(57)【要約】【課題】周波数共用が可能な周波数帯域幅を広くすることが可能な判定装置を提供する。【解決手段】判定装置は、使用対象の周波数ｆＵを有する電波の電力値Ｐが閾値以下である場合、既存システムの利用が無いと判定する（ステップＳ４の“ＹＥＳ”，Ｓ５）。一方、判定装置は、電力値Ｐが閾値以下でないとき、周波数ｆＵと、周波数ｆＵ以外の周波数ｆＥＸとの相関を判定し（ステップＳ６）、相関が無いとき、帯域外放射（スプリアス）と判定し、既存システムの利用が無いと判定する（ステップＳ６の“ＹＥＳ”，Ｓ７，Ｓ５）。また、判定装置は、周波数ｆＵと周波数ｆＥＸとの相関が無いとき、既存システムの利用が有ると判定する（ステップＳ６の“ＮＯ”，Ｓ８）。【選択図】図３
2018148546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数を選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された周波数を有する電波の電力値を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された電力値が閾値以下であるとき、既に周波数を割り当てられている利用者の無線システムである既存システムの利用が無いと判定する第１の判定処理と、前記検出手段によって検出された電力値が前記閾値よりも大きいとき、相関を有する周波数の有無に基づいて、前記電波が帯域外放射か前記既存システムの利用であるかを判定する第２の判定処理とを行う判定手段とを備える判定装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第２の判定処理において、前記相関を有する周波数が有るとき、前記電波が帯域外放射であると判定し、前記相関を有する周波数が無いとき、前記既存システムの利用が有ると判定する、請求項１に記載の判定装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記第２の判定処理において、前記電波が帯域外放射であると判定した場合において、前記電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関が無いとき、前記既存システムの利用が無いと判定し、前記電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関が有るとき、前記既存システムの利用が有ると判定する、請求項２に記載の判定装置。
【請求項４】
ポアソン過程に従って電波の周波数を発生し、指数分布に従って電波の継続時間を発生し、電波の電力の最小値と最大値とによって規定される電力値の範囲から選択した任意の電力値を信号強度として発生し、前記発生した周波数、継続時間および信号強度を有する第１の電波を前記１次利用者の電波として発生する信号発生手段を更に備え、
前記判定手段は、前記信号発生手段によって発生された前記第１の電波と前記電力値を有する第２の電波との相関が無いとき、前記既存システムの利用が無いと判定し、前記第１の電波と前記第２の電波との相関が有るとき、前記既存システムの利用が有ると判定する、請求項３に記載の判定装置。
【請求項５】
前記信号発生手段は、実測された電波の継続時間に近くなるように補正された電波の継続時間と、実測された単位時間当たりの平均素波数に近くなるように補正された単位時間当たりの平均素波数とを用いて前記第１の電波を発生する、請求項４に記載の判定装置。
【請求項６】
前記信号発生手段は、（前記実測された電波の継続時間）×第１の補正係数によって得られた第１の継続時間が前記実測された電波の継続時間に近くなるように前記第１の補正係数を決定するとともに、（前記実測された単位時間当たりの平均素波数）×第２の補正係数によって得られた第１の平均素波数が前記実測された単位時間当たりの平均素波数に近くなるように前記第２の補正係数を決定し、前記決定した第１の補正係数を前記実測された電波の継続時間に乗算して得られた第２の継続時間と、前記決定した第２の補正係数を前記実測された単位時間当たりの平均素波数に乗算して得られた第２の平均素波数とを用いて前記第１の電波を発生する、請求項５に記載の判定装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関の有無をピアソンの積率相関係数を用いて判定する、請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項８】
前記判定手段は、前記相関を有する周波数の有無をピアソンの積率相関係数を用いて判定する、請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項９】
選択手段が、周波数を選択する第１のステップと、
検出手段が、前記第１のステップにおいて選択された周波数を有する電波の電力値を検出する第２のステップと、
判定手段が、前記第２のステップにおいて検出された電力値が閾値以下であるとき、既に周波数を割り当てられている利用者の無線システムである既存システムの利用が無いと判定する第１の判定処理と、前記検出手段によって検出された電力値が閾値よりも大きいとき、相関を有する周波数の有無に基づいて、前記電波が帯域外放射か前記既存システムの利用であるかを判定する第２の判定処理とを行う第３のステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記第３のステップの前記第２の判定処理において、前記相関を有する周波数が有るとき、前記電波が帯域外放射であると判定し、前記相関を有する周波数が無いとき、前記既存システムの利用が有ると判定する、請求項９に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記第３のステップの前記第２の判定処理において、前記電波が帯域外放射であると判定した場合において、前記電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関が無いとき、前記既存システムの利用が無いと判定し、前記電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関が有るとき、前記既存システムの利用が有ると判定する、請求項１０に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
信号発生手段が、ポアソン過程に従って電波の周波数を発生し、指数分布に従って電波の継続時間を発生し、電波の電力の最小値と最大値とによって規定される電力値の範囲から選択した任意の電力値を信号強度として発生し、前記発生した周波数、継続時間および信号強度を有する電波を前記１次利用者の電波として発生する第４のステップを更にコンピュータに実行させ、
前記第３のステップにおいて、前記判定手段は、前記第４のステップにおいて発生された第１の電波と前記電力値を有する第２の電波との相関が無いとき、前記既存システムの利用が無いと判定し、前記第１の電波と前記第２の電波との相関が有るとき、前記既存システムの利用が有ると判定する、請求項１１に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
前記信号発生手段は、前記第４のステップにおいて、実測された電波の継続時間に近くなるように補正された電波の継続時間と、実測された単位時間当たりの平均素波数に近くなるように補正された単位時間当たりの平均素波数とを用いて前記第１の電波を発生する、請求項１２に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記第４のステップは、
前記信号発生手段が、（前記実測された電波の継続時間）×第１の補正係数によって得られた第１の継続時間が前記実測された電波の継続時間に近くなるように前記第１の補正係数を決定するとともに、（前記実測された単位時間当たりの平均素波数）×第２の補正係数によって得られた第１の平均素波数が前記実測された単位時間当たりの平均素波数に近くなるように前記第２の補正係数を決定する第１のサブステップと、
前記信号発生手段が、前記決定した第１の補正係数を前記実測された電波の継続時間に乗算して得られた第２の継続時間と、前記決定した第２の補正係数を前記実測された単位時間当たりの平均素波数に乗算して得られた第２の平均素波数とを用いて前記第１の電波を発生する第２のサブステップとを含む、請求項１３に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
前記判定手段は、前記第３のステップにおいて、前記電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関の有無をピアソンの積率相関係数を用いて判定する、請求項１１から請求項１４のいずれか１項に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１６】
前記判定手段は、前記第３のステップにおいて、前記相関を有する周波数の有無をピアソンの積率相関係数を用いて判定する、請求項１０から請求項１５のいずれか１項に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項９から請求項１６のいずれかに記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、判定装置、コンピュータに実行させるためのプログラム、およびプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
第５世代移動通信システムでは、通信性能に対する様々な要求を満足するために、更なる周波数帯の確保が必要となる。これに対し、局所的な場所や時間で利用のない周波数を共用する技術が注目されている（非特許文献１）。
【０００３】
そして、移動通信に適した６ＧＨｚ以下の周波数に対する周波数共用システムが検討されている。本システムでは、モニタリングにより取得した時間、場所、周波数ごとの電力値をデータベース化し、２次利用者の申請に応じて、1 次利用者による利用が無い周波数を割り当てることで、様々な周波数の共用を実現する（非特許文献２）。
【０００４】
また、都市部などで周波数スペ クトラムの実測を行ない、時間や場所によって利用の無い周波数を確認した（非特許文献３）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】総務省，“電波政策 2020懇談会報告書”，June 2016.
【非特許文献２】松野，他，“第５世代移動通信システムにおける異無線システム間の周波数共用に向けた取り組み，”信学技法，RCS116，Oct.2016．
【非特許文献３】和高，他，“周波数共用を想定した広帯域スペクトラム測定，”信学ソ大，B-16-20，Sep. 2016．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
周波数共用システムにおいては、既に周波数を割り当てられている利用者（既存システム）に干渉を与えないようにする必要がある。
【０００７】
そして、干渉を与えないようにするためには、周波数を共用する場所において、当該周波数の電波の電力値を観測し、既存システムの利用が無いことを確認した上で周波数を共用する。
【０００８】
しかし、電力値を用いて既存システムの利用の有無を判定する場合、帯域外放射（スプリアス）が観測された場合でも、既存システムの利用が有ると判定されるため、周波数共用が可能な周波数帯域幅が狭くなるという問題がある。
【０００９】
そこで、この発明の実施の形態によれば、周波数共用が可能な周波数帯域幅を広くすることが可能な判定装置を提供する。
【００１０】
また、この発明の実施の形態によれば、周波数共用が可能な周波数帯域幅の拡張をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供する。
【００１１】
更に、この発明の実施の形態によれば、周波数共用が可能な周波数帯域幅の拡張をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（構成１）
この発明の実施の形態によれば、判定装置は、選択手段と、検出手段と、判定手段とを備える。選択手段は、周波数を選択する。検出手段は、選択手段によって選択された周波数を有する電波の電力値を検出する。判定手段は、検出手段によって検出された電力値が閾値以下であるとき、既に周波数を割り当てられている利用者の無線システムである既存システムの利用が無いと判定する第１の判定処理と、検出手段によって検出された電力値が閾値よりも大きいとき、相関を有する周波数の有無に基づいて、電波が帯域外放射か既存システムの利用であるかを判定する第２の判定処理とを行う。
【００１３】
この発明の実施の形態による判定装置は、電力値が閾値以下であるとき、既存システムの利用が無いと判定する。また、判定装置は、電力値が閾値よりも大きいとき、相関を有する周波数の有無によって電波が帯域外放射か既存システムの利用であるかを判定する。その結果、電波が帯域外放射であると判定されたとき、帯域外放射の周波数を用いて無線通信を行うことが可能である。
【００１４】
従って、周波数共用が可能な周波数帯域幅を広くすることができる。
【００１５】
（構成２）
構成１において、判定手段は、第２の判定処理において、相関を有する周波数が有るとき、電波が帯域外放射であると判定し、相関を有する周波数が無いとき、既存システムの利用が有ると判定する。
【００１６】
構成２によれば、送信に使用する周波数と送信に使用する周波数以外の周波数との相関があるとき、電波が帯域外放射であると判定され、送信に使用する周波数と送信に使用する周波数以外の周波数との相関が無いとき、既存システムの利用が有ると判定される。
【００１７】
従って、送信に使用する周波数と、送信に使用する周波数以外の周波数との相関を求めることにより、既存システムの利用の有無を容易に判定できる。
【００１８】
（構成３）
構成２において、判定手段は、第２の判定処理において、電波が帯域外放射であると判定した場合において、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関が無いとき、既存システムの利用が無いと判定し、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関が有るとき、既存システムの利用が有ると判定する。
【００１９】
構成３によれば、電波が帯域外放射であると判定した場合、更に、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関の有無が判定される。そして、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関が無いとき、既存システムの利用が無いと判定され、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関が有るとき、既存システムの利用が有ると判定される。
【００２０】
その結果、帯域外放射であると判定された周波数において、更に、既存システムの利用の有無が判定され、帯域外放射の周波数から既存システムの利用が無い周波数を判定できる。
【００２１】
従って、周波数共用が可能な周波数帯域幅を正確に広くすることができる。
【００２２】
（構成４）
構成３において、判定装置は、更に、信号発生手段を備える。信号発生手段は、ポアソン過程に従って電波の周波数を発生し、指数分布に従って電波の継続時間を発生し、電波の電力の最小値と最大値とによって規定される電力値の範囲から選択した任意の電力値を信号強度として発生し、発生した周波数、継続時間および信号強度を有する電波を１次利用者の電波として発生する。そして、判定手段は、信号発生手段によって発生された第１の電波と前記電力値を有する第２の電波との相関が無いとき、既存システムの利用が無いと判定し、第１の電波と第２の電波との相関が有るとき、既存システムの利用が有ると判定する。
【００２３】
構成４によれば、電波の周波数をポアソン過程に従って発生させ、電波の継続時間を指数分布によって発生させる。そして、その発生した周波数および継続時間を有する電波を１次利用者の電波として発生させる。
【００２４】
従って、トラフィックモデルを適用して電波を発生させることができる。その結果、第１の電波と第２の電波との相関の有無に基づいて既存システムの利用の有無を容易に判定できる。
【００２５】
（構成５）
構成４において、信号発生手段は、実測された電波の継続時間に近くなるように補正された電波の継続時間と、実測された単位時間当たりの平均素波数に近くなるように補正された単位時間当たりの平均素波数とを用いて第１の電波を発生する。
【００２６】
構成６によれば、実測された電波の継続時間に近い継続時間と、実測された単位時間当たりの平均素波数に近い単位時間当たりの平均素波数とを有する第１の電波を発生することができる。
（構成６）
構成５において、信号発生手段は、（実測された電波の継続時間）×第１の補正係数によって得られた第１の継続時間が、実測された電波の継続時間に近くなるように第１の補正係数を決定するとともに、（実測された単位時間当たりの平均素波数）×第２の補正係数によって得られた第１の平均素波数が、実測された単位時間当たりの平均素波数に近くなるように第２の補正係数を決定し、その決定した第１の補正係数を実測された電波の継続時間に乗算して得られた第２の継続時間と、決定した第２の補正係数を実測された単位時間当たりの平均素波数に乗算して得られた第２の平均素波数とを用いて第１の電波を発生する。
【００２７】
構成６によれば、有限のサンプル数からなる実測データから確率関数（無線のサンプル数を仮定した統計値）を求める際にサンプルに生じる偏りを抑制して第１の電波を発生することができる。
【００２８】
（構成７）
構成３から構成６のいずれかにおいて、判定手段は、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関の有無をピアソンの積率相関係数を用いて判定する。
【００２９】
構成７によれば、ピアソンの積率相関係数を用いることにより、相関係数が０．５よりも大きくなると、相関が有ると判定され、相関係数が０．８よりも大きくなると、強い相関があると判定される。
【００３０】
従って、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関の有無を容易に判定できる。また、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関の程度を知ることができる。
【００３１】
（構成８）
構成２から構成７のいずれかにおいて、判定手段は、相関を有する周波数の有無をピアソンの積率相関係数を用いて判定する。
【００３２】
構成８によれば、ピアソンの積率相関係数を用いることにより、相関係数が０．５よりも大きくなると、相関が有ると判定され、相関係数が０．８よりも大きくなると、強い相関があると判定される。
【００３３】
従って、送信に使用する周波数と送信に使用する周波数以外の周波数との相関の有無を容易に判定できる。また、送信に使用する周波数と送信に使用する周波数以外の周波数との相関の程度を知ることができる。
【００３４】
（構成９）
また、この発明の実施の形態によれば、プログラムは、選択手段が、周波数を選択する第１のステップと、検出手段が、第１のステップにおいて選択された周波数を有する電波の電力値を検出する第２のステップと、判定手段が、第２のステップにおいて検出された電力値が閾値以下であるとき、既に周波数を割り当てられている利用者の無線システムである既存システムの利用が無いと判定する第１の判定処理と、検出手段によって検出された電力値が閾値よりも大きいとき、相関を有する周波数の有無に基づいて、前記電波が帯域外放射か前記既存システムの利用であるかを判定する第２の判定処理とを行う第３のステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００３５】
プログラムをコンピュータに実行させることにより、電力値が閾値以下であるとき、既存システムの利用が無いと判定される。また、電力値が閾値よりも大きいとき、相関を有する周波数の有無によって電波が帯域外放射か既存システムの利用であるかが判定される。その結果、電波が帯域外放射であると判定されたとき、帯域外放射の周波数を用いて無線通信を行うことが可能である。
【００３６】
従って、周波数共用が可能な周波数帯域幅を広くすることができる。
【００３７】
（構成１０）
構成９において、判定手段は、第３のステップの第２の判定処理において、相関を有する周波数が有るとき、電波が帯域外放射であると判定し、相関を有する周波数が無いとき、既存システムの利用が有ると判定する。
【００３８】
プログラムをコンピュータに実行させることにより、送信に使用する周波数と送信に使用する周波数以外の周波数との相関があるとき、電波が帯域外放射であると判定され、送信に使用する周波数と送信に使用する周波数以外の周波数との相関が無いとき、既存システムの利用が有ると判定される。
【００３９】
従って、送信に使用する周波数と、送信に使用する周波数以外の周波数との相関を求めることにより、既存システムの利用の有無を容易に判定できる。
【００４０】
（構成１１）
構成１０において、判定手段は、第３のステップの第２の判定処理において、電波が帯域外放射であると判定した場合において、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関が無いとき、既存システムの利用が無いと判定し、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関が有るとき、既存システムの利用が有ると判定する。
【００４１】
プログラムをコンピュータに実行させることにより、電波が帯域外放射であると判定された場合、更に、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関の有無が判定される。そして、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関が無いとき、既存システムの利用が無いと判定され、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関が有るとき、既存システムの利用が有ると判定される。
【００４２】
その結果、帯域外放射であると判定された周波数において、更に、既存システムの利用の有無が判定され、帯域外放射の周波数から既存システムの利用が無い周波数を判定できる。
【００４３】
従って、周波数共用が可能な周波数帯域幅を正確に広くすることができる。
【００４４】
（構成１２）
構成１１において、プログラムは、信号発生手段が、ポアソン過程に従って電波の周波数を発生し、指数分布に従って電波の継続時間を発生し、電波の電力の最小値と最大値とによって規定される電力値の範囲から選択した任意の電力値を信号強度として発生し、その発生した周波数、継続時間および信号強度を有する電波を１次利用者の電波として発生する第４のステップを更にコンピュータに実行させる。そして、第３のステップにおいて、判定手段は、第４のステップにおいて発生された第１の電波と電力値を有する第２の電波との相関が無いとき、既存システムの利用が無いと判定し、第１の電波と第２の電波との相関が有るとき、既存システムの利用が有ると判定する。
【００４５】
プログラムをコンピュータに実行させることにより、電波の周波数をポアソン過程に従って発生させ、電波の継続時間を指数分布によって発生させる。そして、その発生した周波数および継続時間を有する電波を１次利用者の電波として発生させる。
【００４６】
従って、トラフィックモデルを適用して電波を発生させることができる。その結果、第１の電波と第２の電波との相関の有無に基づいて既存システムの利用の有無を容易に判定できる。
【００４７】
（構成１３）
構成１２において、信号発生手段は、第４のステップにおいて、実測された電波の継続時間に近くなるように補正された電波の継続時間と、実測された単位時間当たりの平均素波数に近くなるように補正された単位時間当たりの平均素波数とを用いて第１の電波を発生する。
【００４８】
プログラムをコンピュータに実行させることにより、実測された電波の継続時間に近い継続時間と、実測された単位時間当たりの平均素波数に近い単位時間当たりの平均素波数とを有する第１の電波を発生することができる。
【００４９】
（構成１４）
構成１３において、第４のステップは、信号発生手段が、（実測された電波の継続時間）×第１の補正係数によって得られた第１の継続時間が、実測された電波の継続時間に近くなるように第１の補正係数を決定するとともに、（実測された単位時間当たりの平均素波数）×第２の補正係数によって得られた第１の平均素波数が、実測された単位時間当たりの平均素波数に近くなるように第２の補正係数を決定する第１のサブステップと、信号発生手段が、決定した第１の補正係数を前記実測された電波の継続時間に乗算して得られた第２の継続時間と、決定した第２の補正係数を実測された単位時間当たりの平均素波数に乗算して得られた第２の平均素波数とを用いて第１の電波を発生する第２のサブステップとを含む。
【００５０】
プログラムをコンピュータに実行させることにより、有限のサンプル数からなる実測データから確率関数（無線のサンプル数を仮定した統計値）を求める際にサンプルに生じる偏りを抑制して第１の電波を発生することができる。
【００５１】
（構成１５）
構成１１から構成１４のいずれかにおいて、判定手段は、第３のステップにおいて、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関の有無をピアソンの積率相関係数を用いて判定する。
【００５２】
プログラムをコンピュータに実行させることにより、相関係数が０．５よりも大きいとき、相関が有ると判定され、相関係数が０．８よりも大きいとき、強い相関があると判定される。
【００５３】
従って、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関の有無を容易に判定できる。また、電波と１次利用者の信号発生モデルとの相関の程度を知ることができる。
【００５４】
（構成１６）
構成１０から構成１５のいずれかにおいて、判定手段は、第３のステップにおいて、相関を有する周波数の有無をピアソンの積率相関係数を用いて判定する。
【００５５】
プログラムをコンピュータに実行させることにより、相関係数が０．５よりも大きくなると、相関が有ると判定され、相関係数が０．８よりも大きくなると、強い相関があると判定される。
【００５６】
従って、送信に使用する周波数と送信に使用する周波数以外の周波数との相関の有無を容易に判定できる。また、送信に使用する周波数と送信に使用する周波数以外の周波数との相関の程度を知ることができる。
【００５７】
（構成１７）
更に、この発明の実施の形態によれば、記録媒体は、構成９から構成１６のいずれかに記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００５８】
周波数共用が可能な周波数帯域幅を広くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明の実施の形態１による判定装置の概略図である。
【図２】式（１）を用いて計算した相関係数を示す図である。
【図３】図１に示す判定装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】実施の形態２による判定装置の概略図である。
【図５】素波の概念図である。
【図６】周波数ｆｎの分布を示す概念図である。
【図７】図４に示す信号発生手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】図４に示す判定装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】実施の形態３による判定装置の概略図である。
【図１０】実測された受信電力と周波数との関係を示す図である。
【図１１】広帯域スペクトルの実測例を示す図である。
【図１２】図９に示す信号発生手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】継続時間、平均素波数および素波の空間密度の実測値と計算値との比較を示す図である。
【図１４】図９に示す判定装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１に示す判定装置を備える端末装置の概略図である。
【図１６】図４に示す判定装置を備える端末装置の概略図である。
【図１７】図９に示す判定装置を備える端末装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００６１】
[実施の形態１]
図１は、この発明の実施の形態１による判定装置の概略図である。図１を参照して、この発明の実施の形態１による判定装置１０は、アンテナ１１と、受信手段１２と、選択手段１３と、信号処理手段１４と、検出手段１５と、演算手段１６と、判定手段１７とを備える。
【００６２】
受信手段１２は、周波数共用システムにおいて使用される周波数帯域ＢＷを予め保持している。受信手段１２は、周波数ｆＵ（中心周波数）と、帯域幅ΔＢＷとを選択手段１３から受ける。そして、受信手段１２は、中心周波数が周波数ｆＵであり、かつ、帯域幅がΔＢＷである電波ｗｖ＿Ｕをアンテナ１１を介して受信し、その受信した電波ｗｖ＿Ｕを信号処理手段１４および検出手段１５へ出力する。また、受信手段１２は、中心周波数が周波数ｆＵ以外の周波数ｆＥＸであり、かつ、帯域幅がΔＢＷである電波ｗｖ＿ＥＸをアンテナ１１を介して受信し、その受信した電波ｗｖ＿ＥＸを信号処理手段１４へ出力する。
【００６３】
選択手段１３は、周波数帯域ＢＷを予め保持しており、周波数帯域ＢＷから周波数ｆＵを選択し、その選択した周波数ｆＵと帯域幅ΔＢＷとを受信手段１２へ出力する。
【００６４】
信号処理手段１４は、電波ｗｖ＿Ｕ，ｗｖ＿ＥＸを受信手段１２から受ける。そして、信号処理手段１４は、電波ｗｖ＿Ｕの受信処理を行い、受信信号の時間応答ｘ（ｔ）を生成する。また、信号処理手段１４は、電波ｗｖ＿ＥＸの受信処理を行い、受信信号の時間応答ｙ（ｔ）を生成する。そうすると、信号処理手段１４は、受信信号の時間応答ｘ（ｔ），ｙ（ｔ）を演算手段１６へ出力する。
【００６５】
検出手段１５は、受信手段１２から電波ｗｖ＿Ｕを受け、その受けた電波ｗｖ＿Ｕの電力値Ｐを検出する。そして、検出手段１５は、電力値Ｐを判定手段１７へ出力する。
【００６６】
演算手段１６は、受信信号の時間応答ｘ（ｔ），ｙ（ｔ）を信号処理手段１４から受け、その受けた受信信号の時間応答ｘ（ｔ），ｙ（ｔ）に基づいて、次式によって、周波数ｆＵと周波数ｆＥＸとの相関係数ｒを演算する。
【００６７】
【数１】
2018148546.tif 000003
【００６８】
式（１）において、上にバーがあるｘおよびｙは、それぞれ、受信信号の時間応答ｘ（ｔ），ｙ（ｔ）の期待値である。また、Ｔは、時間サンプル数である。
【００６９】
なお、式（１）によって求められる相関係数ｒは、ピアソンの積率相関係数であり、０≦ｒ≦１の範囲の値を取り得る。
【００７０】
ピアソンの積率相関係数を用いた場合、式（１）によって演算された相関係数ｒが０．５よりも大きいとき、時間応答ｘ（ｔ）と時間応答ｙ（ｔ）との相関が有ると判定され、相関係数ｒが０．８よりも大きいとき、時間応答ｘ（ｔ）と時間応答ｙ（ｔ）との強い相関が有ると判定される。
【００７１】
従って、ピアソンの積率相関係数を用いることによって、時間応答ｘ（ｔ）と時間応答ｙ（ｔ）との相関を容易に判定できる。また、時間応答ｘ（ｔ）と時間応答ｙ（ｔ）との相関の程度を知ることができる。
【００７２】
受信信号の時間応答ｙ（ｔ）は、周波数帯域ＢＷにおいて、周波数ｆＵ以外の全ての周波数ｆＥＸ（帯域幅ΔＢＷ）を有する電波の受信信号の時間応答からなるので、ｙ（ｔ）＝ｙ１（ｔ），ｙ２（ｔ），・・・，ｙＮ（ｔ）（Ｎ＝ＢＷ／ΔＢＷ）である。
【００７３】
従って、演算手段１６は、式（１）を用いて、ｘ（ｔ）と、ｙ１（ｔ），ｙ２（ｔ），・・・，ｙＮ（ｔ）の各々との相関係数ｒ１，ｒ２，・・・，ｒＮを演算する。
【００７４】
演算手段１６は、式（１）によって相関係数ｒｎ（ｎ＝１〜Ｎ）を演算すると、その演算した相関係数ｒｎを判定手段１７へ出力する。
【００７５】
判定手段１７は、電力値Ｐを検出手段１５から受け、相関係数ｒｎを演算手段１６から受ける。そして、判定手段１７は、電力値Ｐおよび相関係数ｒｎに基づいて、次の方法によって、既存システムの利用の有無および帯域外放射の有無を判定する。
【００７６】
判定手段１７は、電力値Ｐが閾値Ｐ＿ｔｈ以下であるか否かを判定する。閾値Ｐ＿ｔｈは、例えば、測定領域に見られるノイズフロアより５ｄＢ程度高い値である。そして、判定手段１７は、電力値Ｐが閾値Ｐ＿ｔｈ以下であると判定したとき、既存システムの利用無しと判定する。
【００７７】
判定手段１７は、電力値Ｐが閾値Ｐ＿ｔｈよりも大きいと判定したとき、相関を有する周波数が有るか否かを更に判定する。
【００７８】
より具体的には、判定手段１７は、相関係数ｒｎが閾値ｒ＿ｔｈよりも大きいか否かを判定することによって、相関を有する周波数が有るか否かを更に判定する。閾値ｒ＿ｔｈは、例えば、０．５に設定される。
【００７９】
そして、判定手段１７は、相関係数ｒｎが閾値ｒ＿ｔｈよりも大きいと判定したとき（即ち、相関を有する周波数が有ると判定したとき）、受信した電波ｗｖ＿ＥＸが帯域外放射（スプリアス）であると判定する。
【００８０】
一方、判定手段１７は、相関係数ｒｎが閾値ｒ＿ｔｈ以下であると判定したとき（即ち、相関を有する周波数が無いと判定したとき）、既存システムの利用有りと判定する。
【００８１】
判定手段１７は、上述した方法によって、既存システムの利用の有無および帯域外放射の有無を判定し、その判定結果を出力する。
【００８２】
図２は、式（１）を用いて計算した相関係数ｒｎを示す図である。図２の（ａ）は、測定場所Ａにおける相関係数ｒｎを示し、図２の（ｂ）は、測定場所Ｂにおける相関係数ｒｎを示す。
【００８３】
図２を参照して、場所Ａにおいては、自己相関のみ”１”であり、他の周波数間の相関は、ほぼ”０”である（図２の（ａ）参照）。
【００８４】
一方、場所Ｂにおいては、２０ＭＨｚ程度の幅を有する高い相関が定期的に出現している。従って、同一の波源による帯域外放射である可能性が高い。また、相関が全帯域に亘って高いことから、測定帯域よりも低い周波数が波源である可能性が高いことが確認された。ここで、高い相関とは、相関係数ｒｎが閾値ｒ＿ｔｈよりも大きいことを言う。
【００８５】
このように、相関係数ｒｎを用いれば、帯域外放射であるか否かを判定することができる。
【００８６】
図３は、図１に示す判定装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。図３を参照して、一連の動作が開始されると、選択手段１３は、使用対象の周波数ｆＵを周波数帯域ＢＷから選択し（ステップＳ１）、その選択した周波数ｆＵを受信手段１２へ出力する。
【００８７】
受信手段１２は、周波数ｆＵを選択手段１３から受け、その受けた周波数ｆＵを有する電波ｗｖ＿Ｕをアンテナ１１を介して受信し、その受信した電波ｗｖ＿Ｕを信号処理手段１４および検出手段１５へ出力する。
【００８８】
検出手段１５は、電波ｗｖ＿Ｕを受信手段１２から受け、その受けた電波ｗｖ＿Ｕの電力値Ｐを検出する（ステップＳ２）。そして、検出手段１５は、その検出した電力値Ｐを判定手段１７へ出力する。
【００８９】
また、受信手段１２は、帯域幅ΔＢＷを選択手段１３から受け、周波数帯域ＢＷにおいて、周波数ｆＵ以外の周波数ｆＥＸ（帯域幅ΔＢＷ）を有する電波ｗｖ＿ＥＸをアンテナ１１を介して受信し、その受信した電波ｗｖ＿ＥＸを信号処理手段１４へ出力する。
【００９０】
信号処理手段１４は、電波ｗｖ＿Ｕ，ｗｖ＿ＥＸを受信手段１２から受け、その受けた電波ｗｖ＿Ｕの受信処理を行い、受信信号の時間応答ｘ（ｔ）を生成する。また、信号処理手段１４は、電波ｗｖ＿ＥＸの受信処理を行い、受信信号の時間応答ｙｎ（ｔ）（＝ｙ１（ｔ），ｙ２（ｔ），・・・，ｙＮ（ｔ））を生成する。そして、信号処理手段１４は、受信信号の時間応答ｘ（ｔ），ｙｎ（ｔ）（＝ｙ１（ｔ），ｙ２（ｔ），・・・，ｙＮ（ｔ））を演算手段１６へ出力する。
【００９１】
演算手段１６は、受信信号の時間応答ｘ（ｔ），ｙｎ（ｔ）（＝ｙ１（ｔ），ｙ２（ｔ），・・・，ｙＮ（ｔ））を信号処理手段１４から受ける。
【００９２】
そして、演算手段１６は、受信信号の時間応答ｘ（ｔ），ｙｎ（ｔ）を式（１）に代入して相関係数ｒｎを演算する（ステップＳ３）。この場合、演算手段１６は、ｙ１（ｔ），ｙ２（ｔ），・・・，ｙＮ（ｔ）の各々と時間応答ｘ（ｔ）との相関係数ｒｎを演算する。そうすると、演算手段１６は、その演算した相関係数ｒｎを判定手段１７へ出力する。
【００９３】
判定手段１７は、電力値Ｐを検出手段１５から受け、相関係数ｒｎを演算手段１６から受ける。
【００９４】
そして、判定手段１７は、電力値Ｐが閾値Ｐ＿ｔｈ以下であるか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００９５】
ステップＳ３において、電力値Ｐが閾値Ｐ＿ｔｈ以下であると判定されたとき、判定手段１７は、既存システム（＝既に周波数を割り当てられている利用者の無線システムである）の利用無しと判定する（ステップＳ５）。
【００９６】
一方、ステップＳ４において、電力値Ｐが閾値Ｐ＿ｔｈ以下でないと判定されたとき、判定手段１７は、相関係数ｒｎの全てが閾値ｒ＿ｔｈよりも大きいか否かを判定することによって、相関を有する周波数が有るか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００９７】
この場合、判定手段１７は、相関係数ｒｎの全てが閾値ｒ＿ｔｈよりも大きいとき、相関を有する周波数が有ると判定し、相関係数ｒｎの少なくとも１つが閾値ｒ＿ｔｈ以下であるとき、相関を有する周波数が無いと判定する。
【００９８】
ステップＳ６において、相関を有する周波数が有ると判定されたとき、判定手段１７は、受信した電波が帯域外放射（スプリアス）であると判定する（ステップＳ７）。そして、一連の動作は、ステップＳ５へ移行する。
【００９９】
一方、ステップＳ６において、相関を有する周波数が無いと判定されたとき、判定手段１７は、既存システムの利用が有ると判定する（ステップＳ８）。
【０１００】
そして、ステップＳ５またはステップＳ８の後、一連の動作が終了する。
【０１０１】
なお、ステップＳ６においては、相関係数ｒｎの全てが閾値ｒ＿ｔｈよりも大きいとき、相関を有する周波数が有ると判定すると説明したが、この発明の実施の形態においては、これに限らず、相関係数ｒｎの個数の過半数が閾値ｒ＿ｔｈよりも大きいとき、相関を有する周波数が有ると判定し、相関係数ｒｎの個数の過半数が閾値ｒ＿ｔｈ以下であるとき、相関を有する周波数が無いと判定してもよい。
【０１０２】
図３に示すフローチャートに従えば、受信した電波が帯域外放射（スプリアス）であると判定されたとき、一連の動作は、ステップＳ５へ移行し、既存システムの利用が無いと判定されるので（ステップＳ７→Ｓ５参照）、周波数共用が可能な周波数帯域幅を広くできる。つまり、帯域外放射（スプリアス）の周波数帯域を無線通信に用いることができる。
【０１０３】
また、帯域外放射（スプリアス）がある場合は、−８５ｄＢｍ程度の電力値Ｐが検出されるため、電力値Ｐのみで判定した場合、帯域外放射（スプリアス）があるとき、既存システムの利用が有ると判定される。
【０１０４】
しかし、図３に示すフローチャートによれば、電力値Ｐが閾値以下でないとき、周波数ｆＵにおける受信信号の時間応答ｘ（ｔ）と周波数ｆＵ以外の周波数ｆＥＸにおける受信信号の時間応答ｙ（ｔ）との相関の有無が判定され（ステップＳ６参照）、時間応答ｘ（ｔ）と時間応答ｙ（ｔ）との相関が有るとき、帯域外放射（スプリアス）があると判定され、既存システムの利用が無いと判定される。
【０１０５】
従って、電力値Ｐのみで判定する場合よりも、帯域外放射（スプリアス）を正確に判定できる。
【０１０６】
［実施の形態２］
図４は、実施の形態２による判定装置の概略図である。図４を参照して、実施の形態２による判定装置１０Ａは、図１に示す判定装置１０の演算手段１６および判定手段１７をそれぞれ演算手段１６Ａおよび判定手段１７Ａに代え、信号発生手段１８を追加したものであり、その他は、判定装置１０と同じである。
【０１０７】
信号発生手段１８は、後述する方法によって、１次利用者の信号ｙＰｒｉｍａｒｙ（ｔ）を発生し、その発生した信号ｙＰｒｉｍａｒｙ（ｔ）を演算手段１６Ａへ出力する。１次利用者は、周波数の使用が既に許可されている通信者であり、例えば、レーダーおよび放送等である。
【０１０８】
演算手段１６Ａは、信号ｙＰｒｉｍａｒｙ（ｔ）を信号発生手段１８から受け、その受けた信号ｙＰｒｉｍａｒｙ（ｔ）と受信信号の時間応答ｘ（ｔ）との相関係数ｒＰを式（１）によって演算する。そして、演算手段１６Ａは、その演算した相関係数ｒＰを判定手段１７Ａへ出力する。
【０１０９】
演算手段１６Ａは、その他、演算手段１６と同じ機能を果たす。
【０１１０】
判定手段１７Ａは、相関係数ｒＰを演算手段１６Ａから受ける。そして、判定手段１７Ａは、上述した方法によって、受信した電波が帯域外放射（スプリアス）であると判定したとき、相関係数ｒＰが閾値ｒ＿ｔｈよりも大きいか否かを判定することによって、１次利用者の信号発生モデルとの相関が有るか否かを判定する。
【０１１１】
そして、判定手段１７Ａは、１次利用者の信号発生モデルとの相関が有ると判定したとき、既存システムの利用が有ると判定する。
【０１１２】
一方、判定手段１７Ａは、１次利用者の信号発生モデルとの相関が無いと判定したとき、既存システムの利用が無いと判定する。
【０１１３】
判定手段１７Ａは、その他、判定手段１７と同じ機能を果たす。
【０１１４】
信号発生手段１８における信号ｙＰｒｉｍａｒｙ（ｔ）の発生方法について説明する。
【０１１５】
図５は、素波の概念図である。図５を参照して、素波ｗｖ＿１〜ｗｖ＿ｎ（ｎは、正の整数）は、周波数ｆｎ、継続時間Ｔｎおよび信号強度（＝電力）Ｐｎによって規定される。
【０１１６】
素波ｗｖ＿１は、周波数ｆ１、継続時間｜ｔ２−ｔ１｜および信号強度Ｐ１を有する。素波ｗｖ＿２は、周波数ｆ２、継続時間｜ｔ４−ｔ３｜および信号強度Ｐ２を有する。以下、同様にして、素波ｗｖ＿ｎは、周波数ｆｎ、継続時間｜ｔｎ２−ｔｎ１｜および信号強度Ｐｎを有する。
【０１１７】
周波数帯域幅ｂｗ内において、周波数ｆの電波の利用が開始されることを素波の発生とする。電波の利用の開始をトラフィックモデルで考え、一般的なモデルとしてポアソン過程を適用する。
【０１１８】
そして、次式に示すように、ポアソン過程によって周波数分解能Δｂｗで周波数ｆｎを発生する。
【０１１９】
【数２】
2018148546.tif 000004
【０１２０】
式（２）において、ｍは、平均素波数である。また、式（２）におけるｍ／ｂｗは、発生させる周波数ｆｎを正規化するためのものである。そして、式（２）における周波数ｆｎは、周波数分解能Δｂｗの関数である。
【０１２１】
また、式（２）に従って周波数ｆｎを発生することは、トラフィックモデルに従って周波数ｆｎを発生することに相当する。
【０１２２】
トラフィックモデルによれば、ポアソン過程に従って分布した複数の車両が道路を走行する。このようなトラフィックモデルを適用して式（２）によって周波数分解能Δｂｗで周波数ｆｎを発生する。従って、トラフィックモデルを適用して周波数ｆｎを発生させた場合、周波数ｆｎは、ポアソン過程に従って分布することになる。そして、トラフィックモデルを適用して周波数ｆｎを発生させるという考え方は、新規であり、無線通信の分野における当業者が考えなかったことである。
【０１２３】
図６は、周波数ｆｎの分布を示す概念図である。図６を参照して、式（２）に従って周波数ｆｎを発生すると、周波数帯域幅ｂｗを有する周波数帯域において、周波数分解能Δｂｗに相当する帯域幅を有する周波数ｆ１〜ｆｎが存在する。
【０１２４】
そして、周波数ｆ１〜ｆｎは、ポアソン過程に従って分布する。周波数ｆｎの帯域幅が周波数分解能Δｂｗよりも小さいとき、周波数ｆｎを有する素波は発生されない。隣接する周波数ｆｎ−１を有する素波と周波数的に区別できないからである。
【０１２５】
一方、周波数ｆｎの帯域幅が周波数分解能Δｂｗ以上かつ２Δｂｗよりも小さいとき、周波数ｆｎを有する素波は発生される。
【０１２６】
このように、実施の形態２においては、発生する素波ｗｖ＿ｎの周波数ｆｎがポアソン過程に従って分布することを特徴とする。
【０１２７】
周波数ｆｎの素波が発生し、電波の送信が中断されるまでを素波の継続モデルで定義する。一般的な発呼の継続時間は、指数分布で説明されるので、素波の継続時間を指数分布で規定する。
【０１２８】
即ち、継続時間Ｔｎは、次式によって表される。
【０１２９】
【数３】
2018148546.tif 000005
【０１３０】
式（３）において、Δｔは、時間分解能であり、ｔは、素波の平均存在時間である。そして、式（３）において、継続時間Ｔｎは、時間分解能Δｔの関数である。
【０１３１】
素波の信号強度（電力）は、測定システムのダイナミックレンジまたは測定場所と波源の位置関係により決まるため、信号強度は、任意に設定される。即ち、信号強度Ｐｎは、最小値と最大値との間の任意の値からなる。
【０１３２】
従って、信号発生手段１８は、周波数ｆｎをポアソン過程に従って発生させ、継続時間Ｔｎを指数分布に従って決定し、信号強度Ｐｎを最小値と最大値との間の任意の値に設定する。そして、信号発生手段１８は、周波数ｆｎにおいて、電波の利用が開始される時間から継続時間Ｔｎが経過するまでの間、信号強度Ｐｍを有する素波ｗｖ＿ｎを発生する。この素波ｗｖ＿ｎは、信号ｙＰｒｉｍａｒｙ（ｔ）を構成する。
【０１３３】
図７は、図４に示す信号発生手段１８の動作を説明するためのフローチャートである。図７を参照して、一連の動作が開始されると、信号発生手段１８は、周波数帯域幅ｂｗを周波数分解能Δｂｗで除算し、発生させる平均素波数ｍを決定する（ステップＳ１１）。
【０１３４】
そして、信号発生手段１８は、ポアソン過程に従って（即ち、式（２）に従って）周波数分解能Δｂｗで周波数ｆｎを発生する（ステップＳ１２）。
【０１３５】
その後、信号発生手段１８は、指数分布に従って（即ち、式（３）に従って）継続時間Ｔｎを発生する（ステップＳ１３）。
【０１３６】
引き続いて、信号発生手段１８は、信号強度Ｐｎを最小値と最大値との間の任意の値に設定する（ステップＳ１４）。
【０１３７】
そして、周波数ｆｎの電波の利用が開始されると、信号発生手段１８は、周波数ｆｎにおいて、継続時間Ｔｎおよび信号強度Ｐｎを有する素波ｗｖ＿ｎを発生する（ステップＳ１５）。この場合、信号発生手段１８は、周波数ｆ１の電波の利用が開始されると、周波数ｆ１において継続時間Ｔ１および信号強度Ｐ１を有する素波ｗｖ＿１を発生し、周波数ｆ２の電波の利用が開始されると、周波数ｆ２において継続時間Ｔ２および信号強度Ｐ２を有する素波ｗｖ＿２を発生し、以下、同様にして、周波数ｆｎの電波の利用が開始されると、周波数ｆｎにおいて継続時間Ｔｎおよび信号強度Ｐｎを有する素波ｗｖ＿ｎを発生する。
【０１３８】
そうすると、信号発生手段１８は、その発生した素波数が平均素波数ｍに等しいか否かを判定する（ステップＳ１６）。
【０１３９】
ステップＳ１６において、素波数が平均素波数ｍに等しくないと判定されたとき、一連の動作は、ステップＳ１２へ移行する。その後、ステップＳ１６において、素波数が平均素波数ｍに等しいと判定されるまで、ステップＳ１２〜ステップＳ１６が繰り返し実行される。
【０１４０】
そして、ステップＳ１６において、素波数が平均素波数ｍに等しいと判定されると、一連の動作が終了する。
【０１４１】
なお、信号発生手段１８は、ステップＳ１６からステップＳ１２へ移行するごとに、周波数分解能Δｂｗを変更してステップＳ１２〜ステップＳ１６を順次実行する。
【０１４２】
図８は、図４に示す判定装置１０Ａの動作を説明するためのフローチャートである。図８に示すフローチャートは、図３に示すフローチャートにステップＳ２１〜Ｓ２３を追加したものであり、その他は、図３に示すフローチャートと同じである。
【０１４３】
図８を参照して、一連の動作が開始されると、判定装置１０Ａは、上述したステップＳ１〜ステップＳ３を順次実行する。
【０１４４】
そして、判定装置１０Ａの信号発生手段１８は、ステップＳ３の後、図６に示すフローチャートに従って素波ｗｖ＿ｎを発生し（ステップＳ２１）、その発生した素波ｗｖ＿ｎを演算手段１６Ａへ出力する。
【０１４５】
演算手段１６Ａは、素波ｗｖ＿ｎを信号発生手段１８から受け、その受けた素波ｗｖ＿ｎと受信信号の時間応答ｘ（ｔ）との相関係数ｒＰを演算し（ステップＳ２２）、その演算した相関係数ｒＰを判定手段１７Ａへ出力する。
【０１４６】
その後、判定装置１０Ａの判定手段１７Ａは、上述したステップＳ４〜ステップＳ７を順次実行する。そして、ステップＳ７の後、判定手段１７Ａは、相関係数ｒＰが閾値ｒ＿ｔｈよりも大きいか否かを判定することによって、１次利用者の信号発生モデルとの相関が有るか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【０１４７】
この場合、判定手段１７Ａは、相関係数ｒＰが閾値ｒ＿ｔｈよりも大きいとき、１次利用者の信号発生モデルとの相関が有ると判定し、相関係数ｒＰが閾値ｒ＿ｔｈ以下であるとき、１次利用者の信号発生モデルとの相関が無いと判定する。
【０１４８】
ステップＳ２３において、１次利用者の信号発生モデルとの相関が無いと判定されたとき、判定手段１７Ａは、既存システムの利用が無いと判定する（ステップＳ５）。
【０１４９】
一方、ステップＳ２３において、１次利用者の信号発生モデルとの相関が有ると判定されたとき、判定手段１７Ａは、既存システムの利用が有ると判定する（ステップＳ８）。
【０１５０】
そして、ステップＳ５またはステップＳ８の後、一連の動作は、終了する。
【０１５１】
図８に示すフローチャートに従えば、受信した電波が帯域外放射（スプリアス）であると判定された場合、更に、１次利用者の信号発生モデルとの相関の有無を判定することによって、既存システムの利用の有無が判定されるので（ステップＳ２３，Ｓ５，Ｓ８参照）、帯域外放射（スプリアス）の中から既存システムの利用が無い周波数を見出すことができ、周波数共用が可能な周波数帯域幅を正確に広くできる。
【０１５２】
［実施の形態３］
図９は、実施の形態３による判定装置の概略図である。図９を参照して、実施の形態３による判定装置１０Ｂは、図４に示す判定装置１０Ａの受信手段１２および信号発生手段１８をそれぞれ受信手段１２Ａおよび信号発生手段１８Ａに代えたものであり、その他は、判定装置１０Ａと同じである。
【０１５３】
受信手段１２Ａは、電波ｗｖ＿Ｕを受信したときの受信電力ＲＳＳＩ＿Ｕを検出するとともに、電波ｗｖ＿ＥＸを受信したときの受信電力ＲＳＳＩ＿ＥＸを検出する。そして、受信手段１２Ａは、その検出した受信電力ＲＳＳＩ＿Ｕ，ＲＳＳＩ＿ＥＸを信号発生手段１８Ａへ出力する。受信手段１２Ａは、その他、受信手段１２と同じ機能を果たす。
【０１５４】
信号発生手段１８Ａは、受信手段１２Ａから受信電力ＲＳＳＩ＿Ｕ，ＲＳＳＩ＿ＥＸを受ける。そして、信号発生手段１８Ａは、受信電力ＲＳＳＩ＿Ｕ，ＲＳＳＩ＿ＥＸをしきい値ＲＳＳＩ＿ｔｈ（例えば、−９５［ｄＢｍ］）と比較し、しきい値ＲＳＳＩ＿ｔｈ以上の受信電力ＲＳＳＩ＿Ｕ，ＲＳＳＩ＿ＥＸを“１”とし、しきい値ＲＳＳＩ＿ｔｈよりも小さい受信電力ＲＳＳＩ＿Ｕ，ＲＳＳＩ＿ＥＸを“０”として広帯域スペクトルを作成する。
【０１５５】
その後、信号発生手段１８Ａは、実測された広帯域スペクトルに基づいて、素波の平均存在時間ｔの実測値ｔ０、平均素波数ｍの実測値ｍ０および素波の継続時間の実測値Ｔｎ＿ａｃｔｕａｌを検出する。
【０１５６】
引き続いて、信号発生手段１８Ａは、素波の平均存在時間ｔを次式によって求める。
【０１５７】
【数４】
2018148546.tif 000006
【０１５８】
式（４）において、αは、補正係数である。
【０１５９】
また、信号発生手段１８Ａは、平均素波数ｍを次式によって求める。
【０１６０】
【数５】
2018148546.tif 000007
【０１６１】
式（５）において、βは、補正係数である。
【０１６２】
そして、信号発生手段１８Ａは、補正係数αを初期値α０に設定して素波の平均存在時間ｔ（＝α０ｔ０）を演算し、補正係数βを初期値β０に設定して平均素波数ｍ（＝β０ｍ０）を演算する。その後、信号発生手段１８Ａは、平均存在時間ｔ（＝α０ｔ０）および平均素波数ｍ（＝β０ｍ０）を用いて、信号発生手段１８と同じ方法によって素波ｗｖ＿ｎを発生させる。
【０１６３】
信号発生手段１８Ａは、素波ｗｖ＿ｎを発生すると、その発生した素波ｗｖ＿ｎの平均素波数ｍ＿ｃａｌを検出する。そして、信号発生手段１８Ａは、素波ｗｖ＿ｎを発生する過程で式（３）によって演算した素波の継続時間Ｔｎ＿ｃａｌと継続時間の実測値Ｔｎ＿ａｃｔｕａｌとの誤差ΔＴｎを演算するとともに、平均素波数ｍ＿ｃａｌと平均素波数ｍの実測値ｍ０との誤差Δｍを演算する。
【０１６４】
引き続いて、信号発生手段１８Ａは、誤差ΔＴｎがしきい値ΔＴｎ＿ｔｈ以下であり、かつ、誤差Δｍがしきい値Δｍ＿ｔｈ以下であるか否かを判定する。なお、しきい値ΔＴｎ＿ｔｈは、測定データの分解能に依存し、例えば、０．０１程度であり、しきい値Δｍ＿ｔｈは、測定データの分解能に依存し、例えば、０．０１程度である。
【０１６５】
信号発生手段１８Ａは、誤差ΔＴｎがしきい値ΔＴｎ＿ｔｈ以下であること、および誤差Δｍがしきい値Δｍ＿ｔｈ以下であることの少なくとも一方が成り立たないと判定したとき、補正係数α，βをそれぞれ初期値α０，β０以外の値に設定する。その後、信号発生手段１８Ａは、誤差ΔＴｎがしきい値ΔＴｎ＿ｔｈ以下であり、かつ、誤差Δｍがしきい値Δｍ＿ｔｈ以下であると判定するまで、上述した動作を繰り返し実行する。
【０１６６】
そして、信号発生手段１８Ａは、誤差ΔＴｎがしきい値ΔＴｎ＿ｔｈ以下であり、かつ、誤差Δｍがしきい値Δｍ＿ｔｈ以下であると判定すると、誤差ΔＴｎがしきい値ΔＴｎ＿ｔｈ以下になるときの補正係数αｏｐｔを検出するとともに、誤差Δｍがしきい値Δｍ＿ｔｈ以下になるときの補正係数βｏｐｔを検出する。
【０１６７】
そうすると、信号発生手段１８Ａは、補正係数αｏｐｔを式（４）に代入して素波の平均存在時間ｔ（＝αｏｐｔｔ０）を演算するとともに、補正係数βｏｐｔを式（５）に代入して平均素波数ｍ（＝βｏｐｔｍ０）を演算する。そして、信号発生手段１８Ａは、素波の平均存在時間ｔ（＝αｏｐｔｔ０）および平均素波数ｍ（＝βｏｐｔｍ０）を用いて、信号発生手段１８と同じ方法によって素波ｗｖ＿ｎを発生し、その発生した素波ｗｖ＿ｎを１次利用者の信号ｙＰｒｉｍａｒｙ（ｔ）として演算手段１６Ａへ出力する。信号発生手段１８Ａは、その他、信号発生手段１８と同じ機能を果たす。
【０１６８】
図１０は、実測された受信電力と周波数との関係を示す図である。図１０において、縦軸は、受信電力［ｄＢｍ］を表し、横軸は、周波数［ＧＨｚ］を表す。また、曲線ｋ１は、最大電力を示し、曲線ｋ２は、平均電力を示す。更に、しきい値ＲＳＳＩ＿ｔｈは、−９５［ｄＢｍ］である。なお、図１０に示す受信電力と周波数との関係は、横浜の市街地で測定された受信電力と周波数との関係を示す。そして、測定時間は、１０分であり、観測帯域は、２．０〜６．０［ＧＨｚ］である。また、図１０において、受信電力は、図１０の紙面に垂直な方向である時間方向にも存在する。図１０を参照して、最大電力および平均電力は、周波数に対して変動しており（曲線ｋ１，ｋ２参照）、図示されていないが、時間に対しても変動している。
【０１６９】
図１１は、広帯域スペクトルの実測例を示す図である。図１１において、縦軸は、時間［ｓ］を表し、横軸は、周波数［ＧＨｚ］を表す。また、図１１において、黒部分は、受信電力がしきい値ＲＳＳＩ＿ｔｈ以上である電波を示し、白部分は、受信電力がしきい値ＲＳＳＩ＿ｔｈよりも低い電波を示す。図１１に示すように、広帯域スペクトルにおいては、受信電力がしきい値ＲＳＳＩ＿ｔｈ以上である電波と、受信電力がしきい値ＲＳＳＩ＿ｔｈよりも小さい電波とが周波数方向および時間方向に対して分布していることが分かる。
【０１７０】
信号発生手段１８Ａは、受信手段１２Ａから図１０に示す受信電力と周波数（および時間）との関係を受ける。そして、信号発生手段１８Ａは、受信電力と周波数（および時間）との関係に基づいて、受信電力がしきい値ＲＳＳＩ＿ｔｈ以上である電波を“１”で表し、受信電力がしきい値ＲＳＳＩ＿ｔｈよりも小さい電波を“０”で表して広帯域スペクトル（図１１参照）を作成する。
【０１７１】
図１２は、図９に示す信号発生手段１８Ａの動作を説明するためのフローチャートである。図１２を参照して、一連の動作が開始されると、信号発生手段１８Ａは、上述した方法によって、広帯域スペクトルを作成する（ステップＳ３１）。
【０１７２】
そして、信号発生手段１８Ａは、広帯域スペクトルに基づいて、素波の平均存在時間の実測値ｔ０、平均素波数ｍの実測値ｍ０および素波の継続時間の実測値Ｔｎ＿ａｃｔｕａｌを検出する（ステップＳ３２）。その後、信号発生手段１８Ａは、補正係数α，βをそれぞれ初期値α０，β０に設定する（ステップＳ３３）。
【０１７３】
引き続いて、信号発生手段１８Ａは、ｔ＝αｔ０（α＝α０）によって素波の平均存在時間ｔを演算するとともに、ｍ＝βｍ０（β＝β０）によって平均素波数ｍを演算する（ステップＳ３４）。そうすると、信号発生手段１８Ａは、素波の平均存在時間ｔ（＝αｔ０）および平均素波数ｍ（＝βｍ０）を用いて、信号発生手段１８と同じ方法によって（即ち、図７に示すステップＳ１２〜ステップＳ１５に従って）素波ｗｖ＿ｎを発生する（
ステップＳ３５）。
【０１７４】
その後、信号発生手段１８Ａは、発生した素波ｗｖ＿ｎの平均素波数ｍ＿ｃａｌを検出する（ステップＳ３６）。そして、信号発生手段１８Ａは、素波ｗｖ＿ｎを発生する過程（図７に示すステップＳ１３）で演算した継続時間Ｔｎ＿ｃａｌと継続時間の実測値Ｔｎ＿ａｃｔｕａｌとの誤差ΔＴｎ、および平均素波数ｍ＿ｃａｌと平均素波数の実測値ｍ０との誤差Δｍを演算する（ステップＳ３７）。
【０１７５】
そうすると、信号発生手段１８Ａは、誤差ΔＴｎがしきい値ΔＴｎ＿ｔｈ以下であり、かつ、誤差Δｍがしきい値Δｍ＿ｔｈ以下であるか否かを判定する（ステップＳ３８）。ステップＳ３８において、誤差ΔＴｎがしきい値ΔＴｎ＿ｔｈ以下であること、および誤差Δｍがしきい値Δｍ＿ｔｈ以下であることの少なくとも一方が成り立たないと判定されたとき、信号発生手段１８Ａは、補正係数α，βを初期値α０，β０以外の値の設定する（ステップＳ３９）。その後、一連の動作は、ステップＳ３４に戻り、ステップＳ３８において、誤差ΔＴｎがしきい値ΔＴｎ＿ｔｈ以下であり、かつ、誤差Δｍがしきい値Δｍ＿ｔｈ以下であると判定されるまで、ステップＳ３４〜ステップＳ３９が繰り返し実行される。
【０１７６】
そして、ステップＳ３８において、誤差ΔＴｎがしきい値ΔＴｎ＿ｔｈ以下であり、かつ、誤差Δｍがしきい値Δｍ＿ｔｈ以下であると判定されると、信号発生手段１８Ａは、ΔＴｎ≦しきい値ΔＴｎ＿ｔｈ、かつ、Δｍ≦しきい値Δｍ＿ｔｈになるときの補正係数αｏｐｔ，βｏｐｔを検出する（ステップＳ４０）。
【０１７７】
そうすると、信号発生手段１８Ａは、素波の平均存在時間ｔ（＝αｏｐｔｔ０）および平均素波数ｍ（＝βｏｐｔｍ０）を用いて、信号発生手段１８と同じ方法によって（即ち、図７に示すステップＳ１２〜ステップＳ１５に従って）素波ｗｖ＿ｎを発生し（ステップＳ４１）、その発生した素波ｗｖ＿ｎを１次利用者の信号ｙＰｒｉｍａｒｙ（ｔ）として演算手段１６Ａへ出力する。これにより、信号発生手段１８Ａの動作が終了する。
【０１７８】
このように、信号発生手段１８Ａは、素波ｗｖ＿ｎの継続時間Ｔｎ＿ｃａｌが実測値Ｔｎ＿ａｃｔｕａｌに近づき、かつ、素波ｗｖ＿ｎの平均素波数ｍ＿ｃａｌが実測値ｍ０に近づくように補正係数α，βを決定し、その決定した補正係数α，βを用いて演算した平均存在時間ｔおよび平均素波数ｍに基づいて、素波ｗｖ＿ｎを発生する。従って、実測された電波との誤差が小さい素波を発生させることができる。
【０１７９】
そして、図１２に示すフローチャートに従って素波ｗｖ＿ｎを発生することは、実測された電波の継続時間に近くなるように補正された電波の継続時間と、実測された単位時間当たりの平均素波数に近くなるように補正された単位時間当たりの平均素波数とを用いて素波ｗｖ＿ｎを発生することに相当する。
【０１８０】
なお、補正係数α，βが必要となる理由は、次のとおりである。電波の実測データ（有限のサンプル数）から確率関数（無線のサンプル数を仮定した統計値）を求めるため、サンプルに偏りが生じる。従って、この偏りを補正するために補正係数α，βが必要となる。
【０１８１】
図１３は、継続時間Ｔｎ、平均素波数ｍおよび素波の空間密度の実測値と計算値との比較を示す図である。図１３において、素波の空間密度Ｎは、電波の観測時間（例えば、１０分）と観測帯域幅（例えば、４００ＭＨｚ）との積である。より具体的には、例えば、観測時間の最小単位を１秒、観測帯域幅の最小単位を１Ｈｚとし、これらを粒度とする。また、電波の利用状況を粒度に分解し、利用されている状況を“１”、利用されていない状況を“０”と置く。観測時間の粒度と観測帯域幅の粒度の積を分母、電波の利用状況における“１”となる総数を分子に置き、その比を空間密度Ｎと定義する。
図１３を参照して、補正係数α，βの両方を“１”に設定した場合、継続時間Ｔｎ、平均素波数ｍおよび素波の空間密度Ｎの計算値は、実測値との誤差が大きい。一方、補正係数αを“０．３７”に設定し、補正係数βを“１．３７”に設定した場合、継続時間Ｔｎ、平均素波数ｍおよび素波の空間密度Ｎの計算値は、実測値との誤差が小さい。
【０１８２】
従って、補正係数α，βを用いて素波の平均存在時間ｔおよび平均素波数ｍを補正することによって、実測値に近い継続時間Ｔｎ、平均素波数ｍおよび素波の空間密度Ｎを有する素波が得られることを実証できた。
【０１８３】
図１４は、図９に示す判定装置１０Ｂの動作を説明するためのフローチャートである。図１４に示すフローチャートは、図８に示すフローチャートのステップＳ２１をステップＳ２１Ａに代えたものであり、その他は、図８に示すフローチャートと同じである。
【０１８４】
図１４を参照して、一連の動作が開始されると、上述したステップＳ１〜ステップＳ３が順次実行される。そして、ステップＳ３の後、信号発生手段１８Ａは、図１２に示すフローチャートに従って素波ｗｖ＿ｎを発生し（ステップＳ２１Ａ）、その発生した素波ｗｖ＿ｎを演算手段１６Ａへ出力する。その後、上述したステップＳ２２，Ｓ４〜Ｓ８，Ｓ２３が順次実行され、判定装置１０Ｂの動作が終了する。
【０１８５】
図１４に示すフローチャートに従えば、実測値に近い継続時間Ｔｎ、平均素波数ｍおよび素波の空間密度Ｎを有する素波ｗｖ＿ｎを発生することができるので（ステップＳ２１Ａ参照）、帯域外放射（スプリアス）の中から既存システムの利用が無い周波数を更に正確に見出すことができ、周波数共用が可能な周波数帯域幅を更に正確に広くできる。
【０１８６】
図１５は、図１に示す判定装置１０を備える端末装置の概略図である。なお、アンテナ１１は、判定装置１０に含まれるが、図１５においては、判定装置１０の外部に図示している。
【０１８７】
図１５を参照して、端末装置１００は、判定装置１０と送信機２０とを備える。判定装置１０は、上述した方法によって、既存システムの利用の有無を判定し、その判定結果を送信機２０へ出力する。
【０１８８】
送信機２０は、既存システムの利用の有無を判定装置１０から受ける。そして、送信機２０は、既存システムの利用が無いと判定された帯域において、送信信号を生成し、その生成した送信信号をアンテナ１１を介して送信する。
【０１８９】
図３に示すように、帯域外放射（スプリアス）であると判定された場合、既存システムの利用が無いと判定されるので（ステップＳ７，Ｓ５参照）、端末装置１００は、帯域外放射（スプリアス）の周波数を用いて無線通信を行うことができ、周波数共用が可能な周波数帯域幅を広くすることができる。
【０１９０】
図１６は、図４に示す判定装置１０Ａを備える端末装置の概略図である。なお、アンテナ１１は、判定装置１０Ａに含まれるが、図１６においても、判定装置１０Ａの外部に図示している。
【０１９１】
図１６を参照して、端末装置１００Ａは、判定装置１０Ａと送信機２０とを備える。判定装置１０Ａは、上述した方法によって、既存システムの利用の有無を判定し、その判定結果を送信機２０へ出力する。
【０１９２】
送信機２０は、既存システムの利用の有無を判定装置１０Ａから受ける。そして、送信機２０は、既存システムの利用が無いと判定された帯域において、送信信号を生成し、その生成した送信信号をアンテナ１１を介して送信する。
【０１９３】
図８に示すように、帯域外放射（スプリアス）であると判定された場合、１次利用者の信号発生モデルとの相関の有無が判定され、１次利用者の信号発生モデルとの相関が無いとき、既存システムの利用が無いと判定されるので（ステップＳ７，Ｓ２３の”ＮＯ”，Ｓ５参照）、端末装置１００は、帯域外放射（スプリアス）の周波数帯のうち、１次利用者との相関が無い周波数を用いて無線通信を行うことができ、周波数共用が可能な周波数帯域幅を正確に広くすることができる。
【０１９４】
図１７は、図９に示す判定装置１０Ｂを備える端末装置の概略図である。なお、アンテナ１１は、判定装置１０Ｂに含まれるが、図１７においても、判定装置１０Ｂの外部に図示している。
【０１９５】
図１７を参照して、端末装置１００Ｂは、判定装置１０Ｂと送信機２０とを備える。判定装置１０Ｂは、上述した方法によって、既存システムの利用の有無を判定し、その判定結果を送信機２０へ出力する。
【０１９６】
送信機２０は、既存システムの利用の有無を判定装置１０Ｂから受ける。そして、送信機２０は、既存システムの利用が無いと判定された帯域において、送信信号を生成し、その生成した送信信号をアンテナ１１を介して送信する。
【０１９７】
判定装置１０Ｂの信号発生手段１８Ａは、実測値に近い継続時間Ｔｎ、平均素波数ｍおよび素波の空間密度Ｎを有する素波ｗｖ＿ｎを発生することができるので（ステップＳ２１Ａ参照）、帯域外放射（スプリアス）の中から既存システムの利用が無い周波数を更に正確に見出すことができ、周波数共用が可能な周波数帯域幅を更に正確に広くできる。
【０１９８】
この発明の実施の形態においては、判定装置１０，１０Ａ，１０Ｂの動作は、ソフトウェアによって実行されてもよい。
【０１９９】
この場合、判定装置１０，１０Ａ，１０Ｂの各々は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を備える。
【０２００】
判定装置１０のＲＯＭは、図３に示すフローチャートのステップＳ１〜Ｓ８を備えるプログラムＰｒｏｇ＿Ａを格納する。
【０２０１】
ＲＡＭは、電力値Ｐ、相関係数ｒおよび時間応答ｘ（ｔ），ｙ（ｔ）を一時的に格納する。
【０２０２】
そして、ＣＰＵは、ＲＯＭからプログラムＰｒｏｇ＿Ａを読み出して実行し、上述した方法によって、既存システムの利用の有無を判定する。
【０２０３】
また、判定装置１０ＡのＲＯＭは、図７に示すフローチャートのステップＳ１１〜Ｓ１６を備えるプログラムＰｒｏｇ＿Ｂおよび図８に示すフローチャートのステップＳ１〜Ｓ３，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ４〜Ｓ８，Ｓ２３を備えるプログラムＰｒｏｇ＿Ｃを格納する。
【０２０４】
ＲＡＭは、電力値Ｐ、相関係数ｒ，ｒＰ、時間応答ｘ（ｔ），ｙ（ｔ）、周波数ｆｎ、継続時間Ｔｎおよび信号強度Ｐｎを一時的に格納する。
【０２０５】
そして、ＣＰＵは、ＲＯＭからプログラムＰｒｏｇ＿Ｂ，Ｐｒｏｇ＿Ｃを読み出して実行し、上述した方法によって、既存システムの利用の有無を判定する。
【０２０６】
判定装置１０ＢのＲＯＭは、図１２に示すフローチャートのステップＳ３１〜ステップＳ４１を備えるプログラムＰｒｏｇ＿Ｄおよび図１４に示すフローチャートのステップＳ１〜Ｓ３，Ｓ２１Ａ，Ｓ２２，Ｓ４〜Ｓ８，Ｓ２３を備えるプログラムＰｒｏｇ＿Ｅを格納する。
【０２０７】
ＲＡＭは、電力値Ｐ、相関係数ｒ，ｒＰ、時間応答ｘ（ｔ），ｙ（ｔ）、周波数ｆｎ、継続時間Ｔｎ、信号強度Ｐｎ、実測値ｍ０，ｔ０，Ｔｎ＿ａｃｔｕａｌおよび補正係数α，β一時的に格納する。
【０２０８】
そして、プログラムＰｒｏｇ＿ＡまたはプログラムＰｒｏｇ＿Ｂ，Ｐｒｏｇ＿ＣまたはプログラムＰｒｏｇ＿Ｄ，Ｐｒｏｇ＿Ｅは、ＣＤ，ＤＶＤ等の記録媒体に記録されて流通してもよい。
【０２０９】
プログラムＰｒｏｇ＿ＡまたはプログラムＰｒｏｇ＿Ｂ，Ｐｒｏｇ＿ＣまたはプログラムＰｒｏｇ＿Ｄ，Ｐｒｏｇ＿Ｅを記録した記録媒体をパーソナルコンピュータに装着すると、ＣＰＵは、記録媒体からプログラムＰｒｏｇ＿ＡまたはプログラムＰｒｏｇ＿Ｂ，Ｐｒｏｇ＿ＣまたはプログラムＰｒｏｇ＿Ｄ，Ｐｒｏｇ＿Ｅを読み出して実行し、上述した方法によって、既存システムの利用の有無を判定する。
【０２１０】
従って、プログラムＰｒｏｇ＿ＡまたはプログラムＰｒｏｇ＿Ｂ，Ｐｒｏｇ＿ＣまたはプログラムＰｒｏｇ＿Ｄ，Ｐｒｏｇ＿Ｅを記録した記録媒体は、コンピュータ（ＣＰＵ）読み取り可能な記録媒体である。
【０２１１】
また、上記においては、１次利用者の信号発生モデルによる電波は、図７または図１２に示すフローチャートに従って発生されると説明したが、この発明の実施の形態においては、これに限らず、１次利用者の信号発生モデルによる電波は、図７または図１２に示す方法以外の方法によって発生されてもよい。
【０２１２】
更に、この発明の実施の形態においては、１次利用者の信号発生モデルは、信号の発生のパターンが既知であるものを含む。信号の発生のパターンが既知であるものは、例えば、気象レーダーである。従って、この発明の実施の形態においては、信号の既知の発生パターンとの相関を演算し、その演算した相関に基づいて１次利用者の利用の有無を判定してもよい。
【０２１３】
この発明の実施の形態によれば、判定装置は、周波数を選択する選択手段と、選択手段によって選択された周波数を有する電波の電力値を検出する検出手段と、検出手段によって検出された電力値が閾値以下であるとき、既に周波数を割り当てられている利用者の無線システムである既存システムの利用が無いと判定する第１の判定処理と、検出手段によって検出された電力値が閾値よりも大きいとき、相関を有する周波数の有無に基づいて、電波が帯域外放射か既存システムの利用であるかを判定する第２の判定処理とを行う判定手段とを備えていればよい。
【０２１４】
このような判定装置の構成によれば、帯域外放射であると判定された場合、既存システムの利用が無いことになり、周波数共用が可能な周波数帯域幅を広くすることができるからである。
【０２１５】
また、この発明の実施の形態によれば、プログラムは、選択手段が、周波数を選択する第１のステップと、検出手段が、第１のステップにおいて選択された周波数を有する電波の電力値を検出する第２のステップと、判定手段が、第２のステップにおいて検出された電力値が閾値以下であるとき、既に周波数を割り当てられている利用者の無線システムである既存システムの利用が無いと判定する第１の判定処理と、検出手段によって検出された電力値が閾値よりも大きいとき、相関を有する周波数の有無に基づいて、電波が帯域外放射か前記既存システムの利用であるかを判定する第２の判定処理とを行う第３のステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムであればよい。
【０２１６】
この発明の実施の形態によるプログラムをコンピュータに実行させることにより、帯域外放射であると判定された場合、既存システムの利用が無いことになり、周波数共用が可能な周波数帯域幅を広くすることができるからである。
【０２１７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０２１８】
この発明は、判定装置、コンピュータに実行させるためのプログラム、およびプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に適用される。
【符号の説明】
【０２１９】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  判定装置、１１  アンテナ、１２，１２Ａ  受信手段、１３  選択手段、１４  信号処理手段、１５  検出手段、１６，１６Ａ  演算手段、１７，１７Ａ  判定手段、１８，１８Ａ  信号発生手段、２０  送信機、１００，１００Ａ，１００Ｂ  端末装置。
【図１】
2018148546.tif 000008
【図２】
2018148546.tif 000009
【図３】
2018148546.tif 000010
【図４】
2018148546.tif 000011
【図５】
2018148546.tif 000012
【図６】
2018148546.tif 000013
【図７】
2018148546.tif 000014
【図８】
2018148546.tif 000015
【図９】
2018148546.tif 000016
【図１０】
2018148546.tif 000017
【図１１】
2018148546.tif 000018
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018148546.tif 000023
【図１７】
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