(57)【要約】【課題】  レンズ保持部材を光軸方向へ移動可能に支持する板ばねの連結部に制振材を安定して設けることのできるレンズ駆動装置および前記レンズ駆動装置を使用したカメラモジュールを提供する。【解決手段】  上部板ばね３０は、レンズ保持部材１０に固定される可動側支持部３２と固定部に支持される固定側支持部３１と、連結部３３とを有している。連結部３３に第１屈曲部３４と第２屈曲部３５が設けられており、第１屈曲部３４と可動側支持部３２との間に第１弾性腕部３６ａが、第１屈曲部３４と第２屈曲部３５との間に第２弾性腕部３６ｂが、第２屈曲部３５と固定側支持部３１との間に第３弾性腕部３６ｃが設けられている。第１屈曲部３４と、固定側支持部３１から延びる対向部３７ａとの間に制振材６１が設けられている。【選択図】図３
2018045211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ体を搭載可能なレンズ保持部材と、前記レンズ保持部材と固定部との間に設けられて前記レンズ保持部材を前記レンズ体の光軸方向へ移動自在に支持する板ばねと、前記レンズ保持部材を前記光軸方向へ移動させる駆動部と、を有するレンズ駆動装置において、
前記板ばねには、前記固定部に固定される固定側支持部と、前記レンズ保持部材に固定される可動側支持部と、前記固定側支持部と前記可動側支持部とを連結する弾性変形可能な連結部とが一体に形成されており、
前記連結部は、少なくとも一つの屈曲部と、前記屈曲部の両端部にそれぞれ繋がる弾性腕部とを有し、
前記固定側支持部と前記可動側支持部の少なくとも一方に、前記屈曲部に対向する対向部が形成されており、前記屈曲部と前記対向部との間に制振材が設けられていることを特徴とするレンズ駆動装置。
【請求項２】
前記固定側支持部と前記可動側支持部の少なくとも一方と前記対向部との間に、弾性変形可能な対向腕部が設けられており、前記対向部が前記対向腕部に連結されている請求項１記載のレンズ駆動装置。
【請求項３】
前記屈曲部と前記対向部の少なくとも一方には、前記屈曲部と前記対向部との間に位置する対向隙間内に突出する少なくとも２つの突部が間隔を空けて形成されており、前記制振材の少なくとも一部が２つの前記突部の間に位置している請求項１または２記載のレンズ駆動装置。
【請求項４】
前記屈曲部と前記対向部の少なくとも一方には、前記屈曲部と前記対向部との間に位置する対向隙間内に突出する少なくとも２つの突部が間隔を空けて形成され、前記制振材の少なくとも一部が２つの前記突部の間に位置しており、前記対向部は、２つの前記突部の間の位置に対応した部分が、前記対向腕部に連結されている請求項２記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記連結部には、２か所以上に前記屈曲部が設けられており、少なくとも１つの前記屈曲部と前記対向部との間に前記制振材が設けられている請求項１ないし４のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記連結部には、前記屈曲部が２か所に設けられ、前記可動側支持部と第１屈曲部との間に第１弾性腕部が設けられ、前記第１屈曲部と第２屈曲部との間に第２弾性腕部が設けられ、前記第２屈曲部と前記固定側支持部との間に第３弾性腕部が設けられており、
前記固定側支持部に設けられた前記対向部と第１屈曲部との間に、前記制振材が設けられている請求項５記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
前記連結部には、前記屈曲部が２か所に設けられ、前記可動側支持部と第１屈曲部との間に第１弾性腕部が設けられ、前記第１屈曲部と第２屈曲部との間に第２弾性腕部が設けられ、前記第２屈曲部と前記固定側支持部との間に第３弾性腕部が設けられており、
前記可動側支持部に設けられた前記対向部と第２屈曲部との間に、前記制振材が設けられている請求項５記載のレンズ駆動装置。
【請求項８】
前記連結部には、前記屈曲部が２か所に設けられ、前記可動側支持部と第１屈曲部との間に第１弾性腕部が設けられ、前記第１屈曲部と第２屈曲部との間に第２弾性腕部が設けられ、前記第２屈曲部と前記固定側支持部との間に第３弾性腕部が設けられており、
前記固定側支持部に設けられた前記対向部と第１屈曲部との間に、前記制振材が設けられ、前記可動側支持部に設けられた前記対向部と第２屈曲部との間に、前記制振材が設けられている請求項５記載のレンズ駆動装置。
【請求項９】
前記屈曲部は、内縁部と、前記内縁部と逆側の外縁部を有しており、前記対向部が前記外縁部に対向している請求項１ないし８のいずれかに記載のレンズ駆動装置。
【請求項１０】
前記屈曲部は前記外縁部がほぼ円形であり、この外縁部の直径は、前記屈曲部から延びる２つの前記弾性腕部の外縁間の幅寸法の最小値よりも大きい請求項９記載のレンズ駆動装置。
【請求項１１】
前記請求項１ないし１０のいずれかに記載のレンズ駆動装置と、前記レンズ駆動装置の前記レンズ保持部材に保持されたレンズ体と、前記レンズ体に対向する撮像素子と、を有することを特徴とするカメラモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ体を搭載可能なレンズ保持部材と、前記レンズ保持部材をレンズ体の光軸方向に移動自在に支持する板ばねを有し、前記板ばねに制振材が設けられたレンズ駆動装置および前記レンズ駆動装置を用いたカメラモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、レンズ駆動装置に関する発明が記載されている。
このレンズ駆動装置は、ベース部材の上にヨークが固定されており、ヨークの内部に、レンズバレルを搭載したレンズホルダ（レンズ保持部材）と、スペーサとが設けられている。レンズホルダとベース部材またはスペーサとの間に上側板バネと下側板バネが設けられて、レンズホルダが光軸方向に移動自在に支持されている。
【０００３】
レンズホルダの周囲に駆動コイルが設けられ、ヨークの内側に、駆動コイルに対向する駆動用マグネットが対向している。ヨークに与えられる駆動電流と駆動用マグネットの磁界とによって、レンズホルダが光軸方向へ駆動される。
【０００４】
前記下側板バネは、レンズホルダに取付けられる下側内周側端部と、ベース部材に取付けられる下側外周側端部、および下側内周側端部と下側外周側端部とを連結する下側アーム部を有している。下側アーム部にはＵターン形状部分が設けられており、Ｕターン形状部分の互いに対向する箇所でまたがるように弾性接着剤が設けられている。弾性接着剤はシリコーン系接着剤などの伸縮性かつ可撓性のある樹脂から成り、特許文献１には、弾性接着剤を設けることで、下側アーム部の二次共振を抑えることが可能になる、と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−４１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたレンズ駆動装置は、以下の課題を有している。
（１）下側板バネの下側アーム部において、弾性接着剤は、Ｕターン形状部分で互いに対向する腕部の間に付着させている。弾性接着剤は液状のものを塗布してから硬化させることになるが、硬化までの間に、塗布された弾性接着剤がその濡れ性によって、対向する腕部の間で腕部の延在方向に広がりやすい。その結果、弾性接着剤の塗布箇所を確定できなくなり、制振効果が製品ごとにばらつくことになる。
【０００７】
（２）下側板バネで支持されているレンズホルダが光軸方向へ駆動されるときに、下側アーム部のＵターン形状部分で対向する２つの腕部は、光軸方向に沿って互いに逆向き（交差する向き）で撓み変形しようとする。よって、２つの腕部の間に設けられた弾性接着剤には、常に大きな引張り応力が作用することになり、弾性接着剤が下側板バネの腕部から剥がれやすくなる。
【０００８】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、制振材を安定して設けることができ、制振効果のばらつきを小さくできるレンズ駆動装置および前記レンズ駆動装置を用いたカメラモジュールを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、レンズ体を搭載可能なレンズ保持部材と、前記レンズ保持部材と固定部との間に設けられて前記レンズ保持部材を前記レンズ体の光軸方向へ移動自在に支持する板ばねと、前記レンズ保持部材を前記光軸方向へ移動させる駆動部と、を有するレンズ駆動装置において、
前記板ばねには、前記固定部に固定される固定側支持部と、前記レンズ保持部材に固定される可動側支持部と、前記固定側支持部と前記可動側支持部とを連結する弾性変形可能な連結部とが一体に形成されており、
前記連結部は、少なくとも一つの屈曲部と、前記屈曲部の両端部にそれぞれ繋がる弾性腕部とを有し、
前記固定側支持部と前記可動側支持部の少なくとも一方に、前記屈曲部に対向する対向部が形成されており、前記屈曲部と前記対向部との間に制振材が設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明のレンズ駆動装置は、前記固定側支持部と前記可動側支持部の少なくとも一方と前記対向部との間に、弾性変形可能な対向腕部が設けられており、前記対向部が前記対向腕部に連結されているものが好ましい。
【００１１】
本発明のレンズ駆動装置は、前記屈曲部と前記対向部の少なくとも一方には、前記屈曲部と前記対向部との間に位置する対向隙間内に突出する少なくとも２つの突部が間隔を空けて形成されており、前記制振材の少なくとも一部が２つの前記突部の間に位置しているものが好ましい。
【００１２】
あるいは、前記屈曲部と前記対向部の少なくとも一方には、前記屈曲部と前記対向部との間に位置する対向隙間内に突出する少なくとも２つの突部が間隔を空けて形成され、前記制振材の少なくとも一部が２つの前記突部の間に位置しており、前記対向部は、２つの前記突部の間の位置に対応した部分が、前記対向腕部に連結されているものが好ましい。
【００１３】
本発明のレンズ駆動装置は、前記連結部には、２か所以上に前記屈曲部が設けられており、少なくとも１つの前記屈曲部と前記対向部との間に前記制振材が設けられているものとして構成できる。
【００１４】
例えば、前記連結部には、前記屈曲部が２か所に設けられ、前記可動側支持部と第１屈曲部との間に第１弾性腕部が設けられ、前記第１屈曲部と第２屈曲部との間に第２弾性腕部が設けられ、前記第２屈曲部と前記固定側支持部との間に第３弾性腕部が設けられており、
前記固定側支持部に設けられた前記対向部と第１屈曲部との間に、前記制振材が設けられている。
【００１５】
あるいは、前記連結部には、前記屈曲部が２か所に設けられ、前記可動側支持部と第１屈曲部との間に第１弾性腕部が設けられ、前記第１屈曲部と第２屈曲部との間に第２弾性腕部が設けられ、前記第２屈曲部と前記固定側支持部との間に第３弾性腕部が設けられており、
前記可動側支持部に設けられた前記対向部と第２屈曲部との間に、前記制振材が設けられている。
【００１６】
または、前記連結部には、前記屈曲部が２か所に設けられ、前記可動側支持部と第１屈曲部との間に第１弾性腕部が設けられ、前記第１屈曲部と第２屈曲部との間に第２弾性腕部が設けられ、前記第２屈曲部と前記固定側支持部との間に第３弾性腕部が設けられており、
前記固定側支持部に設けられた前記対向部と第１屈曲部との間に、前記制振材が設けられ、前記可動側支持部に設けられた前記対向部と第２屈曲部との間に、前記制振材が設けられている。
【００１７】
本発明のレンズ駆動装置では、前記屈曲部が、内縁部と、前記内縁部と逆側の外縁部を有しており、前記対向部が前記外縁部に対向しているものである。
【００１８】
また、前記屈曲部は前記外縁部がほぼ円形であり、この外縁部の直径は、前記屈曲部から延びる２つの前記弾性腕部の外縁間の幅寸法の最小値よりも大きいことが好ましい。
【００１９】
次に、本発明のカメラモジュールは、前記いずれかのレンズ駆動装置と、前記レンズ駆動装置の前記レンズ保持部材に保持されたレンズ体と、前記レンズ体に対向する撮像素子と、を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、板ばねの連結部に屈曲部を設け、固定側支持部と可動側支持部との少なくとも一方に設けられた対向部と、前記屈曲部と、の間に制振材を設けている。したがって、制振材を目標の箇所に目標の量だけ適切に設けることが可能となり、目標とする制振効果を期待することができ、製品ごとの制振効果のばらつきも小さくなる。
【００２１】
また、レンズ保持部材が光軸方向へ移動するときに、板厚方向へ撓む２つの弾性腕部の間に位置して弾性腕部よりも撓みにくい屈曲部に制振材が接しているため、弾性腕部が変形しても、制振材に過大な引張り応力が与えられにくく、制振材が剥がれる問題を抑制しやすい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態のレンズ駆動装置の外観を示す斜視図、
【図２】図１に示すレンズ駆動装置からカバー部材を取り外した状態を示す分解斜視図、
【図３】図２に示すレンズ駆動装置からさらにヨークを外した状態を示す分解斜視図、
【図４】ヨークの内部に収納されている各部材を示す分解斜視図、
【図５】図２のＶ矢視部分を拡大して示す部分拡大斜視図、
【図６】ヨークとカバー部材で覆われている状態のレンズ駆動装置を、図５のＶＩ−ＶＩ線で切断した断面図、
【図７】上部板ばねの連結部を拡大して示す部分拡大平面図、
【図８】第１の実施の形態を示すものであり、第１屈曲部に制振材を設けたときの制振効果を示す説明図、
【図９】第２の実施の形態を示すものであり、第２屈曲部に制振材を設けたときの制振効果を示す説明図、
【図１０】第１の変形例の上部板ばねの連結部を拡大して示す部分拡大平面図、
【図１１】第２の変形例の上部板ばねの連結部を拡大して示す部分拡大平面図、
【図１２】（Ａ）（Ｂ）は、図１１に示す第２の変形例のさらなる変形を示す部分拡大平面図、
【図１３】第３の変形例の上部板ばねの連結部を拡大して示す部分拡大平面図、
【図１４】第４の変形例の上部板ばねの連結部を拡大して示す部分拡大平面図、
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１ないし図３に、本発明の実施の形態のレンズ駆動装置１の全体構造が示されている。
レンズ駆動装置１はレンズ保持部材１０を有している。レンズ保持部材１０の中心穴１１にレンズ体（レンズバレル）が装着される。レンズ体は、１枚のレンズまたは複数枚のレンズを組み合わせたレンズ組と、前記レンズまたは前記レンズ組を保持したレンズホルダとから構成される。中心穴１１に雌ねじ部１１ａが形成され、レンジホルダの外周面に雄ねじ部が形成されており、雄ねじ部が雌ねじ部１１ａに螺着されることで、レンズ体がレンズ保持部材１０に装着されて搭載される。なお、レンズ体が、接着剤によってレンズ保持部材１０に固定される構成でもよい。
【００２４】
各図に示すＺ１−Ｚ２方向は、上下方向であり、レンズ体の光軸Ｏと平行な方向である。レンズ駆動装置１は、携帯電話などの携帯用電子機器に搭載される。レンズ駆動装置１よりもＺ２側に、ＣＣＤなどの撮像素子が配置される。レンズ駆動装置１とレンズ体および撮像素子でカメラモジュールが構成される。カメラモジュールでは、レンズ保持部材１０とこれに搭載されたレンズ体がＺ１−Ｚ２方向へ移動することによって、撮像素子に結像する像の自動焦点合わせが行われる。
【００２５】
図１ないし図３に示すように、レンズ駆動装置１に、支持基台２が設けられ、支持基台２の上にヨーク３が固定されている。さらにヨーク３の外側にカバー部材４が組み合わされ、カバー部材４は、接着剤によってヨーク３に固定されている。ヨーク３は圧延鋼板などの磁性材料の金属板で形成されている。支持基台２とカバー部材４は、共に非磁性材料で形成されている。支持基台２は合成樹脂材料で形成され、カバー部材４は非磁性のステンレス鋼板等の金属板で形成されているが、合成樹脂材料で形成されていてもよい。
【００２６】
支持基台２とヨーク３およびカバー部材４とが組み合わされて、内部に収納空間を有する固定部（ハウジング）が構成されている。図４に示すように、支持基台２に光透過穴２ｂが開口しており、図３に示すように、ヨーク３の天井部３ａに光透過穴３ｂが開口し、図２に示すように、カバー部材４の天井部４ａに光透過穴４ｂが形成されている。支持基台２とヨーク３およびカバー部材４は、外形の平面形状が四角形である。
【００２７】
図４に示すように、支持基台２の４箇所の角部の上に、突起を有するばね固定部２ａが形成されている。支持基台２の上に、互いに分離された一対の下部板ばね２０が取り付けられている。それぞれの下部板ばね２０は、固定側支持部２１と、その内側の可動側支持部２２、および固定側支持部２１と可動側支持部２２とを繋ぐ連結部２３が、導電性の板ばね金属材料で一体に形成されている。
【００２８】
それぞれの下部板ばね２０の固定側支持部２１には、Ｘ１側とＸ２側の２箇所に取付け穴２１ａが形成されている。それぞれの取付け穴２１ａが、支持基台２のばね固定部２ａに備えられた突起に嵌合し、前記突起が熱かしめされて、支持基台２と固定側支持部２１とが固定されている。
【００２９】
それぞれの下部板ばね２０の可動側支持部２２には、３か所に取付け穴２２ａが形成されている。図６に一部が示されているように、レンズ保持部材１０の下面１０ａの６か所にばね固定部１２となる突起が設けられている。下部板ばね２０の可動側支持部２２に形成されたそれぞれの取付け穴２２ａをばね固定部１２の突起に嵌合し、前記突起を熱かしめすることで、可動側支持部２２がレンズ保持部材１０の下面１０ａに固定されている。
【００３０】
それぞれの下部板ばね２０に設けられた連結部２３は、２か所に屈曲部を有したミアンダ形状（蛇行形状）をなした腕部で構成されており、弾性変形可能となっている。
【００３１】
図３に示すように、前記レンズ保持部材１０の上（Ｚ１側）に上部板ばね３０が設けられている。図４に示すように、上部板ばね３０は、四角形の枠形状の固定側支持部３１と、その内側の可動側支持部３２、および固定側支持部３１と可動側支持部３２とを繋ぐ連結部３３とが、板ばね金属材料で一体に形成されている。なお、連結部３３は、ミアンダ形状（蛇行形状）をなした腕部で構成されており、弾性変形可能となっている。
【００３２】
図３と図４に示すように、レンズ駆動装置１に４個の駆動磁石Ｍが設けられている。それぞれの駆動磁石Ｍは、ヨーク３の側壁部３ｃの内面に接着剤で固定されている。上部板ばね３０の固定側支持部３１には、４箇所の角部に取付け部３１ａが形成されており、それぞれの取付け部３１ａが、ヨーク３の天井部３ａの下面と駆動磁石Ｍとの間に挟まれて固定されている。なお、駆動磁石Ｍを固定する接着剤の一部は、取付け部３１ａの上面および下面にも存在している。
【００３３】
図４に示すように、レンズ保持部材１０のＺ１側に向く上面１０ｂでは、Ｙ１側とＹ２側にばね固定部１３が設けられている。上部板ばね３０の可動側支持部３２は、ばね固定部１３に、接着剤等の手段により固定されている。
【００３４】
図７に、上部板ばね３０の連結部３３が拡大して示されている。連結部３３には、少なくとも１か所にＵ字形状に形成された屈曲部が設けられており、実施の形態の連結部３３では、内側（光軸Ｏに近い側）に位置する第１屈曲部３４と外側に位置する第２屈曲部３５の２つの屈曲部が設けられている。可動側支持部３２と第１屈曲部３４の一端部との間に第１弾性腕部３６ａが設けられている。第１屈曲部３４の他端部と第２屈曲部３５の一端部との間に第２弾性腕部３６ｂが設けられている。第２屈曲部３５の他端部と、固定側支持部３１に形成された取付け部３１ａとの間に第３弾性腕部３６ｃが設けられている。
【００３５】
すなわち、第１弾性腕部３６ａの一端部は、可動側支持部３２に繋がっており、第１弾性腕部３６ａの他端部は、第１屈曲部３４の一端部に繋がっている。また、第３弾性腕部３６ｃの一端部は、第２屈曲部３５の他端部に繋がっており、第３弾性腕部３６ｃの他端部は、固定側支持部３１（取付け部３１ａ）に繋げられている。
【００３６】
本明細書での弾性腕部とは、横幅寸法よりも縦方向すなわち、弾性腕部が延びる延在方向の長さ寸法が大きく、縦方向において板厚側へ撓み変形可能な梁状の腕部を意味している。横幅寸法は縦方向に向けて均一であってもよいし変化していてもよく、また縦方向の途中に幅広の中継部などが設けられていてもよい。屈曲部は、その両端部側にそれぞれ繋がる２つの弾性腕部の向きを変える構造を意味しており、屈曲部そのものは弾性変形してもよいし、しなくてもよい。なお、屈曲部は、折り返し部と呼ぶこともできる。
【００３７】
図７に示すように、第１屈曲部３４は内縁部３４ａと外縁部３４ｂとを有している。内縁部３４ａは凹形状となる縁部で、外縁部３４ｂは凸形状となる縁部であり、２つの弾性腕部３６ａ，３６ｂは、内縁部３４ａ側から延び出ている。第２屈曲部３５も、同様に内縁部３５ａと外縁部３５ｂを有している。
【００３８】
上部板ばね３０では、固定側支持部３１から弾性変形可能な対向腕部３７が延び出ており、対向腕部３７の先部に、第１屈曲部３４と対向する対向部３７ａが一体に形成されている。ここでの対向腕部３７の定義は、前記弾性腕部と同じであり、縦方向（延在方向）において板厚側に撓み変形可能である。対向部３７ａには、対向腕部３７との連結部を中心として両側へ延びる対向延出部３７ｂ，３７ｂが形成されている。第１屈曲部３４の外縁部３４ｂと対向部３７ａ（対向延出部３７ｂ，３７ｂを含む）との間に対向隙間４５が形成されている。第１屈曲部３４の外縁部３４ｂには、互いに間隔を空けて対向隙間４５（対向部３７ａ側）に向けて突出する一対の突部３４ｃ，３４ｃが形成されている。対向部３７ａは、一対の突部３４ｃ，３４ｃの間の位置（中間位置）に対応（対向）した部分が、対向腕部３７に連結されている（繋がっている）。
【００３９】
上部板ばね３０では、可動側支持部３２から弾性変形可能な対向腕部３８が延び出ており、対向腕部３８の先部に、第２屈曲部３５と対向する対向部３８ａが一体に形成されている。図７の構造では、対向腕部３８が、第１弾性腕部３６ａの基部から一体に突出しているが、この場合も、対向腕部３８は可動側支持部３２から延び出ていると定義される。前述した対向腕部３７は、固定側支持部３１から延び出ているが、この対向腕部３７も、第３弾性腕部３６ｃから延長されることがあり、この場合も対向腕部３７は固定側支持部３１から延び出ているものと定義される。
【００４０】
対向部３８ａには、対向腕部３８との連結部を中心として両側へ延びる対向延出部３８ｂ，３８ｂが形成されている。第２屈曲部３５の外縁部３５ｂと対向部３８ａ（対向延出部３８ｂ，３８ｂを含む）との間に対向隙間４６が形成されている。第２屈曲部３５の外縁部３５ｂには、互いに間隔を空けて対向隙間４６（対向部３８ａ側）に向けて突出する一対の突部３５ｃ，３５ｃが形成されている。対向部３８ａは、一対の突部３５ｃ，３５ｃの間の位置（中間位置）に対応（対向）した部分において、対向腕部３８に連結されている（繋がっている）。
【００４１】
第１屈曲部３４の外縁部３４ｂと対向部３７ａとの対向隙間４５に制振材６１を設けることが可能であるとともに、第２屈曲部３５の外縁部３５ｂと対向部３８ａとの対向隙間４６に制振材６２を設けることが可能となっている。制振材６１，６２はいずれかの対向隙間４５，４６を選択して設けてもよいし、双方を設けてもよい。この制振材６１，６２による制振効果については後に説明する。
【００４２】
レンズ保持部材１０は、駆動磁石Ｍの下で支持基台２に固定された下部板ばね２０と、駆動磁石Ｍの上でヨーク３の天井部３ａの下面に固定された上部板ばね３０とで挟まれて、４箇所の駆動磁石Ｍで囲まれた動作空間内に収められている。下部板ばね２０に設けられた連結部２３は、２つの屈曲部と細い弾性腕部を有しており、上部板ばね３０に設けられた連結部３３も、２つの屈曲部３４，３５と細い弾性腕部３６ａ，３６ｂ，３６ｃを有している。レンズ保持部材１０は、上下の連結部２３，３３の弾性腕部の弾性変形によって、Ｚ１−Ｚ２方向へ移動自在に支持されている。
【００４３】
図３と図４に示すように、レンズ保持部材１０の外周に被覆導線が巻かれたコイルＣが設けられている。ヨーク３の内部に固定された４つの前記駆動磁石Ｍは、レンズ保持部材１０の４箇所の角部において、前記コイルＣの外側に対向している。４つの駆動磁石Ｍは、コイルＣに対向する対向面が同じ磁極に着磁されている。前記コイルＣと４つの駆動磁石Ｍとで、レンズ保持部材１０を光軸Ｏ方向へ移動させる駆動部が構成されている。
【００４４】
図４に示す支持基台２に、金属板が埋設されており、金属板の一部が複数の接続端子５となって支持基台２の側方から下向きに突出している。支持基台２の４箇所のばね固定部２ａのうちのＸ１側に設けられた２箇所のばね固定部２ａに、前記金属板の一部が露出した露出部５ａが設けられている。それぞれの下部板ばね２０の固定側支持部２１には、Ｘ１側に貫通部を有する接合部２１ｂが形成されており、それぞれの接合部２１ｂ（貫通部の周囲）が露出部５ａに個別に密着して、半田や導電性接着剤あるいは溶接によって接合されている。これにより、複数の接続端子５のうちのいずれか１つが、一方の下部板ばね２０に導通し、複数の接続端子５の他の１つが、他方の下部板ばね２０に導通している。
【００４５】
レンズ保持部材１０の下面１０ａに、下方（Ｚ２方向）へ突出する２つの突部（図示せず）が一体に形成されている。コイルＣを巻き形成している被覆導線の両方の端末部は、レンズ保持部材１０の下面１０ａ側にそれぞれ引き出され、絶縁被覆が除去されて突部に巻き付けられている。２つに分割されているそれぞれの下部板ばね２０の可動側支持部２２と、突部に巻かれた被覆導線の端末部とが、導電性接着剤によって接合されている。したがって、２つの接続端子５から、２つの下部板ばね２０を経てコイルＣに駆動電流を与えることが可能となっている。
【００４６】
図５および図６に示すように、レンズ駆動装置１のＸ１側の側部に、位置検知部５０が設けられている。位置検知部５０は、１つの位置検知磁石５１と磁気検知部材５２とで構成されている。位置検知磁石５１は、Ｚ２方向に向く下面５１ａとＺ１方向に向く上面５１ｂとが異なる磁極に着磁されており、例えば下面５１ａがＮ極で、上面５１ｂがＳ極である。
【００４７】
図４と図５に示すように、レンズ保持部材１０の下部には、Ｘ１側の側部に保持凹部１５が形成されており、位置検知磁石５１が保持凹部１５内に接着剤で固定されている。図６に示すように、位置検知磁石５１は、レンズ保持部材１０に巻かれたコイルＣの下側にほぼ密着した状態で固定されている。
【００４８】
図４に示すように、２つの下部板ばね２０のうちのＹ１側に位置する下部板ばね２０の可動側支持部２２には、Ｘ１側において取付け穴２２ａの形成箇所から延長する磁石支持部２５が形成されている。図５と図６に示すように、磁石支持部２５は、位置検知磁石５１の下面５１ａに対向している。図６では、磁石支持部２５が下面５１ａにわずかな隙間を空けて対向しているが、磁石支持部２５は位置検知磁石５１の下面５１ａに接していてもよい。位置検知磁石５１の下面５１ａに磁石支持部２５が対向していると、外部衝撃などが与えられたとしても、位置検知磁石５１が、レンズ保持部材１０から脱落する故障の発生を防ぐことができる。
【００４９】
図４と図５および図６に示すように、支持基台２のＸ１側の側部に磁気検知部材５２が設置されている。磁気検知部材５２は、ホール素子や磁気抵抗効果素子などの磁気検知素子とこれに付随する回路を内蔵している。図４と図６に示すように、支持基台２に保持凹部６が形成されており、保持凹部６の表面に、複数の接続端子５のいずれかが露出した露出部５ｂが設けられている。磁気検知部材５２は保持凹部６の内部に位置決めされ、磁気検知部材５２の下面の電極部５２ａ（図４と図５参照）が、露出部５ｂに導電性接着剤などを介して接続されている。図６に示すように、磁気検知部材５２は、位置検知磁石５１の下面５１ａの下方に位置し、磁石支持部２５を挟んで、前記下面５１ａに対向している。
【００５０】
図２と図３に示すように、ヨーク３には、レンズ保持部材１０とコイルＣを４つの側面から囲むように覆う筒状の側壁部３ｃと、４つの角部において、光透過穴３ｂの内縁部付近の天井部３ａから下向き（Ｚ２方向）に折り曲げられた対向ヨーク部３ｄとが一体に設けられている。ヨーク３の側壁部３ｃは、駆動磁石Ｍの外側に接触し、対向ヨーク部３ｄが、レンズ保持部材１０とコイルＣとの間に入り込んでおり、側壁部３ｃと対向ヨーク部３ｄとの間に、駆動磁石ＭとコイルＣとが介在した構造となっている。
【００５１】
図２と図５に示すように、ヨーク３の側壁部３ｃのうちのＸ１側に向く面に、開口部３ｅが形成されている。開口部３ｅは位置検知磁石５１と対向する部分に開口し、位置検知磁石５１を露出させる大きさに形成されている。開口部３ｅは、側壁部３ｃの下縁部に解放される凹部（切欠き部）である。ただし、開口部３ｅが円形や長円形の穴であってもよい。図１と図６に示すように、開口部３ｅは、非磁性材料製のカバー部材４で側方から覆われている。よって、開口部３ｅから内部に埃などが侵入するのを防止できる。
【００５２】
図６に示すように、位置検知部５０では、レンズ保持部材１０に保持された位置検知磁石５１と、支持基台２に保持された磁気検知部材５２とが、光軸Ｏに沿う方向である上下方向（Ｚ１−Ｚ２方向）に間隔を空けて対向している。この位置検知部５０は、Ｘ１−Ｘ２方向に広いスペースを必要とすることなく配置できるので、レンズ駆動装置１のＸ１−Ｘ２方向の幅寸法の増加を抑制でき、小型化を実現できる。
【００５３】
図６に示すように、ヨーク３の側壁部３ｃに形成された開口部３ｅは外側からカバー部材４で覆われているが、開口部３ｅの内部は、ヨーク３の板厚寸法ｔに相当する幅の予備空間となっている。よって、位置検知磁石５１を、幅寸法Ｗの分だけ、開口部３ｅの内部に入り込ませることができる。この構造では、位置検知磁石５１のＸ１−Ｘ２方向の幅寸法を大きくでき、磁気検知部材５２に与える磁束を増加でき、磁気検知部材５２による位置検知磁石５１の検知感度を高め、位置検知磁石５１がＺ１−Ｚ２方向へ動いたときの検知を確実なものとすることができる。
【００５４】
また、位置検知磁石５１が、開口部３ｅの内部でＺ１−Ｚ２方向へ移動するため、移動中の位置検知磁石５１がヨーク３と干渉することも防止できる。
【００５５】
次にレンズ駆動装置１の動作を説明する。
駆動磁石Ｍから発せられる磁束がヨーク３の内部に誘導されて、ヨーク３の対向ヨーク部３ｄと駆動磁石Ｍとの間に、コイルＣを横切る磁界が形成される。２つの接続端子５および２つの下部板ばね２０を介してコイルＣに駆動電流が与えられると、駆動電流とこれを交差する前記磁界との電磁力によって、レンズ保持部材１０が光軸方向であるＺ１−Ｚ２方向へ駆動され、カメラモジュールにおいてＺ２側に設けられたＣＣＤなどの撮像素子への画像の焦点合わせが行われる。
【００５６】
図６に示す位置検知部５０では、レンズ保持部材１０と共に移動する位置検知磁石５１のＺ１−Ｚ２方向の位置、すなわち、レンズ保持部材１０の位置が磁気検知部材５２で検知される。この検知出力をカメラモジュールに付随する電子回路部の制御部に与えることで、レンズ保持部材１０をＺ１−Ｚ２方向の目標位置へ移動させるためにコイルＣに与える駆動電流を高精度に制御できるようになる。
【００５７】
図２と図５に示すように、位置検知磁石５１と対向する部分でヨーク３の側壁部３ｃに開口部３ｅが形成されているため、位置検知磁石５１からの磁束がヨーク３の側壁部３ｃに吸収されるのを制限でき、位置検知磁石５１からの磁界を磁気検知部材５２で高精度に検知することが可能になる。
【００５８】
次に、上部板ばね３０の連結部３３の弾性変形と制振材のダンパー効果について説明する。
【００５９】
図８は、本発明の第１の実施の形態を示している。第１の実施の形態では、第１屈曲部３４の外縁部３４ｂと対向部３７ａ（対向延出部３７ｂ，３７ｂを含む）との対向隙間４５に制振材６１が設けられている。第１の実施の形態では、第２屈曲部３５側の対向隙間４６に制振材を設けないので、対向腕部３８と対向部３８ａを削除した形状であってもよい。
【００６０】
制振材６１は、エポキシ樹脂やシリコーン樹脂あるいはアクリル樹脂であり、硬化状態で弾性体または粘弾性体となるものが使用される。制振材６１は、第１屈曲部３４（外縁部３４ｂ）と対向部３７ａとを繋ぐように、液状の樹脂材料を対向隙間４５に供給し、熱硬化やＵＶ硬化で硬化させて形成される。制振材６１となる硬化前の液体状の樹脂材料は、第１屈曲部３４の外縁部３４ｂと対向部３７ａとに接した状態で対向隙間４５内に供給されるが、対向隙間４５は限られた範囲内で形成されているため、液体状の樹脂材料が第１屈曲部３４の内縁部３４ａ側へ流れることが抑制され、従来のように、第１弾性腕部３６ａと第２弾性腕部３６ｂとの間に樹脂材料が移行することも防止できる。
【００６１】
図７に示すように、第１屈曲部３４の外縁部３４ｂはほぼ円形であり、その直径Ｒは、第１弾性腕部３６ａと第２弾性腕部３６ｂの外縁間の幅寸法Ｗｄの最小値よりも大きく設定されている。そのため、第１屈曲部３４の外縁部３４ｂのうちの対向部３７ａに対向する部分の延べ距離を長くでき、外縁部３４ｂと対向部３７ａとの間に制振材６１を保持するために十分な広さの対向隙間４５を形成することができる。また、第１屈曲部３４の外縁部３４ｂに２つの突部３４ｃ，３４ｃが間隔を空けて形成されており、突部３４ｃ，３４ｃのそれぞれが対向延出部３７ｂ，３７ｂに対向している。よって、対向隙間４５に供給される液体状の樹脂は、突部３４ｃ，３４ｃの間に留まり、側方へ流れ出にくくなるため、樹脂を硬化させることで、対向隙間４５において制振材６１を均一な範囲で付着させることができる。
【００６２】
コイルＣに駆動電流が与えられると、レンズ保持部材１０が光軸Ｏの方向であるＺ１方向とＺ２方向へ移動する。図８に示すように、このとき上部板ばね３０の可動側支持部３２がレンズ保持部材１０と共に光軸方向に沿ったＦ１方向とＦ２方向へ移動する。第１屈曲部３４の外縁部３４ｂは対向部３７ａとの間に設けられた制振材６１で拘束力を受けるため、連結部３３では、主に第１弾性腕部３６ａが、第１屈曲部３４側を支点として、板ばねの板厚方向であるα１−α２方向へ撓んで弾性力を発揮する。
【００６３】
制振材６１も弾性変形可能であるため、この制振材６１の弾性力と粘性力によって、ダンパー効果（制振効果）が発揮される。また、第１屈曲部３４の若干の上下動に追従して、対向腕部３７も板厚方向であるα３−α４方向へ弾性変形し、制振材６１と対向腕部３７の弾性力の双方でダンパー効果を発揮できる。第１弾性腕部３６ａは縦方向（延在方向）に長いため、ばね定数が低く、これに対し対向腕部３７は縦方向の寸法が短く、ばね定数が高い。よって、第１弾性腕部３６ａと対向腕部３７の共振周波数が大きく相違することになる。そのため、レンズ保持部材１０のＺ１−Ｚ２方向の移動により、第１弾性腕部３６ａに１次共振や２次共振が発生しようとしたときに、これと共振周波数の相違する対向腕部３７の存在により、前記１次共振や２次共振の振幅を抑制できる。さらに、制振材６１の弾性または粘弾性が振動を減衰させることになり、共振を効果的に抑制できるようになる。
【００６４】
また、対向腕部３７と対向部３７ａとの連結部は、第１屈曲部３４に設けられた２つの突部３４ｃ，３４ｃの中間の位置に対応するとともに、対向部３７ａの中間に位置し、前記連結部から両側に対向延出部３７ｂ，３７ｂが形成されている。よって、対向腕部３７の自由端の振動が、制振材６１のほぼ中央に作用することになり、制振材６１による制振効果をバランスよく発揮させることができる。また、制振材６１を第１屈曲部３４と対向部３７ａから剥がそうとする過大な応力が作用することも抑制されるため、制振材６１の剥がれや脱落を防止できるようになる。したがって、制振材６１を所定の位置に安定して保持することが可能となる。
【００６５】
図９は、本発明の第２の実施の形態を示している。第２の実施の形態では、第２屈曲部３５の外縁部３５ｂと対向部３８ａ（対向延出部３８ｂ，３８ｂを含む）との対向隙間４６に制振材６２が設けられる。第２の実施の形態では、第１屈曲部３４側の対向隙間４５に制振材を設けないので、対向腕部３７と対向部３７ａを削除した形状であってもよい。
【００６６】
図９に示す第２の実施の形態では、第２屈曲部３５と対向部３８ａとの対向隙間４６が制振材６２で拘束力を受けるため、レンズ保持部材１０とともに可動側支持部３２がＦ１−Ｆ２方向へ移動したときに、第１弾性腕部３６ａの可動側支持部３２側の基部のβ１−β２方向の撓みが拘束（抑制）され、第２弾性腕部３６ｂと第３弾性腕部３６ｃのβ３−β４方向の撓みも拘束（抑制）される。これにより、第１弾性腕部３６ａのＺ１−Ｚ２方向の撓みも抑制されて、連結部３３全体の振動が抑制される。これにより、連結部３３の１次共振や２次共振が抑制される。
【００６７】
図８に示すように、第１屈曲部３４側に制振材６１を設けた第１の実施の形態と、図９に示すように、第２屈曲部３５側に制振材６２を設けた第２の実施の形態では、抑制することができる第１共振や第２共振の周波数が相違する。そのため、搭載するレンズ体の大きさや質量の相違、さらにはコイルＣに与えられる駆動電流の大きさの違いに応じて、制振材６１か制振材６２のどちらかを選択すればよい。また本発明では、第１屈曲部３４側の制振材６１と、第２屈曲部３５側の制振材６２の双方を設けてもよい。
【００６８】
図１０以下に、上部板ばね３０の連結部３３の構造の変形例が示されている。以下の変形例では、図７ないし図９に示したものと同じ機能を発揮する部分は、形状が相違しても同じ符号を付して説明する。
【００６９】
図１０に示す第１の変形例の連結部３３Ａでは、第１屈曲部３４の外縁部３４ｂに３個の突部３４ｃが形成されており、第２屈曲部３５の外縁部３５ｂに３個の突部３５ｃが形成されている。第１屈曲部３４に３個またはそれ以上の突部３４ｃを形成することで、対向隙間４５に配置される制振材６１の付着強度を高めることができる。同様に、第２屈曲部３５の外縁部３５ｂに３個またはそれ以上の突部３５ｃを形成することで、対向隙間４６に配置される制振材６２の付着強度を高めることができる。
【００７０】
図１１と図１２（Ａ）（Ｂ）に、第２の変形例の連結部３３Ｂが示されている。
図１１に示す連結部３３Ｂは、第１屈曲部３４の外縁部３４ｂに突条の延長部３４ｄが形成されている。固定側支持部３１からは対向腕部３７が延び出ており、その先部が対向部３７ｃとなっている。延長部３４ｄと対向部３７ｃとの対向隙間４７に制振材６１が配置される。
【００７１】
図１２（Ａ）に示す変形例では、固定側支持部３１から延びる対向腕部３７の先部から一方向へ曲げられた弾性腕状の対向部３７ｄが設けられ、第１屈曲部３４の外縁部３４ｂと対向部３７ｄとの対向隙間４５内に制振材６１が配置されている。図１２（Ｂ）に示す変形例では、固定側支持部３１から延び出る対向腕部３７の先部が対向部３７ｅである。対向部３７ｅは、第１屈曲部３４の外縁部３４ｂを囲む形状となっており、第１屈曲部３４の外縁部３４ｂと対向部３７ｅとの間に、外縁部３４ｂの円弧に沿うように幅がほぼ均一な対向隙間４５が形成されている。この対向隙間４５に制振材６１が設けられている。
【００７２】
図１１と図１２（Ａ）（Ｂ）に示す第２の変形例の連結部３３Ｂでは、対向腕部３７の対向部３７ｃ，３７ｄ，３７ｅは、それ自体が弾性変形可能な細長の弾性腕形状である。したがって、第１屈曲部３４がＺ１−Ｚ２方向へ撓み変形しようとしたときに、制振材６１の弾性変形とともに対向部３７ｃ，３７ｄ，３７ｅも弾性変形でき、対向部３７ｃ，３７ｄ，３７ｅによっても制振効果を発揮できる。また、対向部３７ｃ，３７ｄ，３７ｅが制振材６１と一緒に動きやすいため、制振材６１の剥離も生じにくい。
【００７３】
図１３に示す第３の変形例の連結部３３Ｃでは、固定側支持部３１に対向腕部３７が形成されておらず、固定側支持部３１に直接に対向部３９ａが形成されており、第１屈曲部３４の外縁部３４ｂと対向部３９ａとの対向隙間４８に制振材６１が配置されている。この連結部３３Ｃでは、対向部３９ａが図７に示す対向部３７ａに比べて板厚方向の剛性が高くなっている。よって、可動側支持部３２がＺ１−Ｚ２方向へ移動したときに、第１屈曲部３４に対する拘束力がやや強くなり、１次共振や２次共振を制限できるようになる。
【００７４】
図１４に示す第４の変形例の連結部３３Ｄを示している。下部板ばね３０の固定側支持部３１に対向部３９ｂが形成されている。第２屈曲部３５の外縁部３５ｂと対向部３９ｂとの間の対向隙間４９内に、制振材６２が設けられている。この変形例では、第１弾性腕部３６ａから第１屈曲部３４を経て第２弾性腕部３６ｂに至るまでの変形部が、制振材６２で拘束されていないため、連結部３３Ｄの弾性係数を低く設定することが可能である。
【００７５】
なお、前述した実施の形態においては、第１屈曲部３４に対向隙間４５内に突出する突部３４ｃ，３４ｃを設けたが、対向部３７ａに対向隙間４５内に突出する突部を設けてもよい。さらには、第１屈曲部３４と対向部３７ａの両方に突部を設けても構わない。また、第２屈曲部３５側についても同様である。
【００７６】
また、前述した実施の形態においては、連結部３３に２つの屈曲部が形成された場合について説明したが、屈曲部の数は１つでもよいし、３つ以上でもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  レンズ駆動装置
２  支持基台
３  ヨーク
３ｃ  側壁部
３ｅ  開口部
４  カバー部材
５  接続端子
１０  レンズ保持部材
１０ａ  レンズ保持部材の下面
２０  下部板ばね
２１  固定側支持部
２２  可動側支持部
２３  連結部
２５  磁石支持部
３０  上部板ばね
３１  固定側支持部
３２  可動側支持部
３３  連結部
３４  第１屈曲部
３５  第２屈曲部
３４ａ，３５ａ  内縁部
３４ｂ，３５ｂ  外縁部
３４ｃ，３５ｃ  突部
３６ａ  第１弾性腕部
３６ｂ  第２弾性腕部
３６ｃ  第３弾性腕部
３７，３８  対向腕部
３７ａ，３８ａ  対向部
４５，４６  対向隙間
５０  位置検知部
５１  位置検知磁石
５２  磁気検知部材
６１，６２  制振材
Ｃ  コイル
Ｍ  駆動磁石
Ｏ  光軸
【図１】
2018045211.tif 000003
【図２】
2018045211.tif 000004
【図３】
2018045211.tif 000005
【図４】
2018045211.tif 000006
【図５】
2018045211.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018045211.tif 000009
【図８】
2018045211.tif 000010
【図９】
2018045211.tif 000011
【図１０】
2018045211.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2018045211.tif 000014
【図１３】
2018045211.tif 000015
【図１４】
2018045211.tif 000016