(57)【要約】【課題】  分散電源のファームウェアの更新によって電力系統の安定化を損なう可能性を軽減することを可能とする電源制御方法及び分散電源を提供する。【解決手段】  電源制御方法は、電力系統の安定化に用いる分散電源と前記分散電源を制御する制御装置との間で、前記電力系統の安定化に関する第１コマンド及び前記第１コマンド以外の第２コマンドの通信を行うステップＡと、前記制御装置が、前記分散電源と前記制御装置との間の通信が制限条件を満たした場合に、少なくとも前記第２コマンドに対応する処理を制限する制限処理を行うステップＢとを備える。【選択図】  図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の安定化に用いる分散電源と前記分散電源を制御する制御装置との間で、前記電力系統の安定化に関する第１コマンド及び前記第１コマンド以外の第２コマンドの通信を行うステップＡと、
前記制御装置が、前記分散電源と前記制御装置との間の通信が制限条件を満たした場合に、少なくとも前記第２コマンドに対応する処理を制限する制限処理を行うステップＢとを備えることを特徴とする、電源制御方法。
【請求項２】
前記制限処理は、少なくとも前記第２コマンドの送信を停止する第１制限処理である、請求項１に記載の電源制御方法。
【請求項３】
前記第１制限処理は、前記第１コマンドを対象とせずに、前記第２コマンドを対象とする処理である、請求項２に記載の電源制御方法。
【請求項４】
前記制限処理は、前記第１コマンド及び前記第２コマンドの送信を停止せずに、少なくとも、所定値に書き換えられた内容を含む前記第２コマンドを送信する第２制限処理である、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電源制御方法。
【請求項５】
前記第２制限処理は、前記第１コマンドを対象とせずに、前記第２コマンドを対象とする処理である、請求項４に記載の電源制御方法。
【請求項６】
前記制限条件は、前記制御装置が送信する前記第１コマンド及び前記第２コマンドの未処理合計数が所定数を超えることである、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電源制御方法。
【請求項７】
前記制限条件は、前記制御装置が送信する前記第１コマンド及び前記第２コマンドの伝送レートが所定値を超えることである、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電源制御方法。
【請求項８】
前記第１制限処理は、前記第２コマンドのうち、受信確認が要求されないコマンドに適用される、請求項３に記載の電源制御方法。
【請求項９】
前記第２制限処理は、前記第２コマンドのうち、受信確認が要求されるコマンドに適用される、請求項５に記載の電源制御方法。
【請求項１０】
前記第1コマンドは、受信確認が要求されるコマンドである、請求項1乃至請求項９のいずれかに記載の電源制御方法。
【請求項１１】
前記ステップＢは、前記制限条件が満たされていても、特定コマンドに対応する制限を行わずに、前記特定コマンド以外のコマンドの制限を行うステップを含む、請求項１乃至請求項１０に記載の電源制御方法。
【請求項１２】
前記制限条件が満たされた場合に、前記制限条件が満たされた旨を示す情報を表示装置上に表示する処理、前記制限条件が満たされた旨を示す情報を電力管理サーバに通知する処理の少なくともいずれか１つの処理を行うステップＣを備える請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の電源制御方法。
【請求項１３】
前記分散電源は、蓄電池装置である、請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の電源制御方法。
【請求項１４】
電力系統の安定化に用いる分散電源を制御する制御装置であって、
前記分散電源と前記制御装置との間で、前記電力系統の安定化に関する第１コマンド及び前記第１コマンド以外の第２コマンドの通信を行う通信部と、
前記制御装置を制御する制御部とを備え、
前記通信部又は前記制御部は、前記分散電源と前記制御装置との間の通信が制限条件を満たした場合に、少なくとも前記第２コマンドに対応する処理を制限する制限処理を行うことを特徴とする、制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源制御方法及び制御装置に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力系統の電力需給バランスを維持するために、電力系統から施設への潮流量又は施設から電力系統への逆量流を抑制する技術が知られている（例えば、特許文献１，２）。具体的には、電力管理サーバから制御装置に対して制御メッセージを送信することによって、潮流量又は逆潮流量の抑制が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６９１０４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２８１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、電力系統の安定化に分散電源を活用する検討が進んでいる。例えば、このような検討は、分散電源を用いるＶＰＰ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）に関する検討である。
【０００５】
このようなケースにおいて、分散電源のファームウェアを更新するニーズが存在するが、このような更新を自由に認めてしまうと、分散電源が送信するメッセージ又は分散電源が受信するメッセージが著しく増大する可能性があり、これらのコマンドの増大が電力系統の安定化に悪影響を与える可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、分散電源のファームウェアの更新によって電力系統の安定化を損なう可能性を軽減することを可能とする電源制御方法及び制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の特徴に係る電源制御方法は、電力系統の安定化に用いる分散電源と前記分散電源を制御する制御装置との間で、前記電力系統の安定化に関する第１コマンド及び前記第１コマンド以外の第２コマンドの通信を行うステップＡと、前記制御装置が、前記分散電源と前記制御装置との間の通信が制限条件を満たした場合に、少なくとも前記第２コマンドに対応する処理を制限する制限処理を行うステップＢとを備える。
【０００８】
第２の特徴に係る制御装置は、電力系統の安定化に用いる分散電源を制御する制御装置である。前記制御装置は、前記分散電源と前記制御装置との間で、前記電力系統の安定化に関する第１コマンド及び前記第１コマンド以外の第２コマンドの通信を行う通信部と、前記制御装置を制御する制御部とを備える。前記通信部又は前記制御部は、前記分散電源と前記制御装置との間の通信が制限条件を満たした場合に、少なくとも前記第２コマンドに対応する処理を制限する制限処理を行う。
【発明の効果】
【０００９】
一態様によれば、分散電源のファームウェアの更新によって電力系統の安定化を損なう可能性を軽減することを可能とする電源制御方法及び制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る電源制御システム１００を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る施設３００を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るリモートコントローラ３２０を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係るＰＣＳ３３２を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る第２プロトコルの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る第２プロトコルの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る第２プロトコルの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る第２プロトコルの一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る独自の専用プロトコルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る独自の専用プロトコルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る電源制御方法を示す図である。
【図１２】図１２は、変更例１に係る独自の専用プロトコルの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、変更例１に係る電源制御方法を示す図である。
【図１４】図１４は、変更例２に係る電源制御方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１２】
但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合があることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１３】
［実施形態］
（電源制御システム）
以下において、実施形態に係る電源制御システムについて説明する。
【００１４】
図１に示すように、電源制御システム１００は、電力管理サーバ２００と、施設３００とを有する。図１では、施設３００として、施設３００Ａ〜施設３００Ｃが例示されている。
【００１５】
各施設３００は、電力系統１１０に接続される。以下において、電力系統１１０から施設３００への電力の流れを潮流と称し、施設３００から電力系統１１０への電力の流れを逆潮流と称する。
【００１６】
電力管理サーバ２００、施設３００は、ネットワーク１２０に接続されている。ネットワーク１２０は、電力管理サーバ２００と施設３００との間の回線を提供すればよい。ネットワーク１２０は、例えば、インターネットである。ネットワーク１２０は、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線を提供してもよい。
【００１７】
電力管理サーバ２００は、発電事業者、送配電事業者或いは小売事業者などの事業者によって管理されるサーバである。
【００１８】
電力管理サーバ２００は、施設３００に設けられるローカル制御装置３６０に対して、施設３００に設けられる分散電源（例えば、太陽電池装置、蓄電池装置及び燃料電池装置）に対する制御を指示する制御メッセージを送信する。例えば、電力管理サーバ２００は、潮流の制御を要求する潮流制御メッセージ（例えば、ＤＲ；Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を送信してもよく、逆潮流の制御を要求する逆潮流制御メッセージを送信してもよい。さらに、電力管理サーバ２００は、分散電源の動作状態を制御する電源制御メッセージを送信してもよい。潮流又は逆潮流の制御度合いは、絶対値（例えば、○○ｋＷ）で表されてもよく、相対値（例えば、○○％）で表されてもよい。或いは、潮流又は逆潮流の制御度合いは、２以上のレベルで表されてもよい。潮流又は逆潮流の制御度合いは、現在の電力需給バランスによって定められる電力料金（ＲＴＰ；Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｉｃｉｎｇ）によって表されてもよく、過去の電力需給バランスによって定められる電力料金（ＴＯＵ；Ｔｉｍｅ  Ｏｆ  Ｕｓｅ）によって表されてもよい。
【００１９】
施設３００は、図２に示すように、ルータ５００を有する。ルータ５００は、ネットワーク１２０を介して電力管理サーバ２００と接続される。ルータ５００は、ローカルエリアネットワークを構成しており、各装置（例えば、ＰＣＳ３３１、ＰＣＳ３３２、ＰＣＳ３３３負荷３５０及びローカル制御装置３６０など）と接続される。図２において、実線は電力線を示しており、点線は信号線を示している。実施形態はこれに限定されるものではなく、電力線で信号が送信されてもよい。
【００２０】
施設３００は、太陽電池３１１と、蓄電池３１２と、燃料電池３１３と、給湯装置３１４と、リモートコントローラ３２０と、ＰＣＳ３３１と、ＰＣＳ３３２と、ＰＣＳ３３３と、分電盤３４０と、負荷３５０と、ローカル制御装置３６０とを有する。
【００２１】
太陽電池３１１は、受光に応じて発電を行う装置である。太陽電池３１１は、発電された直流電力を出力する。太陽電池３１１の発電量は、太陽電池３１１に照射される日射量に応じて変化する。
【００２２】
蓄電池３１２は、電力を蓄積する装置である。蓄電池３１２は、蓄積された直流電力を出力する。蓄電池３１２は、ＶＰＰ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｌａｎｔ）に用いられる電源であってもよい。
【００２３】
燃料電池３１３は、燃料を用いて電力を発電する電池である。燃料は、例えば水素を含む材料であってもよいし、アルコールを含む材料であってもよい。燃料電池３１３は、例えば、固体酸化物型燃料電池（以下、ＳＯＦＣ：Ｓｏｌｉｄ  Ｏｘｉｄｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）、固体高分子型燃料電池（以下、ＰＥＦＣ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）、リン酸型燃料電池（以下、ＰＡＦＣ：Ｐｈｏｓｐｈｏｒｉｃ  Ａｃｉｄ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）及び溶融炭酸塩型燃料電池（以下、ＭＣＦＣ：Ｍｏｌｔｅｎ  Ｃａｒｂｏｎａｔｅ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）のいずれかであってもよい。
【００２４】
給湯装置３１４は、貯湯槽を有しており、燃料電池３１３の排熱を用いて、貯湯槽に貯留される水（湯）の量を維持又は増大し、或いは、貯湯槽に貯留される水（湯）の温度を維持又は上昇する。このような制御は、貯湯槽に貯留される水の沸き上げと称してもよい。
【００２５】
リモートコントローラ３２０は、電力系統１１０の安定化に用いる分散電源を制御する制御装置の一例である。具体的には、リモートコントローラ３２０は、ローカル制御装置３６０から受信するコマンドに応じて、分散電源を制御するコマンドを分散電源に送信する。リモートコントローラ３２０は、ユーザ操作に応じて、コマンドを分散電源に送信してもよい。リモートコントローラ３２０は、ローカル制御装置３６０から受信するコマンド及びユーザ操作によらずに、コマンドを分散電源に送信してもよい。コマンドは、例えば、リモートコントローラと分散電源との通信が維持されているか否かを確認するためのコマンド（Ｐｉｎｇコマンド）であってもよい。Ｐｉｎｇコマンドは定期的に送信されるコマンドである。コマンドは、例えば、分散電源の緊急停止を要求する緊急停止コマンドであってもよい。
【００２６】
ＰＣＳ３３１は、太陽電池３１１に接続される電力変換装置（ＰＣＳ；Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。ＰＣＳ３３１は、太陽電池３１１からの直流電力を交流電力に変換する。
【００２７】
ＰＣＳ３３２は、蓄電池３１２に接続される電力変換装置である。ＰＣＳ３３２は、蓄電池３１２からの直流電力を交流電力に変換し、蓄電池３１２への交流電力を直流電力に変換する。蓄電池３１２及びＰＣＳ３３２は、電力系統１１０の安定化に用いる分散電源（蓄電池装置）の一例である。
【００２８】
ＰＣＳ３３３は、燃料電池３１３に接続される電力変換装置である。ＰＣＳ３３３は、燃料電池３１３からの直流電力を交流電力に変換する。
【００２９】
分電盤３４０は、主幹電力線１０Ｌに接続される。分電盤３４０は、第１分電盤３４０Ａ及び第２分電盤３４０Ｂを有する。第１分電盤３４０Ａは、主幹電力線１０ＬＡを介して電力系統１０に接続される。第１分電盤３４０Ａは、ＰＣＳ３３１を介して太陽電池３１１と接続されており、ＰＣＳ３３２を介して蓄電池３１２と接続されており、ＰＣＳ３３３を介して燃料電池３１３と接続される。第１分電盤３４０Ａは、主幹電力線１０ＬＢを介して、ＰＣＳ３３１〜ＰＣＳ３３３から出力される電力及び電力系統１０から供給される電力を第２分電盤３４０Ｂに供給する。第２分電盤３４０Ｂは、主幹電力線１０ＬＢを介して供給される電力を各機器（ここでは、負荷３５０及びローカル制御装置３６０）に分配する。
【００３０】
負荷３５０は、電力線を介して供給される電力を消費する装置である。例えば、負荷３５０は、エアーコンディショナ、照明装置、冷蔵庫、テレビなどの装置を含む。負荷３５０は、単数の装置であってもよく、複数の装置を含んでもよい。
【００３１】
ローカル制御装置３６０は、施設３００における電力を示す電力情報を管理する装置（ＥＭＳ；Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。施設３００における電力とは、施設３００内を流れる電力、施設３００が買電する電力、又は施設３００から売電する電力である。従って、ローカル制御装置３６０は、少なくともＰＣＳ３３１〜ＰＣＳ３３３を管理する。
【００３２】
実施形態において、電力管理サーバ２００とローカル制御装置３６０との間の通信は、第１プロトコルに従って行われる。一方で、ローカル制御装置３６０と分散電源又はリモートコントローラ３２０との間の通信は、第１プロトコルとは異なる第２プロトコルに従って行われる。第１プロトコルとしては、例えば、Ｏｐｅｎ  ＡＤＲ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）に準拠するプロトコル、或いは、独自の専用プロトコルを用いることができる。第２プロトコルは、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに準拠するプロトコル、ＳＥＰ（Ｓｍａｒｔ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）２．０、ＫＮＸ、或いは、独自の専用プロトコルを用いることができる。なお、第１プロトコルと第２プロトコルは異なっていればよく、例えば、両方が独自の専用プロトコルであっても異なる規則で作られたプロトコルであればよい。
【００３３】
実施形態において、リモートコントローラ３２０と蓄電池装置との間の通信は、上述した第１プロトコル及び第２プロトコルと異なるプロトコルに従って行われてもよい。このようなプロトコルは、例えば、独自の専用プロトコルであってもよい。リモートコントローラ３２０と蓄電池装置との間の通信は、第２プロトコルに従って行われてもよい。
【００３４】
（リモートコントローラ）
以下において、実施形態に係るリモートコントローラについて説明する。図３に示すように、リモートコントローラ３２０は、通信部３２１と、制御部３２２とを有する。リモートコントローラ３２０は、電力系統１１０の安定化に用いる蓄電池装置を制御する制御装置の一例である。
【００３５】
通信部３２１は、通信モジュールによって構成されており、ネットワーク１２０を介して電力管理サーバ２００と通信を行ってもよい。通信部３２１は、第１プロトコルに従って通信を行う。例えば、通信部３２１は、第１プロトコルに従ってメッセージを電力管理サーバ２００から受信してもよい。通信部３２１は、第１プロトコルに従ってメッセージ応答を電力管理サーバ２００に送信してもよい。
【００３６】
実施形態において、通信部３２１は、ＰＣＳ３３２と通信を行う。通信部３２１は、例えば、独自の専用プロトコルに従って通信を行う。ここで、通信部３２１は、電力系統１１０の安定化に関する第１コマンド及び第１コマンド以外の第２コマンドの通信を行う（ステップＡ）。
【００３７】
ここで、第１コマンドは、上述した緊急停止コマンドであってもよい。第１コマンドは、電力管理サーバ２００から送信される制御メッセージ（潮流制御メッセージ、逆潮流制御メッセージ及び電源制御メッセージ）に関するコマンドであってもよい。第２コマンドは、電力系統１１０の安定化に影響を与えないコマンドであればよく、例えば、ローカル制御装置３６０から受信するコマンド又はユーザ操作に関するコマンドであってもよい。第２コマンドは、上述したＰｉｎｇコマンドであってもよい。緊急停止コマンドは、第２コマンドの一例と考えてもよい（例えば、変更例３を参照）。
【００３８】
制御部３２２は、メモリ及びＣＰＵなどによって構成されており、リモートコントローラ３２０に設けられる各構成を制御する。具体的には、制御部３２２は、ローカル制御装置３６０から受信するコマンド又はユーザ操作に基づいて、ＰＣＳ３３２に対するコマンドの送信を通信部３２１に指示する。制御部３２２は、電力管理サーバ２００から受信するメッセージに基づいて、ＰＣＳ３３２に対するコマンドの送信を通信部３２１に指示してもよい。
【００３９】
（ＰＣＳ）
以下において、実施形態に係るＰＣＳについて説明する。図４に示すように、ＰＣＳ３３２は、通信部３３２−１と、制御部３３２−２とを有する。ＰＣＳ３３２は、電力系統１１０の安定化に用いる蓄電池装置を構成する。
【００４０】
通信部３３２−１は、通信モジュールによって構成されており、リモートコントローラ３２０と通信を行う。通信部３３２−１は、例えば、独自の専用プロトコルに従って通信を行う。ここで、通信部３３２−１は、電力系統１１０の安定化に関する第１コマンド及び第１コマンド以外の第２コマンドの通信を行う。
【００４１】
制御部３３２−２は、メモリ及びＣＰＵなどによって構成されており、ＰＣＳ３３２に設けられる各構成を制御する。具体的には、制御部３３２−２は、リモートコントローラ３２０から受信するコマンドに基づいて、直流電力から交流電力への変換及び交流電力から直流電力への変換などを制御する。言い換えると、制御部３３２−２は、リモートコントローラ３２０から受信するコマンドに基づいて、蓄電池３１２の動作（充電動作、放電動作又は待機動作）を制御する。
【００４２】
（第２プロトコルの一例）
以下において、実施形態に係る第２プロトコルの一例について説明する。ここでは、第２プロトコルがＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに準拠するプロトコルであるケースを例示する。
【００４３】
図５に示すように、機器の動作状態の設定を要求するコマンド（以下、ＳＥＴコマンドＭ５１０）は、ヘッダＭ５１１と、コードＭ５１２と、対象プロパティＭ５１３とを含む。実施形態では、ＳＥＴコマンドＭ５１０は、各機器に対して機器の設定又は操作を指示する設定コマンドの一例であり、ＥＭＳ１６０から機器に送信されるコマンドである。ヘッダＭ５１１は、ＳＥＴコマンドＭ５１０の宛先等を示す情報である。コードＭ５１２は、コードＭ５１２を含むコマンドの種別を示す情報である。ここでは、コードＭ５１２は、コードＭ５１２を含むコマンドがＳＥＴコマンドであることを示す情報である。対象プロパティＭ５１３は、ＥＭＳ１６０が機器に指示する設定又は操作を示す情報要素（プロパティ）を含む。
【００４４】
図６に示すように、コマンドに対するコマンド応答（以下、ＳＥＴ応答コマンドＭ５２０）は、ヘッダＭ５２１と、コードＭ５２２と、応答内容Ｍ５２３とを含む。実施形態では、ＳＥＴ応答コマンドＭ５２０は、ＥＭＳ１６０から受信されるコマンドに応じて、機器からＥＭＳ１６０に送信されるコマンドの一例である。
【００４５】
ヘッダＭ５２１は、ＳＥＴ応答コマンドＭ５２０の宛先等を示す情報である。コードＭ５２２は、コードＭ５２２を含むコマンドの種別を示す情報である。ここでは、コードＭ５２２は、コードＭ５２２を含むコマンドがＳＥＴ応答コマンドであることを示す情報である。応答内容Ｍ５２３は、ＳＥＴコマンドを受信したことを示す情報を含む。このような情報は、ＳＥＴコマンドに含まれるプロパティのコピーであってもよいし、肯定応答（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ；ＡＣＫ）であってもよい。またこのような情報は、これに限定されず、一部のデータだけを正しく受け取った旨を意図する応答（Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ  ＡＣＫ）であってもよい。
【００４６】
図７に示すように、機器の情報の報告を要求するコマンド（以下、ＧＥＴコマンドＭ６１０）は、ヘッダＭ６１１と、コードＭ６１２と、対象プロパティＭ６１３とを含む。実施形態では、ＧＥＴコマンドＭ６１０は、各機器に対して機器の情報の報告を要求する要求コマンドの一例であり、ＥＭＳ１６０から機器に送信されるコマンドの一例である。ヘッダＭ６１１は、ＧＥＴコマンドＭ６１０の宛先等を示す情報である。コードＭ６１２は、コードＭ６１２を含むコマンドの種別を示す情報である。ここでは、コードＭ６１２は、コードＭ６１２を含むコマンドがＧＥＴコマンドであることを示す情報である。対象プロパティＭ６１３は、ＥＭＳ１６０が報告を要求する情報要素（プロパティ）を含む。
【００４７】
図８に示すように、コマンドに対するコマンド応答（以下、ＧＥＴ応答コマンドＭ６２０）は、ヘッダＭ６２１と、コードＭ６２２と、応答内容Ｍ６２３とを含む。実施形態では、ＧＥＴ応答コマンドＭ６２０は、ＥＭＳ１６０から受信されるコマンドに応じて、機器からＥＭＳ１６０に送信されるコマンドの一例である。
【００４８】
ヘッダＭ６２１は、ＧＥＴ応答コマンドＭ６２０の宛先等を示す情報である。コードＭ６２２は、コードＭ６２２を含むコマンドの種別を示す情報である。ここでは、コードＭ６２２は、コードＭ６２２を含むコマンドがＧＥＴ応答コマンドであることを示す情報である。応答内容Ｍ６２３は、ＧＥＴコマンドによって要求された情報要素（プロパティ）を含む。
【００４９】
ここで、情報要素（プロパティ）は、コマンド間で共通化されていてもよい。例えば、情報要素が機器の動作状態であるケースにおいて、動作状態を情報要素として含むＳＥＴコマンドは、機器に対して動作状態の設定を指示するコマンドとして機能する。一方で、動作状態を情報要素として含むＧＥＴコマンドは、機器の動作状態の報告を要求するコマンドとして機能する。
【００５０】
情報要素（プロパティ）としては、ＳＥＴコマンド（ＳＥＴ応答コマンド）にのみ用いる情報要素、ＧＥＴコマンド（ＧＥＴ応答コマンド）にのみ用いる情報要素、ＳＥＴコマンド（ＳＥＴ応答コマンド）及びＧＥＴコマンド（ＧＥＴ応答コマンド）の双方に用いる情報要素が挙げられる。なお、ＳＥＴコマンド及びＧＥＴコマンド以外にも、各機器から自律的に機器の情報を通知する情報通知コマンド（ＩＮＦコマンド）があってもよい。
【００５１】
（独自の専用プロトコルの一例）
以下において、実施形態に係る独自の専用プロトコルの一例について説明する。独自の専用プロトコルは、リモートコントローラ３２０とＰＣＳ３３２との間の通信で用いられるプロトコルの一例である。ここでは、リモートコントローラ３２０からＰＣＳ３３２に送信されるコマンドについて例示する。
【００５２】
図９に示すように、第１コマンドＭ１１０は、ヘッダＭ１１１と、制御内容Ｍ１１３とを含む。ヘッダＭ１１１は、第１コマンドＭ１１０の宛先等を示す情報である。制御内容Ｍ１１３は、第１コマンドＭ１１０の制御の内容を示す情報要素である。第１コマンドＭ１１０は、コマンドが第１コマンドＭ１１０である旨を示す情報要素を含んでもよい。
【００５３】
図１０に示すように、第２コマンドＭ１２０は、ヘッダＭ１２１と、制御内容Ｍ１２３とを含む。ヘッダＭ１２１は、第２コマンドＭ１２０の宛先等を示す情報である。制御内容Ｍ１２３は、第２コマンドＭ１２０の制御の内容を示す情報要素である。第２コマンドＭ１２０は、コマンドが第２コマンドＭ１２０である旨を示す情報要素を含んでもよい。
【００５４】
ここで、リモートコントローラ３２０が電力管理サーバ２００から制御メッセージ（潮流制御メッセージ、逆潮流制御メッセージ及び電源制御メッセージ）を受信する場合には、第１コマンド及び第２コマンドを使い分けることが可能である。一方で、リモートコントローラ３２０が電力管理サーバ２００から制御メッセージを受信しない場合には、ローカル制御装置３６０から受信するコマンドに含まれる情報要素（遠隔操作設定プロパティ）に基づいて第１コマンド及び第２コマンドを使い分けてもよい。このような情報要素は、例えば、公衆回線（例えば、ネットワーク１２０）経由で制御されたことをリモートコントローラ３２０が識別するための情報要素である。或いは、ローカル制御装置３６０から受信するコマンドに含まれる情報要素として、電力系統１１０の安定化に関するコマンドであるか否かを示す情報要素が導入されてもよい。
【００５５】
（制限処理）
以下において、実施形態に係る制限処理について説明する。制限処理は、蓄電池装置（ＰＣＳ３３２）とリモートコントローラ３２０との間の通信が制限条件を満たした場合に、少なくとも第２コマンドに対応する処理を制限する処理である。制限処理は、第１コマンドを対象とせずに、第２コマンドを対象とする処理であってもよい。
【００５６】
具体的には、制限条件が満たされているか否かをリモートコントローラ３２０が判定する。リモートコントローラ３２０は、制限条件が満たされている場合には、少なくとも第２コマンドに対応する処理を制限する制限処理を行う（ステップＢ）。
【００５７】
実施形態において、リモートコントローラ３２０の通信部３２１は、少なくとも第２コマンドの送信を停止する第１制限処理を行う。リモートコントローラ３２０の通信部３２１は、第１コマンド及び第２コマンドを識別可能である場合に、第１コマンドの送信を停止せずに、第２コマンドの送信を停止してもよい。リモートコントローラ３２０の通信部３２１は、第１コマンド及び第２コマンドを識別可能でない場合に、第１コマンド及び第２コマンドの双方の送信を停止してもよい。
【００５８】
このようなケースにおいて、制限条件は、リモートコントローラ３２０が送信する第１コマンド及び第２コマンドの伝送レートが所定値を超えることであってもよい。このような伝送レートは、通信部３２１で監視可能である。或いは、制限条件は、リモートコントローラ３２０が送信する第１コマンド及び第２コマンドの未処理合計数が所定数を超えることであってもよい。このような未処理合計数は、制御部３２２で監視可能である。未処理合計数は、制御部３２２の処理キューに蓄積されるコマンドの合計数である。このようなケースにおいては、制御部３２２は、未処理合計数が所定数を超えた旨を通信部３２１に通知してもよい。
【００５９】
（電源制御方法）
以下において、実施形態に係る電源制御方法について説明する。以下に示すフローは、リモートコントローラ３２０の通信部３２１の動作であってもよく、リモートコントローラ３２０の制御部３２２の動作であってもよい。
【００６０】
図１１に示すように、ステップＳ１０において、リモートコントローラ３２０は、制限条件が満たされているか否かを確認する。制限条件は、リモートコントローラ３２０が送信する第１コマンド及び第２コマンドの伝送レートが所定値を超えることであってもよく、リモートコントローラ３２０が送信する第１コマンド及び第２コマンドの未処理合計数が所定数を超えることであってもよい。リモートコントローラ３２０は、制限条件が満たされている場合にステップＳ１１の処理を行う。リモートコントローラ３２０は、制限条件が満たされていない場合にステップＳ１２の処理を行う。
【００６１】
ステップＳ１１において、リモートコントローラ３２０は、コマンドが第２コマンドであるか否かを判定する。リモートコントローラ３２０は、コマンドが第２コマンドである場合にステップＳ１３の処理を行う。リモートコントローラ３２０は、コマンドが第１コマンドである場合にステップＳ１２の処理を行う。
【００６２】
ステップＳ１２において、リモートコントローラ３２０は、コマンドを送信する（通常処理）。すなわち、ステップＳ１０の判定結果がＮＯである場合には、第１コマンド又は第２コマンドが送信され、ステップＳ１１の判定結果がＮＯである場合には、第１コマンドが送信される。
【００６３】
ステップＳ１３において、リモートコントローラ３２０は、第２コマンドの送信を停止する（第１制限処理）。
【００６４】
図１１に示すフローでは、第１コマンド及び第２コマンドが識別可能であるが、第１コマンド及び第２コマンドが識別可能でない場合には、ステップＳ１１の処理は省略されてもよい。このようなケースにおいては、リモートコントローラ３２０は、第１コマンド及び第２コマンドの双方の送信を停止する。
【００６５】
（作用及び効果）
実施形態では、リモートコントローラ３２０は、制限条件が満たされている場合には、少なくとも第２コマンドに対応する処理を制限する。従って、リモートコントローラ３２０のファームウェアの更新によってＰＣＳが送受信するコマンドが増大する可能性がある場合であっても、電力系統１１０の安定化を損なう可能性を軽減することができる。
【００６６】
ここで、制限処理が第１コマンドを対象とせずに第２コマンドを対象とする処理である場合には、電力系統１１０の安定化を損なう可能性がさらに軽減される。一方で、制限処理が第１コマンド及び第２コマンドの双方を対象とする処理である場合であっても、少なくともＰＣＳ３３２の過負荷に伴う動作遅延等を抑制することができる。
【００６７】
［変更例１］
以下において、実施形態の変更例１について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００６８】
具体的には、実施形態においては、制限処理においてコマンドの送信が停止されるケースを例示した。これに対して、変更例１では、制限処理において所定値に書き換えられた内容を含むコマンドが送信される。
【００６９】
変更例１において、リモートコントローラ３２０の制御部３２２は、所定値に書き換えられた内容を含む第２コマンドを送信する第２制限処理を行う。このようなケースにおいて、リモートコントローラ３２０の通信部３２１は、第１コマンド及び第２コマンドの送信を停止しない。リモートコントローラ３２０の制御部３２２は、第１コマンドの制御内容を書き換えることなく、第２コマンドの制御内容を所定値に書き換えてもよい。リモートコントローラ３２０の制御部３２２は、第１コマンド及び第２コマンドを識別可能でない場合に、第１コマンド及び第２コマンドの双方について、所定値に書き換えられた内容を含むコマンドを送信してもよい。
【００７０】
例えば、所定値に書き換えられた内容を含むコマンドは、図１２に示す通りである。図１２では、第２コマンドＭ１２０が例示されており、基本的なフォーマットは図１０と同様である。図１２に示すように、制御内容Ｍ１２３は所定値（例えば、Ｎｕｌｌ）に書き換えられている。ここで、所定値に書き換えられた内容を含むコマンドであっても、ＰＣＳ３３２はコマンドに対する応答コマンドを送信する。
【００７１】
（電源制御方法）
以下において、変更例１に係る電源制御方法について説明する。ここでは、リモートコントローラ３２０の制御部３２２の動作について主として説明する。
【００７２】
図１３に示すように、ステップＳ２０において、リモートコントローラ３２０は、制限条件が満たされているか否かを確認する。制限条件は、リモートコントローラ３２０が受信する第１コマンド及び第２コマンドの伝送レートが所定値を超えることであってもよく、リモートコントローラ３２０が受信する第１コマンド及び第２コマンドの未処理合計数が所定数を超えることであってもよい。リモートコントローラ３２０は、制限条件が満たされている場合にステップＳ２１の処理を行う。リモートコントローラ３２０は、制限条件が満たされていない場合にステップＳ２２の処理を行う。
【００７３】
ステップＳ２１において、リモートコントローラ３２０は、コマンドが第２コマンドであるか否かを判定する。リモートコントローラ３２０は、コマンドが第２コマンドである場合にステップＳ２３の処理を行う。リモートコントローラ３２０は、コマンドが第１コマンドである場合にステップＳ２２の処理を行う。
【００７４】
ステップＳ２２において、リモートコントローラ３２０は、コマンドの制御内容を書き換えずに、コマンドを送信する（通常処理）。すなわち、ステップＳ２０の判定結果がＮＯである場合には、第１コマンド又は第２コマンドが送信され、ステップＳ２１の判定結果がＮＯである場合には、第１コマンドが送信される。
【００７５】
ステップＳ２３において、リモートコントローラ３２０は、所定値に書き換えられた内容を含む第２コマンドを送信する（第２制限処理）。
【００７６】
図１３に示すフローでは、第１コマンド及び第２コマンドが識別可能であるが、第１コマンド及び第２コマンドが識別可能でない場合には、ステップＳ２１の処理は省略されてもよい。このようなケースにおいては、リモートコントローラ３２０は、第１コマンド及び第２コマンドの双方について、所定値に書き換えられた内容を含むコマンドを送信する。
【００７７】
［変更例２］
以下において、実施形態の変更例２について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００７８】
変更例２においては、上述した第１制限処理及び第２制限処理の組合せ例について説明する。具体的には、第１制限処理は、第２コマンドのうち、受信確認が要求されないコマンドに適用されてもよい。第２制限処理は、第２コマンドのうち、受信確認が要求されるコマンドに適用されてもよい。
【００７９】
ここで、受信確認が要求されないコマンドは、例えば、機器の情報の報告を要求するコマンド（例えば、図７に示すＧＥＴコマンド）である。一方で、受信確認が要求されるコマンドは、機器の動作状態の設定を要求するコマンド（例えば、図５に示すＳＥＴコマンド）であってもよく、上述したＰｉｎｇコマンドであってもよい。
【００８０】
なお、第１コマンドは、制限処理の対象とされるか否かにかかわらずに、受信確認が要求されるコマンドであってもよい。
【００８１】
（電源制御方法）
以下において、変更例２に係る電源制御方法について説明する。ここでは、リモートコントローラ３２０の制御部３２２の動作について主として説明する。但し、リモートコントローラ３２０の通信部３２１がコマンドの内容を把握可能であれば、以下に示すフローはリモートコントローラ３２０の通信部３２１の動作であってもよい。
【００８２】
図１４に示すように、ステップＳ３０において、リモートコントローラ３２０は、制限条件が満たされているか否かを確認する。制限条件は、リモートコントローラ３２０が受信する第１コマンド及び第２コマンドの伝送レートが所定値を超えることであってもよく、リモートコントローラ３２０が受信する第１コマンド及び第２コマンドの未処理合計数が所定数を超えることであってもよい。リモートコントローラ３２０は、制限条件が満たされている場合にステップＳ３１の処理を行う。リモートコントローラ３２０は、制限条件が満たされていない場合にステップＳ３３の処理を行う。
【００８３】
ステップＳ３１において、リモートコントローラ３２０は、コマンドが第２コマンドであるか否かを判定する。リモートコントローラ３２０は、コマンドが第２コマンドである場合にステップＳ３３の処理を行う。リモートコントローラ３２０は、コマンドが第１コマンドである場合にステップＳ３３の処理を行う。
【００８４】
ステップＳ３２において、リモートコントローラ３２０は、コマンドが受信確認を要求するコマンドであるか否かを判定する。リモートコントローラ３２０は、受信確認が要求されている場合にステップＳ３５の処理を行う。リモートコントローラ３２０は、受信確認が要求されていない場合にステップＳ３４の処理を行う。
【００８５】
ステップＳ３３において、リモートコントローラ３２０は、コマンドの制御内容を書き換えずに、コマンドを送信する（通常処理）。すなわち、ステップＳ３０の判定結果がＮＯである場合には、第１コマンド又は第２コマンドが送信され、ステップＳ３１の判定結果がＮＯである場合には、第１コマンドが送信される。
【００８６】
ステップＳ３４において、リモートコントローラ３２０は、上述した第１制限処理を行う。すなわち、リモートコントローラ３２０は、第２コマンドの送信を停止する。
【００８７】
ステップＳ３５において、リモートコントローラ３２０は、上述した第２制限処理を行う。すなわち、リモートコントローラ３２０は、所定値に書き換えられた内容を含む第２コマンドを送信する。
【００８８】
図１４に示すフローでは、第１コマンド及び第２コマンドが識別可能であるが、第１コマンド及び第２コマンドが識別可能でない場合には、ステップＳ３１の処理は省略されてもよい。このようなケースにおいては、リモートコントローラ３２０は、受信確認が要求されているか否かに応じて、第１コマンド及び第２コマンドを区別せずにステップＳ３４又はステップＳ３５の処理を行ってもよい。
【００８９】
［変更例３］
以下において、実施形態の変更例３について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００９０】
変更例３においては、上述した第１制限処理、第２制限処理又は第３制限処理の例外処理について説明する。具体的には、リモートコントローラ３２０は、制限条件が満たされていても、特定コマンドに対応する制限を行わずに、特定コマンド以外のコマンドの制限を行う。ここで、変更例３においては、第１コマンド及び第２コマンドが識別可能であるか否かによらずに、制限条件が満たされていても、特定コマンドに対応する制限を行わない。すなわち、特定コマンドは、第１コマンド及び第２コマンドが識別可能である場合には、第２コマンドの一例であると考えてもよい。特定コマンドは、第１コマンド及び第２コマンドが識別可能でない場合には、第１コマンド及び第２コマンドのいずれかの一例であると考えてもよく、第１コマンド及び第２コマンド以外のコマンドであると考えてもよい。
【００９１】
例えば、特定コマンドは、上述した緊急停止コマンドであってもよい。特定コマンドは、分散電源の種類によって異なっていてもよい。例えば、分散電源が蓄電池装置である場合には、逆潮流抑制メッセージに関するコマンドが特定コマンドとして扱われなくてもよいが、分散電源が太陽電池装置である場合には、逆潮流抑制メッセージに関するコマンドが特定コマンドとして扱われてもよい。
【００９２】
［変更例４］
以下において、実施形態の変更例４について説明する。以下においては、実施形態に対する相違点について主として説明する。
【００９３】
変更例４においては、リモートコントローラ３２０は、制限条件が満たされた場合に、制限条件が満たされた旨を示す情報を表示装置上に表示する処理、制限条件が満たされた旨を示す情報を電力管理サーバ２００に通知する処理の少なくともいずれか１つの処理を行う（ステップＣ）。表示装置は、リモートコントローラ３２０に設けられていてもよく、リモートコントローラ３２０以外のユーザ端末に設けられてもよい。
【００９４】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００９５】
実施形態では、電力系統１１０の安定化に用いる分散電源として、蓄電池装置（蓄電池３１２及びＰＣＳ３３２）を例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。電力系統１１０の安定化に用いる分散電源は、太陽電池装置（太陽電池３１１及びＰＣＳ３３１）であってもよく、燃料電池装置（燃料電池３１３及びＰＣＳ３３３）であってもよい。或いは、電力系統１１０の安定化に用いる分散電源は、風力又は地熱などの自然エネルギーを利用する分散電源であってもよい。
【００９６】
実施形態では、リモートコントローラ３２０は、蓄電池装置を制御する制御装置として設けられる。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。太陽電池装置又は燃料電池装置を制御する制御装置としてリモートコントローラが設けられてもよい。
【００９７】
実施形態では、分散電源を制御する制御装置として、リモートコントローラ３２０を例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。分散電源を制御する制御装置は、ローカル制御装置３６０（ＥＭＳ）であってもよい。
【００９８】
実施形態では、リモートコントローラ３２０とＰＣＳ３３２との間の通信で用いられるプロトコルが独自の専用プロトコルであるケースを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。リモートコントローラ３２０とＰＣＳ３３２との間の通信で用いられるプロトコルは第２プロトコルであってもよい。
【００９９】
実施形態では、リモートコントローラ３２０から受信するコマンドについて制限処理をＰＣＳ３３２が行うケースを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、リモートコントローラ３２０に送信するコマンドについて制限処理をＰＣＳ３３２が行ってもよい。
【０１００】
実施形態では特に触れていないが、リモートコントローラ３２０は、Ｐｉｎｇコマンドに対応する応答コマンドが一定期間以上に亘って受信されない場合に、通信異常を検出してもよい。一方で、ＰＣＳ３３２は、Ｐｉｎｇコマンドが一定期間以上に亘って受信されない場合に、通信異常を理由としてＰＣＳ３３２の動作を停止してもよい。
【０１０１】
実施形態では、各分散電源に個別にＰＣＳが設けられる。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。２以上の分散電源に対して１つのＰＣＳが設けられてもよい。
【０１０２】
実施形態では、ＰＣＳ３３２（分散電源）及びリモートコントローラ３２０（制御装置）が別々な装置であるケースを例示した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではない。ＰＣＳ３３２が有する第１機能ブロック及びリモートコントローラ３２０が有する第２機能ブロックは１つの装置に設けられてもよい。第１機能ブロック及び第２機能ブロックは、異なる基板に設けられる別々なＣＰＵによってハードウェア的に実現されてもよく、同じ基板に設けられる別々なＣＰＵによってハードウェア的に実現されてもよく、同じＣＰＵによってソフトウェア的に実現されてもよい。これらのケースにおいて、「通信」、「送信」及び「受信」については、「インタフェース」、「出力」及び「入力」などと適宜読み替えればよい。
【０１０３】
実施形態では特に触れていないが、施設３００に設けられるローカル制御装置３６０は、必ずしも施設３００内に設けられていなくてもよい。例えば、ローカル制御装置３６０の機能の一部は、インターネット上に設けられるクラウドサーバによって提供されてもよい。すなわち、ローカル制御装置３６０がクラウドサーバを含むと考えてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１０Ｌ…主幹電力線、１００…電源制御システム、１１０…電力系統、１２０…ネットワーク、２００…電力管理サーバ、３００…施設、３１１…太陽電池、３１２…蓄電池、３１３…燃料電池、３１４…給湯装置、３２０…リモートコントローラ、３２１…通信部、３２２…制御部、３３１…ＰＣＳ、３３２…ＰＣＳ、３３２−１…通信部、３３２−２…制御部、３３３…ＰＣＳ、３４０…分電盤、３５０…負荷、３６０…ローカル制御装置、５００…ルータ
【図１】
2018133909.tif 000003
【図２】
2018133909.tif 000004
【図３】
2018133909.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018133909.tif 000009
【図８】
2018133909.tif 000010
【図９】
2018133909.tif 000011
【図１０】
2018133909.tif 000012
【図１１】
2018133909.tif 000013
【図１２】
2018133909.tif 000014
【図１３】
2018133909.tif 000015
【図１４】
2018133909.tif 000016