(57)【要約】【課題】複数の周波数帯域で利用可能なマルチバンドアンテナを提供する。【解決手段】マルチバンドアンテナは、導電性を有し、線状に形成され、第１の周波数及び第２の周波数について共振する長さを持ち、接地導体（２）と所定の間隔を空けて配置され、かつ、給電点（３ａ）を有し、その給電点（３ａ）にて給電される第１の導体（３）と、導電性を有し、線状に形成され、両端のそれぞれで第１の導体と電気的に接続されるとともに、第１の導体よりも接地導体側に配置され、第１の導体との間にスリット（６）を形成し、第１の導体とともに第３の周波数で共振する第２の導体（４）と、導電性を有し、第１の導体（３）の少なくとも一端に設けられ、その一端から接地導体側へ延伸され、第３の周波数について接地導体と電磁結合する第３の導体（５）とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有し、接地される接地導体と、
導電性を有し、線状に形成され、第１の周波数及び前記第１の周波数と異なる第２の周波数について共振する長さを持ち、前記接地導体と所定の間隔を空けて配置され、かつ、給電点を有し、当該給電点にて給電される第１の導体と、
導電性を有し、線状に形成され、両端のそれぞれで前記第１の導体と電気的に接続されるとともに、前記第１の導体よりも前記接地導体側に配置され、前記第１の導体との間にスリットを形成し、前記第１の導体とともに前記第１の周波数及び前記第２の周波数と異なる第３の周波数で共振する第２の導体と、
導電性を有し、前記第１の導体の少なくとも一端に設けられ、当該一端から前記接地導体側へ延伸され、前記第３の周波数について前記接地導体と電磁結合する第３の導体と、
を有するマルチバンドアンテナ。
【請求項２】
前記第３の導体は、前記接地導体を囲んで前記第１の導体の前記一端から他端まで接続される、請求項１に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項３】
前記給電点から前記第１の導体及び前記第３の導体に沿った長さが前記第１の周波数に対応する電気長となる前記第３の導体上の第１の位置において、前記第３の導体は前記接地導体と短絡される、請求項２に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項４】
前記給電点から前記第１の導体及び前記第３の導体に沿った長さが前記第２の周波数に対応する電気長となる前記第３の導体上の第２の位置において、前記第３の導体は前記接地導体と短絡される、請求項２または３に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項５】
前記第１の導体及び前記第３の導体の少なくとも一方は、前記マルチバンドアンテナが実装される無線通信装置のフレームの一部を形成する、請求項１〜４の何れか一項に記載のマルチバンドアンテナ。
【請求項６】
基板と、
第１のマルチバンドアンテナと、
前記基板の一方の面に設けられ、前記第１のマルチバンドアンテナを介して互いに異なる第１の周波数、第２の周波数及び第３の周波数のうちの何れかの周波数を持つ無線電波を放射または受信する通信回路とを有し、
前記第１のマルチバンドアンテナは、
前記基板の他方の面に設けられ、導電性を有し、かつ、接地される接地導体と、
導電性を有し、線状に形成され、前記第１の周波数及び前記第２の周波数について共振する長さを持ち、前記基板の一端側に、前記接地導体と所定の間隔を空けて配置され、かつ、給電点を有し、当該給電点にて給電される第１の導体と、
導電性を有し、線状に形成され、両端のそれぞれで前記第１の導体と電気的に接続されるとともに、前記第１の導体よりも前記接地導体側に配置され、前記第１の導体との間にスリットを形成し、前記第１の導体とともに前記第３の周波数で共振する第２の導体と、
導電性を有し、前記第１の導体の少なくとも一端に設けられ、当該一端から前記接地導体側へ延伸され、前記第３の周波数について前記接地導体と電磁結合する第３の導体と、
を有する無線通信装置。
【請求項７】
第２のマルチバンドアンテナをさらに有し、
前記第２のマルチバンドアンテナは、
導電性を有し、線状に形成され、前記第１の周波数及び前記第２の周波数について共振する長さを持ち、前記基板の他端側に、前記接地導体と前記所定の間隔を空けて配置され、かつ、給電点を有し、当該給電点にて給電される第４の導体と、
導電性を有し、線状に形成され、両端のそれぞれで前記第４の導体と電気的に接続されるとともに、前記第４の導体よりも前記接地導体側に配置され、前記第４の導体との間にスリットを形成し、前記第４の導体とともに前記第３の周波数で共振する第５の導体と、
を有し、
前記第１のマルチバンドアンテナの前記第３の導体は、前記第１の導体の前記一端から前記第２のマルチバンドアンテナの前記第４の導体の一端とを接続するように形成される、請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記第２の周波数は前記第１の周波数よりも高く、
前記第１のマルチバンドアンテナの前記給電点と前記第２のマルチバンドアンテナの前記給電点間の前記第１の導体、前記第３の導体及び前記第４の導体に沿った距離が、前記第２の周波数に対応する電気長の1/2の整数倍と異なるように、前記第１のマルチバンドアンテナ及び前記第２のマルチバンドアンテナは配置される、請求項７に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記第１の周波数、前記第２の周波数及び前記第３の周波数の何れとも異なる第４の周波数で共振するアンテナ素子をさらに有する、請求項６に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、複数の周波数帯域で利用可能なマルチバンドアンテナ及びマルチバンドアンテナを有する無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話といった無線通信端末において、無線通信の高速化のため、あるいは、複数の無線通信サービスへの対応のために、無線通信端末に実装されるアンテナで利用可能な帯域を広帯域化することが求められている。そこで、開放端が無い複数個のスリットを形成する細幅状導体に単一の給電点を設け、給電点に同軸ケーブルの内部導体を接続し、グランド板上のアースポイントに同軸ケーブルの外部導体を接続する広帯域アンテナが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、無線通信端末の利便性を向上するために、無線通信端末は薄型化されたり、あるいは、無線通信端末に搭載されるディスプレイが大型化されることがある。そこで、無線通信端末の剛性を強化するために、無線通信端末のフレームの大部分が金属で形成される場合がある。このような場合、上記のような広帯域アンテナは、そのフレームと重なるように配置されることになり、その結果として、広帯域アンテナの利得が低下してしまう。
【０００５】
そこで、大部分が金属で形成されるフレームが用いられた無線通信端末にも利用可能な、複数の周波数帯域で利用可能なマルチバンドアンテナが求められている。
【０００６】
一つの側面では、本発明は、複数の周波数帯域で利用可能なマルチバンドアンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの実施形態によれば、マルチバンドアンテナが提供される。このマルチバンドアンテナは、導電性を有し、接地される接地導体と、導電性を有し、線状に形成され、第１の周波数及び第１の周波数と異なる第２の周波数について共振する長さを持ち、かつ、接地導体と所定の間隔を空けて配置され、給電点を有し、その給電点にて給電される第１の導体と、導電性を有し、線状に形成され、両端のそれぞれで第１の導体と電気的に接続されるとともに、第１の導体よりも接地導体側に配置され、第１の導体との間にスリットを形成し、第１の導体とともに第１の周波数及び第２の周波数と異なる第３の周波数で共振する第２の導体と、導電性を有し、第１の導体の少なくとも一端に設けられ、その一端から接地導体側へ延伸され、第３の周波数について接地導体と電磁結合する第３の導体とを有する。
【０００８】
また他の実施形態によれば、無線通信装置が提供される。この無線通信装置は、基板と、第１のマルチバンドアンテナと、基板の一方の面上に設けられ、第１のマルチバンドアンテナを介して互いに異なる第１の周波数、第２の周波数及び第３の周波数のうちの何れかの周波数を持つ無線電波を放射または受信する通信回路とを有し、第１のマルチバンドアンテナは、基板の他方の面に設けられ、導電性を有し、かつ、接地される接地導体と、導電性を有し、線状に形成され、第１の周波数及び第２の周波数について共振する長さを持ち、かつ、基板の一端側に、接地導体と所定の間隔を空けて配置され、かつ、給電点を有し、その給電点にて給電される第１の導体と、導電性を有し、線状に形成され、両端のそれぞれで第１の導体と電気的に接続されるとともに、第１の導体よりも接地導体側に配置され、第１の導体との間にスリットを形成し、第１の導体とともに第３の周波数で共振する第２の導体と、導電性を有し、第１の導体の少なくとも一端に設けられ、その一端から接地導体側へ延伸され、第３の周波数について接地導体と電磁結合する第３の導体とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
一つの側面では、複数の周波数帯域で利用可能なマルチバンドアンテナを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は、第１の実施形態によるマルチバンドアンテナの斜視図である。また（ｂ）は、反対側から見た、マルチバンドアンテナの斜視図である。
【図２】第１の実施形態によるマルチバンドアンテナの放射特性の電磁界シミュレーションに使用した各部の寸法を示す、マルチバンドアンテナの平面図である。
【図３】第１の実施形態によるマルチバンドアンテナのS11パラメータの周波数特性を表すグラフである。
【図４】第２の実施形態によるマルチバンドアンテナの平面図である。
【図５】第２の実施形態によるマルチバンドアンテナのS11パラメータの周波数特性を表すグラフである。
【図６】第２の実施形態の変形例によるマルチバンドアンテナの部分拡大図である。
【図７】変形例によるマルチバンドアンテナのS11パラメータの周波数特性を表すグラフである。
【図８】変形例によるマルチバンドアンテナのトータル効率の周波数特性を表すグラフである。
【図９】第２の実施形態の変形例によるマルチバンドアンテナにおいて、スリットの幅を変更するように第２の導体の位置を変更した場合のS11パラメータの周波数特性を表すグラフである。
【図１０】第２の実施形態の他の変形例による、第１の導体側から見た、マルチバンドアンテナの変形例の部分斜視図である。
【図１１】第２の実施形態の他の変形例によるマルチバンドアンテナのS11パラメータの周波数特性を表すグラフである。
【図１２】さらに他の変形例による、マルチバンドアンテナの第２の導体の端部の部分拡大斜視図である。
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、二つのマルチバンドアンテナが一つの無線通信端末に実装される場合の各マルチバンドアンテナの平面図である。
【図１４】図１３（ａ）に示された、二つのマルチバンドアンテナが点対称配置された場合のSパラメータの周波数特性を表すグラフである。
【図１５】図１３（ｂ）に示された、二つのマルチバンドアンテナが線対称配置された場合のSパラメータの周波数特性を表すグラフである。
【図１６】図１３（ｂ）に示されるように二つのマルチバンドアンテナが線対称配置され、かつ、二つの短絡点間の中点に他の短絡点が設けられた場合のSパラメータの周波数特性を表すグラフである。
【図１７】（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、マルチバンドアンテナとともに、モノポールアンテナが無線通信端末に実装される場合のマルチバンドアンテナの概略斜視図である。
【図１８】図１７（ａ）に示されるようにマルチバンドアンテナの給電点の近傍にモノポールアンテナが配置された場合の各アンテナのSパラメータの周波数特性を表すグラフである。
【図１９】図１７（ｂ）に示されるようにマルチバンドアンテナの給電点と反対側の第１の導体の端点の近傍にモノポールアンテナが配置された場合の各アンテナのSパラメータの周波数特性を表すグラフである。
【図２０】上記の各実施形態またはその変形例の何れかによるマルチバンドアンテナを有する無線通信端末の概略構成図である。
【図２１】図２０に示された無線通信端末の内部の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図を参照しつつ、マルチバンドアンテナについて説明する。このマルチバンドアンテナは、接地導体と所定の間隔を空けて配置され、第１の周波数及び第２の周波数で共振可能であり、かつ給電される線状の第１の導体を有する。またこのマルチバンドアンテナは、第１の導体よりも接地導体側に配置されて両端で第１の導体と電気的に接続されることにより第１の導体とともにスリットを形成して、第１の導体とともに第３の周波数で共振可能な線状の第２の導体を有する。さらに、このマルチバンドアンテナは、第１の導体の少なくとも一端から接地導体へ向けて延伸され、第３の周波数において接地導体と電磁結合する第３の導体とを有する。このマルチバンドアンテナは、第１の周波数、第２の周波数及び第３の周波数において利用可能である。
【００１２】
図１（ａ）は、第１の実施形態によるマルチバンドアンテナの斜視図である。また図１（ｂ）は、図１（ａ）と反対側から見た、マルチバンドアンテナの斜視図である。第１の実施形態によるマルチバンドアンテナ１は、接地導体２と、第１の導体３と、第２の導体４と、第３の導体５とを有する。マルチバンドアンテナ１は、例えば、携帯電話機といった無線通信端末に実装され、その無線通信端末で利用される複数の周波数帯域の無線電波を放射または受信する。なお、以下では、便宜上、接地導体２の平板状に形成された面の法線方向を、マルチバンドアンテナの上側方向とする。
【００１３】
接地導体２は、例えば、銅、あるいは金などの導体により平板状に形成され、接地される。接地導体２は、例えば、マルチバンドアンテナ１が実装される無線通信端末内に設けられる基板１０の一方の面、及び、第３の導体５が設けられる側の基板１０の側面を覆うように設けられる。
【００１４】
第１の導体３は、例えば、銅、あるいは金などの導体により直線の板状に形成される。そして第１の導体３は、その長手方向が接地導体２の第１の導体３側の一端と略平行となり、かつ、その短手方向、すなわち、幅方向が接地導体２が設けられる基板の面と交差する方向を向くように、接地導体２に対して所定の間隔を空けて配置される。また、第１の導体３は、マルチバンドアンテナ１が使用される無線電波の一つの周波数に対応する波長λに対して略(1/4+N/2)λ(ただし、Nは1以上の整数)となる電気長を持つ。これにより、第１の導体３は、その周波数を持つ無線電波に対して共振するので、マルチバンドアンテナ１は、その周波数を持つ無線電波を受信または放射することができる。さらに、第１の導体３は、波長λ2={(1+2N)λ}となる周波数を持つ無線電波に対しても、λ2/4となる電気長を持つので、その周波数についても共振する。そのため、マルチバンドアンテナ１は、波長λ2に対応する周波数を持つ無線電波も受信または放射することができる。なお、以下では、波長λ2に対応する周波数を第１の周波数とし、波長λに対応する周波数を第２の周波数とする。
【００１５】
さらに、第１の導体３の途中には給電点３ａが設けられ、給電点３ａから接地導体２側へ延伸するように形成された突起部３ｂを介して第１の導体３は給電される。またこの突起部３ｂは、第１の導体３と第２の導体４の間に形成されるスリット６と交差するように設けられる。これにより、第１の導体３は、給電点３ａにて、スリット６と交差するように給電され（この例では、スリット６を跨ぐように給電されるが、必ずしもスリット６を跨がなくてもよい）、スリット６を囲うように形成される第１の導体３と第２の導体４によるループで第３の周波数を持つ無線電波に対する共振が生じるようになる。
【００１６】
なお、突起部３ｂの代わりに、導体により形成される給電線が給電点３ａに電気的に接続されることで、第１の導体３は給電されてもよい。この場合でも、給電線はスリット６と交差するように設けられる。
【００１７】
第２の導体４は、例えば、銅、あるいは金などの導体により線状に形成される。そして第２の導体４は、その長手方向が第１の導体３と略平行となり、かつ、その両端で第３の導体５を介して第１の導体３と電気的に接続される。また第２の導体４は、第１の導体３と第２の導体４との間にスリット６を形成するように、第１の導体３よりも接地導体２側に配置される。
【００１８】
なお、第２の導体４は、その両端の少なくとも一方が第１の導体３と直接接続されるように形成されてもよい。
【００１９】
第３の導体５は、例えば、銅、あるいは金などの導体により直線の板状に形成される。そして第３の導体５の一端は、第１の導体３の一端と電気的に接続され、第３の導体５の他端が接地導体２側へ向けて延伸されるように、第３の導体５は形成される。本実施形態では、二つの第３の導体５が、それぞれ、第１の導体３の両方の端部から接地導体２側へ向けて延伸されるように設けられているが、第３の導体５は、第１の導体３の一端側にのみ形成されてもよい。
【００２０】
第３の導体５が接地導体２と電気的に結合して、第３の周波数を持つ電流が、第３の導体５を経由して接地導体２へ流れることができる程度に第３の導体５の他端と接地導体２とが近接するように、第３の導体５は配置されることが好ましい。これにより、第１の導体３と第２の導体４とでスリット６を囲うように形成されるループが、スリット６の長手方向の長さの略1/2となる電気長に対応する第３の周波数について共振可能となる。その結果として、マルチバンドアンテナ１は、第３の周波数を持つ無線電波を受信または放射することができる。
【００２１】
なお、第１の導体３、第２の導体４及び第３の導体５は、一体として、一つの導体により形成されてもよい。あるいは、第１の導体３、第２の導体４及び第３の導体５は、互いに異なる導体により形成されてもよい。また、第１の導体３及び第３の導体５は、それぞれ、マルチバンドアンテナ１が実装される無線通信端末のフレームの一部であってもよい。
【００２２】
以下、電磁界シミュレーションにより求めた、マルチバンドアンテナ１の放射特性について説明する。なお、以下の説明における、各実施形態及び変形例によるマルチバンドアンテナについての電磁界シミュレーションでは、Long Term Evolution(LTE)で使用される、800MHz帯（第１の周波数の一例）、1.5GHz帯（第３の周波数の一例）及び2GHz帯（第２の周波数の一例）においてマルチバンドアンテナを使用することを想定した。
【００２３】
図２は、第１の実施形態によるマルチバンドアンテナ１の放射特性の電磁界シミュレーションに使用した各部の寸法を示す、マルチバンドアンテナ１の平面図である。このシミュレーションにおいて、接地導体２、第１の導体３、第２の導体４及び第３の導体５の導電率を1.0x105(S/m)とした。そして第１の導体３の長手方向の長さを74mmとし、第１の導体３の一端から9mmの位置に、幅2mmの突起部３ｂが形成されるものとした。また、第１の導体３の幅及び第３の導体５の幅を4.5mmとし、第２の導体の幅を1mmとした。そして第１の導体３と接地導体２間の間隔を10mmとした。また、第１の導体３と第２の導体４間の間隔、すなわち、スリット６の幅を2mmとした。さらに、第３の導体５の長さを10mmとし、第３の導体５と接地導体２間の間隔を3mmとした。そして第１の導体３は、整合回路を介して給電されるものとした。なお、以下の各実施形態または変形例についての電磁界シミュレーションでも、第１の導体３は、整合回路を介して給電されるものとした。
【００２４】
図３は、マルチバンドアンテナ１のS11パラメータの周波数特性を表すグラフである。図３において、横軸は周波数[GHz]を表し、縦軸はS11パラメータ[dB]を表す。グラフ３０１は、電磁界シミュレーションにより得られた、マルチバンドアンテナ１のS11パラメータの周波数特性を表す。またグラフ３０２は、比較例として、電磁界シミュレーションにより得られた、マルチバンドアンテナ１から第２の導体４及び第３の導体５を取り除いたモノポールアンテナのS11パラメータの周波数特性を表す。
【００２５】
グラフ３０２で示されるように、800MHz帯と2GHz帯でS11パラメータが-3dB以下となる極小値を有し、比較例のモノポールアンテナは、800MHz帯と2GHz帯で共振することが分かる。これに対して、グラフ３０１で示されるように、800MHz帯と2GHz帯に加えて、1.5GHz帯でもS11パラメータが-3dB以下となる極小値を有し、本実施形態によるマルチバンドアンテナ１は、800MHz帯と2GHz帯だけでなく、1.5GHz帯でも共振することが分かる。このことから、本実施形態によるマルチバンドアンテナ１は、800MHz帯と2GHz帯だけでなく、1.5GHz帯でも使用可能であることが分かる。
【００２６】
以上に説明してきたように、このマルチバンドアンテナは、二つの周波数帯域で共振する線状の第１の導体とともにスリットを形成する第２の導体を第１の導体よりも接地導体側に有する。さらに、このマルチバンドアンテナでは、第１の導体が給電されるとともに、第１の導体の少なくとも一端から接地導体へ向けて延伸し、接地導体と電磁結合可能な第３の導体が設けられる。これにより、このマルチバンドアンテナは、第１の導体が共振可能な第１及び第２の周波数に加えて、スリットを囲う第１の導体と第２の導体で形成されるループが共振する第３の周波数でも使用することができる。またこのマルチバンドアンテナは、第１の導体及び第２の導体が金属製の部材に囲まれていなければ無線電波を受信または放射できるので、フレームの大部分が金属で形成される無線通信端末に内蔵することができる。あるいは、このマルチバンドアンテナは、無線通信端末のフレームの一部を第１の導体及び第３の導体とすることで、フレームそのものをアンテナとして利用するように、無線通信端末に実装することもできる。
【００２７】
次に、第２の実施形態によるマルチバンドアンテナについて説明する。第２の実施形態によるマルチバンドアンテナは、第３の導体が接地導体の外周を囲うように形成される。
【００２８】
図４は、第２の実施形態によるマルチバンドアンテナの平面図である。第２の実施形態によるマルチバンドアンテナ１１は、接地導体２と、第１の導体３と、第２の導体４と、第３の導体５とを有する。第２の実施形態によるマルチバンドアンテナ１１は、第１の実施形態によるマルチバンドアンテナ１と比較して、第３の導体５の形状が相違する。そこで以下では、第３の導体５に関する相違点について説明する。
【００２９】
第２の実施形態によるマルチバンドアンテナ１１では、第３の導体５は、接地導体２が設けられる基板１０の面において、接地導体２の外周を囲うように形成される。そのため、第３の導体５は、マルチバンドアンテナ１１が実装される無線通信端末のフレームの一部とすることができる。なお、接地導体２の正面側から見たときに、第３の導体５の一部が接地導体２と重なるように、第３の導体５は形成されてもよい。例えば、図４において点線で示されるように、第１の導体３と接続される側と反対側の第３の導体５の一部が接地導体２と重なるように、第３の導体５は形成されてもよい。
【００３０】
図５は、マルチバンドアンテナ１１のS11パラメータの周波数特性を表すグラフである。図５において、横軸は周波数[GHz]を表し、縦軸はS11パラメータ[dB]を表す。グラフ５０１は、電磁界シミュレーションにより得られた、マルチバンドアンテナ１１のS11パラメータの周波数特性を表す。なお、この電磁界シミュレーションでは、第３の導体５全体にわたって、第３の導体５と接地導体２の間隔が3mmであるとした。それ以外のマルチバンドアンテナ１１の各部の寸法は、図２に示されたものと同じとした。
【００３１】
グラフ５０１で示されるように、800MHz帯と2GHz帯に加えて、1.5GHz帯でもS11パラメータが-3dB以下となる極小値を有し、第２の実施形態によるマルチバンドアンテナ１１は、800MHz帯と2GHz帯だけでなく、1.5GHz帯でも共振することが分かる。このことから、第２の実施形態によるマルチバンドアンテナ１１は、800MHz帯と2GHz帯だけでなく、1.5GHz帯でも使用可能であることが分かる。
【００３２】
なお、グラフ５０１で示されるように、800MHz帯、1.5GHz帯及び2GHz帯以外でも、S11パラメータが-3dB以下となる極小値を持つ周波数帯域が存在する。そのため、マルチバンドアンテナ１１は、そのような周波数帯域でも使用することができる。これは、第１の導体及び第３の導体がループを形成しているために、マルチバンドアンテナ１１は、800MHz帯、1.5GHz帯及び2GHz帯以外の周波数帯域に相当する波長を持つ無線電波に対しても共振可能となるためである。
【００３３】
一方、マルチバンドアンテナ１１が、800MHz帯、1.5GHz帯及び2GHz帯以外の周波数帯域で使用されない場合、マルチバンドアンテナ１１は、他の周波数帯域で共振しないことが好ましい。
【００３４】
図６は、第２の実施形態の変形例によるマルチバンドアンテナ１２の部分拡大図である。この変形例によるマルチバンドアンテナ１２は、第２の実施形態によるマルチバンドアンテナ１１と比較して、第３の導体５に、接地導体２と短絡する二つの短絡点５１、５２が設けられる点で相違する。
【００３５】
短絡点５１は、給電点３ａから、第１の導体３及び第３の導体５に沿って、第１の周波数に相当する電気長だけ離れた位置に設けられる。一方、短絡点５２は、給電点３ａから、短絡点５１へ向かう方向とは逆に、第１の導体３及び第３の導体５に沿って、第２の周波数に相当する電気長だけ離れた位置に設けられる。例えば、第１の周波数が800MHzである場合、短絡点５１は、給電点３ａから123mmの位置に設けらる。また、第２の周波数が2GHzである場合、短絡点５２は、給電点３ａから50mmの位置に設けられる。
【００３６】
このような短絡点が設けられることにより、第１の導体３及び第３の導体５において、第１の周波数を持つ電波及び第２の周波数を持つ電波以外の共振が抑制される。そのため、マルチバンドアンテナ１２は、第１の周波数及び第２の周波数と、第１の導体３と第２の導体４とが共振する第３の周波数以外の周波数帯域における共振を抑制できる。
【００３７】
図７は、この変形例によるマルチバンドアンテナ１２のS11パラメータの周波数特性を表すグラフである。図７において、横軸は周波数[GHz]を表し、縦軸はS11パラメータ[dB]を表す。グラフ７０１は、電磁界シミュレーションにより得られた、マルチバンドアンテナ１２のS11パラメータの周波数特性を表す。なお、短絡点５１を給電点３ａから123mmの位置に設け、短絡点５２を給電点３ａから50mmの位置に設けたこと以外の他の各部の寸法については、図５のシミュレーションに用いたものと同じとした。
【００３８】
グラフ７０１で示されるように、マルチバンドアンテナ１１のS11パラメータの周波数特性と比較して、3GHz以下の周波数帯域において、S11パラメータが-3dB以下の極小値を持つ周波数の数が減少していることが分かる。一方、800MHz帯、1.5GHz帯及び2GHz帯では、S11パラメータが-3dB以下の極小値を持っている。このように、マルチバンドアンテナ１２では、第１の周波数及び第２の周波数と、第１の導体３と第２の導体４とが共振する第３の周波数以外の周波数帯域における共振が抑制されていることが分かる。
【００３９】
図８は、マルチバンドアンテナ１２のトータル効率の周波数特性を表すグラフである。図８において、横軸は周波数[GHz]を表し、縦軸はトータル効率[dB]を表す。なお、トータル効率は、マルチバンドアンテナに入力された電力のうち、無線電波として放出された電力の割合を表す。グラフ８０１は、電磁界シミュレーションにより得られた、マルチバンドアンテナ１２のトータル効率の周波数特性を表す。
【００４０】
グラフ８０１に示されるように、800MHz帯及び2GHz帯だけでなく、1.5GHz帯でも、トータル効率が-3[dB]より高くなっており、マルチバンドアンテナ１２について、これらの周波数帯域で良好な放射特性が得られていることが分かる。
【００４１】
また、上記の各実施形態または変形例によるマルチバンドアンテナにおいて、第１の導体３と第２の導体４間に形成されるスリット６の幅（すなわち、図６に示されるように、第１の導体３と第２の導体４間の間隔W）は、第３の周波数に応じて調整されればよい。
【００４２】
図９は、第２の実施形態の変形例によるマルチバンドアンテナ１２において、スリット６の幅を、それぞれ、2mm、6mm、14mmとなるように、第２の導体４の位置を変更した場合のS11パラメータの周波数特性を表すグラフである。図９において、横軸は周波数[GHz]を表し、縦軸はS11パラメータ[dB]を表す。グラフ９０１は、スリット６の幅が2mmの場合における、電磁界シミュレーションにより得られた、マルチバンドアンテナ１２のS11パラメータの周波数特性を表す。グラフ９０２は、スリット６の幅が6mmの場合における、電磁界シミュレーションにより得られた、マルチバンドアンテナ１２のS11パラメータの周波数特性を表す。そしてグラフ９０３は、スリット６の幅が14mmの場合における、電磁界シミュレーションにより得られた、マルチバンドアンテナ１２のS11パラメータの周波数特性を表す。なお、このシミュレーションにおいて、第２の導体４の位置以外については、図７のシミュレーションに用いたマルチバンドアンテナ１２の形状と同じとした。
【００４３】
グラフ９０１〜９０３に示されるように、スリット６の幅が広くなるほど、マルチバンドアンテナが共振する第３の周波数が低くなることが分かる。これは、スリット６の幅が広くなるほど、スリット６を囲う第１の導体３と第２の導体４にて形成されるループが長くなること、及び、第２の導体４と接地導体２とが近づくことにより、第２の導体４と接地導体２間の静電容量が増加するためである。
【００４４】
このように、このマルチバンドアンテナでは、スリット６の幅を調整することで、マルチバンドアンテナが共振する第３の周波数を調整することができる。
【００４５】
なお、無線通信端末の側面には、無線通信端末を他の機器に接続するためのポート、あるいは、メモリカード等の挿入口が設けられることがある。このような場合、それらポートまたは挿入口を設けるために、マルチバンドアンテナの第１の導体３に切り欠きが形成されてもよい。
【００４６】
図１０は、第２の実施形態の他の変形例による、第１の導体３側から見た、マルチバンドアンテナの変形例の部分斜視図である。この変形例によるマルチバンドアンテナ１３は、図６に示されたマルチバンドアンテナ１２と比較して、第１の導体３に切り欠け３ｃが形成されている点で相違する。この例では、第１の導体３の長手方向の略中心において、第２の導体４側に切り欠け３ｃが形成されている。そして切り欠け３ｃの長手方向は、第１の導体３の長手方向と平行となっている。なお、切り欠け３ｃは、第２の導体４と反対側、すなわち、突起部３ｂが設けられる側に形成されてもよい。さらに、切り欠け３ｃは、第１の導体３の長手方向の略中心以外の位置、例えば、第１の導体３の長手方向の中心よりも給電点３ａに近い位置、あるいは第１の導体３の長手方向の中心よりも給電点３ａから遠い位置に形成されてもよい。
【００４７】
図１１は、この変形例によるマルチバンドアンテナ１３のS11パラメータの周波数特性を表すグラフである。図１１において、横軸は周波数[GHz]を表し、縦軸はS11パラメータ[dB]を表す。グラフ１１０１は、電磁界シミュレーションにより得られた、マルチバンドアンテナ１３のS11パラメータの周波数特性を表す。またグラフ１１０２は、比較として、マルチバンドアンテナ１２のS11パラメータの周波数特性を表す。なお、この例では、切り欠け３ｃの長手方向の長さを11mmとし、短手方向（すなわち、第１の導体３の幅方向）の長さを2.5mmとした。そして切り欠け３ｃの長手方向の中心が、第１の導体３の長手方向の中心と一致するものとした。マルチバンドアンテナ１３の他の各部の寸法については、図５のシミュレーションに用いたものと同じとした。
【００４８】
グラフ１１０１及びグラフ１１０２に示されるように、切り欠け３ｃが形成されることにより、1.5GHz帯において、S11パラメータが極小値となる周波数が若干高周波側にシフトするとともに、S11パラメータが十分に小さい値となる周波数の幅が広くなっている。これは、切り欠け３ｃが、スリット６の周囲のループにおいて1.5GHz帯の周波数に関して相対的に強い電界となる位置にあるためである。したがって、切り欠け３ｃの位置を、第３の周波数に対応する電気長の略1/4に相当する距離だけ第１の導体３の長手方向に沿ってシフトさせることで、1.5GHz帯においても、切り欠け３ｃが形成されない場合に対するS11パラメータの周波数特性の変動は抑制される。
【００４９】
なお、上記のような切り欠けは、第１の導体３の代わりに、第３の導体５に形成されてもよい。この場合、第１の導体３に切り欠け３ｃが形成される場合と比較して、第３の周波数に対するS11パラメータの周波数特性の変動は抑制される。
【００５０】
また、上記の各実施形態または変形例によるマルチバンドアンテナにおいて、第２の導体４は、共振周波数調整用素子を介して、第１の導体３または第３の導体５と接続されてもよい。
【００５１】
図１２は、この変形例による、マルチバンドアンテナの第２の導体４の端部の部分拡大斜視図である。この変形例によるマルチバンドアンテナ１４は、第２の実施形態によるマルチバンドアンテナ１２と比較して、第２の導体４の端部の構造及び共振周波数調整用素子を有する点で相違する。なお、マルチバンドアンテナ１４の第２の導体４の端部の構造及び共振周波数調整用素子は、上記の他の実施形態または変形例によるマルチバンドアンテナに採用されてもよい。
【００５２】
この変形例では、第２の導体４の端部には、第３の導体５と一端で接続され、第１の導体３と略平行に、第２の導体４の本体側へ向けて延伸されたタブ４ａが設けられる。さらに、第２の導体４の本体の端部に、タブ４ａ側へ向けて応力を生じるように形成された板状のバネ接点４ｂが設けられる。そしてタブ４ａとバネ接点４ｂとの間に、共振周波数調整用素子４１が設けられる。
【００５３】
共振周波数調整用素子４１は、第３の周波数を調整するためのものであり、例えば、所定の静電容量を有するキャパシタ、所定のインダクタンスを有するインダクタ、あるいは、ゼロオーム抵抗であるジャンパもしくはそれらを組み合わせた回路とすることができる。
【００５４】
共振周波数調整用素子４１が有する静電容量あるいはインダクタンスに応じて、スリット６の周囲に形成されるループが共振する周波数、すなわち、第３の周波数が変動する。したがって、この変形例によるマルチバンドアンテナ１４では、共振周波数調整用素子４１を設けることにより、第１の周波数及び第２の周波数とは独立に、第３の周波数を調整することが可能となる。そのため、第２の導体４が、第１の導体３及び第３の導体５とは別個に、例えば、板金または無線通信端末の筐体に設けられる導体として形成される場合でも、このマルチバンドアンテナ１４では、第３の周波数が所望の周波数に設定される。
【００５５】
さらに他の変形例によれば、このような共振周波数調整用素子は、第３の導体５を接地導体２と短絡する二つの短絡点５１、５２の少なくとも一方に設けられてもよい。例えば、図６において点線で示されるように、短絡点５１に共振周波数調整用素子５１１が設けられ、短絡点５２に共振周波数調整用素子５２１が設けられる。この場合には、適切な静電容量またはインダクタンスを有する共振周波数調整用素子５１１、５２１を用いることにより、第１の周波数または第２の周波数が所望の周波数に設定される。
【００５６】
また、無線通信端末によっては、例えば、multiple-input and multiple-output(MIMO)に対応するために、同じ周波数帯域において複数のアンテナを利用することがある。そこで、上記の各実施形態または変形例による複数のマルチバンドアンテナが、一つの無線通信端末に実装されてもよい。
【００５７】
図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、それぞれ、二つのマルチバンドアンテナ１２が一つの無線通信端末に実装される場合の各マルチバンドアンテナの平面図である。図１３（ａ）に示される例では、二つのマルチバンドアンテナ１２が接地導体２の中心に対して中心点対称となるように配置される。一方、図１３（ｂ）に示される例では、二つのマルチバンドアンテナ１２は、接地導体２の長手方向についての２等分線に対して線対称となるように配置される。なお、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示される例では、何れも、接地導体２と第３の導体５は、二つのマルチバンドアンテナ１２間で共用される。なお、接地導体２の第３の導体５は、二つのマルチバンドアンテナのそれぞれごとに別個に設けられてもよい。なお、各マルチバンドアンテナ１２は、給電点において整合回路（並列インダクタ11nH及び直列キャパシタ1.6pF）を有している。
【００５８】
図１４は、図１３（ａ）に示された、二つのマルチバンドアンテナ１２が点対称配置された場合のSパラメータの周波数特性を表すグラフである。図１４において、横軸は周波数[GHz]を表し、縦軸はSパラメータ[dB]を表す。グラフ１４０１は、電磁界シミュレーションにより得られた、マルチバンドアンテナ１２のS11パラメータの周波数特性を表す。またグラフ１４０２は、電磁界シミュレーションにより得られたマルチバンドアンテナ１２のS12パラメータの周波数特性を表す。なお、この電磁界シミュレーションにおいて、それぞれのマルチバンドアンテナ１２の各部の寸法は、図７に示された電磁界シミュレーションに利用したものと同じとした。そして一方のマルチバンドアンテナ１２についての第３の導体５に設けられる短絡点５１と他方のマルチバンドアンテナ１２についての第３の導体５に設けられる短絡点５２間の間隔を53mmとした。
【００５９】
グラフ１４０１に示されるように、この例でも、800MHz帯、1.5GHz帯及び2GHz帯において、S11パラメータは極小値を持っていることから、マルチバンドアンテナ１２は、これらの周波数帯域で共振可能であることが分かる。一方、グラフ１４０２に示されるように、2GHz帯において、S12パラメータが略-6dBの極大値を持っており、2GHz帯において二つのマルチバンドアンテナ１２が電磁結合していることが分かる。
【００６０】
図１５は、図１３（ｂ）に示された、二つのマルチバンドアンテナ１２が線対称配置された場合のSパラメータの周波数特性を表すグラフである。図１５において、横軸は周波数[GHz]を表し、縦軸はSパラメータ[dB]を表す。グラフ１５０１は、電磁界シミュレーションにより得られた、マルチバンドアンテナ１２のS11パラメータの周波数特性を表す。またグラフ１５０２は、電磁界シミュレーションにより得られたマルチバンドアンテナ１２のS12パラメータの周波数特性を表す。なお、この電磁界シミュレーションにおいて、それぞれのマルチバンドアンテナ１２の各部の寸法は、図７に示された電磁界シミュレーションに利用したものと同じとした。そして一方のマルチバンドアンテナ１２についての第３の導体５に設けられる短絡点５１と他方のマルチバンドアンテナ１２についての第３の導体５に設けられる短絡点５１間の間隔を34mmとした。また、一方のマルチバンドアンテナ１２についての第３の導体５に設けられる短絡点５２と他方のマルチバンドアンテナ１２についての第３の導体５に設けられる短絡点５２間の間隔を72mmとした。
【００６１】
グラフ１５０１に示されるように、この例でも、800MHz帯、1.5GHz帯及び2GHz帯において、S11パラメータは極小値を持っていることから、マルチバンドアンテナ１２は、これらの周波数帯域で共振可能であることが分かる。一方、グラフ１５０２に示されるように、この例では、2GHz帯において、S12パラメータは極大値を有しておらず、2GHz帯において二つのマルチバンドアンテナ１２が電磁結合していないことが分かる。
【００６２】
これは、図１３（ａ）に示される二つのマルチバンドアンテナ１２の配置では、二つのマルチバンドアンテナ１２のそれぞれの給電点３ａ間の第１の導体３及び第３の導体５に沿った長さが、2GHz帯に対応する電気長の1/2の略整数倍になっていることによる。そのため、2GHz帯の無線電波に対して、二つのマルチバンドアンテナ１２のそれぞれを流れる電流が互いに強め合うためである。一方、図１３（ｂ）に示される二つのマルチバンドアンテナ１２の配置では、二つのマルチバンドアンテナ１２のそれぞれの給電点３ａ間の第１の導体３及び第３の導体５に沿った長さが、2GHz帯に対応する電気長の1/2の整数倍と異なる長さとなっている。そのため、2GHz帯の無線電波に対して、二つのマルチバンドアンテナ１２を流れる電流が互いに弱め合うためである。
【００６３】
ただし、グラフ１５０１及びグラフ１５０２に示されるように、略1.4GHzにおいて、S11パラメータが極小値を有し、かつ、S12パラメータが極大値を有しており、略1.4GHzにおいて不要な共振が生じていることが分かる。これは、二つのマルチバンドアンテナ１２のそれぞれの短絡点５２間の第３の導体５と接地導体２とにより形成されるループが共振するためである。そこで、図１３（ｂ）において点線で示されるように、その二つの短絡点５２間の中点に第３の導体５と接地導体２間を短絡する短絡点５３を追加することで、ループが短くなり、1.4GHzにおける共振が抑制される。
【００６４】
図１６は、図１３（ｂ）に示されるように二つのマルチバンドアンテナ１２が線対称配置され、かつ、二つの短絡点５２間の中点に短絡点５３が設けられた場合のSパラメータの周波数特性を表すグラフである。図１６において、横軸は周波数[GHz]を表し、縦軸はSパラメータ[dB]を表す。グラフ１６０１は、電磁界シミュレーションにより得られた、マルチバンドアンテナ１２のS11パラメータの周波数特性を表す。またグラフ１６０２は、電磁界シミュレーションにより得られたマルチバンドアンテナ１２のS12パラメータの周波数特性を表す。なお、この電磁界シミュレーションにおいて、各部の寸法は、図１５に示された電磁界シミュレーションに利用したものと同じとした。そして短絡点５３は、二つの短絡点５２のそれぞれから36mmの位置に設けられるものとした。
【００６５】
グラフ１６０１及びグラフ１６０２に示されるように、S11パラメータ及びS12パラメータとも、略1.4GHzにおいて極値を持たず、1.4GHzにおいてマルチバンドアンテナ１２が共振しないことが分かる。
【００６６】
このように、一つの無線通信端末に、二つのマルチバンドアンテナが接地導体２及び第３の導体５を共用するように、それら二つのマルチバンドアンテナを設けることができる。この場合、二つのマルチバンドアンテナのそれぞれの給電点間の第１の導体３及び第３の導体５に沿った距離が第２の周波数に対応する電気長の1/2の整数倍と異なる長さとなるように、二つのマルチバンドアンテナが配置されることが好ましい。特に、二つのマルチバンドアンテナのそれぞれの給電点間の第１の導体３及び第３の導体５に沿った距離が第２の周波数に対応する電気長の1/2の整数倍にその電気長の略1/4を加えた長さとなるように、二つのマルチバンドアンテナが配置されることが好ましい。これにより、二つのマルチバンドアンテナのそれぞれを流れる電流が互いに弱め合い、その結果として、二つのマルチバンドアンテナ間の電磁結合が抑制される。
【００６７】
また、無線通信端末には、上記の各実施形態または変形例によるマルチバンドアンテナとともに、そのマルチバンドアンテナが利用する周波数と異なる周波数で共振する他のアンテナが実装されてもよい。
【００６８】
図１７（ａ）及び図１７（ｂ）は、それぞれ、マルチバンドアンテナ１２とともに、モノポールアンテナ１７が無線通信端末に実装される場合のマルチバンドアンテナ１２の概略斜視図である。これらの例では、基板を挟んで第２の導体４と反対側において、モノポールアンテナ１７のＬ字状の放射導体の先端部分が第１の導体３の長手方向と平行となり、根元部分が基板に取り付けられるように、モノポールアンテナ１７は配置される。そしてモノポールアンテナ１７は、放射導体の根元において給電される。図１７（ａ）に示される例では、モノポールアンテナ１７は、マルチバンドアンテナ１２の第１の導体３の給電点３ａの近傍に配置される。一方、図１７（ｂ）に示される例では、モノポールアンテナ１７は、マルチバンドアンテナ１２の第１の導体３の給電点３ａから遠い方の第１の導体３の端点近傍に配置される。なお、モノポールアンテナ１７は、図１３（ａ）または図１３（ｂ）に示されるような、二つのマルチバンドアンテナとともに無線通信端末に実装されてもよい。
【００６９】
図１８は、図１７（ａ）に示されるようにマルチバンドアンテナ１２の給電点の近傍にモノポールアンテナ１７が配置された場合の各アンテナのSパラメータの周波数特性を表すグラフである。図１８において、横軸は周波数[GHz]を表し、縦軸はSパラメータ[dB]を表す。グラフ１８０１は、電磁界シミュレーションにより得られた、マルチバンドアンテナ１２の入力に対する反射を表すS22パラメータの周波数特性を表す。またグラフ１８０２は、電磁界シミュレーションにより得られたモノポールアンテナ１７の入力に対する反射を表すS33パラメータの周波数特性を表す。さらに、グラフ１８０３は、電磁界シミュレーションにより得られた、モノポールアンテナ１７からマルチバンドアンテナ１２へ流入する度合いを表すS32パラメータの周波数特性を表す。
【００７０】
なお、この電磁界シミュレーションにおいて、マルチバンドアンテナ１２の各部の寸法は、図７に示された電磁界シミュレーションに利用したものと同じとした。また、モノポールアンテナ１７は、2.4GHz帯で利用されるように、放射導体の長さが15mm、基板からの高さが3.5mmとした。また、第１の導体３とモノポールアンテナ１７間の間隔を1.8mmとした。そしてマルチバンドアンテナ１２の給電点とモノポールアンテナ１７の給電点間の距離を16mmとした。
【００７１】
グラフ１８０１〜１８０３に示されるように、1.5GHz〜2GHzにわたって、S32パラメータの値は比較的大きくなっている。このことから、1.5GHz〜2GHzにわたって、マルチバンドアンテナ１２とモノポールアンテナ１７間に電磁結合が生じていることが分かる。
【００７２】
図１９は、図１７（ｂ）に示されるようにマルチバンドアンテナ１２の給電点と反対側の第１の導体３の端点の近傍にモノポールアンテナ１７が配置された場合の各アンテナのSパラメータの周波数特性を表すグラフである。図１９において、横軸は周波数[GHz]を表し、縦軸はSパラメータ[dB]を表す。グラフ１９０１は、電磁界シミュレーションにより得られた、マルチバンドアンテナ１２の入力に対する反射を表すS22パラメータの周波数特性を表す。またグラフ１９０２は、電磁界シミュレーションにより得られたモノポールアンテナ１７の入力に対する反射を表すS33パラメータの周波数特性を表す。さらに、グラフ１９０３は、電磁界シミュレーションにより得られた、モノポールアンテナ１７からマルチバンドアンテナ１２へ流入する度合いを表すS32パラメータの周波数特性を表す。
【００７３】
なお、この電磁界シミュレーションにおいて、マルチバンドアンテナ１２の各部の寸法及びモノポールアンテナ１７の各部の寸法は、図１８に示された電磁界シミュレーションに利用したものと同じとした。ただし、マルチバンドアンテナ１２の給電点とモノポールアンテナ１７の給電点間の距離を60mmとした。
【００７４】
グラフ１９０１〜１９０３に示されるように、この例では、1.5GHz〜2GHzにおけるS32パラメータの値は非常に小さな値となっている。このことから、1.5GHz〜2GHzにわたって、マルチバンドアンテナ１２とモノポールアンテナ１７間の電磁結合が抑制されていることが分かる。図１７（ｂ）に示される配置では、第１の導体３における、モノポールアンテナ１７に近接した部分から給電点３ａまでの距離が、1.5GHz〜2GHzに相当する電気長の1/2の整数倍でないため、1.5GHz〜2GHzにおいて、給電点３ａ近傍の電界が弱くなるためである。
【００７５】
図２０は、上記の各実施形態またはその変形例の何れかによるマルチバンドアンテナを有する無線通信端末の概略構成図である。図２１は、図２０に示された無線通信端末の内部の概略構成図である。この例では、無線通信端末１００は、無線通信装置の一例であり、例えば、携帯電話である。そして無線通信端末１００は、ユーザインターフェース１０１と、メモリ１０２と、制御部１０３と、通信回路１０４と、マルチバンドアンテナ１０５と、誘電体により形成される基板１０６を有する。メモリ１０２、制御部１０３及び通信回路１０４は、例えば、一つまたは複数の集積回路として形成され、基板１０６の一方の面に実装される。さらに、無線通信端末１００は、通信回路１０４とマルチバンドアンテナ１０５との間に、通信回路１０４のインピーダンスとマルチバンドアンテナ１０５のインピーダンスとを整合させる整合回路（図示せず）をさらに有してもよい。さらに、無線通信端末１００は、スピーカ（図示せず）及びマイクロホン（図示せず）を有する。
【００７６】
ユーザインターフェース１０１は、例えば、タッチパネルディスプレイを有し、ユーザによる操作に応じた信号を生成して制御部１０３へ送る。あるいは、ユーザインターフェース１０１は、制御部１０３から受けとった映像を表示する。
【００７７】
メモリ１０２は、例えば、不揮発性の読み出し専用の半導体メモリ回路と、揮発性の読み書き可能な半導体メモリ回路とを有する。そしてメモリ１０２は、制御部１０３で動作する各種のプログラム、及び、それらプログラムで利用されるデータなどを記憶する。
【００７８】
制御部１０３は、一つまたは複数のプロセッサ及び数値演算回路などを有し、無線通信端末１００全体を制御する。そして制御部１０３は、ユーザインターフェース１０１を介したユーザの操作に応じた処理、及び、制御部１０３で予め実行するように設定されている各種の処理を実行する。
【００７９】
通信回路１０４は、一つまたは複数のプロセッサを有し、無線通信端末１００が準拠する無線通信規格に従った無線通信処理を実行する。そして通信回路１０４は、他の機器、例えば、基地局へ送信する無線信号を生成し、その無線信号をマルチバンドアンテナ１０５を介して第１〜第３の周波数の何れかを持つ無線電波として送信する。また通信回路１０４は、他の機器からマルチバンドアンテナ１０５を介して受信した無線信号を復調して、その無線信号に含まれる情報を取り出して制御部１０３へわたす。
【００８０】
マルチバンドアンテナ１０５は、上記の各実施形態または変形例の何れかによるマルチバンドアンテナであり、通信回路１０４から受け取った無線信号を第１〜第３の周波数の何れかを持つ無線電波として送信する。またマルチバンドアンテナ１０５は、他の機器から第１〜第３の周波数の何れかを持つ無線電波を受信して無線信号とし、通信回路１０４へその無線信号をわたす。
そしてマルチバンドアンテナ１０５の接地導体２は、例えば、メモリ１０２、制御部１０３及び通信回路１０４が実装される基板１０６の面と反対側の面及び側面を覆うように設けられる。そして第１の導体３及び第２の導体４は、例えば、無線通信端末１００の長手方向の一端側に設けられ、第３の導体５は、接地導体２を囲うように設けられる。
【００８１】
なお、マルチバンドアンテナ１０５の第１の導体３及び第３の導体５は、無線通信端末１００のフレームの一部として形成されてもよい。また、無線通信端末１００は、図１３（ａ）または図１３（ｂ）に示されるように、二つのマルチバンドアンテナを有していてもよい。あるいは、無線通信端末１００は、図１７（ａ）または図１７（ｂ）に示されるように、マルチバンドアンテナ１０５とともに、他のアンテナ、例えば、モノポールアンテナを有していてもよい。
【００８２】
ここに挙げられた全ての例及び特定の用語は、読者が、本発明及び当該技術の促進に対する本発明者により寄与された概念を理解することを助ける、教示的な目的において意図されたものであり、本発明の優位性及び劣等性を示すことに関する、本明細書の如何なる例の構成、そのような特定の挙げられた例及び条件に限定しないように解釈されるべきものである。本発明の実施形態は詳細に説明されているが、本発明の精神及び範囲から外れることなく、様々な変更、置換及び修正をこれに加えることが可能であることを理解されたい。
【００８３】
以上説明した実施形態及びその変形例に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
導電性を有し、接地される接地導体と、
導電性を有し、線状に形成され、第１の周波数及び前記第１の周波数と異なる第２の周波数について共振する長さを持ち、前記接地導体と所定の間隔を空けて配置され、かつ、給電点を有し、当該給電点にて給電される第１の導体と、
導電性を有し、線状に形成され、両端のそれぞれで前記第１の導体と電気的に接続されるとともに、前記第１の導体よりも前記接地導体側に配置され、前記第１の導体との間にスリットを形成し、前記第１の導体とともに前記第１の周波数及び前記第２の周波数と異なる第３の周波数で共振する第２の導体と、
導電性を有し、前記第１の導体の少なくとも一端に設けられ、当該一端から前記接地導体側へ延伸され、前記第３の周波数について前記接地導体と電磁結合する第３の導体と、
を有するマルチバンドアンテナ。
（付記２）
前記第３の導体は、前記接地導体を囲んで前記第１の導体の前記一端から他端まで接続される、付記１に記載のマルチバンドアンテナ。
（付記３）
前記給電点から前記第１の導体及び前記第３の導体に沿った長さが前記第１の周波数に対応する電気長となる前記第３の導体上の第１の位置において、前記第３の導体は前記接地導体と短絡される、付記２に記載のマルチバンドアンテナ。
（付記４）
前記給電点から前記第１の導体及び前記第３の導体に沿った長さが前記第２の周波数に対応する電気長となる前記第３の導体上の第２の位置において、前記第３の導体は前記接地導体と短絡される、付記２または３に記載のマルチバンドアンテナ。
（付記５）
前記第２の導体の少なくとも一方の端部において、前記第２の導体と前記第１の導体との間に、前記第３の周波数を調整するための周波数調整用素子をさらに有する、付記１〜４の何れか一項に記載のマルチバンドアンテナ。
（付記６）
前記周波数調整用素子は、キャパシタ、インダクタ、及びゼロオーム抵抗の少なくとも何れかを有する、付記５に記載のマルチバンドアンテナ。
（付記７）
前記第１の位置において、前記接地導体と前記第３の導体との間に、前記第１の周波数を調整するための第２の周波数調整用素子をさらに有する、付記３に記載のマルチバンドアンテナ。
（付記８）
前記第２の位置において、前記接地導体と前記第３の導体との間に、前記第２の周波数を調整するための第３の周波数調整用素子をさらに有する、付記４に記載のマルチバンドアンテナ。
（付記９）
前記第１の導体の一部に切り欠けが形成される、付記１〜８の何れか一項に記載のマルチバンドアンテナ。
（付記１０）
前記第１の導体及び前記第３の導体の少なくとも一方は、前記マルチバンドアンテナが実装される無線通信装置のフレームの一部を形成する、付記１〜９の何れか一項に記載のマルチバンドアンテナ。
（付記１１）
基板と、
第１のマルチバンドアンテナと、
前記基板の一方の面に設けられ、前記第１のマルチバンドアンテナを介して互いに異なる第１の周波数、第２の周波数及び第３の周波数のうちの何れかの周波数を持つ無線電波を放射または受信する通信回路とを有し、
前記第１のマルチバンドアンテナは、
前記基板の他方の面に設けられ、導電性を有し、かつ、接地される接地導体と、
導電性を有し、線状に形成され、前記第１の周波数及び前記第２の周波数について共振する長さを持ち、前記基板の一端側に、前記接地導体と所定の間隔を空けて配置され、かつ、給電点を有し、当該給電点にて給電される第１の導体と、
導電性を有し、線状に形成され、両端のそれぞれで前記第１の導体と電気的に接続されるとともに、前記第１の導体よりも前記接地導体側に配置され、前記第１の導体との間にスリットを形成し、前記第１の導体とともに前記第３の周波数で共振する第２の導体と、
導電性を有し、前記第１の導体の少なくとも一端に設けられ、当該一端から前記接地導体側へ延伸され、前記第３の周波数について前記接地導体と電磁結合する第３の導体と、
を有する無線通信装置。
（付記１２）
第２のマルチバンドアンテナをさらに有し、
前記第２のマルチバンドアンテナは、
導電性を有し、線状に形成され、前記第１の周波数及び前記第２の周波数について共振する長さを持ち、前記基板の他端側に、前記接地導体と前記所定の間隔を空けて配置され、かつ、給電点を有し、当該給電点にて給電される第４の導体と、
導電性を有し、線状に形成され、両端のそれぞれで前記第４の導体と電気的に接続されるとともに、前記第４の導体よりも前記接地導体側に配置され、前記第４の導体との間にスリットを形成し、前記第４の導体とともに前記第３の周波数で共振する第５の導と、
を有し、
前記第１のマルチバンドアンテナの前記第３の導体は、前記第１の導体の前記一端から前記第２のマルチバンドアンテナの前記第４の導体の一端とを接続するように形成される、付記１１に記載の無線通信装置。
（付記１３）
前記第２の周波数は前記第１の周波数よりも高く、
前記第１のマルチバンドアンテナの前記給電点と前記第２のマルチバンドアンテナの前記給電点間の前記第１の導体、前記第３の導体及び前記第４の導体に沿った距離が、前記第２の周波数に対応する電気長の1/2の整数倍と異なるように、前記第１のマルチバンドアンテナ及び前記第２のマルチバンドアンテナは配置される、付記１２に記載の無線通信装置。
（付記１４）
前記第１のマルチバンドアンテナの前記給電点から前記第１の導体及び前記第３の導体に沿った長さが前記第２の周波数に対応する電気長となる前記第３の導体上の第１の位置において前記第３の導体は前記接地導体と短絡され、かつ、前記第２のマルチバンドアンテナの前記給電点から前記第４の導体及び前記第３の導体に沿った長さが前記第２の周波数に対応する電気長となる前記第３の導体上の第２の位置において前記第３の導体は前記接地導体と短絡される、付記１３に記載の無線通信装置。
（付記１５）
前記第１の位置と前記第２の位置との間の第３の位置において前記第３の導体は前記接地導体とさらに短絡される、付記１４に記載の無線通信装置。
（付記１６）
前記第１の周波数、前記第２の周波数及び前記第３の周波数の何れとも異なる第４の周波数で共振するアンテナ素子をさらに有する、付記１１に記載の無線通信装置。
【符号の説明】
【００８４】
１、１１−１４    マルチバンドアンテナ
１７    モノポールアンテナ
２    接地導体
３    第１の導体
３ａ    給電点
３ｂ    突起部
３ｃ    切り欠け
４    第２の導体
４ａ    タブ
４ｂ    バネ接点
５    第３の導体
５１−５３    短絡点
４１、５１１、５２１    共振周波数調整用素子
６    スリット
１０    基板
１００    無線通信端末
１０１    ユーザインターフェース
１０２    メモリ
１０３    制御部
１０４    通信回路
１０５    マルチバンドアンテナ
１０６    基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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