(57)【要約】【課題】大地震による正負の繰り返し水平荷重を吸収し、破壊を防止したプレキャストコンクリート柱梁の接合部を提供する。【解決手段】プレキャストコンクリート製柱３と梁４の接合部であって、柱３には梁４を載せるアゴ３５が設けてあり、アゴ３５の上に梁４の梁端が設置されると共に柱３と梁４の梁端の間には構造目地部６が形成してあり、柱梁接合部に設けたシース５ｓに接合鋼材５が挿入され、柱梁接合部を貫通させて対向する梁の端部または柱面に設けた定着具５ｃまでアンボンド状態で配置してあると共に定着体３０ａに緊張定着して柱３と梁４が圧着接合で一体化してあり、構造目地部６においては、中地震時までは目地離間を許容せず、大地震時には目地離間を許容すると共にアンボンド状態の接合鋼材５の伸びによって水平力を吸収し、接合鋼材５に作用する張力が緊張定着力以上に増加しないように設定した接合鋼材５の緊張定着力の合力が導入してある柱３と梁４の接合部である。【選択図】図１
2018080469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレキャストコンクリート製の柱梁からなる建造物の接合部であって、柱には梁を載せるアゴが設けてあり、アゴの上に梁端が設置されると共に柱と梁端の間には構造目地部が形成してあり、柱梁接合部に設けた複数段のシースに接合鋼材が挿入してあって柱梁接合部を貫通させて対向する梁の端部または柱面に設けた定着具までアンボンド状態で配置して緊張定着してあって柱と梁が圧着接合で一体化してあり、
構造目地部においては、中地震時までは目地離間を許容せず、大地震時には目地離間を許容すると共に接合鋼材の伸びによって地震エネルギーを吸収し、接合鋼材に作用する張力が緊張定着力以上には実質的に増加することないように接合鋼材の緊張定着力の合力が定めてある柱梁の接合部。
【請求項２】
請求項１において、接合鋼材の緊張定着力の合力は以下の式（１）、（２）で求めたいずれの値より小さな値に設定してある柱と梁の接合部。
2018080469.tif 000006
なお、各符号は以下の意味を有する。
Ｐ：接合鋼材の緊張定着力の合力（Ｐ１＋Ｐ２）。
Ｍ（＋）：大地震時に接合部の構造目地部に作用する正のモーメント。
Ｍ（−）：大地震時に接合部の構造目地部に作用する負のモーメント。
ｄｐ１：合力Ｐの作用位置から梁の上端までの距離。
ｄｐ２：合力Ｐの作用位置から梁の下端までの距離。
【請求項３】
請求項１または２において、接合鋼材はアンボンドＰＣ鋼より線によってアンボンド状態としてある柱と梁の接合部。
【請求項４】
請求項１または２において、接合鋼材は防錆塗膜を有するＰＣ鋼より線であって、鋼材とシースとの間にグラウトが充填されていない柱と梁の接合部。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、接合鋼材が１スパン以上に連続して複数の柱梁接合部を貫通して配置してある柱と梁の接合部。
【請求項６】
プレキャストコンクリート製の柱梁とからなる建造物の接合部の設計方法であって、柱には梁を載せるアゴが設けてあり、アゴの上に梁端が設置されると共に柱と梁端の間には構造目地部が形成してあり、柱梁接合部に設けた複数段のシースに接合鋼材が挿入してあって柱梁接合部を貫通させて対向する梁の端部または柱面に設けた定着具までアンボンド状態で配置して緊張定着してあって柱と梁が圧着接合で一体化してあり、
構造目地部においては、中地震時までは目地離間を許容せず、大地震時には目地離間を許容すると共に接合鋼材の伸びによって地震エネルギーを吸収し、接合鋼材に作用する張力が緊張定着力以上には実質的に増加することないように接合鋼材の緊張定着力の合力を定める柱梁の接合部の設計方法。
【請求項７】
請求項６において、接合鋼材の緊張定着力の合力は以下の式（１）、（２）で求めたいずれの値より小さな値とする柱と梁の接合部の設計方法。
2018080469.tif 000007
なお、各符号は以下の意味を有する。
Ｐ：接合鋼材の緊張定着力の合力（Ｐ１＋Ｐ２）。
Ｍ（＋）：大地震時に接合部の構造目地部に作用する正のモーメント。
Ｍ（−）：大地震時に接合部の構造目地部に作用する負のモーメント。
ｄｐ１：合力Ｐの作用位置から梁の上端までの距離。
ｄｐ２：合力Ｐの作用位置から梁の上端までの距離。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレキャストコンクリート製柱と梁の接合部及び接合部の設計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐震性能を高めたプレキャストコンクリート製柱と梁の接合方法及び設計方法としては本発明者が開発したＰＣ圧着関節工法があり、下記の特許文献にある種々の工法及び設計方法を提案してきた。
【０００３】
この種の従来技術として特許文献１（特許第３４５２５５４号公報）に開示された技術は、プレキャストコンクリート部材にＰＣ鋼材用シースが埋設されたものであって、該ＰＣ鋼材用シースの接合部近傍を弾性変形可能であると共にコンクリートと付着しないアンボンド状態となる弾性材（合成樹脂）で形成し、ＰＣ鋼材用シースの残りの部分をコンクリートと付着するメタルとしてボンド状態とすることによって、柱と梁の接合部におけるＰＣ鋼材用シースの接合部近傍を弾性変形可能とし、大地震による正負の繰り返し水平荷重を弾性変形によって吸収して柱梁の接合部における破壊を防ぐものである。
また、特許文献２（特許第３５２７７１８号公報）には、特許文献１に示す接合構造において、ＰＣ鋼材の緊張力をＰＣ鋼材の降伏強度の３０〜６０％の有効緊張力で緊張することによってＰＣ鋼材が降伏するのを抑えることが提案されている。（段落００１０〜００１１参照）
さらに、特許文献３（特許第５６１２２３１号公報）において、地震等による大きな水平力が作用したときに柱梁の圧着目地近傍において所要の長さ範囲内で、梁部材内のＰＣ鋼材とグラウトとの付着が切れてアンボンド状態となるようにし、ＰＣ鋼材に作用する張力を増加させることなくＰＣ鋼材の伸び量のみを増やして地震エネルギーを吸収する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４５２５５４号公報
【特許文献２】特許第３５２７７１８号公報
【特許文献３】特許第５６１２２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１では、接合部近傍をアンボンド状態とした弾性材のシースのみの変形だけでは大地震による正負の繰り返し水平荷重を吸収するには十分とはいえず、水平荷重の吸収効果は限定的であり、水平荷重を吸収しきれない場合がある。そして、シース内部に配設されたＰＣ鋼材が端部近傍の弾性材及びメタルシースとはグラウトによってボンド状態となっており、シースの弾性材の変形によってＰＣ鋼材も伸びてエネルギーを吸収するが、ＰＣ鋼材に作用する張力も増加していくのでＰＣ鋼材が降伏する恐れがある。
【０００６】
この課題を解決するものとして特許文献２が提案された。しかしながらこの改良技術は、有効緊張力をＰＣ鋼材が降伏しないように降伏強度まで余裕を持たせた低い緊張力とするものであり、また、ＰＣ鋼材の接合部近傍のみがコンクリートとはアンボンド状態であるので、十分な伸び量を得ることができず、地震エネルギーの吸収量が不足する場合が生じる。ＰＣ鋼材の弾性変形量が十分でないと地震荷重を吸収しきれず建造物が破壊に至ることになり、地震力を吸収して接合部の破壊を防止するという目的を達成することができない。
そこで、特許文献３に記載の技術が提案された。しかし、この方法は予め最大付着力の大きさを所定値で付着が切れるようにグラウトの強度とＰＣ鋼材の周長（断面形状と本数に依存する）を適切に調整して設計することが要求され、設計手順（設計工数）が増加するので手間がかかると共に設計コストの増加に繋がる。
本発明は、以上の従来技術の課題を解決するものであって、簡易な設計手法によって水平力を吸収し、従来と同等の効果が得られる柱と梁の接合部及びその設計方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
プレキャストコンクリート製柱と梁とからなる建造物の接合部であって、柱には梁を載せるアゴが設けてあり、アゴの上に梁端が設置されると共に柱と梁端の間には構造目地部が形成してあり、柱梁接合部に設けた複数段のシースに接合鋼材が挿入してあって柱梁接合部を貫通させて対向する梁の端部、または、柱面に設けた定着具までアンボンド状態で配置してあると共に定着具に緊張定着して柱と梁が圧着接合で一体化してあり、構造目地部においては、中地震時までは目地離間を許容せず、大地震時には目地離間を許容すると共にアンボンド状態の接合鋼材の伸びによって地震等による水平力エネルギーを吸収し、接合鋼材に作用する張力が緊張定着力以上には実質的に増加することないように設定した接合鋼材の緊張定着力の合力が導入してある柱と梁の接合部である。
そして、接合鋼材の緊張定着力の合力は以下の式（１）、（２）で求めたいずれの値より小さな値に設定した柱と梁の接合部である。
2018080469.tif 000003
なお、各符号は以下の意味を有する。
Ｐ：接合鋼材の緊張定着力の合力（Ｐ１＋Ｐ２）。
Ｍ（＋）：大地震時に接合部の構造目地部に作用する正のモーメント。
Ｍ（−）：大地震時に接合部の構造目地部に作用する負のモーメント。
ｄｐ１：合力Ｐの作用位置から梁の上端までの距離。
ｄｐ２：合力Ｐの作用位置から梁の下端までの距離。
【０００８】
更に、プレキャストコンクリート製柱と梁とからなる建造物であって、柱には梁を載せるアゴが設けてあり、アゴの上に梁端が設置されると共に柱と梁端の間には構造目地部が形成してあり、柱梁接合部に設けた複数段のシースに接合鋼材が挿入してあって柱梁接合部を貫通させて対向する梁の端部または柱面に設けた定着具までアンボンド状態で配置してあると共に定着具に緊張定着して柱と梁が圧着接合で一体化してある構造目地部においては、中地震時までは目地離間を許容せず、大地震時には目地離間を許容すると共にアンボンド状態の接合鋼材の伸びによって地震等による水平力を吸収し、接合鋼材に作用する張力が緊張定着力以上には実質的に増加することないように接合鋼材の緊張定着力の合力を設定する柱と梁の接合部の設計方法であり、目地離間許容条件としては接合鋼材の緊張定着力の合力は以下の式（１）、（２）で求めたいずれの値より小さな値とする柱と梁の接合部の設計方法である。
2018080469.tif 000004
【発明の効果】
【０００９】
本発明の効果を以下に示す。
（１）梁端の構造目地部において、中地震時（稀に起きる地震）までは目地が離間することなく、柱と梁が剛接合状態に維持され、柱と梁は共に弾性範囲にある。大地震時（極く稀に起きる地震）には、目地離間を許容してアンボンド状態に複数段で配置された接合鋼材の伸びで地震エネルギーを吸収し、接合鋼材に作用する張力が緊張定着力（緊張導入力）以上には殆んど増えることなく、目地が弾性状態で離間し梁部材が回転変形することによって梁の応力負担を軽減するので柱と梁を無損傷状態に保つことが可能となる。地震後、ＰＣ鋼材の弾性復元力により、離間した目地が閉じ、柱梁構造物全体が元の位置に復元し、残留変形が残ることがない。
（２）接合鋼材をアンボンド状態に配置すると共に、目地離間許容条件を満たすように接合鋼材の緊張定着力（緊張導入力）の合力を定めてあるので、所定の地震力が作用した時に、構造目地部（柱梁ＰＣ圧着接合部）では、目地を弾性離間させることができ、柱梁無損傷型構造物を提供することが実現できる。
（３）接合鋼材はアンボンドＰＣ鋼より線を用いてアンボンド状態に配置することによって、接合鋼材の全長による伸びの量で地震エネルギーを吸収するので、充分な伸び量を確保することができる。
（４）接合鋼材として防請塗膜を有するＰＣ鋼より線を用い、接合鋼材とシースとの間にグラウトを充填せずにアンボンド状態としてあるので地震エネルギーを吸収するための接合鋼材の伸び量が充分に得られると共に、通常必要とされているグラウト充填の施工手間を省略でき、コストを軽減することができる。
（５）接合鋼材を１スパン以上に連続して複数のパネルゾーン（柱梁接合部）に貫通して配置することによって、定着具の数量を削減することができると共に緊張工事を行う箇所を減らすことができ、施工手間及びコストを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の建造物の実施例１の骨組図。
【図２】本発明の建造物の実施例２の骨組図。
【図３】柱梁連結部の横断面図。（図１Ａ−Ａ断面）
【図４】塗装接合鋼材の断面図。
【図５】構造目地部の目地離間作用の説明図。
【図６】接合鋼材の緊張定着力（緊張導入力）の合力を求める設計法の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１に示すプレキャストコンクリート製柱と梁とからなるラーメン構造の建造物１に基づいて本発明の柱梁接合部について説明する。
建造物１は、基礎２上に設置されたプレキャストコンクリート製柱３と梁４とからなるラーメン構造であり、柱３の内部には複数のＰＣ緊張材のＰＣ鋼棒３０がシース（図示省略）内に挿入されて上下方向に配設されており、柱３に配設されるＰＣ鋼棒３０の最下端部には定着体３０ａが設けてあって基礎２のフーチング２２内部に固定してある。ＰＣ鋼棒３０は、カプラー３０ｂで上部に配置したＰＣ鋼棒３０と連結してあって上方に延びている。
【００１２】
基礎２は、基礎杭２１、その上部にはフーチング２２が設けてあり、フーチング２２は、基礎梁２３で連結されて一体化されている。
フーチング２２の上部に建込まれたプレキャストコンクリート製柱３は基礎２から１層１節として建込まれており、緊張定着用の各ＰＣ鋼棒３０は、各節の上部で支圧板とナットなどからなる定着体３０ａで柱３の内部で固定されて柱の立設状態が維持されている。
なお、図面においては、本発明の本質部分を強調するため、本発明の要部以外の梁４の断面内の一次ケーブル５１、５２と柱３内部のＰＣ鋼棒３０を点線で示しており、シースとＰＣ鋼より線等は図示せず省略してある。
【００１３】
２節目の柱３は、１節目の柱３の上に建込みしてあり、１節目の柱３内に配設されたＰＣ鋼棒３０はカプラー３０ｂで２節目のＰＣ鋼棒３０と連結され、１節目と同じように２節目の柱３の上部に定着具３０ａで同様に柱３内に固定してあり、順次、上層階に向かって同様にＰＣ鋼棒３０が連結されることによって柱３が最上階まで立設される。
柱３内に緊張定着されたＰＣ鋼棒３０とそれを収容するシースとの間の空間にはグラウトが充填されてボンドタイプとしてある。グラウトは、ＰＣ鋼棒３０の腐食を防ぐ防錆作用も有するものである。
【００１４】
柱３には梁４を載せるアゴ３５が予め柱３と一体的に形成して設けてあり、柱梁接合部（パネルゾーン）としてある。柱梁接合部には、水平方向に接合鋼材５ａ、５ｂが上下二段に配置されており、緊張定着することによって柱梁を圧着接合するものである。この接合鋼材５ａ，５ｂを挿入するためのシース５ｓが設けてあり、梁４の端部から所定距離おいた位置の梁の上縁、及び柱面に接合鋼材５（５ａ、５ｂ）を定着するための定着具５ｃが設けてある。
梁４は、プレキャストコンクリート製であり、一次ケーブルとしてプレテンショニング方式のＰＣ鋼材５１とポステンテンショニング方式のＰＣ鋼より線５２が梁４に配設されてプレストレスが導入されている。プレテンショニング方式は梁部材を製造する際に、ポストテンショニング方式は柱梁を組み立てた後にプレストレスが導入される。
【００１５】
柱梁の接合部においては、梁４の端部が柱３のアゴ３５に載せてあり、梁４の端面と柱面の間には所要の隙間が設けてあって、この隙間にはモルタル等が充填されて構造目地部６が形成されており、シース５ｓに接合鋼材５、例えば、ＰＣ鋼より線５ａ、５ｂを挿通してセットする。ＰＣ鋼より線５ａ、５ｂを定着具５ｃに緊張定着して柱３と梁４を圧着接合して一体化してある。ＰＣ鋼より線５ａ、５ｂの緊張は、目地モルタルが硬化した後に行う。
プレキャストコンクリート製梁４の上端にはトップコンクリートを打設して梁４と一体化されたスラブ７が形成してある。なお、トップコンクリートの鉄筋は、柱３とは連結しないのが原則である。
【００１６】
図２に示す実施例２の建造物１においては、接合鋼材であるＰＣ鋼より線５ａ、５ｂを１スパン以上に渡って連続して配設したものであり、複数（図示では２つ）のパネルゾーン（柱梁接合部）を貫通させて配置した例である。柱梁接合部近傍である図２の左側の柱近傍において、接合鋼材のＰＣ鋼より線５ａは上段に配置され、その下にＰＣ鋼より線５ｂが配設されている。下段の接合鋼材のＰＣ鋼より線５ｂは梁４の上縁に設けた定着具５ｃに向かって斜め上方に向けて配設され、上段の接合鋼材であるＰＣ鋼より線５ａは、梁４の中央部では下縁に配設されて１次ケーブル５１、５２に平行となり、図の右側の柱梁接合部に向かって斜めに配設され、柱３の近傍では上段に配設されて柱３を貫通し、隣のスパンの梁４の上縁の定着具５ｃに定着され、緊張力が導入されて柱３と梁４を圧着接合する。
【００１７】
実施例２は、接合鋼材５（５ａ、５ｂ）の配設レイアウトが実施例１とは異なるが、それ以外の構成は、実施例１と同じである。
接合鋼材５ａ、５ｂが複数のパネルゾーンに渡って連続配置してあり、定着具５ｃの個数を節約できると共に接合鋼材５ａ、５ｂの緊張定着箇所を減らすことができるので緊張定着作業に要する時間の短縮ができ、コストを削減することができる。更に、スパン中央の梁断面において、接合鋼材５ａ、５ｂが梁断面の下側にプレストレスを与えることになり、接合鋼材５ａによって導入されるプレストレスの分を一次ケーブル５１、５２によるプレストレス導入量を減らすことができるので、一次ケーブルの数量及び緊張力を減少させることができる。
【００１８】
柱３は、好ましくはプレキャストコンクリート製であって、建造物１を所謂プレキャストプレストレストコンクリート造とするのが好ましいが、この形態に限定されるものではなく、柱３を場所打ちプレストレストコンクリート造としてもよい。また、プレキャスト鉄筋コンクリート造、若しくは現場打ち鉄筋コンクリート造としてもよく、要するにプレキャストコンクリート製梁４を架設する前にコンクリート製柱３を構築しておくことが肝要である。
以上、本発明の基本構成を実施例に基づいて説明したが、基本構成以外の部分、例えば、基礎、柱、梁やトップコンクリート内の配筋等の詳細は省略してあり、図面に表していない。なお、トップコンクリート内の鉄筋は、柱３と連結しないのが原則である。
【００１９】
図３（１）は、図１の柱梁接合部の梁４の端部の（Ａ−Ａ）断面を示し、梁４はプレキャストコンクリート製部分とトップコンクリートからなるスラブ７とが合成され一体化された合成梁であるので梁せいはスラブ７の天端までとなる。
一次ケーブルとしてプレテンショニング方式のＰＣ鋼材５１とポステンショニング方式のＰＣ鋼より線５２とが梁４の断面に配置されており、二次ケーブルとしてＰＣ鋼より線の接合鋼材５ａ、５ｂが柱３及び梁４に設けてあるシース５ｓに挿入されて上下二段に配設され、後述の設計手順によって求めた緊張定着力（緊張導入力）の合力で緊張定着されている。
接合鋼材５ａ、５ｂは、図３（２）に一例を示すＰＥ（ポリエチレン）被覆５ｅ付きの７本よりＰＣ鋼より線であるアンボンドＰＣ鋼より線を使用している。一般的に、このアンボンドＰＣ鋼より線を所要本数束ねたケーブルを接合鋼材５として使用する。この場合は、複数のアンボンドＰＣ鋼より線で構成された接合鋼材５ａ、５ｂとシース５ｓとの間の空間にグラウトを充填してもしなくてもどちらでもよい。
【００２０】
図４（１）、（２）に示す特許第２６９１１１３号公報または特許第１６４７７２号公報に開示されたエポキシ樹脂防錆塗膜５ｍを形成した塗装ＰＣ鋼より線５ｄを使用し、図４（３）に示すように複数の塗装ＰＣ鋼より線５ｄを束ねて形成したケーブルを接合鋼材５（５ａ、５ｂ）とすることも可能である。この場合は、シース５ｓと接合鋼材５（５ａ、５ｂ）との間にグラウトを充填しないことでアンボンド状態にすることができる。
【００２１】
柱梁接合部の間に設けた構造目地部６の目地離間（目開き）を地震荷重の大小に応じて制御することによる作用・効果を図５に基づいて説明する。
大地震（極く稀に起きる地震）時に構造目地部６が目地離間しない場合は、地震による曲げモーメントを受けたプレキャスト製コンクリート梁４は、図５（１）に示すように、引張側の曲げ変形が大きなものとなり、コンクリートにひび割れ等が発生し、更には梁内の鋼材が降伏に至って塑性変形し、梁４が回復不能な大きな損傷を受けることになる。
しかし、作用する地震力の大小に応じて構造目地部（柱梁ＰＣ圧着接合部）の目地離間を制御することによって、プレキャストコンクリート製コンクリート梁の破損を防止することができる。
【００２２】
すなわち、大地震時にはアンボンド状態で配設してある接合鋼材５ａ、５ｂが地震エネルギー吸収に必要な量だけ十分に伸びることができるようにして地震エネルギーを吸収するものであって、そのためには図５（２）に示すように構造目地部６の目地離間を許容することが必要である。アンボンド状態で配設した接合鋼材５ａ、５ｂの伸び量を大地震のエネルギーを吸収するに十分大きなものとすることによってプレキャストコンクリート製梁４の引張側に生ずる曲げ変形を抑制し、梁４に生ずる応力を大幅に軽減して梁４の損傷を防止すると共に、地震後には接合鋼材５ａ、５ｂに導入された緊張力によって開いた構造目地を元の状態に戻すものである。
なお、実際の目地離間は、僅かに開く程度で十分な効果が得られるものであるが、視覚的に本発明の効果の理解を容易にするために図５においては実際の目地離間よりも大きな離間が生じているように誇張して描いてある。
【００２３】
図６は、柱梁接合部の拡大図であり、この図に基づいて、大地震時には構造目地部６の目地離間（目開き）を許容して柱梁の接合部の損傷を防止し、地震後には目開きを閉じて元に戻すようにするための接合鋼材５（５ａ、５ｂ）に導入すべき緊張定着力（緊張導入力）の合力を求める手順を以下に説明する。
柱梁の接合部に配設された接合鋼材５（５ａ、５ｂ）は、少なくともアゴ３５の上下２段に配設し、各段に２本配設することにする。Ｐ１は上段接合鋼材５ａの緊張定着力（緊張導入力）の合計を示し、Ｐ２は下段接合鋼材５ｂの緊張定着力（緊張導入力）の合計を示す。
なお、建造物の規模、荷重や梁のスパン等の条件によっては、接合鋼材５の配設を３段以上の複数段配置としてもよい。
【００２４】
梁せいは、梁４の下端から上端までの高さであるが、プレキャストコンクリート製梁４の上にトップコンクリートを打設して床版７とプレキャストコンクリート製梁４の合成梁とした場合の梁せいは、図６（２）に示すように、トップコンクリート(床版７)の厚さ（ｔ）とプレキャストコンクリート製梁４の高さ（ｈ）を合計したものであり、梁せい（Ｈ）はｈ＋ｔとなる。トップコンクリートを打設せず、床版７とプレキャストコンクリート製梁４が合成されていない場合は、プレキャストコンクリート製梁４の梁の高さｈが梁せいとなる。
【００２５】
構造目地部６の断面において、大地震時に構造目地部６に作用する正、負の曲げモーメントをそれぞれＭ（+）、Ｍ（−）とし、柱梁接合用の接合鋼材５ａ、５ｂの緊張定着力（緊張導入力）Ｐ１、Ｐ２の合力をＰとし、合力Ｐの作用する位置から梁の上端までの距離をｄｐ１、梁の下端までの距離をｄｐ２とすると、目地離間許容条件として合力Ｐは、下記式（１）、（２）によって求めた小さな値より小さな値を接合鋼材５（５ａ、５ｂ）に付与する緊張力の合力Ｐとして採用する。
【００２６】
【数１】
2018080469.tif 000005
【００２７】
実施設計においては、式（１）、（２）で求めた値より小な値を採用して安全側の値とする。実際に建造物に作用する地震力の大きさは、地震の発生場所、震源の震度および震源からの距離及び現場の地盤状況によってまちまちであり、作用する地震力は想定通りの大きさにならないため、安全側で目地離間を制御するように、前記の式（１）、（２）に基づいて求めた値Ｐより小さな値とするのが好ましい。
【００２８】
接合鋼材５を複数段に配置する場合は、接合鋼材５の緊張定着力（緊張導入力）は各段それぞれ異なるものとしてもよく、各段の接合鋼材であるＰＣケーブルの本数と各ケーブルの緊張導入力の設定値によって調整することができる。
本発明では、接合鋼材５をアンボンド状態に配置するものであり、接合鋼材５の緊張定着力（緊張導入力）は、使用するＰＣ鋼材の降伏荷重の５０％〜８０％の範囲内で設定するのが好ましい。
以上のように、本発明によれば発明の効果の欄に記載した効果が得られるものである。
【符号の説明】
【００２９】
１      建造物
２      基礎
２１    基礎杭
２２    フーチング
２３    基礎梁
３      柱
３０    緊張材（ＰＣ鋼棒）
３０ａ  定着体
３０ｂ  カプラー  
３５    アゴ
４      梁(プレキャストコンクリート製梁)
５      接合鋼材
５ａ    上段接合鋼材
５ｂ    下段接合鋼材
５ｃ    定着具（接合鋼材）
５ｄ    塗装ＰＣ鋼より線
５ｅ    ポリエチレン被覆シース
５ｍ    防錆塗膜
５ｓ    シース
５１    プレテンショニング緊張材
５２    ポストテンショニング緊張材
６      構造目地部（モルタル充填）
７      床版
Ｐ      接合鋼材の合計導入緊張力（Ｐ１＋Ｐ２）
Ｐ１    上段接合鋼材の導入緊張力
Ｐ２    下段接合鋼材の導入緊張力
【図１】
2018080469.tif 000008
【図２】
2018080469.tif 000009
【図３】
2018080469.tif 000010
【図４】
2018080469.tif 000011
【図５】
2018080469.tif 000012
【図６】
2018080469.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレキャストコンクリート製の柱梁からなる建造物の接合部であって、柱には梁を載せるアゴが設けてあり、アゴの上に梁端が設置されると共に柱と梁端の間には構造目地部が形成してあり、柱梁接合部に設けた複数段のシースに接合鋼材が挿入してあって柱梁接合部を貫通させて対向する梁の端部または柱面に設けた定着具までアンボンド状態で配置して緊張定着してあって柱と梁が圧着接合で一体化してあり、
構造目地部においては、中地震時までは目地離間を許容せず、大地震時には目地離間を許容すると共に接合鋼材の伸びによって地震エネルギーを吸収し、接合鋼材に作用する張力が緊張定着力以上には実質的に増加することないように接合鋼材の緊張定着力の合力が以下の式（１）、（２）で求めたいずれの値より小さな値に設定してある柱と梁の接合部。
2018080469.tif 000014
なお、各符号は以下の意味を有する。
Ｐ：接合鋼材の緊張導入力の合力（Ｐ１＋Ｐ２）。
Ｍ（＋）：大地震時に接合部の構造目地部に作用する正のモーメント。
Ｍ（−）：大地震時に接合部の構造目地部に作用する負のモーメント。
ｄｐ１：合力Ｐの作用位置から梁の上端までの距離。
ｄｐ２：合力Ｐの作用位置から梁の下端までの距離。
【請求項２】
請求項１において、接合鋼材はアンボンドＰＣ鋼より線によってアンボンド状態としてある柱と梁の接合部。
【請求項３】
請求項１または２において、接合鋼材は防錆塗膜を有するＰＣ鋼より線であって、鋼材とシースとの間にグラウトが充填されていない柱と梁の接合部。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、接合鋼材が１スパン以上に連続して複数の柱梁接合部を貫通して配置してある柱と梁の接合部。
【請求項５】
プレキャストコンクリート製の柱梁とからなる建造物の接合部の設計方法であって、柱には梁を載せるアゴが設けてあり、アゴの上に梁端が設置されると共に柱と梁端の間には構造目地部が形成してあり、柱梁接合部に設けた複数段のシースに接合鋼材が挿入してあって柱梁接合部を貫通させて対向する梁の端部または柱面に設けた定着具までアンボンド状態で配置して緊張定着してあって柱と梁が圧着接合で一体化してあり、
構造目地部においては、中地震時までは目地離間を許容せず、大地震時には目地離間を許容すると共に接合鋼材の伸びによって地震エネルギーを吸収し、接合鋼材に作用する張力が緊張定着力以上には実質的に増加することないように接合鋼材の緊張定着力の合力は以下の式（１）、（２）で求めたいずれの値より小さな値とする柱と梁の接合部の設計方法。
2018080469.tif 000015
なお、各符号は以下の意味を有する。
Ｐ：接合鋼材の緊張導入力の合力。（Ｐ１＋Ｐ２）。
Ｍ（＋）：大地震時に接合部の構造目地部に作用する正のモーメント。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレキャストコンクリート製の柱梁からなる建造物の接合部であって、柱には梁を載せるアゴが設けてあり、アゴの上に梁端が設置されると共に柱と梁端の間には構造目地部が形成してあり、柱梁接合部に設けた複数段のシースに接合鋼材が挿入してあって柱梁接合部を貫通させて対向する梁の端部または柱面に設けた定着具までアンボンド状態で配置して緊張定着してあって柱と梁が圧着接合で一体化してあり、
構造目地部においては、中地震時までは目地離間を許容せず、大地震時には目地離間を許容すると共に接合鋼材の伸びによって地震エネルギーを吸収し、接合鋼材に作用する張力が緊張定着力以上には実質的に増加することないように接合鋼材の緊張定着力の合力が以下の式（１）、（２）で求めたいずれの値より小さな値に設定してある柱と梁の接合部。
2018080469.tif 000016
なお、各符号は以下の意味を有する。
Ｐ：接合鋼材の緊張導入力の合力（Ｐ１＋Ｐ２）。
Ｍ（＋）：大地震時に接合部の構造目地部に作用する正のモーメント。
Ｍ（−）：大地震時に接合部の構造目地部に作用する負のモーメント。
ｄｐ１：合力Ｐの作用位置から梁の上端までの距離。
ｄｐ２：合力Ｐの作用位置から梁の下端までの距離。
【請求項２】
請求項１において、接合鋼材はアンボンドＰＣ鋼より線によってアンボンド状態としてある柱と梁の接合部。
【請求項３】
請求項１または２において、接合鋼材は防錆塗膜を有するＰＣ鋼より線であって、鋼材とシースとの間にグラウトが充填されていない柱と梁の接合部。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、接合鋼材が１スパン以上に連続して複数の柱梁接合部を貫通して配置してある柱と梁の接合部。
【請求項５】
プレキャストコンクリート製の柱梁とからなる建造物の接合部の設計方法であって、柱には梁を載せるアゴが設けてあり、アゴの上に梁端が設置されると共に柱と梁端の間には構造目地部が形成してあり、柱梁接合部に設けた複数段のシースに接合鋼材が挿入してあって柱梁接合部を貫通させて対向する梁の端部または柱面に設けた定着具までアンボンド状態で配置して緊張定着してあって柱と梁が圧着接合で一体化してあり、
構造目地部においては、中地震時までは目地離間を許容せず、大地震時には目地離間を許容すると共に接合鋼材の伸びによって地震エネルギーを吸収し、接合鋼材に作用する張力が緊張定着力以上には実質的に増加することないように接合鋼材の緊張定着力の合力は以下の式（１）、（２）で求めたいずれの値より小さな値とする柱と梁の接合部の設計方法。
2018080469.tif 000017
なお、各符号は以下の意味を有する。
Ｐ：接合鋼材の緊張導入力の合力（Ｐ１＋Ｐ２）。
Ｍ（＋）：大地震時に接合部の構造目地部に作用する正のモーメント。
Ｍ（−）：大地震時に接合部の構造目地部に作用する負のモーメント。
ｄｐ１：合力Ｐの作用位置から梁の上端までの距離。
ｄｐ２：合力Ｐの作用位置から梁の下端までの距離。