(57)【要約】【課題】通信容量に制限がある無線通信回線を介して通信を行う際に、通信容量の残量不足を解消するサービスを促進することのできる通信容量管理装置を提供する。【解決手段】通信容量に制限がある無線通信回線についての通信容量を管理する通信容量管理装置において、追加購入処理部は、使用期限付きの前記通信容量の追加購入についての処理を行う。残容量管理部は、追加購入された使用期限付きの前記通信容量である追加購入通信容量の残量の管理を行う。発行条件判定部は、通信容量のサービスに係るクーポンを発行する条件を満足しているか否かを判定する。クーポン発行部は、前記発行条件判定部が前記条件を満足していると判定した場合に、前記クーポンを発行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信容量に制限がある無線通信回線についての前記通信容量を管理する通信容量管理装置であり、
前記無線通信回線に対して発行される前記通信容量のサービスに係るクーポンの発行状況又は使用登録状況又は使用状況を管理する管理部、
を備える通信容量管理装置。
【請求項２】
前記管理部は、前記クーポンの使用期限を含むデータテーブルを備え、前記データテーブルに基づいて発行済みの前記クーポンの使用期限を管理する、
請求項１に記載の通信容量管理装置。
【請求項３】
前記クーポンは譲渡可能である、
請求項１又は２に記載の通信容量管理装置。
【請求項４】
前記クーポンを発行する条件を満足しているか否かを判定する発行条件判定部と、
前記発行条件判定部が前記条件を満足していると判定した場合に、前記クーポンを発行するクーポン発行部と、
をさらに備える請求項１から３のいずれか１項に記載の通信容量管理装置。
【請求項５】
前記クーポンの使用開始の条件は、前記クーポンの使用登録がユーザにより行われたことである、
請求項１から４のいずれか１項に記載の通信容量管理装置。
【請求項６】
通信容量に制限がある無線通信回線についての前記通信容量を管理する通信容量管理装置が行うクーポン発行方法であり、
前記通信容量管理装置の管理部が、前記無線通信回線に対して発行される前記通信容量のサービスに係るクーポンの発行状況又は使用登録状況又は使用状況を管理する、
クーポン発行方法。
【請求項７】
通信容量に制限がある無線通信回線についての前記通信容量を管理する通信容量管理装置のコンピュータを、
前記無線通信回線に対して発行される前記通信容量のサービスに係るクーポンの発行状況又は使用登録状況又は使用状況を管理する管理部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信容量管理装置、通信容量管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信容量に制限がある無線通信回線を介して通信を行う端末が存在する。通信容量に制限がある無線通信回線を介して通信を行う端末は、所定の通信容量の通信を行うと通信容量の残量が無くなり、外部装置との間の通信を行うことができなくなる可能性がある。
特許文献１には、関連する技術として、遠距離電話などの電気通信サービスの前払いについての技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００１−５０４２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような通信容量に制限がある無線通信回線を介して通信を行う際に、通信容量の残量不足を解消するサービスを促進することのできる技術が求められていた。
【０００５】
そこでこの発明は、上記の課題を解決することのできる通信容量管理装置、通信容量管理方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様は、通信容量に制限がある無線通信回線についての前記通信容量を管理する通信容量管理装置であり、前記無線通信回線に対して発行される前記通信容量のサービスに係るクーポンの発行状況又は使用登録状況又は使用状況を管理する管理部、を備える通信容量管理装置である。
第２の態様は、第１の態様において、前記管理部は、前記クーポンの使用期限を含むデータテーブルを備え、前記データテーブルに基づいて発行済みの前記クーポンの使用期限を管理する、通信容量管理装置である。
第３の態様は、第１又は第２の態様において、前記クーポンは譲渡可能である、通信容量管理装置である。
第４の態様は、第１から第３のいずれかの態様において、前記クーポンを発行する条件を満足しているか否かを判定する発行条件判定部と、前記発行条件判定部が前記条件を満足していると判定した場合に、前記クーポンを発行するクーポン発行部と、をさらに備える通信容量管理装置である。
第５の態様は、第１から第４のいずれかの態様において、前記クーポンの使用開始の条件は、前記クーポンの使用登録がユーザにより行われたことである、通信容量管理装置である。
【０００７】
第６の態様は、通信容量に制限がある無線通信回線についての前記通信容量を管理する通信容量管理装置が行うクーポン発行方法であり、前記通信容量管理装置の管理部が、前記無線通信回線に対して発行される前記通信容量のサービスに係るクーポンの発行状況又は使用登録状況又は使用状況を管理する、クーポン発行方法である。
【０００８】
第７の態様は、通信容量に制限がある無線通信回線についての前記通信容量を管理する通信容量管理装置のコンピュータを、前記無線通信回線に対して発行される前記通信容量のサービスに係るクーポンの発行状況又は使用登録状況又は使用状況を管理する管理部、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施形態による通信容量管理装置によれば、通信容量に制限がある無線通信回線を介して通信を行う際に、通信容量の残量不足を解消するサービスを促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る通信容量管理装置１の構成を示すブロック図の一例である。
【図２】図１に示す通信容量管理装置１を実現するハードウェアの構成を示すブロック図の一例である。
【図３】実施形態に係る通信容量管理装置１を使用した無線通信システムの構成の一例を示す図である。
【図４】発行条件データ記憶部３０が記憶するデータテーブルＴＢＬ１の一例を示す図である。
【図５】発行内容データ記憶部２８が記憶するデータテーブルＴＢＬ２の一例を示す図である。
【図６】実施形態による通信容量管理装置１の処理フローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら実施形態について詳しく説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る通信容量管理装置１の構成を示すブロック図の一例である。
実施形態において、通信容量管理装置１は、通信容量に制限がある無線通信回線についての通信容量を管理する。図１において、通信容量管理装置１は、通信部１０と、残容量管理部１２と、残容量管理データ記憶部１４と、追加購入処理部１６と、発行内容特定部１８と、発行条件判定部２６と、発行内容データ記憶部２８と、発行条件データ記憶部３０と、クーポン発行部３２と、を備える。
【００１３】
通信部１０は、通信を行う通信部である。
残容量管理部１２は、追加購入された使用期限付きの通信容量である追加購入通信容量を含む、通信容量の残量の管理を行う機能部である。
残容量管理データ記憶部１４は、残容量管理部１２が管理する通信容量の残量を記憶する記憶部である。残容量管理データ記憶部１４は、通信容量の残量と共に、その残量の使用期限を記憶している。
追加購入処理部１６は、使用期限付きの前記通信容量の追加購入についての処理を行う機能部である。
発行内容特定部１８は、発行条件判定部２６が満足したと判定した条件に応じて提供するサービスの内容を示すクーポン発行内容を特定する機能部である。
発行条件判定部２６は、通信容量のサービスに係るクーポンを発行する条件を満足しているか否かを判定する機能部である。
発行内容データ記憶部２８は、クーポン発行内容を記憶する記憶部である。発行内容データ記憶部２８は、クーポンの発行内容と共に、クーポンの識別子とそのクーポンの識別子に対応する提供する通信容量のサービスとの対応関係を示す。
発行条件データ記憶部３０は、発行条件判定部２６が判定する際に用いるクーポンを発行するクーポン発行条件を記憶する記憶部である。発行条件データ記憶部３０は、クーポン発行条件と共に、その発行条件を満足した場合に発行するクーポン発行内容と、クーポンの発行先を示す情報を記憶している。
クーポン発行部３２は、発行条件判定部２６が条件を満足していると判定した場合に、クーポンを発行する機能部である。
通信容量管理装置１が備える残容量管理部１２は、通信容量の残量の管理を行う。また、通信容量管理装置１が備えるクーポン発行部３２は、発行条件判定部２６が条件を満足していると判定した場合に、クーポンを発行する。
【００１４】
図２は、図１に示す通信容量管理装置１を実現するハードウェアの構成を示すブロック図の一例である。
図１において、通信容量管理装置１は、ＣＰＵ部２０と、通信部１０と、記憶部２２と、を備える。これら各部はデータを交換できるように構成されている。ＣＰＵ部２０は通信容量管理装置１の制御を行う。この制御機能は、ＣＰＵ部２０がコンピュータプログラムを実行することにより実現される。通信部１０は他の装置と通信する。記憶部２２は、ＣＰＵ部２０で実行されるコンピュータプログラムや各種のデータを記憶する。記憶部２２は、通信容量管理プログラム２４を記憶している。
【００１５】
図１に示される残容量管理部１２、残容量管理データ記憶部１４、追加購入処理部１６、発行内容特定部１８、発行条件判定部２６及びクーポン発行部３２の各機能は、図２に示されるＣＰＵ部２０が記憶部２２に記憶される通信容量管理プログラム２４を実行することにより実現される。また、図１に示される残容量管理データ記憶部１４、発行内容データ記憶部２８及び発行条件データ記憶部３０のそれぞれは、図２に示される記憶部２２内に設けられる。
【００１６】
図３は、実施形態に係る通信容量管理装置１を使用した無線通信システムの構成の一例を示す図である。
図３において、端末１０２は、無線通信回線１０６で基地局１０４と接続されている。無線通信回線１０６には通信容量に制限がある。端末１０２から無線通信回線１０６を使用して基地局１０４へ送信されたユーザデータは、基地局１０４からゲートウェイ１０８へ転送される。ゲートウェイ１０８は、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信が許可されていれば、基地局１０４から転送された端末１０２のユーザデータをインターネット１１０へ出力する。同様に、ゲートウェイ１０８は、インターネット１１０から入力された端末１０２宛てのユーザデータを、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信が許可されていれば、基地局１０４を介して端末１０２へ転送する。
【００１７】
無線通信回線１０６の通信容量の制限内である場合には、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信が許可される。一方、無線通信回線１０６の通信容量の制限外である場合には、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信が許可されない。または、通信が許可されたとしても端末１０２の通信速度が低下する。これにより、端末１０２は、無線通信回線１０６の通信容量の制限内であれば、無線通信回線１０６を使用して、インターネット１１０に接続される他の通信装置との間で通信を行うことができる。一方、端末１０２は、無線通信回線１０６の通信容量の制限外である場合には、無線通信回線１０６を使用して、インターネット１１０に接続される他の通信装置との間で通信を行うことができない。または、端末１０２は、通信できたとしても通信速度が低下する。
【００１８】
通信制御装置１１２は、ゲートウェイ１０８に対して、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信を許可するか否（非許可）か、あるいは通信速度の制限を指示する。この無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信の許可又は非許可や通信速度は、通信容量管理装置１からの無線通信回線１０６の通信許可情報に基づいている。また、通信制御装置１１２は、ゲートウェイ１０８から、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信でゲートウェイ１０８により転送されたユーザデータの転送量を示す転送データ量情報を取得する。この転送データ量情報は、通信制御装置１１２から通信容量管理装置１へ送信される。
【００１９】
通信容量管理装置１は、通信制御装置１１２から受信した転送データ量情報に基づいて、無線通信回線１０６についての通信容量の残量を更新する。また、通信容量管理装置１は、無線通信回線１０６についての通信容量の残量に基づいて、無線通信回線１０６の通信許可情報を通信制御装置１１２へ送信する。
【００２０】
ユーザ契約情報管理装置１１４は、無線通信回線１０６を契約しているユーザの情報（ユーザ契約情報）を管理している。ユーザ契約情報として、ユーザ識別子（ユーザＩＤ）、無線通信回線１０６の識別番号（回線番号）、通信容量等についての契約内容などを示す情報がある。通信容量管理装置１は、必要に応じて、ユーザ契約情報管理装置１１４へ、ユーザ契約情報を問い合わせる。
【００２１】
決済装置１１６は、ユーザによる代金支払いの決済処理を行う。通信容量管理装置１は、必要に応じて、決済装置１１６へ、ユーザによる代金支払いの決済状況を問い合わせる。
【００２２】
端末１０２は、通信により、通信容量管理装置１へアクセスすることができる。端末１０２と通信容量管理装置１の間の通信は、無線通信回線１０６を介した通信であっても良く、または、無線通信回線１０６を介さない通信であっても良い。通信容量管理装置１は、端末１０２からの要求に応じて該当する処理を行う。
【００２３】
図４は、発行条件データ記憶部３０が記憶するデータテーブルＴＢＬ１の一例を示す図である。
データテーブルＴＢＬ１は、発行条件判定部２６が判定する際に用いるクーポンを発行する条件を示す。データテーブルＴＢＬ１は、クーポン発行条件と、クーポン発行内容と、クーポンの発行先を示す情報を含んでいる。
発行条件判定部２６は、クーポン発行条件Ｎｏ．１、２、３・・・と順に、クーポン発行条件の内容を満足しているか否かを判定する。そして、発行条件判定部２６は、クーポン発行条件の内容を満足していると判定した場合、端末１０２のユーザ識別子と、クーポン発行条件Ｎｏ．とを発行内容特定部１８に出力する。例えば、発行条件判定部２６は、「クーポン毎に予め設定されている日時までに所定のウェブサイトにアクセスする」あるいは「ユーザに報知してから所定の期間内に所定のウェブサイトにアクセスする」という条件を満足したと判定したとする。この場合、発行条件判定部２６は、端末１０２のユーザ識別子と、クーポン発行条件Ｎｏ．３とを発行内容特定部１８に出力する。
【００２４】
図５は、発行内容データ記憶部２８が記憶するデータテーブルＴＢＬ２の一例を示す図である。
データテーブルＴＢＬ２は、発行条件判定部２６の判定した条件に応じて提供するクーポン発行内容を示す。データテーブルＴＢＬ２は、提供先を示すユーザ識別子及び回線識別番号と、クーポン発行内容を示す情報と、クーポン毎に付与したクーポン識別番号と、クーポンが発行されたか否かの情報を含んでいる。発行済の項目における「レ」印は、クーポンが発行先に発行されていることを示している。データテーブルＴＢＬ２において、提供先を示すユーザ識別子及び回線識別番号と、クーポン識別番号と、クーポン発行内容とが対応付けられている。
例えば、データテーブルＴＢＬ２は、発行内容特定部１８により生成される。発行内容特定部１８は、発行条件判定部２６から入力したクーポン発行条件Ｎｏ．に基づいて、クーポン発行内容と発行先とを特定する。そして、発行内容特定部１８は、特定したクーポン発行内容と発行先と、発行条件判定部２６から入力した端末１０２のユーザ識別子とに基づいて、データテーブルＴＢＬ２を生成する。例えば、端末１０２のユーザ識別子がユーザ識別子１であり、そのユーザが回線識別番号１ａ〜１ｄで示される４つの回線を契約しているとする。ここで、発行内容特定部１８が発行条件判定部２６から端末１０２のユーザ識別子として「ユーザ識別子1」を入力し、クーポン発行条件Ｎｏ．として「クーポン発行条件Ｎｏ．３」を入力したとする。この場合、発行内容特定部１８は、「クーポン発行条件Ｎｏ．３」からクーポン発行内容を「割引３」、発行先を「ユーザの全回線」と特定する。また、発行内容特定部１８は、通信部１０を介してユーザ契約情報管理装置１１４と通信を行い、ユーザ識別子１が示すユーザが契約している回線識別番号「回線識別番号１ａ〜１ｄ」を取得する。発行内容特定部１８は、「ユーザ識別子1」、「回線識別番号１ａ〜１ｄ」、「ユーザの全回線」及び「割引３」と各クーポンに付与するクーポン識別番号とに基づいて、ユーザ識別子、回線識別番号、クーポン発行内容及びクーポン識別番号を対応付けたデータテーブルＴＢＬ２を生成する。
【００２５】
図６は、実施形態による通信容量管理装置１の処理フローの一例を示す図である。
次に、実施形態による通信容量管理装置１の処理について説明する。
なお、ここでは、端末１０２が使用する無線通信回線１０６についてのサービスを行うクーポンを通信容量管理装置１が発行する処理を例に説明する。また、クーポン発行の運営業者はクーポンの発行条件を予め設定し、発行条件データ記憶部３０がその発行条件をデータテーブルＴＢＬ１として記憶しているものとする。
【００２６】
端末１０２が無線通信回線１０６を介して外部装置と通信を行うと、通信制御装置１１２は、ゲートウェイ１０８から、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信でゲートウェイ１０８により転送されたユーザデータの転送量を示す転送データ量情報を取得する。通信制御装置１１２は、この転送データ量情報を通信容量管理装置１へ送信する。
【００２７】
通信容量管理装置１が備える通信部１０は、通信制御装置１１２から転送データ量情報を受信する。
通信容量管理装置１が備える残容量管理部１２は、受信した転送データ量情報に基づいて、残容量管理データ記憶部１４が記憶する無線通信回線１０６についての通信容量の残量を更新する。残容量管理部１２は、所定の期間毎に所定の量だけ付与された使用期限付きの通信容量である定期付与通信容量の残量がある場合、追加購入通信容量よりも先に定期付与通信容量を消費させる。
通信容量管理装置１が備える残容量管理部１２は、このように通信容量を管理する。
【００２８】
また、通信容量管理装置１が備える発行条件判定部２６は、予め運営業者が予め設定したクーポン発行条件を示すデータテーブルＴＢＬ１を発行条件データ記憶部３０から読み出す。発行条件判定部２６は、読み出したデータテーブルＴＢＬ１においてクーポン発行条件Ｎｏ．１、２、３、・・・と順に、クーポン発行条件の内容を満足しているか否かを所定の時間間隔毎に判定している（ステップＳ１）。
例えば、クーポン発行条件を示すデータテーブルＴＢＬ１は、図４で示すデータテーブルである。例えば、クーポン発行条件は、
Ａ１．所定の期間毎に所定の量だけ付与された使用期限付きの通信容量である定期付与通信容量に対して追加購入した追加購入通信容量の残量が所定のしきい値よりも少ない
Ａ２．追加購入通信容量についての使用期限までの残りの期間が所定の期間以下である
Ａ３．所定のウェブサイトにアクセスする
Ａ４．毎月予め定めた日である
Ａ５．予め定めた年月日の時刻である
Ａ６．使用履歴、追加購入通信容量の残量及び使用期限に基づき予測した追加購入通信容量の残量が無くなる直前のタイミングである
Ａ７．追加購入通信容量の購入を所定回数行う
Ａ８．回線を新規に追加する
Ａ９．過去に追加購入した実績があるユーザであり、所定の期間以上追加購入通信容量を購入していない
Ａ１０．所定回数継続して１回毎個別に追加購入通信容量を購入する
Ａ１１．端末１０２が低速通信中である
などの条件である。
また、例えば、クーポン発行内容は、
Ｂ１．各種割引
Ｂ２．使用期限延長
Ｂ３．所定通信容量を無料
Ｂ４．オートチャージ
などの発行内容である。
また、例えば、発行先は、
Ｃ１．ユーザの全回線
Ｃ２．ユーザが最も利用する回線
Ｃ３．新規に追加した回線
などの発行先である。
【００２９】
発行条件判定部２６がクーポン発行条件を満足しないと判定した場合（ステップＳ１、ＮＯ）、ステップＳ１の処理に戻る。
また、発行条件判定部２６は、クーポン発行条件の内容を満足していると判定した場合（ステップＳ１、ＹＥＳ）、端末１０２のユーザ識別子と、クーポン発行条件Ｎｏ．とを発行内容特定部１８に出力する。例えば、発行条件判定部２６は、「所定のウェブサイトにアクセスする」という条件を満足したと判定したとする。この場合、発行条件判定部２６は、端末１０２のユーザ識別子と、クーポン発行条件Ｎｏ．３とを発行内容特定部１８に出力する。
【００３０】
発行内容特定部１８は、発行条件判定部２６から入力したクーポン発行条件Ｎｏ．に基づいて、クーポン発行内容と発行先とを特定する（ステップＳ２）。そして、発行内容特定部１８は、特定したクーポン発行内容と発行先と、発行条件判定部２６から入力した端末１０２のユーザ識別子とに基づいて、データテーブルＴＢＬ２を生成する（ステップＳ３）。
例えば、端末１０２のユーザ識別子がユーザ識別子１であり、そのユーザが回線識別番号１ａ〜１ｄで示される４つの回線を契約しているとする。ここで、発行内容特定部１８が発行条件判定部２６から端末１０２のユーザ識別子として「ユーザ識別子1」を入力し、クーポン発行条件Ｎｏ．として「クーポン発行条件Ｎｏ．３」を入力したとする。この場合、発行内容特定部１８は、「クーポン発行条件Ｎｏ．３」からクーポン発行内容を「割引２」、発行先を「ユーザの全回線」と特定する。また、発行内容特定部１８は、通信部１０を介してユーザ契約情報管理装置１１４と通信を行い、ユーザ識別子１が示すユーザが契約している回線識別番号「回線識別番号１ａ〜１ｄ」を取得する。発行内容特定部１８は、「ユーザ識別子1」、「回線識別番号１ａ〜１ｄ」、「ユーザの全回線」及び「割引２」と各クーポンに付与するクーポン識別番号とに基づいて、ユーザ識別子、回線識別番号、クーポン発行内容及びクーポン識別番号を対応付けたデータテーブルＴＢＬ２を生成する。
発行内容特定部１８は、生成したデータテーブルＴＢＬ２を発行内容データ記憶部２８に記録する。
発行内容特定部１８は、データテーブルＴＢＬ２を生成したこと報知する報知情報をクーポン発行部３２に出力する。
【００３１】
クーポン発行部３２は、発行内容特定部１８から報知情報を入力すると、発行内容データ記憶部２８からデータテーブルＴＢＬ２を読み出す。クーポン発行部３２は、読み出したデータテーブルＴＢＬ２に基づいて、ユーザ識別子及び回線識別番号が示す回線に対してクーポン発行内容が示すサービスを提供するクーポンを発行する（ステップＳ４）。  例えば、図５で示すデータテーブルＴＢＬ２の場合、クーポン発行部３２は、「ユーザ識別子１」及び「回線識別番号１ａ」で示すユーザの回線に対して「割引３」で示す割引を有効にする「クーポン識別番号１」のクーポンを発行済みであることを示している。また、クーポン発行部３２は、「ユーザ識別子１０」及び「回線識別番号１０ａ」で示すユーザの回線に対して「１Ｇバイト無料」を有効にする「クーポン識別番号２２」のクーポンを発行済みであり、「割引５」で示す割引を有効にする「クーポン識別番号２３」のクーポンは、まだ発行されていない（使用履歴、追加購入通信容量の残量及び使用期限に基づき予測した追加購入通信容量の残量が無くなる直前のタイミングで発行する）ことを示している。
なお、クーポン発行部３２が端末１０２にクーポンを発行する時期は、発行内容特定部１８から報知信号を受信したタイミング、すなわち、発行条件判定部２６がクーポン発行条件を満足したと判定した直後に限定するものではない。例えば、クーポン発行部３２は、発行条件判定部２６がクーポン発行条件を満足したと判定した後のユーザが実際に利用する時間帯に端末１０２にクーポンを発行するものであっても良い。また、クーポン発行部３２は、使用履歴、追加購入通信容量の残量及び使用期限に基づき予測した追加購入通信容量の残量が無くなる直前のタイミングに端末１０２にクーポンを発行するものであっても良い。
また、クーポン発行部３２が端末１０２にクーポンを発行する経路は、発行先を示す回線を介して発行することに限定するものではない。例えば、クーポン発行部３２は、クーポンの発行先がユーザの全回線であってもユーザの最も利用する回線または新規に追加した回線を介して端末１０２にクーポンを発行するものであっても良い。また、クーポン発行部３２は、クーポンの発行先がユーザの最も利用する回線であっても、ユーザの全回線または新規に追加した回線を介して端末１０２にクーポンを発行するものであっても良い。また、クーポン発行部３２は、クーポンの発行先が新規に追加した回線であってもユーザの全回線またはユーザの最も利用する回線を介して端末１０２にクーポンを発行するものであっても良い。
また、発行内容特定部１８は、クーポン発行内容にクーポンの使用期限を含むデータテーブルＴＢＬ２を生成し、クーポン発行部３２は、そのデータテーブルＴＢＬ２に基づいて、使用期限付きのクーポンを発行するものであっても良い。
【００３２】
以上、本発明の実施形態の通信容量管理装置１について説明した。上述の通信容量に制限がある無線通信回線１０６についての通信容量を管理する通信容量管理装置１において、追加購入処理部１６は、使用期限付きの前記通信容量の追加購入についての処理を行う。残容量管理部１２は、追加購入された使用期限付きの通信容量である追加購入通信容量の残量の管理を行う。発行条件判定部２６は、通信容量のサービスに係るクーポンを発行する条件を満足しているか否かを判定する。クーポン発行部３２は、発行条件判定部２６が条件を満足していると判定した場合に、クーポンを発行する。
こうすることで、通信容量に制限がある無線通信回線を介して通信を行う際に、通信容量の残量不足を解消するサービスを促進することができる。
【００３３】
なお、上述の実施形態において、クーポン発行条件は一例であり、これに限定するものではない。例えば、クーポン発行条件は、「同一ユーザ識別子が示すユーザに対する追加購入通信容量の残量が所定容量減少する毎」にクーポンを発行するものであっても良い。また、例えば、クーポン発行条件は、同一ユーザ識別子が示すユーザのみならず、家族などの同一料金請求グループや、通信容量を供給する複数のユーザに対して設定するものであっても良い。また、クーポン発行条件は、ユーザ全員に発行するものであっても良い。例えば、クーポンをユーザ全員に発行した場合には、クーポンの使用は、先着順としても良い。また、クーポンをユーザ全員に発行した場合には、クーポンの使用は、そのクーポンの使用を宣言し登録したユーザのみとしても良い。さらに、そのクーポンの使用を宣言し登録できるユーザの人数を制限するものであっても良い。
なお、クーポンの使用を宣言しユーザが行う登録の情報は、通信容量管理装置１が管理するものであっても良い。クーポンの使用登録は、ユーザが端末１０２などを用いて所定のウェブサイトにアクセスして行うものであっても良い。また、クーポンの使用登録は、所定の店舗の窓口で行うものであっても良い。
また、クーポン発行条件の内容に対応するクーポン発行内容及び発行先は一例であり、これに限定するものではなく、可能な対応付けであれば任意に対応付けるものであって良い。例えば、「追加購入通信容量の残量が所定のしきい値よりも少ない」で示されるクーポン発行条件の内容に「オートチャージ」で示されるクーポン発行内容が対応付けられても良い。また、「追加購入通信容量の残量が所定のしきい値よりも少ない」で示されるクーポン発行条件の内容に「ユーザの最も利用する回線」で示されるクーポンの発行先が対応付けられても良い。
また、クーポン発行内容は、特定の通信相手との通信を無料にするものであっても良い。また、クーポン発行内容は、特定期間に通信容量の消費率を変更するものであっても良い。例えば、特定期間における通信容量の消費率の変更は、１Ｇバイトの情報通信を行った場合に、通信容量の消費を１Ｇバイトではなく５００Ｍバイトとして通信容量管理装置１が処理するものであっても良い。
また、通信容量管理装置１は、クーポンの使用期限までの残りの期間が所定の期間以下となった場合に、対応するユーザに端末１０２などを介して報知するものであっても良い。
また、クーポンは、発行先のユーザが他のユーザに譲渡できるものであっても良い。その場合、ユーザは、端末１０２などを用いて所定のウェブサイトにアクセスし、譲渡するクーポンを選択し、譲渡先を指定することにより譲渡を行うものであっても良い。また、ユーザが行うクーポンの譲渡は、所定の店舗の窓口で行うものであっても良い。なお、この場合のクーポンの譲渡先は、家族間などの制限があっても良いし、譲渡無制限とするものであっても良い。
【００３４】
また、残容量管理部１２は、端末１０２が低速通信中に追加購入通信容量の購入の推奨を通信部１０を介して端末１０２に通知するものであっても良い。
【００３５】
なお、本発明における記憶部２２は、適切な情報の送受信が行われる範囲においてどこに備えられていても良い。また、記憶部２２は、適切な情報の送受信が行われる範囲において複数存在しデータを分散して記憶していても良い。
【００３６】
なお本発明の実施形態における処理フローは、適切な処理が行われる範囲において、処理の順番が入れ替わっても良い。
【００３７】
なお本発明の実施形態について説明したが、上述の通信容量管理装置１は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００３８】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００３９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定するものではない。また、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができるものである。
【符号の説明】
【００４０】
１・・・通信容量管理装置
１０・・・通信部
１２・・・残容量管理部
１４・・・残容量管理データ記憶部
１６・・・追加購入処理部
１８・・・発行内容特定部
２０・・・ＣＰＵ部
２２・・・記憶部
２４・・・通信容量管理プログラム
２６・・・発行条件判定部
２８・・・発行内容データ記憶部
３０・・・発行条件データ記憶部
３２・・・クーポン発行部
１０２・・・端末
１０４・・・基地局
１０６・・・無線通信回線
１０８・・・ゲートウェイ
１１０・・・インターネット
１１２・・・通信制御装置
１１４・・・ユーザ契約情報管理装置
１１６・・・決済装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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