(57)【要約】【課題】ＩＣＴ利用による影響をより簡易に評価可能とすること。【解決手段】影響算出装置は、複数の前提条件のそれぞれごとに、応用一般均衡モデルに基づいてＩＣＴサービスの進展による経済影響及び環境影響を算出する第１の算出部と、前記前提条件ごとに算出された前記経済影響及び環境影響に基づいて、前記前提条件と前記経済影響及び環境影響との関数式を生成する生成部と、ユーザによって入力される前提条件を前記関数式に当てはめて、当該前提条件に対応する前記ＩＣＴサービスによる経済影響及び環境影響を算出する第２の算出部と、を有する。【選択図】図２
2018132836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の前提条件のそれぞれごとに、応用一般均衡モデルに基づいてＩＣＴサービスの進展による経済影響及び環境影響を算出する第１の算出部と、
前記前提条件ごとに算出された前記経済影響及び環境影響に基づいて、前記前提条件と前記経済影響及び環境影響との関数式を生成する生成部と、
ユーザによって入力される前提条件を前記関数式に当てはめて、当該前提条件に対応する前記ＩＣＴサービスによる経済影響及び環境影響を算出する第２の算出部と、
を有することを特徴とする影響算出装置。
【請求項２】
前記第１の算出部は、前記複数の前提条件ごとに算出された前記経済影響及び環境影響について、基準ケースにおける経済影響及び環境影響との差分を算出し、
前記生成部は、前記前提条件ごとに算出された前記経済影響の差分及び環境影響の差分に基づいて、前記前提条件と前記経済影響の差分及び環境影響の差分との関数式を生成する、
ことを特徴とする請求項１記載の影響算出装置。
【請求項３】
前記前提条件は、前記ＩＣＴサービスの普及率、前記ＩＣＴサービスの利用による環境負荷削減係数、及び前記ＩＣＴサービスへの投資額を含む、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の影響算出装置。
【請求項４】
前記経済影響は、ＧＤＰへの影響であり、
前記環境影響は、ＣＯ２排出への影響である、
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の影響算出装置。
【請求項５】
複数の前提条件のそれぞれごとに、応用一般均衡モデルに基づいてＩＣＴサービスの進展による経済影響及び環境影響を算出する第１の算出手順と、
前記前提条件ごとに算出された前記経済影響及び環境影響に基づいて、前記前提条件と前記経済影響及び環境影響との関数式を生成する生成手順と、
ユーザによって入力される前提条件を前記関数式に当てはめて、当該前提条件に対応する前記ＩＣＴサービスによる経済影響及び環境影響を算出する第２の算出手順と、
をコンピュータが実行することを特徴とする影響算出方法。
【請求項６】
複数の前提条件のそれぞれごとに、応用一般均衡モデルに基づいてＩＣＴサービスの進展による経済影響及び環境影響を算出する第１の算出手順と、
前記前提条件ごとに算出された前記経済影響及び環境影響に基づいて、前記前提条件と前記経済影響及び環境影響との関数式を生成する生成手順と、
ユーザによって入力される前提条件を前記関数式に当てはめて、当該前提条件に対応する前記ＩＣＴサービスによる経済影響及び環境影響を算出する第２の算出手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、影響計算装置、影響計算方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）社会の進展は、産業や人々の生活に大きな変化をもたらしている。環境面においても、脱物質化や移動代替などにより、環境負荷が大きく削減される可能性が考えられており、ＩＣＴサービスの提供会社の多くは、その効果を評価し、評価結果をサービスの環境効果のアピールや自社のＣＳＲ活動に利用している。
【０００３】
ＩＣＴ製品やサービスなどの利活用による環境負荷削減効果の評価については、ＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合電気通信標準化部門）Ｌ．１４１０に基づいて、利用製品の原材料の調達段階から廃棄段階までの全ライフサイクルにおいて、活動項目ごとに、ＩＣＴサービス利用の環境負荷（ＣＯ２排出量）と従来手段の環境負荷との比較によって算出する方法がある（例えば、非特許文献１）。
【０００４】
また、産業連関分析法に基づいて、ＩＣＴ利用により代替可能な活動分野におけるＣＯ２排出量と、ＣＯ２排出原単位と、ＩＣＴサービスの普及率とでＩＣＴの利用による環境負荷削減効果を求める方法も提案されている（例えば、非特許文献２）。
【０００５】
更に、ＩＣＴの利用による、産業構造の変化や生産構造の変化への影響も含めた評価として、応用一般均衡モデルを用いた評価手法も開発されている（例えば、非特許文献３）。応用一般均衡モデルを用いた評価手法では、日本の産業連関表（非特許文献４）を基に、日本経済を応用一般均衡モデルで定式化し、基準ケースとなる経済モデルと、ＩＣＴ進展ケースを評価する「ユビキタス社会経済モデル」を算出して、両者を比較することにより、ＩＣＴ進展によるマクロ環境影響を推定する（非特許文献３の図１参照）。応用一般均衡モデルは、通常、産業連関表を方程式体系により記述し、それらを数学的に解くことにより、均衡解を求める（非特許文献３の表３参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】情報通信技術委員会、「JT-L1410 ICT製品・ネットワーク・サービスの環境影響評価手法」
【非特許文献２】総務省、「地球温暖化問題への対応に向けたＩＣＴ政策に関する研究会報告書」
【非特許文献３】：松本光崇、「ユビキタス化が日本のエネルギー需要にもたらす影響の分析」、IEEJ Trans. EIS, Vol. 125, No.10, 2005
【非特許文献４】総務省、平成17年（2005年）産業連関表、［online］、インターネット、＜ＵＲＬ：http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/data/io/005index.htm＞
【非特許文献５】富士キメラ総研、「全国SI/NIベンダーの新ビジネス戦略調査2016年版」、［online］、インターネット、＜ＵＲＬ：https://www.fcr.co.jp/report/162q11.htm＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＩＣＴ利用による他産業への波及効果も含めた環境影響評価について、非特許文献３に示されている評価手法はあるが、その手法においては、モデルの組み立てが複雑で、必要な専門知識のレベルが高い。また、計算の前提条件が少し変化しても、再度モデルを組み直し、計算し直す必要があり、稼働やコストがかかる。これらの理由から、一般企業の評価者にとって、評価の実施が困難であると考えられ、より簡易的に評価を実施できる方法が期待される。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、ＩＣＴ利用による影響をより簡易に評価可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで上記課題を解決するため、影響算出装置は、複数の前提条件のそれぞれごとに、応用一般均衡モデルに基づいてＩＣＴサービスの進展による経済影響及び環境影響を算出する第１の算出部と、前記前提条件ごとに算出された前記経済影響及び環境影響に基づいて、前記前提条件と前記経済影響及び環境影響との関数式を生成する生成部と、ユーザによって入力される前提条件を前記関数式に当てはめて、当該前提条件に対応する前記ＩＣＴサービスによる経済影響及び環境影響を算出する第２の算出部と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
ＩＣＴ利用による影響をより簡易に評価可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態における影響評価装置１０のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における影響評価装置１０の機能構成例を示す図である。
【図３】影響の評価処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４】関数式の生成処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】経済影響及び環境影響の算出処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】具体例における基準ケース及びＩＣＴ進展ケースにおけるＧＤＰとＣＯ２排出量の差分の計算結果の例を示す図である。
【図７】ＧＤＰに関する差分の近似曲線の一例を示す図である。
【図８】ＣＯ２排出量に関する差分の近似曲線の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における影響評価装置１０のハードウェア構成例を示す図である。図１の影響評価装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、インタフェース装置１０５、表示装置１０６、及び入力装置１０７等を有する。
【００１３】
影響評価装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１４】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って影響評価装置１０に係る機能を実現する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置１０６はプログラムによるＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示する。入力装置１０７はキーボード及びマウス等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。
【００１５】
なお、本実施の形態では、影響評価装置１０がユーザによって直接操作される装置である例について説明するが、影響評価装置１０は、例えば、サーバ装置として構成され、ユーザが操作するクライアント端末とネットワークを介して接続されてもよい。この場合、影響評価装置１０は、表示装置１０６及び入力装置１０７を有さなくてもよい。また、影響評価装置１０は、複数のコンピュータを含むコンピュータシステムとして構成されてもよい。
【００１６】
本実施の形態において、影響評価装置１０は、予め、応用一般均衡モデルを用いて、計算における前提条件（計算前提条件）について複数のケースを設定して評価を実施し、評価結果をデータベースに保存する。影響評価装置１０は、また、計算前提条件と評価結果の関係をシステム的に関数化する。そうすることで、評価者が、ある計算前提条件で評価を実施したいときに、当該計算前提条件を入力することによって、評価結果を簡易に得ることができるようになる。そこで、影響評価装置１０は、図２に示されるような機能構成を有する。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態における影響評価装置１０の機能構成例を示す図である。図２において、影響評価装置１０の機能は、影響評価部１１と簡易評価部１２とに大別される。
【００１８】
影響評価部１１は、影響計算部１１１、計算前提条件ＤＢ１１２、評価条件ＤＢ１１３及び評価式ＤＢ１１４等を含む。簡易評価部１２は、関数式生成部１２１、簡易影響評価部１２２、入出力制御部１２３、影響計算結果ＤＢ１２４及び関数式ＤＢ１２５等を含む。影響計算部１１１、関数式生成部１２１、簡易影響評価部１２２及び入出力制御部１２３は、影響評価装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。計算前提条件ＤＢ１１２、評価条件ＤＢ１１３、評価式ＤＢ１１４及び影響計算結果ＤＢ１２４は、例えば、補助記憶装置１０２、又は影響評価装置１０にネットワークを介して接続可能な記憶装置等を用いて実現可能である。
【００１９】
計算前提条件ＤＢ１１２には、１以上の主要なＩＣＴサービス（以下、「ＩＣＴサービスｉ」という。）ごとに、（１）全国のサービス普及率、（２）当該ＩＣＴサービスの利用による環境影響がある評価項目における一次的な環境負荷削減係数、（３）当該ＩＣＴサービス（あるいは産業）への投資額などのそれぞれについて複数のケースが設定されている。
【００２０】
評価条件ＤＢ１１３には、日本の産業連関表及び評価年などの評価諸条件値等が記憶されている。
【００２１】
評価式ＤＢ１１４には、応用一般均衡モデル（基準ケース）、応用一般均衡モデル（ＩＣＴ進展ケース）及び差分評価式等が記憶されている。応用一般均衡モデル（基準ケース）は、基準となるケースに対応する応用一般均衡モデル（連立方程式）である。応用一般均衡モデル（ＩＣＴ進展ケース）は、ＩＣＴサービスｉが進展した状況（ＩＣＴサービス進展ケース）に対応する応用一般均衡モデルである。差分評価式は、基準ケースにおけるＩＣＴサービスの経済影響及び環境影響と、ＩＣＴサービス進展ケースにおけるＩＣＴサービスの経済影響及び環境影響との差分の算出方法が定義された式である。
【００２２】
影響計算部１１１は、基準ケースにおける評価を応用一般均衡モデルで実施し、評価年の基準ケースにおける全国ＧＤＰ、各産業の生産額、各産業のＣＯ２排出量などを算出する。影響計算部１１１は、また、ＩＣＴサービスｉに対し、いくつかの計算前提条件としての主要パラメータ（例えば、全国のサービス普及率、ＩＣＴサービスの利用による環境影響がある評価項目における一次的な環境負荷削減係数、各ＩＣＴサービス（あるいは各産業）へのＩＣＴ投資額など）のそれぞれの複数のケースについて、ＩＣＴ進展ケースＮ（ＩＣＴサービスｉ，計算前提条件のパラメータｊ）における評価を応用一般均衡モデルで実施し、各ケースにおける全国ＧＤＰ、各産業の生産額、各産業のＣＯ２排出量などを算出する。影響計算部１１１は、更に、算出した各ＩＣＴ進展ケースＮにおける全国ＧＤＰ、各産業の生産額、各産業のＣＯ２排出量などの結果と、基準ケースにおけるそれぞれの結果との差分を、各ＩＣＴ進展ケースにおける経済影響及び環境影響として算出し、影響計算結果ＤＢ１２４に保存する。
【００２３】
関数式生成部１２１は、各ＩＣＴサービスｉに対し、各計算前提条件のパラメータｊごとに設定された複数のケースについて影響計算結果ＤＢ１２４に保存された各影響評価結果をプロットし、各計算前提条件と影響評価結果の関係を表す関数式を、例えば、線形近似等により求める。これらの関数式は関数式ＤＢ１２５に記憶される。
【００２４】
簡易影響評価部１２２は、任意のＩＣＴサービスｉについて、評価者によって入力されるサービス普及率、環境負荷削減係数、ＩＣＴ投資額などの計算前提条件のパラメータｊに対応する影響評価結果を、関数式を用いて算出する。
【００２５】
以下、影響評価装置１０が実行する処理手順について説明する。図３は、影響の評価処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００２６】
ステップＳ１０１において、影響計算部１１１は、評価条件ＤＢ１１３に記憶されている産業連関表及び評価諸条件値を、評価式ＤＢ１１４に記憶されている応用一般均衡モデル（基準ケース）に当てはめて、評価年の基準ケースにおける全国ＧＤＰ、各産業の生産額、各産業のＣＯ２排出量等算出する。なお、当該評価諸条件値には、基準ケースの評価年（評価基準年）、基準ケースにおける各ＩＣＴサービスｉの普及率、各ＩＣＴサービスｉに関する環境負荷削減係数、各ＩＣＴサービスｉの投資額等が含まれる。
【００２７】
続いて、影響計算部１１１は、評価条件ＤＢ１１３に記憶されている産業連関表及び評価諸条件値と、計算前提条件ＤＢ１１２に記憶されている各ＩＣＴサービスｉの普及率、各ＩＣＴサービスｉの利用による環境影響がある評価項目における一次的な環境負荷削減係数、各ＩＣＴサービスｉ（あるいは産業）への投資額どの計算前提条件とを、評価式ＤＢ１１４に記憶されている応用一般均衡モデル（ＩＣＴ進展ケース）に当てはめて、各ＩＣＴ進展ケースＮ（ＩＣＴサービスｉ，計算前提条件のパラメータｊ）おける全国ＧＤＰ、各産業の生産額及び各産業のＣＯ２排出量などを算出する（Ｓ１０２）。なお、ＩＣＴ進展ケースＮは、ＩＣＴサービスｉごとに、当該ＩＣＴサービスｉに関して計算前提条件ＤＢ１１２に記憶されている計算前提条件の各パラメータｊの複数ケースの数だけ存在する。例えば、或るＩＣＴサービスｉについて、５通りの普及率、５通りの環境負荷削減係数、５通りの投資額が計算前提条件ＤＢ１１２に記憶されている場合、当該ＩＣＴサービスｉについては、５×５×５＝１２５通りＩＣＴ進展ケースＮが存在する。したがって、当該ＩＣＴサービスｉについては、１５通りの全国ＧＤＰ、各産業の生産額、及び各産業のＣＯ２排出量などが算出される。
【００２８】
続いて、影響計算部１１１は、ステップＳ１０２において算出された各ＩＣＴ進展ケースＮにおける全国ＧＤＰ、各産業の生産額及びＣＯ２排出量などについて、ステップＳ１０１において算出された基準ケースにおける対応した評価項目（全国ＧＤＰ、各産業の生産額及びＣＯ２排出量など）との差分を、評価式ＤＢ１１４に記憶されている差分評価式に基づいて、各ＩＣＴ進展ケースＮにおける経済影響及び環境影響として算出し、算出結果を影響計算結果ＤＢ１２４に保存する（Ｓ１０３）。例えば、ＩＣＴサービスｉ、計算前提条件ｊにおけるＩＣＴ進展ケースＮと基準ケースとの経済影響に関する差分ΔＧＤＰｉｊは、ＩＣＴサービスｉ、計算前提条件ｊにおけるＩＣＴ進展ケースＮのＧＤＰｉｊと基準ケースのＧＤＰ０の差となる。ＩＣＴサービスｉ、計算前提条件ｊにおけるＩＣＴ進展ケースＮと基準ケースとの環境影響に関する差分ΔＣＯ２ｉｊは、ＩＣＴサービスｉ、計算前提条件ｊにおけるＩＣＴ進展ケースＮのＣＯ２ｉｊと基準ケースのＣＯ２０の差となる。なお、算出結果である経済影響及び環境影響は、対応するＩＣＴ進展ケースＮに関連付けられて影響計算結果ＤＢ１２４に保存される。
【００２９】
図４は、関数式の生成処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００３０】
ステップＳ２０１において、関数式生成部１２１は、ＩＣＴサービスｉごとに、当該ＩＣＴサービスｉに係るＩＣＴ進展ケースＮにおける計算前提条件と、当該ＩＣＴ進展ケースＮに関連付けられて影響計算結果ＤＢ１２４に記憶されている影響評価結果（経済影響及び環境影響）との関係を表す関数式を生成する。すなわち、ＩＣＴサービスｉごとに、各パラメータｊについて複数のケースに関して算出された影響評価結果に基づいて関数式が生成される。したがって、ＩＣＴサービスｉごとに、ＩＣＴサービスｉの普及率、ＩＣＴサービスｉの利用による環境負荷削減係数、及びＩＣＴサービスｉへの投資額の３つのパラメータのそれぞれについて関数式が生成される。生成された関数式は、ＩＣＴサービスｉのサービス名及び対応するパラメータｊ（普及率、環境負荷削減係数、投資額）に関連付けられて関数式ＤＢ１２５に記憶される。
【００３１】
図５は、経済影響及び環境影響の算出処理の処理手順の一例を説明するためのフローチャートである。
【００３２】
ステップＳ３０１において、入出力制御部１２３は、評価者が評価したいＩＣＴサービスｉのサービス名と、普及率、環境負荷削減係数、ＩＣＴ投資額などの計算前提条件を構成するいずれかのパラメータｊの値の入力を受け付ける。
【００３３】
続いて、簡易影響評価部１２２は、入力されたサービス名及びパラメータｊに対応する関数式を取得し、当該関数式に入力されたパラメータｊの値を当てはめて、経済影響及び環境影響を算出する（Ｓ３０２）。
【００３４】
続いて、入出力制御部１２３は、経済影響及び環境影響の算出結果を出力する（Ｓ３０３）。例えば、当該算出結果が表示装置１０６に表示される。
【００３５】
続いて、ＩＣＴサービスｉの一つであるＢｔｏＣ電子商取引を利用することによる経済影響及び環境影響の評価の具体例を示す。
【００３６】
影響計算部１１１は、非特許文献３の評価方法に基づき、応用一般均衡モデル（基準ケース）を用いて評価基準年の基準ケースにおける国内ＧＤＰ及びＣＯ２排出量を算出する（Ｓ１０１）。影響計算部１１１は、また、ＩＣＴ進展ケースにおける事前に設定されたＢｔｏＣ電子商取引に関する複数の普及率などの計算前提条件に基づく国内ＧＤＰとＣＯ２排出量とを算出する（Ｓ１０２）。影響計算部１１１は、更に、基準ケースにおける国内ＧＤＰ及びＣＯ２排出量と、計算前提条件に基づく国内ＧＤＰとＣＯ２排出量との差分を算出する（Ｓ１０３）。
【００３７】
具体例において設定された基準ケース及びＩＣＴ進展ケースにおける評価条件を以下に示す。
評価基準年：２００５年
基準ケース：
入力データ：２００５年産業連関表（非特許文献４）
ＩＣＴ進展ケース：
入力データ：２００５年産業連関表（非特許文献４）
計算前提条件：
［普及率］ＢｔｏＣ電子商取引の普及率は、２００５年に１．５％と推定され、これを基準に今後さらに普及することを想定し、複数のケースを設定する。本具体例では、３％、５％、１０％、３０％、５０％を計算前提条件ＤＢ１１２に設定する。
［環境負荷削減係数］本具体例では、普及率がＢｔｏＣ電子商取引利用に環境負荷削減係数に直接関連し、サービス利用による環境負荷削減係数として、（１）中間流通の不要に伴い、各生産部門に卸売投入係数が３％，５％，１０％，３０％，５０％減少し；（２）最終消費部門における小売消費が１．５％，３％，５％，１０％，３０％，５０％減少する。これらの値が、計算前提条件ＤＢ１１２に設定される。
［ＩＣＴ投資額］ＩＣＴ投資額は、２００５年に流通／運輸業への投資額が２１３２億円（非特許文献５）であり、その投資額のうち、ＢｔｏＣ電子商取引の市場規模の比率によって、ＢｔｏＣ電子商取引の投資額を算出すると、約８５０億円と想定する。当該値が、計算前提条件ＤＢ１１２に設定される。
【００３８】
上記の評価条件のもとで、図３の処理手順を実行することで得られる基準ケース及びＩＣＴ進展ケースにおけるＧＤＰとＣＯ２排出量の差分の計算結果を図６に示す。なお、図６では、普及率についての差分の算出結果が示されている。
【００３９】
続いて、関数式生成部１２１が、図６の計算結果に基づいて最適な関数式を生成する（Ｓ２０１）。
【００４０】
例えば、関数式生成部１２１は、ＢｔｏＣ電子商取引について計算前提条件ＤＢ１１２に設定された各普及率におけるＧＤＰと、基準ケースにおけるＧＤＰとの差分をプロットし、近似曲線（線形、対数近似、多項式近似、累乗近似、指数近似、移動平均など）から決定係数（Ｒ２）が最も高い近似曲線を選択して、関数式を生成する（図７参照）。本具体例の場合では、以下の関数式が生成される。
【００４１】
【数１】
2018132836.tif 000003
Ｙ：ＩＣＴ普及によるＧＤＰへの影響
ｘ：ＩＣＴサービスの普及率
また、関数式生成部１２１は、例えば、ＢｔｏＣ電子商取引について計算前提条件ＤＢ１１２に設定された各普及率におけるＣＯ２排出量と、基準ケースにおけるＣＯ２排出量との差分をプロットし、近似曲線（線形、対数近似、多項式近似、累乗近似、指数近似、移動平均など）から決定係数（Ｒ２）が最も高い近似曲線を選択して、関数式を生成する。但し、仮説検定により、パラメータが有意でないと判断された関数式は、事前に近似曲線の選択肢から除外される。本具体例の場合では、以下の関数式が生成される。
【００４２】
【数２】
2018132836.tif 000004
Ｙ：ＩＣＴ普及によるＣＯ２排出への影響
ｘ：ＩＣＴサービスの普及率
例えば、評価者が、ＢｔｏＣ電子商取引が６５％普及するときのＧＤＰ及びＣＯ２排出への影響を計算したい場合は、図５のステップＳ３０１において、ＢｔｏＣ電子商取引のサービス名と、計算前提条件として普及率６５％が入力される。この場合、ステップＳ３０２において、簡易影響評価部１２２は、数１のｘに６５％を代入することで、ＧＤＰについて、１．２６４（兆円）の算出結果を得る。また、簡易影響評価部１２２は、数２のｘに６５％を代入することで、ＣＯ２排出量について、３．３７８（Ｍｔ）の算出結果を得る。したがって、ステップＳ３０３では、ＧＤＰが１．２６４兆円増加し、ＣＯ２排出量が３．３７８ＭｔＣＯ２減少することが出力される。
【００４３】
上述したように、本実施の形態によれば、ＩＣＴ利用による他産業への波及効果も考慮した環境影響をより簡易に評価可能とすることができる。その結果、高度な専門知識を要さずとも、ＩＣＴ利用による他産業への波及効果も考慮した環境影響評価を、低コスト、低稼働で簡易に実施することが可能となる。
【００４４】
なお、本実施の形態において、影響評価装置１０は、影響算出装置の一例である。影響計算部１１１は、第１の算出部の一例である。関数式生成部１２１は、生成部の一例である。簡易影響評価部１２２は、第２の算出部の一例である。
【００４５】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１０          影響評価装置
１１          影響評価部
１２          簡易評価部
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１０６        表示装置
１０７        入力装置
１１１        影響計算部
１１２        計算前提条件ＤＢ
１１３        評価条件ＤＢ
１１４        評価式ＤＢ
１２１        関数式生成部
１２２        簡易影響評価部
１２３        入出力制御部
１２４        影響計算結果ＤＢ
１２５        関数式ＤＢ
Ｂ            バス
【図１】
2018132836.tif 000005
【図２】
2018132836.tif 000006
【図３】
2018132836.tif 000007
【図４】
2018132836.tif 000008
【図５】
2018132836.tif 000009
【図６】
2018132836.tif 000010
【図７】
2018132836.tif 000011
【図８】
2018132836.tif 000012