(57)【要約】【課題】液体等を貯蔵するタンクの液面監視において、簡易な構成でセンサをタンクから着脱可能な高位液面警報装置を得る。【解決手段】超音波方式により被測定物の液面の高さを判定する第１液面警報ユニット１１と、電波方式により液面の高さを判定する第２液面警報ユニット２１と、第１液面警報ユニット１１および第２液面警報ユニット２１を保持している筐体１０と、を備え、液面の高さが所定の高さに達したか否かの判定動作を行う。第１液面警報ユニット１１は、超音波センサを保持する第１端が被測定物に向かって筐体１０の外部へ突出している検出部３０を有し、筐体１０は被測定物側とは異なる面に蓋１３を有し、蓋１３を開けた開口から検出部３０を着脱可能である。【選択図】図１
2018080995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波方式により被測定物の液面の高さを判定する第１液面警報ユニットと、
電波方式により前記液面の高さを判定する第２液面警報ユニットと、
前記第１液面警報ユニットおよび前記第２液面警報ユニットを保持している筐体と、を備え、前記液面の高さが所定の高さに達したか否かの判定動作を行う高位液面警報装置であって、
前記第１液面警報ユニットは、超音波センサを保持する第１端が前記被測定物に向かって前記筐体の外部へ突出している検出部を有し、
前記筐体は前記被測定物側とは異なる面に蓋を有し、前記蓋を開けた開口から前記検出部を着脱可能である、高位液面警報装置。
【請求項２】
前記検出部を前記筐体に固定する固定部材を備え、前記固定部材は前記開口の側から取り外し可能である、請求項１記載の高位液面警報装置。
【請求項３】
前記固定部材はボルトであって、前記ボルトの頭部が前記開口側を向いている、請求項２記載の高位液面警報装置。
【請求項４】
前記検出部は、第２端に前記筐体と固定されるフランジを有する、請求項１乃至３のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項５】
前記筐体は前記被測定物を貯蔵するタンクの外面に着脱可能に固定されていて、前記被測定物から遮蔽されている、請求項１乃至４のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項６】
前記筐体は、前記タンクに固定されるフランジを有する、請求項５記載の高位液面警報装置。
【請求項７】
前記検出部は前記超音波センサを保持する棒状の検出棒を有し、前記検出棒の外径に対応する内径を有して前記検出棒の外周面と摺接する振れ止め部材を備える、請求項１乃至６のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項８】
前記第１液面警報ユニットと前記第２液面警報ユニットは水平面方向に距離を隔てて配置されていて、前記高位液面警報装置の中央からずれた位置に配置されている、請求項１乃至７のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項９】
前記第２液面警報ユニットが警報を発する液面の高さは、ソフトウェア的に変更可能である、請求項１乃至８のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項１０】
前記第２液面警報ユニットが警報を発する液面の高さは、自動で変更可能である、請求項１乃至９のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項１１】
前記第２液面警報ユニットは、前記警報を発する液面の高さを自動で変更することにより前記第１液面警報ユニットの警報点に達する前に予告警報を発報する、請求項１乃至１０のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項１２】
基準位置に設置された基準物を有し、
前記第２液面警報ユニットは前記基準物の位置を定期的に測定し、
測定された前記基準物の位置と前記基準位置が異なる場合、測定された前記基準物の位置と前記基準位置に基づいて前記第２液面警報ユニットにおける前記判定動作の判定結果を校正する、
請求項１乃至１１のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項１３】
前記基準物は前記検知部に設置されている、請求項１２記載の高位液面警報装置。
【請求項１４】
前記基準物は前記第２液面警報ユニットが有するアンテナに設置されている、請求項１２記載の高位液面警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高位液面警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体等を貯蔵するタンクの液面がタンク内の所定の高さに到達したことを検知して、警報を通知する高位液面警報装置が知られている。
【０００３】
従来方式の超音波センサ方式では、超音波センサ（以下、単に「センサ」ともいう。）が、高位液面警報装置と不可分に一体化されており、超音波センサが故障した場合には装置全体の交換が必要であり、大がかりな交換作業が必要であった。また、タンクがタンカー等に搭載された場合などには、タンク内の液体が毒性を有するような場合や、揮発性で引火しやすい場合等もあり、交換作業の安全性確保が必要で交換作業が面倒であった。
【０００４】
特許文献１には、センサをタンク内の所定の高さ位置に固定し本体に接続する垂直棒体を有し、センサが液面位を検知することによって警報を発する高位液面警報装置が開示されている。また、特許文献２には、発信素子と受信素子を備える金属製の垂直な棒体等の垂直棒体の下端に、アースされた連結棒を介して絶縁板を設けてなる高液位検出装置が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、検出可能な各チャネルの特徴によって相互に区別可能な波が、少なくとも一つの別のレーダ測定チャネルによって一つの同じアンテナを介して送信される構成が開示されている。
【０００６】
しかしながら、いずれの特許文献にも、センサをタンクから簡便に着脱する構成については開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４８１８１４４号
【特許文献２】特開平８−１５９８４２号
【特許文献３】特表２００３−５０３７２４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、液体等を貯蔵するタンクの液面監視において、センサをタンクに対して容易に着脱可能で、構成が簡易な高位液面警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる高位液面警報装置は、超音波方式により被測定物の液面の高さを判定する第１液面警報ユニットと、電波方式により前記液面の高さを判定する第２液面警報ユニットと、前記第１液面警報ユニットおよび前記第２液面警報ユニットを保持している筐体と、を備え、前記液面の高さが所定の高さに達したか否かの判定動作を行う高位液面警報装置であって、前記第１液面警報ユニットは、超音波センサを保持する第１端が前記被測定物に向かって前記筐体の外部へ突出している検出部を有し、前記筐体は前記被測定物側とは異なる面に蓋を有し、前記蓋を開けた開口から前記検出部を着脱可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、液体等を貯蔵するタンクの液面監視において、簡易な構成でセンサをタンクに対して容易に着脱可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明にかかる高位液面警報装置の実施の形態を示す縦の部分断面図である。
【図２】前記高位液面警報装置の平面図である。
【図３】前記高位液面警報装置が有する検出部が筐体に固定されている様子を示す部分断面図である。
【図４】前記高位液面警報装置の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
●高位液面警報装置
以下、本発明にかかる高位液面警報装置の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
●高位液面警報装置の概要  
図１において、高位液面警報装置１は、タンク内に貯蔵された被測定物としての液体等の液面の高さを判定し、液面が所定の高さにある場合に警報を発する装置である。
【００１４】
●高位液面警報装置の構成
高位液面警報装置１は図１に示すように、筺体１０と、第１液面警報ユニット１１と、第２液面警報ユニット２１とを備える。
【００１５】
筐体１０は、第１液面警報ユニット１１および第２液面警報ユニット２１、ならびにそれぞれの動作回路等を保持している略円筒形の部材である。筐体１０は、図示を省略されたタンクの上面に着脱可能に固定されている。筐体１０および筐体１０内部は、後述する第１液面警報ユニット１１の検出部３０を除いてタンク内の液体から遮蔽されている。
【００１６】
筐体１０の下端には、取付フランジ１２が溶接などの手段によって固着され、筐体１０の底板となっている。取付フランジ１２には孔が穿設され、後述する第１液面警報ユニット１１の検出棒３１が上記孔を貫いて筐体１０の外部へ突出している。
【００１７】
この孔の縁部には、検出棒３１の傾斜や揺動を防ぐ振れ止め部材１８が配置されている。振れ止め部材１８は、検出棒３１の外径に対応する内径を有する中空の筒である。振れ止め部材１８は、例えばステンレス製で、筐体１０の下部に溶接されている。従来の検出棒は着脱不可能な状態で筐体に固定されていたため、検出棒の傾斜や揺動が少なかった。本発明のように、検出棒３１と筐体１０とが別体になっている場合、検出棒３１が筐体１０に対しての固定が従来に比べて弱い。そこで、振れ止め部材１８を配置することで、検出棒３１の傾斜や揺動を防ぐ。
【００１８】
なお、取付フランジ１２は、筐体１０と一体に成形されていてもよい。また、振れ止め部材１８は、筐体１０と一体に成形されていてもよい。
【００１９】
筐体１０の底板をなす取付フランジ１２は、平面視において略円形であり、図２に示すように、複数の孔１９が周縁部に沿って等間隔に穿設されている。複数の孔１９のそれぞれにはボルト２０が挿入され、取付フランジ１２がタンク（図示を省略されている。）の上面に固定される。本実施の形態では、孔１９およびボルト２０の数は１２個であるが、これに限るものではなく孔１９およびボルト２０の数は任意である。
【００２０】
筐体１０の上部には、蓋１３、締結部材１４、パッキンおよび遮光部材１７が配置されている。蓋１３は、筐体１０の上端の平面視形状に対応した略円形の部材であり、締結部材１４によって筐体１０に着脱可能に固定されている。パッキンは、断面が略円形のリング状の弾性体で、筐体１０と蓋１３の間の外周付近に挟み込まれている。
【００２１】
図２に示すように、締結部材１４は、略半円形をなす２つの部材の各一端部をヒンジ１４１で連結されてリング状となっており、略半円形の各部材の他端部に固定的に設けられた円筒部１４２、１４３にボルト１６を螺装して、リング状部分を絞め付けるようになっている。
締結部材１４の前記２つの部材の内周面は、断面形状が「リングの内側に向かって開くＶ字状」となるように上下方向に屈曲している。
図１に示すように、筐体１０の上部は、筐体の本体よりも１まわり大きくフランジ状に形成され、蓋１３は、このフランジ状部分に合わせた形状を有し、フランジ状部分に上方から重なり合う。
締結部材１４は、ヒンジ１４１により前記各部分が開いて、筐体１０と蓋１３の外周部を挟み込み、前記Ｖ字状に屈曲した内周部が前記外周部において、筐体１０と蓋１３を挟み込む。
【００２２】
締結部材１４の円筒部１４２、１４３の孔にボルト１６を貫通螺装させて締め込むと、
締結部材１４の形成するリングが締まり、パッキンの弾性力に抗して筐体１０と蓋１３を相互に固定して締結する。この構成により、筐体１０、パッキン、および蓋１３を密着させて筐体１０内を気密にできる。また、ボルト１６を外すだけで締結部材１４の締結を解除して蓋１３を筐体１０から簡単に取り外すことができる。
【００２３】
本実施形態においては、筐体１０と蓋１３とをリング状の締結部材１４により密着させて締結しているが、蓋１３が筐体１０に対して着脱可能な構成であれば異なる構成であってもよい。たとえば、筐体１０と蓋１３がボルト等により締結されていてもよい。
【００２４】
遮光部材１７は蓋１３の形状に対応した円盤状の部材で、蓋１３と所定の距離をおいて固定されており、筐体１０が日光に直接照射されて筐体が高温になるのを防ぐ。
即ち、説明中の実施の形態では、高位液面警報装置１は、屋外等の日射を受ける状態での使用を想定しており、日射を受けることがない状況で使用される場合であれば、遮光部材１７は無くともよい。
【００２５】
●第１液面警報ユニット１１
図１および図３を参照して、第１液面警報ユニット１１を説明する。  
第１液面警報ユニット１１は、超音波方式により液面の高さを判定するものであり、検出部３０と、固定部材３４と、パッキン３５を備える。
【００２６】
検出部３０は、検出棒３１と、その一端に取り付けられた超音波センサ３２を備える。検出棒３１は、筐体１０の底面をなす取付フランジ１２に垂直に、底面から所定の長さ下方に伸びた棒状体であり、説明中の例では中空シリンダ状である。超音波センサ３２は、検出棒３１の下端に取付けられることにより所定の高さ、すなわち警報点で液位を判定する。超音波センサ３２は、上下に相対向する送信部と受信部を有し、送信部と受信部の間に液体が存在する場合と、送信部と受信部の間が空気である場合とにおける「送信部から送信された超音波が液体中を伝搬して受信部に到達する信号レベルの差」により、液面が警報点に達したことを検出する。
【００２７】
図３および図４に示すように、検出棒３１の上端は「平面視において略円形」であるフランジ３３が形成され、フランジ３３の形状に対応したリング状のパッキン３５を介して、取り付けフランジ１２に対向している。
【００２８】
フランジ３３には複数の孔が周縁部に沿って等間隔に配置され、これらの孔のそれぞれに挿入された固定部材、具体的にはボルト３４により、フランジ３３、パッキン３５、筐体１０の底板（取付フランジ１２）が上から上記の順に重なった状態で固定されている。
本実施の形態では、孔およびボルト３４の数は６個である。６個のボルト３４を取り外して、検出棒３１を超音波センサ３２もろとも、筐体１０の蓋１３側、すなわち図４中の紙面上側から引き抜いて取り外すことができる。
【００２９】
フランジ３３と筐体１０とを固定するボルト３４の数は、任意である。
【００３０】
図４に示すように、検出棒３１を筐体１０に固定するボルト３４は、筐体１０とタンクを固定するボルト２０より小さい。そして、ボルト３４の本数はボルト２０より少ない。従って、タンクから筐体１０を取り外すよりも簡単に、検出棒３１を筐体１０から取り外すことができる。
【００３１】
●第２液面警報ユニット２１  
以下に、第２液面警報ユニット２１の実施の１形態を説明する。
図１に示すように、第２液面警報ユニット２１は、電波方式により液面の高さを判定する。第２液面警報ユニット２１は、送受信用アンテナ２２を備える。送受信用アンテナ２２は、例えばホーンアンテナである。送受信用アンテナ２２は、大開口径側を液面方向に大きく突出させている。第２液面警報ユニット２１は、送受信用アンテナ２２から液面に向かって電波を発信し、液面で反射した反射波を受信することで、タンク内の液面が所定の高さ、すなわち警報点に達しているかどうかを判定する。液面が警報点に達している場合、第２液面警報ユニット２１は、図示を省略されたユーザインタフェースに、その旨を表示する。使用者は、ユーザインタフェースを通じて、タンク内の液面の高さを把握することができる。
【００３２】
第１液面警報ユニット１１と第２液面警報ユニット２１は、異なる液位を警報点として監視することが可能である。例えば、第１液面警報ユニット１１は高位液面警報ユニットとして、第２液面警報ユニット２１は溢位警報ユニットとして設定することができる。高位液面警報ユニットは、タンク内の液体が所定量を超えていることを予備的に警報するユニットである。溢位警報ユニットとは、高位液面警報ユニットの警報点を超えて、タンク内の液体の液面が溢れ出る限界にまで達していることを警報するユニットである。
【００３３】
上述のように、高位液面警報装置１は、超音波方式の第１液面警報ユニット１１および電波方式の第２液面警報ユニット２１を用いて２点の警報点を監視することができる。このような高位液面警報装置１は、２つの電波方式の液面警報ユニットにより「異なる液位を監視」する構成に比べて安価に製作可能である。
【００３４】
図４に示すように、第１液面警報ユニット１１と第２液面警報ユニット２１は、水平方向に相互に距離を隔てて配置されている。検出棒３１とアンテナ２２とを水平方向に距離を隔して配置することで、両者の機械的な干渉を防ぐことができる。説明中の例では、第２液面警報ユニット２１の送受信用アンテナ２２の中心部が取り付けフランジ１２の略中心に位置し、第１液面検出ユニット１１の検出棒３１は、取付フランジ１２の中心から偏心した位置に設けられている。
【００３５】
本実施の形態において、高位液面警報装置１が備える液面警報ユニットは２個であるが、液面警報ユニットが３個以上であってもよく、そのような場合、少なくとも一つは超音波式の液面警報ユニットである。
【００３６】
●検出部３０の着脱手順
第１液面警報ユニット１１の検出部３０を高位液面警報装置１から取り外す手順を説明する。  
まず、図２に示す締結部材１４の円筒部１４２、１４３に貫通螺装されたボルト１６を取り外し、締結部材１４が形成するリングを開くと、パッキンの弾性力により、蓋１３と筐体１０の上部のフランジ状部分とが離れ、蓋１３と筐体１０との締結状態が解除される。
この状態で、蓋１３を取り外すと、検出棒３１を筐体１０に固定しているボルト３４の頭部が露出する。ボルト３４を取り外し、蓋１３を開けた筐体１０の開口から検出棒３１を取り出すことができる。
【００３７】
検出部３０を取り付ける際には、上述とは逆の手順で取り付ければよい。すなわち、まず検出棒３１を振れ止め部材１８に沿って挿入し、ボルト３４を締める。そして、筐体１０、パッキンおよび蓋１３を締結部材１４で囲み、ボルト１６を締めて締結する。
【００３８】
従来の高位液面警報装置は、筐体と検出棒とが一体構造物となっていたため、超音波センサ３２が故障した際には、超音波センサを筐体ごとタンクから取り外す必要があった。このとき、タンク上部が開放され、タンク内の液体が外気に触れてしまう。タンク内の液体は、有毒である場合や、引火しやすい危険物である場合もあり、このような場合にはタンク内の液体と外気との接触量・接触時間が少ないことが好ましい。
【００３９】
本発明の高位液面警報装置によれば、筐体１０をタンクから取り外すことなく、超音波センサごと検出棒３１を取り外して超音波センサ３２を修理又は交換できる。すなわち、タンクを開放することなく修理が可能であり、かつ、修理等を行う時間が大幅に短くなるので、タンク内の液体と空気とが触れる度合いを軽減することができ、作業の安全性の確保も容易となる。
【００４０】
第２液面警報ユニット２１に不具合が生じた場合には、電気回路ユニットなどを修理又は交換する必要がある。第２液面警報ユニット２１の電気回路ユニット等は、図１や図４に示すように、取付フランジ１２の上面側に配置され、筐体１０をタンクから取り外すことなく蓋１３を開けるのみでアプローチできるため、液体が収容されているタンクを開放することなく修理等を行うことができる。
【００４１】
●液面警報ユニットの構成
第１液面警報ユニット１１および第２液面警報ユニット２１は、図示を省略されているユーザインタフェースに接続されている。第１液面警報ユニット１１および第２液面警報ユニット２１は、液面が警報点に達していることを、ユーザインタフェースを通じて使用者に通知する。
【００４２】
第２液面警報ユニット２１の警報点は、ソフトウェア的に書き換え可能である。第２液面警報ユニット２１は、警報点を記憶した上位制御装置に接続されており、上位制御装置に記憶された警報点を書き換えることにより、物理的な設計変更を行うことなく第２液面警報ユニット２１の警報点を変更することができる。この構成により、警報を発する液面の高さに応じて、第２液面警報ユニットの仕様を変更する必要がなく、装置の生産性が大幅に向上する。
【００４３】
第２液面警報ユニット２１の警報点は、上述のように上位制御装置に記憶されていてもよいし、液面警報ユニット２１自体に記憶されていてもよい。
【００４４】
第２液面警報ユニット２１の警報点の変更は、手動で書き換えてもよいし、上位制御装置により自動的に変更されるように構成してもよい。また、監視する警報点を周期的に変更してもよい。具体的には、１回目の判定においては液位Ａ、２回目の判定においては液位Ａとは異なる液位Ｂ、３回目の判定においては液位Ａおよび液位Ｂとは異なる液位Ｃを警報点として液面判定を行い、４回目以降はこれを繰り返す。この場合、１つの液面警報ユニットで液位Ａ、ＢおよびＣの監視が可能である。この場合の警報点の周期的な変更は、上位制御装置による自動的変更で容易に実現できる。
【００４５】
このように、警報点が自動的に変更される構成により、１つの液面警報ユニットで複数の警報点を監視可能である。警報の種類は、高位液面警報および溢位警報に加えて、高位液面警報の警報点よりも液位の低い予告警報としてもよい。予告警報を発報可能とすることで、液位の監視をより確実に行うことができる。
【００４６】
また、警報点が自動的に変更される構成により、超音波式の第１液面警報ユニット１１が故障した場合にも、故障したユニットが監視すべき警報点を電波式の第２液面警報ユニット１２により監視することができる。例えば、第１液面警報ユニット１１が故障したことを検知して、第２液面警報ユニット２１は、第１液面警報ユニット１１の警報点と第２液面警報ユニット２１の警報点とを交互に判定する。第２液面警報ユニット２１は、第１液面警報ユニット１１の予備機として動作することができる。
【００４７】
●高位液面警報装置１の校正機能
高位液面警報装置１は、電波により基準位置を判定可能な基準物を設置し、運用上常に基準位置と判定位置を比較校正する機能を有するように構成することができる。
この機能を実現するには、例えば、第２液面警報ユニット２１に対して予め位置を定められた基準物をタンク内空間に設置する。基準物としては、例えば、高位液面警報装置１の測定方向に直交する反射面を持つ平板状物体を用いることができる。平板状物体の形状は適宜である。
第２液面警報ユニット２１に対する基準物の位置、すなわち基準位置は、上位制御装置等に記憶させておく。
【００４８】
基準物は、タンク内の第２液面警報ユニット２１の検知範囲内に配置する。配置の形態としては、例えば検知棒３１に基準物を設置することもできる。基準物が検知棒３１に設置されていることにより、高位液面警報装置１を設置するだけで、基準物をタンク内に配置することができる。すなわち、基準物を高位液面警報装置１と独立して設置する場合と比較して、タンク内に基準物を設置する作業が不要になる。
【００４９】
また、基準物は、送受信用アンテナ２２に設置されていてもよい。
【００５０】
第２液面警報ユニット２１は、第２液面警報ユニット２１の基準物に対する実際の位置を定期的に判定し、基準位置と比較する。判定位置と基準位置が異なる場合、高位液面警報装置１は、判定位置と基準位置に基づいて液面判定の判定結果を校正する。判定位置と基準位置が大きく異なる場合、高位液面警報装置１は、ユーザインタフェースを通じてアラームを発し、第２液面警報ユニット２１が正しく動作していない可能性があることを使用者に通知する。
【符号の説明】
【００５１】
１        高位液面警報装置
１０      筺体
１１      第１液面警報ユニット
１３      蓋
２１      第２液面警報ユニット
３０      検出部
【図１】
2018080995.tif 000003
【図２】
2018080995.tif 000004
【図３】
2018080995.tif 000005
【図４】
2018080995.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月13日(2017.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波方式により被測定物の液面の高さを判定する第１液面警報ユニットと、
電波方式により前記液面の高さを判定する第２液面警報ユニットと、
前記第１液面警報ユニットおよび前記第２液面警報ユニットを保持している筐体と、を備え、前記液面の高さが所定の高さに達したか否かの判定動作を行う高位液面警報装置であって、
前記第１液面警報ユニットは、第１端が前記被測定物に向かって前記筐体の外部へ突出している検出部を有し、
前記検出部は、前記第１端に、相対向する超音波の送信部および超音波の受信部を有する超音波センサを有し、
前記超音波センサは、前記送信部と前記受信部との間に前記被測定物が存在する場合と前記被測定物が存在しない場合とにおける、前記受信部が受信する信号レベルの差により、前記液面の高さが所定の高さに達したことを検出し、
前記筐体は前記被測定物側とは異なる面に蓋を有し、前記蓋を開けた開口から前記検出部を着脱可能である、高位液面警報装置。
【請求項２】
前記検出部を前記筐体に固定する固定部材を備え、前記固定部材は前記開口の側から取り外し可能である、請求項１記載の高位液面警報装置。
【請求項３】
前記固定部材はボルトであって、前記ボルトの頭部が前記開口側を向いている、請求項２記載の高位液面警報装置。
【請求項４】
前記検出部は、第２端に前記筐体と固定されるフランジを有する、請求項１乃至３のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項５】
前記筐体は前記被測定物を貯蔵するタンクの外面に着脱可能に固定されていて、前記被測定物から遮蔽されている、請求項１乃至４のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項６】
前記筐体は、前記タンクに固定されるフランジを有する、請求項５記載の高位液面警報装置。
【請求項７】
前記検出部は前記超音波センサを保持する棒状の検出棒を有し、前記検出棒の外径に対応する内径を有して前記検出棒の外周面と摺接する振れ止め部材を備える、請求項１乃至６のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項８】
前記第１液面警報ユニットと前記第２液面警報ユニットは水平面方向に距離を隔てて配置されていて、前記高位液面警報装置の中央からずれた位置に配置されている、請求項１乃至７のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項９】
前記第２液面警報ユニットが警報を発する液面の高さは、ソフトウェア的に変更可能である、請求項１乃至８のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項１０】
前記第２液面警報ユニットが警報を発する液面の高さは、自動で変更可能である、請求項１乃至９のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項１１】
前記第２液面警報ユニットは、前記警報を発する液面の高さを自動で変更することにより前記第１液面警報ユニットの警報点に達する前に予告警報を発報する、請求項１乃至１０のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項１２】
基準位置に設置された基準物を有し、
前記第２液面警報ユニットは前記基準物の位置を定期的に測定し、
測定された前記基準物の位置と前記基準位置が異なる場合、測定された前記基準物の位置と前記基準位置に基づいて前記第２液面警報ユニットにおける前記判定動作の判定結果を校正する、
請求項１乃至１１のいずれかに記載の高位液面警報装置。
【請求項１３】
前記基準物は前記検知部に設置されている、請求項１２記載の高位液面警報装置。
【請求項１４】
前記基準物は前記第２液面警報ユニットが有するアンテナに設置されている、請求項１２記載の高位液面警報装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる高位液面警報装置は、超音波方式により被測定物の液面の高さを判定する第１液面警報ユニットと、電波方式により前記液面の高さを判定する第２液面警報ユニットと、前記第１液面警報ユニットおよび前記第２液面警報ユニットを保持している筐体と、を備え、前記液面の高さが所定の高さに達したか否かの判定動作を行う高位液面警報装置であって、前記第１液面警報ユニットは、第１端が前記被測定物に向かって前記筐体の外部へ突出している検出部を有し、前記検出部は、前記第１端に、相対向する超音波の送信部および超音波の受信部を有する超音波センサを有し、前記超音波センサは、前記送信部と前記受信部との間に前記被測定物が存在する場合と前記被測定物が存在しない場合とにおける、前記受信部が受信する信号レベルの差により、前記液面の高さが所定の高さに達したことを検出し、前記筐体は前記被測定物側とは異なる面に蓋を有し、前記蓋を開けた開口から前記検出部を着脱可能である。