(57)【要約】【課題】ネットワークに接続するデバイスの状態に応じて動的にシステムを構成する。【解決手段】電子機器は、機器情報管理部、取得部、検知部、および、機器連携処理部を備える。機器情報管理部は、ネットワークにより接続される他の機器に関する機器情報を管理する。取得部は、周囲の情報を取得する。検知部は、取得された周囲の情報に基づいて特定イベントの発生を検知する。機器連携処理部は、特定イベントの検知に応じて周囲の情報を処理する際に必要な機能を自身が備えていない場合に、他の機器のうちその機能を備えている機器を機器情報に基づいて選択してその処理の代行を、ネットワークを介して依頼する。【選択図】図２
2018132865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにより接続される他の機器に関する機器情報を管理する機器情報管理部と、
周囲の情報を取得する取得部と、
取得された前記周囲の情報に基づいて特定イベントの発生を検知する検知部と、
前記特定イベントの検知に応じて前記周囲の情報を処理する際に必要な機能を自身が備えていない場合に前記他の機器のうちその機能を備えている機器を前記機器情報に基づいて選択してその処理の代行を前記ネットワークを介して依頼する機器連携処理部と
を具備する電子機器。
【請求項２】
前記機器情報管理部は、前記他の機器に代行を依頼した際の依頼内容をさらに管理する
請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記機器連携処理部は、前記代行を依頼した機器においてエラーが発生した場合に前記他の機器のうちその機能を備えているさらに別の機器を前記機器情報に基づいて選択して前記処理の代行を前記ネットワークを介して依頼する
請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記機器情報管理部は、自身の機器に関する機器情報をさらに管理し、
前記機器連携処理部は、前記他の機器から処理の代行の依頼を受けた場合に前記自身の機器に関する機器情報に基づいて前記依頼された処理の代行の可否を判断する
請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記機器情報管理部は、前記他の機器から処理の代行の依頼を受けた際の依頼内容をさらに管理する
請求項４記載の電子機器。
【請求項６】
前記機器情報は、各々の機器が他の機器に対して代行処理として提供可能な機能の一覧情報を含む
請求項１記載の電子機器。
【請求項７】
前記提供可能な機能は、当該機器の処理負荷に応じて動的に変化する
請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記取得部は、前記周囲の情報として画像データを撮像して取得する
請求項１記載の電子機器。
【請求項９】
前記取得部は、前記周囲の情報として音、温度、湿度、圧力、加速度、磁気、または、放射線量のうちの少なくとも一つを測定して取得する
請求項１記載の電子機器。
【請求項１０】
取得部が、周囲の情報を取得する取得手順と、
検知部が、取得された前記周囲の情報に基づいて特定イベントの発生を検知する検知手順と、
前記特定イベントの検知に応じて前記周囲の情報を処理する際に必要な機能を自身が備えていない場合に、機器連携処理部が、ネットワークにより接続される他の機器に関する機器情報に基づいて、前記他の機器のうちその機能を備えている機器を選択してその処理の代行を前記ネットワークを介して依頼する機器連携処理手順と
を具備する電子機器の処理代行依頼方法。
【請求項１１】
ネットワークにより接続される複数の電子機器から構成される情報処理システムであって、前記複数の電子機器の各々は、
他の機器に関する機器情報を管理する機器情報管理部と、
周囲の情報を取得する取得部と、
取得された前記周囲の情報に基づいて特定イベントの発生を検知する検知部と、
前記特定イベントの検知に応じて前記周囲の情報を処理する際に必要な機能を自身が備えていない場合に前記他の機器のうちその機能を備えている機器を前記機器情報に基づいて選択してその処理の代行を前記ネットワークを介して依頼する機器連携処理部とを具備する
情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、電子機器に関する。詳しくは、ネットワークにより接続される複数の電子機器から構成される情報処理システム、および、これらにおける処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、複数のデバイスをインターネットにより接続してシステムを構成するようになっている。例えば、いわゆるモノのインターネット（ＩｏＴ）のシステムにおいて、ユーザ入力に基づいてシステムサーバがデバイスコンフィギュレーションを行うシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０４５９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術では、複数のデバイスを接続したシステムにおいて、自動的にコンフィギュレーションを行っている。しかしながら、この従来技術では、システムサーバがユーザ入力に基づいて集中管理によって設定を行うため、各デバイスの接続状態に応じてシステムサーバが設定変更を行う必要がある。そのため、ネットワークの接続状態の影響を受けやすいこのようなシステムにおいては、実用性に欠けるという問題がある。
【０００５】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、ネットワークに接続するデバイスの状態に応じて動的にシステムを構成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、ネットワークにより接続される他の機器に関する機器情報を管理する機器情報管理部と、周囲の情報を取得する取得部と、取得された上記周囲の情報に基づいて特定イベントの発生を検知する検知部と、上記特定イベントの検知に応じて上記周囲の情報を処理する際に必要な機能を自身が備えていない場合に上記他の機器のうちその機能を備えている機器を上記機器情報に基づいて選択してその処理の代行を上記ネットワークを介して依頼する機器連携処理部とを具備する電子機器、その電子機器を用いた情報処理システムおよびその電子機器の処理代行依頼方法である。これにより、自機において管理されている機器情報に基づいて他機に代行処理を依頼するという作用をもたらす。
【０００７】
また、この第１の側面において、上記機器情報管理部は、上記他の機器に代行を依頼した際の依頼内容をさらに管理するようにしてもよい。これにより、他機に依頼した代行処理の内容を認識させるという作用をもたらす。
【０００８】
また、この第１の側面において、上記機器連携処理部は、上記代行を依頼した機器においてエラーが発生した場合に上記他の機器のうちその機能を備えているさらに別の機器を上記機器情報に基づいて選択して上記処理の代行を、上記ネットワークを介して依頼するようにしてもよい。これにより、エラーの発生に応じて依頼先の機器を変更するという作用をもたらす。
【０００９】
また、この第１の側面において、上記機器情報管理部は、自身の機器に関する機器情報をさらに管理し、上記機器連携処理部は、上記他の機器から処理の代行の依頼を受けた場合に上記自身の機器に関する機器情報に基づいて上記依頼された処理の代行の可否を判断するようにしてもよい。これにより、他機から依頼された代行処理を受けるか否かを判断するという作用をもたらす。また、この場合において、上記機器情報管理部は、上記他の機器から処理の代行の依頼を受けた際の依頼内容をさらに管理するようにしてもよい。これにより、他機から依頼された代行処理の内容を認識させるという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記機器情報は、各々の機器が他の機器に対して代行処理として提供可能な機能の一覧情報を含むようにしてもよい。これにより、代行処理を依頼するか否かの判断に供するという作用をもたらす。なお、上記提供可能な機能は、当該機器の処理負荷に応じて動的に変化してもよい。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記取得部は、上記周囲の情報として画像データを撮像して取得してもよく、また、上記周囲の情報として音、温度、湿度、圧力、加速度、磁気、または、放射線量のうちの少なくとも一つを測定して取得してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本技術によれば、ネットワークに接続するデバイスの状態に応じて動的にシステムを構成することができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本技術の実施の形態における監視システムの全体構成例を示す図である。
【図２】本技術の実施の形態におけるカメラ１００の構成の一例を示す図である。
【図３】本技術の実施の形態における機器情報の項目の例を示す図である。
【図４】本技術の実施の形態における監視システムの駐車場における適用例を示す図である。
【図５】本技術の実施の形態におけるカメラ１００の外観例を示す図である。
【図６】本技術の実施の形態における監視システムの処理手順の一例を示す流れ図である。
【図７】本技術の実施の形態におけるカメラ１００によるイベント処理の処理手順の一例を示す流れ図である。
【図８】本技術の実施の形態におけるカメラ１００によるエラー処理の処理手順の一例を示す流れ図である。
【図９】本技術の第２の実施の形態におけるシステムの構成例を示す図である。
【図１０】本技術の第２の実施の形態における管理情報の具体例を示す図である。
【図１１】本技術の実施の形態におけるカメラ１００による録画内容の再生処理の処理手順の一例を示す流れ図である。
【図１２】本技術の第３の実施の形態におけるシステムの構成例を示す図である。
【図１３】本技術の第４の実施の形態におけるシステムの構成例を示す図である。
【図１４】本技術の第５の実施の形態におけるシステムの構成例を示す図である。
【図１５】本技術の第６の実施の形態におけるバッテリ残量と代行処理との関係例を示す図である。
【図１６】本技術の第６の実施の形態における代行処理の具体例を示す図である。
【図１７】本技術の第６の実施の形態の変形例におけるシステムの構成例を示す図である。
【図１８】本技術の第６の実施の形態の他の変形例におけるシステムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（監視システムの例）
２．第２の実施の形態（処理代行のユースケース）
３．第３の実施の形態（ビーコンを利用した例）
４．第４の実施の形態（画像解析を代行する例）
５．第５の実施の形態（センサ全般に適用した例）
６．第６の実施の形態（機器の状態を指標とした例）
【００１５】
＜１．第１の実施の形態＞
［監視システムの構成］
図１は、本技術の実施の形態における監視システムの全体構成例を示す図である。この監視システムは、近距離通信のネットワークにより相互に接続される複数のカメラ１００から構成される。複数のカメラ１００を利用することにより、広い領域を監視することが可能となる。複数のカメラ１００の各々は、互いに処理の代行を他機に依頼し、または、他機から依頼された処理を代行することにより、他のカメラ１００との連携処理を行う。
【００１６】
カメラ１００は、その周囲の情報を取得して、基地局２１０等を介してサーバ４００に送信する。ここで、近距離通信のネットワークとしては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等が想定される。
【００１７】
また、カメラ１００は、長距離通信により基地局２１０に接続して、ゲートウェイ２２０からインターネット３００を介してサーバ４００と通信を行う。ここで、長距離通信の通信方式としては、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の移動体通信が想定される。
【００１８】
サーバ４００は、カメラ１００によって取得された周囲の情報を受信して、必要に応じて、その周囲の情報をユーザが携帯する携帯端末５１０や監視モニタ５２０等に報知する。
【００１９】
図２は、本技術の実施の形態におけるカメラ１００の構成の一例を示す図である。このカメラ１００は、センシング部１１０と、データ処理部１２０と、認識処理部１３０と、制御部１４０と、通信部１５０とを備える。
【００２０】
センシング部１１０は、画像データや各種の物理量を取得するものであり、撮像部１１１、センサ１１２、画像処理部１１３、および、信号処理部１１４を備える。
【００２１】
撮像部１１１は、所定の監視範囲を撮像して、撮像結果として得られた画像データを取得するものである。この撮像部１１１によって得られた画像データは、上述の周囲の情報の一例である。なお、この画像データは、動画データまたは所定の周期で撮像される静止画データである。
【００２２】
画像処理部１１３は、撮像部１１１によって得られた画像データに対して、認識処理の前処理としてデモザイク、階調補正、色調補正、ノイズ除去、歪補正、サイズ補正等の画像処理を行うものである。
【００２３】
センサ１１２は、音、温度、湿度、圧力、加速度、磁気、放射線量等の物理量をそれぞれ測定して、センサ情報を取得するものである。また、センサ１１２は、電磁波等を照射して、その反射波に基づいて照射範囲の状態を検出して、センサ情報を取得もよい。このセンサ１１２によって得られたセンサ情報は、上述の周囲の情報の一例である。
【００２４】
信号処理部１１４は、センサ１１２によって得られたセンサ情報をＡＤ（Analog to Digital）変換した後、認識処理の前処理としてノイズ除去、周波数解析等の信号処理を行うものである。
【００２５】
認識処理部１３０は、画像データ等に基づいて特定イベントを検知するものであり、特徴量抽出部１３１および報知判定部１３２を備える。この監視システムにおいて、特定イベントとしては、例えば、不審者、不審物の進入、火災の発生等の監視対象となるものが想定される。また、この例では画像データ等に基づいて特定イベントを検知することを想定したが、他のカメラ１００等からの動作指示などの明示的な要求を特定イベントとして検知してもよい。
【００２６】
特徴量抽出部１３１は、前処理された画像データやセンサ情報から、特定イベントの検知に必要となる特徴量を抽出するものである。報知判定部１３２は、特徴量抽出部１３１から供給される特徴量の変化に基づいて、特定イベントの発生の有無を判定するものである。画像データから検知される特定イベントとしては、例えば、動体として検知された不特定の物体、データベースに登録された特定の人物などが考えられる。また、センサ情報から検知される特定イベントとしては、例えば、周囲の音が所定のレベルを超えた場合や、周辺温度が所定の温度を超えた場合などが考えられる。
【００２７】
データ処理部１２０は、画像データのエンコードやメタ情報の付加などのデータ処理を行うものであり、画像データ符号化部１２１および送信データ整形部１２２を備える。
【００２８】
画像データ符号化部１２１は、画像処理部１１３から供給された画像データを所定のエンコード方式に従って符号化するものである。この画像データ符号化部１２１は、報知判定部１３２から特定イベントの発生が通知された場合、画像処理部１１３からの画像データをキャプチャして、符号化を行う。
【００２９】
送信データ整形部１２２は、画像データ符号化部１２１によって符号化された画像データに対して、報知判定部１３２によって検知された特定イベントを表す情報や検知時刻等のメタ情報を付加することにより、送信データとして整形するものである。
【００３０】
制御部１４０は、各種制御を行うものであり、電源制御部１４１、機器情報管理部１４２、および、機器連携処理部１４３を備える。
【００３１】
電源制御部１４１は、（図示しない）バッテリの充電制御を行うものである。この電源制御部１４１は、バッテリの状態を監視して、例えばその残量を機器情報管理部１４２に通知する。
【００３２】
機器情報管理部１４２は、複数のカメラ１００のそれぞれの機器情報を管理するものである。また、機器情報管理部１４２は、連携処理の結果として得られた各種ファイルに関する管理情報も保持する。この管理情報は、依頼された代行処理により得られたファイルの属性に加えて、その依頼内容も記憶する。これら機器情報および管理情報は、機器連携処理部１４３からの要求に応じて供給される。機器情報および管理情報の具体的な内容については後述する。
【００３３】
機器連携処理部１４３は、機器情報管理部１４２から供給される機器情報に基づいて、他のカメラ１００に処理の代行を依頼するか否かを判断して、他のカメラ１００との連携処理を制御するものである。
【００３４】
通信部１５０は、外部と通信を行うものであり、通信インターフェース１５１を備える。通信インターフェース１５１は、機器連携処理部１４３からの指示に従って、近距離通信または長距離通信の通信を行う。また、この通信インターフェース１５１は、送信データを保持する送信バッファを備える。なお、通信方式についてはカメラ１００が有する機能に依存するものであり、近距離通信のみを行う機種もあれば、近距離通信および長距離通信の両者の通信機能を有する機種もあり得る。
【００３５】
［機器情報］
図３は、本技術の実施の形態における機器情報の項目の例を示す図である。機器情報管理部１４２は、カメラ１００毎に関連付けて機器情報を管理する。この機器情報は、他のカメラ１００に関する機器情報だけでなく、自身に関する機器情報も管理することができる。機器情報管理部１４２において管理される機器情報は、例えば、固有情報、機能情報、イベント情報、電源情報、および、通信情報に分類される。
【００３６】
固有情報は、そのカメラ１００に固有の情報であり、例えば、ＭＡＣアドレスおよび設置位置がこれに該当する。機能情報は、そのカメラ１００が有する機能に関する情報であり、例えば、代理可能機能がこれに該当する。イベント情報は、そのカメラ１００が取り扱うイベントに関する情報であり、例えば、検知間隔がこれに該当する。電源情報は、そのカメラ１００の電源に関する情報であり、例えば、バッテリ残量および閾値がこれに該当する。通信情報は、そのカメラ１００の通信機能に関する情報であり、例えば、送信状態および送信バッファ状態がこれに該当する。
【００３７】
ＭＡＣアドレスは、そのカメラ１００を一意に識別するための物理アドレスである。ネットワークにおいてカメラ１００を一意に識別できるものであれば、ＭＡＣアドレス以外の情報を用いてもよい。
【００３８】
設置位置は、そのカメラ１００が設置されている位置を示す情報である。この設置位置としては、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）により測位された座標情報を用いることができる。ただし、ＧＰＳによって測位できない屋内環境などではカメラ設置時に作業者が設定することも想定される。また、この設置位置は、必ずしもＧＰＳである必要はなく、ある基準位置からの相対座標でも構わない。
【００３９】
代理可能機能は、他のカメラ１００に対して代行処理として提供可能な機能の一覧情報である。この代理可能機能として何を提供するかはそのカメラ１００の状況に応じて変更することができる。例えば、そのカメラ１００の処理負荷に応じて動的に変化するようにしてもよい。
【００４０】
検知間隔は、そのカメラ１００において特定イベントが検知された平均間隔を表す情報である。なお、平均する期間（データ数）については観測対象によって具体的な最適値は異なる。
【００４１】
バッテリ残量は、そのカメラ１００のバッテリ残量を、例えば百分率で表す情報である。閾値は、バッテリ残量の程度を区分するための閾値であり、例えば、バッテリ残量を高、中、低に３区分する場合、２つの閾値が用いられる。ただし、必ずしも３分割である必要はなく、ユースケースやバッテリ特性に応じて決定することができる。
【００４２】
送信状態は、長距離通信によってサーバ４００にデータ送信を行っているか否かを表す情報である。送信バッファ状態は、送信バッファに格納されている送信データの数を表す情報である。
【００４３】
機器情報の各項目のうち、代理可能機能、バッテリ残量、閾値、送信状態、および、送信バッファ状態は、他機から要求される代行処理の可否の判定に利用される。そして、代行処理が可能であると判定された場合、機器情報の各項目のうち、ＭＡＣアドレス、設置位置、代理可能機能、検知間隔、および、バッテリ残量が代行処理の依頼元に送信される。ただし、機器情報の全項目を代行処理の依頼元に送信するようにしてもよい。
【００４４】
［駐車場における適用例］
図４は、本技術の実施の形態における監視システムの駐車場における適用例を示す図である。この例では、駐車場における駐車スペース毎にカメラ１００が設置されている。また、敷地内には、駐車料金を精算するための精算器６１１が設置されている。
【００４５】
カメラ１００は、待機状態においては、低解像度の撮像を省電力モードにより行い、動体検知を試みる。いずれかの駐車スペースに車が進入すると、その駐車スペースに対応するカメラ１００は、その車の進入を検知する。この検知をトリガとして、カメラ１００は通常電力モードとなり、高解像度の撮像を行い、例えばナンバープレート領域の画像データをサーバ４００に送信する。
【００４６】
カメラ１００同士は、メッシュネットワークを構築しており、画像データの送信や撮像そのものを他のカメラ１００に依頼することができる。撮像を依頼された依頼先のカメラ１００は、依頼元のカメラ１００に代わって撮像を行って画像データを生成する。また、送信を依頼された依頼先のカメラ１００は、依頼元のカメラ１００に代わって基地局２１０を介してサーバ４００に画像データの送信を行う。
【００４７】
図５は、本技術の実施の形態におけるカメラ１００の外観例を示す図である。このカメラ１００は、撮像部１０１と、マイク１０２と、スピーカ１０３と、照明部１０４と、ソーラーパネル１０５とを備える。
【００４８】
撮像部１０１は、周囲の画像を撮像するものであり、光学レンズや撮像素子などからなる。この撮像部１０１は、高感度および高画質であることが望ましい。マイク１０２は、周囲の音声を取得するものである。撮像部１０１によって撮像された画像およびマイク１０２によって取得された音声は、サーバ４００に送信される。
【００４９】
スピーカ１０３は、音声を出力する機器である。異常を検知した場合に、このスピーカ１０３から警告音を出力することができる。また、監視モニタ５２０等からオペレータがサーバ４００を介してスピーカ１０３に音声を出力するようにしてもよい。
【００５０】
照明部１０４は、周囲を照らすためのライト等である。この照明部１０４は、撮像範囲の明るさに応じて、撮像時に可視光または不可視光を照射してもよい。また、この照明部１０４は、動体が検知された際に自動的に点灯するようにしてもよい。
【００５１】
ソーラーパネル１０５は、太陽光発電を行うパネルである。カメラ１００は屋外に設置されるため、このソーラーパネル１０５からの電力を利用することによりバッテリの使用を抑制することが望ましい。
【００５２】
［監視システムの動作］
図６は、本技術の実施の形態における監視システムの処理手順の一例を示す流れ図である。カメラ１００の各々は、以下の手順を繰り返しながら機器情報管理部１４２において管理される機器情報の更新を行う。
【００５３】
機器情報管理部１４２は、他のカメラ１００に関する機器情報を更新するとともに、自身に関する機器情報を公開する（ステップＳ９１１）。そのために、通信部１５０は他のカメラ１００と相互に通信を行い、機器情報をやりとりする。この場合の通信は、比較的データ量が少ないため、近距離通信により行う。
【００５４】
画像取得タイミングが到来すると（ステップＳ９１２：Ｙｅｓ）、以下のステップＳ９１３以降の処理を行う。この画像の取得タイミングは、例えば、１０秒間に１回等と予め定められており、ユーザが任意に設定および変更できる。
【００５５】
撮像部１１１は、監視範囲の映像を撮像して、撮像結果として得られた画像データを取得する（ステップＳ９１３）。画像データが得られると、画像処理部１１３は、その画像データに対して前処理として画像処理を行う（ステップＳ９１４）。そして、特徴量抽出部１３１は、前処理された画像データから、特定イベントの検知に必要となる特徴量を抽出する（ステップＳ９１５）。
【００５６】
報知判定部１３２は、特徴量抽出部１３１から供給された特徴量の変化に基づいて、特定イベントの発生の有無を判定する（ステップＳ９１６）。特定イベントが発生したと判断すると（ステップＳ９１６：Ｙｅｓ）、画像データ符号化部１２１が画像データを符号化し、送信データ整形部１２２が符号化された画像データを送信データとして整形して送信バッファにキューイングする（ステップＳ９１７）。
【００５７】
その後、イベント処理（ステップＳ９２０）が行われた後に、機器情報管理部１４２は、自身の機器情報を更新する（ステップＳ９１９）。上述のように、この更新された自身の機器情報は、他のカメラに公開される（ステップＳ９１１）。
【００５８】
図７は、本技術の実施の形態におけるカメラ１００によるイベント処理（ステップＳ９２０）の処理手順の一例を示す流れ図である。
【００５９】
カメラ１００は、自身の未処理のデータがあれば（ステップＳ９２１：Ｙｅｓ）、以下のステップＳ９２２以降の処理を行う。機器連携処理部１４３は、機器情報管理部１４２において管理される自機および他機の機器情報を参照して（ステップＳ９２２）、他のカメラ１００に処理の代行を依頼するか否かを判断する（ステップＳ９２３およびＳ９２４）。すなわち、未処理のデータについて、自機において処理できる機能や、他機において処理できる機能を比較して、他機に処理の代行を依頼すべきか否かを判断する。
【００６０】
他機に処理の代行を依頼しないと判断した場合（ステップＳ９２３：Ｎｏ）や、他に代行可能な機器が存在しない場合（ステップＳ９２４：Ｎｏ）、その未処理のデータは自機において処理を実行する（ステップＳ９２５）。このとき、必要に応じて、自機の機器情報を更新する。
【００６１】
他機に処理の代行を依頼すると判断し（ステップＳ９２３：Ｙｅｓ）、代行可能なカメラ１００が存在する場合（ステップＳ９２４：Ｙｅｓ）、そのカメラ１００に処理の代行を依頼する（ステップＳ９２６）。これにより、依頼先において代行処理が試行され、その結果が通知される。このとき、必要に応じて、自機の機器情報を更新する。また、代行処理の依頼先のカメラ１００からエラーが発生した旨の通知を受けた場合（ステップＳ９２７：Ｙｅｓ）、エラー処理（ステップＳ９４０）を行う。このエラー処理については後述する。
【００６２】
カメラ１００は、上述のステップＳ９２１において、自身の未処理のデータがないと判断した場合（ステップＳ９２１：Ｎｏ）、他機から処理の代行依頼があれば（ステップＳ９３１：Ｙｅｓ）、以下のステップＳ９３２以降の処理を行う。機器連携処理部１４３は、機器情報管理部１４２において管理される自機の機器情報を参照して（ステップＳ９３２）、自機において処理の代行を行うことができるか否かを判断する（ステップＳ９３３）。その結果、自機において処理の代行を行うことができると判断した場合には（ステップＳ９３３：Ｙｅｓ）、自機において処理の代行を行う（ステップＳ９３４）。
【００６３】
その後、代行の依頼元である他機に対して代行結果を通知する（ステップＳ９３５）。すなわち、自機において処理の代行（ステップＳ９３４）が成功した場合には、代行処理が終了した旨を通知する。また、処理の代行ができなかった場合（ステップＳ９３３：Ｎｏ）、または、処理の代行（ステップＳ９３４）を行った結果として失敗した場合には、代行処理ができずエラーが発生した旨を通知する。
【００６４】
図８は、本技術の実施の形態におけるカメラ１００によるエラー処理（ステップＳ９４０）の処理手順の一例を示す流れ図である。上述のように、代行処理の依頼先のカメラ１００からエラーが発生した旨の通知を受けた場合には、エラーの理由に応じて、以下のエラー処理を行う。
【００６５】
まず、処理のリトライ（再試行）が可能であれば（ステップＳ９４１：Ｙｅｓ）、エラーの発生したカメラ１００に対してリトライを依頼する（ステップＳ９４２）。一方、処理のリトライが不可能であれば（ステップＳ９４１：Ｎｏ）、機器連携処理部１４３は、機器情報管理部１４２において管理される自機の機器情報を参照して、他に連携して処理を代行できるカメラ１００がないかを検索する（ステップＳ９４３）。検索の結果、他に処理を代行できるカメラ１００が存在する場合（ステップＳ９４３：Ｙｅｓ）、そのカメラ１００に処理の代行を新たに依頼する（ステップＳ９４４）。
【００６６】
一方、他に処理を代行できるカメラ１００が存在しない場合（ステップＳ９４３：Ｎｏ）、機器情報管理部１４２はエラーの発生を自機の管理情報に記録する（ステップＳ９４５）。このとき、ユーザに対してエラーを通知することができる場合（ステップＳ９４６：Ｙｅｓ）、ユーザにエラーを通知する（ステップＳ９４７）。例えば、長距離通信により携帯端末５１０に対して通知を送信する。さらに、カメラ１００の照明部１０４を点滅させ、または、スピーカ１０３から警告音を出力してもよい。このようなエラー通知の際においても、機器間の連携により処理の代行を行ってもよい。すなわち、通知方法によって有効度の高いものを実現するよう試みることができる。
【００６７】
このように、本技術の第１の実施の形態の監視システムによれば、複数のカメラ１００が、互いに処理の代行を他機に依頼し、または、他機から依頼された処理を代行することにより、他のカメラ１００との連携処理を行うことができる。
【００６８】
＜２．第２の実施の形態＞
上述の第１の実施の形態では、イベントの代行処理について概要を説明したが、以下の実施の形態では、それぞれユースケースを想定して、より具体的な処理について説明する。
【００６９】
［システムの構成］
図９は、本技術の第２の実施の形態におけるシステムの構成例を示す図である。この例のシステムは、３台のカメラ１００と、設置デバイス１０９と、クラウド４０１とを備える。３台のカメラ１００には、それぞれ識別番号Ｃ１、Ｃ２およびＣ３が付されている。設置デバイス１０９は、設置（オンプレミス）型の機器である。クラウド４０１は、ネットワークを介してアクセスされる機器である。
【００７０】
この例では、カメラＣ１は、カメラ機能と、録画機能と、音声再生機能と、音声録音機能と、移動体通信機能と、画像解析（Vision Computing）機能とを備える。カメラＣ２は、カメラ機能と、温度センサ機能とを備える。カメラＣ３は、カメラ機能と、音声再生機能と、移動体通信機能と、画像解析機能とを備える。設置デバイス１０９は、顔認識機能と、静脈認証機能と、指紋認証機能と、録画機能とを備える。
【００７１】
［第１のユースケース］
第１のユースケースでは、図９のシステムにおいて、特定イベントの発生により、カメラＣ２が撮像した画像データを録画しようとする場合を想定する。この場合、カメラＣ２は、自機では録画機能を持たないため、他の機器に録画処理の代行を依頼する。
【００７２】
ここでは、カメラＣ１が依頼先として選択されたものとする。これにより、カメラＣ２が撮像した画像データは、近距離通信を介してカメラＣ１にストリーミング転送され、カメラＣ１の録画機能によってカメラＣ１のストレージに録画される。
【００７３】
なお、この例では１つのストレージに記録することを想定したが、複数のストレージを用いるようにしてもよい。これにより、ネットワークに接続されているシステム全体のストレージを自機のストレージのように利用することができる。また、あるストレージに空き容量がなくなっても、他のストレージを用いて、記録を継続することができる。この場合、各ストレージの使用量のうち最も空き容量が多いストレージに記録することが考えられる。
【００７４】
図１０は、本技術の第２の実施の形態における管理情報の具体例を示す図である。上述の例において、カメラＣ２が撮像した画像データがカメラＣ１のストレージに動画ファイルとして録画された場合、それぞれの管理情報は図示したようになる。すなわち、カメラＣ１およびＣ２の管理情報においては、そのファイルを一意に識別するためのインデックスに対応して、ファイルの「形式」、「時刻」、「依頼機器」および「内容」がそれぞれ記録される。これらの項目は、他の機器に代行処理を依頼した際の依頼内容、または、他の機器から代行処理の依頼を受けた際の依頼内容を示すことになる。
【００７５】
「形式」は、そのファイルの形式であり、この例では、動画ファイルを想定しているため、「動画」である旨が記されている。「時刻」は、そのファイルの録画時刻を示すものであり、開始時刻および終了時刻が記されている。
【００７６】
「依頼機器」は、そのファイルの依頼元または依頼先の機器を一意に識別する識別子である。カメラＣ１の管理情報の依頼機器は「Ｃ２」であり、録画処理を依頼した元の機器がカメラＣ２であることを示している。カメラＣ２の管理情報の依頼機器は「Ｃ１」であり、録画処理の代行処理を依頼した先の機器がカメラＣ１であることを示している。
【００７７】
「内容」は、対応するファイルが機器内のストレージに格納されている場合には、その格納場所を記す。一方、対応するファイルが機器内のストレージに格納されていない場合には、イベントの内容が記される。この例では、「侵入者検知」であることが記されている。
【００７８】
カメラＣ２は、自身の管理情報を参照して、録画処理の代行処理を依頼した先の機器がカメラＣ１であることを把握する。その録画内容を再生するためには、カメラＣ１に対して録画データの供給を要求する。カメラＣ１は、自身の管理情報を参照して、その録画データの格納場所を認識して辿ることができ、その録画データの内容をカメラＣ２に供給することができる。
【００７９】
図１１は、本技術の実施の形態におけるカメラ１００による録画内容の再生処理の処理手順の一例を示す流れ図である。
【００８０】
録画内容を再生する際、カメラ１００は、自機の機器情報管理部１４２に保持される管理情報を参照して、再生対象となる録画データを記録する機器が複数のカメラ１００の何れであるかを探索する（ステップＳ９５１）。その結果、自機に記録されていることが判明すると（ステップＳ９５２：Ｙｅｓ）、自機から録画データを読み出して（ステップＳ９５３）、再生を行う（ステップＳ９５８）。
【００８１】
一方、自機に記録されていない場合（ステップＳ９５２：Ｎｏ）、他機に記録されていれば（ステップＳ９５４：Ｙｅｓ）、その機器に対して録画データの供給を依頼する（ステップＳ９５６）。そして、依頼先から録画データを受信すると（ステップＳ９５７）、その録画データを再生する（ステップＳ９５８）。
【００８２】
また、他機にも記録されていなければ（ステップＳ９５４：Ｎｏ）、データが存在しない旨をユーザに通知する（ステップＳ９５５）。例えば、録画先の機器が、持ち去りや故障などにより発見できなくなった場合である。その際、例えば、「録画データ（録画先：Ｃ１）が見つかりません。Ｃ１の状態をご確認ください。」といったメッセージを出力することが考えられる。
【００８３】
［第２のユースケース］
第２のユースケースでは、図９のシステムにおいて、特定イベントの発生により、カメラＣ２が撮像した画像データを画像解析して、その解析結果とともに録画しようとする場合を想定する。この場合、カメラＣ２は、自機では画像解析機能および録画機能を持たないため、他の機器に画像解析機能および録画処理の代行を依頼する。
【００８４】
ここでは、クラウド４０１における画像解析を実行するために、カメラＣ３が移動体通信の代行処理の依頼先として選択されたものとする。これにより、カメラＣ２が撮像した画像データは、近距離通信を介してカメラＣ３にストリーミング転送され、カメラＣ３の移動体通信機能によってクラウド４０１に画像解析が依頼される。 クラウド４０１において画像解析が行われ、その解析結果データがカメラＣ３を介してカメラＣ２に通知される。
【００８５】
また、カメラＣ２は、録画機能の代行依頼先としてカメラＣ１を選択したものとする。これにより、カメラＣ２が撮像した画像データおよびクラウド４０１による解析結果データは、近距離通信を介してカメラＣ１にストリーミング転送され、カメラＣ１の録画機能によってカメラＣ１のストレージに録画される。
【００８６】
［第３のユースケース］
第３のユースケースでは、図９のシステムにおいて、特定イベントの発生により、カメラＣ２が撮像した画像データを録画するとともに顔認識し、その結果、異常者であることが検知された場合に警告音を出力して、外部に通知することを想定する。この場合、カメラＣ２は、自機ではこれらの機能を持たないため、他の機器にそれぞれの処理の代行を依頼する。
【００８７】
まず、顔認識および録画を行うための代行処理の依頼先として設置デバイス１０９が選択されたものとする。これにより、カメラＣ２が撮像した画像データは、近距離通信を介して設置デバイス１０９にストリーミング転送され、設置デバイス１０９において顔認識処理および録画処理が行われる。設置デバイス１０９における顔認識の結果、異常者であると判定されると、その認識結果がカメラＣ２に通知される。
【００８８】
ここで、カメラＣ２は、音声再生の代行依頼先としてカメラＣ１を選択したものとする。これにより、カメラＣ２からの警告音データが近距離通信を介してカメラＣ１に転送され、カメラＣ１の音声再生機能によってカメラＣ１から警告音が出力される。
【００８９】
また、カメラＣ２は、異常者が検知された旨をクラウド４０１から携帯端末に対して通知するために、移動体通信の代行依頼先としてカメラＣ３を選択したものとする。これにより、カメラＣ２からの通知内容が近距離通信を介してカメラＣ３に転送され、カメラＣ３の移動体通信機能によってクラウド４０１に通知が送信されて、クラウド４０１から携帯端末に対して通知が行われる。
【００９０】
このように、本技術の第２の実施の形態によれば、特定イベントの発生に対して、自機において扱うことができない処理の代行を他機に依頼することにより、システム全体として処理を実現することができる。
【００９１】
＜３．第３の実施の形態＞
上述の第２の実施の形態では、それぞれの機器が固有の機能を有する不均一なシステムを想定したが、低機能かつ安価な機器を多く設けることにより、システム全体として高度な機能を提供することが可能である。この第３の実施の形態では、特定の機器に機能を集中させて、簡易な機器により構成したシステムについて説明する。
【００９２】
［システムの構成］
図１２は、本技術の第３の実施の形態におけるシステムの構成例を示す図である。この例のシステムは、４台のカメラ１００と、クラウド４０１とを備える。４台のカメラ１００には、それぞれ識別番号Ｃ１乃至Ｃ４が付されている。このうち、カメラＣ１は高度な機能を備えており、他のカメラＣ２乃至４は低機能かつ安価な機器である。クラウド４０１は、ネットワークを介してアクセスされる機器である。
【００９３】
この例では、カメラＣ１は、カメラ機能と、録画機能と、音声再生機能と、音声録音機能と、移動体通信機能と、ビーコン検知機能とを備える。一方、カメラＣ２乃至４は、カメラ機能と、ビーコン検知機能とを備える。このように、カメラＣ１乃至４は、ビーコン検知機能を備え、携帯端末５１０から発信されるビーコン信号を検知する。携帯端末５１０はビーコン信号を発信しており、ユーザが携帯端末５１０とともに移動すると、カメラＣ１乃至４がそのビーコン信号を受信して検知する。このビーコン信号の検知を特定イベントとして、カメラＣ１乃至４は録画処理を実行する。
【００９４】
カメラＣ１が自身でビーコン信号を検知した場合には、そのまま自機の録画機能を用いて自機のストレージに録画する。一方、カメラＣ２乃至４がビーコン信号を検知した場合には、自機に録画機能を備えないため、カメラＣ１に録画処理の代行を依頼する。これにより、カメラＣ２乃至４の何れかが撮像した画像データは、近距離通信を介してカメラＣ１にストリーミング転送され、カメラＣ１のストレージに録画される。
【００９５】
このように、本技術の第３の実施の形態によれば、低機能かつ安価な機器を多く設けて、ビーコン信号の検知を特定イベントとして高度な機能を有する機器に処理代行を依頼することにより、システム全体として高度な機能を提供することができる。
【００９６】
＜４．第４の実施の形態＞
上述の第３の実施の形態では、ビーコン信号の検知を特定イベントとして録画を行う例について説明したが、ビーコン信号を前提とせずにシステムを構築することも可能である。この第４の実施の形態では、特定イベントの検知処理を代行する例について説明する。
【００９７】
［システムの構成］
図１３は、本技術の第４の実施の形態におけるシステムの構成例を示す図である。この例のシステムは、４台のカメラ１００と、クラウド４０１とを備える。４台のカメラ１００には、それぞれ識別番号Ｃ１乃至Ｃ４が付されている。このうち、カメラＣ１は高度な機能を備えており、他のカメラＣ２乃至４は低機能かつ安価な機器である。クラウド４０１は、ネットワークを介してアクセスされる機器である。
【００９８】
この例では、カメラＣ１は、カメラ機能と、録画機能と、音声再生機能と、音声録音機能と、移動体通信機能と、画像解析機能とを備える。一方、カメラＣ２乃至４は、カメラ機能を備える。カメラＣ２乃至４は、撮像した画像データを、例えば３０分に１回程度の頻度で近距離通信を介してカメラＣ１に送信して、画像解析を依頼する。その結果、異常が検知された場合には、特定イベントが発生したものとして、その解析結果が依頼元の機器に通知される。
【００９９】
異常が検知された際の動作は、上述の実施の形態と同様の処理を行うことが可能であり、例えば、カメラＣ１の移動体通信機能によってクラウド４０１に異常発生の旨の通知が送信されて、クラウド４０１から携帯端末に対して通知が行われる。
【０１００】
このように、本技術の第４の実施の形態によれば、低機能かつ安価な機器を多く設けて、高度な機能を有する機器に処理代行を依頼することができる。ユーザにとっては、既存資産の流用や、引コストによる機能追加が可能となるという利点がある。また、複数の機能を有する複数の機器が同時にその機能を動作させてしまうとピーク消費電力が大きくなってしまうが、この実施の形態のように負荷を分散することにより、発熱量による熱暴走を防ぐこともできる。
【０１０１】
＜５．第５の実施の形態＞
上述の実施の形態では、動画データに基づいて特定イベントの発生を検知していたが、それ以外の情報に基づいて特定イベントの発生を検知してもよい。この第５の実施の形態では、周囲の情報として音声データに基づいて特定イベントの発生を検知する例について説明する。
【０１０２】
［システムの構成］
図１４は、本技術の第５の実施の形態におけるシステムの構成例を示す図である。この例のシステムは、３台のデバイス１０８と、クラウド４０１とを備える。３台のデバイス１０８には、それぞれ識別番号Ｄ１乃至Ｄ３が付されている。クラウド４０１は、ネットワークを介してアクセスされる機器である。
【０１０３】
この例では、デバイスＤ１は、録画機能と、録音機能と、警告メッセージ生成機能とを備える。デバイスＤ２は、スピーカおよびマイクを備える。デバイスＤ３は、警告灯、人感センサおよび移動体通信機能を備える。
【０１０４】
ここでは、デバイスＤ２のマイクにより取得した音声データを録音しつつ、音声解析結果に応じて録音処理、警告音の出力、および、警告灯の点灯を行うことを想定する。まず、デバイスＤ２は、マイクにより取得した音声データの録音の代行処理をデバイスＤ１に依頼する。これにより、デバイスＤ１において録音が行われる。
【０１０５】
また、デバイスＤ２は、マイクにより取得した音声データの解析をクラウド４０１に依頼するために、移動体通信の代行依頼先としてデバイスＤ３を選択する。これにより、デバイスＤ２からの音声データが近距離通信を介してデバイスＤ３に転送され、デバイスＤ３の移動体通信機能によってクラウド４０１に音声データが送信される。ここでは、クラウド４０１における音声解析の結果、「女性、悲鳴」であると判定されたものとする。この判定結果は、デバイスＤ３を介してデバイスＤ２に通知される。
【０１０６】
通知を受けたデバイスＤ２は、「女性、悲鳴」に基づく警告メッセージの生成の代行処理をデバイスＤ１に依頼する。この依頼を受けたデバイスＤ１は、例えばＴＴＳ（Text To Speech）技術を用いて、「異常検知。警告します。女性の悲鳴を検知しました！」等の警告メッセージを生成する。この警告メッセージの音声データはデバイスＤ２に送信され、デバイスＤ２のスピーカから警告メッセージに応じた警告音が出力される。
【０１０７】
また、デバイスＤ２は、デバイスＤ３に対して警告灯の点灯の代行処理を依頼する。これにより、デバイスＤ３の警告灯が点灯する。
【０１０８】
この例の場合、安価なデバイスＤ２を多数設置し、デバイスＤ１およびＤ３を１台ずつ設置することにより、全体としてコストの低い警報システムを構築することができる。
【０１０９】
このように、本技術の第５の実施の形態によれば、音声データに基づいて特定イベントの発生を検知して、処理の代行を他機に依頼することができる。
【０１１０】
＜６．第６の実施の形態＞
上述の実施の形態では、各機器の機能に着目して処理の代行を依頼していたが、各機器の状態を指標として処理の代行を依頼するようにしてもよい。この第６の実施の形態では、バッテリの状態を指標として処理の代行を依頼する例について説明する。以下では、イベント処理に伴う機能を自機が有しており、バッテリの状態に応じて負荷分散のために他機に代行処理を依頼する場合について説明する。
【０１１１】
図１５は、本技術の第６の実施の形態におけるバッテリ残量と代行処理との関係例を示す図である。この例では、バッテリ残量を「高」、「中」、「低」の３段階に分けている。バッテリ残量が閾値Ｂth1以上であれば、バッテリ残量は「高」に分類される。バッテリ残量が閾値Ｂth2以上、かつ、閾値Ｂth1未満であれば、バッテリ残量は「中」に分類される。バッテリ残量が閾値Ｂth2未満であれば、バッテリ残量は「低」に分類される。
【０１１２】
バッテリ残量が「高」に分類された場合、自機が該当機能を有していれば、処理の代行を依頼せずに、自機においてその処理を実行する。また、他機から処理代行の依頼を受けた場合、自機が該当機能を有していれば、その処理を実行する。
【０１１３】
バッテリ残量が「中」に分類された場合、基本的には、他機に処理の代行を依頼する。ただし、依頼先となる他機が見つからない場合には、自機が該当機能を有していれば、自機においてその処理を実行する。また、他機から処理代行の依頼を受けた場合、代行処理が不可能であるとして、依頼元に通知する。
【０１１４】
バッテリ残量が「低」に分類された場合、他機に処理の代行を依頼する。また、他機から処理代行の依頼を受けた場合、代行処理が不可能であるとして、依頼元に通知する。
【０１１５】
図１６は、本技術の第６の実施の形態における代行処理の具体例を示す図である。同図におけるａに示されるように、カメラＣ１は、バッテリ残量が６０％であり、「中」に分類されたものとする。また、カメラＣ２は、バッテリ残量が９０％であり、「高」に分類されたものとする。また、カメラＣ３は、バッテリ残量が８０％であり、「高」に分類されたものとする。また、カメラＣ４は、バッテリ残量が５０％であり、「中」に分類されたものとする。
【０１１６】
カメラＣ１は、代行処理を他機に依頼するために他機の機器情報を参照し、他のカメラＣ２乃至４の状態を調べる。その結果、バッテリ残量が「高」に分類され、設置位置がカメラＣ１に最も近いカメラＣ３を代行処理の依頼先として選定する。これにより、カメラＣ１は、同図におけるｂに示されるように、例えば、画像データのサーバへの代行送信を、近距離通信によってカメラＣ３に依頼する。
【０１１７】
代行送信の依頼を受けたカメラＣ３は、同図におけるｃに示されるように、長距離通信により基地局を介して、サーバに画像データを送信する。
【０１１８】
このように、本技術の第６の実施の形態によれば、各機器の状態を指標として処理の代行を依頼することができる。
【０１１９】
なお、ここでは、バッテリ残量と設置位置を指標として依頼先を選定する例について説明したが、その指標は一例である。例えば、バッテリ残量および設置位置に加えて、イベントの検知間隔が長い機器を選択するようにしてもよい。これにより、直近の稼働率が低い機器を選択することができる。
【０１２０】
［変形例］
図１７は、本技術の第６の実施の形態の変形例におけるシステムの構成例を示す図である。上述の実施の形態では、カメラ１００の各々が代行処理の依頼の要否を自律的に判断していたが、この判断をサーバにより集中的に行うようにしてもよい。
【０１２１】
この例においては、全てのカメラ１００が移動体通信機能を有しており、ゲートウェイ２２０からインターネット３００を介してサーバ４００に接続することができる。また、カメラ１００の各々の機能は共通であり、バッテリ残量に応じて何れかのカメラ１００における処理を他のカメラ１００が代行処理するものとする。
【０１２２】
そのため、カメラ１００の各々は、定期的にサーバ４００にバッテリ残量を通知する。サーバ４００は、全てのカメラ１００のイベント発生頻度やバッテリ消費速度を監視している。そして、サーバ４００は、カメラ１００の各々のバッテリ残量に偏りが生じると、負荷分散のために何れかのカメラ１００における処理を他のカメラ１００に代行するよう指示する。例えば、撮影頻度が高いカメラ１００の画像データ送信処理を、他の撮影頻度が低いカメラ１００に代行処理させるように、サーバ４００から指示を行う。
【０１２３】
図１８は、本技術の第６の実施の形態の他の変形例におけるシステムの構成例を示す図である。この例では、バッテリ残量が少ないカメラ１００が特定イベントを検知した場合、撮影範囲が異なる他のカメラ１００に撮影等の代行処理を行うように、サーバ４００から指示を行う。これにより、消費電力の平滑化を図ることができる。
【０１２４】
例えば、カメラＣ１が自機の至近距離において自動車６１２が侵入したことを検知すると、基地局２１０を介してサーバ４００にその旨を通知する。これにより、サーバ４００は、バッテリ残量が多く、かつ、自動車６１２が撮影範囲となる他のカメラＣ２を探索して、カメラＣ２に撮像の代行処理を行うよう指示する。これにより、カメラＣ２は撮像を行って、取得した画像データをサーバ４００に送信する。
【０１２５】
このように、本技術の実施の形態によれば、ネットワークに接続した機器間において代行処理を行うことにより、システム内の機器において連携処理を行うことができる。そのため、システムにおいて実現したい全ての機能を全ての機器に設ける必要がなく、同一機能および性能を有する機器に統一する必要がなくなるため、システム導入費用を低減することができる。また、バッテリや録画ストレージなどのリソースに不足が生じた場合、他の機器に代行処理を依頼することにより、負荷を分散して、システム全体のリソースを平滑化することができる。また、システムの構築後において、機器の故障などが生じた場合にも、全ての機器を交換する必要はなく、さらに新たな機能を有する機器を追加することにより、システム全体の機能および性能を向上させることができる。そして、他機との連携処理により、システム構成を動的に変更することが可能となる。これらにより、システム全体の機能が向上し、稼働時間が延びて、システムのメンテナンスコストを下げることができる。
【０１２６】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０１２７】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０１２８】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０１２９】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）ネットワークにより接続される他の機器に関する機器情報を管理する機器情報管理部と、
周囲の情報を取得する取得部と、
取得された前記周囲の情報に基づいて特定イベントの発生を検知する検知部と、
前記特定イベントの検知に応じて前記周囲の情報を処理する際に必要な機能を自身が備えていない場合に前記他の機器のうちその機能を備えている機器を前記機器情報に基づいて選択してその処理の代行を前記ネットワークを介して依頼する機器連携処理部と
を具備する電子機器。
（２）前記機器情報管理部は、前記他の機器に代行を依頼した際の依頼内容をさらに管理する
前記（１）に記載の電子機器。
（３）前記機器連携処理部は、前記代行を依頼した機器においてエラーが発生した場合に前記他の機器のうちその機能を備えているさらに別の機器を前記機器情報に基づいて選択して前記処理の代行を前記ネットワークを介して依頼する
前記（１）または（２）に記載の電子機器。
（４）前記機器情報管理部は、自身の機器に関する機器情報をさらに管理し、
前記機器連携処理部は、前記他の機器から処理の代行の依頼を受けた場合に前記自身の機器に関する機器情報に基づいて前記依頼された処理の代行の可否を判断する
前記（１）から（３）のいずれかに記載の電子機器。
（５）前記機器情報管理部は、前記他の機器から処理の代行の依頼を受けた際の依頼内容をさらに管理する
前記（４）に記載の電子機器。
（６）前記機器情報は、各々の機器が他の機器に対して代行処理として提供可能な機能の一覧情報を含む
前記（１）から（５）のいずれかに記載の電子機器。
（７）前記提供可能な機能は、当該機器の処理負荷に応じて動的に変化する
前記（６）に記載の電子機器。
（８）前記取得部は、前記周囲の情報として画像データを撮像して取得する
前記（１）から（７）のいずれかに記載の電子機器。
（９）前記取得部は、前記周囲の情報として音、温度、湿度、圧力、加速度、磁気、または、放射線量のうちの少なくとも一つを測定して取得する
前記（１）から（７）のいずれかに記載の電子機器。
（１０）取得部が、周囲の情報を取得する取得手順と、
検知部が、取得された前記周囲の情報に基づいて特定イベントの発生を検知する検知手順と、
前記特定イベントの検知に応じて前記周囲の情報を処理する際に必要な機能を自身が備えていない場合に、機器連携処理部が、ネットワークにより接続される他の機器に関する機器情報に基づいて、前記他の機器のうちその機能を備えている機器を選択してその処理の代行を前記ネットワークを介して依頼する機器連携処理手順と
を具備する電子機器の処理代行依頼方法。
（１１）ネットワークにより接続される複数の電子機器から構成される情報処理システムであって、前記複数の電子機器の各々は、
他の機器に関する機器情報を管理する機器情報管理部と、
周囲の情報を取得する取得部と、
取得された前記周囲の情報に基づいて特定イベントの発生を検知する検知部と、
前記特定イベントの検知に応じて前記周囲の情報を処理する際に必要な機能を自身が備えていない場合に前記他の機器のうちその機能を備えている機器を前記機器情報に基づいて選択してその処理の代行を前記ネットワークを介して依頼する機器連携処理部とを具備する
情報処理システム。
【符号の説明】
【０１３０】
１００  カメラ
１０１  撮像部
１０２  マイク
１０３  スピーカ
１０４  照明部
１０５  ソーラーパネル
１０８  デバイス
１０９  設置デバイス
１１０  センシング部
１１１  撮像部
１１２  センサ
１１３  画像処理部
１１４  信号処理部
１２０  データ処理部
１２１  画像データ符号化部
１２２  送信データ整形部
１３０  認識処理部
１３１  特徴量抽出部
１３２  報知判定部
１４０  制御部
１４１  電源制御部
１４２  機器情報管理部
１４３  機器連携処理部
１５０  通信部
１５１  通信インターフェース
２１０  基地局
２２０  ゲートウェイ
３００  インターネット
４００  サーバ
４０１  クラウド
５１０  携帯端末
５２０  監視モニタ
【図１】
2018132865.tif 000003
【図２】
2018132865.tif 000004
【図３】
2018132865.tif 000005
【図４】
2018132865.tif 000006
【図５】
2018132865.tif 000007
【図６】
2018132865.tif 000008
【図７】
2018132865.tif 000009
【図８】
2018132865.tif 000010
【図９】
2018132865.tif 000011
【図１０】
2018132865.tif 000012
【図１１】
2018132865.tif 000013
【図１２】
2018132865.tif 000014
【図１３】
2018132865.tif 000015
【図１４】
2018132865.tif 000016
【図１５】
2018132865.tif 000017
【図１６】
2018132865.tif 000018
【図１７】
2018132865.tif 000019
【図１８】
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