(57)【要約】【課題】ボルトへの装着時に過大回転を抑制できる脱落防止具を提供する。【解決手段】脱落防止具１は、略円形状に略同一径で巻回されたコイル素線２Ａを有する第１のコイルバネ部２と、第１のコイルバネ部２のコイル素線２Ａの一端から延びており、かつ、第１のコイルバネ部２の巻回範囲より大きい巻回範囲で、かつ、第１のコイルバネ部２と同心状に、かつ、略三角形状に巻回された延長コイル素線３Ａを有する第２のコイルバネ部３と、第１のコイルバネ部２のコイル素線２Ａの他端から延びており、かつ、第１のコイルバネ部２の巻回範囲より大きい巻回範囲で、かつ、第１のコイルバネ部２と同心状に、かつ、略六角形状に巻回された延長コイル素線４Ａを有する第３のコイルバネ部４を備える。延長コイル素線３Ａの先端３Ｂは、第１のコイルバネ部２のコイル素線２Ａの一端から所定の範囲の延長コイル素線３Ａと立体交差する方向へ向けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円形状に略同一径で巻回されたコイル素線を有する第１のコイルバネ部と、
該第１のコイルバネ部の前記コイル素線の一端から延びており、かつ、同第１のコイルバネ部の巻回範囲より大きい巻回範囲で、かつ、同第１のコイルバネ部と同心状に巻回された延長コイル素線を有し、かつ、同延長コイル素線の先端が、同第１のコイルバネ部の同コイル素線の一端から所定の範囲の同延長コイル素線と立体交差する方向へ向けられた、もしくは同第１のコイルバネ部の同コイル素線の一端から所定の範囲の同延長コイル素線へ向けられた第２のコイルバネ部と、
前記第１のコイルバネ部の前記コイル素線の他端から延びており、かつ、同第１のコイルバネ部の巻回範囲より大きい巻回範囲で、かつ、同第１のコイルバネ部と同心状に、かつ、複数の頂部が同第１のコイルバネ部の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である多角形状に巻回された延長コイル素線を有する第３のコイルバネ部とを備える
脱落防止具。
【請求項２】
前記第２のコイルバネ部の前記延長コイル素線の一部が、同延長コイル素線の先端へ近づけられている
請求項１に記載の脱落防止具。
【請求項３】
前記第２のコイルバネ部の前記延長コイル素線は、複数の頂部が前記第１のコイルバネ部の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である多角形状に巻回されたものであり、かつ、同第２のコイルバネ部の頂部と同第１のコイルバネ部の巻回中心との間の距離は、前記第３のコイルバネ部の頂部と同第１のコイルバネ部の巻回中心との間の距離よりも長い
請求項１または請求項２に記載の脱落防止具。
【請求項４】
前記第２のコイルバネ部の前記延長コイル素線は、略三角形状に巻回されたものであり、
前記第３のコイルバネ部の前記延長コイル素線は、略六角形状に巻回されたものである
請求項３に記載の脱落防止具。
【請求項５】
前記第１のコイルバネ部の前記コイル素線は互いに密接している
請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の脱落防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は脱落防止具に関する。詳しくは、ボルトから被固定物やナットが脱落することを防止する脱落防止具に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築構造物を構成する二つの部材を固定するための方法として、溶接によって固定する方法や、ボルトとナットによって締結する方法が用いられている。
【０００３】
また、溶接による固定は、溶接設備が必要となり、施工に手間と時間がかかり、また、固定を解除する場合も設備が必要となり、固定解除に手間と時間がかかるので、ボルトとナットによって締結する方法が多く採用されている。
【０００４】
しかし、ボルトとナットによって締結する方法において、ボルトやナットが振動等を受けることにより、締結後にボルトやナットが緩むことがあるため、ボルトやナットが緩んで、ボルトから被固定物やナットが脱落しないようにする発明が幾つか提案されている。
【０００５】
例えば特許文献１には、図９に示すような脱落防止具が記載されている。
すなわち、特許文献１に記載の脱落防止具１０１は、略同一径で巻回されたコイル素線を有するコイルバネ部１０２を備えている。
【０００６】
また、コイル素線の一端１０３および他端１０４は、コイルバネ部１０２の半径方向外側に位置すると共に、互いに略同じ方位に位置している。
【０００７】
また、一端１０３から所定の長さのコイル素線は、他端１０４側の方向へαの角度で曲げられ、また、他端１０４から所定の長さのコイル素線は、一端１０３側の方向へαの角度で曲げられている。
【０００８】
また、一端１０３から所定の長さのコイル素線の形状と他端１０４から所定の長さのコイル素線の形状は、互いに略同じである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第５３１９３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、脱落防止具をボルトへ装着する場合、汎用工具例えばソケットレンチを用いて脱落防止具を回転させながら装着するが、脱落防止具を強固に装着しようとするあまり、脱落防止具を過大に回転させてしまうことがある。
【００１１】
また、特許文献１に記載のようなコイルバネ部を備えた脱落防止具をボルトへ強固に装着しようとして、締め付ける方向へ過大に回転させてしまうと、緊縮力が発生する部位が拡大し、この部位が浮き上がりして、脱落防止具は緩む方向へ回転してしまう。
そして、脱落防止具が緩む方向へ回転してしまうと、脱落防止具はボルトの端部にまで押し出されたり、さらには、ボルトから外れたりしてしまう。
【００１２】
また、ボルトやナットの表面に防錆被膜や潤滑被膜を形成して、ボルトやナットが錆びずに、かつ、よく回転するように防錆潤滑処理が行われている。
【００１３】
しかし、このような防錆潤滑処理が行われたボルトにコイルバネ部を備えた脱落防止具を装着したり、このような防錆潤滑処理が行われたナットにコイルバネ部を備えた脱落防止具が接触したりする場合、締め付ける方向へ過大に回転させてしまうと、さらに脱落防止具が緩む方向へ回転し易くなり、脱落防止具がボルトから外れ易くなる。
【００１４】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、ボルトへの装着時に過大回転を抑制できる脱落防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明の脱落防止具は、略円形状に略同一径で巻回されたコイル素線を有する第１のコイルバネ部と、該第１のコイルバネ部の前記コイル素線の一端から延びており、かつ、同第１のコイルバネ部の巻回範囲より大きい巻回範囲で、かつ、同第１のコイルバネ部と同心状に巻回された延長コイル素線を有し、かつ、同延長コイル素線の先端が、同第１のコイルバネ部の同コイル素線の一端から所定の範囲の同延長コイル素線と立体交差する方向へ向けられた、もしくは同第１のコイルバネ部の同コイル素線の一端から所定の範囲の同延長コイル素線へ向けられた第２のコイルバネ部と、前記第１のコイルバネ部の前記コイル素線の他端から延びており、かつ、同第１のコイルバネ部の巻回範囲より大きい巻回範囲で、かつ、同第１のコイルバネ部と同心状に、かつ、複数の頂部が同第１のコイルバネ部の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である多角形状に巻回された延長コイル素線を有する第３のコイルバネ部とを備える。
【００１６】
ここで、略円形状に略同一径で巻回されたコイル素線を有する第１のコイルバネ部によって、ボルトの脚部に嵌合することができる。
【００１７】
また、延長コイル素線の先端が、第１のコイルバネ部のコイル素線の一端から所定の範囲の延長コイル素線と立体交差する方向へ向けられた、もしくは第１のコイルバネ部のコイル素線の一端から所定の範囲の延長コイル素線へ向けられた第２のコイルバネ部によって、本発明の脱落防止具をボルトへ装着する際に、延長コイル素線の先端が巻回範囲の外側すなわち巻回中心から離れた側から延長コイル素線の一部へ当接して、本発明の脱落防止具を締め付ける方向の回転を止めることができる。
【００１８】
また、第１のコイルバネ部のコイル素線の一端から延びており、かつ、第１のコイルバネ部の巻回範囲より大きい巻回範囲で、かつ、第１のコイルバネ部と同心状に巻回された延長コイル素線を有する第２のコイルバネ部によって、ナットとの接触範囲を拡大することができる。
【００１９】
また、第１のコイルバネ部のコイル素線の他端から延びており、かつ、第１のコイルバネ部の巻回範囲より大きい巻回範囲で、かつ、第１のコイルバネ部と同心状に、かつ、複数の頂部が第１のコイルバネ部の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である多角形状に巻回された延長コイル素線を有する第３のコイルバネ部によって、使用者は、手または汎用工具で第３のコイルバネ部を掴んで本発明の脱落防止具に回転を加え易い。
【００２０】
また、本発明の脱落防止具において、第２のコイルバネ部の延長コイル素線の一部が、この延長コイル素線の先端へ近づけられているものとすることができる。
【００２１】
この場合、延長コイル素線の先端が、延長コイル素線の一部に当接し易くなる。
【００２２】
また、本発明の脱落防止具において、第２のコイルバネ部の延長コイル素線は、複数の頂部が第１のコイルバネ部の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である多角形状に巻回されたものであり、かつ、第２のコイルバネ部の頂部と第１のコイルバネ部の巻回中心との間の距離は、第３のコイルバネ部の頂部と第１のコイルバネ部の巻回中心との間の距離よりも長いものとすることができる。
【００２３】
この場合、第２のコイルバネ部を汎用工具例えばソケットレンチの内部へ落ち込ませずに、第３のコイルバネ部をソケットレンチの内部へ配置できるので、ソケットレンチで第２のコイルバネ部をナットへ押し当てることができ、かつ、本発明の脱落防止具がソケットレンチから抜け落ち難い。
【００２４】
また、本発明の脱落防止具において、第２のコイルバネ部の延長コイル素線は、略三角形状に巻回されたものであり、第３のコイルバネ部の延長コイル素線は、略六角形状に巻回されたものとすることができる。
【００２５】
この場合、使用者は一見して、本発明の脱落防止具の装着方向を判別することができる。
【００２６】
また、本発明の脱落防止具において、第１のコイルバネ部のコイル素線は互いに密接しているものとすることができる。
【００２７】
この場合、ボルトの半径方向への緊縮力に加えて、ボルトの長手方向への緊縮力を生じることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る脱落防止具は、ボルトへの装着時に過大回転を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明を適用した脱落防止具の一例を示す概略正面図である。
【図２】本発明を適用した脱落防止具の一例を示す概略平面図である。
【図３】本発明を適用した脱落防止具をソケットレンチに装着した状態の一例を示す概略部分断面図である。
【図４】本発明を適用した脱落防止具をボルトに装着した状態の一例を示す概略図である。
【図５】本発明を適用した脱落防止具をボルトに装着したときのコイル素線とボルトのネジ山の概略拡大図である。
【図６】本発明を適用した脱落防止具を衝撃振動試験機に装着した状態の一例を示す概略図である。
【図７】本発明を適用した脱落防止具の他の例を示す概略正面図である。
【図８】本発明を適用した脱落防止具の他の例を示す概略平面図である。
【図９】従来の脱落防止具を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は、本発明を適用した脱落防止具の一例を示す概略正面図である。また、図２は、本発明を適用した脱落防止具の一例を示す概略平面図である。
【００３１】
図１に示す本発明の脱落防止具１は、略円形状に略同一径で巻回されたコイル素線２Ａを有する第１のコイルバネ部２を備える。
また、第１のコイルバネ部２のコイル素線２Ａは互いに密接している。
また、第１のコイルバネ部２の内径は、ボルトの脚部の外径よりもわずかに小さい。
【００３２】
ここで、第１のコイルバネ部２の形状は、第１のコイルバネ部２の半径方向における形状である。
【００３３】
また、本発明の脱落防止具１は、第２のコイルバネ部３を備える。
ここで、第２のコイルバネ部３は、第１のコイルバネ部２のコイル素線２Ａの一端から延びており、かつ、第１のコイルバネ部２の巻回範囲より大きい巻回範囲で、かつ、第１のコイルバネ部２と同心状に巻回された延長コイル素線３Ａを有する。
【００３４】
また、延長コイル素線３Ａの先端３Ｂは、第１のコイルバネ部２のコイル素線２Ａの一端から所定の範囲の延長コイル素線３Ａと立体交差する方向へ向けられている。
【００３５】
また、第２のコイルバネ部３の延長コイル素線３Ａは、３つの頂部３Ｃが第１のコイルバネ部２の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である略三角形状に巻回されたものである。
また、「所定の範囲」とは、最初の頂部までの範囲を意味する。
【００３６】
また、本発明の脱落防止具１は、第３のコイルバネ部４を備える。
ここで、第３のコイルバネ部４は、第１のコイルバネ部２のコイル素線２Ａの他端から延びており、かつ、第１のコイルバネ部２の巻回範囲より大きい巻回範囲で、かつ、第１のコイルバネ部２と同心状に、かつ、６つの頂部４Ｂが第１のコイルバネ部２の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である略六角形状に巻回された延長コイル素線４Ａを有する。
【００３７】
また、第２のコイルバネ部３の延長コイル素線３Ａの先端３Ｂは、図１に示すように、先端３Ｂが向けられた先の第２のコイルバネ部３の延長コイル素線３Ａ、すなわち第１のコイルバネ部２のコイル素線２Ａの一端から最初の頂部３Ｃまでの範囲の延長コイル素線３Ａと同一の平面内に位置しない。
ここで、「平面」とは、第１のコイルバネ部２の半径方向に延びる、実体のない面を意味する。
【００３８】
また、第２のコイルバネ部３の延長コイル素線３Ａの、第１のコイルバネ部２のコイル素線２Ａの一端との連接部分すなわち境界部分は、図２に示すように曲げられており、その結果、第２のコイルバネ部３の延長コイル素線３Ａの一部が、第２のコイルバネ部３の延長コイル素線３Ａの先端へ近づけられている。
ここで、曲げられて形成された部分が湾曲部３Ｄである。
【００３９】
また、第２のコイルバネ部３の頂部３Ｃと第１のコイルバネ部２の巻回中心との間の距離は、第３のコイルバネ部４の頂部４Ｂと第１のコイルバネ部２の巻回中心との間の距離よりも長い。
【００４０】
ここで、「第２のコイルバネ部３の頂部３Ｃと第１のコイルバネ部２の巻回中心との間の距離」とは、第１のコイルバネ部２の巻回中心を通る実体のない中心軸線と略直交する方向に延びた、第２のコイルバネ部３の頂部３Ｃと、この中心軸線とを結ぶ実体のない線の長さを意味する。
また、本明細書で言う「第１のコイルバネ部の巻回中心を通る実体のない中心軸線」は、第１のコイルバネ部の半径方向に対して略垂直に延びる線である。
【００４１】
また、「第３のコイルバネ部４の頂部４Ｂと第１のコイルバネ部２の巻回中心との間の距離」とは、第１のコイルバネ部２の巻回中心を通る実体のない中心軸線と略直交する方向に延びた、第３のコイルバネ部４の頂部４Ｂと、この中心軸線とを結ぶ実体のない線の長さを意味する。
【００４２】
図３は、本発明を適用した脱落防止具をソケットレンチに装着した状態の一例を示す概略部分断面図である。
ここで、ソケットレンチは、本発明の脱落防止具をボルトに装着する際に使用される汎用工具の一例である。
【００４３】
また、図４は、本発明を適用した脱落防止具をボルトに装着した状態の一例を示す概略図である。
【００４４】
ソケットレンチ５は、図３に示すように本発明の脱落防止具１の第１のコイルバネ部２と第３のコイルバネ部４とを収容するための空間が内部に形成されている。
【００４５】
また、ソケットレンチ５の端部には、図３に示すように内部の空間と外部とを連通する開口部５Ａが形成されている。
【００４６】
また、図示していないが、ソケットレンチ５の空間の内側面には、本発明の脱落防止具１の第３のコイルバネ部４の６つの頂部４Ｂを受けるための１２個の凹部が、第１のコイルバネ部の巻回中心を通る実体のない中心軸線が延びる方向と同じ方向に形成されている。
【００４７】
また、第２のコイルバネ部３の頂部３Ｃと第１のコイルバネ部２の巻回中心との間の距離は、第３のコイルバネ部４の頂部４Ｂと第１のコイルバネ部２の巻回中心との間の距離よりも長いので、図３に示すようにして、本発明の脱落防止具１をソケットレンチ５に装着できる。
【００４８】
すなわち、ソケットレンチ５の内径が、第２のコイルバネ部３の頂部３Ｃと第１のコイルバネ部２の巻回中心との間の距離よりも短く、かつ、第３のコイルバネ部４の頂部４Ｂと第１のコイルバネ部２の巻回中心との間の距離と略同じであれば、図３に示すように、第１のコイルバネ部２と第３のコイルバネ部４を、ソケットレンチ５の内部の空間に収容でき、一方、第２のコイルバネ部３をこの空間に収容せずにソケットレンチ５の端面に載置できる。
【００４９】
また、本発明の脱落防止具において、必ずしも第２のコイルバネ部の延長コイル素線の一部が、この延長コイル素線の先端へ近づけられていなくてもよい。
【００５０】
しかし、第２のコイルバネ部の延長コイル素線の一部が、この延長コイル素線の先端へ近づけられていれば、延長コイル素線の先端が、延長コイル素線の一部に当接し易くなるので好ましい。
【００５１】
また、本発明の脱落防止具において、必ずしも第２のコイルバネ部の延長コイル素線は、複数の頂部が第１のコイルバネ部の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である多角形状に巻回されたものでなくてもよく、また、必ずしも第２のコイルバネ部の頂部と第１のコイルバネ部の巻回中心との間の距離は、第３のコイルバネ部の頂部と第１のコイルバネ部の巻回中心との間の距離よりも長いものでなくてもよい。
【００５２】
しかし、第２のコイルバネ部の延長コイル素線が、複数の頂部が第１のコイルバネ部の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である多角形状に巻回されたものであり、かつ、第２のコイルバネ部の頂部と第１のコイルバネ部の巻回中心との間の距離が、第３のコイルバネ部の頂部と第１のコイルバネ部の巻回中心との間の距離よりも長いものであれば、第２のコイルバネ部を汎用工具例えばソケットレンチの内部へ落ち込ませずに、第３のコイルバネ部をソケットレンチの内部へ配置できるので、ソケットレンチで第２のコイルバネ部をナットへ押し当てることができ、かつ、本発明の脱落防止具がソケットレンチから抜け落ち難いので好ましい。
【００５３】
また、本発明の脱落防止具において、第２のコイルバネ部の延長コイル素線は、必ずしも略三角形状に巻回されていなくてもよく、また、第３のコイルバネ部の延長コイル素線は、必ずしも略六角形状に巻回されていなくてもよい。
第２のコイルバネ部の延長コイル素線は、例えば略四角形状、略五角形状、略六角形状に巻回されていてもよい。
また、第３のコイルバネ部の延長コイル素線は、例えば略五角形状、略七角形状、略八角形状に巻回されていてもよい。
【００５４】
しかし、第２のコイルバネ部の延長コイル素線が、略三角形状に巻回されたものであり、第３のコイルバネ部の延長コイル素線が、略六角形状に巻回されたものであれば、本発明の脱落防止具の使用者は一見して、本発明の脱落防止具の装着方向を判別することができるので好ましい。
【００５５】
また、本発明の脱落防止具において、必ずしも第１のコイルバネ部のコイル素線は互いに密接していなくてもよい。
しかし、第１のコイルバネ部のコイル素線が互いに密接していれば、ボルトの半径方向への緊縮力に加えて、ボルトの長手方向への緊縮力を生じることができるので好ましい。
【００５６】
次に、本発明の脱落防止具１を、ネジ溝６Ｃとネジ山６Ｄが形成されたボルト６の脚部６Ｂに装着する方法を説明する。
【００５７】
なお、ボルト６の脚部６Ｂには、第１のナット７と、第２のナット８と、第１のナット７および第２のナット８の間に配置されたワッシャー９とがすでに装着されており、本発明の脱落防止具１を第２のナット８側から装着する場合を説明する。
また、ボルト６は頭部６Ａを有しており、脚部６Ｂは頭部６Ａから延びている。
【００５８】
本発明の脱落防止具１の第２のコイルバネ部３をボルト６の脚部６Ｂに押し当てて、指で押しながら右回転すなわち本発明の脱落防止具１を締め付ける方向へ回転させる。
【００５９】
１つのネジ溝６Ｃに第１のコイルバネ部２のコイル素線２Ａが嵌合した後、ソケットレンチ５を第３のコイルバネ部４側から本発明の脱落防止具１に被せる。
すると、図３に示すような状態で本発明の脱落防止具１がソケットレンチ５に装着されることになる。
【００６０】
そして、本発明の脱落防止具１がソケットレンチ５に装着された状態でソケットレンチ５を、第２のコイルバネ部３が第２のナット８に当接するまで右回転させる。
【００６１】
第２のコイルバネ部３が第２のナット８に当接すると、第２のコイルバネ部３の延長コイル素線３Ａの先端３Ｂは、図４に示すように先端３Ｂが向けられた先の、第１のコイルバネ部２のコイル素線２Ａの一端から最初の頂部３Ｃまでの範囲の延長コイル素線３Ａと同一の平面内に位置する。
【００６２】
このような状態でソケットレンチ５を右回転させても、第２のコイルバネ部３の延長コイル素線３Ａの先端３Ｂは、第１のコイルバネ部２のコイル素線２Ａの一端から最初の頂部３Ｃまでの範囲の延長コイル素線３Ａの一部に当接して、本発明の脱落防止具１の右回転を止める。
【００６３】
その結果、本発明の脱落防止具１の過大回転を抑制することができる。
【００６４】
本発明の脱落防止具１が右回転しなくなると、ソケットレンチ５を本発明の脱落防止具１から取外し、図４に示すような状態となる。
【００６５】
また、第２のコイルバネ部３が第２のナット８に当接しているので、第２のナット８の左回転を抑える力が発生する。
【００６６】
また、その他の方法として、図３に示すように本発明の脱落防止具１をソケットレンチ５に装着した状態で、第２のコイルバネ部３をボルト６の脚部６Ｂに押し当てながら右回転すなわち本発明の脱落防止具１を締め付ける方向へ回転させることもできる。
【００６７】
図５は、本発明を適用した脱落防止具をボルトに装着したときのコイル素線とボルトのネジ山の概略拡大図である。
【００６８】
本発明の脱落防止具１がボルト６に装着されているとき、すなわち第１のコイルバネ部２のコイル素線２Ａがネジ溝６Ｃに嵌合されているとき、図５に示すように、ボルト６の半径方向の緊縮力１０がネジ溝６Ｃへ向けて発生しており、かつ、ボルト６の長手方向の緊縮力１１がネジ山６Ｄへ向けて発生している。
【００６９】
これはすなわち、ボルト６のネジ溝６Ｃに嵌合される前の第１のコイルバネ部２のコイル素線２Ａは互いに密接しているので、コイル素線が互いに密接していないコイルバネとは異なり、ボルト６のネジ溝６Ｃにコイル素線２Ａが嵌合するとネジ山６Ｄによってコイル素線２Ａ同士が引き離され、元に戻ろうとする力が発生するからである。
【００７０】
次に、本発明の脱落防止具について実施した衝撃振動試験について説明する。図６は、本発明を適用した脱落防止具を衝撃振動試験機に装着した状態の一例を示す概略図である。
【００７１】
図６に示すように、ＮＡＳ（米国航空宇宙規格）３３５０に準拠した衝撃振動試験機の振動治具１２に形成された開口部に、ボルト取付治具１３が挿通されている。
【００７２】
また、ボルト取付治具１３には、その一端と他端の間を貫通する貫通孔が形成されている。
また、ボルト取付治具１３の一端側から貫通孔に鉄塔規格の試験用ボルト１４が挿通されている。
【００７３】
また、試験用ボルト１４の脚部には潤滑油は塗布されておらず、ボルト取付治具１３の貫通孔に挿通された試験用ボルト１４の脚部に治具ワッシャー１７が装着されている。
【００７４】
また、治具ワッシャー１７の径はボルト取付治具１３の貫通孔の径よりも大きいので、図６に示すように治具ワッシャー１７はボルト取付治具１３の他端に押し当てられている。
【００７５】
さらに、治具ワッシャー１７が装着された試験用ボルト１４の脚部に、鉄塔規格の試験用ナット１５が規定トルクで試験用ボルト１４の脚部に装着されている。
【００７６】
また、試験用ボルト１４の余長部すなわち、試験用ナット１５を通過した試験用ボルト１４の脚部には、試験対象の本発明の脱落防止具１が装着されている。
すなわち、図４に示す状態と同様に、第２のコイルバネ部３が試験用ナット１５に当接しており、第２のコイルバネ部３の延長コイル素線３Ａの先端３Ｂが、第１のコイルバネ部２のコイル素線２Ａの一端から最初の頂部３Ｃまでの範囲の延長コイル素線３Ａの一部に当接した状態となっている。
【００７７】
このように本発明の脱落防止具１が装着された衝撃振動試験機は、加振用ピストン１６によって符号１９で示す振動ストローク１１ｍｍの振動が与えられ、符号１８で示す衝撃ストローク１９ｍｍの衝撃が試験用ボルト１４や試験用ナット１５に与えられる。
【００７８】
また、加振振動数は２９．２Ｈｚ、加振加速度は１９．５Ｇ、加振方向は試験用ボルト１４の軸に対して直角方向であり、本発明の脱落防止具１が脱落するか否かを確認した。
なお、本発明の脱落防止具１が脱落しない場合は、ＮＡＳ３３５０に準拠して、３０，０００回の振動回数で試験を終えることにした。
【００７９】
また、比較例として、本発明の脱落防止具１の代わりに、シングルナットとスプリングワッシャーを組み合わせた金具、並びに、ダブルナットをそれぞれ試験用ボルト１４の余長部に装着して、本発明の脱落防止具１に対して行った衝撃振動試験と同じ試験を行った。
結果を表に示す。
【００８０】
【表１】
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【００８１】
表１から明らかなように、本発明の脱落防止具が装着された試験用ボルトに、加振振動数は２９．２Ｈｚ（加振加速度は１９．５Ｇ）の振動を３０，０００回加えても、本発明の脱落防止具は脱落しなかった。
【００８２】
図７は、本発明を適用した脱落防止具の他の例を示す概略正面図である。また、図８は、本発明を適用した脱落防止具の他の例を示す概略平面図である。
【００８３】
図７に示す本発明の脱落防止具２１は、略円形状に略同一径で巻回されたコイル素線２２Ａを有する第１のコイルバネ部２２を備える。
また、第１のコイルバネ部２２のコイル素線２２Ａは互いに密接している。
また、第１のコイルバネ部２２の内径は、ボルトの脚部の外径よりもわずかに小さい。
【００８４】
ここで、第１のコイルバネ部２２の形状は、第１のコイルバネ部２２の半径方向における形状である。
【００８５】
また、本発明の脱落防止具２１は、第２のコイルバネ部２３を備える。
ここで、第２のコイルバネ部２３は、第１のコイルバネ部２２のコイル素線２２Ａの一端から延びており、かつ、第１のコイルバネ部２２の巻回範囲より大きい巻回範囲で、かつ、第１のコイルバネ部２２と同心状に巻回された延長コイル素線２３Ａを有する。
【００８６】
また、延長コイル素線２３Ａの先端２３Ｂは、第１のコイルバネ部２２のコイル素線２２Ａの一端から所定の範囲の延長コイル素線２３Ａへ向けられている。
【００８７】
また、第２のコイルバネ部２３の延長コイル素線２３Ａの先端２３Ｂは、図７から判るように、先端２３Ｂが向けられた先の第２のコイルバネ部２３の延長コイル素線２３Ａと同一の平面内に位置するため、図７には示されていない。
ここで、「平面」とは、第１のコイルバネ部２２の巻回中心を通る実体のない中心軸線と略直交する方向に延びる、実体のない面を意味する。
【００８８】
また、第２のコイルバネ部２３の延長コイル素線２３Ａは、３つの頂部２３Ｃが第１のコイルバネ部２２の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である略三角形状に巻回されたものである。
また、「所定の範囲」とは、最初の頂部までの範囲を意味する。
【００８９】
また、本発明の脱落防止具２１は、第３のコイルバネ部２４を備える。
ここで、第３のコイルバネ部２４は、第１のコイルバネ部２２のコイル素線２２Ａの他端から延びており、かつ、第１のコイルバネ部２２の巻回範囲より大きい巻回範囲で、かつ、第１のコイルバネ部２２と同心状に、かつ、６つの頂部２４Ｂが第１のコイルバネ部２２の巻回中心から互いに略同一の距離に配置された形状である略六角形状に巻回された延長コイル素線２４Ａを有する。
【００９０】
また、第２のコイルバネ部２３の頂部２３Ｃと第１のコイルバネ部２２の巻回中心との間の距離は、第３のコイルバネ部２４の頂部２４Ｂと第１のコイルバネ部２２の巻回中心との間の距離よりも長い。
【００９１】
ここで、「第２のコイルバネ部２３の頂部２３Ｃと第１のコイルバネ部２２の巻回中心との間の距離」とは、第１のコイルバネ部２２の巻回中心を通る実体のない中心軸線と略直交する方向に延びた、第２のコイルバネ部２３の頂部２３Ｃと、この中心軸線とを結ぶ実体のない線の長さを意味する。
【００９２】
また、「第３のコイルバネ部２４の頂部２４Ｂと第１のコイルバネ部２２の巻回中心との間の距離」とは、第１のコイルバネ部２２の巻回中心を通る実体のない中心軸線と略直交する方向に延びた、第３のコイルバネ部２４の頂部２４Ｂと、この中心軸線とを結ぶ実体のない線の長さを意味する。
【００９３】
図７に示す本発明の脱落防止具２１も、図１に示す本発明の脱落防止具１と同様に、第２のコイルバネ部２３をボルトの脚部に押し当て、その後、ソケットレンチを使って第２のコイルバネ部２３がナットに当接するまで右回転させ、ボルトに装着することができる。
【００９４】
また、図７に示す本発明の脱落防止具２１は、ナットに当接する前から、第２のコイルバネ部２３の延長コイル素線２３Ａの先端２３Ｂが、この先端２３Ｂが向けられた先の第２のコイルバネ部２３の延長コイル素線２３Ａと同一の平面内に位置しているが、第２のコイルバネ部２３がナットに当接してソケットレンチで右回転させても、先端２３Ｂは、第１のコイルバネ部２２のコイル素線２２Ａの一端から最初の頂部２３Ｃまでの範囲の延長コイル素線２３Ａの一部に当接して、本発明の脱落防止具２１の右回転を止めることができる。
【００９５】
その結果、本発明の脱落防止具２１の過大回転を抑制することができる。
また、第２のコイルバネ部２３がナットに当接するので、ナットの左回転を抑える力が発生する。
【００９６】
以上のように、本発明の脱落防止具において、第２のコイルバネ部の延長コイル素線の先端が、第１のコイルバネ部のコイル素線の一端から最初の頂部までの範囲の延長コイル素線と立体交差する方向で向けられているか、もしくは第１のコイルバネ部のコイル素線の一端から最初の頂部までの範囲の延長コイル素線へ向けられているので、本発明の脱落防止具をボルトへ装着する際に、延長コイル素線の先端が巻回範囲の外側すなわち巻回中心から離れた側から延長コイル素線の一部へ当接して、本発明の脱落防止具を締め付ける方向の回転を止めることができる。
【００９７】
従って、本発明の脱落防止具は、ボルトへの装着時に過大回転を抑制できる。
【符号の説明】
【００９８】
１    脱落防止具
２    第１のコイルバネ部
２Ａ  コイル素線
３    第２のコイルバネ部
３Ａ  延長コイル素線
３Ｂ  先端
３Ｃ  頂部
３Ｄ  湾曲部
４    第３のコイルバネ部
４Ａ  延長コイル素線
４Ｂ  頂部
５    ソケットレンチ
５Ａ  開口部
６    ボルト
６Ａ  頭部
６Ｂ  脚部
６Ｃ  ネジ溝
６Ｄ  ネジ山
７    第１のナット
８    第２のナット
９    ワッシャー
１０    ボルトの半径方向の緊縮力
１１    ボルトの長手方向の緊縮力
１２    振動治具
１３    ボルト取付治具
１４    試験用ボルト
１５    試験用ナット
１６    加振用ピストン
１７    治具ワッシャー
１８    衝撃ストローク
１９    振動ストローク
２１    脱落防止具
２２    第１のコイルバネ部
２２Ａ  コイル素線
２３    第２のコイルバネ部
２３Ａ  延長コイル素線
２３Ｂ  先端
２３Ｃ  頂部
２４    第３のコイルバネ部
２４Ａ  延長コイル素線
２４Ｂ  頂部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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