(57)【要約】【課題】最終レンズを保護するための突起部を十分な大きさで設けつつ、該突起部での反射による不要光の発生を抑制する。【解決手段】レンズ鏡筒は、撮影レンズユニットを保持する。該レンズ鏡筒は、撮像装置に結合可能なマウント部材１０１を含むマウント部１００と、該マウント部における鏡筒径方向の複数箇所に設けられ、撮影レンズユニットにおいて最も像側に位置する最終レンズ１０６の像側レンズ面１０６ａよりも像側まで突出した突起部１０１ｅとを有する。マウント部は、鏡筒径方向での突起部の内側に、像側レンズ面を通って突起部の内周面に向かう光を遮る遮光部１０１ｊを有する。【選択図】図２
2018044967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズユニットを保持するレンズ鏡筒であって、
撮像装置に結合可能なマウント部材を含むマウント部と、
前記マウント部における鏡筒周方向の複数箇所に設けられ、前記撮影レンズユニットにおいて最も像側に位置する最終レンズの像側レンズ面よりも前記像側まで突出した突起部とを有し、
前記マウント部は、鏡筒径方向での前記各突起部の内側に、前記像側レンズ面を通って前記突起部の内周面に向かう光を遮る遮光部を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記マウント部は、前記鏡筒周方向において前記遮光部が設けられていない非遮光領域を有し、
前記遮光部は、前記非遮光領域の内周縁よりも内側まで突出していることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記突起部および前記遮光部は、前記撮影レンズユニットの光軸を挟んだ両側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記突起部および前記遮光部は、前記交換レンズを用いた正位置撮影において上側と下側となる位置に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記突起部および前記遮光部は、前記マウント部材または前記マウント部材とともに前記マウント部を構成する他の部材のうち一方の部材に設けられており、
前記遮光部は、前記一方の部材に、前記突起部と繋がった形状を有するように設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記最終レンズは、前記マウント部材により保持されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記突起部における最も前記像側の端は、常に前記像側レンズ面より前記像側まで突出していることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記遮光部の前記内周面は、前記像側レンズ面から前記像側に離れるほど前記鏡筒径方向における外側に位置する形状を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒と、
撮像素子を保持するカメラ本体とを有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交換レンズにおいて撮影レンズユニットを保持するレンズ鏡筒およびこれを備える撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラやビデオカメラ等の撮像装置にマウント部を介して接続されて用いられる交換レンズには、その撮影レンズユニットのうち最も像側に位置する最終レンズの像側レンズ面が、マウント面よりも像側に突出するように構成されたものがある。このような交換レンズのマウント部には、最終レンズ側を下にして机や台に立てて置いたときに像側レンズ面に傷が付かないように、最終レンズよりも像側において周方向に延び、かつ像側レンズ面よりも像側に突出したレンズ保護用の突起部を設けている。特許文献１および特許文献２には、このような突起部を有する交換レンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０５０７０１号公報
【特許文献２】特開２０１３−０３７３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、最終レンズの像側への突出量がより大きくなると、レンズ保護用の突起部の突出量もより大きくする必要があり、これに伴って突起部の径方向厚さをより増加させて強度を確保する必要が生じる。この結果、マウント部において突起部が占めるスペースが大きくなる。マウント部のスペースは、該マウント部が結合される撮像装置側のマウント部との関係で制約があり、突起部を設けるためのスペースは限られている。これにより、十分な大きさの突起部を設けることができない場合が生じる。また、突起部が大きくなると、該突起部の内周面で反射した光によって撮像装置内にゴースト等の不要光が発生しやすくなるという別の問題も生じる。
【０００５】
本発明は、最終レンズを保護するための突起部を十分な大きさで設けつつ、該突起部での反射による不要光の発生を抑制できるようにしたレンズ鏡筒およびこれを用いた撮像装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面としてのレンズ鏡筒は、撮影レンズユニットを保持する。該レンズ鏡筒は、撮像装置に結合可能なマウント部材を含むマウント部と、該マウント部における鏡筒周方向の複数箇所に設けられ、撮影レンズユニットにおいて最も像側に位置する最終レンズの像側レンズ面よりも像側まで突出した突起部とを有する。マウント部は、鏡筒径方向での各突起部の内側に、像側レンズ面を通って突起部の内周面に向かう光を遮る遮光部を有することを特徴とする。
【０００７】
なお、上記レンズ鏡筒を有する交換レンズも、本発明の他の一側面を構成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、最終レンズを保護するための突起部を十分な大きさで設けつつ、該突起部での反射による不要光の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例であるレンズ鏡筒を像側から見て示す図。
【図２】図１のレンズ鏡筒の斜視図。
【図３】図１のレンズ鏡筒をＡ−Ａ線で切断したときの断面を示す断面図。
【図４】図１のレンズ鏡筒をＢ−Ｂ線で切断したときの断面を示す断面図。
【図５】図３に示す保護突起部の拡大図。
【図６】図４に示す最終レンズ周辺の拡大図。
【図７】本発明の実施例であるレンズ鏡筒を備える撮像装置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１１】
図１、図２、図３および図４には、本発明の実施例であるレンズ鏡筒を含む交換レンズの構成を示している。図１はレンズ鏡筒をマウント部１００側から見た図であり、図２はマウント部１００の周辺を斜めから見た図である。図３および図４はそれぞれ、図１に示したレンズ鏡筒をＡ−Ａ線およびＢ−Ｂ線で切断したときの断面を示している。図３および図４中のＸは、レンズ鏡筒により保持される撮影レンズユニットの光軸を示す。この光軸が延びる方向を光軸方向という。また、レンズ鏡筒の径方向および周方向をそれぞれ、鏡筒径方向および鏡筒周方向という。
【００１２】
マウント部１００は、レンズ鏡筒のベース部材である固定筒１０３の像側の端部（後端部）に、外装環１０２を挟んで４本のビス１０１ｄで固定されたマウント部材１０１を有する。マウント部材１０１は、不図示の撮像装置としての一眼レフまたはミラーレスカメラ本体に機械的に結合可能な部材である。マウント部材１０１は、カメラ本体との結合における光軸方向での位置決め基準面となるマウント面１０１ａと、カメラ本体に設けられた撮像素子の中心と光軸とを合わせるための嵌合径部１０１ｂとを有する。また、マウント部材１０１におけるマウント面１０１ａよりも像側における鏡筒周方向３箇所にバヨネット爪１０１ｃを有する。バヨネット爪１０１ｃは、カメラ本体のマウントに設けけられたバヨネット爪との結合によって交換レンズをカメラ本体に結合し、かつ保持する部位である。
【００１３】
また、マウント部材１０１には、電気接点部品１０４が不図示のビスで固定されている。電気接点部品１０４は、フレキシブルプリント配線板１０７を介して電気回路基板１０５と電気的に接続されている。電気接点部品１０４は、カメラ本体との通信およびカメラ本体からの電源供給を受けるための接点１０４ａを複数有している。基板１０５は、交換レンズ内の絞りやフォーカスレンズを駆動するアクチュエータを制御する。
【００１４】
撮影レンズユニットを構成する複数のレンズのうち最も像側に位置する最終レンズ１０６は、マウント部材１０１に熱カシメによって固定されて保持されている。本実施例の交換レンズでは、撮影レンズユニットを構成する複数のレンズのうち変倍用レンズが光軸方向に移動することで変倍を行い、フォーカス用レンズが同方向に移動することでフォーカシングを行うが、最終レンズ１０６は常に不動のレンズである。
【００１５】
さらに、マウント部材１０１のうち最終レンズ１０６の像側レンズ面１０６ａを囲む外周部１０１ｇにおける鏡筒周方向の複数箇所（本実施例では２箇所）に、像側レンズ面１０６ａよりも像側まで突出した保護突起部１０１ｅが設けられている。保護突起部１０１ｅの先端１０１ｆは、最終レンズ１０６の像側レンズ面１０６ａの頂点よりも常に像側に位置している。このため、交換レンズをマウント部１００を下にして机や台の上に立てて置いたときに、先端１０１ｆが机等に当接して最終レンズ１０６の像側レンズ面１０６ａを机等に接触させないようにすることができる。
【００１６】
本実施例では、図２および図３に示すように、保護突起部１０１ｅを撮影レンズユニットの光軸Ｘを挟んだ両側（鏡筒径方向）の２箇所に設けている。より具体的には、図１および図４に示すように、保護突起部１０１ｅは、本実施例の交換レンズを用いた正位置撮影（撮像素子の撮像面の長辺が水平方向に延びる状態での撮影）において上側と下側となる２箇所に設けられている。これは、撮像面が水平方向に長い長方形であるため、撮像面に入射する光線から離れた位置に保護突起部１０１ｅに配置することで、保護突起部１０１ｅの内周面で反射する光によるゴースト等の不要光の撮影に対する影響をできるだけ少なくするためである。
【００１７】
図５には、図３に示す断面のうちＣ部に示す保護突起部１０１ｅを拡大して示している。また、図６には、図４に示す断面のうちＤ部に示す最終レンズ１０６の周辺を拡大して示している。図５および図６に示す有効光線ＬＴは、撮像面に入射する光線のうち鏡筒径方向の最も外側（最外径）に位置するものを示している。通常は撮像面の対角線の端を通る光線である。図６に示すように、Ｂ−Ｂ断面において最終レンズ１０６の外周部１０１ｇは有効光線ＬＴの外側に位置している。つまり、撮像面に入射する最外径の光線をけらないように位置している。また、図６における最大入射光線Ｍは、撮像レンズユニットの最も被写体側に位置する前玉レンズから入射してくる光線のうち外周部１０１ｇの内周を通り、光軸に対して最大角度を有する光線である。外周部１０１ｇはこの最大入射光線Ｍによってその内周面が照らされないような角度に設定されている。
【００１８】
一方、図５に示すように、保護突起部１０１ｅの内周面１０１ｈは、有効光線ＬＴより鏡筒径方向の内側に位置している。ただし、撮像面が長方形であるため、上下方向の有効光線ＬＶは有効光線ＬＴより内側を通るため、有効光線ＬＶより外側であれば撮像面に入射する光線をけることはない。図１に示すほぼ長方形の枠Ｌは、最終レンズ１０６付近において有効光線が通る領域（光学有効領域）を示している。光学有効領域は、撮像面に近いマウント部１００付近では撮像面の形状に近づき、前玉レンズに近づくにつれて円形に近づく。
【００１９】
しかし、最大入射光線Ｍが保護突起部１０１ｅの内周面１０１ｈで反射すると、その反射光はゴースト等の不要光になる。これを防ぐために本実施例では、マウント部材１０１に、遮光部としての遮光突起部１０１ｊを設けている。遮光突起部１０１ｊは、マウント部材１０１における保護突起部１０１の鏡筒径方向内側にのみ設けられている。遮光突起部１０１ｊは、前玉レンズから入射し、最終レンズ１０６の像側レンズ面１０６ａを通って保護突起部１０１ｅの内周面１０１ｈに向かう光を遮る。遮光突起部１０１ｊは、図５に示すように、保護突起部１０１ｅと繋がった形状を有するように設けられている。さらに、遮光突起部１０１ｊの内周面１０１ｋは、像側にいくほど（最終レンズ１０６の像側レンズ面１０６ａから像側に離れるほど）鏡筒径方向における外側に位置する形状を有する。このような内周面１０１ｋを設けて遮光突起部１０１ｊの内周部をエッジ形状に形成することにより、不要光の発生を抑えつつ、内周面１０１ｋ付近を通る最大入射光線Ｎが内周面１０１ｋにて反射しないようにしている。また、内周面１０１ｋの鏡筒径方向での位置は、最大入射光線Ｎが保護突起部１０１ｅの内周面１０１ｈに入射して反射しないように設定されている。
【００２０】
図５および図６にＰを付した破線で示す交換レンズ側のマウント部１００が専有できる範囲（以下、レンズ側専有可能範囲という）は、交換レンズ側で部品を配置できる範囲を示しており、カメラ本体との取り決めで決定されている。このレンズ側専有可能範囲Ｐが十分に広ければ、図６の外周部１０１ｇの全体を像側に先端１０１ｆと同じ高さまで延長して、最終レンズ１０６の像側レンズ面１０６ａを囲むリング状または円筒状の保護突起部を設ければよい。しかし、カメラ本体とともに交換レンズの小型化の要求やミラーレスカメラのように最終レンズ１０６から撮像素子までの距離がより短くなることで、レンズ側専有可能範囲Ｐはより小さくなる。
【００２１】
本実施例の交換レンズにおいて、図６に示すようにリング状または円筒状に鏡筒径方向全周にわたって延びる保護突起部を設けるためには、レンズ側専有可能範囲Ｐと最大入射光線Ｍとで囲まれた範囲に設けるしかない。このため、十分な強度をもって保護突起部を配置することができない。また、最終レンズ１０６を通る有効光線ＬＴがより鏡筒径方向外側を通る光学系であることが、全周にわたって保護突起部を設けられない要因にもなっている。
【００２２】
このため、本実施例では、マウント部材１０１における鏡筒周方向での少なくとも一部に保護突起部１０１ｅが設けられていない無突起領域１０１ｍを設けている。具体的には、無突起領域１０１ｍは、図１および図４に示した正位置撮影において右側と左側に位置する領域である。また、これに伴い、マウント部材１０１における無突起領域１０１ｍに対応する領域は、鏡筒周方向において遮光突起部１０１ｊが設けられていない非遮光領域１０１ｎとなっている。そして、遮光突起部１０１ｊは、非遮光領域１０１ｎの内周縁（すなわち、外周部１０１ｇの内周面）よりも鏡筒径方向内側まで突出している。
【００２３】
本実施例によれば、最終レンズ１０６がマウント面１０１ａより像側に突出した交換レンズ（レンズ鏡筒）において交換レンズ側で専有可能なスペースが少なくても、有効光線をけらないように十分な大きさと強度を有する保護突起部１０１ｅを設けることができる。また、保護突起部１０１ｅの鏡筒径方向内側に遮光突起部１０１ｊを設けることによって、保護突起部１０１ｅの内周面１０１ｋで反射した光によるゴースト等の発生を防止することができる。
【００２４】
なお、本実施例では、マウント部材１０１に保護突起部１０１ｅおよび遮光突起部１０１ｊを設ける場合について説明した。しかし、マウント部材１０１とともにマウント部１００を構成する他の部材（例えばマウント部材１０１により保持された部材）に保護突起部および遮光突起部を設けてもよい。
【００２５】
また、本実施例では、最終レンズが不動のレンズである場合について説明したが、最終レンズは可動レンズであってもよい。また、本実施例では、遮光突起部１０１ｊの内周部のエッジを鏡筒周方向に延びる円弧形状とした場合について説明したが、光学有効領域に合わせて直線形状としてもよい。
【００２６】
また、本実施例で示すレンズ鏡筒は、図７に示すように撮像装置にも用いることが可能である。図７に示す撮像装置は、撮像素子２０３を保持するカメラ本体２０２と、複数のレンズユニット２０１を備え、カメラ本体２０２に装着されたレンズ装置２００を備えている。このレンズ装置２００は本実施例で示したレンズ鏡筒を備えている。また、レンズ装置２００はカメラ本体２０２に対して着脱可能な交換レンズであってもよい。
【００２７】
以上説明した各実施例は代表的な例にすぎず、本発明の実施に際しては、各実施例に対して種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１００  マウント部
１０１  マウント部材
１０１ｅ  保護突起部
１０１ｊ  遮光突起部
１０６  最終レンズ
１０６ａ  像側レンズ面
【図１】
2018044967.tif 000003
【図２】
2018044967.tif 000004
【図３】
2018044967.tif 000005
【図４】
2018044967.tif 000006
【図５】
2018044967.tif 000007
【図６】
2018044967.tif 000008
【図７】
2018044967.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズユニットと、
撮像装置に結合可能なマウント部材を含むマウント部と、
前記マウント部における鏡筒周方向の複数箇所に設けられ、前記撮影レンズユニットにおいて最も像側に位置する最終レンズの像側レンズ面よりも前記像側まで突出した突起部とを有するレンズ鏡筒であって、
前記マウント部は、鏡筒径方向での前記各突起部の内側に、前記像側レンズ面を通って前記突起部の内周面に向かう光を遮る遮光部を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記マウント部は、前記鏡筒周方向において前記遮光部が設けられていない非遮光領域を有し、
前記遮光部は、前記鏡筒径方向において前記非遮光領域の内周縁よりも内側まで突出していることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記突起部および前記遮光部は、前記撮影レンズユニットの光軸を挟んだ両側に設けられていることを特徴とする請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記突起部および前記遮光部は、前記レンズ鏡筒を用いた正位置撮影において上側と下側となる位置に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記突起部および前記遮光部は、前記マウント部材および前記マウント部材とともに前記マウント部を構成する他の部材のうち一方の部材に設けられており、
前記遮光部は、前記一方の部材に、前記突起部と繋がった形状を有するように設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記最終レンズは、前記マウント部材により保持されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記突起部における最も前記像側の端は、常に前記像側レンズ面より前記像側まで突出していることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記遮光部の内周面は、前記像側レンズ面から前記像側に離れるほど前記鏡筒径方向における外側に位置する形状を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のレンズ鏡筒と、
撮像素子を保持するカメラ本体とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、撮影レンズユニットを保持するレンズ鏡筒およびこれを備える撮像装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一側面としてのレンズ鏡筒は、撮影レンズユニットと、撮像装置に結合可能なマウント部材を含むマウント部と、該マウント部における鏡筒周方向の複数箇所に設けられ、撮影レンズユニットにおいて最も像側に位置する最終レンズの像側レンズ面よりも像側まで突出した突起部とを有する。マウント部は、鏡筒径方向での各突起部の内側に、像側レンズ面を通って突起部の内周面に向かう光を遮る遮光部を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
マウント部１００は、レンズ鏡筒のベース部材である固定筒１０３の像側の端部（後端部）に、外装環１０２を挟んで４本のビス１０１ｄで固定されたマウント部材１０１を有する。マウント部材１０１は、不図示の撮像装置としての一眼レフまたはミラーレスカメラ本体に機械的に結合可能な部材である。マウント部材１０１は、カメラ本体との結合における光軸方向での位置決め基準面となるマウント面１０１ａと、カメラ本体に設けられた撮像素子の中心と光軸とを合わせるための嵌合径部１０１ｂとを有する。また、マウント部材１０１におけるマウント面１０１ａよりも像側における鏡筒周方向３箇所にバヨネット爪１０１ｃを有する。バヨネット爪１０１ｃは、カメラ本体のマウントに設けられたバヨネット爪との結合によって交換レンズをカメラ本体に結合し、かつ保持する部位である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本実施例では、図２および図３に示すように、保護突起部１０１ｅを撮影レンズユニットの光軸Ｘを挟んだ両側（鏡筒径方向）の２箇所に設けている。より具体的には、図１および図４に示すように、保護突起部１０１ｅは、本実施例の交換レンズを用いた正位置撮影（撮像素子の撮像面の長辺が水平方向に延びる状態での撮影）において上側と下側となる２箇所に設けられている。これは、撮像面が水平方向に長い長方形であるため、撮像面に入射する光線から離れた位置に保護突起部１０１ｅを配置することで、保護突起部１０１ｅの内周面で反射する光によるゴースト等の不要光の撮影に対する影響をできるだけ少なくするためである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図５には、図３に示す断面のうちＣ部に示す保護突起部１０１ｅを拡大して示している。また、図６には、図４に示す断面のうちＤ部に示す最終レンズ１０６の周辺を拡大して示している。図５および図６に示す有効光線ＬＴは、撮像面に入射する光線のうち鏡筒径方向の最も外側（最外径）に位置するものを示している。通常は撮像面の対角線の端を通る光線である。図６に示すように、Ｂ−Ｂ断面において外周部１０１ｇは有効光線ＬＴの外側に位置している。つまり、撮像面に入射する最外径の光線をけらないように位置している。また、図６における最大入射光線Ｍは、撮像レンズユニットの最も被写体側に位置する前玉レンズから入射してくる光線のうち外周部１０１ｇの内周を通り、光軸に対して最大角度を有する光線である。外周部１０１ｇはこの最大入射光線Ｍによってその内周面が照らされないような角度に設定されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
しかし、最大入射光線Ｍが保護突起部１０１ｅの内周面１０１ｈで反射すると、その反射光はゴースト等の不要光になる。これを防ぐために本実施例では、マウント部材１０１に、遮光部としての遮光突起部１０１ｊを設けている。遮光突起部１０１ｊは、マウント部材１０１における保護突起部１０１eの鏡筒径方向内側にのみ設けられている。遮光突起部１０１ｊは、前玉レンズから入射し、最終レンズ１０６の像側レンズ面１０６ａを通って保護突起部１０１ｅの内周面１０１ｈに向かう光を遮る。遮光突起部１０１ｊは、図５に示すように、保護突起部１０１ｅと繋がった形状を有するように設けられている。さらに、遮光突起部１０１ｊの内周面１０１ｋは、像側にいくほど（最終レンズ１０６の像側レンズ面１０６ａから像側に離れるほど）鏡筒径方向における外側に位置する形状を有する。このような内周面１０１ｋを設けて遮光突起部１０１ｊの内周部をエッジ形状に形成することにより、不要光の発生を抑えつつ、内周面１０１ｋ付近を通る最大入射光線Ｎが内周面１０１ｋにて反射しないようにしている。また、内周面１０１ｋの鏡筒径方向での位置は、最大入射光線Ｎが保護突起部１０１ｅの内周面１０１ｈに入射して反射しないように設定されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本実施例の交換レンズにおいて、リング状または円筒状に鏡筒周方向全周にわたって延びる保護突起部を設けるためには、図６に示すようにレンズ側専有可能範囲Ｐと最大入射光線Ｍとで囲まれた範囲に設けるしかない。このため、十分な強度をもって保護突起部を配置することができない。また、最終レンズ１０６を通る有効光線ＬＴがより鏡筒径方向外側を通る光学系であることが、全周にわたって保護突起部を設けられない要因にもなっている。