(57)【要約】      （修正有）【課題】法面工事に使用され、人体に装着される安全帯の胴ベルトにおいて、工具や資材を多数装着するために、胴ベルトに取り付けられる工具吊り具を提供する。【解決手段】両端の２箇所または両端と中央部の３箇所に具備される連結具４２，４３，４４において、人体に装着される胴ベルト１が挿通されることによって胴ベルト１に連結され、胴ベルト１に沿って配置されることにより、工事に必要な工具や資材を収納する工具袋等を取り付けるスペースを広く確保できる工具吊り具４。【選択図】図２１
2018011817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体に装着し墜転落を防止するための安全帯に取り付けられる工具吊り具であって、
前記工具吊り具の両端または、両端および中央部に連結具を具備し、
前記連結具が、平行に配置された２つの挿通口を具え、前記挿通口が胴ベルトを挿通する幅を持ち、
前記挿通口に前記胴ベルトが挿通されて、
前記工具吊り具が胴ベルト上に重ねて配置されること
を特徴とする、工具吊り具。
【請求項２】
連結具に具備された２つの挿通口の間の部材または対向する外側の部材が中央で分断されたことを特徴とする請求項１に記載の工具吊り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具吊り具に関する。詳細には、本発明は、人体に装着する胴ベルトにおいて、工具や資材を多数装着するために、胴ベルトに固定する工具吊り具に関する。
【背景技術】
【０００２】
法面（傾斜面）で行われる作業として、法切工、法面保護工、土留工、法面調査等が挙げられる。法切工では、斜面上の不要な土砂が撤去又は整形される。法面保護工では、枠の形成、モルタル又は客土の吹き付け、植生マット又はむしろの張り付け、緑化等が行なわれる。法面保護工により、法面の安定度が強化され、又は浸食が防止される。土留工では、斜面の末端又は中腹に土留が配される。土留工により、法面の崩壊が抑止される。法面調査では、法面の損傷等が検査される。
【０００３】
法面工事を行うとき、作業員は墜転落防止を目的として胴ベルト型安全帯を装着している。図１は一般的な胴ベルト型安全帯である。
胴ベルト型安全帯は、胴ベルトと、胴ベルトが挿通されたＤ環と、胴ベルトの一端にバックルを具備している。作業員は腰部に胴ベルト型安全帯を装着し、Ｄ環に命綱を連結することで墜転落を防止している。
【０００４】
また、作業員が体重を預ける目的で臀部に尻当て帯（以下、バックサイドベルトという）が配置され、バックサイドベルトは胴ベルトとセットされている。図２は一般的なバックサイドベルトである。バックサイドベルトには左右の腰部に吊り具が具備され、また背中中央にも１本の吊り具が具備されている。それぞれの吊り具の上端の環部に胴ベルトが挿通されることで、バックサイドベルトは胴ベルトとセットされている。またバックサイドベルトの中央の吊り具は、バックサイドベルトが下方にたわむことを防止している。
【０００５】
前記胴ベルト型安全帯は墜転落を阻止するためのものであるが、胴ベルト型安全帯に具備される胴ベルトは、法面作業に使用されるシノウ・ペンチ・コンベックスなどの工具や杭や番線等の法面工事用の資材などを装備するためにも使用される。胴ベルト型安全帯の胴ベルトは工具吊り具の役割を兼ねている。工具や資材はペンチ差しや工具袋に収納され、ペンチ差しや工具袋が胴ベルトに装着されている。
法面作業においては、胴ベルトに多数の工具や資材を装備するため、胴ベルトの工具類を取り付けるスペースはできるだけ広くすることが望まれている。
【０００６】
墜落防止用の安全帯としてはハーネス型安全帯と胴ベルト型安全帯があるが、法面工事においては、胴ベルト型安全帯が標準であり、ハーネス型安全帯はまだほとんど使用されていない。
墜落を阻止するときに、肩、腰、腿などの装着者の身体の主要部分を複数箇所において保持するハーネス型安全帯は、墜落阻止時に人体に加わる大きな荷重が人体の各部に分散されるため、胴ベルト型安全帯と比べて人体にかかる負担が小さい。また墜落阻止後に救助されるまでの間においても、人体が立位に近い状態となり、人体への負担を軽減できる。墜落阻止時および墜落阻止後において人体への負担が少ないため、近年、法面作業以外の高所作業現場ではハーネス型安全帯が急速に増加してきている。法面工事においても、より安全性の高いハーネス型安全帯の普及が望まれている。
ハーネス型安全帯の一例が、特開２０１５−２２３２９２公報に開示されている。
【０００７】
ハーネス型安全帯を法面作業に採用する場合、体重を預けて作業するために臀部に位置するバックサイドベルトと、工具等を装備するために腰部に位置する胴ベルトとを、ハーネス型安全帯にセットする。胴ベルトは、胴ベルト型安全帯から安全帯として装備しているＤ環を省いたもので、工具吊り具として使用される。バックサイドベルトの吊り具の上端の環部に胴ベルトが挿通されることで、胴ベルトとバックサイドベルトがセットされる。ハーネス型安全帯の左右の腰部にはそれぞれ連結環が具備され、前記連結環に胴ベルト（工具吊り具）が挿通されることで、胴ベルトとハーネス型安全帯がセットされる。
【０００８】
胴ベルト型安全帯を法面作業で使用する場合、工具吊り具において工具や資材を装備するスペースは、命綱を連結するためのＤ環取付け部と、バックサイドベルトに具備された３つの吊り具と、が占有する４箇所のスペースを除いたスペースとなる。
また、腰部へのあたりを柔らかくし装着感を良くするために、胴ベルト型安全帯にサポータベルトを装着する場合が良くある。この場合、工具吊り具において工具や資材を装備するスペースは、命綱を連結するためのＤ環取付け部と、バックサイドベルトに具備された３つの吊り具と、サポータベルトと胴ベルトを連結するためにサポータベルトに具備された３〜４個のベルト通しと、が占有する７〜８箇所のスペースを除いたスペースとなる。
【０００９】
ハーネス型安全帯を法面作業で使用した場合、工具吊り具において工具や資材を装備するスペースは、バックサイドベルトに具備された３つの吊り具と、ハーネス型安全帯の２個の連結環が占有する５箇所のスペースを除いたスペースとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１５−２２３２９２
【特許文献２】実用新案登録第３１９０１３３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記のように、従来の安全帯は工具等の取り付けスペースが狭く、必要十分な工具や資材が取り付けられないことがある。また、取り付けスペースが３箇所または５箇所で分割されるため、各スペースに合った幅の工具や資材を取付けなければならない。従って作業性を考慮した最適な位置に工具や資材を配置することができない。例えば、最も使用頻度の高い工具を利き手に近い位置に配置しようとしても、取付けることができないことがある。
このことは、作業者によって、作業性を損なうこととなり煩わしいことである。
【００１２】
実用新案登録第３１９０１３３号公報には、
両端にリングを縫着した胴当てベルトに、一端にバックルを備えた外締めベルトを重合挿通した柱上安全帯において、胴当てベルトに基端部を縫着した長舌片とバックル片を対向して設け、両者を所定部で係止可能とした吊りベルト部を単数または複数設けた構成を特徴とする工具吊りベルト付き柱上安全帯
が、開示されている。
【００１３】
実用新案登録第３１９０１３３号の考案は、柱上安全帯に具備するものであり、法面用の胴ベルトやハーネス型安全帯の胴ベルトを想定したものではない。
工具を取り付ける長舌片とバックル片があらかじめ柱上安全帯の胴当てベルトに縫着したものであり、工事において工具を装着する必要がない場合でも、本考案に係る工具吊りベルトは取り外すことができない。
【００１４】
実用新案登録第３１９０１３３号の考案では、装着する工具袋等を取り付けるために、一端が胴当てベルトに縫着された一対の長舌片とバックル片が必要であり、前記一対の長舌片とバックル片は、工具袋等に長舌片を挿通した後で、バックルによって連結している。従って、連結するバックルの部分は連結するために占有され、工具袋等を配置できない。換言すれば、工具袋等を配置するスペースが制約され、作業性がよい最適な位置に、必要十分な工具や資材を配置して装着することができない。
【００１５】
実用新案登録第３１９０１３３号の考案は、胴当てベルトに具備されたベルト押さえの内側に一対または二対の長舌片とバックル片の一端が縫着された構造である。
ベルト押さえは、外締めベルトを挿通するための間隔を５０ｍｍ程度とって両端を胴当てベルトに縫着されている。前記間隔５０ｍｍ程度の中央位置にベルト押さえと直交して長舌片とバックル片の一端が縫着されている。
【００１６】
連結された長舌片とバックル片に重い工具袋等をセットした場合、工具袋の重量によって長舌片またはバックル片とベルト押さえの縫着部（ベルト押さえの前記間隔の中央部）にベルト押さえと直交方向に荷重が加わることになる。ベルト押さえは通常幅２５ｍｍ程度の細幅織のベルトで構成されており直交方向の荷重に対する剛性は弱いため、常時荷重方向に変形したり捻じれを生じた状態となり、耐久性も弱いものだった。
この時、ベルト押さえが直交方向に荷重を受けて変形したり捻じれを生じることによって、連結された長舌片とバックル片の固定された両端間の距離が狭まるため、連結された長舌片とバックル片に重力方向にたわみが生じ、装着した工具袋等が下方に下がる。このことは、作業者によって作業性を損なうこととなり煩わしいことである。
【００１７】
柱上安全帯は作業者の胴部に密着させて巻きつける胴当てベルトと、胴当てベルトに重合配置され、作業者の胴部を締め付ける外締めベルトで構成される。柱上安全帯を装着した作業者は、柱上安全帯の両端に具備された環に胴綱を取り付けて、胴綱を電柱等に回し掛けした状態で、胴綱に体重を預けて作業を行う。従って、外締めベルトが腰の位置にしっかりと締め付けた状態でないと、作業者が体重を預けた場合に、柱上安全帯が胴部の腰の位置から上方または下方にずれ、著しく作業性を損なう。また、この状態で誤って作業者が高所から落下した場合、柱上安全帯が作業者からすっぽ抜けるおそれがあり、安全上も好ましくない。
【００１８】
実用新案登録第３１９０１３３号の考案において、一対の長舌片とバックル片が胴当てベルトに直接縫着され、連結された長舌片とバックル片の上に重ねた状態で外締めベルトが配置される場合が開示されている。この場合、連結された長舌片とバックル片に工具袋等が挿通され、厚みがある工具袋等の挿通部の上面に重ねて外締めベルトを配置することになる。その厚みは外締めベルトの長さ方向および幅方向において大きく変動し平坦ではない。従って段落［００１７］で述べたことと同様に、外締めベルトを人体の胴部に沿ってしっかりと締めることができない。このことは、作業性だけでなく、安全性にも問題がある。
【００１９】
以上のように、特許文献２の考案は幾つかの重要な機能が欠如しており、構造的な合理性、耐久性および安全性に対する信頼性が低いと考えられるため、到底実使用はできない。
【００２０】
本願において解決しようとする課題は、前記従来技術の問題点に鑑み、作業性を損なうことがなく、必要な工具等を望ましい位置に装備するための工具吊り具を提供することである。さらに、安全性が高いハーネス型安全帯を採用した場合においても、作業性を損なうことがなく、必要な工具等を望ましい位置に装備するための工具吊り具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明に係る工具吊り具は、人体に装着し墜転落を防止するための安全帯に取り付けられ、
工具吊り具の両端または、両端および中央部に連結具を具備し、
前記連結具が、平行に配置された２つの挿通口を具え、
前記挿通口が胴ベルトを挿通する幅を持ち、
前記挿通口に前記胴ベルトが挿通されて、
前記工具吊り具が胴ベルト上に重ねて配置される。
【００２２】
好ましくは、本発明に係る工具吊り具は、胴ベルトと近似する幅を持つベルトで形成される。
好ましくは、本発明に係る工具吊り具の全長は、４０ｃｍ以上である。
【発明の効果】
【００２３】
法面作業において、胴ベルトに装備する工具や資材を取付けるスペースを広く確保することにより、作業性を改善しうる。
さらに、作業員が安全性の高いハーネス型安全帯を装着する場合においても、従来使用されている胴ベルト型安全帯の場合と同様に、装備する工具や資材を取付けるスペースを広く確保することにより、必要な工具等を好ましい位置に装備できるため、作業性を改善しうる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、標準的な胴ベルト型安全帯が示された正面図である。
【図２】図２は、標準的なバックサイドベルトが示された正面図である。
【図３】図３は、標準的なハーネス型安全帯が示された正面図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る工具吊り具が示された正面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る工具吊り具が示された底面図である。
【図６】図６は、胴ベルトに装着する標準的なサポータベルトの正面図である。
【図７】図７は、標準的で大きな工具袋である。
【図８】図８は、標準的で小さな工具袋である。
【図９】図９は、標準的なペンチ差しである。
【図１０】図１０は、従来技術において、胴ベルト型安全帯にバックサイドベルトを組み合わせた状態の正面図である。
【図１１】図１１は、従来技術において、胴ベルト型安全帯にバックサイドベルトとサポータベルトを組み合わせた状態の正面図である。
【図１２】図１２は、従来技術において、ハーネス型安全帯に胴ベルトとバックサイドベルトを組み合わせた状態の正面図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係る工具吊り具が、バックサイドベルトを組み合わせた胴ベルト型安全帯に配置された状態の正面図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態に係る工具吊り具が、バックサイドベルトを組み合わせた胴ベルト型安全帯に配置された状態において、胴ベルト部の下面図である。
【図１５】図１５は、本発明の一実施形態に係る工具吊り具が、バックサイドベルトとサポータベルトを組み合わせた胴ベルト型安全帯に取り付けられた状態の正面図である。
【図１６】図１６は、本発明の一実施形態に係る工具吊り具が、胴ベルトとバックサイドベルトを組み合わせたハーネス型安全帯に配置された状態の正面図である。
【図１７】図１７は、従来技術において、胴ベルト型安全帯にバックサイドベルトと工具袋（小）２つとペンチ差しを組み合わせた状態の正面図である。
【図１８】図１８は、従来技術において、胴ベルト型安全帯にバックサイドベルトとサポータベルトと工具袋（小）とペンチ差し２つを組み合わせた状態の正面図である。
【図１９】図１９は、従来技術において、ハーネス型安全帯に胴ベルトとバックサイドベルトと工具袋（小）とペンチ差し２つを組み合わせた状態の正面図である。
【図２０】図２０は、本発明の一実施形態に係る工具吊り具とバックサイドベルトと工具袋（大）２つとペンチ差し２つを胴ベルト型安全帯に組み合わせた状態の正面図である。
【図２１】図２１は、本発明の一実施形態に係る工具吊り具とバックサイドベルトとサポータベルトと工具袋（大）２つとペンチ差し２つを胴ベルト型安全帯に組み合わせた状態の正面図である。
【図２２】図２２は、本発明の一実施形態に係る工具吊り具と胴ベルトとバックサイドベルトと工具袋（大）２つとペンチ差し２つをハーネス型安全帯に組み合わせた状態の正面図である。
【図２３】図２３は、本発明の他の実施形態に係る工具吊り具が示された正面図である。
【図２４】図２４は、本発明の他の実施形態に係る工具吊り具が示された下面図である。
【図２５】図２５は、本発明の他の実施形態に係る工具吊り具と胴ベルトとバックサイドベルトをハーネス型安全帯に組み合わせた状態の正面図である。
【図２６】図２６は、本発明の他の実施形態に係る工具吊り具が示された正面図である。
【図２７】図２７は、本発明の他の実施形態に係る工具吊り具が示された下面図である。
【図２８】図２８は、本発明の他の実施形態に係る工具吊り具と胴ベルトとバックサイドベルトをハーネス型安全帯に組み合わせた状態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００２６】
法面作業時に使用される標準的な用具について説明される。
図１は、標準的な胴ベルト型安全帯の胴ベルト１が示された正面図であり、胴ベルト１は、胴ベルト用ベルト１１の一端に胴ベルト用バックル１４が縫着され、胴ベルト１の中央部近傍には胴ベルト用Ｄ環止め１３と胴ベルト用Ｄ環１２が胴ベルト１１に連結固定されている。
【００２７】
図２は、法面工事に使用される標準的なバックサイドベルト２が示された正面図であり、バックサイドベルト２は、装着者の臀部に配置され作業者が体重を預けるもので、バックサイドベルト用ベルト２１、バックサイドベルト用吊り具（左）２２、バックサイドベルト用吊り具（右）２３、バックサイドベルト用吊り具（中央）２４、バックサイドベルト用Ｄ環（左）２５、バックサイドベルト用Ｄ環（右）２６で構成される。バックサイドベルト用吊り具（左）２２、バックサイドベルト用吊り具（右）２３、バックサイドベルト用吊り具（中央）２４には、それぞれ上端に胴ベルト１を挿通されて胴ベルト１と連結されるための環部が形成されている。
【００２８】
図３は、標準的なハーネス型安全帯３が示された正面図であり、ハーネス用主ベルト３１、ハーネス用連結環（左）３２、ハーネス用連結環（右）３３、ハーネス用バックル本体（左）３４ａ、ハーネス用バックル差し込み具（左）３４ｂ、ハーネス用バックル本体（右）３５ａ、ハーネス用バックル差し込み具（右）３５ｂ、ハーネス用胸バックル本体３６ａ、ハーネス用胸バックル差し込み具３６ｂ、ハーネス用胸部Ｄ環３７で構成される。
ハーネス用連結環（左）３２、ハーネス用連結環（右）３３は、胴ベルト１を挿通され胴ベルト１と連結されるための環部が形成されている。
【００２９】
図６は、作業員の腰部へのあたりを柔らかくし装着感を良くするために、胴ベルト１にセットされる標準的なサポータベルト５が示された正面図であり、サポータベルト用ベルト５１、サポータベルト用ベルト押さえ（左）５２、サポータベルト用ベルト押さえ（右）５３、サポータベルト用ベルト押さえ（中央）５４で構成される。
サポータベルト用ベルト押さえ（左）５２、サポータベルト用ベルト押さえ（右）５３、サポータベルト用ベルト押さえ（中央）５４は、胴ベルト１が挿通され胴ベルト１と連結されるための挿通口が形成されている。
【００３０】
図７は、法面作業に使用される工具や資材を収納し、作業者の腰部に配置されるための大型の工具袋（大）６である。袋状に形成された工具袋（大）用袋部６１に工具や資材を収納し、挿通口が形成された工具袋（大）用連結具６２に胴ベルト１が挿通されることによって、胴ベルト１に取り付けられる。
【００３１】
図８は、小型の工具袋（小）７であり、大型の工具袋（大）６と同様に、工具袋（小）用袋部７１と工具袋（小）用連結具７２を具備する。
【００３２】
図９は、標準的なペンチ差し８であり、ペンチを把持するペンチ差し用差し込み部８１と、胴ベルトが挿通されることによって胴ベルトに取り付けられるためのペンチ差し用連結具８２を具備している。
【００３３】
図１０は、従来技術において、胴ベルト型安全帯にバックサイドベルト２を組み合わせた状態の正面図である。バックサイドベルト用吊り具（左）２２とバックサイドベルト用吊り具（中央）２４とバックサイドベルト用吊り具（右）２３に胴ベルト用ベルト１１が挿通されることによって、胴ベルト１にバックサイドベルト２がセットされる。また、バックサイドベルト用吊り具（左）２２とバックサイドベルト用吊り具（右）２３の間の位置に、墜転落防止用として命綱を連結するための胴ベルト用Ｄ環１２と胴ベルト用Ｄ環止め１３が、胴ベルト用Ｄ環１２と胴ベルト用Ｄ環止め１３の挿通孔に胴ベルト用ベルト１１が挿通されることによって、胴ベルト１にセットされる。
【００３４】
この場合、工具袋やペンチ差し（以下、工具袋等という。）を装着できる胴ベルト１のスペースは、間隔ａ１と間隔ａ２および間隔ａ３である。標準的な取付状態の場合、間隔ａ１は約７５ｍｍで、間隔ａ２は約１３８ｍｍで間隔ｂ５は２７７ｍｍであり、工具袋等の取付スペースの総和は約４９０ｍｍである。
【００３５】
図１１は、図１０の状態に、サポータベルト５をセットした状態の正面図である。サポータベルト５は、スポンジ等の弾性体を内包したもので、作業員の腰部と胴ベルトの間に配置することで、作業員の腰への当たりを柔らかくし、装着感の改善や疲労の軽減のためのものである。
サポータベルト５は、サポータベルト用ベルト５１にサポータベルト用ベルト押さえ（左）５２とサポータベルト用ベルト押さえ（右）５３とサポータベルト用ベルト押さえ（中央）５４を具備しており、サポータベルト用ベルト押さえ（左）５２とサポータベルト用ベルト押さえ（右）５３とサポータベルト用ベルト押さえ（中央）５４に胴ベルト１１が挿通されることによって、胴ベルト１１にセットされる。
【００３６】
この場合、工具袋等を装着できる胴ベルト１のスペースは、間隔ｂ１と間隔ｂ２と間隔ｂ３と間隔ｂ４および間隔ｂ５である。標準的な取付状態の場合、間隔ｂ１と間隔ｂ３と間隔ｂ４は約７５ｍｍで、間隔ｂ２は約３８ｍｍで間隔ｂ５は１７７ｍｍであり、工具袋等の取付スペースの総和は約４４０ｍｍである。
【００３７】
図１２は、図１０の状態において、胴ベルト型安全帯の代わりにハーネス型安全帯をセットした状態の正面図である。胴ベルト１１には、バックサイドベルト用吊り具（左）２２とバックサイドベルト用吊り具（中央）２４とバックサイドベルト用吊り具（右）２３に胴ベルト１１が挿通されることによって、胴ベルト１１にバックサイドベルト２がセットされる。また、バックサイドベルト用吊り具（左）２２とバックサイドベルト用吊り具（右）２３の間の位置に、ハーネス３の腰部に具備されたハーネス用連結環（左）３２およびハーネス用連結環（右）３３に胴ベルト１１が挿通されることによって、ハーネス３が胴ベルト１１にセットされる。
【００３８】
この場合、工具袋等を装着できる胴ベルト１のスペースは、間隔ｃ１と間隔ｃ２と間隔ｃ３および間隔ｃ４である。標準的な取付状態の場合、間隔ｃ１と間隔ｃ４は約５０ｍｍで、間隔ｃ２と間隔ｃ３は約２０２ｍｍであり、工具袋等の取付スペースの総和は約５０４ｍｍである。
【００３９】
図4は、本発明に係る工具吊り具４の正面図である。工具吊り具4の両端には、工具吊り具用連結具（左）４２と工具吊り具用連結具（右）４３が具備される。
工具吊り具用連結具（左）４２と工具吊り具用連結具（右）４３はそれぞれ平行に配置された２つの挿通口を具え、前記挿通口はそれぞれ胴ベルト用ベルト１１を挿通する幅を持つ。前記２つの挿通口に連続して胴ベルト用ベルト１１が挿通されることによって、工具吊り具用連結具（左）４２と工具吊り具用連結具（右）４３が胴ベルト用ベルト１１に連結される。この時、胴ベルト１が作業員の腰部に装着された状態で、工具吊り具用ベルト４１に弛みが生じないように工具吊り具用連結具（左）４２と工具吊り具用連結具（右）４３の胴ベルト１への取付位置を調整することにより、工具吊り具４が胴ベルト１に重ねて取り付けられる。
【００４０】
図１３は、バックサイドベルト２がセットされた胴ベルト型安全帯に、本発明に係る工具吊り具４がセットされた状態の正面図である。図１４は、本発明の一実施形態に係る工具吊り具４が、バックサイドベルト２を組み合わせた胴ベルト型安全帯に配置された状態において、胴ベルト部の底面図であり、工具吊り具４とバックサイドベルト２と胴ベルト１の連結状態が示されている。
【００４１】
好ましくは、工具吊り具4の中央部に具備された工具吊り具用連結具（中央）４４によって、胴ベルト１と工具吊り具４とバックサイドベルト２が連結される。
工具吊り具用連結具（中央）４４は、４つの平行に配置された長溝形状の挿通口を具え、両外の挿通口に工具吊り具用ベルト４１が挿通され、内側の２つの挿通口に胴ベルト用ベルト１１が挿通されている。バックサイドベルト用吊り具（中央）２４は帯体を折り返して形成された挿通口を具備し、前記挿通口に工具吊り具用連結具（中央）４４と胴ベルト用ベルト１１が挿通され、なおかつ、バックサイドベルト用吊り具（中央）２４の帯体が、バックサイドベルト用吊り具（中央）２４と工具吊り具用ベルト４１の間を通過した状態とされることによって、胴ベルト１と工具吊り具４とバックサイドベルト２が容易にずれないように連結される。
【００４２】
この場合、工具袋等は工具吊り具４に装着される。工具袋等を装着できる工具吊り具４のスペースは、図１３に示すように間隔ｄ１と間隔ｄ２である。標準的な取付状態の場合、間隔ｄ１と間隔ｄ２は約３４０ｍｍで、工具袋等の取付スペースの総和は約６８０ｍｍである。
【００４３】
図１５は、バックサイドベルト２とサポータベルト５がセットされた胴ベルト型安全帯に、本発明に係る工具吊り具４がセットされた状態の正面図である。この場合、工具袋等は工具吊り具４に装着される。工具袋等を装着できる工具吊り具４のスペースは、間隔ｅ１と間隔ｅ２である。標準的な取付状態の場合、間隔ｅ１と間隔ｅ２は約３４０ｍｍで、工具袋等の取付スペースの総和は約６８０ｍｍである。
【００４４】
図１６は、バックサイドベルト２と胴ベルト１がセットされたハーネス３に、本発明に係る工具吊り具４がセットされた状態の正面図である。この場合、工具袋等は工具吊り具４に装着される。工具袋等を装着できる工具吊り具４のスペースは、間隔ｆ１と間隔ｆ２である。標準的な取付状態の場合、間隔ｆ１と間隔ｆ２は約３４０ｍｍで、工具袋等の取付スペースの総和は約６８０ｍｍである。
【００４５】
従来技術において、図１０および段落［００３３］、［００３４］に示す場合は、工具袋等の取付スペースの総和は約４９０ｍｍであり、取付スペースは３箇所に分断される。
また、従来技術において、図１１および段落［００３５］、［００３６］に示す場合は、工具袋等の取付スペースの総和は約４４０ｍｍであり、取付スペースは５箇所に分断される。
また、従来技術において、図１２および段落［００３７］、［００３８］に示す場合は、工具袋等の取付スペースの総和は約５０４ｍｍであり、取付スペースは４箇所に分断される。
【００４６】
これに対して、本発明に係る工具吊り具４を装着した場合について説明される。
図１３と図１４および段落［００４０］、［００４１］、［００４２］に示す場合、図１５および段落［００４３］に示す場合、図１６および段落［００４４］に示す場合のいずれの場合においても、工具袋等の取付スペースの総和は約６８０ｍｍであり、従来技術に対して大幅に広くなる。また、従来技術では、取付スペースが３箇所から５箇所に分断されるのに対して、本発明に係る工具吊り具４を装着した場合は２箇所に分断され、１箇所あたりの取付スペースが広くなる。
【００４７】
次に、安全帯に工具袋等を装着した場合を想定し、標準的な工具袋（大）６と工具袋（小）７およびペンチ差し８を取り付ける場合について説明される。
【００４８】
図１７は、従来技術において、バックサイドベルト２をセットした胴ベルト型安全帯に、２つの工具袋（小）７と１つのペンチ差し８とを組み合わせた状態の正面図である。
胴ベルト１の左側には工具袋（大）６を取り付けることができない。また、図示しないが、胴ベルト１の右側に工具袋（大）６を１つ取り付けると、ペンチ差し８を取り付けるスペースが残らない。
【００４９】
図１８は、従来技術において、バックサイドベルト２とサポータベルト５をセットした胴ベルト型安全帯に、１つの工具袋（小）７と２つのペンチ差し８とを組み合わせた状態の正面図である。
胴ベルト１には工具袋（大）６を取り付けることができない。また、胴ベルト１の左側には工具袋（小）７を取り付けることができない。図示しないが、胴ベルト１の右端に１つのペンチ差し８を１つ取り付けると、工具袋（小）７を取り付けるスペースが残らない。
【００５０】
図１９は、従来技術において、バックサイドベルト２をセットしたハーネス型安全帯に、１つの工具袋（小）７と２つのペンチ差し８を組み合わせた状態の正面図である。
胴ベルト１には工具袋（大）６を取り付けることができない。図示しないが、右側および左側にペンチ差し８を１つずつ取り付けると、工具袋（小）７を取り付けるスペースが残らない。
【００５１】
図２０および図２１は、本発明の一実施形態に係る工具吊り具４を胴ベルト型安全帯にセットした状態の正面図である。
命綱を連結するためのＤ環は、工具吊り具用連結具（左）４２の２つの挿通口の間に配置し、前記２つの挿通口に挿通された胴ベルト用ベルト１１が挿通されることによって、胴ベルト１と連結固定される。これにより、胴ベルト用Ｄ環１２および胴ベルト用Ｄ環止め１３が占有していた取付スペースが開放され、その分、工具袋等の取付スペースが増えることになる。
【００５２】
図２０は、本発明の一実施形態に係る工具吊り具４とバックサイドベルト２をセットした胴ベルト型安全帯に、２つの工具袋（大）６と２つのペンチ差し８とを組み合わせた状態の正面図である。
図１７に示す従来技術の場合と比べると、従来技術においては、胴ベルト１の工具袋等の取付スペースの一部が、バックサイドベルト用吊り具（左）２２とバックサイドベルト用吊り具（右）２３および胴ベルト用Ｄ環１２と胴ベルト用Ｄ環止め１３の取付スペースとして占有されていたが、本発明においては、工具吊り具４には胴ベルト１バックサイドベルト用吊り具（左）２２とバックサイドベルト用吊り具（右）２３および胴ベルト用Ｄ環１２と胴ベルト用Ｄ環止め１３を取り付けないため、工具袋等の取付スペースが大幅に増える。
図２０に一例を示すように、ペンチ差し８の取付スペースが１つ増え、２つの工具袋（小）７から２つの工具袋（大）６に替えることができ、工具袋等の取付スペースが大幅に増えた。
【００５３】
図２１は、本発明の一実施形態に係る工具吊り具４とバックサイドベルト２とサポータベルト５をセットした胴ベルト型安全帯に、２つの工具袋（大）６と２つのペンチ差し８とを組み合わせた状態の正面図である。
図１８に示す従来技術の場合と比べると、従来技術においては、胴ベルト１の工具袋等の取付スペースの一部が、バックサイドベルト用吊り具（左）２２とバックサイドベルト用吊り具（右）２３および胴ベルト用Ｄ環１２と胴ベルト用Ｄ環止め１３およびサポータベルト用ベルト押さえ（左）５２とサポータベルト用ベルト押さえ（右）５３と２つのサポータベルト用ベルト押さえ（中央）５４の取付スペースとして占有されていたが、工具吊り具４にはバックサイドベルト用吊り具（左）２２とバックサイドベルト用吊り具（右）２３および胴ベルト用Ｄ環１２と胴ベルト用Ｄ環止め１３およびサポータベルト用ベルト押さえ（左）５２とサポータベルト用ベルト押さえ（右）５３と２つのサポータベルト用ベルト押さえ（中央）５４を取り付けないため、工具袋等の取付スペースが大幅に増える。
図２１に一例を示すように、１つの工具袋（小）７から２つの工具袋（大）６に替えることができ、工具袋等の取付スペースが大幅に増えた。
【００５４】
図２２は、本発明の一実施形態に係る工具吊り具４とバックサイドベルト２をセットしたハーネス型安全帯に、２つの工具袋（大）６と２つのペンチ差し８とを組み合わせた状態の正面図である。
図１９に示す従来技術の場合と比べると、従来技術においては、胴ベルト１の工具袋等の取付スペースの一部が、バックサイドベルト用吊り具（左）２２とバックサイドベルト用吊り具（右）２３およびハーネス用連結環（左）３２とハーネス用連結環（右）３３の取付スペースとして占有されていたが、工具吊り具４にはバックサイドベルト用吊り具（左）２２とバックサイドベルト用吊り具（右）２３およびハーネス用連結環（左）３２とハーネス用連結環（右）３３を取り付けないため、工具袋等の取付スペースが大幅に増える。
図２２に一例を示すように、１つの工具袋（小）７から２つの工具袋（大）６に替えることができ、工具袋等の取付スペースが大幅に増えた。
【００５５】
以上のように、本発明に係る工具吊り具４を安全帯に装着した場合、工具袋等の取付スペースが広くなるため、幅の広いものを取り付けたり、取り付ける数量を増やしたり、取り付ける位置を変えることができる。換言すれば、作業内容に合わせて必要な種類及び数量の工具袋等を好適な位置に取り付けることができる。このことは、作業者にとって煩わしさが解消され、作業性が改善されることになる。
【００５６】
また、ハーネス型安全帯を法面作業において採用する上で弊害となっていた工具袋等の取付スペースが狭いという課題を解決できるため、安全性の高いハーネス型安全帯を法面作業においても、普及推進することに貢献しうる。
【００５７】
図２３は、本発明に係る他の実施形態である工具吊り具４ａを示した正面図であり、図２４はその下面図である。
工具吊り具４ａの両端には、工具吊り具用連結具（左）４２ａと工具吊り具用連結具（右）４３ａが具備される。
工具吊り具用連結具（左）４２ａおよび工具吊り具用連結具（右）４３ａは、それぞれ平行に配置された２つの挿通口を具え、前記2つの挿通口はそれぞれ胴ベルト用ベルト１１を挿通する幅を持つ。さらに前記２つの挿通口の間の部材が中央で分断されており、前記２つの挿通口を合わせた形状が略Ｈ字状をなしている。
【００５８】
図２７は、バックサイドベルト２と胴ベルト１がセットされたハーネス３に、本発明に係る工具吊り具４ａがセットされた状態の正面図である。
この場合、工具袋等は工具吊り具４ａに装着される。工具袋等を装着できる工具吊り具４ａのスペースは、間隔ｇ１と間隔ｇ２である。標準的な取付状態の場合、間隔ｇ１と間隔ｇ２は約３４０ｍｍで、工具袋等の取付スペースの総和は約６８０ｍｍである。
【００５９】
この実施形態においては、前記２つの挿通口に連続して胴ベルト用ベルト１１が挿通されることによって、工具吊り具用連結具（左）４２ａと工具吊り具用連結具（右）４３ａが胴ベルト用ベルト１１に連結される。この時、胴ベルト１が作業員の腰部に装着された状態で、工具吊り具用ベルト４１ａに弛みが生じないように工具吊り具用連結具（左）４２ａと工具吊り具用連結具（右）４３ａの胴ベルトへの取付位置を調整することにより、工具吊り具４ａが胴ベルト１に重ねて取り付けられる。
【００６０】
さらにこの実施形態においては、工具吊り具用連結具（左）４２ａと工具吊り具用連結具（右）４３ａの前記２つの挿通口に、胴ベルト１の端から胴ベルト用ベルト１１を挿通することで、胴ベルト１に工具吊り具４ａが取り付けできるだけでなく、胴ベルト用ベルト１１の端以外の部分の両側の縁を、前記２つの挿通口の間に位置し中央で分断された２つの部材に、交互にひっかけて胴ベルト用ベルト１１を平行に配置された２つの挿通口に挿通することにより、工具吊り具用連結具（左）４２ａと工具吊り具用連結具（右）４３ａに胴ベルト用ベルト１１が挿通された状態となる。換言すれば、胴ベルト用ベルト１１は、その端末から順番に工具吊り具用連結具（左）４２ａと工具吊り具用連結具（右）４３ａに挿通する必要がなく、胴ベルト用ベルト１１の長さ方向の適当な位置に、直接（胴ベルト用ベルト１１の端末から順番に挿通せずに）、工具吊り具用連結具（左）４２ａと工具吊り具用連結具（右）４３ａを取り付けることができる。
【００６１】
図４および図５に示す実施形態（工具吊り具ａ）の場合は、バックサイドベルト２やハーネス３やサポータベルト５がセットされた状態であって、既に使用されている胴ベルト１に本発明に係る工具吊り具４を取り付ける際に、一旦、胴ベルト１からバックサイドベルト２やハーネス３やサポータベルト５を取り外した後、胴ベルト１にバックサイドベルト２やハーネス３やサポータベルト５および工具吊り具４を、所定の順番で挿通しなければならない。
【００６２】
しかし、この実施形態（工具吊り具４ａ）においては、胴ベルト１にバックサイドベルト２やハーネス３やサポータベルト５がセットされた状態であっても、胴ベルト１からバックサイドベルト２やハーネス３やサポータベルト５を取り外す必要がなく、後付けができる。
従って、作業内容によって容易に工具袋等の種類や数量を変えることができる。このことは、作業者にとって、必要な工具等を好ましい位置に装備できるため、作業性を改善し得る。
また、作業内容によって工具袋等が不要な場合は、工具袋等が取り付けられた状態の工具吊り具４ａを胴ベルト１から容易に取り外して作業ができる。このことは、作業者にとって、身体に装着する装備が減ることおよび軽くなることにより、作業時の煩わしさを解消し作業性を改善し得る。
【００６３】
図２４は、本発明に係る他の実施形態である工具吊り具４ｂを示した正面図であり、図２４はその下面図である。
工具吊り具４ｂの両端には、工具吊り具用連結具（左）４２ｂと工具吊り具用連結具（右）４３ｂが具備される。
工具吊り具用連結具（左）４２ｂおよび工具吊り具用連結具（右）４３ｂは、それぞれ平行に配置された２つの挿通口を具え、前記2つの挿通口はそれぞれ胴ベルト用ベルト１１を挿通する幅を持つ。さらに前記２つの挿通口の対向する外側の部材が中央で分断されており、前記２つの挿通口は反対向きにそれぞれ略Ｔ字状をなし、それぞれ対向する外側の部分に開口部を持つ。
【００６４】
図２７は、バックサイドベルト２と胴ベルト１がセットされたハーネス３に、本発明に係る工具吊り具４ｂがセットされた状態の正面図である。
この場合、工具袋等は工具吊り具４ｂに装着される。工具袋等を装着できる工具吊り具４ｂのスペースは、間隔ｈ１と間隔ｈ２である。標準的な取付状態の場合、間隔ｈ１と間隔ｈ２は約３４０ｍｍで、工具袋等の取付スペースの総和は約６８０ｍｍである。
【００６５】
この実施形態においては、前記２つの挿通口に連続して胴ベルト用ベルト１１が挿通されることによって、工具吊り具用連結具（左）４２ｂと工具吊り具用連結具（右）４３ｂが胴ベルト用ベルト１１に連結される。この時、胴ベルト１が作業員の腰部に装着された状態で、工具吊り具用ベルト４１ｂに弛みが生じないように工具吊り具用連結具（左）４２ｂと工具吊り具用連結具（右）４３ｂの胴ベルトへの取付位置を調整することにより、工具吊り具４ｂが胴ベルト１に重ねて取り付けられる。
【００６６】
さらにこの実施形態においては、工具吊り具用連結具（左）４２ｂと工具吊り具用連結具（右）４３ｂの前記２つの挿通口に、胴ベルト１の端から胴ベルト用ベルト１１を挿通することで、胴ベルト１に工具吊り具４ｂが取り付けできるだけでなく、胴ベルト用ベルト１１の端以外の部分を幅方向に折り曲げ、前記２つの挿通口の外側に位置し中央で分断された開口部から、平行に配置された２つの挿通口に胴ベルト用ベルト１１を挿通することにより、工具吊り具用連結具（左）４２ｂと工具吊り具用連結具（右）４３ｂに胴ベルト用ベルト１１が挿通された状態となる。換言すれば、胴ベルト用ベルト１１は、その端末から順番に工具吊り具用連結具（左）４２ｂと工具吊り具用連結具（右）４３ｂに挿通する必要がなく、胴ベルト用ベルト１１の長さ方向の適当な位置に、直接（胴ベルト用ベルト１１の端末から順番に挿通せずに）、工具吊り具用連結具（左）４２ｂと工具吊り具用連結具（右）４３ｂを取り付けることができる。
段落［００６２］示す工具吊り具の有効性と同様に、作業時の煩わしさを解消し作業性を改善し得る。
【００６７】
図示しないが、本発明の工具吊り具の工具吊り具用ベルト１１はベルト形状だけでなく、ロープ形状でも製作され得る。
【００６８】
本発明の工具吊り具の材料は、ナイロン、ポリエステル等のあらゆる合成繊維や皮革で製作され得る。
また、本発明の工具吊り具用連結具の材料は、鉄鋼やアルミニウム合金等の金属およびプラスチックで製作され得る。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上説明された工具吊り具は、法面工事における様々な作業に用いられ得る。
また、電柱や鉄塔における高所作業や、ビル建設工事、窓拭きの高所作業など、安全帯等の胴ベルトを装着し、工具袋等装備するあらゆる作業において適用され得る。
【符号の説明】
【００７０】
１・・・胴ベルト
１１・・・胴ベルト用ベルト
１２・・・胴ベルト用Ｄ環
１３・・・胴ベルト用Ｄ環止め
１４・・・胴ベルト用バックル
２・・・バックサイドベルト
２１・・・バックサイドベルト用ベルト
２２・・・バックサイドベルト用吊り具（左）
２３・・・バックサイドベルト用吊り具（右）
２４・・・バックサイドベルト用吊り具（中央）
２５・・・バックサイドベルト用Ｄ環（左）
２６・・・バックサイドベルト用Ｄ環（右）
３・・・ハーネス
３１・・・ハーネス用主ベルト
３２・・・ハーネス用連結環（左）
３３・・・ハーネス用連結環（右）
３４ａ・・・ハーネス用バックル本体（左）
３４ｂ・・・ハーネス用バックル差し込み具（左）
３５ａ・・・ハーネス用バックル本体（右）
３５ｂ・・・ハーネス用バックル差し込み具（右）
３６ａ・・・ハーネス用胸バックル本体
３６ｂ・・・ハーネス用胸バックル差し込み具
３７・・・ハーネス用胸部Ｄ環
４，４ａ，４ｂ・・・工具吊り具
４１，４１ａ，４１ｂ・・・工具吊り具用ベルト
４２，４２ａ，４２ｂ・・・工具吊り具用連結具（左）
４３，４３ａ，４３ｂ・・・工具吊り具用連結具（右）
４４，４４ａ，４４ｂ・・・工具吊り具用連結具（中央）
４５，４５ａ，４５ｂ・・・工具吊り具用縫着部
５・・・サポータベルト
５１・・・サポータベルト用ベルト
５２・・・サポータベルト用ベルト押さえ（左）
５３・・・サポータベルト用ベルト押さえ（右）
５４・・・サポータベルト用ベルト押さえ（中央）
６・・・工具袋（大）
６１・・・工具袋（大）用袋部
６２・・・工具袋（大）用連結具
７・・・工具袋（小）
７１・・・工具袋（小）用袋部
７２・・・工具袋（小）用連結具
８・・・ペンチ差し
８１・・・ペンチ差し用差し込み部
８２・・・ペンチ差し用連結具
【図１】
2018011817.tif 000003
【図２】
2018011817.tif 000004
【図３】
2018011817.tif 000005
【図４】
2018011817.tif 000006
【図５】
2018011817.tif 000007
【図６】
2018011817.tif 000008
【図７】
2018011817.tif 000009
【図８】
2018011817.tif 000010
【図９】
2018011817.tif 000011
【図１０】
2018011817.tif 000012
【図１１】
2018011817.tif 000013
【図１２】
2018011817.tif 000014
【図１３】
2018011817.tif 000015
【図１４】
2018011817.tif 000016
【図１５】
2018011817.tif 000017
【図１６】
2018011817.tif 000018
【図１７】
2018011817.tif 000019
【図１８】
2018011817.tif 000020
【図１９】
2018011817.tif 000021
【図２０】
2018011817.tif 000022
【図２１】
2018011817.tif 000023
【図２２】
2018011817.tif 000024
【図２３】
2018011817.tif 000025
【図２４】
2018011817.tif 000026
【図２５】
2018011817.tif 000027
【図２６】
2018011817.tif 000028
【図２７】
2018011817.tif 000029
【図２８】
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