(57)【要約】【課題】収容体の移動に要する労力を小さくする。【解決手段】収容体２０の第１転動体２２ａ及び第３転動体２２ｃは、第１案内路１１２の溝１２０に設置され、収容体２０の第２転動体２２ｂ及び第４転動体２２ｄは、第２案内路１１４の溝１２０に設置される。このため、第１転動体２２ａ及び第３転動体２２ｃは、第１案内路１１２に沿って転動可能となり、第２転動体２２ｂ及び第４転動体２２ｄは、第２案内路１１４に沿って転動可能となる。これにより、案内部材１１０に沿って収容体２０を移動させることができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を収容可能な収容体を案内する案内部材であって、
第１案内路を備え、
前記収容体には、第１転動体が取り付けられており、
前記第１転動体は、前記第１案内路に沿って転動可能である案内部材。
【請求項２】
請求項１に記載の案内部材において、
前記第１転動体は、前記収容体の底部に取り付けられている案内部材。
【請求項３】
請求項２に記載の案内部材において、
前記第１転動体は、
前記収容体からの荷重方向に交わる第１の回転軸に関して回転可能であり、
前記収容体からの荷重方向に交わり、かつ前記第１の回転軸とは異なる第２の回転軸に関して回転可能である案内部材。
【請求項４】
請求項３に記載の案内部材において、
前記収容体には、第２転動体が取り付けられており、
前記案内部材は、前記第１案内路と所定の間隔を挟んで配置された第２案内路を有し、
前記第２転動体は、前記第２案内路に沿って転動可能である案内部材。
【請求項５】
請求項４に記載の案内部材において、
前記第１案内路及び前記第２案内路のそれぞれは、穴又はくぼみを有し、
前記第１転動体は、前記第１案内路の前記穴又はくぼみに入り込み可能であり、
前記第２転動体は、前記第２案内路の前記穴又はくぼみに入り込み可能である案内部材。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の案内部材において、
前記案内部材は、第３案内路と、前記第３案内路と所定の間隔を挟んで配置された第４案内路と、を有し、
前記第３案内路及び前記第４案内路は、前記第１案内路及び前記第２案内路に交わっており、
前記第１転動体は、前記第１案内路から前記第３案内路へ向かって転動可能であり、
前記第２転動体は、前記第２案内路から前記第４案内路へ向かって転動可能である案内部材。
【請求項７】
請求項６に記載の案内部材において、
前記第１案内路及び前記第３案内路は、前記第１案内路と前記第３案内路の交差部に穴又はくぼみを有し、
前記第２案内路及び前記第４案内路は、前記第２案内路と前記第４案内路の交差部に穴又はくぼみを有し、
前記第１転動体は、前記第１案内路と前記第３案内路の交差部の前記穴又はくぼみに入り込み可能であり、
前記第２転動体は、前記第２案内路と前記第４案内路の交差部の前記穴又はくぼみに入り込み可能である案内部材。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の案内部材において、
前記収容体には、第３転動体及び第４転動体が取り付けられており、
前記第３転動体は、前記第１案内路から前記第４案内路に向かって転動可能であり、
前記第４転動体は、前記第２案内路から前記第３案内路に向かって転動可能である案内部材。
【請求項９】
台と、
前記台に取り付けられており、商品を収容可能な収容体を案内する案内部材と、
を備え、
前記案内部材は、第１案内路を備え、
前記収容体には、第１転動体が取り付けられており、
前記第１転動体は、前記第１案内路に沿って転動可能である案内システム。
【請求項１０】
商品を収容可能な収容体を案内する案内部材であって、
第１延伸部材を備え、
前記収容体は、第１側面を有し、
前記収容体は、前記第１側面が前記第１延伸部材に沿うように前記第１延伸部材に沿って移動する案内部材。
【請求項１１】
請求項１０に記載の案内部材において、
前記第１延伸部材と所定の間隔を挟んで配置された第２延伸部材を備え、
前記収容体は、前記第１側面に対向する第２側面を有し、
前記収容体は、前記第２側面が前記第２延伸部材に沿うように前記第２延伸部材に沿って移動する案内部材。
【請求項１２】
請求項１１に記載の案内部材において、
前記第１延伸部材と交わる第３延伸部材を備え、
前記収容体は、前記第１側面と前記第２側面に直交する第３側面を有し、
前記収容体は、前記第３側面が前記第３延伸部材に沿うように前記第３延伸部材に沿って移動する案内部材。
【請求項１３】
請求項１２に記載の案内部材において、
前記第２延伸部材と交わり、前記第３延伸部材と所定の間隔を挟んで配置された第４延伸部材を有し、
前記収容体は、前記第３側面に対向する第４側面を有し、
前記収容体は、前記第４側面が前記第４延伸部材に沿うように前記第４延伸部材に沿って移動する案内部材。
【請求項１４】
台と、
前記台に取り付けられており、商品を収容可能な収容体を案内する案内部材と、
を備え、
前記案内部材は、第１延伸部材を備え、
前記収容体は、第１側面を有し、
前記収容体は、前記第１側面が前記第１延伸部材に沿うように前記第１延伸部材に沿って移動する案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内部材及び案内システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小売店では、商品を収容するための収容体（例えば、カゴ）が顧客によって用いられることがある。顧客は、商品を収容体に収容することで、収容体に収容された商品を搬送することができる。
【０００３】
特許文献１には、収容体を案内するための案内システムについて記載されている。具体的には、この案内システムは案内路を備えており、この案内路はローラを有している。収容体を移動させる場合、収容体は、このローラ上でスライドさせることができる。
【０００４】
特許文献２には、収容体の底部にローラを取り付けることについて記載されている。収容体を移動させる場合、収容体は、このローラの回転によって移動することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２１５４３０号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１３２８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
商品の精算処理では、収容体を一の位置（例えば、商品登録装置の近傍）から他の位置（例えば、精算装置の近傍）へ移動させることがある。この場合、収容体の移動に要する労力は小さいことが望ましい。
【０００７】
本発明の目的は、収容体の移動に要する労力を小さくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、
商品を収容可能な収容体を案内する案内部材であって、
第１案内路を備え、
前記収容体には、第１転動体が取り付けられており、
前記第１転動体は、前記第１案内路に沿って転動可能である案内部材が提供される。
【０００９】
本発明によれば、
台と、
前記台に取り付けられており、商品を収容可能な収容体を案内する案内部材と、
を備え、
前記案内部材は、第１案内路を備え、
前記収容体には、第１転動体が取り付けられており、
前記第１転動体は、前記第１案内路に沿って転動可能である案内システムが提供される。
【００１０】
本発明によれば、
商品を収容可能な収容体を案内する案内部材であって、
第１延伸部材を備え、
前記収容体は、第１側面を有し、
前記収容体は、前記第１側面が前記第１延伸部材に沿うように前記第１延伸部材に沿って移動する案内部材が提供される。
【００１１】
本発明によれば、
台と、
前記台に取り付けられており、商品を収容可能な収容体を案内する案内部材と、
を備え、
前記案内部材は、第１延伸部材を備え、
前記収容体は、第１側面を有し、
前記収容体は、前記第１側面が前記第１延伸部材に沿うように前記第１延伸部材に沿って移動する案内システムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、収容体の移動に要する労力を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は、第１の実施形態に係る収容体を示す上面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示した収容体を示す側面図である。
【図２】図１に示した転動体の詳細を説明するための図である。
【図３】第１の実施形態に係る案内システムを示す平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ´断面図である。
【図５】図１に示した収容体を図３及び図４に示した案内部材に設置する方法を説明するための図である。
【図６】図１に示した収容体を図３及び図４に示した案内部材によって案内する方法を説明するための図である。
【図７】図１の変形例を示す図である。
【図８】図７に示した収容体を案内するための案内システムを示す平面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ´断面図である。
【図１０】図７に示した収容体を図８及び図９に示した案内部材に設置する方法を説明するための図である。
【図１１】図７に示した収容体を図８及び図９に示した案内部材によって案内する方法を説明するための図である。
【図１２】図４の変形例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態に係る案内システムを示す平面図である。
【図１４】（ａ）は、図１３のＢ−Ｂ´断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の領域αを拡大した図である。
【図１５】図１に示した収容体を図１３及び図１４に示した案内部材によって案内する方法を説明するための図である。
【図１６】図１に示した収容体を図１３及び図１４に示した案内部材によって案内する方法を説明するための図である。
【図１７】図１に示した収容体を図１３及び図１４に示した案内部材によって案内する方法を説明するための図である。
【図１８】（ａ）は、図１４（ａ）の変形例を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の領域αを拡大した図である。
【図１９】第３の実施形態に係る案内システムを示す平面図である。
【図２０】図１に示した収容体を図１９に示した案内部材によって案内する方法を説明するための図である。
【図２１】図１に示した収容体を図１９に示した案内部材によって案内する方法を説明するための図である。
【図２２】図１に示した収容体を図１９に示した案内部材によって案内する方法を説明するための図である。
【図２３】第４の実施形態に係る案内システムを示す平面図である。
【図２４】図１に示した収容体を図２３に示した案内部材によって案内する方法を説明するための図である。
【図２５】第５の実施形態に係る案内システムを示す平面図である。
【図２６】図２５のＭ−Ｍ´断面図である。
【図２７】収容体を図２５及び図２６に示した案内部材によって案内する方法を説明するための図である。
【図２８】図２７の変形例を示す図である。
【図２９】第６の実施形態に係る案内システムを示す平面図である。
【図３０】収容体を図２９に示した案内部材によって案内する方法を説明するための図である。
【図３１】収容体を図２９に示した案内部材によって案内する方法を説明するための図である。
【図３２】収容体を図２９に示した案内部材によって案内する方法を説明するための図である。
【図３３】第７の実施形態に係る精算システムを示す図である。
【図３４】図３３に示した精算システムを用いて精算処理を行う方法を説明するための図である。
【図３５】図３３に示した精算システムを用いて精算処理を行う方法を説明するための図である。
【図３６】図３３に示した精算システムを用いて精算処理を行う方法を説明するための図である。
【図３７】図３３に示した精算システムを用いて精算処理を行う方法を説明するための図である。
【図３８】図３３に示した精算システムを用いて精算処理を行う方法を説明するための図である。
【図３９】図３３に示した精算システムを用いて精算処理を行う方法を説明するための図である。
【図４０】図３３〜図３９に示した精算システムの変形例を説明するための図である。
【図４１】第８の実施形態に係る精算システムを示す図である。
【図４２】図４１に示した精算システムを用いて精算処理を行う方法を説明するための図である。
【図４３】図４１に示した精算システムを用いて精算処理を行う方法を説明するための図である。
【図４４】図４１に示した精算システムを用いて精算処理を行う方法を説明するための図である。
【図４５】図４１に示した精算システムを用いて精算処理を行う方法を説明するための図である。
【図４６】図４１に示した精算システムを用いて精算処理を行う方法を説明するための図である。
【図４７】図４１に示した精算システムを用いて精算処理を行う方法を説明するための図である。
【図４８】図４１〜図４７に示した精算システムの変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１（ａ）は、第１の実施形態に係る収容体２０を示す上面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）に示した収容体２０を示す側面図である。
【００１６】
収容体２０は、商品を収容可能である。具体的には、収容体２０は、空間ＳＰを有しており、空間ＳＰには、商品を収容することができる。
【００１７】
収容体２０の側面Ｓは、第１側面Ｓ１、第２側面Ｓ２、第３側面Ｓ３及び第４側面Ｓ４を有している。第１側面Ｓ１と第２側面Ｓ２は対向しており、第３側面Ｓ３は第４側面Ｓ４と対向している。
【００１８】
収容体２０の底部ＢＴには、複数の転動体２２が取り付けられている。図１に示す例では、収容体２０の底部ＢＴには、４つの転動体２２、すなわち、第１転動体２２ａ、第２転動体２２ｂ、第３転動体２２ｃ及び第４転動体２２ｄが取り付けられている。図１に示す例では、これら４つの転動体２２は、第１転動体２２ａと第３転動体２２ｃを結ぶ線分、第３転動体２２ｃと第２転動体２２ｂを結ぶ線分、第２転動体２２ｂと第４転動体２２ｄを結ぶ線分及び第４転動体２２ｄと第１転動体２２ａを結ぶ線分が四角形を描くように、具体的には、矩形を実質的に描くように配置されている。特に、第１転動体２２ａ及び第３転動体２２ｃは、第１側面Ｓ１に沿って並び、第３転動体２２ｃ及び第２転動体２２ｂは第４側面Ｓ４に沿って並び、第２転動体２２ｂ及び第４転動体２２ｄは第２側面Ｓ２に沿って並び、第４転動体２２ｄ及び第１転動体２２ａは第３側面Ｓ３に沿って並んでいる。
【００１９】
図２は、図１に示した転動体２２の詳細を説明するための図である。転動体２２は、第１の回転軸ＡＸ１に関して回転可能であり、かつ第２の回転軸ＡＸ２に関して回転可能である。第１の回転軸ＡＸ１及び第２の回転軸ＡＸ２は、鉛直方向（すなわち、収容体２０（図１）からの荷重方向）に交わる方向を向いており、具体的には、鉛直方向に直交する方向を向いている。さらに、第２の回転軸ＡＸ２は、第１の回転軸ＡＸ１と異なる方向を向いており、より具体的には、第１の回転軸ＡＸ１に直交している。
【００２０】
上述した構成によれば、収容体２０の向きを変えることなく、収容体２０の移動方向を変えることができる。具体的には、転動体２２を第１の回転軸ＡＸ１に関して回転させることで、収容体２０を一方向に移動させることができ、その後、転動体２２を第２の回転軸ＡＸ２に関して回転させることで、収容体２０を上述した一方向とは異なる他の方向に移動させることができる。収容体２０の移動方向が上述した一方向から上述した他の方向に変わっても、収容体２０の向きは一定のままである。このようにして、上述した構成によれば、収容体２０の向きを変えることなく、収容体２０の移動方向を変えることができる。
【００２１】
一例において、転動体２２は、ボールローラである。この例において、転動体２２は、いずれの方向にも転動可能となる。このため、転動体２２を任意の回転軸に関して回転させることで、収容体２０をいずれの方向にも移動させることができる。
【００２２】
図３は、第１の実施形態に係る案内システム１０を示す平面図である。図４は、図３のＡ−Ａ´断面図である。
【００２３】
案内システム１０は、台１００及び案内部材１１０を備えている。台１００は、面１０２を有しており、面１０２は、上方を向いている。案内部材１１０は、台１００の面１０２に取り付けられており、第１案内路１１２及び第２案内路１１４を有している。案内部材１１０は、着脱自在に台１００に取り付けられていてもよいし、又は台１００と一体になっていてもよい。第１案内路１１２及び第２案内路１１４は、互いに並んで配置されており、より具体的には、所定の間隔を挟んで略平行に延伸している。所定の間隔とは、例えば図１の収容体２０の第２転動体２２ｂと第３転動体２２ｃとの間の間隔幅と同じ幅を有する間隔である。第１案内路１１２及び第２案内路１１４のそれぞれは、溝１２０を有している。第１案内路１１２の溝１２０及び第２案内路１１４の溝１２０は、それぞれ、第１案内路１１２及び第２案内路１１４に沿って延伸している。
【００２４】
図５は、図１に示した収容体２０を図３及び図４に示した案内部材１１０に設置する方法を説明するための図である。
【００２５】
案内部材１１０の溝１２０には、収容体２０の転動体２２が設置される。このため、転動体２２は、溝１２０の延伸方向に沿って転動可能となる。これにより、溝１２０の延伸方向（すなわち、案内部材１１０の延伸方向）に沿って収容体２０を案内することができる。
【００２６】
図６は、図１に示した収容体２０を図３及び図４に示した案内部材１１０によって案内する方法を説明するための図である。
【００２７】
収容体２０の第１転動体２２ａ及び第３転動体２２ｃは、第１案内路１１２の溝１２０に設置され、収容体２０の第２転動体２２ｂ及び第４転動体２２ｄは、第２案内路１１４の溝１２０に設置される。このため、第１転動体２２ａ及び第３転動体２２ｃは、第１案内路１１２に沿って転動可能となり、第２転動体２２ｂ及び第４転動体２２ｄは、第２案内路１１４に沿って転動可能となる。これにより、案内部材１１０に沿って収容体２０を移動させることができる。
【００２８】
収容体２０は、手動によって移動させてもよいし、又は案内部材１１０に取り付けられた搬送部材（例えば、搬送ローラ）によって移動させてもよい。
【００２９】
上述した構成によれば、収容体２０の移動に要する労力を小さくすることができる。具体的には、収容体２０は、転動体２２の転動によって移動可能となっている。このため、収容体２０を持ち上げることなく、収容体２０を移動させることができる。さらに、案内部材１１０に沿って収容体２０をスライドさせることができる。このため、収容体２０の移動に要する労力を小さくすることができる。
【００３０】
図７は、図１の変形例を示す図である。収容体２０の底部ＢＴには、第１転動体２２ａ及び第２転動体２２ｂが取り付けられている。第１転動体２２ｅ及び第２転動体２２ｆは、円筒状の形状を有している。第１転動体２２ｅは、第４側面Ｓ４に沿って延伸しており、第２転動体２２ｆは、第３側面Ｓ３に沿って延伸している。第１転動体２２ｅ及び第２転動体２２ｆは、第１側面Ｓ１及び第２側面Ｓ２に沿って並んでいる。
【００３１】
図８は、図７に示した収容体２０を案内するための案内システム１０を示す平面図であり、第１の実施形態の図３に対応する。図９は、図８のＡ−Ａ´断面図であり、第１の実施形態の図４に対応する。
【００３２】
案内部材１１０は、一方向に延伸している。溝１２０は、案内部材１１０と同様にして、一方向に延伸している。溝１２０は、案内部材１１０に沿って収容体２０（図７）を案内するための案内路として機能することができる。
【００３３】
図１０は、図７に示した収容体２０を図８及び図９に示した案内部材１１０に設置する方法を説明するための図であり、第１の実施形態の図５に対応する。
【００３４】
案内部材１１０の溝１２０には、収容体２０の転動体２２が設置される。このため、転動体２２は、溝１２０の延伸方向に沿って転動可能となる。これにより、溝１２０の延伸方向（すなわち、案内部材１１０の延伸方向）に沿って収容体２０を案内することができる。
【００３５】
図１１は、図７に示した収容体２０を図８及び図９に示した案内部材１１０によって案内する方法を説明するための図であり、第１の実施形態の図６に対応する。
【００３６】
収容体２０の第１転動体２２ｅ及び第２転動体２２ｆは、いずれも、案内部材１１０の溝１２０に設置される。このため、第１転動体２２ｅ及び第２転動体２２ｆは、案内部材１１０に沿って転動可能となる。これにより、案内部材１１０に沿って収容体２０を移動させることができる。図１１に示す例では、例えば台１００がコーナ（後述のＣＮ）を有する場合は、コーナに合わせカーブを持たせた案内部材１１０を設けることができる。
【００３７】
収容体２０は、手動によって移動させてもよいし、又は案内部材１１０に取り付けられた搬送部材（例えば、搬送ローラ）によって移動させてもよい。
【００３８】
図７〜図１１に示した構成によれば、第１の実施形態と同様にして、収容体２０の移動に要する労力を小さくすることができる。
【００３９】
図１２は、図４の変形例を示す図である。図１２に示す例では、台１００の面１０２に溝１２０が直接形成されている。言い換えると、台１００の一部が第１案内路１１２として機能しており、台１００の他の一部が第２案内路１１４として機能している。
【００４０】
図１２に示す例では、図５に示した例と同様にして、溝１２０に収容体２０の転動体２２を設置することができる。このため、転動体２２は、溝１２０の延伸方向に沿って転動可能となる。これにより、溝１２０の延伸方向（すなわち、案内部材１１０の延伸方向）に沿って収容体２０を案内することができる。
【００４１】
さらに、図１２に示す例では、溝１２０が形成されている領域を除いて、台１００の面１０２は、平坦になっている。このため、転動体が取り付けられていない収容体（例えば、店の顧客が自ら用意したカゴ）であっても、台１００の面１０２に沿って移動させることができる。
【００４２】
（第２の実施形態）
図１３は、第２の実施形態に係る案内システム１０を示す平面図であり、第１の実施形態に図３に対応する。図１４（ａ）は、図１３のＢ−Ｂ´断面図である。図１４（ｂ）は、図１４（ａ）の領域αを拡大した図である。本実施形態に係る案内システム１０は、以下の点を除いて、第１の実施形態に係る案内システム１０と同様である。なお、図１３及び図１４に示す破線は、案内部材１１０のうち、溝１２０及び穴１３０が形成されていない領域示している。
【００４３】
案内部材１１０は、複数の穴又はくぼみ（以下、単に穴とする）１３０を有している。より具体的には、案内部材１１０は、第１領域ＲＧ１内に４つの穴１３０を有しており、第２領域ＲＧ２内に４つの穴１３０を有している。第１領域ＲＧ１内の４つの穴１３０は、第１案内路１１２の２つの穴１３０及び第２案内路１１４の２つの穴１３０である。第２領域ＲＧ２内の４つの穴１３０は、第１案内路１１２の２つの穴１３０及び第２案内路１１４の２つの穴１３０である。各穴１３０は、溝１２０の幅よりも広くなっており、溝１２０の深さよりも深くなっている。穴１３０には、転動体２２（例えば、図１）が入り込むことができる。
【００４４】
特に図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示す例では、穴１３０の側面は、穴１３０の下端から上端にかけてほぼ垂直になっている。このため、穴１３０に転動体２２（例えば、図１）が入り込んだ場合、転動体２２（例えば、図１）を穴１３０に確実に固定することができる。
【００４５】
図１５〜図１７は、図１に示した収容体２０を図１３及び図１４に示した案内部材１１０によって案内する方法を説明するための図である。
【００４６】
図１５に示すように、第１領域ＲＧ１と第２領域ＲＧ２の間では、図６に示した例と同様にして、案内部材１１０に沿って収容体２０を移動させることができる。
【００４７】
図１６に示すように、収容体２０は、第１領域ＲＧ１内で静止可能である。具体的には、第１転動体２２ａ及び第３転動体２２ｃは、第１案内路１１２の２つの穴１３０のそれぞれに入り込んでおり、第２転動体２２ｂ及び第４転動体２２ｄは、第２案内路１１４の２つの穴１３０のそれぞれに入り込んでいる。これにより、第１領域ＲＧ１内で収容体２０を静止させることができる。
【００４８】
図１７に示すように、収容体２０は、第２領域ＲＧ２内で静止可能である。具体的には、第１転動体２２ａ及び第３転動体２２ｃは、第１案内路１１２の２つの穴１３０のそれぞれに入り込んでおり、第２転動体２２ｂ及び第４転動体２２ｄは、第２案内路１１４の２つの穴１３０のそれぞれに入り込んでいる。これにより、第２領域ＲＧ２内で収容体２０を静止させることができる。
【００４９】
上述した構成によれば、穴１３０の位置を調整することで、収容体２０を所望の位置で静止させることができる。
【００５０】
図１８（ａ）は、図１４（ａ）の変形例を示す図である。図１８（ｂ）は、図１８（ａ）の領域αを拡大した図であり、図１４（ｂ）に対応する。図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示す例では、穴１３０の側面は、穴１３０の上端から穴１３０の下端に向かうにつれて穴１３０の内側に向けて狭まっている。これにより、転動体２２（例えば、図１）が穴１３０に入り込む場合に、転動体２２が穴１３０に滑らかに入り込むことができる。さらに、転動体２２が穴１３０から抜ける場合に、転動体２２が穴１３０から滑らかに抜けることができ、これにより、転動体２２を穴１３０から抜き出すための労力を小さくすることができる。すなわち、収容体を移動させるための労力を小さくすることができる。
【００５１】
（第３の実施形態）
図１９は、第３の実施形態に係る案内システム１０を示す平面図であり、第１の実施形態の図３に対応する。本実施形態に係る案内システム１０は、以下の点を除いて、第１の実施形態に係る案内システム１０と同様である。
【００５２】
案内部材１１０は、第１案内路１１２、第２案内路１１４、第３案内路１１６及び第４案内路１１８を有している。第１案内路１１２及び第２案内路１１４は、互いに並んで配置されており、より具体的には、所定の間隔を挟んで略平行に延伸している。所定の間隔とは、例えば図１の収容体２０の第２転動体２２ｂと第３転動体２２ｃとの間の間隔幅と同じ幅を有する間隔である。第３案内路１１６及び第４案内路１１８は、互いに並んで配置されており、より具体的には、所定の間隔を挟んで略平行に延伸している。所定の間隔とは、例えば図１の収容体２０の第１転動体２２ａと第３転動体２２ｃとの間の間隔幅と同じ幅を有する間隔である。第３案内路１１６及び第４案内路１１８は、第１案内路１１２及び第２案内路１１４に交わっており、より具体的には、第１案内路１１２及び第２案内路１１４に直交している。
【００５３】
第１案内路１１２、第２案内路１１４、第３案内路１１６及び第４案内路１１８のそれぞれは、溝１２０を有している。第１案内路１１２の溝１２０は、第３案内路１１６の溝１２０及び第４案内路１１８の溝１２０に交わっている。このため、溝１２０は、第１案内路１１２から第３案内路１１６及び第４案内路１１８にかけて連続している。同様にして、第２案内路１１４の溝１２０は、第３案内路１１６の溝１２０及び第４案内路１１８の溝１２０に交わっている。このため、溝１２０は、第２案内路１１４から第３案内路１１６及び第４案内路１１８にかけて連続している。
【００５４】
図２０〜図２２は、図１に示した収容体２０を図１９に示した案内部材１１０によって案内する方法を説明するための図である。
【００５５】
まず、図２０に示すように、収容体２０の第１転動体２２ａ及び第３転動体２２ｃは、第１案内路１１２の溝１２０に設置され、収容体２０の第２転動体２２ｂ及び第４転動体２２ｄは、第２案内路１１４の溝１２０に設置される。このため、第１転動体２２ａ及び第３転動体２２ｃは、第１案内路１１２に沿って転動可能となり、第２転動体２２ｂ及び第４転動体２２ｄは、第２案内路１１４に沿って転動可能となる。これにより、第１案内路１１２及び第２案内路１１４に沿って収容体２０を移動させることができる。
【００５６】
次いで、図２１に示すように、収容体２０の第１転動体２２ａは、第１案内路１１２と第３案内路１１６の交差部に設置され、収容体２０の第２転動体２２ｂは、第２案内路１１４と第４案内路１１８の交差部に設置され、収容体２０の第３転動体２２ｃは、第１案内路１１２と第４案内路１１８の交差部に設置され、収容体２０の第４転動体２２ｄは、第２案内路１１４と第３案内路１１６の交差部に設置される。
【００５７】
収容体２０の移動方向は、収容体２０の向きを変えることなく、第１案内路１１２及び第２案内路１１４に沿った方向から第３案内路１１６及び第４案内路１１８に沿った方向に変えることができる。具体的には、図２を用いて説明したように、転動体２２は、第１の回転軸ＡＸ１に関して回転可能であり、かつ第２の回転軸ＡＸ２に関して回転可能である。これにより、第１の回転軸ＡＸ１及び第２の回転軸ＡＸ２の一方に関して転動体２２を回転させて第１案内路１１２及び第２案内路１１４に沿って収容体２０に沿って移動させることができ、第１の回転軸ＡＸ１及び第２の回転軸ＡＸ２の他方に関して転動体２２を回転させて第３案内路１１６及び第４案内路１１８に沿って収容体２０に沿って移動させることができる。このようにして、第１転動体２２ａは、第１案内路１１２から第３案内路１１６へ向かって転動可能であり、第２転動体２２ｂは、第２案内路１１４から第４案内路１１８へ向かって転動可能であり、第３転動体２２ｃは、第１案内路１１２から第４案内路１１８へ向かって転動可能であり、第４転動体２２ｄは、第２案内路１１４から第３案内路１１６へ向かって転動可能である。
【００５８】
次いで、図２２に示すように、収容体２０の第１転動体２２ａ及び第４転動体２２ｄは、第３案内路１１６の溝１２０に設置され、収容体２０の第２転動体２２ｂ及び第３転動体２２ｃは、第４案内路１１８の溝１２０に設置される。このため、第１転動体２２ａ及び第４転動体２２ｄは、第３案内路１１６に沿って転動可能となり、第２転動体２２ｂ及び第３転動体２２ｃは、第４案内路１１８に沿って転動可能となる。これにより、第３案内路１１６及び第４案内路１１８に沿って収容体２０を移動させることができる。
【００５９】
上述した構成によれば、収容体２０の移動方向を変えるために要する労力を小さくすることができる。具体的には、上述した構成によれば、収容体２０を第１案内路１１２及び第２案内路１１４から第３案内路１１６及び第４案内路１１８へ移動させる際、収容体２０を持ち上げることなく、収容体２０の移動方向を変えることができる。これにより、収容体２０の移動方向を変えるために要する労力を小さくすることができる。
【００６０】
さらに、上述した構成によれば、案内部材１１０の構造を簡易なものにすることができる。具体的には、上述した構成によれば、収容体２０の移動方向を変えるためのカーブを設ける必要がない。仮に、このようなカーブを設ける場合、案内部材１１０の一部を湾曲させる必要がある。この場合、案内部材１１０の構造が複雑になる。これに対して、上述した構成によれば、案内部材１１０の一部を湾曲させる必要がない。これにより、案内部材１１０の構造を簡易なものにすることができる。
【００６１】
（第４の実施形態）
図２３は、第４の実施形態に係る案内システム１０を示す平面図であり、第３の実施形態の図１９に対応する。本実施形態に係る案内システム１０は、以下の点を除いて、第３の実施形態に係る案内システム１０と同様である。
【００６２】
第１案内路１１２及び第３案内路１１６は、第１案内路１１２及び第３案内路１１６の交差部に穴１３０を有しており、第２案内路１１４及び第４案内路１１８は、第２案内路１１４及び第４案内路１１８の交差部に穴１３０を有しており、第１案内路１１２及び第４案内路１１８は、第１案内路１１２及び第４案内路１１８の交差部に穴１３０を有しており、第２案内路１１４及び第３案内路１１６は、第２案内路１１４及び第３案内路１１６の交差部に穴１３０を有している。図１４を用いて説明した例と同様にして、各穴１３０は、溝１２０の幅よりも広くなっており、溝１２０の深さよりも深くなっている。穴１３０には、転動体２２（例えば、図１）が入り込むことができる。
【００６３】
図２４は、図１に示した収容体２０を図２３に示した案内部材１１０によって案内する方法を説明するための図である。
【００６４】
収容体２０は、第１案内路１１２、第２案内路１１４、第３案内路１１６及び第４案内路１１８の交差部において静止可能である。具体的には、第１転動体２２ａは、第１案内路１１２と第３案内路１１６の交差部の穴１３０に入り込んでおり、第２転動体２２ｂは、第２案内路１１４と第４案内路１１８の交差部の穴１３０に入り込んでおり、第３転動体２２ｃは、第１案内路１１２と第４案内路１１８の交差部の穴１３０に入り込んでおり、第４転動体２２ｄは、第２案内路１１４と第３案内路１１６の交差部の穴１３０に入り込んでいる。これにより、第１案内路１１２、第２案内路１１４、第３案内路１１６及び第４案内路１１８の交差部で収容体２０を静止させることができる。
【００６５】
上述した構成によれば、収容体２０の移動方向が変わる位置（図２３及び図２４に示した例では、第１案内路１１２、第２案内路１１４、第３案内路１１６及び第４案内路１１８の交差部）において、収容体２０を静止させることができる。
【００６６】
（第５の実施形態）
図２５は、第５の実施形態に係る案内システム１０を示す平面図である。図２６は、図２５のＭ−Ｍ´断面図である。なお、説明のため、図２６では、収容体２０を示している。特に図２６に示す例では、第１延伸部材１４２（詳細は後述する。）の高さ及び第２延伸部材１４４（詳細は後述する。）の高さは、収容体２０の高さよりも高くなっている。ただし、第１延伸部材１４２の高さ及び第２延伸部材１４４の高さは、図２６に示す例に限定されるものではない。なお、図２６に示す例では、収容体２０に転動体（例えば、図１）が取り付けられていないが、収容体２０には、図１に示した例と同様にして、転動体が取り付けられていてもよい。
【００６７】
案内システム１０は、台１００及び案内部材１１０を備えている。台１００は、面１０２を有しており、面１０２は、上方を向いている。案内部材１１０は、台１００の面１０２上に取り付けられており、第１延伸部材１４２及び第２延伸部材１４４を有している。第１延伸部材１４２及び第２延伸部材１４４は、互いに並んで配置されており、より具体的には、所定の間隔を挟んで略平行に延伸している。所定の間隔とは、例えば図１の収容体２０の第２転動体２２ｂと第３転動体２２ｃとの間の間隔幅と同じ幅を有する間隔である。
【００６８】
図２７は、収容体２０を図２５及び図２６に示した案内部材１１０によって案内する方法を説明するための図である。なお、収容体２０には、転動体（例えば、図１）が取り付けられていてもよいし、又は取り付けられていなくてもよい。
【００６９】
収容体２０は、第１延伸部材１４２及び第２延伸部材１４４に沿って移動させることができる。具体的には、収容体２０は、第１側面Ｓ１が第１延伸部材１４２に対向し、かつ第２側面Ｓ２が第２延伸部材１４４に対向するように、第１延伸部材１４２と第２延伸部材１４４の間に位置している。これにより、第１側面Ｓ１が第１延伸部材１４２に沿い、かつ第２側面Ｓ２が第２延伸部材１４４に沿うようにして、案内部材１１０に沿って収容体２０を移動させることができる。
【００７０】
収容体２０は、手動によって移動させてもよいし、又は台１００、第１延伸部材１４２及び第２延伸部材１４４の少なくとも一つに取り付けられた搬送部材（例えば、搬送ローラ）によって移動させてもよい。
【００７１】
上述した構成によれば、収容体２０の移動に要する労力を小さくすることができる。具体的には、第１延伸部材１４２及び第２延伸部材１４４に沿って収容体２０を移動させることができる。このため、収容体２０を持ち上げることなく、収容体２０を移動させることができる。これにより、収容体２０の移動に要する労力を小さくすることができる。
【００７２】
図２８は、図２７の変形例を示す図である。図２８に示す例では、台１００は、第１延伸部材１４２のみを有しており、第２延伸部材１４４（図２７）を有していない。第２延伸部材１４４（図２７）がない場合であっても、収容体２０は、第１側面Ｓ１が第１延伸部材１４２に沿うように案内部材１１０に沿って移動することができる。
【００７３】
図２８に示した構成によれば、第５の実施形態と同様にして、収容体２０の移動に要する労力を小さくすることができる。
【００７４】
（第６の実施形態）
図２９は、第６の実施形態に係る案内システム１０を示す平面図であり、第５の実施形態の図２５に対応する。本実施形態に係る案内システム１０は、以下の点を除いて、第５の実施形態に係る案内システム１０と同様である。
【００７５】
案内部材１１０は、第１延伸部材１４２、第２延伸部材１４４、第３延伸部材１４６及び第４延伸部材１４８を有している。第１延伸部材１４２及び第２延伸部材１４４は、互いに並んで配置されており、より具体的には、所定の間隔を挟んで略平行に延伸している。所定の間隔とは、例えば図１の収容体２０の第２転動体２２ｂと第３転動体２２ｃとの間の間隔幅と同じ幅を有する間隔である。第３延伸部材１４６及び第４延伸部材１４８は、互いに並んで配置されており、より具体的には、所定の間隔を挟んで略平行に延伸している。所定の間隔とは、例えば図１の収容体２０の第１転動体２２ａと第３転動体２２ｃとの間の間隔幅と同じ幅を有する間隔である。第３延伸部材１４６は、第２延伸部材１４４と交わっており、具体的には、第２延伸部材１４４に直交している。第４延伸部材１４８は、第１延伸部材１４２と交わっており、具体的には、第１延伸部材１４２に直交している。
【００７６】
図３０〜図３２は、収容体２０を図２９に示した案内部材１１０によって案内する方法を説明するための図である。
【００７７】
まず、図３０に示すように、収容体２０は、第１延伸部材１４２及び第２延伸部材１４４に沿って移動させることができる。具体的には、収容体２０は、第１側面Ｓ１が第１延伸部材１４２に対向し、かつ第２側面Ｓ２が第２延伸部材１４４に対向するように、第１延伸部材１４２と第２延伸部材１４４の間に位置している。これにより、第１側面Ｓ１及び第２側面Ｓ２がそれぞれ第１延伸部材１４２及び第２延伸部材１４４に沿うようにして、第１延伸部材１４２及び第２延伸部材１４４に沿って収容体２０を移動させることができる。
【００７８】
次いで、図３１に示すように、収容体２０は、第３側面Ｓ３が第３延伸部材１４６に対向するように、第１延伸部材１４２と第３延伸部材１４６のなす角と第２延伸部材１４４と第４延伸部材１４８のなす角の間に到着する。これにより、第３側面Ｓ３が第３延伸部材１４６に沿うようにして、第３延伸部材１４６に沿って収容体２０を移動させることができる。この場合、収容体２０の向きを変えることなく、収容体２０の移動方向を、第１延伸部材１４２及び第２延伸部材１４４に沿った方向から第３延伸部材１４６及び第４延伸部材１４８に沿った方向へ変えることができる。
【００７９】
次いで、図３２に示すように、収容体２０は、第３延伸部材１４６及び第４延伸部材１４８に沿って移動させることができる。具体的には、収容体２０は、第３側面Ｓ３が第３延伸部材１４６に対向し、かつ第４側面Ｓ４が第４延伸部材１４８に対向するように、第３延伸部材１４６と第４延伸部材１４８の間に位置している。これにより、第３側面Ｓ３及び第４側面Ｓ４がそれぞれ第３延伸部材１４６及び第４延伸部材１４８に沿うようにして、第３延伸部材１４６及び第４延伸部材１４８に沿って収容体２０を移動させることができる。
【００８０】
上述した構成によれば、収容体２０の移動方向を変えるために要する労力を小さくすることができる。具体的には、上述した構成によれば、収容体２０を第１延伸部材１４２及び第２延伸部材１４４から第３延伸部材１４６及び第４延伸部材１４８へ移動させる際、収容体２０を持ち上げることなく、収容体２０の移動方向を変えることができる。これにより、収容体２０の移動方向を変えるために要する労力を小さくすることができる。
【００８１】
さらに、上述した構成によれば、案内部材１１０の構造を簡易なものにすることができる。具体的には、上述した構成によれば、収容体２０の移動方向を変えるためのカーブを設ける必要がない。仮に、このようなカーブを設ける場合、案内部材１１０の一部を湾曲させる必要がある。この場合、案内部材１１０の構造が複雑になる。これに対して、上述した構成によれば、案内部材１１０の一部を湾曲させる必要がない。これにより、案内部材１１０の構造を簡易なものにすることができる。
【００８２】
（第７の実施形態）
図３３は、第７の実施形態に係る精算システム３０を示す図である。精算システム３０は、案内システム１０、商品登録装置３２及び複数の精算装置３４（精算装置３４ａ及び精算装置３４ｂ）を備えている。本実施形態に係る案内システム１０は、以下の点を除いて、第１の実施形態〜第４の実施形態に係る案内システム１０と同様である。
【００８３】
案内部材１１０は、領域ＲＧ、第１コーナＣＮ１、分岐部ＢＲ及び第２コーナＣＮ２を有している。案内部材１１０は、領域ＲＧから第１コーナＣＮ１及び分岐部ＢＲを経由して精算装置３４ａの台Ｔまで延伸しており、さらに、領域ＲＧから第１コーナＣＮ１、分岐部ＢＲ及び第２コーナＣＮ２を経由して精算装置３４ｂの台Ｔまで延伸している。なお、図３３に示す例では、精算装置３４は、台Ｔの下に設けられている。
【００８４】
案内部材１１０は、領域ＲＧ、第１コーナＣＮ１、分岐部ＢＲ、第２コーナＣＮ２、精算装置３４ａの台Ｔ及び精算装置３４ｂの台Ｔのそれぞれに複数の穴１３０を有している。これにより、図１６及び図１７を用いて説明したように、穴１３０には、収容体２０の転動体２２が入り込み可能である。このため、収容体２０は、第１コーナＣＮ１、分岐部ＢＲ、第２コーナＣＮ２、精算装置３４ａの台Ｔ及び精算装置３４ｂの台Ｔにおいて静止することができる。
【００８５】
商品登録装置３２は、商品の登録を行う。商品登録装置３２は、商品の登録結果を示す信号を複数の精算装置３４のいずれかに送る。
【００８６】
商品登録装置３２は、案内部材１１０の第１コーナＣＮ１の近傍に位置している。
【００８７】
精算装置３４は、商品登録装置３２から送られた信号に基づいて、精算処理を行う。
【００８８】
図３４〜図３９は、図３３に示した精算システム３０を用いて精算処理を行う方法を説明するための図である。
【００８９】
図３４〜図３９に示す精算処理で用いられる収容体２０は、図１に示した収容体２０と同様である。図１に示した例と同様にして、収容体２０には、複数の転動体２２が取り付けられている。
【００９０】
図３４〜図３９に示す精算処理は、セミセルフであり、この場合、店員ＣＲが商品登録装置３２に商品を登録させ、顧客ＣＳが精算装置３４に代金を支払う。他の例において、精算処理は、フルセルフであってもよく、この場合、顧客ＣＳが商品登録装置３２に商品を登録させ、さらに精算装置３４に代金を支払う。
【００９１】
まず、図３４に示すように、顧客ＣＳは、案内部材１１０の領域ＲＧに収容体２０を設置する。案内部材１１０は、領域ＲＧに複数の穴１３０を有している。このため、収容体２０の転動体２２は、領域ＲＧの穴１３０に入り込むことができる。これにより、領域ＲＧにおいて収容体２０を静止させることができる。次いで、収容体２０を案内部材１１０に沿って移動させる。収容体２０は、顧客ＣＳの手動によって移動させてもよいし、又は案内部材１１０に取り付けられた搬送部材（例えば、搬送ローラ）によって移動させてもよい。
【００９２】
次いで、図３５に示すように、収容体２０は、案内部材１１０の第１コーナＣＮ１に到着する。顧客ＣＳも、第１コーナＣＮ１の近傍に到着する。案内部材１１０は、第１コーナＣＮ１に複数の穴１３０を有している。このため、収容体２０の転動体２２は、第１コーナＣＮ１の穴１３０に入り込むことができる。これにより、第１コーナＣＮ１において収容体２０を静止させることができる。次いで、店員ＣＲは、商品登録装置３２に商品を登録させる。商品の登録が完了した後、顧客ＣＳ又は店員ＣＲは、収容体２０を分岐部ＢＲに向けて移動させる。この場合、図２０〜図２２を用いて説明したように、収容体２０の向きを変えることなく、収容体２０の移動方向を変えることができる。
【００９３】
次いで、図３６に示すように、収容体２０は、案内部材１１０の分岐部ＢＲに到着する。顧客ＣＳも、分岐部ＢＲの近傍に到着する。案内部材１１０は、分岐部ＢＲに複数の穴１３０を有している。このため、収容体２０の転動体２２は、分岐部ＢＲの穴１３０に入り込むことができる。これにより、分岐部ＢＲにおいて収容体２０を静止させることができる。
【００９４】
精算装置３４ａにおいて精算処理を行う場合、図３７に示すように、分岐部ＢＲから精算装置３４ａに向けて収容体２０を移動させる。この場合、図２０〜図２２を用いて説明したように、収容体２０の向きを変えることなく、収容体２０の移動方向を変えることができる。収容体２０は、精算装置３４ａの台Ｔに到着する。案内部材１１０は、精算装置３４ａの台Ｔに複数の穴１３０を有している。このため、収容体２０の転動体２２は、精算装置３４ａの台Ｔの穴１３０に入り込むことができる。これにより、精算装置３４ａの台Ｔにおいて収容体２０を静止させることができる。顧客ＣＳは、精算装置３４ａに代金を支払う。このようにして、精算処理が完了する。
【００９５】
精算装置３４ｂにおいて精算処理を行う場合、図３８に示すように、分岐部ＢＲから第２コーナＣＮ２に向けて収容体２０を移動させる。収容体２０は、案内部材１１０の第２コーナＣＮ２に到着する。顧客ＣＳも、案内部材１１０の第２コーナＣＮ２の近傍に到着する。案内部材１１０は、第２コーナＣＮ２に複数の穴１３０を有している。このため、収容体２０の転動体２２は、第２コーナＣＮ２の穴１３０に入り込むことができる。これにより、第２コーナＣＮ２において収容体２０を静止させることができる。
【００９６】
次いで、図３９に示すように、第２コーナＣＮ２から精算装置３４ｂに向けて収容体２０を移動させる。この場合、図２０〜図２２を用いて説明したように、収容体２０の向きを変えることなく、収容体２０の移動方向を変えることができる。収容体２０は、精算装置３４ｂの台Ｔに到着する。案内部材１１０は、精算装置３４ｂの台Ｔに複数の穴１３０を有している。このため、収容体２０の転動体２２は、精算装置３４ｂの台Ｔの穴１３０に入り込むことができる。これにより、精算装置３４ｂの台Ｔにおいて収容体２０を静止させることができる。顧客ＣＳは、精算装置３４ｂに代金を支払う。このようにして、精算処理が完了する。
【００９７】
図３４〜図３９に示した精算処理においては、第１の実施形態〜第４の実施形態と同様にして、収容体２０の移動に要する労力を小さくすることができる。
【００９８】
図４０は、図３３〜図３９に示した精算システム３０の変形例を説明するための図である。図４０に示す例では、精算装置３４は、台Ｔの横に設けられている。特に図４０に示す例では、一の顧客ＣＳが精算装置３４ａを用いて精算処理を行っており、精算装置３４ａの近傍では、この顧客ＣＳの収容体２０が台Ｔ上に置かれている。さらに、他の顧客ＣＳが精算装置３４ｂを用いて精算処理を行っており、精算装置３４ｂの近傍では、この顧客ＣＳの収容体２０が台Ｔ上に置かれている。
【００９９】
（第８の実施形態）
図４１は、第８の実施形態に係る精算システム３０を示す図であり、第７の実施形態の図３３に対応する。本実施形態に係る精算システム３０は、以下の点を除いて、第７の実施形態に係る精算システム３０と同様である。
【０１００】
本実施形態に係る案内システム１０は、以下の点を除いて、第５の実施形態〜第６の実施形態に係る案内システム１０と同様である。具体的には、案内部材１１０は、領域ＲＧ、第１コーナＣＮ１、分岐部ＢＲ及び第２コーナＣＮ２を有している。案内部材１１０は、領域ＲＧから第１コーナＣＮ１及び分岐部ＢＲを経由して精算装置３４ａの台Ｔまで延伸しており、さらに、領域ＲＧから第１コーナＣＮ１、分岐部ＢＲ及び第２コーナＣＮ２を経由して精算装置３４ｂの台Ｔまで延伸している。なお、図４１に示す例では、精算装置３４は、台Ｔの下に設けられている。
【０１０１】
図４２〜図４７は、図４１に示した精算システム３０を用いて精算処理を行う方法を説明するための図である。
【０１０２】
図４２〜図４７に示す精算処理で用いられる収容体２０には、転動体（例えば、図１）が取り付けられていてもよいし、又は取り付けられていなくてもよい。
【０１０３】
図４２〜図４７に示す精算処理は、セミセルフであり、この場合、店員ＣＲが商品登録装置３２に商品を登録させ、顧客ＣＳが精算装置３４に代金を支払う。他の例において、精算処理は、フルセルフであってもよく、この場合、顧客ＣＳが商品登録装置３２に商品を登録させ、さらに精算装置３４に代金を支払う。
【０１０４】
まず、図４２に示すように、顧客ＣＳは、案内部材１１０の領域ＲＧに収容体２０を設置する。次いで、収容体２０を案内部材１１０に沿って移動させる。収容体２０は、顧客ＣＳの手動によって移動させてもよいし、又は案内部材１１０に取り付けられた搬送部材（例えば、搬送ローラ）によって移動させてもよい。
【０１０５】
次いで、図４３に示すように、収容体２０は、案内部材１１０の第１コーナＣＮ１に到着する。顧客ＣＳも、第１コーナＣＮ１の近傍に到着する。次いで、店員ＣＲは、商品登録装置３２に商品を登録させる。商品の登録が完了した後、顧客ＣＳ又は店員ＣＲは、収容体２０を分岐部ＢＲに向けて移動させる。この場合、図３０〜図３２を用いて説明したように、収容体２０の向きを変えることなく、収容体２０の移動方向を変えることができる。
【０１０６】
次いで、図４４に示すように、収容体２０は、案内部材１１０の分岐部ＢＲに到着する。顧客ＣＳも、分岐部ＢＲの近傍に到着する。
【０１０７】
精算装置３４ａにおいて精算処理を行う場合、図４５に示すように、分岐部ＢＲから精算装置３４ａに向けて収容体２０を移動させる。この場合、図３０〜図３２を用いて説明したように、収容体２０の向きを変えることなく、収容体２０の移動方向を変えることができる。収容体２０は、精算装置３４ａの台Ｔに到着する。顧客ＣＳは、精算装置３４ａに代金を支払う。このようにして、精算処理が完了する。
【０１０８】
精算装置３４ｂにおいて精算処理を行う場合、図４６に示すように、分岐部ＢＲから第２コーナＣＮ２に向けて収容体２０を移動させる。
【０１０９】
次いで、図４７に示すように、第２コーナＣＮ２から精算装置３４ｂに向けて収容体２０を移動させる。この場合、図３０〜図３２を用いて説明したように、収容体２０の向きを変えることなく、収容体２０の移動方向を変えることができる。収容体２０は、精算装置３４ｂの台Ｔに到着する。顧客ＣＳは、精算装置３４ｂに代金を支払う。このようにして、精算処理が完了する。
【０１１０】
図４２〜図４７に示した精算処理においては、第５の実施形態〜第６の実施形態と同様にして、収容体２０の移動に要する労力を小さくすることができる。
【０１１１】
図４８は、図４１〜図４７に示した精算システム３０の変形例を説明するための図である。図４８に示す例では、精算装置３４は、台Ｔの横に設けられている。特に図４８に示す例では、一の顧客ＣＳが精算装置３４ａを用いて精算処理を行っており、精算装置３４ａの近傍では、この顧客ＣＳの収容体２０が台Ｔ上に置かれている。さらに、他の顧客ＣＳが精算装置３４ｂを用いて精算処理を行っており、精算装置３４ｂの近傍では、この顧客ＣＳの収容体２０が台Ｔ上に置かれている。
【０１１２】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  案内システム
２０  収容体
２２  転動体
２２ａ  第１転動体
２２ｂ  第２転動体
２２ｃ  第３転動体
２２ｄ  第４転動体
３０  精算システム
１００  台
１１０  案内部材
１１２  第１案内路
１１４  第２案内路
１１６  第３案内路
１１８  第４案内路
１２０  溝
１３０  穴（くぼみ）
１４２  第１延伸部材
１４４  第２延伸部材
１４６  第３延伸部材
１４８  第４延伸部材
ＡＸ１  第１の回転軸
ＡＸ２  第２の回転軸
ＢＴ  底部
Ｓ  側面
Ｓ１  第１側面
Ｓ２  第２側面
Ｓ３  第３側面
Ｓ４  第４側面
ＳＰ  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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