(57)【要約】【課題】電力変換部からの出力に直流成分が重畳されるのを抑制しながら、部品点数の増加を抑制することが可能な電力変換装置を提供する。【解決手段】この電力変換装置１００は、直流を交流に変換するブリッジ回路１と、ブリッジ回路１から出力される交流電圧に基づいて、ブリッジ回路１に対してフィードバック制御を行う制御回路４と、を備える。制御回路４は、ブリッジ回路１を駆動するためのＰＷＭ信号Ｐを出力するＰＷＭ変換部４２を含み、ＰＷＭ変換部４２から出力されるＰＷＭ信号Ｐのオンの期間の長さとオフの期間の長さとに基づいて、交流電圧に直流成分が重畳されるのを抑制するように、ＰＷＭ変換部４２から出力されるＰＷＭ信号Ｐを補正する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流を交流に変換する電力変換部と、
前記電力変換部から出力される交流電圧に基づいて、前記電力変換部に対してフィードバック制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、前記電力変換部を駆動するためのＰＷＭ信号を出力するＰＷＭ変換部を含み、前記ＰＷＭ変換部から出力される前記ＰＷＭ信号のオンの期間の長さとオフの期間の長さとに基づいて、交流電圧に直流成分が重畳されるのを抑制するように、前記ＰＷＭ変換部から出力される前記ＰＷＭ信号を補正するように構成されている、電力変換装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ＰＷＭ信号がオンの期間の長さに対応させてカウント値を増加させ、前記ＰＷＭ信号がオフの期間の長さに対応させて前記カウント値を減少させるカウント部をさらに含み、前記カウント部によりカウントされた前記カウント値に基づいて、前記直流成分が重畳されるのを抑制するように、前記ＰＷＭ変換部から出力される前記ＰＷＭ信号を補正するように構成されている、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記カウント部は、前記ＰＷＭ信号を生成するための変調波の１周期の間において、前記カウント値の合計値を算出し、
前記制御部は、前記カウント部によりカウントされた、前記カウント値の合計値に基づいて、前記直流成分が重畳されるのを抑制するように、前記ＰＷＭ変換部から出力される前記ＰＷＭ信号を補正するように構成されている、請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記カウント部は、前記変調波の１周期毎に、前記カウント値の合計値を更新するように構成されている、請求項３に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記カウント値の合計値を前記直流成分に換算することによって、前記直流成分が重畳されるのを抑制するように、前記ＰＷＭ変換部から出力される前記ＰＷＭ信号を補正するように構成されている、請求項３または４に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記変調波、および、前記ＰＷＭ信号を生成するための搬送波のうちの少なくともいずれか一方を、前記カウント値の合計値から換算された前記直流成分に相当する量だけシフトさせることにより、前記直流成分が重畳されるのを抑制するように、前記ＰＷＭ変換部から出力される前記ＰＷＭ信号を補正するように構成されている、請求項５に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力変換装置に関し、特に、ＰＷＭ変換部を備える電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＷＭ変換部を備える電力変換装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１に記載の電力変換装置は、電力変換部（インバータ主回路）と、電力変換部から出力される電流を検出する電流検出器と、電力変換部から出力される交流電圧を所望の値にするためのＰＷＭ演算を行うＰＷＭ変換部（ＰＷＭ制御回路）とを備える。また、上記電力変換装置には、電力変換部からの出力に重畳された直流成分を検出（抽出）するために、ローパスフィルタが設けられている。そして、電力変換部からの出力に直流成分が重畳していると、ローパスフィルタの出力にこの直流成分が現れる。このローパスフィルタの出力に現れた直流成分と、指令生成手段から指令される補正分指令値とに基づいて算出された値と、指令生成手段から指令される電圧指令値とを加算した値を、ＰＷＭ変換部への入力値とすることにより、電力変換部からの出力に重畳された直流成分を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３０６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の電力変換装置では、電力変換部（インバータ主回路）からの出力に重畳された直流成分を抑制するために、ローパスフィルタ等の直流成分を検出（抽出）するための回路等が別途必要となるため、部品点数が増加するという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、電力変換部からの出力に直流成分が重畳されるのを抑制しながら、部品点数の増加を抑制することが可能な電力変換装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の局面による電力変換装置は、直流を交流に変換する電力変換部と、電力変換部から出力される交流電圧に基づいて、電力変換部に対してフィードバック制御を行う制御部と、を備え、制御部は、電力変換部を駆動するためのＰＷＭ信号を出力するＰＷＭ変換部を含み、ＰＷＭ変換部から出力されるＰＷＭ信号のオンの期間の長さとオフの期間の長さとに基づいて、交流電圧に直流成分が重畳されるのを抑制するように、ＰＷＭ変換部から出力されるＰＷＭ信号を補正するように構成されている。
【０００８】
ここで、交流電圧に直流成分が重畳された場合には、ＰＷＭ信号を生成するための変調波が重畳された直流成分の分だけ正側（または、負側）にシフトする。このため、ＰＷＭ信号のオン期間の長さおよびオフ期間の長さは、重畳された直流成分の大きさを反映している。そこで、この発明の一の局面による電力変換装置では、上記のように、ＰＷＭ変換部から出力されるＰＷＭ信号のオンの期間の長さとオフの期間の長さとに基づいて、ＰＷＭ変換部から出力されるＰＷＭ信号を補正することによって、交流電圧に直流成分が重畳されるのを抑制することができる。すなわち、ローパスフィルタ等の直流成分を検出（抽出）するための回路等を別途設けることなく、交流電圧に重畳された直流成分を抑制することができる。その結果、電力変換部からの出力に直流成分が重畳されるのを抑制しながら、回路構成部品の部品点数の増加を抑制することができる。
【０００９】
上記一の局面による電力変換装置において、好ましくは、制御部は、ＰＷＭ信号がオンの期間の長さに対応させてカウント値を増加させ、ＰＷＭ信号がオフの期間の長さに対応させてカウント値を減少させるカウント部をさらに含み、カウント部によりカウントされたカウント値に基づいて、直流成分が重畳されるのを抑制するように、ＰＷＭ変換部から出力されるＰＷＭ信号を補正するように構成されている。このように構成すれば、カウント値に基づいて、ＰＷＭ信号のオン期間およびオフ期間の長さを容易に検出することができる。これにより、ＰＷＭ信号のオン期間およびオフ期間の長さに基づいたＰＷＭ信号の補正を容易に行うことができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、カウント部は、ＰＷＭ信号を生成するための変調波の１周期の間において、カウント値の合計値を算出し、制御部は、カウント部によりカウントされた、カウント値の合計値に基づいて、直流成分が重畳されるのを抑制するように、ＰＷＭ変換部から出力されるＰＷＭ信号を補正するように構成されている。ここで、直流成分が重畳されていない場合、変調波の１周期の間のカウント値の合計値はゼロになる。したがって、変調波の１周期の間のカウント値の合計値を算出することによって、重畳された直流成分の大きさを検出することができる。
【００１１】
上記１周期のカウント値の合計値を算出する電力変換装置において、好ましくは、カウント部は、変調波の１周期毎に、カウント値の合計値を更新するように構成されている。このように構成すれば、カウント値の合計値は、１周期毎のカウント開始時にはゼロに戻されるので、前回の周期におけるカウント値が今回の周期におけるカウント値に反映されることはない。これにより、１周期毎にＰＷＭ信号の補正を正確に行うことができる。
【００１２】
上記１周期のカウント値の合計値を算出する電力変換装置において、好ましくは、制御部は、カウント値の合計値を直流成分に換算することによって、直流成分が重畳されるのを抑制するように、ＰＷＭ変換部から出力されるＰＷＭ信号を補正するように構成されている。このように構成すれば、カウント値の合計値が直流成分の大きさに反映されるので、ＰＷＭ信号の補正を適切に行うことができる。
【００１３】
この場合、好ましくは、制御部は、変調波、および、ＰＷＭ信号を生成するための搬送波のうちの少なくともいずれか一方を、カウント値の合計値から換算された直流成分に相当する量だけシフトさせることにより、直流成分が重畳されるのを抑制するように、ＰＷＭ変換部から出力されるＰＷＭ信号を補正するように構成されている。このように構成すれば、変調波および搬送波のうちの少なくともいずれか一方をシフトさせるだけで、直流成分の重畳の影響を容易にキャンセルすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上記のように、電力変換部からの出力に直流成分が重畳されるのを抑制しながら、部品点数の増加を抑制することが可能な電力変換装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による電力変換装置の構成を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態による電力変換装置の制御回路の構成を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態による電力変換装置のＰＷＭ変換部の制御を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施形態による電力変換装置のパルス補正器の構成を示した図である。
【図５】本発明の一実施形態による電力変換装置のパルス補正器の制御を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
［実施形態］
図１〜図５を参照して、本実施形態による電力変換装置１００の構成について説明する。
【００１８】
（電力変換装置の構成）
図１に示すように、電力変換装置１００は、直流を交流に変換するブリッジ回路１を備える。また、電力変換装置１００には、ブリッジ回路１に接続されている直流電圧源２が設けられている。ブリッジ回路１は、直流電圧源２の直流電圧を交流電圧に変換して出力する。ブリッジ回路１は、ＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）またはＭＯＳＦＥＴ（Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ−Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｆｉｅｌｄ−Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）などで構成されている。なお、ブリッジ回路１は、特許請求の範囲の「電力変換部」の一例である。
【００１９】
電力変換装置１００には、出力変圧器３が設けられている。出力変圧器３は、ブリッジ回路１からの交流電圧の高調波を減衰させることによって、５０Ｈｚまたは６０Ｈｚの商用周波数帯の交流成分を抽出する。また、出力変圧器３の２次側（出力側）には、キャパシタ１０１が設けられている。
【００２０】
出力変圧器３から出力された交流電圧は、制御回路４に入力される。制御回路４は、ブリッジ回路１（出力変圧器３）から出力される交流電圧に基づいて、ブリッジ回路１に対してフィードバック制御を行う。なお、出力変圧器３と制御回路４との間には、回路間の絶縁および降圧のためのトランス１０２が設けられている。なお、制御回路４は、特許請求の範囲の「制御部」の一例である。
【００２１】
図２に示すように、制御回路４には、検出回路４０と、補償器４１と、ＰＷＭ変換部４２と、パルス補正器４３とが設けられている。
【００２２】
そして、出力変圧器３（図１参照）から制御回路４に入力された交流電圧は、検出回路４０に入力される。検出回路４０は、出力変圧器３からの交流電圧の電圧レベルを低いレベルにシフトさせる。なお、検出回路４０において降圧が行われること等に起因して、出力変圧器３からの交流電圧に直流成分（図３のＡ参照）が重畳される。なお、検出回路４０により降圧された交流電圧は、図示しないＡ／Ｄコンバータによりデジタル値に変換される。
【００２３】
また、検出回路４０および図示しないＡ／Ｄコンバータにより変換された電圧信号は、補償器４１に入力される。また、補償器４１には、電圧信号の目標値が入力されている。補償器４１では、電圧信号の実測値（検出回路４０および図示しないＡ／Ｄコンバータからの信号）と目標値との比較が行われ、この比較結果に基づき実測値が目標値に近づくように制御（補償制御）される。なお、補償器４１による補償制御は、制御回路４内でソフト的に実行されている。
【００２４】
補償器４１により補償制御された電圧信号である変調波Ｖ（図３参照）は、ＰＷＭ変換部４２に入力される。
【００２５】
図３に示すように、ＰＷＭ変換部４２（図２参照）では、補償器４１（図２参照）からの変調波Ｖと、ＰＷＭ変換部４２において生成された搬送波Ｃ（図３では、三角波）とに基づいて、ブリッジ回路１（図１参照）を駆動するための矩形波状のＰＷＭ信号Ｐが生成される。具体的には、変調波Ｖが搬送波Ｃよりも大きい場合はＰＷＭ信号Ｐがオン状態になり、変調波Ｖが搬送波Ｃよりも小さい場合はＰＷＭ信号Ｐがオフ状態になる。
【００２６】
ここで、本実施形態では、制御回路４は、ＰＷＭ変換部４２（図２参照）から出力されるＰＷＭ信号Ｐのオンの期間の長さとオフの期間の長さとに基づいて、交流電圧に直流成分が重畳されるのを抑制するように、ＰＷＭ変換部４２から出力されるＰＷＭ信号Ｐを補正するように構成されている。具体的には、ＰＷＭ変換部４２から出力されるＰＷＭ信号Ｐは、制御回路４内に設けられているパルス補正器４３（図２参照）に入力される。パルス補正器４３は、ＰＷＭ信号Ｐのオン期間の長さおよびオフ期間の長さに基づいて、交流電圧に重畳された直流成分を検出する。制御回路４は、パルス補正器４３により検出された直流成分に基づいてＰＷＭ信号Ｐを補正する。パルス補正器４３の構成については、後に詳細に記載する。
【００２７】
そして、補正されたＰＷＭ信号Ｐがブリッジ回路１（図１参照）に入力されることによって、ブリッジ回路１から出力される交流電圧に直流成分が重畳されるのが抑制される。これにより、出力変圧器３等の過剰な発熱を抑制することが可能である。
【００２８】
（パルス補正器の構成）
図４に示すように、パルス補正器４３は、ＰＷＭ変換部４２（図２参照）からのＰＷＭ信号Ｐを受信するパルスカウンタ４３ａを含む。また、パルス補正器４３は、パルスカウンタ４３ａからの検出値に基づいて、交流電圧に重畳された直流成分を換算する換算部４３ｂを含む。なお、パルスカウンタ４３ａは、特許請求の範囲の「カウント部」の一例である。
【００２９】
ここで、本実施形態では、図５に示すように、パルスカウンタ４３ａ（図４参照）は、ＰＷＭ信号Ｐがオンの期間の長さに対応させてカウント値を増加させ、ＰＷＭ信号Ｐがオフの期間の長さに対応させてカウント値を減少させるように構成されている。具体的には、パルスカウンタ４３ａは、所定の単位時間（たとえば、１クロック）毎に、ＰＷＭ信号Ｐがオンかオフかを判定する。パルスカウンタ４３ａは、ＰＷＭ信号Ｐがオンであると判定した場合には、カウント値を１だけ増加させる。すなわち、パルスカウンタ４３ａは、ＰＷＭ信号Ｐがオンの期間の長さを所定の単位時間で割った値だけ、カウント値を増加させる。
【００３０】
また、パルスカウンタ４３ａ（図４参照）は、ＰＷＭ信号Ｐがオフであると判定した場合には、カウント値を１だけ減少させる。すなわち、パルスカウンタ４３ａは、ＰＷＭ信号Ｐがオフの期間の長さを所定の単位時間で割った値だけ、カウント値を減少させる。
【００３１】
また、本実施形態では、パルスカウンタ４３ａ（図４参照）は、ＰＷＭ信号Ｐを生成するための変調波Ｖの１周期（図３参照）の間において、カウント値の合計値を算出する。ここで、直流成分が略ゼロの場合は、カウント値の合計値はゼロになる。また、直流成分が正の値である場合には、変調波Ｖが直流成分の分だけ正の方向にシフトする（図３のＡ参照）ので、変調波Ｖが搬送波Ｃよりも大きくなる期間の長さ（ＰＷＭ信号Ｐがオンする期間の長さ）が大きくなる。すなわち、重畳された直流成分が大きいほど、１周期の間におけるカウント値の合計値は大きくなる。
【００３２】
また、パルスカウンタ４３ａにより算出された１周期分のカウント値の合計値は、換算部４３ｂに保持（記憶）される。そして、次の１周期において、換算部４３ｂに保持されているカウント値の合計値に基づいた補正が行われる。すなわち、換算部４３ｂに保持されているカウント値の合計値は、常に、現在の周期の１周期前の変調波Ｖに基づいて得られたカウント値の合計値である。
【００３３】
また、本実施形態では、パルスカウンタ４３ａは、変調波Ｖの１周期毎に、カウント値の合計値を更新するように構成されている。具体的には、１周期毎のカウント開始時には、カウント値の合計値はゼロに戻されている。
【００３４】
また、本実施形態では、制御回路４は、カウント値の合計値を直流成分に換算するように構成されている。具体的には、換算部４３ｂにおいて、変調波Ｖに対する直流成分が、カウント値の合計値に基づいて換算される。たとえば、予め作成された、カウント値の合計値に対応する直流成分のマップを用いることによって換算してもよい。具体的には、カウント値の合計値が大きいほど、対応する直流成分の値が大きくなるようなマップを用いる。
【００３５】
また、本実施形態では、制御回路４は、搬送波Ｃを、カウント値の合計値から換算された直流成分に相当する量だけシフトさせることにより、ＰＷＭ変換部４２から出力されるＰＷＭ信号Ｐを補正するように構成されている。具体的には、ＰＷＭ変換部４２は、搬送波Ｃが直流成分に相当する値（図３のＡ）だけ正の方向にシフトされた状態でＰＷＭ信号Ｐを生成する。これにより、直流成分が重畳されていない状態の変調波Ｖに基づいて、ＰＷＭ信号Ｐを生成することが可能である。
【００３６】
（本実施形態の効果）
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００３７】
本実施形態では、上記のように、電力変換装置１００は、直流を交流に変換するブリッジ回路１と、ブリッジ回路１から出力される交流電圧に基づいて、ブリッジ回路１に対してフィードバック制御を行う制御回路４と、を備える。そして、制御回路４が、ブリッジ回路１を駆動するためのＰＷＭ信号Ｐを出力するＰＷＭ変換部４２を含み、ＰＷＭ変換部４２から出力されるＰＷＭ信号Ｐのオンの期間の長さとオフの期間の長さとに基づいて、交流電圧に直流成分が重畳されるのを抑制するように、ＰＷＭ変換部４２から出力されるＰＷＭ信号Ｐを補正するように、電力変換装置１００を構成する。ここで、交流電圧に直流成分が重畳された場合には、ＰＷＭ信号Ｐを生成するための変調波Ｖが重畳された直流成分の分だけ正側（または、負側）にシフトする。このため、ＰＷＭ信号Ｐのオン期間の長さおよびオフ期間の長さは、重畳された直流成分の大きさを反映している。そこで、ＰＷＭ変換部４２から出力されるＰＷＭ信号Ｐのオンの期間の長さとオフの期間の長さとに基づいて、ＰＷＭ変換部４２から出力されるＰＷＭ信号Ｐを補正することによって、交流電圧に直流成分が重畳されるのを抑制することができる。すなわち、ローパスフィルタ等の直流成分を検出（抽出）するための回路等を別途設けることなく、交流電圧に重畳された直流成分を抑制することができる。その結果、ブリッジ回路１からの出力に直流成分が重畳されるのを抑制しながら、回路構成部品の部品点数の増加を抑制することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、上記のように、制御回路４が、ＰＷＭ信号Ｐがオンの期間の長さに対応させてカウント値を増加させ、ＰＷＭ信号Ｐがオフの期間の長さに対応させてカウント値を減少させるパルスカウンタ４３ａをさらに含む。そして、パルスカウンタ４３ａによりカウントされたカウント値に基づいて、直流成分が重畳されるのを抑制するように、ＰＷＭ変換部４２から出力されるＰＷＭ信号Ｐを補正するように、電力変換装置１００を構成する。これにより、カウント値に基づいて、ＰＷＭ信号Ｐのオン期間およびオフ期間の長さを容易に検出することができる。これにより、ＰＷＭ信号Ｐのオン期間およびオフ期間の長さに基づいたＰＷＭ信号Ｐの補正を容易に行うことができる。
【００３９】
また、本実施形態では、上記のように、パルスカウンタ４３ａが、ＰＷＭ信号Ｐを生成するための変調波Ｖの１周期の間において、カウント値の合計値を算出し、制御回路４が、パルスカウンタ４３ａによりカウントされた、カウント値の合計値に基づいて、直流成分が重畳されるのを抑制するように、ＰＷＭ変換部４２から出力されるＰＷＭ信号Ｐを補正するように、電力変換装置１００を構成する。ここで、直流成分が重畳されていない場合、変調波Ｖの１周期の間のカウント値の合計値はゼロになる。したがって、変調波Ｖの１周期の間のカウント値の合計値を算出することによって、重畳された直流成分の大きさを検出することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、上記のように、パルスカウンタ４３ａが、変調波Ｖの１周期毎に、カウント値の合計値を更新するように、電力変換装置１００を構成する。これにより、カウント値の合計値は、１周期毎のカウント開始時にはゼロに戻されるので、前回の周期におけるカウント値が今回の周期におけるカウント値に反映されることはない。これにより、１周期毎にＰＷＭ信号Ｐの補正を正確に行うことができる。
【００４１】
また、本実施形態では、上記のように、制御回路４が、カウント値の合計値を直流成分に換算することによって、直流成分が重畳されるのを抑制するように、ＰＷＭ変換部４２から出力されるＰＷＭ信号Ｐを補正するように、電力変換装置１００を構成する。これにより、カウント値の合計値が直流成分の大きさに反映されるので、ＰＷＭ信号Ｐの補正を適切に行うことができる。
【００４２】
また、本実施形態では、上記のように、制御回路４が、ＰＷＭ信号Ｐを生成するための搬送波Ｃを、カウント値の合計値から換算された直流成分に相当する量だけシフトさせることにより、直流成分が重畳されるのを抑制するように、ＰＷＭ変換部４２から出力されるＰＷＭ信号Ｐを補正するように構成されている。これにより、搬送波Ｃをシフトさせるだけで、直流成分の重畳の影響を容易にキャンセルすることができる。
【００４３】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００４４】
たとえば、上記実施形態では、補償器４１による補償制御が、制御回路４内でソフト的に実行されている例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、補償器４１が回路として制御回路４内に存在している構成であってもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、パルスカウンタ４３ａが、変調波Ｖの１周期の間のカウント値の合計値を算出する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、パルスカウンタ４３ａが、変調波Ｖの複数周期の間のカウント値の平均値を算出する構成であってもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、交流電圧に重畳された直流成分が正の値である例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、直流成分が負の値であってもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、搬送波Ｃを正の方向にシフトさせることによって、ＰＷＭ信号Ｐを補正する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、変調波Ｖを直流成分に相当する値だけ負の方向にシフトすることによって、ＰＷＭ信号Ｐを補正してもよい。また、搬送波Ｃを正の方向にシフトさせるとともに変調波Ｖを負の方向にシフトさせてもよい。この場合のシフト量は、搬送波Ｃまたは変調波Ｖのいずれか一方をシフトさせる場合のシフト量の半分である。
【００４８】
また、上記実施形態では、カウント値に基づいてＰＷＭ信号Ｐを補正する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、ＰＷＭ信号Ｐのオンの期間の長さおよびオフの期間の長さを直接的に計測し、この計測値に基づいてＰＷＭ信号Ｐを補正してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  ブリッジ回路（電力変換部）
４  制御回路（制御部）
４２  ＰＷＭ変換部
４３ａ  パルスカウンタ（カウント部）
１００  電力変換装置
Ｃ  搬送波
Ｐ  ＰＷＭ信号
Ｖ  変調波
【図１】
2018074630.tif 000003
【図２】
2018074630.tif 000004
【図３】
2018074630.tif 000005
【図４】
2018074630.tif 000006
【図５】
2018074630.tif 000007