(57)【要約】【課題】広角、低背、低Ｆナンバーの要求をバランスよく満足するとともに、諸収差が良好に補正された高い解像力を備える撮像レンズを提供する。【解決手段】  光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズと、光軸近傍で両凸形状の第４レンズと、第５レンズとからなり、前記第１レンズから前記第５レンズまでの各々が接合されずに配置されており、条件式（１）を満足する。（１）０．５０＜ｒ５／ｒ６＜１２．５０ただし、ｒ５：第３レンズの物体側の面の曲率半径ｒ６：第３レンズの像側の面の曲率半径【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に、光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズと、光軸近傍で両凸形状の第４レンズと、第５レンズとからなり、前記第１レンズから前記第５レンズまでの各々が接合されずに配置されており、以下の条件式(１)、および（２）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）０．５０＜ｒ５／ｒ６＜１２．５０
（２）-３５．５０＜ｆ２／ｆ＜−２．７５
ただし、
ｒ５：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズの像側の面の曲率半径
ｆ２：第２レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【請求項２】
物体側から像側に向かって順に、光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズと、光軸近傍で両凸形状の第４レンズと、負の屈折力を有する第５レンズとからなり、前記第１レンズから前記第５レンズまでの各々が接合されずに配置されており、以下の条件式(１)を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）０．５０＜ｒ５／ｒ６＜１２．５０
ただし、
ｒ５：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズの像側の面の曲率半径
【請求項３】
物体側から像側に向かって順に、光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズと、光軸近傍で両凸形状の第４レンズと、光軸近傍で物体側に凹面を向けた正の屈折力を有する第５レンズとからなり、以下の条件式(１)を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）０．５０＜ｒ５／ｒ６＜１２．５０
ただし、
ｒ５：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズの像側の面の曲率半径
【請求項４】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
（３）−９．００＜ｆ１／ｆ＜−２．２０
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【請求項５】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）３．００＜ｒ１／ｒ２＜６．１０
ただし、
ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
【請求項６】
前記第１レンズと前記第２レンズの合成焦点距離は負であり、以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
（５）−３．２０＜ｆ１２／ｆ＜−１．２５
ただし、
ｆ１２：第１レンズと第２レンズの合成焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【請求項７】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
（６）−３．９０＜ｒ７／ｒ８＜−０．９５
ただし、
ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズの像側の面の曲率半径
【請求項８】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
（７）１．００＜ｆ４／ｆ＜２．８５
ただし、
ｆ４：第４レンズの焦点距離
ｆ：全系の焦点距離
【請求項９】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（８）−３．５０＜（ｒ９＋ｒ１０)／(ｒ９−ｒ１０)＜１３．８５
ただし、
ｒ９：第５レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ１０：第５レンズの像側の面の曲率半径
【請求項１０】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１または２記載の撮像レンズ。
（９）２８．００＜νｄ４―νｄ５＜５６．００
ただし、
νｄ４：第４レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項１１】
前記第１レンズから前記第５レンズまでの各々が接合されずに配置されていることを特徴とする請求項３に記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の撮像レンズ。
（１０）Ｆｎｏ≦２．４
ただし、
Ｆｎｏ：Ｆナンバー
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に使用されるＣＣＤセンサやＣ-ＭＯＳセンサの固体撮像素子上に被写体の像を結像させる撮像レンズに係り、特に、小型化、高性能化が進むスマートフォンや携帯電話機および監視用カメラや自動車に搭載される撮像装置に内蔵する撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの情報機器にカメラ機能が搭載されることが一般的となった。また、監視用カメラや車載用カメラ等の撮像装置を構成する撮像素子は、年々小型化および高画素化が進んでおり、それに伴って撮像レンズも小型化や高性能化が求められている。
【０００３】
監視用カメラや車載用カメラに用いられる撮像レンズには、例えば全画角で１８０度を超えるものが望まれる等、広角化に対する要望が強まってきている。さらに、高画素化に伴いより明るい撮像レンズが要求されている。しかしながら、従来のレンズ系では、安価で小型に構成しながら、近年の要望を満たす程度の広角化と高い光学性能を同時に実現することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３１７６２号公報
【特許文献２】特開２００９−２１６９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のレンズ構成で、広角化を図ろうとした場合、周辺部における収差補正が非常に困難であり、良好な光学性能を得ることはできない。
【０００６】
特許文献２に記載のレンズ構成で、低Ｆナンバー化を図ろうとした場合、周辺部における収差補正が非常に困難であり、良好な光学性能を得ることはできない。
【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、上述した携帯端末機器や監視用カメラや車載用カメラへ適用可能な、広角、低背、低Ｆナンバーの要求をバランスよく満足するとともに、諸収差が良好に補正された高い解像力を備える撮像レンズを提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明において使用する用語に関し、レンズの面の凸面、凹面とは近軸（光軸近傍）における形状を指すものと定義し、屈折力とは、近軸における屈折力を指すものと定義し、極点とは接平面が光軸と垂直に交わる光軸上以外における非球面上の点として定義する。さらに、光学全長は、ＩＲカットフィルタやカバーガラス等の光の収束・発散作用に寄与しない光学素子の厚みを空気換算したときの、最も物体側に位置する光学素子の物体側の面から撮像面までの光軸上の距離として定義する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による撮像レンズは、固体撮像素子上に被写体の像を結像させる撮像レンズであって、物体側から像側に向かって順に、光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第１レンズと、負の屈折力を有する第２レンズと、第３レンズと、光軸近傍で両凸形状の第４レンズと、第５レンズとからなり、前記第１レンズから前記第５レンズまでの各々が接合されずに配置されており、以下の条件式(１)を満足するよう構成される。
（１）０．５０＜ｒ５／ｒ６＜１２．５０
ただし、
ｒ５：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズの像側の面の曲率半径
【００１０】
上記構成の撮像レンズにおいて、第１レンズは、光軸近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有するレンズにすることで、光学系の広角化を実現する。また、第１レンズから射出した後の光束を細くする事が可能となるため、小径化を実現する。第２レンズは、負の屈折力を有することで、第３レンズに入射する光線の角度を小さく抑えながら、中心と周辺との収差バランスを良好に補正する。第３レンズは、低背化を維持しながら、軸上色収差、倍率色収差、歪曲収差、非点収差を補正する。第４レンズは、光軸近傍で両凸形状にすることで、低背化が図られるとともに、非点収差、像面湾曲を良好に補正する。第５レンズは、軸上色収差、歪曲収差、非点収差、像面湾曲を補正する。
【００１１】
条件式（１）は、第３レンズの物体側、および像側の面の曲率半径の関係を規定するものであり、低背化と良好な収差補正を行うための条件である。条件式（１）の範囲を満足することにより、第３レンズの屈折力が適切なものとなり、色収差、歪曲収差、非点収差の補正が容易になる。また、低背化も可能となる。
【００１２】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズの焦点距離をｆ２、全系の焦点距離をｆとしたときに、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）-３５．５０＜ｆ２／ｆ＜−２．７５
【００１３】
条件式（２）は、撮像レンズ全系の焦点距離に対する第２レンズの焦点距離の範囲を規定するものであり、低背化と、広角化、および良好な収差補正を行うための条件である。条件式（２）の上限値を下回ることで、第２レンズの負の屈折力が適切なものとなり、第２レンズで発生する歪曲収差を小さく抑える。また、低背化も可能となる。一方、条件式（２）の下限値を上回ることで、広角化が可能となる。
【００１４】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズの焦点距離をｆ１、全系の焦点距離をｆとしたときに、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）−９．００＜ｆ１／ｆ＜−２．２０
【００１５】
条件式（３）は、撮像レンズ全系の焦点距離に対する第１レンズの焦点距離の範囲を規定するものであり、低背化と、広角化を行うための条件である。条件式（３）の上限値を下回ることで、第１レンズの負の屈折力が適切なものとなり、低背化が可能となる。一方、条件式（３）の下限値を上回ることで、広角化が可能となる。
【００１６】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズの物体側の面の曲率半径をｒ１、第１レンズの像側の面の曲率半径をｒ２としたときに、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）３．００＜ｒ１／ｒ２＜６．１０
【００１７】
条件式（４）は、第１レンズの物体側、および像側の面の曲率半径の関係を規定するものであり、広角化と、良好な収差補正を行うための条件である。条件式（４）の上限値を下回ることで、第１レンズの負の屈折力が適切なものとなり、球面収差の補正が容易になる。一方、条件式（４）の下限値を上回ることで、広角化が可能となる。
【００１８】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズと第２レンズの合成焦点距離は負であることが望ましい。さらに、第１レンズと第２レンズの合成焦点距離をｆ１２、全系の焦点距離をｆとしたときに、以下の条件式（５）を満足することがより望ましい。
（５）−３．２０＜ｆ１２／ｆ＜−１．２５
【００１９】
条件式（５）は、撮像レンズ全系の焦点距離に対する第１レンズと第２レンズの合成焦点距離の範囲を規定するものであり、低背化と良好な収差補正を行うための条件である。条件式（５）の上限値を下回ることで、第１レンズと第２レンズの負の合成屈折力が適切なものとなり、高次の球面収差の補正が容易になる。また、低背化も可能となる。一方、条件式（５）の下限値を上回ることで、広角化が可能となる。
【００２０】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第４レンズの物体側の面の曲率半径をｒ７、第４レンズの像側の面の曲率半径をｒ８としたときに、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）−３．９０＜ｒ７／ｒ８＜−０．９５
【００２１】
条件式（６）は、第４レンズの物体側、および像側の面の曲率半径の関係を規定するものであり、低背化と、広角化、および良好な収差補正を行うための条件である。条件式（６）の上限値を下回ることで、第４レンズの焦点距離が長くなり過ぎる事を防ぎ、低背化が可能となる。また、広角化を維持できる。一方、条件式（６）の下限値を上回ることで、焦点距離が短くなり過ぎる事を防ぎ、球面収差を小さく抑えることが容易となる。
【００２２】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第４レンズの焦点距離をｆ４、全系の焦点距離をｆとしたときに、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）１．００＜ｆ４／ｆ＜２．８５
【００２３】
条件式（７）は、撮像レンズ全系の焦点距離に対する第４レンズの焦点距離の範囲を規定するものであり、低背化と、広角化、および良好な収差補正を行うための条件である。条件式（７）の上限値を下回ることで、第４レンズの正の屈折力が適切なものとなり、低背化が可能となる。また、広角化を維持できる。一方、条件式（７）の下限値を上回ることで、高次の球面収差やコマ収差を小さく抑えることが容易となる。
【００２４】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第５レンズの物体側の面の曲率半径をｒ９、第５レンズの像側の面の曲率半径をｒ１０としたときに、以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）−３．５０＜（ｒ９＋ｒ１０)／(ｒ９−ｒ１０)＜１３．８５
【００２５】
条件式（８）は、第５レンズの形状を適切に設定するための条件である。条件式（８）の範囲を満足することにより、バックフォーカスを確保しながら低背化を容易にし、さらに歪曲収差、色収差、非点収差、像面湾曲を小さく抑えることが容易となる。
【００２６】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第４レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ４、第５レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ５としたときに、以下の条件式（９）を満足することが望ましい。
（９）２８．００＜νｄ４―νｄ５＜５６．００
【００２７】
条件式（９）は、第４レンズおよび第５レンズのｄ線に対するアッベ数の範囲を規定するものであり、色収差を良好に補正するための条件である。
【００２８】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、ＦナンバーをＦｎｏとしたときに、以下の条件式（１０）を満足することが望ましい。
（１０）Ｆｎｏ≦２．４
【００２９】
条件式（１０）は、Ｆナンバーを規定するものであり、条件式の上限値を下回ることにより、携帯モバイルやデジタルカメラ、監視用カメラ、車載用カメラ等に搭載した際、近年撮像レンズに要求される明るさを十分確保することが可能となる。
【００３０】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第５レンズは、正、または負の屈折力を有していることが望ましい。
【００３１】
第５レンズに負の屈折力を採用すれば、色収差が抑制され、バックフォーカスも確保できる。
【００３２】
第５レンズに正の屈折力を採用すれば、より低背化が可能となる。
【００３３】
なお、第５レンズに正の屈折力を採用した場合、第５レンズの物体側の面は光軸近傍で凹面に形成されていることが望ましい。
【００３４】
第５レンズの物体側の面を光軸近傍で凹面にすることで、非点収差、像面湾曲を小さく抑えることが容易となる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明により、携帯端末機器や監視用カメラ、車載用カメラへ適用可能な広角、低背、低Ｆナンバー、高解像力の撮像レンズを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施例１の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例１の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図３】本発明の実施例２の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図４】本発明の実施例２の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図５】本発明の実施例３の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図６】本発明の実施例３の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図７】本発明の実施例４の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図８】本発明の実施例４の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図９】本発明の実施例５の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施例５の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１１】本発明の実施例６の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施例６の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１３】本発明の実施例７の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施例７の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１５】本発明の実施例８の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１６】本発明の実施例８の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３８】
図１、図３、図５、図７、図９、図１１、図１３、および図１５はそれぞれ、本発明の実施形態の実施例１から８に係る撮像レンズの概略構成図を示している。
【００３９】
図１に示すように、本実施形態の撮像レンズは、物体側から像側に向かって順に、光軸Ｘの近傍で物体側に凸面を向けた負の屈折力を有する第１レンズＬ１と、負の屈折力を有する第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、光軸Ｘの近傍で両凸形状の第４レンズＬ４と、第５レンズＬ５とで構成される。第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間には、開口絞りＳＴが配置されている。
【００４０】
また、第５レンズＬ５と撮像面ＩＭＧ（すなわち、撮像素子の撮像面）との間には赤外線カットフィルタやカバーガラス等のフィルタＩＲが配置されている。なお、このフィルタＩＲは省略することが可能である。
【００４１】
なお、第５レンズＬ５の屈折力は、正、または負の選択が可能である。また、それぞれの実施例において、第２レンズＬ２の物体側から第３レンズＬ３の像側までの面の形状、および第５レンズＬ５の物体側と像側の面の形状に関し、光軸Ｘの近傍で凸面にするか、凹面にするかについては、様々な選択が可能である。それぞれの実施例は、所期の性能を実現するための最適な組み合わせが採られている。
【００４２】
より詳細には、実施例１から実施例４、および実施例６から実施例８の屈折力の配列は、物体側から順に負負正正負となっている。実施例５は、物体側から順に負負正正正となっている。すなわち、すべての実施例に共通した屈折力の配列は、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２が負の屈折力であり、第３レンズＬ３、および第４レンズＬ４が正の屈折力となる条件である。また、すべての実施例に共通したレンズ面の構成は、第１レンズＬ１の物体側の面が光軸Ｘの近傍で凸面を向けたメニスカス形状であること、第２レンズＬ２、および第３レンズＬ３が光軸Ｘの近傍でメニスカス形状であること、第４レンズＬ４が光軸Ｘの近傍で両凸形状となる条件である。
【００４３】
次に、図１を参照して本実施形態を詳細に説明する。
【００４４】
本実施形態において、第１レンズＬ１は、光軸Ｘの近傍で物体側の面が凸面のメニスカス形状で、負の屈折力を有することで広角化が図られている。
【００４５】
本実施形態の撮像レンズを、例えば車載用カメラや監視用カメラ等に使用する場合、最も物体側に配置される第１レンズＬ１は、耐水性、耐候性、耐酸性、耐薬品性等に優れた材質を用いることが望ましい。ガラス材料を選択すれば、上述した条件を満たすことが可能となる。従って、第１レンズＬ１の材質は、樹脂よりもガラスの方が好ましい。この場合、第１レンズＬ１を球面レンズとすれば、非球面レンズよりも低コストに製作することができる。図１に示す第１レンズＬ１は、物体側および像側ともに球面で構成したガラスレンズになっている。なお、第１レンズＬ１は、使用する環境や性能に応じて、樹脂材料を用いてもよいし、非球面を採用してもよい。
【００４６】
第２レンズＬ２は、光軸Ｘの近傍で像側の面が凹面のメニスカス形状で、負の屈折力を有するレンズである。なお、第２レンズＬ２の形状は、図１５に示す実施例８のように、光軸Ｘの近傍で像側の面が凸面のメニスカス形状であっても良い。
【００４７】
第３レンズＬ３は、光軸Ｘの近傍で物体側の面が凸面のメニスカス形状で、正の屈折力を有するレンズである。なお、第３レンズＬ３の形状は、図３、図５、図１１、図１３、および図１５に示す実施例２、実施例３、実施例６、実施例７、および実施例８のように、光軸Ｘの近傍で像側の面が凸面のメニスカス形状であっても良い。なお、各実施例は、屈折力が正の第３レンズＬ３を採用しているが、屈折力が負の第３レンズＬ３を採用してもよい。
【００４８】
第４レンズＬ４は、光軸Ｘの近傍で両凸形状であり、強い正の屈折力を与えることで低背化が図られている。
【００４９】
第５レンズＬ５は、光軸Ｘの近傍で像側の面が凹面のメニスカス形状で、両面に非球面が形成された負の屈折力を有するレンズである。なお、上述したように、第５レンズＬ５の屈折力は、正、または負のどちらを採用してもよい。第５レンズに負の屈折力を選択する際は、図３、図５、図１１、図１３、および図１５に示す実施例２、実施例３、実施例６、実施例７、および実施例８のように、光軸Ｘの近傍で物体側の面が凹面のメニスカス形状でもよいし、図７に示す実施例４のように光軸Ｘの近傍で両凹形状でもよい。一方、第５レンズＬ５に正の屈折力を選択する際は、図９に示す実施例５のように、光軸Ｘの近傍で物体側の面が凹面のメニスカス形状とするのがよい。
【００５０】
開口絞りＳＴは、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間に配置されている。なお、開口絞りＳＴは、図１５に示す実施例８のように、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間に配置されてもよい。開口絞りＳＴを、第２レンズＬ２と第３レンズＬ３との間、または、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４との間に配置することにより、径方向の小型化を図ることができる。
【００５１】
本実施の形態に係る撮像レンズは、例えば図１に示すように、第１レンズＬ１から第５レンズＬ５の全ては、それぞれ接合されていない単レンズであることが好ましい。接合レンズを含まない構成は、非球面を多用することができるため、諸収差の良好な補正が可能となる。また、接合に係る工数を削減できるため、低コストで製作することが可能となる。
【００５２】
本実施形態における撮像レンズは、以下の条件式（１）から（１０）を満足することにより、好ましい効果を奏するものである。
（１）０．５０＜ｒ５／ｒ６＜１２．５０
（２）-３５．５０＜ｆ２／ｆ＜−２．７５
（３）−９．００＜ｆ１／ｆ＜−２．２０
（４）３．００＜ｒ１／ｒ２＜６．１０
（５）−３．２０＜ｆ１２／ｆ＜−１．２５
（６）−３．９０＜ｒ７／ｒ８＜−０．９５
（７）１．００＜ｆ４／ｆ＜２．８５
（８）−３．５０＜（ｒ９＋ｒ１０)／(ｒ９−ｒ１０)＜１３．８５
（９）２８．００＜νｄ４―νｄ５＜５６．００
（１０）Ｆｎｏ≦２．４
ただし、
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ４：第４レンズＬ４の焦点距離
ｆ１２：第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の合成焦点距離
νｄ４：第４レンズＬ４のd線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズＬ５のd線に対するアッベ数
Ｆｎｏ：Ｆナンバー
ｒ１：第１レンズＬ１の物体側の面の曲率半径
ｒ２：第１レンズＬ１の像側の面の曲率半径
ｒ５：第３レンズＬ３の物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズＬ３の像側の面の曲率半径
ｒ７：第４レンズＬ４の物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズＬ４の像側の面の曲率半径
ｒ９：第５レンズＬ５の物体側の面の曲率半径
ｒ１０：第５レンズＬ５の像側の面の曲率半径
なお、上記の各条件式をすべて満足する必要はなく、それぞれの条件式を単独に満たすことで、各条件式に対応した作用効果を得ることができる。
【００５３】
また、本実施形態における撮像レンズは、以下の条件式（１ａ）から（９ａ）を満足することにより、より好ましい効果を奏するものである。
（１ａ）０．５７＜ｒ５／ｒ６＜１２．００
（２ａ）−３２．６８＜ｆ２／ｆ＜−３．０７
（３ａ）−８．３１＜ｆ１／ｆ＜−２．４９
（４ａ）３．４４＜ｒ１／ｒ２＜５．５３
（５ａ）−２．９６＜ｆ１２／ｆ＜−１．３９
（６ａ）−３．６６＜ｒ７／ｒ８＜−１．０７
（７ａ）１．１３＜ｆ４／ｆ＜２．６０
（８ａ）−３．２４＜（ｒ９＋ｒ１０)／(ｒ９−ｒ１０)＜１２．６８
（９ａ）３１．５９＜νｄ４―νｄ５＜５１．３２
ただし、各条件式の符号は前の段落での説明と同様である。
【００５４】
本実施形態において、レンズ面の非球面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６としたとき数式１により表わされる。
【００５５】
【数１】
2018180174.tif 000003
【００５６】
次に、本実施形態に係る撮像レンズの実施例を示す。各実施例において、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角を、ｉｈは最大像高をそれぞれ示す。また、ｉは物体側から数えた面番号、ｒは曲率半径、ｄは光軸上のレンズ面間の距離(面間隔)、Ｎｄはｄ線（基準波長）の屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面に関しては、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示す。
【００５７】
（実施例１）
【００５８】
基本的なレンズデータを以下の表１に示す。
【００５９】
【表１】
2018180174.tif 000004
【００６０】
実施例１の撮像レンズは、表９に示すように条件式（１）から（１０）を満たしている。
【００６１】
図２は実施例１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。球面収差図は、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８８ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）の各波長に対する収差量を示している。また、非点収差図にはサジタル像面Ｓにおけるｄ線の収差量（実線）、タンジェンシャル像面Ｔにおけるｄ線の収差量（破線）をそれぞれ示している（図４、図６、図８、図１０、図１２、図１４、図１６においても同じ）。図２に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００６２】
（実施例２）
【００６３】
基本的なレンズデータを以下の表２に示す。
【００６４】
【表２】
2018180174.tif 000005
【００６５】
実施例２の撮像レンズは、表９に示すように条件式（１）から（１０）を満たしている。
【００６６】
図４は実施例２の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図４に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００６７】
（実施例３）
【００６８】
基本的なレンズデータを以下の表３に示す。
【００６９】
【表３】
2018180174.tif 000006
【００７０】
実施例３の撮像レンズは、表９に示すように条件式（１）から（１０）を満たしている。
【００７１】
図６は実施例３の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図６に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００７２】
（実施例４）
【００７３】
基本的なレンズデータを以下の表４に示す。
【００７４】
【表４】
2018180174.tif 000007
【００７５】
実施例４の撮像レンズは、表９に示すように条件式（１）から（１０）を満たしている。
【００７６】
図８は実施例４の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図８に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００７７】
（実施例５）
【００７８】
基本的なレンズデータを以下の表５に示す。
【００７９】
【表５】
2018180174.tif 000008
【００８０】
実施例５の撮像レンズは、表９に示すように条件式（１）から（１０）を満たしている。
【００８１】
図１０は実施例５の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１０に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００８２】
（実施例６）
【００８３】
基本的なレンズデータを以下の表６に示す。
【００８４】
【表６】
2018180174.tif 000009
【００８５】
実施例６の撮像レンズは、表９に示すように条件式（１）から（１０）を満たしている。
【００８６】
図１２は実施例６の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１２に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００８７】
（実施例７）
【００８８】
基本的なレンズデータを以下の表７に示す。
【００８９】
【表７】
2018180174.tif 000010
【００９０】
実施例７の撮像レンズは、表９に示すように条件式（１）から（１０）を満たしている。
【００９１】
図１４は実施例７の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１４に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００９２】
（実施例８）
【００９３】
基本的なレンズデータを以下の表８に示す。
【００９４】
【表８】
2018180174.tif 000011
【００９５】
実施例８の撮像レンズは、表９に示すように条件式（１）から（１０）を満たしている。
【００９６】
図１６は実施例８の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１６に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００９７】
表９に実施例１から実施例８に係る条件式（１）から（１０）の値を示す。
【００９８】
【表９】
2018180174.tif 000012
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明に係る５枚構成の撮像レンズを、携帯端末機器、および監視カメラや自動車等に搭載される撮像装置へ適用した場合、当該カメラの低背化および広角化、低Ｆナンバーへの寄与とともにカメラの高性能化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１００】
ＳＴ  開口絞り
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
Ｌ５  第５レンズ
ｉｈ  最大像高
ＩＲ  フィルタ
ＩＭＧ  撮像面
【図１】
2018180174.tif 000013
【図２】
2018180174.tif 000014
【図３】
2018180174.tif 000015
【図４】
2018180174.tif 000016
【図５】
2018180174.tif 000017
【図６】
2018180174.tif 000018
【図７】
2018180174.tif 000019
【図８】
2018180174.tif 000020
【図９】
2018180174.tif 000021
【図１０】
2018180174.tif 000022
【図１１】
2018180174.tif 000023
【図１２】
2018180174.tif 000024
【図１３】
2018180174.tif 000025
【図１４】
2018180174.tif 000026
【図１５】
2018180174.tif 000027
【図１６】
2018180174.tif 000028