(57)【要約】      （修正有）【課題】高所への配線作業を安全、且つ、容易に行えるとともに作業性の良い配線用器具を提供する。【解決手段】線状部材２を保持する本体１１と、本体１１を移動させる操作体２１と、を備え、本体１１は、本体１１を構成する保持部材１３、操作部１４の間に阻害部材１５を通過可能となっており、阻害部材１５を通過させつつ２つの部材１３、１４の連結状態を維持する連結機構４０を備えている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状部材を保持する本体と、
前記本体を移動させる操作体と、を備え、
前記本体は、少なくとも３つの傾倒可能な連結体を介して離間して連結された２つの部材を備え、
前記連結体は、前記本体の移動の際に阻害要因となる阻害部材が前記２つの部材の間を通過することによる接触によって傾倒し連結を解除する解除位置と、２つの部材を連結する連結位置と、の間を移動可能であって、
１つの前記連結体が前記阻害部材との接触によって連結が解除された際に、少なくとも２つの前記連結体により連結状態を維持することを特徴とする配線用器具。
【請求項２】
前記連結体は、一方の部材に回動可能に取り付けられ、その先端部には両側に突出する突起を有し、前記突起は他方の部材に形成されたスリットに係合されて連結状態が維持されることを特徴とする請求項１に記載の配線用器具。
【請求項３】
前記連結体が前記連結位置にある状態において、前記本体と前記連結体とを着脱可能に固定する固定具を備えていることを特徴とする請求項２に記載の配線用器具。
【請求項４】
前記連結体に係合し、前記連結体の傾倒を防止する傾倒防止体と、
前記阻害部材との接触により傾倒して前記阻害部材を検知する検知体と、
前記検知体と前記傾倒防止体を結合する結合体と、を備え、
前記阻害部材との接触による前記検知体の傾倒により前記連結体を介して前記傾倒防止体を移動して前記連結体との係合が解除されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の配線用器具。
【請求項５】
前記連結体は、双方の前記部材に回動可能に取り付けられる分離可能な２つの連結部材を備え、各連結部材には双方の連結部材を連結するためのフックを備えていることを特徴とする請求項１、請求項３、又は請求項４に記載の配線用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所に設置されているケーブルラック（以下、「ラック」と称する。）上にケーブル等の線状部材を配線するための配線用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、例えばビル等の建物内の天井部にケーブルを配線する場合には、梯子型のラックを天井から吊り下げて設置し、このラック上に適宜ケーブルを敷設する。
【０００３】
ところで、このようなケーブルの配線作業では、通常、作業者が床面に立設した立ち馬等の足場に登って、ラック上に足場板を載せ、この足場板に作業員が乗ってケーブルを手作業で順次手渡しして、ラック上を通過させて配線していた。
【０００４】
また、ケーブルの配線作業を効率よく行うために、種々の配線用器具が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示されている配線用器具は、ケーブルを保持する保持体と、一対の連結体を介して保持体を支持する支持体と、を備え、一対の連結体は、支持体と保持体との連結を解除可能であって、一方の連結体が解除される際に他方の連結体は連結されるように操作される工具である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１７７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このような従来のケーブルの配線作業では、高所での移動と、足場板の設置等の高所で作業を行うための準備に多くの時間を要するとともに、足場板上での作業は、高所で且つ狭い領域で作業を行うために作業性が極めて悪く、落下事故等の危険性を伴う。
【０００７】
また、特許文献１に示す配線用器具は、電気的な部品で構成されているため、故障等の不具合の発生や製造コストの高騰が懸念される。また、保持体を移動する際の阻害要因となる杆材を回避するための操作が杆材を回避するたびに必要であり、作業性が悪い。
【０００８】
そこで、このような課題の一例を解消するために、本願は、高所への配線作業を安全且つ容易に行えるとともに作業性の良い配線用器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本願請求項１に記載の配線用器具（１０Ａ、１０Ｂ）は、線状部材（２）を保持する本体（１１）と、前記本体を移動させる操作体（２１）と、を備え、前記本体は、少なくとも３つの傾倒可能な連結体（４０）を介して離間して連結された２つの部材（１３、１４）を備え、前記連結体は、前記本体の移動の際に阻害要因となる阻害部材（１５）が前記２つの部材の間を通過することによる接触によって傾倒し連結を解除する解除位置と、２つの部材を連結する連結位置と、の間を移動可能であって、１つの前記連結体が前記阻害部材との接触によって連結が解除された際に、少なくとも２つの前記連結体により連結状態を維持することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載の配線用器具は、請求項１に記載の配線用器具において、前記連結体は、一方の部材に回動可能に取り付けられ、その先端部には両側に突出する突起（５２）を有し、前記突起は他方の部材に形成されたスリット（５５）に係合されて連結状態が維持されることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の配線用器具は、請求項２に記載の配線用器具において、前記連結体が前記連結位置にある状態において、前記本体と前記連結体とを着脱可能に固定する固定具（５９）を備えていることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の配線用器具は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の配線用器具において、前記連結体に係合し、前記連結体の傾倒を防止する傾倒防止体（６０）と、前記阻害部材との接触により傾倒して前記阻害部材を検知する検知体（６５）と、前記検知体と前記傾倒防止体を結合する結合体（６３）と、を備え、前記阻害部材との接触による前記検知体の傾倒により前記連結体を介して前記傾倒防止体を移動して前記連結体との係合が解除されることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に記載の配線用器具は、請求項１、請求項３、又は請求項４に記載の配線用器具において、前記連結体は、双方の前記部材に回動可能に取り付けられる分離可能な２つの連結部材（４０ａ、４０ｂ）を備え、各連結部材には双方の連結部材を連結するためのフック（４２）を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
高所に設置されたラック上へのケーブルの配線作業において、下側から移動用部材を把持して本体をケーブルの敷設方向に移動するのみで、阻害部材を回避してケーブルの配線作業を安全且つ容易に行えるとともに従来のケーブルの配線作業と比較して作業性の向上を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の配線用器具の概要を説明するための模式図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面を示す模式図である。
【図３】配線用器具の構成例を示す模式図である。
【図４】実施例１の配線用器具の構成例を示す模式図である。
【図５】図４のＸ部分の拡大図である。
【図６】後方から視認した際の連結体の連結形態を示す模式図である。
【図７】前方から視認した際の連結体の連結形態を示す模式図である。
【図８】実施例２の配線用器具の構成例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本願を実施するための形態について、図１〜図３を用いて説明する。
本実施形態の配線用器具１０は、図１に示すように、ケーブルラック（以下、「ラック５」と称する。）上に電力幹線や通信幹線等の各種ケーブル類（以下、「ケーブル２（本願の線状部材）」と称する）を敷設して配線する際に用いられる。
【００１７】
ラック５は、例えば、図１に示すように、天井３から吊り下げられる梯子型が用いられ、ケーブル２の敷設方向に延びる２つの枠桁６、６と、この２つの枠桁６、６の間に一定間隔で架け渡された連結桁７と、で構成される。このラック５の材質は、例えば、アルミニウム鋼板、塗装鋼板、高耐食鋼板、ステンレス鋼板等が適宜選択されて用いられる。
【００１８】
また、ラック５は、天井３からの吊りボルト８によって一定間隔で吊り下げられた支持部材９によって支持される。
【００１９】
配線用器具１０は、ケーブル２が取り付けられた本体１１と、この本体１１を移動させる長尺の移動用部材２１と、を備える。
【００２０】
そして、ラック５上にケーブル２を敷設する場合には、図１に示すように、使用者１によって移動用部材２１が操作されて、ラック５上において、本体１１を移動させることでケーブル２をラック５上に敷設する。
【００２１】
移動用部材２１は、例えば、図１に示すように、棒状の部材であって一部が曲折して形成され、図示しないネジ等の固定具によって先端部が本体１１に固定して取り付けられる。また、移動用部材２１の後端部は使用者１によって把持され、この移動用部材２１はラック５上において本体１１を移動する際に操作される。
【００２２】
また、移動用部材２１は、図示しないが、径の異なる複数の円筒部材によって構成され、長さ調整可能であることが好ましい。
【００２３】
なお、このような配線用器具１０を用いてラック５上において本体１１を移動させる場合には、例えば、図１に示すように、ラック５の側方から移動用部材２１を操作して本体１１を移動させる場合や、図示しないが、ラック５の下方から移動用部材２１を操作して本体１１を移動させる場合があり、前者の場合には、吊りボルト８が本体１１を移動させる際の阻害要因となり、後者の場合には、連結桁７および支持部材９が本体１１を移動させる際の阻害要因となるが、これら吊りボルト８や連結桁７および支持部材９は以下の説明において「阻害部材１５」と称して説明する。
【００２４】
配線用器具１０の本体１１は、図３に示すように、ケーブル２を保持する保持部材１３と、移動用部材２１によって操作される操作部材１４と、を備えている。保持部材１３にはケーブル２を取り付ける取付部１６が設けられ、この取付部１６にケーブル２が取り付けられており、操作部材１４には移動用部材２１がネジ等の固定具によって固定される。
【００２５】
また、本体１１は、図３（ｂ）に示すように、保持部材１３と操作部材１４の間に阻害部材１５を通過可能となっており、さらに、阻害部材１５を通過させつつ保持部材１３と操作部材１４の連結状態を維持する連結機構を備えている。
【００２６】
そして、図１及び図２に示すように、使用者１によって移動用部材２１が操作されて、図１中の矢印に示すように、使用者１がラック５の側方（又は下方）をケーブル２の敷設方向に移動し、ラック５上において本体１１をケーブル２の敷設方向に移動させ、保持部材１３と操作部材１４の連結状態を保ちつつ、複数の阻害部材１５を順々に保持部材１３と操作部材１４の間に通過させることで、ケーブル２はラック５上に敷設される。
【００２７】
（実施例１）
次に、配線用器具１０の他の具体的形態について図４〜図７を用いて説明する。なお、本実施例において、図１〜図３と共通する部分には同一符号を付し、それらの具体的な説明は省略するものとする。
【００２８】
実施例１に示す配線用器具１０Ａは、ラック５上にケーブル２を敷設するための本体１１と、この本体１１を移動させる移動用部材２１と、を備える。
【００２９】
本体１１は、図４に示すように、ケーブル２を保持する保持部材１３と、移動用部材２１によって操作される操作部材１４と、を備え、この保持部材１３と操作部材１４は、少なくとも並列に配置される３つの傾倒可能な連結体４０、４０、４０を介して離間して連結される。
【００３０】
また、阻害部材１５は、保持部材１３と操作部材１４の間を通過可能であって、３つの連結体４０は、阻害部材１５との接触によって連結体４０が傾倒して阻害部材１５を通過可能に保持部材１３と操作部材１４との連結を解除する一方で、他の２つの連結体４０、４０によって保持部材１３と操作部材１４との連結状態を維持する連結機構として機能する。
【００３１】
具体的に、連結体４０は、例えば略角柱状であって金属製の部材により構成され、操作部材１４に回動可能に軸支されて取り付けられている。
【００３２】
また、図５及び図６に示すように、連結体４０の先端部には、両側に突出するピン状の突起５２、５２が形成されており、この突起５２により保持部材１３に連結される。なお、この突起５２は片側のみでも構わないが、両側に設けることにより連結体４０に対する保持部材１３の脱落等を防ぎ、安定して保持部材１３との連結が維持される。
【００３３】
保持部材１３は、図６に示すように、例えば、略矩形状の天面１３ａと、この天面１３ａの両側から垂下して設けられた側面１３ｂ、１３ｂと、を備える断面略コ字状の部材が用いられる。この側面１３ｂには、連結体４０に設けられた突起５２の回転軌跡と一致する円弧状のスリット５５が形成されており、このスリット５５に突起５２が係合することで保持部材１３と連結体４０が連結される。なお、突起５２は、側面１３ｂから突出可能となるように、天面１３ａの幅寸法よりも長く形成されている。このように突起５２を長く形成することにより図１に示すように本体１１を横向きに配置した使用態様であっても突起５２がスリット５５から外れることなく、係合を維持することができる。
【００３４】
また、天面１３ａの上部には、ケーブル取付用の取付部１６が複数固定して取り付けられており、ケーブル２はこの取付部１６に取り付けられる。
【００３５】
また、保持部材１３と操作部材１４の間には、阻害部材１５を通過可能な空間４４を有し、この空間４４内を阻害部材１５が移動し各連結体４０に順次接触することで、突起５２がスリット５５から抜け出して傾倒し、連結体４０を保持部材１３との連結が解除されることで、保持部材１３と操作部材１４の連結が解除される。
【００３６】
このように、連結体４０は、保持部材１３と操作部材１４とに架け渡される連結位置と、外力（阻害部材１５）による傾倒動作によって保持部材１３と操作部材１４との連結を解除する解除位置と、の間を移動可能に設けられている。
【００３７】
また、連結体４０には、図示しないが、外力によって傾倒し解除位置に移動した後、連結位置に復帰する復帰装置が設けられている。復帰装置は、例えば、ねじりコイルばね等のバネ部材が用いられ、連結体４０の回動軸の回りに設けられて連結体４０が起立するように支持される。
【００３８】
また、図７に示すように、保持部材１３には、連結体４０が連結位置にある状態において、保持部材１３に連結体４０を吸着させる吸着体が設けられている。吸着体の一例として、磁性体５９が用いられ、この磁性体５９は、保持部材１３にガイド部材５８を介して取り付けられる。そして、連結体４０が連結位置に移動した際に、その先端部近傍にこの磁性体５９が吸着され、保持部材１３に連結体４０が固定される。
【００３９】
なお、固定具は、磁性体５９に限られるものではなく、簡単に着脱可能な吸盤や面ファスナなどを用いても構わない。このような場合、吸盤は、連結体４０又は保持部材１３の一方側に取り付けられ、面ファスナは、連結体４０と保持部材１３の双方に貼着されて取り付けられる。
【００４０】
このように連結体４０は、突起５２と磁性体５９により保持部材１３にしっかりと取り付けられるため、例えば、ケーブル２による引張抵抗等による保持部材１３の移動によって保持部材１３の脱落等の連結体４０との連結が解除されることを防止できる。
【００４１】
また、図４及び図５に示すように、連結体４０の後方には、想定外の連結体４０の傾倒を防止する傾倒防止体６０が斜め下方に延びるようにして操作部材１４に回動可能に軸支されて設けられ、傾倒防止体６０の先端部は、連結体４０の後端面に形成されている凹部６１と係合する。したがって、この傾倒防止体６０を回動して凹部６１との係合を解除した後でなければ、連結体４０を傾倒することができないようになっている。
【００４２】
また、傾倒防止体６０は、連結体４０の一部に形成された図示しない貫通孔に抜き差し可能に挿入される挿入体６３（本願の結合体）に固定され、挿入体６３は、連結体４０の前方に配置される阻害部材検知用の検知バー６５（本願の検知体）に固定して取り付けられる。すなわち、検知バー６５と傾倒防止体６０は挿入体６３により結合され、検知バー６５は、操作部材１４に回動可能に軸支され起立して設けられており、阻害部材１５の接触を検知し傾倒する。
【００４３】
そして、本実施例の配線用器具１０Ａは、使用者１による移動用部材２１の操作によりケーブル２の敷設方向に本体１１が移動されて、阻害部材１５が保持部材１３と操作部材１４の間を通過し、検知バー６５に接触すると、検知バー６５が後方に回動して傾倒する。この傾倒動作によって挿入体６３が傾倒防止体６０を後方へと押圧することで傾倒防止体６０が回動し凹部６１との係合が解除される。さらに、本体１１が移動されることで、阻害部材１５が検知バー６５とともに連結体４０を後方へと押圧することで、磁性体５９が外れて連結体４０が傾倒して解除位置に移動する。一方で、阻害部材１５との接触のない２つの他の連結体４０、４０は、連結位置に維持されるため保持部材１３と操作部材１４との連結状態が維持される。
【００４４】
そして、このように構成された本実施例の配線用器具１０Ａは、連結機構によって、阻害部材１５の通過により連結体４０の連結が解除された際、他の２つの連結体４０、４０によって連結が維持されるため、使用者１によって移動用部材２１が操作されケーブル２の敷設方向に本体１１が移動されて、阻害部材１５が保持部材１３と操作部材１４の間を通過している間、常に保持部材１３と操作部材１４の連結が維持されるため、阻害部材１５があっても、本体１１の移動が妨げられずにラック５上を移動することができ、ラック５上にケーブル２を簡単に敷設することができる。
【００４５】
したがって、高所に設置されたラック５上へのケーブル２の配線作業において、下側から移動用部材２１を把持して本体１１をケーブル２の敷設方向に移動するのみで、ケーブル２の配線作業を安全且つ容易に行えるとともに従来のケーブル２の配線作業と比較して作業性の向上を図れる。
【００４６】
（実施例２）
次に、配線用器具１０の具体的形態について図８を用いて説明する。なお、本実施例において、図１〜図４と共通する部分には同一符号を付し、それらの具体的な説明は省略するものとする。
【００４７】
実施例２に示す配線用器具１０Ｂは、ラック５上にケーブル２を敷設するための本体１１と、この本体１１を移動させる移動用部材２１（本願の操作体）と、を備える。
【００４８】
本体１１は、ケーブル２を取付部１６に取り付けて保持する保持部材１３と、移動用部材２１によって操作される操作部材１４と、を備え、この保持部材１３と操作部材１４は、少なくとも並列に配置される３つの傾倒可能な連結体４０、４０、４０を介して離間して連結される。
【００４９】
また、阻害部材１５は、保持部材１３と操作部材１４の間を通過可能であって、３つの連結体４０は、阻害部材１５との接触によって１つの連結体４０が傾倒して阻害部材１５を通過可能に保持部材１３と操作部材１４との連結を解除する一方で、他の２つの連結体４０、４０によって保持部材１３と操作部材１４との連結状態を維持する連結機構として機能する。
【００５０】
具体的に、連結体４０は、分離可能な２つの連結部材４０ａ、４０ｂを備え、各連結部材４０ａ、４０ｂは保持部材１３又は操作部材１４に回動可能に軸支されて取り付けられる。また、２つの連結部材４０ａ、４０ｂは直線的に重なり合うことで連結されて保持部材１３と操作部材１４との間に架け渡される。
【００５１】
また、この２つの連結部材４０ａ、４０ｂの先端部にはフック４２が設けられており、２つの連結部材４０ａ、４０ｂが重なり合う際に互いのフック４２が係合することでこの２つの連結部材４０ａ、４０ｂは一体的に連結される。
【００５２】
また、保持部材１３と操作部材１４の間には、阻害部材１５を通過可能な空間４４を有し、この空間４４内を阻害部材１５が移動し各連結体４０に順次接触することで各連結部材４０ａ、４０ｂが傾倒しフック４２の係合が解かれて連結部材４０ａ、４０ｂ同士の連結が解除（分離）されることで、保持部材１３と操作部材１４との連結が解除される。
【００５３】
このように、連結体４０は、２つの連結部材４０ａ、４０ｂが協働することで一体化されて保持部材１３と操作部材１４とに架け渡される連結位置と、外力（阻害部材１５）による傾倒動作によって保持部材１３と操作部材１４との連結を解除する解除位置と、の間を移動可能に設けられている。
【００５４】
また、各連結部材４０ａ、４０ｂには、外力によって傾倒し解除位置に移動した後、連結位置に復帰する復帰装置４５が設けられている。復帰装置４５は、例えば、バネ部材４６が用いられ、各連結部材４０ａ、４０ｂの後方に設けられて各連結部材４０ａ、４０ｂが起立するように支持される。
【００５５】
したがって、連結体４０に前方から後方に向かって外力が加えられると、バネ部材４６の付勢力に抗して各連結部材４０ａ、４０ｂは傾倒し解除位置に移動し、その外力が取り除かれると、バネ部材４６の付勢力によって元の連結位置に戻る。一方で外力を受けない２つの他の連結体４０、４０は、バネ部材４６の付勢力によって連結位置に維持されるため保持部材１３と操作部材１４との連結状態が維持される。
【００５６】
そして、このように構成された本実施例の配線用器具１０Ｂは、連結機構によって、阻害部材１５の通過により連結体４０の連結が解除された際、他の２つの連結体４０、４０によって連結が維持されるため、使用者１によって移動用部材２１が操作されケーブル２の敷設方向に本体１１が移動されて、阻害部材１５が保持部材１３と操作部材１４の間を通過している間、常に保持部材１３と操作部材１４の連結が維持されるため、阻害部材１５があっても、本体１１の移動が妨げられずにラック５上を移動することができ、ラック５上にケーブル２を簡単に敷設することができる。
【００５７】
したがって、高所に設置されたラック５上へのケーブル２の配線作業において、下側から移動用部材２１を把持して本体１１をケーブル２の敷設方向に移動するのみで、ケーブル２の配線作業を安全且つ容易に行えるとともに従来のケーブル２の配線作業と比較して作業性の向上を図れる。
【００５８】
また、本実施例の配線用器具１０Ｂには、実施例１と同様に、連結体４０が連結位置にある状態において、保持部材１３に連結部材４０ａを吸着させ、操作部材１４に連結部材４０ｂを吸着させる吸着体を設けても構わない。
【００５９】
また、連結部材４０ｂには、実施例１と同様に、傾倒防止体６０を設けても構わない。なお、この傾倒防止体６０は、実施例１（図５）と同様に動作するように、挿入体６３や検知バー６５を備えて構成される。
【００６０】
なお、上述した実施例は一形態であって、この形態に限定されるものではない。例えば、本実施例において、連結体４０同士の間隔や本数は、阻害部材１５の間隔等によって適宜設計されるものであって本実施例に限定されるものではなく、阻害部材１５により連結状態が解除された際に、少なくとも２つの連結体４０、４０により保持部材１３と操作部材１４との連結が維持されるように設計される。したがって、連結体４０は少なくとも３本以上あればよい。
【００６１】
また、本実施例において、連結体４０は操作部材１４に取り付けられているが、保持部材１３に回動可能に取り付けられても構わない。この場合、スリット５５は操作部材１４に形成される。さらに、本実施例においては、高所に設置されているラック上にケーブル等の線状部材を配線する場合について説明を行ったが、例えば、天井下地材やスラブ配筋内に配管するような場合に本実施例に係る配線用器具を用いることも可能である。
【００６２】
また、本実施形態では、ラック５上に配線される各種ケーブル類をケーブル２と称しているが、このケーブル２には、通線用紐や呼び線も含まれる。
【００６３】
また、本実施形態では、ケーブル２が本体１１の側面（保持部材１３の表面）に取り付けられているが、この取付位置は限定されるものでなく、例えば、保持部材１３の後端部（後端面）でも良い。また、ケーブル２の取付手法も本実施例以外の公知の技術を用いても構わない。
【符号の説明】
【００６４】
２  ケーブル
１０、１０Ａ、１０Ｂ  配線用器具
１１  本体
１３  保持部材
１４  操作部材
１５  阻害部材
２１  移動用部材
４０  連結体
４５  復帰装置
５２  突起
５５  スリット
５９  磁性体
６０  傾倒防止体
６５  検知バー
６３  連結体
【図１】
2018074820.tif 000003
【図２】
2018074820.tif 000004
【図３】
2018074820.tif 000005
【図４】
2018074820.tif 000006
【図５】
2018074820.tif 000007
【図６】
2018074820.tif 000008
【図７】
2018074820.tif 000009
【図８】
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