(57)【要約】【課題】マグネット部材の損傷や磁界特性への悪影響を抑制することができる回転角検出装置を提供する。【解決手段】回転角検出装置１は、回転体である電動モータ２のモータ出力軸２１に固定される軸部材３と、軸部材３に固定されるマグネット部材４と、を備えている。マグネット部材４は、マグネット部材４の軸方向一方側に軸部材３の軸方向一方側の端部が露出部３２として露出するかたちで軸部材３に固定されている。これにより、露出部３２を利用してマグネット部材４をモータ出力軸２１に固定することが可能となって、マグネット部材４の損傷や磁界特性への悪影響を抑制することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の回転角を検出する回転角検出装置であって、
回転軸線を中心に回転する回転体と、
前記回転体の前記回転軸線の一方側に設けられた固定部に固定される軸部材と、
前記軸部材に設けられたマグネット部材であって、磁性材料と樹脂材料の混合材料で形成され、前記回転軸線周りの方向においてＮ極とＳ極が配置され、前記マグネット部材の前記回転軸線方向の一方側において前記軸部材の前記回転軸線方向の一方側端部が露出するように設けられたマグネット部材と、
前記マグネット部材よりも前記回転軸線方向の一方側に設けられ、前記回転体の回転に伴う前記マグネット部材の磁界の大きさ又は方向の変化を検出することにより前記回転体の回転角を検出する磁気センサと、
を有することを特徴とする回転角検出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転角検出装置において、
前記マグネット部材は、本体部と、前記回転軸線に直交する径方向において前記本体部よりも前記径方向内側であって前記軸部材と隣接する部分である隣接領域と、を備え、
前記軸部材は、前記軸部材の一方側端部が、前記マグネット部材の前記隣接領域よりも、前記回転軸線方向において突出していることを特徴とする回転角検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の回転角検出装置において、
前記マグネット部材は、前記本体部が前記隣接領域よりも前記回転軸線方向の一方側に突出していることを特徴とする回転角検出装置。
【請求項４】
請求項３に記載の回転角検出装置において、
前記マグネット部材は、前記本体部の前記回転軸線方向の一方側の端面が、前記軸部材の前記回転軸線方向の一方側の端面と同一平面上、又は前記回転軸線方向の一方側に突出していることを特徴とする回転角検出装置。
【請求項５】
請求項３に記載の回転角検出装置において、
前記マグネット部材は、型成形によって形成されたものであって、前記隣接領域に設けられ溶融した樹脂材料を型に充填するゲートのゲート痕を有することを特徴とする回転角検出装置。
【請求項６】
請求項１に記載の回転角検出装置において、
前記軸部材は、前記軸部材の外周側であって前記マグネット部材と接触している領域に設けられ前記マグネット部材との相対回転を規制する回り止め係合部を有することを特徴とする回転角検出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の回転角検出装置において、
前記回り止め係合部は、網目状に形成された凸状部又は凹状部であることを特徴とする回転角検出装置。
【請求項８】
請求項１に記載の回転角検出装置に置いて、
前記軸部材は、非磁性材料で形成されていることを特徴とする回転角検出装置。
【請求項９】
請求項１に記載の回転角検出装置において、
前記マグネット部材は、前記回転軸線に直交する径方向外側に、磁性材料で形成され前記マグネット部材を覆うカバー部材が設けられることを特徴とする回転角検出装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の回転角検出装置において、
前記カバー部材は、
前記軸部材を包囲するように形成された筒状部を備えると共に、
前記筒状部の内周側に設けられ、前記回転軸線周りの方向に延びる凹部である軸方向抜け止め部を有することを特徴とする回転角検出装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の回転角検出装置において、
前記カバー部材は、
前記軸部材を包囲するように形成された筒状部を備えると共に、
前記筒状部の内周側に設けられ、前記回転軸線の方向に延びる凸部である相対回転規制部を有することを特徴とする回転角検出装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の回転角検出装置において、
前記カバー部材は、前記軸部材に固定されていることを特徴とする回転角検出装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の回転角検出装置において、
前記回転体は、前記回転軸線方向の一方側に向かって開口し、前記軸部材が圧入される開口部を備え、
前記軸部材は、前記回転軸線方向の他方側端部に設けられ、前記回転軸線方向に延びるスリット部を有することを特徴とする回転角検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転角検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の回転角検出装置としては、例えば以下の特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
すなわち、この特許文献に係る回転角検出装置は、回転軸の外周に嵌合することで回転軸と一体回転するマグネット部材と、マグネット部材の磁界を検出する磁気センサと、から構成され、磁気センサの検出出力に基づいて回転軸の回転角度を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の回転角検出装置では、マグネット部材を回転軸に組み付ける際、マグネット部材の軸方向端面を押圧することによって回転軸に嵌合させる必要がある。このため、前記押圧によって、マグネット部材が損傷したり、マグネット部材の磁界特性に悪影響を及ぼすおそれがあった。
【０００６】
本発明は、かかる技術的課題に鑑みて案出されたもので、マグネット部材の損傷や磁界特性への悪影響を抑制することができる回転角検出装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、その一態様として、回転体に固定される軸部材と、軸部材に固定されるマグネット部材と、を備えていて、マグネット部材が、マグネット部材の軸方向一方側において軸部材の一端部が露出するように、軸部材に固定されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、マグネット部材の損傷や、磁界特性への悪影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る回転角検出装置の断面図である。
【図２】図１に示すマグネット部材周辺の拡大断面図である。
【図３】（ａ）は図２に示すマグネット部材の平面図、（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の第１変形例を示すマグネット部材の断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の第２変形例を示すマグネット部材の断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態を示すマグネット部材の断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の変形例を示すマグネット部材の断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態を示すマグネット部材の断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態を示すマグネット部材周辺の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る回転角検出装置の実施形態を図面に基づいて詳述する。
【００１１】
〔第１実施形態〕
図１〜図３は、本発明に係る回転角検出装置の第１実施形態を示す。
【００１２】
（回転角検出装置の構成）
図１は、電動モータ２に取り付けられた回転角検出装置１を電動モータ２の回転軸線Ｚに沿って切断した回転角検出装置１の縦断面図を示している。なお、同図の説明にあたって、電動モータ２の回転軸線Ｚに平行な方向を「軸方向」、電動モータ２の回転軸線Ｚに直交する方向を「径方向」、電動モータ２の回転軸線Ｚ周りの方向を「周方向」と呼称して説明する。
【００１３】
図１に示すように、回転角検出装置１は、軸方向一方側が図示外の従動部材に接続され回転軸線Ｚを中心に回転する回転体としての電動モータ２のモータ出力軸２１の軸方向他方側に設けられる。具体的には、回転角検出装置１は、モータ出力軸２１の軸方向他方側に設けられた軸部材３と、この軸部材３に設けられたマグネット部材４と、マグネット部材４よりも軸方向一方側に設けられた磁気センサ５と、を有する。
【００１４】
図２は、図１の要部拡大図であって、マグネット部材４周辺の拡大断面図を示している。なお、同図の説明にあたって、モータ出力軸２１の回転軸線Ｚに平行な方向を「軸方向」、モータ出力軸２１の回転軸線Ｚに直交する方向を「径方向」、モータ出力軸２１の回転軸線Ｚ周りの方向を「周方向」と呼称して説明する。
【００１５】
電動モータ２のモータ出力軸２１は、回転軸線Ｚの方向の一方側に向かって開口形成され、軸部材３が圧入される固定部としての開口部２１ａを有する。
【００１６】
軸部材３は、非磁性材料、例えばステンレス材料からなり、軸方向の全域に亘って同径に形成される。そして、軸部材３は、軸方向一方側の外周であってマグネット部材４と接触する軸方向領域に、マグネット部材４との相対回転を規制する回り止め係合部３１が形成されている。回り止め係合部３１は、いわゆるローレット加工により網目状に形成された凸状部３１ａ又は凹状部３１ｂによって形成され、軸部材３の軸方向一端から後述する凹部４３の軸方向領域分だけ軸方向他方側へオフセットして設けられている。換言すれば、軸部材３の軸方向一方側の端部には、回り止め係合部３１よりも軸方向一方側に、マグネット部材４の軸方向一方側の端部から露出する露出部３２が設けられている。
【００１７】
なお、前記回り止め係合部３１は、前記ローレット加工による網目状に形成されたものに限定されるものではなく、例えば図４に示すようなスプライン状、すなわち軸方向に延びる凸状部３１ａと凹状部３１ｂとが周方向に交互に形成されるものなど、軸部材３に対するマグネット部材４の回り止めを実現し得る構造であれば、いかなる態様も含まれる。
【００１８】
また、軸部材３は、軸方向他方側の端部に、モータ出力軸２１の開口部２１ａに圧入されることでモータ出力軸２１に接続される接続部３３が形成されている。接続部３３は、モータ出力軸２１の軸方向他方側に切欠形成され、回転軸線Ｚに延びるスリット部３４を有する。すなわち、このスリット部３４が形成されることで、接続部３３が撓み変形しやすく、縮径容易に構成されていて、これによって、モータ出力軸２１の開口部２１ａ内に容易に圧入可能となっている。
【００１９】
マグネット部材４は、例えばネオジウムなどの磁性材料と、例えばポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）などの樹脂材料とを混合してなる混合材料からなり、カバー部材としてのホルダ部材６を成形型の一部として利用することによって、ホルダ部材６の内周側に射出成形によって形成される。そして、このマグネット部材４は、所定の着磁手段により着磁されることで、モータ出力軸２１の回転方向において、Ｎ極とＳ極とが交互に並んで構成される。具体的には、一対の着磁部である第１Ｎ極着磁部Ｎ１及び第１Ｓ極着磁部Ｓ１と、第２Ｎ極着磁部Ｎ２及び第２Ｓ極着磁部Ｓ２とが、回転軸線Ｚを挟んで互い違いの配置となるように設けられている。
【００２０】
磁気センサ５は、周知のＧＭＲ素子（磁気抵抗素子）であって、マグネット部材４と対向するように配置され、モータ出力軸２１の回転に伴うマグネット部材４の磁界の大きさ又は方向の変化を検出することによりモータ出力軸２１の回転角を検出する。
【００２１】
図３はマグネット部材４を示し、（ａ）は図２に示すマグネット部材４の平面図、（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。なお、同図の説明にあたって、軸部材３の中心軸線Ｚに平行な方向を「軸方向」、軸部材３の中心軸線Ｚに直交する方向を「径方向」、軸部材３の中心軸線Ｚ周りの方向を「周方向」と呼称して説明する。
【００２２】
マグネット部材４は、外周側に形成された本体部４１と、本体部４１よりも径方向内側であって軸部材３と隣接する部分である筒状の隣接領域４２と、を有し、これらが一体に形成されている。さらに、マグネット部材４は、軸部材３の露出部３２の軸方向領域の分だけ本体部４１が隣接領域４２よりも軸方向一方側へと突出するように形成されている。これにより、マグネット部材４の軸方向一方側の端部中央に、円形凹状に窪む凹部４３が形成されている。すなわち、凹部４３が形成されることによって、軸部材３の露出部３２が隣接領域４２の軸方向一方側の端面４２ａよりも軸方向一方側に突出して露出すると共に、本体部４１の軸方向一方側の端面４１ａと軸部材３の軸方向一方側の端面３２ａとが同一平面上となるように構成されている。
【００２３】
なお、マグネット部材４の前記凹部４３が形成される形態としては、本体部４１の軸方向一方側の端面４１ａと軸部材３の軸方向一方側の端面３２ａとが同一平面上となる態様のほか、図５に示すような本体部４１の軸方向一方側の端面４１ａが軸部材３の軸方向一方側の端面３２ａよりも軸方向一方側に突出している態様であってもよい。
【００２４】
また、マグネット部材４の外周側には、ホルダ部材６の後述する軸方向抜け止め部６２に係止することによってホルダ部材６に対するマグネット部材４の軸方向の相対移動を規制する軸方向係止部４４が、マグネット部材４と一体に形成されている。軸方向係止部４４は、本体部４１の軸方向他方側の端部に一体に形成された第１軸方向係止部４４ａと、隣接領域４２の軸方向他方側の端縁に一体に形成された第２軸方向係止部４４ｂと、を有する。
【００２５】
第１軸方向係止部４４ａは、本体部４１の一般部４１ｂよりも若干大径状となるように本体部４１の径方向外側に突出して形成され、かつ本体部４１の周方向に沿って連続して形成される。そして、第１軸方向係止部４４ａは、後述する第１軸方向抜け止め部６２ａに係止することでホルダ部材６に対する軸方向の相対移動が規制され、ホルダ部材６からの抜け止めがなされる。
【００２６】
第２軸方向係止部４４ｂは、隣接領域４２の一般部４２ｂよりも若干大径となるように隣接領域４２の径方向外側に突出して形成され、かつ隣接領域４２の周方向に沿って連続して形成される。そして、第２軸方向係止部４４ｂは、後述する第２軸方向抜け止め部６２ｂに係止することでホルダ部材６に対する軸方向の相対移動が規制され、ホルダ部材６からの抜け止めがなされる。
【００２７】
また、マグネット部材４の軸方向一方側の端部外周側には、ホルダ部材６の後述する相対回転規制部６３，６３と係止することによってホルダ部材６に対するマグネット部材４の相対回転規制に供する１対の周方向係止部４５，４５が、マグネット部材４と一体に形成されている。周方向係止部４５，４５は、軸部材３の中心軸線Ｚに対して軸対称となる周方向位置に設けられ、それぞれ本体部４１の一般部４１ｂに対して径方向内側へと窪む凹状に形成されている。具体的には、周方向係止部４５，４５は、後述する相対回転規制部６３，６３に対応する横断面ほぼ三角形状を呈し、当該相対回転規制部６３，６３に係止することによってホルダ部材６に対する周方向の相対移動が規制され、ホルダ部材６に対する回り止めがなされる。
【００２８】
ホルダ部材６は、磁性材料、例えばステンレス材料からなり、軸方向一方側の大径部６１１から他方側の小径部６１２へと段差状に縮径するほぼ円筒状の筒状部６１を有し、筒状部６１の内部に、マグネット部材４を収容するマグネット収容部６０が形成されている。さらに、筒状部６１の内周側には、マグネット部材４の抜け止めに供する軸方向抜け止め部６２が形成されている。
【００２９】
軸方向抜け止め部６２は、大径部６１１の軸方向他方側の端部に形成された第１軸方向抜け止め部６２ａと、小径部６１２の軸方向他方側の端縁に形成された第２軸方向抜け止め部６２ｂと、を有する。第１軸方向抜け止め部６２ａは、断面ほぼ円弧凹状に、かつ周方向に延びるように連続して形成されている。第２軸方向抜け止め部６２ｂは、軸方向他方側へと向かって漸次拡径するような円錐テーパ状に形成されている。
【００３０】
また、ホルダ部材６の筒状部６１における軸方向一方側の端部内周側には、マグネット部材４の相対回転規制（回り止め）に供する１対の相対回転規制部６３，６３が、ホルダ部材６と一体に形成されている。相対回転規制部６３，６３は、軸部材３の中心軸線Ｚに対して軸対称となる周方向位置に設けられていて、それぞれ大径部６１１の一般部６１１ａに対して径方向内側へ突出する凸状に、かつ軸方向の所定領域において軸方向に延びるように形成されている。
具体的には、相対回転規制部６３，６３は、内周側にマグネット部材４が充填されているホルダ部材６の筒状部６１（大径部６１１）の軸方向一方側の端部を外周側から径方向内側へと押し潰してかしめることにより、マグネット部材４の外周（周方向係止部４５，４５）に食い込むように形成される。
【００３１】
（マグネット部材４の固定方法）
軸部材３と一体に形成されたマグネット部材４は、所定の治具（図示外）によって軸部材３の露出部３２の端面３２ａを押圧して軸部材３の接続部３３がモータ出力軸２１の開口部２１ａ内に圧入されることで、モータ出力軸２１に固定される。すなわち、露出部３２の端面３２ａが押圧されることによって、スリット部３４を介して軸部材３の接続部３３が縮径変形し、モータ出力軸２１の開口部２１ａにより案内されるかたちで当該開口部２１ａ内に圧入固定される。
【００３２】
（回転角検出装置の効果）
前述のように、従来の回転角検出装置では、マグネット部材４をモータ出力軸２１に直接固定する構造が採用されていた。このため、マグネット部材４をモータ出力軸２１に固定する際、樹脂材料をバインダーとして成形されたマグネット部材４の軸方向端面を直接押圧してモータ出力軸２１に嵌合させる必要があった。しかし、この場合、前記押圧に伴う押圧力によってマグネット部材４が損傷してしまうおそれがあった。また、前記押圧を着磁後に行った場合には、マグネット部材４の磁界特性に悪影響を及ぼすおそれがあった。
【００３３】
これに対し、本実施形態に係る回転角検出装置１では、以下の効果が奏せられることで、前記従来の回転角検出装置の課題を解決することができる。
【００３４】
前記回転角検出装置１は、回転体の回転角を検出する回転角検出装置であって、回転軸線Ｚを中心に回転する回転体であるモータ出力軸２１と、モータ出力軸２１の回転軸線Ｚの一方側に設けられた固定部に固定される軸部材３と、軸部材３に設けられたマグネット部材であって、磁性材料と樹脂材料の混合材料で形成され、回転軸線Ｚ周りの方向においてＮ極とＳ極が配置され、マグネット部材４の回転軸線Ｚ方向の一方側において軸部材３の回転軸線Ｚ方向の一方側端部が露出するように設けられたマグネット部材４と、マグネット部材４よりも回転軸線Ｚ方向の一方側に設けられ、モータ出力軸２１の回転に伴うマグネット部材４の磁界の大きさ又は方向の変化を検出することによりモータ出力軸２１の回転角を検出する磁気センサ５と、を有する。
【００３５】
このように、本実施形態では、マグネット部材４が軸部材３を介してモータ出力軸２１に固定され、かつ軸部材３の軸方向一方側の端部が露出部３２としてマグネット部材４の軸方向一方側に露出されている。これにより、露出部３２の端面を押圧してマグネット部材４をモータ出力軸２１に固定することが可能となり、マグネット部材４に直接押圧力を加える必要がなくなる。その結果、マグネット部材４の損傷や、磁界特性に対する悪影響を抑制することができる。
【００３６】
しかも、マグネット部材４は、本体部４１と、回転軸線Ｚに直交する径方向において本体部４１よりも前記径方向内側であって軸部材３と隣接する部分である隣接領域４２と、を備え、軸部材３は、軸部材３の一方側端部である露出部３２が、マグネット部材４の隣接領域４２よりも、回転軸線Ｚ方向において突出している。
【００３７】
このように、軸部材３の露出部３２がマグネット部材４の隣接領域４２よりも突出していることで、マグネット部材４をモータ出力軸２１に固定する際の、前記図示外の押圧用治具や後述する締結工具のマグネット部材４への接触が抑制され、当該押圧固定に際してのマグネット部材４に対する悪影響をさらに抑制することができる。
【００３８】
さらに、マグネット部材４は、本体部４１が隣接領域４２よりも回転軸線Ｚ方向の一方側に突出している。
【００３９】
このように、マグネット部材４において、本体部４１が隣接領域４２よりも軸方向一方側に突出していることで、本体部４１と磁気センサ５とをより近づけることが可能となって、磁気センサ５による磁界検出精度を向上させることができる。
【００４０】
加えて、マグネット部材４は、本体部４１の回転軸線Ｚ方向の一方側の端面４１ａが、軸部材３の回転軸線Ｚ方向の一方側端面である露出部３２の端面３２ａと同一平面上、又は回転軸線Ｚ方向の一方側に突出している。
【００４１】
このように、本体部４１の軸方向一方側の端面４１ａが、軸部材３の露出部３２の３２ａと同一平面上、又は軸部材３の露出部３２の端面３２ａよりも軸方向一方側に突出していることで、マグネット部材４を着磁する際に、着磁用装置（図示外）と軸部材３との干渉を抑制できるメリットがある。
【００４２】
また、軸部材３は、軸部材３の外周側であってマグネット部材４と接触している領域に設けられマグネット部材４との相対回転を規制する回り止め係合部３１を有する。
【００４３】
このように、軸部材３の外周側にマグネット部材４との相対回転を規制する回り止め係合部３１が設けられていることで、軸部材３とマグネット部材４との相対回転を抑制することが可能となって、磁気センサ５による回転角の検出精度を向上させることができる。
【００４４】
さらに、回り止め係合部３１は、網目状に形成された凸状部３１ａ又は凹状部３１ｂである。
【００４５】
このように、網目状に形成された凸状部３１ａ又は凹状部３１ｂを回り止め係合部３１としたことで、軸部材３に対するマグネット部材４の回転方向と軸方向の両方のずれ抑制効果を奏することができる。
【００４６】
また、軸部材３は、非磁性材料で形成されている。
【００４７】
すなわち、軸部材３を磁性材料で形成した場合には軸部材３が磁性を帯びてマグネット部材４の磁界に影響を与えてしまう可能性があるところ、軸部材３を非磁性材料で形成したことによって、マグネット部材４の磁界に対する影響を抑制できるメリットがある。
【００４８】
また、マグネット部材４は、回転軸線Ｚに直交する径方向外側に、磁性材料で形成されマグネット部材４を覆うカバー部材としてのホルダ部材６が設けられる。
【００４９】
このように、マグネット部材４の外周側に磁性材料からなるホルダ部材６が設けられることで、外部からの磁界の影響をホルダ部材６により低減することができる。
【００５０】
さらに、ホルダ部材６は、軸部材３を包囲するように形成された筒状部６１を備えると共に、筒状部６１の内周側に設けられ、回転軸線Ｚ周りの方向に延びる凹部である軸方向抜け止め部６２を有する。
【００５１】
このように、ホルダ部材６の筒状部６１の内周側に軸方向抜け止め部６２が設けられることで、軸方向抜け止め部６２がマグネット部材４に入り込むこととなって、マグネット部材４とホルダ部材６との軸方向の相対変位を抑制することができる。
【００５２】
加えて、ホルダ部材６は、軸部材３を包囲するように形成された筒状部６１を備えると共に、筒状部６１の内周側に設けられ、回転軸線Ｚの方向に延びる凸部である相対回転規制部６３を有する。
【００５３】
このように、ホルダ部材６の筒状部６１の内周側に相対回転規制部６３が設けられることで、相対回転規制部６３がマグネット部材４に入り込むこととなって、マグネット部材４とホルダ部材６との周方向の相対回転を抑制することができる。
【００５４】
また、モータ出力軸２１は、回転軸線Ｚ方向の一方側に向かって開口し、軸部材３が圧入される開口部２１ａを備え、軸部材３は、回転軸線Ｚ方向の他方側端部に設けられ、回転軸線Ｚ方向に延びるスリット部３４を有する。
【００５５】
このように、軸部材３の軸方向他方側の端部に、軸方向に延びるスリット部３４が設けられていることで、モータ出力軸２１への被圧入部である軸部材３の軸方向他方側の端部が容易に縮径可能となる結果、マグネット部材４の圧入作業を容易に行えるメリットがある。さらには、モータ出力軸２１と軸部材３の線膨張係数の違いによる開口部２１ａと軸部材３の径方向寸法の相対変化をスリット部３４で吸収することができる。
【００５６】
〔第２実施形態〕
図６は、本発明に係る回転角検出装置の第２実施形態を示している。なお、本実施形態においても、回転角検出装置１の基本的な構成については前記第１実施形態と同様であるため、前記第１実施形態と同様の構成については同一の符号を付すことにより、具体的な説明については省略する（以下、各実施形態において同じ。）。
【００５７】
図６に示すように、本実施形態では、マグネット部材４において、前記第１実施形態に係る凹部４３が廃止され、本体部４１の軸方向一方側の端面４１ａと隣接領域４２の軸方向一方側の端面４２ａとが同一平面上となるように構成されている。換言すれば、軸部材３の露出部３２の端面３２ａが、本体部４１及び隣接領域４２の軸方向一方側の端面４１ａ，４２ａよりも軸方向一方側に突出するように構成されている。
【００５８】
このように、本実施形態では、マグネット部材４の軸方向一方側の端面全体が軸部材３の露出部３２の軸方向一方側の端面３２ａに対して軸方向他方側へオフセットされている。これにより、マグネット部材４をモータ出力軸２１に固定する際の、前記図示外の押圧用治具や後述する締結工具のマグネット部材４への接触をより効果的に抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態において、磁気センサ５による磁界の検出は主として本体部４１によって行われることから、マグネット部材４の射出成形にあたっては、図７に示すように、隣接領域４２にゲート痕４６，４６が形成されるように、図示外の成形型のゲートを配置することが望ましい。
【００６０】
すなわち、マグネット部材４は、型成形によって形成されたものであって、隣接領域４２に設けられ溶融した樹脂材料を型に充填するゲートのゲート痕４６，４６を有する。
【００６１】
このように、隣接領域４２にゲート痕４６，４６ができるようにゲート位置を配置することで、ゲート痕４６，４６による磁界の検出精度への影響を抑制できるメリットがある。
【００６２】
〔第３実施形態〕
図８は、本発明に係る回転角検出装置の第３実施形態を示している。
【００６３】
図８に示すように、本実施形態では、ホルダ部材６の小径部６１２におけるマグネット収容部６０が廃止され、ホルダ部材６が、小径部６１２を介して軸部材３に直接圧入固定されている。
【００６４】
このように、本実施形態では、ホルダ部材６は、軸部材３に固定されている。すなわち、マグネット部材４よりも強度の高いホルダ部材６が軸部材３に直接固定されることで、マグネット部材４のみで軸部材３に固定する場合と比べて、マグネット部材４の保持力を向上させることができる。
【００６５】
〔第４実施形態〕
図９は、本発明に係る回転角検出装置の第４実施形態を示している。
【００６６】
図９に示すように、本実施形態では、前記第１実施形態に係るスリット部３４が廃止され、さらに軸部材３の軸方向他方側の端部の外周側に雄ねじ部３５が形成されると共に、モータ出力軸２１の開口部２１ａの内周側に、雄ねじ部３５に螺合する雌ねじ部２２が形成されている。すなわち、軸部材３が、前記第１実施形態のような圧入ではなく、モータ出力軸２１の雌ねじ部２２に軸部材３の雄ねじ部３５をねじ込むことにより、モータ出力軸２１に締結固定されている。
【００６７】
また、軸部材３の軸方向一方側の端部には、モータ出力軸２１に対する軸部材３の締結に際して、例えばドライバやレンチなどの図示外の締結工具を係合させる凹状の工具係合溝３６が切欠形成されている。すなわち、前記図示外の締結工具を工具係合溝３６に係合させて回転させることによって、軸部材３をモータ出力軸２１に締結可能となっている。
【００６８】
以上のことから、本実施形態では、軸部材３がモータ出力軸２１に締結固定されることで、前記第１実施形態に係る圧入固定と比べて軸部材３をより強固かつ容易に固定し得るメリットがある。
【００６９】
本発明は前記実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の作用効果を奏し得る形態であれば、適用する電動モータの仕様等に応じて自由に変更可能である。
【００７０】
特に、モータ出力軸２１に対する軸部材３の固定手段については、前記実施形態に開示した圧入や締結に限られず、露出部３２を利用して固定可能な方法であれば、いかなる方法であってもよい。
【００７１】
また、回転角検出装置１において、ホルダ部材６は必須の構成ではないため、仕様等に応じて削除することも可能である。
【００７２】
以上説明した実施形態に基づく回転角検出装置としては、例えば、以下に述べる態様のものが考えられる。
【００７３】
すなわち、当該回転角検出装置は、その１つの態様において、回転体の回転角を検出する回転角検出装置であって、回転軸線を中心に回転する回転体と、前記回転体の前記回転軸線の一方側に設けられた固定部に固定される軸部材と、前記軸部材に設けられたマグネット部材であって、磁性材料と樹脂材料の混合材料で形成され、前記回転軸線周りの方向においてＮ極とＳ極が配置され、前記マグネット部材の前記回転軸線方向の一方側において前記軸部材の前記回転軸線方向の一方側端部が露出するように設けられたマグネット部材と、前記マグネット部材よりも前記回転軸線方向の一方側に設けられ、前記回転体の回転に伴う前記マグネット部材の磁界の大きさ又は方向の変化を検出することにより前記回転体の回転角を検出する磁気センサと、を有する。
【００７４】
前記回転角検出装置の好ましい態様において、前記マグネット部材は、本体部と、前記回転軸線に直交する径方向において前記本体部よりも前記径方向内側であって前記軸部材と隣接する部分である隣接領域と、を備え、前記軸部材は、前記軸部材の一方側端部が、前記マグネット部材の前記隣接領域よりも、前記回転軸線方向において突出している。
【００７５】
別の好ましい態様では、前記回転角検出装置の態様のいずれかにおいて、前記マグネット部材は、前記本体部が前記隣接領域よりも前記回転軸線方向の一方側に突出している。
【００７６】
さらに別の好ましい態様では、前記回転角検出装置の態様のいずれかにおいて、前記マグネット部材は、前記本体部の前記回転軸線方向の一方側の端面が、前記軸部材の前記回転軸線方向の一方側端部と同一平面上、又は前記回転軸線方向の一方側に突出している。
【００７７】
さらに別の好ましい態様では、前記回転角検出装置の態様のいずれかにおいて、前記マグネット部材は、型成形によって形成されたものであって、前記隣接領域に設けられ溶融した樹脂材料を型に充填するゲートのゲート痕を有する。
【００７８】
さらに別の好ましい態様では、前記回転角検出装置の態様のいずれかにおいて、前記軸部材は、前記軸部材の外周側であって前記マグネット部材と接触している領域に設けられ前記マグネット部材との相対回転を規制する回り止め係合部を有する。
【００７９】
さらに別の好ましい態様では、前記回転角検出装置の態様のいずれかにおいて、前記回り止め係合部は、網目状に形成された凸状部又は凹状部である。
【００８０】
さらに別の好ましい態様では、前記回転角検出装置の態様のいずれかにおいて、前記軸部材は、非磁性材料で形成されている。
【００８１】
さらに別の好ましい態様では、前記回転角検出装置の態様のいずれかにおいて、前記マグネット部材は、前記回転軸線に直交する径方向外側に、磁性材料で形成され前記マグネット部材を覆うカバー部材が設けられる。
【００８２】
さらに別の好ましい態様では、前記回転角検出装置の態様のいずれかにおいて、前記カバー部材は、前記軸部材を包囲するように形成された筒状部を備えると共に、前記筒状部の内周側に設けられ、前記回転軸線周りの方向に延びる凹部である軸方向抜け止め部を有する。
【００８３】
さらに別の好ましい態様では、前記回転角検出装置の態様のいずれかにおいて、前記カバー部材は、前記軸部材を包囲するように形成された筒状部を備えると共に、前記筒状部の内周側に設けられ、前記回転軸線の方向に延びる凸部である相対回転規制部を有する。
【００８４】
さらに別の好ましい態様では、前記回転角検出装置の態様のいずれかにおいて、前記カバー部材は、前記軸部材に固定されている。
【００８５】
さらに別の好ましい態様では、前記回転角検出装置の態様のいずれかにおいて、前記回転体は、前記回転軸線方向の一方側に向かって開口し、前記軸部材が圧入される開口部を備え、前記軸部材は、前記回転軸線方向の他方側端部に設けられ、前記回転軸線方向に延びるスリット部を有する。
【符号の説明】
【００８６】
１…回転角検出装置、２１…モータ出力軸（回転体）、３…軸部材、４…マグネット部材、Ｎ１，Ｎ２…第１、第２Ｎ極着磁部（Ｎ極）、Ｓ１，Ｓ２…第１、第２Ｓ極着磁部（Ｓ極）５…磁気センサ、Ｚ…回転軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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