(57)【要約】【課題】等価直列抵抗が従来よりも小さく、耐熱性に優れたキャパシタ及びその製造方法、並びにそのキャパシタの製造に適した導電性高分子分散液を提供する。【解決手段】弁金属の多孔質体からなる陽極１１と、前記弁金属の酸化物からなる誘電体層１２と、前記誘電体層の、前記陽極と反対側に設けられた導電物質製の陰極１３と、前記誘電体層及び前記陰極の間に形成された固体電解質層１４とを具備し、前記固体電解質層が、π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と、特定の化合物群から選ばれる１種以上の化合物を有する、キャパシタ１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と、下記化学式（１１）で表される化合物、下記化学式（２）で表される化合物、下記化学式（１３）で表される化合物、及び下記化学式（１４）で表される化合物の群から選ばれる１種以上の化合物と、分散媒とを含有する、導電性高分子分散液。
【化１】
2018133561.tif 000021
［式（１１）中、ｌ、ｍ、ｎは各々独立して１以上の整数を表し、ｌ＋ｍ＋ｎ＜３０を満たし、Ａ１，Ａ２，Ａ３は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基である。
式（２）中、ｌ、ｍ、ｎ、ｋは各々独立して１〜４の整数を表し、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基である。
式（１３）中、ｌ、ｍ、ｎは各々独立して１以上の整数を表し、ｌ＋ｍ＋ｎ＜３０を満たし、Ａ１，Ａ２，Ａ３は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基である。
式（１４）中、ｌ、ｍ、ｎ、ｋは各々独立して１以上の整数を表し、ｌ＋ｍ＋ｎ＋ｋ＜５０を満たし、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基である。］
【請求項２】
π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と、下記化学式（１）で表される化合物、下記化学式（２）で表される化合物、下記化学式（３）で表される化合物、及び下記化学式（４）で表される化合物の群から選ばれる１種以上の化合物と、分散媒とを含有する、導電性高分子分散液。
【化２】
2018133561.tif 000022
［式（１）中、ｌ、ｍ、ｎは各々独立して１〜４の整数を表し、Ａ１，Ａ２，Ａ３は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基である。
式（２）中、ｌ、ｍ、ｎ、ｋは各々独立して１〜４の整数を表し、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基である。
式（３）中、ｌ、ｍ、ｎは各々独立して１〜４の整数を表し、Ａ１，Ａ２，Ａ３は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基である。
式（４）中、ｌ、ｍ、ｎ、ｋは各々独立して１〜４の整数を表し、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基である。］
【請求項３】
窒素含有芳香族性環式化合物をさらに含有する、請求項１又は２に記載の導電性高分子分散液。
【請求項４】
前記窒素含有芳香族性環式化合物がイミダゾールである、請求項３に記載の導電性高分子分散液。
【請求項５】
前記π共役系導電性高分子がポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）である、請求項１から４のいずれか一項に記載の導電性高分子分散液。
【請求項６】
前記ポリアニオンがポリスチレンスルホン酸である、請求項１から５のいずれか一項に記載の導電性高分子分散液。
【請求項７】
弁金属の多孔質体からなる陽極と、前記弁金属の酸化物からなる誘電体層と、前記誘電体層の、前記陽極と反対側に設けられた導電物質製の陰極と、前記誘電体層及び前記陰極の間に形成された固体電解質層とを具備し、
前記固体電解質層が、π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と、下記化学式（１１）で表される化合物、下記化学式（２）で表される化合物、下記化学式（１３）で表される化合物、及び下記化学式（１４）で表される化合物の群から選ばれる１種以上の化合物を有する、キャパシタ。
【化３】
2018133561.tif 000023
［式（１１）中、ｌ、ｍ、ｎは各々独立して１以上の整数を表し、ｌ＋ｍ＋ｎ＜３０を満たし、Ａ１，Ａ２，Ａ３は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基である。
式（２）中、ｌ、ｍ、ｎ、ｋは各々独立して１〜４の整数を表し、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基である。
式（１３）中、ｌ、ｍ、ｎは各々独立して１以上の整数を表し、ｌ＋ｍ＋ｎ＜３０を満たし、Ａ１，Ａ２，Ａ３は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基である。
式（１４）中、ｌ、ｍ、ｎ、ｋは各々独立して１以上の整数を表し、ｌ＋ｍ＋ｎ＋ｋ＜５０を満たし、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基である。］
【請求項８】
弁金属の多孔質体からなる陽極と、前記弁金属の酸化物からなる誘電体層と、前記誘電体層の、前記陽極と反対側に設けられた導電物質製の陰極と、前記誘電体層及び前記陰極の間に形成された固体電解質層とを具備し、
前記固体電解質層が、π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と、下記化学式（１）で表される化合物、下記化学式（２）で表される化合物、下記化学式（３）で表される化合物、及び下記化学式（４）で表される化合物の群から選ばれる１種以上の化合物を有する、キャパシタ。
【化４】
2018133561.tif 000024
［式（１）中、ｌ、ｍ、ｎは各々独立して１〜４の整数を表し、Ａ１，Ａ２，Ａ３は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基である。
式（２）中、ｌ、ｍ、ｎ、ｋは各々独立して１〜４の整数を表し、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基である。
式（３）中、ｌ、ｍ、ｎは各々独立して１〜４の整数を表し、Ａ１，Ａ２，Ａ３は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基である。
式（４）中、ｌ、ｍ、ｎ、ｋは各々独立して１〜４の整数を表し、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基である。］
【請求項９】
前記固体電解質層が、窒素含有芳香族性環式化合物をさらに含有する、請求項７又は８に記載のキャパシタ。
【請求項１０】
前記窒素含有芳香族性環式化合物がイミダゾールである、請求項９に記載のキャパシタ。
【請求項１１】
前記π共役系導電性高分子がポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）である、請求項７から１０のいずれか一項に記載のキャパシタ。
【請求項１２】
前記ポリアニオンがポリスチレンスルホン酸である、請求項７から１１のいずれか一項に記載のキャパシタ。
【請求項１３】
弁金属の多孔質体からなる陽極の表面を酸化して誘電体層を形成する工程と、
前記誘電体層に対向する位置に陰極を配置する工程と、
前記誘電体層の表面に請求項１から６のいずれか一項に記載の導電性高分子分散液を塗布し、乾燥させて固体電解質層を形成する工程とを有する、キャパシタの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、π共役系導電性高分子を含む固体電解質層を備えたキャパシタ及びその製造方法、並びに導電性高分子分散液に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャパシタの等価直列抵抗を低下させる目的で、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）とポリスチレンスルホン酸を含む導電性高分子分散液から形成された固体電解質層を、誘電体層と陰極との間に配置したキャパシタが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６７９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
導電性高分子分散液を用いて製造された従来のキャパシタには、その等価直列抵抗をさらに小さくすることが求められている。また、キャパシタの耐熱性の向上も望まれている。
本発明は、等価直列抵抗が従来よりも小さく、耐熱性に優れたキャパシタ及びその製造方法、並びにそのキャパシタの製造に適した導電性高分子分散液を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］  π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と、下記化学式（１１）で表される化合物、下記化学式（２）で表される化合物、下記化学式（１３）で表される化合物、及び下記化学式（１４）で表される化合物の群から選ばれる１種以上の化合物と、分散媒とを含有する、導電性高分子分散液。
［２］  π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と、下記化学式（１）で表される化合物、下記化学式（２）で表される化合物、下記化学式（３）で表される化合物、及び下記化学式（４）で表される化合物の群から選ばれる１種以上の化合物と、分散媒とを含有する、導電性高分子分散液。
［３］  窒素含有芳香族性環式化合物をさらに含有する、［１］又は［２］に記載の導電性高分子分散液。
［４］  前記窒素含有芳香族性環式化合物がイミダゾールである、［３］に記載の導電性高分子分散液。
［５］  前記π共役系導電性高分子がポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）である、［１］から［４］のいずれか一項に記載の導電性高分子分散液。
［６］  前記ポリアニオンがポリスチレンスルホン酸である、［１］から［５］のいずれか一項に記載の導電性高分子分散液。
［７］  弁金属の多孔質体からなる陽極と、前記弁金属の酸化物からなる誘電体層と、前記誘電体層の、前記陽極と反対側に設けられた導電物質製の陰極と、前記誘電体層及び前記陰極の間に形成された固体電解質層とを具備し、前記固体電解質層が、π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と、下記化学式（１１）で表される化合物、下記化学式（２）で表される化合物、下記化学式（１３）で表される化合物、及び下記化学式（１４）で表される化合物の群から選ばれる１種以上の化合物を有する、キャパシタ。
［８］  弁金属の多孔質体からなる陽極と、前記弁金属の酸化物からなる誘電体層と、前記誘電体層の、前記陽極と反対側に設けられた導電物質製の陰極と、前記誘電体層及び前記陰極の間に形成された固体電解質層とを具備し、前記固体電解質層が、π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体と、下記化学式（１）で表される化合物、下記化学式（２）で表される化合物、下記化学式（３）で表される化合物、及び下記化学式（４）で表される化合物の群から選ばれる１種以上の化合物を有する、キャパシタ。
［９］  前記固体電解質層が、窒素含有芳香族性環式化合物をさらに含有する、［７］又は［８］に記載のキャパシタ。
［１０］  前記窒素含有芳香族性環式化合物がイミダゾールである、［９］に記載のキャパシタ。
［１１］  前記π共役系導電性高分子がポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）である、［７］から［１０］のいずれか一項に記載のキャパシタ。
［１２］  前記ポリアニオンがポリスチレンスルホン酸である、［７］から［１１］のいずれか一項に記載のキャパシタ。
［１３］  弁金属の多孔質体からなる陽極の表面を酸化して誘電体層を形成する工程と、前記誘電体層に対向する位置に陰極を配置する工程と、前記誘電体層の表面に［１］から［６］のいずれか一項に記載の導電性高分子分散液を塗布し、乾燥させて固体電解質層を形成する工程とを有する、キャパシタの製造方法。
【０００６】
【化１】
2018133561.tif 000003
［式（１１）中、ｌ、ｍ、ｎは各々独立して１以上の整数を表し、ｌ＋ｍ＋ｎ＜３０ １１０を満たし、Ａ１，Ａ２，Ａ３は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基である。
式（２）中、ｌ、ｍ、ｎ、ｋは各々独立して１〜４の整数を表し、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基である。
式（１３ ）中、ｌ、ｍ、ｎは各々独立して１以上の整数を表し、ｌ＋ｍ＋ｎ＜３０を満たし、１〜４の整数を表し、Ａ１，Ａ２，Ａ３は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基である。
式（１４）中、ｌ、ｍ、ｎ、ｋは各々独立して１以上の整数を表し、ｌ＋ｍ＋ｎ＋ｋ ＜５ ０を満たし、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基である。］  
【０００７】
【化２】
2018133561.tif 000004
［式（１）中、ｌ、ｍ、ｎは各々独立して１〜４の整数を表し、Ａ１，Ａ２，Ａ３は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基である。
式（２）中、ｌ、ｍ、ｎ、ｋは各々独立して１〜４の整数を表し、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基である。
式（３）中、ｌ、ｍ、ｎは各々独立して１〜４の整数を表し、Ａ１，Ａ２，Ａ３は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基である。
式（４）中、ｌ、ｍ、ｎ、ｋは各々独立して１〜４の整数を表し、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基である。］
【発明の効果】
【０００８】
本発明のキャパシタは、耐熱性に優れ、等価直列抵抗が従来よりも小さいので、電子機器の高性能化に資する。
本発明のキャパシタの製造方法によれば、耐熱性に優れ、等価直列抵抗が小さいキャパシタを容易に製造することができる。
本発明の導電性高分子分散液は、耐熱性に優れ、等価直列抵抗が小さいキャパシタの固体電解質層の形成に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のキャパシタの一実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
《キャパシタ》
本発明のキャパシタの一実施形態について説明する。図１に示すように、本実施形態のキャパシタ１０は、弁金属の多孔質体からなる陽極１１と、弁金属の酸化物からなる誘電体層１２と、誘電体層１２の表面に形成された固体電解質層１４と、最も表側に設けられた陰極１３とを具備する。
【００１１】
陽極１１を構成する弁金属としては、例えば、アルミニウム、タンタル、ニオブ、チタン、ハフニウム、ジルコニウム、亜鉛、タングステン、ビスマス、アンチモンなどが挙げられる。これらのうち、アルミニウム、タンタル、ニオブが好適である。
陽極１１の具体例としては、アルミニウム箔をエッチングして表面積を増加させた後、その表面を酸化処理したものや、タンタル粒子やニオブ粒子の焼結体表面を酸化処理してペレットにしたものが挙げられる。このように処理されたものは表面に凹凸が形成された多孔質体となる。
【００１２】
本実施形態における誘電体層１２は、陽極１１の表面が酸化されて形成された層であり、例えば、アジピン酸アンモニウム水溶液などの電解液中にて、金属体の陽極１１の表面を陽極酸化することで形成されたものである。よって、図１に示すように、陽極１１と同様に誘電体層１２にも凹凸が形成されている。
【００１３】
本実施形態における陰極１３としては、導電性ペーストから形成した導電層やアルミニウム箔など、導電物質製の金属層を使用することができる。
【００１４】
本実施形態における固体電解質層１４は、誘電体層１２の表面に形成されている。固体電解質層１４は、誘電体層１２の表面の少なくとも一部を覆っており、誘電体層１２の表面の全部を覆っていてもよい。
固体電解質層１４の厚さは、一定でもよいし、一定でなくてもよく、例えば、１μｍ以上１００μｍ以下の厚さが挙げられる。
【００１５】
固体電解質層１４は、下記化学式（１）で表される化合物、下記化学式（２）で表される化合物、下記化学式（３）で表される化合物、及び下記化学式（４）で表される化合物の群から選ばれる１種以上の化合物と、後で詳述するπ共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体とを含有している。
【００１６】
【化３】
2018133561.tif 000005
［式（１）中、ｌ、ｍ、ｎは各々独立して１〜４の整数を表し、Ａ１，Ａ２，Ａ３は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基である。
式（２）中、ｌ、ｍ、ｎ、ｋは各々独立して１〜４の整数を表し、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基である。
式（３）中、ｌ、ｍ、ｎは各々独立して１〜４の整数を表し、Ａ１，Ａ２，Ａ３は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基である。
式（４）中、ｌ、ｍ、ｎ、ｋは各々独立して１〜４の整数を表し、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基である。］
【００１７】
本実施形態のキャパシタの等価直列抵抗（ＥＳＲ）を小さくする観点から、前記式（１）、前記式（２）、前記式（３）及び前記式（４）において、ｌ、ｍ、ｎ、ｋは、各化合物の水酸基価又は平均分子量に応じて適宜設定される。各化合物の水酸基価は、例えば、２５０〜７００が好ましい。
上記の水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７  又は  ＪＩＳ  Ｋ  ００７０によって測定される。上記の平均分子量は、標準物質を用いたクロマトグラフ法で測定される。
【００１８】
前記式（１）〜（４）において、Ａ１〜Ａ４の炭素数２〜４のアルキレン基は、それぞれ独立に、エチレン基、プロピレン基（−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−）又はトリメチレン基（−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−）であることが好ましい。ここでプロピレン基の左端と右端の向きは区別しない。
【００１９】
前記式（１）において、Ｒ１は炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましく、メチル基又はエチル基であることがより好ましい。
前記式（１）で表される化合物の具体例として、例えば、日本乳化剤株式会社製のトリメチロールプロパントリポリオキシエチレンエーテルである、ＴＭＰ−３０（水酸基価６１２〜６３３、Ａ１〜Ａ３はエチレン基、Ｒ１はエチル基）、ＴＭＰ−６０（水酸基価４１０〜４３５、Ａ１〜Ａ３はエチレン基、Ｒ１はエチル基）、ＴＭＰ−９０（水酸基価３００〜３２０、Ａ１〜Ａ３はエチレン基、Ｒ１はエチル基）、ＴＭＰ−Ｆ３２（水酸基価５１７〜５３６、Ａ１〜Ａ３は炭素数３のアルキレン基、Ｒ１はエチル基）等が挙げられる。
【００２０】
前記式（２）で表される化合物の具体例として、例えば、日本乳化剤株式会社製のペンタエリスリトールポリオキシエチレンエーテルである、ＰＮＴ−４０（水酸基価６５０〜７１０、Ａ１〜Ａ４はエチレン基）、ＰＮＴ−６０Ｕ（水酸基価５３５〜５６５、Ａ１〜Ａ４はエチレン基）等が挙げられる。
【００２１】
前記式（３）で表される化合物の具体例として、例えば、日油株式会社製のポリエチレングリコール・グリセリルエーテルである、ユニオックスＧ−４５０（平均分子量４５０、Ａ１〜Ａ３はエチレン基）、ユニオックスＧ−７５０（平均分子量７５０、Ａ１〜Ａ３はエチレン基）、ユニオールＴＧ−３３０（平均分子量３３０、Ａ１〜Ａ３は炭素数３のアルキレン基）等が挙げられる。
【００２２】
前記式（４）で表される化合物の具体例として、例えば、日油株式会社製のポリプロピレングリコール・ジグリセリルエーテルである、ユニルーブＤＧＰ−７００（平均分子量７００、Ａ１〜Ａ４は炭素数３のアルキレン基）、ユニルーブＤＧＰ−７００Ｆ（平均分子量７００、Ａ１〜Ａ４は炭素数３のアルキレン基）等が挙げられる。
【００２３】
固体電解質層１４の総質量に対する前記式（１）〜（４）で表される化合物の合計の含有量は、５０質量％以上９９．９質量％以下が好ましく、６０質量％以上９９質量％以下がより好ましく、７０質量％以上９５質量％以下がさらに好ましい。上記の範囲であると、キャパシタの等価直列抵抗がより低下し易くなるので好ましい。
固体電解質層１４に含まれる前記式（１）〜（４）で表される化合物の種類は、１種類でもよいし、２種類以上でもよい。
【００２４】
固体電解質層１４は、下記化学式（１１）で表される化合物、下記化学式（２）で表される化合物、下記化学式（１３）で表される化合物、及び下記化学式（１４）で表される化合物の群から選ばれる１種以上の化合物と、後で詳述するπ共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体とを含有していてもよい。
【００２５】
【化４】
2018133561.tif 000006
［式（１１）中、ｌ、ｍ、ｎは各々独立して１以上の整数を表し、ｌ＋ｍ＋ｎ＜３０ １１０を満たし、Ａ１，Ａ２，Ａ３は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基であり、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基である。
式（２）中、ｌ、ｍ、ｎ、ｋは各々独立して１〜４の整数を表し、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基である。
式（１３ ）中、ｌ、ｍ、ｎは各々独立して１以上の整数を表し、ｌ＋ｍ＋ｎ＜３０を満たし、Ａ１，Ａ２，Ａ３は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基である。
式（１４）中、ｌ、ｍ、ｎ、ｋは各々独立して１以上の整数を表し、ｌ＋ｍ＋ｎ＋ｋ ＜５ ０を満たし、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４は各々独立して炭素数２〜４のアルキレン基である。］  
【００２６】
本実施形態のキャパシタの等価直列抵抗（ＥＳＲ）を小さくする観点から、前記式（１１）、前記式（２）、前記式（１３）及び前記式（１４）において、ｌ、ｍ、ｎ、ｋは、各化合物の水酸基価又は平均分子量に応じて適宜設定される。各化合物の水酸基価は、例えば、１００〜７００が好ましい。水酸基価の単位はｍｇＫＯＨ／ｇである。
上記の水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７  又は  ＪＩＳ  Ｋ  ００７０によって測定される。上記の平均分子量は、標準物質を用いたクロマトグラフ法で測定される。
【００２７】
前記式（１１），（２），（１３），（１４）において、Ａ１〜Ａ４の炭素数２〜４のアルキレン基は、それぞれ独立に、エチレン基、プロピレン基（−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−）又はトリメチレン基（−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−）であることが好ましい。ここでプロピレン基の左端と右端の向きは区別しない。
【００２８】
前記式（１１）において、Ｒ１は炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましく、メチル基又はエチル基であることがより好ましい。
前記式（１１）において、ｌ＋ｍ＋ｎの和は、３以上３０未満であり、９以上３０以下が好ましく、９以上２５以下がより好ましく、９以上２０以下がさらに好ましい。
前記式（１１）で表される化合物の具体例として、例えば、日本乳化剤株式会社製のトリメチロールプロパントリポリオキシエチレンエーテルである、ＴＭＰ−３０（水酸基価６１２〜６３３、Ａ１〜Ａ３はエチレン基、Ｒ１はエチル基）、ＴＭＰ−６０（水酸基価４１０〜４３５、Ａ１〜Ａ３はエチレン基、Ｒ１はエチル基）、ＴＭＰ−９０（水酸基価３００〜３２０、Ａ１〜Ａ３はエチレン基、Ｒ１はエチル基）、ＴＭＰ−Ｆ３２（水酸基価５１７〜５３６、Ａ１〜Ａ３は炭素数３のアルキレン基、Ｒ１はエチル基）、青木油脂工業株式会社製のトリメチロールプロパントリポリオキシエチレンエーテルである、ブラウノンＴＭＰ−２０（水酸基価およそ１６０、Ａ１〜Ａ３はエチレン基、Ｒ１はエチル基）等が挙げられる。
【００２９】
前記式（２）で表される化合物の具体例は前述したものが挙げられる。
前記式（１３）において、ｌ＋ｍ＋ｎの和は、３以上３０未満であり、１０以上３０未満が好ましく、２０以上３０未満がより好ましく、２０以上２６以下がさらに好ましい。
前記式（１３）で表される化合物の具体例として、青木油脂工業株式会社製のポリオキシエチレングリセリルエーテルである、ブラウノンＧＬ−２０（水酸基価およそ１７０、Ａ１〜Ａ３はエチレン基）、ブラウノンＧＬ−２６（水酸基価およそ１３０、Ａ１〜Ａ３はエチレン基）等が挙げられる。
【００３０】
前記式（１４）において、ｌ＋ｍ＋ｎ＋ｋの和は、４以上５０未満であり、８以上４５以下が好ましく、１０以上３５以下がより好ましく、１０以上２０以下がさらに好ましい。
前記式（１４）で表される化合物の具体例として、例えば、日油株式会社製のポリオキシプロピレンジグリセリルエーテルである、ユニルーブＤＧＰ−７００（平均分子量７００、Ａ１〜Ａ４は炭素数３のアルキレン基）、ユニルーブＤＧＰ−７００Ｆ（平均分子量７００、Ａ１〜Ａ４は炭素数３のアルキレン基）、阪本薬品工業株式会社製のポリオキシエチレン・ジグリセリルエーテルであるＳＣ−Ｅ７５０（平均分子量７５０、水酸基価およそ３００、Ａ１〜Ａ４はエチレン基）、ＳＣ−Ｅ１０００（平均分子量１０００、水酸基価およそ２２０、Ａ１〜Ａ４はエチレン基）、ＳＣ−Ｅ１５００（平均分子量１５００、水酸基価およそ１５０、Ａ１〜Ａ４はエチレン基）、ＳＣ−Ｅ２０００（平均分子量２０００、水酸基価およそ１１０、Ａ１〜Ａ４はエチレン基）等が挙げられる。
【００３１】
固体電解質層１４の総質量に対する前記式（１１），（２），（１３），（１４）で表される化合物の合計の含有量は、５０質量％以上９９．９質量％以下が好ましく、６０質量％以上９９質量％以下がより好ましく、７０質量％以上９５質量％以下がさらに好ましい。上記の範囲であると、キャパシタの等価直列抵抗がより低下し易くなるので好ましい。
固体電解質層１４に含まれる前記式（１１），（２），（１３），（１４）で表される化合物の種類は、１種類でもよいし、２種類以上でもよい。
【００３２】
次に、固体電解質層１４に含有されるπ共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体について説明する。
π共役系導電性高分子としては、主鎖がπ共役系で構成されている有機高分子であれば特に制限されず、例えば、ポリピロール系導電性高分子、ポリチオフェン系導電性高分子、ポリアセチレン系導電性高分子、ポリフェニレン系導電性高分子、ポリフェニレンビニレン系導電性高分子、ポリアニリン系導電性高分子、ポリアセン系導電性高分子、ポリチオフェンビニレン系導電性高分子、及びこれらの共重合体等が挙げられる。空気中での安定性の点からは、ポリピロール系導電性高分子、ポリチオフェン系導電性高分子及びポリアニリン系導電性高分子が好ましく、ポリチオフェン系導電性高分子がより好ましい。
【００３３】
ポリチオフェン系導電性高分子としては、例えば、ポリチオフェン、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（３−エチルチオフェン）、ポリ（３−プロピルチオフェン）、ポリ（３−ブチルチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルチオフェン）、ポリ（３−オクチルチオフェン）、ポリ（３−デシルチオフェン）、ポリ（３−ドデシルチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルチオフェン）、ポリ（３−ブロモチオフェン）、ポリ（３−クロロチオフェン）、ポリ（３−ヨードチオフェン）、ポリ（３−シアノチオフェン）、ポリ（３−フェニルチオフェン）、ポリ（３，４−ジメチルチオフェン）、ポリ（３，４−ジブチルチオフェン）、ポリ（３−ヒドロキシチオフェン）、ポリ（３−メトキシチオフェン）、ポリ（３−エトキシチオフェン）、ポリ（３−ブトキシチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクチルオキシチオフェン）、ポリ（３−デシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヒドロキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジメトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジエトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジプロポキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジブトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジオクチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−プロピレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ブチレンジオキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−メトキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−エトキシチオフェン）、ポリ（３−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルチオフェン）が挙げられる。
【００３４】
ポリピロール系導電性高分子としては、例えば、ポリピロール、ポリ（Ｎ−メチルピロール）、ポリ（３−メチルピロール）、ポリ（３−エチルピロール）、ポリ（３−ｎ−プロピルピロール）、ポリ（３−ブチルピロール）、ポリ（３−オクチルピロール）、ポリ（３−デシルピロール）、ポリ（３−ドデシルピロール）、ポリ（３，４−ジメチルピロール）、ポリ（３，４−ジブチルピロール）、ポリ（３−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルピロール）、ポリ（３−ヒドロキシピロール）、ポリ（３−メトキシピロール）、ポリ（３−エトキシピロール）、ポリ（３−ブトキシピロール）、ポリ（３−ヘキシルオキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール）が挙げられる。
【００３５】
ポリアニリン系導電性高分子としては、例えば、ポリアニリン、ポリ（２−メチルアニリン）、ポリ（３−イソブチルアニリン）、ポリ（２−アニリンスルホン酸）、ポリ（３−アニリンスルホン酸）が挙げられる。
以上で例示したπ共役系導電性高分子の中でも、導電性、耐熱性の点から、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）が特に好ましい。
π共役系導電性高分子は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
ポリアニオンとは、アニオン基を有するモノマー単位を、分子内に２つ以上有する重合体である。このポリアニオンのアニオン基は、π共役系導電性高分子に対するドーパントとして機能して、π共役系導電性高分子の導電性を向上させることができる。
ポリアニオンのアニオン基は、スルホ基またはカルボキシ基であることが好ましい。
ポリアニオンの具体例としては、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアリルスルホン酸、ポリアクリルスルホン酸、ポリメタクリルスルホン酸、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）、ポリイソプレンスルホン酸、ポリスルホエチルメタクリレート、ポリ（４−スルホブチルメタクリレート）、ポリメタクリルオキシベンゼンスルホン酸等のスルホン酸基を有する高分子や、ポリビニルカルボン酸、ポリスチレンカルボン酸、ポリアリルカルボン酸、ポリアクリルカルボン酸、ポリメタクリルカルボン酸、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンカルボン酸）、ポリイソプレンカルボン酸、ポリアクリル酸等のカルボン酸基を有する高分子が挙げられる。これらの単独重合体であってもよいし、２種以上の共重合体であってもよい。
これらのポリアニオンのなかでも、導電性をより高くできることから、スルホン酸基を有する高分子が好ましく、ポリスチレンスルホン酸がより好ましい。
ポリアニオンは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
ポリアニオンの質量平均分子量は２万以上１００万以下であることが好ましく、１０万以上５０万以下であることがより好ましい。
本明細書における質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィで測定し、標準物質をポリスチレンとして求めた値である。
【００３７】
導電性複合体中の、ポリアニオンの含有割合は、π共役系導電性高分子１００質量部に対して、１質量部以上１０００質量部以下の範囲であることが好ましく、１０質量部以上７００質量部以下の範囲であることがより好ましく、１００質量部以上５００質量部以下の範囲であることがさらに好ましい。ポリアニオンの含有割合が前記下限値以上であると、π共役系導電性高分子へのドーピング効果が強くなる傾向にあり、充分な導電性が得られ易く、さらに導電性高分子分散液における導電性複合体の分散性が高くなる。また、ポリアニオンの含有量が前記上限値以下であると、π共役系導電性高分子の相対的な含有量が多くなり、充分な導電性が得られ易い。
【００３８】
ポリアニオンがπ共役系導電性高分子に配位してドープすることによって導電性複合体が形成される。導電性複合体の導電性及び分散性の向上の観点から、全てのアニオン基がπ共役系導電性高分子にドープするよりも、ドープに寄与しない余剰のアニオン基を有することが好ましい。
【００３９】
固体電解質層１４の総質量に対する導電性複合体の含有量は、１質量％以上９０質量％以下が好ましく、３質量％以上５０質量％以下がより好ましく、５質量％以上３０質量％以下がさらに好ましい。上記の範囲であると、キャパシタの等価直列抵抗がより低下し易くなるので好ましい。
【００４０】
固体電解質層１４には、含窒素化合物の１種以上が含有されていてもよい。含窒素化合物が固体電解質層１４に含まれることによって、キャパシタの等価直列抵抗をさらに低減することができる。
【００４１】
前記含窒素化合物として、以下のアミン化合物及び窒素含有芳香族性環式化合物を例示できる。これらのアミン化合物及び窒素含有芳香族性環式化合物の少なくともどちらか一方が固体電解質層１４に含まれると、キャパシタの等価直列抵抗をさらに低減できることがある。
アミン化合物は、アミノ基を有する化合物であり、アミノ基が、ポリアニオンのアニオン基と反応する。
アミン化合物としては、１級アミン、２級アミン、３級アミン、４級アンモニウム塩のいずれであってもよい。また、アミン化合物は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
アミン化合物は、炭素数２以上１２以下の直鎖、もしくは分岐鎖のアルキル基、炭素数６以上１２以下のアリール基、炭素数７以上１２以下のアラルキル基、炭素数２以上１２以下のアルキレン基、炭素数６以上１２以下のアリーレン基、炭素数７以上１２以下のアラルキレン基、及び炭素数２以上１２以下のオキシアルキレン基から選択される置換基を有していてもよい。
具体的な１級アミンとしては、例えば、アニリン、トルイジン、ベンジルアミン、エタノールアミン等が挙げられる。
具体的な２級アミンとしては、例えば、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジフェニルアミン、ジベンジルアミン、ジナフチルアミン等が挙げられる。
具体的な３級アミンとしては、例えば、トリエタノールアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、トリフェニルアミン、トリベンジルアミン、トリナフチルアミン等が挙げられる。
具体的な４級アンモニウム塩としては、例えば、テトラメチルアンモニウム塩、テトラエチルアンモニウム塩、テトラプロピルアンモニウム塩、テトラフェニルアンモニウム塩、テトラベンジルアンモニウム塩、テトラナフチルアンモニウム塩等が挙げられる。アンモニウムの対となる陰イオンとしてはヒドロキシドイオンが挙げられる。
これらアミン化合物のうち、３級アミンが好ましく、トリエチルアミン、トリプロピルアミンがより好ましい。
窒素含有芳香族性環式化合物（少なくとも１つの窒素原子が環構造を形成する芳香族性化合物）としては、例えば、ピロール、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−プロピルイミダゾール、Ｎ−メチルイミダゾール、Ｎ−プロピルイミダゾール、Ｎ−ブチルイミダゾール、１−（２−ヒドロキシエチル）イミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、１−アセチルイミダゾール、２−アミノベンズイミダゾール、２−アミノ−１−メチルベンズイミダゾール、２−ヒドロキシベンズイミダゾール、２−（２−ピリジル）ベンズイミダゾール、ピリジン等が挙げられる。
これら窒素含有芳香族性環式化合物のうち、イミダゾールがより好ましい。
【００４２】
固体電解質層１４には、電解液用溶媒中に電解質を溶解させた電解液が含まれてもよい。電解液の電気伝導度は高いほど好ましい。
電解液用溶媒としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、グリセリン等のアルコール系溶媒、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン等のラクトン系溶媒、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリジノン等のアミド系溶媒、アセトニトリル、３−メトキシプロピオニトリル等のニトリル系溶媒、水等が挙げられる。
電解質としては、例えば、アジピン酸、グルタル酸、コハク酸、安息香酸、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、トルイル酸、エナント酸、マロン酸、蟻酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸等のデカンジカルボン酸、１，７−オクタンジカルボン酸等のオクタンジカルボン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の有機酸；あるいは、硼酸、硼酸と多価アルコールより得られる硼酸の多価アルコール錯化合物；リン酸、炭酸、ケイ酸等の無機酸などをアニオン成分とし、１級アミン（メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、エチレンジアミン等）、２級アミン（ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、メチルエチルアミン、ジフェニルアミン等）、３級アミン（トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリフェニルアミン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−ウンデセン−７等）、テトラアルキルアンモニウム（テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、メチルトリエチルアンモニウム、ジメチルジエチルアンモニウム等）などをカチオン成分とした電解質；等が挙げられる。
【００４３】
＜作用効果＞
本発明のキャパシタの固体電解質層が前記式（１）〜（４）、又は前記式（１１），（２），（１３）及び（１４）で表される化合物群から選択される１種以上の化合物を含有することによって、静電容量を低下させることなく、キャパシタの等価直列抵抗を従来よりも低減することができる。このメカニズムは未解明であるが、前記化合物が固体電解質層の導電性を向上させることによって、その等価直列抵抗が小さくなったと推測される。
また、本発明のキャパシタの固体電解質層が前記式（１）〜（４）、又は前記式（１１），（２），（１３）及び（１４）で表される化合物群から選択される１種以上の化合物を含有することによって、キャパシタの耐熱性を向上させることができる。このメカニズムは未解明であるが、前記化合物が固体電解質層に含まれる導電性複合体の安定性を向上させることによって、その耐熱性が向上したと推測される。
【００４４】
《キャパシタの製造方法、導電性高分子分散液》
本発明にかかるキャパシタは、弁金属の多孔質体からなる陽極の表面を酸化して誘電体層を形成する工程（誘電体形成工程）と、前記誘電体層に対向する位置に陰極を配置する工程（陰極形成工程）と、前記誘電体層の表面の少なくとも一部に、導電性高分子分散液を塗布し、乾燥させて、固体電解質層を形成する工程と、によって製造することができる。
【００４５】
前記導電性高分子分散液は、前記式（１）〜（４）、又は前記式（１１），（２），（１３）及び（１４）で表される化合物群から選ばれる１種以上の化合物が含まれ、さらにπ共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む導電性複合体が分散された分散液である。
前記導電性高分子分散液には、前記含窒素化合物、後述する添加剤等を含有させてもよい。
【００４６】
誘電体層形成工程は、弁金属の多孔質体からなる陽極１１の表面を酸化して誘電体層１２を形成する工程である。
誘電体層１２を形成する方法としては、例えば、アジピン酸アンモニウム水溶液、ホウ酸アンモニウム水溶液、リン酸アンモニウム水溶液などの化成処理用電解液中にて、陽極１１の表面を陽極酸化する方法が挙げられる。
【００４７】
陰極形成工程は、誘電体層１２に対向する位置に陰極１３を配置する工程である。
陰極１３を配置する方法としては、例えば、カーボンペースト、銀ペースト等の導電性ペーストを用いて陰極１３を形成する方法、アルミニウム箔等の金属箔を誘電体層１２に対向配置させる方法などが挙げられる。
【００４８】
固体電解質層形成工程は、誘電体層１２の表面の少なくとも一部に、前記導電性高分子分散液を塗布し、乾燥させて、固体電解質層１４を形成する工程である。
【００４９】
導電性高分子分散液を構成する分散媒は、前記導電性複合体を分散させ得る液体であれば特に限定されず、例えば、水、有機溶剤、又は、水と有機溶剤との混合液が挙げられる。
有機溶剤としては、例えば、アルコール系溶媒、エーテル系溶媒、ケトン系溶媒、エステル系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒等が挙げられる。これら有機溶剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
アルコール系溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、アリルアルコール等が挙げられる。
エーテル系溶媒としては、例えば、ジエチルエーテル、ジメチルエーテル、エチレングリコール、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のプロピレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールジアルキルエーテル等が挙げられる。
ケトン系溶媒としては、例えば、ジエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルアミルケトン、ジイソプロピルケトン、メチルエチルケトン、アセトン、ジアセトンアルコール等が挙げられる。
エステル系溶媒としては、例えば、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等が挙げられる。
芳香族炭化水素系溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、プロピルベンゼン、イソプロピルベンゼン等が挙げられる。
【００５０】
添加剤としては、例えば、界面活性剤、無機導電剤、消泡剤、カップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などが挙げられる。ただし、添加剤は、前記導電性複合体、前記式（１）〜（４）、前記式（１１）、前記式（１３）及び前記式（１４）で表される化合物群及び前記含窒素化合物以外の化合物である。
界面活性剤としては、ノニオン系、アニオン系、カチオン系の界面活性剤が挙げられるが、保存安定性の面からノニオン系が好ましい。また、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどのポリマー系界面活性剤を添加してもよい。
無機導電剤としては、金属イオン類、導電性カーボン等が挙げられる。金属イオンは、金属塩を水に溶解させることにより生成させることができる。
消泡剤としては、シリコーン樹脂、ポリジメチルシロキサン、シリコーンオイル等が挙げられる。
カップリング剤としては、ビニル基、アミノ基、エポキシ基等を有するシランカップリング剤等が挙げられる。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、糖類等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリシレート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、オキサニリド系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００５１】
導電性高分子分散液の総質量に対する前記導電性複合体の含有量は特に限定されず、塗布することが容易な粘度となる含有量が好ましい。具体的には、例えば、０．１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上５質量％以下がより好ましく、１質量％以上２質量％以下がさらに好ましい。
【００５２】
導電性高分子分散液の総質量に対する前記式（１）〜（４）で表される化合物の群から選ばれる１種以上の化合物の合計の含有量は特に限定されず、塗布することが容易な粘度となる含有量が好ましい。具体的には、例えば、１質量％以上４５質量％以下が好ましく、２質量％以上３５質量％以下がより好ましく、３質量％以上２５質量％以下がさらに好ましい。
導電性高分子分散液の総質量に対する前記式（１１），（２），（１３）及び（１４）で表される化合物の群から選ばれる１種以上の化合物の合計の含有量は特に限定されず、塗布することが容易な粘度となる含有量が好ましい。具体的には、例えば、１質量％以上４５質量％以下が好ましく、２質量％以上３５質量％以下がより好ましく、３質量％以上２５質量％以下がさらに好ましい。
【００５３】
導電性高分子分散液が前記含窒素化合物を含有する場合、その含有割合は、含窒素化合物の種類に応じて適宜決められるが、例えば、導電性複合体の固形分１００質量部に対して、例えば、１質量部以上１００質量部以下が好ましく、１０質量部以上５０質量部以下がより好ましい。
【００５４】
導電性高分子分散液が前記添加剤を含有する場合、その含有割合は、添加剤の種類に応じて適宜決められるが、例えば、導電性複合体の固形分１００質量部に対して、例えば、１質量部以上１０００質量部以下の範囲内とすることができる。
【００５５】
導電性高分子分散液の調製方法としては、ポリアニオン及び分散媒の存在下、π共役系導電性高分子を形成する前駆体モノマーを酸化重合する方法が挙げられる。
得られた導電性高分子分散液に、前記式（１）〜（４）、又は前記式（１１），（２），（１３）及び（１４）で表される化合物の群から選ばれる１種以上の化合物を添加し、さらに必要に応じて前記含窒素化合物及び添加剤等を添加することができる。
導電性高分子分散液に含まれる各材料の分散性を向上させる目的で、塗布前に導電性高分子分散液にせん断力を加えながら分散させる公知の高分散処理を施すことが好ましい。
【００５６】
導電性高分子分散液の塗布方法としては、例えば、浸漬（ディップコーティング）、コンマコーティング、リバースコーティング、リップコーティング、マイクログラビアコーティング等を適用することができる。これらの中でも、誘電体層１２と陰極１３との間に固体電解質層１４を容易に形成できる観点から、浸漬が好ましい。
乾燥方法としては、例えば、室温乾燥、熱風乾燥、遠赤外線乾燥等が挙げられる。
【００５７】
本発明のキャパシタ及びその製造方法は上記の実施形態の例に限定されない。
本発明のキャパシタでは、誘電体層と陰極との間に、セパレータが設けられてもよい。
誘電体層と陰極との間にセパレータが設けられたキャパシタとしては、巻回型キャパシタが挙げられる。
セパレータとしては、例えば、セルロース、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデンなどからなるシート（不織布を含む）、ガラス繊維の不織布などが挙げられる。
セパレータの密度は、０．１ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３以下の範囲であることが好ましく、０．２ｇ／ｃｍ３以上０．８ｇ／ｃｍ３以下の範囲であることがより好ましい。
セパレータを設ける場合には、セパレータにカーボンペーストあるいは銀ペーストを含浸させて陰極を形成する方法を適用することもできる。
【実施例】
【００５８】
（製造例１）
１０００ｍｌのイオン交換水に２０６ｇのスチレンスルホン酸ナトリウムを溶解し、８０℃で攪拌しながら、予め１０ｍｌの水に溶解した１．１４ｇの過硫酸アンモニウム酸化剤溶液を２０分間滴下し、この溶液を１２時間攪拌した。
得られたスチレンスルホン酸ナトリウム含有溶液に１０質量％に希釈した硫酸を１０００ｍｌ添加し、限外ろ過法によりポリスチレンスルホン酸含有溶液の約１０００ｍｌの溶媒を除去した。残液に２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法により約２０００ｍｌの溶媒を除去し、ポリスチレンスルホン酸を水洗した。この水洗操作を３回繰り返した。
得られた溶液中の水を減圧除去して、無色の固形状のポリスチレンスルホン酸を得た。
【００５９】
（製造例２）
３，４−エチレンジオキシチオフェン１４．２ｇと、製造例１で得たポリスチレンスルホン酸３６．７ｇとを２０００ｍｌのイオン交換水に溶かした溶液とを２０℃で混合させた。得られた混合溶液を２０℃に保ち、掻き混ぜながら、２００ｍｌのイオン交換水に溶かした２９．６４ｇの過硫酸アンモニウムと８．０ｇの硫酸第二鉄の酸化触媒溶液とをゆっくり添加し、３時間攪拌して反応させた。
得られた反応液に２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法により約２０００ｍｌ溶液を除去した。この操作を３回繰り返した。
得られた溶液に２００ｍｌの１０質量％に希釈した硫酸と２０００ｍｌのイオン交換水とを加え、限外ろ過法により約２０００ｍｌの溶媒を除去した。残液に２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法により約２０００ｍｌの溶媒を除去し、ポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ）を水洗した。この水洗操作を８回繰り返したのち、高圧分散機を用い、１４０ＭＰａの圧力で分散処理を施して、１．６質量％のポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）水分散液（ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液）を得た。
【００６０】
（製造例３）
エッチドアルミニウム箔（陽極箔）に陽極リード端子を接続した後、アジピン酸アンモニウム１０質量％水溶液中で１３０Ｖの電圧を印加し、化成（酸化処理）して、アルミニウム箔の両面に誘電体層を形成して陽極箔を得た。
次に、陽極箔の両面に、陰極リード端子を溶接させた対向アルミニウム陰極箔を、セルロース製のセパレータを介して積層し、これを円筒状に巻き取ってキャパシタ用素子を得た。
【００６１】
（製造例４）
γ−ブチロラクトン１００ｇ、スルホラン１０ｇ、及びフタル酸テトラメチルアンモニウム２５ｇを混合溶解して、駆動用電解液を得た。
【００６２】
（実施例１）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液１００質量部にイミダゾールを０．３質量部、ＴＭＰ−３０（日本乳化剤株式会社製）を５．０質量部加えて、室温で撹拌した後、高圧分散機を用い、１４０ＭＰａの圧力で分散処理を施し、導電性高分子分散液を得た。
製造例３で得たキャパシタ用素子を前記導電性高分子分散液に減圧下で浸漬した後、１２５℃の熱風乾燥機により２０分間乾燥する工程を２回繰り返して、誘電体層表面上に導電性複合体を含む固体電解質層を形成した。
次いで、アルミニウム製のケースに、前記固体電解質層が形成されたキャパシタ用素子を装填し、封口ゴムで封止して、キャパシタを得た。
【００６３】
（実施例２）
ＴＭＰ−３０の添加量を２５．０質量部に変更した他は、実施例１と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
【００６４】
（実施例３）
ＴＭＰ−３０をＴＭＰ−６０（日本乳化剤株式会社製）に変更した他は、実施例１と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
【００６５】
（実施例４）
ＴＭＰ−３０をＴＭＰ−６０に変更し、その添加量を１０．０質量部に変更した他は、実施例１と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
【００６６】
（実施例５）
ＴＭＰ−３０をＴＭＰ−６０に変更し、その添加量を２５．０質量部に変更した他は、実施例１と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
【００６７】
（実施例６）
ＴＭＰ−３０をＴＭＰ−Ｆ３２（日本乳化剤株式会社製）に変更した他は、実施例１と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
【００６８】
（実施例７）
ＴＭＰ−３０をＴＭＰ−Ｆ３２に変更し、その添加量を２５．０質量部に変更した他は、実施例１と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
【００６９】
（実施例８）
ＴＭＰ−３０をＰＮＴ−４０（日本乳化剤株式会社製）に変更した他は、実施例１と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
（実施例９）
ＴＭＰ−３０をＰＮＴ−４０に変更し、その添加量を２５．０質量部に変更した他は、実施例１と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
（実施例１０）
ＴＭＰ−３０をユニオックスＧ−７５０（日油株式会社製）に変更し、その添加量を２５．０質量部に変更した他は、実施例１と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
【００７０】
（比較例１）
イミダゾール及びＴＭＰ−３０を添加しなかった他は、実施例１と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
【００７１】
（比較例２）
ＴＭＰ−３０を添加しなかった他は、実施例１と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
【００７２】
（比較例３）
ＴＭＰ−３０をトリメチロールプロパン（表中、ＴＭＰと記載）に変更した他は、実施例１と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
【００７３】
（比較例４）
ＴＭＰ−３０をペンタエリスリトール ３．０ｇに変更した他は、実施例１と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
【００７４】
＜評価＞
得られた各例のキャパシタについて、ＬＣＲメータＺＭ２３７６（（株）エヌエフ回路設計ブロック製）を用いて、１２０Ｈｚでの静電容量（Ｃ）、及び１００ｋＨｚでの等価直列抵抗（ＥＳＲ）を測定した。その測定結果を表１に示す。
【００７５】
【表１】
2018133561.tif 000007
【００７６】
前記式（１）〜（３）で表される化合物を含む固体電解質層を備えた実施例１〜１０のキャパシタは、充分な静電容量を有し、等価直列抵抗が大きく低下した。
前記前記式（１）〜（３）で表される化合物を含有しない固体電解質層を備えた比較例１〜４のキャパシタは、実施例と同等の静電容量を有するが、等価直列抵抗が実施例と比べて大きかった。
【００７７】
（実施例１１）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液１００質量部にイミダゾールを０．３質量部、ＴＭＰ−３０（日本乳化剤株式会社製）を５．０質量部加えて、室温で撹拌した後、高圧分散機を用い、１４０ＭＰａの圧力で分散処理を施し、導電性高分子分散液を得た。
製造例３で得たキャパシタ用素子を前記導電性高分子分散液に減圧下で浸漬した後、１２５℃の熱風乾燥機により２０分間乾燥する工程を２回繰り返して、誘電体層表面上に導電性複合体を含む固体電解質層を形成させた。
次いで、アルミニウム製のケースに、固体電解質層を形成させたキャパシタ用素子及び製造例４で得た電解液を装填し、封口ゴムで封止した。１２５℃の雰囲気で６５Ｖの電圧を３０分印加し、キャパシタを作製した。
【００７８】
（実施例１２）
ＴＭＰ−３０の添加量を２５．０質量部に変更した他は、実施例１１と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
【００７９】
（実施例１３）
ＴＭＰ−３０をＴＭＰ−６０（日本乳化剤株式会社製）に変更した他は、実施例１１と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
【００８０】
（実施例１４）
ＴＭＰ−３０をＴＭＰ−６０に変更し、その添加量を１０．０質量部に変更した他は、実施例１１と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
【００８１】
（実施例１５）
ＴＭＰ−３０をＴＭＰ−６０に変更し、その添加量を２５．０質量部に変更した他は、実施例１１と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
【００８２】
（実施例１６）
ＴＭＰ−３０をＴＭＰ−Ｆ３２（日本乳化剤株式会社製）に変更した他は、実施例１１と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
【００８３】
（実施例１７）
ＴＭＰ−３０をＴＭＰ−Ｆ３２に変更し、その添加量を２５．０質量部に変更した他は、実施例１１と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
【００８４】
（実施例１８）
ＴＭＰ−３０をＰＮＴ−４０（日本乳化剤株式会社製）に変更した他は、実施例１１と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
【００８５】
（実施例１９）
ＴＭＰ−３０をＰＮＴ−４０に変更し、その添加量を２５．０質量部に変更した他は、実施例１１と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
【００８６】
（実施例２０）
ＴＭＰ−３０をユニオックスＧ−７５０（日油株式会社製）に変更し、その添加量を５．０質量部に変更した他は、実施例１１と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
【００８７】
（実施例２１）
ＴＭＰ−３０をユニオックスＧ−７５０に変更し、その添加量を２５．０質量部に変更した他は、実施例１１と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
【００８８】
（実施例２２）
ＴＭＰ−３０をユニオールＴＧ−３３０（日油株式会社製）に変更し、その添加量を５．０質量部に変更した他は、実施例１１と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
【００８９】
（実施例２３）
ＴＭＰ−３０をユニルーブＤＧＰ−７００Ｆ（日油株式会社製）に変更し、その添加量を５．０質量部に変更した他は、実施例１１と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
【００９０】
（比較例５）
イミダゾール及びＴＭＰ−３０を添加しなかった他は、実施例１０と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
【００９１】
（比較例６）
ＴＭＰ−３０を添加しなかった他は、実施例１０と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
【００９２】
（比較例７）
ＴＭＰ−３０をトリメチロールプロパン（表中、ＴＭＰと記載）に変更した他は、実施例１０と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
【００９３】
（比較例８）
ＴＭＰ−３０をペンタエリスリトール ３．０ｇに変更した他は、実施例１０と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。
【００９４】
＜評価＞
［静電容量・等価直列抵抗］
実施例１１〜２３及び比較例５〜８のキャパシタについて、ＬＣＲメータＺＭ２３７６（（株）エヌエフ回路設計ブロック製）を用いて、１２０Ｈｚでの静電容量（Ｃ０）、及び１００ｋＨｚでの等価直列抵抗（ＥＳＲ０）を測定した。その測定結果を表２に示す。
【００９５】
［耐熱性試験］
実施例１１〜２３及び比較例５〜８のキャパシタを１３５℃の熱風乾燥機中に静置し、１００時間経過後に取り出し、室温で３０分間冷却した。冷却後のキャパシタについて、ＬＣＲメータＺＭ２３７６（（株）エヌエフ回路設計ブロック製）を用いて、１２０Ｈｚでの静電容量（Ｃ１）、及び１００ｋＨｚでの等価直列抵抗（ＥＳＲ１）を測定した。その測定結果を表２に示す。
また、耐熱試験前後の変化量として、△Ｃ＝Ｃ１／Ｃ０、△ＥＳＲ＝ＥＳＲ１／ＥＳＲ０を求めた。△Ｃ及び△ＥＳＲについても表２に示す。
【００９６】
【表２】
2018133561.tif 000008
【００９７】
前記式（１）〜（４）で表される化合物を含む固体電解質層を備えた実施例１１〜２３のキャパシタは、充分な静電容量を有し、等価直列抵抗が低かった。さらに耐熱性試験後の等価直列抵抗の変化量（△ＥＳＲ）も小さかった。
前記式（１）〜（４）で表される化合物を含まない固体電解質層を備えた比較例５〜８のキャパシタは、実施例と同等の静電容量を有するが、等価直列抵抗が実施例と比べて大きかった。さらに耐熱性試験後の等価直列抵抗の変化量（△ＥＳＲ）も大きかった。
【００９８】
比較例６の△ＥＳＲは実施例と同等であるが、ＥＳＲ０及びＥＳＲ１が実施例よりも大きく、劣っていた。比較例６の結果は、イミダゾールは耐熱性を向上させ得るが、ＥＳＲ０及びＥＳＲ１を実質的に低下させるためには、前記式（１）〜（４）で表される化合物の存在が必要であることを示している。
以上の結果から、前記式（１）〜（４）で表される化合物の群から選ばれる１種以上の化合物を含む固体電解質層を備えた実施例のキャパシタは耐熱性にも優れることが確認できた。
【００９９】
（実施例２４）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液１００質量部にイミダゾールを０．３質量部、ブラウノンＴＭＰ−２０（青木油脂工業（株）製）を１．０質量部加えて、室温で撹拌した後、高圧分散機を用い、１４０ＭＰａの圧力で分散処理を施し、導電性高分子分散液を得た。
製造例３で得たキャパシタ用素子を前記導電性高分子分散液に減圧下で浸漬した後、１２５℃の熱風乾燥機により３０分間乾燥する工程を２回繰り返して、誘電体層表面上に導電性複合体を含む固体電解質層を形成した。
次いで、アルミニウム製のケースに、前記固体電解質層が形成されたキャパシタ用素子を装填し、封口ゴムで封止して、キャパシタを得た。
【０１００】
（実施例２５〜４６、比較例９〜１１）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液１００質量部に添加する化合物を表３に示す化合物と重量部に変更したほかは、実施例２４と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。表３において「−」は、該当する化合物を添加していないことを意味する。
【０１０１】
【表３】
2018133561.tif 000009
【０１０２】
＜評価＞
得られた各例のキャパシタについて、ＬＣＲメータＺＭ２３７６（（株）エヌエフ回路設計ブロック製）を用いて、１２０Ｈｚでの静電容量（Ｃ）、及び１００ｋＨｚでの等価直列抵抗（ＥＳＲ）を測定した。その測定結果を表４に示す。
【０１０３】
【表４】
2018133561.tif 000010
【０１０４】
前記式（１１）、（１３）、（１４）で表される化合物を含む固体電解質層を備えた実施例２４〜４６のキャパシタは、充分な静電容量を有し、等価直列抵抗が大きく低下した。
前記式（１１）、（１３）、（１４）で表される化合物を含有しない固体電解質層を備えた比較例９〜１１のキャパシタは、実施例と同等の静電容量を有するが、等価直列抵抗が実施例と比べて大きかった。
【０１０５】
（実施例４７）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液１００質量部にイミダゾールを０．３質量部、ジエチレングリコールを１０．０質量部、ブラウノンＴＭＰ−２０を３．０質量部加えて、室温で撹拌した後、高圧分散機を用い、１４０ＭＰａの圧力で分散処理を施し、導電性高分子分散液を得た。
製造例３で得たキャパシタ用素子を前記導電性高分子分散液に減圧下で浸漬した後、１２５℃の熱風乾燥機により３０分間乾燥する工程を１回行い、誘電体層表面上に導電性複合体を含む固体電解質層を形成した。
次いで、アルミニウム製のケースに、前記固体電解質層が形成されたキャパシタ用素子を装填し、封口ゴムで封止して、キャパシタを得た。
【０１０６】
（実施例４８〜５７、比較例１２）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液１００質量部に添加する化合物を表５に示す化合物と重量部に変更したほかは、実施例４７と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。表５において「−」は、該当する化合物を添加していないことを意味する。
【０１０７】
【表５】
2018133561.tif 000011
【０１０８】
＜評価＞
得られた各例のキャパシタについて、ＬＣＲメータＺＭ２３７６（（株）エヌエフ回路設計ブロック製）を用いて、１２０Ｈｚでの静電容量（Ｃ）、及び１００ｋＨｚでの等価直列抵抗（ＥＳＲ）を測定した。その測定結果を表６に示す。
【０１０９】
【表６】
2018133561.tif 000012
前記式（１１）、（１３）、（１４）で表される化合物を含む固体電解質層を備えた実施例４７〜５７のキャパシタは、充分な静電容量を有し、等価直列抵抗が大きく低下した。
前記式（１１）、（１３）、（１４）で表される化合物を含有しない固体電解質層を備えた比較例１２のキャパシタは、実施例と同等の静電容量を有するが、等価直列抵抗が実施例と比べて大きかった。
【０１１０】
（実施例５８）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液１００質量部にイミダゾール０．３質量部、ジエチレングリコール１０．０質量部、ペンタエリスリトール３．０質量部、ブラウノンＴＭＰ−２０を５．０質量部加えて、室温で撹拌した後、高圧分散機を用い、１４０ＭＰａの圧力で分散処理を施し、導電性高分子分散液を得た。
製造例３で得たキャパシタ用素子を前記導電性高分子分散液に減圧下で浸漬した後、１２５℃の熱風乾燥機により３０分間乾燥する工程を１回行い、誘電体層表面上に導電性複合体を含む固体電解質層を形成した。
次いで、アルミニウム製のケースに、前記固体電解質層が形成されたキャパシタ用素子を装填し、封口ゴムで封止して、キャパシタを得た。
【０１１１】
（実施例５９〜６５、比較例１３）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液１００質量部に添加する化合物を表７に示す化合物と重量部に変更したほかは、実施例５８と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。表７において「−」は、該当する化合物を添加していないことを意味する。
【０１１２】
【表７】
2018133561.tif 000013
【０１１３】
＜評価＞
得られた各例のキャパシタについて、ＬＣＲメータＺＭ２３７６（（株）エヌエフ回路設計ブロック製）を用いて、１２０Ｈｚでの静電容量（Ｃ）、及び１００ｋＨｚでの等価直列抵抗（ＥＳＲ）を測定した。その測定結果を表８に示す。
【０１１４】
【表８】
2018133561.tif 000014
【０１１５】
前記式（１１）、（１３）、（１４）で表される化合物を含む固体電解質層を備えた実施例５８〜６５のキャパシタは、充分な静電容量を有し、等価直列抵抗が大きく低下した。
前記式（１１）、（１３）、（１４）で表される化合物を含有しない固体電解質層を備えた比較例１３のキャパシタは、実施例と同等の静電容量を有するが、等価直列抵抗が実施例と比べて大きかった。
【０１１６】
（実施例６６）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液１００質量部にイミダゾールを０．３質量部、ブラウノンＴＭＰ−２０を１．０質量部加えて、室温で撹拌した後、高圧分散機を用い、１４０ＭＰａの圧力で分散処理を施し、導電性高分子分散液を得た。
製造例３で得たキャパシタ用素子を前記導電性高分子分散液に減圧下で浸漬した後、１２５℃の熱風乾燥機により３０分間乾燥する工程を２回繰り返して、誘電体層表面上に導電性複合体を含む固体電解質層を形成した。
次いで、アルミニウム製のケースに、固体電解質層を形成させたキャパシタ用素子及び製造例４で得た電解液を装填し、封口ゴムで封止した。１２５℃の雰囲気で６５Ｖの電圧を３０分印加し、キャパシタを作製した。
【０１１７】
（実施例６７〜８８、比較例１４〜１６）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液１００質量部に添加する化合物を表９に示す化合物と重量部に変更したほかは、実施例６７と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。表９において「−」は、該当する化合物を添加していないことを意味する。
【０１１８】
【表９】
2018133561.tif 000015
【０１１９】
［静電容量・等価直列抵抗］
実施例６６〜８８及び比較例１４〜１６のキャパシタについて、ＬＣＲメータＺＭ２３７６（（株）エヌエフ回路設計ブロック製）を用いて、１２０Ｈｚでの静電容量（Ｃ０）、及び１００ｋＨｚでの等価直列抵抗（ＥＳＲ０）を測定した。その測定結果を表１０に示す。
【０１２０】
［耐熱性試験］
実施例６６〜８８及び比較例１４〜１６のキャパシタを１３５℃の熱風乾燥機中に静置し、１０００時間経過後に取り出し、室温で３０分間冷却した。冷却後のキャパシタについて、ＬＣＲメータＺＭ２３７６（（株）エヌエフ回路設計ブロック製）を用いて、１２０Ｈｚでの静電容量（Ｃ１）、及び１００ｋＨｚでの等価直列抵抗（ＥＳＲ１）を測定した。その測定結果を表１０に示す。
また、耐熱試験前後の変化量として、△Ｃ＝Ｃ１／Ｃ０、△ＥＳＲ＝ＥＳＲ１／ＥＳＲ０を求めた。△Ｃ及び△ＥＳＲについても表１０に示す。
【０１２１】
【表１０】
2018133561.tif 000016
【０１２２】
前記式（１１）、（１３）、（１４）で表される化合物を含む固体電解質層を備えた実施例６６〜８８のキャパシタは、充分な静電容量を有し、等価直列抵抗が低かった。さらに耐熱性試験後の等価直列抵抗の変化量（△ＥＳＲ）も小さかった。
前記式（１１）、（１３）、（１４）で表される化合物を含まない固体電解質層を備えた比較例１４〜１６のキャパシタは、実施例と同等の静電容量を有するが、等価直列抵抗が実施例と比べて大きかった。さらに耐熱性試験後の等価直列抵抗の変化量（△ＥＳＲ）も大きかった。
【０１２３】
（実施例８９）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液１００質量部にイミダゾールを０．３質量部、ジエチレングリコールを１０．０質量部、ブラウノンＴＭＰ−２０を３．０質量部加えて、室温で撹拌した後、高圧分散機を用い、１４０ＭＰａの圧力で分散処理を施し、導電性高分子分散液を得た。
製造例３で得たキャパシタ用素子を前記導電性高分子分散液に減圧下で浸漬した後、１２５℃の熱風乾燥機により３０分間乾燥する工程を１回行い、誘電体層表面上に導電性複合体を含む固体電解質層を形成した。
次いで、アルミニウム製のケースに、固体電解質層を形成させたキャパシタ用素子及び製造例４で得た電解液を装填し、封口ゴムで封止した。１２５℃の雰囲気で６５Ｖの電圧を３０分印加し、キャパシタを作製した。
【０１２４】
（実施例９０〜９９、比較例１７）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液１００質量部に添加する化合物を表１１に示す化合物と重量部に変更したほかは、実施例８９と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。表１１において「−」は、該当する化合物を添加していないことを意味する。
【０１２５】
【表１１】
2018133561.tif 000017
【０１２６】
［静電容量・等価直列抵抗］
実施例８９〜９９及び比較例１７のキャパシタについて、ＬＣＲメータＺＭ２３７６（（株）エヌエフ回路設計ブロック製）を用いて、１２０Ｈｚでの静電容量（Ｃ０）、及び１００ｋＨｚでの等価直列抵抗（ＥＳＲ０）を測定した。その測定結果を表１２に示す。
【０１２７】
［耐熱性試験］
実施例８９〜９９及び比較例１７のキャパシタを１３５℃の熱風乾燥機中に静置し、１０００時間経過後に取り出し、室温で３０分間冷却した。冷却後のキャパシタについて、ＬＣＲメータＺＭ２３７６（（株）エヌエフ回路設計ブロック製）を用いて、１２０Ｈｚでの静電容量（Ｃ１）、及び１００ｋＨｚでの等価直列抵抗（ＥＳＲ１）を測定した。その測定結果を表１２に示す。
また、耐熱試験前後の変化量として、△Ｃ＝Ｃ１／Ｃ０、△ＥＳＲ＝ＥＳＲ１／ＥＳＲ０を求めた。△Ｃ及び△ＥＳＲについても表１２に示す。
【０１２８】
【表１２】
2018133561.tif 000018
【０１２９】
前記式（１１）、（１３）、（１４）で表される化合物を含む固体電解質層を備えた実施例８９〜９９のキャパシタは、充分な静電容量を有し、等価直列抵抗が低かった。さらに耐熱性試験後の等価直列抵抗の変化量（△ＥＳＲ）も小さかった。
前記式（１１）、（１３）、（１４）で表される化合物を含まない固体電解質層を備えた比較例１７のキャパシタは、実施例と同等の静電容量を有するが、等価直列抵抗が実施例と比べて大きかった。さらに耐熱性試験後の等価直列抵抗の変化量（△ＥＳＲ）も大きかった。
【０１３０】
（実施例１００）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液１００質量部にイミダゾール０．３質量部、ジエチレングリコール１０．０質量部、ペンタエリスリトール３．０質量部、ブラウノンＴＭＰ−２０を５．０質量部加えて、室温で撹拌した後、高圧分散機を用い、１４０ＭＰａの圧力で分散処理を施し、導電性高分子分散液を得た。
製造例３で得たキャパシタ用素子を前記導電性高分子分散液に減圧下で浸漬した後、１２５℃の熱風乾燥機により３０分間乾燥する工程を１回行い、誘電体層表面上に導電性複合体を含む固体電解質層を形成した。
次いで、アルミニウム製のケースに、固体電解質層を形成させたキャパシタ用素子及び製造例４で得た電解液を装填し、封口ゴムで封止した。１２５℃の雰囲気で６５Ｖの電圧を３０分印加し、キャパシタを作製した。
【０１３１】
（実施例１０１〜１０７、比較例１８）
製造例２で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液１００質量部に添加する化合物を表１３に示す化合物と重量部に変更したほかは、実施例１００と同様にして導電性高分子分散液及びキャパシタを得た。表１３において「−」は、該当する化合物を添加していないことを意味する。
【０１３２】
【表１３】
2018133561.tif 000019
【０１３３】
［静電容量・等価直列抵抗］
実施例１００〜１０７及び比較例１８のキャパシタについて、ＬＣＲメータＺＭ２３７６（（株）エヌエフ回路設計ブロック製）を用いて、１２０Ｈｚでの静電容量（Ｃ０）、及び１００ｋＨｚでの等価直列抵抗（ＥＳＲ０）を測定した。その測定結果を表１４に示す。
【０１３４】
［耐熱性試験］
実施例１００〜１０７及び比較例１８のキャパシタを１３５℃の熱風乾燥機中に静置し、１０００時間経過後に取り出し、室温で３０分間冷却した。冷却後のキャパシタについて、ＬＣＲメータＺＭ２３７６（（株）エヌエフ回路設計ブロック製）を用いて、１２０Ｈｚでの静電容量（Ｃ１）、及び１００ｋＨｚでの等価直列抵抗（ＥＳＲ１）を測定した。その測定結果を表１４に示す。
また、耐熱試験前後の変化量として、△Ｃ＝Ｃ１／Ｃ０、△ＥＳＲ＝ＥＳＲ１／ＥＳＲ０を求めた。△Ｃ及び△ＥＳＲについても表１４に示す。
【０１３５】
【表１４】
2018133561.tif 000020
【０１３６】
前記式（１１）、（１３）、（１４）で表される化合物を含む固体電解質層を備えた実施例１００〜１０７のキャパシタは、充分な静電容量を有し、等価直列抵抗が低かった。さらに耐熱性試験後の等価直列抵抗の変化量（△ＥＳＲ）も小さかった。
前記式（１１）、（１３）、（１４）で表される化合物を含まない固体電解質層を備えた比較例１８のキャパシタは、実施例と同等の静電容量を有するが、等価直列抵抗が実施例と比べて大きかった。さらに耐熱性試験後の等価直列抵抗の変化量（△ＥＳＲ）も大きかった。
【符号の説明】
【０１３７】
１０  キャパシタ
１１  陽極
１２  誘電体層
１３  陰極
１４  固体電解質層
【図１】
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