(57)【要約】【課題】弾性部材の改質部における硬化性組成物の硬化物の偏在が低減され、クリーニング不良の原因となる局所的な欠けの発生を抑制可能なクリーニングブレードを提供する。【解決手段】弾性部材６２は、切片の透過顕微ＩＲ法により得られる１７３０ｃｍ−１のピーク面積値ＳＡと、１５３３ｃｍ−１のピーク面積値ＳＢとの比であるＲ＝ＳＡ／ＳＢの値について、カット面６２０における先端部を点ｐ、該点ｐを含む２辺に平行で内側へ７０μｍの距離にある２つの直線の交点を点ｑとしたとき値Ｒｐｑの最大値が３．０以上３．７以下であり、かつ点ｐを含む辺上にあり、点ｐからの距離が３００μｍ以内である任意の点を点ａ、該点ａを通る垂線と点ａを含む辺に平行で内側へ７０μｍの距離にある直線との交点を点ｂとしたとき、値Ｒａｂの最大値と最小値の差（Ｄａｂ）と、値Ｒｐｑの最大値と最小値の差（Ｄｐｑ）とが、Ｄｐｑ／Ｄａｂ≦１．１５の関係を満たす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃部材の表面に当接し、該被清掃部材表面に付着した付着物を除去する弾性部材を備え、前記弾性部材は、前記被清掃部材の表面に当接する先端部を含む長手方向に対して垂直な断面であるカット面において、表面から含浸した活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物を有するクリーニングブレードであって、
赤外吸収スペクトルにおいて、前記弾性部材は１５３３ｃｍ−１付近の吸収ピークを有するポリウレタン化合物からなり、前記活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物は１７３０ｃｍ−１付近の吸収ピークを有し、１種類以上のアクリル前駆体と重合開始剤とを含む組成物に活性エネルギー線を照射して硬化させた硬化物であり、
前記弾性部材の切片の透過顕微ＩＲ法により得られる１７３０ｃｍ−１のピーク面積値ＳＡと、１５３３ｃｍ−１のピーク面積値ＳＢとの比であるＲ＝ＳＡ／ＳＢの値について、
（１）前記カット面における前記先端部を点ｐ、該点ｐを含む２辺に平行で表面から内側へ７０μｍの距離にある２つの直線の交点を点ｑとしたとき、点ｐから点ｑの間における値Ｒｐｑの最大値が３．０以上３．７以下であり、かつ、
（２）前記カット面における点ｐを含む辺上にあり、点ｐからの距離が３００μｍ以内である任意の点を点ａ、該点ａを通る垂線と点ａを含む辺に平行で内側へ７０μｍの距離にある直線との交点を点ｂとしたとき、点ａから点ｂの間における値Ｒａｂの最大値と最小値の差（Ｄａｂ）と、点ｐから点ｑの間における値Ｒｐｑの最大値と最小値の差（Ｄｐｑ）とが、Ｄｐｑ／Ｄａｂ≦１．１５の関係を満たすことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
前記アクリル前駆体が２官能以上であることを特徴とする請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
前記アクリル前駆体がアミド結合を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
前記活性エネルギー線硬化型組成物に含まれる重合開始剤が、硫黄及びリンのいずれかを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のクリーニングブレード。
【請求項５】
像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置において、前記クリーニング手段として請求項１から４のいずれかに記載のクリーニングブレードを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを少なくとも有するプロセスカートリッジにおいて、前記クリーニング手段として請求項１から４のいずれかに記載のクリーニングブレードを備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１から４のいずれかに記載のクリーニングブレードを備える画像形成装置を製造する、画像形成装置の製造方法であって、
前記弾性部材を前記活性エネルギー線硬化性組成物に含浸させた後、エネルギー線を照射することにより前記アクリル前駆体を重合させて前記クリーニングブレードを製造する工程を含むことを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【請求項８】
像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有する画像形成装置を用いた画像形成方法であって、前記クリーニング手段が、請求項１から４のいずれかに記載のクリーニングブレードを備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
クリーニング手段として請求項１から４のいずれかに記載のクリーニングブレードを用い、被清掃部材である像担持体の表面に付着した付着物を除去することを特徴とするクリーニング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニングブレード、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、被清掃部材としての像担持体（以下、「感光体」、「電子写真感光体」、「静電潜像担持体」と称することもある）について、転写紙や中間転写体へトナー像を転写した後の表面に付着した不必要な転写残トナーなどの付着物はクリーニング手段によって除去している。
【０００３】
前記クリーニング手段のクリーニング部材として、一般的に構成を簡単にでき、クリーニング性能も優れていることから、短冊形状のクリーニングブレードを用いたものがよく知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。このようなクリーニングブレードは、例えば、ポリウレタンゴム等の弾性部材で構成され、クリーニングブレードの基端を支持部材で支持して当接部（先端稜線部）を像担持体の周面に押し当て、像担持体上に残留するトナーを堰き止めて掻き落とし除去する。
【０００４】
特許文献１には、クリーニングブレードの先端稜線部が紫外線硬化性組成物を含む樹脂でコーティングされた表面層を有するクリーニングブレードが記載されている。このクリーニングブレードは、ポリウレタンエラストマーからなる弾性部材の被清掃部材との当接部に、鉛筆硬度Ｂ〜６Ｈの皮膜硬度を有する樹脂をコーティングさせた表面層が設けられている。これにより、弾性部材の当接部と被清掃部材である像担持体との摩擦係数を下げることができ、クリーニングブレードの耐摩耗性や、弾性部材の先端稜線部のめくれを良好に抑制することができるとされている。
【０００５】
特許文献１に記載された表面層のみを設ける構成で、硬度が高い表面層の層厚が高いと、表面層の剛性によって弾性部材の弾性が阻害され、弾性部材の当接部の像担持体表面への追随性が低下する。しかしながら、当接部の像担持体表面への追随性を維持するために硬度が高い表面層の層厚を薄くすると経時使用において短時間でクリーニングブレードの弾性部材が露出する程度に表面層が摩耗するという問題がある。
【０００６】
特許文献２には、シリコーンを含有した紫外線硬化組成物を弾性部材に含浸させて膨潤させた後、紫外線照射処理してクリーニングブレードの少なくとも像担持体と当接する先端稜線部に弾性体ブレードよりも硬い表面層を形成したものが記載されている。このように、弾性部材に紫外線硬化組成物を含浸させることで、弾性部材の表面層が経時使用において磨耗しても、弾性部材の紫外線硬化組成物を含浸した部位が被清掃部材と接する。
【０００７】
特許文献２のような態様において、当接部の最表面の硬度が特許文献１のような表面層を設けた構成と同等となるように含浸部分を形成しようとすると、弾性部材の表面を覆うことができる程度に多量の紫外線硬化性組成物を含浸させる必要がある。このように多量の紫外線硬化性組成物を含浸させると、弾性部材の内部に染み込んだ紫外線硬化性組成物の含有量も多くなる。多量の紫外線硬化性組成物が染み込んだ弾性部材に紫外線を照射すると、含浸部分が過剰に硬くかつ過剰に深く形成されて、弾性部材の弾性が阻害されることにより、当接部の像担持体表面への追随性が低下するという問題がある。
【０００８】
一方、弾性部材の当接部の像担持体表面への追随性を維持するために、弾性部材に対する紫外線硬化性組成物の含浸量を少なくすると、弾性部材の表面を紫外線硬化性組成物で覆い切れなくなり、表面層を設けるものに比べて使用開始当初の当接部の最表面の硬度が低くなり、クリーニングブレードと像担持体との摩擦力が大きくなる。像担持体との摩擦力が大きくなると、弾性部材の当接部にめくれが生じ易くなるという問題がある。
【０００９】
これに対し、高い追従性と、めくれやブレード磨耗の両立、及び、長期に渡る良好なクリーニング性の維持を図ることができるクリーニングブレードが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
特許文献３には、被清掃部材の表面に当接する先端稜線部が紫外線硬化性組成物による改質部を有するクリーニングブレードにおいて、改質部が、第１の紫外線硬化性組成物を含有する含浸部と、表面に第２の紫外線硬化性組成物で形成された表面層の少なくとも一方であり、ＡＴＲ−ＩＲ法により求められる改質部と未改質部との赤外吸収スペクトルの差スペクトルにおける特定波長範囲のピーク面積値の比として表される硬化率を所定の値以下とすることが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述のような、クリーニングブレードの表面層に改質部を設ける態様においては、改質部における高硬度化が重視されてきた。
一方、クリーニングブレードの表面層を改質するために硬化性組成物を弾性部材に含浸させる態様においては、高硬度化のみならず、改質部に含まれる硬化性組成物の分布のばらつきが抑制されていることが求められる。
【００１１】
含浸した硬化性組成物の硬化物の偏在がみられる場合、機械的特性（例えば、硬度等）にばらつきが生じることとなり、弾性部材に局所的な脆性を生じさせ、クリーニングブレードの欠け等の原因となる。クリーニングブレードの局所的な欠けは、クリーニング不良を招くという問題がある。
【００１２】
そこで本発明は、弾性部材の改質部における硬化性組成物の硬化物の偏在が低減され、クリーニング不良の原因となる局所的な欠けの発生を抑制可能なクリーニングブレードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる目的を達成するため、本発明に係るクリーニングブレードは、被清掃部材の表面に当接し、該被清掃部材表面に付着した付着物を除去する弾性部材を備え、前記弾性部材は、前記被清掃部材の表面に当接する先端部を含む長手方向に対して垂直な断面であるカット面において、表面から含浸した活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物を有するクリーニングブレードであって、赤外吸収スペクトルにおいて、前記弾性部材は１５３３ｃｍ−１付近の吸収ピークを有するポリウレタン化合物からなり、前記活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物は１７３０ｃｍ−１付近の吸収ピークを有し、１種類以上のアクリル前駆体と重合開始剤とを含む組成物に活性エネルギー線を照射して硬化させた硬化物であり、前記弾性部材の切片の透過顕微ＩＲ法により得られる１７３０ｃｍ−１のピーク面積値ＳＡと、１５３３ｃｍ−１のピーク面積値ＳＢとの比であるＲ＝ＳＡ／ＳＢの値について、（１）前記カット面における前記先端部を点ｐ、該点ｐを含む２辺に平行で表面から内側へ７０μｍの距離にある２つの直線の交点を点ｑとしたとき、点ｐから点ｑの間における値Ｒｐｑの最大値が３．０以上３．７以下であり、かつ、（２）前記カット面における点ｐを含む辺上にあり、点ｐからの距離が３００μｍ以内である任意の点を点ａ、該点ａを通る垂線と点ａを含む辺に平行で内側へ７０μｍの距離にある直線との交点を点ｂとしたとき、点ａから点ｂの間における値Ｒａｂの最大値と最小値の差（Ｄａｂ）と、点ｐから点ｑの間における値Ｒｐｑの最大値と最小値の差（Ｄｐｑ）とが、Ｄｐｑ／Ｄａｂ≦１．１５の関係を満たすことを特徴とするクリーニングブレードである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、弾性部材の改質部における硬化性組成物の硬化物の偏在が低減され、クリーニング不良の原因となる局所的な欠けの発生を抑制可能なクリーニングブレードを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態のクリーニングブレードの一例を模式的に示した斜視図である。
【図２】弾性部材のカット面におけるピーク面積値の測定箇所を示す説明図である。
【図３】前記弾性部材の切片の透過顕微ＩＲ法により得られるピーク面積値の比であるＲ＝ＳＡ／ＳＢの値を説明するグラフである。
【図４】本実施形態の画像形成装置の要部を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るクリーニングブレード、プロセスカートリッジ、画像形成装置、画像形成装置の製造方法、画像形成方法、及びクリーニング方法について、図面を参照して説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１７】
＜クリーニングブレード＞
図１は、本実施形態のクリーニングブレードの斜視図であり、被清掃部材の表面に当接した状態を模式的に示している。
本実施形態のクリーニングブレード６２は、短冊形状の弾性部材６２ａと、金属や硬質プラスチック等の剛性材料からなる平板状の支持部材６２ｂとで構成されている。弾性部材６２ａは、支持部材６２ｂの一端側に接着剤などにより固定されている。支持部材６２ｂの他端側は、後述するクリーニング装置６のケースに片持ち支持されている。
弾性部材６２ａは、自由端側の一端である先端稜線部６２ｃが被清掃部材（像担持体３）の表面に長手方向に沿って当接するように配置されている。
【００１８】
被清掃部材（像担持体３）の表面に当接し、該被清掃部材表面に付着した付着物を除去する弾性部材６２ａは、被清掃部材の表面に当接する先端部を含む長手方向に対して垂直な断面であるカット面６２０において、表面から含浸した活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物を有する。すなわち、先端稜線部６２ｃを高硬度化するための改質部を有する。
【００１９】
図２は弾性部材６２ａのカット面６２０におけるピーク面積値の測定箇所を示す説明図である。以下、図２に示すように、カット面６２０における先端部を点ｐ、該点ｐを含む２辺に平行で表面から内側へ７０μｍの距離にある２つの直線の交点を点ｑ、カット面６２０における点ｐを含む辺上にあり、点ｐからの距離が３００μｍ以内である任意の点を点ａ、該点ａを通る垂線と点ａを含む辺に平行で内側へ７０μｍの距離にある直線との交点を点ｂとして説明する。
【００２０】
本実施形態のクリーニングブレード６２の弾性部材６２aは、赤外吸収スペクトルにおいて前記弾性部材は１５３３ｃｍ−１付近の吸収ピークを有するポリウレタン化合物からなる。一方、改質部に含まれる前記活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物は、赤外吸収スペクトルにおいて１７３０ｃｍ−１付近の吸収ピークを有し、１種類以上のアクリル前駆体と重合開始剤とを含む組成物に活性エネルギー線を照射して硬化させた硬化物である。
【００２１】
弾性部材６２aの切片の透過顕微ＩＲ法により得られる１７３０ｃｍ−１のピーク面積値ＳＡと、１５３３ｃｍ−１のピーク面積値ＳＢとの比であるＲ＝ＳＡ／ＳＢの値について、
（１）カット面６２０における先端部を点ｐ、該点ｐを含む２辺に平行で表面から内側へ７０μｍの距離にある２つの直線の交点を点ｑとしたとき、点ｐから点ｑの間における値Ｒｐｑの最大値が３．０以上３．７以下であり、かつ、
（２）前記カット面における点ｐを含む辺上にあり、点ｐからの距離が３００μｍ以内である任意の点を点ａ、該点ａを通る垂線と点ａを含む辺に平行で内側へ７０μｍの距離にある直線との交点を点ｂとしたとき、点ａから点ｂの間における値Ｒａｂの最大値と最小値の差（Ｄａｂ）と、点ｐから点ｑの間における値Ｒｐｑの最大値と最小値の差（Ｄｐｑ）とが、Ｄｐｑ／Ｄａｂ≦１．１５の関係を満たす。
図３に、先端部の点ｐ及び対応する点ｑ、並びに任意の点ａ及び対応する点ｂにおける上記ピーク面積値の比（Ｒｐｑ、Ｒａｂ）と、最大値と最小値の差（Ｄｐｑ、Ｄａｂ）の一例を示す。
【００２２】
先端稜線部６２ｃは、弾性部材６２ａを被清掃部材に対して近接させた際、最初に当接する部位であり、これを含む領域を以下「当接部」ともいう。
本実施形態のクリーニングブレード６２は、当接部に含まれる活性エネルギー線硬化型組成物の硬化物が、先端稜線部６２ｃを形成する２面に含まれる活性エネルギー線硬化型組成物の硬化物の１．１５倍以下であり、偏在が低減されている。これにより、被清掃部材から受ける摩擦に対して局所的な脆性を生じず、先端稜線部６２ｃを形成する２面の伸びあるいは折れが発生し難くなるため、クリーニングブレード６２の局所的な欠けの発生が著しく改善される。
【００２３】
なお、弾性部材６２ａは、赤外吸収スペクトルにおいて１５３３ｃｍ−１付近の吸収ピークを有するポリウレタン化合物からなり、活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物は、赤外吸収スペクトルにおいて１７３０ｃｍ−１付近の吸収ピークを有し、１種類以上のアクリル前駆体と重合開始剤とを含む組成物に活性エネルギー線を照射して硬化させた硬化物である。
【００２４】
〔透過顕微ＩＲ法〕
本実施形態において用いた透過顕微ＩＲ法について説明する。
透過顕微ＩＲ法は、弾性部材６２ａの被清掃部材に当接する先端部（当接部）を含む長手方向に対して垂直な断面であるカット面に沿って切削した切片を作製し、これを測定する。切片はクライオミクロトーム（例えば、ＥＭ  ＦＣＳ（Ｌｅｉｃａ社製））で作製することができる。液体窒素により弾性部材６２ａを−１００℃に冷却して切削し、シリコンウエハー上に測定面を上方にして設置したものを測定試料とする。切片の厚さは２μｍとする。
【００２５】
測定装置としてはパーキン・エルマー社のＳｐｏｔＬｉｇｈｔ４００を用い、波数範囲４０００〜７００ｃｍ−１、分解能８ｃｍ−１の条件にてイメージングモードで測定することにより、測定試料全面の赤外吸収スペクトル像を取得することができる。
得られた赤外吸収スペクトル像から、任意の点のアクリル硬化物の赤外吸収ピーク面積値ＳＡ（Ａ１７３０ｃｍ−１）、及びポリウレタン化合物の赤外吸収ピーク面積ＳＢ（Ａ１５３３ｃｍ−１）を得ることができ、これらの比であるＲ＝ＳＡ／ＳＢを求めることができる。
より具体的には、ピ−クが存在する吸収曲線の両端の裾または別の吸収曲線との間の谷を結ぶ線をベースラインとし、ピーク面積を積算する具体的な波数範囲としてはアクリル硬化物では１７４４ｃｍ−１から１７０９ｃｍ−１までとし、ポリウレタン化合物の波数範囲としては１５４５ｃｍ−１から１５２１ｃｍ−１としてピーク面積を積算することができる。
【００２６】
上述のピーク面積比Ｒ＝ＳＡ／ＳＢについて、点ａから点ｂの間における値Ｒａｂの最大値と最小値の差Ｄａｂと、点ｐから点ｑの間における値Ｒｐｑの最大値と最小値の差Ｄｐｑとをそれぞれ求め、Ｄｐｑ／Ｄａｂの値を算出する。
【００２７】
〔被清掃部材〕
被清掃部材としては、その形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記被清掃部材の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状、平板状、シート状、などが挙げられる。被清掃部材の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、弾性部材６２ａと同程度の幅を持っていることがより好ましい。
被清掃部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。
被清掃部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記クリーニングブレードを画像形成装置に適用した場合には、例えば、像担持体、などが挙げられる。
【００２８】
〔付着物〕
前記付着物としては、被清掃部材表面に付着しており、クリーニングブレード６２による除去対象となるものであれば特に制限はない。例えば、トナー、潤滑剤、無機微粒子、有機微粒子、ゴミ、埃又はこれらの混合物などが挙げられる。好適な除去対象の例としては、ガラス転移温度が５０℃以下の低温定着性のトナーが挙げられる。
【００２９】
〔支持部材〕
支持部材６２ｂとしては、その形状、大きさ、及び材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。支持部材６２ｂの形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。支持部材６２ｂの大きさとしては、特に制限はなく、被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。
支持部材６２ｂの材質としては、例えば、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。これらの中でも、強度の点から金属板が好ましく、ステンレススチール等の鋼板、アルミニウム板、リン青銅板が特に好ましい。
【００３０】
〔弾性部材〕
弾性部材６２ａの材質としては、高弾性が得られやすい点から、ポリウレタン化合物（例えば、ポリウレタンゴム、ポリウレタンエラストマーなど）が選択される。
弾性部材６２ａの形状、大きさ、構造などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。弾性部材６２ａの形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。弾性部材６２ａの大きさとしては、被清掃部材の大きさに応じて適宜選択することができる。また、弾性部材６２ａは従来公知の組成、工法により製造することができる。
【００３１】
〔活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物〕
活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物は、１種類以上のアクリル前駆体と重合開始剤とを含む組成物に活性エネルギー線を照射して硬化させた硬化物である。
活性エネルギー線としては、紫外線の他、電子線、α線、β線、γ線、Ｘ線等の、組成物中の重合性成分の重合反応を進める上で必要なエネルギーを付与できるものであればよく、特に限定されない。また、紫外線照射の場合、環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）及び紫外線レーザダイオード（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、紫外線光源として好ましい。
【００３２】
アクリル前駆体としては、活性エネルギー線の照射によって重合物を生成して弾性部材を改質する化合物であれば（メタ）アクリルモノマーやオリゴマーから制限無く選択でき、改質する弾性部材に合わせ適宜選択することができる。例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクレリート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，７−ヘプタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１１−ウンデカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１８−オクタデカンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ６００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ４００ジ（メタ）アクリレート、ＰＥＧ２００ジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール・ヒドロキシピバリン酸エステルジ（メタ）アクリレート、オクチル／デシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、９，９−ビス[４−(２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ)フェニル]フルオレン、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジアクリレート、１，３−アダマンタンジメタノールジメタクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリアクリレート、１，３，５−アダマンタントリメタノールトリメタクリレートなどが挙げられる。
【００３３】
アクリル前駆体としては、上述の（メタ）アクリルモノマーやオリゴマーの１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよいが、本実施形態において、アクリル前駆体は２官能以上であることが好ましい。
アクリル前駆体として２官能以上のものを選択することで、改質部における硬化性組成物の硬化物の偏在の低減効果が得られる。すなわち、アクリル前駆体が２つ以上の重合点をもつことによって、活性エネルギー線の照射により硬化する際に３次元的な架橋構造を持ち、アクリル前駆体同士での凝集が発生しにくいため、硬化物が弾性部材６２ａ中に偏在することなく分布する。
【００３４】
また、アクリル前駆体はアミド結合を含むことが好ましい。
アミド結合を含むものを選択することで、同様に改質部における硬化性組成物の硬化物の偏在の低減効果が得られる。すなわち、構造内にアミド結合を含むアクリル前駆体は塩基性を呈し易く、これにより多くの弾性部材とアクリル前駆体が相溶状態となるため、活性エネルギー線の照射により硬化する際にアクリル前駆体同士での凝集が発生しにくく、硬化物が弾性部材６２ａ中に偏在することなく分布する。
【００３５】
重合開始剤としては、活性エネルギー線のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、アクリル前駆体（モノマーやオリゴマー）の重合を開始させることが可能なものであればよい。このような重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤やカチオン重合開始剤、塩基発生剤等を、１種単独もしくは２種以上を組み合わせて用いることができ、中でもラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。また、重合開始剤は、十分な硬化速度を得るために、組成物の総質量（１００質量％）に対し、５〜２０質量％含まれることが好ましい。
【００３６】
ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物などが挙げられる。
【００３７】
さらに、重合開始剤としては、硫黄及びリンのいずれかを含むことが好ましい。
硫黄及びリンのいずれかを含むことにより、改質部における硬化性組成物の硬化物の偏在の低減効果が得られる。すなわち、比較的アクリル前駆体の重合速度が遅いリン元素又は硫黄元素を含む開始剤を選択することにより、活性エネルギー線の照射による硬化が緩やかに進行する為、アクリル前駆体同士での凝集を起こしにくく、硬化物が弾性部材６２ａ中に偏在することなく分布する。
【００３８】
リン元素を含む開始剤としては、例えば２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドや２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイドなどのアシルフォスフィンオキサイド化合物、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチル−ベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オンビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド化合物などから選ばれる１種またはその混合物が挙げられる。
硫黄元素を含む開始剤としては、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントンなどのチオキサントン化合物や、６フッ化リン系芳香族スルホニウム塩などの芳香族スルホニウム塩化合物などから選ばれる１種またはその混合物が挙げられる。
【００３９】
本実施形態のクリーニングブレード６２は、弾性部材６２ａの改質部における硬化性組成物の硬化物の偏在が低減され、クリーニング不良の原因となる局所的な欠けの発生を抑制することができる。このため、各種分野に幅広く用いることができるが、以下に説明する画像形成装置、及びプロセスカートリッジに特に好適に用いられる。
なお、弾性部材の組成及び製造方法については、得られる弾性部材が上述のピーク面積比Ｒｐｑの最大値が３．０以上３．７以下であり、かつ、上述のピーク面積比の差分Ｄｐｑ／Ｄａｂの値が１．１５以下であるという関係を満たす限り、上述のものに限定されず、適宜選択することができる。
【００４０】
＜画像形成装置＞
本実施形態の画像形成装置について、図４及び図５を参照して説明する。
本実施形態の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段と、前記可視像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着手段と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを有し、前記クリーニング手段として上述の本発明のクリーニングブレードを備える。
【００４１】
図５は、本実施形態に係る画像形成装置２００の一例を示す概略構成図である。この画像形成装置２００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記載することがある。）用の４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【００４２】
４つの作像ユニット１の上方には、中間転写体としての中間転写ベルト１４を備える転写ユニット６０が配置されている。詳細は後述する各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋが備える感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上に重ね合わせて転写される構成である。
また、４つの作像ユニット１の下方に光書込ユニット４０が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏光させながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋに照射するものである。前記構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【００４３】
光書込ユニット４０の下方には、第１給紙カセット１５１、第２給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の記録媒体Ｐには、第１給紙ローラ１５１ａ、第２給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第１給紙ローラ１５１ａが駆動手段によって図５中反時計回りに回転駆動すると、第１給紙カセット１５１内の一番上の記録媒体Ｐが、カセットの図５中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路１５３に向けて排出される。また、第２給紙ローラ１５２ａが駆動手段によって図５中反時計回りに回転駆動すると、第２給紙カセット１５２内の一番上の記録媒体Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
【００４４】
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配設されている。給紙路１５３に送り込まれた記録媒体Ｐは、これら搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を図５中下側から上側に向けて搬送される。
【００４５】
給紙路１５３の搬送方向下流側端部には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、記録媒体Ｐを搬送ローラ対１５４から送られてくる記録媒体Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、記録媒体Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【００４６】
図４は、同画像形成装置の備える作像ユニットの一例であり、４つの作像ユニット１のうちの一つの概略構成を示す構成図である。
図４に示すように、作像ユニット１は、像担持体としてのドラム状の感光体３を備えている。感光体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
【００４７】
感光体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０、及び除電ランプ等が配置されている。帯電ローラ４は、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材であり、現像装置５は、感光体３の表面上に形成された潜像をトナー像化する現像手段である。一次転写ローラ７は、感光体３の表面上のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写手段としての一次転写装置が備える一次転写部材である。クリーニング装置６は、トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の感光体３上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の感光体３の表面上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。除電ランプは、クリーニング後の感光体３の表面電位を除電する除電手段である。
【００４８】
帯電ローラ４は、感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された感光体３の表面は、潜像形成手段である光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。この現像ローラ５１には、電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の二本スクリュによって撹拌及び搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、感光体３と対向する現像領域でトナーが感光体３上の潜像に付着する。
【００４９】
クリーニング装置６は、ファーブラシ１０１、クリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。なお、クリーニングブレード６２は上述の本発明のクリーニングブレードである。
潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３や潤滑剤加圧スプリング１０３ａ等を備え、固形潤滑剤１０３を感光体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持され、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により固形潤滑剤１０３が削られて感光体３上に潤滑剤が塗布される。感光体への潤滑剤塗布により感光体３表面の摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持される。感光体３上に塗布された潤滑剤は、ブレード部材たる均しブレード１０３ｃにより均される。
【００５０】
帯電装置は、帯電ローラ４を感光体３に近接させた非接触の近接配置方式であるが、帯電装置としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式がより望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。
【００５１】
光書込ユニット４０のレーザ光Ｌの光源や除電ランプ等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これらの光源のうち、発光ダイオード、及び半導体レーザは照射エネルギーが高く、また６００［ｎｍ］以上８００［ｎｍ］以下の長波長光を有するため、良好に使用される。
【００５２】
図５に示す転写手段としての転写ユニット６０は、中間転写ベルト１４の他、ベルトクリーニングユニット１６２、第１ブラケット６３、第２ブラケット６４などを備えている。また、４つの一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト１４は、これら８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図５中反時計回りに無端移動させられる。４つの一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋは、このように無端移動させられる中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えば、プラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像と称することがある。）が形成される。
【００５３】
二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に配設された二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ記録媒体Ｐを、中間転写ベルト１４上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト１４上の４色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で記録媒体Ｐに一括二次転写される。そして、記録媒体Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【００５４】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１４には、記録媒体Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット１６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させており、これによって中間転写ベルト１４上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【００５５】
転写ユニット６０の第１ブラケット６３は、ソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。画像形成装置２００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第１ブラケット６３を図５中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ６８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の一次転写ローラ７Ｙ，７Ｃ，７Ｍを図５中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト１４をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍから離間させる。そして、４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させることによる作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。
【００５６】
二次転写ニップの図５中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着ベルトユニット８２は、定着部材たる定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図５中反時計回り方向に無端移動させる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図５中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【００５７】
定着ベルト８４のループ外側には、温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
【００５８】
上述した二次転写ニップを通過した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１４から分離した後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図５中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱され、押圧されることによりフルカラートナー像が記録媒体Ｐに定着される。
【００５９】
このようにして定着処理が施された記録媒体Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、画像形成装置外へと排出される。画像形成装置２００本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって画像形成装置外に排出された記録媒体Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【００６０】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する４つのトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの現像装置５Ｙ，５Ｃ，５Ｍ，５Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｋは、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋとは独立して画像形成装置本体に脱着可能である。
【００６１】
次に、画像形成装置２００における画像形成動作について説明する。
まず、操作部などからプリント実行の信号を受信すると、帯電ローラ４及び現像ローラ５１にそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に、光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にもそれぞれ所定の電圧又は電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータにより感光体３が図５中矢印方向に回転駆動される。
【００６２】
感光体３が図５中矢印方向に回転すると、まず、感光体３表面が、帯電ローラ４によって所定の電位に一様帯電される。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが感光体３上に照射され、感光体３表面上のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され静電潜像が形成される。
静電潜像の形成された感光体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって、静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。各作像ユニット１において、同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｋの各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に各色のトナー像が形成される。
このように、画像形成装置２００では、感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。本実施形態では、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限るものではない。
【００６３】
各感光体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上で重なるように、順次一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に４色トナー像が形成される。
中間転写ベルト１４上に形成された４色トナー像は、第１給紙カセット１５１又は第２給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、二次転写ニップに給紙される記録媒体Ｐに転写される。このとき、記録媒体Ｐはレジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された記録媒体Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。そして、トナー像が転写された記録媒体Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が記録媒体Ｐ上に定着されて、トナー像が定着された記録媒体Ｐは画像形成装置２００の外に排出され、スタック部８８にスタックされる。
【００６４】
一方、二次転写ニップで記録媒体Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面上の転写残トナーが除去される。
また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。
【００６５】
前記画像形成装置２００に用いるトナーとしては、画質向上の点から、高円形化、小粒径化がし易い懸濁重合法、乳化重合法、又は分散重合法により製造された重合トナー（ガラス転移温度が５０℃以下の低温定着性トナー）を用いることが好ましい。これらの中でも、高解像度の画像を形成する点から、平均円形度が０．９７以上、体積平均粒径５．５［μｍ］以下の重合トナーを用いることが好ましい。
【００６６】
＜プロセスカートリッジ＞
本実施形態のプロセスカートリッジは、像担持体と、前記像担持体上に残留するトナーを除去するクリーニング手段とを少なくとも有してなり、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。詳しくは、プロセスカートリッジは、像担持体と、本発明のクリーニングブレードとを内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、及び除電手段の少なくとも１つの手段を具備し、枠体に収められ、画像形成装置本体から着脱可能とした装置（部品）である。
【００６７】
画像形成装置２００の作像ユニット１は、図４に示すように感光体３と、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などとが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとして図５に示す画像形成装置２００本体から一体的に着脱可能となっている。
画像形成装置２００では、作像ユニット１がプロセスカートリッジとしての感光体３とプロセス手段とを一体的に交換するようになっているが、感光体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【００６８】
＜画像形成装置の製造方法＞
本実施形態の画像形成装置の製造方法は、本発明のクリーニングブレードを備える画像形成装置を製造する、画像形成装置の製造方法であって、弾性部材を活性エネルギー線硬化性組成物に含浸させた後、エネルギー線を照射することによりアクリル前駆体を重合させてクリーニングブレード６２を製造する工程を含む。
【００６９】
弾性部材６２aに対する活性エネルギー線硬化性組成物の含浸処理は、ハケ塗り、スプレー塗工、ディップ塗工などによって行うことができる。含浸させる場合には、アクリル前駆体の種類、重合開始剤の種類、含浸時間、硬化方法などにより高硬度化される部分の深さや分布が変化する。
【００７０】
＜クリーニング方法＞
本実施形態のクリーニング方法は、クリーニング手段として本発明のクリーニングブレードを用い、被清掃部材である像担持体の表面に付着した付着物を除去する方法である。
【００７１】
クリーニングブレードの弾性部材は、像担持体表面に対して、１０［Ｎ／ｍ］以上１００［Ｎ／ｍ］以下の押圧力で当接することが好ましい。押圧力が、１０［Ｎ／ｍ］未満であると、クリーニングブレードの弾性部材が像担持体表面に当接する当接部位のトナー通過によるクリーニング不良が発生し易くなり、１００［Ｎ／ｍ］を超えると、当接部位の摩擦力の増加によりクリーニングブレードが捲れ上がることがある。押圧力は、１０［Ｎ／ｍ］以上５０［Ｎ／ｍ］以下が好ましい。
前記押圧力は、例えば、共和電業社製小型圧縮型ロードセルを組み込んだ測定装置を用いて測定することができる。
【００７２】
また、クリーニングブレードの弾性部材が像担持体表面に当接する部位における接線とクリーニングブレードの端面とのなす角度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６５°以上８５°以下であることが好ましい。角度θが、６５°未満であると、クリーニングブレードの捲れ上りが発生することがあり、８５°を超えると、クリーニング不良が発生することがある。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
また、以下の記載においては特に明記しない限り、「部」は「質量部」を示し、「％」は「質量％」を示す。
【００７４】
〔実施例１〕
＜クリーニングブレードの作製＞
（１）弾性部材の製造
以下の組成により２種類のポリウレタン原液を調製した（特許文献４：特開２０１１―１４１４４９号公報の実施例１参照）。
・ポリウレタン原液Ａ：ポリオール成分としてＰＣＬ２１０Ｎ（直鎖状グリコールを開始剤とするポリカプロラクトンジオール、数平均分子量１０００；ダイセル化学工業製）を５１．４４重量部と、イソシアネート成分としてｐ−ＭＤＩを４８．５６重量部とで予めプレポリマーを製造した。このプレポリマーと、ポリオール成分としてＰＣＬ２１０Ｎを４０．８２重量部と、架橋剤であるトリメチロールプロパン３．３４重量部、および鎖延長剤である１，４−ブタンジオール５．２２重量部とを混合してポリウレタン原液Ａを得た。（数値は、プレポリマー全量を１００重量部としたときの重量部である。）
・ポリウレタン原液Ｄ：ポリオール成分としてＰＣＬ２２０Ｎ（直鎖状グリコールを開始剤とするポリカプロラクトンジオール、数平均分子量２０００；ダイセル化学工業製）を５６．８８重量部と、イソシアネート成分としてｐ−ＭＤＩを４３．１２重量部とで予めプレポリマーを製造した。このプレポリマーと、ポリオール成分としてＰＣＬ２２０Ｎを６３．８２重量部と、架橋剤であるトリメチロールプロパン１．９３重量部、および鎖延長剤である１，４−ブタンジオール６．９７重量部とを混合してポリウレタン原液Ｄを得た。
【００７５】
ポリウレタン原液Ａ及びＤをシート状に注型して反応硬化させて原反シートとし、該原反シートを裁断してポリウレタン弾性体を製造した。シート成形においては遠心成形法を使用した。
得られたポリウレタン弾性体は、ポリウレタン原液Ａからなる平均厚み０．３ｍｍのエッジ層、及びポリウレタン原液Ｄからなる平均厚み１．５ｍｍの基材層からなる積層構造を有する。
得られたポリウレタン弾性体を、所定の支持部材に接着してクリーニングブレードを作製した。
【００７６】
（２）活性エネルギー線硬化型組成物の調製
アクリル前駆体として、テトラヒドロフルフリルアクリレート（日立化成社製）５０部、重合開始剤として２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＢＡＳＦ社製）１部、溶媒としてシクロヘキサノン４９部を調製容器に投入し、５分間攪拌して活性エネルギー線硬化型組成物を調製した。組成を表１に示した。
【００７７】
（３）活性エネルギー線硬化型組成物による弾性部材の改質方法
上記（１）の方法により作製したクリーニングブレードの弾性部材（平均厚み１．８ｍｍの平板状）を、上記（２）の方法により調製した活性エネルギー線硬化型組成物に１５分間浸漬し、表面から含浸させた。その後、有機溶媒によって弾性部材の表面に付着している活性エネルギー線硬化型組成物を拭取り洗浄した。
洗浄後の弾性部材に対して、フュ−ジョンシステムズジャパン社製ＵＶ照射機ＬＨ６により、ＵＶ−Ａ領域（波長３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下）に相当する波長域を利用し、１度目の活性エネルギー線照射を行った。１度目の活性エネルギー線照射後の弾性部材を２０ｍｍ幅の短冊状に切断し、更に、上記と同様の活性エネルギー線硬化型組成物への浸漬、拭取り洗浄、活性エネルギー線照射を行い、総浸漬時間３０ｍｉｎ、総積算光量６０Ｊ／ｃｍ２となるクリーニングブレード１を作製した。含浸方法及び総浸漬時間について、表１に示した。
【００７８】
（４）赤外吸収ピーク面積比の算出
クリーニングブレードは上記の方法に基づく同一条件で作製した二本を準備し、一本について、クライオミクロトーム（ＥＭ  ＦＣＳ（Ｌｅｉｃａ社製））を用いてカット面に沿って切削した切片を作製した。切片はシリコンウエハー上に測定面を上方にして設置し、透過顕微ＩＲ法により測定を行った。
測定装置としてはパーキン・エルマー社のＳｐｏｔＬｉｇｈｔ４００を用い、波数範囲４０００〜７００ｃｍ−１、分解能８ｃｍ−１の条件にてイメージングモードで測定し、測定試料全面の赤外吸収スペクトル像を取得した。
得られた赤外吸収スペクトル像から、任意の点のアクリル硬化物の赤外吸収ピーク面積値ＳＡ（Ａ１７３０ｃｍ−１）、及びポリウレタン化合物の赤外吸収ピーク面積ＳＢ（Ａ１５３３ｃｍ−１）を得ることができ、これらの比であるＲ＝ＳＡ／ＳＢを求めた。
ピーク面積比Ｒ＝ＳＡ／ＳＢについて、図２に示す点ａから点ｂの間における値Ｒａｂの最大値と最小値の差Ｄａｂと、点ｐから点ｑの間における値Ｒｐｑの最大値と最小値の差Ｄｐｑとをそれぞれ求め、Ｄｐｑ／Ｄａｂの値を算出した。Ｒｐｑの最大値及びＤｐｑ／Ｄａｂの値を表２に示した。
【００７９】
＜画像形成装置の製造、及び画像形成＞
（５）画像形成装置の組み立て
上記の方法で作製したクリーニングブレード１を、画像形成装置（カラー複合機：ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００、リコー社製）に搭載できるように板金ホルダーに接着剤で固定した。板金ホルダーに固定されたクリーニングブレードを、線圧：２０［ｇ／ｃｍ］、クリーニング角：７９°となるように取り付けて画像形成装置を組み立てた。
【００８０】
（６）評価用トナーの作製
評価用トナーとして、特許文献５（特開２０１４−９２６３３号公報）に記載の重合法により作製したトナーを用いた。作製したトナーの物性評価についても上記公報記載の方法に基づいて行った。各物性値は、以下のとおりである。
・トナー母体粒子：平均円形度０．９８、体積平均粒径４．９［μｍ］
・外添剤：小粒径シリカ１．５質量部（クラリアント社製、Ｈ２０００）
小粒径酸化チタン０．５質量部（テイカ社製、ＭＴ−１５０ＡＩ）
大粒径シリカ１．０質量部（電気化学工業社製、ＵＦＰ−３０Ｈ）
・トナーのガラス転移温度：５０℃
【００８１】
（７）画像形成条件
上記（５）の方法により組み立てた画像形成装置を用い、実験室環境：２１［℃］で６５％ＲＨ、通紙条件：画像面積率５［％］チャートを２プリント／ジョブで、被清掃体である像担持体（感光体）の走行距離が１０ｋｍとなるまで出力した後、クリーニング性の評価画像を印刷した。また、これらの印刷後のクリーニングブレードを、欠け状態の評価サンプルとした。
【００８２】
＜クリーニングブレードの評価＞
（８）欠け評価（欠け個数評価）
上記（７）の条件で印刷を行った後のクリーニングブレードを、光学顕微鏡を用いて観察し、欠けの個数を評価した。「欠け」は、幅及び高さのいずれもが５μｍ以上である欠落を対象としたものであり、「欠け個数」は、クリーニンブブレードの当接部の長さ３０ｃｍ当りに存在する欠けの数である。観察された欠け個数を、下記の基準で評価した。結果を表２に示した。
【００８３】
［評価基準］
◎：欠け個数が４個未満
○：欠け個数が４個以上７個未満
△：欠け個数が７個以上１０個未満
×：欠け個数が１０個以上
なお、上記基準における「◎」、「○」及び「△」は許容される欠けとし、「×」は許容できない欠けであるとした。
【００８４】
（９）クリーニング性の評価
評価用画像として、縦帯パターン（紙進行方向に対して）４３［ｍｍ］幅、３本チャートをＡ４サイズ横で２０枚出力し、得られた画像を目視観察した。クリーニング不良に起因する画像異常の有無を確認し、「クリーニング性」として下記基準で評価した。結果を表２に示した。
【００８５】
［評価基準］
○：印刷紙上にも感光体上にも異物は確認できない。
△：印刷紙上には異物が確認できないが、感光体上には異物が確認できる。
×：印刷紙上にも感光体上にも異物が確認できる。
「異物」とは、具体的にはクリーニング不良ですりぬけたトナーである。
なお、上記基準における「○」及び「△」は許容できるクリーニング性、「×」は許容できないクリーニング性（クリーニング不良）であるとした。
【００８６】
〔実施例２〕
活性エネルギー線硬化型組成物に含まれるアクリル前駆体をベンジルアクリレート（日立化成社製）、重合開始剤を１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製）とした以外は実施例１と同様にしてクリーニングブレード２を作製した。作製したクリーニングブレード２を、実施例１と同様に画像形成装置に取り付け、画像形成装置を組み立てた。また、実施例１と同様にして欠け個数及びクリーニング性を評価し、結果を表２に示した。
【００８７】
〔実施例３〕
活性エネルギー線硬化型組成物に含まれるアクリル前駆体をベンジルメタクリレート（日立化成社製）、重合開始剤を２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（ＢＡＳＦ社製）とした以外は実施例１と同様にしてクリーニングブレード３を作製した。作製したクリーニングブレード３を、実施例１と同様に画像形成装置に取り付け、画像形成装置を組み立てた。また、実施例１と同様にして欠け個数及びクリーニング性を評価し、結果を表２に示した。
【００８８】
〔実施例４〕
活性エネルギー線硬化型組成物に含まれるアクリル前駆体をエチレングリコールジメタクリレート（新中村化学工業社製）とした以外は実施例１と同様にしてクリーニングブレード４を作製した。作製したクリーニングブレード４を、実施例１と同様に画像形成装置に取り付け、画像形成装置を組み立てた。また、実施例１と同様にして欠け個数及びクリーニング性を評価し、結果を表２に示した。
【００８９】
〔実施例５〕
活性エネルギー線硬化型組成物に含まれるアクリル前駆体をトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学工業社製）とした以外は実施例２と同様にしてクリーニングブレー５を作製した。作製したクリーニングブレード５を、実施例１と同様に画像形成装置に取り付け、画像形成装置を組み立てた。また、実施例１と同様にして欠け個数及びクリーニング性を評価し、結果を表２に示した。
【００９０】
〔実施例６〕
活性エネルギー線硬化型組成物に含まれるアクリル前駆体をエトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート（新中村化学工業社製）とした以外は実施例３と同様にしてクリーニングブレード６を作製した。作製したクリーニングブレード６を、実施例１と同様に画像形成装置に取り付け、画像形成装置を組み立てた。また、実施例１と同様にして欠け個数及びクリーニング性を評価し、結果を表２に示した。
【００９１】
〔実施例７〕
活性エネルギー線硬化型組成物に含まれるアクリル前駆体をペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業社製）とし、重合開始剤をイソプロピルチオキサントン（東京化成工業社製）とした以外は実施例１と同様にしてクリーニングブレード７を作製した。作製したクリーニングブレード７を、実施例１と同様に画像形成装置に取り付け、画像形成装置を組み立てた。また、実施例１と同様にして欠け個数及びクリーニング性を評価し、結果を表２に示した。
【００９２】
〔実施例８〕
活性エネルギー線硬化型組成物に含まれるアクリル前駆体をＮ−フェニルアクリルアミド（東京化成工業社製）とした以外は実施例３と同様にしてクリーニングブレード８を作製した。作製したクリーニングブレード８を、実施例１と同様に画像形成装置に取り付け、画像形成装置を組み立てた。また、実施例１と同様にして欠け個数及びクリーニング性を評価し、結果を表２に示した。
【００９３】
〔実施例９〕
活性エネルギー線硬化型組成物に含まれるアクリル前駆体をＮ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミド（東京化成工業社製）とした以外は実施例７と同様にしてクリーニングブレード９を作製した。作製したクリーニングブレード９を、実施例１と同様に画像形成装置に取り付け、画像形成装置を組み立てた。また、実施例１と同様にして欠け個数及びクリーニング性を評価し、結果を表２に示した。
【００９４】
〔実施例１０〕
実施例１と同様にして作製したクリーニングブレードの弾性部材（平均厚み１．８ｍｍの平板状）を短冊状にカットした後、当接部（弾性部材を被清掃部材へ当接するように近づけた際に最初に当接する一辺）にマスキング剤（Ｖコート、太陽化工社製）を塗布した。マスキング剤の塗布は、あらかじめ平滑なステンレス板にマスキング剤を塗布しておき、弾性部材の当接部を軽く接触させることにより行った。
当接部に活性エネルギー線硬化型組成物が直接接触しないように処理した弾性部材を、実施例４と同様にして調製した活性エネルギー線硬化型組成物に６０ｍｉｎ浸漬した。
その後、有機溶媒によって表面に付着しているマスキング剤及び活性エネルギー線硬化型組成物を拭取り洗浄した。洗浄後の弾性ブレードに対して、ＵＶ照射機ＬＨ６により、ＵＶ−Ａ領域（波長３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下）に相当する波長域を利用し、活性エネルギー線照射を行った。このようにして総浸漬時間６０ｍｉｎ、総積算光量６０Ｊ／ｃｍ２となるクリーニングブレード１０を作製した。
作製したクリーニングブレード１０を、実施例１と同様に画像形成装置に取り付け、画像形成装置を組み立てた。また、実施例１と同様にして欠け個数及びクリーニング性を評価し、結果を表２に示した。
【００９５】
〔実施例１１〕
活性エネルギー線硬化型組成物に含まれるアクリル前駆体をエチレングリコールジメタクリレート及びトリシクロデカンジメタノールジアクリレートを２５部ずつ混合した混合物とし、重合開始剤を２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（ＢＡＳＦ社製）とした以外は実施例１と同様にして活性エネルギー線硬化型組成物を調製した。
実施例１と同様にして作製したクリーニングブレードの弾性部材（平均厚み１．８ｍｍの平板状）を短冊状にカットした後、当接部を形成する２面のうち、幅が狭い面にマスキング剤（Ｖコート、太陽化工社製）を刷毛で塗布した後、上記活性エネルギー線硬化型組成物に１５分間浸漬した。
その後、有機溶媒によって表面に付着しているマスキング剤及び活性エネルギー線硬化型組成物を拭取り洗浄した。洗浄後の弾性部材に対し、ＵＶ照射機ＬＨ６により、ＵＶ−Ａ領域（波長３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下）に相当する波長域を利用し、活性エネルギー線照射を行った。さらに、上記と同様の活性エネルギー線硬化型組成物への浸漬、拭取り洗浄、活性エネルギー線照射を行い、総浸漬時間３０分、総積算光量６０Ｊ／ｃｍ２となるクリーニングブレード１１を作製した。
作製したクリーニングブレード１１を、実施例１と同様に画像形成装置に取り付け、画像形成装置を組み立てた。また、実施例１と同様にして欠け個数及びクリーニング性を評価し、結果を表２に示した。
【００９６】
〔実施例１２〕
活性エネルギー線硬化型組成物に含まれる重合開始剤をイソプロピルチオキサントン（東京化成工業社製）とした以外は実施例１１と同様にして活性エネルギー線硬化型組成物を調製した。
実施例１と同様にして作製したクリーニングブレードの弾性部材（平均厚み１．８ｍｍの平板状）を短冊状にカットした後、当接部を形成する２面のうち、幅が狭い面にマスキング剤（Ｖコート、太陽化工社製）を、幅が広い面に上記活性エネルギー線硬化型組成物をそれぞれ刷毛で塗布した後、１５分間静置した。
その後、有機溶媒によって表面に付着しているマスキング剤及び活性エネルギー線硬化型組成物を拭取り洗浄した。洗浄後の弾性部材に対し、ＵＶ照射機ＬＨ６により、ＵＶ−Ａ領域（波長３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下）に相当する波長域を利用し、活性エネルギー線照射を行った。さらに、先にマスキング剤を塗布した面上に活性エネルギー線硬化型組成物を刷毛で塗布した後、１５分間静置し、拭取り洗浄、活性エネルギー線照射を行い、総含浸時間３０ｍｉｎ、総積算光量６０Ｊ／ｃｍ２となるクリーニングブレード１２を作製した。
作製したクリーニングブレード１２を、実施例１と同様に画像形成装置に取り付け、画像形成装置を組み立てた。また、実施例１と同様にして欠け個数及びクリーニング性を評価し、結果を表２に示した。
【００９７】
〔比較例１〕
実施例１と同様にして作製したクリーニングブレードの弾性部材（平均厚み１．８ｍｍの平板状）及び活性エネルギー線硬化型組成物を用い、弾性部材を短冊状にカットした後、活性エネルギー線硬化型組成物に１５分間浸漬した。その後、有機溶媒によって弾性部材の表面に付着している活性エネルギー線硬化型組成物を拭取り洗浄した。
洗浄後の弾性部材に対して、ＵＶ照射機ＬＨ６により、ＵＶ−Ａ領域（波長３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下）に相当する波長域を利用し、活性エネルギー線照射を行ったい、総浸漬時間１５ｍｉｎ、総積算光量６０Ｊ／ｃｍ２となるクリーニングブレード１３を作製した。
作製したクリーニングブレード１３を、実施例１と同様に画像形成装置に取り付け、画像形成装置を組み立てた。また、実施例１と同様にして欠け個数及びクリーニング性を評価し、結果を表２に示した。
【００９８】
〔比較例２〕
活性エネルギー線硬化型組成物の浸漬時間を３０分とした以外は比較例１と同様にして、総浸漬時間３０分、総積算光量６０Ｊ／ｃｍ２となるクリーニングブレード１４を作製した。
作製したクリーニングブレード１４を、実施例１と同様に画像形成装置に取り付け、画像形成装置を組み立てた。また、実施例１と同様にして欠け個数及びクリーニング性を評価し、結果を表２に示した。
【００９９】
〔比較例３〕
活性エネルギー線硬化型組成物の浸漬時間を６０分とした以外は比較例１と同様にして、総浸漬時間６０分、総積算光量６０Ｊ／ｃｍ２となるクリーニングブレード１５を作製した。
作製したクリーニングブレード１４を、実施例１と同様に画像形成装置に取り付け、画像形成装置を組み立てた。また、実施例１と同様にして欠け個数及びクリーニング性を評価し、結果を表２に示した。
【０１００】
【表１】
2018132652.tif 000003
【０１０１】
【表２】
2018132652.tif 000004
【０１０２】
表２の結果から、実施例１〜１２のクリーニングブレード１〜１２においては、ピーク面積比Ｒｐｑの最大値が３．０以上３．７以下であり、かつ、ピーク面積比の差分Ｄｐｑ／Ｄａｂの値が１．１５以下である。このように、改質部における活性エネルギー線硬化性組成物の硬化物の偏在が低減されたクリーニングブレードが得られ、当該クリーニングブレードは、クリーニング不良の原因となる局所的な欠けの発生が抑制され、良好なクリーニング性が得られることがわかった。
【符号の説明】
【０１０３】
１        作像ユニット（プロセスカートリッジ）
２        枠体
３        感光体
４        帯電ローラ
５        現像装置
６        クリーニング装置
７        転写装置
１０      潤滑剤塗布装置
１４      中間転写ベルト
４０      光書込ユニット
５１      現像ローラ
５２      供給スクリュ
５３      攪拌スクリュ
５４      ドクタ
６２      クリーニングブレード
６２ａ    弾性部材
６２ｂ    支持部材
６２ｃ    先端稜線部
６２ｄ    含浸部分
８０      定着ユニット
１０１    ファーブラシ
１０３    固形潤滑剤
１０３ａ  潤滑剤加圧スプリング
１０３ｂ  ブラケット
１０３ｃ  均しブレード
２００    画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０４】
【特許文献１】特許第３６０２８９８号
【特許文献２】特開２００４−２３３８１８号公報
【特許文献３】特開２０１６−１２６１９５号公報
【特許文献４】特開２０１１―１４１４４９号公報
【特許文献５】特開２０１４−９２６３３号公報
【図１】
2018132652.tif 000005
【図２】
2018132652.tif 000006
【図３】
2018132652.tif 000007
【図４】
2018132652.tif 000008
【図５】
2018132652.tif 000009