(57)【要約】【課題】電子マネーによる決済であっても、ＰＯＳ端末の締め処理に合せて、現金やクレジットカードを用いた決済と同様に会計処理（資金決済）をすることができる決済管理装置を提供する。【解決手段】決済端末から締め操作の指示を受信する受信部と、前記決済端末から送信される決済データのうち、前記締め操作に基づく締め時刻までに決済された決済データと前記締め操作に基づく時刻から所定の期間に決済された決済データとを異なるグループに分ける精算管理部と、前記グループに応じた決済データを送信する送信部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済端末から締め操作の指示を受信する受信部と、
前記決済端末から送信される決済データのうち、前記締め操作に基づく締め時刻までに決済された決済データと前記締め操作に基づく時刻から所定の期間に決済された決済データとを異なるグループに分ける精算管理部と、
前記グループに応じた決済データを送信する送信部と、
決済管理装置。
【請求項２】
前記精算管理部は、
前記締め操作に基づく締め時刻までに決済された決済データと前記締め操作に基づく時刻から所定の期間に決済された決済データとに対して異なる締め日となる精算管理情報を付与する
請求項１記載の決済管理装置。
【請求項３】
決済端末と決済管理装置とアクワイアラ端末とが通信可能に接続される決済システムであり、
前記決済端末は、
締め操作の指示に基づいて締め操作情報を送信する締め情報送信部を有し、
前記決済管理装置は、
前記決済端末から締め操作情報を受信する受信部と、
前記決済端末から送信される決済データのうち、前記締め操作に基づく締め時刻までに決済された決済データと前記締め操作情報に基づく時刻から所定の期間に決済された決済データとを異なるグループに分ける精算管理部と、
前記グループに応じた決済データを送信する送信部と、を有し、
前記アクワイアラ端末は、
前記グループ毎の決済データを受信する決済データ受信部と、
を有する決済システム。
【請求項４】
受信部が、決済端末から締め操作の指示を受信し、
精算管理部が、前記決済端末から送信される決済データのうち、前記締め操作に基づく締め時刻までに決済された決済データと前記締め操作に基づく時刻から所定の期間に決済された決済データとを異なるグループに分け、
送信部と、前記グループに応じた決済データを送信する
決済管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済管理装置、決済システム、決済管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、店舗における会計処理を行なう場合、店舗は、ＰＯＳ（point-of-sale）用のレジスター機として用いられるＰＯＳ端末を利用したり、電子マネーによる決済を行なう決済端末を利用する場合がある。電子マネー決済サービスを利用する場合、店舗は、電子マネー事業者が提供する電子マネー決済サービスに加盟しておく必要がある。このサービスに加盟するにあたり、店舗は、アクワイアラを介して電子マネー事業者と加盟店契約をすることで、加盟店となることができる。
そして、店舗において電子マネーによる決済が行なわれると、電子マネーによる決済に関する情報が電子マネー事業者に決済ログとして通知される。電子マネー決済に関して、電子マネー事業者とアクワイアラとの間において、決済ログに基づいて所定の期間毎に資金決済が引き渡され、その後、アクワイアラと加盟店との間において、決済ログに基づく資金決済が引き渡される。これにより、加盟店、電子マネー事業者、アクワイアラの間における資金精算が行なわれる。
【０００３】
一方で、店舗においては、例えば毎月所定の締め日において、担当者がＰＯＳ端末毎に締め処理を実施している。締め処理とは、例えば、所定の締め日において売上等を管理するための会計処理である。加盟店では、各店舗の店長がその月の締め日の特定の時間帯において、ＰＯＳ端末毎に締めに関する操作入力を行なうことで、締め処理を行なっている。
例えば、ＰＯＳ端末には、現金による支払と、電子マネーによる支払との両方に対応可能なものもある（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２１９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、加盟店の締め処理としては、ＰＯＳ端末単位で実施する締め操作に合せて会計処理を行なっている。現金及びクレジットは、ＰＯＳ端末の締め時刻に合せて会計処理を行なうことができるが、電子マネーについては、その資金精算の単位が、ＰＯＳ端末の締めのタイミングではなく、電子マネー事業者によって定められたタイミング（日単位）となっている。そのため、現金及びクレジットの決済と、電子マネーによる決済とについて、取り纏めのタイミングが異なってしまうため、電子マネーによる決済についての締め処理に基づく会計処理を、現金やクレジットカードの決済とは別の方法で行なわなければならない。
さらに、電子マネー決済サービスを導入する加盟店では、上述した資金精算については、電子マネー事業者によって定められたタイミングに従ってアクワイアラとの間で資金精算が行なわれるため、この資金精算のタイミングは、ＰＯＳ端末の締め時刻と異なっている。そのため、締め処理に基づく会計処理と資金精算に基づく会計処理が異なるタイミングとなってしまい、締め操作時刻に合せた、アクワイアラから加盟店への資金精算することができない。このような場合、加盟店においては、締め処理に基づく会計処理において、未収金処理を行なう等の別の会計処理を行なわなければならないという手間も生じてしまう。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、電子マネーによる決済であっても、ＰＯＳ端末の締め処理に合せて、現金やクレジットカードを用いた決済と同様に会計処理（資金決済）をすることができる決済管理装置、決済システム、決済管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、決済端末から締め操作の指示を受信する受信部と、前記決済端末から送信される決済データのうち、前記締め操作に基づく締め時刻までに決済された決済データと前記締め操作に基づく時刻から所定の期間に決済された決済データとを異なるグループに分ける精算管理部と、前記グループに応じた決済データを送信する送信部と、を有する。
【０００８】
また、本発明は、決済端末と決済管理装置とアクワイアラ端末とが通信可能に接続される決済システムであり、前記決済端末は、締め操作の指示に基づいて締め操作情報を送信する締め情報送信部を有し、前記決済管理装置は、前記決済端末から締め操作情報を受信する受信部と、前記決済端末から送信される決済データのうち、前記締め操作に基づく締め時刻までに決済された決済データと前記締め操作情報に基づく時刻から所定の期間に決済された決済データとを異なるグループに分ける精算管理部と、前記グループに応じた決済データを送信する送信部と、を有し、前記アクワイアラ端末は、前記グループ毎の決済データを受信する決済データ受信部と、を有する決済システムである。
【０００９】
また、本発明は、受信部が、決済端末から締め操作の指示を受信し、精算管理部が、前記決済端末から送信される決済データのうち、前記締め操作に基づく締め時刻までに決済された決済データと前記締め操作に基づく時刻から所定の期間に決済された決済データとを異なるグループに分け、送信部と、前記グループに応じた決済データを送信する決済管理方法である。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、この発明によれば、電子マネーによる決済であっても、ＰＯＳ端末の締め処理に合せて、現金やクレジットカードを用いた決済と同様に会計処理（資金決済）をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の一実施形態第における決済システム１の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】決済システム１における決済サーバ１０の機能構成を示すブロック図である。
【図３】決済システム１の決済サーバ１０の記憶部１０１に記憶される店舗情報のテーブルの一例を示す図である。
【図４】決済システム１の決済サーバ１０の記憶部１０１に記憶される決済情報のテーブルの一例を示す図である。
【図５】決済システム１の動作を説明するシーケンス図である。
【図６】決済サーバ１０の動作を説明するフローチャートである。
【図７】アクワイアラサーバ１７に送信される決済情報の一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態における決済システム１の動作を説明するシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態による決済システムについて図面を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施形態による決済システム１の構成を示す概略ブロック図である。
［決済システムの構成］
図１は、この発明の第１の実施形態による決済システム１の構成を示す概略ブロック図である。同図に示す決済システム１は、決済サーバ１０と、それぞれにＰＯＳ端末１６（１６Ａ１、１６Ａ２、・・・１６Ａｎ、１６Ｂ１、・・・１６Ｂｎ）が接続された決済モジュール１５（１５Ａ１、１５Ａ２、・・・１５Ａｎ、１５Ｂ１、・・・１５Ｂｎ）と、アクワイアラサーバ１７と、電子マネー事業者サーバ３０（３０ａ、３０ｂ）と、を通信ネットワークによって通信接続することで構成されている。当該通信ネットワークは、インターネット４０と、店舗２０（２０Ａ、２０Ｂ）毎に敷設されインターネット４０に通信接続するイントラネット５０（５０Ａ、５０Ｂ）とによって構成されている。インターネット４０には、決済サーバ１０と、アクワイアラサーバ１７と、少なくとも１つの電子マネー事業者サーバ３０とが通信接続されている。また、イントラネット５０には、当該イントラネット５０が敷設された店舗２０内に設置された少なくとも１つの決済モジュール１５が通信接続されている。
【００１３】
決済サーバ１０は、決済モジュール１５から決済の要求を受け付け、決済の処理を行う。また、決済サーバ１０は、行った決済を示す決済情報を生成して決済ログデータとして蓄積しておき、当該決済ログデータを電子マネー事業者サーバ３０へ定期的（例えば、１日１〜ｎ（ｎは２以上の自然数）回）に配信する。
決済サーバ１０は、サーバ装置、例えば、汎用コンピュータ、またはパーソナルコンピュータ等を含んで構成される。
【００１４】
決済モジュール１５は、ＰＯＳ端末１６の利用に対してユーザによって支払われる料金の決済を受け付ける端末である。例えば、決済モジュール１５に備えられた決済用媒体ＲＷ（リーダ・ライタ）装置に決済用媒体（例えば、電子マネー決済サービスを利用可能なＩＣカード）が近づけられることによって、決済用媒体から決済用媒体ＲＷ装置へ決済用媒体を識別する決済用媒体識別情報が送信されることにより、当該決済の受け付けが行われる。
【００１５】
決済モジュール１５は、カードリーダー、例えば、非接触型ＩＣカードリーダー等を含んで構成される。また、決済用媒体は、電子マネー決済サービスを利用可能な媒体であり、決済用カード、例えば、非接触型ＩＣカード、または、非接触型ＩＣカードの機能を内蔵する携帯型端末（ＰＤＡ）、例えば、スマートフォンや携帯電話等を用いることができる。非接触型ＩＣカードには、例えば、交通系ＩＣカードや、流通系ＩＣカード等が利用可能である。
【００１６】
ＰＯＳ端末１６は、決済モジュール１５によりユーザによって支払われる料金に応じて、決済等を行なう端末装置である。ＰＯＳ端末１６は、外部に接続される決済モジュール１５と連携することで電子マネー決済サービスと連動した処理を行なうことができる。ここでは、決済モジュール１５に接続される装置としてＰＯＳ端末を一例として挙げるが、電子マネー決済サービスによる電子マネー決済を行なう機能を有しているものであれば、ＰＯＳ端末以外に、自動販売機、自動券売機、コインロッカーの精算機、コインランドリーの精算機、または駐輪場や駐車場における精算機等であってもよい。
また、決済モジュール１５とＰＯＳ端末１６は、別の装置として構成されているが、１つの装置として構成しても良い。
【００１７】
アクワイアラサーバ１７は、アクワイアラ毎に設けられるサーバ装置である。アクワイアラサーバ１７は、決済サーバ１０、電子マネー事業者サーバ３０、アクワイアラが加盟店として契約している店舗のＰＯＳ端末１６と通信可能に接続されており、当該店舗のＰＯＳ端末１６において行なわれた電子マネーによる決済に関する資金精算処理を行なう。
【００１８】
店舗２０は、決済モジュール１５およびＰＯＳ端末１６が設置された店舗（施設）である。店舗２０は、例えば、小売店、駐輪場、駐車場等である。ここで、店舗２０は、商品の販売やサービスの提供を目的とした建物に限られるものではなく、少なくとも商品の販売やサービスの提供が可能な施設であればよい。例えば、複数店舗が収容された複合商業施設やテーマパークなどの施設であってもよい。
なお、ここでいう「施設」とは、法人毎に統括される施設であってもよいし、各地域の支店毎に統括される施設、または建物毎に統括される施設であってもよく、施設が統括される単位や、施設の規模等は任意である。
【００１９】
電子マネー事業者サーバ３０は、定期的（例えば、１日１回〜ｎ回）に決済サーバ１０から送信された決済情報を取得する。電子マネー事業者サーバ３０は、各ブランド（決済サービス）を運営する企業によって管理されるサーバ装置である。ブランドとは、例えば、流通系企業や鉄道系企業によって運営されるプリペイド型電子マネーのブランド、インターネット決済専用のプリペイド型電子マネーのブランド等である。
【００２０】
ここでは、同一の店舗２０内に設置された決済モジュール１５においては、決済可能なブランドは１つまたは複数であってもよい。
【００２１】
［決済サーバの構成］
次に、決済サーバ１０の機能構成について図面を参照して説明する。
図２は、この発明の第１の実施形態による決済システム１における決済サーバ１０の機能構成を示すブロック図である。同図に示す決済サーバ１０は、記憶部１０１と、精算管理部１０２と、通信部１０３と、を含んで構成される。
なお、この決済サーバ１０は、１台のサーバ装置から構成されていてもよいし、クラウド上に構成されたサーバであってもよい。
【００２２】
記憶部１０１は、店舗情報と、決済情報と、を記憶する。
店舗情報は、ＰＯＳ端末１６に接続される少なくとも１つの決済モジュール１５が設けられる店舗２０（施設）毎に、その店舗に設置されたＰＯＳ端末１６の識別情報（ＰＯＳ端末ＩＤ）、前記決済モジュール１５を識別する決済モジュールＩＤ、当該店舗２０を識別する店舗ＩＤとが対応づけられた情報である。
また、決済情報は、決済モジュール１５において行なわれる決済に関する情報である決済データと、決済を行なった決済モジュール１５を識別する決済モジュールＩＤとが対応づけられた情報である。
【００２３】
記憶部１０１は、記憶媒体、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ；ハードディスクドライブ）、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ；イーイーピーロム）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ｒｅａｄ／ｗｒｉｔｅ  Ｍｅｍｏｒｙ；読み書き可能なメモリ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ；読み出し専用メモリ）、またはこれらの記憶媒体の任意の組み合わせによって構成される。
【００２４】
精算管理部１０２は、決済モジュール１５から送信される決済データのうち、締め操作に基づく締め時刻までに決済された決済データと締め操作に基づく時刻から所定の期間に決済された決済データとを異なるグループに分ける機能を有する。
締め操作は、例えば、店舗２０における店長や店員等の操作者によって、ＰＯＳ端末に対して所定のボタンを押下したり所定の操作が行なわれることで、操作入力が行なわれ、締め操作情報がＰＯＳ端末１６から決済モジュール１５を介して決済サーバ１０に送信される。締め操作に基づく所定の時刻は、締め操作が行なわれた時点の時刻（ＰＯＳ端末１６において定められる時刻）であってもよいし、締め操作情報を受信した時点の時刻を決済サーバ１０が計時することで締め操作が行なわれた時刻であってもよい。
締め操作に基づく時刻から所定の期間は、例えば、締め日のうち、締め操作が行なわれた後の期間（時間帯）であり、例えば、締め操作が行なわれた時刻が１７時３０分００秒であった場合、その１７時３０分００秒以降であって、締め日における２３時５９分５９秒までの期間である。
【００２５】
精算管理部１０２は、締め操作に基づく締め時刻までに決済された決済データと締め操作に基づく時刻から所定の期間に決済された決済データとを異なるグループに分けるにあたり、例えば、締め操作に基づく締め時刻までに決済された決済データと締め操作に基づく時刻から所定の期間に決済された決済データとに対して異なる締め日となる精算管理情報を付与する。より具体的には、締め操作に基づく締め時刻までに決済された決済データには、その締め日を表す精算管理情報（例えば締め日３月３１日である場合には、３月３１日であることが把握可能な日時）を付与し、締め操作に基づく時刻から所定の期間に決済された決済データには、その締め日の次の締め日において締める対象の決済データであることを表す精算管理情報（例えば、締め日が３月３１日である場合には、４月１日または４月１日から４月３０日までの間のいずれかの日）を付与する。
また、グループ分けは、締め操作に基づく締め時刻までに決済された決済データと、締め操作に基づく時刻から所定の期間に決済された決済データとについて、別のデータ群として識別可能な状態（例えば、異なるログデータ群）で分けて記憶したり、別のタイミングでアクワイアラサーバ１７に送信するようにしてもよい。
【００２６】
精算管理部１０２は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ；中央演算処理装置）を含んで構成される。
【００２７】
通信部１０３は、インターネット４０と通信接続する通信インターフェースである。
通信部１０３は、決済モジュール１５から締め操作の指示を受信する機能と、グループに応じた決済データをＰＯＳ端末１６に送信する機能とを有する。
【００２８】
［施設情報の構成］
次に、上述した店舗情報の構成について図面を参照して説明する。
図３は、この発明の第１の実施形態による決済システム１の決済サーバ１０の記憶部１０１に記憶される店舗情報のテーブルの一例を示す図である。
店舗情報は、図３（Ａ）に示すテーブルと図３（Ｂ）に示すテーブルとによって構成される。
図３（Ａ）に示すテーブルは、ＰＯＳ端末１６を識別するＰＯＳ端末ＩＤと、そのＰＯＳ端末１６に接続される決済モジュール１５を識別する決済モジュールＩＤと、これらのＰＯＳ端末１６、決済モジュール１５が設けられる店舗を識別する店舗ＩＤとが対応付けられたデータである。このデータによって、どの店舗に設けられた決済モジュール１５やＰＯＳ端末１６であるかを識別することができ、また、ＰＯＳ端末１６がどの決済モジュール１５に接続されているかを識別することができるようになっている。
また、図３（Ｂ）に示すテーブルは、店舗ＩＤと、当該店舗が電子マネー決済サービスに加盟する際に加盟店契約をしたアクワイアラを識別するアクワイアラＩＤとが対応づけられたデータである。これらのデータは、予め記憶される。
【００２９】
［決済情報の構成］
次に、上述した決済情報の構成について図面を参照して説明する。
図４は、この発明の第１の実施形態による決済システム１の決済サーバ１０の記憶部１０１に記憶される決済情報のテーブルの一例を示す図である。
【００３０】
決済情報は、図４に示すテーブルによって構成される。図４に示すテーブルは、決済端末ＩＤと、決済データとが対応付けられたデータである。当該決済データには、決済金額と、決済日時と、精算管理情報と、媒体種別と、媒体ＩＤとを示すデータが含まれる。
決済金額は、電子マネーによる決済が行なわれた際の金額を表す。決済日時は、電子マネーによる決済が行なわれた日時を表す。生産管理情報は、上述の精算管理部１０２によって付与される情報である。媒体種別は、電子マネーによる決済が行なわれた媒体（ＩＣカード、スマートフォン、ＰＤＡ等）を特定する情報である。媒体ＩＤは、電子マネーによる決済が行なわれた媒体を識別する識別情報である。
【００３１】
次に、上述の決済システム１の動作について説明する。図５は、決済システム１の動作を説明するシーケンス図である。
店舗において、顧客によって商品が購入（あるいはサービスの利用）されたことに応じて電子マネーによる決済が行なわれる際、ＰＯＳ端末１６は、商品とその金額とを決済対象として登録し、決済モジュール１５に対して決済を指示する（ステップＳ１０１）。この決済の指示を受けたのち、ＩＣカード等の電子マネーによる決済用の媒体が所定距離内に近づけられると、決済モジュール１５は、決済処理を行ない、決済情報を決済サーバ１０に送信する。ここで送信される決済情報としては、決済モジュール１５の決済モジュールＩＤと、決済金額と、決済が行なわれた日時である決済日時と、媒体種別と、媒体ＩＤとが含まれる。決済金額は、ＰＯＳ端末１６から受信した金額であり、決済日時は、自身の内部に設けられた時計機能に基づく時刻であり、媒体種別と媒体ＩＤは、近づけられた媒体と通信を行なった際に当該媒体から得られる情報である。
【００３２】
決済サーバ１０は、通信部１０３によって決済モジュール１５から決済情報を受信すると、決済モジュール１５による決済が正規な決済であるか否かを判定し、正規な決済である場合には、決済処理を実行し、受信した決済情報を記憶部１０１に記憶することで、決済ログを作成する（ステップＳ１０３）。決済処理が終了すると、決済サーバ１０は、正しく決済処理が行なわれたことを表す決済結果を決済モジュール１５に送信する（ステップＳ１０４）。
決済モジュール１５は、決済サーバ１０から決済結果を受信すると、自身に接続されたＰＯＳ端末１６に対して決済結果を送信する（ステップＳ１０５）。ＰＯＳ端末１６は、決済モジュール１５から決済結果を受信すると（ステップＳ１０６）、この決済結果に基づいて、正しく決済処理が終了したことを音や画面によって出力するとともに、ＰＯＳデータとして登録する。これにより、店員は、電子マネーによる決済が正しく終了したことを認識することができる。
【００３３】
上述のステップＳ１０１からステップＳ１０６の処理は、ＰＯＳ端末１６において電子マネーによる決済が行なわれる毎に実行される。
【００３４】
一方、決済サーバ１０は、ステップＳ１０３において生成された決済ログを電子マネー事業者サーバ３０に送信する（ステップＳ１０７）。決済サーバ１０は、決済情報に含まれる媒体種別に基づいてブランドを特定し、特定されたブランドに対応する電子マネー事業者サーバ３０に決済ログを送信する。この決済ログの送信は、その日に生成された決済ログを纏めて１日１回送信してもよいし、１日のうち所定の時間間隔が到来する毎にその間に生成された決済ログを纏めて送信するようにしてもよい。
電子マネー事業者サーバ３０は、決済サーバ１０から送信される決済ログを受信し、自身に設けられた記憶装置に記憶する。
【００３５】
所定の締め日において、予め決められた締めの時刻が到来すると、店舗における担当者は、ＰＯＳ端末１６に対して締めの操作入力を行なう（ステップＳ２０１）。この操作に基づいて、ＰＯＳ端末１６は、現金とクレジットカードによる決済の結果を元に、所定の締めに関する処理を実行するためのプログラムを起動して実行する。
また、ＰＯＳ端末１６は、締めの操作入力がなされると、締め操作情報を決済モジュール１５に送信する。この締め情報を受信すると、決済モジュール１５は、決済サーバ１０に対して自身の決済モジュール１５の決済モジュールＩＤと締め操作情報とを含む締め情報を送信する（ステップＳ２０２）。
【００３６】
決済サーバ１０は、締め情報を受信すると（ステップＳ２０３）、自身の内部に設けられた時計機能を用いて、受信した時点を基準とした時刻を取得し、締め時刻と決済モジュールＩＤとを記憶部１０１に記憶する（ステップＳ２０４）。そして、決済サーバ１０の精算管理部１０２は、締め情報を受信した日の所定の時刻（例えば２４時）が到来すると、記憶部１０１に記憶された決済情報のうち、締め時刻に応じて送信する決済情報を決定する（ステップＳ２０５）。ここでは、精算管理部１０２は、当月（例えば３月）の初日から今回受信した締め時刻までの決済情報には、決済日時を精算管理情報として付与（例えばヘッダとして付与）し、締め時刻から所定の時刻が到来するまでの間における決済情報には、翌月（例えば４月）の最初の営業日（例えば４月１日）を示す日時を精算管理情報として付与（例えばヘッダとして付与）する。そして、精算管理部１０２は、当月（例えば３月）の初日から今回受信した締め時刻までの決済情報を精算管理情報とともに、アクワイアラサーバ１７に送信する（ステップＳ２０６）。このアクワイアラサーバ１７に対する決済情報の送信は、決済情報送信タイミングとして予め定めておくことができ、１日１回決められた時刻に行なっても良いし、１日に複数回、所定時刻が到来する毎に送信するようにしてもよい。
【００３７】
ここで、翌月（例えば４月）の最初の営業日（例えば４月１日）を示す日時の精算管理情報が付与された決済情報は、当月（例えば３月）の初日から今回受信した締め時刻までの決済情報を送信するタイミングで一緒に送信してもよいし、当月（例えば３月）の初日から今回受信した締め時刻までの決済情報を送信するタイミングの次のタイミングで、アクワイアラサーバ１７に送信するようにしてもよい。
また、精算管理情報が付与された決済情報の送信は、ＰＯＳ端末１６毎に行なわれる。
【００３８】
アクワイアラサーバ１７は、決済サーバ１０から、精算管理情報が付与された決済情報を受信すると、自身の記憶装置に記憶する（ステップＳ２０７）。
【００３９】
次に、電子マネー事業者サーバ３０は、自身の記憶装置に記憶された決済情報のうち、送信対象のアクワイアラサーバ１７に所属する店舗毎に、当月（例えば３月）の１日０時０分０秒から月末日の２３時５９分５９秒までの決済情報を集計することで資金決済情報を生成してアクワイアラサーバ１７に送信する（ステップＳ２０８）。
【００４０】
アクワイアラサーバ１７は、ステップＳ２０７において受信した決済情報に基づいて、店舗毎の各ＰＯＳ端末１６の決済情報を集計することで、その月における加盟店に支払うための支払金額を算出する（ステップＳ２０９）。ここで支払金額は、当月初日から店舗の締め操作が行なわれた日であってその締め操作が行なわれた時刻までに含まれる精算管理情報が付与された決済情報が対象である。ここで算出される支払金額と、電子マネー事業者サーバ３０から受信した資金決済情報の金額とは、算出する対象の期間が異なるため、金額が異なるが、その差額は一時的に翌月の支払時期まで保存しておき、翌月の支払金額に合算することで、全体としてみれば（数ヶ月単位でみれば）、資金決済情報と支払金額とが整合するようになっている。すなわち、締め操作が行なわれた時刻からその日の２３時５９分５９秒までに行なわれた決済の決済情報は、翌月の支払対象とし、支払タイミングが異なるが、結果的には、店舗に支払われることとなる。
【００４１】
次に、アクワイアラサーバ１７は、当月（例えば３月）の１日から月末日の締め時刻までの決済情報を対象として算出されたＰＯＳ端末１６毎の支払金額を通知する情報を各ＰＯＳ端末１６に送信し（ステップＳ２１０）、そのＰＯＳ端末１６に対する支払金額に基づく所定の支払処理を実行する。
ＰＯＳ端末１６は、アクワイアラサーバ１７から受信した支払金額の通知を受信する（ステップＳ２１１）。これにより、ＰＯＳ端末１６は、当月（例えば３月）において電子マネーによって行なわれた決済を対象として、締め処理を行なうことができる。
【００４２】
図６は、決済サーバ１０の動作を説明するフローチャートである。ここでは、特に図５におけるステップＳ２０３からステップＳ２０６までの間における処理の他の実施形態について説明する。
決済サーバ１０の精算管理部１０２は、アクワイアラサーバ１７に対する決済情報送信タイミングが到来したか否かを判定し（ステップＳ１０）、決済情報送信タイミングが到来している場合には、ステップＳ１１に移行する（ステップＳ１０−ＹＥＳ）。ここで、このアクワイアラサーバ１７に対する決済情報の送信は、１日１回決められた時刻を決済情報送信タイミングとして予め定めておいても良いし、１日に複数回、所定時刻が到来する毎に送信するよう決済情報送信タイミングを予め決めておいてもよい。
【００４３】
ステップＳ１１において、精算管理部１０２は、記憶部１０１に記憶された決済情報のうちまだ精算管理情報を付与していない決済情報を対象とし、当月における締めの対象となる精算管理情報を付与する（ステップＳ１１）。当月における締めの対象となる精算管理情報としては、例えば、決済情報に含まれる決済日時そのものを利用してもよい。なお、ここでステップＳ１１において、締め操作情報を受信していないタイミングとしては、当月初日から締め操作が行なわれる前までの時点のいずれかであり、すなわち、電子マネーによる決済が行なわれていたとしても、それらの決済情報については、その当月内の締めの対象となるため、決済情報に含まれる日時を精算管理情報として付与する。そして、精算管理部１０２は、精算管理情報が付与された決済情報をアクワイアラサーバ１７に送信する（ステップＳ１２）。
【００４４】
一方、ステップＳ１０において、決済情報送信タイミングが到来していなければ、精算管理部１０２は、決済モジュール１５から締め操作情報を受信したか否かを判定し（ステップＳ１３）、締め操作情報を受信していない場合には、所定時間のウエイト処理を行なった後、ステップＳ１０の処理に移行する（ステップＳ１３−ＮＯ）。
一方、締め操作情報を受信した場合には、自身の内部に設けられた時計機能を用いて、受信した時点を基準とした時刻を取得し、締め時刻とその締め操作情報の送信元の決済モジュールＩＤとを記憶部１０１に記憶する。そして、精算管理部１０２は、記憶部１０１に記憶された決済情報のうちまだ精算管理情報を付与していない決済情報を対象とし、締め操作情報を受信した翌月における締めの対象となる精算管理情報を付与する（ステップＳ１４）。ここでは、締め操作情報を受信した翌月における締めの対象となる精算管理情報としては、例えば、締め操作情報を受信した日時が３月３１日１７時３０分０秒である場合、３月１日０時０分０秒から３月３１日１７時３０分０秒までの決済情報が３月の締めの対象とし、３月３１日１７時３０分１秒から３月３１日２３時５９分５９秒までの決済情報については、４月の締めの対象とするため、精算管理情報としては４月の締めの対象となるような精算管理情報（例えば、４月１日１０時００分００秒）を決済情報に付与する。なお、ここでは、締め操作情報を受信したことが記憶部１０１に記憶しておくことで、その締め操作情報を受信した後、その日において決済情報送信タイミングが再度到来したとしても、その場合、精算管理情報としては翌月の締め日となるような精算管理情報を付与する。
そして、精算管理部１０２は、精算管理情報が付与された決済情報をアクワイアラサーバ１７に送信する（ステップＳ１２）。
【００４５】
図７は、アクワイアラサーバ１７に送信される決済情報の一例を示す図である。
図７（Ａ）は、ある月において、締め操作が行なわれる前までの決済情報の一例である。この決済情報としては、例えば、３月３１日１７時３０分００秒に締め操作が行なわれた場合には、この締め操作が行なわれたことに応じて、精算管理情報が３月１日０時０分０秒から３月３１日１７時３０分００秒までの精算管理情報がアクワイアラサーバ１７に送信される。
図７（Ｂ）は、ある月において、締め操作が行なわれた後の決済情報の一例である。この決済情報としては、例えば、３月３１日１７時３０分００秒に締め操作が行なわれた場合には、決済情報のうち決済日時が３月３１日１８時１１分５８秒の決済情報と３月３１日１９時０２分０６秒の決済情報とについては、それぞれ４月０１日１０時００分００秒の精算管理情報が付与されており、決済日時（精算管理情報）が４月１日１１時９分４秒の決済情報とともにアクワイアラサーバ１７に送信される。これにより当月の末日の決済情報であっても締め操作が行なわれた後については、電子マネーによる決済であっても、翌月の締めとなるような日時の精算管理情報を付与することで、ＰＯＳ端末１６の締め操作に応じて、当月の締めの対象とするか翌月の締めの対象とするかを分けて管理することができる。
【００４６】
図７に示す例においては、締め操作に基づく締め時刻までに決済された決済データと当月であって締め操作に基づく時刻以降の決済データとを異なるグループに分ける分け方として、精算管理情報を利用する場合について説明したが、当月であって締め操作に基づく時刻以降の決済データについては、アクワイアラサーバ１７への送信を一時保留しておき、当月の締めの対象となる決済情報がアクワイアラサーバ１７に送信されＰＯＳ端末１６に送信された後に、アクワイアラサーバ１７に送信するようにしてもよい。
【００４７】
以上説明した実施形態によれば、電子マネー決済サービスを利用した決済についても、加盟店独自の締めのタイミングに対応させてアクワイアラと加盟店との間で精算処理（資金決済）をすることができる。これにより、加盟店にとっては、電子マネーによる決済についての締め処理に基づく会計処理を、現金やクレジットカードの決済とは別の方法で行なう必要がなくなる。また、加盟店においては、締め処理に基づく会計処理において、未収金処理を行なう等の手間も無くすことができる。これにより、本実施形態によれば、加盟店の独自のタイミングで締め処理を行なうような加盟店に対して、電子マネー決済サービスの導入をし易くなることができる。
【００４８】
次に、上述した実施形態における決済システム１の他の実施形態について説明する。
図８は、第２の実施形態における決済システム１の動作を説明するシーケンス図である。この第２の実施形態において、決済システム１の構成は、第１の実施形態と同じであるが、その動作の一部が異なる。以下、第１と第２の実施形態における共通部分の説明は省略し、第１の実施形態とは異なる第２の実施形態について説明する。
図８において、ステップＳ３０１からステップＳ３０６までは、図５におけるステップＳ１０１からステップＳ１０６の動作と同様に行なわれる。ここで、第１の実施形態におけるステップＳ１０７とステップＳ１０８の処理は行なわれない。そして、ステップＳ４０１からステップＳ４０５までは、図５におけるステップＳ２０１からステップＳ２０５の動作と同様に行なわれ、決済情報に対して生産管理情報が付与される。
次に、決済サーバ１０の精算管理部１０２の精算管理部１０２は、当月（例えば３月）の初日から今回受信した締め時刻までの決済情報を精算管理情報とともに、電子マネー事業者サーバ３０に送信する（ステップＳ４０６）。この電子マネー事業者サーバ３０に対する決済情報の送信は、決済情報送信タイミングとして予め定めておくことができ、１日１回決められた時刻に行なっても良いし、１日に複数回、所定時刻が到来する毎に送信するようにしてもよい。
ここで、翌月（例えば４月）の最初の営業日（例えば４月１日）を示す日時の精算管理情報が付与された決済情報は、当月（例えば３月）の初日から今回受信した締め時刻までの決済情報を送信するタイミングで一緒に送信してもよいし、当月（例えば３月）の初日から今回受信した締め時刻までの決済情報を送信するタイミングの次のタイミングで、電子マネー事業者サーバ３０に送信するようにしてもよい。
また、精算管理情報が付与された決済情報の送信は、ＰＯＳ端末１６毎に行なわれる。
【００４９】
電子マネー事業者サーバ３０は、決済サーバ１０から、精算管理情報が付与された決済情報を受信すると、自身の記憶装置に記憶する（ステップＳ４０７）。
【００５０】
次に、電子マネー事業者サーバ３０は、自身の記憶装置に記憶された決済情報のうち、送信対象のアクワイアラサーバ１７に所属する店舗毎に、当月（例えば３月）の１日０時０分０秒から月末日の２３時５９分５９秒までの精算管理情報を集計することで資金決済情報を生成してアクワイアラサーバ１７に送信する（ステップＳ４０８）。ここでは、精算管理情報に基づいて送信対象の決済情報を集計するようにしたので、アクワイアラサーバ１７において、当月初日から店舗の締め操作が行なわれた日であってその締め操作が行なわれた時刻までに含まれる精算管理情報が含まれる決済情報が集計される。これにより、アクワイアラサーバ１７においては、店舗の締めのタイミングに応じた期間の決済情報を取り扱うことが可能となる。
【００５１】
アクワイアラサーバ１７は、電子マネー事業者サーバ３０から受信した、精算管理情報が付与された決済情報に基づいて、店舗毎の各ＰＯＳ端末１６の決済情報を集計することで、その月における加盟店に支払うための支払金額を算出する（ステップＳ４０９）。ここでは、精算管理情報を参照することで、当月初日から店舗の締め操作が行なわれた日であってその締め操作が行なわれた時刻までに含まれる精算管理情報が付与された決済情報を集計することができ、これにより、支払金額を算出することができる。
【００５２】
次に、アクワイアラサーバ１７は、当月（例えば３月）の１日から月末日の締め時刻までの決済情報を対象として算出されたＰＯＳ端末１６毎の支払金額を通知する情報を各ＰＯＳ端末１６に送信し（ステップＳ４１０）、そのＰＯＳ端末１６に対する支払金額に基づく所定の支払処理を実行する。
ＰＯＳ端末１６は、アクワイアラサーバ１７から受信した支払金額の通知を受信する（ステップＳ４１１）。これにより、ＰＯＳ端末１６は、当月（例えば３月）において電子マネーによって行なわれた決済を対象として、締め処理を行なうことができる。
【００５３】
また、第２の実施形態によれは、決済サーバ１０から、直接アクワイアラサーバ１７に精算管理情報を含む決済情報を送信しなくても、電子マネー事業者サーバ３０を介することで、送信することができる。
【００５４】
また、上述の第１の実施形態と第２の実施形態における決済サーバ１０を同じシステムに組み込むようにしてもよい。例えば、決済サーバ１０がアクワイアラサーバ１７と直接通信することができる場合には、精算管理情報を含む決済情報を決済サーバ１０からアクワイアラサーバ１７に送信し、決済サーバ１０がアクワイアラサーバ１７と直接通信しない場合には、精算管理情報を含む決済情報を決済サーバ１０から電子マネー事業者サーバ３０を介してアクワイアラサーバ１７に送信するようにしてもよい。この場合、例えば、締め操作が行なわれた際に、その締め操作が行なわれたＰＯＳ端末１６に接続された決済モジュール１５から送信される決済モジュールＩＤを参照することで、精算管理情報が付与された決済情報を電子マネー事業者サーバ３０に送信するか、アクワイアラサーバ１７に送信するかを判断するようにしてもよい。具体的には、決済モジュールＩＤと精算管理情報が付与された決済情報の送信先（電子マネー事業者サーバ３０またはアクワイアラサーバ１７）とを対応付けた送信先情報を記憶しておき、この送信先情報を参照することで、送信先を振り分けるようにしてもよい。
【００５５】
上述した実施形態における決済サーバ１０、決済モジュール１５、ＰＯＳ端末１６、アクワイアラサーバ１７における機能をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００５６】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１・・・決済システム、１０・・・決済サーバ、１５・・・決済モジュール、１６・・・ＰＯＳ端末、１７・・・アクワイアラサーバ、２０・・・店舗、３０・・・電子マネー事業者サーバ、４０・・・インターネット、５０・・・イントラネット、１０１・・・記憶部、１０２・・・精算管理部、１０３・・・通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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