク）
本発明におけるインクは、インクジェット用インクとして利用できるインクであれば、特に制限なく利用できる。例えば、一般的に用いられているインク、具体的には染料、並びにカーボンブラック及び有機顔料等の顔料から選択される少なくとも１種の色材と、液媒体とを含み、色材を溶解及び／または分散させた各種のインクジェット用のインクを用いることができる。中でも、少なくとも顔料を含有した顔料インクは、耐候性や発色性の良い画像が得られるため好ましい。
（色材）
顔料としては特に限定されず、公知の無機顔料・有機顔料を用いることができる。具体的にはＣ．Ｉ．（カラーインデックス）ナンバーで表される顔料を用いることができる。また、黒色顔料としては、カーボンブラックを用いることも好ましい。インク中の顔料の含有量は、インク全質量に対し０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
（顔料分散剤）
顔料を分散させる分散剤としては、従来から公知のインクジェットに用いられるものであればいずれも使用することができる。中でも本発明の態様においては構造中に親水性部と疎水性部とを併せ持つ水溶性の分散剤を用いることが好ましい。特に、少なくとも親水性のモノマーと疎水性のモノマーとを含んで共重合させた樹脂からなる顔料分散剤が好ましく用いられる。ここで用いられる各モノマーについては特に制限はなく、旧来公知の物が好適に用いられる。なお、顔料と分散剤との比としては１：０．１〜１：３の範囲であることが好ましい。
また分散剤を用いず、顔料自体を表面改質して分散可能としたいわゆる自己分散性顔料を用いることも本発明において好適である。
（樹脂微粒子）
インクは、色材を有しない樹脂を樹脂微粒子として含有することができる。樹脂微粒子は画像品位や定着性の向上に効果がある場合があり好適である。
樹脂微粒子の材質としては、特に限定されず公知の樹脂を適宜用いることができる。樹脂微粒子は反応剤と凝集することにより、色材も含んだ形で増粘し、色混ざり等を防止し、高発色を達成せしめることとなる。
樹脂微粒子の材質の具体例としては、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリ尿素、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸及びその塩、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル、ポリジエン等の単独重合物、または、これらの単独重合物を生成するためのモノマーを複数組み合わせて重合した共重合物が挙げられる。該樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上２，０００，０００以下の範囲が好適である。またインク中における樹脂微粒子の量は、インク全質量に対して１質量％以上５０質量％以下が好ましく、より好ましくは２質量％以上４０質量％以下である。
【００２０】
樹脂微粒子が液中に分散した樹脂微粒子分散体として用いることが好ましい。分散の手法については特に限定はないが、解離性基を有するモノマーを単独重合もしくは複数種共重合させた樹脂を用いて分散させたいわゆる自己分散型樹脂微粒子分散体は好適である。ここで解離性基としてはカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられ、この解離性基を有するモノマーとしてはアクリル酸やメタクリル酸等が挙げられる。また、乳化剤により樹脂微粒子を分散させたいわゆる乳化分散型樹脂微粒子分散体も、同様に本発明に好適に用いることができる。ここで言う乳化剤としては、低分子量、高分子量に関わらず公知の界面活性剤が好ましい。該界面活性剤は、ノニオン性界面活性剤か、もしくは樹脂微粒子と同じ電荷を持つ界面活性剤が好ましい。
樹脂微粒子分散体は、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の分散粒径を有することが好ましく、さらに５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の分散粒径を有することがより好ましく、１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の分散粒径を有することが更に好ましい。
樹脂微粒子分散体を作製する際に、安定化のために各種添加剤を加えておくことも好ましい。該添加剤としては、例えば、ｎ−ヘキサデカン、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、クロロベンゼン、ドデシルメルカプタン、青色染料（ブルーイング剤）、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
（界面活性剤）
インクは界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、具体的には、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（製品名：アセチレノ−ルＥ１００、川研ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。インク中の界面活性剤の量は、インク全質量に対して０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。
【００２１】
（水及び水溶性有機溶剤）
インクは溶剤として水、水と水溶性有機溶剤の混合物等の水性液媒体を含むことができる。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、インク中の水の含有量は、インク全質量に対して３０質量％以上９７質量％以下であることが好ましく、インク全質量に対して５０質量％以上９５質量％以下であることがより好ましい。
液媒体として少なくとも水を含む水性インクとしては、色材として少なくとも顔料を含む水性顔料インクを用いることができる。また用いる水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。具体的には、グリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、２−ピロリドン、エタノール、メタノール、等が挙げられる。もちろん、これらの中から選択した２種類以上のものを混合して用いることもできる。また、インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、インク全質量に対して３質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
（その他添加剤）
本発明に用いることのできるインクは上記成分以外にも必要に応じて、界面活性剤、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、水溶性樹脂およびその中和剤、粘度調整剤など種々の添加剤を含有してもよい。
【００２２】
（転写）
転写体と記録媒体の圧着の手法については特に制限はないが、加熱ローラを用いて転写体と記録用紙の両側から加圧すると、効率良く中間画像（インク像）が転写されるため好適である。また多段階に加圧することも転写不良の軽減に効果が有る場合があり好適である。加熱ローラには転写時の温度制御のため、ローラ内側に加熱ヒータが配置されていることが好ましい。加熱ヒータはローラの一部に配置されていてもよいが、ローラ全体に配置されていることがより好ましい。加熱ヒータは加熱ローラ表面を２５℃から２００℃まで可変であることが好ましい。
なお、転写による加圧の影響で該転写体の表面が均され、転写体の膜厚が変動する場合がある。その場合、面付けされた転写体によっては所望の反応液の塗工量が得られなくなる為、本件では周速度比率を変更することにより所望の反応液の塗工量に調整する。
【００２３】
次に、実際に周速度比率を変更する為の制御フローについて以下に説明する。
（膜厚測定から周速度比率を変更する制御フロー）
転写体の膜厚変化により、塗工時の圧力が変動し反応液の塗工量に変化が発生する場合がある。そこで、膜厚の変化量を把握し、それに応じてドラムと転写体の周速度比率を変更して所望の反応液の塗工量を得る為の制御フローの一例を、図４を用いて以下に説明する。
まず、Ｓ４０１で面付けされた各転写体の膜厚を計測する。計測に関しては、装置内において膜厚測定機２０を用いて測定してもよいし、予め、装置に取り付ける際に事前に計測したデータを把握しておいてもよい。さらに、装置内では連続して測定してもよいし、或いは、不定期に測定してもよい。その後、Ｓ４０２で転写体膜厚に対して、反応液の塗工量を一定に保つ為の周速度比率との対応表を保有しておき、それに応じてＳ４０１で得られた転写体の膜厚に応じた周速度比率を決定する。Ｓ４０３で実際に周速度比率を変更する。
実際の装置環境下において、転写体の膜厚変化量と反応液の塗工量の変化量の関係性、及び、反応液の塗工量の変化量と周速度比率との関係を把握した上で、反応液の塗工量が一定となる為の転写体の膜厚と周速度比率との対応表を作成することができる。転写体の膜厚の変化量と反応液の塗工量の変化量の関係は、周速度比率によらず一定であり、また、反応液の塗工量の変化量と周速度比率の関係性も転写体の膜厚によらず一定である。従って、転写体の基準となる膜厚の把握と、一定した所望の塗工量を得る為の塗工ローラの位置決めを行うことで、転写体の膜厚変動に対しても、周速度差を利用して一定して所望の反応液の塗工量を得ることができる。各パラメータは実験的に得ることもできるし、文献値を用いてもよい。
【００２４】
（転写回数から周速度比率を変更する制御フロー）
転写体上の中間画像（インク像）が記録媒体へ転写される際の転写時圧力によって転写体表面が均され、その膜厚が変動し、反応液の塗工量が変動する場合がある。転写回数が多い程転写体の表面が均されて膜厚が変化する度合は大きくなる為、転写回数も膜厚を把握するパラメータとなりえる。そこで、転写回数から周速度比率を変更する為の制御フローの一例を、図５を用いて以下に説明する。
Ｓ５０１により転写回数をカウントする。転写回数のカウントはドラムの回転数をカウントしてもよいし、記録媒体への画像の転写により形成される印刷物の枚数をカウントしてもよい。次に、Ｓ５０２において、転写回数と転写体の膜厚の変化量との対応表を保有し、当該対応表から転写体の膜厚を算出する。この際、初期の膜厚を把握しておく必要があり、計測に関しては、装置内において膜厚測定機２０を用いて測定してもよいし、予め、装置に取り付ける際に事前に計測したデータを把握しておいてもよい。また、転写回数と転写体の膜厚の変化率に関しては実験的或いは文献値によって予め把握した上で作成することができる。次に、Ｓ５０３において転写体膜厚と周速度比率の対応表を保有しておき、当該対応表から周速度比率を決定し、Ｓ５０４で実際に所望の周速度比率を変更する。ここで転写体膜厚と周速度比率の対応表は上述した方法で作成することができる。
この方法により、転写回数をカウントすることで所望の反応液の塗工量を調整することができる。
（画像検知評価から周速度比率を変更する制御フロー）
上述した通り、ドットピンニング及びドット着弾位置精度、並びに画像におけるひび割れの発生の抑制等の観点から、塗工量の閾値を０．３ｇ／ｍ２以上、０．６ｇ／ｍ２以下の範囲に設定することができる。画像検知評価に応じて周速度比率を変更し反応液の塗工量を最適化する制御フローの一例を、図６を用いて説明する。
Ｓ６０１において、インク像検知用カメラ１９を用いて評価用画像を取得する、評価画像としてはインク単ドットと、連続ドットで形成されるベタ画像が好ましい。その後、Ｓ６０２で評価用画像における単ドットの位置バラツキ精度がσ３以下かどうかの判断をする。σ３より大きければ反応液の塗工量が所望量よりも少ないことから、Ｓ６０３で周速度比率を変更し、再度Ｓ６０１において検知画像を取得し、Ｓ６０２でドット位置バラツキを評価することになる。σ３以下であれば、次に、Ｓ６０４でベタ画像のひび割れ評価を行う。ベタ画像のひび割れが発生した場合には反応液の塗工量が所望量よりも多いことを示しており、Ｓ６０５において、周速度比率をＳ６０３で設定した比率よりも小さく変更する。その後Ｓ６０1に戻り、検知画像取得からＳ６０２でドットバラツキ評価、Ｓ６０４でベタ画像ひび割れの評価を行い、ベタ画像ひび割れの発生がなくなるとそれ以上変更することなく、Ｓ６０６で周速度比率を決定する。例えば、画像評価において、ドットバラツキもベタ画像のひび割れもまったくなかった場合、変更する周速度比率は１である。
以上のフローを通すことで、良好な画像形成を可能にする反応液液の最適塗工が可能となる。
【００２５】
なお、評価用画像としては、中間画像の評価用に利用できる部分があればその部分を用いることができる。あるいは、転写体の中間画像が形成されていない領域、例えば、転写体の移動方向における先頭部や側方部に中間画像が形成されない、あるいは転写に利用されない領域を用意し、この領域に評価画像を形成してもよい。
【実施例】
【００２６】
以下、本発明にかかる転写型インクジェット記録装置を用いた画像形成に関する実施例をあげて本発明をより具体的に説明する。本発明はその要旨を超えない限り、下記の実施例によって限定されるものではない。尚、文中「％」とあるものは、特に断りのない限り質量基準である。
本実施例では、図１における転写型インクジェット画像形成装置を用い、印字評価を行った。
ステンレス鋼（ＳＵＳ）製の回転ドラム表面に咥えを利用して２枚の転写体を面付けした。これらの転写体はともに、透明ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム表面にゴム硬度４０°のシリコーンゴムＫＥＩ１２（信越化学製）を、粘着剤を介して積層させた構造を有する。各転写体の画像形成面となる表面に、平行平板型常圧プラズマ処理装置ＡＰＴ-２０３（積水化学製）を用いて下記に示す条件で親水化処理を行った。また、ローラ式反応液塗工装置を用いて転写体上に反応液を塗工時間５０ｍｓで塗工した。
ここで塗工方式としてはグラビアオフセット方式を用いた。グラビアローラはＳＵＳの芯にセラミックの膜がコーティングされているものを使用し、該セラミック層の表面には１２００線ピッチでセルが刻まれている。まず、反応液がセルに充填され、その後グラビアローラと当節されたオフセットローラに反応液が転写される。オフセットローラはＳＵＳの芯にＥＰＤＭのゴム層が表面に形成されたものを使用した。オフセットローラから転写体上に反応液が均一に塗工される。その後、電気熱変換素子を用いオンデマンド方式でインク吐出を行うタイプの記録ヘッドを、転写体の搬送方向に対して略平行となるライン状に配列してなるラインヘッド形態のインクジェット記録ヘッドを使用して中間画像（インク像）を形成した。記録ドット解像度は１２００ｄｐｉとした。その後、ローラ式転写装置を用いて、形成したインク像に対して、１０ｋｇ/ｃｍ２、転写温度が６０℃、転写時間が５０ｍｓとなるように記録媒体に対して転写を行った。この際、被記録媒体にはオーローラコート（製品名：連量１２７．９ｇ／ｍ２、日本製紙製）を用いた。本件では、転写体膜厚を装置内で計測する場合及び、画像検知を行う場合があるが、測定冶具としては膜厚測定冶具としてレーザー変位計ＬＫ−Ｈ０２７（製品名：キーエンス社製）、画像検知冶具としてＩｍａｇＥＭＣ２−１ＫＥＭ−ＣＣＤカメラＣ９１００−２４Ｂ（製品名：浜松ホトニクス社製）を用いた。
【００２７】
（表面親水化条件）
・使用ガス；流量：
空気（ａｉｒ）；１０００ｃｃ／ｍｉｎ
窒素ガス（Ｎ２）：６０００ｃｃ／ｍｉｎ
・入力電圧：２３０Ｖ
・処理速度：２０ｓｅｃ／ｃｍ２
（反応液の調製）
本実施例に用いられる反応液は、下記の組成の成分を混合し、十分攪拌した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フィルム製）で加圧濾過することにより調製した。
・クエン酸                              ３０．０％
・水酸化カリウム                          ５．０％
・グリセリン                            ２０．０％
・ＴＦ２０６６（製品名：大日本インキ社製）  ５．０％
・純水                                  ４０．０％
（顔料インクの調整）
（ブラック顔料分散液の調製）
カーボンブラック（製品名：モナク１１００、キャボット社製）１０％、顔料分散剤水溶液（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体＜酸価１５０、重量平均分子量８，０００＞；固形分２０％；水酸化カリウムにより中和済み）１５％、純水７５％を混合し、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００％充填し、水冷しつつ、５時間分散処理を行った。この分散液を遠心分離機にかけ粗大粒子を除去し、顔料濃度が約１０％のブラック顔料分散液を得た。
（樹脂微粒子分散体の作製）
ブチルメタクリレート１８％、２,２’−アゾビス−(２−メチルブチロニトリル)２％、ｎ−ヘキサデカン２％を混合し、０．５時間攪拌した。この混合液を、乳化剤であるＮＩＫＫＯＬ  ＢＣ１５（日光ケミカルズ製）の６％水溶液７８％に滴下して、０．５時間攪拌した。次に超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で８０℃、４時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して濃度約２０％の樹脂微粒子分散体を得た。該樹脂微粒子の質量平均分子量は約（１，０００〜２，０００，０００）、分散粒径は約（１００ｎｍ〜５００ｎｍ）であった。
【００２８】
（黒色顔料インクの調製）
下記の処方の組成からなるブラックインクを調製した。具体的には、下記の処方の成分を各々混合し、十分攪拌した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フィルム製）で加圧濾過することにより調整した。
（処方）
・ブラック顔料分散液（濃度約１０％）            ２０．０％
・上述の樹脂微粒子分散体（濃度約２０％）        ５０．０％
・グリセリン                                      ５．０％
・ジエチレングリコール                            ７．０％
・Ｌ３１（製品名：ＡＤＥＫＡ社製）              ３．０％
・純水                                          １５．０％  
（転写体膜厚と周速度比率の対応表作成）
上述した塗工時間、反応液の組成において、転写体の基準膜厚を１２００μｍとした際の、転写体膜厚と反応液の塗工量の変化量の関係を表すグラフを図７に示す。また、反応液の塗工量の変化量と、回転ドラムに対する塗工ローラの周速度比率との関係を表すグラフを図８に示す。図７と図８の各パラメータの値は実験値を元にした。図７と図８に示す関係により、反応液塗工量を一定に保つ為の、転写体の膜厚に対する周速度比率との対応表が作成された。作成した対応表を表１に示す。また、本実施例では、転写体膜厚１２００μｍ、周速度比率１の際に反応液塗工量が０．４５ｇ／ｍ２となるように反応液用の塗工ローラ位置を調整した。その際、圧力管理に関して回転ドラムとオフセットローラの中心軸を固定し、回転ドラムとオフセットローラが接触した際の転写体の変形量を４００μｍとなるよう設定した。従って、表１に関しては反応液塗工量が０．４５ｇ／ｍ２に保つ為の、転写体の膜厚に対する周速度比率との対応表となる。なお、周速度比率の値に関して、反応液用の塗工ローラの周速度に乗算した周速度とするものである。また、周速度比率１の時は、反応液用の塗工ローラと回転ドラムの周速度が同等の時である。
【００２９】
【表１】
2018171783.tif 000003
【００３０】
上述した装置構成における転写回数と、転写体膜厚の変化量を表す対応表を表２に示す。表２は実験的に得られたデータを元にした。
【００３１】
【表２】
2018171783.tif 000004
【００３２】
図４及び図５に示す制御フロー４及び５に関して、上記表１、表２の対応表を保有して使用することになる。
次に、実施例及び比較例を示す。
（実施例１）
面付けされた２枚の転写体に対し、それぞれ転写体１及び２とする。各転写体の膜厚は装置に取り付ける前に装置外で計測し、転写体１の膜厚は１２００μｍ、転写体２の膜厚は１４００μｍであった。この膜厚値を元に図４に示す制御フローを用いて周速度比率の調整を行った。実際には、転写体１上では周速度比率１、転写体２上では周速度比率１．４とした。
（実施例２）
面付けされた２枚の転写体に対し、それぞれ転写体３及び４とする。記録媒体への画像形成処理を繰り返し、記録媒体への転写回数を計測した。転写回数が１００００回に達したところでレーザー変位計を用いて各転写体の膜厚測定を行ったところ、転写体５の膜厚は１２００μｍ、転写体６の膜厚は１３５０μｍであった。この膜厚値を元に図４に示す制御フローを用いて周速度比率の調整を行った。実際には、転写体３上では周速度比率１、転写体４上では周速度比率１．３とした。
（実施例３）
面付けされた２枚の転写体に対し、それぞれ転写体５及び６とする。各転写体の膜厚は装置に取り付ける前に装置外で計測し、転写体５の膜厚は１２５０μｍ、転写体６の膜厚は１４００μｍであった。その後１００００回の印字を行い、図５に示す制御フローを用いて周速度比率の調整を行った。転写回数の測定には図示されていないカウンタを使用した。実際には、１００００回の転写回数では膜厚が１０μｍ減少する為、転写体７は１２００μｍ、転写体８は１３５０μｍとなる。従って、転写体５上では周速度比率１、転写体６上では周速度比率１．３とした。
（実施例４）
面付けされた２枚の転写体に対し、それぞれ転写体７及び８とする。各転写体に対して図６に示す制御フローを用いて周速度比率の調整を行った。実際には、各転写体上に単ドットを１００ドット、１００ｐｉｘｃｅｌ×１００ｐｉｘｃｅｌのベタインク像を形成し、上述したＣＣＤカメラで画像を読み込んだ。取得画像に対し、１００ドットの所望の位置からのズレ量平均が３．０μｍ以下かどうか、またベタインク像は市販画像処理ソフトに取り込みグレースケールにして２値化処理を行い、ひび割れがあった場合にはひび部位と画像部位に明暗が分かれる。画像全体に対して２５５諧調部位のピクセル数（ひび割れ部位のピクセル数）の割合が０以上、３％未満であればひび割れ無し、３％以上であればひび割れ有とした。上記方法により転写体７上では周速度比率１．１、転写体８では周速度比率１．３とした。
【００３３】
（比較例１）
面付けされた２枚の転写体に対し、それぞれ実施例１で用いた転写体１及び２を面付けした。また周速度比率は各転写体上で１とした。
（ドット位置バラツキ評価）
各実施例及び比較例の条件の下、形成された中間画像の評価を行った。
塗工された反応液上にインクドットを形成し、インクドットの着弾バラツキ割合で評価した。反応液塗工量が少ない場合には、インクの高粘度化効果が低下し、流動力を持つ為に着弾後に転写体上でのピンニング力が低下しインクドットが動き易くなる。それによってドット位置精度が低下する。
各実施例の条件下において、記録媒体上に作成した単ドットの位置バラツキ評価を行った。位置バラツキに関しては、単ドットを１００ドット記録媒体上に作成し、所望の位置からのズレ量の平均を算出し、下記に示す評価軸に即して評価を行った。結果を表３に示す。
（所望の位置からのズレ量）
０から３μｍ：○
３μｍを超えて、７μｍ以下：×
【００３４】
【表３】
2018171783.tif 000005
【００３５】
比較例１の画像形成の条件では、転写体２上の反応液塗工量が０．２５ｇ／ｍ２となりインクの高粘度化が十分に進まずドットのピンニング性が低下することで位置精度が低下した。従って、反応液の塗工から中間画像（インク像）の形成までの時間間隔で周速度差を決定する方法では対応できないことが分かる。一方、実施例１〜４の画像形成の条件では、周速度比率の調整によって転写体１及び２上で反応液塗工量が０．４５ｇ／ｍ２と最適値となっており、インク像形成において単ドットの高粘度化が十分に進み位置バラツキ精度も良いという結果を得た。従って、ドラム周囲に２枚以上の転写体が面付けされた転写型インクジェット記録装置において、各転写体膜厚の違いによって反応液の塗工量が変動し所望の塗工量が得られない場合、各転写体に応じて周速度差を変更することで所望の塗工量を得ることができ、良好な画像形成を行うことができる。また、ドラム自体の周速度が不変であることから、インク像形成や転写条件に影響を与えず。毎回所望の印刷物を得ることができる。
【符号の説明】
【００３６】
１１・・・ドラム
１２・・・咥え
１３・・・転写体
１４・・・塗工ローラ
１５・・反応液
１６・・・記録ヘッド
１７・・・転写ローラ
１８・・・記録媒体
１９・・・インク像検知用カメラ
２０・・・膜厚測定機
２０１・・・制御部
２０１ａ・・ＣＰＵ
２０１ｂ・・ＲＯＭ
２０１ｃ・・ＲＡＭ
２０１ｄ・・カウンタ
【図１】
2018171783.tif 000006
【図２】
2018171783.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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