(57)【要約】【課題】トナー受け部材に堆積したトナーを効率良く回収可能な現像装置を提供する。【解決手段】現像装置は、現像ローラーと、トナー供給ローラーと、規制ブレードと、ケーシングと、トナー受け支持部材と、トナー受け部材と、振動発生装置と、を備える。トナー受け支持部材は、ケーシング内に配置され、規制ブレードと像担持体との間において現像ローラー又はトナー供給ローラーと対向する。トナー受け部材は、トナー受け支持部材の長手方向に沿って配置され現像ローラーから落下するトナーを受けるトナー受け面を有する。トナー受け支持部材は、ケーシングに対し像担持体側からトナー供給ローラー側に向かうトナー受け面の勾配が変化する方向に揺動可能に支持されている。【選択図】図１１
2018045012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成される像担持体と対向して配置され、前記像担持体との対向領域において前記像担持体にトナーを供給する現像ローラーと、
前記現像ローラーと対向して配置され、前記現像ローラーとの対向領域において前記現像ローラーにトナーを供給するトナー供給ローラーと、
該トナー供給ローラーに所定の間隔を隔てて対向配置される規制ブレードと、
前記現像ローラー、前記トナー供給ローラー、及び前記規制ブレードを収容するケーシングと、
該ケーシング内に配置され、前記規制ブレードと前記像担持体との間において前記現像ローラー又は前記トナー供給ローラーと対向するトナー受け支持部材と、
該トナー受け支持部材の長手方向に沿って前記像担持体側から前記トナー供給ローラー側に向かって下り勾配となるように配置され、前記現像ローラーから落下するトナーを受けるトナー受け面を有するトナー受け部材と、
該トナー受け部材を振動させる振動発生装置と、
を備えた現像装置において、
前記トナー受け支持部材は、前記ケーシングに対し前記像担持体側から前記トナー供給ローラー側に向かう前記トナー受け面の勾配が変化する方向に揺動可能に支持されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記トナー受け支持部材は、前記トナー供給ローラー側の端部を支点として前記トナー供給ローラーと反対側の端部が上下に揺動可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記支点は、前記トナー受け支持部材の長手方向両端部または前記ケーシングの一方に設けられた支軸と、前記トナー受け支持部材の長手方向両端部または前記ケーシングの他方に設けられ、前記支軸が回転可能に支持される軸受孔と、で構成されており、
前記トナー受け支持部材の前記トナー供給ローラーと反対側の端部には、前記トナー供給ローラーの長手方向両端部または前記ケーシングの一方に設けられた揺動軸と、前記トナー供給ローラーの長手方向両端部または前記ケーシングの他方に設けられ、前記揺動軸が摺動可能に係合する長孔状の摺動孔と、を有することを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記トナー供給ローラーにバイアスを印加するバイアス印加装置を備え、
前記トナー受け部材は、前記支点を介して前記バイアス印加装置と電気的に接続されることで前記トナー供給ローラーと同電位に保持されることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像ローラーの回転軸の両端部を回転可能に支持するとともに、前記トナー供給ローラーの回転軸を支点として揺動可能な一対の軸受部材を有し、
前記軸受部材を揺動させることにより前記現像ローラーを前記像担持体に近接した現像位置または前記像担持体から離間した退避位置のいずれかに選択配置するローラー接離機構を備え、
前記トナー受け支持部材は前記軸受部材に固定されており、前記現像ローラーが前記退避位置に配置されたとき、前記像担持体側から前記トナー供給ローラー側に向かう前記トナー受け面の勾配が大きくなる方向に前記トナー受け支持部材が揺動することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項６】
非画像形成時に前記ローラー接離機構により前記現像ローラーを前記退避位置に配置した状態で、前記振動発生装置により前記トナー受け部材を振動させて前記トナー受け面に堆積したトナーを振るい落とすことを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記トナー受け支持部材と前記規制ブレードの間には弾性材料で形成されたシール部材が配置されており、
前記現像ローラーを前記現像位置に配置した状態では前記シール部材が前記トナー受け支持部材の押圧力によって圧縮され、前記現像ローラーを前記退避位置に配置したとき前記トナー受け支持部材の押圧力が解除され、前記シール部材が復元力により膨張して前記トナー受け支持部材と前記規制ブレードの隙間を埋めることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【請求項９】
請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の現像装置と、
該現像装置の駆動を制御する制御部と、
を備え、非画像形成時に前記振動発生装置により前記トナー受け部材を振動させて前記トナー受け面に堆積したトナーを振るい落とすトナー回収モードを実行可能な画像形成装置において、
前記制御部は、前記現像ローラーを前記現像位置に配置した状態で前記トナー回収モードを実行する第１トナー回収モードと、前記現像ローラーを前記退避位置に配置した状態で前記トナー回収モードを実行する第２トナー回収モードと、を実行可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前回の前記トナー回収モードの実行後における前記現像装置内のトナー消費量が所定値以下である場合は前記第１トナー回収モードを実行し、前記現像装置内のトナー消費量が所定値を超える場合は、前記第２トナー回収モードを実行することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前回の前記トナー回収モードの実行後の累積印字枚数が所定枚数に到達したとき前記第１トナー回収モードまたは前記第２トナー回収モードを実行し、
前記制御部は、連続印字中に前記累積印字枚数が所定枚数に到達したときは前記第１トナー回収モードを実行し、印字終了後に前記累積印字枚数が所定枚数に到達したときは前記第２トナー回収モードを実行することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に現像剤を供給する現像装置およびそれを備えた電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、原稿画像から読み取られた画像情報、或いはコンピューター等の外部機器から伝送等された画像情報に基づく光を像担持体（感光体ドラム）の周面に照射して静電潜像を形成し、この静電潜像に現像装置からトナーを供給してトナー像を形成させた後、当該トナー像を用紙に転写する。転写処理後の用紙は、トナー像の定着処理が施されたのち外部へ排出される。
【０００３】
ところで、近年、画像形成装置において、カラー印刷化や高速処理化の進行に伴い装置構成が複雑になると共に、高速処理化に対応するべく現像装置内でのトナー攪拌部材の高速回転が余儀なくされる。特に、磁性キャリアとトナーとを含む二成分現像剤を用い、現像剤を担持する磁気ローラー（トナー供給ローラー）と、トナーのみを担持する現像ローラーとを用いる現像方式では、現像ローラーと磁気ローラーとの対向部分においては、磁気ローラー上に形成された磁気ブラシによって、トナーのみが現像ローラーに担持され、更に現像ローラーから現像に使用されなかったトナーが引き剥がされる。そのため、現像ローラーと磁気ローラーとの対向部分の近傍においてトナーの飛散が発生し易くなり、現像装置内で浮遊するトナーが穂切りブレード（規制ブレード）周辺で堆積し、堆積したトナーが凝集して現像ローラーに付着すると、トナー落ちとなって画像不具合が発生するおそれがある。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１には、磁性キャリアとトナーとを含む二成分現像剤を用い、現像剤を担持する磁気ローラーと、トナーのみを担持する現像ローラーとを用いる現像装置において、現像ローラー又は磁気ローラーと対向するトナー受け支持部材と、トナー受け支持部材の長手方向に沿って配置され現像ローラーから落下するトナーを受けるトナー受け部材と、トナー受け部材を振動させる振動発生手段と、を設けた現像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２０８４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
トナー受け部材に堆積したトナーはトナー外添剤を多く含んでおり、また劣化により帯電能力が低下しているため、流動性が悪くなる。特に、耐熱性の低いトナーの場合、堆積したトナーが現像装置周辺の温度上昇によって固化してしまうおそれがある。また、画像形成装置の使用環境や現像装置内のトナー消費量等によってもトナーの流動性が変化する。そのため、特許文献１のようにトナー受け部材を振動させるだけでは十分なトナー回収効果が得られないという問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑み、トナー受け部材に堆積したトナーを効率良く回収可能な現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の第１の構成は、現像ローラーと、トナー供給ローラーと、規制ブレードと、ケーシングと、トナー受け支持部材と、トナー受け部材と、振動発生装置と、を備えた現像装置である。現像ローラーは、静電潜像が形成される像担持体と対向して配置され、像担持体との対向領域において像担持体にトナーを供給する。トナー供給ローラーは、現像ローラーと対向して配置され、現像ローラーとの対向領域において現像ローラーにトナーを供給する。規制ブレードは、トナー供給ローラーに所定の間隔を隔てて対向配置される。ケーシングは、現像ローラー、トナー供給ローラー、及び規制ブレードを収容する。トナー受け支持部材は、ケーシング内に配置され、規制ブレードと像担持体との間において現像ローラー又はトナー供給ローラーと対向する。トナー受け部材は、トナー受け支持部材の長手方向に沿って配置され現像ローラーから落下するトナーを受けるトナー受け面を有する。振動発生装置は、トナー受け部材を振動させる。トナー受け支持部材は、ケーシングに対し像担持体側からトナー供給ローラー側に向かうトナー受け面の勾配が変化する方向に揺動可能に支持されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の構成によれば、トナー受け支持部材が像担持体側からトナー供給ローラー側に向かうトナー受け面の勾配が変化する方向に揺動可能であるため、振動発生装置の振動が穂切りブレードや現像容器に吸収されない。その結果、トナー受け部材には、振動発生装置から直接伝わる振動に加えてトナー受け支持部材の振動が上乗せされるため、トナー受け部材上に堆積したトナーを効率よく振るい落とすことができる。従って、耐熱性の低いトナーを使用する場合、或いは画像形成装置の使用環境や現像装置内のトナー消費量等によってトナーの流動性が低下した場合であってもトナー受け部材に堆積したトナーを効率良く振るい落とすことができ、トナー落ちによる画像不良の発生を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の現像装置３ａ〜３ｄが搭載されたカラープリンター１００の概略構成図
【図２】カラープリンター１００に搭載される本発明の第１実施形態に係る現像装置３ａの側面断面図
【図３】第１実施形態の現像装置３ａに用いられるトナー受け支持部材３５を現像容器２０の内側から見た斜視図
【図４】トナー受け支持部材３５を構成する支持部材本体３６の斜視図
【図５】トナー受け支持部材３５を構成するトナー受け部材３７を裏面側から見た斜視図
【図６】トナー受け部材３７に装着される振動発生装置４０の内部構造を示す斜視図
【図７】振動モーター４３の正面図
【図８】振動モーター４３を加振ウェイト５０側から見た側面図
【図９】現像装置３ａのトナー受け支持部材３５周辺の側面断面図であって、振動モーター４３付近の断面を示す図
【図１０】図９におけるトナー受け支持部材３５の部分拡大図
【図１１】第１実施形態の現像装置３ａにおけるトナー受け支持部材３５の支持構造を示す側面断面図
【図１２】図１１の状態から支持部材本体３６の揺動軸６１側が上方向に揺動した状態を示す図
【図１３】第１実施形態の現像装置３ａにおけるトナー供給ローラー３０とトナー受け部材３７の電気的接続を示す側面断面図
【図１４】本発明の第２実施形態に係る現像装置３ａに用いられるローラー接離機構７０の概略側面図
【図１５】第２実施形態の現像装置３ａにおけるローラー接離機構７０、現像ローラー３１、感光体ドラム１ａの関係を軸方向から見た概略図
【図１６】第２実施形態の現像装置３ａにおけるトナー受け支持部材３５の支持構造を示す側面断面図であって、現像ローラー３１を現像位置に配置した状態を示す図
【図１７】第２実施形態の現像装置３ａにおけるトナー受け支持部材３５の支持構造を示す側面断面図であって、現像ローラー３１を退避位置に配置した状態を示す図
【図１８】第２実施形態の現像装置３ａ〜３ｄを備えたカラープリンター１００の制御経路を示すブロック図
【図１９】トナー供給ローラー３０と現像ローラー３１の配置を逆にした本発明の現像装置３ａを示す側面断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の現像装置３ａ〜３ｄが搭載された画像形成装置の概略断面図であり、ここではタンデム方式のカラープリンターについて示している。カラープリンター１００本体内には４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ及びＰｄが、搬送方向上流側（図１では右側）から順に配設されている。これらの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、異なる４色（シアン、マゼンタ、イエロー及びブラック）の画像に対応して設けられており、それぞれ帯電、露光、現像及び転写の各工程によりシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの画像を順次形成する。
【００１２】
これらの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄには、各色の可視像（トナー像）を担持する感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄがそれぞれ配設されており、さらに図１において時計回り方向に回転する中間転写ベルト８が各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄに隣接して設けられている。
【００１３】
パソコン等の上位装置から画像データが入力されると、先ず、帯電器２ａ〜２ｄによって感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面を一様に帯電させる。次いで露光装置５によって画像データに応じて光照射し、各感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に画像データに応じた静電潜像を形成する。現像装置３ａ〜３ｄには、トナーコンテナ４ａ〜４ｄによりシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの各色のトナーを含む二成分現像剤（以下、単に現像剤ともいう）が所定量充填されており、現像装置３ａ〜３ｄによって感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に現像剤中のトナーが供給され、静電的に付着する。これにより、露光装置５からの露光により形成された静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００１４】
そして、一次転写ローラー６ａ〜６ｄにより一次転写ローラー６ａ〜６ｄと感光体ドラム１ａ〜１ｄとの間に所定の転写電圧で電界が付与され、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上のシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックのトナー像が中間転写ベルト８上に一次転写される。一次転写後に感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面に残留したトナー等はクリーニング装置７ａ〜７ｄにより除去される。
【００１５】
トナー像が転写される転写紙Ｐは、カラープリンター１００内の下部に配置された用紙カセット１６内に収容されており、給紙ローラー１２ａおよびレジストローラー対１２ｂを介して転写紙Ｐが所定のタイミングで中間転写ベルト８に隣接して設けられた二次転写ローラー９と中間転写ベルト８のニップ部（二次転写ニップ部）へ搬送される。トナー像が二次転写された転写紙Ｐは定着部１３へと搬送される。
【００１６】
定着部１３に搬送された転写紙Ｐは、定着ローラー対１３ａにより加熱及び加圧されてトナー像が転写紙Ｐの表面に定着され、所定のフルカラー画像が形成される。フルカラー画像が形成された転写紙Ｐは、そのまま（或いは分岐部１４によって反転搬送路１８に振り分けられ、両面に画像が形成された後）排出ローラー対１５によって排出トレイ１７に排出される。
【００１７】
図２は、カラープリンター１００に搭載される本発明の第１実施形態に係る現像装置３ａの側面断面図である。なお、図２は図１の背面側から見た状態を示しており、現像装置３ａ内の各部材の配置は図１と左右が逆になっている。また、以下の説明では図１の画像形成部Ｐａに配置される現像装置３ａを例示するが、画像形成部Ｐｂ〜Ｐｄに配置される現像装置３ｂ〜３ｄの構成についても基本的に同様であるため説明を省略する。
【００１８】
図２に示すように、現像装置３ａは、トナーと磁性キャリアからなる二成分現像剤（以下、単に現像剤と呼ぶ）が収納される現像容器（ケーシング）２０を備えており、現像容器２０は仕切壁２０ａによって攪拌搬送室２１、供給搬送室２２に区画されている。攪拌搬送室２１及び供給搬送室２２には、トナーコンテナ４ａ（図１参照）から供給されるトナー（正帯電トナー）をキャリアと混合して攪拌し、帯電させるための攪拌搬送スクリュー２５ａ及び供給搬送スクリュー２５ｂがそれぞれ回転可能に配設されている。
【００１９】
そして、攪拌搬送スクリュー２５ａ及び供給搬送スクリュー２５ｂによって現像剤が攪拌されつつ軸方向（図２の紙面と垂直な方向）に搬送され、仕切壁２０ａの両端部に形成された不図示の現像剤通過路を介して攪拌搬送室２１、供給搬送室２２間を循環する。即ち、攪拌搬送室２１、供給搬送室２２、現像剤通過路によって現像容器２０内に現像剤の循環経路が形成されている。
【００２０】
現像容器２０は図２の右斜め上方に延在しており、現像容器２０内において供給搬送スクリュー２５ｂの上方にはトナー供給ローラー３０（現像剤担持体）が配置され、トナー供給ローラー３０の右斜め上方には現像ローラー３１が対向配置されている。そして、現像ローラー３１は現像容器２０の開口側（図２の右側）において感光体ドラム１ａ（図１参照）に対向しており、それぞれの回転軸周りに関してトナー供給ローラー３０、現像ローラー３１は図２において反時計回り方向に回転する。
【００２１】
攪拌搬送室２１には、攪拌搬送スクリュー２５ａと対面してトナー濃度センサー２８が配置されている。トナー濃度センサー２８は、現像剤中のキャリアに対するトナーの割合（Ｔ／Ｃ）を検知するものであり、例えば、現像容器２０内における現像剤の透磁率を検出する透磁率センサーが用いられる。本実施形態においては、トナー濃度センサー２８により現像剤の透磁率を検出し、その検出結果に相当する電圧値を後述する制御部（図示せず）に出力するよう構成されており、制御部によってトナー濃度センサー２８の出力値からトナー濃度が決定されるようになっている。制御部は、決定されたトナー濃度に応じてトナー補給モーター（図示せず）に制御信号を送信し、トナーコンテナ４ａからトナー補給口（図示せず）を介して攪拌搬送室２１に所定量のトナーが補給されるようになっている。
【００２２】
トナー供給ローラー３０は、図２において反時計回り方向に回転する非磁性の回転スリーブと、回転スリーブに内包される複数の磁極を有する固定マグネット体で構成されている。
【００２３】
現像ローラー３１は、図２において反時計回り方向に回転する円筒状の現像スリーブと、現像スリーブ内に固定された現像ローラー側磁極で構成されており、トナー供給ローラー３０と現像ローラー３１とはその対面位置（対向位置）において所定のギャップをもって対向している。現像ローラー側磁極は、固定マグネット体の対向する磁極（主極）と異極性である。
【００２４】
また、現像容器２０には穂切りブレード３３がトナー供給ローラー３０の長手方向（図２の紙面と垂直な方向）に沿って取り付けられており、穂切りブレード３３は、トナー供給ローラー３０の回転方向（図２の反時計回り方向）において、現像ローラー３１とトナー供給ローラー３０との対向位置よりも上流側に位置付けられている。そして、穂切りブレード３３の先端部とトナー供給ローラー３０表面との間には僅かな隙間（ギャップ）が形成されている。
【００２５】
現像ローラー３１には、直流電圧（以下、Ｖｓｌｖ（ＤＣ）という）及び交流電圧（以下、Ｖｓｌｖ（ＡＣ）という）が印加され、トナー供給ローラー３０には、直流電圧（以下、Ｖｍａｇ（ＤＣ）という）及び交流電圧（以下、Ｖｍａｇ（ＡＣ）という）が印加されている。これらの直流電圧及び交流電圧は、現像バイアス電源８２（図１３参照）からバイアス制御回路８０（図１８参照）を経由して現像ローラー３１及びトナー供給ローラー３０に印加される。
【００２６】
前述のように、攪拌搬送スクリュー２５ａ及び供給搬送スクリュー２５ｂによって、現像剤が攪拌されつつ現像容器２０内の攪拌搬送室２１及び供給搬送室２２を循環してトナーを帯電させ、供給搬送スクリュー２５ｂによって現像剤がトナー供給ローラー３０に搬送される。そして、トナー供給ローラー３０上に磁気ブラシ（図示せず）を形成し、トナー供給ローラー３０上の磁気ブラシは穂切りブレード３３によって層厚規制された後、トナー供給ローラー３０と現像ローラー３１との対向部分に搬送され、トナー供給ローラー３０に印加されるＶｍａｇ（ＤＣ）と現像ローラー３１に印加されるＶｓｌｖ（ＤＣ）との電位差ΔＶ、及び磁界によって現像ローラー３１上にトナー薄層を形成する。
【００２７】
トナー供給ローラー３０上の磁気ブラシとの接触によって現像ローラー３１上に形成されたトナー薄層は、現像ローラー３１の回転によって感光体ドラム１ａと現像ローラー３１との対向部分（対向領域）に搬送される。現像ローラー３１にはＶｓｌｖ（ＤＣ）及びＶｓｌｖ（ＡＣ）が印加されているため、感光体ドラム１ａとの間の電位差によってトナーが飛翔し、感光体ドラム１ａ上の静電潜像が現像される。
【００２８】
現像に用いられずに残ったトナーは、再度現像ローラー３１とトナー供給ローラー３０との対向部分に搬送され、トナー供給ローラー３０上の磁気ブラシによって回収される。そして、磁気ブラシは固定マグネット体の同極部分でトナー供給ローラー３０から引き剥がされた後、供給搬送室２２内に落下する。
【００２９】
その後、トナー濃度センサー２８の検知結果に基づいてトナー補給口（不図示）から所定量のトナーが補給され、供給搬送室２２及び攪拌搬送室２１を循環する間に再び適正なトナー濃度で均一に帯電された二成分現像剤となる。この現像剤が再び供給搬送スクリュー２５ｂによりトナー供給ローラー３０上に供給されて磁気ブラシを形成し、穂切りブレード３３へ搬送される。
【００３０】
現像容器２０における図２の右側壁において現像ローラー３１の近傍には、現像容器２０の内側に突出する断面三角形状のトナー受け支持部材３５が設けられている。図２に示すように、トナー受け支持部材３５は現像容器２０の長手方向（図２の紙面と垂直な方向）に沿って配置されており、トナー受け支持部材３５の上面はトナー供給ローラー３０及び現像ローラー３１に対向するとともに、現像ローラー３１からトナー供給ローラー３０方向に向かって下方に傾斜する壁部を構成している。トナー受け支持部材３５の上面には長手方向に沿って、現像ローラー３１から引き剥がされて落下するトナーを受けるトナー受け部材３７が取り付けられている。
【００３１】
図３は、現像装置３ａ〜３ｄに用いられるトナー受け支持部材３５を現像容器２０の内側（図２の左側）から見た斜視図、図４は、トナー受け支持部材３５を構成する支持部材本体３６の斜視図、図５は、トナー受け支持部材３５を構成するトナー受け部材３７をトナー受け支持部材３５の内側から見た斜視図である。なお、図４では支持部材本体３６をトナー受け部材３７の装着方向から見た状態を示している。
【００３２】
トナー受け支持部材３５は、樹脂製の支持部材本体３６と、支持部材本体３６に揺動可能に支持される板金製のトナー受け部材３７と、トナー受け部材３７の長手方向の略中央部に付設される振動発生装置４０とを有する。支持部材本体３６には、トナー受け部材３７を装着したとき振動発生装置４０が収納される収納部３６ａが形成されている。後述するように、支持部材本体３６は現像容器２０に対して揺動可能に支持されている。
【００３３】
また、支持部材本体３６の上端にはフィルム部材４４が設けられている。フィルム部材４４は、先端部が感光体ドラム１ａの表面に接触するように支持部材本体３６の長手方向（図３の左右方向）に延在しており、現像容器２０（図２参照）内のトナーが外部に漏出しないように遮蔽する機能を有している。
【００３４】
トナー受け部材３７は、長手方向に沿って屈曲部３７ａが形成された屈曲形状であり、屈曲部３７ａを挟んで現像ローラー３１（図２参照）に対向するトナー受け面３７ｂと、トナー供給ローラー３０に対向する略垂直なトナー落下面３７ｃとに区画される。トナー受け部材３７の長手方向略中央部には、振動発生装置４０を保持する一対の保持爪３９ａを有する保持部３９が形成されている。振動発生装置４０には、振動モーター４３（図６参照）の駆動を制御するための回路や電子部品（図示せず）が実装された基板４５がビス４６によって固定されている。
【００３５】
トナー受け部材３７の表面（現像ローラー３１又はトナー供給ローラー３０との対向面）にはシート部材４１ａ、４１ｂが貼り付けられている。シート部材４１ａ、４１ｂは、トナー受け部材３７へのトナー付着を抑制するために、トナー受け部材３７よりもトナーが付着し難い材質で形成されている。シート部材４１ａ、４１ｂの材質としては、例えばフッ素樹脂製シート等が挙げられる。
【００３６】
シート部材４１ａは穂切りブレード３３側の支持部材本体３６とトナー受け部材３７との境界を含むトナー受け部材３７表面（トナー落下面３７ｃ）を覆うように貼り付けられている。また、シート部材４１ｂはフィルム部材４４側の支持部材本体３６とトナー受け部材３７との境界、係合部３８、及び保持部３９（図５参照）を含むトナー受け面３７ｂの全域を覆うように貼り付けられている。シート部材４１ａ、４１ｂは、トナー受け面３７ｂ、トナー落下面３７ｃへのトナーの付着を抑制するとともに、支持部材本体３６とトナー受け部材３７との境界からトナー受け支持部材３５の内部へのトナーの進入や、トナーの進入に起因する振動モーター４３の動作不良を防止する。
【００３７】
図６は、振動発生装置４０の斜視図である。なお、図６では振動発生装置４０の内部が見えるように、モーター取付ホルダー４２から基板４５（図５参照）を取り外した状態を示している。振動発生装置４０は、モーター取付ホルダー４２と振動モーター４３とを含み、モーター取付ホルダー４２には振動モーター４３を保持するモーター保持部４２ａ、ビス４６が締結されるビス穴４２ｂが形成されている。振動モーター４３の出力軸４３ａには加振用ウェイト５０が固定されている。振動発生装置４０をトナー受け部材３７に取り付けたとき、振動モーター４３の出力軸４３ａがトナー受け部材３７の長手方向に沿うように固定されている。また、モーター取付ホルダー４２には振動モーター４３に電力を供給するためのリード線（図示せず）が接続されている。
【００３８】
図７は、振動モーター４３の正面図であり、図８は、振動モーター４３を加振用ウェイト５０側から見た側面図である。加振用ウェイト５０は、振動モーター４３の出力軸４３ａ方向（図７の右方向）から見ると、図８に示すように円板の一部に切り欠き５０ａが形成されたカム形状をなしており、出力軸４３ａに対し非対称な形状となっている。出力軸４３ａが所定以上の速度で回転するとき、切り欠き部５０ａに作用する遠心力は他の部分に比べて小さいため、加振用ウェイト５０には不均一な遠心力が加わる。この遠心力が出力軸４３ａに伝達されることにより、振動モーター４３が振動する。なお、加振用ウェイト５０の形状はカム形状に限定されず、出力軸４３ａに対し重心がずれるような任意の形状とすることができる。
【００３９】
図９は、本実施形態の現像装置３ａに用いられるトナー受け支持部材３５の振動モーター４３付近の断面（図３のＸＸ′矢視断面）構造を示す側面断面図、図１０は、図９におけるトナー受け支持部材３５の部分拡大図である。
【００４０】
図９及び図１０に示すように、トナー受け部材３７はトナー供給ローラー３０側の端縁３７ｄのみが支持部材本体３６に当接しており、反対側（感光体ドラム１ａ側）の端縁３７ｅは自由端となっている。そして、トナー受け面３７ｂの幅方向（図９の左右方向）の略中央部は振動発生装置４０を介して支持部材本体３６に支持されている。これにより、トナー受け部材３７は端縁３７ｄを支点として揺動可能に構成されている。また、振動モーター４３は、出力軸４３ａがトナー受け部材３７の長手方向と略平行になるように配置されている。
【００４１】
トナー受け部材３７は現像ローラー３１に対向するトナー受け面３７ｂがトナー供給ローラー３０側から感光体ドラム１ａ側に向かって上り勾配となるように傾斜し、トナー供給ローラー３０に対向するトナー落下面３７ｃが略垂直になるように配置されている。
【００４２】
非画像形成時に振動モーター４３の出力軸４３ａを高速回転（例えば１０，０００ｒｐｍ程度）させることにより、加振用ウェイト５０も出力軸４３ａと共に高速回転する。このとき、加振用ウェイト５０には不均一な遠心力が加わるため、出力軸４３ａを介して振動モーター４３及びモーター取付ホルダー４２を含む振動発生装置４０が振動する。そして、振動発生装置４０が取り付けられたトナー受け部材３７も振動する。具体的には、トナー受け部材３７のトナー受け面３７ｂは端縁３７ｄを支点として端縁３７ｅに向かうにつれて振幅が大きくなるように振動する。
【００４３】
トナー受け面３７ｂの振動により、図１０に示すように、トナー受け面３７ｂに堆積したトナーＴはトナー受け面３７ｂの傾斜に沿って下方（図１０の白矢印方向）に滑り落ち、略垂直なトナー落下面３７ｃとトナー供給ローラー３０とで挟まれた領域Ｒに自由落下する。領域Ｒに落下したトナーの一部は、そのまま穂切りブレード３３とトナー供給ローラー３０の隙間を通過して供給搬送室２２内に落下する。
【００４４】
また本実施形態では、領域Ｒに落下したトナーを供給搬送室２２へ戻すために、非画像形成時に現像ローラー３１およびトナー供給ローラー３０を画像形成時とは逆方向（図９の時計回り方向）に回転（逆回転）させる。トナー供給ローラー３０を逆回転させることにより、領域Ｒに落下して穂切りブレード３３の先端に堆積したトナーはトナー供給ローラー３０の磁気ブラシによって掻き取られ、トナー供給ローラー３０の表面に連れ回りしてトナー供給ローラー３０と穂切りブレード３３との隙間を通過し、固定マグネット体の同極部分でトナー供給ローラー３０から引き剥がされた後、供給搬送室２２へ強制的に戻される。
【００４５】
現像ローラー３１およびトナー供給ローラー３０を逆回転させる場合、トナー供給ローラー３０に形成される磁気ブラシの穂が長くなるように穂切りブレード３３と対向する固定マグネット体の磁極（規制極）の磁力や配置を調整することで、穂切りブレード３３の先端に堆積したトナーの掻き取り効果が高くなる。また、現像ローラー３１およびトナー供給ローラー３０を逆回転させると、攪拌搬送スクリュー２５ａおよび供給搬送スクリュー２５ｂも逆回転するため、現像容器２０内の現像剤がトナー補給口から溢出したり、現像容器２０内で現像剤の偏りが発生してトナー濃度センサー２８のノイズが発生したりするおそれがある。そのため、現像ローラー３１およびトナー供給ローラー３０を逆回転させた後は、現像ローラー３１およびトナー供給ローラー３０を一定時間順回転させることが好ましい。
【００４６】
なお、トナー受け部材３７を振動させる際に、トナー供給ローラー３０および現像ローラー３１を画像形成時と同方向（図９の反時計回り方向）に回転（順回転）させることもできる。トナー供給ローラー３０を順回転させることにより、トナー受け面３７ｂから領域Ｒに落下したトナーの一部は、トナー供給ローラー３０上の磁気ブラシに付着する。トナー供給ローラー３０上の磁気ブラシに付着しなかった残りのトナーはトナー供給ローラー３０と穂切りブレード３３との隙間を通過して供給搬送室２２内に落下する。
【００４７】
本実施形態では、振動モーター４３の出力軸４３ａを、出力軸４３ａのトナー受け部材３７に対向する側の外周面が、トナー受け部材３７の自由端（端縁３７ｅ）から支点（端縁３７ｄ）に向かって移動する方向（図１０の反時計回り方向）に回転させている。出力軸４３ａをこの方向に回転させることで、トナー受け部材３７はトナー受け面３７ｂに堆積したトナーを端縁３７ｅ側から端縁３７ｄ側に移動させるように振動する。
【００４８】
一方、出力軸４３ａを逆方向（図１０の時計回り方向）に回転させた場合は、トナー受け部材３７の振動によってトナーを端縁３７ｄ側から端縁３７ｅ側にせり上がるように移動させてしまうため、トナー受け面３７ｂに堆積したトナーが滑り落ちない。従って、本実施形態のように振動モーター４３の出力軸４３ａを回転させることで、トナー受け面３７ｂに堆積したトナーを下り勾配に沿って領域Ｒへ効果的に落下させることができる。
【００４９】
トナー受け部材３７を振動させるタイミングとしては、印字動作の終了毎に行っても良いし、印字枚数が所定枚数に到達した時点や現像装置３ａ内の温度が所定以上になった時点等、所定のタイミングで行うようにしても良い。また、トナー受け部材３７を振動させるタイミングと現像ローラー３１およびトナー供給ローラー３０を逆回転（または順回転）させるタイミングは同じでも異なっていても良い。また、所定の印字枚数に到達する毎にトナー受け部材３７を振動させることにより、印字枚数に応じてトナー受け部材３７の振動が自動的に実行される。従って、ユーザー自身がトナー受け部材３７の振動を手動で設定する必要がなくなり、設定ミスや設定忘れ、或いは不必要な振動の実行を回避することができる。
【００５０】
図１１及び図１２は、本実施形態の現像装置３ａにおけるトナー受け支持部材３５の支持構造を示す側面断面図である。図１１に示すように、支持部材本体３６の長手方向（図１１の紙面と垂直な方向）の両端部には支軸６０ａ、揺動軸６１が形成されている。なお、図１１、図１２では長手方向の一端側の支軸６０ａ、揺動軸６１のみを図示している。トナー供給ローラー３０側（図１１の左側）の支軸６０は現像容器２０に形成された軸受孔６２に回転可能に係合している。トナー供給ローラー３０と反対側（図１１の右側）の揺動軸６１は現像容器２０に形成された長孔状の摺動孔６３に摺動可能に係合している。即ち、支持部材本体３６はトナー供給ローラー３０側の支軸６０、軸受孔６２で構成される揺動支点において、トナー供給ローラー３０と反対側（揺動軸６１側）が上下方向に揺動可能に支持されている。
【００５１】
従来の構成では、支持部材本体３６の底面が穂切りブレード３３の上面に固定され、支持部材本体３６の背面が現像容器２０に固定されていた。そのため、振動発生装置４０の振動が穂切りブレード３３や現像容器２０によって吸収され、トナー受け部材３７の振動も抑えられることにより、トナー受け部材３７上に堆積した流動性の低下したトナーを十分に振るい落とせないことがあった。
【００５２】
本実施形態の構成によれば、支持部材本体３６が穂切りブレード３３や現像容器２０に固定されていないため、振動発生装置４０を振動させたとき、図１２に示すように支持部材本体３６のトナー供給ローラー３０と反対側が跳ね上がるように振動する。即ち、振動発生装置４０の振動が穂切りブレード３３や現像容器２０によって吸収されない。
【００５３】
その結果、支持部材本体３６の上面に支持されたトナー受け部材３７には、振動発生装置４０から直接伝わる振動に加えて支持部材本体３６の振動が上乗せされる。従って、トナー受け部材３７の振幅が大きくなり、流動性の低下したトナーを効率良く振るい落とすことができる。
【００５４】
図１３は、本実施形態の現像装置３ａにおけるトナー供給ローラー３０とトナー受け部材３７の電気的接続を示す側面断面図である。本実施形態では、トナー受け部材３７は支軸６０を介して現像バイアス電源６５と電気的に接続されており、トナー供給ローラー３０と同電位となっている。
【００５５】
トナー供給ローラー３０とトナー受け部材３７とを同電位とすることで、金属製のトナー受け部材３７とトナー供給ローラー３０との間の電流のリークを防止することができる。また、トナー供給ローラー３０にはトナーと同極性（ここでは正極性）のバイアスが印加されるため、トナー受け部材３７にもトナーと同極性のバイアスが印加されることになる。従って、トナーがトナー受け部材３７に静電気的に付着せず、トナー受け部材３７へのトナーの堆積を抑制することができる。
【００５６】
また、トナー受け支持部材３５の揺動支点である支軸６０でトナー供給ローラー３０とトナー受け部材３７との電気的接点を取ることにより、トナー供給ローラー３０とトナー受け部材３７とを簡単な構成で電気的に接続することができる。
【００５７】
なお、本実施形態ではトナー受け支持部材３５側（支持部材本体３６側）に支軸６０、揺動軸６１を設け、現像容器２０側に軸受孔６２、摺動孔６３を形成したが、トナー受け支持部材３５側（支持部材本体３６側）に軸受孔６２、摺動孔６３を形成し、現像容器２０側に支軸６０、揺動軸６１を設けることもできる。
【００５８】
図１４は、本発明の第２実施形態に係る現像装置３ａに用いられるローラー接離機構７０の概略側面図であり、図１５は、ローラー接離機構７０、現像ローラー３１、感光体ドラム１ａの関係を軸方向（図１４の右方向）から見た概略図である。図１４、図１５を用いて、ローラー接離機構７０による感光体ドラム１ａ〜１ｄへの現像ローラー３１の接近及び退避機構について説明する。なお、ここでは現像装置３ａのローラー接離機構７０について説明するが、現像装置３ｂ〜３ｄについても同様であるため説明を省略する。
【００５９】
ローラー接離機構７０は、現像装置３ａをカラープリンター１００本体に対して挿入または引き出す際に現像ローラー３１と感光体ドラム１ａとが擦れないように、感光体ドラム１ａに対して現像ローラー３１を接触または離間させるものである。ローラー接離機構７０は、アーム部材７２ａ、７２ｂと、アーム部材７２ａ、７２ｂの上面に当接するシャフト部材７３と、第１コイルバネ７４と、軸受部材７５と、第２コイルバネ７６とを有している。
【００６０】
シャフト部材７３は、所定の剛性を備えた素材を材質として形成され、現像装置３ａの長手方向に沿って配置された棒状部材であり、軸方向（矢印ＡＡ′方向）に移動可能に配置されている。シャフト部材７３は、現像容器２０から突出する押圧部７３ａを有しており、シャフト部材７３の両端部近傍には、アーム部材７２ａ、７２ｂに対応する位置においてシャフト部材７３の外周面から下方に突出する２つのリブ７３ｂが形成されている。リブ７３ｂは、シャフト部材７３の軸方向に沿って外周面からの突出量が徐々に変化する側面視フィン形状をなしている。
【００６１】
また、シャフト部材７３の長手方向略中央部には、第１コイルバネ７４の一端が係合するフック状の係合部７３ｃが形成されている。
【００６２】
第１コイルバネ７４は引っ張りバネであり、一端が係合部７３ｃに係合するとともに他端が現像容器２０に固定されており、自由状態でシャフト部材７３の押圧部７３ａが現像装置３ａの前側から突出するように、シャフト部材７３を軸方向前側（矢印Ａ′方向）に付勢する。軸受部材７５は、アーム部材７２ａ、７２ｂと一体に形成され、トナー供給ローラー３０及び現像ローラー３１の各回転軸３０ａ、３１ａの両端部を受けて両ローラー３０、３１を連結するリンク部材として機能し、トナー供給ローラー３０の回転軸３０ａを中心として矢印ＢＢ′方向に一体に揺動するようになっている。
【００６３】
従って、軸受部材７５が回転軸３０ａを中心として揺動すると、現像ローラー３１は、軸受部材７５と共にトナー供給ローラー３０を中心として揺動して感光体ドラム１ａに対し接近又は退避する。また、軸受部材７５には第２コイルバネ７６が固定されており、軸受部材７５は第２コイルバネ７６によって矢印Ｂ方向に揺動する方向に付勢されている。
【００６４】
図１４及び図１５に示すように、シャフト部材７３の押圧部７３ａが現像装置３ａから突出した状態では、アーム部材７２ａ、７２ｂがリブ７３ｂに乗り上げて下方に押し下げられており、現像ローラー３１は感光体ドラム１ａから退避した位置にある。この状態から押圧部７３ａが現像装置３ａ内に押し込まれると、シャフト部材７３が軸方向奥側（矢印Ａ方向）に動くことで各アーム部材７２ａ、７２ｂがリブ７３ｂから脱落する。そして、各アーム部材７２ａ、７２ｂに連結された各軸受部材７５は第２コイルバネ７６の付勢力によって回転軸３０ａを中心として矢印Ｂ方向に揺動する。その結果、現像ローラー３１は感光体ドラム１ａに近接した位置（現像位置）に配置される。
【００６５】
一方、押圧部７３ａの押圧を解除すると、シャフト部材７３が第１コイルバネ７４の付勢力により軸方向前側（矢印Ａ′方向）に移動することで各アーム部材７２ａ、７２ｂがリブ７３ｂに乗り上げ、各アーム部材７２ａ、７２ｂは回転軸３０ａを中心として矢印Ｂ′方向に揺動する。そして、各アーム部材７２ａ、７２ｂと共に軸受部材７５も第２コイルバネ７６の付勢力に抗して矢印Ｂ′方向に揺動するため、現像ローラー３１は感光体ドラム１ａから離間した位置（退避位置）に配置される。
【００６６】
図１６及び図１７は、本実施形態の現像装置３ａにおけるトナー受け支持部材３５の支持構造を示す側面断面図である。図１６に示すように、支持部材本体３６の長手方向（図１６の紙面と垂直な方向）の両端部にはトナー供給ローラー３０側（図１６の左側）に支軸６０が形成されている。支軸６０は軸受部材７５に固定されている。図１６は、現像ローラー３１を現像位置に配置した状態を示している。本実施形態においても、第１実施形態と同様に振動発生装置４０の振動が穂切りブレード３３や現像容器２０によって吸収されないため、支持部材本体３６の上面に支持されたトナー受け部材３７には、振動発生装置４０から直接伝わる振動に加えて支持部材本体３６の振動が上乗せされる。従って、トナー受け部材３７の振幅が大きくなり、流動性の低下したトナーを効率良く振るい落とすことができる。
【００６７】
また、図１６の状態から軸受部材７５を矢印Ｂ′方向に回動させて現像ローラー３１を退避位置に配置したとき、図１７に示すようにトナー受け支持部材３５も軸受部材７５と共に矢印Ｂ′方向に回動する。その結果、感光体ドラム１ａ側からトナー供給ローラー３０側（図１７の右から左方向）へのトナー受け部材３７の傾きが図１６に比べて大きくなる。従って、現像ローラー３１を感光体ドラム１ａから離間させた図１７の状態で振動発生装置４０を振動させることにより、トナー受け部材３７上に堆積した流動性の低下したトナーを効率良く振るい落とすことができる。
【００６８】
また、トナー受け支持部材３５が軸受部材７５と共に矢印Ｂ′方向に回動すると、トナー受け支持部材３５（支持部材本体３６）が穂切りブレード３３から上方に離間する。その結果、穂切りブレード３３とトナー受け支持部材３５との間に隙間Ｇができる。この隙間Ｇからトナーが現像容器２０の外部に漏出しないように、穂切りブレード３３とトナー受け支持部材３５との間に長手方向に沿ってシール部材６７を配置している。シール部材６７はスポンジ等の弾性材料で形成されており、穂切りブレード３３とトナー受け支持部材３５とが接触している図１６の状態ではシール部材６７が圧縮されている。そして、穂切りブレード３３とトナー受け支持部材３５とが離間している図１７の状態では復元力により膨張したシール部材６７が隙間Ｇを埋めるようになっている。
【００６９】
図１８は、第２実施形態の現像装置３ａ〜３ｄを備えたカラープリンター１００の制御経路を示すブロック図である。なお、カラープリンター１００を使用する上で装置各部の様々な制御がなされるため、カラープリンター１００全体の制御経路は複雑なものとなる。そこで、ここでは制御経路のうち、本発明の実施に必要となる部分を重点的に説明する。
【００７０】
バイアス制御回路８０は、帯電バイアス電源８１、現像バイアス電源８２、及び転写バイアス電源８３と接続され、制御部９０からの出力信号によりこれらの各電源を作動させるものであり、これらの各電源はバイアス制御回路８０からの制御信号によって、帯電バイアス電源８１は帯電装置２ａ〜２ｄ内の帯電ローラーに、現像バイアス電源８２は現像装置３ａ〜３ｄ内のトナー供給ローラー３０及び現像ローラー３１に、転写バイアス電源８３は一次転写ローラー６ａ〜６ｄ及び二次転写ローラー９にそれぞれ所定のバイアスを印加する。
【００７１】
画像入力部８４は、カラープリンター１００にパソコン等から送信される画像データを受信する受信部である。画像入力部８４より入力された画像信号はデジタル信号に変換された後、一時記憶部９４に送出される。
【００７２】
操作部８５には、液晶表示部８６、各種の状態を示すＬＥＤ８７が設けられており、カラープリンター１００の状態を示したり、画像形成状況や印字部数を表示したりするようになっている。カラープリンター１００の各種設定はパソコンのプリンタードライバーから行われる。
【００７３】
機内温湿度センサー８８は、カラープリンター１００内部の温度、特に現像装置３ａ〜３ｄ周辺の温度及び湿度を検知するものであり、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの近傍に配置される。
【００７４】
制御部９０は、中央演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）９１、読み出し専用の記憶部であるＲＯＭ（Read Only Memory）９２、読み書き可能な記憶部であるＲＡＭ（Random Access Memory）９３、一時的に画像データ等を記憶する一時記憶部９４、カウンター９５、カラープリンター１００内の各装置に制御信号を送信したり操作部７０からの入力信号を受信したりする複数（ここでは２つ）のＩ／Ｆ（インターフェイス）９６を少なくとも備えている。
【００７５】
ＲＯＭ９２には、カラープリンター１００の制御用プログラムや、制御上の必要な数値等、カラープリンター１００の使用中に変更されることがないようなデータ等が収められている。ＲＡＭ９３には、カラープリンター１００の制御途中で発生した必要なデータや、カラープリンター１００の制御に一時的に必要となるデータ等が記憶される。また、ＲＡＭ９３（或いはＲＯＭ９２）には、後述するトナー回収モードの実行のトリガーとなる印字枚数の閾値も記憶される。一時記憶部９４は、画像入力部８４より入力され、デジタル信号に変換された画像信号を一時的に記憶する。カウンター９５は、印字枚数を累積してカウントする。
【００７６】
また、制御部９０は、カラープリンター１００における各部分、装置に対し、ＣＰＵ９１からＩ／Ｆ９６を通じて制御信号を送信する。また、各部分、装置からその状態を示す信号や入力信号がＩ／Ｆ９６を通じてＣＰＵ９１に送信される。制御部９０が制御する各部分、装置としては、例えば、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄ、振動発生装置４０、ローラー接離機構７０、バイアス制御回路８０、画像入力部８４等が挙げられる。
【００７７】
カラープリンター１００は、非画像形成時に振動発生装置４０により現像装置３ａ〜３ｄ内のトナー受け部材３７を振動させてトナー受け部材３７に堆積したトナーを振るい落として供給搬送室２２に回収するトナー回収モードを実行可能である。トナー回収モードを実行するか否かは、例えば前回のトナー回収モードの実行後における累積印字枚数（或いは現像装置３ａ〜３ｄの累積駆動時間）が所定値に到達したか否かで判断される。
【００７８】
前述したように、現像ローラー３１を退避位置に配置した状態では、感光体ドラム１ａ側からトナー供給ローラー３０側へのトナー受け部材３７の傾きが大きくなる。この状態で振動発生装置４０を振動させてトナー回収モードを実行することにより、トナー受け部材３７に堆積したトナーを効率良く振るい落とすことができる。しかし、ローラー接離機構７０を用いて現像ローラー３１を現像位置から退避位置に切り換えてトナー回収モードを実行し、トナー回収モードの実行後に現像ローラー３１を再び現像位置に戻す操作を行うとユーザーの待ち時間が長くなる。
【００７９】
一方、現像装置３ａ内の浮遊トナーの発生量は、画像形成装置の使用環境や現像装置内のトナー消費量等によって変化する。例えば、形成される画像の印字率が高いときは現像装置内のトナー消費量が多くなるため、トナー受け部材に堆積するトナー量も多くなる。逆に、形成される画像の印字率が低いときは現像装置内のトナー消費量が少なくなるため、トナー受け部材に堆積するトナー量も少なくなる。
【００８０】
そこで、本実施形態では、制御部９０は、現像ローラー３１を現像位置に配置した状態で振動発生装置４０を駆動する第１トナー回収モードと、現像ローラー３１を退避位置に配置した状態で振動発生装置４０を駆動する第２トナー回収モードと、を選択的に実行可能としている。
【００８１】
例えば、制御部９０は、前回のトナー回収モードの実行後における現像装置３ａ〜３ｄ内のトナー消費量が所定値以下である場合は第１トナー回収モードを実行し、現像装置３ａ〜３ｄ内のトナー消費量が所定値を超える場合は第２トナー回収モードを実行する。これにより、トナー消費量が少ない場合はトナー受け部材３７に堆積するトナー量も少ないと判断し、現像ローラー３１を現像位置に配置した状態で第１トナー回収モードが実行されるため、現像ローラー３１の移動に要する待ち時間を短縮することができる。一方、トナー消費量が多い場合はトナー受け部材３７に堆積するトナー量も多いと判断し、現像ローラー３１を退避位置に配置した状態で第２トナー回収モードが実行されるため、堆積したトナーを十分に振るい落とすことができる。即ち、第２トナー回収モードの実行頻度を必要最小限に抑えることができる。
【００８２】
なお、トナー消費量は、前回のトナー回収モード実行後からの積算印字率、或いはトナーコンテナ４ａ〜４ｄ内のトナーを現像装置３ａ〜３ｄに補給するトナー補給モーター（図示せず）の積算回転数に基づいて算出することができる。
【００８３】
また、連続印字中に累積印字枚数が所定値に到達した場合、第２トナー回収モードを実行すると印字を中断する時間が長くなる。そこで、連続印字中に累積印字枚数が所定枚数に到達したときは現像ローラー３１の移動を必要としない第１トナー回収モードを実行し、印字終了後に累積印字枚数が所定枚数に到達したときは現像ローラー３１の移動を伴う第２トナー回収モードを実行する。これにより、連続印字中は印字待ち時間を極力短くして印字効率を優先させるとともに、印字終了後はトナー受け部材３７に堆積したトナーの回収を優先させることができる。
【００８４】
さらに、トナー濃度センサー２８によって検知された現像装置３ａ〜３ｄ内のトナー濃度（Ｔ／Ｃ）や、機内温湿度センサー８８によって検知されたカラープリンター１００の機内温湿度に基づいて第１トナー回収モードと第２トナー回収モードを選択することもできる。例えば、現像装置３ａ〜３ｄ内のトナー濃度が所定値より高い場合は、現像容器２０内の浮遊トナーが多くなるためトナー受け部材３７に堆積するトナーも多くなる。そのため、トナー濃度が所定値以下の場合は第１トナー回収モードを実行し、トナー濃度が所定値を超える場合は第２トナー回収モードを実行すればよい。
【００８５】
また、機内温湿度が高くなるほどトナーの流動性が低下するため、機内温湿度が所定値以下の場合は第１トナー回収モードを実行し、機内温湿度が所定値を超える場合は第２トナー回収モードを実行すればよい。
【００８６】
その他本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記各実施形態に示したトナー受け支持部材３５やトナー受け部材３７の形状や構成は一例であって上記各実施形態に特に限定されるものではなく、これらは装置構成等に応じて適宜設定することができる。
【００８７】
また、上記各実施形態では、本発明を、二成分現像剤を用い、トナー供給ローラー３０上に磁気ブラシを形成し、トナー供給ローラー３０から現像ローラー３１にトナーのみを移動させ、現像ローラー３１から感光体ドラム１ａ〜１ｄにトナーを供給する現像装置３ａ〜３ｄに適用したが、その他、図１９に示すように、現像ローラー３１とトナー供給ローラー３０の配置を上記各実施形態とは逆にして、現像ローラー３１（本構成においては上記各実施形態のトナー供給ローラー３０と同様の構成の磁気ローラーとなる）表面に保持された二成分現像剤から成る磁気ブラシによって感光体ドラム１ａ〜１ｄにトナーを供給し、トナー供給ローラー３０（本構成においては上記各実施形態の現像ローラー３１と同様の構成となる）の表面に保持されているトナーを現像ローラー３１に供給するとともに、トナー供給ローラー３０を用いて現像ローラー３１表面の余剰トナーを回収する現像装置にも適用することができる。この構成においても、現像ローラー３１から落下したトナーがトナー供給ローラー３０に対向する規制ブレード３３周辺へ堆積することを効果的に抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、像担持体と現像ローラーとの対向領域と規制ブレードとの間において現像ローラーと対向するトナー受け部材を有する現像装置を備えた画像形成装置に利用可能である。本発明の利用により、トナー受け部材に堆積した劣化トナーを効率良く回収可能な現像装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００８９】
Ｐａ〜Ｐｄ        画像形成部
１ａ〜１ｄ        感光体ドラム（像担持体）
３ａ〜３ｄ        現像装置
４ａ〜４ｄ        トナーコンテナ
２０              現像容器（ケーシング）
３０              トナー供給ローラー
３１              現像ローラー
３３              穂切りブレード（規制ブレード）
３５              トナー受け支持部材
３５ａ            先端部
３６              支持部材本体
３７              トナー受け部材
３７ａ            屈曲部
３７ｂ            トナー受け面
３７ｃ            トナー落下面
４０              振動発生装置
４１ａ、４１ｂ    シート部材
６０ａ            支軸（支点）
６０ｂ            揺動軸
６１              軸受孔（支点）
６３              摺動孔
６７              シール部材
７０              ローラー接離機構
７５              軸受部材
８２              現像バイアス電源（バイアス印加装置）
９０              制御部
１００            カラープリンター（画像形成装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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