(57)【要約】【課題】電流の計測精度の低下を抑制する。【解決手段】電流センサ３０は、コア５０と、コア５０に装着される電流検出用のコイル６０とを備える。コア５０は、測定対象の電流が流れる導電部材を通すための貫通孔５００を備える。コア５０は第１コア５１と第２コア５２とに分かれている。第１コア５１が備える２つの第１端面５１１と、第２コア５２が備える２つの第２端面５２１とがそれぞれ互いに突き合わされている。第１端面５１１は、第２端面５２１よりも面積が大きい。第１端面５１１は、第２端面５２１が対向する対向部と、対向部と第２端面５２１とが対向する対向方向と直交する少なくとも１つの方向からなる突出方向において第２端面５２１の両側にそれぞれ突出している縁部５１６とを含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象の電流が流れる導電部材を通すための貫通孔を備えるコアと、
前記コアに装着される電流検出用のコイルと、を備え、
前記コアは、前記コアを前記貫通孔が貫通する貫通方向に沿った境界面で第１コアと第２コアとに分かれており、
前記第１コアが備える２つの第１端面と、前記第２コアが備える２つの第２端面とがそれぞれ互いに突き合わされており、
前記第１端面は、前記第２端面よりも面積が大きく、
前記第１端面は、前記第２端面が対向する対向部と、前記対向部と前記第２端面とが対向する対向方向と直交する少なくとも１つの方向からなる突出方向において前記第２端面の両側にそれぞれ突出している縁部とを含む、
ことを特徴とする電流センサ。
【請求項２】
前記縁部は、前記突出方向において前記第２端面の両側にそれぞれ突出している突出量が互いに同じである、
ことを特徴とする請求項１に記載の電流センサ。
【請求項３】
前記突出方向は、前記貫通孔が前記コアを貫通する貫通方向と直交する方向である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電流センサ。
【請求項４】
前記突出方向は、前記貫通孔が前記コアを貫通する貫通方向と平行な方向である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電流センサ。
【請求項５】
前記突出方向は、前記貫通孔が前記コアを貫通する貫通方向と直交する方向と、前記貫通方向と平行な方向との両方向である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電流センサ。
【請求項６】
前記２つの前記第１端面は、前記対向方向に直交する一平面内に位置し、前記一平面上の対称点に対して点対称に形成されており、
前記２つの前記第２端面は、前記対向方向に直交する一平面内に位置し、前記一平面上の対称点に対して点対称に形成されている、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電流センサ。
【請求項７】
前記第１コア及び前記第２コアの少なくとも一方は、磁性材料で形成された複数の板材が、前記貫通孔が前記コアを貫通する貫通方向と直交する方向において重ねられた積層体である、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電流センサ。
【請求項８】
前記第１コア及び前記第２コアの少なくとも一方は、磁性材料で形成された複数の板材が、前記貫通孔が前記コアを貫通する貫通方向において重ねられた積層体である、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電流センサ。
【請求項９】
前記第２コアに前記コイルが装着されている、
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の電流センサ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電流センサの製造方法であって、
磁性材料で形成された板材を前記貫通孔を囲むように複数回巻くことによって積層構造のコア部材を作成する工程と、
前記コア部材を２つの分割体に分割して、前記２つの分割体の一方を前記第１コアとする工程と、
前記２つの分割体の他方において１以上の層を除くことによって前記第２コアとする工程と、を含む
ことを特徴とする電流センサの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電流センサの製造方法であって、
第１の枚数の第１磁性板を厚み方向に積層することによって積層構造の前記第１コアを作成する工程と、
前記第１の枚数よりも少ない第２の枚数の第２磁性板を厚み方向に積層することによって積層構造の前記第２コアを作成する工程と、を含む
ことを特徴とする電流センサの製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電流センサと、前記電流センサを収納するキャビネットとを備える、
ことを特徴とする分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流センサ、電流センサの製造方法、及び分電盤に関し、特に、測定対象の電流が流れる導電部材を通すための貫通孔を備えるコアを備えた電流センサ、電流センサの製造方法、及び電流センサを備えた分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、主幹ブレーカと、分岐ブレーカと、端子台とを、キャビネット（筐体）に収納した分電盤が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された分電盤では、端子台は、１次端子と、２次端子と、１次端子と２次端子とを電気的に接続する導電ブロックと、導電ブロックに流れる電流を測定するカレントトランスとから構成される。この端子台は、１次端子又は２次端子に対して、電流測定の対象となる主幹ブレーカ又は分岐ブレーカが接続されることにより、導電ブロックに流れる電流（主幹電流又は分岐電流）をカレントトランスで測定する。
【０００４】
また、カレントトランスは、第一のカレントトランスブロックと第二のカレントトランスブロックとが組み合わされることで構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−３６０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された構成では、第一のカレントトランスブロックと第二のカレントトランスブロックとが突き合わされる位置がずれた場合、漏れ磁束が増加して、電流の計測精度が低下する可能性があった。
【０００７】
本発明の目的は、電流の計測精度の低下を抑制した電流センサ、電流センサの製造方法、及び分電盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様の電流センサは、測定対象の電流が流れる導電部材を通すための貫通孔を備えるコアと、前記コアに装着される電流検出用のコイルと、を備える。前記コアは、前記コアを前記貫通孔が貫通する貫通方向に沿った境界面で第１コアと第２コアとに分かれている。前記第１コアが備える２つの第１端面と、前記第２コアが備える２つの第２端面とがそれぞれ互いに突き合わされている。前記第１端面は、前記第２端面よりも面積が大きい。前記第１端面は、前記第２端面が対向する対向部と、前記対向部と前記第２端面とが対向する対向方向と直交する少なくとも１つの方向からなる突出方向において前記第２端面の両側にそれぞれ突出している縁部とを含む。
【０００９】
本発明の一態様の電流センサの製造方法は複数の工程を含む。複数の工程の１つでは、磁性材料で形成された板材を前記貫通孔を囲むように複数回巻くことによって積層構造のコア部材を作成する。複数の工程の１つでは、前記コア部材を２つの分割体に分割して、前記２つの分割体の一方を前記第１コアとする。複数の工程の１つでは、前記２つの分割体の他方において１以上の層を除くことによって前記第２コアとする。
【００１０】
本発明の一態様の電流センサの製造方法は複数の工程を含む。複数の工程の１つでは、第１の枚数の第１磁性板を厚み方向に積層することによって積層構造の前記第１コアを作成する。複数の工程の１つでは、前記第１の枚数よりも少ない第２の枚数の第２磁性板を厚み方向に積層することによって積層構造の前記第２コアを作成する。
【００１１】
本発明の一態様の分電盤は、前記電流センサと、前記電流センサを収納するキャビネットとを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電流の計測精度の低下を抑制した電流センサ、電流センサの製造方法、及び分電盤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１Ａは、本発明の一実施形態に係る電流センサの要部を示す斜視図である。図１Ｂは、同上の電流センサの要部を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る分電盤の正面図である。
【図３】図３は、同上の電流センサを備えた電力計測システムの構成を示すブロック図である。
【図４】図４Ａは、同上の電流センサの要部の斜視図である。図４Ｂは、同上の電流センサにおいて第１コアと第２コアとが離された状態を示す要部の斜視図である。
【図５】図５Ａ〜図５Ｃは、同上の電流センサが備える第１コアの第一端面を示す右側面図である。
【図６】図６Ａは、同上の電流センサが備える第１コアの右側面図である。図６Ｂは、同上の電流センサが備える第２コアの左側面図である。
【図７】図７Ａは、同上の変形例２に係る電流センサが備える第１コアの第１端面を示す右側面図である。図７Ｂは、同上の変形例２に係る電流センサの要部を示す斜視図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｃは、同上の変形例２に係る電流センサが備えるコアの製造工程を示す斜視図である。
【図９】図９Ａは、同上の変形例２に係る電流センサが備える第１コアの第１端面を示す右側面図である。図９Ｂは、同上の変形例２に係る電流センサの要部を示す斜視図である。
【図１０】図１０Ａは、同上の変形例２に係る電流センサが備える第１コアの第１端面を示す右側面図である。図１０Ｂは、同上の変形例２に係る電流センサの要部を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、同上の変形例３に係る電流センサの要部を示す斜視図である。
【図１２】図１２Ａ〜図１２Ｃは、同上の変形例３に係る電流センサが備えるコアの製造工程を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、同上の変形例３に係る電流センサの要部を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、同上の変形例３に係る電流センサの要部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に説明する実施形態は、本発明の種々の実施形態の一つに過ぎない。本発明の実施形態は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外も含み得る。また、下記の実施形態は、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１５】
（１）概要
以下、本実施形態に係る電流センサ３０、及びそれを備えた分電盤１について詳しく説明する（図２及び図３）。
【００１６】
本実施形態では、電流センサ３０は、需要家施設において消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測するための電力計測システムに用いられる。ここでいう「需要家施設」は、電力の需要家の施設を意味しており、電力会社等の電気事業者から電力の供給を受ける施設だけでなく、太陽光発電設備等の自家発電設備から電力の供給を受ける施設も含む。本実施形態では、店舗や事務所などの非住宅施設を需要家施設の一例として説明する。ただし、この例に限らず、需要家施設は集合住宅や戸建て住宅、集合住宅の各住戸などであってもよい。
【００１７】
（１．１）分電盤
ここではまず、本実施形態の電流センサ３０を備えた分電盤１の基本構成について、図２を参照して説明する。本実施形態では、交流１００〔Ｖ〕／２００〔Ｖ〕を取り出し可能な単相三線式配線の分電盤１を例に説明する。
【００１８】
分電盤１はキャビネット７０を備える。分電盤１は、主幹ブレーカ１０と、複数個（図２の例では１８個）の分岐ブレーカ（回路遮断器）２０と、少なくとも１個（図２の例では３個）の電流センサ３０とを、キャビネット７０内に備えている。以下では、分電盤１が設置された状態における上下、左右、前後（図１Ａ、図１Ｂ、図２等に矢印で示した上下、左右、前後）を上下、左右、前後として説明する。この場合において、前後方向を、導電バー８４の厚み方向である「第１方向」と規定する。また、左右方向を、第１方向に直交する「第２方向」と規定する。ただし、これらの方向に分電盤１及び電流センサ３０の取付方向を限定する趣旨ではない。図１Ａ、図１Ｂ、図２、図５Ａ、図５Ｂ、及び図５Ｃ等において、上下、左右、前後を付した矢印は、方向を示すための矢印であって実体は伴わない。
【００１９】
キャビネット７０は、前面に開口７１を有する箱状に形成されている。キャビネット７０は、正面視が上下方向に長い矩形状に形成されている。キャビネット７０の底板７２の左右両側には、それぞれ、上下方向に沿って延びるレール部材７３が設置されている。一対のレール部材７３には、第１取付板７４及び第２取付板７５が固定されている。第１取付板７４及び第２取付板７５の各々は、一対のレール部材７３間に架け渡されるように設置されている。第１取付板７４は第２取付板７５の上方に配置されている。第２取付板７５の前面には、合成樹脂製の取付ベース７６が固定されている。
【００２０】
主幹ブレーカ１０は、キャビネット７０の一部である第１取付板７４の前面に取り付けられることで、キャビネット７０に取り付けられる。複数個の分岐ブレーカ２０は、キャビネット７０の一部である取付ベース７６に取り付けられることで、キャビネット７０に取り付けられる。キャビネット７０は、開口７１を塞ぐ扉を備えていてもよい。
【００２１】
主幹ブレーカ１０の一次側端子１１は、３線式の電力線（幹線）８１を介して、交流電源２００（図３参照）に電気的に接続されている。主幹ブレーカ１０の二次側端子１２には、Ｌ１相、Ｌ２相、Ｎ相の３本の母線導体８２（図２及び図３参照）が電気的に接続されている。これら３本の母線導体８２は、Ｌ１相、Ｌ２相、Ｎ相の電力線８１と一対一に電気的に接続される。３本の母線導体８２の各々は、主幹ブレーカ１０に直接接続される連結部材（ジョイントバー）８３と、連結部材８３を介して主幹ブレーカ１０に接続される導電バー８４（図１Ｂ及び図３参照）とで構成されている。
【００２２】
３本の導電バー８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃの各々（図１Ｂ参照）は、例えば銅などの導電性材料にて長尺の平板状（帯状）に形成されている。ここで、３本の導電バー８４Ａ，８４Ｂ，８４ＣはそれぞれＬ１相、Ｌ２相、Ｎ相に相当し、導電バー８４ＡがＬ１相、導電バー８４ＢがＬ２相、導電バー８４ＣがＮ相である。３本の導電バー８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃは、各々の長手方向を上下方向と一致させ、かつ各々の厚み方向を前後方向（第１方向）に一致させる向きで、取付ベース７６に保持されている。３本の導電バー８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃは、取付ベース７６の前方において、前後方向（各々の厚み方向）に適当な間隔を空けて並ぶように、取付ベース７６の左右方向の中央部に取り付けられている。本実施形態では、３本の導電バー８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃが取付ベース７６の左右方向の中央部に取り付けられているが、導電バー８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃの取付位置は上記の位置に限定されない。３本の導電バー８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃは、取付ベース７６において左右方向の中央位置からずれた位置に取り付けられてもよい。
【００２３】
本実施形態では、３本の導電バー８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃは、前後方向において、前方からＬ１相、Ｎ相、Ｌ２相の順、つまり前方から導電バー８４Ａ、導電バー８４Ｃ、導電バー８４Ｂの順に並んでいる。ここで、取付ベース７６の前方には、取付ベース７６の上下方向の両端間に亘って３本の導電バー８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃが位置するように、３本の導電バー８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃの各々は、取付ベース７６の上下方向の寸法よりも長く形成されている。
【００２４】
３本の連結部材８３の各々は、例えば銅などの導電性材料にて形成されている。３本の連結部材８３は、それぞれ３本の導電バー８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃと主幹ブレーカ１０の一次側端子１１との間を電気的に接続する。
【００２５】
複数個の分岐ブレーカ２０は、導電バー８４に接続されることにより、母線導体８２を介して主幹ブレーカ１０の二次側端子１２に電気的に接続される。各分岐ブレーカ２０は、取付ベース７６の前面のうち、導電バー８４の短手方向（左右方向）の両側（左側と右側）に設けられた取付スペースに取り付けられる。取付ベース７６には、分岐ブレーカ２０をそれぞれ保持するための複数の取付構造が設けられている。
【００２６】
各分岐ブレーカ２０は電源端子と負荷端子とを備えている。各分岐ブレーカ２０の電源端子が導電バー８４に電気的に接続され、各分岐ブレーカ２０の負荷端子には分岐回路が接続される。各分岐ブレーカ２０は、３本の導電バー８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃが差し込まれるスリットを導電バー８４との対向面に有している。スリットは３本の導電バー８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃに対応するように３個設けられている。各分岐ブレーカ２０の電源端子は、これら３個のスリットのうち２個のスリット内に露出するように設けられている。これにより、各分岐ブレーカ２０は、取付ベース７６に取り付けられた状態で、スリットに導電バー８４が差し込まれ、電源端子が導電バー８４と電気的に接続される。
【００２７】
Ｎ相及びＬ１相に接続される１００〔Ｖ〕用の分岐ブレーカ２０には、Ｎ相の導電バー８４Ｃ及びＬ１相の導電バー８４Ａに対応するスリットの各々に電源端子が設けられている。Ｎ相及びＬ２相に接続される１００〔Ｖ〕用の分岐ブレーカ２０には、Ｎ相の導電バー８４Ｃ及びＬ２相の導電バー８４Ｂに対応するスリットの各々に電源端子が設けられている。Ｌ１相及びＬ２相に接続される２００〔Ｖ〕用の分岐ブレーカ２０には、Ｌ１相の導電バー８４Ａ及びＬ２相の導電バー８４Ｂに対応するスリットの各々に電源端子が設けられている。
【００２８】
ところで、本実施形態においては、電流センサ３０は、複数個の分岐ブレーカ２０と同様に、合成樹脂製又は金属製の取付ベース７６に取り付けられる。そして、取付ベース７６が第２取付板７５の前面に取り付けられることで、電流センサ３０がキャビネット７０内に収納される。本実施形態の電流センサ３０は、例えば分岐ブレーカ２０用の取付構造を用いて、取付ベース７６に取り付けられる。
【００２９】
（１．２）電力計測システム
次に、電流センサ３０を用いた電力計測システムの構成について、図２及び図３を参照して説明する。
【００３０】
電力計測システムは、少なくとも１個の電流センサ３０と、計測装置１００とを備えている。本実施形態では、電力計測システムは複数個の電流センサ３１〜３３を備えている。本実施形態において、電流センサ３１〜３３の各々を特に区別しない場合には、電流センサ３１〜３３の各々を「電流センサ３０」という。
【００３１】
計測装置１００には、電流センサ３１〜３３の各々が電線６４を介して電気的に接続されている。これにより、計測装置１００では、電流センサ３０の出力に基づいて、導電バー８４に流れる電流を計測可能である。計測装置１００は、本実施形態ではキャビネット７０の外部に設置されているが、この例に限らず、キャビネット７０の内部に設置されていてもよい。
【００３２】
計測装置１００は、例えばプロセッサとメモリとを有するマイクロコンピュータを備えている。マイクロコンピュータのプロセッサがメモリに記録されたプログラムを実行することによって、計測装置１００が備える種々の機能が実現される。計測装置１００のプロセッサが実行するプログラムは、あらかじめマイクロコンピュータのメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記録されて提供されてもよいし、電気通信回線を通して提供されてもよい。
【００３３】
本実施形態では、計測装置１００は、消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測値として演算する。計測装置１００は、電力線８１の線間電圧を監視しており、線間電圧と電流センサ３０の出力とを用いて演算することにより、計測値を求める。計測装置１００は、求めた計測値を表示装置に出力し、計測値を表示装置に表示させる。
【００３４】
ところで、本実施形態においては、１８個の分岐ブレーカ２０は、複数のブレーカ群Ｇ１〜Ｇ３に分かれている。具体的には、図２及び図３に示すように、１８個の分岐ブレーカ２０は、導電バー８４の長手方向（上下方向）において６個単位でブレーカ群Ｇ１〜Ｇ３に分かれている。ブレーカ群Ｇ１〜Ｇ３のうちブレーカ群Ｇ１が主幹ブレーカ１０に最も近く、ブレーカ群Ｇ３が主幹ブレーカ１０から最も遠くなるように、ブレーカ群Ｇ１〜Ｇ３は導電バー８４の上流側（主幹ブレーカ１０側）から順に並んでいる。
【００３５】
ここにおいて、電流センサ３１は主幹ブレーカ１０とブレーカ群Ｇ１との間に設置され、電流センサ３２はブレーカ群Ｇ１とブレーカ群Ｇ２との間に設置され、電流センサ３３はブレーカ群Ｇ２とブレーカ群Ｇ３との間に設置されている。これにより、電流センサ３１では、ブレーカ群Ｇ１〜Ｇ３に流れる電流が測定可能となる。一方、電流センサ３２では、ブレーカ群Ｇ２，Ｇ３に流れる電流が測定可能となり、電流センサ３３では、ブレーカ群Ｇ３に流れる電流が測定可能となる。
【００３６】
そのため、計測装置１００においては、例えば電流センサ３１の出力を用いて求めた計測値から、電流センサ３２の出力を用いて求めた計測値を減算することにより、ブレーカ群Ｇ１についての計測値を求めることができる。このように、３個の電流センサ３１〜３３の出力を用いることで、ブレーカ群Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３の各々について、計測値を求めることが可能である。
【００３７】
（１．３）電流センサ
図３に例示したような電力計測システムにおいては、２本の母線導体８２の各々を流れる電流を１個の電流センサ３０で測定できるように、コア５０及びコイル６０を２個ずつ有した複極（２極）用の電流センサ３０が用いられる。ただし、複極用の電流センサ３０であっても、基本的な構成は、コア５０及びコイル６０を１個ずつ有した単極用の電流センサ３０と同様であるので、以下では単極用の電流センサ３０について説明する。
【００３８】
単極用の電流センサ３０は、３本の導電バー８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃのうちの１つを電流測定対象とし、電流測定対象である導電バー８４を流れる電流を非接触で検出する。つまり、電流センサ３０における１個のコイル６０からは、導電バー８４を流れる電流に応じた電気信号が出力される。ここで、３本の導電バー８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃのうち、電流センサ３０の電流測定対象となる導電バー８４を「導電部材」と定義する。ここでは、電流測定対象がＬ１相の導電バー８４Ａである場合、つまり導電バー８４Ａが「導電部材」である場合を例示する。
【００３９】
電流センサ３０は、図１Ｂに示すように、第１ボディ４１及び第２ボディ４２からなるボディ４０を備えている。また、電流センサ３０は、ボディ４０内に、コア５０（図１Ａ、図１Ｂ参照）、及びコイル６０（図１Ａ、図１Ｂ参照）を備えている。ここで、図１Ｂは、図２の「Ｘ１」に相当する部位を下側から見た図であり、ボディ４０の一部を破断した拡大図である。
【００４０】
本実施形態では、第１ボディ４１は導電バー８４の左側の取付スペースに取り付けられ、第２ボディ４２は導電バー８４の右側の取付スペースに取り付けられる。すなわち、第１ボディ４１及び第２ボディ４２は、導電バー８４を短手方向の両側から挟むように設置される。
【００４１】
第１ボディ４１は、合成樹脂により箱状に形成された器体４０１を有している。また、第１ボディ４１は、器体４０１のうち左右方向において導電バー８４と対向する面（右側面）から突出した角筒状の筒状部４０２を有している。前後方向に対向する一対の筒状部４０２を一組とすると、第１ボディ４１には、少なくとも１組（図１Ｂの例では１組）の筒状部４０２が形成される。一対の筒状部４０２は、電流測定対象である１本の導電バー８４、つまり導電バー８４Ａ（導電部材）を挟んで前後方向に対向するように形成されている。言い換えれば、一対の筒状部４０２の間には１本の導電バー８４Ａが差し込まれる。
【００４２】
第２ボディ４２は、合成樹脂により箱状に形成された器体４０１を有している。第２ボディ４２にも、第１ボディ４１と同様に、導電バー８４と対向する面（左側面）から突出する一対の筒状部４０２が設けられており、一対の筒状部４０２の間には導電バー８４Ａが挿入される。したがって、第１ボディ４１と第２ボディ４２とがキャビネット７０に取り付けられた状態では、図１Ｂに示すように、第１ボディ４１の筒状部４０２の先端面と第２ボディ４２の筒状部４０２の先端面とが接触することになる。本実施形態では、第２ボディ４２の左右方向の寸法が、第１ボディ４１の左右方向の寸法よりも大きくなっているが、第１ボディ４１と第２ボディ４２との左右方向の寸法は同じでもよい。また、第２ボディ４２の左右方向の寸法が、第１ボディ４１の左右方向の寸法より小さくなっていてもよい。第１ボディ４１及び第２ボディ４２の形状及び大きさは適宜変更が可能である。
【００４３】
次に、ボディ４０に収納されるコア５０、及びコイル６０の構成について、図１Ａ及び図１Ｂを参照して説明する。
【００４４】
コア５０は、例えばフェライトなどの磁性材料にて構成されている。コア５０は、ボディ４０に保持されてる。コア５０は、１本の導電部材（図１Ａの例ではＬ１相の導電バー８４Ａ）が挿入される貫通孔５００を有しており、コア５０には、貫通孔５００に挿入される導電バー８４を囲む閉磁路が形成される。具体的には、コア５０は、上下方向に直交する断面形状が、左右方向に長い矩形枠状となるように形成されている。言い換えれば、コア５０は前後方向の寸法よりも左右方向の寸法が大きい扁平な形状に形成されている。
【００４５】
コア５０は、コア５０を貫通孔５００が貫通する貫通方向Ｄ１０に沿った境界面Ｓ１（図１Ｂ参照）で第１コア５１と第２コア５２とに分割されており、本実施形態では左右方向において第１コア５１と第２コア５２とに分割されている。
【００４６】
第１コア５１は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、前後方向に延長された中央片５１２と、中央片５１２の前後方向の両端部からそれぞれ右方に向けて突出する第１脚片５１３及び第２脚片５１４とを有している。第１脚片５１３及び第２脚片５１４の先端面（右端面）は、それぞれ第１コア５１の第１端面５１１となる。
【００４７】
第２コア５２は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、前後方向に延長された中央片５２２と、中央片５２２の前後方向の両端部からそれぞれ左方に向けて突出する第１脚片５２３及び第２脚片５２４とを有している。第１脚片５２３及び第２脚片５２４の先端面（左端面）は、それぞれ第２コア５２の第２端面５２１となる。
【００４８】
ここで、第１方向（前後方向）と直交する第２方向（左右方向）において、第１コア５１の第１端面５１１と第２コア５２の第２端面５２１とを互いに突き合わせることによって、第１コア５１と第２コア５２との間には貫通孔５００が形成される。貫通孔５００には電流測定対象の導電部材（導電バー８４Ａ）が挿入され、第１コア５１と第２コア５２とで導電部材（導電バー８４Ａ）を囲む閉磁路が形成される。
【００４９】
貫通孔５００は、前後方向において、第１コア５１及び第２コア５２の第１脚片５１３，５２３と、第１コア５１及び第２コア５２の第２脚片５１４，５２４との間に位置することになる。そして、第１コア５１の第１脚片５１３は、前後方向において貫通孔５００に対して導電バー８４Ｃとは反対側、つまり貫通孔５００の前方に位置する。第１コア５１の第２脚片５１４は、前後方向において貫通孔５００に対して導電バー８４Ｃ側、つまり貫通孔５００の後方に位置する。同様に、第２コア５２の第１脚片５２３は、前後方向において貫通孔５００に対して導電バー８４Ｃとは反対側、つまり貫通孔５００の前方に位置する。第２コア５２の第２脚片５２４は、前後方向において貫通孔５００に対して導電バー８４Ｃ側、つまり貫通孔５００の後方に位置する。
【００５０】
第１コア５１は、第１ボディ４１に収納されることにより、第１ボディ４１に保持される。ここで、中央片５１２は第１ボディ４１の器体４０１に収納され、第１脚片５１３及び第２脚片５１４は第１ボディ４１の一対の筒状部４０２にそれぞれ収納される。これにより、第１コア５１の第１端面５１１は筒状部４０２の開口から第１ボディ４１の外部に露出する。同様に、第２コア５２は、第２ボディ４２に収納されることにより、第２ボディ４２に保持される。ここで、中央片５２２は第２ボディ４２の器体４０１に収納され、第１脚片５２３及び第２脚片５２４は第２ボディ４２の一対の筒状部４０２にそれぞれ収納される。これにより、第２コア５２の第２端面５２１は筒状部４０２の開口から第２ボディ４２の外部に露出する。
【００５１】
ここにおいて、本実施形態では、第１コア５１の第１端面５１１は、第２コア５２の第２端面５２１よりも面積が大きい。したがって、第１端面５１１と第２端面５２１とが突き合わされた状態で、第１端面５１１には、第２端面５２１と対向する対向部５１５の周りに、第２端面５２１が対向していない縁部５１６が設けられる（図５Ａ参照）。縁部５１６は、対向部５１５が第２端面５２１と対向する対向方向Ｄ１（図５の紙面と垂直な方向）と直交する少なくとも１つの方向からなる突出方向において、第２端面５２１の両側にそれぞれ突出している。ここで、「直交」とは、直角に交差していることに限定されず、約９０度とみなせるような角度で交差していればよく、９０度±数度の交差角度で交差していてもよい。
【００５２】
上述のように、第１端面５１１には突出方向において対向部５１５の両側に縁部５１６が設けられているので、突出方向において第１端面５１１と第２端面５２１とが突き合わされる位置がずれたとしても、第２端面５２１が第１端面５１１からはみ出しにくい。ここで、第２コア５２の第２端面５２１が第１コア５１の第１端面５１１からはみ出していなければ、第１端面５１１と第２端面５２１との対向部分の面積は第２端面５２１の面積に等しくなる。一方、第２コア５２の第２端面５２１が第１コア５１の第１端面５１１からはみ出すと、第１端面５１１と第２端面５２１との対向部分の面積は第２端面５２１の面積よりも小さくなり、第１端面５１１と第２端面５２１とが突き合わされる部位で発生する漏れ磁束が増加する。すなわち、本実施形態では、第２コア５２の第２端面５２１が第１コア５１の第１端面５１１からはみ出しにくくすることで、第１端面５１１と第２端面５２１との対向部分の面積が第２端面５２１の面積よりも小さくなるのを抑制でき、漏れ磁束の増加を抑制できる。したがって、本実施形態の電流センサ３０では、漏れ磁束の増加を抑制することで、電流の計測精度の低下を抑制できるという利点がある。
【００５３】
また、図５Ａに示すように、第１端面５１１には、対向方向Ｄ１と直交し、かつ、貫通方向Ｄ１０と直交する突出方向Ｄ２において対向部５１５の両側に縁部５１６が設けられており、対向部５１５の両側で縁部５１６の突出量Ｗ１，Ｗ２が等しくなっている。したがって、突出方向Ｄ２において第２端面５２１は第１端面５１１の中央に位置しているので、第１端面５１１と第２端面５２１とが突き合わされる位置がずれたとしても、第２端面５２１が第１端面５１１からはみ出しにくくなる。なお、本実施形態において突出量Ｗ１，Ｗ２が互いに同じであることは必須ではなく、突出量Ｗ１，Ｗ２は異なっていてもよい。
【００５４】
また、第１端面５１１には、対向方向Ｄ１と直交し、かつ、貫通方向Ｄ１０と平行する突出方向Ｄ３において対向部５１５の両側に縁部５１６が設けられており、対向部５１５の両側で縁部５１６の突出量Ｗ３，Ｗ４が等しくなっている。したがって、突出方向Ｄ３において第２端面５２１は第１端面５１１の中央に位置しているので、第１端面５１１と第２端面５２１とが突き合わされる位置がずれたとしても、第２端面５２１が第１端面５１１からはみ出しにくくなる。なお、本実施形態において突出量Ｗ３，Ｗ４が互いに同じであることは必須ではなく、突出量Ｗ３，Ｗ４は異なっていてもよい。
【００５５】
ところで、本実施形態では、第１コア５１の第１端面５１１には、対向部５１５と第２端面５２１との対向方向Ｄ１と直交し、かつ、貫通方向Ｄ１０と直交する方向（突出方向Ｄ２）において、第２端面５２１の両側に縁部５１６が設けられている。また、第１コア５１の第１端面５１１において、対向方向Ｄ１と直交し、かつ、貫通方向Ｄ１０と平行する方向（突出方向Ｄ３）において、第２端面５２１の両側に縁部５１６が設けられている。すなわち、第１コア５１の第１端面５１１には、突出方向Ｄ２において第２端面５２１の両側に縁部５１６が設けられ、突出方向Ｄ３においても第２端面５２１の両側に縁部５１６が設けられている。したがって、突出方向Ｄ２及び突出方向Ｄ３のそれぞれで第１端面５１１と第２端面５２１とが突き合わされる位置がずれたとしても、第２端面５２１が第１端面５１１からはみ出しにくくなる。よって、第１端面５１１と第２端面５２１とが突き合わされる部位で発生する漏れ磁束の増加が抑制され、電流の計測精度の低下が抑制される。ここにおいて、２つの方向が「平行」であるとは、１つの平面内で２つの方向が交差しない状態であることに限定されず、１つの平面内で２つの方向が交差している角度が（０度±数度）以内であり（０度±数度）であり、２つの方向がほぼ平行であると見なせる状態であることも含む。
【００５６】
また、本実施形態では、図１Ｂ及び図６Ａに示すように、第１コア５１が備える２つの第１端面５１１は、対向方向Ｄ１に直交する一平面（境界面Ｓ１）内に位置し、境界面Ｓ１上の対称点Ｐ１に対して点対称に形成されている。これにより、第１コア５１は、第１脚片５１３の位置と、第２脚片５１４の位置とが入れ替わるように、向きを１８０度反転させた状態でも使用することができる。
【００５７】
また、図１Ｂ及び図６Ｂに示すように、第２コア５２が備える２つの第２端面５２１は、対向方向Ｄ１に直交する一平面（境界面Ｓ１）内に位置し、境界面Ｓ１上の対称点Ｐ２に対して点対称に形成されている。これにより、第２コア５２は、第１脚片５２３の位置と、第２脚片５２４の位置とが入れ替わるように、向きを１８０度反転させた状態でも使用することができる。
【００５８】
コア５０の少なくとも一部には、コイル６０が巻き付けられている。これにより、電流センサ３０は、貫通孔５００に挿入された導電バー８４Ａを流れる電流に応じた電気信号をコイル６０から出力するＣＴ（Current Transformer）センサとして機能する。
【００５９】
本実施形態では、コイル６０は、第１コイル６１と第２コイル６２とを有している。第１コイル６１は第２コア５２の第１脚片５２３に巻き付けられ、第２コイル６２は第２コア５２の第２脚片５２４に巻き付けられている（図４Ａ及び図４Ｂ参照）。第１コイル６１と第２コイル６２とは電気的に直列に接続されている。
【００６０】
ここで、コイル６０は、導電バー８４Ａを流れる電流に起因して第１コイル６１に生じる誘導電流と第２コイル６２に生じる誘導電流とが加算されるように、巻き方向及び接続関係が設定されている。つまり、コイル６０の両端間において、導電バー８４Ａを流れる電流に起因して生じる誘導電流は、第１コイル６１と第２コイル６２とで同じ向きになる。具体的には、導電バー８４Ａを流れる電流によって生じる磁束は、第１脚片５２３と第２脚片５２４とで逆向きになる。そのため、例えば、第１コイル６１の巻き終わりに第２コイル６２の巻き始めがつながるように第１コイル６１及び第２コイル６２が接続される場合には、第１コイル６１と第２コイル６２とでは、右側面視における巻き方向が逆向きになる。第１コイル６１と第２コイル６２とは、第２ボディ４２内で電気的に接続されていてもよいし、第２ボディ４２の外部で、例えばプリント配線板等を経由して電気的に接続されていてもよい。
【００６１】
本実施形態の電流センサ３０では、コア５０の貫通孔５００に導電バー８４が挿入されている状態で、導電バー８４に電流が流れると、導電バー８４に流れる電流の大きさに応じた磁束がコア５０に発生する。このとき、第２コア５２に装着されたコイル６０に電流が発生するので、計測装置１００はコイル６０の出力から導電バー８４に流れる電流を測定することができる。
【００６２】
（２）変形例
以下に、上記実施形態の変形例に係る電流センサを列記する。なお、以下に説明する変形例の各構成は、上記実施形態で説明した各構成と適宜組み合わせて適用可能である。
【００６３】
（２．１）変形例１
上記実施形態では、第１端面５１１には、突出方向Ｄ２及び突出方向Ｄ３の両方において第２端面５２１の両側に縁部５１６が設けられているが、突出方向Ｄ２及び突出方向Ｄ３の一方に縁部５１６が設けられてもよい。
【００６４】
例えば、図５Ｂに示すように、第１コア５１の第１端面５１１には、貫通方向Ｄ１０と平行する突出方向Ｄ３において第２端面５２１の両側に縁部５１６が設けられてもよい。この場合、突出方向Ｄ３において第１端面５１１と第２端面５２１とが突き合わされる位置がずれたとしても、第２端面５２１が第１端面５１１からはみ出しにくくなる。図５Ｂでは、第１コア５１の第１端面５１１の後側（図５Ｂでの紙面の下側）の辺と、第２コア５２の第２端面５２１の後側の辺とが同一平面内にある。すなわち、第１コア５１の第１端面５１１には、突出方向Ｄ２において第２端面５２１の前側（図５Ｂでの紙面の上側）のみに縁部５１６が設けられているが、突出方向Ｄ２において第２端面５２１の後側のみに縁部５１６が設けられてもよい。また、第１コア５１の第１端面５１１には、突出方向Ｄ３において第２端面５２１の両側に縁部５１６が設けられていれば、突出方向Ｄ２においては第２端面５２１の両側に縁部５１６がなくてもよい。
【００６５】
また、図５Ｃに示すように、第１コア５１の第１端面５１１には、貫通方向Ｄ１０と直交する突出方向Ｄ２において第２端面５２１の両側に縁部５１６が設けられてもよい。この場合、突出方向Ｄ２において第１端面５１１と第２端面５２１とが突き合わされる位置がずれたとしても、第２端面５２１が第１端面５１１からはみ出しにくくなる。図５Ｃでは、第１コア５１の第１端面５１１の下側（図５Ｃでの紙面の左側）の辺と、第２コア５２の第２端面５２１の下側の辺とが同一平面内にある。すなわち、第１コア５１の第１端面５１１には、突出方向Ｄ３において第２端面５２１の上側（図５Ｃでの紙面の右側）のみに縁部５１６が設けられているが、突出方向Ｄ３において第２端面５２１の下側のみに縁部５１６が設けられてもよい。また、第１コア５１の第１端面５１１には、突出方向Ｄ２において第２端面５２１の両側に縁部５１６が設けられていれば、突出方向Ｄ３においては第２端面５２１の両側に縁部５１６がなくてもよい。
【００６６】
また、本実施形態では、突出方向Ｄ２は矩形の第１端面５１１の短手方向と平行であるが、突出方向Ｄ２は上記の方向に限定されない。突出方向Ｄ２は、対向方向Ｄ１と直交し、かつ、貫通方向Ｄ１０と直交する方向であれば、任意の方向に設定できる。突出方向Ｄ３は矩形の第１端面５１１の長手方向と平行であるが、突出方向Ｄ３は上記の方向に限定されない。突出方向Ｄ３は、対向方向Ｄ１と直交し、かつ、貫通方向Ｄ１０と平行する方向であれば、任意の方向に設定できる。
【００６７】
また、第１端面５１１及び第２端面５２１はそれぞれ矩形状であるが、第１端面５１１が第２端面５２１よりも面積が大きければ、第１端面５１１及び第２端面５２１の形状は長円形状、台形状などの形状でもよい。
【００６８】
（２．２）変形例２
上記実施形態では、第１コア５１及び第２コア５２は、フェライトなどの磁性材料を成形して形成されているが、磁性材料の板材を曲げ加工することで第１コア５１及び第２コア５２が形成されてもよい。
【００６９】
変形例２のコア５０の製造方法を図７及び図８に基づいて説明する。第１の工程では、図８Ａに示すように、珪素鋼板からなる帯状の板材９０を貫通孔５００を囲むように複数回巻くことによって、積層構造のコア部材９１を作成する。第２の工程では、図８Ａに示すように、コア部材９１を境界面Ｓ１で２つの分割体９１Ａ，９１Ｂに分割して、一方の分割体９１Ａを第１コア５１とする（図８Ｂ参照）。第３の工程では、図８Ｃに示すように、他方の分割体９１Ｂにおいて１以上の層を除くことによって第２コア５２を作成する。ここでは、分割体９１Ｂにおいて、最も内側にある１以上の層９０Ａと、最も外側にある１以上の層９０Ｂを除くことによって、第２コア５２が作成される。
【００７０】
これにより、図７に示すように、第１コア５１の第１端面５１１の面積は第２コア５２の第２端面５２１の面積よりも大きくなる。図７の例では、貫通方向Ｄ１０と直交する突出方向Ｄ２において、第１端面５１１の寸法Ａ１は第２端面５２１の寸法Ａ２よりも大きくなる。つまり、第１端面５１１には突出方向Ｄ２において対向部５１５の両側に縁部５１６が設けられる。したがって、第１端面５１１と第２端面５２１とが突き合わされる位置が突出方向Ｄ２においてずれたとしても、第２端面５２１が第１端面５１１からはみ出しにくくなり、漏れ磁束の増加が抑制される。よって、電流の計測精度の低下が抑制される。
【００７１】
図７の例では、１つのコア部材９１を２つの分割体９１Ａ，９１Ｂに分割することによって第１コア５１と第２コア５２とを作成しているため、突出方向Ｄ２において対向部５１５の両側に縁部５１６が設けられる。図９Ａ及び図９Ｂに示すように、貫通方向Ｄ１０と平行な突出方向Ｄ３において対向部５１５の両側に縁部５１６を設けるためには、以下のような製造方法で第１コア５１と第２コア５２とを作成すればよい。磁性材料の第１の板材をＮ１回だけ巻くことによって第１のコア部材を作成し、第１のコア部材を境界面で分割することによって、第１コア５１を作成する。また、第１の板材よりも幅方向の寸法が小さい磁性材料の第２の板材を同じ回数（Ｎ１回）だけ巻くことによって第２のコア部材を作成し、第２のコア部材を境界面で分割することによって、第２コア５２を作成する。これにより、第１コア５１の第１端面５１１の面積は第２コア５２の第２端面５２１の面積よりも大きくなる。図９Ａ及び図９Ｂの例では、貫通方向Ｄ１０と平行な突出方向Ｄ３において、第１端面５１１の寸法Ｂ１は第２端面５２１の寸法Ｂ２よりも大きくなる。つまり、第１端面５１１には突出方向Ｄ３において対向部５１５の両側に縁部５１６が設けられる。したがって、第１端面５１１と第２端面５２１とが突き合わされる位置が突出方向Ｄ３においてずれたとしても、第２端面５２１が第１端面５１１からはみ出しにくくなり、漏れ磁束の増加が抑制される。
【００７２】
また、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、突出方向Ｄ２及び突出方向Ｄ３の両方において対向部５１５の両側に縁部５１６を設けるためには、以下のような製造方法で第１コア５１と第２コア５２とを作成すればよい。磁性材料の第１の板材をＮ１回だけ巻くことによって第１のコア部材を作成し、第１のコア部材を境界面で分割することによって、第１コア５１を作成する。また、第１の板材よりも幅方向の寸法が小さい磁性材料の第２の板材をＮ２回（Ｎ２＜Ｎ１）だけ巻くことによって第２のコア部材を作成し、第２のコア部材を境界面で分割することによって、第２コア５２を作成する。これにより、第１コア５１の第１端面５１１の面積は第２コア５２の第２端面５２１の面積よりも大きくなる。図１０Ａ及び図１０Ｂの例では、貫通方向Ｄ１０と直交する突出方向Ｄ２において、第１端面５１１の寸法Ａ１は第２端面５２１の寸法Ａ２よりも大きくなる。つまり、第１端面５１１には突出方向Ｄ２において対向部５１５の両側に縁部５１６が設けられる。また、貫通方向Ｄ１０と平行な突出方向Ｄ３において、第１端面５１１の寸法Ｂ１は第２端面５２１の寸法Ｂ２よりも大きくなる。つまり、第１端面５１１には突出方向Ｄ３において対向部５１５の両側に縁部５１６が設けられる。したがって、第１端面５１１と第２端面５２１とが突き合わされる位置が突出方向Ｄ２及び突出方向Ｄ３の両方向においてずれたとしても、第２端面５２１が第１端面５１１からはみ出しにくくなり、漏れ磁束の増加が抑制される。
【００７３】
（２．３）変形例３
また、第１コア５１及び第２コア５２は、珪素鋼板などの磁性材料で形成された磁性板を積層することによって第１コア５１及び第２コア５２を形成してもよい。
【００７４】
変形例３のコア５０の製造方法を図１１に基づいて説明する。第１の工程では、第１の枚数の第１磁性板９４を厚み方向に積層することによって、積層構造の第１コア５１を形成する。第２の工程では、第１の枚数よりも少ない第２の枚数の第２磁性板９５を厚み方向に積層することによって、積層構造の第２コア５２を形成する。第１磁性板９４は、磁性材料により平面視の形状がＣ形に形成されており、貫通孔５００の一部をなす凹部９４ａを有している。第２磁性板９５は、磁性材料により平面視の形状がＣ形に形成されており、貫通孔５００の一部をなす凹部９５ａを有している。
【００７５】
これにより、第１コア５１の第１端面５１１の面積は第２コア５２の第２端面５２１の面積よりも大きくなる。また、貫通方向Ｄ１０と平行する突出方向Ｄ３において第１コア５１の寸法Ｂ３は第２コア５２の寸法Ｂ４よりも大きくなり、第１端面５１１には突出方向Ｄ３において対向部５１５の両側に縁部５１６が設けられる。したがって、第１端面５１１と第２端面５２１とが突き合わされる位置が突出方向Ｄ３においてずれたとしても、第２端面５２１が第１端面５１１からはみ出しにくくなり、漏れ磁束の増加が抑制される。よって、電流の計測精度の低下が抑制される。
【００７６】
ここで、図１１に示すコア５０の製造方法は上記の方法に限定されない。コア５０の別の製造方法を図１２に基づいて説明する。第１の工程では、図１２Ａに示すように、貫通孔５００となる孔９２１をそれぞれ有する磁性材料の複数枚の板材９２を厚み方向に積層することによって積層構造のコア部材９３を作成する。第２の工程では、コア部材９３を２つの分割体９３Ａ，９３Ｂに分割して、一方の分割体９３Ａを第１コア５１とする。第３の工程では、他方の分割体９３Ｂにおいて１以上の層９２Ａを除くことによって第２コア５２が作成される。
【００７７】
図１１及び図１２に基づいて説明した製造方法では、第１コア５１の第１端面５１１には、貫通方向Ｄ１０と平行する突出方向Ｄ３において対向部５１５の両側に縁部５１６が設けられる。
【００７８】
一方、図１３に示すように、貫通方向Ｄ１０と直交する突出方向Ｄ２において対向部５１５の両側に縁部５１６を設けるためには、以下のような製造方法で第１コア５１と第２コア５２とを作成すればよい。第１の工程では、複数枚の第１磁性板９６を厚み方向に積層することによって、積層構造の第１コア５１を形成する。第２の工程では、第１磁性板９６と同数の第２磁性板９７を厚み方向に積層することによって、積層構造の第２コア５２を形成する。第１磁性板９６及び第２磁性板９７は、それぞれ、磁性材料により平面視の形状がＣ形に形成されている。ここで、第１磁性板９６において第１脚片５１３及び第２脚片５１４となる部位の突出方向Ｄ２における寸法Ａ３は、第２磁性板９７において第１脚片５２３及び第２脚片５２４となる部位の突出方向Ｄ２における寸法Ａ４よりも大きくなっている。したがって、突出方向Ｄ２において第１コア５１の寸法Ａ３は第２コア５２の寸法Ａ４よりも大きくなり、第１端面５１１には突出方向Ｄ２において対向部５１５の両側に縁部５１６が設けられる。
【００７９】
また、図１４に示すように、突出方向Ｄ２及び突出方向Ｄ３の両方において第２コア５２の両側に縁部５１６を設けるためには、以下のような製造方法で第１コア５１と第２コア５２とを作成すればよい。第１の工程では、第１の枚数の第１磁性板９６を厚み方向に積層することによって、積層構造の第１コア５１を形成する。第２の工程では、第１の枚数よりも少ない第２の枚数の第２磁性板９７を厚み方向に積層することによって、積層構造の第２コア５２を形成する。
【００８０】
これにより、第１コア５１の寸法Ａ３，Ｂ３は、第２コア５２の寸法Ａ４，Ｂ４に比べてそれぞれ大きくなる。すなわち、第１端面５１１には、突出方向Ｄ２及び突出方向Ｄ３の両方で、対向部５１５の両側に縁部５１６が設けられる。
【００８１】
（２．４）その他の変形例
上記の実施形態及び変形例において、コア５０の材料は、フェライトや珪素鋼板に限らず、例えばパーマロイ、アモルファス、ナノ結晶合金などであってもよい。
【００８２】
上記の実施形態及び変形例では、コア５０は、左右方向におけるコア５０の中央位置よりも左側にある境界面Ｓ１で第１コア５１と第２コア５２とに分割されているが、境界面Ｓ１の位置はコイル６０の装着位置などに応じて適宜変更が可能である。また、第１コア５１の２つの第１端面５１１は同一の平面内に位置しているが、２つの第１端面５１１は同一の平面内になくてもよい。すなわち、第１コア５１において第１脚片５１３の長さと第２脚片５１４の長さとは同じでもよいし、異なっていてもよい。同様に、第２コア５２の２つの第２端面５２１は同一の平面内に位置しているが、２つの第２端面５２１は同一の平面内になくてもよい。すなわち、第２コア５２において第１脚片５２３の長さと第２脚片５２４の長さとは同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００８３】
上記の実施形態及び変形例では、左側に位置するコア５１の端面５１１が、右側に位置するコア５２の端面５２１よりも面積が大きいが、右側に位置するコア５２の端面５２１が、左側に位置するコア５１の端面５１１より面積が大きくてもよい。この場合、右側のコア５２が第１コアとなり、左側のコア５１が第２コアとなる。
【００８４】
上記の実施形態及び変形例の電流センサ３０では、第１コイル６１の巻数ｎ１が第２コイル６２の巻数ｎ２に比べて少なく設定されているが（ｎ１＜ｎ２）、第１コイル６１の巻数ｎ１が第２コイル６２の巻数ｎ２に比べて多く設定されてもよい。また、第１コイル６１と第２コイル６２とで巻数が同じでもよい。
【００８５】
上記の実施形態及び変形例では、コイル６０は第２コア５２にボビンレスで巻き付けられているが、ボビンに巻かれたコイル６０を第２コア５２の第１脚片５２３及び第２脚片５２４に取り付けてもよい。
【００８６】
また、上記の実施形態及び変形例では、コイル６０は、第１コア５１の第１脚片５１３及び第２脚片５１４に比べて断面積の小さい第２コア５２の第１脚片５２３及び第２脚片５２４に装着されている。このように、第２コア５２にコイル６０が装着されているので、第１コア５１にコイル６０が装着される場合に比べて、コイル６０が装着された部分の断面の大きさを小さくできるが、コイル６０は第１コア５１に装着されてもよい。
【００８７】
また、電流センサ３０は、上記の実施形態で例示したようなＬ１相の導電バー８４Ａを電流測定対象とする構成に限らず、例えばＬ２相又はＮ相の導電バー８４Ｂ，８４Ｃを電流測定対象とする構成であってもよい。また、電流センサ３０は、複数組のコア５０及びコイル６０を備え、Ｌ１相、Ｌ２相及びＮ相の導電バー８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃのうちの複数を電流測定対象とする構成であってもよい。
【００８８】
電流センサ３０は、単相三線式配線の分電盤１に限らず、例えば三相三線式配線の分電盤１に適用されてもよい。この場合、電流センサ３０は、Ｒ相、Ｓ相、及びＴ相のいずれか１相の導電バー８４を流れる電流を測定するように構成される。
【００８９】
また、電流センサ３０は分電盤１に適用されるものに限定されず、コア５０の貫通孔５００に挿入された導電部材（電線など）に流れる電流を測定するものでもよい。
【００９０】
（３）まとめ
以上説明したように、第１の態様の電流センサ３０は、測定対象の電流が流れる導電部材（導電バー８４）を通すための貫通孔５００を備えるコア５０と、コア５０に装着される電流検出用のコイル６０と、を備える。コア５０は、コア５０を貫通孔５００が貫通する貫通方向Ｄ１０に沿った境界面Ｓ１で第１コア５１と第２コア５２とに分かれている。第１コア５１が備える２つの第１端面５１１と、第２コア５２が備える２つの第２端面５２１とがそれぞれ互いに突き合わされている。第１端面５１１は、第２端面５２１よりも面積が大きい。第１端面５１１は、第２端面５２１が対向する対向部５１５と、縁部５１６とを含む。縁部５１６は、対向部５１５と第２端面５２１とが対向する対向方向Ｄ１と直交する少なくとも１つの方向からなる突出方向（突出方向Ｄ２，Ｄ３等）において第２端面５２１の両側にそれぞれ突出している。
【００９１】
第１の態様によれば、突出方向において第１端面５１１と第２端面５２１とが突き合わされる位置がずれたとしても、第２端面５２１が第１端面５１１からはみ出しにくくなる。したがって、第１端面５１１と第２端面５２１とが対向する部位の面積が第２端面の面積よりも小さくなりにくく、漏れ磁束の増加を抑制できるので、電流の計測精度の低下を抑制できる。
【００９２】
第２の態様の電流センサでは、第１の態様において、縁部５１６は、突出方向において第２端面５２１の両側にそれぞれ突出している突出量が互いに同じであることが好ましい。
【００９３】
第２の態様によれば、突出方向において第２端面５２１の両側に同じ突出量の縁部５１６が設けられている。したがって、突出方向において第１端面５１１と第２端面５２１とが突き合わされる位置がどちらにずれたとしても、第２端面５２１が第１端面５１１からはみ出しにくくなる。
【００９４】
第３の態様の電流センサでは、第１又は第２の態様において、突出方向は、貫通孔５００がコア５０を貫通する貫通方向Ｄ１０と直交する方向（突出方向Ｄ２）であることも好ましい。これにより、突出方向Ｄ２において第１端面５１１と第２端面５２１とが突き合わされる位置がずれたとしても、第２端面５２１が第１端面５１１からはみ出しにくくなる。
【００９５】
第４の態様の電流センサでは、第１又は第２の態様において、突出方向は、貫通孔５００がコア５０を貫通する貫通方向Ｄ１０と平行な方向（突出方向Ｄ３）であることも好ましい。これにより、突出方向Ｄ３において第１端面５１１と第２端面５２１とが突き合わされる位置がずれたとしても、第２端面５２１が第１端面５１１からはみ出しにくくなる。
【００９６】
第５の態様の電流センサでは、第１又は第２の態様において、突出方向は、貫通孔５００がコア５０を貫通する貫通方向Ｄ１０と直交する方向（突出方向Ｄ２）と、貫通方向Ｄ１０と平行な方向（突出方向Ｄ３）との両方向であることも好ましい。これにより、突出方向Ｄ２及び突出方向Ｄ３の両方において第１端面５１１と第２端面５２１とが突き合わされる位置がずれたとしても、第２端面５２１が第１端面５１１からはみ出しにくくなる。
【００９７】
第６の態様の電流センサでは、第１〜第５のいずれか１つの態様において、２つの第１端面５１１が、対向方向Ｄ１に直交する一平面（境界面Ｓ１）内に位置し、一平面上の対称点Ｐ１に対して点対称に形成されていてもよい。また、２つの第２端面５２１が、対向方向Ｄ１に直交する一平面（境界面Ｓ１）内に位置し、一平面上の対称点Ｐ２に対して点対称に形成されていてもよい。これにより、第１コア５１及び第２コア５２の向きを１８０度反転させた状態でも使用することができ、第１コア５１及び第２コア５２の取付の自由度が向上する。
【００９８】
第７の態様の電流センサでは、第１〜第６のいずれか１つの態様において、第１コア５１及び第２コア５２の少なくとも一方が、磁性材料で形成された複数の板材（板材９０が分割された後の板材）が積層された積層体であってもよい。積層体は、複数の板材が貫通孔５００がコア５０を貫通する貫通方向Ｄ１０と直交する方向において重ねられた積層構造を有している。これにより、板材の積層体から第１コア５１及び第２コア５２を作成することができる。
【００９９】
第８の態様の電流センサでは、第１〜第６のいずれか１つの態様において、第１コア５１及び第２コア５２の少なくとも一方が、磁性材料で形成された複数の板材９２が、貫通孔５００がコア５０を貫通する貫通方向Ｄ１０において重ねられた積層体であってもよい。これにより、板材の積層体から第１コア５１及び第２コア５２を作成することができる。
【０１００】
第９の態様の電流センサでは、第１〜第８のいずれか１つの態様において、第２コア５２にコイル６０が装着されていてもよい。第１端面５１１に比べて第２端面５２１の面積が小さい第２コア５２にコイル６０が装着されるので、第１コア５１にコイル６０が装着される場合に比べて、コイル６０が装着された部分の大きさを小さくできる。
【０１０１】
第１０の態様の電流センサの製造方法は、第１〜第９のいずれか１つの態様の電流センサの製造方法であり、以下の工程を含む。１つの工程では、磁性材料で形成された板材９０を貫通孔５００を囲むように複数回巻くことによって積層構造のコア部材９１を作成する。１つの工程では、コア部材９１を２つの分割体９１Ａ，９１Ｂに分割して、２つの分割体９１Ａ，９１Ｂの一方を第１コア５１とする。１つの工程では、２つの分割体９１Ａ，９１Ｂの他方において１以上の層を除くことによって第２コア５２とする。これにより、板材９０を複数回巻くことによって形成されたコア部材９１から第１コア５１及び第２コア５２を作成することができる。
【０１０２】
第１１の態様の電流センサの製造方法は、第１〜第９のいずれか１つの態様の電流センサの製造方法であり、以下の工程を含む。１つの工程では、貫通孔５００となる孔９２１をそれぞれ有する磁性材料の複数枚の板材９２を厚み方向に積層することによって積層構造のコア部材９３を作成する。１つの工程では、コア部材９３を２つの分割体９３Ａ，９３Ｂに分割して、２つの分割体９３Ａ，９３Ｂの一方を第１コア５１とする。２つの分割体９３Ａ，９３Ｂの他方において１以上の層を除くことによって第２コア５２とする。これにより、複数枚の板材９２を積層することによって形成されたコア部材９３から第１コア５１及び第２コア５２を作成することができる。
【０１０３】
第１２の態様の分電盤は、第１〜第９のいずれか１つの態様の電流センサ３０と、電流センサ３０を収納するキャビネット７０とを備える。これにより、電流の計測精度の低下を抑制できる分電盤を提供することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  分電盤
３０，３１，３２，３３  電流センサ
５０  コア
５１  第１コア
５２  第２コア
６０  コイル
６１  第１コイル
６２  第２コイル
７０  キャビネット
８４，８４Ａ，８４Ｂ，８４Ｃ  導電バー（導電部材）
５００  貫通孔
５１１  第１端面
５１５  対向部
５１６  縁部
５２１  第２端面
Ｄ１  対向方向
Ｄ２  突出方向
Ｄ３  突出方向
Ｄ１０  貫通方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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