(57)【要約】【課題】残響支援装置用のスピーカにおいて、ハウリングを抑えて、より自然な音質の残響が残るように調整できるようにする。【解決手段】音源から発生する音信号または振動信号、あるいはその両方を取得する信号取得部と、信号取得部が取得した信号に応じて加振器３を駆動する駆動制御部と、加振器３の駆動によって振動する板状部材４の振動の音響特性を制御しつつ、信号取得部及び駆動制御部を板状部材に取り付ける取付部２４と、を備えるアタッチメント装置２を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音源から発生する音信号または振動信号、あるいはその両方を取得する信号取得部と、
前記信号取得部が取得した信号に応じて加振器を駆動する駆動制御部と、
前記加振器の駆動によって振動する板状部材の振動の音響特性を制御しつつ、前記信号取得部及び前記駆動制御部を前記板状部材に取り付ける取付部と、を備えるアタッチメント装置。
【請求項２】
前記取付部は、前記板状部材をその板厚方向の両側から支持するように前記板状部材の端部に取り付けられる取付部材を備える請求項１に記載のアタッチメント装置。
【請求項３】
前記取付部材は、前記板厚方向に直交する一つの方向における前記板状部材の第一端部及び第二端部の両方に取り付けられる請求項２に記載のアタッチメント装置。
【請求項４】
前記取付部は、
前記板状部材の板厚方向に直交する一つの直交方向における前記板状部材の第一端部及び第二端部の両方を前記直交方向に向く前記板状部材の側面からそれぞれ支持する一対の側面支持部と、
前記一対の側面支持部の間隔を狭めて前記板状部材にテンションを与えるテンション付与ユニットを備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアタッチメント装置。
【請求項５】
前記取付部は、
前記板状部材の板厚方向に直交する一つの方向における前記板状部材の第一端部及び第二端部の両方を前記板厚方向に向く前記板状部材の一方の端面側からそれぞれ支持する一対の端面支持部と、
前記一対の端面支持部に接続されると共に、前記一対の端面支持部の間において前記一方の端面と反対側に向く前記板状部材の他方の端面に押し当てられる弾性部と、を備える請求項１に記載のアタッチメント装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アタッチメント装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
音場における音響的フィードバックを行なう音響制御技術がある。この技術においては、例えば、音場における演奏者の演奏音（音信号）をマイクで集音し、音場における残響が考慮された残響音信号を生成し、スピーカから放音するＡＦＣ（アクティブフィールドコントロール）スピーカを用いた残響支援装置がある（例えば特許文献１，２参照）。ＡＦＣスピーカから放音された音は、直接または音場の空間内で反射された音がマイクにフィードバックされる。この場合、ハウリングが生じないようにしつつ、音場において残響音が発生するようにスピーカから音を出す。これにより、音場内において自然な響きとなるような残響が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−６９２８０号公報
【特許文献２】特開２００１−２２８８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＡＦＣスピーカを用いると、音場内の環境によっては、特定の周波数の音が大きくなりハウリングが生じてしまう場合がある。このため、音場によっては、マイクやスピーカを設置できない、あるいは設置できたとしても、残響効果を得にくい場合がある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、ハウリングを抑えて、より自然な音質の残響が残るように調整できる残響支援装置用のアタッチメント装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のアタッチメント装置は、音源から発生する音信号または振動信号、あるいはその両方を取得する信号取得部と、前記信号取得部が取得した信号に応じて加振器を駆動する駆動制御部と、前記加振器の駆動によって振動する板状部材の振動の音響特性を制御しつつ、前記信号取得部及び前記駆動制御部を前記板状部材に取り付ける取付部と、を備える。
【０００７】
音信号には、例えば、楽器、スピーカおよび人などが放音した音を表す信号、日常や自然界で発生する音を表す信号の他、電子楽器の出力端子から出力される楽音信号、オーディオ装置、携帯音楽プレーヤなどの楽音再生装置の出力端子から出力される楽音信号が含まれる。また、振動信号には、弦楽器の弦の振動やドラムの振動など、楽器等の振動を表す信号が含まれる。
信号取得部には、例えば、音信号を収音するマイク、振動信号を検出する圧電素子などのピックアップ、各種機器に設けられて音信号や振動信号を出力するための出力端子に接続されるコネクタ（入力端子）などが含まれる。
【０００８】
板状部材の振動の音響特性を制御することは、例えば、板状部材における共振周波数を高くしたり、板状部材における共振周波数の振幅を小さくしたりすることを意味する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、板状部材の振動の音響特性を制御することで、任意の板状部材を用いても、加振器により周囲の音の状況に応じた振動を板状部材に与えた際に、特定の周波数における板状部材の振動を抑圧する等して、板状部材の振動特性のフラット化を図ることができる。これにより、振動によって板状部材から放音される音の周波数特性の凹凸を少なくすることができる。すなわち、板状部材から放音される音の周波数特性のフラット化を図ることができる。したがって、ハウリングを抑えて、より自然な音質の残響が残るように、板状部材から放音される音を調整できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態に係るアタッチメント装置を含む残響支援装置であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＩｂ−Ｉｂ矢視断面図、（ｃ）は（ａ）のＩｃ−Ｉｃ矢視断面図である。
【図２】図１のアタッチメント装置に備える信号取得部、信号処理部、駆動制御部を示すブロック図である。
【図３】図１の残響支援装置において、アタッチメント装置を板状部材である音響構造体から取り外した状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係るアタッチメント装置を含む残響支援装置を示す正面図である。
【図５】図４の残響支援装置において、アタッチメント装置を板状部材である音響構造体から取り外した状態を示す正面図である。
【図６】本発明の第三実施形態に係るアタッチメント装置を含む残響支援装置を示す斜視図である。
【図７】本発明の第三実施形態に係るアタッチメント装置を含む残響支援装置を示す断面図である。
【図８】図６，７の残響支援装置において、アタッチメント装置を板状部材である音響構造体から取り外した状態を示す断面図である。
【図９】本発明の第四実施形態に係るアタッチメント装置を含む残響支援装置を示す断面図である。
【図１０】図９の残響支援装置において、アタッチメント装置を板状部材である音響構造体から取り外した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔第一実施形態〕
以下、図１−３を参照して本発明の第一実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態に係るアタッチメント装置２は、加振器３と共に板状部材４に装着されることで、残響支援装置１を構成する。
【００１２】
はじめに、本実施形態の板状部材４について説明する。本実施形態における板状部材４は、内部に少なくとも一つの空洞１１を有する板状に形成された音響構造体１０である。音響構造体１０の板厚方向（Ｚ軸方向）から見た正面視で音響構造体１０は任意の形状に形成されてよいが、本実施形態では矩形状に形成されている。音響構造体１０には、空洞１１を外部空間に連通させる開口部１２が形成されている。
【００１３】
本実施形態の音響構造体１０は、複数（図示例では七つ）の空洞１１を有する。各空洞１１は、音響構造体１０の板厚方向に直交する第一直交方向（Ｙ軸方向）に延びている。複数の空洞１１は、音響構造体１０の板厚方向及び第一直交方向に直交する第二直交方向（Ｘ軸方向）に配列されている。
【００１４】
複数の空洞１１は、音響構造体１０の板厚方向に配列された二つの平板壁部１３，１４と、二つの平板壁部１３，１４の間において第二直交方向に間隔をあけて配列され、二つの平板壁部１３，１４を連結する複数（図示例では八つ）の連結壁部１５と、によって形成されている。複数の連結壁部１５は、図１（ａ）、図１（ｃ）のように等間隔で配列されてもよいが、例えば不等間隔で配列されてもよい。すなわち、第二直交方向における空洞１１の幅寸法は、例えば複数の空洞１１の間で互いに異なっていてもよい。
【００１５】
音響構造体１０の開口部１２は、例えば空洞１１の長手方向（第一直交方向）の一端又は両端に形成されてもよいが、本実施形態では板厚方向に向く音響構造体１０の第一端面４ａをなす第一平板壁部１３に形成されている。本実施形態では、空洞１１の長手方向の両端が閉塞壁部１６によって塞がれている。
各空洞１１は、一つ又は二つの開口部１２によって外部空間に連通している。同一の空洞１１に対して形成される二つの開口部１２は、空洞１１の長手方向において互いに間隔をあけた位置に配されている。開口部１２は、例えば複数の空洞１１の間で空洞１１の長手方向において互いに異なる位置に形成されるとよい。また、開口部１２は、例えば後述するアタッチメント装置２の取付部２４によって覆われない位置に形成されるとよい。
【００１６】
以上のように構成される音響構造体１０は、特開２０１０−０８４５０９号公報にも記載されているように、壁に囲まれた音響空間において、平行対面する壁面間で音が繰り返し反射することによりブーミングやフラッターエコーなどの音響障害の発生を抑制又は防止する機能を有する。
具体的に説明すれば、音響空間内において発生した音は、音響構造体１０の各開口部１２を介して各空洞１１に入射する。各空洞１１に入射した音は各空洞１１の共鳴周波数に応じて共鳴し、定在波を発生させる。各空洞１１で発生した定在波の音響エネルギーは各空洞１１に対応する開口部１２から音響空間に向けて放射される。そして、この共鳴現象に起因する吸音効果と散乱効果により、音響空間内における音響障害の発生が防止される。
【００１７】
図１，２に示すように、アタッチメント装置２は、信号取得部２１と、信号処理部２２と、駆動制御部２３と、取付部２４と、を備える。
【００１８】
信号取得部２１は、音源から発生する音信号または振動信号、あるいはその両方を取得する。本実施形態の信号取得部２１は、各種機器に設けられて音信号や振動信号を電気信号で出力するための出力端子に接続されるコネクタである。本実施形態では、マイク５の出力端子が信号取得部２１（コネクタ）接続されている。
【００１９】
マイク５は、人や楽器などの音源から放音された音信号を集音する。また、マイク５は、音響構造体１０から放音される残響音も集音する。マイク５において集音される音には、音源から直接マイク５に届く直接音と、音源が存在する音場にある壁（例えば部屋の壁）などで反射した反射音と、が含まれる。マイク５は集音した音を電気信号に変換し、信号取得部２１に出力する。
【００２０】
信号処理部２２は、信号取得部２１が取得した信号（電気信号）に対して所定の信号処理を施す。信号処理部２２における所定の信号処理には、電気信号から反射音成分（ウェット）の一部又は全部を抽出する処理が含まれる。また、信号処理部２２における所定の信号処理には、電気信号から反射音成分（ウェット）及び直接音成分（ドライ）を所定の割合で抽出する処理が含まれてよい。この場合、信号処理部２２は、例えば、抽出する反射音成分及び直接音成分の割合を調節する機能（割合調節機能）を有してもよい。
【００２１】
信号処理部２２における所定の信号処理には、抽出した反射音成分（又は反射音成分及び直接音成分）に基づいて残響音信号（残響音に対応する信号）を生成する処理が含まれる。また、信号処理部２２における所定の信号処理には、残響音の残響時間を設定する処理が含まれてもよい。この場合、信号処理部２２は、例えば、残響音の残響時間を調節する機能（残響時間調節機能）を有してもよい。また、信号処理部２２における所定の信号処理には、生成された残響音信号を増幅する処理が含まれてよい。この場合、信号処理部２２は、生成した残響音信号を駆動制御部２３に出力する。
信号処理部２２では、例えば、上記したような信号処理を行わずに、信号取得部２１が取得した信号（電気信号）をそのまま駆動制御部２３に出力するバイパス処理を行ってもよい。
【００２２】
駆動制御部２３は、信号処理部２２から出力された信号（例えば残響音信号）に応じて加振器３を駆動する。より具体的に、駆動制御部２３は、信号処理部２２から出力された信号に応じた駆動信号を生成し、この駆動信号を加振器３に出力する。
【００２３】
加振器３は、駆動制御部２３から出力された駆動信号に基づいて、音響構造体１０を主に音響構造体１０の板厚方向に振動させる。これにより、残響音が音響構造体１０から放音される。加振器３は、例えばボイスコイル型のアクチュエータであってよい。加振器３は、不図示の電気配線によって駆動制御部２３と接続されている。加振器３は、例えば、コネクタ等によって駆動制御部２３に対して着脱可能に接続されてよい。
【００２４】
加振器３は、音響構造体１０に対して任意の位置に取り付けられてよいが、本実施形態では、正面視した音響構造体１０の中央領域（対角線の中央）に取り付けられている。音響構造体１０の中央領域は、音響構造体１０の振動モードにおける振動の腹に相当するため、加振器３から音響構造体１０への振動の伝達効率を高めることができる。これにより、加振器３の駆動力が小さくても、音響構造体１０から放音される残響音の音量を大きくすることができる。
【００２５】
また、加振器３は、板厚方向に向く音響構造体１０の第一端面４ａ（第一平板壁部１３）及び第一端面４ａと反対側に向く音響構造体１０の第二端面４ｂ（第二平板壁部１４）のいずれに取り付けられてもよい。本実施形態では、加振器３が音響構造体１０に形成された開口部１２と干渉しないように、音響構造体１０の第二端面４ｂに取り付けられている。
【００２６】
図１−３に示すように、取付部２４は、加振器３の駆動によって振動する音響構造体１０の振動の音響特性を制御するように音響構造体１０に取り付けられる。振動の音響特性を制御することは、例えば、音響構造体１０における共振周波数を高くしたり、音響構造体１０における共振周波数の振幅を小さくしたりすることを意味する。また、振動の音響特性を制御することは、例えば、振動の減衰特性などのような振動の時間的変化の特性を変えることを意味してもよい。
さらに、取付部２４は、前述した信号取得部２１、信号処理部２２及び駆動制御部２３を音響構造体１０に取り付ける役割も果たす。すなわち、取付部２４には、信号取得部２１、信号処理部２２及び駆動制御部２３が設けられている。
【００２７】
本実施形態の取付部２４は、音響構造体１０をその板厚方向から支持するように音響構造体１０の端部に取り付けられる取付部材２５を備える。音響構造体１０の端部とは、正面視した音響構造体１０の縁及びその近傍部分を意味する。取付部材２５は、互いに間隔をあけて配された一対の支持板部２６，２７と、一対の支持板部２６，２７を連結する連結板部２８と、を有する。
【００２８】
一対の支持板部２６，２７は、取付部材２５を音響構造体１０に取り付けた状態において、音響構造体１０の板厚方向において音響構造体１０の両側に配され、音響構造体１０の第一端面４ａ及び第二端面４ｂをそれぞれ支持する。一対の支持板部２６，２７の間隔は、音響構造体１０の板厚と同等以下であればよい。また、一対の支持板部２６，２７の間隔は、図示例のように固定されてもよいし、例えば可変であってもよい。
正面視で、音響構造体１０の第一端面４ａ及び第二端面４ｂを支持する各支持板部２６，２７の大きさ、特に、正面視した音響構造体１０の縁から内側に延びる各支持板部２６，２７の長さは、取付部材２５を音響構造体１０に取り付けた状態で、加振器３により音響構造体１０が振動する際に音響構造体１０の端部の板厚方向への変位を抑制できる程度、かつ、音響構造体１０の振動を阻害しない程度に設定されるとよい。
また、本実施形態において、音響構造体１０の第一端面４ａを支持する支持板部２６は、音響構造体１０の開口部１２に干渉しないように形成されるとよい。
【００２９】
本実施形態の取付部材２５は、音響構造体１０の端部のうち正面視矩形状とされた音響構造体１０の一つの辺（第一辺）全体に対応する部位を覆うキャップ状に形成されている。すなわち、本実施形態の取付部材２５において、各支持板部２６，２７は、音響構造体１０の第一辺に沿って延びる帯板状に形成されている。また、連結板部２８は、一対の支持板部２６，２７の幅方向（Ｙ軸方向）の一方の端部に配されて、音響構造体１０の第一辺に対応する音響構造体１０の側面全体を覆う第一連結板部２８Ａを含む。また、連結板部２８は、一対の支持板部２６，２７の長手方向の両端部に配されて、音響構造体１０の第一辺に隣り合う二つの隣接辺に対応する音響構造体１０の側面の一部を覆う一対の第二連結板部２８Ｂを含む。取付部材２５は、例えば第一連結板部２８Ａ及び第二連結板部２８Ｂの一方のみを備えてもよい。
【００３０】
本実施形態において、取付部材２５は、板厚方向に直交する一つの方向における音響構造体１０の第一端部及び第二端部の両方に取り付けられる。取付部材２５は、図１（ａ）のように第一直交方向における音響構造体１０の両端部（第一端部及び第二端部）に取り付けられてもよいし、例えば第二直交方向における音響構造体１０の両端部（第一端部及び第二端部）に取り付けられてもよい。
【００３１】
以上のように構成される本実施形態のアタッチメント装置２は、音響構造体１０に装着することで、マイク５や加振器３と共に、音響構造体１０から周囲の音の状況に応じた残響音を放音させる残響支援装置１を構成することができる。
【００３２】
以上説明したように本実施形態のアタッチメント装置２によれば、取付部２４を音響構造体１０に取り付けることで、音響構造体１０における振動の音響特性を制御する。このため、加振器３により周囲の音の状況（人や楽器などの音源から放音された音の状況）に応じた振動を音響構造体１０に与えた際に、特定の周波数（例えば共振周波数）における音響構造体１０の振動を抑圧する等して、音響構造体１０の振動特性のフラット化を図ることができる。これにより、振動によって音響構造体１０から放音される残響音の周波数特性の凹凸を少なくすることができる。すなわち、残響音の周波数特性のフラット化を図ることができる。したがって、ハウリングを抑えて、より自然な音質の残響が残るように、残響音を調整することができる。具体的には、ハウリングを抑制できることで、音響構造体１０から放音される音の音質、音量残響の長さをより大きく変化させることが可能となる。これにより、より自然な音質の残響が音場に残るように残響音を調整できる。
【００３３】
また、本実施形態のアタッチメント装置２では、取付部２４が、音響構造体１０の端部をその板厚方向の両側から支持する取付部材２５を備える。このため、振動を音響構造体１０に与えた際に音響構造体１０の端部が板厚方向に変位することを抑え、音響構造体１０の撓み振動を抑制できる。これにより、音響構造体１０の剛性を高め、音響構造体１０における低次の共振周波数を高くしたり、音響構造体１０における低次の共振周波数の振幅を小さくしたりすることができる。すなわち、音響構造体１０の低次の振動モードの抑制を図り、音響構造体１０から放音される残響音の周波数特性のフラット化を効率的に図ることができる。
また、アタッチメント装置２の取付部２４が、音響構造体１０の端部をその板厚方向の両側から支持する取付部材２５によって構成されることで、アタッチメント装置２を簡単に音響構造体１０に装着することができる。
【００３４】
また、本実施形態のアタッチメント装置２では、取付部材２５が、板厚方向に直交する一つの方向における音響構造体１０の両方の端部（第一端部及び第二端部）に取り付けられる。これにより、振動を音響構造体１０に与えた際に生じる音響構造体１０の撓み振動をさらに抑制でき、その結果として、音響構造体１０から放音される残響音の周波数特性のフラット化をさらに効率的に図ることができる。
【００３５】
また、本実施形態のアタッチメント装置２において、取付部材２５を構成する一対の支持板部２６，２７の間隔が音響構造体１０の板厚よりも小さい場合、あるいは、一対の支持板部２６，２７の間隔が可変である場合には、一対の支持板部２６，２７によって音響構造体１０の端部を板厚方向から挟み込む（締め込む）ことができる。これにより、板厚方向における音響構造体１０の端部の拘束力をさらに強めて、振動を音響構造体１０に与えた際に生じる音響構造体１０の撓み振動をさらに抑制できる。
【００３６】
また、本実施形態のアタッチメント装置２において、信号処理部２２が、残響時間調節機能や割合調節機能を有する場合には、残響音の効果の大小および残響時間の長短を調節することができる。これにより、音場の環境や楽器の演奏者や聴衆などの好みに適した残響音を音響構造体１０から放音することができる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、板状部材４が空洞１１を有する板状の音響構造体１０であることで、音響構造体１０から放音される残響音の周波数特性の凹凸を少なくすることができる、すなわち、残響音の周波数特性のフラット化を図ることができる。これにより、ハウリングの発生をさらに好適に抑制できる。
また、本実施形態の残響支援装置１によれば、音響構造体１０が複数の空洞１１を有する。このため、空洞１１が一つの場合と比較して、音響構造体１０から放音される残響音の周波数特性の凹凸をさらに少なくすることができる。
【００３８】
また、本実施形態において、音響構造体１０の複数の連結壁部１５が不等間隔で配列されている場合には、平板壁部１３，１４のうち連結壁部１５で区画された複数の領域の大きさ（面積）を互いに異ならせることができる。これにより、平板壁部１３，１４で振動しやすい周波数（共振周波数）が多様化するため、音響構造体１０から放音される残響音の周波数特性の凹凸を少なくすることができる、すなわち、残響音の周波数特性のフラット化を図ることができる。これにより、ハウリングの発生をさらに好適に抑制できる。
【００３９】
第一実施形態のアタッチメント装置２において、取付部材２５は、例えば正面視した音響構造体１０の端部全体に取り付けられてもよい。すなわち、取付部材２５は、正面視した音響構造体１０の周縁形状に対応する正面視環状に形成されてもよい。
【００４０】
〔第二実施形態〕
次に、図４−５を参照して本発明の第二実施形態について説明する。本実施形態のアタッチメント装置は、第一実施形態のアタッチメント装置２と比較して、取付部の構成のみが異なり、他の構成については同様である。本実施形態では、第一実施形態と同様の構成要素について同一符号を付す等して、その説明を省略する。
【００４１】
図４−５に示すように、本実施形態のアタッチメント装置２Ｃは、第一実施形態と同様の音響構造体１０に装着され、音響構造体１０と共に残響支援装置１Ｃを構成する。
本実施形態のアタッチメント装置２Ｃは、第一実施形態と同様の信号取得部２１、信号処理部２２及び駆動制御部２３（図２参照）を備える。また、本実施形態のアタッチメント装置２Ｃは、第一実施形態と同様に、加振器３の駆動によって振動する音響構造体１０の振動の音響特性を制御しつつ、信号取得部２１、信号処理部２２及び駆動制御部２３を音響構造体１０に取り付ける取付部２４Ｃを備える。
【００４２】
本実施形態の取付部２４Ｃは、一対の側面支持部３１Ｃ，３２Ｃと、テンション付与ユニット３３Ｃと、を備える。
一対の側面支持部３１Ｃ，３２Ｃは、音響構造体１０の板厚方向に直交する一つの直交方向における音響構造体１０の第一端部及び第二端部の両方を直交方向に向く音響構造体１０の側面からそれぞれ支持する。
【００４３】
一対の側面支持部３１Ｃ，３２Ｃは、例えば第二直交方向に向く音響構造体１０の両端部（第一端部及び第二端部）の側面を支持してもよいが、本実施形態では第一直交方向に向く音響構造体１０の両端部（第一端部及び第二端部）の側面を支持する。
各側面支持部３１Ｃ，３２Ｃは、対応する音響構造体１０の側面全体を支持するように形成されている。具体的に、各側面支持部３１Ｃ，３２Ｃは、第二直交方向に延びる帯板状に形成されている。各側面支持部３１Ｃ，３２Ｃの長手方向の両端部は、後述するテンション付与ユニット３３Ｃの構成を考慮し、第二直交方向における音響構造体１０の両端から突出している。
【００４４】
本実施形態のアタッチメント装置２Ｃでは、上記した一対の側面支持部３１Ｃ，３２Ｃの一方又は両方に、信号取得部２１、信号処理部２２及び駆動制御部２３が設けられる。
【００４５】
テンション付与ユニット３３Ｃは、一対の側面支持部３１Ｃ，３２Ｃの間隔を狭めて音響構造体１０にテンションを与える。本実施形態のテンション付与ユニット３３Ｃは、ボルト３４Ｃ及びナット３５Ｃを備える。
ボルト３４Ｃの軸部は、一対の側面支持部３１Ｃ，３２Ｃに挿通されている。ボルト３４Ｃの頭は、一方の側面支持部３１Ｃ（図４−５において下側に位置する側面支持部３１Ｃ）のうち他方の側面支持部３２Ｃ（上側に位置する側面支持部３２Ｃ）と反対側に向く外側面に当接する。ナット３５Ｃは、他方の側面支持部３２Ｃの外側面から突出するボルト３４Ｃの軸部の先端部に取り付けられる。これにより、本実施形態のテンション付与ユニット３３Ｃでは、ボルト３４Ｃ及びナット３５Ｃを相対的に回転させることで、一対の側面支持部３１Ｃ，３２Ｃの間隔を狭めることができる。
【００４６】
本実施形態において、ボルト３４Ｃ及びナット３５Ｃは、第二直交方向における音響構造体１０の両側に一組ずつ配されている。ボルト３４Ｃの軸部は、各側面支持部３１Ｃ，３２Ｃのうち音響構造体１０の両端から突出した部位に挿通されている。
【００４７】
本実施形態のアタッチメント装置２Ｃによれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。
また、本実施形態のアタッチメント装置２Ｃによれば、テンション付与ユニット３３Ｃを構成するボルト３４Ｃ及びナット３５Ｃによって一対の側面支持部３１Ｃ，３２Ｃの間隔を狭めることで、音響構造体１０に第一直交方向への圧縮力（テンション）を付与することができる。これにより、音響構造体１０の剛性を高めて、音響構造体１０における低次の共振周波数を高くしたり、音響構造体１０における低次の共振周波数の振幅を小さくしたりすることができる。すなわち、音響構造体１０の低次の振動モードの抑制を図り、音響構造体１０から放音される残響音の周波数特性のフラット化を効率的に図ることができる。
【００４８】
また、本実施形態のアタッチメント装置２Ｃによれば、テンション付与ユニット３３Ｃを構成するボルト３４Ｃ及びナット３５Ｃが、第二直交方向における音響構造体１０の両側に配されている。これにより、少ない組数のボルト３４Ｃ及びナット３５Ｃにより、音響構造体１０に付与するテンション（圧縮力）の大きさが、第二直交方向において不均一となることを好適に抑制できる。
【００４９】
第二実施形態のアタッチメント装置２Ｃにおいて、テンション付与ユニット３３Ｃを構成するボルト３４Ｃ及びナット３５Ｃは、例えば板厚方向における音響構造体１０の両側に配されてもよい。この場合には、ボルト３４Ｃを各側面支持部３１Ｃ，３２Ｃに挿通させるために、板厚方向に対応する各側面支持部３１Ｃ，３２Ｃの幅方向（Ｚ軸方向）の両端部を、板厚方向における音響構造体１０の両端から突出させればよい。この構成において、音響構造体１０に付与するテンション（圧縮力）の大きさが第二直交方向において不均一となることを抑制するためには、例えば、複数組のボルト３４Ｃ及びナット３５Ｃを第二直交方向に間隔をあけて配列すればよい。
【００５０】
第二実施形態のアタッチメント装置２Ｃの構造は、第一実施形態のアタッチメント装置２にも適用可能である。例えば、第二実施形態のテンション付与ユニット３３Ｃによって第一実施形態の二つの取付部材２５（特に第一連結板部２８Ａ）の間隔を狭めることで、音響構造体１０にテンションを付与してもよい。
【００５１】
〔第三実施形態〕
次に、図６−８を参照して本発明の第三実施形態について説明する。本実施形態のアタッチメント装置は、第一、第二実施形態のアタッチメント装置２，２Ｃと比較して、取付部の構成のみが異なり、他の構成については同様である。本実施形態では、第一、第二実施形態と同様の構成要素について同一符号を付す等して、その説明を省略する。
【００５２】
図６−８に示すように、本実施形態のアタッチメント装置２Ｄは、第一実施形態と同様の音響構造体１０に装着され、音響構造体１０と共に残響支援装置１Ｄを構成する。
本実施形態のアタッチメント装置２Ｄは、第一実施形態と同様の信号取得部２１、信号処理部２２及び駆動制御部２３（図２参照）を備える。また、本実施形態のアタッチメント装置２Ｄは、第一実施形態と同様に、加振器３の駆動によって振動する音響構造体１０の振動の音響特性を制御しつつ、信号取得部２１、信号処理部２２及び駆動制御部２３を音響構造体１０に取り付ける取付部２４Ｄを備える。図６−８では加振器３の記載を省略しているが、本実施形態においても加振器３を第一、第二実施形態と同様の位置に配することが可能である。
【００５３】
また、本実施形態の取付部２４Ｄは、第二実施形態と同様に、一対の側面支持部３１Ｄ，３２Ｄと、テンション付与ユニット３３Ｄと、を備える。
一対の側面支持部３１Ｄ，３２Ｄは、音響構造体１０の板厚方向に直交する一つの直交方向における音響構造体１０の第一端部及び第二端部の両方を直交方向に向く音響構造体１０の側面からそれぞれ支持する。
【００５４】
一対の側面支持部３１Ｄ，３２Ｄは、例えば第一直交方向に向く音響構造体１０の両端部（第一端部及び第二端部）の側面を支持してもよいが、本実施形態では第二直交方向に向く音響構造体１０の両端部（第一端部及び第二端部）の側面を支持する。
また、各側面支持部３１Ｄ，３２Ｄは、例えば第二実施形態の場合と同様に、対応する音響構造体１０の側面全体を支持するように形成されてもよいが、本実施形態では音響構造体１０の側面の一部を支持するように形成されている。より具体的に、各側面支持部３１Ｄ，３２Ｄは、第一直交方向における各側面支持部３１Ｄ，３２Ｄの寸法が、第一直交方向における音響構造体１０の側面の寸法よりも小さく形成されている。
【００５５】
また、本実施形態において、一対の側面支持部３１Ｄ，３２Ｄは、第一直交方向に延びる帯板状の連結部３６Ｄによって連結されている。連結部３６Ｄは、弾性的に撓み変形可能である。連結部３６Ｄの長手方向の両端は、各側面支持部３１Ｄ，３２Ｄのうち音響構造体１０の板厚方向における一方の端部に接続されている。
【００５６】
本実施形態のアタッチメント装置２Ｄでは、上記した一対の側面支持部３１Ｄ，３２Ｄや連結部３６Ｄに、信号取得部２１、信号処理部２２及び駆動制御部２３が設けられる。
【００５７】
テンション付与ユニット３３Ｄは、第二実施形態と同様に、一対の側面支持部３１Ｄ，３２Ｄの間隔を狭めて音響構造体１０にテンションを与える。本実施形態のテンション付与ユニット３３Ｄは、テンションワイヤ３７Ｄ及びワイヤ巻取部３８Ｄを備える。
ワイヤ巻取部３８Ｄは、一方の側面支持部３１Ｄに設けられ、テンションワイヤ３７Ｄを巻き取ったり繰出したりする。ワイヤ巻取部３８Ｄは、ラチェット機構等により、テンションワイヤ３７Ｄがワイヤ巻取部３８Ｄから繰り出される方向に引っ張られても、テンションワイヤ３７Ｄがワイヤ巻取部３８Ｄから繰り出されないように保持する機能を有するとよい。テンションワイヤ３７Ｄは、ワイヤ巻取部３８Ｄから延びている。テンションワイヤ３７Ｄの延長方向の先端は、他方の側面支持部３２Ｄに固定されている。テンションワイヤ３７Ｄは、図示例のように幅広の帯状に形成されてもよいが、例えば紐状、糸状に形成されてもよい。これらテンションワイヤ３７Ｄ及びワイヤ巻取部３８Ｄは、側面支持部３１Ｄ，３２Ｄのうち音響構造体１０の板厚方向における他方の端部に配されている。
本実施形態のテンション付与ユニット３３Ｄでは、ワイヤ巻取部３８Ｄによってテンションワイヤ３７Ｄを巻き取ることで、一対の側面支持部３１Ｄ，３２Ｄの間隔を狭めることができる。この際、連結部３６Ｄは弾性的に撓み変形する。
【００５８】
本実施形態のアタッチメント装置２Ｄを音響構造体１０に装着した状態では、一対の側面支持部３１Ｄ，３２Ｄが第二直交方向における音響構造体１０の両側に位置する。また、連結部３６Ｄとテンションワイヤ３７Ｄとが、板厚方向における音響構造体１０の両側に位置する。例えば、連結部３６Ｄが板厚方向に向く音響構造体１０の第一端面４ａ上に配され、テンションワイヤ３７Ｄが第一端面４ａと反対側に向く音響構造体１０の第二端面４ｂ上に配されてもよい。本実施形態では、連結部３６Ｄが音響構造体１０の開口部１２と干渉しないように、連結部３６Ｄが音響構造体１０の第二端面４ｂ上に配され、テンションワイヤ３７Ｄが音響構造体１０の第一端面４ａ上に配されている。
【００５９】
本実施形態のアタッチメント装置２Ｄによれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。
また、本実施形態のアタッチメント装置２Ｄによれば、テンション付与ユニット３３Ｄを構成するテンションワイヤ３７Ｄ及びワイヤ巻取部３８Ｄによって一対の側面支持部３１Ｄ，３２Ｄの間隔を狭めることで、音響構造体１０に第二直交方向への圧縮力（テンション）を付与したり、音響構造体１０を積極的に撓ませたりすることができる。音響構造体１０が圧縮されたり、撓み変形したりすることで、音響構造体１０の剛性を高めて、音響構造体１０における低次の共振周波数を高くしたり、音響構造体１０における低次の共振周波数の振幅を小さくしたりすることができる。すなわち、音響構造体１０の低次の振動モードの抑制を図り、音響構造体１０から放音される残響音の周波数特性のフラット化を効率的に図ることができる。
【００６０】
第三実施形態のアタッチメント装置２Ｄの構造は、第一実施形態のアタッチメント装置２にも適用可能である。すなわち、第三実施形態２Ｄのテンション付与ユニット３３Ｄによって第一実施形態の二つの取付部材２５の間隔を狭めることで、音響構造体１０にテンションを付与してもよい。
【００６１】
〔第四実施形態〕
次に、図９−１０を参照して本発明の第四実施形態について説明する。本実施形態のアタッチメント装置は、第一、第二、第三実施形態のアタッチメント装置２，２Ｃ，２Ｄと比較して、取付部の構成のみが異なり、他の構成については同様である。本実施形態では、第一、第二、第三実施形態と同様の構成要素について同一符号を付す等して、その説明を省略する。
【００６２】
図９−１０に示すように、本実施形態のアタッチメント装置２Ｅは、第一実施形態と同様の音響構造体１０に装着され、音響構造体１０と共に残響支援装置１Ｅを構成する。
本実施形態のアタッチメント装置２Ｅは、第一実施形態と同様の信号取得部２１、信号処理部２２及び駆動制御部２３（図２参照）を備える。また、本実施形態のアタッチメント装置２Ｅは、第一実施形態と同様に、加振器３の駆動によって振動する音響構造体１０の振動の音響特性を制御しつつ、信号取得部２１、信号処理部２２及び駆動制御部２３を音響構造体１０に取り付ける取付部を備える。
【００６３】
本実施形態の取付部２４Ｅは、一対の端面支持部４１Ｅ，４２Ｅと、弾性部４３Ｅと、を備える。
一対の端面支持部４１Ｅ，４２Ｅは、音響構造体１０の板厚方向に直交する一つの直交方向における音響構造体１０の第一端部及び第二端部の両方を板厚方向に向く音響構造体１０の一方の端面側からそれぞれ支持する。
【００６４】
本実施形態において、一対の端面支持部４１Ｅ，４２Ｅは、第二直交方向における音響構造体１０の両方の端部（第一端部及び第二端部）を板厚方向に向く音響構造体１０の第一端面４ａ側からそれぞれ支持する。
本実施形態において、各端面支持部４１Ｅ，４２Ｅは、音響構造体１０の第一端面４ａに配される支持部本体４４Ｅと、支持部本体４４Ｅから音響構造体１０の板厚方向に延び、音響構造体１０の第二端面４ｂから突出する腕部４５Ｅと、を備える。
【００６５】
弾性部４３Ｅは、一対の端面支持部４１Ｅ，４２Ｅを連結するように各端面支持部４１Ｅ，４２Ｅに接続されている。弾性部４３Ｅは、一対の端面支持部４１Ｅ，４２Ｅの間において音響構造体１０の第一端面４ａと反対側に向く音響構造体１０の第二端面４ｂ（他方の端面）に押し当てられる。
本実施形態において、弾性部４３Ｅは弾性的に撓み変形可能な板ばね４６Ｅによって構成されている。板ばね４６Ｅの長手方向（第二直交方向）の両端は、支持部本体４４Ｅから延びる腕部４５Ｅの延長方向の先端に接続されている。板ばね４６Ｅは、その長手方向における中途部が両端よりも腕部４５Ｅの延長方向（音響構造体１０の板厚方向）において支持部本体４４Ｅに近づくように、湾曲している。
【００６６】
取付部２４Ｅを音響構造体１０から取り外した状態において、板ばね４６Ｅの中途部は、一対の支持部本体４４Ｅに対し、例えば腕部４５Ｅの延長方向の基端側に位置してもよいし、図１０のように腕部４５Ｅの延長方向の先端側に位置してもよい。板ばね４６Ｅの中途部が一対の支持部本体４４Ｅよりも腕部４５Ｅの延長方向の先端側に位置する場合、腕部４５Ｅの延長方向（音響構造体１０の板厚方向）における一対の支持部本体４４Ｅと板ばね４６Ｅの中途部との間隔ｄは、音響構造体１０の板厚よりも小さく設定されるとよい。
これにより、取付部２４Ｅを音響構造体１０に取り付けた状態では、板ばね４６Ｅが弾性的に撓み、その結果として、板ばね４６Ｅの中途部が一対の端面支持部４１Ｅ，４２Ｅの間において音響構造体１０の第二端面４ｂに押し当てられる。
【００６７】
また、本実施形態のアタッチメント装置２Ｅでは、弾性部４３Ｅが、加振器３を音響構造体１０の第二端面４ｂに押し当てる。具体的には、板ばね４６Ｅの中途部と音響構造体１０の第二端面４ｂとの間に、加振器３が挟み込まれる。これにより、加振器３が音響構造体１０に取り付けられている。
【００６８】
本実施形態のアタッチメント装置２Ｅでは、上記した一対の端面支持部４１Ｅ，４２Ｅや弾性部４３Ｅに、信号取得部２１、信号処理部２２及び駆動制御部２３が設けられる。
【００６９】
本実施形態のアタッチメント装置２Ｅによれば、第一実施形態と同様の効果を奏する。
また、本実施形態のアタッチメント装置２Ｅによれば、第二直交方向における音響構造体１０の両端部が一対の端面支持部４１Ｅ，４２Ｅによって音響構造体１０の第一端面４ａ側から支持され、弾性部４３Ｅが一対の端面支持部４１Ｅ，４２Ｅの間において音響構造体１０の第二端面４ｂに押し付けられる。このため、音響構造体１０を積極的に撓ませることができる。これにより、音響構造体１０の剛性を高め、音響構造体１０における低次の共振周波数を高くしたり、音響構造体１０における低次の共振周波数の振幅を小さくしたりすることができる。すなわち、音響構造体１０の低次の振動モードの抑制を図り、音響構造体１０から放音される残響音の周波数特性のフラット化を効率的に図ることができる。
【００７０】
また、本実施形態のアタッチメント装置２Ｅによれば、弾性部４３Ｅが加振器３を音響構造体１０の第二端面４ｂに押し当てる。これにより、別途部材を用いず、加振器３を音響構造体１０の第二端面４ｂに簡単に取り付けることができる。
【００７１】
第四実施形態のアタッチメント装置２Ｅにおいて、弾性部４３Ｅは、湾曲した板ばね４６Ｅによって構成されることに限らない。弾性部４３Ｅは、例えば、一対の端面支持部４１Ｅ，４２Ｅを連結する連結板部と、連結板部２８の長手方向の中途部において音響構造体１０と連結板部との間に挟み込まれるコイルばねやゴムなどの弾性体と、によって構成されてもよい。
【００７２】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００７３】
本発明のアタッチメント装置において、コネクタとしての信号取得部には、マイクに限らず、例えばエレクトリックギター、電子キーボード等のように音に応じた電気信号を出力する各種の電気楽器、電子楽器が接続されてもよい。例えば、電気楽器がエレクトリックギターである場合、これに備えるピックアップがエレクトリックギターの弦の振動信号を電気信号に変換して、信号取得部に出力する。すなわち、信号取得部は、エレクトリックギターにおける弦の振動に対応する電気信号を取得する。
【００７４】
本発明のアタッチメント装置において、信号取得部はコネクタに限らず、音信号を集音するマイク、振動信号を検出する圧電素子などのピックアップなどを含んでもよい。信号取得部がマイクを含む場合には、マイクとスピーカをなす音響構造体等の板状部材との相対位置が一義的に決まることで、残響支援装置においてハウリングが発生する特性（ループゲインの特性）が定まる。このため、ハウリングを発生させないようなゲイン調整（例えば、板状部材から出力される音の大きさや残響時間の調整）を簡単に実施できる。
【００７５】
本発明のアタッチメント装置において、加振器は、例えば信号取得部、信号処理部、駆動制御部と共に、取付部に設けられてもよい。この場合、取付部を音響構造体等の板状部材に取り付けるだけで、簡単に残響支援装置を構成することができる。
【００７６】
本発明において、加振器は、音響構造体のうち、例えば正面視した音響構造体の振動モードにおける振動の節に対応する位置に取り付けられてもよい。この場合、音響構造体が放音する残響音の周波数特性の凹凸を少なくすることができる。
【００７７】
本発明のアタッチメント装置は、例えば信号処理を備えなくてもよい。この場合、駆動制御部は信号取得部が取得した信号に応じて加振器を駆動すればよい。
【００７８】
本発明のアタッチメント装置の装着対象である板状部材は、内部に空洞を有する音響構造体に限らず、例えば空洞の無い単純な板であってもよい。また、本発明のアタッチメント装置の装着対象である板状部材は、専用部品に限らず、例えばホールや会議室などにある床、壁、天井、机などの既存の部品であってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ…残響支援装置、２，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ…アタッチメント装置、３…加振器、４…板状部材、４ａ…第一端面、４ｂ…第二端面、５…マイク、１０…音響構造体、１１…空洞、１２…開口部、２１…信号取得部、２２…信号処理部、２３…駆動制御部、２４，２４Ｃ，２４Ｄ，２４Ｅ…取付部、２５…取付部材、２６，２７…支持板部、２８…連結板部、３１Ｃ，３１Ｄ，３２Ｃ，３２Ｄ…側面支持部、３３Ｃ，３３Ｄ…テンション付与ユニット、４１Ｅ，４２Ｅ…端面支持部、４３Ｅ…弾性部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018148429.tif 000009
【図８】
2018148429.tif 000010
【図９】
2018148429.tif 000011
【図１０】
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