(57)【要約】【課題】ノーズフィッターなどの変形可能な部分を、使用者が容易に変形できる、マスクを提供すること。【解決手段】本発明のマスクは、不織布を含むマスク本体と、上記マスク本体の周辺部に形成された折り曲げ部とを含む。上記折り曲げ部は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定される、押針接触開始直後のショアーＡ硬度の値と、押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度の値と、の間の変化量ΔＨＳが５以上５０以下である熱可塑性樹脂組成物を主成分としてなる。【選択図】図１
2018044269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布を含むマスク本体と、
前記マスク本体の周辺部に形成された折り曲げ部とを含み、
前記折り曲げ部は、
ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定される、押針接触開始直後のショアーＡ硬度の値と、押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度の値と、の間の変化量ΔＨＳが５以上５０以下である熱可塑性樹脂組成物を主成分としてなる、
マスク。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂組成物の、１０ｒａｄ／ｓの周波数で動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδがピーク値となる温度は、２５℃以上４０℃以下である、請求項１に記載のマスク。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂組成物の、１０ｒａｄ／ｓの周波数で動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδのピーク値は、１．０以上５．０以下である、請求項１または２に記載のマスク。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物は、
４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）および
４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｉｉ）を含み、
任意に非共役ポリエンから導かれる構成単位（ｉｉｉ）を含んでもよい
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体であって、
構成単位（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の合計を１００モル％としたときに、
構成単位（ｉ）を５５〜８５モル％、
構成単位（ｉｉ）を１５〜４５モル％、
構成単位（ｉｉｉ）を０〜１０モル％含む、
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）と、
を含有する組成物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マスクに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、花粉、ウイルス、および煤塵などの粒子状物質などから体内を保護するため、マスクの需要が高まっている。マスクは、通常、使用者の鼻孔および口を被覆するマスク本体部と、使用者の耳に掛けてマスク本体を保持する耳掛け部とを有する。マスク本体部は、通常、長方形などの鼻孔および口を被覆可能な形状に成形した不織布から形成される。
【０００３】
マスクを装着したときに、マスク本体部と使用者の顔面との間に隙間が生じると、使用者の息が外部に漏れることがある。たとえば、使用者の鼻と頬面との間には窪みがあるため、マスク本体部の上辺には上記窪みに由来する隙間が生じやすい。このマスク本体部の上辺に生じた隙間から使用者の息が漏れると、使用者の眼鏡を曇らせてしまうことがある。
【０００４】
そのため、マスクの上辺に折り曲げ可能なノーズフィッターを設けて、使用者の顔面の形状にあわせてノーズフィッターを折り曲げて隙間を生じにくくし、マスク本体部の上辺からの息漏れを抑制する技術が知られている。特許文献１などに記載のように、ノーズフィッターとしては、金属製やポリエチレン製のテープなどが使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−０５３２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
マスク本体部と使用者の顔面との間に隙間をより少なくすることが望まれている。上述したように、マスク本体部の上辺に生じた隙間から使用者の息が漏れると、使用者の眼鏡を曇らせてしまうことがあるし、マスク本体部の左右辺や下辺に隙間が生じると、これらの隙間から外部の空気が侵入して使用者の口内に到達し、花粉、ウイルスおよび粒子状物質などからの保護が不十分になることもある。
【０００７】
しかし、特許文献１に記載のような金属製やポリエチレン製のテープでは、応力に対する軟化の度合いが小さすぎて、所望の形状への折り曲げが容易ではない（凹凸追従性が良好ではない）ことがある。ノーズフィッターには、自分の顔の形状にあわせて使用者が容易に変形できることが望まれている。
【０００８】
上記の課題に鑑み、本発明は、ノーズフィッターなどの変形可能な部分を、使用者が容易に変形できる、マスクを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明は、以下のマスクに関する。
［１］不織布を含むマスク本体と、前記マスク本体の周辺部に形成された折り曲げ部とを含み、前記折り曲げ部は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定される、押針接触開始直後のショアーＡ硬度の値と、押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度の値と、の間の変化量ΔＨＳが５以上５０以下である熱可塑性樹脂組成物を主成分としてなる、マスク。
［２］前記熱可塑性樹脂組成物の、１０ｒａｄ／ｓの周波数で動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδがピーク値となる温度は、２５℃以上４０℃以下である、［１］に記載のマスク。
［３］前記熱可塑性樹脂組成物の、１０ｒａｄ／ｓの周波数で動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδのピーク値は、１．０以上５．０以下である、［１］または［２］に記載のマスク。
［４］前記熱可塑性樹脂組成物は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）および、４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｉｉ）を含み、任意に非共役ポリエンから導かれる構成単位（ｉｉｉ）を含んでもよい４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体であって、構成単位（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の合計を１００モル％としたときに、構成単位（ｉ）を５５〜８５モル％、構成単位（ｉｉ）を１５〜４５モル％、構成単位（ｉｉｉ）を０〜１０モル％含む、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）と、を含有する組成物である、［１］〜［３］のいずれかに記載のマスク。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ノーズフィッターなどの変形可能な部分を、使用者が容易に変形できる、マスクが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａ、図１Ｂおよび図１Ｃは、本発明の一実施の形態に係るマスクを表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施形態に係るマスク１００は、図１に示すように、使用者の鼻孔および口を被覆するマスク本体部１１０を有し、マスク本体部１１０の周辺部には、折り曲げ部１２０が形成されている。また、マスク本体部１１０には、使用者の耳に掛けてマスク本体を保持する耳掛け部１３０が形成されてもよい。
【００１３】
Ａ．マスク本体部
マスク本体部１１０は、たとえば、使用者の顔面の鼻孔、口角部および喉元のうち顎の先端に近傍する領域を少なくとも覆被する形状とすればよい。マスク本体部１１０は、たとえば、立体状または平面状の、略矩形状とすることができる。マスク本体部１１０は、鼻や喉元に掛けやすいように上辺または下辺を伸張させた略五角形または略六角形形状としてもよい。マスク本体部１１０は、使用者が装着したときに顔面に密着できるように、多段加工して上下方向（装着したときに使用者の鼻と顎とを結ぶ方向）に伸縮可能としてもよい。マスク本体部１１０は、使用者が装着したときに顔面に密着できるように、２枚の略矩形のシート材料を融着等によって接合して、中央から左右方向（装着したときに使用者の両耳を結ぶ方向）に折り曲げ可能としてもよい。
【００１４】
マスク本体部１１０は、柔軟性および通気性を有する不織布または織布から形成される。上記不織布または織布は、紙、レーヨンおよび綿などの天然繊維から形成されてもよいし、ポリエチレンおよびポリプロピレンなどのオレフィン重合体、ポリエステルテレフタラート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ならびにエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのビニルアルコール系樹脂などを含む合成繊維から形成されてもよい。マスク本体部１１０は、これらの材料から形成されるシート材料が積層された積層体から形成されることが好ましい。このとき、マスク本体部１１０は、その左右辺（装着した時に使用者の耳側にあたる辺）にサイドシートを備え、上記サイドシートによって積層体を保持してもよい。なお、マスク本体部１１０の、少なくとも使用者の肌と接する面は、不織布から形成されることが好ましい。
【００１５】
Ｂ．折り曲げ部
１．折り曲げ部の構成
折り曲げ部１２０は、マスク本体部１１０の周辺部に線状に形成されており、応力の印加によって変形可能に構成されている。折り曲げ部１２０は、マスク本体部１１０の最外周部に形成されてもよいし、マスク本体部１１０の外周部から一定の幅だけ内部に形成されてもよいし、部分的に最外周部に形成され、部分的に外周部から一定の幅だけ内部の領域に形成されてもよい。
【００１６】
また、折り曲げ部１２０は、図１Ａに示すようにマスク本体部１１０の上辺に形成されてもよいし、マスク本体部１１０の左右いずれかまたは両方の辺に形成されてもよいし、マスク本体部１１０の下辺に形成されてもよい。また、折り曲げ部１２０は、図１Ｂに示すようにマスク本体部１１０のすべての周辺部に形成されてもよい。
【００１７】
また、折り曲げ部１２０は、マスク本体部１１０の表側（使用者と当接しない側）に形成されてもよいし、マスク本体部１１０の裏側（使用者と当接する側）に形成されてもよい。マスク本体部１１０が上記積層体であるときは、折り曲げ部１２０は、マスク本体部１１０を構成する各層の間に挟まれて形成されてもよい。
【００１８】
また、折り曲げ部１２０は、マスク本体部１１０の各辺に１本の連続した線状に形成されてもよいし、図１Ｃに示すように、不連続な２本以上の線状に形成されていてもよい。折り曲げ部１２０は、不連続な２本以上の線状に形成されているとき、互いに異なる複数の部材から構成されてもよい。このとき、上記複数の部材は、装着したときに当接する使用者の顔面の形状に応じて後述するΔＨＳの値などが互いに異なる部材とすることができる。例えば、図１Ｃにおいて、使用者の鼻の近辺に当接するため折り曲げ量が多くなる領域では、折り曲げ部１２０−１のΔＨＳをより大きくし、使用者の頬の近辺に当接するため折り曲げ量が少なく領域では、折り曲げ部１２０−２のΔＨＳをより少なくしてもよい。
【００１９】
折り曲げ部１２０がマスク本体部１１０の上辺に形成されると、使用者は、自分の鼻から頬面にかけての形状にあわせて折り曲げ部１２０を変形させて装着することで、マスク本体部１１０の上辺に生じた隙間からの息漏れを抑制して、眼鏡の曇りなどを抑制することができる。
【００２０】
折り曲げ部１２０がマスク本体部１１０の左右辺または下辺に形成されると、使用者は、自分の頬または顎の形状にあわせて折り曲げ部１２０を変形させて装着することで、マスク本体部１１０の左右辺または下辺に生じた隙間からの外部の空気の侵入を抑制することができる。そのため、このようなマスク１００は、外部の空気が使用者の口内により到達しにくく、花粉、ウイルスおよび粒子状物質などからの使用者の保護効果をさらに高めることができる。
【００２１】
また、折り曲げ部１２０によってマスクの端部（またはその近傍）が使用者の顔面の形状にあわせて折り曲げられると、マスクがより顔面に密着しやすい。
【００２２】
２．熱可塑性樹脂組成物
折り曲げ部１２０は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定される、押針接触開始直後のショアーＡ硬度の値と、押針接触開始から１５秒後におけるショアーＡ硬度の値と、の間の変化量ΔＨＳが５以上５０以下である熱可塑性樹脂組成物を主成分としてなる。ΔＨＳが５以上である熱可塑性樹脂組成物は、応力の印加によって変形させやすい。また、ΔＨＳが５０以下である熱可塑性樹脂組成物は、応力を印加しても過剰に変形することがなく、使用者の顔面の形状に容易に適合させることができる。そのため、ΔＨＳが上記範囲である熱可塑性樹脂組成物は、折り曲げ部１２０としたときに凹凸追従性に優れる。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物のΔＨＳは１０以上４０以下であることが好ましく、１５以上４０以下であることがより好ましい。
【００２３】
ショアーＡ硬度は、厚さ３ｍｍのプレスシートを測定試料として用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠してショアーＡ硬度計で測定して求めることができる。ただし、熱可塑性樹脂組成物のショアーＡ硬度の測定が困難である場合は、代わりにショアーＤ硬度計を用いて測定したショアーＤ硬度を、その熱可塑性樹脂組成物のショアーＡ硬度と推定してもよい。
【００２４】
また、上記熱可塑性樹脂組成物は、１０ｒａｄ／ｓの周波数で動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδがピーク値となる温度が、２５℃以上４０℃以下であることが好ましい。上記温度が２５℃以上４０℃以下である熱可塑性樹脂組成物は、人の体温の付近で加圧で変形しやすい。そのため、ｔａｎδがピーク値となる温度が上記範囲である熱可塑性樹脂組成物は、折り曲げ部１２０としたときに人の手による変形が容易である。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物のｔａｎδがピーク値となる温度は２８℃以上４０℃以下であることが好ましく、２９℃以上３８℃以下であることがより好ましい。
【００２５】
また、上記熱可塑性樹脂組成物は、上記ｔａｎδのピーク値が１．０以上５．０以下であることが好ましい。ｔａｎδのピーク値が５．０以下である熱可塑性樹脂組成物は、応力の印加によって変形させやすい。また、ｔａｎδのピーク値が１．０以上である熱可塑性樹脂組成物は、応力を印加しても過剰に変形することがなく、使用者の顔面の形状に容易に適合させることができる。そのため、ｔａｎδのピーク値が上記範囲である熱可塑性樹脂組成物は、折り曲げ部１２０としたときに凹凸追従性に優れる。また、ｔａｎδのピーク値が１．０以上である熱可塑性樹脂組成物は、応力吸収性が高いため、折り曲げ部１２０としたときに使用者が違和感を覚えにくい。上記観点からは、熱可塑性樹脂組成物のｔａｎδのピーク値は０．５以上４．０以下であることが好ましく、０．８以上３．５以下であることがより好ましい。
【００２６】
ｔａｎδは、４５ｍｍ×１０ｍｍ×３ｍｍの短冊片を測定試料として用い、粘弾性測定装置（たとえば、ＡＮＴＯＮＰａａｒ社製ＭＣＲ３０１）を用いて、１０ｒａｄ／sの周波数で−４０〜１５０℃までの動的粘弾性の温度依存性を測定して求めることができる。具体的には、上記測定で得られる貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）との比（Ｇ”／Ｇ’：損失正接）をｔａｎδとする。０〜３０℃の範囲でｔａｎδがピーク値（最大値）となる際の温度を、上記ｔａｎδがピーク値となる温度とし、その際のｔａｎδの値を上記ｔａｎδのピーク値とする。なお、上記ピークは、熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度に起因すると考えられる。
【００２７】
また、上記熱可塑性樹脂組成物は、発泡体でも未発泡体でもよいが、凹凸追従性をより高める観点からは、発泡体であることが好ましい。
【００２８】
上記熱可塑性樹脂組成物は、上述した物性を満たすものであれば限定されないが、例えば、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）と、を含有する組成物とすることができる。
【００２９】
２−１．４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）
２−１−１．４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の構成
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）および４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｉｉ）を含む。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、任意に、非共役ポリエンから導かれる構成単位（ｉｉｉ）を含んでもよい。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、１種単独で、または２種類以上を組み合せて用いることができる。
【００３０】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、構成単位（ｉ）、構成単位（ｉｉ）および構成単位（ｉｉｉ）の合計を１００モル％としたときに、構成単位（ｉ）を５５モル％以上８５モル％以下、構成単位（ｉｉ）を１５モル％以上４５モル％以下、構成単位（ｉｉｉ）を０モル％以上１０モル％以下含む。
【００３１】
なお、構成単位（ｉ）の割合の下限値は、５５モル％であるが、６０モル％であることが好ましく、６８モル％であることがより好ましい。一方、構成単位（ｉｉ）の割合の上限値は、８５モル％であるが、８０モル％であることが好ましく、７７モル％であることがより好ましい。４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が含む構成単位（ｉｉ）の割合が上記下限値以上であると、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のｔａｎδがピーク値となる温度が室温付近になるため、熱可塑性樹脂組成物のｔａｎδがピーク値となる温度も上述した範囲に調整しやすい。また、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が含む構成単位（ｉ）の割合が上記上限値以下であると、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）が適度な柔軟性を有するため、熱可塑性樹脂組成物のΔＨＳを上述した範囲に調整しやすい。
【００３２】
当然ながら、このとき、構成単位（ｉｉ）の割合の上限値は、４５モル％であるが、４０モル％であることが好ましく、３２モル％であることがより好ましい。一方、構成単位（ｉｉ）の割合の下限値は、１５モル％であるが、２０モル％であることが好ましく、２３モル％であることがより好ましい。
【００３３】
構成単位（ｉｉ）を導くα−オレフィンの例には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、および１−エイコセンなどを含む炭素原子数２〜２０（好ましくは炭素原子数２〜１５、より好ましくは炭素原子数２〜１０）の直鎖状のα−オレフィン、ならびに、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、および３−エチル−１−ヘキセンなどを含む炭素原子数５〜２０（好ましくは炭素原子数５〜１５）の分岐状のα−オレフィンが挙げられる。これらの中でもエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、エチレン、プロピレンが特に好ましい。構成単位（ｉｉ）は、これらのうち１つの化合物から導かれてもよいし、２以上の化合物から導かれてもよい。
【００３４】
構成単位（ｉｉｉ）を導く非共役ポリエンの例には、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、８−メチル−４−エチリデン−１，７−ノナジエン、および４−エチリデン−１，７−ウンデカジエンなどを含む鎖状非共役ジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−イソブテニル−２−ノルボルネン、シクロペンタジエン、およびノルボルナジエンなどを含む環状非共役ジエン、ならびに、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン、および４−エチリデン−８−メチル−１，７−ナノジエンなどを含むトリエンなどが含まれる。これらのうち、特に構成単位（ｉｉ）を導くα−オレフィンがプロピレンであるときは、架橋効率を高める観点からは、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）および５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）が好ましい。構成単位（ｉｉｉ）は、これらのうち１つの化合物から導かれてもよいし、２以上の化合物から導かれてもよい。
【００３５】
ただし、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、実質的に構成単位（ｉ）および構成単位（ｉｉ）からなることが好ましい。
【００３６】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、以下の要件（ａ）、（ｂ）および（ｃ）から選ばれる１以上の要件を満たすことが好ましい。
要件（ａ）；
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］は、０．１ｄＬ／ｇ以上５．０ｄＬ／ｇ以下であることが好ましく、０．５ｄＬ／ｇ以上４．０ｄＬ／ｇ以下であることがより好ましく、０．５ｄＬ／ｇ以上３．５ｄＬ／ｇ以下であるさらに好ましい。上記極限粘度［η］が上記範囲である４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、シート状の熱可塑性樹脂組成物への成形が容易である。
【００３７】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の上記極限粘度［η］は、重合による製造中に水素を添加して分子量や重合活性を制御して、上記範囲に調整することができる。
【００３８】
要件（ｂ）；
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との割合（分子量分布：Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０以上３．５であることが好ましく、１．２以上３．０以下であることがより好ましく、１．５以上２．８以下であることがさらに好ましい。上記Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲である４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、低分子量、低立体規則性ポリマーによる成形性の低下が生じにくく、シート状の熱可塑性樹脂組成物への成形が容易である。
【００３９】
また、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン換算で、５００以上１０，０００，０００以上であることが好ましく、１，０００以上５，０００，０００以下であることがより好ましく、１，０００以上２，５００，０００以下であることがさらに好ましい。
【００４０】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のＭｗ／ＭｎおよびＭｗは、たとえばメタロセン触媒を使用することで、上記範囲に調整することができる。
【００４１】
要件（ｃ）；
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のＡＳＴＭ  Ｄ  １５０５に準拠して測定される密度は、８７０ｋｇ／ｍ3以上８３０ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましく、８６５ｋｇ／ｍ3以上８３０ｋｇ／ｍ3以下であることがより好ましく、８５５ｋｇ／ｍ3以上８３０ｋｇ／ｍ3以下であることがさらに好ましい。上記密度が上記範囲である４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、軽量であるため、使用者に負荷がかかりにくく、違和感が生じにくい折り曲げ部１２０を製造しやすい。
【００４２】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の上記密度は、構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）の組成比によって適宜調整することができる。
【００４３】
なお、上記要件（ａ）〜要件（ｃ）に係る極限粘度［η］、Ｍｗ／Ｍｎ、Ｍｗおよび密度は、上述した熱可塑性樹脂組成物と同様の測定で求めることができる。
【００４４】
２−１−２．４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の製造方法
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、上記構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）を導くモノマーを、マグネシウム担持型チタン触媒またはメタロセン触媒などの適当な触媒の存在下で重合させて，製造することができる。重合は、溶解重合および懸濁重合などを含む液相重合法、ならびに気相重合法などから適宜選択して行うことができる。
【００４５】
液相重合法では、液相を構成する溶媒として不活性炭化水素溶媒を用いることができる。上記不活性炭化水素の例には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、および灯油などを含む脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン、およびメチルシクロヘキサンなどを含む脂環族炭化水素、ベンゼン、トルエン、およびキシレンなどを含む芳香族炭化水素、ならびにエチレンクロリド、クロロベンゼン、ジクロロメタン、トリクロロメタン、およびテトラクロロメタンなどを含むハロゲン化炭化水素、ならびにこれらの混合物などが含まれる。
【００４６】
また、液相重合法では、上記構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）を導くモノマー自身を溶媒とする塊状重合とすることもできる。
【００４７】
なお、上記構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）を導くモノマーの共重合を段階的に行うことにより、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を構成する構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）の組成分布を適当に制御することもできる。
【００４８】
重合温度は、−５０℃以上２００℃以下が好ましく、０℃以上１００℃以下がより好ましく、２０℃以上１００℃以下がさらに好ましい。
【００４９】
重合圧力は、常圧以上１０ＭＰａゲージ圧であることが好ましく、常圧以上５ＭＰａゲージ圧であることがより好ましい。
【００５０】
重合の際に、生成するポリマーの分子量や重合活性を制御する目的で水素を添加してもよい。添加される水素の量は、上記構成単位（ｉ）〜構成単位（ｉｉｉ）を導くモノマーの合計量１ｋｇに対して、０．００１ＮＬ以上１００ＮＬ以下程度が適当である。
【００５１】
２−２．熱可塑性樹脂（Ｂ）
２−２−１．熱可塑性樹脂（Ｂ）の構成
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）以外の熱可塑性樹脂であればよい。
【００５２】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、１０ｒａｄ／ｓの周波数で動的粘弾性測定して得られる損失正接ｔａｎδがピーク値となる温度が、０℃未満であることが好ましく、−５℃未満であることがより好ましく、−１０℃未満であることがさらに好ましく、−３０℃未満であることが特に好ましい。ｔａｎδがピーク値となる温度の下限は特に限定されないが、例えば−６０℃とすることができる。このような熱可塑性樹脂からは、ｔａｎδがピーク値となる温度が２５℃以上４０℃以下である熱可塑性樹脂組成物を製造しやすい。
【００５３】
熱可塑性樹脂組成物が含有する４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）との合計量を１００質量部としたとき、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の含有量の上限値は、９０質量部であることが好ましく、７５質量部であることがより好ましく、６０質量部であることがさらに好ましく、５０質量部であることが特に好ましい。また、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の含有量の下限値は、１０質量部であることが好ましく、１５質量部であることがより好ましく、２５質量部であることがさらに好ましく、３０質量部であることが特に好ましい。このような組成比とすると、熱可塑性樹脂組成物の柔軟性、応力緩和性および凹凸追従性をより高めることができる。
【００５４】
言い換えると、熱可塑性樹脂（Ｂ）含量の下限値は、１０質量部であることが好ましく、２５質量部であることがより好ましく、４０質量部であることがさらに好ましく、５０質量部であることが特に好ましく、上限値は、９０質量部であることが好ましく、８５質量部であることがより好ましく、７５質量部であることがさらに好ましく、７０質量であることが特に好ましい。
【００５５】
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、オレフィン系樹脂（Ｂ−１）、オレフィン系エラストマー（Ｂ−２）、スチレン系エラストマー（Ｂ−３）、または熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）であることが好ましい。また、熱可塑性樹脂（Ｂ）は、上記以外の熱可塑性樹脂（Ｂ−５）であってもよい。これらの熱可塑性樹脂（Ｂ）は、１種類を単独で用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
２−２−１−１．オレフィン系樹脂（Ｂ−１）
オレフィン系樹脂（Ｂ−１）の例には、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の各種ビニル化合物をコモノマーとするエチレン系共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンと環状オレフィンとの共重合体、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル等の各種ビニル化合物をコモノマーとするプロピレン系共重合体などが含まれる。オレフィン系樹脂（Ｂ−１）は、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、環状オレフィン共重合体、および塩素化ポリオレフィンなどが好ましい。
【００５７】
２−２−１−２．オレフィン系エラストマー（Ｂ−２）
オレフィン系エラストマー（Ｂ−２）の例には、オレフィン系ブロック共重合体から形成されるエラストマーを使用することができる。例えば硬質部となるポリプロピレン等の結晶性の高いポリマーを形成するポリオレフィンブロックと、軟質部となる非晶性を示すモノマー共重合体とのブロック共重合体が挙げられ、具体的には、オレフィン（結晶性）・エチレン・ブチレン・オレフィンブロック共重合体、ポリプロピレン・ポリオレフィン（非晶性）・ポリプロピレンブロック共重合体などが含まれる。オレフィン系エラストマー（Ｂ−２）の市販品の例には、ＪＳＲ株式会社製ＤＹＮＡＲＯＮ（「ＤＹＮＡＲＯＮ」は同社の登録商標）、三井化学株式会社製タフマー（「タフマー」は同社の登録商標）、ノティオ（「ノティオ」は同社の登録商標）、ダウケミカル株式会社製ＥＮＧＡＧＥ（「ＥＮＧＡＧＥ」は同社の登録商標）、ＶＥＲＳＩＦＹ（「ＶＥＲＳＩＦＹ」は同社の登録商標）、エクソンモービルケミカル株式会社製Ｖｉｓｔａｍａｘｘ（「Ｖｉｓｔａｍａｘｘ」は同社の登録商標）などが含まれる。
【００５８】
２−２−１−３．スチレン系エラストマー（Ｂ−３）
スチレン系エラストマー（Ｂ−３）の例には、硬質部（結晶部）となるポリスチレンブロックと、軟質部となるジエン系モノマーブロックとのブロック共重合体（ＳＢＳ）、水添スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＨＳＢＲ）、スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレン・ブテン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン・イソブチレン・スチレン共重合体（ＳＩＢＳ）、およびスチレン・イソブチレン共重合体（ＳＩＢ）などが含まれる。
【００５９】
水添スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体（ＨＳＢＲ）の市販品の例には、ＪＳＲ株式会社製ダイナロン（「ダイナロン」は同社の登録商標）などが含まれる。
【００６０】
スチレン・エチレン・プロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）は、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）に水素添加してなるものである。ＳＩＳの市販品の例には、ＪＳＲ株式会社製ＪＳＲ ＳＩＳ（「ＪＳＲ ＳＩＳ」は同社の登録商標）、株式会社クラレ製ハイブラー（「ハイブラー」は同社の登録商標）、およびシェル株式会社製クレイトンＤ（「クレイトン」は同社の登録商標）などが含まれる。
【００６１】
ＳＥＰＳの市販品の例には、株式会社クラレ製セプトン（「セプトン」は同社の登録商標）、およびシェル株式会社製クレイトンなどが含まれる。
【００６２】
ＳＥＢＳの市販品の例には、旭化成株式会社製タフテック（「タフテック」は同社の登録商標）、およびシェル株式会社製クレイトンなどが含まれる。
【００６３】
また、ＳＩＢＳおよびＳＩＢの市販品の例には、株式会社カネカ製シブスター（「シブスター」は同社の登録商標などが含まれる。
【００６４】
２−２−１−４．熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）
熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［ＩＩ］とを含む混合物を動的架橋して得られる組成物である。
【００６５】
２−２−１−４−１．エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、エチレンから導かれる構成単位（Ｉ−ａ）と、α−オレフィンから導かれる構成単位（Ｉ−ｂ）とを、（Ｉ−ａ）／（Ｉ−ｂ）が５０／５０以上９５／５以下であることが好ましく、６０／４０以上８０／２０以下であることがより好ましく、６５／３５以上７５／２５以下であることがさらに好ましい。
【００６６】
また、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］が含有する、非共役ポリエン量から導かれる構成単位（Ｉ−ｃ）の含有量は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］の全質量に対して２質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。
【００６７】
上記α−オレフィンは、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンであることが好ましい。このようなα−オレフィンの例には、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、および１２−エチル−１−テトラデセンなどが含まれる。上記α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、および１−オクテンが好ましく、プロピレンがより好ましい。これらα−オレフィンは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
上記非共役ポリエンの例には、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、８−メチル−４−エチリデン−１，７−ノナジエン、および４−エチリデン−１，７−ウンデカジエン等の鎖状非共役ジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、５−イソブテニル−２−ノルボルネン、シクロペンタジエン、およびノルボルナジエン等の環状非共役ジエン、ならびに、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン、および４−エチリデン−８−メチル−１，７−ナノジエン等のトリエンなどが含まれる。上記非共役ポリエンは、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）および５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）が好ましい。
【００６９】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、非共役ポリエンから導かれる構成単位（Ｉ−ｃ）の含有量の一指標であるヨウ素価が１以上５０以下であることが好ましく、５以上４０以下であることがより好ましく、１０以上３０以下であることがさらに好ましい。
【００７０】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が１ｄｌ／ｇ以上１０ｄｌ／ｇ以下であることが好ましく、１．５ｄｌ／ｇ以上８ｄｌ／ｇ以下であることがより好ましい。
【００７１】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、その製造の際に軟化剤好ましくは鉱物油系軟化剤を配合した、いわゆる油展ゴムであってもよい。上記鉱物油系軟化剤の例には、公知の鉱物油系軟化剤、たとえばパラフィン系プロセスオイルなどが含まれる。
【００７２】
エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］のムーニー粘度［ＭＬ１＋４（１００℃）］は、１０以上２５０以下であることが好ましく、３０以上１５０以下であることがより好ましい。エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、単独で、あるいは二種以上のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体を用いてもよい。  エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］は、従来公知の方法により製造することができる。
【００７３】
２−２−１−４−２．ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］
ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］は、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなどのα−オレフィンの単独重合体であるか、または、二種以上の上記α−オレフィンの共重合体であって、主たるα−オレフィンの含有量が９０モル％以上の共重合体である。ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］は、融点（Ｔｍ）が７０℃以上２００℃以下で在ることが好ましく、８０℃以上１７０℃以下であることが好ましい。
【００７４】
ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］は、主鎖に不飽和結合を実質的に有さないことが好ましい。
【００７５】
ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］は、単独で、あるいは二種以上のオレフィン系重合体を用いてもよい。
【００７６】
これらのポリオレフィン樹脂［ＩＩ］の中でも、プロピレン系重合体（ＩＩ−１）、エチレン系重合体（ＩＩ−２）が好ましい。
【００７７】
２−２−１−４−２−１．プロピレン系重合体（ＩＩ−１）
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、プロピレンの単独重合体、プロピレンと１０モル％以下の炭素数２〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体、または、プロピレンの単独重合体と非晶性あるいは低結晶性のプロピレン・エチレンランダム共重合体とのブロック共重合体である。上記炭素数２〜１０のα−オレフィンの例には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、および４−メチル−１−ペンテンが含まれる。プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、融点（Ｔｍ）が１２０℃以上１７０℃以下であることが好ましく、１４５℃以上１６５℃以下であることがより好ましい。
【００７８】
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、ポリプロピレン樹脂として市販されているものとすることができる。
【００７９】
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、立体構造がアイソタクチック構造であるものが好ましいが、シンジオタクチック構造のものやこれらの構造の混ざったもの、あるいは、一部アタクチック構造を含むものであってもよい。
【００８０】
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）０．０５ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
【００８１】
プロピレン系重合体（ＩＩ−１）は、種々公知の重合方法によって重合される。
【００８２】
２−２−１−４−２−２．エチレン系重合体（ＩＩ−２）
エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、エチレンの単独重合体、または、エチレンと１０モル％以下の炭素数２〜１０のα−オレフィンとのランダム共重合体である。上記炭素数２〜１０のα−オレフィンの例には、プロピレン、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、および４−メチル−１−ペンテンが含まれる。エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、融点（Ｔｍ）が８０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、９０℃以上１３０℃以下であることがより好ましい。
【００８３】
エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、または高密度ポリエチレンとして市販されているものとすることができる。
【００８４】
エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）０．０５ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．１ｇ／１０分以上５０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
【００８５】
エチレン系重合体（ＩＩ−２）は、種々公知の重合方法によって重合される。
【００８６】
２−２−１−５．その他の熱可塑性樹脂（Ｂ−５）
熱可塑性樹脂（Ｂ）は、上記以外の熱可塑性樹脂（Ｂ−５）であってもよい。このような熱可塑性樹脂（Ｂ−％）の例には、脂肪族ポリアミド（ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６、ナイロン６１０、およびナイロン６１２）などを含むポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系エラストマー、ビニル芳香族系樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、およびＡＳ樹脂などを含むポリエステル樹脂、熱可塑性ポリウレタン、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、アクリル樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸アクリレート共重合体、公知のアイオノマー、エチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール、フッ素系樹脂ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイドポリイミド、ポリアリレート、ポリスルホン、ならびにポリエーテルスルホンなどが含まれる。
【００８７】
２−２−２．熱可塑性樹脂（Ｂ）の製造方法
上述したオレフィン系樹脂（Ｂ−１）、オレフィン系エラストマー（Ｂ−２）、スチレン系エラストマー（Ｂ−３）、およびその他の熱可塑性樹脂（Ｂ−５）は、公知の重合方法でこれらを構成する構成単位を導くモノマーを重合することにより得られる。
【００８８】
熱可塑性エラストマー組成物（Ｂ−４）は、上述したエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［ＩＩ］とを含む混合物、好ましくはエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体［Ｉ］とポリオレフィン樹脂［ＩＩ］とを［Ｉ］／［ＩＩ］（質量比）が９０／１０以上５／９５以下、より好ましくは７０／３０以上１０／９０以下の範囲で含む混合物、あるいは、必要に応じて公知の軟化剤などを所定量含む混合物（前駆体）を動的架橋することにより得られる。動的架橋を行う際には、公知の架橋剤の存在下、あるいは上記架橋剤と公知の架橋助剤の存在下に、動的に熱処理するのがよい。ここに、「動的に熱処理する」とは、溶融状態で混練することをいう。
【００８９】
動的な熱処理は、非開放型の装置中で行われることが好ましい。また、動的な熱処理は、窒素、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気下で行われることが好ましい。熱処理の温度は、ポリオレフィン樹脂［ＩＩ］の融点以上３００℃以下の範囲であり、１５０℃以上２７０℃以下が好ましく、１７０℃以上２５０℃以下がより好ましい。混練時間は、１分間以上２０分間以下であることが好ましく、１分間以上１０分間以下であることがよりこのましい。このとき、剪断速度で１０ｓｅｃ−１以上５０，０００ｓｅｃ−１以下、好ましくは１００ｓｅｃ−１以上１０，０００ｓｅｃ−１以下の剪断力が加えられることが好ましい。
【００９０】
混練装置としては、ミキシングロール、インテンシブミキサー（たとえばバンバリーミキサー、ニーダー）、一軸または二軸押出機等を用いることができるが、非開放型の装置が好ましい。
【００９１】
２−３．その他の成分
熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じて、上述した以外の添加剤をさらに含んでいてもよい。
【００９２】
たとえば、熱可塑性樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、スリップ防止剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、酸化防止剤、結晶核剤、防黴剤、抗菌剤、難燃剤、充填剤（無機充填剤、有機充填剤）、および軟化剤等の添加剤を含んでもよい。
【００９３】
上記軟化剤の例には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、石油アスファルトおよびワセリンなどを含む石油系物質、コールタールおよびコールタールピッチなどを含むコールタール類、ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油および椰子油などを含む脂肪油、トール油、蜜ロウ、カルナウバロウおよびラノリンなどを含むロウ類、リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、１２−水酸化ステアリン酸、モンタン酸、オレイン酸およびエルカ酸などを含む脂肪酸またはその金属塩、石油樹脂、クマロンインデン樹脂およびアタクチックポリプロピレンなどを含む合成高分子、ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペートおよびジオクチルセバケートなどを含むエステル系可塑剤、マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエンまたはその変性物もしくは水添物、ならびに液状チオコールなどを含む公知の軟化剤が含まれる。
【００９４】
前記充填剤の例には、マイカ、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、グラファイト、ステンレス、アルミニウムなどの粉末充填剤；ガラス繊維や金属繊維などを含む繊維状充填剤、親水性の層状粘土鉱物、および公知の特定形状（層状を除く）の親水性無機化合物などが含まれる。
【００９５】
上記親水性の層状粘土鉱物の例には、２次元に広がる層が複数積層されたフィロ珪酸塩鉱物、たとえば、スメクタイトなどが含まれる。スメクタイトは、モンモリロン石群鉱物である。スメクタイトの例には、モンモリロン石（モンモリロンナイト）、マグネシアンモンモリロン石、テツモンモリロン石、テツマグネシアンモンモリロン石、バイデライト、アルミニアンバイデライト、ノントロン石、アルミニアンノントロナイト、サポー石（サポナイト）、アルミニアンサポー石、ヘクトライト、ソーコナイト、スチーブンサイト、およびベントナイトなどが含まれる。
【００９６】
上記親水性の層状粘土鉱物の例には、バーミキュル石（バーミキュライト）、ハロイサイト、膨潤性マイカ、および黒鉛などが含まれる。このような親水性の層状粘土鉱物の市販品の例には、クニミネ工業社製クニピアシリーズ（モンモリロナイト）、ホージュン社製ベンゲルシリーズ（ベントナイト）、およびコープケミカル社製ソマシフＭＥシリーズ（膨潤性マイカ）などを含む天然品、ならびに、クニミネ工業社製スメクトン（サポナイト）、コープケミカル社製ルーセンタイトＳＷＮシリーズ（ヘクトライト）、およびロックウッドホールディングス社製ラポナイト（ヘクトライト）などの合成品などが含まれる。一般に、合成品は天然品よりも最大長さが小さいため小さい油滴を得ることができるため、上記親水性の層状粘土鉱物は、合成品が好ましい。
【００９７】
前記難燃剤の例には、アンチモン系難燃剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ほう酸亜鉛、グァニジン系難燃剤、ジルコニウム系難燃剤等の無機化合物、ポリリン酸アンモニウム、エチレンビストリス（２−シアノエチル）ホスフォニウムクロリド、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンオキシド等のリン酸エステル及びその他のリン化合物、塩素化パラフィン、塩素化ポリオレフィン、パークロロシクロペンタデカン等の塩素系難燃剤、ヘキサブロモベンゼン、エチレンビスジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、エチレンビステトラブロモフタルイミド、テトラブロモビスフェノールＡ誘導体、テトラブロモビスフェノールＳ、およびテトラブロモジペンタエリスリトール等の臭素系難燃剤、ならびにこれらの混合物が含まれる。
【００９８】
これらの添加剤の使用量の合計は、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）と、の合計を１００質量部として、０．００１〜５０質量部とすることが好ましい。
【００９９】
２−４．熱可塑性樹脂組成物の製造方法
上記熱可塑性樹脂組成物は、公知の方法で製造することができる。たとえば、上述した４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ａ）と、上記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体以外の熱可塑性樹脂（Ｂ）と、任意に含まれる上記その他の成分と、を混合して、熱可塑性樹脂組成物とすることができる。このとき、上記各樹脂の溶融温度以上に加熱して混合してもよい。
【０１００】
Ｃ．耳掛け部１３０
耳掛け部１３０は、マスク本体部１１０の左右両端に設けられた、紐状または帯状の部材であり、使用者の両耳に掛けてマスク１００を保持可能に構成されている。耳掛け部１３０は、マスク本体部１１０と同様の材料から形成することができる。耳掛け部１３０とマスク本体部１１０とは、同一の材料からなることが好ましい。
【０１０１】
また、マスク本体部１１０の左右の端部が環状に形成されるようにマスク本体部１１０に切れ込みを入れて、耳掛け部１３０とマスク本体部１１０と一体的に形成してもよい。
【０１０２】
Ｄ．マスクの製造方法
マスク１００は、マスク本体部１１０に折り曲げ部１２０および耳掛け部１３０を接着させて、製造することができる。これらの接着方法は特に限定されず、折り曲げ部１２０および耳掛け部１３０の材料によって適宜選択することができる。接着方法の例には、接着剤による接着、熱融着、超音波融着、縫合などが含まれる。
【０１０３】
また、耳掛け部１３０は、マスク本体部１１０の左右の端部が環状に形成されるようにマスク本体部１１０に切れ込みを入れて、形成してもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１００  マスク
１１０  マスク本体部
１２０、１２０−１、１２０−２  折り曲げ部
１３０  耳掛け部
【図１】
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