(57)【要約】【課題】記録装置がころから脱離するのを防止することができる、ころ軸受用の状態検出装置を提供する。【解決手段】ころ軸受１０におけるころ１４の中心に形成された貫通孔２２内に取り付けられるセンサ３２と、センサ３２の検出信号を記録し蓄積する記録装置３３と、記録装置３３をころ１４に取り付けるための取付治具３４とを備え、取付治具３４は、貫通孔２２を介してころ１４を貫通しており、ころ１４の軸方向一端部に対して軸方向の外側から係合する第１の係合部４２ところ１４の軸方向他端部に対して軸方向の外側から係合する第２の係合部３７とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ころ軸受におけるころの中心に形成された貫通孔内に取り付けられるセンサと、
前記センサの検出信号を記録する記録装置と、
前記記録装置を前記ころに取り付けるための取付治具とを備え、
前記取付治具は、前記貫通孔を介して貫通しており、前記ころの軸方向一端部に対して軸方向の外側から係合する第１の係合部と前記ころの軸方向他端部に対して軸方向の外側から係合する第２の係合部とを備えている、ころ軸受用の状態検出装置。
【請求項２】
前記取付治具が、前記第１の係合部を有するボルト部材と、前記第２の係合部を有しかつ前記ボルト部材に対して前記ころの軸方向に締結されるナット部材とを含む、請求項１に記載のころ軸受用の状態検出装置。
【請求項３】
前記取付治具が、前記記録装置を装着するためのホルダー部材を、前記ボルト部材及び前記ナット部材とは別体で備えている、請求項２に記載のころ軸受用の状態検出装置。
【請求項４】
前記第１の係合部及び前記第２の係合部が、前記貫通孔の開口縁に位置する前記ころの内周縁に係合する、請求項１〜３のいずれか１つに記載のころ軸受用の状態検出装置。
【請求項５】
前記ころの内周縁に面取部が形成され、前記第１及び第２の係合部は、前記面取部に接触する係合面を有し、前記面取部及び前記係合面の一方がアール状に形成され、他方がテーパー状に形成されている、請求項４に記載のころ軸受用の状態検出装置。
【請求項６】
前記第１の係合部及び前記第２の係合部の少なくとも一方と、前記ころの内周縁との間に、配線を通すスペースが設けられている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のころ軸受用の状態検出装置。
【請求項７】
内輪軌道を有する内輪と、前記内輪軌道の径方向外側に配置される外輪軌道を有する外輪と、前記内輪軌道及び前記外輪軌道の間に配置されるころと、前記ころを保持する保持器と、を有するころ軸受と、請求項１〜６のいずれか１項に記載の状態検出装置とを備えている、ころ軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ころ軸受用の状態検出装置、及び、ころ軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、圧延装置等に用いられる転がり軸受は、操業スピードの向上や高負荷状態での長時間使用など、厳しい使用環境におかれる傾向にある。また、転がり軸受が装着される軸箱の構造の改良等によって、転がり軸受の転動体に付与される荷重分布が複雑化している。そのため、運転中における転がり軸受の状態を検出し、転がり軸受の耐久性や寿命を正確に解析することが非常に重要となっている。
【０００３】
特許文献１には、転がり軸受の状態として転動体荷重を検出することができるころ軸受装置が開示されている。図１１に示すように、特許文献１記載のころ軸受装置１０１は、転動体としてのころ１１４を有するころ軸受１１０と、ころ１１４に付与された荷重を検出する荷重検出センサ１３２と、ころ１１４の公転方向の回転位置を検出する位置検出センサ１３９と、ころ１１４に設けられるとともに、荷重検出センサ１３２の検出信号を記録・蓄積する記録装置１３３とを有する荷重検出装置を備えている。
【０００４】
荷重検出センサ１３２は、ころ１１４の軸心に形成された貫通孔１２２の内面に取り付けられた歪ゲージからなり、記録装置１３３は、取付治具１３４を介して取り付けられたデータロガーからなる。取付治具１３４は、貫通孔１２２の一端部に嵌合されることによって、ころ１１４に固定されている。したがって、歪ゲージ１３２及びデータロガー１３３は、ころ１１４と共にころ軸受１１０の内外輪１１２，１１３の軌道に沿って自転しながら公転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４９５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたころ軸受１１０が高速回転、高振動、高温等の厳しい環境下で用いられる場合、ころ１１４に装着される歪ゲージ１３２やデータロガー１３３にも大きな負担がかかる。この場合、データロガー１３３の取付治具１３４は、ころ１１４の貫通孔１２２の一端部に嵌合されているだけであるため、大きな振動を受けたり高温に曝されたりすると取付治具１３４の嵌合がゆるみ、ころ１１４から脱離してしまう懸念がある。
【０００７】
本発明は、記録装置がころから脱離するのを防止することができる、ころ軸受用の状態検出装置、及びころ軸受装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のころ軸受用の状態検出装置は、
ころ軸受におけるころの軸心に形成された貫通孔内に取り付けられるセンサと、
前記センサの検出信号を記録する記録装置と、
前記記録装置を前記ころに取り付けるための取付治具とを備え、
前記取付治具は、前記貫通孔を介して貫通しており、前記ころの軸方向一端部に対して軸方向の外側から係合する第１の係合部と前記ころの軸方向他端部に対して軸方向の外側から係合する第２の係合部とを備えている。
【０００９】
この構成によれば、記録装置をころに取り付けるための取付治具は、第１の係合部と第２の係合部とによってころを軸方向両外側から挟んだ状態でころに取り付けられる。そのため、取付治具がころの軸方向のいずれの側にも脱離することがなく、ころに記録装置を装着した状態を好適に維持することができる。
なお、本発明の状態検出装置は、ころ軸受の如何なる状態を検出するものであってもよく、例えば、ころに付与される荷重やころの温度等を検出するものとすることができる。
【００１０】
前記取付治具は、前記第１の係合部を有するボルト部材と、前記第２の係合部を有しかつ前記ボルト部材に対して前記ころの軸方向に締結されるナット部材とを含むことが好ましい。
この構成によれば、ボルト部材とナット部材とを締結することによって第１及び第２の係合部をそれぞれころの軸方向の各端部に強く押し付けて係合させることができ、ころに対して強固に取付治具を取り付けることができる。
【００１１】
前記取付治具は、前記記録装置を装着するためのホルダー部材を、前記ボルト部材及び前記ナット部材とは別体で備えていることが好ましい。
この構成によれば、記録装置を装着するためのホルダー部材をボルト部材及びナット部材とは別体で備えることによって、ボルト部材とナット部材とを締結した後に、そのいずれかにホルダー部材を取り付けることが可能となり、ボルト部材とナット部材との締結等の操作を容易に行うことができる。
【００１２】
前記第１の係合部及び前記第２の係合部は、前記貫通孔の開口縁に位置する前記ころの内周縁に係合することが好ましい。
このような構成によって、第１及び第２の係合部の外径を可及的に小さく形成することができ、例えば、ころの軸方向両側に保持器がある場合には、第１及び第２の係合部と保持器との干渉を抑制することができる。
【００１３】
前記ころの内周縁に面取部が形成され、前記第１及び第２の係合部は、前記面取部に接触する係合面を有し、前記面取部及び前記係合面の一方がアール状に形成され、他方がテーパー状に形成されていることが好ましい。
このような構成によって、ころの内周縁に確実に係合部の係合面を係合させることができるとともに、第１及び第２の係合部をころの軸方向内側へ引き込むほど、係合面をころの内周縁に強く接触させることができ、より強固に取付冶具を取り付けることができる。
【００１４】
前記第１の係合部及び前記第２の係合部の少なくとも一方と、前記ころの内周縁との間に、配線を通すスペースが設けられていることが好ましい。
このような構成によって、貫通孔内に設けられたセンサのリード線を、第１の係合部及び第２の係合部の少なくとも一方ところの内周縁との間のスペースを介してころの外部へ引き出すことができる。
【００１５】
本発明のころ軸受装置は、内輪軌道を有する内輪と、前記内輪軌道の径方向外側に配置される外輪軌道を有する外輪と、前記内輪軌道及び前記外輪軌道の間に配置されるころと、前記ころを保持する保持器と、を有するころ軸受と、上述の状態検出装置とを備えている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ころからの記録装置の脱離を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る状態検出装置を適用したころ軸受装置の概略的な縦断面図である。
【図２】図１に対してころを９０°回転させた状態を示す軸受装置の概略的な縦断面図である。
【図３】図２のＪ−Ｊ矢視断面図である。
【図４】状態検出装置を分解して示す正面図である。
【図５】（ａ）は、図４におけるＡ−Ａ矢視図、（ｂ）は、図４におけるＢ−Ｂ矢視図、（ｃ）は、図４におけるＣ−Ｃ矢視図である。
【図６】図１におけるＤ部の拡大断面図である。
【図７】図１におけるＥ部の拡大断面図である。
【図８】図６におけるＦ部の拡大断面図である。
【図９】図７におけるＧ部の拡大断面図である。
【図１０】図２におけるＨ−Ｈ矢視図である。
【図１１】従来技術に係るころ軸受装置を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の転がり軸受装置の実施の一形態を説明する。
図１は、実施形態に係る状態検出装置を適用したころ軸受装置の概略的な縦断面図である。図２は、図１に対してころを９０°回転させた状態を示すころ軸受装置の概略的な縦断面図である。図３は、図２のＪ−Ｊ矢視断面図である。本実施の形態のころ軸受装置１は、ころ軸受１０と、状態検出装置３１とを有する。
【００１９】
（ころ軸受１０の構成）
本実施形態のころ軸受１０は、ピンタイプ保持器１１を備えた円すいころ軸受１０であり、外輪１２、内輪１３、複数の円すいころ１４、及びピンタイプ保持器１１を備えている。
外輪１２は、軸受鋼等によって円環状に形成されている。外輪１２は、その外周側が図示しないハウジングに固定され、内周側には軸方向に対して傾斜する外輪軌道面１７を有している。また、外輪１２は、軸方向の一端部が他端部よりも径方向に厚く形成されることによって断面形状が台形状に形成されている。
【００２０】
内輪１３は、軸受鋼等によって円環状に形成されている。内輪１３は、その内周側に図示しない回転軸が嵌合され、外周側には軸方向に対して傾斜するとともに外輪軌道面１７に対向する内輪軌道面１９を有している。また、内輪軌道面１９の軸方向両側には、円すいころ１４の軸方向の移動を規制する鍔部２０が形成されている。
【００２１】
複数の円すいころ１４は、軸受鋼等によって円錐台（截頭円錐）形状に形成されている。円すいころ１４は、外輪軌道面１７と内輪軌道面１９との間に、保持器１１によって保持された状態で周方向に間隔をあけて配置されている。また、各円すいころ１４の中心には貫通孔２２が形成されている。この貫通孔２２は、円すいころ１４の中心（軸心）に配置され、円すいころ１４を貫通している。
【００２２】
保持器１１は、環状の第１リング２３と、この第１リング２３に対して軸方向に間隔をあけて設けられた環状の第２リング２４と、第１，第２リング２３，２４を連結する丸棒状のピン２５（図３参照）とを備えている。第１リング２３及び第２リング２４には、ピン２５の両端を取り付けるための複数の取付孔が周方向に間隔をあけて形成されている。ピン２５は、貫通孔２２を介して円すいころ１４を貫通している。これによって円すいころ１４が保持器１１によって保持されている。状態検出装置３１が取り付けられる円すいころ１４（図３において左右中央に記載された円すいころ１４）は、貫通孔２２にピン２５が挿入されておらず、図１及び図２にも示すように、状態検出装置３１の一部の構成（後述する取付治具３４）が挿入されている。そして、第１リング２３及び第２リング２４には、ピン２５を取り付けるための取付孔よりも大径の挿通孔２３ａ，２４ａが形成され、この挿通孔２３ａ，２４ａに取付治具３４が挿通されている。
【００２３】
円すいころ軸受１０は、回転軸の回転に伴って内輪１３が回転し、この内輪１３の回転に伴って、各円すいころ１４が、自身の軸心回りに自転しながら円すいころ軸受１０の軸心回りに公転運動する。
【００２４】
（状態検出装置３１の構成）
状態検出装置３１は、円すいころ軸受１０における１つ又は複数の円すいころ１４に設けられたセンサ３２及び記録装置３３を含む。本実施形態の状態検出装置３１は、円すいころ軸受１０の状態として、円すいころ軸受１０に負荷される転動体荷重を検出する荷重検出装置とされている。そして、センサ３２には、所謂歪ゲージが用いられている。
【００２５】
歪ゲージ３２は、円すいころ１４の貫通孔２２の内周面に２個取り付けられている。２個の歪ゲージ３２は、円すいころ１４の軸方向に間隔をあけて配置され、貫通孔２２の周方向において同一の位相（周方向位置）に配置されている。各歪ゲージ３２は、アクティブゲージと温度補償用のダミーゲージとからなり、それぞれ記録装置３３にリード線３２ａを介して接続されている。歪ゲージ３２は、円すいころ１４に生じた歪みを電圧の変化として検出することによって、円すいころ１４に付与される荷重を検出する。
【００２６】
記録装置３３には、所謂データロガーが用いられている。このデータロガー３３は、歪ゲージ３２の出力に対応させたブリッジ回路を有する基板を内蔵させた専用のものとされている。このデータロガー３３は、歪ゲージ３２のリード線３２ａを接続するための接続端子と、外部のコンピュータ等の機器に接続するための接続端子とを備えている。
【００２７】
データロガー３３は、歪ゲージ３２において発生した電圧のアナログ信号を入力する機能、入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換する機能、デジタル信号に変換したデータを時系列で記録し、蓄積する機能、蓄積したデータをコンピュータ等の外部の機器に出力する機能等を備えている。
【００２８】
データロガー３３は、円すいころ１４に対して取付治具３４を介して取り付けられている。取付治具３４は、貫通孔２２を通って円すいころ１４を貫通している。なお、前述したように、保持器１１の第１リング２３及び第２リング２４には、取付治具３４を挿通させるための挿通孔２３ａ，２４ａが形成され、この挿通孔２３ａ，２４ａは、ピン２５を取り付けるための取付孔よりも若干大径に形成されている。
【００２９】
図４は、状態検出装置３１を分解して示す正面図である。取付治具３４は、ボルト部材３６と、ナット部材３７と、ホルダー部材３８とから構成されている。ボルト部材３６は、細長い棒状に形成された胴部４１と、胴部４１の長手方向の一端部に設けられたヘッド部４２と、胴部４１の長手方向の他端部に設けられた雄ねじ部４３を備えている。
【００３０】
図５（ａ）は、図４におけるＡ−Ａ矢視図、図５（ｂ）は、図４におけるＢ−Ｂ矢視図である。
胴部４１は、図５（ａ）に示すように、断面形状が矩形状、具体的には断面略正方形状の角棒により構成されている。
雄ねじ部４３は、胴部４１の幅よりも小さい外径を有している。また、雄ねじ部４３は、胴部４１よりも短い長さ寸法に形成されている。
【００３１】
ヘッド部４２は、図５（ｂ）に示すように、胴部４１の一辺の幅と同じ寸法の厚さｔと、胴部４１の幅よりも大きい寸法の幅Ｗ１，Ｗ２とを有する扁平形状（小判形状）に形成されている。
ヘッド部４２は、より大きな幅Ｗ１を有する広幅部４２ａと、より小さな幅Ｗ２を有する狭幅部４２ｂとを備えている。広幅部４２ａと狭幅部４２ｂとの間には、第１の段部４２ｃが形成されている。この第１の段部４２ｃは、狭幅部４２ｂから広幅部４２ａへ向けて徐々に幅寸法を拡大させるテーパー面４２ｃ１を有している。ヘッド部４２は、後述するように、円すいころ１４の軸方向端面における貫通孔２２の外縁（開口縁）に位置する円すいころ１４の内周縁２２ａに係合する第１の係合部を構成している。
【００３２】
広幅部４２ａの先端面における幅方向中央部には、雌ねじ孔４２ｄが形成されている。この雌ねじ孔４２ｄは、ホルダー部材３８との連結のために用いられる。また、広幅部４２ａの先端面における幅方向の両側には係合凹部４２ｅが形成されている。この係合凹部４２ｅも、ホルダー部材３８との連結のために用いられる。ボルト部材３６は、円すいころ１４の小端側から貫通孔２２に挿入される。
【００３３】
図４に示すように、ナット部材３７は、略円筒形状に形成され、中心部には雌ねじ孔３７ｅが貫通して形成されている。図５（ｃ）は、図４のＣ−Ｃ矢視図である。ナット部材３７の一端部には、ナット部材３７を締結操作するための工具を係合させる工具係合部３７ｄが形成されている。工具係合部３７ｄは、略直方体のブロック状に形成されている。ナット部材３７は、より外径が大きい大径部３７ａと、より外径が小さい小径部３７ｂとを有し、大径部３７ａと小径部３７ｂとの間には、第２の段部３７ｃが形成されている。小径部３７ｂの外径は、貫通孔２２の内径よりもやや小さく、大径部３７ａの外径は、貫通孔２２の内径よりもやや大きい。第２の段部３７ｃは、小径部３７ｂから大径部３７ａに向けて徐々に外径を拡大させるテーパー面３７ｃ１を有している。このナット部材３７は、後述するように、円すいころ１４の内周縁２２ａに係合する第２の係合部を構成している。
【００３４】
図６は、図１におけるＤ部の拡大断面図である。ナット部材３７は、貫通孔２２に挿入されたボルト部材３６の雄ねじ部４３に雌ねじ孔３７ｅを螺合させることによってボルト部材３６に対して軸方向に締結される。ナット部材３７の回転操作は、ナット部材３７の工具係合部３７ｄに係合させた工具５０を用いて行うことができる。ボルト部材３６に締結されたナット部材３７は、小径部３７ｂが貫通孔２２内に挿入され、大径部３７ａは、略全体が貫通孔２２の軸方向外側に配置される。そして、第２の段部３７ｃが、円すいころ１４の内周縁２２ａに対して円すいころ１４の軸方向外側から接触し、係合している。
【００３５】
図８は、図６におけるＦ部の拡大断面図である。円すいころ１４の内周縁２２ａには、アール状の面取部２２ａ１が形成されている。第２の段部３７ｃのテーパー面（係合面）３７ｃ１は、円すいころ１４の内周縁２２ａにおける面取部２２ａ１に接触している。ボルト部材３６にナット部材３７を締結すると、ナット部材３７が貫通孔２２の軸方向内側へ引き込まれ、テーパー面３７ｃ１が面取部２２ａ１に強く押し当てられる。したがって、ナット部材３７を円すいころ１４の軸方向一端部に強固に係合させることができる。
【００３６】
なお、ナット部材３７をボルト部材３６に螺合させた後は、雄ねじ部４３又は雌ねじ孔３７ｅのねじ山を潰すことによって、ナット部材３７を離脱できないように完全にボルト部材３６に固定させる。これにより、ボルト部材３６とナット部材３７との締結に緩みが生じることがなく、両者を強固に締結することができる。
【００３７】
図７は、図１におけるＥ部の拡大断面図である。ボルト部材３６のヘッド部４２は、狭幅部４２ｂが貫通孔２２内へ挿入され、広幅部４２ａは、貫通孔２２の軸方向外側に配置される。そして、第１の段部４２ｃが、円すいころ１４の内周縁２２ａに対して円すいころ１４の軸方向外側から接触し、係合している。
【００３８】
図９は、図７におけるＧ部の拡大断面図である。ボルト部材３６における第１の段部４２ｃのテーパー面（係合面）４２ｃ１は、円すいころ１４の内周縁２２ａにおけるアール状の面取部２２ａ１に接触している。ボルト部材３６にナット部材３７を締結すると、ボルト部材３６が貫通孔２２の軸方向内側へ引き込まれ、テーパー面４２ｃ１が面取部２２ａ１に強く押し当てられる。したがって、ボルト部材３６を円すいころ１４の軸方向他端部に強固に係合させることができる。
【００３９】
図４に示すように、ホルダー部材３８は、円筒形状に形成され、その中心には、ボルト部材３６に取り付けるための取付ボルト５１を挿通させるボルト孔３８ａが形成されている。ホルダー部材３８の軸方向一端面には、データロガー３３を装着するための装着面３８ｂが設けられ、他端面には、ボルト部材３６に取り付けるための取付面３８ｃが設けられている。取付面３８ｃには、ボルト部材３６に向けて突出する２個の係合突起３８ｄが設けられている。
【００４０】
図７に示すように、ホルダー部材３８は、取付面３８ｃをボルト部材３６におけるヘッド部４２の先端面に当接させた状態で、ボルト孔３８ａに挿入した取付ボルト５１を雌ねじ孔４２ｄに締結することによってボルト部材３６に取り付けられている。また、ホルダー部材３８の係合突起３８ｄは、ボルト部材３６の係合凹部４２ｅに挿入されることによってボルト部材３６に係合している。この係合によって、ボルト部材３６に対するホルダー部材３８の軸心回りの相対回転が防止されている。データロガー３３は、ホルダー部材３８の装着面３８ｂに対して、図示しない取付ねじ等によって取り付けられている。データロガー３３は、円すいころ軸受１０における円すいころ１４の小端側であって、保持器１１の第１リング２３よりも軸方向外側に配置される。
【００４１】
図２に示すように、センサ３２のリード線３２ａは、ボルト部材３６のヘッド部４２側に向けて引き出されている。具体的に、リード線３２ａは、ボルト部材３６における胴部４１の一側面４１ａに沿ってヘッド部４２側へ引き出されている。この胴部４１の一側面４１ａは、ヘッド部４２の一側面４２ｆと略面一に配置されている。リード線３２ａは、ヘッド部４２の一側面４２ｆに接着剤４５によって固定される。
【００４２】
図１０は、図２におけるＨ−Ｈ矢視図であり、ヘッド部４２は、貫通孔２２の内径よりも小さい厚さｔを有しているので、ヘッド部４２の側面４２ｆと貫通孔２２の内周面との間にはスペースＳが形成される。そして、リード線３２ａは、このスペースＳを通って貫通孔２２の内部から外部へ引き出されている。言い換えると、ボルト部材３６のヘッド部４２は、リード線３２ａを挿通させる配線スペースＳを形成するための側面４２ｆを有している。このような構成とすることで、センサ３２のリード線３２ａをスムーズに、そして周囲との干渉を少なくして外部へ引き出すことができる。
【００４３】
また、図２に示すように、ホルダー部材３８には、保持器１１との干渉を避けてリード線３２ａを外部へ引き出すための凹溝３８ｅが形成されている。したがって、リード線３２ａは、ホルダー部材３８との干渉も防止されている。また、リード線３２ａは、断面正方形状（矩形状）の胴部４１の一側面に沿って引き出されるので、胴部４１の周囲でよじれたりすることが防止され、配線スペースＳへ向けて直線的に外部へ引き出すことができる。
【００４４】
以上の構成を有する本実施形態の状態検出装置３１においては、ボルト部材３６のヘッド部（第１の係合部）４２とナット部材（第２の係合部）３７とをそれぞれ円すいころ１４の軸方向の各端部に軸方向外側から係合させ、ヘッド部４２とナット部材３７とで円すいころ１４を挟み込むことによって、取付治具３４を円すいころ１４に取り付けている。そのため、取付治具３４は、軸方向への移動、及び、軸心回りの回転が規制された状態で、強固に円すいころ１４に取り付けられる。そのため、ころ１４から取付治具３４が脱離してしまうことがなく、データロガー３３をころ１４に装着させた状態を好適に維持することができる。
【００４５】
取付治具３４は、円すいころ１４と同じ線膨張係数を有する素材により形成される。例えば、取付治具３４は、円すいころ１４と同一の素材により形成される。高温に曝される円すいころ軸受１０の場合、熱によって円すいころ１４が膨張し、円すいころ１４に取り付けられる取付治具３４も膨張する。取付治具３４が円すいころ１４よりも軸方向に大きく膨張したとすると、ヘッド部４２及びナット部材３７の一方又は双方が円すいころ１４から離れ、緩みが生じて軸心回りの回転が許容される可能性がある。取付治具３４が回転すると、後述するリード線３２ａが取付治具３４に絡まったり、保持器１１に干渉したりして断線する可能性が生じる。本実施形態では、取付治具３４が、円すいころ１４と同じ線膨張係数を有する素材によって形成されるので、以上のような不都合を解消することができる。
【００４６】
なお、取付治具３４は、ころ１４よりも線膨張係数の小さい材料で形成することもできる。この場合、ころ軸受１０が高温に曝されたときに、ころ１４は、取付治具３４よりも大きく膨張するため、取付治具３４のヘッド部（第１の係合部）４２及びナット部材（第２の係合部）３７が、それぞれころ１４の軸方向端部に強く係合する。したがって、より強固に取付治具３４をころ１４に取り付けることが可能となる。
【００４７】
取付治具３４は、ボルト部材３６とは別体のホルダー部材３８を備えている。仮にホルダー部材３８がボルト部材３６と一体に形成されていたとすると、ボルト部材３６にナット部材３７を締結するときに、ホルダー部材３８が障害となって第１の段部４２ｃが円すいころ１４の内周縁２２ａに係合されているか否かを確認し難くなる。本実施形態では、ボルト部材３６とは別体のホルダー部材３８を備えることによって、ホルダー部材３８を取り付けていない状態で、ボルト部材３６とナット部材３７との締結を行うことができ、この締結の際に、第１の段部４２ｃが円すいころ１４の内周縁２２ａに係合していることを確認しやすくなっている。
【００４８】
また、ボルト部材３６とナット部材３７とを締結したあと、ホルダー部材３８を取り付けていない状態でセンサ３２のリード線３２ａを外部へ引き出すことによって、リード線３２ａを弛ませないように引き出すことができ、ボルト部材３６にリード線３２ａを接着させる作業（接着剤４５を設ける作業）も容易に行うことができる。リード線３２ａを弛ませないようにすることで、運転中の振動等によってリード線３２ａが移動するのを抑制し、当該リード線３２ａがころ１４や保持器１１に接触して損傷してしまうのを防止することができる。
【００４９】
なお、本実施形態において、歪ゲージ３２における検出信号は、リード線３２ａを介してデータロガー３３に記録され、蓄積される。そして、データの蓄積が終了した後、取付治具３４を切断することによってデータロガー３３を取り外し、外部のコンピュータ等に接続することによって、蓄積されたデータを取り出し、解析を行う。具体的な解析方法は、従来技術（例えば、特許文献１）と同様に公知の方法を適用することができる。
【００５０】
前記実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。つまり、本発明のころ軸受装置は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。
例えば、本発明のころ軸受１０は、円すいころ軸受１０に限定されることなく円筒ころ軸受であってもよい。また、本発明のころ軸受１０は、ピンタイプ保持器１１を備えていない通常のころ軸受であってもよい。この場合、検出対象となるころ１４に軸方向に貫通する孔を設け、この孔に歪ゲージ３２やデータロガー３３を取り付ければよい。
【００５１】
上記実施形態では、取付治具３４のホルダー部材３８が、ボルト部材３６に取り付けられているが、ナット部材３７に取り付けられてもよい。この場合、リード線３２ａを引き出すための配線スペースをナット部材３７の外周面（側面）と円すいころ１４の内周縁２２ａとの間に形成すればよい。また、ホルダー部材３８は、ボルト部材３６又はナット部材３７と一体に形成することも可能である。
上記実施形態では、円すいころ１４に２個の歪ゲージ３２を設けているが、１又は３個以上の歪ゲージ３２を設けてもよい。
【００５２】
上記実施形態では、状態検出装置３１は、センサ３２として歪ゲージを備えていたが、センサ３２として円すいころ１４の温度を検出する熱電対等やその他のセンサを備えていてもよい。
また、取付治具３４における第１、第２の段部４２ｃ、３７ｃの係合面４２ｃ１、３７ｃ１は、テーパー状に形成され、円すいころ１４の内周縁２２ａにおける面取部２２ａ１は、アール状に形成されているが、その逆であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１：ころ軸受装置、１０：ころ軸受、１１：保持器、１２：外輪、１３：内輪、１４：ころ、２２：貫通孔、２２ａ：周縁、２２ａ１：面取部、３１：状態検出装置、３２：センサ、３３：記録装置、３４：取付治具、３６：ボルト部材、３７：ナット部材（第２の係合部）、３７ｃ１：テーパー面（係合面）、３８：ホルダー部材、４２：ヘッド部（第１の係合部）、４２ｃ１：テーパー面（係合面）、Ｓ：配線スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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