(57)【要約】【課題】冷媒を検知可能な状態にするために通電が必要なセンサを用いた環境監視装置において、要時にはセンサが冷媒を検知可能な状態にすることができ、かつ、センサの長寿命化を図り、センサ部の交換頻度が高くなることを抑制可能なものを提供する。【解決手段】環境監視装置において、冷媒を検知するためのセンサ部１１０と、センサ駆動電力をセンサ部１１０に供給する電力供給部１２０と、センサ部１１０が予め設定されたセンサ有効位置にあることを検出するセンサ位置検出手段と、を備える。電力供給部１２０は、センサ部１１０がセンサ有効位置にあることをセンサ位置検出手段が検出しているときに、センサ駆動電力をセンサ部１１０に供給し、センサ部１１０がセンサ有効位置にあることをセンサ位置検出手段が検出していないときに、センサ駆動電力をセンサ部１１０に供給しない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を検知するためのセンサ部と、
前記センサ部が冷媒を検知可能な状態にするためのセンサ駆動電力を前記センサ部に供給する電力供給部と、
前記センサ部が予め設定されたセンサ有効位置にあることを検出するセンサ位置検出手段と、を備え、
前記電力供給部は、
前記センサ部が前記センサ有効位置にあることを前記センサ位置検出手段が検出しているときに、センサ駆動電力を前記センサ部に供給し、
前記センサ部が前記センサ有効位置にあることを前記センサ位置検出手段が検出していないときに、センサ駆動電力を前記センサ部に供給しない環境監視装置。
【請求項２】
前記センサ部を出し入れ可能に収容するセンサ収容部をさらに備え、
前記センサ位置検出手段は、
前記センサ部がセンサ収容部に収容されている場合に前記センサ部が前記センサ有効位置にあることを検出せず、
前記センサ部がセンサ収容部に収容されていない場合に前記センサ部が前記センサ有効位置にあることを検出する請求項１に記載の環境監視装置。
【請求項３】
前記センサ収容部は、空気調和装置のリモコンに設けられる請求項２に記載の環境監視装置。
【請求項４】
前記電力供給部は、前記リモコンに設けられる請求項３に記載の環境監視装置。
【請求項５】
前記センサ位置検出手段は、
赤外線を射出する発光手段と、
前記発光手段から射出された赤外線を受光する受光手段と、を備え、
前記受光手段が赤外線を受光している場合に前記センサ部が前記センサ有効位置にあることを検出せず、
前記受光手段が赤外線を受光していない場合に前記センサ部が前記センサ有効位置にあることを検出する請求項１に記載の環境監視装置。
【請求項６】
前記センサ位置検出手段は、
前記センサ部から突出した突出部を備え、
前記突出部が押し込まれている場合に前記センサ部が前記センサ有効位置にあることを検出する請求項１に記載の環境監視装置。
【請求項７】
前記センサ位置検出手段は、
第１の磁石と、
前記第１の磁石の磁力によりＯＮ／ＯＦＦが切り替わる第１のリードスイッチと、を備え、
前記第１のリードスイッチのＯＮ／ＯＦＦの状態に基づいて前記センサ部が前記センサ有効位置にあるか否かを検出する請求項１に記載の環境監視装置。
【請求項８】
前記センサ位置検出手段は、
第２の磁石と、
前記第１の磁石又は前記第２の磁石の磁力によりＯＮ／ＯＦＦが切り替わる第２のリードスイッチと、をさらに備え、
前記第１のリードスイッチは、前記第１の磁石又は前記第２の磁石の磁力によりＯＮ／ＯＦＦが切り替わり、
前記第１のリードスイッチのＯＮ／ＯＦＦの状態及び前記第２のリードスイッチのＯＮ／ＯＦＦの状態の一方のみが切り替わった場合に、前記電力供給部からのセンサ駆動電力の供給の開始又は停止を報知する請求項７に記載の環境監視装置。
【請求項９】
前記電力供給部は、空気調和装置のリモコンに設けられる請求項５から請求項８のいずれか一項に記載の環境監視装置。
【請求項１０】
前記センサ部は、カード状を呈するセンサケースを備えた請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の環境監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、環境監視装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
環境監視装置として、室外機と室内機とを有し、これら室外機と室内機間を配管接続し、冷媒に可燃性冷媒を用いたヒートポンプシステムにおいて、室外機の内部に冷媒の漏洩を検出するガスセンサを設けたものが知られている。また、ガスセンサとして半導体式ガスセンサを用いることで低濃度のガス検知が可能であることも知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１１５９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示されるような環境監視装置において、ガスセンサとして半導体式ガスセンサを用いた場合、特許文献１にも記載されているように、冷媒を検知可能な状態にするために金属酸化物（感ガス材料）を予熱する必要がある。このため、センサが冷媒を検知可能な状態を長時間にわたって継続すると、高温に加熱され続けた感ガス材料が酸化又はシリコン等の雑ガスによって変質し、センサとしての精度、信頼性が低下してしまう可能性がある。そして、このためにセンサの寿命が短くなり、センサの交換頻度が高くなってしまう。一方で、センサの加熱を停止できるようにすると、センサを稼動させておく必要がある際に、センサの加熱再開を忘れてしまうおそれがある。
【０００５】
この発明は、このような課題を解決するためになされたものである。その目的は、冷媒を検知可能な状態にするためにセンサに電力を供給することが必要なセンサを用いた環境監視装置において、要時にはセンサが冷媒を検知可能な状態にすることができるとともに、センサの長寿命化を図ることができ、センサ部の交換頻度が高くなることを抑制可能な環境監視装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る環境監視装置は、冷媒を検知するためのセンサ部と、前記センサ部が冷媒を検知可能な状態にするためのセンサ駆動電力を前記センサ部に供給する電力供給部と、前記センサ部が予め設定されたセンサ有効位置にあることを検出するセンサ位置検出手段と、を備え、前記電力供給部は、前記センサ部が前記センサ有効位置にあることを前記センサ位置検出手段が検出しているときに、センサ駆動電力を前記センサ部に供給し、前記センサ部が前記センサ有効位置にあることを前記センサ位置検出手段が検出していないときに、センサ駆動電力を前記センサ部に供給しないものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る環境監視装置においては、冷媒を検知可能な状態にするためにセンサに電力を供給することが必要なセンサを用いたものであって、要時にはセンサが冷媒を検知可能な状態にすることができるとともに、センサの長寿命化を図ることができ、センサ部の交換頻度が高くなることを抑制可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る環境監視装置が適用される部屋の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る環境監視装置のセンサ部がセンサ有効位置にある状態を模式的に示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る環境監視装置のセンサ部がセンサ有効位置にない状態を模式的に示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る環境監視装置のフィルタの構成を模式的に示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る環境監視装置の構成を模式的に示す図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係る環境監視装置のセンサ部がセンサ有効位置にない状態を模式的に示す図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係る環境監視装置のセンサ部がセンサ有効位置にある状態を模式的に示す図である。
【図８】この発明の実施の形態４に係る環境監視装置のセンサ部がセンサ有効位置にない状態を模式的に示す図である。
【図９】この発明の実施の形態４に係る環境監視装置のセンサ部がセンサ有効位置にある状態を模式的に示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態５に係る環境監視装置のセンサ部がセンサ有効位置にない状態を模式的に示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態５に係る環境監視装置のセンサ部がセンサ有効位置にある状態を模式的に示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態５に係る環境監視装置のセンサ部がセンサ有効位置に出入りする途中の状態を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
この発明を実施するための形態について添付の図面を参照しながら説明する。各図において、同一又は相当する部分には同一の符号を付して、重複する説明は適宜に簡略化又は省略する。なお、本発明は以下の実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形することが可能である。
【００１０】
実施の形態１．
図１から図４は、この発明の実施の形態１に係るもので、図１は環境監視装置が適用される部屋の構成を模式的に示す断面図、図２は環境監視装置のセンサ部がセンサ有効位置にある状態を模式的に示す図、図３は環境監視装置のセンサ部がセンサ有効位置にない状態を模式的に示す図、図４は環境監視装置のフィルタの構成を模式的に示す図である。
【００１１】
図１に示すように、この発明の実施の形態１に係る環境監視装置が適用される部屋１０には、空気調和装置の室外機２０及び室内機３０が設置されている。室外機２０は、部屋１０の外壁１１より外に設置される。室内機３０は、部屋１０の例えば内壁１２の上方寄りの位置に固定されている。このように、室内機３０は、空気調和の対象となる部屋１０の室内に設置され、室外機２０は、当該部屋の室外に設置される。
【００１２】
室外機２０は、室外機熱交換器２１、室外機ファン２２及び圧縮機２３を備えている。室内機３０は、室内機熱交換器３１及び室内機ファン３２を備えている。室内機３０と室外機２０とは冷媒配管４０で接続されている。冷媒配管４０は、室内機熱交換器３１と室外機熱交換器２１との間で循環して設けられている。冷媒配管４０内には冷媒が封入されている。
【００１３】
冷媒配管４０内に封入される冷媒は、地球温暖化係数（ＧＷＰ）の小さいものを用いることが地球環境保護上の観点からいって望ましい。また、冷媒配管４０内に封入される冷媒は、可燃性のガスである。この冷媒は空気よりも平均分子量が大きく（空気に対する比重が１よりも大きく）、空気中では重力方向の下方へと沈んでいく性質を持っている。
【００１４】
このような冷媒として、具体的に例えば、ジフルオロメタン（ＣＨ２Ｆ２：Ｒ３２）、テトラフルオロプロパン（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２：ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、プロパン（Ｒ２９０）、プロピレン（Ｒ１２７０）、エタン（Ｒ１７０）、ブタン（Ｒ６００）、イソブタン（Ｒ６００ａ）、１．１．１．２−テトラフルオロエタン（Ｃ２Ｈ２Ｆ４：Ｒ１３４ａ）、ペンタフルオロエタン（Ｃ２ＨＦ５：Ｒ１２５）、１．３．３．３−テトラフルオロ−１−プロペン（ＣＦ３−ＣＨ＝ＣＨＦ：ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）等の中から選ばれる１つ以上の冷媒からなる（混合）冷媒を用いることができる。
【００１５】
圧縮機２３は、室内機熱交換器３１と室外機熱交換器２１との間における冷媒の循環経路の一側に設けられている。圧縮機２３は、供給された冷媒を圧縮して当該冷媒の圧力及び温度を高める機器である。なお、ここでは図示を省略しているが、同循環経路の他側には膨張弁が設けられている。膨張弁は、流入した冷媒を膨張させ、当該冷媒の圧力を低下させる。そして、冷媒配管４０により形成された冷媒の循環経路と、当該循環経路上に冷媒配管４０により接続された、室内機熱交換器３１、室外機熱交換器２１、四方弁、圧縮機２３及び膨張弁により、冷凍サイクル（冷媒回路）が構成されている。
【００１６】
このようにして構成された冷凍サイクルは、室内機熱交換器３１及び室外機熱交換器２１のそれぞれにおいて冷媒と空気の間で熱交換を行うことにより、室内機３０と室外機２０との間で熱を移動させるヒートポンプとして働く。この際、四方弁を切り換えることにより、冷凍サイクルにおける冷媒の循環方向を反転させて冷房運転と暖房運転とを切り換えることができる。
【００１７】
空気調和装置の室内機３０が設置された部屋１０内には、環境監視装置本体１００が設置されている。図２及び図３を参照しながら、環境監視装置本体１００の構成について説明する。環境監視装置本体１００は、センサ部１１０及び電力供給部１２０を備えている。センサ部１１０は、冷媒を検知するためのものである。
【００１８】
センサ部１１０は、冷媒配管４０に封入されたものと同種の冷媒の濃度に応じた検出信号を出力する。具体的に例えば、センサ部１１０は、冷媒の濃度に比例した電圧の検出信号を出力する。または、センサ部１１０は、冷媒の濃度が予め定められた基準値以上である場合に検出信号を出力する。センサ部１１０から出力された検出信号は、有線方式又は無線方式により例えば環境監視装置本体１００に送信される。
【００１９】
ここでは、センサ部１１０は、例えば半導体式センサである。半導体式センサであるセンサ部１１０は、例えばアルミナ等の絶縁基板上に設けられた酸化スズ等の感ガス材料を備えている。また、センサ部１１０は、絶縁基板の下面に設けられたヒータをさらに備えている。これらの感ガス材料及びヒータは、センサ部１１０のセンサケース１１１内に収納されている。センサ部１１０が冷媒を検知可能な状態にするためには、ヒータに通電して感ガス材料を３００℃〜４５０℃に加熱する必要がある。
【００２０】
電力供給部１２０は、センサ部１１０のヒータに通電する電力を供給するためのものである。電力供給部１２０とセンサ部１１０とは、電源線１２１により電気的に接続されている。電力供給部１２０から電源線１２１を通じてセンサ部１１０に供給された電力は、センサ部１１０のヒータに通電される。ヒータに通電されると、センサ部１１０の感ガス材料が加熱され、センサ部１１０が冷媒を検知可能な状態になる。このように、電力供給部１２０は、センサ部１１０が冷媒を検知可能な状態にするためのセンサ駆動電力をセンサ部１１０に供給する。
【００２１】
環境監視装置本体１００の筐体には、センサ収容部１０１が形成されている。センサ収容部１０１は、センサ部１１０を出し入れ可能に収容する。
【００２２】
電源線１２１の中間部分には、接点部１３１が設けられている。接点部１３１は、閉成された状態と開放された状態の２つの状態をとることができる。接点部１３１が閉成されていると、電力供給部１２０から電源線１２１を通じてセンサ部１１０に電力が供給される。接点部１３１が開放されていると、電力供給部１２０からセンサ部１１０への電力供給が停止される。
【００２３】
接点部１３１は、例えば接点部１３１自体が板ばねでできており、通常時には板ばねの付勢力により閉成されているように構成されている。すなわち、接点部１３１は常閉接点である。このため、図２に示すように、センサ収容部１０１内にセンサ部１１０が収容されていないとき、接点部１３１は閉成されている。したがって、このとき、電力供給部１２０からセンサ部１１０に電力が供給される。
【００２４】
一方、図３に示すように、センサ収容部１０１内にセンサ部１１０が収容されると、センサ部１１０の一部、例えば電源線１２１が接続される端子部が接点部１３１のばねの付勢力に抗して接点部１３１を押す。接点部１３１が押されると、接点部１３１が開放される。したがって、センサ収容部１０１内にセンサ部１１０が収容された状態では、電力供給部１２０からセンサ部１１０に電力が供給されない。
【００２５】
この実施の形態１で説明する例では、センサ収容部１０１の外側の領域がセンサ有効位置に設定されている。このため、センサ部１１０がセンサ収容部１０１に収容されていない図２の状態では、センサ部１１０はセンサ有効位置にある。そして、センサ部１１０がセンサ有効位置にある場合、電力供給部１２０はセンサ部１１０にセンサ駆動電力を供給する。したがって、センサ部１１０がセンサ有効位置にある場合、センサ部１１０は、冷媒を検知可能な状態となる。
【００２６】
これに対し、センサ部１１０がセンサ収容部１０１に収容されている図３の状態では、センサ部１１０はセンサ有効位置にない。そして、センサ部１１０がセンサ有効位置にない場合、電力供給部１２０はセンサ部１１０にセンサ駆動電力を供給しない。したがって、センサ部１１０がセンサ有効位置にない場合、センサ部１１０は、冷媒を検知可能な状態とならない。
【００２７】
このようにして、この実施の形態１における接点部１３１は、センサ部１１０が予め設定されたセンサ有効位置にあることを検出するセンサ位置検出手段を構成している。そして、電力供給部１２０は、センサ部１１０がセンサ有効位置にあることをセンサ位置検出手段が検出しているときに、センサ駆動電力をセンサ部１１０に供給する。また、センサ部１１０がセンサ有効位置にあることをセンサ位置検出手段が検出していないときには、電力供給部１２０は、センサ駆動電力をセンサ部１１０に供給しない。
【００２８】
以上のように構成された環境監視装置において、室外機２０及び室内機３０からなる空気調和装置を使用する際には、使用者は、環境監視装置本体１００のセンサ収容部１０１からセンサ部１１０を取り出す。そして、使用者は、取り出したセンサ部１１０を、室外機２０又は室内機３０の冷媒配管４０から漏洩した冷媒を検出するのに適した箇所に配置する。すなわち、センサ部１１０をセンサ有効位置に移動させる。
【００２９】
すると、前述したように、電力供給部１２０はセンサ部１１０にセンサ駆動電力を供給する。したがって、使用者が、センサ部１１０を、センサ収容部１０１から取り出して所望の位置に配置するだけで、センサ部１１０が冷媒を検知可能な状態とすることができる。なお、冷媒の空気に対する比重が１よりも大きい場合には、漏洩した冷媒は室内機３０から下方へと流れる。このため、センサ部１１０を室内機３０よりも鉛直下方側に配置するのがよい。
【００３０】
一方、例えば空気調和装置を長期間使用しない場合等、センサ部１１０を稼動させておく必要がない際には、使用者は、環境監視装置本体１００のセンサ収容部１０１にセンサ部１１０を収容する。すなわち、センサ部１１０をセンサ有効位置ではない場所に移動させる。すると、前述したように、電力供給部１２０はセンサ部１１０へのセンサ駆動電力の供給を停止する。
【００３１】
前述したように、センサ部１１０に半導体式センサを用いた場合、冷媒を検知可能な状態にするためにヒータで感ガス材料を３００℃〜４５０℃に加熱する必要がある。このため、センサ部１１０が冷媒を検知可能な状態を長時間にわたって継続すると、高温に加熱され続けた感ガス材料が酸化又はシリコン等の雑ガスによって変質し、センサとしての精度、信頼性が低下してしまう可能性がある。そして、このためにセンサ部１１０の寿命が短くなり、センサ部１１０の交換頻度が高くなってしまう。
【００３２】
これに対し、以上のように構成された環境監視装置では、センサ部１１０を稼動させておく必要がない際には、センサ部１１０をセンサ有効位置でない場所に移動させる、すなわち、センサ部１１０をセンサ収容部１０１に収容することで、自動的にセンサ部１１０への通電が停止される。したがって、センサ部１１０の長寿命化を図ることができ、センサ部１１０の交換頻度が高くなることを抑制できる。また、センサ部１１０を部屋１０に出しておく必要がないため、部屋１０内の景観をよくすることもできる。
【００３３】
そして、センサ部１１０を稼動させておく必要がある際には、センサ部１１０をセンサ有効位置に移動させる、すなわち、センサ部１１０をセンサ収容部１０１から出すことで、自動的にセンサ部１１０への通電が開始される。したがって、センサ部１１０を稼動させておく必要がある際に、センサ部１１０へのセンサ駆動電力の供給を忘れることがなく、確実にセンサ部１１０が冷媒を検知可能な状態にしておくことが可能である。
【００３４】
なお、図４に示すように、環境監視装置本体１００にフィルタ１０２を備えるようにしてもよい。フィルタ１０２は、ここでは、環境監視装置本体１００のセンサ収容部１０１の内部に設けられている。フィルタ１０２は、例えばアルコール等の溶剤及びシリコン等の雑ガス成分を吸着する機能を備えている。フィルタ１０２は、外部からセンサ収容部１０１に侵入してくるこれらの物質を吸着して取り除き、センサ収容部１０１に収容されているセンサ部１１０に、これらの物質が到達しないようにする。
【００３５】
このようにすることで、センサ収容部１０１に収容されているセンサ部１１０が溶剤及び雑ガスに触れることを抑制できる。したがって、センサ部１１０のさらなる長寿命化を期待することができる。
【００３６】
なお、電力供給部１２０は、センサ部１１０に供給するセンサ駆動電力を、例えば商用電源から確保する。または、電力供給部１２０に電池を内蔵し、内蔵電池からセンサ駆動電力を確保するようにしてもよい。
【００３７】
前述したように、センサ部１１０は、冷媒の濃度に応じた検出信号を出力する。そして、環境監視装置本体１００は、センサ部１１０からの検出信号に応じて、例えば室内機３０の室内機ファン３２を駆動させる。具体的には、センサ部１１０からの検出信号が冷媒の漏洩発生検出を示すものであった場合に、室内機３０は室内機ファン３２を駆動させる。特に、前述したように冷媒の空気に対する比重が１よりも大きい場合、部屋１０内に漏洩した冷媒が鉛直下方に溜まり冷媒濃度の大きい箇所が生じやすい。
【００３８】
そこで、この発明の実施の形態１に係る環境監視装置においては、センサ部１１０からの検出信号に応じて室内機ファン３２を駆動させることで、部屋１０の内部に空気流を発生させて、冷媒が滞留して濃度の大きい箇所が生じることを未然に防止することができる。
【００３９】
ここで、センサ部１１０からの検出信号が冷媒の漏洩発生検出を示す場合とは、具体的に例えば、センサ部１１０が冷媒の濃度に比例した電圧の検出信号を出力するのであれば、検出信号が予め設定された基準値より高い電圧となった場合が相当する。あるいは、冷媒の濃度が予め定められた基準値以上である場合にセンサ部１１０から検出信号が出力されるのであれば、センサ部１１０から検出信号が出力された場合がセンサ部１１０からの検出信号が冷媒の漏洩発生検出を示す場合に相当する。
【００４０】
なお、以上においては、この発明に係る環境監視装置が適用される冷凍サイクル装置は空気調和装置である場合の例について説明した。しかし、この発明に係る環境監視装置が適用される冷凍サイクル装置は空気調和装置に限られない。封入された冷媒を用いる冷凍サイクルを備えた装置であれば適用することができ、他に例えば、給湯器、ショーケース、あるいは冷蔵庫等であってもよい。
【００４１】
また、センサ部１１０からの検出信号に応じて室内機ファン３２を駆動させるのみならず、他に例えば、部屋１０に設けられた換気扇等の換気システムを駆動させたり、部屋１０に設けられた窓を開放したりするようにしてもよい。
【００４２】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２に係るもので、環境監視装置の構成を模式的に示す図である。
【００４３】
ここで説明する実施の形態２は、前述した実施の形態１の構成において、センサ部をカード型にし、空気調和装置のリモコンにセンサ収容部を設けたものである。以下、この実施の形態２に係る環境監視装置について、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００４４】
図５に示すように、この実施の形態２においては、部屋１０内に設置された環境監視装置本体１００は、空気調和装置のリモコン５０でもある。環境監視装置本体１００兼リモコン５０は、例えば部屋１０の内壁１２に取り付けられている。リモコン５０の前面には、表示部５１が設けられている。
【００４５】
表示部５１は、例えばタッチパネル等を備えている。使用者は、リモコン５０の表示部５１のタッチパネルに表示されたボタン等を操作することにより、空気調和装置の電源のＯＮ／ＯＦＦ、風向、風量等の設定等を行うことができる。また、リモコン５０の表示部５１には、空気調和装置の運転状況等の各種の情報が使用者に対し表示される。
【００４６】
センサ部１１０は、センサケース１１１を備えている。センサケース１１１の内部には、実施の形態１と同じく半導体式の冷媒センサが収納されている。センサケース１１１は、ここではカード状を呈する。すなわち、センサケース１１１は、薄い平板状である。センサケース１１１をカード型にすることで、センサ部１１０を部屋１０内のセンサ有効位置に配置した際の美観、意匠性を向上することができる。また、出っ張りが少ないため邪魔にもなりにくい。
【００４７】
リモコン５０の下部には、センサ収容部１０１が設けられている。センサ収容部１０１は、カード型のセンサ部１１０を出し入れ可能に収容する。リモコン５０の内部には、電力供給部１２０が収納されている。リモコン５０の内部の電力供給部１２０とセンサ部１１０とは、電源線１２１で電気的に接続されている。
【００４８】
センサ部１１０には、コネクタ部１３２が設けられている。リモコン５０のセンサ収容部１０１内には、コネクタ部１３２と電気的に接続可能な端子（図示せず）が設けられている。センサ収容部１０１内にセンサ部１１０を収容すると、コネクタ部１３２とセンサ収容部１０１内の端子とが電気的に接続される。
【００４９】
センサ収容部１０１内の端子にコネクタ部１３２が接続されていないと、電力供給部１２０から電源線１２１を通じてセンサ部１１０に電力が供給される。センサ収容部１０１内の端子にコネクタ部１３２が接続されていると、電力供給部１２０からセンサ部１１０への電力供給が停止される。
【００５０】
この実施の形態２で説明する例では、前述した実施の形態１と同じく、センサ収容部１０１の外側の領域がセンサ有効位置に設定されている。センサ部１１０がセンサ収容部１０１に収容されていない状態では、センサ部１１０はセンサ有効位置にある。そして、センサ部１１０がセンサ有効位置にある場合、センサ収容部１０１内の端子にコネクタ部１３２が接続されないため、電力供給部１２０はセンサ部１１０にセンサ駆動電力を供給する。したがって、センサ部１１０がセンサ有効位置にある場合、センサ部１１０は、冷媒を検知可能な状態となる。
【００５１】
これに対し、センサ部１１０がセンサ収容部１０１に収容されている状態では、センサ部１１０はセンサ有効位置にない。そして、センサ部１１０がセンサ有効位置にない場合、センサ収容部１０１内の端子にコネクタ部１３２が接続され、電力供給部１２０はセンサ部１１０にセンサ駆動電力を供給しない。したがって、センサ部１１０がセンサ有効位置にない場合、センサ部１１０は、冷媒を検知可能な状態とならない。
【００５２】
このようにして、この実施の形態２におけるコネクタ部１３２及びセンサ収容部１０１内の端子は、センサ部１１０が予め設定されたセンサ有効位置にあることを検出するセンサ位置検出手段を構成している。そして、電力供給部１２０は、センサ部１１０がセンサ有効位置にあることをセンサ位置検出手段が検出しているときに、センサ駆動電力をセンサ部１１０に供給する。また、センサ部１１０がセンサ有効位置にあることをセンサ位置検出手段が検出していないときには、電力供給部１２０は、センサ駆動電力をセンサ部１１０に供給しない。
【００５３】
したがって、以上のように構成された実施の形態２に係る環境監視装置においても、実施の形態１と同様に、センサ部１１０を稼動させておく必要がない際には、センサ部１１０をセンサ有効位置でない場所に移動させる、すなわち、センサ部１１０をセンサ収容部１０１に収容することで、自動的にセンサ部１１０への通電が停止される。したがって、センサ部１１０の長寿命化を図ることができ、センサ部１１０の交換頻度が高くなることを抑制できる。また、センサ部１１０を部屋１０に出しておく必要がないため、部屋１０内の景観をよくすることもできる。
【００５４】
そして、センサ部１１０を稼動させておく必要がある際には、センサ部１１０をセンサ有効位置に移動させる、すなわち、センサ部１１０をセンサ収容部１０１から出すことで、自動的にセンサ部１１０への通電が開始される。したがって、センサ部１１０を稼動させておく必要がある際に、センサ部１１０へのセンサ駆動電力の供給を忘れることがなく、確実にセンサ部１１０が冷媒を検知可能な状態にしておくことが可能である。
【００５５】
なお、リモコン５０の表示部５１を駆動するための電力は、空気調和装置の例えば室内機３０から供給される。そして、この実施の形態２においては、電力供給部１２０をリモコン５０に内蔵しているため、電力供給部１２０からセンサ部１１０に供給するセンサ駆動電力を、表示部５１を駆動するための電力とともに、空気調和装置の例えば室内機３０から供給するようにしてもよい。
他の構成等については実施の形態１と同様であり、ここでは、その説明を省略する。
【００５６】
実施の形態３．
図６及び図７は、この発明の実施の形態３に係るもので、図６は環境監視装置のセンサ部がセンサ有効位置にない状態を模式的に示す図、図７は環境監視装置のセンサ部がセンサ有効位置にある状態を模式的に示す図である。
【００５７】
ここで説明する実施の形態３は、前述した実施の形態１又は実施の形態２の構成において、センサ位置検出手段として、赤外線を射出する発光手段と、発光手段から射出された赤外線を受光する受光手段と、を備えたものである。以下、この実施の形態３に係る環境監視装置について、実施の形態１の構成を元にした場合を例に挙げ、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００５８】
図６及び図７に示すように、この発明の実施の形態３に係る環境監視装置が適用される部屋１０には、発光部１３３及び受光部１３４が設置されている。発光部１３３は、赤外線を射出する発光器（発光手段）である。受光部１３４は、発光部１３３から射出された赤外線を受光する受光器（受光手段）である。発光部１３３と受光部１３４とは、互いに対向するようにして予め配置される。センサ部１１０の例えばセンサケース１１１の少なくとも一部は、発光部１３３から射出される赤外線を遮蔽可能な素材から構成されている。
【００５９】
発光部１３３と受光部１３４との間に、発光部１３３から射出される赤外線を遮る物体が存在し、受光部１３４が発光部１３３から射出された赤外線を受光しない場合、電力供給部１２０から電源線１２１を通じてセンサ部１１０に電力が供給される。発光部１３３と受光部１３４との間に、発光部１３３から射出される赤外線を遮る物体が存在せず、受光部１３４が発光部１３３から射出された赤外線を受光している場合、電力供給部１２０からセンサ部１１０への電力供給が停止される。なお、図６及び図７では、電源線１２１の図示を省略している。
【００６０】
この実施の形態３で説明する例では、発光部１３３から射出される赤外線をセンサ部１１０で遮ることができるセンサ部１１０の存在領域が、センサ有効位置に設定されている。図７に示すように、センサ部１１０が発光部１３３と受光部１３４との間にある場合、センサ部１１０はセンサ有効位置にある。そして、センサ部１１０がセンサ有効位置にある場合、発光部１３３から射出される赤外線がセンサ部１１０で遮られ、受光部１３４が赤外線を受光しないため、電力供給部１２０はセンサ部１１０にセンサ駆動電力を供給する。したがって、センサ部１１０がセンサ有効位置にある場合、センサ部１１０は、冷媒を検知可能な状態となる。
【００６１】
これに対し、図６に示すように、センサ部１１０が発光部１３３と受光部１３４との間にない場合、センサ部１１０はセンサ有効位置にない。そして、センサ部１１０がセンサ有効位置にない場合、受光部１３４が赤外線を受光するため、電力供給部１２０はセンサ部１１０にセンサ駆動電力を供給しない。したがって、センサ部１１０がセンサ有効位置にない場合、センサ部１１０は、冷媒を検知可能な状態とならない。
【００６２】
このようにして、この実施の形態３における発光部１３３及び受光部１３４は、センサ部１１０が予め設定されたセンサ有効位置にあることを検出するセンサ位置検出手段を構成している。そして、このように構成されたセンサ位置検出手段は、受光部１３４が赤外線を受光している場合にセンサ部１１０がセンサ有効位置にあることを検出しない。また、受光部１３４が赤外線を受光していない場合に、センサ位置検出手段は、センサ部１１０がセンサ有効位置にあることを検出する。
【００６３】
そして、電力供給部１２０は、センサ部１１０がセンサ有効位置にあることをセンサ位置検出手段が検出しているときに、センサ駆動電力をセンサ部１１０に供給する。また、センサ部１１０がセンサ有効位置にあることをセンサ位置検出手段が検出していないときには、電力供給部１２０は、センサ駆動電力をセンサ部１１０に供給しない。
【００６４】
したがって、以上のように構成された実施の形態３に係る環境監視装置においても、実施の形態１、２と同様に、センサ部１１０を稼動させておく必要がない際には、センサ部１１０をセンサ有効位置でない場所に移動させる、すなわち、センサ部１１０を発光部１３３と受光部１３４との間以外の場所に移動させることで、自動的にセンサ部１１０への通電が停止される。したがって、センサ部１１０の長寿命化を図ることができ、センサ部１１０の交換頻度が高くなることを抑制できる。
【００６５】
そして、センサ部１１０を稼動させておく必要がある際には、センサ部１１０をセンサ有効位置に移動させる、すなわち、センサ部１１０を発光部１３３と受光部１３４との間に配置することで、自動的にセンサ部１１０への通電が開始される。したがって、センサ部１１０を稼動させておく必要がある際に、センサ部１１０へのセンサ駆動電力の供給を忘れることがなく、確実にセンサ部１１０が冷媒を検知可能な状態にしておくことが可能である。
【００６６】
なお、この実施の形態３では、実施の形態１で備えていたセンサ収容部１０１及び接点部１３１は備えていなくともよい。ただし、センサ収容部１０１及び接点部１３１を備えておき、接点部１３１が閉成され、かつ、受光部１３４が発光部１３３から射出された赤外線を受光しない場合に、電力供給部１２０はセンサ部１１０にセンサ駆動電力を供給するようにしてもよい。このようにすることで、センサ部１１０以外の物体が発光部１３３から射出された赤外線を遮ってしまったとしても、センサ部１１０がセンサ収容部１０１に収容されていればセンサ駆動電力を供給しないようにできる。したがって、センサ部１１０がセンサ有効位置にあると誤検出されることを抑制し、センサ部１１０のさらなる長寿命化を図ることができる。
他の構成等については実施の形態１又は実施の形態２と同様であり、ここでは、その説明を省略する。
【００６７】
実施の形態４．
図８及び図９は、この発明の実施の形態４に係るもので、図８は環境監視装置のセンサ部がセンサ有効位置にない状態を模式的に示す図、図９は環境監視装置のセンサ部がセンサ有効位置にある状態を模式的に示す図である。
【００６８】
ここで説明する実施の形態４は、前述した実施の形態１又は実施の形態２の構成において、センサ位置検出手段として、センサ部から突出した突出部を備えたものである。以下、この実施の形態４に係る環境監視装置について、実施の形態１の構成を元にした場合を例に挙げ、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００６９】
図８及び図９に示すように、この発明の実施の形態４に係る環境監視装置のセンサ部１１０は、突出部１３５を備えている。突出部１３５は、センサ部１１０のセンサケース１１１の例えば下面部から下方に突出した棒状の部材である。突出部１３５は、センサケース１１１から突出した部分の長さを変化させるように、センサケース１１１に対して移動可能に設けられている。すなわち、突出部１３５は、センサケース１１１から最も長く突出した状態から、センサケース１１１の側へと押し込まれることができるように取り付けられている。突出部１３５は、例えば押しばねの付勢力により通常時にはセンサケース１１１から最も長く突出した状態になるように構成されている。
【００７０】
電力供給部１２０は、突出部１３５がセンサケース１１１から最も長く突出した状態であるとき、センサ部１１０にセンサ駆動電力を供給しない。一方、突出部１３５がセンサケース１１１側へと押し込まれた状態であるとき、電力供給部１２０は、電源線１２１を通じてセンサ部１１０へとセンサ駆動電力を供給する。これは、例えば突出部１３５がセンサケース１１１側へと押し込まれた際に作動するスイッチを設ける等により、実現できる。なお、図８及び図９では、電源線１２１の図示を省略している。
【００７１】
この実施の形態４で説明する例では、突出部１３５の先端が部屋１０の床面に接して突出部１３５が押し込まれるときのセンサ部１１０の存在領域が、センサ有効位置に設定されている。図９に示すように、突出部１３５の先端が部屋１０の床面に接して突出部１３５が押し込まれるような低い位置にセンサ部１１０がある場合、センサ部１１０はセンサ有効位置にある。そして、センサ部１１０がセンサ有効位置にある場合、突出部１３５が床面により押し込まれるため、電力供給部１２０はセンサ部１１０にセンサ駆動電力を供給する。したがって、センサ部１１０がセンサ有効位置にある場合、センサ部１１０は、冷媒を検知可能な状態となる。
【００７２】
これに対し、図８に示すように、突出部１３５の先端が部屋１０の床面に接しないような高い位置にセンサ部１１０がある場合、センサ部１１０はセンサ有効位置にない。そして、センサ部１１０がセンサ有効位置にない場合、電力供給部１２０はセンサ部１１０にセンサ駆動電力を供給しない。したがって、センサ部１１０がセンサ有効位置にない場合、センサ部１１０は、冷媒を検知可能な状態とならない。
【００７３】
このようにして、この実施の形態４における突出部１３５は、センサ部１１０が予め設定されたセンサ有効位置にあることを検出するセンサ位置検出手段を構成している。そして、このように構成されたセンサ位置検出手段は、突出部１３５が押し込まれている場合にセンサ部１１０がセンサ有効位置にあることを検出する。
【００７４】
電力供給部１２０は、センサ部１１０がセンサ有効位置にあることをセンサ位置検出手段が検出しているときに、センサ駆動電力をセンサ部１１０に供給する。また、センサ部１１０がセンサ有効位置にあることをセンサ位置検出手段が検出していないときには、電力供給部１２０は、センサ駆動電力をセンサ部１１０に供給しない。
【００７５】
したがって、以上のように構成された実施の形態４に係る環境監視装置においても、実施の形態１−３と同様に、センサ部１１０を稼動させておく必要がない際には、センサ部１１０をセンサ有効位置でない場所に移動させる、すなわち、突出部１３５が部屋１０の床面により押し込まれないような高い位置にセンサ部１１０を移動させることで、自動的にセンサ部１１０への通電が停止される。したがって、センサ部１１０の長寿命化を図ることができ、センサ部１１０の交換頻度が高くなることを抑制できる。
【００７６】
そして、センサ部１１０を稼動させておく必要がある際には、センサ部１１０をセンサ有効位置に移動させる、すなわち、突出部１３５が部屋１０の床面により押し込まれるような低い位置にセンサ部１１０を移動させることで、自動的にセンサ部１１０への通電が開始される。したがって、センサ部１１０を稼動させておく必要がある際に、センサ部１１０へのセンサ駆動電力の供給を忘れることがなく、確実にセンサ部１１０が冷媒を検知可能な状態にしておくことが可能である。
【００７７】
なお、この実施の形態４では、実施の形態１で備えていたセンサ収容部１０１及び接点部１３１は備えていなくともよい。ただし、センサ収容部１０１及び接点部１３１を備えておき、接点部１３１が閉成され、かつ、突出部１３５が押し込まれた場合に、電力供給部１２０はセンサ部１１０にセンサ駆動電力を供給するようにしてもよい。このようにすることで、突出部１３５が押し込まれてしまったとしても、センサ部１１０がセンサ収容部１０１に収容されていればセンサ駆動電力を供給しないようにできる。したがって、センサ部１１０がセンサ有効位置にあると誤検出されることを抑制し、センサ部１１０のさらなる長寿命化を図ることができる。
他の構成等については実施の形態１又は実施の形態２と同様であり、ここでは、その説明を省略する。
【００７８】
実施の形態５．
図１０から図１２は、この発明の実施の形態５に係るもので、図１０は環境監視装置のセンサ部がセンサ有効位置にない状態を模式的に示す図、図１１は環境監視装置のセンサ部がセンサ有効位置にある状態を模式的に示す図、図１２は環境監視装置のセンサ部がセンサ有効位置に出入りする途中の状態を模式的に示す図である。
【００７９】
ここで説明する実施の形態５は、前述した実施の形態１又は実施の形態２の構成において、センサ位置検出手段として、磁石と磁力の作用によりＯＮ／ＯＦＦが切り替わるリードスイッチとを備えたものである。以下、この実施の形態５に係る環境監視装置について、実施の形態１の構成を元にした場合を例に挙げ、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００８０】
図１０から図１２に示すように、この発明の実施の形態５に係る環境監視装置は、第１のリードスイッチ１３６、第２のリードスイッチ１３７、第１の磁石１３８及び第２の磁石１３９を備えている。第１のリードスイッチ１３６及び第２のリードスイッチ１３７は、センサ部１１０に設けられている。第１のリードスイッチ１３６は第２のリードスイッチ１３７よりも相対的に上方に設けられている。逆にいえば、第２のリードスイッチ１３７は第１のリードスイッチ１３６よりも相対的に下方に設けられている。
【００８１】
第１のリードスイッチ１３６は、常開接点である。そして、第１のリードスイッチ１３６に第１の磁石１３８又は第２の磁石１３９の磁力が作用すると、第１のリードスイッチ１３６は閉成する。すなわち、第１のリードスイッチ１３６は、第１の磁石１３８又は第２の磁石１３９の磁力によりＯＮ／ＯＦＦが切り替わる。
【００８２】
第２のリードスイッチ１３７は、常閉接点である。そして、第２のリードスイッチ１３７に第１の磁石１３８又は第２の磁石１３９の磁力が作用すると、第２のリードスイッチ１３７は開放される。すなわち、第２のリードスイッチ１３７は、第１の磁石１３８又は第２の磁石１３９の磁力によりＯＮ／ＯＦＦが切り替わる。
【００８３】
第１の磁石１３８及び第２の磁石１３９は、部屋１０の内壁１２に設置されている。第１の磁石１３８は第２の磁石１３９よりも相対的に上方に設けられている。逆にいえば、第２の磁石１３９は第１の磁石１３８よりも相対的に下方に設けられている。
【００８４】
図１０に示す状態では、センサ部１１０が第１の磁石１３８及び第２の磁石１３９が設置された壁面から離れている。このため、第１のリードスイッチ１３６には、第１の磁石１３８及び第２の磁石１３９のいずれの磁力も作用しない。したがって、第１のリードスイッチ１３６は開いている。また、第２のリードスイッチ１３７にも、第１の磁石１３８及び第２の磁石１３９のいずれの磁力も作用しない。したがって、第２のリードスイッチ１３７は閉じている。第１のリードスイッチ１３６が開き、かつ、第２のリードスイッチ１３７が閉じているとき、センサ部１１０から環境監視装置本体１００へと第１のスイッチ信号１４１が出力される。
【００８５】
図１１に示す状態では、センサ部１１０が第１の磁石１３８及び第２の磁石１３９が設置された壁面に近接している。そして、第１のリードスイッチ１３６は第１の磁石１３８に対向している。また、同時に、第２のリードスイッチ１３７は第２の磁石１３９に対向している。このため、第１のリードスイッチ１３６には、第１の磁石１３８の磁力が作用している。したがって、第１のリードスイッチ１３６は閉じている。また、第２のリードスイッチ１３７には、第２の磁石１３９の磁力が作用している。したがって、第２のリードスイッチ１３７は開いている。第１のリードスイッチ１３６が閉じ、かつ、第２のリードスイッチ１３７が開いているとき、センサ部１１０から環境監視装置本体１００へと第２のスイッチ信号１４２が出力される。
【００８６】
センサ部１１０から出力された第１のスイッチ信号１４１が環境監視装置本体１００に入力されている状態では、電力供給部１２０は、センサ部１１０にセンサ駆動電力を供給しない。一方、センサ部１１０から出力された第２のスイッチ信号１４２が環境監視装置本体１００に入力されている状態では、電力供給部１２０は、電源線１２１を通じてセンサ部１１０へとセンサ駆動電力を供給する。なお、図１０及び図１１では、電源線１２１の図示を省略している。
【００８７】
この実施の形態５で説明する例では、第１のリードスイッチ１３６及び第２のリードスイッチ１３７の両方ともに、第１の磁石１３８及び第２の磁石１３９の少なくともいずれかの磁力が作用することができるときのセンサ部１１０の存在領域が、センサ有効位置に設定されている。例えば図１１に示すように、第１のリードスイッチ１３６には第１の磁石１３８の磁力が作用し、かつ、第２のリードスイッチ１３７には第２の磁石１３９の磁力が作用する位置にセンサ部１１０がある場合、センサ部１１０はセンサ有効位置にある。そして、センサ部１１０がセンサ有効位置にある場合、センサ部１１０から第２のスイッチ信号１４２が出力されるため、電力供給部１２０はセンサ部１１０にセンサ駆動電力を供給する。したがって、センサ部１１０がセンサ有効位置にある場合、センサ部１１０は、冷媒を検知可能な状態となる。
【００８８】
これに対し、例えば図１１に示すように、第１のリードスイッチ１３６に第１の磁石１３８及び第２の磁石１３９のいずれの磁力も作用せず、かつ、第２のリードスイッチ１３７に第１の磁石１３８及び第２の磁石１３９のいずれの磁力も作用しない位置にセンサ部１１０がある場合、センサ部１１０はセンサ有効位置にない。そして、センサ部１１０がセンサ有効位置にない場合、電力供給部１２０はセンサ部１１０にセンサ駆動電力を供給しない。したがって、センサ部１１０がセンサ有効位置にない場合、センサ部１１０は、冷媒を検知可能な状態とならない。
【００８９】
このようにして、この実施の形態５における第１のリードスイッチ１３６、第２のリードスイッチ１３７、第１の磁石１３８及び第２の磁石１３９は、センサ部１１０が予め設定されたセンサ有効位置にあることを検出するセンサ位置検出手段を構成している。そして、このように構成されたセンサ位置検出手段は、第１のリードスイッチ１３６及び第２のリードスイッチ１３７のそれぞれのＯＮ／ＯＦＦの状態に基づいてセンサ部１１０がセンサ有効位置にあるか否かを検出する。
【００９０】
電力供給部１２０は、センサ部１１０がセンサ有効位置にあることをセンサ位置検出手段が検出しているときに、センサ駆動電力をセンサ部１１０に供給する。また、センサ部１１０がセンサ有効位置にあることをセンサ位置検出手段が検出していないときには、電力供給部１２０は、センサ駆動電力をセンサ部１１０に供給しない。
【００９１】
したがって、以上のように構成された実施の形態５に係る環境監視装置においても、実施の形態１−４と同様に、センサ部１１０を稼動させておく必要がない際には、センサ部１１０をセンサ有効位置でない場所に移動させる、すなわち、突出部１３５が部屋１０の床面により押し込まれないような高い位置にセンサ部１１０を移動させることで、自動的にセンサ部１１０への通電が停止される。したがって、センサ部１１０の長寿命化を図ることができ、センサ部１１０の交換頻度が高くなることを抑制できる。
【００９２】
そして、センサ部１１０を稼動させておく必要がある際には、センサ部１１０をセンサ有効位置に移動させる、すなわち、突出部１３５が部屋１０の床面により押し込まれるような低い位置にセンサ部１１０を移動させることで、自動的にセンサ部１１０への通電が開始される。したがって、センサ部１１０を稼動させておく必要がある際に、センサ部１１０へのセンサ駆動電力の供給を忘れることがなく、確実にセンサ部１１０が冷媒を検知可能な状態にしておくことが可能である。
【００９３】
なお、この実施の形態５では、実施の形態１で備えていたセンサ収容部１０１及び接点部１３１は備えていなくともよい。ただし、センサ収容部１０１及び接点部１３１を備えておき、接点部１３１が閉成され、かつ、センサ部１１０から第２のスイッチ信号１４２が出力された場合に、電力供給部１２０はセンサ部１１０にセンサ駆動電力を供給するようにしてもよい。このようにすることで、第１の磁石１３８及び第２の磁石１３９由来でない磁場の影響により、センサ部１１０から第２のスイッチ信号１４２が出力されてしまったとしても、センサ部１１０がセンサ収容部１０１に収容されていればセンサ駆動電力を供給しないようにできる。したがって、センサ部１１０がセンサ有効位置にあると誤検出されることを抑制し、センサ部１１０のさらなる長寿命化を図ることができる。
【００９４】
この実施の形態５においては、第１のリードスイッチ１３６のＯＮ／ＯＦＦの状態及び第２のリードスイッチ１３７のＯＮ／ＯＦＦの状態の一方のみが切り替わった場合に、電力供給部１２０からのセンサ駆動電力の供給の開始又は停止を報知するようにしてもよい。
【００９５】
具体的に例えば、図１２に示す状態では、センサ部１１０が第１の磁石１３８及び第２の磁石１３９が設置された壁面に近接している。そして、第２のリードスイッチ１３７は第１の磁石１３８に対向している。一方、第１のリードスイッチ１３６は第１の磁石１３８及び第２の磁石１３９のいずれとも対向していない。このため、第１のリードスイッチ１３６には、第１の磁石１３８及び第２の磁石１３９のいずれの磁力も作用していない。したがって、第１のリードスイッチ１３６は開いている。そして、第２のリードスイッチ１３７には、第１の磁石１３８の磁力が作用している。したがって、第２のリードスイッチ１３７は開いている。第１のリードスイッチ１３６が開き、かつ、第２のリードスイッチ１３７が開いているとき、センサ部１１０から環境監視装置本体１００へと第３のスイッチ信号１４３が出力される。
【００９６】
この状態は、センサ部１１０がセンサ有効位置に入ろうとしている、又は、センサ部１１０がセンサ有効位置から出ようとしている状態である。そこで、センサ部１１０から出力された第３のスイッチ信号１４３が入力された環境監視装置本体１００は、電力供給部１２０からのセンサ駆動電力の供給の開始又は停止を、例えば音声等により使用者に報知する。
【００９７】
このようにすることで使用者は、センサ部１１０がセンサ有効位置に接近しているのか、センサ部１１０がセンサ有効位置から離れようとしているのかを知ることができる。そして、センサ部１１０を円滑かつ容易にセンサ有効位置に配置したり、センサ有効位置から取り除いたりすることができる。
【００９８】
以上においては、磁石及びリードスイッチの組を２組設けた構成例について説明した。しかし、磁石及びリードスイッチの組の数は２組に限られない。少なくとも、第１の磁石１３８と、第１の磁石１３８の磁力によりＯＮ／ＯＦＦが切り替わる第１のリードスイッチ１３６と、を備えるようにすれば、第１のリードスイッチ１３６のＯＮ／ＯＦＦの状態に基づいてセンサ部１１０がセンサ有効位置にあるか否かを検出することが可能である。
他の構成等については実施の形態１又は実施の形態２と同様であり、ここでは、その説明を省略する。
【００９９】
なお、以上で説明した実施の形態３−５において、冷媒の空気に対する比重が１よりも大きい場合、センサ有効位置は室内機３０よりも鉛直下方側に設定するのが好ましい。冷媒の空気に対する比重が１よりも大きい場合には、漏洩した冷媒は室内機３０から下方へと流れるためである。
【符号の説明】
【０１００】
１０    部屋
１１    外壁
１２    内壁
２０    室外機
２１    室外機熱交換器
２２    室外機ファン
２３    圧縮機
３０    室内機
３１    室内機熱交換器
３２    室内機ファン
４０    冷媒配管
５０    リモコン
５１    表示部
１００    環境監視装置本体
１０１    センサ収容部
１０２    フィルタ
１１０    センサ部
１１１    センサケース
１２０    電力供給部
１２１    電源線
１３１    接点部
１３２    コネクタ部
１３３    発光部
１３４    受光部
１３５    突出部
１３６    第１のリードスイッチ
１３７    第２のリードスイッチ
１３８    第１の磁石
１３９    第２の磁石
１４１    第１のスイッチ信号
１４２    第２のスイッチ信号
１４３    第３のスイッチ信号
【図１】
2018132254.tif 000003
【図２】
2018132254.tif 000004
【図３】
2018132254.tif 000005
【図４】
2018132254.tif 000006
【図５】
2018132254.tif 000007
【図６】
2018132254.tif 000008
【図７】
2018132254.tif 000009
【図８】
2018132254.tif 000010
【図９】
2018132254.tif 000011
【図１０】
2018132254.tif 000012
【図１１】
2018132254.tif 000013
【図１２】
2018132254.tif 000014