(57)【要約】【課題】建築設計図面から登記申請に必要な建物領域を容易に識別することを目的とする。【解決手段】第１実施形態では、建築設計図面から建物の通り芯を表す芯線および壁を表す１対の壁線を検出し、建物の建物区分領域を表す１の壁線を領域壁線として特定して追跡する。そして、追跡中の領域壁線の端点では、芯線および壁線を使って、次に追跡する領域壁線を決定する。さらに、追跡中の領域壁線の端点と、決定した領域壁線とが離れている場合は、端点から決定した領域壁線までの領域壁線を補填する。このようにして決定した領域壁線および補填した領域壁線とから、建物区分領域を作成する。第２実施形態では、建築設計図面から建物の通り芯を表す芯線および壁を表す壁線を検出し、建物の領域を表す１の外側の壁線を領域壁線として特定して追跡する。そして、追跡中の領域壁線に対応する芯線から建物の領域を作成する。【選択図】図２
2018180873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の建築設計図面を読み込む図面読込手段と、
前記読み込んだ前記建築設計図面から、前記建物の通り芯を表す芯線を検出する芯線検出手段と、
前記検出した芯線から、前記建物の壁を表す１対の壁線を検出する壁線検出手段と、
前記建物の建物区分領域を表す１の壁線を領域壁線として特定する特定手段と、
領域壁線を追跡し、前記追跡中の領域壁線の端点において、前記芯線および前記壁線を使って、次に追跡する領域壁線を決定する壁線決定手段と、
前記追跡中の領域壁線の前記端点と、前記決定した領域壁線とが離れている場合に、前記端点から前記決定した領域壁線までの領域壁線を補填する領域壁線補填手段と、
前記壁線決定手段で決定した領域壁線と前記補填した領域壁線とから前記建物区分領域を作成する建物区分領域作成手段と、
を備えることを特徴とする建物区分領域作成装置。
【請求項２】
前記領域壁線は、厚さが所定の範囲にある壁を表す壁線である、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物区分領域作成装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記端点において、前記追跡の進行方向に対して、右回り方向に存在する領域壁線、直進方向に存在する領域壁線、左回り方向に存在する領域壁線の順に従って、次に追跡する領域壁線を決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の建物区分領域作成装置。
【請求項４】
前記領域壁線補填手段は、前記追跡中の領域壁線の延長線と、前記決定した領域壁線の延長線とが繋がる点から、前記端点までの延長線と、前記決定した領域壁線までの延長線を領域壁線として補填する、
ことを特徴とする請求項１、請求項２、または請求項３に記載の建物区分領域作成装置。
【請求項５】
前記建物の柱を抽出する柱抽出手段をさらに備え、
前記領域壁線補填手段は、前記追跡中の領域壁線の端点が、前記抽出した柱の領域内に存在する場合に、前記領域壁線を補填する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１の請求項に記載の建物区分領域作成装置。
【請求項６】
前記特定手段は、前記抽出した柱の領域に繋がる前記領域壁線を前記追跡の開始地点として特定する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の建物区分領域作成装置。
【請求項７】
前記読み込んだ建築設計図面から、パイプスペースを特定するパイプスペース特定手段をさらに備え、
前記建物区分領域作成手段は、前記作成した建物区分領域から前記パイプスペースを除外する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の建物区分領域作成装置。
【請求項８】
建物の建築設計図面を読み込む図面読込手段と、
前記読み込んだ前記建築設計図面から、前記建物の通り芯を表す芯線を検出する芯線検出手段と、
前記検出した芯線から、前記建物の壁を表す壁線を検出する壁線検出手段と、
前記建物の領域を表す１の外側の壁線を領域壁線として特定する特定手段と、
前記特定した領域壁線を追跡し、当該追跡中の領域壁線に対応する前記芯線から前記建物の領域を作成する建物領域作成手段と、
を備えることを特徴とする建物領域作成装置。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいすれか１項に記載の建物区分領域作成装置で作成された建物区分領域と、請求項８に記載の建物領域作成装置で作成された建物の領域と、を表示する表示手段と、
前記表示手段が表示した前記建物区分領域および前記建物の領域の面積を求める面積算出手段と、
前記表示手段が表示した前記建物区分領域の領域の縮尺を算出する縮尺算出手段と、
前記面積算出手段が算出した面積および前記縮尺算出手段が算出した縮尺を用いて、登記申請に必要な面積を求める登記申請用面積算出手段と、
を備えることを特徴とする登記申請書作成装置。
【請求項１０】
建物の建築設計図面を読み込む図面読込機能と、
前記読み込んだ前記建築設計図面から、前記建物の通り芯を表す芯線を検出する芯線検出機能と、
前記検出した芯線から、前記建物の壁を表す壁線を検出する壁線検出機能と、
前記建物の建物区分領域を表す１の壁線を領域壁線として特定する特定機能と、
領域壁線を追跡し、前記追跡中の領域壁線の端点において、前記芯線および前記壁線を使って、次に追跡する領域壁線を決定する壁線決定機能と、
前記追跡中の領域壁線の前記端点と、前記決定した領域壁線とが離れている場合に、前記端点から前記決定した領域壁線までの領域壁線を補填する領域壁線補填機能と、
前記壁線決定機能で決定した領域壁線と前記補填した領域壁線とから前記建物区分領域を作成する建物区分領域作成機能と、
をコンピュータに実行させるための建物区分領域作成プログラム。
【請求項１１】
建物の建築設計図面を読み込む図面読込機能と、
前記読み込んだ前記建築設計図面から、前記建物の通り芯を表す芯線を検出する芯線検出機能と、
前記検出した芯線から、前記建物の壁を表す壁線を検出する壁線検出機能と、
前記建物の領域を表す１の壁線を領域壁線として特定する特定機能と、
前記特定した領域壁線を追跡し、当該追跡中の領域壁線に対応する前記芯線から前記建物の領域を作成する建物領域作成機能と、
をコンピュータに実行させるための建物領域作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物区分領域作成装置、建物区分領域作成プログラム、建物領域作成装置、建物領域作成プログラム、および登記申請書作成装置に関し、例えば、建築設計図面から特定の領域を自動認識する建物区分領域作成装置、建物区分領域作成プログラム、建物領域作成装置、建物領域作成プログラム、および登記申請書作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
測量および不動産の表示に関する登記を行う土地家屋調査士は、第三者の依頼を受けて、土地や建物の所在・形状・利用状況などの調査を行う。そして、調査した土地や建物の図面作成や、不動産の表示に関する登記の法務局への申請手続などを行う。登記申請用図面には、登記申請する建物の領域・形状および面積を掲載する必要がある。
ここで、調査対象がマンションなどの区分所有建物である場合、土地家屋調査士は区分建物表題登記（以後、「登記」と略す）を行う。
具体的には、仮に、５階建で各階に４区画のマンションであれば、５階×４区画＝２０区画あるので、土地家屋調査士は、この２０区画を１個ずつ２０個の不動産として新築時に登記する必要がある。あるいは、１個ずつそれぞれの用途（１個が居宅、別の１個が店舗、など）に従って登記する場合もあるし、建物全体を１個の建物、すなわち、一棟建物として登記する場合もある。
２０区画を１個ずつ分けて登記申請を行う場合、土地家屋調査士は、建物全体の領域・形状および面積と、区分所有部分（１個分）の領域・形状および面積とを申請書類に記載する必要があるため、その各々を算出する必要がある。
【０００３】
一般的に、建築設計図面は、コンピュータの演算機能や記憶機能などを用いて図面作成を効率化する設計支援装置であるＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）装置により作成され、ＪＷＣ／ＪＷＷやＤＸＦ（Ｄｒａｗｉｎｇ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ）形式の図面データで保存されていることが多い。この図面データには、登記申請に必要な一棟建物および区分建物の領域・形状や面積の算出に必要な情報だけではなく、登録申請には必要のない建具や外壁などの情報も複数混在している。
土地家屋調査士は、登記申請用の図面を作成して必要な面積を算出するために、ＣＡＤ装置で作成された建築設計図面から、不必要な情報を取り除いた登記簿用の各階平面図を別途作成する必要がある。さらに、調査対象がマンションなどの区分所有建物である場合、土地家屋調査士は、各階平面図から区分所有部分のみの平面図を作成する必要がある。
【０００４】
図１７は、ＣＡＤ装置で作成されたＣＡＤデータで構成された間取り図（平面図）の一例を示した図である。
図１７に示したように、間取り図である建築設計図面１０００には、壁で仕切られた玄関、トイレ、洗面所、・・・などが描かれており、壁には窓やドアなどの建具が設置されている。
一般に、ＣＡＤデータは、特許文献１や特許文献２に記載されているように、線分、円、円弧点などの要素集合を用いて構成され、これらの要素を図面上に配置していくことにより間取りなどの図面が描かれる。要素は、配置される位置の座標値の他に、線の太さ、色、線種（点線等）などの属性を有している。こうしたＣＡＤデータの製図には、膨大な要素を管理するために、類似した目的の表現を行う要素をグループ化するためのレイヤ機能があり、各要素と関連付けを行うことができる。このレイヤ機能により、壁や柱は躯体レイヤに登録し、建具は建具レイヤに登録し、文字は文字レイヤに登録するといったようなレイヤごとに要素を管理する運用がなされる。
【０００５】
このような建築設計図面１０００から、上述したような登記申請用図面を作成するためには、建具レイヤなどの不要な要素を探して削除し、図面を簡素化しないと区分建物の形状を取得することができず、この作業に多くの時間が費やされていた。
加えて、建築設計図面１０００は、各々の発注者（制作者）ごとに要素のレイヤ名やレイヤ分けが異なる場合も多く、そのため、レイヤ名を用いて必要な建物形状線（要素）を判断することは、非常に困難な作業であった。
このように、建築設計図面１０００上から「登記申請用図面に不要な要素を探す」という作業が、建築設計図面１０００から区分建物（あるいは一棟建物）の形状を取得する作業全体を通して、図面データ作成業務の作業効率を下げてしまっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１１３３３９号公報
【特許文献２】特開２０１１−２８３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、建築設計図面から登記申請に必要な建物領域を容易に識別することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、建物の建築設計図面を読み込む図面読込手段と、前記読み込んだ前記建築設計図面から、前記建物の通り芯を表す芯線を検出する芯線検出手段と、前記検出した芯線から、前記建物の壁を表す１対の壁線を検出する壁線検出手段と、前記建物の建物区分領域を表す１の壁線を領域壁線として特定する特定手段と、領域壁線を追跡し、前記追跡中の領域壁線の端点において、前記芯線および前記壁線を使って、次に追跡する領域壁線を決定する壁線決定手段と、前記追跡中の領域壁線の前記端点と、前記決定した領域壁線とが離れている場合に、前記端点から前記決定した領域壁線までの領域壁線を補填する領域壁線補填手段と、前記壁線決定手段で決定した領域壁線と前記補填した領域壁線とから前記建物区分領域を作成する建物区分領域作成手段と、を備えることを特徴とする建物区分領域作成装置を提供する。
請求項２に記載の発明では、前記領域壁線は、厚さが所定の範囲にある壁を表す壁線である、ことを特徴とする請求項１に記載の建物区分領域作成装置を提供する。
請求項３に記載の発明では、前記特定手段は、前記端点において、前記追跡の進行方向に対して、右回り方向に存在する領域壁線、直進方向に存在する領域壁線、左回り方向に存在する領域壁線の順に従って、次に追跡する領域壁線を決定する、ことを特徴とする請求項２に記載の建物区分領域作成装置を提供する。
請求項４に記載の発明では、前記領域壁線補填手段は、前記追跡中の領域壁線の延長線と、前記決定した領域壁線の延長線とが繋がる点から、前記端点までの延長線と、前記決定した領域壁線までの延長線を領域壁線として補填する、ことを特徴とする請求項１、請求項２、または請求項３に記載の建物区分領域作成装置を提供する。
請求項５に記載の発明では、前記建物の柱を抽出する柱抽出手段をさらに備え、前記領域壁線補填手段は、前記追跡中の領域壁線の端点が、前記抽出した柱の領域内に存在する場合に、前記領域壁線を補填する、ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１の請求項に記載の建物区分領域作成装置を提供する。
請求項６に記載の発明では、前記特定手段は、前記抽出した柱の領域に繋がる前記領域壁線を前記追跡の開始地点として特定する、ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の建物区分領域作成装置を提供する。
請求項７に記載の発明では、前記読み込んだ建築設計図面から、パイプスペースを特定するパイプスペース特定手段をさらに備え、前記建物区分領域作成手段は、前記作成した建物区分領域から前記パイプスペースを除外する、ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の建物区分領域作成装置を提供する。
請求項８に記載の発明では、建物の建築設計図面を読み込む図面読込手段と、前記読み込んだ前記建築設計図面から、前記建物の通り芯を表す芯線を検出する芯線検出手段と、前記検出した芯線から、前記建物の壁を表す壁線を検出する壁線検出手段と、前記建物の領域を表す１の外側の壁線を領域壁線として特定する特定手段と、前記特定した領域壁線を追跡し、当該追跡中の領域壁線に対応する前記芯線から前記建物の領域を作成する建物領域作成手段と、を備えることを特徴とする建物領域作成装置を提供する。
請求項９に記載の発明では、請求項１から請求項７のいすれか１項に記載の建物区分領域作成装置で作成された建物区分領域と、請求項８に記載の建物領域作成装置で作成された建物の領域と、を表示する表示手段と、前記表示手段が表示した前記建物区分領域および前記建物の領域の面積を求める面積算出手段と、前記表示手段が表示した前記建物区分領域の領域の縮尺を算出する縮尺算出手段と、前記面積算出手段が算出した面積および前記縮尺算出手段が算出した縮尺を用いて、登記申請に必要な面積を求める登記申請用面積算出手段と、を備えることを特徴とする登記申請書作成装置を提供する。
請求項１０に記載の発明では、建物の建築設計図面を読み込む図面読込機能と、前記読み込んだ前記建築設計図面から、前記建物の通り芯を表す芯線を検出する芯線検出機能と、前記検出した芯線から、前記建物の壁を表す壁線を検出する壁線検出機能と、前記建物の建物区分領域を表す１の壁線を領域壁線として特定する特定機能と、領域壁線を追跡し、前記追跡中の領域壁線の端点において、前記芯線および前記壁線を使って、次に追跡する領域壁線を決定する壁線決定機能と、前記追跡中の領域壁線の前記端点と、前記決定した領域壁線とが離れている場合に、前記端点から前記決定した領域壁線までの領域壁線を補填する領域壁線補填機能と、前記壁線決定機能で決定した領域壁線と前記補填した領域壁線とから前記建物区分領域を作成する建物区分領域作成機能と、をコンピュータに実行させるための建物区分領域作成プログラムを提供する。
請求項１１に記載の発明では、建物の建築設計図面を読み込む図面読込機能と、前記読み込んだ前記建築設計図面から、前記建物の通り芯を表す芯線を検出する芯線検出機能と、前記検出した芯線から、前記建物の壁を表す壁線を検出する壁線検出機能と、前記建物の領域を表す１の壁線を領域壁線として特定する特定機能と、前記特定した領域壁線を追跡し、当該追跡中の領域壁線に対応する前記芯線から前記建物の領域を作成する建物領域作成機能と、をコンピュータに実行させるための建物領域作成プログラムを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、例えば、建築設計図面から区分建物あるいは一棟建物の形状を自動で取得する際に、容易に必要箇所を識別して取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】建物区分領域作成装置のハードウェア構成を示した図である。
【図２】区分建物領域を説明するための図である。
【図３】建築設計図面に共通するルールを説明するための図である。
【図４】建物区分領域作成処理の初期設定（縮尺）を説明するための図である。
【図５】建物区分領域作成処理の初期設定（「柱」領域の抽出）を説明するための図である。
【図６】建物区分領域作成処理（開始地点の決定）を説明するための図である。
【図７】建物区分領域作成処理（対象外の線の除外）を説明するための図である。
【図８】建物区分領域作成処理（対象外の線の除外）を説明するための図である。
【図９】建物区分領域作成処理（ＰＳ除去）を説明するための図である。
【図１０】建物区分領域作成処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】芯線抽出処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】柱抽出処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】追跡・識別線作成処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】追跡・識別線作成処理の一部を説明するための図である。
【図１５】一棟建物領域の建物領域作成処理を説明するための図である。
【図１６】登記申請用の図面を含む登記申請書を説明するための図である。
【図１７】建築設計図面（ＣＡＤデータ）を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（ｉ）実施の形態の概要
本第１実施形態の建物区分領域作成装置は、建築設計図面から建物の通り芯を表す芯線および壁を表す１対の壁線を検出し、建物の建物区分領域を表す１の壁線を領域壁線として特定して追跡する。そして、追跡中の領域壁線の端点では、芯線および壁線を使って、次に追跡する領域壁線を決定する。さらに、追跡中の領域壁線の端点と、決定した領域壁線とが離れている場合は、端点から決定した領域壁線までの領域壁線を補填する。このようにして決定した領域壁線および補填した領域壁線とから、建物区分領域を作成する。
本第２実施形態の建物領域作成装置は、建築設計図面から建物の通り芯を表す芯線および壁を表す壁線を検出し、建物の領域を表す１の外側の壁線を領域壁線として特定して追跡する。そして、追跡中の領域壁線に対応する芯線から建物の領域を作成する。
【００１２】
（ｉｉ）実施の形態の詳細
本発明の建物区分領域作成装置、建物区分領域作成プログラム、建物領域作成装置、建物領域作成プログラム、および登記申請書作成装置に係る実施形態には、区分建物領域の取得と、一棟建物領域（建物領域）の取得とがある。以下では、第１実施形態として区分建物領域の取得を、そして、第２実施形態とし一棟建物領域の取得について説明する。
【００１３】
（１）建物区分領域作成装置の構成
まず、本実施形態の建物区分領域作成装置１００について構成概要を説明する。
図１は、本実施形態の建物区分領域作成装置１００のハードウェア構成を示した図である。
本実施形態で説明する建物区分領域作成装置１００は、例えば、ＣＡＤデータを処理する建築ＣＡＤ装置であり、ＣＡＤデータで生成された建築設計図面の平面図を取り込み、取り込んだデータから登記申請に必要な建物領域（閉合領域）を自動識別して登記申請用図面データ（建物領域識別後の図面データ）を生成することができる。
なお、登記申請に必要な建物領域とは、区分建物領域（第１実施形態）、あるいは、一棟建物領域（第２実施形態）である。
【００１４】
建物区分領域作成装置１００は、制御部１１１にバスライン１１８を介して入力装置１１５、出力装置１１６、通信制御装置１１７、記憶装置１２３、記憶媒体駆動装置１２０などが接続して構成されている。
【００１５】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１３は、所定のプログラムに従って、各種の情報処理や建物区分領域作成装置１００の制御を行ったりする。ＣＰＵ１１３は、レジスタと呼ばれる記憶部を有しており、このレジスタにＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１４などからプログラムを読み込んで、このプログラムに従って動作することにより制御部１１１の各種機能が発揮される。
ＣＰＵ１１３は、ＣＡＤプログラムを読み込んでこれを実行することにより、設計支援機能を発揮する他、ＣＡＤデータから建物領域を識別するための処理を行えるようにする。
【００１６】
ＲＯＭ１１２は、ＣＰＵ１１３が各種演算や制御を行うための各種プログラム、データおよびパラメータなどを格納したリードオンリーメモリである。
ＲＡＭ１１４は、ＣＰＵ１１３にワーキングメモリとして使用されるランダムアクセスメモリである。ＣＰＵ１１３は、ＲＡＭ１１４にプログラムやデータなどを書き込んだり消去したりすることができる。
本実施形態では、ＲＡＭ１１４には、建築設計図面のＣＡＤデータ（平面図）を取り込むためのエリアや、建物区分領域作成後データ（すなわち、登記申請用図面データ）作成機能を発揮するためのエリア、その他、後述する建物区分領域作成処理に必要となる各種データを展開するためのエリアなどが確保可能となっている。
【００１７】
入力装置１１５は、例えばキーボードやマウスなどの入力装置から構成されている。
入力装置１１５は、建物区分領域作成装置１００に対して文字や数字などの各種データを入力したり、コマンドを入力したりするための装置である。
ユーザは、入力装置１１５からコマンドを入力して、ＣＡＤデータの読み込みを指示したりすることができる。
キーボードは、カナや英文字などを入力するためのキーや数字を入力するためのテンキー、各種機能キー、カーソルキーおよびその他のキーによって構成されている。
マウス、タブレットは、ポインティングデバイスである。ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などを用いて建物区分領域作成装置１００を操作する場合、表示装置上に表示されたボタンやアイコンなどをマウスでクリックすることにより、コマンドなどの入力を行うことができる。後述する建物区分領域作成処理にて、ユーザから指定点Ｅを受け付ける際などにも使用する。
【００１８】
出力装置１１６は、例えば表示装置、印刷装置などから構成されており、建物区分領域作成装置１００が行った各種処理の結果や、途中でエラーが起こった場合に指示を仰ぐ画面を出力する際などに使用する。
表示装置は、例えばＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどで構成された情報を画面上に提示するための装置である。表示装置には、ＣＡＤデータによる図面を表示する他、ＣＡＤデータから自動識別した登記申請用図面データを表示することができる。
印刷装置は、例えば、プロッタの他、インクジェットプリンタ、レーザプリンタ、熱転写プリンタ、ドットプリンタなどの各種プリンタ装置によって構成されている。
印刷装置により、作成した登記申請用図面データを、その他登記に必要な情報とあわせて、登記申請書（図１６参照）として紙媒体に印刷することができる。
【００１９】
通信制御装置１１７は、建物区分領域作成装置１００をインターネットなどのネットワークに接続するための装置であって、モデム、ターミナルアダプタ、その他の接続装置によって構成されている。
建物区分領域作成装置１００は、通信制御装置１１７を用いて、外部のコンピュータからＣＡＤデータを受信したり、あるいは、外部のコンピュータへＣＡＤデータから自動認識した登記申請用図面データを送信したりすることができる。
【００２０】
記憶装置１２３は、読み書き可能な記憶媒体と、その記憶媒体に対してプログラムやデータを読み書きするための駆動装置によって構成されている。当該記憶媒体として主にハードディスクが使用されるが、その他に、例えば、光磁気ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの他の読み書き可能な記憶媒体によって構成することも可能である。
記憶装置１２３には、プログラム格納部１３１、データ格納部１３２などが形成されており、それぞれ、プログラム、データが格納されている。
プログラム格納部１３１には、建物区分領域作成装置１００に建物区分領域作成後データ（登記申請用図面データ）作成機能を発揮させるための建物区分領域作成プログラムや、メモリ管理や入出力管理など建物区分領域作成装置１００を動作させるための基本的なプログラムであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、通信制御装置１１７を制御する通信プログラム、その他の各種プログラムが記憶されている。
データ格納部１３２には、ＣＡＤデータである建築設計図面データ１４０や、ユーザが建物区分領域作成装置１００を用いて作成した、あるいは作成中の登記申請用図面データ１４１、後述する建築領域識別処理で利用される各種条件データ１４２、さらに登記申請書データ１４３などが格納されている。
各種条件データ１４２は、第１実施形態では、例えば、「区分建物領域の識別線（領域壁線）を追跡する進路（進行）方向は、右回り、直進、左回りの順で優先とする」や「壁条件は壁厚が１０ｃｍ以上２０ｃｍ以下とする」などである。
登記申請書データ１４３は、登記申請用図面データ１４１を含む登記申請に必要な事項が記入されているデータである。
【００２１】
建物区分領域作成処理の具体的な流れは後述するが、本実施形態では、建物区分領域作成装置１００のＣＰＵ１１３は、データ格納部１３２に格納している建築設計図面データ１４０をＲＡＭ１１４に読み出し、すべてのレイヤを展開する。そして、展開した建築設計図面データ１４０の中から建物区分領域作成処理に必要と判断されたレイヤを特定する。この特定したレイヤは、建物区分領域作成処理を進めるにあたり、建物区分領域作成装置１００のＣＰＵ１１３が建築設計図面データ１４０から建物領域を識別していくための基盤や判断材料となる。なお、どのレイヤが建物区分領域作成処理に必要かの判断（特定）については後述する。
また、建物区分領域作成装置１００は、上記展開したレイヤとは別のレイヤを新設し、建物区分領域作成処理にて作成されるデータの保存先とする。
【００２２】
記憶媒体駆動装置１２０は、着脱可能な記憶媒体を駆動してデータの読み書きを行うための駆動装置である。着脱可能な記憶媒体としては、例えば、光磁気ディスク、磁気ディスク、半導体メモリ、ＣＤ−ＲＯＭなどがある。
建物区分領域作成装置１００は、記憶媒体駆動装置１２０を介して、記憶媒体に記憶された建築設計図面のＣＡＤデータを読み込んだり、あるいは、作成した登記申請用図面データ１４１や登記申請書データ１４３を記憶媒体に書き込んだりすることができる。
上述した建物区分領域作成装置１００が行う建物区分領域作成処理について、以下に詳細を説明する。
【００２３】
（２）第１実施形態
まず、第１実施形態として、マンションやアパートといった区分所有建物（区分建物）に関する建物領域の取得について説明する。
本第１実施形態では、１階に４区画ある区分所有建物の１区分の領域を取得する場合について説明する。
はじめに、本第１実施形態の区分建物領域について説明する。
図２は、区分建物領域を説明するための図である。
本第１実施形態に係る区分建物領域は、区分建物の１区分の床面積に相当する部分であり、図２に、区分建物領域１ａ、区分建物領域１ｂ、区分建物領域１ｃ、および区分建物領域１ｄで示した部分である。具体的には、区分建物領域は、区分建物の芯線に沿った平行線で表される壁線のうち、内側の壁線を繋げていくことで構成される。
以下の説明では、区分建物領域１ａ、区分建物領域１ｂ、区分建物領域１ｃ、および区分建物領域１ｄを特に区別しない場合は区分建物領域１として説明する。
なお、芯線は、心線あるいは通り芯と同義であり、以下の説明では芯線に統一して説明する。
また、登記申請に必要な床面積には柱の領域（柱線１２）が含まれるので、柱の領域は区分建物領域１に含まれる。しかし、壁線の外にある柱は登記申請用の床面積に含めないため、区分建物領域１には含まれない。
さらに、上下水道や、ガス管などの配管スペースであるパイプスペース（ＰＳ）１３は、登記申請用の床面積に含めないため、区分建物領域１には含まれない。
【００２４】
次に、区分建物領域１を識別するために建物区分領域作成装置１００が取り込む建築設計図面（ＣＡＤ装置で作成された図面）に共通するルール（前提条件）について説明する。
図３は、建築設計図面に共通するルールを説明するための図である。
建築設計図面では、一般的に、建物の壁の通り芯を表す芯線１０は、一点鎖線や点線などの実線以外で表されている。
また、壁線は、一般的に、芯線１０に最も近い実線で表されており、部屋の内部に面した内側の壁線１１ａと部屋の外側に面する外側の壁線１１ｂとで構成される。すなわち、芯線１０を等間隔に跨いだ平行線である。ここで、平行線とは、所定間隔を維持している２本の並行した線であり、直線のほか、曲線も含まれる。
以下の説明では、内側の壁線１１ａと外側の壁線１１ｂを区別しない場合は、壁線１１として説明する。
柱線１２は、柱の領域を表す概ね４本の線であり、芯線１０上に存在する。
【００２５】
建築設計図面では、一般的に、芯線１０が製作されているレイヤには、レイヤ名またはレイヤに属する要素に「芯」という文字が付される場合が多い。
柱線１２が製作されているレイヤには、レイヤ名に「柱」という文字が付される場合もある。
レイヤ名に「柱」という文字が付されているレイヤがない場合などは、４本の柱線１２で構成された柱の領域を示す矩形内に対角線が付されることで、そこ（矩形）が柱の領域に相当することを示す場合もある。
上述したルールを有する建築設計図面に対し、建物区分領域作成装置１００が行う建物区分領域作成処理の初期設定について、以下に説明する。
なお、具体的な動作については、フローチャートを用いて後述する。
【００２６】
（２−１）初期準備
建物区分領域作成装置１００のＣＰＵ１１３は、次に続く様々な識別処理を正確に行うため、主に３つの初期設定を行う。
なお、建物区分領域作成処理は、プログラム格納部１３１に格納された建物区分領域作成プログラムに従って建物区分領域作成装置１００のＣＰＵ１１３が制御を行う。
（２−１−１）初期準備１：縮尺を合わせる。
図４は、建物区分領域作成処理の初期設定のうち、縮尺合わせについて説明するための図である。
まず、ＣＰＵ１１３は、レベル設定（縮尺合わせ）を行うために、図４に示したように、建築設計図面上の２点（点Ａ、点Ｂ）を特定し、２点間の距離Ｄ１を算出する。特定する２点は、ユーザから表示装置（出力装置１１６）を介して受け付けて特定してもよいし、ＲＡＭ１１４に展開した全レイヤのうち寸法値が記憶されたレイヤを参照し、当該寸法値の始点と終点の２点を選定することで特定してもよい。
ＣＰＵ１１３は、算出した点Ａ−Ｂ間の距離Ｄ１を建築設計図面上の計測距離としてＲＡＭに記憶する。図４では、計測距離Ｄ１が４５．８ｍｍだった場合が示されている。
次に、建物区分領域作成装置１００のユーザは、特定した２点間の実際の寸法値である表示距離Ｄ２を、ＣＰＵ１１３から指示された場所（入力窓など）に入力する。図４では、表示距離Ｄ２が１３７２．５ｍｍである場合が示されている。
仮に、寸法値が記憶されたレイヤを参照してＣＰＵ１１３が２点間を特定した場合は、ＣＰＵ１１３が当該２点間の実際の寸法値も、参照したレイヤから読み出して入力する構成にしてもよい。
あるいは、建築設計図面上に寸法線で示された数値（「１３７２．５」）をユーザがクリックすることで、ＣＰＵ１１３がその数値データを指定の場所（入力窓など）に入力する構成にしてもよい。
そして、ＣＰＵ１１３は、図面上の距離である計測距離Ｄ１と、実際の寸法値である表示距離Ｄ２と、建築設計図面が表示装置（出力装置１１６）に表示されている表示倍率とを用いて、建築設計図面の縮尺を算出する。本第１実施形態では、縮尺が１／３０と算出されたことが示されている。
なお、実際の計算では、４５．８／１３７２．５＝１／２９．９６７・・・であるが、縮尺表示を簡便にするため、分母の小数点第一位を四捨五入する設定がなされている。
このようにして、図面の縮尺を合わせる処理を行う。
【００２７】
（２−１−２）初期準備２：芯線１０を抽出する。
次に、ＣＰＵ１１３は、以下のように芯線１０を抽出する。
まず、芯線１０を検出する対象レイヤを決める。
（場合１）芯線１０を検出する対象レイヤは、ＲＡＭ１１４に展開した建築設計図面データ１４０のすべてのレイヤを対象として、「芯」という文字を含むレイヤを探し、該当するレイヤが存在すれば、そのレイヤのみを芯線１０を検出する対象レイヤとする。
（場合２）一方、ＲＡＭ１１４に展開した建築設計図面データ１４０のすべてのレイヤ名に「芯」という文字を含むレイヤが存在しない場合、ＲＡＭ１１４に展開した建築設計図面データ１４０のすべてのレイヤを芯線１０を検出する対象レイヤとする。
【００２８】
上述した場合１または場合２で決定したレイヤを対象に、以下のようにして芯線を見つける。
芯線１０は一点鎖線や点線などの実線以外を用いているというルールに基づき、対象レイヤから実線以外の線を探し、芯線１０とする。
ここで、線種が実線のみしか存在しない場合は、対象レイヤから「芯」という名（文字）が付されている線（要素）を探し、芯線１０として抽出する。
このようにして、芯線１０を抽出する。
【００２９】
（２−１−３）初期準備３：柱線１２（柱の領域）を抽出する。
図５は、建物区分領域作成処理の初期設定のうち、柱線１２（柱の領域）の抽出について説明するための図である。
まず、柱線１２を検出する対象レイヤを決める。
（場合１）柱線１２を検出する対象レイヤは、ＲＡＭ１１４に展開した建築設計図面データ１４０のすべてのレイヤから、「柱」という名前が少なくとも一部に付されたレイヤを探し、該当するレイヤが存在すれば、そのレイヤのみを柱線１２を検出する対象レイヤとする。
（場合２）一方、ＲＡＭ１１４に展開した建築設計図面データ１４０のすべてのレイヤに「柱」という名前が少なくとも一部に付されたレイヤが存在しない場合、ＲＡＭ１１４に展開した建築設計図面データ１４０のすべてのレイヤが柱線１２を検出する対象レイヤとなる。
【００３０】
上述した場合１または場合２で決定したレイヤを対象に、以下のようにして柱の領域を見つける。なお、以下では、「柱」と「柱の領域」は同じ意味で用いる。
構造設計上、柱は通り芯上に存在することを鑑み、対象レイヤから芯線１０と芯線１０が交わる交点Ｃを特定する。そして、交点Ｃを内包する矩形領域を特定し、この矩形を構成する線を柱線（柱の領域）１２とする。
このときに特定された柱線１２が存在するレイヤや、そのレイヤ上の柱線１２の各位置（座標）は、ＲＡＭ１１４に記憶しておく。
このようにして、柱線１２を抽出する。
【００３１】
上述した３つの初期設定ののち、ＣＰＵ１１３が行う建物区分領域作成処理について、以下に説明する。
（２−２）建物区分領域作成処理
（２−２−１）識別線の取得：建物区分領域作成処理の開始地点となる壁線を見つける。
図６は、建物区分領域作成処理のうち、開始地点となる最初の壁線１１ａを見つけるための処理を説明するための図である。
ＣＰＵ１１３は、建物領域を識別したい区分建物領域内のいずれか１点を特定する。本第１実施形態では、建築設計図面データ１４０が表示された表示装置（出力装置１１６）を介して、ユーザがマウスでポイントした点を受け付けて、これを指定点Ｅに特定する。
そして、初期準備３で抽出した柱（柱線１２）のうち、指定点Ｅに最も近い柱（柱線１２）を特定する。
さらに、特定した柱線１２と繋がる芯線１０を、前述した「初期準備２」で抽出した芯線１０から特定し、その芯線１０を跨いだ平行線を特定して壁線１１とする。この壁線１１のうち、指定点Ｅからの距離が最短である壁線を、建物領域を識別する識別線作成（領域壁線の追跡）における開始地点の壁線１１ａとする。
なお、第１実施形態において、「建物領域を識別する」とは、マンションなどの区分所有建物（一棟建物領域）から区分所有部分（建物区分領域）の領域を、領域壁線および補填領域壁線（ともに識別線）とから作成することである。
さらに、開始地点（壁線追跡の起点）の位置（座標）は、指定点Ｅを中心にして左回り方向の壁線１１ａ上の端点の位置を起点Ｘとして決定し、ＲＡＭ１１４に記憶しておく。
【００３２】
このとき、本第１実施形態では、以後の建物区分領域作成処理で使用する壁線１１の候補を、上記開始地点の壁線１１を抽出する処理で抽出された壁線１１ａと同じレイヤに属する実線および円弧に絞る。例えば、該当するレイヤだけをＲＡＭ１１４に展開するなどし、以後の処理を容易にすることができる。
【００３３】
本第１実施形態では、起点Ｘを開始地点として壁線１１ａを追跡して識別線を作成していくにあたり、ここまで使用してきたレイヤとは別のレイヤを新設する。このレイヤは、今後の建物区分領域作成処理にて芯線１０や壁線１１ａを追跡することで作成される識別線データの保存先となる。なお、本第１実施形態では、追跡済みの壁線１１ａの軌跡と、補填される識別線（後述）とで構成される線が、建物領域を識別する識別線として新設レイヤに保存される。
【００３４】
（２−２−２）識別線の取得：次の壁線を見つける。
次に、識別線として繋げる壁線１１ａを、各種条件データ１４２に記憶している条件を元に見つける。
本第１実施形態では、一例として、以下の優先順位が記憶され、これに沿って検索する。
なお、本第１実施形態では、壁線１１ａが連続し且つ分岐のない状態を基準とし、この基準が適用できない点を端点（特異点）とする。
そして、本第１実施形態では、この端点において以下の優先順位に沿って、次に繋げる壁線１１ａを検索し、その次の壁線１１ａまでの識別線を補填して、端点から次に繋げる壁線１１ａまでを補填識別線を介して繋げる。
（前提条件０）対象となる壁線１１ａは壁条件（壁厚１０ｃｍ以上２０ｃｍ以下）を満たしていること
（優先条件１）連続する右回り方向の壁線１１ａであること
（優先条件２）連続する同じ方向の壁線１１ａであること
（優先条件３）連続する左回り方向の壁線１１ａであること
（優先条件４）端点に柱線１２があれば、柱線１２を除外するように識別線を補填する
（優先条件５）端点の延長上で同じ方向の壁線１１ａであること
（優先条件６）端点の延長上で右回り方向の壁線１１ａであること
（優先条件７）端点の延長上で左回り方向の壁線１１ａであること
【００３５】
（２−２−３）識別線の取得：対象外の線を除外する進め方１。
上述した優先条件に沿った進め方について、図７、図８を用いてより詳細に説明する。
図７は、建物区分領域作成処理の対象外の線を除外する処理のうち、部屋の間仕切り線の除外について説明するための図である。
図７に示したように、端点Ｐに到達した壁線１１ａは、進行方向（追跡方向）右回り（優先条件１）にある部屋の間仕切り線４０および４１の壁厚に対して（前提条件０）と照らし合わせを行い、（前提条件０）を満たさないことが確認されると、壁線２０→壁線２１と進む（優先条件２）。なお、壁線２０および２１は壁線１１ａのことであり、説明を分かり易くするために便宜的に符号を変更している。
このようにして、本第１実施形態では、本来追跡する壁線１１ａの対象ではない部屋の間仕切り線（４０、４１）を誤って対象にしてしまうことを防止することができる。
【００３６】
（２−２−４）識別線の取得：対象外の線を除外する進め方２。
図８は、建物区分領域作成処理の対象外の線を除外する処理のうち、柱の領域および壁厚を表す線の除外について説明するための図である。
図８に示したように、端点Ｑに到達した壁線１１ａ（壁線２２）は、（優先条件１）に基づいて右へ回ろうとする。ここで、（優先条件４）と照らし合わせを行った結果、端点Ｑに柱線１２があることが確認されると、その柱の領域に繋がる別の壁線１１ａ（壁線２５）を探す。そして、壁線２２の延長線と壁線２５の延長線が交わる交点Ｓまで補填識別線を各々作成（補填識別線２３、補填識別線２４）し、識別線を補填する。
すなわち、追跡の進路は、壁線２２→補填識別線２３→補填識別線２４→壁線２５となる。
なお、壁線２２および壁線２５は壁線１１ａのことであり、説明を分かり易くするために便宜的に符号を変更している。
このようにして、本来追跡する壁線１１ａの対象ではない柱線１２を誤って対象にしてしまうことを防止することができる。
【００３７】
また、壁線１１ａ（壁線２５）が到達した端点Ｒにおいて、図８には壁厚線３０が示されているが、実際には、初期準備２における「芯線１０を跨いだ平行線を特定して壁線１１とする」という壁線１１の抽出条件を満たさないため、初期準備２の段階で追跡対象の壁線（１１ａ）としては抽出されてはいない。仮に、誤って抽出されていたとしても、芯線１０と交差している線は壁厚線３０であるとし、追跡候補から外す構成にする。
このように、本第１実施形態では、「壁厚１０ｃｍ以上２０ｃｍ以下（前提条件０）」を満たすが、芯線１０と交差する線（符号３０）は、壁の厚みを示す壁厚線（３０）と見なすので、本来追跡する壁線１１ａの対象ではない壁厚線３０を誤って対象にしてしまうことを防止することができる。
そして、（優先条件５）に基づいて端点Ｒの延長上で同じ方向に壁線１１ａがないか探す。そして見つけると、壁線２５の端点Ｒから壁線２７まで補填識別線２６を作成し、識別線を補填する。
すなわち、追跡の進路は、壁線２５→補填識別線２６→壁線２７となる。
なお、壁線２７は壁線１１ａのことであり、説明を分かり易くするために便宜的に符号を変更している。
【００３８】
上述した処理を繰り返し、壁線１１ａを追跡して識別線および補填識別線を作成・記憶することで、新設レイヤに、識別線および補填識別線で構成された閉合領域が保存される。この閉合領域には、登記申請の際に不必要な前述のパイプスペース（ＰＳ）１３が含まれる。
そこで、最後の仕上げとして、この閉合領域から、登記申請に必要な建物領域（登記申請用図面データ１４１）を完成させる処理を以下に説明する。
【００３９】
（２−３）パイプスペース（ＰＳ）の除去処理
図９は、建物区分領域作成処理のうち、パイプスペース１３の除去について説明するための図である。
図９（ａ）に示したように、これまでの処理を経て新設レイヤに保存された閉合領域のデータには、登記申請の際に不必要なパイプスペース（ＰＳ）１３が含まれる。
図９（ａ）に示した図には、パイプスペース１３の除去処理を行うため、新設レイヤに保存した閉合領域に、ＲＡＭ１１４に展開したレイヤのうち、文字を含むレイヤを重ね合わせた閉合領域のデータが示されている。
図９（ｂ）は、図９（ａ）のパイプスペース１３付近の拡大図である。
まず、文字を含むレイヤを重ね合わせた閉合領域のデータから「ＰＳ」という文字を検索する。
「ＰＳ」という文字が見つかった場合、その文字「ＰＳ」の架空の中心線５０を基準として四方の芯線（１０ａ〜ｄ）を抽出する。そして、芯線（１０ａ〜ｄ）に各々対応する内側の壁線１１ａを特定し、その４つの壁線１１ａに囲まれた領域をパイプスペース１３として閉合領域から除外する。
このようにして、本来データとして保存の対象ではないパイプスペース１３を除外し、図９（ｃ）に示したような区分建物領域１（１ａ）を完成させることができる。このデータは、データ格納部１３２に登記申請用図面データ１４１として保存される。
以上の手順を経て、ＣＰＵ１１３は、建築設計図面から登記申請に必要な区分建物領域を自動で認識する。
【００４０】
（３）建物区分領域作成処理の動作手順
（３−１）建物区分領域作成処理：全体像
次に、図１０〜図１５を用いて本実施形態のＣＰＵ１１３が行う建物区分領域作成処理について概要を説明する。
図１０は、ＣＰＵ１１３が行う建物区分領域作成処理の手順を説明するためのフローチャートである。
ＣＰＵ１１３は、建物区分領域作成プログラムを起動すると、まず、表示装置（出力装置１１６）にレベル設定画面（図４）を開いて建物区分領域作成処理の初期設定の１つである縮尺合わせを行う（ステップ５）。
縮尺合わせでは、まず、ＣＰＵ１１３は、データ格納部１３２から建築設計図面データ１４０を読み出しＲＡＭ１１４に展開する。そして、本実施形態では、建物区分領域作成装置１００のユーザから、建築設計図面データ１４０上の点Ａと点Ｂ（図４）を受け付けることで２点を特定する。そして、点Ａと点Ｂの建築設計図面上の座標を特定し、２点間の距離Ｄ１を算出する。
次に、ＣＰＵ１１３は、本第１実施形態では、実際の寸法値Ｄ２の入力をユーザから受け付ける。そして、計測距離Ｄ１、表示距離Ｄ２、さらに現在の表示倍率をもとに縮尺を算出し、図面の縮尺（Ｌ）を提示する。この提示した数値に対する、ユーザからの「再計測（Ｃ）」、「ＯＫ」、または「キャンセル」のうちのいずれかのボタンの押下を受け付けることで、ユーザによる確認を促す。
「キャンセル」のボタンが押下された場合、ＣＰＵ１１３は縮尺合わせを停止し、新たに２点（Ａ、Ｂ）をユーザが指定するまで待機する。
「再計測（Ｃ）」のボタンが押下された場合、ＣＰＵ１１３は同じ２点をもとに、計測距離Ｄ１の算出から再度縮尺合わせの処理を行う。
「ＯＫ」のボタンが押下された場合、ＣＰＵ１１３は、算出した縮尺値をＣＰＵ１１３はＲＡＭ１１４に保存する。ＲＡＭ１１４に保存した縮尺値は、建物区分領域作成処理を終え区分建物領域１が特定された後に、その区分建物領域１の実際の面積を算出する際に利用される。
【００４１】
次に、ＣＰＵ１１３は、芯線抽出処理を行う（ステップ１０）。
この芯線抽出処理については、図１１を用いて後述する。
【００４２】
次に、ＣＰＵ１１３は、柱抽出処理を行う（ステップ１５）。
この柱抽出処理については、図１２を用いて後述する。
【００４３】
次に、ＣＰＵ１１３は、データ格納部１３２から読み出した建築設計図面データ１４０に、新しく保存用レイヤを作成する（ステップ２０）。
この新設レイヤは、建物区分領域作成処理にて芯線１０や壁線１１ａを追跡することで作成される識別線や補填識別線といったデータの保存先となる。
なお、この保存用レイヤの新設は、後述する追跡・識別線作成処理（ステップ５５）の前であればどのタイミングで行ってもよい。
【００４４】
次に、ＣＰＵ１１３は、ユーザから表示装置（出力装置１１６）を介して指定される指定点Ｅ（図６）を受け付けて特定する（ステップ２５）。このとき、本第１実施形態では、ユーザが建物領域を識別したい区分建物領域１内のいずれか１点をマウスでポイントするなどして指定する（図６参照）ので、ＣＰＵ１１３は、その指定点Ｅの建築設計図面データ１４０上の座標を特定する。
指定点Ｅを特定すると、ＣＰＵ１１３は、指定点Ｅからの直線距離が最も近い位置にある柱（柱線１２）を特定する（ステップ３０）。
柱抽出処理（ステップ１５）にて、柱の領域（柱線１２で構成された矩形）が存在するレイヤと柱線１２の位置（座標）は特定されているので、ＣＰＵ１１３は、そのレイヤと指定点Ｅとを照らし合わせることで、指定点Ｅから最短距離の柱の領域（柱線１２）を特定することができる。
【００４５】
指定点Ｅから最短距離に位置する柱の領域を特定すると、次に、ＣＰＵ１１３は、特定した柱の領域に繋がる芯線１０を、ステップ１０で抽出した芯線１０から検出（特定）する（ステップ３５）。
芯線１０を検出すると、次に、ＣＰＵ１１３は、以後の建物区分領域作成処理に用いる壁線を検出（特定）する（ステップ４０）。
具体的には、検出した芯線１０を中心線とする２本の平行線（壁線１１）を、建築設計図面データ１４０から検出する。ここで、平行線が複数ある場合、ＣＰＵ１１３は、平行線の幅を算出し、算出した値が「１０ｃｍ以上２０ｃｍ以下」に該当しない平行線を除外する。これは、本第１実施形態では、データ格納部１３２の各種条件データ１４２に「壁条件は壁厚が１０ｃｍ以上２０ｃｍ以下とする」という条件が保存されているからである。
さらに、検出した２本の平行線（壁線１１）のうち、指定点Ｅに面する方の壁線１１ａを、以後の建物区分領域作成処理に利用する壁線（追跡する領域壁線）とする。
ここで、壁線１１ａの候補が複数ある場合、ＣＰＵ１１３は、指定点Ｅに最も近い壁線を開始地点の壁線１１ａとする。
上述のようにして建物区分領域作成処理に利用する壁線１１ａを特定する。
【００４６】
開始地点の壁線１１ａを特定すると、ＣＰＵ１１３は、特定した壁線１１ａの起点Ｘの建築設計図面データ１４０上の位置（座標）を確認し、ＲＡＭ１１４に記憶しておく（ステップ４５）。
起点Ｘとは、壁線１１ａにおける進行方向と逆側の端点（始点）である。
【００４７】
起点ＸをＲＡＭ１１４に記憶すると、ＣＰＵ１１３は、特定した壁線１１ａが属するレイヤを抽出する（ステップ５０）。
本第１実施形態では、以後の建物区分領域作成処理を簡便に進めるために、以後の処理（後述する追跡・識別線作成処理、ステップ５５）で使用する壁線１１を、ステップ４０で特定された開始地点の壁線１１ａと同じレイヤに属する実線および円弧に絞る。つまり、その開始地点の壁線１１ａが属するレイヤと、ステップ１５で検出した柱の領域が属するレイヤを、後の処理で利用できるように特定しておく。
なお、通常、壁線１１が属するレイヤには当該壁線１１に対応する芯線１０（ステップ３５で検出した芯線１０）も属している。しかし、仮に、芯線１０と壁線１１が別々のレイヤに属している場合は、ステップ３５で検出した芯線１０が属するレイヤも、後の処理で利用できるように特定しておく。
【００４８】
次に、ＣＰＵ１１３は、追跡・識別線作成処理（ステップ５５）を行う。
この追跡・識別線作成処理については、図１３を用いて後述する。
【００４９】
最後に、ＣＰＵ１１３は、追跡・識別線作成処理にて作成された閉合領域（図９（ａ））からパイプスペース１３を除外し、区分建物領域１を完成させる（ステップ６０）。
詳述すると、追跡・識別線作成処理（ステップ５５）の処理後のデータ（閉合領域データ）には、登記申請には不必要なパイプスペース１３が含まれる。
このパイプスペース１３を取り除くために、ＣＰＵ１１３は、まず、新設レイヤに保存した閉合領域（追跡・識別線作成処理後のデータ）に、ＲＡＭ１１４に展開したレイヤのうち、文字を含むレイヤ（文字レイヤ）を重ね合わせる。
そして、ＣＰＵ１１３は、重ね合わせた閉合領域から、文字レイヤを参照しつつ「ＰＳ」という文字が配置された領域を検索し、その文字「ＰＳ」の架空の中心線を基準として四方の芯線１０を抽出する。続けて、ＣＰＵ１１３は、芯線１０に各々対応する内側の壁線１１ａを特定し、その４つの壁線１１ａに囲まれた領域（パイプスペース１３）を閉合領域から除外する。
このようにして、ＣＰＵ１１３は、パイプスペース１３が除外された区分建物領域１を作成し、登記申請用図面データ１４１としてデータ格納部１３２に保存する。
以上の手順を経て、ＣＰＵ１１３は、建築設計図面から登記申請に必要な区分建物領域１を自動で認識する。
【００５０】
図１１は、芯線抽出処理（ステップ１０）を説明するためのフローチャートである。
ＣＰＵ１１３は、ステップ５で縮尺を合わせたあと、次なる初期準備として芯線１０を抽出する処理を行う。
まず、ＣＰＵ１１３は、ＲＡＭ１１４に展開した建築設計図面データ１４０のすべてのレイヤから、「芯」という名前が少なくとも一部に付されたレイヤがあるか否かを確認する（ステップ１００）。
「芯」という名前が少なくとも一部に付されたレイヤがある場合（ステップ１００；Ｙ）、ＣＰＵ１１３は、そのレイヤを以後芯線１０を検出する対象レイヤとして抽出する（ステップ１０５）。
一方、「芯」という名前が少なくとも一部に付されたレイヤがない場合（ステップ１００；Ｎ）、ＣＰＵ１１３は、ＲＡＭ１１４に展開した建築設計図面データ１４０のすべてのレイヤを以後芯線１０を検出する対象レイヤとする。
【００５１】
次に、ＣＰＵ１１３は、対象レイヤに実線以外の線要素があるか否か確認する（ステップ１１０）。
実線以外の線要素がある場合（ステップ１１０；Ｙ）、ＣＰＵ１１３は、実線以外の線要素（すなわち、一点鎖線や点線などの線要素）を抽出する（ステップ１１５）。そして、抽出した線要素を芯線１０とする。
一方、実線以外の線要素がない場合（ステップ１１０；Ｎ）、ＣＰＵ１１３は、「芯」という文字が付された線要素（「通り芯」や「芯線」、「躯体芯」など）を抽出する（ステップ１２０）。そして、抽出した線要素を芯線１０とする。
このようにして、ＣＰＵ１１３は建築設計図面データ１４０から芯線１０を抽出する。
【００５２】
図１２は、柱抽出処理（ステップ１５）を説明するためのフローチャートである。
ＣＰＵ１１３は、ステップ１０で芯線１０を抽出すると、次なる初期準備として柱（柱の領域／柱線１２）を抽出する処理を行う。
まず、ＣＰＵ１１３は、ＲＡＭ１１４に展開した建築設計図面データ１４０のすべてのレイヤから、「柱」という名前が少なくとも一部に付されたレイヤがあるか否かを確認する（ステップ２００）。
「柱」という名前が少なくとも一部に付されたレイヤがある場合（ステップ２００；Ｙ）、ＣＰＵ１１３は、そのレイヤを以後柱の領域（柱線１２）を検出する対象レイヤとして抽出する（ステップ２０５）。
一方、「柱」という名前が少なくとも一部に付されたレイヤがない場合（ステップ２００；Ｎ）、ＣＰＵ１１３は、ＲＡＭ１１４に展開した建築設計図面データ１４０のすべてのレイヤを以後柱の領域を検出する対象レイヤとする。
ここで、より抽出の精度を高めるのであれば、「柱」という文字が含まれるレイヤのみを対象レイヤにするのではなく、全てのレイヤを対象レイヤにして以後の抽出処理を行う方がよい。なぜなら、例えば、建築設計図面の作成段階（建物区分領域作成装置１００に取り込む前の図面）における、修正時の漏れなどで、柱領域であるいくつかの領域に、「柱」が付されていたり付し忘れていたりといった事象が混在する場合も考えられるからである。
【００５３】
次に、ＣＰＵ１１３は、対象レイヤから、芯線１０と芯線１０の交点Ｃ（図５）を抽出する（ステップ２１０）。そして、交点Ｃを内包する矩形を特定し（ステップ２１５）、矩形を構成する線を柱線１２とする。
このとき、本第１実施形態では、交点Ｃから半径２ｍの範囲内で交点Ｃに一番近い上下左右の線を柱線１２として抽出する。これは、一般的に、柱の直径は２ｍを超すことはないと考えられるからである。なお、この範囲についても、先述した壁条件と同様に、柱条件としてデータ格納部１３２の各種条件データ１４２に適宜保存することができる。
このようにして、ＣＰＵ１１３は建築設計図面データ１４０から柱の領域を抽出する。
【００５４】
図１３は、追跡・識別線作成処理（ステップ５５）を説明するためのフローチャートである。
ＣＰＵ１１３は、ステップ５０にて壁線１１ａが属するレイヤを抽出すると、次に、起点Ｘ（開始地点の壁線１１ａ）から追跡・識別線作成処理を開始する。
まず、ＣＰＵ１１３は、開始地点の壁線１１ａに沿って追跡をし、現在の追跡位置が特異点（壁線１１ａの端点）であるか否かを確認する（ステップ３００）。
端点でない場合（ステップ３００；Ｎ）は、ＣＰＵ１１３は、起点Ｘに到達したか否かを確認しながら（ステップ３３０）壁線１１ａの追跡を継続し、その追跡した軌跡を識別線として新設した保存用レイヤに保存していく。
一方、端点であった場合（ステップ３００；Ｙ）、ＣＰＵ１１３は、柱の領域を抽出したレイヤを参照し、その端点が柱の領域内にあるか否かを確認する（ステップ３０５）。
【００５５】
端点が柱の領域内である場合（ステップ３０５；Ｙ）、ＣＰＵ１１３は、その柱の領域内に芯線１０と芯線１０の交点Ｃがあるか否かを確認する（ステップ３１０）。
芯線１０同士の交点Ｃがあった場合（ステップ３１０；Ｙ）、その柱（柱線１２）に繋がり且つ各種条件データ１４２に保存してある壁条件を満たす壁線１１ａがあるか否かを確認する（ステップ３１５）。
その柱（柱線１２）に繋がり且つ壁条件を満たす壁線１１ａがあった場合（ステップ３１５；Ｙ）、ＣＰＵ１１３は、その壁線１１ａ（図８、壁線２５）の延長線と、起点Ｘから追跡してきた壁線１１ａ（図８、壁線２２）の延長線とが交わる交点（図８、交点Ｓ）まで、補填識別線を各々作成し（図８、補填識別線２３と補填識別線２４）、識別線（領域壁線）を補填して端点を繋ぐ（ステップ３２０）。
あるいは、図１４（ａ）に示したような場合、柱（柱線１２）に右回り（優先条件１）で繋がる追跡候補の線（符号４０）はあるが、各種条件データ１４２に保存してある壁条件（前提条件０）を満たさない部屋の間仕切り線４０であるため、ＣＰＵ１１３はこれを追跡対象にはしない。続けて、柱（柱線１２）に直進方向（優先条件２）で繋がる壁線１１ａがあり壁条件を満たすので（ステップ３１５；Ｙ）、ＣＰＵ１１３は、端点Ｔ１とＴ２を繋ぐ補填識別線２８を作成して端点を繋ぐ（ステップ３２０）。
なお、このとき、上記ステップ３１５の条件を満たす壁線１１ａが複数あった場合は、各種条件データ１４２に記憶された優先順位に沿った壁線１１ａを順次対象にして上記処理を行う。
ステップ３１０に戻り、芯線１０の交点がなかった場合（ステップ３１０；Ｎ）、ＣＰＵ１１３は、図１４（ｂ）に示したように、端点Ｕ１とＵ２を繋ぐ補填識別線２９を作成して端点を繋ぐ（ステップ３２０）。
【００５６】
次に、ＣＰＵ１１３は、追跡している壁線１１ａが起点Ｘに到達したか否かを、ＲＡＭ１１４に保存した起点Ｘの座標を参照して確認する（ステップ３３０）。
起点Ｘに到達した場合（ステップ３３０；Ｙ）、すなわち、保存した起点Ｘの座標と壁線１１ａの現在の位置座標が一致した場合、ＣＰＵ１１３は、全ての壁線１１ａを追跡したと判断し、追跡・識別線作成処理を終了する。
一方、起点Ｘに到達していない場合（ステップ３３０；Ｎ）、ＣＰＵ１１３は、ステップ３００に戻って追跡・識別線作成処理を続ける。
【００５７】
ステップ３０５に戻り、柱がなかった場合（ステップ３０５；Ｎ）、ＣＰＵ１１３は、端点に繋がり且つ各種条件データ１４２に保存してある壁条件を満たす壁線１１ａがあるか否かを確認する（ステップ３４０）。
端点に繋がり且つ壁条件を満たす壁線１１ａがあった場合（ステップ３４０；Ｙ）、ＣＰＵ１１３は、起点Ｘから追跡してきた壁線１１ａ（図８、壁線２５）の延長線と、当該条件を満たす壁線１１ａ（図８、壁線２７）の延長線とが交わるような補填識別線（図８、補填識別線２６）を端点Ｒから作成することで、端点同士を繋ぐ（ステップ３２０）。
【００５８】
一方、上記２つの条件を満たす端点に繋げる壁線１１ａがない場合（ステップ３４０；Ｎ）や、柱に繋がる壁条件を満たす壁線１１ａがない場合（ステップ３１５；Ｎ）、ＣＰＵ１１３は、表示装置（出力装置１１６）にエラーである旨を表示する（ステップ３４５）。
そして、ユーザから後述するエラーに関する操作を受け付けたか否か確認し（ステップ３５０）、操作があった場合（ステップ３５０；Ｙ）、エラー状態が解除されたものとしてステップ３００に戻り、追跡・識別線作成を続ける。
このユーザからの操作とは、例えば、（例１）エラーが発生した端点では壁条件を無視して壁線１１ａを追跡するように指示する処理や、（例２）エラーが発生した端点のひとつ前の端点において、別の壁線１１ａを指定して再度追跡を続行させる処理や、（例３）現在の対象レイヤとは別のレイヤから条件に適した壁線１１ａを見つけ出して指定する処理などがある。
あるいは、ステップ３４５でエラー表示を行う前に、まず、ＣＰＵ１１３が、現在の対象レイヤとは別のレイヤを参照し、該当する条件を満たす壁線１１ａがないかを確認する構成にし、なかった場合に、上述したエラー表示を行う構成にすることもできる。
一方、ユーザからエラーに関する操作などがなされなかった場合（ステップ３５０；Ｎ）、エラー状態である旨の表示を続ける。
【００５９】
（４）第２実施形態
次に、第２実施形態として、一棟建物領域の取得について説明する。
図１５は、一棟建物領域２の識別処理を説明するための図である。
一棟建物領域２は、建物領域作成装置２００のＣＰＵが、一番外側の壁に沿ってその壁の芯線１０を追跡して識別線として繋いでいくことで構成される。
なお、建物領域作成装置２００の構成については、第１実施形態の建物区分領域作成装置１００と同じであるため、詳細な説明を省略する。ただし、建物領域作成装置２００の記憶装置１２３のプログラム格納部１３１には、建物区分領域作成プログラムではなく、建物領域作成プログラムが格納される。
なお、第２実施形態において、「建物領域を識別する」とは、マンションなどの区分所有建物（一棟建物領域）の領域を、領域芯線（識別線）から作成することである。
まず、求めたい一棟建物領域２において、一番外側の左下にある柱（柱線１２）を抽出する。柱の抽出方法については、区分建物領域で説明した方法（図１２）と同じである。
そして、その柱線１２を通る芯線１０と芯線１０の交点Ｃを追跡の開始地点とする。
次に、抽出した柱線１２で構成される柱に繋がっている壁線１１ｂ（一番外側の壁線）を見つける。以後、この壁線１１ｂに沿って芯線１０を追跡して領域芯線（識別線）を作成していく。
なお、本第２実施形態では、各種条件データ１４２には、例えば、「一棟建物領域の識別線（領域芯線）を追跡する進路方向は、左方向、直進、右方向の順で優先とする」などである。
壁線１１ｂに沿って芯線１０を追跡しながら、進む方向に柱があるか否か判断する。
柱がある場合、柱を通っている芯線１０の交点まで進む。一方、柱がない場合、壁線１１ｂの角を見つけ、そこまで進む。
上述した手順を繰り返すことで、一棟建物領域２を取得することができる。
【００６０】
以上に説明した本実施形態により、土地家屋調査士（建物区分領域作成装置１００および建物領域作成装置２００のユーザ）は、ＣＡＤ装置で製図された建築設計図面から登記申請に必要な建物領域を容易に識別することができる。
図１６は、登記申請用の図面を含む登記申請書を説明するための図である。
土地家屋調査士は、さらに登記申請書作成装置を用いると、図１６に示したように、建物区分領域作成装置１００および建物領域作成装置２００を用いて、ＣＡＤ装置で作成された建築設計図面１０００（図１７）から、不必要な情報を取り除いた登記簿用の各階平面図（一棟建物領域２）および区分所有部分のみの平面図（区分建物領域１ａ）を作成し、登記申請に必要な面積を算出することができる。
具体的には、ユーザ（土地家屋調査士）が、登記申請書作成装置の表示装置（入力装置）上に表示された登記申請書作成ボタンを押下すると、登記申請書作成装置のＣＰＵは、第１実施形態で取得する区分所有部分のみの平面図である区分建物領域１ａおよび第２実施形態で取得する各階平面図である一棟建物領域２を、各々の登記申請用図面データ１４１から読み出して１つのデータにする。
さらに、登記申請書作成装置のＣＰＵは、閉合領域（図９（ａ））全体の識別線の面積、およびパイプスペース１３の面積を各々算出し、閉合領域の面積からパイプスペース１３の面積を引いて区分建物領域１ａの面積を算出（求積）する。
登記申請書作成装置のＣＰＵは、このようにして算出し区分建物領域１ａの面積と、建物区分領域作成装置１００および建物領域作成装置２００のＲＡＭ１１４に保存していた建築設計図面の縮尺値から、登記申請に必要な面積を自動的に算出することができる。
なお、登記申請書作成装置、建物区分領域作成装置１００、そして建物領域作成装置２００は、上述したような別々の装置でありつつ登記申請書を作成するために共同作業を行う構成であってもよいし、同一の装置であり一つの装置が登記申請書を作成するための全ての作業を行う構成にしてもよい。同一の装置である場合は、登記申請書作成装置が、建物区分領域作成プログラムおよび建物領域作成プログラムの両方を備える構成にする。
【００６１】
本実施形態では、建築領域識別処理で利用される各種条件データ１４２はデータ格納部１３２に格納され、判断が必要となるタイミング毎に各種条件データ１４２を確認する構成にしたが、これに限られることはない。
例えば、上述した建物区分領域作成プログラム（プログラム格納部１３１内）に予め書き込まれていてもよい。
【００６２】
また、本実施形態では、新しく保存用レイヤを作成し、その新設した保存用レイヤに識別線（領域壁線または領域芯線）や補填識別線（補填した領域壁線）といったデータを保存する構成にしたが、これに限られることはない。
例えば、建築設計図面データ１４０の全レイヤうち、識別処理に利用する芯線１０および壁線１１が属するレイヤを複製したものを保存先として利用する構成にしてもよい。
その場合は、建物区分領域作成処理が終了した後、区分建物領域１を示す識別線および補填識別線以外の、区分建物領域１とは無関係な諸線を消去することで、区分建物領域１を完成させ、登記申請用図面データ１４１に保存すればよい。
【００６３】
さらに、本実施形態では、各種条件データ１４２に格納される壁条件を「壁条件は壁厚が１０ｃｍ以上２０ｃｍ以下とする」としたが、これに限られることはない。
例えば、最初に見つけた壁線１１が構成する壁の厚さＷを記憶し、以後の判断にて「壁厚がＷ未満あるいは（Ｗ−α）未満であれば、建物領域を識別する壁の条件を満たさない（すなわち、部屋の間仕切り線／壁である）とする、といった条件を格納する構成にしてもよい。
つまり、外壁の壁厚は、木造か鉄筋コンクリート造か、何階建ての建物か、あるいは、建物の使用目的などで仕様条件が異なることが考えられるため、壁厚条件は適宜設定可能にすればよい。
【００６４】
さらに、本実施形態では、区分建物領域の識別線を検出する進路方向は、「右回り、直進、左回りの順で優先とする」としたが、こうした条件も適宜変更可能である。
【００６５】
なお、補填識別線（２３、２４、２６、２８）は、説明を分かり易くするために、便宜上太い矢印線としたが、実際に識別線として記憶される線は、追跡している壁線１１ａと同様（同種）の線とする。
【００６６】
さらに、本実施形態では、追跡対象とする壁線１１の候補を、開始地点の壁線１１抽出時に抽出された壁線１１ａと同じレイヤに属する実線および円弧に絞る構成にした（図１０；ステップ５０）が、これに限られることはない。例えば、追跡中の端点において都度追跡候補となる壁線１１ａを検出する構成にしてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  区分建物領域
１ａ  区分建物領域
１ｂ  区分建物領域
１ｃ  区分建物領域
１ｄ  区分建物領域
２  一棟建物領域
１０  芯線（通り芯／芯）
１０ａ  芯線
１０ｂ  芯線
１０ｃ  芯線
１０ｄ  芯線
１１  壁線
１１ａ  壁線（内側）
１１ｂ  壁線（外側）
１２  柱線（柱の領域）
１３  パイプスペース（ＰＳ）
２０  壁線
２１  壁線
２２  壁線
２３  補填識別線
２４  補填識別線
２５  壁線
２６  補填識別線
２７  壁線
２８  補填識別線
２９  補填識別線
３０  壁厚線
４０  部屋の間仕切り線
４１  部屋の間仕切り線
５０  ＰＳの中心線（架空）
１００  建物区分領域作成装置
２００  建物領域作成装置
１１１  制御部
１１２  ＲＯＭ
１１３  ＣＰＵ
１１４  ＲＡＭ
１１５  入力装置
１１６  出力装置
１１７  通信制御装置
１１８  バスライン
１２０  記憶媒体駆動装置
１２３  記憶装置
１３１  プログラム格納部
１３２  データ格納部
１４０  建築設計図面データ
１４１  登記申請用図面データ
１４２  各種条件データ
１０００  建築設計図面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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