(57)【要約】【課題】ねじを用いて締結する場合に比べ、締結部材及び締結部材が締結される被締結部材の破損を抑制することができる締結部材、締結構造、定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】軸部１４０と、軸部１４０により繋がれた、軸部１４０側に一方の被締結部材１７０と当接される操作部側当接面１３４を有する操作部１３２と、軸部１４０側に他方の被締結部材１８０と当接される締結部側当接面１５２を有する締結部１５０と、を有し、軸部１４０が、一方の被締結部材１７０と他方の被締結部材１８０とを貫通した状態で配置された後、操作部１３２が回転されることで、締結部１５０が回転され、操作部側当接面１３４と締結部側当接面１５２が、一方の被締結部材１７０と他方の被締結部材１８０を挟み込むことで締結される構成とされた締結部材１３０である。【選択図】図５
2018045124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部と、
前記軸部により繋がれた、
前記軸部側に一方の被締結部材と当接される操作部側当接面を有する操作部と、
前記軸部側に他方の被締結部材と当接される締結部側当接面を有する締結部と、を有し、
前記軸部が、前記一方の被締結部材と前記他方の被締結部材とを貫通した状態で配置された後、前記操作部が回転されることで、前記締結部が回転され、前記操作部側当接面と前記締結部側当接面が、前記一方の被締結部材と前記他方の被締結部材を挟み込むことで締結される構成とされた締結部材。
【請求項２】
前記軸部は、前記操作部の前記操作部側当接面側から突出された棒状体で形成され、
前記締結部は、前記軸部の軸線方向に対して直交する方向であって、前記軸部から突出されるように延設された棒状体で形成されており、
前記締結部が挿通される挿通孔に対して回転されることで前記他方の被締結部材と当接される請求項１に記載の締結部材。
【請求項３】
前記締結部は、前記他方の被締結部材と当接される締結部側当接面の角部分が面取りされている請求項１又は２に記載の締結部材。
【請求項４】
前記締結部は、前記締結部側当接面に前記他方の被締結部材の側面に形成された少なくとも一つの孔部に嵌まり込むことができる少なくとも一つの突起部が形成されている請求項１乃至３のいずれかに記載の締結部材。
【請求項５】
前記締結部は、前記締結部側当接面に前記他方の被締結部材の側面に形成された少なくとも一つの突起部に嵌まり込むことができる少なくとも一つの孔部が形成されている請求項１乃至３のいずれかに記載の締結部材。
【請求項６】
前記締結部は、前記締結部側当接面を押圧する少なくとも一つの凸部が形成されている請求項１乃至３のいずれかに記載の締結部材。
【請求項７】
前記締結部は、前記締結部側当接面に前記他方の被締結部材の側面に形成された少なくとも一つの孔部に嵌まり込むことができる少なくとも一つの突起部と、
前記締結部側当接面を押圧する少なくとも一つの凸部と、が形成され、
前記突起部は、前記凸部に比べて前記締結部側当接面からの高さが高い請求項１乃至３のいずれかに記載の締結部材。
【請求項８】
一方の被締結部材と、
他方の被締結部材と、
軸部と、
前記軸部により繋がれた、
前記軸部側に前記一方の被締結部材と当接される操作部側当接面を有する操作部と、
前記軸部側に前記他方の被締結部材と当接される締結部側当接面を有する締結部と、を有する締結部材と、を有し、
前記締結部材は、前記一方の被締結部材と前記他方の被締結部材にそれぞれ形成された前記締結部が挿通可能な挿通孔に挿通され、前記軸部が、前記一方の被締結部材と前記他方の被締結部材を貫通された状態で配置された後、
前記操作部が回転されることで、前記締結部が回転され、前記操作部側当接面と前記締結部側当接面により、前記一方の被締結部材と前記他方の被締結部材が挟み込まれることで締結される構成とされた締結構造。
【請求項９】
前記締結部材側の前記他方の被締結部材には、前記締結部材の前記締結部の回転を締結位置に停止させるための規制部が形成されている請求項８に記載の締結構造。
【請求項１０】
前記締結部材側の前記他方の被締結部材には、前記締結部材が締結させるための正しい回転方向と反対方向に回転されることを防止する防止部が形成されている請求項８又は９に記載の締結構造。
【請求項１１】
加圧部と、
前記加圧部と対向して設けられた加熱部と、
締結部材により他方の被締結部材と締結される少なくとも一つの一方の被締結部材と、を有し、
前記締結部材は、
軸部と、
前記軸部により繋がれた、
前記軸部側に前記一方の被締結部材と当接される操作部側当接面を有する操作部と、
前記軸部側に前記他方の被締結部材と当接される締結部側当接面を有する締結部と、を有し、
前記締結部材が、前記一方の被締結部材と前記他方の被締結部材にそれぞれ形成された前記締結部が挿通可能な挿通孔に挿通され、前記軸部が、前記一方の被締結部材と前記他方の被締結部材を貫通された状態で配置された後、
前記操作部が回転されることで、前記締結部が回転され、前記操作部側当接面と前記締結部側当接面が、前記一方の被締結部材と前記他方の被締結部材を挟み込むことで締結される構成とされた定着装置。
【請求項１２】
画像形成装置本体と、
像を保持する像保持体と、
加圧部と、
前記加圧部と対向して設けられた加熱部と、
締結部材により前記画像形成装置本体の他方の被締結部材と締結される少なくとも一つの一方の被締結部材と、を有する定着装置と、を有し、
前記締結部材は、
軸部と、
前記軸部により繋がれた、
前記軸部側に前記一方の被締結部材と当接される操作部側当接面を有する操作部と、
前記軸部側に前記他方の被締結部材と当接される締結部側当接面を有する締結部と、を有し、
前記締結部材が、前記一方の被締結部材と前記他方の被締結部材にそれぞれ形成された前記締結部が挿通可能な挿通孔に挿通され、前記軸部が、前記一方の被締結部材と前記他方の被締結部材を貫通された状態で配置された後、
前記操作部が回転されることで、前記締結部が回転され、前記操作部側当接面と前記締結部側当接面が、前記一方の被締結部材と前記他方の被締結部材を挟み込むことで締結される構成とされた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締結部材、締結構造、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
定着装置等を画像形成装置内への取り付けに関する発明として、例えば、下記特許文献１に、装置本体に対し着脱可能なユニットを前記本体に締結するためのネジの前記ユニットからの落下防止構造であって、一部がループ状に折り曲げられて、その中に前記ネジを軸心回りに回転自在に保持するワイヤーと、前記ワイヤーを前記ユニットに固定する固定部材と、を備え、前記ネジによる締結がなされていない状態において、当該ネジが、前記ワイヤーを介して、前記固定部材により弾性的に支持されていることを特徴とするネジ落下防止構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０９２２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
定着装置等の固定にネジ等の締結部材を用いて締結を行うと、ネジを止めるネジ穴の溝がつぶれて締結部材を止めることができなくなる課題がある。
【０００５】
本発明は、ネジを用いて締結する場合に比べ、破損を抑制することができる締結部材、締結構造、定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、軸部と、前記軸部により繋がれた、前記軸部側に一方の被締結部材と当接される操作部側当接面を有する操作部と、前記軸部側に他方の被締結部材と当接される締結部側当接面を有する締結部と、を有し、前記軸部が、前記一方の被締結部材と前記他方の被締結部材とを貫通した状態で配置された後、前記操作部が回転されることで、前記締結部が回転され、前記操作部側当接面と前記締結部側当接面が、前記一方の被締結部材と前記他方の被締結部材を挟み込むことで締結される構成とされた締結部材である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記軸部は、前記操作部の前記操作部側当接面側から突出された棒状体で形成され、前記締結部は、前記軸部の軸線方向に対して直交する方向であって、前記軸部から突出されるように延設された棒状体で形成されており、前記締結部が挿通される挿通孔に対して回転されることで前記他方の被締結部材と当接される請求項１に記載の締結部材である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記締結部は、前記他方の被締結部材と当接される締結部側当接面の角部分が面取りされている請求項１又は２に記載の締結部材である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記締結部は、前記締結部側当接面に前記他方の被締結部材の側面に形成された少なくとも一つの孔部に嵌まり込むことができる少なくとも一つの突起部が形成されている請求項１乃至３のいずれかに記載の締結部材である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記締結部は、前記締結部側当接面に前記他方の被締結部材の側面に形成された少なくとも一つの突起部に嵌まり込むことができる少なくとも一つの孔部が形成されている請求項１乃至３のいずれかに記載の締結部材である。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、前記締結部は、前記締結部側当接面を押圧する少なくとも一つの凸部が形成されている請求項１乃至３のいずれかに記載の締結部材である。
【００１２】
請求項７に係る本発明は、前記締結部は、前記締結部側当接面に前記他方の被締結部材の側面に形成された少なくとも一つの孔部に嵌まり込むことができる少なくとも一つの突起部と、前記締結部側当接面を押圧する少なくとも一つの凸部と、が形成され、前記突起部は、前記凸部に比べて前記締結部側当接面からの高さが高い請求項１乃至３のいずれかに記載の締結部材である。
【００１３】
請求項８に係る本発明は、一方の被締結部材と、他方の被締結部材と、軸部と、前記軸部により繋がれた、前記軸部側に前記一方の被締結部材と当接される操作部側当接面を有する操作部と、前記軸部側に前記他方の被締結部材と当接される締結部側当接面を有する締結部と、を有する締結部材と、を有し、前記締結部材は、前記一方の被締結部材と前記他方の被締結部材にそれぞれ形成された前記締結部が挿通可能な挿通孔に挿通され、前記軸部が、前記一方の被締結部材と前記他方の被締結部材を貫通された状態で配置された後、前記操作部が回転されることで、前記締結部が回転され、前記操作部側当接面と前記締結部側当接面により、前記一方の被締結部材と前記他方の被締結部材が挟み込まれることで締結される構成とされた締結構造である。
【００１４】
請求項９に係る本発明は、前記締結部材側の前記他方の被締結部材には、前記締結部材の前記締結部の回転を締結位置に停止させるための規制部が形成されている請求項７に記載の締結構造である。
【００１５】
請求項１０に係る本発明は、前記締結部材側の前記他方の被締結部材には、前記締結部材が締結させるための正しい回転方向と反対方向に回転されることを防止する防止部が形成されている請求項７又は８に記載の締結構造である。
【００１６】
請求項１１に係る本発明は、加圧部と、前記加圧部と対向して設けられた加熱部と、締結部材により他方の被締結部材と締結される少なくとも一つの一方の被締結部材と、を有し、前記締結部材は、軸部と、前記軸部により繋がれた、前記軸部側に前記一方の被締結部材と当接される操作部側当接面を有する操作部と、前記軸部側に前記他方の被締結部材と当接される締結部側当接面を有する締結部と、を有し、前記締結部材が、前記一方の被締結部材と前記他方の被締結部材にそれぞれ形成された前記締結部が挿通可能な挿通孔に挿通され、前記軸部が、前記一方の被締結部材と前記他方の被締結部材を貫通された状態で配置された後、前記操作部が回転されることで、前記締結部が回転され、前記操作部側当接面と前記締結部側当接面が、前記一方の被締結部材と前記他方の被締結部材を挟み込むことで締結される構成とされた定着装置である。
【００１７】
請求項１２に係る本発明は、画像形成装置本体と、像を保持する像保持体と、加圧部と、前記加圧部と対向して設けられた加熱部と、締結部材により前記画像形成装置本体の他方の被締結部材と締結される少なくとも一つの一方の被締結部材と、を有する定着装置と、を有し、前記締結部材は、軸部と、前記軸部により繋がれた、前記軸部側に前記一方の被締結部材と当接される操作部側当接面を有する操作部と、前記軸部側に前記他方の被締結部材と当接される締結部側当接面を有する締結部と、を有し、前記締結部材が、前記一方の被締結部材と前記他方の被締結部材にそれぞれ形成された前記締結部が挿通可能な挿通孔に挿通され、前記軸部が、前記一方の被締結部材と前記他方の被締結部材を貫通された状態で配置された後、前記操作部が回転されることで、前記締結部が回転され、前記操作部側当接面と前記締結部側当接面が、前記一方の被締結部材と前記他方の被締結部材を挟み込むことで締結される構成とされた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の本発明によれば、ねじを用いて締結する場合に比べ、締結部材の破損を抑制することができる。
【００１９】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加え、締結部を棒状体以外の形状とする場合と比べて、簡単な構造で形成することができる。
【００２０】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１又は２に係る本発明の効果に加え、締結部側当接面の角部分が面取りされていない場合に比べて、締結部を回転させやすくなる。
【００２１】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１乃至３のいずれかに係る本発明の効果に加え、締結部を締結位置に停止させることができる。
【００２２】
請求項５に係る本発明によれば、請求項１乃至３のいずれかに係る本発明の効果に加え、締結部を締結位置に停止させることができる。
【００２３】
請求項６に係る本発明によれば、請求項１乃至３のいずれかに係る本発明の効果に加え、締結部材が締結される隙間をなくし、がたつきを抑制することができる。
【００２４】
請求項７に係る本発明によれば、請求項１乃至３のいずれかに係る本発明の効果に加え、前記締結部側当接面からの突起部の高さが、凸部に比べて低い場合に比べて、締結部を締結位置に停止させることができと共に、締結部材が締結される隙間をなくし、がたつきを抑制することができる。
【００２５】
請求項８の本発明によれば、ねじを用いて締結する場合に比べ、締結部材及び締結部材が締結される被締結部材の破損を抑制することができる締結構造を提供することができる。
【００２６】
請求項９に係る本発明によれば、請求項８に係る本発明の効果に加え、締結部を予め定められた定着位置に停止させることができる。
【００２７】
請求項１０に係る本発明によれば、請求項８又は９に係る本発明の効果に加え、締結部を正しい方向に回転させることができる。
【００２８】
請求項１１の本発明によれば、ねじを用いて締結する場合に比べ、締結部材及び締結部材が締結される被締結部材の破損を抑制することができる定着装置を提供することができる。
【００２９】
請求項１２の本発明によれば、ねじを用いて締結する場合に比べ、締結部材及び締結部材が締結される被締結部材の破損を抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施形態に係る画像形成装置を示す側面断面図である。
【図２】実施形態に係る定着装置を示す側面断面図である。
【図３】実施形態に係る画像形成装置本体内に収容され、締結部材により締結された状態の定着装置を示す斜視図である。
【図４】図４Ａは実施形態に係る画像形成装置本体内から定着装置を取り外した状態を示す斜視図であり、図４Ｂは画像形成装置本体内に定着装置を締結させる前の状態を示す斜視図である。
【図５】実施形態に係る締結構造を示す斜視図であり、図５Ａは締結前の状態を示す斜視図であり、図５Ｂは締結後の状態を一方から見た斜視図であり、図５Ｃは締結後の状態を他方から見た斜視図である。
【図６】図６Ａは実施形態の締結部材の斜視図であり、図６Ｂは正面図であり、図６Ｃは一方から見た側面図であり、図６Ｄは締結位置に回転された状態の締結部材の正面図であり、図６Ｅは一方から見た側面図である。
【図７】実施形態に係る締結の工程を説明する図であり、図７Ａは締結前の状態を示す断面図であり、図７Ｂは締結部材が被締結部材に挿入された状態を示す断面図であり、図７Ｃは締結部側から見た正面図であり、図７Ｄは締結部材が被締結部材に締結された状態を示す断面図であり、図７Ｅは締結部側から見た正面図である。
【図８】図８Ａは変形例１の締結部材を示す斜視図であり、図８Ｂは締結部材が被締結部材に挿入された状態を示す断面図であり、図８Ｃは図８ＢのVIIIC部の拡大図であり、図８Ｄは他の変形例をしめす斜視図である。
【図９】図９Ａは変形例２の締結部材を示す斜視図であり、図９Ｂは変形例２の第２被締結部材を示す正面図である。
【図１０】図１０Ａは変形例２の締結部材が被締結部材に挿入された状態を示す断面図であり、図１０Ｂは締結部材が被締結部材に締結された状態を示す断面図である。
【図１１】図１１Ａは変形例３の締結部材を示す斜視図であり、図１１Ｂは変形例３の第２被締結部材を示す正面図である。
【図１２】図１２Ａは変形例３の締結部材が被締結部材に挿入された状態を示す断面図であり、図１２Ｂは締結部材が被締結部材に締結された状態を示す断面図である。
【図１３】図１３Ａは変形例４の締結部材を示す斜視図であり、図１３Ｂは締結部材が被締結部材に締結された状態を示す断面図であり、図１３Ｃは図１３ＢのXIIIC部の拡大図である。
【図１４】図１４Ａは変形例５の第２被締結部材を示す正面図であり、図１４Ｂは締結部材が締結された状態を示す正面図であり、図１４Ｃは締結部材が被締結部材に締結された状態を示す断面図である。
【図１５】図１５Ａは変形例６の締結部材を示す斜視図であり、図１５Ｂは締結部材が被締結部材に締結された状態を示す断面図であり、図１５Ｃは図１５ＢのXVC部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための締結部材、締結構造、定着装置及び画像形成装置を例示するものであって、本発明をこれに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものにも等しく適応し得るものである。
【００３２】
［実施形態］
まず、図１を参照して、実施形態の画像形成装置１０について説明する。実施形態の画像形成装置１０は、図１に示すように、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２の内部に、被転写材としての記録紙等の記録媒体１０４を供給する記録媒体供給装置１８と、記録媒体１０４に転写する画像を形成する画像形成手段１４と、定着装置３６とが搭載され、画像形成装置本体１２の上部に記録媒体１０４が排出される排出部１６を有し、これらを通過するように記録媒体１０４を搬送する搬送路５６が設けられている。そして、実施形態では、定着装置３６は、画像形成装置本体１２内に着脱自在に取り付けられており、この画像形成装置本体１２と定着装置３６には、締結部材１３０を用いて締結が行われる締結構造１２０が設けられている（図３、図５参照）。以下、各構成について説明する。
【００３３】
記録媒体供給装置１８は、記録媒体１０４を積層した状態で収納する記録媒体収納容器５０と、この記録媒体収納容器５０に収納された最上位の記録媒体１０４を抽出し、抽出した記録媒体１０４を画像形成手段１４に向けて搬送する搬送ロール５２と、記録媒体１０４を捌き、画像形成手段１４に複数枚の記録媒体１０４が重なった状態で搬送されることを防止するリタードロール５４とが設けられている。
【００３４】
画像形成手段１４は、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４色に対応するプロセスカートリッジ２０と、光書込み装置２２と、転写装置２４とにより構成されている。なお、プロセスカートリッジ２０及びこれらの構成要素は、形成する画像の色以外は同様の構成とされている。
【００３５】
プロセスカートリッジ２０は、それぞれ交換部材として用いられ、画像形成装置本体１２に対して着脱自在に設けられており、例えば、画像形成装置本体１２の後側（図１における右側）から順に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に並べられている。
【００３６】
プロセスカートリッジ２０は、例えばカラー画像を形成する電子写真方式のものである。プロセスカートリッジ２０はそれぞれ、プロセスカートリッジ本体２６を備え、プロセスカートリッジ本体２６内には、現像剤像を保持するドラム形状の像保持体２８と、この像保持体２８を一様に帯電する帯電ロールを備えた帯電手段としての帯電装置３０と、像保持体２８に書き込まれた潜像を現像剤（トナー）で現像する現像装置３２と、像保持体２８に残留する廃現像剤を例えば掻き取って清掃する清掃装置３４とが設けられている。
【００３７】
現像装置３２は、それぞれが収納するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの現像剤を用いて、対応する像保持体２８に形成された潜像を現像する。
【００３８】
また、光書込み装置２２は潜像形成装置として用いられ、例えば走査型のレーザ露光装置からなり、像保持体２８のそれぞれの表面に潜像を形成する。なお、光書込み装置２２は、他の実施例としてＬＥＤや面発光レーザ等を用いることができる。
【００３９】
転写装置２４は、転写体として用いられる被転写部材３８と、一次転写装置として用いられる一次転写ロール４０と、二次転写装置として用いられる二次転写ロール４２と、清掃装置４４と、で構成されている。
【００４０】
被転写部材３８は、例えば無端状のベルト形状であり、５つの支持ロール４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ、４６ｅによって、図１に矢印で示す方向に回転することができるように支持されている。また、支持ロール４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ、４６ｅのうち少なくとも一つはモータ等の動力源（付図示）に連結されており、この動力源からの駆動伝達を受けて回転することで、被転写部材３８が回転駆動するようになっている。
【００４１】
支持ロール４６ａは、二次転写ロール４２と対向するように配置され、この二次転写ロール４２のバックアップロールとして機能し、二次転写ロール４２と支持ロール４６ａとで挟まれる部分が二次転写位置となっている。
【００４２】
一次転写ロール４０は、それぞれに対応する現像装置３２により像保持体２８の表面に形成された現像剤像を、被転写部材３８に転写する。
【００４３】
また、二次転写ロール４２は、被転写部材３８に転写されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの現像剤像を、記録媒体１０４に対して転写する。
【００４４】
清掃装置４４は、二次転写ロール４２で記録媒体１０４に対して各色の現像剤像が転写された後に、被転写部材３８の表面に残留する各色の現像剤を掻き落とす掻き落とし部材４８を有する。そして、掻き落とし部材４８によって掻き落とされた現像剤は、清掃装置４４の本体内に回収される。
【００４５】
搬送路５６は、主搬送路５６ａと、反転搬送路５６ｂとにより構成されている。
【００４６】
主搬送路５６ａは、記録媒体供給装置１８から供給された記録媒体１０４を画像形成手段１４に搬送し、画像が形成された記録媒体１０４を排出部１６に排出する。この主搬送路５６ａには記録媒体１０４の搬送方向上流側から順に、搬送ロール５２、リタードロール５４、レジストロール５８、転写装置２４、定着装置３６、及び排出ロール６０が配置されている。
【００４７】
レジストロール５８は、記録媒体供給装置１８側から搬送されてきた記録媒体１０４の先端部を一時的に停止させ、画像形成されるタイミングと合致するように記録媒体１０４を転写装置２４に向けて送り出す。
【００４８】
定着装置３６は、加圧部７０と、加圧部７０に対向する加熱部８０とを有している。これら加圧部７０と加熱部８０との間を通過する記録媒体１０４を加熱し、加圧することで、記録媒体１０４に現像剤像が定着される。なお、定着装置３６の詳細については後述する。
【００４９】
排出ロール６０は、定着装置３６により現像剤が定着された記録媒体１０４を、排出部１６に排出する。
【００５０】
また、反転搬送路５６ｂは、一方の面に現像剤像が形成された記録媒体１０４を反転させつつ、再び画像形成手段１４に向けて供給する搬送路であり、反転搬送路５６ｂには、例えば二つの反転搬送ロール６２ａ、６２ｂが配置されている。
【００５１】
記録媒体１０４が主搬送路５６ａから排出ロール６０に搬送され、この記録媒体１０４の後端部が排出ロール６０に挟みこまれた状態でこの排出ロール６０が逆回転することで、記録媒体１０４が反転搬送路５６ｂに供給される。反転搬送路５６ｂに供給された記録媒体１０４は、反転搬送ロール６２ａ、６２ｂによって、レジストロール５８の上流の位置へと搬送される。
【００５２】
次に、実施形態の定着装置３６について説明する。定着装置３６は、図２に示すように、加圧部７０と、加圧部７０と対向する加熱部８０とを有している。また、加熱部８０は、誘導加熱ヒータ（以下、ＩＨ（ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  ｈｅａｔｉｎｇ）ヒータという。）８２と、ＩＨヒータ８２により加熱される加熱部材８８と、を有している。
【００５３】
加圧部７０は、円筒状のロール部７２を有し、加熱部材８８と対向するように設けられ、加熱部材８８の外面に押し当てられて図２の矢印Ａ方向に回転する。そして、加圧部７０と押圧部材９２とにより加熱部材８８を挟持した状態で押圧領域１０２を形成し、この押圧領域１０２に未定着の現像剤像を保持した記録媒体を通過させることで、熱および圧力を加えて未定着の現像剤像を記録媒体に定着させる。
【００５４】
また、ロール部７２は、例えば鉄やステンレス、アルミニウム等の金属材料からなるコア７４と、このコア７４を覆う弾性層７６と、弾性層７６に被膜又は塗布された離型層７８を有する、いわゆるソフトロールとなっている。なお、離型層７８は、絶縁性で離型性の優れた材料、例えばＰＦＡ等で形成されている。
【００５５】
加熱部８０の加熱部材８８は、外形が円筒状の無端帯状体であって、例えば、多層構造で形成されている。また、加熱部材８８の長手方向の両端には、加熱部材８８が支持される、例えば、円形の支持部材８９がそれぞれ設けられており、この支持部材８９には加熱部材８８を回転させる加熱部材歯車（不図示）が設けられており、この加熱部材歯車の一方側は画像形成装置本体１２内のモータ等の駆動手段（不図示）と繋がれている。
【００５６】
加熱部８０の加熱部材８８の内側には、ＩＨヒータ８２側であって、加熱部材８８と隙間を空けて感温磁性体９０が設けられている。また、感温磁性体９０の内側には、その感温磁性体９０から洩れ出た磁力を遮蔽する遮蔽部材９８が配置されている。なお、この遮蔽部材９８は、例えばアルミニウム製で形成されている。また、加熱部材８８の内側には、保持体１００が設けられ、この保持体１００の加圧部７０と対向する位置には、押圧部材９２が設けられている。
【００５７】
また、遮蔽部材９８と押圧部材９２との間には、感温磁性体９０、遮蔽部材９８、および押圧部材９２が設けられた保持体１００が支持されるフレーム９４が設けられている。さらに、加熱部材８８の内面には、加熱部材８８の温度を測定する温度センサ９６が設けられている。なお、加熱部材８８自体も磁性層を有し、直接に誘導加熱されるようにしてもよい。
【００５８】
ＩＨヒータ８２は、誘導加熱用のコイル８４と、コイル８４の加熱部材８８とは反対側に磁性体８６が設けられている。そして、コイル８４に通電されると、磁場が形成されて、加熱部材８８及び感温磁性体９０が発熱される。この加熱部材８８は、矢印Ｃ方向に回転され、矢印Ｂ方向に搬送されてきた用紙上の現像剤像が加熱される（図２参照）。
【００５９】
押圧部材９２は、例えば、シリコーンゴム等の樹脂材料で形成され、加熱部材８８を挟んで加圧部７０に対向する位置であって、加熱部材８８の内面に接して設けられている。
【００６０】
そして、加熱部８０の押圧部材９２が加圧部７０によって加圧接触することによって、押圧領域１０２が形成されており、この押圧領域１０２によって記録媒体１０４に現像剤像が定着される。
【００６１】
なお、実施形態の画像形成装置では、加熱部はＩＨヒータを用いた場合を説明したが、これに限らず、ランプヒータを用いるようにしてよい。
【００６２】
また、押圧領域１０２の上流側には、インレットシュート１０６が設けられている。このインレットシュート１０６に、矢印Ｂ方向に搬送された記録媒体１０４が案内され、記録媒体１０４の先端が押圧領域１０２に導かれるようになっている（図２参照）。また、押圧領域１０２の下流側にはアウトレットシュート１０８が設けられている。なお、定着装置３６内には、加熱部材８８の表面と所定の間隔を保持する状態で剥離部材１１０が配置されている。
【００６３】
そして、実施形態の定着装置３６は、画像形成装置本体１２に対して着脱ができるように設けられている（図３、図４参照）。すなわち、定着装置３６には、画像形成装置本体１２内に取り付けられるための部材として一方の被締結部材としての一対の第１被締結部材１７０が定着装置３６の両端側の下方に設けられており、また、画像形成装置本体１２には、定着装置３６が取り付けられる他方の被締結部材としての第２被締結部材１８０が設けられている。なお、定着装置３６は、画像形成装置本体１２にＩＨヒータ８２を残して着脱されるようになる（図４Ａ参照）。
【００６４】
なお、定着装置３６の上側には、画像形成装置本体１２内に引っ掛けられるような引っ掛け部（不図示）が設けられている。そして、定着装置３６は、定着装置３６の上側の引っ掛け部を画像形成装置本体１２内に引っ掛け、下側の第１被締結部材１７０と画像形成装置本体１２の第２締結部材１３０とが締結部材１３０により締結されることで画像形成装置本体１２内に取り付けられるようになっている。このとき、第１被締結部材１７０、第２締結部材１３０及び締結部材１３０が実施形態の締結構造１２０を構成するようになる。
【００６５】
次に、図３〜図７を参照して、実施形態の締結構造１２０について説明する。実施形態の締結構造１２０は、定着装置３６が有する第１被締結部材１７０と、画像形成装置本体１２内に設けられた第２被締結部材１８０とが締結部材１３０により構成されている（図３〜図５参照）。
【００６６】
まず、主に図６を参照して、実施形態の締結部材１３０について説明する。締結部材１３０は、作業者が操作することで、複数、例えば２枚の第１被締結部材１７０と第２被締結部材１８０を締結させるための部材である。なお、実施形態では、締結部材１３０の操作として、締結部材１３０を定められた角度を回転させることで、第１被締結部材１７０と第２被締結部材１８０を締結させることができる（図５参照）。なお、第１被締結部材１７０と第２被締結部材１８０をまとめて、各被締結部材１７０、１８０という場合がある。
【００６７】
締結部材１３０は、図６に示すように、作業者が操作を行う操作部１３２と、操作部１３２の一方から定められた長さに延設された軸部１４０と、軸部１４０の操作部１３２とは反対側に形成された締結部１５０とを有しており、操作部１３２を回転させることで、軸部１４０に繋がれた締結部１５０が回転される構成となっている。
【００６８】
操作部１３２は、一定の大きさの径及び長さを有する円柱状で形成されており、作業者が例えば、摘むことにより回転等の操作を行う部分となる。この操作部１３２には、実施形態では、円柱状の操作部１３２の外周に、操作部１３２の軸線方向に沿って複数の凹凸が交互に形成された摘み部１３６が設けられ、操作が行いやすくなるように形成されている。また、操作部１３２は、後述する軸部の径に比べて大きい径となるように形成されている。そして、操作部１３２の軸部１４０が延設される側の面は、後述する第１被締結部材１７０と当接し、支持するための操作部側当接面１３４となっている。なお、操作部１３２は、この形状に限らず、回転操作が可能な形状であれば種々の形状を適用することができる。
【００６９】
軸部１４０は、操作部１３２の径より細い棒状体で形成されており、操作部１３２の中心部分から延設されている。この軸部１４０は、各被締結部材１７０、１８０の中を挿通された状態で配置される部分となる。また、軸部１４０の長さは、締結される各被締結部材１７０、１８０を後述する締結部１５０がすべて貫通され、突出される長さで形成される。なお、軸部１４０は、円柱状に限らず、他の形状、例えば多角柱状等で形成してもよい。
【００７０】
締結部１５０は、軸部１４０の操作部１３２の反対側に形成されており、軸部１４０の軸線方向に対して直交する方向に設けられた棒状体であり、軸部１４０に対して対称となるように、軸部１４０から延設されて形成されている。すなわち、締結部１５０は略中心に軸部１４０が設けられるようになっている。なお、実施形態の締結部１５０は、操作部１３２側に平面が配置されるように設けられた直方体となっている。この締結部１５０の軸部１４０側の平面が後述する第２被締結部材と当接し、支持する締結部側当接面１５２となる。また、この締結部１５０は、軸部１４０の径より大きくなるように形成されている。
【００７１】
そして、実施形態の締結部材１３０は、操作部１３２の軸部１４０側に設けられた操作部側当接面１３４と、締結部１５０の軸部１４０側に設けられた締結部側当接面１５２とで挟み込むことで、各被締結部材１７０、１８０が締結部材１３０により締結されるようになる。
【００７２】
なお、締結部材１３０は、例えば、操作部１３２が樹脂材料で形成され、軸部１４０及び締結部１５０が金属材料で形成されている。
【００７３】
次に、図４、図５、図７を参照して、定着装置３６の第１被締結部材１７０と画像形成装置本体１２の第２締結部材１３０について説明する。定着装置３６の第１被締結部材１７０と画像形成装置本体１２の第２被締結部材１８０には、締結部材１３０の締結部１５０が挿通される第１挿通孔１７２及び第２挿通孔１８２がそれぞれ形成されている。この第１挿通孔１７２と第２挿通孔１８２は、実施形態の締結部材１３０の締結部１５０が挿通可能な形状、すなわち長方形状の孔となっている。このとき、第１挿通孔１７２と第２挿通孔１８２は、軸部１４０が配置される部分ともなるため、軸部１４０が挿通可能な大きさで形成されている。なお、実施形態の締結部材１３０の軸部１４０は、締結部１５０に比べて小さく形成されているので、第１挿通孔１７２及び第２挿通孔１８２は直方体状に形成される。
【００７４】
次に、図３、図４、図７を参照して、締結部材１３０による各被締結部材１７０、１８０の締結について説明する。まず、図４Ｂ、図７Ａに示すように、まず、定着装置３６の上側の引っ掛け部を引っ掛けた後、下側の第１被締結部材１７０を画像形成装置本体１２の第２被締結部材１８０に合わせる。このとき、第１被締結部材１７０の第１挿通孔１７２の位置と第２被締結部材１８０の第２挿通孔１８２が合わさった状態となる。
【００７５】
次に、図７Ｂ、図７Ｃに示すように、第１被締結部材１７０の第１挿通孔１７２から締結部材１３０の締結部１５０を挿入する。この挿入により、操作部１３２の軸部１４０側の操作部側当接面１３４が第１被締結部材１７０の外側の第１側面１７４と当接され、締結部１５０が第２被締結部材１８０の第２挿通孔１８２から突出されるようになる。このとき、軸部１４０の長さが第１被締結部材１７０と第２被締結部材１８０とを貫通するように形成されていることで、締結部１５０の軸部１４０側の締結部側当接面１５２が第２被締結部材１８０の外側の第２側面１８４と略同じ位置に配置されるようになる。
【００７６】
その後、図７Ｄ、図７Ｅに示すように、操作部１３２を一方に回転させることで、軸部１４０と共に締結部１５０が回転し、締結部１５０が第２被締結部材１８０の第２挿通孔１８２から離れるように移動し、締結部１５０の締結部側当接面１５２が第２被締結部材１８０の外側の第２側面１８４に当接され、支持されるようになる。
【００７７】
このとき、実施形態では、第１挿通孔１７２及び第２挿通孔１８２が長方形に形成され、締結部材１３０の締結部１５０は、軸部１４０を挟んで直線状の直方体で形成されているため、第２挿通孔に対して略９０°回転された位置で停止される。このようにすることで、第２挿通孔１８２と略直交する位置となり、開口された部分から最も離れた強度の高い部分を支持することができるようになる。
【００７８】
以上で、締結部材１３０による各被締結部材１７０、１８０の締結が完了する。
【００７９】
なお、締結を解除する場合は、締結部材１３０の操作部１３２を回転させ、締結部１５０と第２挿通孔１８２とが一致するようにした後、締結部材１３０を引き抜くことで行われる。
【００８０】
このような構成とすることで、実施形態の締結部材１３０による締結は、従来のネジを用いる場合に比べて、締結部材及び各被締結部材が破損することが抑制されるようになる。
【００８１】
なお、実施形態の締結部材１３０では、締結部１５０を直方体の棒状体で形成した場合を示したが、これに限らず、締結部材１３０の締結部１５０や各被締結部材１７０、１８０の構成を変更してもよい。以下、実施形態の変形例を説明する。
【００８２】
［変形例１］
実施形態の変形例１の締結部材１３０Ａは、図８Ａ〜図８Ｃに示すように、締結部材１３０Ａの締結部１５０Ａの締結部側当接面１５２Ａの角部が面取りされ、テーパー１５４が形成されている。
【００８３】
このような構成とすることで、変形例１の締結構造１２０Ａでは、第２被締結部材１８０の第２挿通孔１８２から突出された状態から回転される場合に、第２挿通孔１８２の開口された角部にテーパー１５４が当接された後、この面取りされたテーパー１５４の角度に沿って第２挿通孔１８２の角部を通過させることができるので、締結部材１３０Ａを円滑に回転させることができるようになる。
【００８４】
なお、図８Ｄに示す締結部材１３０Ａ’のように、締結部１５０Ａ’の回転方向側のみにテーパー１５４’を形成するようにしてもよい。
【００８５】
［変形例２］
また、変形例２の締結部材１３０Ｂは、図９Ａに示すように、締結部１５０Ｂの締結部側当接面１５２Ｂに少なくとも一つ、変形例２では一対の突起部１５６が形成されている。さらに、締結部材１３０Ｂの締結部１５０Ｂが支持される第２被締結部材１８０Ｂの外側の第２側面１８４Ｂには、図９Ｂに示すように、第２挿通孔１８２を挟んで対向する位置に一対の孔部１８６が形成されている。
【００８６】
そして、変形例２の締結構造１２０Ｂでは、図１０に示すように、締結部材１３０Ｂを各被締結部材１７０、１８０Ｂに締結させる場合に、締結部材１３０Ｂの締結部１５０Ｂの一対の突起部１５６が、第２被締結部材１８０Ｂに形成された一対の孔部１８６に嵌まり込むことで、音や振動が発生し、作業者に締結が完了したことを報知することができるようになっている。
【００８７】
このような構成とすることで、変形例２の締結構造１２０Ｂでは、締結部材１３０Ｂを正確に締結位置に配置することができる。
【００８８】
［変形例３］
また、変形例３の締結部材１３０Ｃは、図１１Ａに示すように、変形例２の締結部材１３０Ｂとは反対に、締結部１５０Ｃの締結部側当接面１５２Ｃに少なくとも一つ、変形例３では一対の孔部１５７が形成されている。さらに、変形例３の締結部材１３０Ｃの締結部１５０Ｃが支持される第２被締結部材１８０Ｃの外側の第２側面１８４Ｃには、図１１Ｂに示すように、変形例２の第２被締結部材１８０Ｂの外側の第２側面１８４Ｂとは反対に、第２挿通孔１８２を挟んで対向する位置に一対の突起部１８８が形成されている。
【００８９】
そして、変形例３の締結構造１２０Ｃでは、図１２に示すように、締結部材１３０Ｃを各被締結部材１７０、１８０Ｃに締結させる場合に、締結部材１３０Ｃの締結部１５０Ｃの一対の孔部１５７に、第２被締結部材１８０Ｃに形成された一対の突起部１８８が嵌まり込むことで、音や振動が発生し、作業者に締結が完了したことを報知することができるようになっている。
【００９０】
このような構成とすることで、変形例３の締結構造１２０Ｃでは、締結部材１３０Ｃを正確に締結位置に配置することができる。
【００９１】
［変形例４］
また、変形例４の締結部材１３０Ｄは、図１３に示すように、締結部１５０Ｄの締結部側当接面１５２Ｄに一部が盛り上がった少なくとも一つ、変形例４では一対の凸部１５８が形成されている。そして、締結部材１３０Ｄの締結部１５０Ｄに一対の凸部１５８が形成されていることで、変形例４の締結構造１２０Ｄでは、締結部材１３０Ｄが各被締結部材１７０、１８０に締結された場合、締結部材１３０Ｄの一対の凸部１５８が第２被締結部材１８０の外側の第２側面１８４が押圧されるようになる（図１３Ｃ参照）。
【００９２】
そのため、変形例４の締結構造１２０Ｄでは、締結部材１３０Ｄの操作部側当接面１３４と第１被締結部材１７０との隙間、第１被締結部材１７０と第２被締結部材１８０との隙間、及び、第２被締結部材１８０と締結部材１３０の締結部１５０との隙間が形成されなくなり、それぞれのがたつきが抑制されるようになる。
【００９３】
［変形例５］
また、変形例５の締結構造１２０Ｅでは、図１４に示すように、締結部材１３０の締結部１５０が配置される側の第２被締結部材１８０Ｅの外側の第２側面１８４Ｅに突出された規制部としての規制突起１６０が形成されている。この規制突起１６０は、締結部材１３０の締結部１５０が締結位置まで回転された場合に当接される位置に形成されており、締結部１５０を締結位置に停止させ、締結部材１３０が締結位置から回転してしまうことを規制させるものとなっている。この規制突起１６０が形成されることで、締結部材１３０の締結部１５０を締結位置に正確に配置させることができるようになる。
【００９４】
なお、この規制突起１６０は、締結部材１３０の回転を規制可能な形状、例えば、棒状体や突起等で形成することができる。
【００９５】
また、締結部材１３０が締結の際に反対方向に回転されることを防止する防止部としての逆回転防止部１６２を形成することもできる。この逆回転防止部１６２も、締結部材１３０の回転を防止可能な形状、例えば、棒状体や突起等で形成することができる。
【００９６】
［変形例６］
なお、上記実施形態及び変形例１〜５の構成はそれぞれ組み合わせて用いることもできる。例えば、変形例６の締結部材１３０Ｆは、上記変形例２及び４を組み合わせた構成となっており、図１５に示すように、締結部材１３０Ｆの締結部１５０Ｆの締結部側当接面１５２Ｆに一対の突起部１５６及び一対の凸部１５８が形成され、また、第２被締結部材１８０Ｆの外側の第２側面１８４Ｆに一対の孔部１８６が形成された構成とすることができる。
【００９７】
このような構成とすることで、変形例６の締結構造１２０Ｆは、締結部材１３０Ｆの締結部１５０Ｆに形成された一対の突起部１５６が第２被締結部材１８０Ｆの外側の第２側面１８４Ｆに形成された一対の孔部１８６に嵌まり込むことで、音や振動により締結完了を作業者に報知できると共に、締結部１５０に形成された一対の凸部１５８が第２被締結部材１８０の外側の第２側面１８４を押圧することで、各隙間がなくなり、がたつきを抑制することができる。特に、変形例６の締結構造１２０Ｆでは、締結部材１３０Ｆの一対の突起部１５６が第２被締結部材１８０Ｆの一対の孔部１８６に嵌り込む際に形成される隙間もなくすことができるようになる。
【００９８】
なお、変形例６の締結構造１２０Ｆの場合、一対の凸部１５８は一対の突起部１５６に比べて、締結部側当接面１５２からの高さが低くなるように形成される。このようにすることで、一対の突起部１５６が一対の孔部１８６に嵌り込んだ後、一対の凸部１５８により第２被締結部材１８０Ｆを押圧することができる構成となる（図１５Ｃ参照）。
【００９９】
なお、上記各変形例１〜６の締結部材は、締結部以外の構成は実施形態と共通するので、共通する構成には同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１００】
また、実施形態では、締結部材を用いた締結構造は、画像形成装置に定着装置を取り付ける場合を代表して説明したが、これに限らず、複数の被締結部材を締結部材で締結する構造に対して適用することができる。
【０１０１】
また、実施形態では、締結部材で締結されるのは第１被締結部材と第２締結部材の２枚の場合を説明したが、これに限らず、締結部材の軸部の長さを調整し、第１被締結部材と第２締結部材の間に挟まれる他の被締結部材に締結部が挿通される挿通孔を形成することで、３枚以上の被締結部材を締結することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０  画像形成装置
１２  画像形成装置本体
１４  画像形成手段
２４  転写装置
２８  像保持体
３６  定着装置
７０  加圧部
８０  加熱部
１２０、１２０Ａ〜１２０Ｆ  締結構造
１３０、１３０Ａ〜１３０Ｄ、１３０Ｆ  締結部材
１３２  操作部
１３４  操作部側当接面
１３６  摘み部
１４０  軸部
１５０、１５０Ａ〜１５０Ｄ、１５０Ｆ  締結部
１５２、１５２Ａ〜１５２Ｄ、１５２Ｆ  締結部側当接面
１５４  テーパー
１５６  突起部
１５８  凸部
１６０  規制突起（規制部）
１６２  逆回転防止部（防止部）
１７０  第１被締結部材（一方の被締結部材）
１７２  第１挿通孔
１７４  第１側面
１８０、１８０Ｂ、１８０Ｃ、１８０Ｅ、１８０Ｆ  第２被締結部材（他方の被締結部材）
１８２  第２挿通孔
１８４、１８４Ｂ、１８４Ｃ、１８４Ｅ、１８４Ｆ  第２側面
１８６  孔部
【図１】
2018045124.tif 000003
【図２】
2018045124.tif 000004
【図３】
2018045124.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018045124.tif 000007
【図６】
2018045124.tif 000008
【図７】
2018045124.tif 000009
【図８】
2018045124.tif 000010
【図９】
2018045124.tif 000011
【図１０】
2018045124.tif 000012
【図１１】
2018045124.tif 000013
【図１２】
2018045124.tif 000014
【図１３】
2018045124.tif 000015
【図１４】
2018045124.tif 000016
【図１５】
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