(57)【要約】      （修正有）【課題】熱可塑性ポリオレフィン等の低表面エネルギープラスチック基材の塗装性を容易とする塩素を含まない溶媒ベースの接着促進剤システムの提供。【解決手段】１以上の溶媒の存在下で、固形分の全重量に基づいて少なくとも６０重量％の第一の官能性化ポリオレフィン、固形分の全重量に基づいて４０重量％未満の第二の官能性化ポリオレフィンの混合生成物を含み、第二の官能性化ポリオレフィンは、プロピレンのホモポリマー、又はプロピレンとヘキセン、オクテン及び／又は他の同様なα−オレフィンとのコポリマーを含み、ホモポリマーまたはコポリマーは、ポリプロピレン骨格上に、単一の不飽和、末端無水コハク酸部位、及びさらなる無水コハク酸置換を有し、無水コハク酸置換は、第二の官能性化ポリオレフィンの約５〜約４５重量パーセントの範囲である接着促進剤システム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
本願明細書に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着促進剤システム、およびそれを製造する方法に関する。
【０００２】
関連出願への相互参照
本出願は、「ADHESION PROMOTER SYSTEM, AND METHOD OF PRODUCING THE SAME」なる発
明の名称の、２０１０年５月１０日に出願された米国仮特許出願第６１／３３２，９９２
号からの優先権を主張する非−仮出願であり、その教示は、あたかも以下で十分に再現さ
れるかのように、参照により本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００３】
熱可塑性ポリオレフィン（「ＴＰＯ」）のようなある種の低表面エネルギープラスチッ
ク基材の塗装性を容易とするために、種々の技術が使用されてきた。そのような技術は、
例えば、自動車産業、例えば、自動車外装塗装適用、例えば、自動車バンパー、および自
動車内装塗装適用、例えば、機器パネルで大いに使用されてきた。さらに、ポリプロピレ
ン基材へのトップコートの良好な接着を必要とする多数のさらなる非−自動車適用、例え
ば、パッキング適用、ジオテキスタイル適用、水産養殖、スポーツグッズ、設備、消費者
エレクトロニクス、家具、海洋、ルーフィング膜および玩具がある。
【０００４】
接着促進剤は、ガラス繊維強化ポリプロピレンまたはＴＰＯを製造するのに用いられる
ガラス繊維用のサイジング剤として、または天然繊維およびＰＰまたはＴＰＯ基材との間
の接着を供して、強化を可能とするためにも使用することができる。
【０００５】
典型的には、接着促進剤は異なる層の間の接着特性を増強させるために使用される。そ
のような接着層は、別々の層、処方されたプライマー層、またはベースコートまたはプラ
イマー処方におけるブレンド成分として適用してもよい。適用されるコーティングは溶媒
−系または水性であり得る。しかしながら、後者においては、典型的には、少なくともい
くらかの表面活性化処理、例えば、火炎処理、プラズマ処理またはコロナ処理が必要であ
る。溶媒−系システムでは、鍵となるまだ対処されていないニーズは、利点とみなされる
無塩素の低コスト材料を提供することである。
【０００６】
現在利用可能な溶媒ベースの選択肢は、ＴＰＯおよび／またはＰＰ基材のコーティング
適用に関連する関心の全てに取り組んでいない。例えば、現在利用可能な選択肢は、接着
促進剤処方を含有する塩素に関連する関心に取り組んでいない。
【０００７】
改良された接着促進剤処方を製造するにおける研究努力に拘わらず、改良された特性を
持つ無塩素接着促進剤システムに対する要望が依然として存在し、およびさらに、低下し
たコストで、改良された特性を持つそのような無塩素接着促進剤システムを作成するため
の方法に対する要望が依然として存在する。本発明の接着促進剤システムは、他の特性に
干渉することなく改良された接着特性を持つ無塩素接着促進剤システムを提供する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、接着促進剤システム、およびそれを製造する方法である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの態様において、本発明は、（ｃ）例えば、２５℃〜１２０℃の範囲の温度におけ
る、１以上の溶媒の存在下での、（ａ）固形分の全重量に基づいて少なくとも６０重量パ
ーセントの第一の官能性化ポリオレフィン、（ｂ）固形分の全重量に基づいて４０重量パ
ーセント未満の第二の官能性化ポリオレフィンの混合生成物を含む接着促進剤システムで
あって、第二の官能性化ポリオレフィンはプロピレンのホモポリマー、またはプロピレン
とヘキセン、オクテン、および／または他の同様なα−オレフィンとのコポリマーを含み
、ホモポリマーまたはコポリマーは、ポリプロピレン骨格上に、単一の不飽和、末端無水
コハク酸部位、およびさらなる無水コハク酸置換を有し、ここで、無水コハク酸置換は第
二の官能性化ポリオレフィンの約５〜約４５重量パーセントの範囲である接着促進剤シス
テムを提供する。
【００１０】
別の実施形態において、本発明は、さらに、（１）固形分の全重量に基づいて、少なく
とも６０重量パーセントの第一の官能性化ポリオレフィンを選択し、（２）固形分の全重
量に基づいて４０重量パーセント未満の第二の官能性化ポリオレフィンを選択し、ここで
、第二の官能性化ポリオレフィンはプロピレンのホモポリマー、またはプロピレンとヘキ
セン、オクテンおよび／または他の同様なα−オレフィンとのコポリマーを含み、ホモポ
リマーまたはコポリマーは、ポリプロピレン骨格上に、単一の飽和、末端無水コハク酸部
位、およびさらなる無水コハク酸置換を有し、ここで、無水コハク酸置換は第二の官能性
化ポリオレフィンの約５〜約４５重量パーセントの範囲であり、（３）第一の官能性化ポ
リオレフィンおよび第二の官能性化ポリオレフィンを１以上の溶媒の存在下で混合し、（
４）それにより、接着促進剤システムを形成する工程を含む、接着促進剤システムを製造
する方法を提供する。
【００１１】
もう１つの別の実施形態において、本発明は、さらに、これまでの実施形態のいずれか
による接着促進剤システムに由来するフィルムを含む接着層を提供する。
【００１２】
もう１つの別の実施形態において、本発明は、さらに、（ａ）少なくとも１以上の基材
層、（ｂ）少なくとも１以上の接着層、ここで、１以上の接着層はこれまでの実施形態の
いずれかによる接着促進剤システムに由来するフィルムを含み、（ｃ）少なくとも１以上
の外側層、ここで、接着層は１以上の基材層および１以上の外側層の間に設けられており
、を含む多層構造体を提供する。
【００１３】
もう１つの別の実施形態において、本発明は、さらに、（１）少なくとも１以上の基材
層を選択し、（２）これまでの実施形態のいずれかによる接着促進剤システムを選択し、
（３）接着促進剤システムを基材層の少なくとも１つの表面に適用し、（４）溶媒の少な
くとも一部を除去し、（５）それにより、基材層に結合した接着層を形成し、（６）少な
くとも１以上の外側層を接着層の上に形成し、（７）それにより、多層構造体を形成する
工程を含む、多層構造体を作成する方法を提供する。
【００１４】
別の実施形態において、本発明は、接着促進剤システムが、さらに、１以上の充填剤、
１以上のバインダー、１以上の顔料、１以上の形成助剤、１以上の架橋剤、１以上の伝導
増強剤、１以上のレオロジー修飾剤を含むことを除いて、これまでの実施形態のいずれか
による、組成物、それを製造する方法、それから作成された製品、およびそのような製品
を作成する方法を提供する。
もう１つの別の実施形態において、本発明は、さらに、少なくとも前記した接着促進剤
システムを含むコーティング配合物を提供する。
【００１５】
もう１つの別の実施形態において、本発明は、さらに、前記したコーティング配合物に
由来するフィルムを含むコーティング層を提供する。
【００１６】
もう１つの別の実施形態において、本発明は、さらに、（ａ）少なくとも１以上の基材
層、（ｂ）前記したコーティング配合物に由来するフィルムを含む少なくとも１以上のコ
ーティング層、および（ｃ）所望により１以上の外側層を含む多層構造体を提供する。
【００１７】
別の実施形態において、本発明は、官能性化ポリマー組成物が、（ａ）１：１のモル比
率で、末端不飽和を有するプロピレン／ヘキセンコポリマーを無水マレイン酸と反応させ
て、末端無水コハク酸部位および単一の不飽和を有する末端が無水コハク酸で官能性化さ
れたプロピレン／ヘキサンコポリマーを得、次いで、（ｂ）末端無水コハク酸部位および
単一の不飽和を有する末端が無水コハク酸で官能性化されたプロピレン／ヘキセンコポリ
マーを、フリーラジカル開始の存在下でさらなる無水マレイン酸と反応させて、官能性化
ポリマー組成物を得、ここで、官能性化ポリマー組成物は、官能性化ポリマー組成物の重
量に基づいて５〜４５重量パーセントの範囲の無水コハク酸置換を有することを含む方法
によって得られる以外は、これまでの実施形態のいずれかによる組成物、それを製造する
方法、それから作成された製品、およびそのような製品を作成する方法を提供する。
【００１８】
もう１つの別の実施形態において、本発明は、さらに、（１）少なくとも１以上の基材
層を選択し、（２）前記されたコーティング配合物を選択し、（３）コーティング配合物
を基材層の少なくとも１つの表面に適用し、（４）溶媒の少なくとも一部を除去し、（５
）それにより、基材層に結合したコーティング層を形成し、（６）所望により、コーティ
ング層上に１以上の外側層を形成し、（７）それにより、多層構造体を形成する工程を含
む、多層構造体を作成する方法を提供する。
【００１９】
別の実施形態において、本発明は、第一の官能性化ポリオレフィンが、１重量パーセン
ト〜３０重量パーセントの範囲の結晶化度、２ジュール／グラム〜５０ジュール／グラム
の範囲の融解熱、および２５℃〜１１０℃の範囲のＤＳＣ融点を有するプロピレン／エチ
レンコポリマーを含む以外は、これまでの実施形態のいずれかによる、組成物、それを製
造する方法、それから作成された製品、およびそのような製品を作成する方法を提供する
。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
本発明を説明する目的で、図面において、例示的である形態が示され、しかしながら、
本発明は示された正確な配置および器機装備に限定されないと理解される。
【図１】図１は、４−ヒドロキシＴＥＭＰＯのペルオキシド開始グラフト化を介するプロピレン−コ−エチレンポリマーの官能性化を示す。
【図２】図２は、ＯＨ−ＴＥＭＰＯの異なるレベルでの官能性化プロピレン−コ−エチレンポリマーの接着性能を示す。
【図３】図３は、ＯＨ−ＴＥＭＰＯの異なるレベルでの官能性化プロピレン−コ−エチレンポリマーの接着性能を示す。
【図４】図４は、６重量パーセントＯＨ−ＴＥＭＰＯにおける異なる官能性化プロピレン−コ−エチレンポリマーの接着性能を示す。
【図５】図５は、種々の分子量を有する官能性化プロピレン−コ−エチレンポリマーの接着性能を示す。
【図６】図６は、乾燥条件における、および５０℃での水浸漬の２時間後における種々の官能性化プロピレン−コ−エチレンポリマーについての接着スコアをまとめる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、接着促進剤システムおよびそれを製造する方法である。
【００２２】
１つの実施形態において、本発明は、（ｃ）１以上の溶媒の存在下での、（ａ）固形分
の全重量に基づいて少なくとも６０重量パーセントの第一の官能性化ポリオレフィン、（
ｂ）固形分の全重量に基づいて４０重量パーセント未満の第二の官能性化ポリオレフィン
の混合生成物を含む接着促進剤システムであって、第二の官能性化ポリオレフィンはプロ
ピレンのホモポリマー、またはプロピレンとヘキセン、オクテン、および／または他の同
様なα−オレフィンとのコポリマーを含み、ホモポリマーまたはコポリマーは、ポリプロ
ピレン骨格上に、単一の不飽和、末端無水コハク酸部位、およびさらなる無水コハク酸置
換を有し、ここで、無水コハク酸置換は第二の官能性化ポリオレフィンの約５〜約４５重
量パーセントの範囲である接着促進剤システムを提供する。
【００２３】
接着促進剤システムは、接着促進剤システムの重量に基づいて少なくとも２０重量パー
セントの混合物を含んでよい。少なくとも２０重量パーセントの全ての個々の値および部
分範囲が本明細書に含まれ、および本明細書に開示されており、例えば、接着促進剤シス
テムは接着促進剤システムの重量に基づいて少なくとも３０重量パーセントの混合物を含
んでよく、または別法において、接着促進剤システムは接着促進剤システムの重量に基づ
いて少なくとも４０重量パーセントの混合物を含んでよく、または別法において、接着剤
促進剤システムは接着促進剤システムの重量に基づいて少なくとも５０重量パーセントの
混合物を含んでよく、または別法において、接着剤促進剤システムは接着促進剤システム
の重量に基づいて少なくとも５５重量パーセントの混合物を含んでよく、または別法にお
いて、接着促進剤システムは接着促進剤システムの重量に基づいて少なくとも６５重量パ
ーセントの混合物を含んでよく、または別法として、接着促進剤システムは接着促進剤シ
ステムの重量に基づいて少なくとも７５重量パーセントの混合物を含んでよい。
【００２４】
接着促進剤システムは、さらに、１以上の充填剤、１以上のバインダー、１以上の顔料
、１以上のフィルム形成助剤、１以上の架橋剤、１以上の伝導増強剤、１以上のレオロジ
ー修飾剤を含んでよい。
【００２５】
接着促進剤システムは別の層として基材の表面に適用してよく、あるいはコーティング
システムに一体化させてもよい。
【００２６】
混合物は、固体の合計重量に基づいて、少なくとも６０重量パーセントの、以下にさら
に詳細に記載する第一の官能性化ポリオレフィンを含んでよい。少なくとも６０重量パー
セントの全ての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、および本明細書に開示され
、例えば、第一の官能性化ポリオレフィンの重量パーセントは６０、７０、７５、８０、
８５、９０および９５重量パーセントの下限から７０、７５、８０、８５、９０、９５ま
たは１００重量パーセントの上限とすることができる。例えば、混合物は固形分の全重量
に基づいて、６０〜９５重量パーセント、または７０〜９０重量パーセント、または７５
〜９５重量パーセント、または８０〜９９重量パーセント、または８５〜９９重量パーセ
ント、または９０〜１００重量パーセントの第一の官能性化ポリオレフィンを含んでよい
。
【００２７】
混合物は、固形物の合計重量に基づいて、４０重量パーセント未満の、以下でさらに詳
しく記載する第二の官能性化ポリオレフィンを含んでよい。４０重量パーセント未満の全
ての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、および本明細書に開示され、例えば、
第二の官能性化ポリオレフィンの重量パーセントは、０、５、１０、１５、２０、３０ま
たは３５重量パーセントの下限から５、１０、１５、２０、３０または４０重量パーセン
トの上限までとすることができる。例えば、混合物は、固形分の合計重量に基づいて０〜
３５重量パーセント、または０〜３０重量パーセント、または０〜２５重量パーセント、
または０〜１５重量パーセント、または５〜１５重量パーセント、または０〜１０重量パ
ーセントの第二の官能性化ポリオレフィンを含んでよい。
【００２８】
混合物は、混合物の合計重量に基づいて、重量のいずれかの充填剤を除いて、少なくと
も５重量パーセントの固形分を含んでよい。少なくとも５重量パーセントの全ての個々の
値および部分範囲が本明細書に含まれ、および本明細書に開示され、例えば、重量パーセ
ントは５、１０、２０、３０、４０、５０、５５、６０、６５、７０、７５または８０重
量パーセントの下限から４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０または８５重
量パーセントの上限までとすることができる。例えば、混合物は、混合物の合計重量に基
づいて、重量のいずれかの充填剤を除いて、少なくとも１０重量パーセント、または少な
くとも２０重量パーセント、または少なくとも３０重量パーセント、または少なくとも４
０重量パーセント、または少なくとも４５重量パーセント、または少なくとも５０重量パ
ーセント、または少なくとも５５重量パーセント、または少なくとも６０重量パーセント
、または少なくとも６５重量パーセント、または少なくとも７０重量パーセントの固形分
を含んでよい。
【００２９】
（１）第一の官能性化ポリオレフィン
１つの実施形態において、第一の官能性化ポリオレフィンは、その場溶融反応を介して
調製されたアミンおよび／またはヒドロキシル官能性化ポリオレフィンであってよい。も
う１つの実施形態において、官能性化ポリオレフィンの調製はバッチリアクターで行われ
る。もう１つの実施形態において、調製は反応押出プロセスで行われる。あるいは、第一
の官能性化ポリオレフィンは、２，２，６，６−テトラメチルピペリジニルオキシニトロ
キシド（ＴＥＭＰＯ）でグラフト化されたポリオレフィン、および／または４−ヒドロキ
シ−ＴＥＭＰＯまたは４−アミノ−ＴＥＭＰＯのようなその誘導体であってよい。
第一の官能性化ポリオレフィンは以下の工程：
Ａ）少なくとも１つの「アミン−反応性」基を含む少なくとも１つの化合物をポリオレ
フィンの骨格にグラフト化して、グラフト化ポリオレフィンを形成し、
Ｂ）第一級〜第二級ジアミンをグラフト化ポリオレフィンと反応させる、
ことを含み、ここで、工程Ｂ）はグラフト化ポリオレフィンの単離なくして工程Ａ）に引
き続いて行われ、およびここで、工程Ａ）およびＢ）の双方は溶融反応で行われることを
特徴とするプロセスを介して調製してもよい。
【００３０】
別の実施形態において、第一級〜第二級ジアミンはＮ−エチルエチレンジアミン、Ｎ−
フェニルエチレンジアミン、Ｎ−フェニル−１，２−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル
−１，４−フェニレンジアミン、または４−（アミノメチル）ピペリジン、または１，２
−ジアミノ−２−メチル−プロパンからなる群から選択される。
【００３１】
１つの実施形態において、工程ＡおよびＢは共にバッチリアクターで行われる。
【００３２】
もう１つの実施形態において、工程ＡおよびＢは共にブラベンダー（Brabender）ミキ
サー、バス（Buss）ミキサーまたはファレル（Farrel）ミキサーで行われる。
【００３３】
もう１つの実施形態において、工程Ａは押出機で行われ、および工程Ｂはギヤポンプで
行われる。
【００３４】
もう１つの実施形態において、工程Ａは押出機で行われ、および工程Ｂはバッチミキサ
ーで行われる。さらなる実施形態において、バッチミキサーは商業的寸法のものである。
もう１つの実施形態において、バッチミキサーは研究室スケールまたはパイロットプラン
ト寸法のものである。
【００３５】
もう１つの実施形態において、工程Ａは押出機で行われ、および工程Ｂは別の押出機で
行われる。
【００３６】
もう１つの実施形態において、工程ＡおよびＢの間には精製工程はない。
【００３７】
もう１つの実施形態において、工程ＡおよびＢの間に揮発物の排出はない。
【００３８】
もう１つの実施形態において、第一の官能性化ポリオレフィンは以下の工程：
Ａ）少なくとも１つの「アミン−反応性」基を含む少なくとも１つの化合物をポリオレ
フィンの骨格にグラフト化して、グラフト化ポリオレフィンを形成し、
Ｂ）アルカノールアミンをグラフト化ポリオレフィンと反応させる、
ことを含み、ここで、工程Ｂ）はグラフト化ポリオレフィンの単離なくして工程Ａ）に引
き続いて行われ、および工程Ａ）およびＢ）は共に溶融反応で行われることを特徴とする
プロセスを介して製造される。
【００３９】
好ましい実施形態において、アルカノールアミンは２−アミノエタノール、２−アミノ
−１−プロパノール、３−アミノ−１−プロパノール、２−アミノ−１−ブタノール、２
−（２−アミノエトキシ）−エタノールまたは２−アミノベンジルアルコールから選択さ
れる。
【００４０】
１つの実施形態において、工程ＡおよびＢは共にバッチリアクターで行われる。
【００４１】
もう１つの実施形態において、工程ＡおよびＢはブラベンダーミキサー、ブッシュ（Bu
sch）ミキサーまたはファレルミキサーで行われる。
【００４２】
もう１つの実施形態において、工程Ａは押出機で行われ、および工程Ｂはギヤポンプで
行われる。
【００４３】
もう１つの実施形態において、工程Ａは押出機で行われ、および工程Ｂはバッチミキサ
ーで行われる。さらなる実施形態において、バッチミキサーは商業的寸法のものである。
もう１つの実施形態において、バッチミキサーは研究室スケールまたはパイロットプラン
ト寸法のものである。
【００４４】
もう１つの実施形態において、工程Ａは押出機で行われ、およびＢは別の押出機で行わ
れる。
【００４５】
もう１つの実施形態において、工程ＡおよびＢの間に精製工程はない。
【００４６】
もう１つの実施形態において、工程ＡおよびＢの間に揮発物の排出はない。
【００４７】
もう１つの実施形態において、第一の官能性化ポリオレフィンは以下の工程：
Ａ）少なくとも１つの「アミン−反応性」基を含む少なくとも１つの化合物をポリオレ
フィンの骨格にグラフト化して、グラフト化ポリオレフィンを形成し、
Ｂ）第一級〜第二級ジアミンまたはアルカノールアミンをグラフト化ポリオレフィンと
反応させる、
ことを含み、ここで、工程Ｂ）はグラフト化ポリオレフィンの単離なくして工程Ａ）に引
き続いて行われ、およびここで、工程Ａ）およびＢ）は共に溶融反応で行われることを特
徴とするプロセスに従って製造される。
【００４８】
別の実施形態において、第一級〜第二級ジアミンはＮ−エチルエチレンジアミン、Ｎ−
フェニルエチレンジアミン、Ｎ−フェニル−１，２−フェニレン−ジアミン、Ｎ−フェニ
ル−１，４−フェニレンジアミン、１，２−ジアミノ−２−メチル−プロパンまたは４−
（アミノメチル）ピペリジンからなる群から選択される。
【００４９】
もう１つの別の実施形態において、アルカノールアミンは２−アミノエタノール、２−
アミノ−１−プロパノール、３−アミノ−１−プロパノール、２−アミノ−１−ブタノー
ル、２−（２−アミノエトキシ）エタノールまたは２−アミノベンジルアルコールからな
る群から選択される。
【００５０】
１つの実施形態において、工程ＡおよびＢは共にバッチリアクターで行われる。
【００５１】
もう１つの実施形態において、工程ＡおよびＢはブラベンダーミキサー、ブッシュミキ
サーまたはファレルミキサーで行われる。
【００５２】
もう１つの実施形態において、工程Ａは押出機で行われ、および工程Ｂはギヤポンプで
行われる。
【００５３】
もう１つの実施形態において、工程Ａは押出機で行われ、および工程Ｂはバッチミキサ
ーで行われる。さらなる実施形態において、バッチミキサーは商業的寸法のものである。
もう１つの実施形態において、バッチミキサーは研究室スケールまたはパイロットプラン
ト寸法のものである。
【００５４】
もう１つの実施形態において、工程Ａは押出機で行われ、および工程Ｂは別の押出機で
行われる。
【００５５】
もう１つの実施形態において、工程ＡおよびＢの間に精製工程はない。
【００５６】
もう１つの実施形態において、工程ＡおよびＢの間に揮発物の排出はない。
【００５７】
もう１つの実施形態において、第一の官能性化ポリオレフィンは以下の工程：
溶融反応において、以下の式（ＩＶ）：
【化１】
2018080339.tif 000002
の少なくとも１つの化合物をポリオレフィンの骨格にグラフト化して、グラフト化ポリオ
レフィンを形成し、
次いで、グラフト化ポリオレフィンを熱処理して、イミド官能性化ポリオレフィンを形
成することを含むプロセスを介して調製されたイミド官能性化ポリオレフィンであり、こ
こで、Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素、または直鎖状または分岐鎖状であるＣ１−Ｃ
２０ヒドロカルビル基であり、Ｒ３は水素、または直鎖状または分岐鎖状であるＣ１−Ｃ
２０ヒドロカルビル基であり、Ｒ４は直鎖状または分岐鎖状であるヒドロカルビルジ−基
であり、ＸはＯＨまたはＮＨＲ５であり、ここで、Ｒ５は直鎖状または分岐鎖状であるヒ
ドロカルビル基、あるいはヒドロキシエチル基である。
【００５８】
もう１つの実施形態において、第一の官能性化ポリオレフィンは以下の工程：
Ａ）少なくとも１つの「アミン−反応性」基を含む少なくとも１つの化合物でポリオレ
フィンを官能性化して、グラフト化ポリオレフィンを形成し、
Ｂ）固体の非溶融形態であるグラフト化ポリオレフィンを少なくとも１つの第一級〜第
二級ジアミンとブレンドし、
Ｃ）第一級〜第二級ジアミンをグラフト化ポリオレフィンに取り込み、
Ｄ）第一級〜第二級ジアミンをグラフト化ポリオレフィンと反応させて、イミド官能性
化ポリオレフィンを形成する、
ことを含むプロセスを介して製造されたイミド官能性化ポリオレフィンである。
【００５９】
さらなる実施形態において、取り込み工程は室温で行われる。もう１つの実施形態にお
いて、ブレンド工程は室温で行われる。
【００６０】
本発明のもう１つの実施形態において、ポリオレフィンはエチレン−系ポリマーである
。もう１つの実施形態において、エチレン−系ポリマーはランダムエチレン−系インター
ポリマーであり、ここで、１以上のコモノマーはポリマー鎖内にランダムに分布している
。
【００６１】
もう１つの実施形態において、エチレン−系ポリマーはエチレン／α−オレフィンイン
ターポリマーであり、およびここで、α−オレフィンはＣ３−Ｃ２０α−オレフィンであ
る。もう１つの実施形態において、αオレフィンはポリマー鎖内にランダムに分布してい
る。もう１つの実施形態において、α−オレフィンは１−プロペン、１−ブテン、１−ヘ
キセン、および１−オクテン、およびその混合物から選択される。
【００６２】
もう１つの実施形態において、ポリオレフィンはプロピレン−系ポリマーである。もう
１つの実施形態において、プロピレン−系ポリマーはランダムプロピレン−系インターポ
リマーであり、ここで、１以上のコモノマーはポリマー鎖内にランダムに分布している。
【００６３】
もう１つの実施形態において、プロピレン−系ポリマーはプロピレン／エチレンインタ
ーポリマーまたはプロピレン／α−オレフィンインターポリマーであり、ここで、α−オ
レフィンはＣ４−Ｃ２０α−オレフィンである。もう１つの実施形態において、プロピレ
ン−系ポリマーはプロピレン／エチレンインターポリマーである。もう１つの実施形態に
おいて、エチレンはポリマー鎖内にランダムに分布している。もう１つの実施形態におい
て、プロピレン−系ポリマーはプロピレン／α−オレフィンインターポリマーであり、こ
こで、α−オレフィンはＣ４−Ｃ２０α−オレフィンである。もう１つの実施形態におい
て、α−オレフィンは１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンから選択される。
【００６４】
第一の官能性化ポリオレフィンは本明細書中に記載された２以上の実施形態の組合せを
介して調製してもよい。
Ｉ．グラフト化ポリオレフィンを用いて第一の官能性化ポリオレフィンを製造するその
場官能性化反応
ａ）グラフト化反応
【００６５】
本明細書中で開示されたポリオレフィンは、当業者に周知の、典型的なグラフト化、水
素化、ニトレン挿入、エポキシ化、または他の修飾反応によって修飾してよい。好ましい
修飾はフリーラジカルメカニズムを用いるグラフト化反応、より好ましくは、「アミン−
反応性基」および「ヒドロキシル−反応性基」の形成をもたらすグラフト化反応である。
そのような基は、限定されるものではないが、無水物基、エステル基およびカルボン酸基
を含み、好ましくは、反応性基は無水物基である。
【００６６】
ポリマー炭化水素骨格にグラフト化することができる反応性化合物の例はエチレン性不
飽和カルボン酸、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル
酸、およびクロトン酸；酸無水物、例えば、無水マレイン酸および無水イタコン酸；ビニ
ルベンジルハライド、例えば、ビニルベンジルクロライドおよびビニルベンジルブロマイ
ド；アルキルアクリレートおよびメタクリレート、例えば、メチルアクリレート、エチル
アクリレート、ブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、メチルメタクリレート、エ
チルメタクリレート、ブチルメタクリレート、およびラウリルメタクリレート；およびエ
チレン性不飽和オキシラン、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレー
ト、およびグリシジルエタクリレートを含む。好ましいエチレン性不飽和アミン−反応性
化合物は無水マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、グリシジルアクリレート、グリシ
ジルメタクリレートを含み、無水マレイン酸がより好ましい。無水マレイン酸でグラフト
化されたポリプロピレンはより好ましい修飾されたポリマー炭化水素である。
【００６７】
第一の官能性化ポリオレフィンに関しては、反応性基の一体化またはグラフト化の程度
は「適用依存性」であるが、好ましくは、グラフト化剤の重量に基づいて、１０重量パー
セント以下、より好ましくは５重量パーセント以下、より好ましくは２重量パーセント以
下、最も好ましくは１重量パーセント以下、好ましくは０．０１重量パーセント以上、よ
り好ましくは０．１重量パーセント以上、最も好ましくは０．２重量パーセント以上であ
る。
【００６８】
熱グラフト化プロセスは、反応のための１つの方法であり、しかしながら、他のグラフ
ト化プロセス、例えば、光開始、例えば異なる形態の放射線、電子線、またはレドックス
ラジカル生成を用いてもよい。官能性化は、基がポリマーに存在する場合、末端不飽和基
（例えば、ビニル基）または内部不飽和基で起こってもよい。
【００６９】
いくつかの実施形態によると、不飽和を持つポリマーは、例えば、好ましくはフリーラ
ジカル開始剤の存在下で、選択的に、ポリマー鎖上の炭素間不飽和の部位において、カル
ボン酸生成部位（好ましくは、酸または無水物部位）で官能化されて、カルボン酸生成部
位、すなわち、酸または無水物または酸エステル部位をランダムにポリマー鎖に結合させ
る。
【００７０】
アミン−反応性基またはヒドロキシル−反応性基を、典型的には、フリーラジカル開始
剤、例えば、ペルオキシドおよびアゾ化合物の存在下で、いずれかの慣用的な方法によっ
て、または電離放射線によってポリマーにグラフト化することができる。有機開始剤、例
えば、ペルオキシド開始剤のうちのいずれか１つ、例えば、ジクミルペルオキシド、ジ−
ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ベンゾイルペルオキシド
、クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルペルオクトエート、メチルエチルケトンペルオ
キシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、ラウ
リルペルオキシド、およびｔｅｒｔ−ブチルペルアセテート、ｔ−ブチルα−クミルペル
オキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジ−ｔ−アミルペルオキシド、ｔ−アミルペル
オキシベンゾエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチル
シクロヘキサン、α，α’−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−１，３−ジイソプロピルベ
ンゼン、α，α’−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、
２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン、および２，５−ビ
ス（ｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチル−３−ヘキシンが好ましい。適当なアゾ
化合物はアゾビスイソブチルナイトライトである。
【００７１】
グラフト化反応は、ポリオレフィン骨格へのグラフトを最大化し、かつ副反応を最小化
する条件下、例えば、ポリオレフィンにはグラフト化しないグラフト化剤の単独重合下で
行うべきである。グラフト化反応は溶融体において、溶液において、固体状態において、
膨潤した状態において行ってよく、好ましくは、溶融体において行われる。グラフト化反
応は、広く種々の機器、限定されるものではないが、例えば、二軸押出機、単軸押出機、
ブラベンダーミキサーおよびバッチリアクターで行ってよい。
【００７２】
典型的には、１２０℃〜２６０℃、好ましくは１３０℃〜２５０℃の溶融体温度におけ
る、押出機の第一の段階におけるポリオレフィンとグラフト化剤および開始剤との混合に
より、十分にグラフト化されたポリマーが生じる。全ての個々の温度値および１２０℃〜
２６０℃の範囲が本明細書に含まれ、および本明細書に開示される。
【００７３】
ｂ）その場アミン官能性化およびその場ヒドロキシル官能性化
アミノ−官能性またはヒドロキシ−官能性ポリオレフィンを生じさせるためのプロセス
は１つの押出工程として行うことができ、すなわち、マレイン酸無水物を押出機の第一の
セクションにおいてポリオレフィンにグラフト化し、続いて、ペレット化前に後者のセク
ションにおいて第一級〜第二級ジアミンまたはアルカノールアミンいずれかでイミド化を
行うことができる。
【００７４】
別法として、２つの押出機、または溶融混合デバイスを直列に運転して、双方の化学的
工程を行うことができる。
【００７５】
溶融体において、架橋反応を競合することなく、無水物−グラフト化ポリオレフィンか
らアミノ−官能性化ポリオレフィンを調製するには、Ｒが少なくともＣ２ヒドロカルビル
基である一般式Ｈ２Ｎ−Ｒ−ＮＨ−Ｒ’’の第一級〜第二級ジアミンを使用する必要があ
る。ジアミンは化学量論的過剰、化学量論的当量で用いることができる。
適当な第一級〜第二級ジアミンは下記構造（Ｉ）の化合物を含む：
Ｈ２Ｎ−Ｒ１−ＮＨ−Ｒ２        （Ｉ）
構造（Ｉ）において、Ｒ１は二価炭化水素基、好ましくは、ｎが２よりも大きい、また
はそれと等しい、好ましくはｎが２〜１０、より好ましくは２〜８、なおより好ましくは
２〜６である式−（ＣＨ２）ｎ−の直鎖状炭化水素である。Ｒ２は少なくとも２の炭素原
子を含有する一価炭化水素基であり、所望により、ヘテロ原子含有基、例えば、ＯＨまた
はＳＨで置換されていてよい。好ましくは、Ｒ２は、ｎが１〜１０であり、好ましくはｎ
が１〜９であり、より好ましくは１〜７、なおより好ましくは１〜５である式−（ＣＨ２
）ｎ−ＣＨ３の直鎖状炭化水素である。
【００７６】
さらなる第一級〜第二級ジアミンは、限定されるものではないが、Ｎ−エチルエチレン
ジアミン、Ｎ−フェニルエチレンジアミン、Ｎ−フェニル−１，２−フェニレンジアミン
、Ｎ−フェニル−１，４−フェニレンジアミン、およびＮ−（２−ヒドロキシエチル）−
エチレンジアミン、１，２−ジアミノ−２−メチル−プロパンを含む。例示的な第一級〜
第二級ジアミンを以下に示す。
【化２】
2018080339.tif 000003
【００７７】
アルカノールアミンは、アミン基および少なくとも１つのヒドロキシル基、好ましくは
ただ１つのヒドロキシル基を含有する化合物である。アミンは第一級または第二級アミン
とすることができ、好ましくは第一級アミンである。ポリアミンは少なくとも２つのアミ
ン基、好ましくはただ２つのアミン基を含有する化合物である。
【００７８】
適当なアルカノールアミンは以下の構造（ＩＩ）のものである：
Ｈ２Ｎ−Ｒ１−ＯＨ      （ＩＩ）
構造（ＩＩ）において、Ｒ１は二価炭化水素基、好ましくはｎが２よりも大きく、また
はそれと等しく、好ましくはｎが２〜１０、より好ましくは２〜８、なおより好ましくは
２〜６である式−（ＣＨ２）ｎ−の直鎖状炭化水素である。
【００７９】
さらなるアルカノールアミンは、限定されるものではないが、エタノールアミン、２−
アミノ−１−プロパノール、３−アミノ−１−プロパノール、２−アミノ−１−ブタノー
ルおよび２−アミノベンジルアルコールを含む。
【００８０】
例示的なアルカノールアミンは以下に示される。
【化３】
2018080339.tif 000004
【００８１】
適当なアルカノールアミンおよび適当なジアミンのさらなる例は以下の式（ＩＩＩ）：
【化４】
2018080339.tif 000005
によって表される。
式（ＩＩＩ）において、ＸはＯであるか、またはＸ＝ＮＲ’（Ｒ’＝アルキル）であり
、および各Ｒは独立してＨ、ＣＨ３、またはＣＨ２ＣＨ３であり、およびｎは０〜５０で
ある。開示およびヒドロキシルアミンの調製は、その教示が参照により本明細書に組み込
まれる、米国特許第３，２３１，６１９号、第４，６１２，３３５号、および第４，８８
８，４４６号に見出すことができる。例示的なアルカノールアミンは２−アミノエタノー
ル、１−アミノ−２−プロパノール、２−アミノ−１−プロパノール、３−アミノ−１−
プロパノール、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、１−アミノ−２−ブタノール、
２−アミノ−３−ブタノール、およびポリオキシアルキレングリコールアミンを含む。例
示的なアルカノールアミンは２−アミノエタノールである。
【００８２】
１つの実施形態において、無水マレイン酸ポリオレフィンは第一級〜第二級ジアミンで
、またはアルカノールアミンで官能性化される。
【００８３】
さらなる実施形態において、用いる無水マレイン酸のレベルは、未官能性化グラフト化
ポリオレフィンの重量に基づき、０．０１重量パーセント〜５．０重量パーセント、好ま
しくは０．５０重量パーセント〜３．０重量パーセント、より好ましくは１．０重量パー
セント〜２．０重量パーセントである。
【００８４】
さらなる実施形態において、用いるペルオキシドのレベルは、未官能性化グラフト化ポ
リオレフィンの重量に基づき、０．０１重量パーセント〜０．５重量パーセント、好まし
くは０．０５重量パーセント〜０．３重量パーセント、より好ましくは０．１重量パーセ
ント〜０．２重量パーセントである。
【００８５】
なおさらなる実施形態において、用いる第一級〜第二級ジアミンまたはアルカノールア
ミンのレベルは、グラフト化無水物に対して、１〜１０モル当量、好ましくは２〜８モル
当量、より好ましくは４〜６モル当量である。
【００８６】
ＩＩ．マレイン酸を用いて第一の官能性化ポリオレフィンを生じさせるためのその場官
能性化反応
ヒドロキシ−およびアミノ−官能性化ポリオレフィンは、無水マレイン酸およびアルカ
ノールアミンまたは第一級〜第二級ジアミンの反応によって形成された、対応するマレア
ミド酸またはその誘導体のペルオキシド−開始グラフト化によって１工程で調製すること
もできる。
【００８７】
マレアミド酸は以下の構造（ＩＶ）で示される：
【化５】
2018080339.tif 000006
構造（ＩＶ）において、Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素、または直鎖状または分岐
鎖状であるＣ１−Ｃ２０ヒドロカルビル基いずれかであり、Ｒ３は水素、または直鎖状ま
たは分岐鎖状であるＣ１−Ｃ２０ヒドロカルビル基であり、Ｒ４は直鎖状または分岐鎖状
であるヒドロカルビルジ−基であり、ＸはＯＨまたはＮＨＲ５であり、ここで、Ｒ５は直
鎖状または分岐鎖状であるヒドロカルビル基、あるいはヒドロエチル基である。好ましい
実施形態において、Ｒ１およびＲ２は、独立して、水素、または直鎖状または分岐鎖状で
ある、Ｃ１−Ｃ１０、好ましくはＣ１−Ｃ８、より好ましくはＣ１−Ｃ６ヒドロカルビル
基である。好ましい実施形態において、Ｒ３は水素、または直鎖状または分岐鎖状である
、Ｃ１−Ｃ１０、好ましくはＣ１−Ｃ８、より好ましくはＣ１−Ｃ６ヒドロカルビル基で
ある。好ましい実施形態において、Ｒ４は、直鎖状または分岐鎖状である、Ｃ１−Ｃ２０
、好ましくはＣ１−Ｃ１０、より好ましくはＣ１−Ｃ８、なおより好ましくはＣ１−Ｃ６
ヒドロカルビル基である。
【００８８】
好ましい実施形態において、Ｒ５は、直鎖状または分岐鎖状である、Ｃ１−Ｃ２０、好
ましくはＣ１−Ｃ１０、より好ましくはＣ１−Ｃ８、なおより好ましくはＣ１−Ｃ６ヒド
ロカルビル基である。もう１つの実施形態において、Ｒ５は、ｎが１よりも大きい、また
はそれと等しい、好ましくはｎが１〜９、より好ましくは１〜７、なおより好ましくは１
〜５である直鎖状−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ３である。Ｒ５のさらなる例は、限定されるもの
ではないが、以下の構造：−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２
ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２（ＣＨ３）ＣＨ３、−ＣＨ２（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３、−
ＣＨ２ＣＨ２（ＣＨ３）ＣＨ３、−ＣＨ２（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ
２（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３、および−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２（ＣＨ３）ＣＨ３を含む。
【００８９】
さらなる例示的なマレアミド酸の構造は以下に示される。各構造において、Ｒ３および
Ｒ４は前記定義の通りである。
【化６】
2018080339.tif 000007
【００９０】
好ましくは、マレアミド酸は以下の構造（Ｖ）および（ＶＩ）で示される、
【化７】
2018080339.tif 000008
【００９１】
ポリオレフィンは構造（Ｖ）または（ＶＩ）で示されるマレアミド酸で官能性化される
。１つの実施形態において、用いるマレアミド酸のレベルは、未官能性化グラフト化ポリ
オレフィンの重量に基づいて、０．１０重量パーセント〜５．０重量パーセント、好まし
くは０．５０重量パーセント〜３．０重量パーセント、より好ましくは１．０重量パーセ
ント〜２．０重量パーセントである。
【００９２】
さらなる実施形態において、用いるペルオキシドのレベルは、未官能性化グラフト化ポ
リオレフィンの量に基づいて、０．０１重量パーセント〜１重量パーセント、好ましくは
０．０１重量パーセント〜０．５重量パーセント、より好ましくは０．０５重量パーセン
ト〜０．３重量パーセント、なおより好ましくは０．１重量パーセント〜０．２重量パー
セントである。
【００９３】
ＩＩＩ．第一の官能性化ポリオレフィンを製造するためのジアミン取り込みプロセス
本明細書中に記載されたポリオレフィンは、ジアミン取り込みプロセスを用いて官能性
化してもよい。ここで、ポリオレフィンは、アミン官能性と反応性である基でまず官能性
化される。好ましくは、ポリオレフィンは無水物基で官能性化される。少なくとも１つの
ジアミンは、ポリオレフィンの融点未満の温度にて、好ましくは室温にて官能性化ポリオ
レフィンと混合される。ジアミンはポリオレフィンに吸収、または取り込まれ、ジアミン
反応性基と反応して、スクシンアミド酸を形成する。次いで、混合物を溶融体押出プロセ
スにおけるような熱処理に付すことによって、イミド環を形成するためのジアミンとジア
ミン反応性官能基との反応を完了することができる。適当なジアミンは、本明細書中で議
論されたジアミンを含む。取り込みプロセスは、ジアミンが有効な官能性化反応のために
ポリオレフィンと完全に混合されることを確実とするのを助ける。
【００９４】
適当な第一級〜第二級ジアミンは以下の構造（ＶＩ）の化合物を含む：
Ｈ２Ｎ−Ｒ１−ＮＨ−Ｒ２            （ＶＩ）
構造（ＶＩ）において、Ｒ１は二価炭化水素基、好ましくはｎが２よりも大きな、また
はそれと等しい、好ましくはｎが２〜１０、より好ましくは２〜８、なおより好ましくは
２〜６である式−（ＣＨ２）ｎ−の直鎖状炭化水素である。Ｒ２は少なくとも１つの炭素
原子を含有する一価炭素水素基であり、所望により、ヘテロ原子含有基、例えば、ＯＨま
たはＳＨで置換されていてもよい。好ましくは、Ｒ２は、ｎが０〜１０、好ましくはｎが
０〜９、より好ましくは０〜７、なおより好ましくは０〜５である式−（ＣＨ２）ｎ−Ｃ
Ｈ３の直鎖状炭化水素である。
【００９５】
適当な第一級〜第二級ジアミンは、限定されるものではないが、Ｎ−メチル−エチレン
ジアミン、Ｎ−エチルエチレンジアミン、Ｎ−フェニルエチレンジアミン、Ｎ−メチル−
１，３−プロパンジアミン、Ｎ−メチルエチレンジアミン、Ｎ−フェニル−１，２−フェ
ニレンジアミン、Ｎ−フェニル−１，４−フェニレンジアミン、１−（２−アミノエチル
）−ピペラジン、１，２−ジアミノ−２−メチル−プロパンおよびＮ−（２−ヒドロキシ
エチル）−エチレンジアミンを含む。例示的な第一級〜第二級ジアミンは以下に示される
。
【化８】
2018080339.tif 000009
【００９６】
ＩＶ．２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−ヒドロキシルおよびその誘導体
を用いて第一の官能性化ポリオレフィンを生じさせるその場官能性化反応
官能性化２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−ヒドロキシルおよび／または
その誘導体、例えば、４−ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯを用いて、例えば、反応性溶融ブレン
ディング機器、例えば、バンバリー−タイプのバッチミキサー、二軸押出機、単軸押出機
、バス−ニーダー、二軸連続ニーダーを介して第一の官能性化ポリオレフィンを調製して
もよく、あるいは別法において、反応は溶液中で行ってもよい。
【００９７】
官能性化反応はペルオキシドの存在下での１工程プロセスであってよく、あるいは別法
において、官能性化反応プロセスは２以上の工程を含んでもよい。例えば、第一の工程に
おいて、ポリマーを官能性化２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−Ｎ−ヒドロキシ
ルおよび／またはその誘導体、例えば、４−ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯと溶融ブレンドし、
引き続いて、第二の工程において、さらなる官能性化２，２，６，６−テトラメチルピペ
リジン−Ｎ−ヒドロキシルおよび／またはその誘導体、４−ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯおよ
びペルオキシドを工程１の溶融ブレンドされた生成物にさらに溶融ブレンドする。例示的
なペルオキシドは、限定されるものではないが、有機ペルオキシド、例えば、商品名Ｌｕ
ｐｅｒｔｏｘＦ／Ｐｅｒｋａｄｏｘ１４−４０下で商業的に入手可能なａ，ａ’−ビス（
ｔ−ブチルペルオキシ）ジイソプロピルベンゼン、商品名Ｌｕｐｅｒｏｘ１０１／Ｔｒｉ
ｇｏｎｏｘ１０１下で商業的に入手可能な２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペ
ルオキシ）ヘキサン、商品名Ｌｕｐｅｒｏｘ１３０／Ｔｒｉｇｏｎｏｘ１４５下で商業的
に入手可能な２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−３−ヘキシン、
および商品名ＬｕｐｅｒｏｘＤＣ下で商業的に入手可能なジクミルペルオキシドを含む。
【００９８】
Ｖ．第一の官能性化ポリオレフィンを生じさせるためのグラフト化および官能性化反応
においてベースポリマーとして用いられるポリオレフィンポリマー
ポリオレフィンの例は高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰ
Ｅ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、直鎖状エチレン／α−オレフィンイン
ターポリマー、または実質的に直鎖状のエチレン／α−オレフィンインターポリマーを含
む。
【００９９】
適当なポリオレフィンは、ポリプロピレンホモポリマーおよびプロピレンコポリマー、
および他のポリオレフィン、例えば、１以上のＣ４−Ｃ２０α−オレフィンから形成され
たものも含む。ポリオレフィンは、所望により、共重合性共役ジエン、非−共役ジエンお
よび／またはビニルモノマーを含有してもよい。そのようなポリオレフィンは結晶性、部
分的結晶性またはアモルファスであってよい。
【０１００】
（ａ）エチレン−系ポリマー
先に議論したように、適当なエチレン−系ポリマーは、例えば、高密度ポリエチレン（
ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン（ＵＬＤ
ＰＥ）、均一に分岐した直鎖状エチレンポリマー、および均一に分岐した実質的に直鎖状
のエチレンポリマー（すなわち、均一に分岐した長鎖分岐エチレンポリマー）を含む。
【０１０１】
ポリオレフィン樹脂として有用な高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）は、典型的には、約
０．９４〜約０．９７ｇ／ｃｃの密度を有する。ＨＤＰＥの商業的な例は市場で容易に入
手可能である。他の適当なエチレンポリマーは低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状
低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、および直鎖状超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）
を含む。典型的には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）はフリーラジカル重合条件を用い
て高圧下で作成される。低密度ポリエチレンは、典型的には、０．９１〜０．９４ｇ／ｃ
ｃの密度を有する。
【０１０２】
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）は、慣用的なＬＤＰＥとは対照的に、長鎖分
岐がもしあったとしてもほとんどないことによって特徴付けられる。ＬＬＤＰＥを製造す
るためのプロセスは当分野において周知であって、このポリオレフィン樹脂の商業的なグ
レードが入手可能である。一般に、ＬＬＤＰＥは、チーグラー−ナッタ触媒系を用いて気
相流動床リアクターまたは液相溶液プロセスリアクターで製造される。
【０１０３】
直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、均
一に分岐した直鎖状エチレンインターポリマー、または均一に分岐した実質的に直鎖状の
エチレンインターポリマーは、典型的には、その中に重合された少なくとも１つのα−オ
レフィンを有する。本明細書中で用いられる用語「インターポリマー」はコポリマー、タ
ーポリマー、または１を超える重合されたモノマーを有するいずれかのポリマーとするこ
とができる。インターポリマーを作成するためにエチレンと有用にも共重合されたモノマ
ーはＣ３−Ｃ２０α−オレフィン、特別には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、
１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテンおよび１−オクテンを含む。特
に好ましいコモノマーはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンを含
む。
【０１０４】
総じて、適当なエチレンポリマーは、ＡＳＴＭ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇ
に準じて測定して、１０００ｇ／１０分未満、またはそれと等しい、好ましくは５００ｇ
／１０分未満、またはそれと等しい、より好ましくは１００ｇ／１０分未満、またはそれ
と等しい、最も好ましくは５０ｇ／１０分未満、またはそれと等しいメルトインデックス
Ｉ２を有する。
【０１０５】
適当なエチレン−系インターポリマーの商業的な例は、全てＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍ
ｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＡＴＴＡＮＥ（商標）、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商
標）、ＤＯＷＬＥＸ（商標）、ＥＬＩＴＥ（商標）、およびＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａ
ｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＥＸＣＥＥＤ（商標）およびＥＸＡＣＴ（商標）を含
む。
【０１０６】
用語「均一な」および「均一に−分岐した」はエチレン／α−オレフィンインターポリ
マーに関して用いられ、そこでは、α−オレフィンコモノマーは所与のポリマー分子内に
ランダムに分布しており、およびポリマー分子の実質的に全ては同一のエチレン−対−コ
モノマー比率を有する。本発明の実施で用いることができる均一に分岐したエチレンイン
ターポリマーは、直鎖状エチレンインターポリマー、および実質的に直鎖状のエチレンイ
ンターポリマーを含む。
【０１０７】
均一に分岐した直鎖状エチレンインターポリマーには、長鎖分岐を欠如するが、インタ
ーポリマーに重合されたコモノマーに由来する短鎖分岐を有し、かつ共に同一ポリマー鎖
内に、および異なるポリマー鎖間に均一に分布したエチレンポリマーがある。すなわち、
均一に分岐した直鎖状エチレンインターポリマーは、例えば、米国特許第３，６４５，９
９２号にエルストンによって記載されたように、均一分岐分布重合プロセスを用いて作成
された、直鎖状低密度ポリエチレンポリマーまたは直鎖状高密度ポリエチレンポリマーに
ついて丁度当てはまるように、長鎖分岐を欠如する。均一に分岐した直鎖状エチレン／α
−オレフィンインターポリマーの商業的例は、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍ
ｐａｎｙによって供給されるＴＡＦＭＥＲ（商標）ポリマーおよびＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ
Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって供給されたＥＸＡＣＴ（商標）ポリマーを
含む。
【０１０８】
本発明で用いられる実質的に直鎖状のエチレンインターポリマーは、その全内容が、各
々、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，２７２，２３６号、第５，２７８
，２７２号、第６，０５４，５４４号、第６，３３５，４１０号および第６，７２３，８
１０号に記載されている。実質的に直鎖状のエチレンインターポリマーは、コモノマーが
所与のインターポリマー分子内にランダムに分布しており、かつインターポリマー分子の
実質的に全てがそのインターポリマー内で同一のエチレン／コポリマー比率を有するもの
である。加えて、実質的に直鎖状のエチレンインターポリマーは、長鎖分岐を有する均一
に分岐したエチレンインターポリマーである。長鎖分岐はポリマー骨格と同一のコモノマ
ー分布を有し、ポリマー骨格の長さと約同一の長さを有することができる。「実質的に直
鎖状の」は、典型的には、平均して、（骨格および分岐炭素の双方を含めた）１０００合
計炭素当たり０．０１長鎖分岐〜１０００合計炭素当たり３長鎖分岐で置換されたポリマ
ーに関するものである。長鎖分岐の長さは、１つのコモノマーのポリマー骨格への一体化
から形成された短鎖分岐の炭素長よりも長い。
【０１０９】
いくつかのポリマーは、１０００合計炭素当たり０．０１長鎖分岐〜１０００合計炭素
当たり１長鎖分岐、または１０００合計炭素当たり０．０５長鎖分岐〜１０００合計炭素
当たり１長鎖分岐、または１０００合計炭素当たり０．３長鎖分岐〜１０００合計炭素当
たり１長鎖分岐で置換されていてよい。実質的に直鎖状のポリマーの商業的例は（共にＴ
ｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な）ＥＮＧＡＧＥ（商標
）ポリマーおよびＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ポリマーを含む。
【０１１０】
実質的に直鎖状のエチレンインターポリマーは、均一に分岐したエチレンポリマーのユ
ニークなクラスを形成する。それらは米国特許第３，６４５，９９２号においてエルスト
ンによって記載された、慣用的な均一に分岐した直鎖状エチレンインターポリマーの周知
のクラスとは実質的に異なり、さらに、それらは、慣用的な不均一チーグラー−ナッタ触
媒重合直鎖状エチレンポリマー（例えば、米国特許第４，０７６，６９８号においてアン
ダーソンらによって開示された技術を用いて作成された、極低密度ポリエチレン（ＵＬＤ
ＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ
））と同一のクラスにおけるものではなく、また、それらは高圧フリーラジカル開始高分
岐ポリエチレン、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−アクリル酸（Ｅ
ＡＡ）コポリマーおよびエチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマーと同一のクラスにおけ
るものでもない。
【０１１１】
本発明で有用な均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレンインターポリマーは、それら
が比較的狭い分子量分布を持つにも拘わらず、優れた加工性を有する。驚くべきことに、
実質的に直鎖状のエチレンインターポリマーの、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８によるメルトフロ
ーレート（Ｉ１０／Ｉ２）は、広く、かつ分子量分布（Ｍｗ／ＭｎまたはＭＷＤ）から実
質的に独立して変化させることができる。この驚くべき挙動は、慣用的な均一に分岐した
直鎖状エチレンインターポリマー、例えば、米国特許第３，６４５，９９２号においてエ
ルストンによって記載されたもの、および不均一に分岐した慣用的なチーグラー−ナッタ
重合直鎖状ポリエチレンインターポリマー、例えば、米国特許第４，０７６，６９８号に
おいてアンダーソンらによって記載されたものとは完全に反対である。実質的に直鎖状の
エチレンインターポリマーとは異なり、（均一または不均一に分岐しているかを問わず）
直鎖状エチレンインターポリマーは、分子量分布が増加すると、Ｉ１０／Ｉ２値も増加す
るようなレオロジー特性を有する。
【０１１２】
「長鎖分岐（ＬＣＢ）」は、例えば、ランダルの方法（Rev. Micromole. Chem. Phys. 
C29 (2&3), p.285-297）を用い産業界で公知の慣用的な技術、例えば、１３Ｃ核磁気共鳴
（１３Ｃ  ＮＭＲ）分光法によって決定することができる。２つの他の方法は、小角レー
ザー光散乱ディテクターとカップリングさせたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ−Ｌ
ＡＬＬＳ）、および示差粘度計ディテクターとカップリングされたゲル浸透クロマトグラ
フィー（ＧＰＣ−ＤＶ）である。長鎖分岐検出のためのこれらの技術の使用、および基礎
となる理論は文献によく記載されている。例えば、Zimm, B. H.and Stockmayer, W. H.,J
.Chem. Phys.,17,1301 (1949)およびRudin, A., Modern Methods of Polymer Characteri
zation, John Wiley & Sons, New York(1991) pp.103-112参照。
【０１１３】
「実質的に直鎖状のエチレンポリマー」とは対照的に、「直鎖状エチレンポリマー」は
、ポリマーが測定可能なまたは証明可能な長鎖分岐を欠如すること、すなわち、ポリマー
は１０００合計炭素当たり平均して０．０１未満の長鎖分岐で置換されていることを意味
する。
【０１１４】
本発明で有用な均一な分岐エチレンポリマーは、好ましくは、不均一に分岐したポリマ
ーの広い分岐分布のため、２以上の融解ピークを有する不均一に分岐した直鎖状エチレン
ポリマーとは対照的に、示差走査型熱量系（ＤＳＣ）を用いて測定して、単一の融解ピー
クを有するであろう。
【０１１５】
均一に分岐した直鎖状エチレンインターポリマーは、直鎖状ポリマー骨格を有し、測定
可能な長鎖分岐を有さず、かつ狭い分子量分布を有すポリマーの公知のクラスである。そ
のようなポリマーはエチレン、および３〜２０炭素原子の少なくとも１つのα−オレフィ
ンコモノマーのインターポリマーであり、好ましくは、エチレンとＣ３−Ｃ２０α−オレ
フィンのコポリマーであり、より好ましくは、エチレンとプロピレン、１−ブテン、１−
ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテンまたは１−オクテン、なおより好ましくは、プロ
ピレン、１―ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンとのコポリマーである。
【０１１６】
このクラスのポリマーは、例えば、米国特許第３，６４５，９９２号においてエルスト
ンによって開示されており、メタロセン触媒を用いてそのようなポリマーを製造するため
の引き続いてのプロセスが、例えば、欧州特許第０  １２９  ３６８号、欧州特許第０  
２６０  ９９９号、米国特許第４，７０１，４３２号、米国特許第４，９３７，３０１号
、米国特許第４，９３５，３９７号、米国特許第５，０５５，４３８号、およびＷＯ  ９
０／０７５２６その他に示されているように開発されてきた。ポリマーは、慣用的な重合
プロセス（例えば、気相、スラリー、溶液、および高圧）によって作成することができる
。
【０１１７】
本発明の好ましい実施形態において、エチレン−系インターポリマーはグラフト化反応
においてベースポリマーとして用いられる。さらなる実施形態において、エチレン−系イ
ンターポリマーは、少なくとも１つのα−オレフィンを含むエチレン／α−オレフィンイ
ンターポリマーである。もう１つの実施形態において、インターポリマーはさらに少なく
とも１つのジエンを含む。
【０１１８】
１つの実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは１０未満、ま
たはそれと等しい、好ましくは５未満、またはそれと等しい分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を
有する。より好ましくは、エチレン／α−オレフィンポリマーは、１：１〜５、より好ま
しくは、約１．５〜４の分子量分布を有する。約１〜５の全ての個々の値および部分範囲
が本明細書に含まれ、および本明細書に開示される。
【０１１９】
コポリマーは、限定されるものではないが、プロピレン、イソブチレン、１−ブチレン
、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン
、および１−オクテン、非−共役ジエン、ポリエン、ブタジエン、イソプレン、ペンタジ
エン、ヘキサジエン（例えば、１，４−ヘキサジエン）、オクタジエン、スチレン、ハロ
−置換スチレン、アルキル−置換スチレン、テトラフルオロエチレン、ビニルベンゾシク
ロブテン、ナフテニクス、シクロアルケン（例えば、シクロペンテン、シクロヘキセン、
シクロオクテン）およびその混合物を含む。典型的にはかつ好ましくは、エチレンは１つ
のＣ３−Ｃ２０α−オレフィンと共重合される。好ましいコモノマーはプロペン、１−ブ
テン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテンおよび１−オクテン、より好ましくは
、プロペン、１−ブテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンを含む。
【０１２０】
例示的なα−オレフィンはプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４
−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネンおよび１−デセンを
含む。α−オレフィンは望ましくはＣ３−Ｃ１０α−オレフィンである。好ましくは、α
−オレフィンはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンまたは１−オクテンである。例示
的なインターポリマーはエチレン／プロピレン（ＥＰ）コポリマー、エチレン／ブテン（
ＥＢ）コポリマー、エチレン／ヘキセン（ＥＨ）コポリマー、エチレン／オクテン（ＥＯ
）コポリマー、エチレン／α−オレフィン／ジエン修飾（ＥＡＯＤＭ）インターポリマー
、例えば、エチレン／プロピレン／ジエン修飾（ＥＰＤＭ）インターポリマーおよびエチ
レン／プロピレン／オクテンターポリマーを含む。好ましいコポリマーは、ＥＰ、ＥＢ、
ＥＨおよびＥＯポリマーを含む。
【０１２１】
適当なジエンおよびトリエンコモノマーは７−メチル−１，６−オクタジエン、３，７
−ジメチル−１，６−オクタジエン、５，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、３，７
，１１−トリメチル−１，６，１０−オクタトリエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエ
ン、１，３−ブタジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナ
ジエン、１，９−デカジエン、１，１０−ウンデカジエン、ノルボルネン、テトラシクロ
ドデセン、およびその混合物、好ましくはブタジエン、ヘキサジエン、およびオクタジエ
ン、最も好ましくは１，４−ヘキサジエン、１，９−デカジエン、４−メチル−１，４−
ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、および５−
エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）を含む。
【０１２２】
さらなる不飽和コモノマーは１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、ノルボルナ
ジエン、およびジシクロペンタジエン、スチレン、ｏ−、ｍ−、およびｐ−メチルスチレ
ン、ジビニルベンゼン、ビニルビフェニル、ビニルナフタレンを含めたＣ８−４０ビニル
芳香族化合物、およびハロゲン−置換Ｃ８−４０ビニル芳香族化合物、例えば、クロロス
チレンおよびフルオロスチレンを含む。
【０１２３】
もう１つの実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、ＡＳＴ
Ｍ  Ｄ−１２３８（１９０℃、２．１６ｋｇ負荷）を用いて測定して、０．０１ｇ／１０
分〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０．０１ｇ／１０分〜５００ｇ／１０分、より好ま
しくは、０．０１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する
。０．０１ｇ／１０分〜１０００ｇ／１０分の全ての個々の値および部分範囲が本明細書
に含まれ、および本明細書に開示される。
【０１２４】
もう１つの実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、ＤＳＣ
によって測定して、６０パーセント未満、またはそれと等しい、好ましくは５０パーセン
ト未満、またはそれと等しい、より好ましくは４０パーセント未満、またはそれと等しい
パーセント結晶化度を有する。好ましくは、これらのポリマーは、２パーセント〜６０パ
ーセントの全ての個々の値および部分範囲を含めた、２パーセント〜６０パーセントのパ
ーセント結晶化度を有する。そのような個々の値および部分範囲が本明細書に開示される
。
【０１２５】
もう１つの実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは０．９３
ｇ／ｃｃ未満、またはそれと等しい、好ましくは０．９２ｇ／ｃｃ未満、またはそれと等
しい、より好ましくは０．９１ｇ／ｃｃ未満、またはそれと等しい密度を有する。もう１
つの実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは０．８５ｇ／ｃｃ
よりも大きな、またはそれと等しい、好ましくは０．８６ｇ／ｃｃよりも大きな、または
それと等しい、より好ましくは０．８７ｇ／ｃｃよりも大きな、またはそれと等しい密度
を有する。
【０１２６】
もう１つの実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは０．８５
ｇ／ｃｍ３〜０．９３ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．８６ｇ／ｃｍ３〜０．９２ｇ／ｃｍ３
、より好ましくは０．８７ｇ／ｃｍ３〜０．９１ｇ／ｃｍ３の密度を有する。０．８５ｇ
／ｃｍ３〜０．９３ｇ／ｃｍ３の全ての個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、お
よび本明細書に開示される。
【０１２７】
もう１つの実施形態において、イミド官能性を含有する最終官能性化エチレン／α−オ
レフィンインターポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃、２．１６ｋｇ負荷）
を用いて決定して、０．０１ｇ／１０分〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０．０１ｇ／
１０分〜５００ｇ／１０分、より好ましくは０．０１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分のメ
ルトインデックス（Ｉ２）を有する。０．０１ｇ／１０分〜１０００ｇ／１０分の全ての
個々の値および部分範囲が本明細書に含まれ、および本明細書に開示される。
【０１２８】
（ｂ）プロピレン−系ポリマー
ポリプロピレン系ポリマーはプロピレン／α−オレフィンコポリマーであってよい。１
つの特別な実施形態において、プロピレン ／α−オレフィンコポリマーは実質的にアイ
ソタクチックのプロピレン配列を有するものとして特徴付けられる「実質的にアイソタク
チックのプロピレン配列」は、配列が約０．８５よりも大きな、別法として、約０．９０
よりも大きな、もう１つの別法として、約０．９２よりも大きな、およびもう１つの別法
として約０．９３よりも大きな、１３Ｃ  ＮＭＲによって測定したアイソタクチックトリ
アド（ｍｍ）を有することを意味する。アイソタクチックトリアドは当分野で周知であっ
て、例えば、１３Ｃ  ＮＭＲスペクトルによって決定されるコポリマー分子鎖におけるト
リアド単位の観点からのアイソタクチック配列に言及する、米国特許第５，５０４，１７
２号および国際公開番号ＷＯ  ００／０１７４５に記載されている。
【０１２９】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、（２３０℃／２．１６Ｋｇにおける）ＡＳ
ＴＭ  Ｄ−１２３８に準じて測定した、０．１〜５００ｇ／１０分の範囲のメルトフロー
レートを有してもよい。０．１〜５００ｇ／１０分の全ての個々の値および部分範囲が本
明細書に含まれ、および本明細書に開示されており、例えば、メルトフローレートは０．
１ｇ／１０分、０．２ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分の下限〜５００ｇ／１０分、
２００ｇ／１０分、１００ｇ／１０分、または２５ｇ／１０分の上限とすることができる
。例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは０．１〜２００ｇ／１０分の範囲の
メルトフローレートを有してもよく、または別法として、プロピレン／α−オレフィンコ
ポリマーは、０．２〜１００ｇ／１０分の範囲のメルトフローレートを有してもよく、ま
たは別法として、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、０．２〜５０ｇ／１０分の
間のメルトフローレートを有してもよく、あるいは別法として、プロピレン／α−オレフ
ィンコポリマーは０．５〜５０ｇ／１０分の間のメルトフローレートを有してもよく、あ
るいは別法として、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは１〜５０ｇ／１０分の範囲
のメルトフローレートを有してもよく、あるいは別法として、プロピレン／α−オレフィ
ンコポリマーは１〜４０ｇ／１０分の間のメルトフローレートを有してもよく、あるいは
別法として、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは１〜３０ｇ／１０分の範囲のメル
トフローレートを有してもよい。
【０１３０】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、少なくとも１重量パーセント（少なくとも
２ジュール／グラムの融解熱）〜３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解
熱）の範囲の結晶化度を有する。１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融
解熱）〜３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解熱）の全ての個々の値お
よび部分範囲が本明細書に含まれ、および本明細書に開示される。例えば、結晶化度は１
重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）、２．５パーセント（少なく
とも４ジュール／グラムの融解熱）、または３パーセント（少なくとも５ジュール／グラ
ムの融解熱）の下限〜３０重量パーセント（５０ジュール／グラム未満の融解熱）、２４
重量パーセント（４０ジュール／グラム未満の融解熱）、１５重量パーセント（２４．８
ジュール／グラム未満の融解熱）または７重量パーセント（１１ジュール／グラム未満の
融解熱）の上限であり得る。例えば、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは少なくと
も１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜２４重量パーセント（
４０ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有してもよく、あるいは別法と
して、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは少なくとも１重量パーセント（少なくと
も２ジュール／グラムの融解熱）〜１５重量パーセント（２４．８ジュール／グラム未満
の融解熱）の範囲の結晶化度を有してもよく、あるいは別法として、プロピレン／α−オ
レフィンコポリマーは少なくとも１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融
解熱）〜７重量パーセント（１１ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有
してもよく、あるいは別法として、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは少なくとも
１重量パーセント（少なくとも２ジュール／グラムの融解熱）〜５重量パーセント（８．
３ジュール／グラム未満の融解熱）の範囲の結晶化度を有してもよい。結晶化度は、前記
したように、ＤＳＣ方法を介して測定される。プロピレン／α−オレフィンコポリマーは
、プロピレンに由来する単位、および１以上のα−オレフィンコモノマーに由来するポリ
マー単位を含む。プロピレン／α−オレフィンコポリマーを製造するのに利用される例示
的なコモノマーはＣ２、およびＣ４〜Ｃ１０α−オレフィン、例えば、Ｃ２、Ｃ４、Ｃ６
およびＣ８α−オレフィンである。
【０１３１】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは１〜４０重量パーセントの１以上のα−オレ
フィンコモノマーを含む。１〜４０重量パーセントの全ての個々の値および部分範囲が本
明細書に含まれ、および本明細書に開示される、例えば、コモノマー含有量は１重量パー
セント、３重量パーセント、４重量パーセント、５重量パーセント、７重量パーセント、
または９重量パーセントの下限〜４０重量パーセント、３５重量パーセント、３０重量パ
ーセント、２７重量パーセント、２０重量パーセント、１５重量パーセント、１２重量パ
ーセント、または９重量パーセントの上限とすることができる。例えば、プロピレン／α
−オレフィンコポリマーは１〜３５重量パーセントの１以上のα−オレフィンコモノマー
を含み、あるいは別法として、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは１〜３０重量パ
ーセントの１以上のα−オレフィンコモノマーを含み、あるいは別法として、プロピレン
／α−オレフィンコポリマーは３〜２７重量パーセントの１以上のα−オレフィンコモノ
マーを含み、あるいは別法として、プロピレン／α−オレフィンコポリマーは３〜２０重
量パーセントの１以上のα−オレフィンコモノマーを含み、あるいは別法として、プロピ
レン／α−オレフィンコポリマーは３〜１５重量パーセントの１以上のα−オレフィンコ
モノマーを含む。
【０１３２】
プロピレン／α−オレフィンコポリマーは、３．５以下、別法として、３．０以下、ま
たはもう１つの別法として、１．８〜３．０である、重量平均分子量を数平均分子量で割
ったもの（Ｍｗ／Ｍｎ）として定義される分子量分布（ＭＷＤ）を有する。
【０１３３】
そのようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、参照により本明細書に組み込ま
れる、米国特許第６，９６０，６３５号および第６，５２５，１５７号にさらに詳細に記
載されている。そのようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、商品名ＶＥＲＳＩ
ＦＹ（商標）下でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから、商品名ＶＩ
ＳＴＡＭＡＸＸ（商標）下でＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ
から商業的に入手可能である。１つの実施形態において、プロピレン／α−オレフィンコ
ポリマーは、（Ａ）６０および１００未満の間、好ましくは８０および９９の間、より好
ましくは８５および９９重量パーセントの間のプロピレンに由来する単位、および（Ｂ）
ゼロよりも大および４０の間、好ましくは１および２０の間、より好ましくは４および１
６の間、なおより好ましくは４および１５重量パーセントの間のエチレンおよび／または
Ｃ４−１０α−オレフィンの少なくとも１つに由来する単位を含み、および少なくとも０
．００１の平均、好ましくは少なくとも０．００５の平均、より好ましくは少なくとも０
．０１の長鎖分岐／１０００合計炭素の平均を含有するものとしてさらに特徴付けられる
。プロピレン／α−オレフィンコポリマーにおける長鎖分岐の最大数は臨界的ではなく、
典型的には、それは３長鎖分岐／１０００合計炭素を超えない。本明細書中で用いられる
用語長鎖分岐とは、短鎖分岐よりも少なくとも１の炭素原子だけ多い鎖長を言い、および
本明細書中で用いられる短鎖分岐とは、コモノマーにおける炭素の数よりも２炭素だけ少
ない鎖長を言う。例えば、プロピレン／１−オクテンインターポリマーは長さが少なくと
も７炭素の長鎖分岐を持つ骨格を有するが、これらの骨格は長さが６炭素に過ぎない短鎖
分岐も有する。そのようなプロピレン／α−オレフィンコポリマーは、その各々が参照に
より本明細書に組み込まれる、米国仮特許出願第６０／９８８，９９９号および国際特許
出願番号ＰＣＴ／ＵＳ０８／０８２５９９にさらに詳細に記載されている。
【０１３４】
ｃ）オレフィンブロックコポリマー
ある選択された実施形態において、オレフィンブロックコポリマー、例えば、エチレン
マルチ−ブロックコポリマー、例えば、国際公開番号ＷＯ  ２００５／０９０４２７およ
び米国特許出願第１１／３７６，８３５号に記載されたものをポリオレフィンとして使用
してもよい。そのようなオレフィンブロックコポリマーは、
【０１３５】
（ａ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎ、摂氏度で表した少なくとも１つの融点Ｔｍ、
およびグラム／平方センチメートルで表した密度ｄを有する、ここで、Ｔｍおよびｄの数
値は関係：
Ｔｍ＞−２００２．９＋４５３８．５（ｄ）−２４２２．２（ｄ）２
に対応し、または
（ｂ）約１．７〜約３．５のＭｗ／Ｍｎを有し、かつＪ／ｇで表した融解熱ΔＨ、およ
び最も高いＤＳＣピークおよび最も高いＣＲＹＳＴＡＦピークの間の温度差として定義さ
れる摂氏度で表されたデルタ量ΔＴによって特徴付けられ、ここで、ΔＴおよびΔＨの数
値は以下の関係：
ΔＴ＞−０．１２９９（ΔＨ）＋６２．８１（ゼロよりも大であって１３０Ｊ／ｇまで
のΔＨについて）、
ΔＴ≧４８℃（１３０Ｊ／ｇよりも大きなΔＨについて）
を有し、
ここで、ＣＲＹＳＴＡＦピークは少なくとも５パーセントの累積ポリマーを用いて決定
され、もし５パーセント未満のポリマーが同定可能なＣＲＹＳＴＡＦピークを有するなら
ば、ＣＲＹＳＴＡＦ温度は３０℃であり、または
（ｃ）エチレン／α−オレフィンインターポリマーの圧縮成形フィルムで測定した３０
０パーセント歪および１サイクルにおけるパーセントで表した弾性回復Ｒｅによって特徴
付けられ、かつグラム／平方センチメートルで表した密度ｄを有し、ここで、エチレン／
α−オレフィンインターポリマーが架橋した相を実質的に含まない場合、Ｒｅおよびｄの
数値は以下の関係：
Ｒｅ＞１４８１−１６２９（ｄ）
を満足し、または
（ｄ）ＴＲＥＦを用いて分画する場合に４０℃および１３０℃の間で溶出する分子画分
を有し、画分は同一温度の間で溶出する匹敵するランダムエチレンインターポリマー画分
のそれよりも少なくとも５パーセント高いモラーコモノマー含有量を有することによって
特徴付けられ、ここで、匹敵するランダムエチレンインターポリマーは同一のコモノマー
を有し、かつメルトインデックス、密度、およびエチレン／α−オレフィンインターポリ
マーのそれの１０パーセント以内の（全ポリマーに基づく）モラーコモノマー含有量を有
し、または
（ｅ）２５℃における貯蔵弾性率Ｇ’（２５℃）および１００℃における貯蔵弾性率Ｇ
’（１００℃）を有し、ここで、Ｇ’（１００℃）に対するＧ’（２５℃）の比率は約１
：１〜約９：１の範囲である、
エチレン／α−オレフィンインターポリマーであってよい。
エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、
（ａ）ＴＲＥＦを用いて分画した場合に、４０℃および１３０℃の間で溶出する分子画
分を有し、画分は少なくとも０．５かつ約１までのブロックインデックス、および約１．
３よりも大きな分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有することを特徴とし、または
（ｂ）ゼロよりも大であって、約１．０までの平均ブロックインデックスおよび約１．
３よりも大きな分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを有する、
ものであってもよい。
【０１３６】
（ｄ）ポリオレフィンブレンド
もう１つの実施形態において、２以上のポリオレフィンのブレンド、例えば、先に議論
したエチレン−系ポリマー、および先に議論したプロピレン−系ポリマーのブレンドは官
能性化反応に付される。別法において、１以上の第一の官能性化ポリオレフィンは１以上
の未官能性化ポリマー、例えば、ベースポリマーとして前記したポリオレフィンとさらに
ブレンドし、および／またはそれを配合してもよい。
【０１３７】
（ｅ）さらなる反応および／またはブレンド
前記したアミン官能性化ポリオレフィンまたはヒドロキシル官能性化ポリオレフィンは
、例えば、ブラベンダーミキサーまたは押出機で、溶融反応によって第二のポリマーと反
応させ、またはそれとブレンドしてもよい。これは官能性化反応と同一のリアクターにお
いて、または引き続いて、もう１つのメルトリアクターにおいて行ってよい。反応時間お
よび温度は存在するポリマーに依存するであろう。かくして、例えば、アミン官能性化ポ
リプロピレン（アミノ−ＰＰ）をポリプロピレン中のスチレン−マレイン酸ポリマーのブ
レンドと溶融反応させ／ブレンドしてもよい。
【０１３８】
同様に、ポリオレフィン、アミノ化ポリオレフィン、および他のポリマー、例えば、ア
ミノ化ポリオレフィンの反応性である、またはそうでなければアミノ化ポリオレフィンと
混和性であるエンジニアリング熱可塑性樹脂を含有するポリオレフィンブレンドは、ポリ
オレフィン、他のポリマー、およびアミノ化ポリオレフィンの間で全体的に改良されたブ
レンド混和性を有するものとして調製することができる。加えて、官能性化ポリオレフィ
ンまたはブレンドは１以上の熱可塑性または熱硬化性ポリマーとブレンドすることができ
る。
【０１３９】
加工助剤、例えば、可塑剤を個々のブレンド成分に含めることもでき、または最終のブ
レンドに加えることもできる。これらは、限定されるものではないが、フタレート、例え
ば、ジオクチルフタレートおよびジイソブチルフタレート、天然油、例えば、ラノリン、
およびパラフィン、石油精製から得られたナフテンおよび芳香族油、およびロジンまたは
石油フィードストックからの液状樹脂を含む。加工助剤として有用な油の例示的クラスは
白色鉱油、例えば、Ｋａｙｄｏｌ（商標）油（Ｗｉｔｃｏから入手可能、Ｗｉｔｃｏの登
録商標）およびＳｈｅｌｌｆｌｅｘ（商標）３７１ナフテン油（Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃ
ｏｍｐａｎｙから入手可能、Ｓｈｅｌｌ  Ｏｉｌ  Ｃｏｍｐａｎｙの登録商標）を含む。
もう１つの適当な油はＴｕｆｌｏ（商標）油（Ｌｙｏｎｄｅｌｌから入手可能、Ｌｙｏｎ
ｄｅｌｌの登録商標）である。
【０１４０】
（ｆ）添加剤
典型的には、本発明で用いられるポリマーおよび樹脂は１以上の安定化剤、例えば、抗
酸化剤、例えば、共にＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓによって供給
されるＩｒｇａｎｏｘ（商標）１０１０およびＩｒｇａｆｏｓ（商標）１６８で処理され
る。ポリマーは、典型的には、押出または他のメルトプロセス前に１以上の安定化剤で処
理される。他のポリマー添加剤は、限定されるものではないが、紫外線吸収剤、静電防止
剤、顔料、染料、核形成剤、充填剤、スリップ剤、難燃剤、可塑剤、加工助剤、滑沢剤、
安定化剤、煙阻害剤、粘度制御剤および抗−ブロッキング剤を含む。
【０１４１】
（２）第二の官能性化ポリオレフィン
水性分散液は、所望により、固形分の合計重量に基づいて４０重量パーセント未満、例
えば、３０重量パーセント未満、あるいは別法として、２０重量パーセント未満、あるい
は別法として、１０重量パーセント未満の第二の官能性化ポリオレフィンに由来する単位
を含んでよい。第二の官能性化ポリオレフィンはポリプロピレン、すなわち、ホモポリマ
ー、およびポリプロピレンと、およびポリプロピレンの物理的特性に実質的に影響しない
多量の無水コハク酸が結合された、１以上のαオレフィン、例えば、エチレン、ヘキセン
、およびオクテンとのコポリマー、およびその加水分解誘導体を含む。
【０１４２】
本明細書中に記載された方法に対する秘訣は、ビニリデン末端ポリプロピレンへのエン
反応を介して形成されたコハク酸末端ポリプロピレンの使用である。このポリプロピレン
は、しばしば、専らそうというのではないが、メタロセン触媒によって調製される。この
ポリマーへの無水マレイン酸のグラフト化は有意な鎖切断または重合をもたらさないこと
が見出されている。１つの非限定的実施形態において、方法は、単一の末端ビニリデン基
が各分子上にもたらされるように、メタロセン触媒を用いて形成されてきたポリプロピレ
ンの存在下で無水マレイン酸を加熱することを含む。最も普通には、これらのメタロセン
重合は、（重合をスピードアップし、およびポリマーの分子量を低下させる）水素の存在
下で行われ、その結果、末端ビニリデン基を有しないポリマーがもたらされる。これらの
飽和ポリマーは本発明の方法で働かず、かくして、メタロセン触媒の存在下でのプロピレ
ンの重合は、好ましくは、ごく少量の水素または他の移動剤、例えば、トリエチルシラン
等の存在下で、またはそれらの不存在下で行われる。
【０１４３】
エン反応は以下に模式的に示される：
【化９】
2018080339.tif 000010
いずれの形態のポリプロピレンを用いてもよい。例えば、シンジオタクチック、ヘミシ
ンジオタクチック、アイソタクチック、ヘミアイソタクチック、およびアタクチックポリ
プロピレン。ポリプロピレンは広く種々の遷移金属触媒によって作成してよい。
【０１４４】
前記グラフト化ポリマーへのより多くの無水マレイン酸のさらなるグラフト化は二重結
合に実質的に影響しない。無水マレイン酸の全てはポリプロピレンの骨格に付加される。
これは以下に模式的に示される：
【化１０】
2018080339.tif 000011
【０１４５】
５重量パーセント未満の無水マレイン酸一体化のレベルは確かに可能であるが、本明細
書中で記載された方法は、約５〜約４５重量パーセント、別法として、約１０〜約４５重
量パーセントのオーダーで、合計無水マレイン酸一体化のより高いレベルの達成を容易と
する。
【０１４６】
プロセスの１つの非限定的実施形態において、エン反応において、１モル当量の（末端
不飽和を有する）ポリプロピレンを約１モル当量の無水マレイン酸と反応させる。加熱が
適用されるが、これは、一般的には、反応体を混合してもよいようにポリプロピレンを溶
融させるのに単に十分必要である。
【０１４７】
プロセスのもう１つの非限定的実施形態において、無水マレイン酸のさらなる付加では
、末端無水コハク酸部位およびエン反応からの単一の不飽和を有するポリプロピレンを、
フリーラジカル開始の存在下でさらなる無水マレイン酸と合わせる。フリーラジカル開始
は、必ずしも限定されるものではないが、ペルオキシド、紫外線照射を介する光開始、ガ
ンマ線照射、金属錯体およびそれらの組合せを含めた通常使用される形態のフリーラジカ
ル開始のいずれかであってよい。本発明の１つの非限定的実施形態において、ペルオキシ
ド開始剤はジ−ｔ−ブチルペルオキシドである。
【０１４８】
無水マレイン酸のさらなる付加が純物で行われる場合、混合物を少なくとも溶融状態ま
で加熱して、反応体の混合を可能とするのが必要である。反応温度はラジカル供給源およ
びポリマーの融点に依存し、約６０℃〜約２００℃の範囲であってよい。プロセスの双方
の工程は雰囲気圧力で行ってよい。無水マレイン酸はより高い温度で揮発性であるので、
反応は密封された容器中で行ってよい。
【０１４９】
プロセスのもう１つの非限定的実施形態において、末端無水コハク酸部位および単一の
不飽和を有するポリプロピレンは溶媒に溶解させてよく、および混合の間の加熱は低下さ
せ、または排除してもよい。ポリプロピレン反応体のための適当な溶媒は、必ずしも限定
されるものではないが、トルエン、キシレンおよびその混合物を含む。
【０１５０】
無水マレイン酸で置換された生成物ポリプロピレンの分子量（Ｍｎ）は約５００から約
１５０，０００ダルトン、別法として、約５０，０００ダルトンまで、もう１つの非限定
的実施形態において、約１０，０００ダルトンまで、およびもう１つの非限定的実施形態
において、６００から約５０００ダルトンまでの範囲であってよい。
【０１５１】
１つの実施形態において、第二の官能性化ポリマーは５０〜１２０℃、例えば、５０〜
１２０℃、または５０〜１１５℃、または５０〜１１０℃、または５０〜１００℃の範囲
の融点を有する。
【０１５２】
１つの実施形態において、第二の官能性化ポリオレフィンは、（ａ）末端不飽和を有す
るプロピレン／ヘキセンコポリマーを無水マレイン酸と１：１のモル比率で反応させて、
末端無水コハク酸部位および単一の不飽和を有する末端無水コハク酸官能性化プロピレン
／ヘキセンコポリマーを生じさせ、次いで、（ｂ）末端無水コハク酸部位および単一の不
飽和を有する末端無水コハク酸官能性化プロピレン／ヘキセンコポリマーを、フリーラジ
カル開始の存在下でさらなる無水マレイン酸と反応させて、第二の官能性化ポリオレフィ
ンを生じさせることを含むプロセスによって得られ、ここで、第二の官能性化ポリオレフ
ィンは、第二の官能性化ポリオレフィンの重量に基づいて５〜４５重量パーセントの範囲
の無水コハク酸置換を有する。
【０１５３】
そのような官能性化ポリマーは、その各々が、そのような官能性化ポリマーを記載する
程度まで参照により本明細書に組み込まれる、米国特許出願第２００６／００８４７６４
号および第２００５／０２０３２５５号、および米国特許第７，１８３，３５９号にさら
に記載されている。
【０１５４】
（３）溶媒
接着促進剤システムは、さらに、溶媒を含む。溶媒はいずれの溶媒であってもよく、例
えば、溶媒は有機溶媒、無機溶媒、その組合せ、およびその混合物であってよい。本発明
の接着促進剤システムは、接着促進剤システムの全容量に基づいて、３５〜８５容量パー
セントの１以上の溶媒を含む。特別な実施形態において、溶媒含有量は、接着促進剤シス
テムの全容量に基づいて、３５〜７５、あるいは別法として、３５〜７０、あるいは別法
として、４５〜６０容量パーセントの範囲であってよい。そのような溶媒は、限定される
ものではないが、トルエン、キシレン、ＡＲＯＭＡＴＩＣ１００、プロピオン酸Ｎ−プロ
ピル、プロピオン酸Ｎ−ブチル、プロピオン酸Ｎ−ペンチル、その混合物、およびその組
合せを含む。そのような溶媒は、例えば、商品名ＡＲＯＭＡＴＩＣ１００下でＥｘｘｃｏ
ｎＭｏｂｉｌから、および商品名ＵＣＡＲ  Ｎ−Ａｌｋｙｌ  Ｐｒｏｐｉｏｎａｔｅｓ下
でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商業的に入手可能である。
【０１５５】
（４）さらなる成分
本発明による接着促進剤システムは、さらに、所望により、１以上のバインダー組成物
、例えば、商品名ＰＡＲＡＬＯＩＤ下でＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａ
ｎｙから入手可能な熱可塑性アクリレート、例えば、Ｂ４８ＮまたはＢ９９またはポリエ
ステル、例えば、商品名Ｄｅｓｍｏｐｈｅｎ下でＢａｙｅｒまたはＰｏｌｙｉｓｏｃｙａ
ｎｔｅｓから入手可能なＯＨ含有ポリエステル、例えば、商品名Ｄｅｓｍｏｄｕｒ下でＢ
ａｙｅｒから入手可能な芳香族、所望により、１以上の添加剤、所望により、１以上の充
填剤および顔料、例えば、チタンジオキサイド、マイカ、カルシウムカルボネート、シリ
カ、ツィンクオキサイド、粉砕されたガラス、アルミニウム三水和物、タルク、アンチモ
ントリオキサイド、フライアッシュ、およびクレイ、所望により、１以上のカーボンブラ
ックのような導電性充填剤、所望により、１以上の共−溶媒、例えば、グリコール、グリ
コールエーテル、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチレー
ト、アルコール、ミネラルスピリッツおよびベンゾエートエステル、所望により、１以上
の界面活性剤、所望により、１以上の脱泡剤、所望により、１以上の保存剤、例えば、殺
生物剤、防かび剤、殺菌剤、殺藻剤、およびその組合せ、所望により、１以上のレオロジ
ー修飾剤、所望により、１以上の中和剤、例えば、水酸化物、アミン、アンモニアおよび
炭酸塩を含んでよい。
【０１５６】
（５）さらなる着色剤成分
本発明の実施形態は接着促進剤システムの一部として着色剤を使用してもよい。種々の
色を用いてよい。その例はイエロー、マゼンタおよびシアンのような色を含む。黒色着色
剤としては、カーボンブラック、および以下に示されるイエロー／マゼンタ／シアン着色
剤を用いて黒色の色調とする着色剤を使用してよい。本明細書に用いられる着色剤は、と
りわけ、色素、顔料、および前分散物を含む。これらの着色剤は単独で、混合物にて、ま
たは固溶体として用いてよい。種々の実施形態において、顔料は生顔料、処理された顔料
、予め粉砕された顔料、顔料粉末、顔料プレスケーキ、顔料マスターバッチ、リサイクル
された顔料、および固体または液体顔料の前分散物の形態で供してよい。本明細書中で用
いるように、生顔料は、種々のコーティングを表面に沈積させるため等のように、その表
面に適用された湿潤処理を有しない顔料粒子である。生顔料および処理された顔料は、そ
の関連部分が参照により本明細書に組み込まれる、ＰＣＴ公開番号ＷＯ  ２００５／０９
５２７７および米国特許出願公開番号２００６００７８４８５においてさらに議論されて
いる。対照的に、処理された顔料は、金属酸化物コーティングを粒子表面に供するための
ように、湿潤処理を受けていてよい。金属酸化物コーティングの例は、アルミナ、シリカ
およびジルコニアを含む。リサイクルされた顔料を出発顔料粒子として用いてもよく、こ
こで、リサイクルされた顔料は、コーティングされた顔料として固体であるのに不十分な
質の湿潤処理後の顔料である。
【０１５７】
例示的な着色剤粒子は、限定されるものではないが、顔料、例えば、イエロー着色剤を
含み、顔料としての、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物
、アゾ金属錯体メチン化合物、およびアリルアミド化合物によって代表される化合物を用
いてよい。マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、ア
ントラキノン、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズ
イミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、およびペリレン化合物を用いてよい。シアン
着色剤としては、銅フタロシアニン化合物およびその誘導体、アントラキノン化合物、塩
基染料レーキ化合物等を用いてよい。
【０１５８】
接着促進剤システムの形成
本発明による接着促進剤システムは当業者によって認識されたいずれの数の方法によっ
て形成することができる。１つの実施形態において、前記した、１以上の第一の官能性化
ポリオレフィンおよび、所望により、１以上の第二の官能性化ポリオレフィンを、例えば
、２５℃〜１２０℃の範囲の温度で前記した１以上の溶媒に溶解させる。
【０１５９】
１以上の第一の官能性化ポリオレフィンおよび、所望により、１以上の第二の官能性化
ポリオレフィンは同時に１以上の溶媒に溶解させてよく、あるいは別法において、１以上
の第一の官能性化ポリオレフィンおよび、所望により、１以上の第二の官能性化ポリオレ
フィンは順次に１以上の溶媒に溶解させてよく、あるいは別法において、１以上の第一の
官能性化ポリオレフィンおよび、所望により、１以上の第二の官能性化ポリオレフィンは
直列的にまたは平行して１以上の溶媒に溶解させ、次いで、一緒にしてもよい。代替実施
形態において、１以上の第一の官能性化ポリオレフィンおよび、所望により、１以上の第
二の官能性化ポリオレフィンは、所望により、ペルオキシドおよび熱の存在下で配合して
よく、次いで、１以上の溶媒に溶解させてよい。本発明による接着促進剤システムを製造
する方法は特に限定されない。１以上の第一の官能性化ポリオレフィンまたは１以上の第
二の官能性化ポリオレフィンはペレット、粉末またはフレークの形態であってよい。
【０１６０】
１つの実施形態において、本発明は、さらに、（１）固形分の全重量に基づいて少なく
とも６０重量パーセントの第一の官能性化ポリオレフィンを選択し、（２）所望により、
固形分の全重量に基づいて、４０重量パーセント未満の第二の官能性化ポリオレフィンを
選択し、ここで、第二の官能性化ポリオレフィンはプロピレンのホモポリマー、またはプ
ロピレンとヘキセン、オクテンおよび／または他の同様なα−オレフィンとのコポリマー
を含み、ホモポリマーまたはコポリマーは単一の不飽和、末端無水コハク酸部位、および
ポリプロピレン骨格上のさらなる無水コハク酸置換を有し、ここで、無水コハク酸置換は
第二の官能性化ポリオレフィンの約５〜約４５重量パーセント範囲であり、（３）例えば
、２５℃〜１２０℃の範囲の温度にて、１以上の溶媒の存在下で、第一の官能性化ポリオ
レフィンおよび所望の第二の官能性化ポリオレフィンを混合し、（４）それにより、接着
促進剤システムを形成する工程を含む接着促進剤システムを製造する方法を提供する。
【０１６１】
最終用途適用
本発明の接着促進剤システムは、例えば、ある種の低表面エネルギープラスチック基材
、例えば、熱可塑性ポリオレフィン（「ＴＰＯ」）のための接着促進剤として、種々のコ
ーティング適用、例えば、自動車コーティング適用で用いてよい。
【０１６２】
接着促進剤システムは基材、製品、または構造体の１以上の表面にいずれかの方法を介
して適用してよい。そのような方法は、限定されるものではないが、スプレイイング、デ
ィッピング、ローリング、印刷、および当業者に一般に公知のいずれかの他の慣用的な技
術を含む。接着促進剤システムは、約５℃よりも高い範囲の、例えば、２５℃〜４００℃
の範囲の温度で、基材、製品、または構造体の１以上の表面に適用してよい。あるいは別
法として、それは基材、例えば、ガラス繊維のためのサイジング剤として用いて、ガラス
繊維強化ポリプロピレンまたはＴＰＯを製造し、または天然繊維およびＰＰまたはＴＰＯ
基材の間の接着を供して、強化を可能とすることができる。そのような基材は、限定され
るものではないが、熱可塑性ポリオレフィン（「ＴＰＯ」）、およびガラス繊維強化ポリ
プロピレン基材または天然繊維強化ＰＰまたはＴＰＯを含む。本発明の接着促進剤システ
ムは、自動車内装適用、例えば、機器パネル、自動車外装適用、例えば、バンパー、また
は他の非自動車適用のための接着促進層として、例えば、パッキング、玩具、レジャー、
水産養殖、ジオテキスタイル、スポーツグッズ、設備、消費者エレクトロニクス、家具、
海洋、ルーフィング膜および玩具において用いてよい。
【０１６３】
そのようなコーティングされた基材は他のトップコートシステムでコーティングされて
よい。
【０１６４】
本発明の接着促進剤システムは、基材、製品、または構造体の１以上の表面に適用され
、次いで、トップコートが適用される。トップコートは中間の焼付け工程、すなわち、溶
媒の少なくとも一部の除去の後に、適用してよく、あるいは別法として、トップコートは
中間の焼付け工程なくして適用してよい。別法において、本発明の接着促進剤システムは
基材、製品、または構造体の１以上の表面に適用され、次いで、溶媒の少なくとも一部が
除去され、しかる後、トップコートが適用される。透明なコートを、トップコートが少な
くとも部分的に乾燥された後にさらに適用されてよい。別法において、接着促進剤システ
ムはトップコートと混合してよく、次いで、混合物を基材、製品、または構造体の１以上
の表面に適用されてよい。
【０１６５】
１つの実施形態において、接着促進剤システムは、基材、製品、または構造体の１以上
の表面に会合した接着層、すなわち、フィルムを形成する。接着層は１〜３０μｍ、例え
ば、５〜１５μｍの範囲の厚みを有してよい。
【０１６６】
もう１つの代替実施形態において、多層構造体は、（ａ）少なくとも１以上の基材層、
（ｂ）少なくとも１以上の接着層、ここで、１以上の接着層は接着促進剤システムから由
来するフィルムを含み、（ｃ）少なくとも１以上の外側層を含み、ここで、接着層は１以
上の基材層および１以上の外側層の間に配置される。
【０１６７】
もう１つの代替実施形態において、本発明による多層構造体を作成する方法は工程：（
１）少なくとも１以上の基材層を選択し、（２）接着促進剤システムを選択し、（３）接
着促進剤システムを基材層の少なくとも１つの表面に適用し、（４）溶媒の少なくとも一
部を除去し、（５）それにより、基材層に結合した接着層を形成し、（６）少なくとも１
以上の外側層を接着層上に形成し、（７）それにより、多層構造体を形成することを含む
。
【０１６８】
もう１つの代替実施形態において、本発明は、さらに、少なくとも前記した接着促進剤
システムを含むコーティング配合物を提供する。
【０１６９】
もう１つの代替実施形態において、本発明は、さらに、前記したコーティング配合物に
由来するフィルムを含むコーティング層を提供する。
【０１７０】
もう１つの代替実施形態において、本発明は、さらに、（ａ）少なくとも１つの基材層
、（ｂ）前記したコーティング配合物に由来するフィルムを含む少なくとも１以上のコー
ティング層、（ｃ）所望により、１以上の外側層を含む多層構造体を提供する。
【０１７１】
もう１つの代替実施形態において、本発明は、さらに工程：（１）少なくとも１以上の
基材層を選択し、（２）前記した接着促進剤システムを選択し、（３）接着促進剤システ
ムを基材層の少なくとも１つの表面に適用し、（４）溶媒の少なくとも一部を除去し、（
５）それにより、基材層と結合した接着層を形成し、（６）少なくとも１つの外側層を接
着層上に形成し、（７）それにより、多層構造体を形成することを含む多層構造体を作成
する方法を提供する。
【０１７２】
もう１つの代替実施形態において、本発明は、さらに工程：（１）少なくとも１以上の
基材層を選択し、（２）前記したコーティング配合物を選択し、（３）コーティング配合
物を基材層の少なくとも１つの表面に適用し、（４）溶媒の少なくとも一部を除去し、（
５）それにより、基材層に結合したコーティング層を形成し、（６）所望により、１以上
の外側層をコーティング層上に形成し、（７）それにより、多層構造体を形成することを
含む多層構造体を作成する方法を提供する。
【実施例】
【０１７３】
以下の実施例は本発明を説明するが、本発明の範囲を限定する意図ではない。
【０１７４】
（Ｉ）ＯＨ−ＴＥＭＰＯ官能性化
第一の官能性化ポリオレフィンの調製
第一の官能性化ポリオレフィンは、バンバリーローターに嵌合させたＴｈｅｒｍｏ  Ｈ
ａａｋｅ  Ｒｈｅｏｍｉｘ３０００を介して調製した。各ランでは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃ
ｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商業的に入手可能な２５０ｇのＶＥＲＳＩＦＹ（商
標）（表１に示された種々のグレード）（プロピレンエチレンコポリマー）を予め加熱し
た３７９ｃｍ３混合チャンバーに導入し、加熱しおよび、各々、１７０℃および３０ＲＰ
Ｍで混合して、ポリマー溶融体を得た。種々の量の、Ａ．Ｈ．Ｍａｒｋｓから入手可能な
ＯＨ−ＴＥＭＰＯ（２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシ−１−ピペリジンイ
ルオキシ）およびＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから入手可能なペルオキシドＰｅｒｋａｄｏｘ１
４−４０（１，４−ビス（２−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、４
０％活性）を、所望の重量パーセントのＯＨ−ＴＥＭＰＯが得られるまで、１ｗｔ％  Ｏ
Ｈ−ＴＥＭＰＯおよび対応するペルオキシド量の工程で加えた。
【０１７５】
ポリマー溶融体（２５０ｇ）が必要な加工温度に到達した後、ＯＨ−ＴＥＭＰＯの最初
の添加を行った（２．５ｇ、１４．５ミリモル）。３０ｒｐｍで１分間ニトロオキサイド
を混合し、続いて、対応する量のＰｅｒｋａｄｏｘ  １４−４０Ｂ−ＰＤ（白亜担体上の
４．１０ｇ、４０ｔｗ％、すなわち、１．６４ｇの活性種、４．８５ミリモル）を加えた
。混合を６分間継続し、その後、１重量パーセントのＯＨ−ＴＥＭＰＯの第二の添加を行
い、および対応するペルオキシド量を加えた。６ｗｔ％のＯＨ−ＴＥＭＰＯ（および対応
する量のペルオキシド）をポリマーに加えるまで、この手法を反復した。最終の添加の後
に、混合物を１７０℃で３０分間混合し、その後、それをほぼ１３０℃まで冷却し、次い
で、それをミキサーから排出した。
【０１７６】
ブランク試料（比較例）を全てのＶＥＲＳＩＦＹ（商標）グレードについて調製した。
ブランク試料については、いずれの官能性化剤またはペルオキシドも加えることなく、Ｖ
ＥＲＳＩＦＹ（商標）ポリマーを１７０℃および３０ＲＰＭで３０分間混合した。
コーティング適用：
前記した第一の官能性化ポリオレフィンおよびブランク試料をｐ−キシレン（２ｇ／２
０ｍＬ）に溶解させた。引き続いて、ドクターブレードを用いて、７５μｍ厚みの湿った
フィルムをＴＰＯ基材に適用した。コーティングを室温で放置して、フラッシュオフし、
引き続いて、１１０℃（オーブンの温度、試料の温度：ほぼ１００℃）で３０分間加熱処
理した。次いで、トップコート（ほぼ３７．０ｗｔ％の固形分で銀色）を、ドクターブレ
ード（７５μｍ湿潤フィルム厚み）を介して適用した。フラッシュオフに際して、この次
の層を９０℃で１５分間乾燥した。最後に、透明なコート（ほぼ５２．５ｗｔ％の固形分
）を適用し（７５μｍ湿潤フィルム厚み）、次いで、９０℃で３０分間乾燥した。
【０１７７】
Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商業的に入手可能な、商品名
ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）下の、種々のグレードのプロピレンエチレンコポリマー（２３０
℃、および２．１６ｋｇで測定した種々のエチレン含有量および／またはメルトフローレ
ート（ＭＦＲ）、および／または分子量）を表１Ａに示したように４−ヒドロキシ−ＴＥ
ＭＰＯ（ＯＨ−ＴＥＭＰＯとも言われる）で官能性化した。
【０１７８】
４−ヒドロキシ含有量の影響
前記した第一の官能性化ポリオレフィン試料、すなわち、官能性化ＶＥＲＳＩＦＹ（商
標）試料をｐ−キシレンに溶解させて、１０〜１２ｗｔ％の溶液が得られ、アクリルトッ
プコートおよび２液型ポリウレタン透明コートシステムを適用する前に、接着促進剤をＴ
ＰＯ基材に適用した。トップコートは金属銀の色の塗料である。接着はクロスハッチ接着
テスト（乾式、または水浸漬後）によって評価し、そこでは、５のスコアが最良の性能で
あり、０が最悪のスコアである。
コーティングシステムに対する損傷は銀色のトップコートおよび下層の黒色ＴＰＯ基材
の間の色の大きなコントラストのため容易に観察できた。さらに、もし失敗が起これば、
それは接着促進剤／トップコート界面で起こることが判明した。ＴＰＯおよびＶＥＲＳＩ
ＦＹ（商標）−系接着促進剤の間の接着は、別の接着テストによって証明されたように、
優れていることが判明した。接着促進剤なしでのＴＰＯへの直接的なトップコートの適用
の結果、非常に不良な接着がもたらされ、トップコートフィルムは基材から容易に剥離で
きた。また、接着促進剤としての非−官能性化ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）の使用は、接着を
認識できる程度まで改良しない。図２および３は、種々のレベルのＯＨ−ＴＥＭＰＯ含有
量における官能性化ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）３３００の接着性能を示す。
【０１７９】
エチレン含有量の影響
エチレン含有量の効果もまた、官能性化ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）試料の接着促進性能で
明瞭に目に見える。エチレン含有量を増加させると、図１１に示されるように、性能が改
良される。図４は６ｗｔ％ＯＨ−ＴＥＭＰＯ官能性化されたＶＥＲＳＩＦＹ（商標）：Ａ
）ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）３０００、Ｂ）ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）３２００、Ｃ）ＶＥＲ
ＳＩＦＹ（商標）３３００、Ｄ）ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）３４０１（１５〜１７ｗｔ％の
ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ＰＬ１２８０を含有）の接着促進性能を示す。
分子量の影響
接着テストを行って、１２ｗｔ％および１５ｗｔ％の２つの異なる固定されたエチレン
含有量における分子量の影響を決定した。結果を図５に報告する。
接着性能のまとめ
市販の接着促進剤（Ｅａｓｔｍｅｎ  ＣＰ３４３−１）を標準試料として用いた。図３
は、乾燥条件における、かつ５０℃での２時間の水浸漬後における、６ｗｔ％ＯＨ−ＴＥ
ＭＰＯで官能性化された異なるＶＥＲＳＩＦＹ（商標）グレードについての接着スコアを
まとめる。
【０１８０】
ＩＩ．無水マレイン酸官能性化
試料１：
Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な商品名ＶＥＲＳＩ
ＦＹ（商標）２４００．０１下のプロピレンエチレンコポリマーを無水マレイン酸で官能
性化し、ほぼ０．８６重量％のＭＡＨグラフト、５．１〜５．７５酸価を有するＶＥＲＳ
ＩＦＹ（商標）を生じさせた。
【０１８１】
試料２：（ヒドロキシ官能性化されたＶＥＲＳＩＦＹ（商標））
全てのバッチはＨａａｋｅの小さな５０ｍｌ混合ボール、１８０℃のボール温度、ほぼ
１００ＲＰＭのロータースピードで実行する。
アミンに依存して、実行に先立って、それをピペットによって加え（エタノールアミン
）、または樹脂に取り込んだ（Ｎ−メチル−１，３−プロパンジアミン）。双方の場合に
おいて、無水物当たり２モラー当量のアミンを用い、エタノールアミンについては０．５
ｇ、Ｎ−メチル−１，３−プロパンジアミンについては０．７３ｇを用いた。Ｈａａｋｅ
を所望の温度で平衡化させ、およびローターを急速に調整した。一旦添加が完了すると材
料を７分間溶かし合わせ、それを取り出し、厚いテフロン（登録商標）シート上で放冷し
た。無水物（Ｃ＝Ｏ；１７９０ｃｍ−１）の対応するイミド（Ｃ＝Ｏ；１７０５ｃｍ−１
）への変換を確認するためにＦＴ−ＩＲを用いて分析を行った。
【０１８２】
試料２〜３：（ＶＥＲＳＩＦＹ−ｇ−ヒドロキシ／ＶＥＲＳＩＦＹ−ｇ−アミン）
全ての試料は、１８０℃のボール温度、およびほぼ１００ＲＰＭのロータースピードに
て、Ｈａａｋｅミキサーの小さな５０ｍｌ混合ボールに入れた。アミンに依存して、実行
に先立って、それをピペットによって加え（エタノールアミン）、あるいは樹脂に取り込
んだ（Ｎ−メチル−１，３−プロパンジアミン）。双方の場合において、無水物当たり２
モラー当量のアミンを用いた。エタノールアミンについては０．５ｇ、Ｎ−メチル−１，
３−プロパンジアミンについては０．７３ｇ。Ｈａａｋｅミキサーを所望の温度にて平衡
化し、およびローターを急速に調整した。一旦添加が完了すると、材料を７分間溶かし合
わせ、それを取り出し、および厚いテフロン（登録商標）シート上で放冷した。無水物（
Ｃ＝Ｏ；１７９０ｃｍ−１）の対応するイミド（Ｃ＝Ｏ；１７０５ｃｍ−１）への変換を
確認するためにＦＴ−ＩＲを用いて分析を行った。
【０１８３】
試料４：（ＶＥＲＳＩＦＹ−ｇ−ポリ（ＥＯ−コ−ＰＯ）［Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（商標
）Ｍ６００］）
試料２および３と同様にして、試料をＨａａｋｅミキサー中で溶融体を介して調製した
。Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ  Ｍ６００をピペットによって加えた（４．８ｇ）。ベース樹脂を
前記した温度およびスピードにて約２分間溶かし合わせた。Ｊｅｆｆａｍｉｎｅを加え、
材料をさらに５分間溶かし合わせ、次いで、８を取り出し、および厚いテフロン（登録商
標）シート上で冷却した。試料についての分析データは、無水物のイミドへの実質的に完
全な変換を示し（前記したＦＴ−ＩＲ）、およびポリアルキレンオキサイドグラフト含有
量は〜３．９ｗｔ％（ＮＭＲ）であった。
【０１８４】
試料５：（ＶＥＲＳＩＦＹ−ｇ−ポリ（ＥＯ−コ−ＰＯ）［Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（商標
）Ｍ１０００］）
４５グラムのＶＥＲＳＩＦＹ−ｇ−ＭＡＨ（０．８９ｗｔ％ＭＡＨ）を、９グラムのＪ
ｅｆｆａｍｉｎｅ（商標）Ｍ１０００と共に４００ｍＬの熱キシレンに溶解させた。反応
溶液の温度を上昇させて、還流し、およびほぼ１００ｍＬのキシレンを蒸留して、共沸を
介して水を除去した。反応を還流下で一晩進行させ、冷却した後、過剰なメタノールへの
沈澱によって生成物を単離した。濾過、洗浄、および８０℃での一晩の真空中での乾燥の
後、生成物をプロトンＮＭＲおよびＦＴ−ＩＲ分光法によって特徴付けた。試料について
の分析データは、無水物からイミドへの実質的に完全な変換を示し（ＦＴ−ＩＲ）、およ
びポリアルキレンオキサイドグラフト含有率は〜４．５ｗｔ％であった（ＮＭＲ）。
【０１８５】
ＴＰＯについてのコーティング適用：
ＴＰＯ基材を射出成形し、６×１０ｃｍピースに切断した。イソプロパノールを含む超
音波浴を用いて洗浄を３０分間行った。コーティング適用に先立って、基材はＩＰＡです
すぎ、および乾燥されている。
【０１８６】
官能性化および非−官能性化ポリ（プロピレン−コ−エチレン）試料をｐ−キシレンに
溶解させて、１０ｗｔ％溶液を得た。引き続いて、ドクターブレードを用いて、７５μｍ
の厚みの湿潤フィルムを適用した。コーティングを室温で放置して、フラッシュオフし、
続いて、９０℃で１５分間加熱処理した。引き続いて、（銀色およびほぼ３７．０ｗｔ％
の固形分を有する）トップコートを、Ｍｅｙｅｒロッドを用いて適用した（５０μｍの湿
ったフィルムの厚み）。フラッシュオフに際して、この次の層を６０℃にて３０分間乾燥
した。最後に、（ほぼ５２．５ｗｔ％の固形分を有する）透明コートを、Ｍｅｙｅｒロッ
ド（５０μｍの湿ったフィルムの厚み）を用いて適用し、および６０℃にて３０分間直ち
に乾燥した。クロスハッチテストを２４時間後に乾式接着について、および浸漬後５０度
Ｃの２時間水中で行い、結果を表１Ｂにまとめる。
【０１８７】
ガラス繊維強化ポリプロピレンについてのコーティング適用
５０％までのガラス繊維含有量を持つ一連のガラス繊維強化ポリプロピレン（ＧＦＲＰ
Ｐ）をコーティングした。基材表面を１２０グリッドのサンドペーパーで部分的に摩耗さ
せた。次いで、摩耗ダストを除去し、および表面をイソプロパノールで拭った。次いで、
ヒドロキシ−官能性化およびｓｅｃ−アミノ−官能性化ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）２４００
．０１（試料２および３、表１Ａ）のキシレン溶液（１０ｗｔ％）を、ドクターブレード
を用いて適用して、（約７．５ｕｍの乾燥フィルム厚みに至る）７５ｕｍ厚みの湿ったフ
ィルムを形成し、フラッシュオフの後、室温にて、９０℃のオーブン中に１５分間入れた
。クロスハッチテストは、２４時間後に、さらなるトップコートがない、適用された接着
促進剤層のみについて行って、基材の接着を決定した。比較例として、Ｅａｓｔｍａｎ  
ＣＰＯ３４３−１を１０％に希釈し、同様にして適用した。結果を表２Ｂに示す。
【０１８８】
本発明はその精神および実質的属性を逸脱することなく他の形態で具体化してもよく、
従って、本発明の範囲を示す、これまでの明細書よりはむしろ添付の特許請求の範囲を参
照すべきである。
【表１】
2018080339.tif 000012
【表２】
2018080339.tif 000013
【０１８９】
ＶＥＲＳＩＦＹ製品は２３０℃で８ｇ／１０分のメルトフローレートおよび１２ｗｔ％
（ＤＥ３３００）ｒｅｓｐ．１５ｗｔ％（ＤＥ３４０１）のエチレン含有量を持つ、Ｔｈ
ｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なプロピレン−エチレンコ
ポリマーである。
【０１９０】
４−ヒドロキシＴＥＭＰＯ  ２，２，６，６−ＴＥＴＲＡＭＥＴＨＹＬ−４−ＨＹＤＯ
ＸＹ−１−ＰＩＰＥＲＩＤＩＮＹＬＯＸＹはＡ．Ｈ．Ｍａｒｋｓから入手可能である。
【表３】
2018080339.tif 000014
【表４】
2018080339.tif 000015
なお本願は、特許請求の範囲に記載の発明に関するものであるが、他の態様として以下も包含し得る。
（１）１以上の溶媒存在下における、
固形分の全重量に基づいて少なくとも６０重量パーセントの第一の官能性化ポリオレフィン、
所望により、固形分の全重量に基づいて４０重量パーセント未満の第二の官能性化ポリオレフィン
の混合生成物を含む接着促進剤システムであって、
前記第二の官能性化ポリオレフィンはプロピレンのホモポリマー、またはプロピレンとヘキセン、オクテンおよび／または他の同様なα−オレフィンとのコポリマーを含み、前記ホモポリマーまたはコポリマーは、ポリプロピレンの骨格上に、単一の不飽和、末端無水コハク酸部位、およびさらなる無水コハク酸置換を有し、ここで、前記無水コハク酸置換は第二の官能性化ポリオレフィンの約５〜約４５重量パーセントの範囲であることを特徴とする接着促進剤システム。
（２）固形分の全重量に基づいて少なくとも６０重量パーセントの第一の官能性化ポリオレフィンを選択し、
所望により、固形分の全重量に基づいて４０重量パーセント未満の第二の官能性化ポリオレフィンを選択し、ここで、前記第二の官能性化ポリオレフィンはプロピレンのホモポリマー、またはプロピレンとヘキセン、オクテンおよび／または他の同様なα−オレフィンとのコポリマーを含み、前記ホモポリマーまたはコポリマーは、ポリプロピレン骨格上に、単一の不飽和、末端無水コハク酸部位、およびさらなる無水コハク酸置換を有し、ここで、前記無水コハク酸置換は第二の官能性化ポリオレフィンの約５〜約４５重量パーセント範囲であり、次いで、
１以上の存在下で前記第一の官能性化ポリオレフィンおよび前記第二の官能性化ポリオレフィンを混合し、
それにより、前記接着促進剤システムを形成する工程を含む接着促進剤システムを製造する方法。
（３）上記（１）に記載の接着促進剤システムに由来するフィルムを含む接着層。
（４）少なくとも１以上の基材層、
少なくとも１以上の接着層、ここで、前記１以上の接着層は上記（１）記載の接着促進剤システムに由来するフィルムを含み、
少なくとも１以上の外側層、
を含み、
ここで、前記接着層は前記１以上の基材層および前記１以上の外側層の間に配置されていることを特徴とする多層構造体。
（５）少なくとも１以上の基材層を選択し、
上記（１）記載の接着促進剤システムを選択し、
前記接着促進剤システムを前記基材層の少なくとも１つの表面に適用し、
溶媒の少なくとも一部を除去し、
それにより、前記基材層に結合した接着層を形成し、
前記接着層上に少なくとも１以上の外側層を形成し、次いで、
それにより、多層構造体を形成する工程を含む多層構造体を作成する方法。
（６）前記接着促進剤システムが、さらに、１以上の充填剤、１以上のバインダー、１以上の顔料を含む上記（１）から（５）のいずれかに記載のもの。
（７）前記官能性化ポリマー組成物が、（ａ）末端不飽和を有するプロピレン／ヘキセンコポリマーを１：１のモル比率で無水マレイン酸と反応させて、末端無水コハク酸部位および単一の不飽和を有する末端無水コハク酸官能性化プロピレン／ヘキセンコポリマーを生じさせ、次いで、（ｂ）フリーラジカル開始の存在下で、末端無水コハク酸部位および単一の不飽和を有する前記末端無水コハク酸官能性化プロピレン／ヘキセンコポリマーをさらなる無水コハク酸と反応させて、前記官能性化ポリマー組成物を生じさせることを含む方法によって得られ、ここで、前記官能性化ポリマー組成物は、官能性化ポリマー組成物の重量に基づいて５〜４５重量パーセントの範囲の無水コハク酸置換を有することを特徴とする上記（１）から（５）のいずれかに記載のもの。
（８）前記コーティング組成物が少なくとも１重量パーセントの接着促進剤システムを含むことを特徴とする、上記（１）から（５）に記載の接着促進剤システムを含むコーティング組成物。
（９）少なくとも１以上の基材層、
少なくとも１以上のコーティング層、
を含み、ここで、前記１以上のコーティング層は接着促進剤システムおよび、所望により、他の成分および添加剤を含む処方された組成物に由来するフィルムを含むことを特徴とする多層構造体。
【図１】
2018080339.tif 000016
【図２】
2018080339.tif 000017
【図３】
2018080339.tif 000018
【図４】
2018080339.tif 000019
【図５】
2018080339.tif 000020
【図６】
2018080339.tif 000021