(57)【要約】【課題】コミュテータ側給電ブラシのピグテールハーネスの締結端子とスリップリングとの接合強度を安定化することができる新規な電動バルブタイミング制御装置を提供することにある。【解決手段】コミュテータ側給電ブラシのピグテールハーネス４２の締結端子４３に、ピグテールハーネスの一端部を束ねて固定するスリーブ領域部４４と、このスリーブ領域部４４とは別の溶着領域部４５を形成し、スリップリング３２ａと溶着領域部４５の間に超音波溶着によって形成された超音波接合部を形成した。これによれば、超音波溶着機による溶着エネルギーを溶着領域部に集中して作用させることができるので、スリップリングと溶着領域部の接合強度を安定化させることができ、溶着領域部の経時的な劣化による接合不良や、電気的接続信頼性の低下を抑制することができる。【選択図】図３
2018011443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングの収容空間の内周に設けられ、周方向に複数の磁極を形成する永久磁石と、前記永久磁石の内周側に回転可能に設けられ、電力の供給を受けて磁束を発生する電磁コイルが巻回されたロータと、前記電磁コイルへの通電状態を切り換えるコミュテータ及びコミュテータ側給電ブラシと、前記コミュテータ側給電ブラシとピグテールハーネスによって電気的に接続された円環状のスリップリングとからなる電動モータと、前記電動モータの外部から前記スリップリングに電力を供給するように前記スリップリングと摺接する電源側給電ブラシと、前記電動モータの駆動力を減速してカムシャフトに伝達する減速機構とを備え、前記電動モータの回転によって吸気バルブ或いは排気バルブの開閉位相を調整する電動バルブタイミング制御装置において、
前記ピグテールハーネスは前記スリップリングと接合される締結端子を備え、前記締結端子には、前記ピグテールハーネスの一端部を束ねて固定するスリーブ領域部と、前記スリーブ領域部とは別に前記スリップリングと接合される溶着領域部が形成されていると共に、
前記スリップリングと前記溶着領域部が接合された状態で、前記スリップリングと前記溶着領域部の間に、超音波溶着によって生成された超音波接合領域が形成されていることを特徴とする電動バルブタイミング制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電動バルブタイミング制御装置において、
前記締結端子の前記溶着領域部は、平面形状の薄板によって形成されていることを特徴とする電動バルブタイミング制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電動バルブタイミング制御装置において、
前記締結端子の前記溶着領域部は、超音波溶着機の加振ホーンの加圧力によって前記スリップリングに密着されるように変形する形態に作られていることを特徴とする電動バルブタイミング制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電動バルブタイミング制御装置において、
前記締結端子の前記溶着領域部は、前記スリーブ領域部側に比べて先端側に段差部分を有しており、前記段差部分の前記溶着領域部と前記スリップリングとの間に、前記超音波接合領域が形成されていることを特徴とする電動バルブタイミング制御装置。
【請求項５】
請求項３に記載の電動バルブタイミング制御装置において、
前記締結端子の前記溶着領域部は、前記スリップリングに対して径方向に超音波振動された結果として、前記スリップリングとの間に前記超音波接合領域が形成されていることを特徴とする電動バルブタイミング制御装置。
【請求項６】
ハウジングの収容空間の内周に設けられ、周方向に複数の磁極を形成する永久磁石と、前記永久磁石の内周側に回転可能に設けられ、電力の供給を受けて磁束を発生する電磁コイルが巻回されたロータと、前記電磁コイルへの通電状態を切り換えるコミュテータ及びコミュテータ側給電ブラシと、前記コミュテータ側給電ブラシとピグテールハーネスによって電気的に接続された円環状のスリップリングと、外部から前記スリップリングに電力を供給するように前記スリップリングと摺接する電源側給電ブラシとを備えた電動モータにおいて、
前記ピグテールハーネスは前記スリップリングと接合される締結端子を備え、前記締結端子には、前記ピグテールハーネスの一端部を束ねて固定するスリーブ領域部と、前記スリーブ領域部とは別に前記スリップリングと接合される溶着領域部が形成されていると共に、
前記スリップリングと前記溶着領域部が接合された状態で、前記スリップリングと前記溶着領域部の間に、超音波溶着によって生成された超音波接合領域が形成されていることを特徴とする電動モータ。
【請求項７】
請求項６に記載の電動モータにおいて、
前記締結端子の前記溶着領域部は、平面形状の薄板によって形成されていることを特徴とする電動モータ。
【請求項８】
請求項７に記載の電動モータにおいて、
前記締結端子の前記溶着領域部は、超音波溶着機の加振ホーンの加圧力によって前記スリップリングに密着されるように変形する形態に作られていることを特徴とする電動モータ。
【請求項９】
請求項８に記載の電動モータにおいて、
前記締結端子の前記溶着領域部は、前記スリーブ領域部側に比べて先端側に段差部分を有しており、前記段差部分の前記溶着領域部と前記スリップリングとの間に、前記超音波接合領域が形成されていることを特徴とする電動モータ。
【請求項１０】
請求項８に記載の電動モータにおいて、
前記締結端子の前記溶着領域部は、前記スリップリングに対して径方向に超音波振動された結果として、前記スリップリングとの間に前記超音波接合領域が形成されていることを特徴とする電動モータ。
【請求項１１】
ハウジングの収容空間の内周に設けられ、周方向に複数の磁極を形成する永久磁石と、前記永久磁石の内周側に回転可能に設けられ、電力の供給を受けて磁束を発生する電磁コイルが巻回されたロータと、前記電磁コイルへの通電状態を切り換えるコミュテータ及びコミュテータ側給電ブラシと、前記コミュテータ側給電ブラシとピグテールハーネスによって電気的に接続された円環状のスリップリングと、外部から前記スリップリングに電力を供給するように前記スリップリングと摺接する電源側給電ブラシとを備えた電動モータの製造方法において、
前記ピグテールハーネスの一端部を束ねて固定するスリーブ領域部と、前記スリーブ領域部とは別に前記スリップリングと接合される溶着領域部を備えた締結端子を前記スリップリングに当接させ、
この状態で、前記溶着領域部を超音波溶着装置の加振ホーンによって前記スリップリングに対して相対的に振動させて、前記スリップリングと前記溶着領域部を超音波接合する
ことを特徴とする電動モータの製造方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電動モータの製造方法において、
前記超音波溶着機の前記加振ホーンの加圧力によって、前記溶着領域部を前記スリップリングに密着し、前記加振ホーンを振動して前記スリップリングと前記溶着領域部を超音波接合することを特徴とする電動モータの製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電動モータの製造方法において、
前記加振ホーンは、前記締結端子の前記溶着領域部を前記スリップリングに対して径方向に超音波振動して前記スリップリングと前記溶着領域部を超音波接合することを特徴とする電動モータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関の吸気バルブ或いは排気バルブの開閉位相を制御する電動バルブタイミング制御装置、及びこれに使用する電動モータ、及び電動モータの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の出力特性を改善するために吸気バルブや排気バルブの開閉位相を制御するバルブタイミング制御装置が知られている。このバルブタイミング制御装置は従来では油圧を利用したベーン機構を用いていたが、最近では、応答性の改善や油圧配管機構を省略するため、電動モータの回転駆動力を利用して吸気バルブや排気バルブの開閉位相を制御する電動バルブタイミング制御装置が提案されている。
【０００３】
例えば、本出願人が先に出願した特開２０１５-２０６３０８号公報（特許文献１）に記載の電動バルブタイミング制御装置おいては、ステータを構成する円筒状のハウジングを有し、このハウジングの内周面の周方向に沿って永久磁石が設けられていると共に、永久磁石の内側に配置した出力軸の外周に固定された鉄心ロータにコイルが巻回されたブラシ付き直流電動モータが用いられている。
【０００４】
この電動バルブタイミング制御装置は、吸気バルブや排気バルブの開閉位相を変えるため、クランクシャフトによって駆動されるスプロケットに対して同期回転可能に連結された電動モータを設け、電動モータの出力軸の回転を減速機構によって減速してカムシャフトに与えるようにしているものである。そして、クランクシャフトの回転によってスプロケットが回転すると、電動モータ自体もこれに同期して回転するが、電動モータに運転状態に応じた制御信号を送ることで電動モータの出力軸、減速機構によってカムシャフトが相対的に回転して吸気バルブや排気バルブの開閉位相を調整することができるものである。
【０００５】
したがって、スプロケットと同期回転する電動モータに電力を供給するために、特許文献１の図１にあるように、固定カバーに一対の電源側ブラシホルダを設けて電源側給電ブラシを収納、配置すると共に、この電源側給電ブラシに対応する位置の電動モータの外側の側面に円環状の一対のスリップリングを設けている。そして、電源側給電ブラシは電動モータの軸方向から圧縮コイルばねを用いてスリップリングの外側面に弾発的に押圧されている。
【０００６】
そして、電源側給電ブラシが接触するスリップリングの外側面とは反対側のスリップリングの内側面には、電動モータのコミュテータに電力を供給する二対のコミュテータ側ブラシホルダが配置されている。コミュテータ側ブラシホルダにはコミュテータ側給電ブラシが収納、配置されている共に、コミュテータ側給電ブラシは、電動モータの径方向から内側に向けてばねを用いて電動モータのコミュテータの外周面に弾発的に押圧されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５-２０６３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１の図５、図７に示してあるように、コミュテータ側給電ブラシに電力を供給するピグテールハーネスがスリップリングの内側面に電気的に接続され、電源側給電ブラシから供給される電力を、スリップリング、ピグテールハーネスを介してコミュテータ側給電ブラシに供給している。
【０００９】
そして、ピグテールハーネスとスリップリングの接続構造は次のような構成となっている。つまり、ピグテールハーネスの一端部（コミュテータ側給電ブラシ側とは反対側）には、締結端子(ここでは、圧着締結端子)が取り付けられ、この締結端子によってピグテールハーネスを構成する複数の導線が束ねられている。この締結端子は、導線を束ねるスリーブ領域部を備えており、このスリーブ領域部をスリップリングの内側面に押圧して、スリーブ領域部とスリップリングの内側面とを超音波溶着機によって溶着されている。
【００１０】
しかしながら、締結端子をスリップリングに超音波溶着する際に、導線を束ねるスリーブ領域部が超音波溶着機の加振ホーンによって変形されるため、必ずしも一定圧力下で超音波振動を与えることができず、締結端子のスリーブ領域部とスリップリングの間の接合強度が安定しないという課題がある。
【００１１】
すなわち、加振ホーンの加圧と振動によるエネルギーは、締結端子のスリーブ領域部を変形させる時のエネルギーと、超音波振動による溶着のエネルギーに消費されるが、双方の消費エネルギーは溶着の進行過程で一定とはならなく、この結果、スリップリングへのスリーブ領域部の接合強度が安定しないようになる。もちろん、個別のスリップリングとスリーブ領域部の接合強度にもばらつきが発生することはいうまでもない。
【００１２】
この原因は、締結端子のスリーブ領域部の加締め状態にばらつき（スリーブ領域部による、導線の一端部を束ね外周全体に巻き回して中心方向に圧縮する締結力のばらつき）があり、この結果、スリーブ領域部の変形量にもばらつきが生じて、溶着に消費されるエネルギーが不安定化することに起因している。
【００１３】
このように、スリップリングと締結端子のスリーブ領域部の接合強度が安定化しないと、内燃機関によって引き起こされる大きな振動や、内燃機関からの熱によって、超音波による溶着領域が経時的に劣化して接合不良や、電気的接続信頼性の低下を招くほか、場合によってはスリップリングと締結端子のスリーブ領域部の破断といった恐れがある。
【００１４】
本発明の目的は、コミュテータ側給電ブラシのピグテールハーネスの締結端子とスリップリングとの溶着領域の接合強度を安定化することができる新規な電動バルブタイミング制御装置、電動モータ、及び電動モータの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の特徴は、コミュテータ側給電ブラシのピグテールハーネスの締結端子に、ピグテールハーネスの一端部を束ねて固定するスリーブ領域部と、このスリーブ領域部とは別に溶着領域部を形成すると共に、スリップリングと溶着領域部を接合した状態で、スリップリングと溶着領域部の間に超音波溶着によって生成された超音波接合領域が形成されている、ところにある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、超音波溶着機による溶着エネルギーを溶着領域部に集中して作用させることができるので、スリップリングと溶着領域部の接合強度を安定化させることができる。これによって、溶着領域部分の経時的な劣化による接合不良や、電気的接続信頼性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用した電動バルブタイミング制御装置の横断面図である。
【図２】図１に示す封止プレートを吸気カバー側から見た図である。
【図３】図１に示す封止プレートを吸気カバーの反対側から見た図である。
【図４】本発明の第１の実施形態になるピグテールハーネスと締結端子の構成を示す構成図である。
【図５】図４に示す締結端子のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態になるスリップリングと締結端子を超音波溶着する方法を説明する説明図である。
【図７】スリップリングと締結端子を超音波溶着した状態を説明する説明図である。
【図８】図７に示すスリップリングと締結端子を超音波溶着状態でのＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【図９】締結端子を径方向に振動させた場合の作用を説明するための説明図である。
【図１０】締結端子を径方向に直交する方向に振動させた場合の作用を説明するための説明図である。
【図１１】締結端子の製造方法を説明するための製造工程を示す工程図である。
【図１２】図１１で説明した締結端子の最終形態を説明する説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態を示す封止プレートを吸気カバーの反対側から見た部分拡大図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態を示す封止プレートを吸気カバーの反対側から見た部分拡大図である。
【図１５】図１４に示した締結端子の断面を示す断面図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態を示す封止プレートを吸気カバーの反対側から見た部分拡大図である。
【図１７】図１６に示した締結端子の断面を示す断面図である。
【図１８】本発明の第５の実施形態を示す封止プレートを吸気カバーの反対側から見た部分拡大図である。
【図１９】図１８に示した締結端子の断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されることなく、本発明の技術的な概念の中で種々の変形例や応用例をもその範囲に含むものである。
【００１９】
まず、本発明が適用される電動バルブタイミング制御装置について簡単に説明する。図１は特許文献1と同様の位相変更機能を備えた電動バルブタイミング制御装置の全体的な構成を示している。
【００２０】
電動バルブタイミング制御装置は、吸気弁を駆動する吸気側カムシャフトに配設される吸気側電動バルブタイミング制御装置と、吸気側カムシャフトに並列に配置されて排気弁を駆動する排気側カムシャフトに対し、吸気側バルブタイミング制御装置に隣接して配設される排気側電動バルブタイミング制御装置と、によって構成されているが、どちらか一方だけであっても差し支えないものである。
【００２１】
ここで、吸気側電動バルブタイミング制御装置と排気側電動バルブタイミング制御装置は実質的に同じ構成なので、以下では吸気側電動バルブタイミング制御装置について説明する。
【００２２】
図１において、吸気側電動バルブタイミング制御装置は、吸気側カムシャフトの先端である軸方向一端に設けられる吸気側装置本体Ｕ１と、吸気側装置本体Ｕ１を覆うように設けられ、図示しないシリンダヘッド側部に配設されたチェーンカバーの外側面に取り付け固定される吸気側カバー部材１１と、から主として構成される。
【００２３】
吸気側装置本体Ｕ１は、内燃機関のクランクシャフトから回転駆動力が伝達され、クランクシャフトと同期回転する駆動回転体であるほぼ円筒状のタイミングスプロケット１３と、シリンダヘッドにて回転自在に支持される吸気側カムシャフトＣ１のシリンダヘッド外側へと臨む一端部に固定され、吸気側カムシャフトＣ１と一体回転する従動回転体である従動部材１４と、吸気側カバー部材１１とタイミングスプロケット１３とによって画成される収容空間内に収容される形態で、タイミングスプロケット１３と従動部材１４の間に介装され、機関の運転状態に応じて両者１３、１４の相対回転位相を変更する位相変更機構１５と、を備えている。
【００２４】
タイミングスプロケット１３は、全体が鉄系の金属材料によって一体に形成されてなるもので、内周面が段差径状に形成されたスプロケット本体を構成する筒状基部１３ａと、筒状基部１３ａの他端部外周に一体に設けられ、巻回されるタイミングチェーンを介してクランクシャフトの回転駆動力が伝達される歯部１３ｂと、から構成され、周知のボールベアリングである第１軸受Ｂ１を介して、筒状基部１３ａの内周側に配置される従動部材１４に回転自在に支持されている。
【００２５】
そして、筒状基部１３ａの一端は後述する電動モータ２１が配設されることにより一端側開口が閉塞される一方、他端側開口については、タイミングスプロケット１３と電動モータ２１とを締結する複数の第１ボルトＴ１によって共締め固定されるほぼ円板状のストッパプレート１６によって閉塞されている。
【００２６】
従動部材１４は、その径方向中央位置に設けられる筒状基部１７と、筒状基部１７の軸方向中間位置において径方向外側へと延出する円板部１８と、円板部１８の軸方向一端部（後述の電動モータ２１側の端部）に拡径状に、かつ、電動モータ２１側へ向かって軸方向に延設され、周方向において複数のローラ２０を保持するローラ保持部１９と、が一体に設けられている。
【００２７】
そして、この従動部材１４は、筒状基部１７における吸気側カムシャフトＣ１側の端部（後述の他端部１７ｃ）が吸気側カムシャフトＣ１に穿設された凹部１ａに嵌合することにより、吸気側カムシャフトＣ１との同軸性が確保された状態で、カムボルトＴ０をもって吸気側カムシャフトＣ１に固定される。
【００２８】
筒状基部１７は、その中央部に軸方向に沿って貫通する挿通孔１７ａが設けられ、その一端部（後述の電動モータ２１側の端部）１７ｂの外周面には、周知のニードルベアリングである第２軸受Ｂ２が嵌着される一方、その他端部（吸気側カムシャフトＣ１側の端部）１７ｃは、吸気側カムシャフトＣ１に穿設された凹部１ａに嵌合する凸部として構成されている。また、この筒状基部１７の一端側には、後述する出力軸部材２６の回転支持に供する周知のボールベアリングである第３軸受Ｂ３が軸方向に隣接配置され、第３軸受Ｂ３の内輪が筒状基部１７の一端とカムボルトＴ０の頭部との間にて挟持される構成となっている。
【００２９】
円板部１８は、その周方向の所定位置に、吸気側カムシャフトＣ１側から第２、第３軸受Ｂ２、Ｂ３等の潤滑に供する後述の油孔が貫通形成されている。また、この円板部１８の外周面には第１軸受Ｂ１が嵌着され、第１軸受Ｂ１によってタイミングスプロケット１３が回転自在に支持されている。
【００３０】
ローラ保持部１９はほぼ筒状に構成され、その周方向の所定位置には、それぞれ複数のローラ２０の保持に供するローラ保持孔１９ａが貫通形成され、各ローラ保持孔１９ａのそれぞれに各ローラ２０を収容し回転自在に保持するようになっている。
【００３１】
ストッパプレート１６は、その中央位置に、吸気側カムシャフトＣ１の一端部を受容するシャフト挿通孔１６ａが貫通形成されている。そして、このシャフト挿通孔の周方向所定範囲には、吸気側カムシャフトＣ１の一端部外周に切欠形成された円弧凹状の規制凹部１ｂに係入する規制凸部１６ｂが突出形成されている。かかる構成から、規制凸部１６ｂの各側端１６ｃ、１６ｄがそれぞれ対向する規制凹部１ｂの各側端１ｃ、１ｄと当接することにより、両者Ｃ１、１６の相対移動が規制されるようになっている。
【００３２】
位相変更機構１５は、従動部材１４を介して吸気側カムシャフトＣ１の同軸上に配設され、電子コントロールユニットからの制御電流によって回転駆動される電動アクチュエータであって、位相変更トルクの発生に供する電動モータ２１と、電動モータ２１と従動部材１４の間に介装され、電動モータ２１の出力を減速して伝達する減速機構２２と、から主として構成されている。
【００３３】
電動モータ２１は、電源側給電ブラシ３４ａ、３４ｂ付きのＤＣモータであって、各第１ボルトＴ１によってタイミングスプロケット１３に共締め固定され、タイミングスプロケット１３と一体回転する有底円筒状のヨーク２３と、ヨーク２３の内周面に固定された固定子である円筒半割状の１対の永久磁石２４ａ、２４ｂと、両永久磁石２４ａ、２４ｂの内周側に回転自在に設けられた回転子である電機子２５と、電機子２５の内周側に一体回転可能に挿通固定され、電機子２５の出力に供する出力軸部材２６と、出力軸部材２６のヨーク２３開口側に延出する一端部外周に設けられたコミュテータ（＝整流子）２７と、ヨーク２３の一端側開口を閉塞する封止プレート３１に設けられ、コミュテータ２７を介して電機子２５への給電に供する給電部２８と、から主として構成されている。
【００３４】
ヨーク２３は、タイミングスプロケット１３の筒状基部１３ａとほぼ同じような外径に設定されてなる円筒部２３ａと、円筒部２３ａのタイミングスプロケット１３との対向端部に設けられた底壁部２３ｂと、から構成されている。そして、底壁部２３ｂの外側面によりタイミングスプロケット１３の一端側開口を閉塞する形態で、タイミングスプロケット１３に対して軸方向に直列に配置されて、タイミングスプロケット１３を貫通する各第１ボルトＴ１により、タイミングスプロケット１３及びストッパプレート１６と一体的に締結され、円筒部２３ａの一端側開口が封止プレート３１により封止されている。
【００３５】
また、底壁部２３ｂのほぼ中央位置には、出力軸部材２６が挿通する軸挿通孔２３ｃが貫通形成され、軸挿通孔２３ｃを通じて従動部材１４側へと臨んだ出力軸部材２６の他端部が減速機構２２に接続されている。尚、この軸挿通孔２３ｃの減速機構２２側の孔縁には、ヨーク２３の内周側に形成されるモータ収容空間２９を液密にシールする第１シール部材Ｓ１に設けられ、第１シール部材Ｓ１によって、減速機構２２側からモータ収容空間２９への潤滑油の流入が抑止されている。
【００３６】
電機子２５は、出力軸部材２６の軸方向中間部外周に設けられた鉄心であるロータ２５ａと、ロータ２５ａに巻回された複数の電磁コイル２５ｂと、によって構成され、各電磁コイル２５ｂがコミュテータ２７を介して給電部２８と電気的に接続されることで通電可能となっている。
【００３７】
出力軸部材２６は、従動部材１４と対向する軸方向一端側のうち、内端側が第２軸受Ｂ２を介してカムボルトＴ０に支持されると共に、外端側が第２軸受Ｂ２を介して従動部材１４に支持される構成となっている。また、この出力軸部材２６の一端部には、軸部材２６における他の軸方向領域とは軸心を異ならしめるように形成された、減速機構２２の一部を構成する後述の偏心軸部３０が一体に設けられている。
【００３８】
給電部２８は、ヨーク２３の一端側開口を閉塞するように設けられ、ほぼ円板状の金属材からなる芯材３１ａの内外両側面にそれぞれ合成樹脂製の絶縁基台たる内側絶縁部３１ｂ及び外側絶縁部３１ｃを設けてなる封止プレート３１と、封止プレート３１の外側部にそれぞれ径方向において内外周２重となるように配置され、吸気側カバー部材１１内に臨むかたちで設けられる１対のスリップリング３２ａ、３２ｂと、その基端部である長手方向一端部が両スリップリング３２ａ、３２ｂの周方向一部と対向するかたちで吸気側カバー部材１１の膨出部１２ａの端面に嵌挿される縦断面ほぼＬ字状をなすケース３３とを備えている。
【００３９】
また、ケース３３の基端部内周側にそれぞれ収容され、スリップリング３２ａ、３２ｂの周方向一部と垂直に対向配置される１対の電源側給電ブラシ３４ａ、３４ｂ及びこれらをスリップリング３２ａ、３２ｂ側へと付勢するスプリング３５ａ、３５ｂと、ケース３３の他端部にそれぞれ収容配置され、車載バッテリとの接続に供する１対の接続端子３６ａ、３６ｂと、各接続端子３６ａ、３６ｂと電源側給電ブラシ３４ａ、３４ｂとを接続するハーネス３７ａ、３７ｂとを備えている。
【００４０】
更に、封止プレート３１の内側絶縁部３１ｂにて収容配置され、先端面がコミュテータ２７に対して外周側から摺接するように設けられるコミュテータ側給電ブラシ３４ｃ、３４ｄ及びこれらをコミュテータ２７側へと付勢するスプリング３５ｃ、３５ｄとを備えている。
【００４１】
減速機構２２は電動モータ２１の出力軸部材２６の一端部に、出力軸部材２６の回転に伴って偏心回転運動するように構成された偏心軸部３０と、偏心軸部３０の外周に設けられた比較的大径のボールベアリングである第４軸受Ｂ４と、第４軸受Ｂ４の外周において回転自在に支持された複数のローラ２０と、各ローラ２０を回転方向に保持しつつ軸方向移動を許容するように構成された保持器としての従動部材１４のローラ保持部１９と、によって構成されている。
【００４２】
第４軸受Ｂ４と各ローラ２０は、その軸方向のほぼ全体が径方向において相互に重なり合うように配置され、第４軸受Ｂ４の内輪が偏心軸部３０の外周面に圧入固定されると共に、第４軸受Ｂ４の外輪の外周面に各ローラ２０が常時当接した状態となっている。また、この第４軸受Ｂ４の外輪の外周域には、外輪の外周面と対向するタイミングスプロケット１３の内周部に、各ローラ２０と噛合する内歯を成す多数の円弧溝１３ｆが全周に亘って形成されている。
【００４３】
そして、第４軸受Ｂ４の外輪の外周面と多数の円弧溝１３ｆとの間には、各ローラ２０の直径以上の幅を有する環状の径方向隙間が形成され、径方向隙間に基づき第４軸受Ｂ４全体が偏心軸部３０の偏心回転に伴って偏心動可能となっていて、かかる偏心動に伴って各ローラ２０が径方向へと移動することで一部のローラ２０が円弧溝１３ｆに噛合し、これによってタイミングスプロケット１３の回転駆動力が従動部材１４に伝達されることとなる。偏心軸部３０の１回転につき各ローラ２０と各円弧溝１３ｆの噛合位置が１つ（１歯分）ずれる構成となっていて、かかる構成に基づいて、電動モータ２１の回転が減速して伝達されると共に、電動モータ２１の回転をもって従動部材１４がタイミングスプロケット１３に対して相対回転することとなる。
【００４４】
また、減速機構２２の内部には、潤滑油供給手段によって潤滑油が供給されるようになっている。この潤滑油供給手段は、吸気側カムシャフトＣ１の内部軸方向に形成され、シリンダヘッドの内部油通路を通じてメインオイルギャラリより潤滑油を導く導入通路１ｃと、従動部材１４の内部軸方向に貫通形成され、一端が導入通路１ｃに接続され、他端が第２、第４軸受Ｂ２、Ｂ４からなる軸受部に開口する油孔１８ｂと、から主として構成され、メインオイルギャラリからの潤滑油を導くことによって減速機構２２を構成する各軸受Ｂ２、Ｂ４等の潤滑を行っている。
【００４５】
吸気側カバー部材１１は、例えばアルミニウム合金材によりほぼカップ状に形成されてなるもので、外側に膨出形成され、ヨーク２３の外周を覆う膨出部１２ａと、膨出部１２ａの開口端部に拡径形成され、チェーンカバーへの取り付けに供するフランジ部１２ｂと、から構成されている。
【００４６】
また、この吸気側カバー部材１１の開口端部内周には、膨出部１２ａによってその内周側に構成される収容空間の液密な隔成に供する円環状の第２シール部材Ｓ２が嵌着されている。この第２シール部材Ｓ２は、金属環とゴム材により構成される周知のオイルシールであって、その内周部に設けられるシールリップＳ２ａがヨーク２３の外周面と摺接することによって、給電部２８（特に電源側給電ブラシ３４ａ、３４ｂと２スリップリング３２ａ、３２ｂの摺接部）を異物から保護するようになっている。
【００４７】
尚、以上のような構成の電動バルブタイミング制御装置の構成と動作は、既に良く知られているので、これ以上の説明は省略する。次に本発明の幾つかの実施形態について説明する。
【実施例１】
【００４８】
本発明の第１の実施形態について、図２乃至図１２に基づいて詳細に説明するが、図２、図３は封止プレートを示し、図４、図５はピグテールハーネスと締結端子を示し、図６乃至図１０はスリップリングと締結端子の溶着構造を示し、図１１、図１２は締結端子の製造方法について示している。
【００４９】
図２は、封止プレート３１を図１の吸気側カバー部材１１側から見た図であり、封止プレート３１の外側面に円環状のスリップリング３２ａ、３２ｂが露出されている。封止プレート３１を構成する合成樹脂製の絶縁基台４０に、円環状のスリップリング３２ａ、３２ｂが埋設されており、このスリップリング３２ａ、３２ｂは同心円状に形成されている。そして、スリップリング３２ａ、３２ｂに電源側給電ブラシ３４ａ、３４ｂが摺接して、電力をスリップリング３２ａ、３２ｂに供給するものである。尚、合成樹脂製の絶縁基台４０は、図１に示す内側絶縁部３１ｂ及び外側絶縁部３１ｃからなるものである。
【００５０】
図３は、封止プレート３１を図１の吸気側カバー部材１１の反対側（ヨーク２３側）から見た図であり、封止プレート３１の内側面に２対のコミュテータ側給電ブラシホルダ４１ｃ、４１ｄが固定されている。このコミュテータ側給電ブラシホルダ４１ｃ、４１ｄは、４隅に小孔が形成され、合成樹脂の絶縁基台４０に形成した突起を挿入し、超音波溶着機によって突起を溶融して固定されている。コミュテータ側給電ブラシホルダ４１ｃ、４１ｄ内には、コミュテータ側給電ブラシ３４ｃ、３４ｄが収納されており、図示しないスプリング３５ｃ、３５ｄによってコミュテータ２７側へと付勢されている。
【００５１】
コミュテータ側給電ブラシ３４ｃ、３４ｄからはピグテールハーネス４２が引き出されており、その一端部は締結端子４３に形成したスリーブ領域部４４に圧着、固定されている。ピグテールハーネス４２は複数本の導線から形成されており、スリーブ領域部４４においてこれらの導線が束ねられて固定されている。
【００５２】
また、締結端子４３のスリーブ領域部４４の反対側には、スリーブ領域部４４とは別に平面形状の薄板からなる溶着領域部４５が形成されており、この溶着領域部４５はスリップリング３２ａ、３２ｂに超音波溶着されている。このように、締結端子４３は、ピグテールハーネス４２の導線を束ねるスリーブ領域部４４と、スリップリング３２ａ、３２ｂに溶着される溶着領域部４５を備えていることになる。したがって、スリップリング３２ａ、３２ｂと溶着領域部４５を接合した状態で、スリップリング３２ａ、３２ｂと溶着領域部４５の間に、超音波溶着によって形成された超音波接合領域が形成されている。
【００５３】
また、スリップリング３２ａ、３２ｂは合成樹脂からなる絶縁基台４０に埋設されているため、絶縁基台４０には、締結端子４３の溶着領域部４５を収納する開放部４６が形成されている。したがって、締結端子４３の溶着領域部４５を、開放部４６から露出したスリップリング３２ａ、３２ｂに押し付けて超音波溶着が実施されるものである。
【００５４】
このように、締結端子４３の溶着領域部４５によって、締結端子４３をスリップリング３２ａ、３２ｂに溶着する構成としたため、特許文献１のようにスリーブ領域部の変形を伴った溶着とは異なり、スリップリング３２ａ、３２ｂと溶着領域部４５を接合した状態で、スリップリング３２ａ、３２ｂと溶着領域部４５の間に、超音波溶着によって形成された超音波接合領域が形成され、安定した接合強度を備えたものとなる。
【００５５】
図４、図５はピグテールハーネス４２の一端部に固定された締結端子４３付近を拡大したものであり、図５は図４のＡ−Ａ断面を示している。
【００５６】
図４、図５にある通り、締結端子４３のスリーブ領域部４４にはピグテールハーネス４２の一端部が固定されている。締結端子４３は導電性の高い金属材料で作られており、本実施形態では圧着締結端子として構成されている。スリーブ領域部４４は一対の折り曲げ片が備えられており、折り曲げ片の間にピグテールハーネス４２の一端部を配置し、加圧端子で折り曲げ片を内側に折り曲げることで、ピグテールハーネス４２の一端部を圧着、固定している。そして、このスリーブ領域部４４は特許文献１のようにスリップリング３２ａ、３２ｂに溶着されることはないものである。
【００５７】
スリーブ領域部４４のピグテールハーネス４２の固定部分とは反対側に、溶着領域部４５が形成されている。この溶着領域部４５は平面形状に形成してあり、スリップリング３２ａ、３２ｂの表面（平面状）と溶着されるものである。溶着領域部４５は超音波溶着機の加振ホーンの先端部を受容できる程度の面積を備えており、加振ホーンの加圧力に対して変形可能な形態に作られている。
【００５８】
例えば、溶着領域部４５の材料に変形し易い材料を使用したり、或いは溶着領域部４５の厚さを薄くしたりして、変形可能な形態とすることができる。これによって、溶着領域部４５はスリップリング３２ａ、３２ｂの表面と密着する面積を大きくして、摩擦熱の発生量を多くすることができる。
【００５９】
尚、図４にあるようにスリーブ領域部４４の底面と溶着領域部４５の平面は同一平面となっているが、破線で示すように溶着領域部４５の先端側に、スリーブ領域部４４の底面とは段違いの段差部分を形成し、この段差部分の溶着領域部４５だけがスリップリング３２ａ、３２ｂの表面と溶着される構成とすることもできる。これによれば超音波溶着機の加振ホーンからの振動エネルギーを溶着領域部４５に集中させることができ、溶着品質を向上することができる。
【００６０】
図６乃至図８は、締結端子４３の溶着領域部４５をスリップリング３２ａ、３２ｂに溶着する方法を示している。
【００６１】
図６は、スリップリング３２ａ、３２ｂの表面に、締結端子４３の溶着領域部４５を載置し、溶着領域部４５の上面に超音波溶着機の加振ホーンＵＨを押圧して加振している状態を示している。加振ホーンＵＨの先端には複数の尖ったスパイクＳＰが形成されており、このスパイクＳＰが溶着領域部４５に強く加圧されて接触しているため、溶着領域部４５の表面にはこのスパイクＳＰに沿った窪みが形成されている。
【００６２】
したがって、スリップリング３２ａ、３２ｂの表面方向にそった加振ホーンＵＨの振動Ｓは確実に溶着領域部４５に伝わることになる。スリップリング３２ａ、３２ｂの表面にはポリイミドテープＰＴがコーティングしてあり、溶着領域部４５が高速でスリップリング３２ａ、３２ｂの表面を摺動するため、摩擦熱によってスリップリング３２ａ、３２ｂと溶着領域部４５が短い時間で溶着されて、溶着領域部４５とスリップリング３２ａ、３２ｂの間で超音波接合領域が形成される。
【００６３】
図７、図８は溶着作業が終了した状態を示しており、溶着領域部４５の上面には加振ホーンＵＨのスパイクＳＰの押圧痕ＳＰ´が形成されている。そして、締結端子４５の溶着領域部４５だけがスリップリング３２ａ、３２ｂに溶着されている。本実施形態では、加振ホーンＵＨの加圧力と振動は、基本的には平面形状の溶着領域部４５にだけ与えられるので、スリップリング３２ａ、３２ｂと溶着領域部４５の接合強度を安定して得ることができる。
【００６４】
また、スリップリング３２ａ、３２ｂと溶着領域部４５の接合強度を安定して得ることができるので、ロット毎のスリップリング３２ａ、３２ｂと溶着領域部４５の接合部のせん断強度測定による検査工程で、ロット判定不合格品が発生する割合が極めて少なくなり、製造コストを低減することができるようになる。
【００６５】
また、スリーブ領域部４４と溶着領域部４５よりなる締結端子４３は、絶縁基台４０の開放部４６内に収納されているので、絶縁基台４０の表面ＳＦから内側に位置することになる。これによって締結端子４３に異物の衝突や、組み立て時の工具、バルブタイミング制御装置の構成部品等の干渉を防ぐことができ、溶着領域部４５の接続信頼性を向上することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、溶着領域部４５を、超音波溶着機により各スリップリング３２ａ、３２ｂに溶着したことから、スリップリング３２ａ、３２ｂに対する溶着時の熱的影響が殆どない状態で溶着することができる。つまり、超音波による溶着時の溶着温度は完全に金属を溶かさない低温での固相溶接であるから、スリップリング３２ａ、３２ｂに対する熱的影響を与えることが少ないものである。
【００６７】
したがって、スリップリング３２ａ、３２ｂは熱による変形が十分に抑制され、特に封止プレート３１の外側面に位置するスリップリング３２ａ、２２ｂの外側面の平面度が確保される。このため、スリップリング３２ａ、２２ｂの外側面は、電源側給電ブラシ３４ａ、３４ｂの先端部と良好な摺動性が得られ、良好な通電性を確保できると共に、電源側給電ブラシ３４ａ、３４ｂの寿命を長くすることができる。
【００６８】
次に加振ホーンＵＨの加振方向について、図９、図１０を用いて説明する。図９は、加振ホーンＵＨの加振方向を径方向に設定した場合を示し、図１０は、加振ホーンＵＨの加振方向を径方向に直交する方向に設定した場合を示している。
【００６９】
図９において、締結端子４３の溶着領域部４５は、加振ホーンＵＨによって径方向に振動させられる。このように径方向に溶着領域部４５を振動させると、スリップリング３２ａ、３２ｂは径方向に動きづらいので、溶着領域部４５とスリップリング３２ａ、３２ｂの間に摩擦力が効率良く発生して溶着効率を向上することができる。
【００７０】
また、加振ホーンＵＨの振動方向に合わせて、溶着領域部４５の形状が振動方向の方を長くするように決められ、同様に加振ホーンＵＨの形状、及びスパイクＳＰもこれに合わせた数となっている。これによって、溶着領域部４５の全体に亘って加圧力を与えることができ、摩擦力が効率良く発生して溶着効率を向上することができる。
【００７１】
また、図１０において締結端子４３の溶着領域部４５は、加振ホーンＵＨによって径方向に直交する方向に振動させられる。このように径方向に直交する方向に振動させると、開放部４６の形状を長くできるので、加振ホーンＵＨの形状等の余裕度が大きくなり製造工程上で有利でなる。
【００７２】
また、図１０において加振ホーンＵＨによって径方向に直行する方向に振動させられる際、溶着領域部４５とスリーブ領域部４４、ピグテールハーネス４２は振動方向に沿った配置になる。このため、それぞれの境界部における振動の振れによる応力集中が軽減され、ダメージを抑えることができる。
【００７３】
一方、図９における、溶着領域４５とスリーブ領域部４４、ピグテールハーネス４２を振動方向と並行する方向、すなわち径方向に配置することにより、振動方向に沿った配置になるため、それぞれの境界部における振動の振れによる応力集中が軽減され、ダメージを抑えることができる。
【００７４】
また、加振ホーンＵＨの振動方向に合わせて、溶着領域部４５の形状が振動方向の方を長くするように決められ、同様に加振ホーンＵＨの形状、及びスパイクＳＰもこれに合わせた数となっている。これによって、溶着領域部４５の全体に亘って加圧力を与えることができ、摩擦力が効率良く発生して溶着効率を良くすることができる。
【００７５】
尚、本発明者の検討によると、径方向に加振する場合の方が、径方向と直交する方向に加振する場合に比べて２０％〜３０％だけ接合強度を向上できることが判明した。したがって、実際に溶着する場合は、図９に示すような径方向に加振するのが望ましい。ただ、径方向と直交する方向であっても、特許文献１に比べて接合強度は格段に向上するものである。
【００７６】
次に締結端子４３の製造方法について図１１、図１２に基づき説明するが、図１１は金属製のリールから締結端子までの製造過程を示し、図１２は最終形態の状態を示している。
【００７７】
図１１において、（Ａ）は金属製の薄板からなるリール４７を示しており、図示しないスプロケットで順次移送されるものである。移送されたリール４７は、（Ｂ）にあるようにプレス機で打ち抜きされて、スリーブ領域部４４と溶着領域部４５が形成される。次に、スプロケットで移送されたリール４７は、（Ｃ）にあるように、スリーブ領域部４４の両端を折り曲げ機で折り曲げられ、ピグテールハーネス４２の一端部が収納される形状に形成される。
【００７８】
次に、スプロケットで移送されたリール４７は、（Ｄ）にあるように、スリーブ領域部４４の折り曲げ部分にピグテールハーネス４２の一端部を収納し、圧着機よって折り曲げ部分を内側に巻きこむように折り曲げて、ピグテールハーネス４２の一端部を折り曲げ部分で圧着、固定する。
【００７９】
図１１の製造工程（Ｄ）で作られた最終形態を拡大したものを図１２に示している。図１２において、スリーブ領域部４４と溶着領域部４５の接続部分は、弧状に切り取られた弧状形成部ｒ２が形成され応力集中を緩和して強度を確保している。この弧状形成部ｒ２は、溶着領域部４５がスリップリング３２ａ、３２ｂに溶着された状態で応力の集中を緩和するために形成されている。
【００８０】
同様にリール４７と溶着領域部４５を繋ぐブリッジ４８と溶着領域部４５の間にも弧状に切り取られた弧状形成部ｒ１が形成され応力集中を緩和して強度を確保している。この弧状形成部ｒ１は、溶着領域部４５とブリッジ４８が接続されている状態で応力の集中を緩和するために形成されている。この弧状形成部ｒ１によって製造過程でブリッジ４８と溶着領域部４５の間に亀裂等が発生するのを抑制している。
【００８１】
そして、ブリッジ４８の適当な切断個所Ｃで、リール４７から溶着領域部４５を切り離して、ピグテールハーネス４２と一体となった締結端子４３を得ることができる。
【００８２】
ここで、溶着領域部４５の溶着面積は、必要とされる接合強度に対応して決めることができ、接合強度が大きいほど溶着面積を広くすればよいものである。特に特許文献１においては、スリーブ領域部で溶着しているため溶着面積が自ずと制限されるが、本実施形態では、開放部４６に合わせて溶着領域部４５の面積を任意に選べるので設計自由度が大きくできる効果がある。
【００８３】
次に締結端子４３の溶着領域部４５の他の実施形態について説明するが、基本的な作用、効果は上述した通りであるのでその説明は省略し、新たな作用、効果について説明を追加する。
【実施例２】
【００８４】
図１３に示す第２の実施形態は、溶着領域部４５の形状が図３の形状に比べて台形形状に近い形状に形成しているものである。作用、効果は図３に示すものと同様である。このように、溶着領域部４５の平面形状は任意であるが、加振ホーンＵＨの加圧力によって変形して、スリップリング３２ａ、３２ｂの表面と密着することが重要である。
【実施例３】
【００８５】
図１４、図１５に示す第３の実施形態は、スリーブ領域部４４ａの長手方向に隣接して溶着領域部４５ａを形成したものである。つまり、溶着領域部４５ａにスリーブ領域部４４ａを形成し、ピグテールハーネス４２の一端部を巻き込んで圧着、固定したものである。このような構成にすると締結端子４３の長手方向の長さを短くでき、開放部４６の大きさを小さくできる。これによって、締結端子４３に異物の衝突や、組み立て時に工具、バルブタイミング制御装置の構成部品等の干渉を防ぐことができ、溶着領域部４５の接合信頼性を向上することができる。
【実施例４】
【００８６】
図１６、図１７に示す第４の実施形態は、スリーブ領域部４４ｂによってピグテールハーネス４２の一端部を圧着、固定せずに、超音波溶着によってピグテールハーネス４２の一端部をスリーブ領域部４４ｂに溶着したものである。したがって、溶着領域部４５の溶着と、スリーブ領域部４４ｂへのピグテールハーネス４２の一端部の溶着を同時に行うことができる。そして、ピグテールハーネス４２の一端部をスリーブ領域部４４ｂへ溶着することによって、ピグテールハーネス４２がスリーブ領域部４４ｂから離脱することを抑制することができる。
【００８７】
図４に示すスリーブ領域部４４の圧着による固定では、圧着力が弱いとピグテールハーネス４２がスリーブ領域部４４から抜け出して離脱することが考えられるが、本実施形態のように超音波溶着すれば、ピグテールハーネス４２がスリーブ領域部４４ｂから離脱することを抑制することができるようになる。
【実施例５】
【００８８】
図１８、図１９に示す第５の実施形態は、スリーブ領域部４４ａの長手方向に隣接して夫々が向き合うように溶着領域部４５ａ、４５ｂを形成したものである。図１９にある通り、溶着領域部４５ａと溶着領域部４５ｂはスリーブ領域部４４aを境にして上下に形成されており、更にスリーブ領域部４４aを境にして左右に延びるように形成されている。
【００８９】
図３からわかるように本実施形態では、外側のコミュテータ側給電ブラシホルダ４１ｃと内側のコミュテータ側給電ブラシホルダ４１ｄの４個のブラシホルダが設けられている。そして、外側のコミュテータ側給電ブラシホルダ４１ｃと内側のコミュテータ側給電ブラシホルダ４１ｄでは、ピグテールハーネス４２の長さが異なっていること、また、ピグテールハーネス４２の引出方向が違うため、締結端子の表裏が異なるとピグテールハーネスを捩じって溶着しなければならないと理由から、４種類のピグテールハーネス付きブラシを準備することが必要である。
【００９０】
そこで、本実施形態では図１９にあるように、溶着領域部４５ａと溶着領域部４５ｂを、スリーブ領域部４４aを境にして上下に形成し、更にスリーブ領域部４４aを境にして左右に延びるように形成している。
【００９１】
これによって、外側のコミュテータ側給電ブラシホルダ４１ｃのピグテールハーネス付きブラシが共用でき、また内側のコミュテータ側給電ブラシホルダ４１ｄのピグテールハーネス付きブラシが共用できるので、２種類のコミュテータ側のピグテールハーネス付きブラシを準備すれば良いこととなる。したがって、これによって部品の共用化による製造コストの低減が図れるようになる。
【００９２】
以上述べたように本発明によれば、コミュテータ側給電ブラシのピグテールハーネスの締結端子に、ピグテールハーネスの一端部を束ねて固定するスリーブ領域部と、このスリーブ領域部とは別の溶着領域部を形成すると共に、スリップリングと溶着領域部を接合した状態で、スリップリングと溶着領域部の間に超音波溶着によって形成された超音波接合領域が形成されている。
【００９３】
これによれば、超音波溶着機による溶着エネルギーを溶着領域部に集中して作用させることができるので、スリップリングと溶着領域部の接合強度を安定化させることができる。これによって、溶着領域部の経時的な劣化による接合不良や、電気的接続信頼性の低下を抑制することができる。
【００９４】
尚、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１１…吸気側カバー部材、１３…タイミングスプロケット、１４…従動部材、１５…位相変更機構、２１…電動モータ、２５…ロータ、２５ｂ…電磁コイル、２６…出力軸部材、２７…コミュテータ、３０…偏心軸部、３１…封止プレート、３２ａ、３２ｂ…スリップリング、３４ａ、３４ｂ…電源側給電ブラシ、３４ｃ、３４ｄ、…コミュタータ側給電ブラシ、４１ｃ、４１ｄ…コミュテータ側給電ブラシホルダ、４２…ピグテールハーネス、４３…締結端子、４４…スリーブ領域部、４５…溶着領域部、４６…開放部、Ｃ１…カムシャフト。
【図１】
2018011443.tif 000003
【図２】
2018011443.tif 000004
【図３】
2018011443.tif 000005
【図４】
2018011443.tif 000006
【図５】
2018011443.tif 000007
【図６】
2018011443.tif 000008
【図７】
2018011443.tif 000009
【図８】
2018011443.tif 000010
【図９】
2018011443.tif 000011
【図１０】
2018011443.tif 000012
【図１１】
2018011443.tif 000013
【図１２】
2018011443.tif 000014
【図１３】
2018011443.tif 000015
【図１４】
2018011443.tif 000016
【図１５】
2018011443.tif 000017
【図１６】
2018011443.tif 000018
【図１７】
2018011443.tif 000019
【図１８】
2018011443.tif 000020
【図１９】
2018011443.tif 000021