(57)【要約】【課題】狭いスペースにおいても、溶融層厚みの分布を測定すること。【解決手段】鋳型８２内のモールドパウダの溶融層９２の厚みを測定する溶融層厚みの測定装置１であって、鋳型８２の上面に平行な水平方向のうち少なくとも一方向に延在する水平部（第１水平部２１）と、水平部の延在する方向に並んで、水平部に固定して設けられ、水平方向に垂直な鉛直方向に伸びる筒状の複数の第１保持部４ａ〜４ｅと、鋳型８２上で、水平部の水平方向のうち少なくとも一方向への移動を制限する支持部（第１支持部３１）と、複数の第１保持部４ａ〜４ｅを通じて配され、複数の第１保持部４ａ〜４ｅから鉛直方向の下側に延出する複数の検尺線７ａ〜７ｅと、水平部に接続される把持部２３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳型内のモールドパウダの溶融層の厚みを測定する溶融層厚みの測定装置であって、
前記鋳型の上面に平行な水平方向のうち少なくとも一方向に延在する水平部と、
該水平部の延在する方向に並んで、前記水平部に固定して設けられ、前記水平方向に垂直な鉛直方向に伸びる筒状の複数の第１保持部と、
前記鋳型上で、前記水平部の前記水平方向のうち少なくとも一方向への移動を制限する支持部と、
前記複数の第１保持部を通じて配され、前記複数の第１保持部から鉛直方向の下側に延出する複数の検尺線と、
前記水平部に接続される把持部と、
を備えることを特徴とする溶融層厚みの測定装置。
【請求項２】
前記複数の第１保持部の鉛直方向の下側に配され、前記複数の検尺線を前記水平部が延在する方向に連結して拘束する第２保持部を備えることを特徴とする請求項１に記載の溶融層厚みの測定装置。
【請求項３】
前記水平部は、前記水平方向において互いに垂直な方向に延在する、第１水平部と、第２水平部とを有し、
前記複数の第１保持部は、前記第１水平部及び前記第２水平部にそれぞれ複数設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の溶融層厚みの測定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の溶融層厚みの測定装置を用い、
前記支持部で前記測定装置の少なくとも一方向への移動を制限しながら、前記複数の検尺線を、前記鋳型内の前記溶融層及び溶鋼に浸漬させることで、前記鋳型内の複数個所における前記溶融層の厚みを測定することを特徴とする溶融層厚みの測定方法。
【請求項５】
連続鋳造機にて鋼を連続鋳造する際に、
請求項４に記載の溶融層厚みの測定方法を用いて、前記鋳型内の複数個所における前記溶融層の厚みを測定することを特徴とする鋼の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融層厚みの測定装置、測定方法及び鋼の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製鉄所の製鋼工程では、溶鋼を連続鋳造機で所定の形状に鋳造することで、スラブやブルーム、ビレット等の半製品を製造する連続鋳造が行われる。連続鋳造では、まず、水冷されている鋳型（「モールド」ともいう。）に精錬処理した溶鋼が注ぎ込まれ、鋳型によって溶鋼が冷却されることで、凝固シェルが形成される（一次冷却）。次いで、鋳型を抜けた凝固シェルが２次冷却帯でさらに冷却されることで、完全に凝固した鋳片となる（二次冷却）。この際、ピンチロールによって凝固した鋳片が引き抜かれることで、上述の鋼の鋳造処理が連続的に行われることとなる。
【０００３】
連続鋳造の一次冷却では、凝固シェルと鋳型との潤滑性の向上や凝固シェルの均一抜熱等を目的に、鋳型内に注ぎ込まれた溶鋼の上面にモールドパウダが添加される。添加されたモールドパウダは、溶鋼側となる下側に溶融した状態の溶融層、上側に未溶融の状態のパウダ層を形成し、溶融したモールドパウダが凝固シェルと鋳型との間に入り込むことで潤滑性の向上や均一抜熱といった効果を奏する。このような効果を得るためは、モールドパウダの溶融層の厚み（「溶融層厚み」ともいう。）を適正に管理することが重要となる。例えば、溶融層厚みが設計値よりも薄い場合には、潤滑性が悪くなることで凝固シェルの鋳型への焼付きが生じ、ブレークアウトといった操業トラブルが発生したり、抜熱量が大きくなることで抜熱の不均一が助長され、縦割れ等の表面欠陥が発生したりすることとなる。このため、操業トラブルの防止や鋳片の品質管理を目的に、連続鋳造時の溶融層厚みの測定が行われている。
【０００４】
通常、溶融層厚みの測定では、検尺棒を鋳型内の任意の１点に浸漬させ、その後、検尺棒を取り出し、検尺棒の変色した長さを測定することで、溶融層厚みの測定が行われる（例えば、特許文献１）。また、他の測定方法として、マイクロ波式の測定方法（例えば、特許文献２）や、他周波渦流式の測定方法（例えば、特許文献３〜５）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−７９８０５号公報
【特許文献２】特開２０１４−３４０４６号公報
【特許文献３】特開２００５−２２１２８２号公報
【特許文献４】特開２００６−２０５２２７号公報
【特許文献５】特開２００７−２１５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の測定方法では、鋳型の幅方向に検尺棒を並べて配することで、鋳型の幅方向へ連続的に溶融層厚みを測定することができる。しかし、モールド上に十分なスペースがないと測定装置を設置することができず、パウダ投入機等の他の設備がある場合には測定が困難であった。また、特許文献２〜５に記載の測定方法では、鋳型の幅方向や厚み方向への溶融層厚みの分布を測定することができず、湯面の盛り上がり等から生じる溶融層厚みの部分的な変化を測定することが困難であった。また、測定装置によっては、大型となることから、特許文献１と同様に、設置するスペースの問題から測定が困難となる場合があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の課題に着目してなされたものであり、狭いスペースにおいても、溶融層厚みの分布を測定することができる、溶融層厚みの測定装置、測定方法及び鋼の製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、鋳型内のモールドパウダの溶融層の厚みを測定する溶融層厚みの測定装置であって、上記鋳型の上面に平行な水平方向のうち少なくとも一方向に延在する水平部と、この水平部の延在する方向に並んで、上記水平部に固定して設けられ、上記水平方向に垂直な鉛直方向に伸びる筒状の複数の第１保持部と、上記鋳型上で、上記水平部の上記水平方向のうち少なくとも一方向への移動を制限する支持部と、上記複数の第１保持部を通じて配され、上記複数の第１保持部から鉛直方向の下側に延出する複数の検尺線と、上記水平部に接続される把持部と、を備えることを特徴とする溶融層厚みの測定装置が提供される。
【０００９】
本発明の一態様によれば、上記の溶融層厚みの測定装置を用い、上記支持部で上記測定装置の少なくとも一方向への移動を制限しながら、上記複数の検尺線を、上記鋳型内の上記溶融層及び溶鋼に浸漬させることで、上記鋳型内の複数個所における上記溶融層の厚みを測定することを特徴とする溶融層厚みの測定方法が提供される。
本発明の一態様によれば、連続鋳造機にて鋼を連続鋳造する際に、上記の溶融層厚みの測定方法を用いて、上記鋳型内の複数個所における上記溶融層の厚みを測定することを特徴とする鋼の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、狭いスペースにおいても、溶融層厚みの分布を測定することができる、溶融層厚みの測定装置、測定方法及び鋼の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る溶融層厚みの測定装置を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る溶融層厚みの測定装置を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る溶融層厚みの測定方法を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る溶融層厚みの測定方法を示す側面図である。
【図５】変形例における溶融層厚みの測定装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の詳細な説明では、本発明の実施形態の完全な理解を提供するように多くの特定の細部について記載される。しかしながら、かかる特定の細部がなくても１つ以上の実施態様が実施できることは明らかであろう。他にも、図面を簡潔にするために、周知の構造及び装置が略図で示されている。
＜溶融層厚みの測定装置＞
はじめに、図１及び図２を参照して、本発明に一実施形態に係る溶融層厚みの測定装置１について説明する。測定装置１は、図１に示すように、軸部２と、支持部３と、５個の第１保持部４ａ〜４ｅと、第２保持部５と、第３保持部６と、５本の検尺線７ａ〜７ｅとを備える。
【００１３】
軸部２は、図１に示す側面側の方向からみて、直角に曲がったＮ字状の形状を有し、第１水平部２１と、鉛直部２２と、把持部２３とからなる。また、通常、磁場が発生している鋳型８２周りで使用されるため、軸部２は、ステンレス等の非磁性の金属棒からなる。
第１水平部２１は、図１の左右方向に延在する。鉛直部２２は、第１水平部２１の長手方向先端から連続して形成され、図１の上下方向に延在する。把持部２３は、第１水平部２１に接続されていない側の鉛直部２２の長手方向先端から連続して形成され、第１水平部２１と同様に図１の左右方向に延在する。また、把持部２３は、鉛直部２２に接続されていない側の長手方向先端に、環状の持ち手２４が形成される。このような軸部２は、例えば、一本の金属棒を曲げ加工、或いは複数本の金属棒を溶接することで製造される。
【００１４】
支持部３は、軸部２と同様に非磁性の金属からなる、第１支持部３１と、第２支持部３２とからなる。第１支持部３１は、方形の板状材を折り曲げたＬ字状の部材であり、第１水平部２１の鉛直部２２と接続されていない長手方向先端側の下面（図１における下側の面）に溶接によって接合される。なお、第１支持部３１は、図１に示す側面側の方向からみて、Ｌ字状の一辺が第１水平部２１に接合され、Ｌ字状の角が第１水平部２１の長手方向中央側に配することで、他の一辺が下側に突出するように設けられる。第２支持部３２は、方形の板状部材であり、第１水平部２１の鉛直部２２と接続されている長手方向先端側の下面に溶接によって接合される。また、第１支持部３１と第２支持部３２とは、後述するように、鋳型の幅に応じて所定の距離だけ離間して設けられる。
【００１５】
５個の第１保持部４ａ〜４ｅは、軸部２と同様に非磁性の金属からなる筒状のナットであり、中空が形成された内面に螺旋状の溝が形成される。５個の第１保持部４ａ〜４ｅは、第１支持部３１と第２支持部３２との間に、一定の距離だけ離間して並んで配され、第１水平部２１の側面（図２における下側の面）に溶接によって接合される。また、５個の第１保持部４ａ〜４ｅは、筒状の延在方向が、鉛直部２２の延在方向に平行になるように設けられる。
【００１６】
第２保持部５は、図１の左右方向に延在する部材であり、５個の第１保持部４ａ〜４ｅに下側に配される。第２保持部５は、５本の検尺線７ａ〜７ｂに接続することで、５本の検尺線７ａ〜７ｂを連結して拘束する。第２保持部５は、磁性体でなく、これらの効果を奏するものであれば特に限定されないが、例えば、図１の左右方向に延在する非磁性の金属棒と、この金属棒に５本の検尺線７ａ〜７ｂを固定する粘着テープとからなるものでもよい。
【００１７】
第３保持部６は、軸部２と同様に非磁性の金属からなる筒状の部材であり、把持部２３の鉛直部２２が接続された側の先端側の上面（図１に示す上側の面）に、溶接によって接合される。また、第３保持部６は、把持部２３の延在する方向に延在するように配される。
５本の検尺線７ａ〜７ｅは、溶融層厚みを測定する銅線であり、第３保持部６及び各第１保持部４ａ〜４ｅをそれぞれ通じて配される。この場合、５本の検尺線７ａ〜７ｅは、第３保持部６から湾曲しながら各第１保持部４ａ〜４ｅへと配され、各第１保持部４ａ〜４ｅの内周面に接触した状態となる。５本の検尺線７ａ〜７ｅは、不図示の粘着テープなどによって、把持部２３に固定される。また、５本の検尺線７ａ〜７ｅは、鋳型の寸法に応じて、各第１保持部４ａ〜４ｅの下側から所定の長さだけ図１の上下方向に延出し、延出した部分の上側が第３保持部６に固定される。
【００１８】
＜溶融層厚みの測定方法＞
次に、図３及び図４を参照して、本実施形態に係る溶融層厚みの測定方法について説明する。溶融層厚みの測定は、連続鋳造機で連続鋳造が行われている際に行われる。
図３及び図４に示すように、連続鋳造機では、不図示の溶鋼鍋から精錬処理が施された溶鋼が、不図示のタンディッシュ（中間容器）及びイマージョンノズル８１を通じて、鋳型８２に注ぎ込まれる。鋳型８２に注ぎ込まれた溶鋼９１は、鋳型８２に冷却されることで凝固し、凝固シェル９１ａを形成する。そして、凝固シェル９１ａが引き抜かれながら、鋳型８２及び不図示の二次冷却帯で冷却されることで内部まで完全に凝固した鋳片が製造される。
【００１９】
本実施形態では、鋳片として長手方向に垂直な断面形状が矩形状のスラブが製造される。このため、図３に示すように、鋳型８２の上面は矩形状に開口し、その上方には鋳型８２と同様に矩形状に開口したカバー８３が設けられる。なお、鋳型８２の上面に平行な面（図４の左右方向に平行な平面であり、水平方向に平行な面）内において、鋳型８２の矩形状の開口部の短辺同士が対向する方向（図３の左右方向であり、図４の前後方向）を鋳型８２の幅方向、長辺同士が対向する方向（図３の上下方向であり、図４の左右方向）を鋳型８２の厚み方向という。
【００２０】
さらに、連続鋳造では、鋳型８２内の溶鋼９１の上面にはモールドパウダが添加される。添加されたモールドパウダは、溶融した溶融層９２と、未溶融のパウダ層９３とを形成する。そして、溶融層９２の溶融したモールドパウダが鋳型８２と凝固シェル９１ａとの間に入り込む。
本実施形態では、このような連続鋳造において、測定装置１を用いて、図４に示す溶融層９２の上下方向の深さである溶融層厚みを測定する。溶融層厚みの測定は、溶鋼鍋から溶鋼が所定量以上注ぎ込まれ、鋳込み速度が定常速度となったタイミングで行われる。溶融層厚みの測定では、まず、図４に示すように、５本の検尺線７ａ〜７ｅを溶鋼９１、溶融層９２及びパウダ層９３に浸漬させる。
【００２１】
この際、図４に示すように、第１支持部３１及び第２支持部３２をカバー８３の上面に載せる。なお、第１支持部３１と第２支持部３２とは、カバー８３の上面に開口部を挟んで載せることができるよう、開口部の厚み方向に応じた距離だけ離間して設けられる。これにより、測定装置１は、第１水平部２１の延在方向が水平面と平行となり、第１水平部２１の軸心を中心に回転しないように配される。また、第１水平部２１の下面から下側へと突出した第１支持部３１の面を、カバー８３及び鋳型８２の開口部内側の面に押し当てた状態とする。これにより、測定装置１は、鋳型８２の厚み方向への移動が制限され、第１支持部３１の設置位置に応じた所定の鋳型８２の厚み方向の位置に固定された状態となる。なお、測定装置１の幅方向の位置は、予めカバー８３に付された目印等に基づいて調整される。例えば、図３に示す例では、測定装置１は、鋳型８２の幅方向端側の所定の位置に配されることで、この幅方向位置における厚み方向に並んだ５か所の測定箇所における溶融層厚みが測定される。
【００２２】
次いで、測定に必要な所定の時間（例えば２〜３秒）が経過した後、５本の検尺線７ａ〜７ｅを、溶鋼９１、溶融層９２及びパウダ層９３から取り出し、５本の検尺線７ａ〜７ｅの浸漬させた先端側の変色又は凝固したモールドパウダが付着した長さを測定することで、溶融層厚みを測定する。さらに、第１保持部４ａ〜４ｅよりも下側における所定位置（例えば、第１保持部４ａ〜４ｅの下端位置や予めマーキングしておいた位置）からの５本の検尺線７ａ〜７ｅの長さを測定する。溶鋼９１に接触した検尺線７ａ〜７ｅは溶融するため、この長さを測定することで、溶鋼９１の湯面高さ（「メニスカスレベル」ともいう。）が測定される。
【００２３】
以上の手順で溶融層厚みの測定が行われる。なお、溶融層厚みを測定する際の、測定装置１の取り回しは、作業者が把持部２３を持った状態で行われる。このため、鋳型８２周りのスペースが狭い場合でも、溶融層厚みの分布を測定することができる。
そして、測定の結果、溶融層厚みが基準よりも小さい箇所がある場合には、鋳込み速度の調整や鋳込みの中止等の対応を取ることで、操業トラブルを防止でき、品質不良材の発生を抑制することができる。また、湯面の部分的な盛り上がりがある場合にも、焼きつきによるブレークアウトといった操業トラブルの発生が懸念される。このため、湯面高さが他の測定箇所に対して基準以上に高い測定箇所がある場合には、溶融層厚みの場合と同様な対応を取ることで操業トラブルを防止することができる。
【００２４】
＜変形例＞
以上で、特定の実施形態を参照して本発明を説明したが、これら説明によって発明を限定することを意図するものではない。本発明の説明を参照することにより、当業者には、開示された実施形態の種々の変形例とともに本発明の別の実施形態も明らかである。従って、特許請求の範囲は、本発明の範囲及び要旨に含まれるこれらの変形例または実施形態も網羅すると解すべきである。
【００２５】
例えば、上記実施形態では、測定装置１が鋳型８２の厚み方向の溶融層厚みの分布を測定するとしたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、測定装置１は、鋳型８２の幅方向の溶融層厚みの分布を測定してもよい。この場合、図５に示す測定装置１を用いられる。図５に示す測定装置１は、上記実施形態と異なり、軸部２が第１水平部２１に接合され、第１水平部２１及び鉛直部２２の延在方向にそれぞれ直交する方向に延在する第２水平部２５を有する。第２水平部２５は、延在方向の中央が第１水平部２１の上面に接合される。また、図５において、第１水平部２１を挟む第２水平部２５の上側と下側とには、４個の第１保持部４ｆ〜４ｉ，４ｊ〜４ｍと第２保持部５ａ，５ｂとがそれぞれ設けられる。そして、第３保持部６を通じて設けられる８本の検尺線７ｆ〜７ｍが、８個の第１保持部４ｆ〜４ｍを通じて設けられる。さらに、４本の検尺線７ｆ〜７ｉは第２保持部５ａに固定され、４本の検尺線７ｊ〜７ｍは第２保持部５ｂに固定される。図５に示す測定装置１では、第１支持部３１及び第２支持部３２を、上記実施形態と同様にカバー８３上に置いて溶融層厚み及び湯面高さの測定を行うことで、鋳型８２の幅方向における溶融層厚み及び湯面高さの分布を測定することができる。
【００２６】
また、測定装置１は、鋳型８２の幅方向及び厚み方向の溶融層厚みの分布を測定してもよい。この場合、図５に示す測定装置１の第１水平部２１に、図１及び図２に示す測定装置１と同様に、複数の第１保持部４ａ〜４ｅ及び第２保持部５を設けることで、幅方向及び厚み方向の両方向における溶融層厚みの分布を測定することができる。
さらに、上記実施形態では、測定装置１は５か所の測定箇所の溶融層厚みを測定するとしたが、本発明はかかる例に限定されない。測定箇所は複数個所であればよく、また、測定したい分布に応じて測定箇所同士が必ずしも等間隔に離間していなくてもよい。この場合、測定箇所の数に応じた数の、第１保持部及び検尺線が設けられる。
【００２７】
さらに、上記実施形態では、第２保持部５を設ける構成としたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、測定装置１には、第２保持部５が設けられなくてもよい。なお、第２保持部５が設けられることで、５本の検尺線７ａ〜７ｅが固定されるため、精度良く溶融層厚みを測定することができる。
さらに、上記実施形態では、５個の第１保持部４ａ〜４ｅは、ナットであるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。５個の第１保持部４ａ〜４ｅは、筒状の部材であれば、ナット以外のものが用いられてもよい。なお、ナットを用いることで、安価に測定装置１を製造することができ、さらに内面に形成された溝によって５本の検尺線７ａ〜７ｅとの摩擦力を上げることができる。このため、測定時の５本の検尺線７ａ〜７ｅの変形が抑えられ、溶融層厚みを精度良く測定することができる。
【００２８】
さらに、上記実施形態では、連続鋳造機は矩形断面形状のスラブを製造するものとしたが、本発明はかかる例に限定されない。連続鋳造機は、ブルームやビレット、ビームブランク等の他の形状の鋳片を製造するものであってもよい。
さらに、上記実施形態では、５本の検尺線７ａ〜７ｅが銅線であるとしたが、本発明はかかる例に限定されない。５本の検尺線７ａ〜７ｅは、溶融層厚みを測定することできる金属線であれば他の素材のものでもよく、例えば特許文献１のように鉄棒に銅メッキが施されたものでもよい。
【００２９】
さらに、上記実施形態では、第１支持部３１をＬ字状にすることで、測定時において、測定装置１の鋳型８２の厚み方向への移動を制限する構成としたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、第１支持部３１及び第２支持部３２をＬ字状にし、第１支持部３１及び第２支持部３２の下側に突出した部分を、カバー８３及び鋳型８２の開口部に嵌め入れることで測定装置１の鋳型８２の厚み方向への移動を制限してもよい。また、第２支持部３２のみをＬ字状とし、第１支持部３１を上記実施形態における第２支持部３２と同様な形状としてもよい。この場合、第２支持部３２の下側に突出した部分を、カバー８３及び鋳型８２の開口部の内面に押し当てることで、測定装置１の鋳型８２の厚み方向への移動を制限できる。
さらに、上記実施形態では、軸部２はＮ字状の形状を有するとしたが、本発明はかかる例に限定されない。他の設備に干渉しないようであれば、軸部２は鉛直部２２がなく、第１水平部２１に把持部２３が直接接続する直線状の形状であってもよい。また、この場合、第１支持部３１及び第２支持部３２の水平方向に平行な面の厚みを厚くしてもよい。
【００３０】
＜実施形態の効果＞
（１）本発明に一態様に係る溶融層厚みの測定装置１は、鋳型８２内のモールドパウダの溶融層９２の厚みを測定する溶融層厚みの測定装置１であって、鋳型８２の上面に平行な水平方向のうち少なくとも一方向に延在する水平部（第１水平部２１）と、水平部の延在する方向に並んで、水平部に固定して設けられ、水平方向に垂直な鉛直方向に伸びる筒状の複数の第１保持部４ａ〜４ｅと、鋳型８２上で、水平部の水平方向のうち少なくとも一方向への移動を制限する支持部（第１支持部３１）と、複数の第１保持部４ａ〜４ｅを通じて配され、複数の第１保持部４ａ〜４ｅから鉛直方向の下側に延出する複数の検尺線７ａ〜７ｅと、水平部に接続される把持部２３と、を備える。
上記（１）の構成によれば、鋳型８２内の少なくとも一方向に並んだ複数個所における溶融層厚みを測定することができるため、一度の測定動作で溶融層厚みの分布を測定することができる。また、支持部及び把持部を有することで、取り回しが容易になることから鋳型８２回りのスペースが狭い場合でも、簡易且つ正確に溶融層厚みを測定することができる。さらに、上記（１）の構成によれば、溶融層厚みに加えて溶鋼の湯面高さの少なくとも一方向への分布も測定することができる。
【００３１】
（２）上記（１）の構成において、複数の第１保持部４ａ〜４ｅの鉛直方向の下側に配され、複数の検尺線７ａ〜７ｅを水平部が延在する方向に連結して拘束する第２保持部５を備える。
上記（２）の構成によれば、複数の検尺線７ａ〜７ｅがより拘束されることから、より正確に溶融層厚みを測定することができる。
【００３２】
（３）上記（１）または（２）の構成において、水平部は、水平方向において互いに垂直な方向に延在する、第１水平部２１と、第２水平部２５とを有し、複数の第１保持部４ａ〜４ｅは、第１水平部２１及び第２水平部２５にそれぞれ複数設けられる。
上記構成によれば、鋳型８２の幅方向及び厚み方向のように、異なる２方向についての溶融層厚みの分布を、一度の測定動作で測定することができる。
【００３３】
（４）本発明の一態様に係る溶融層厚みの測定方法は、上記（１）〜（３）のいずれかの構成に記載の溶融層厚みの測定装置１を用い、支持部で測定装置１の少なくとも一方向への移動を制限しながら、複数の検尺線７ａ〜７ｅを、鋳型８２内の溶融層９２及び溶鋼９１に浸漬させることで、鋳型内の複数個所における溶融層９２の厚みを測定する。
上記（４）の構成によれば、上記（１）の構成と同様な効果を得ることができる。
【００３４】
（５）本発明に一態様に係る鋼の製造方法は、連続鋳造機にて鋼を連続鋳造する際に、上記（４）の構成の溶融層厚みの測定方法を用いて、鋳型内の複数個所における溶融層９２の厚みを測定する。
上記（５）の構成によれば、上記（１）の構成と同様な効果を得ることができる。また、溶鋼９１に偏流が生じる等して部分的に溶融層厚みの薄い箇所が発生するような場合においても、溶融層厚みの分布を測定することで、そのような箇所を検出することができる。このため、操業トラブルを防止でき、品質不良材の発生を抑制することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  測定装置
２  軸部
２１  第１水平部
２２  鉛直部
２３  把持部
２４  持ち手
２５  第２水平部
３  支持部
３１  第１支持部
３２  第２支持部
４ａ〜４ｅ  第１保持部
５，５ａ，５ｂ  第２保持部
６  第３保持部
７ａ〜７ｅ  検尺線
８１  イマージョンノズル
８２  鋳型
８３  カバー
９１  溶鋼
９１ａ  凝固シェル
９２  溶融層
９３  パウダ層
【図１】
2018044820.tif 000003
【図２】
2018044820.tif 000004
【図３】
2018044820.tif 000005
【図４】
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【図５】
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