(57)【要約】      （修正有）【課題】共用操作棒等の間接活線工具の下端に取り付けて、使用中にない共用操作棒については当該共用操作棒を下面に対し自立可能な状態とすることが可能な構造とした間接活線工具の足し棒を提供する。【解決手段】間接活線工具の足し棒１は、棒状の本体部２のうち固定部４に対し連結部３とは反対側の部位が、固定部４に連接した台座５と、台座５に上端が連結機構により連結され且つ下端が付勢機構８により台座を中心として放射状に拡がる方向に付勢されている複数の脚部６とで構成される。更に、複数の脚部６の各下端に鉛直方向の下方となる面に接することが可能な接面部９が設けられる。接面部９は、下面Ｆに強く押し付けたときに、脚部６を放射状に拡がる方向に動かす力が生ずるように構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の本体部と、この本体部の長手方向の一方端に設けられ、間接活線工具に連結するための連結部と、前記連結部に連結された前記間接活線工具を固定するための固定部とを有する間接活線工具の足し棒において、
前記本体部のうち前記固定部に対し前記連結部とは反対側の部位は、前記固定部に連接した台座と、この台座に上端が連結機構により連結され、下端が前記台座を中心として放射状に拡がったり、集束したりすることが可能な複数の脚部とで構成され、更に前記複数の脚部のそれぞれの下端には接面部が設けられており、
前記脚部は、付勢機構により下端が集束する方向に付勢されている共に、前記接面部は、鉛直方向の下方となる面に押し付けたときに前記脚部を放射状に拡がる方向に動かすことが可能になっていることを特徴とする間接活線工具の足し棒。
【請求項２】
前記接面部は、前記脚部の下端が放射状に拡がるのをロックしており、前記接面部が鉛直方向の下方となる面に接することで前記ロックが解除されて、前記脚部の下端が前記台座を中心として放射状に拡がるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の間接活線工具の足し棒。
【請求項３】
前記脚部の下端の拡がりをロックしこのロックを解除するための機構として、突出部材、架設部材、伝達部材及び位置調整部材が前記接面部内に収納されており、
前記突出部材は、前記接面部の下面から前記鉛直方向の下方となる面側に出没し、前記架設部材は、前記接面部に隣接する他の脚部の接面部に一方端が差し込まれて前記接面部間に架設され、前記伝達部材は、前記突出部材及び前記架設部材と組み合わされて前記突出部材の動きを前記架設部材に伝達し、前記位置調整部材は、前記突出部材が前記鉛直方向の下方となる面に接していないときに前記突出部材が前記接面部から突出させると共に、
前記突出部材が前記鉛直方向の下方となる面に接して、前記突出部材が前記位置調整部材に抗して前記接面部内に没すると、前記伝達部材により前記突出部材の動きが、前記架設部材が前記隣接する他の脚部の接面部から引き抜かれる方向の動きとして、前記架設部材に伝達されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の間接活線工具の足し棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば高所作業車のパケット内等の狭い作業空間で作業する間接活線作業において、作業員の使用中にない共用操作棒等の間接活線工具が作業の邪魔にならないように設置することを可能にした間接活線工具の足し棒の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば高所作業車のバケット内で間接活線作業を行う場合には、複数の共用操作棒を用いて作業内容に応じた先端工具に先端部を付け替えて作業を行う場合がある。この場合には、作業工程の一部が終了すると次の作業工程で必要になるまでバケット内に共用操作棒を立て掛けたり、例えば特許文献１に示すようにパケットの外側に取り付けた収納袋に共用操作棒を入れたりしている。
【０００３】
もっとも、共用操作棒をパケット内に立て掛けたのでは、共用操作棒が斜めになるので、狭いパケット内では共用操作棒が作業の妨げとなる。また、立て掛けた共用操作棒同士が絡まってしまい、これらの共用操作棒を整理しなおす必要が生じて、間接活線作業全体の効率が劣化するおそれもある。
【０００４】
そして、特許文献１に示すようにパケットの外側に取り付けた収納袋に共用操作棒を入れる場合には、外部からの衝撃等で収納袋の開口が下方を向いてしまい、収納袋から共用操作棒が落下するおそれがある。
【０００５】
これに対し、例えば特許文献２に示すように、共用操作棒のジョイント部に接続可能に形成された接続部と、この接続部の軸線上に設けられ床面に対して自立可能に形成された土台部とを有して構成された固定台が考案されている。これにより、使用しない共用操作棒については、その共用操作棒の下端に固定台を取り付けて自立可能な状態にして、パケット内の床面に設置することが可能である。
【０００６】
その一方で、例えば特許文献３の図１（ｃ）及び図４（イ）に示すように、例えば高所作業車のバケット内等の作業員の移動範囲が妨げられる環境下でも作業範囲を拡大することを可能にするために、共用操作棒のジョイント部に継ぎ足して全長を伸ばす足し棒が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１３５１２２号公報
【特許文献２】特開２０１４−９０５５７号公報
【特許文献３】特開２００８−７９４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
もっとも、特許文献２で示す固定具は、共用操作棒等の間接活線工具の自立専用の器具であるので、特許文献３で示す継ぎ足し棒も必要となる場合には、高所作業車のバケット内等の狭い作業空間に固定具及び継ぎ足し棒の双方を持込まなければならない。
【０００９】
そこで、本発明は、共用操作棒等の間接活線工具の下端に取り付けて、使用中にない共用操作棒については当該共用操作棒を下面に対し自立可能な状態とすることが可能な構造とした間接活線工具の足し棒を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するために、本発明に係る間接活線工具の足し棒は、棒状の本体部と、この本体部の長手方向の一方端に設けられ、間接活線工具に連結するための連結部と、前記連結部に連結された前記間接活線工具を固定するための固定部とを有する間接活線工具の足し棒において、前記本体部のうち前記固定部に対し前記連結部とは反対側の部位は、前記固定部に連接した台座と、この台座に上端が連結機構により連結され、下端が前記台座を中心として放射状に拡がったり、集束したりすることが可能な複数の脚部とで構成され、更に前記複数の脚部のそれぞれの下端には接面部が設けられており、前記脚部は、付勢機構により下端が集束する方向に付勢されている共に、前記接面部は、鉛直方向の下方となる面に押し付けたときに前記脚部を放射状に拡がる方向に動かすことが可能になっていることを特徴とする（請求項１）。ここで、連結部で連結される間接活線工具とは、例えば共用操作棒等である。また、鉛直方向の下方となる面は、例えば、地面や、建物や機械器具、乗り物の床面等の略水平な面が該当する。更に、連結機構としては、例えばヒンジが用いられている。更にまた、付勢機構としては、例えば台座と脚部の上端とを繋ぐ引っ張りバネが用いられている。
【００１１】
これにより、本発明に係る間接活線工具の足し棒は、接面部が鉛直方向の下方となる面に接しない状態では、脚部が付勢機構の付勢力により１本の棒状に集束されているので、足し棒としてこれまで通りの使用をすることができる。そして、本発明に係る間接活線工具の足し棒は、接面部を鉛直方向の下方となる面に強く押し付けた状態にすることで、接面部に対し鉛直方向の下方となる面上を外側に向けて移動する力が働き、脚部の他端が付勢機構の付勢力に抗して放射状に拡がるので、足し棒は、連結部により連結された間接活線工具を鉛直方向の下方となる面に対し自立させた状態で設置することが可能な設置台となる。
【００１２】
本発明に係る間接活線工具の足し棒では、前記接面部は、前記脚部の下端が放射状に拡がるのをロックしており、前記接面部が鉛直方向の下方となる面に接することで前記ロックが解除されて、前記脚部の下端が前記台座を中心として放射状に拡がるようになっていることを特徴とする（請求項２）。
【００１３】
これにより、足し棒を共用操作棒に連結して間接活線作業をするときには、足し棒の脚部が不用意に拡がるのを防止することが可能となる。また、接面部を鉛直方向の下方となる面に押し付けたときに、足し棒の脚部下端が接面部の作用により本体部に対し径方向の外側に向けて放射状に拡がろうとする動きをロックしてしまうのを防止することが可能となる。
【００１４】
そして、本発明に係る間接活線工具の足し棒では、前記脚部の下端の拡がりをロックしこのロックを解除するための機構として、突出部材、架設部材、伝達部材及び位置調整部材が前記接面部内に収納されており、前記突出部材は、前記接面部の下面から前記鉛直方向の下方となる面側に出没し、前記架設部材は、前記接面部に隣接する他の脚部の接面部に一方端が差し込まれて前記接面部間に架設され、前記伝達部材は、前記突出部材及び前記架設部材と組み合わされて前記突出部材の動きを前記架設部材に伝達し、前記位置調整部材は、前記突出部材が前記鉛直方向の下方となる面に接していないときに前記突出部材が前記接面部から突出させると共に、前記突出部材が前記鉛直方向の下方となる面に接して、前記突出部材が前記位置調整部材に抗して前記接面部内に没すると、前記伝達部材により前記突出部材の動きが、前記架設部材が前記隣接する他の脚部の接面部から引き抜かれる方向の動きとして、前記架設部材に伝達されることを特徴とする（請求項３）。伝達部材は、例えば歯車と、突出部材に形成されたラック歯と、架設部材に形成されたラック歯とでなる。位置調整部材は、例えば圧縮コイルバネ等の突出部材を鉛直方向の下方となる面側に押す弾性部材である。
【００１５】
これにより、間接活線工具の足し棒の接面部が鉛直方向の下方となる面に接していない状態では、一の接面部に収納された架設部材の一部が隣接する他の接面部に差し込まれているので、足し棒の脚部の下端が放射状に拡がるのをロックしている。そして、間接活線工具の足し棒の接面部が鉛直方向の下方となる面に接するときに、突出部材が位置調整部材に抗して接面部内に没するため、伝達部材により突出部材の動きが架設部材に伝達されて、架設部材の一部が隣接する接面部から引き抜かれるので、ロックが解除される。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べたように、本発明に係る間接活線工具の足し棒によれば、接面部が鉛直方向の下方となる面に接しない状態では、脚部が付勢機構の付勢力により１本の棒に集束されているので、足し棒としてこれまで通りの使用をすることができる。そして、本発明に係る間接活線工具の足し棒によれば、接面部を鉛直方向の下方となる面に強く押し付けた状態にすることで、各接面部に対し鉛直方向の下方となる面上を外側に向けて移動する力が働き、脚部の他端が付勢機構の付勢力に抗して放射状に拡がるので、連結部により足し棒に連結された間接活線工具を下鉛直方向の下方となる面に対し自立させた状態で設置することが可能になる。よって、足し棒が使用中にない間接活線工具を床面に対し自立させた状態で設置するための設置台を兼ねることができるので、狭い作業空間に足し棒と間接活線工具を自立させた状態で設置するための設置台との双方を持ち込む必要がなくなる。
【００１７】
特に請求項２に記載の間接活線工具の足し棒によれば、足し棒を共用操作棒に連結して間接活線作業をするときには、足し棒の脚部が不用意に拡がるのを防止することが可能となる。また、接面部を鉛直方向の下方となる面に押し付けたときに、足し棒の脚部下端が接面部の作用により本体部に対し径方向の外側に向けて放射状に拡がろうとする動きをロックしてしまうのを防止することが可能となる。
【００１８】
特に請求項３に記載の間接活線工具の足し棒によれば、接面部が鉛直方向の下方となる面に接していない状態では、一の接面部に収納された架設部材の一部が隣接する他の接面部に差し込まれているので、足し棒の脚部の下端が放射状に拡がるのがロックされる。このため、足し棒を共用操作棒に連結して間接活線作業をするときに、足し棒の脚部が不用意に拡がるのを防止することが可能となる。そして、接面部が鉛直方向の下方となる面に接するときに、突出部材が位置調整部材に抗して接面部内に没するため、伝達部材により突出部材の動きが架設部材に伝達されて、架設部材の一部が隣接する接面部から引き抜かれるので、ロックが解除される。このため、接面部により足し棒の脚部の下端が放射状に拡がる動きを妨げるのを防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の間接活線工具の足し棒の構成を示した説明図であり、図１（ａ）は脚部が閉じた状態の足し棒の全体図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線断面図、図１（ｃ）は図１（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、図１（ｄ）は足し棒の接面部の底面図、図１（ｅ）は足し棒の複数の脚部のうちの１つの脚部の側面図である。
【図２】図２（ａ）は、隣接する接面部同士を係合して脚部が拡がるのをロックした状態を示す部分断面図、図２（ｂ）は、ロックが解除された状態を示す部分断面図である。
【図３】図３は、間接活線工具の足し棒の脚部が放射状に拡がった状態を示した足し棒の全体図である。
【図４】図４は、連結部に共用操作棒が連結された足し棒を床面等の下面に強く押し付けた状態を示す使用状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
【００２１】
図１から図４において、この発明に係る足し棒１の実施例が示されている。足し棒１は、この実施例では、例えば図４に示される共用操作棒１００の接続部１０１に連結される等して、共用操作棒１００や図示しない絶縁ヤットコ等の間接活線工具の全長を延ばすことが可能となっている。
【００２２】
足し棒１は、絶縁素材で形成されたもので、棒状の本体部２と、この本体部２の長手方向の一方端に設けられ、共用操作棒１００等の間接活線工具に連結するための連結部３と、連結部３に連結された共用操作棒１００等の間接活線工具を固定するための固定部４とを有している。
【００２３】
連結部３は、略円柱状の外形を有すると共にその先端面に円柱状の可動突部３１を有している。可動突部３１は、連結部３の軸方向に沿って進退可能に、連結部３に取り付けられており、連結部３に内蔵されたバネ（図示せず）により連結部３からの突出方向に付勢されている。
【００２４】
また、連結部３は、その周面に一対の係止用突起３２、３３が設けられている。これらの係止用突起３２、３３は、円柱状をなすと共に、係止用突起３２と係止用突起３３とは、連結部３の周方向で反対側となる位置にて連結部３の径方向の外側に向かって突出している。すなわち、係止用突起３２と係止用突起３３とは、１８０°位相がずれた位置から放射状に突出している。
【００２５】
尚、図４に示される共用操作棒１００の連結部１０２も、足し棒１の連結部３と同様に、可動突部１０２ａ、係止用突起１０２ｂ、１０２ｃを有する構成となっている。
【００２６】
固定部４は、この実施形態ではロックナットであり、本体部２の連結部３よりも下方側において、本体部２の外周面を当該本体部２の軸方向に沿って移動可能なように設けられている。これにより、固定部４を所定方向に回転させることで、連結部３と、共用操作棒１００の接続部１０１や図示しない絶縁ヤットコ等の接続部１０１とが強固に締結し合うようにすることができる。
【００２７】
尚、図４に示される共用操作棒１００の固定部１０３も、足し棒１の固定部４３と同様の構成となっている。
【００２８】
ところで、この実施例では、本体部２は、固定部４に対し連結部３とは反対側の部位において、台座５と、複数の（この実施例では３つの）脚部６（６ａ，６ｂ，６ｃ）と、接面部９とを有している。
【００２９】
台座５は、断面が正三角形状の三角柱形状をなしていると共に、脚部６は、図１（ｂ）に示されるように、台座５を３等分した、断面が正三角形状の三角柱形状をなしている。すなわち、台座５の３つの平面と各脚部６ａ，６ｂ，６ｃの外方を向いた平らな外面とは、下記するヒンジ７が取り付けられやすいように、同一面状に連なっている。
【００３０】
そして、台座５と各脚部６ａ，６ｂ，６ｃとは、ヒンジ（蝶番とも称する。）７により、各脚部６ａ，６ｂ，６ｃの台座５とは反対側端（以下、下端と称する。）が本体部２に対し径方向の外側に向けて放射状に拡がったり、反対に径方向の内側に向けて集束したりすることが可能なように連結されている。
【００３１】
更に、台座５と各脚部６ａ，６ｂ，６ｃとは、付勢機構８によって繋げられている。付勢機構８は、この実施例では引っ張りコイルバネ８ａと、この引っ張りコイルバネ８ａの一方端と台座５とを連結する連結部８ｂと、引っ張りコイルバネ８ａの他方端と脚部６ａ，６ｂ，６ｃのいずれかとを連結する連結部８ｃとで構成されている。
【００３２】
したがって、脚部６ａ，６ｂ，６ｃは、付勢機構８により、下側が本体部２に対し径方向の内側に向けて集束する方向（台座５と脚部６とが直線状になる方向）に常時付勢されて、足し棒１としての使用に支障がないように、通常時には１本の棒状に成るようになっている。
【００３３】
更に、接面部９は、脚部６ａ，６ｂ，６ｃのそれぞれ下端に設けられている。接面部９は、高所作業車のバケット（図示せず。）の床面等の鉛直方向の下方となる面（以下、下面と称する。）Ｆに接することができるもので、下面Ｆに強く押し付けたときに、下面Ｆ上を滑る等して、集束された脚部６ａ，６ｂ，６ｃを放射状に拡がる方向に動かす力が発生することが可能な底面を有している。この実施例では、接面部９の底面は、特に図１（ｅ）に示されるように、外側に向けて徐々に円弧状に湾曲した湾曲面となっている。そして、接面部９は、下記する脚部６ａ，６ｂ，６ｃの可動をロックし且つこのロックを解除するための機構の部材を収容している。
【００３４】
脚部６ａ，６ｂ，６ｃの可動をロックし且つこのロックを解除するための機構は、この実施例では、図１（ｂ）及び図２に示されるように、突出部材１１と、架設部材１２と、突出部材１１の動きを架設部材１２に伝達する伝達手段たるギア１３と、圧縮コイルバネ１４とで構成されている。
【００３５】
突出部材１１は、接面部９の下面に開口した孔から下面Ｆ側に出没するもので、ギア１３と噛み合うためのラック歯を複数有している。架設部材１２は、隣接する他の脚部６の接面部９に一方端が差し込まれて接面部９、９間に架設されたもので、ギア１３と噛み合うためのラック歯を複数有している。圧縮コイルバネ１４は、突出部材１１が下面Ｆに接していないときに突出部材１１を接面部９から突出した状態にするために突出部材１１を常時押す方向に付勢している。
【００３６】
これにより、接面部９が下面Ｆに接していない状態では、架設部材１２が隣接する他の脚部６の接面部９に差し込まれているので、脚部６ａ，６ｂ，６ｃの下端が放射状に拡がるのを架設部材１２でロックしている。そして、接面部９が下面Ｆに接する時に、突出部材１１が下面Ｆに押されて圧縮コイルバネ１４に抗して接面部９内に没するため、ギア１３を介して突出部材１１の動きが架設部材１２に伝達されて、架設部材１２が隣接する接面部９から引き抜かれるので、架設部材１２によるロックが解除される。
【００３７】
しかるに、足し棒１を共用操作棒１００に連結して間接活線作業をするときには、足し棒１の脚部６ａ，６ｂ，６ｃが不用意に拡がるのを防止することが可能となる。
【００３８】
その一方で、図４に示されるように、共用操作棒１００を持って接面部９を下面Ｆに強く押し付けるときに、接面部９に対し下面Ｆを外方に向けて脚部６を移動させる力が発生すると共に、突出部材１１が下面Ｆに接して接面部９内に没入しているので、ロックは解除されて、足し棒１の脚部６ａ，６ｂ，６ｃの下端が接面部９の作用により本体部２に対し径方向の外側に向けて放射状に拡がろうとするのを妨げることは防止される。
【００３９】
よって、足し棒１は、連結部３により連結された共用操作棒１００等の間接活線工具を下面Ｆに対し自立させた状態で設置することが可能な設置台とすることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１  足し棒
２  本体部
３  連結部
４  固定部
５  台座
６（６ａ，６ｂ，６ｃ）  脚部
７  ヒンジ
８  付勢機構
８ａ  引っ張りコイルバネ
９  接面部
１１  突出部材
１２  架設部材
１３  ギア
１４  圧縮コイルバネ
１００  共用操作棒（間接活線工具）
１０１  接続部
Ｆ  下面
【図１】
2018148593.tif 000003
【図２】
2018148593.tif 000004
【図３】
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【図４】
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