(57)【要約】【課題】熱可塑性樹脂に対して、特定の化合物を特定量混合することにより、これらの樹脂組成物から得られるフィルムの複屈折を低減させ、異物の発生が少なく、熱可塑性樹脂のガラス転移温度よりもわずかに高い温度で延伸した際も破断することがない複屈折の評価が可能な熱可塑性樹脂組成物を提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂と、オリゴフルオレン構造を有する化合物との樹脂組成物であって、前記オリゴフルオレン構造を有する化合物が、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して１重量部以上１０重量部以下である熱可塑性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、オリゴフルオレン構造を有する化合物との樹脂組成物であって、前記オリゴフルオレン構造を有する化合物が、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して１重量部以上１０重量部以下である熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記オリゴフルオレン構造を有する化合物が、下記式（Ａ）または（Ｂ）で表される化合物である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【化１】
2018080258.tif 000014
（式（Ａ）中、Ｒ３は、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリーレン基、又は置換されていてもよい炭素数６〜１０のアラルキレン基であり、Ｒ４〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリール基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアシル基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアリールオキシ基、置換されていてもよいアミノ基、置換基を有する硫黄原子、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基である。ただし、Ｒ４〜Ｒ９のうち隣接する少なくとも２つの基が互いに結合して環を形成していてもよい。ｎは１〜５の整数値を示す。）
【化２】
2018080258.tif 000015
（式（Ｂ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、直接結合、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリーレン基、若しくは置換されていてもよい炭素数６〜１０のアラルキレン基、又は置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリーレン基及び置換されていてもよい炭素数６〜１０のアラルキレン基からなる群から選ばれる２つ以上の基が、酸素原子、置換されていてもよい硫黄原子、置換されていてもよい窒素原子若しくはカルボニル基で連結された基であり、  Ｒ３は、直接結合、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリーレン基、又は置換されていてもよい炭素数６〜１０のアラルキレン基であり、Ｒ４〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリール基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアシル基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換されていてもよい炭素数
１〜１０のアリールオキシ基、置換されていてもよいアミノ基、置換基を有する硫黄原子、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基である。ただし、Ｒ４〜Ｒ９のうち隣接する少なくとも２つの基が互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒ１８は、水素原子または置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基である。ｎは１〜５の整数値を示す。）
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂およびアクリル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物からなるフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂に特定の化合物を特定量混合することにより、フィルムでの異物発生や破断が生ずることなく、複屈折が低減された熱可塑性成形体を提供することが出来る熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ガラス代替として、熱可塑性樹脂、特に透明樹脂は、光学レンズや光学フィルム、ディスプレイの前面板などの光学材料への採用が盛んに検討されている。このような光学材料に用いられる透明樹脂に求められる物性としては、大きく２つあり、１つは光学特性であり、もう１つは機械特性や耐熱性といった物理的な特性である。光学特性としては、視認性確保の観点から特に光学歪みの無いことが求められ、具体的には複屈折が小さいことが必要である。物理的な特性としては、実用性の観点から特に衝撃強度が高いことが求められる。光学用途で汎用の透明樹脂として、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂やシクロオレフィンポリマーが挙げられる。ポリカーボネート系樹脂はその物理的な特性の高さから様々な用途に用いられているが、発現する複屈折が大きいため、光学材料に用いる場合、しばしば問題が発生する。一方で、アクリル系樹脂やシクロオレフィンポリマーは、複屈折は小さいものの、耐衝撃性が低いため、物理的な特性における実用面での課題がある。
【０００３】
ところで、ポリカーボネート樹脂のような大きな正の複屈折率をもつ透明材料を成形した場合、出来上がりの成形品の光学歪みが大きくなり、ディスプレイの前面板などに用いた場合に視認性が悪化することが知られている。該課題に対して、特許文献１では、透明樹脂に特定のフルオレン化合物を混合した樹脂組成物が開示されている。この樹脂組成物は特定のフルオレン化合物を混合しない場合と比較して、成形体の複屈折が小さいことが開示されており、延伸時における複屈折の低減に有効であることが開示されている。
【０００４】
しかし、この特許文献１における、複屈折の評価方法は、樹脂のガラス転移温度に対して３０度高い温度で延伸したフィルムを用いて評価している。ある樹脂においては、高すぎる温度で延伸すると破れが発生したり、分子が配向せずに、目的の強度が得られないという問題が発生する可能性がある。このため、ガラス転移温度に対してわずかに高い温度、具体的にはガラス転移温度に対して１０度程度の高温で延伸して、複屈折が評価可能な材料の開発が望まれている。また、特許文献１に記載の発明では、複屈折を特定値以下まで低減させようとした場合、フルオレン化合物の含有量を過剰に添加しなければいけない。しかしながら、フルオレン化合物の添加量が増えると、得られる樹脂組成物をフィルムとした際、フィルムの異物となりフィルム外観を損ねるおそれがあるだけでなく、フィルム延伸時にフィルムが破断しやすくなる。
【０００５】
特許文献２には、２価のオリゴフルオレンモノマーに由来する繰り返し単位を有する重合体が開示されている。該オリゴフルオレンモノマーは、モノマー分子中のフルオレンの割合を高めることができ、極めて負の屈折率異方性が小さいため、該重合体は、正の屈折率異方性と高い屈折率を有し、光弾性係数が小さい樹脂組成物を提供することができることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−００８０１７号公報
【特許文献２】特開２０１５−２５１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、熱可塑性樹脂に対して、特定の化合物を特定量混合することにより、これらの樹脂組成物から得られるフィルムの複屈折を低減させ、異物の発生が少なく、熱可塑性樹脂のガラス転移温度よりもわずかに高い温度で延伸した際も破断することがない複屈折の評価が可能な熱可塑性樹脂組成物を提供することが出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するべく、鋭意検討を重ねた結果、熱可塑性樹脂に対して、特定の化合物を特定量混合した熱可塑性樹脂組成物が、物性の調整が可能となり、フィルムに成形した際に、優れた光学特性や優れた機械特性を示すという目的を達成できることを見出し、本発明に到達した。
即ち本発明は以下を要旨とする。
［１］熱可塑性樹脂と、オリゴフルオレン構造を有する化合物との樹脂組成物であって、前記オリゴフルオレン構造を有する化合物が、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して１重量部以上１０重量部以下である熱可塑性樹脂組成物。
［２］前記オリゴフルオレン構造を有する化合物が、下記式（Ａ）または（Ｂ）で表される化合物である、［１］に記載の樹脂組成物。
【０００９】
【化１】
2018080258.tif 000002
【００１０】
（式（Ａ）中、Ｒ３は、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリーレン基、又は置換されていてもよい炭素数６〜１０のアラルキレン基であり、Ｒ４〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリール基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアシル基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアリールオキシ基、置換されていてもよいアミノ基、置換基を有する硫黄原子、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基である。ただし、Ｒ４〜Ｒ９のうち隣接する少なくとも２つの基が互いに結合して環を形成していてもよい。ｎは１〜５の整数値を示す。）
【００１１】
【化１】
2018080258.tif 000003
【００１２】
（式（Ｂ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、直接結合、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリーレン基、若しくは置換されていてもよい炭素数６〜１０のアラルキレン基、又は置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリーレン基及び置換されていてもよい炭素数６〜１０のアラルキレン基からなる群から選ばれる２つ以上の基が、酸素原子、置換されていてもよい硫黄原子、置換されていてもよい窒素原子若しくはカルボニル基で連結された基であり、  Ｒ３は、直接結合、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリーレン基、又は置換されていてもよい炭素数６〜１０のアラルキレン基であり、Ｒ４〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリール基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアシル基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアリールオキシ基、置換されていてもよいアミノ基、置換基を有する硫黄原子、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基である。ただし、Ｒ４〜Ｒ９のうち隣接する少なくとも２つの基が互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒ１８は、水素原子または置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基である。ｎは１〜５の整数値を示す。）
［３］前記熱可塑性樹脂が、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂および（メタ）アクリル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種である［１］または［２］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［４］［１］〜［３］のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物からなるフィルム。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、成形体とした際に、優れた光学特性を示し、成形時の異物量も少ないことから、光学用途、特にフィルム用の材料として有用である。さらに、熱可塑性樹脂のガラス転移温度よりもわずかに高い温度で延伸した際も破断することなく、複屈折の評価が可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定されない。
【００１５】
［熱可塑性樹脂組成物］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、少なくとも熱可塑性樹脂とオリゴフルオレン構造を有する化合物とで構成されている。
［熱可塑性樹脂］
【００１６】
熱可塑性樹脂としては特に限定されるものではなく、例えば、通常知られたポリカーボ
ネート系樹脂、環状オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂（ポリメタクリル酸メチルなど）、アクリロニトリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂などが例示できる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの熱可塑性樹脂のうち、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、およびポリエステル系樹脂が好ましく、機械特性や耐熱性といった物理的な特性と光学歪み等の無い光学特性の両立という観点からポリカーボネート系樹脂を用いることが最も好ましい。以下に、熱可塑性樹脂の例として、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、およびポリエステル系樹脂の好ましい態様について記載するが、特にこれらに限定されるものではない。
【００１７】
［ポリカーボネート系樹脂］
ポリカーボネート系樹脂は、通常知られるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位をカーボネートで結合した樹脂であれば、如何なる樹脂でも採用することができる。ここでジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の由来となるジヒドロキシ化合物としては、以下に詳述する通り、脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物、ヘテロ原子を有する非芳香族性ジヒドロキシ化合物、芳香族ジヒドロキシ化合物があげられる。
脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物が有する脂肪族炭化水素としては、鎖状炭化水素であっても、脂環式炭化水素であっても構わない。ヘテロ原子を有する非芳香族性ジヒドロキシ化合物としては、エーテル含有ジヒドロキシ化合物等があげられる。また、芳香族ジヒドロキシ化合物が有する芳香族性を有する構造部分としては、ベンゼン環、ナフタレン環等に代表される芳香族性炭化水素があげられるが、芳香族性を有するものであれば、ピリジン環などのヘテロ原子を有する構造部分であっても構わない。
【００１８】
（脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物）
脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、特に限定されないが、脂肪族炭化水素が鎖状炭化水素であっても脂環式炭化水素であっても構わない。好ましくは炭素数が１〜２０のアルキレン基を有するジヒドロキシ化合物が挙げられ、例えば、以下のジヒドロキシ化合物を採用することができる。エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等の直鎖脂肪族ジヒドロキシ化合物；１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキシレングリコール等の分岐鎖を有する脂肪族ジヒドロキシ化合物があげられる。
【００１９】
脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、特に限定はされないが、５員環構造又は６員環構造を含む化合物が挙げられる。また、６員環構造は共有結合によって椅子形もしくは舟形に固定されていてもよい。脂環式ジヒドロキシ化合物が５員環、６員環構造であることにより、得られるポリカーボネートの耐熱性を高くすることができる。脂環式ジヒドロキシ化合物に含まれる炭素原子数は通常７０以下であり、好ましくは５０以下、さらに好ましくは３０以下である。この値が大きくなるほど、耐熱性が高くなるが、合成が困難になったり、精製が困難になったり、価格が高くなったりする。炭素原子数が小さくなるほど、精製しやすく、入手しやすくなる。例えば、以下のジヒドロキシ化合物を採用することができる。１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノール、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール、１，３−アダマンタンジメタノール、リモネン等の、テルペン化合物から誘導されるジヒドロキシ化合物等に例示される、脂環式炭化水素の１級アルコールであるジヒドロキシ化合物；１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−アダマンタンジオール、水添ビスフェノールＡ、２，２
，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール等に例示される、脂環式炭化水素の２級アルコール又は３級アルコールであるジヒドロキシ化合物。
【００２０】
（ヘテロ原子を有する非芳香族性ジヒドロキシ化合物）
ヘテロ原子を有する非芳香族性ジヒドロキシ化合物としては、例えばエーテル基含有ジヒドロキシ化合物があげられる。
エーテル基含有ジヒドロキシ化合物としては、分子内にエーテル構造を含有していれば特に限定されないが、具体的にはオキシアルキレングリコール類、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物、アセタール環を含有するジヒドロキシ化合物等が挙げられる。
オキシアルキレングリコール類としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコール等を採用することができる。
【００２１】
【化３】
2018080258.tif 000004
【００２２】
前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、イソソルビド（ＩＳＢ）、イソマンニド、およびイソイデットが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物の中でも、植物由来の資源として豊富に存在し、容易に入手可能な種々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビド（ＩＳＢ）が、入手及び製造のし易さ、耐候性、光学特性、成形性、耐熱性及びカーボンニュートラルの面から最も好ましい。
【００２３】
なお、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、酸素によって徐々に酸化されやすい。したがって、保管中又は製造時の取り扱いの際には、酸素による分解を防ぐため、水分が混入しないようにし、また、脱酸素剤を用いたり、窒素雰囲気下にしたりすることが好ましい。
アセタール環を含有するジヒドロキシ化合物としては、例えば、下記構造式（２）で表されるスピログリコールや、下記構造式（３）で表されるジオキサングリコール等を採用することができる。
【００２４】
【化４】
2018080258.tif 000005
【００２５】
【化５】
2018080258.tif 000006
【００２６】
（芳香族ジヒドロキシ化合物）
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、分子内に芳香族性を有する基を有しているものであればよいが、例えば以下のジヒドロキシ化合物を採用することができる。
下記一般式（４）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物が挙げられる。
【００２７】
【化６】
2018080258.tif 000007
【００２８】
（但し、上記一般式（４）中のＲ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子または置換基を示す。Ｙは、単結合または２価基を示す。）
上記一般式（４）中のＲ１〜Ｒ８の置換基としては、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基、ハロゲン基、炭素数１〜１０のハロゲン化アルキル基、または置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族基示す。これらの中でも、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、または置換基を有していてもよい炭素数６〜２０の芳香族基が好ましい。上記一般式（４）中のＹの２価基としては、置換基を有していてもよい炭素数１〜６の鎖状構造のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数１〜６の鎖状構造のアルキリデン基、置換基を有していてもよい炭素数３〜６の環状構造のアルキレン基、置換基を有し
ていてもよい炭素数３〜６の環状構造のアルキリデン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−または−ＳＯ2−があげられる。ここで、置換基としては、本発明の効果を阻害されない限り
において、特に限定されないが、通常、分子量が２００以下のものである。また、炭素数１〜６の鎖状構造のアルキレン基が有する置換基としては、アリール基が好ましく、特にはフェニル基が好ましい。
【００２９】
芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位は、ジヒドロキシ化合物の水酸基から水素原子を除いたものである。相当する、ジヒドロキシ化合物の具体例としては、下記のものがあげられる。
４，４’−ビフェノール、２，４’−ビフェノール、３，３’−ジメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジメチル−２，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’−ジ−（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラ−（ｔ−ブチル）−４，４’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル、２，２’，３，３’，５，５’−ヘキサメチル −４，４
’−ジヒドロキシ−１，１’−ビフェニル等のビフェニル化合物。
【００３０】
ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−３，６−ジメチルフェニル）エタン、ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）プロパン、ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシ−２，３，５−トリメチルフェニル）シクロヘキサン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジベンジルメタン、４，４’−[１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[フェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビスメチレン]ビス−[フェノール]、４，４’−[１，
４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[２，６−ジメチルフェノール]、
４，４’−[１，４−フェニレンビスメチレン]ビス−[２，６−ジメチルフェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビスメチレン]ビス−[２，３，６−トリメチルフェノール]、４，４’−[１，４−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[２，３，６−
トリメチルフェノール]、４，４’−[１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）]ビス−[２，３，６−トリメチルフェノール]、４，４'−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、フェノールフタルレイン、４，４'−[１，４−フェニレンビス（１−メチルビニリデン）]
ビスフェノール、４，４'−[１，４−フェニレンビス（１−メチルビニリデン）]ビス[２−メチルフェノール]、（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）メタン
、（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビスフェノール化合物。
【００３１】
２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのハロゲン化ビスフェノール化合物。
これらの中で好ましいジヒドロキシ化合物は、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２−ヒドロキシフェニル（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−（２−ヒドロキシフェニル）（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、があげられる。
【００３２】
これらの中でも特に、ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）メタン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、が好ましい。
【００３３】
ポリカーボネート系樹脂は、上述の通り、上記列記したジヒドロキシ化合物の群より選ばれるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含むポリカーボネート系樹脂であるのが好ましい。前記ジヒドロキシ化合物の組み合わせ方は、ポリカーボネート系樹脂に要求される特性に応じて適宜選択することができ、前記ジヒドロキシ化合物は、１種のみを用いてもよく、複数種を併用した共重合ポリカーボネート系樹脂としてもよい。また、複屈折が小さいという観点から、脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物およびヘテロ原子を有する非芳香族性ジヒドロキシ化合物の少なくとも一つに由来する構成単位を有するポリカーボネートが好ましく、ヘテロ原子を有する非芳香族性ジヒドロキシ化合物が特に好ましい。なかでも、地球環境に優しい植物由来物質を使用するという観点からは、ポリカーボネート系樹脂が、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位（これを、適宜「構成単位ａ」という）を含有し、その他の構成単位として、上述の脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物、ヘテロ原子を有する非芳香族性ジヒドロキシ化合物、および芳香族基を含有するジヒドロキシ化合物からなる群より選ばれる１種以上のジヒドロキシ化合物に由来する構成単位（これを、適宜「構成単位（ｂ）」という）を含む共重合ポリカ
ーボネート樹脂であることが好ましい。これら構成単位（ｂ）のジヒドロキシ化合物は、柔軟な分子構造を有するため、これらのジヒドロキシ化合物を原料として用いることにより、得られるポリカーボネート樹脂の靭性を向上させることができる。
これら構成単位（ｂ）のジヒドロキシ化合物の中でも、耐候性および靭性を向上させる効果の大きい脂肪族炭化水素のジヒドロキシ化合物を用いることが好ましく、脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物を用いることがより好ましい。
【００３４】
前記ポリカーボネート系樹脂において、上記の複数のジヒドロキシ化合物を併用した共重合ポリカーボネート系樹脂とするときの構成比は特に限定されない。前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を使用するときは、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位１００モル％に対する前記構成単位（ａ）の含有割合は、３０モル％を超えることが好ましく、５５モル％以上９５モル％以下であることがより好ましく、６０モル％以上９０モル％以下であることがさらに好ましく、６５モル％以上８５モル％以下であることが特に好ましい。これらの場合には、生物起源物質含有率をより高めることができ、耐熱性をより向上させることができる。なお、ポリカーボネート系樹脂における構成単位（ａ）の含有割合は１００モル％でも良いが、分子量をより高めるという観点及び耐衝撃性をより向上させるという観点からは、構成単位（ａ）以外の構成単位が共重合されていることが好ましい。
【００３５】
ただし、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構成単位を含有するポリカーボネート系樹脂に芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位が多く含まれる場合には、前述の理由により高い分子量のポリカーボネート系樹脂が得られなくなり、耐衝撃性の向上効果が低下するおそれがある。したがって、耐衝撃性をより向上させるという観点からは、全ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位１００モル％に対して、芳香族基を含有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位の含有割合は、１０モル％以下であることが好ましく、５モル％以下であることより好ましい。
【００３６】
ポリカーボネート系樹脂は、ジカルボン酸成分（脂肪族、脂環族又は芳香族ジカルボン酸又はその酸ハライドなど）を共重合したポリエステルカーボネート系樹脂であってもよい。これらのポリカーボネート系樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
ポリカーボネート系樹脂の数平均分子量は、特に限定されないが、１００００〜１０００００が好ましく、１００００〜７００００より好ましく、１５０００〜６００００がさらに好ましく、２００００〜５００００が特に好ましく、２２０００〜３５０００が最も好ましい。ポリカーボネート系樹脂の分子量がこの範囲にあると、成形性及び後述するオリゴフルオレン構造単位を有する化合物の分散性が向上する。
【００３７】
ポリカーボネート系樹脂の流動性（ＭＶＲ）は、特に限定されないが、ＩＳＯ１１３３（３００℃、１．２ｋｇ荷重（１１．８Ｎ））に準拠して、３〜３０ｃｍ３／１０分が好ましく、５〜２５ｃｍ３／１０分がより好ましく、６〜１５ｃｍ３／１０分がさらに好ましく、８〜１２ｃｍ３／１０分が特に好ましい。
【００３８】
ポリカーボネート系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、複屈折が低くなるため、８０〜２５０℃が好ましく、１００〜２００℃がより好ましく、１０５〜１８０℃がさらに好ましく、１１０〜１６０℃が特に好ましく、１１５〜１４０℃が最も好ましい。
【００３９】
［（メタ）アクリル系樹脂］
本発明の（メタ）アクリル系樹脂に使用される単量体として以下の化合物が挙げられる。例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸、アクリル酸、ベンジル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル
（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、コハク酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、マレイン酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、フタル酸２−（メタ）アクロイルオキシエチル、ヘキサヒドロフタル酸２−（メタ）アクリオイルオキシエチル、ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が例示される。これらは、単独で重合して使用してもよく、２種類以上を重合して使用してもよい。また、これらのアクリル系単量体と重合され得る他の単量体、例えばポリオレフィン系単量体、ビニル系単量体等を併用してもよい。例えば、メタクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、メタクリル酸メチル−α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル−メチルアクリレート−ブタジエン共重合体等を例示することができる。また、上記した（メタ）アクリル系樹脂の中でもポリアクリロニトリルが好ましい。
前記（メタ）アクリル系樹脂の分子量は特に限定されるものではないが、重量平均分子量で３万以上、３０万以下の範囲であれば、フィルムとして成形する際に流れムラ等の外観不良を生じることがなく、機械特性、耐熱性に優れたフィルムを提供することができる。
【００４０】
［ポリエステル系樹脂］
ポリエステル系樹脂としては、例えば、ジヒドロキシ化合物とジカルボン酸化合物とを縮合反応させて得られるポリエステルなどが挙げられる。
ジヒドロキシ化合物としては、通常知られるジヒドロキシ化合物であれば特に限定されないが、上記ポリカーボネート系樹脂で挙げたジヒドロキシ化合物がポリエステル系樹脂にも好ましく用いることができる。これらのジヒドロキシ化合物は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００４１】
ジカルボン酸化合物としては、通常知られるジカルボン酸化合物であれば特に限定されないが、例えば、アルカンジカルボン酸、シクロアルカンジカルボン酸、アレーンジカルボン酸およびこれらの誘導体などが挙げられる。これらのジカルボン酸化合物は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
アルカンジカルボン酸としては、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。これらの中でも、炭素数は２〜２０が好ましく、２〜１４がより好ましい。
【００４２】
シクロアルカンジカルボン酸としては、モノシクロアルカンジカルボン酸、ジシクロアルカンジカルボン酸およびトリシクロアルカンジカルボン酸が挙げられる。より具体的には、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、アダマンタンジカルボン酸などが挙げられる。これらの中でも、炭素数は５〜１０が好ましい。
【００４３】
アレーンジカルボン酸としては、フェニルジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、ジフェニルアルカンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸およびフルオレン骨格を有する芳香族ジカルボン酸が挙げられる。より具体的には、フェニルジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６
−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸などが挙げられる。これらの中でも、炭素数は６〜１４が好ましい。ビフェニルジカルボン酸としては、２，２’−ビフェニルジカルボン酸などが挙げられる。ジフェニルアルカンジカルボン酸としては、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、２，２−ジ（４−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンなどが挙げられる。これらの中でも、炭素数は１〜１０が好ましい。ジフェニルケトンジカルボン酸としては、４，４′−ジフェニルケトンジカルボン酸などが挙げられる。ジフェニルエーテルジカルボン酸としては、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸などが挙げられる。フルオレン骨格を有する芳香族ジカルボン酸としては、９，９−ビス（カルボキシアリール）フルオレン類などが挙げられる。
【００４４】
これらの誘導体としては、ジカルボン酸ハライド、ジカルボン酸無水物、低級アルキルエステルなどが挙げられる。低級アルキルエステルとしては、メチルエステル、エチルエステルなどが挙げられる。これらの中でも、炭素数は１〜４が好ましく、炭素数１〜２がさらに好ましい。
上述のジヒドロキシ化合物とジカルボン酸化合物のポリエステル系樹脂のうち、光学特性の点から、後述のポリアルキレンナフタレート系樹脂、フルオレン骨格を有するポリエステル系樹脂（フルオレン含有ポリエステル系樹脂）が好ましい。
【００４５】
ポリアルキレンナフタレート系樹脂としては、アルキレンナフタレート単位のホモポリエステル、又はアルキレンナフタレート単位のコポリエステルが挙げられる。アルキレンナフタレート単位としては、エチレン−２，６−ナフタレートなどが挙げられる。これらの中でも炭素数は２〜４が好ましい。また、コポリエステルを構成する共重合性単量体としては、前述のジカルボン酸成分、ジヒドロキシ化合物、ヒドロキシカルボン酸などが挙げられる。これらの共重合性単量体のうち、テレフタル酸などのジカルボン酸化合物などが汎用される。ポリアルキレンナフタレート系樹脂としては、ポリエチレンナフタレート系樹脂などが挙げられる。これらの中でも炭素数が２〜４のアルキレン単位を有するポリアルキレンナフタレート系樹脂が好ましい。コポリエステルを構成する共重合性単量体の含有量としては、特に限定されないが、８０モル％以上が好ましく、９０モル％以上が特に好ましい。
【００４６】
フルオレン含有ポリエステル系樹脂としては、フルオレン骨格を含有していればよいが、通常、ジヒドロキシ化合物がフルオレン骨格を有するポリエステル系樹脂が使用される。フルオレン骨格を有するジヒドロキシ化合物としては、例えば、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシアリール）フルオレンが挙げられる。９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシアリール）フルオレンのアルコキ基の炭素数は、２〜４であるものが好ましい。また、フルオレン含有ポリエステル系樹脂におけるフルオレン骨格を有するジヒドロキシ化合物の構成単位の割合は、特に限定されないが、ジヒドロキシ化合物全体に対して、例えば、３０〜１００モル％、好ましくは３５〜９９モル％、さらに好ましくは４０〜９５モル％、より好ましくは４５〜９０モル％。特に好ま
しくは５０〜８５モル％である。フルオレン含有ポリエステル系樹脂のジカルボン酸化合物としては、例えば、テレフタル酸などのアレーン−ジカルボン酸が挙げられる。またその炭素数は、６〜１４が好ましい。ほかにも、シクロヘキサンジカルボン酸などシクロアルカン−ジカルボン酸などが挙げられる。その炭素数は、５〜１０が好ましい。
【００４７】
ポリエステル系樹脂の重量平均分子量は、例えば、３０００〜１００００００程度の範囲から選択でき、例えば、５０００〜８０００００、好ましくは８０００〜６０００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは、３００００〜４０００００である。なお、上記重量平均分子量は、ポリスチレンを基準とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより評価した値である。
ポリエステル系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、５０〜３５０℃、好ましくは６０〜３００℃、さらに好ましくは７０〜２５０℃、特に８０〜２００℃程度であってもよい。
【００４８】
［オリゴフルオレン構造を有する化合物］
本発明の熱可塑性樹脂組成物に含まれるオリゴフルオレン構造を有する化合物は、分子内に２価のオリゴフルオレン単位を有する化合物である。フルオレン構造単位を有する化合物は、従来の種々の手法を用いることができる。例えば、ＷＯ２０１４／０６１６７７などを参照することができ、これらは本明細書に参照として全てが組み込まれる。２価のオリゴフルオレンは、置換基を有していてもよい２以上のフルオレン単位を含み、かつ、該フルオレン単位の９位の炭素原子同士が直接結合されたもの、又は、該フルオレン単位の９位の炭素原子同士が、置換基を有していてもよいアルキレン基、置換基を有していてもよいアリーレン基、若しくは置換基を有していてもよいアラルキレン基を介して結合位されたものである。
【００４９】
前記アルキレン基における炭素数は特に限定されないが、後述のフルオレン比率を高めるとの観点からは、通常１以上であり、また、通常１０以下であり、好ましくは５以下であり、より好ましくは３以下である。
また、前記アリーレン基における炭素数は特に限定されないが、後述のフルオレン比率を高めるとの観点からは、通常４以上であり、また、通常１０以下であり、好ましくは８以下であり、より好ましくは６以下である。
さらに、前記アラルキレン基における炭素数は特に限定されないが、後述のフルオレン比率を高めるとの観点からは、通常６以上であり、また、通常１０以下であり、好ましくは９以下であり、より好ましくは８以下である。
【００５０】
また、前記フルオレン単位が有していてもよい置換基としては、ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）；炭素数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、エチル基、イソプロピル基等）；炭素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基等）；炭素数１〜１０のアシル基（例、アセチル基、ベンゾイル基等）；炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基、ベンゾイルアミド基等）；ニトロ基；シアノ基；ハロゲン原子（例、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、炭素数１〜１０のアルキル基（例、メチル基、エチル基、イソプロピル基等）、炭素数１〜１０のアルコキシ基（例、メトキシ基、エトキシ基等）、炭素数１〜１０のアシル基（例、アセチル基、ベンゾイル基等）、炭素数１〜１０のアシルアミノ基（例、アセトアミド基、ベンゾイルアミド基等）、ニトロ基、シアノ基などから選ばれる１〜３個の置換基を有していてもよい炭素数６〜１０のアリール基（例、フェニル基、ナフチル基等）等が挙げられる。当該置換基の数は、特に限定されないが、１〜３個が好ましい。置換基が２個以上ある場合は、置換基の種類は同一でも異なっていてもよい。また、工業的に安価に製造できるとの観点からは無置換であることが好ましい。
【００５１】
前記２価のオリゴフルオレンは、２以上のフルオレン単位のうち、両末端に位置するフルオレン単位の９位の炭素原子を２価の基とすることもでき（すなわち後述の一般式（１）におけるＲ1及びＲ2が直接結合である場合）、一方で、両末端に位置するフルオレン単位の９位の炭素原子にそれぞれ置換基α1及びα2を結合させ、該置換基α1及びα2を２価の基とすることもできる。後者の場合、α1とα2は同じであっても異なっていてもよい。
【００５２】
特に、両末端に位置するフルオレン単位の９位の炭素原子を２価の基とした場合、或いは両末端に位置するフルオレン単位の９位の炭素原子にそれぞれ結合した置換基α1及び
α2を２価の基とし、かつ、α1とα2の少なくとも１つの炭素数を２以上とする場合には
、フルオレン環（フルオレン単位）が主鎖に対して略垂直に配向するため、樹脂組成物中の２価のオリゴフルオレンの割合が少量であっても、逆波長分散性を発現しやすくなる傾向がある。後者の場合には、同様の観点から、α1及びα2の両方を、炭素数２以上のものとすることが好ましい。一方で、両末端のフルオレン単位の９位の炭素原子にそれぞれ結合したα1及びα2を２価の基とし、かつ、α1及びα2の両方を炭素数１のもの（すなわち、置換されていてもよいメチレン基）とした場合には、フルオレン環（フルオレン単位）が主鎖に対して略垂直に配向せず、大きく傾いて配向するために、樹脂組成物中の２価のオリゴフルオレンの割合を広い範囲で変化させても、広帯域で位相差の差が小さいフラット分散性となりやすい傾向がある。
【００５３】
また、炭素数が１のα1及びα2としては、無置換のメチレン基又は置換基を有するメチレン基が挙げられ、２価のオリゴフルオレンの繰り返し単位中のフルオレン比率を上げるとの観点からは、無置換のメチレン基であることが好ましい。有していてもよい置換基としては、メチル基、エチル基、フッ素原子、塩素原子、メトキシ基などが挙げられるが、フルオレン比率を上げるとの観点からは、メチル基であることが好ましい。また、置換基を有するメチレン基は、メチレン基が有する２つの水素原子の両方を置換基で置換してもよく、いずれか１つを置換基で置換してもよいが、フルオレン比率を上げるとの観点からは、いずれか１つをメチル基で置換基で置換したものであることが好ましい。
【００５４】
このように、本発明の樹脂組成物は、２以上のフルオレン単位の９位の炭素原子同士を特定の炭素−炭素結合で連結した繰り返し単位を有する重合体を含有することによって、フルオレン環に由来する光学特性をより効果的に得ることができる。
前記オリゴフルオレン構造を有する化合物としては、具体的には、下記一般式（Ａ）または（Ｂ）で表されるものを好ましく用いることができる。
【００５５】
【化７】
2018080258.tif 000008
【００５６】
（式（Ａ）中、Ｒ３は、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリーレン基、又は置換されていてもよい炭素数６〜１０のアラルキレン基であり、Ｒ４〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリール基、
置換されていてもよい炭素数１〜１０のアシル基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアリールオキシ基、置換されていてもよいアミノ基、置換基を有する硫黄原子、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基である。ただし、Ｒ４〜Ｒ９のうち隣接する少なくとも２つの基が互いに結合して環を形成していてもよい。ｎは１〜５の整数値を示す。）
【００５７】
【化８】
2018080258.tif 000009
【００５８】
（式（Ｂ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、直接結合、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリーレン基、若しくは置換されていてもよい炭素数６〜１０のアラルキレン基、又は置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリーレン基及び置換されていてもよい炭素数６〜１０のアラルキレン基からなる群から選ばれる２つ以上の基が、酸素原子、置換されていてもよい硫黄原子、置換されていてもよい窒素原子若しくはカルボニル基で連結された基であり、Ｒ３は、直接結合、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリーレン基、又は置換されていてもよい炭素数６〜１０のアラルキレン基であり、Ｒ４〜Ｒ９は、それぞれ独立に、水素原子、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換されていてもよい炭素数４〜１０のアリール基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアシル基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルコキシ基、置換されていてもよい炭素数１〜１０のアリールオキシ基、置換されていてもよいアミノ基、置換基を有する硫黄原子、ハロゲン原子、ニトロ基、又はシアノ基である。ただし、Ｒ４〜Ｒ９のうち隣接する少なくとも２つの基が互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒ１８は、水素原子または置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基である。ｎは１〜５の整数値を示す。）
【００５９】
上記式（Ａ）で表される化合物および上記式（Ｂ）で表される化合物において、分子中の主鎖方向の連結基の選択は、本発明の熱可塑性樹脂組成物の複屈折低減効果に特に重要な影響を及ぼす。オリゴフルオレン構造中のフルオレン環が主鎖方向に対して垂直に配向した状態において、最も強い複屈折低減効果を示す。フルオレン環の配向状態を前記の状態に近づけ、強い複屈折低減効果を発現させるためには、上記式（Ｂ）で表される化合物において、Ｒ１およびＲ２がアルキレン基であることが好ましく、該アルキレン基の主鎖上の炭素数が２〜３であるＲ１及びＲ２を採用することがより好ましい。炭素数が１の場合は意外にも複屈折低減効果を示さない場合がある。この要因としては、オリゴフルオレン構造単位を有する化合物の末端基であるカーボネート基やエステル基の立体障害によって、フルオレン環の配向が主鎖方向に対して垂直ではない方向に固定化されてしまうこと等が考えられる。一方、炭素数が多すぎる場合は、フルオレン環の配向の固定が弱くなることで、複屈折低減効果が弱くなるおそれがある。また、樹脂の耐熱性も低下する傾向にある。
【００６０】
前記式（Ｂ）に示すように、Ｒ１及びＲ２は、アルキレン基の一端がフルオレン環に結合し、他端が連結基に含まれる酸素原子、又はカルボニル炭素のいずれかに結合している
。熱安定性、耐熱性及び複屈折低減効果の観点からは、アルキレン基の他端がカルボニル炭素に結合していることが好ましい。後述するとおり、オリゴフルオレン構造を有する化合物として、具体的にはジオール若しくはジエステル（以下、ジエステルにはジカルボン酸も含むものとする）の構造が考えられるが、ジエステルを原料に用いて重合することが好ましい。また、製造を容易にする観点からは、Ｒ１及びＲ２に同一のアルキレン基を採用することが好ましい。
【００６１】
前記式（Ａ）または（Ｂ）で表される化合物中のＲ３において、「置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキレン基」としては、例えば以下のアルキレン基を採用することができる。
メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基等の直鎖状のアルキレン基；メチルメチレン基、ジメチルメチレン基、エチルメチレン基、プロピルメチレン基、（１−メチルエチル）メチレン基、１−メチルエチレン基、２−メチルエチレン基、１−エチルエチレン基、２−エチルエチレン基、１−メチルプロピレン基、２−メチルプロピレン基、１，１−ジメチルエチレン基、２，２−ジメチルプロピレン基、３−メチルプロピレン基等の分岐鎖を有するアルキレン基。
【００６２】
Ｒ３は、アルキレン基の主鎖上の炭素数が１〜２であることが好ましく、特に炭素数が１であることが好ましい。主鎖上の炭素数が多すぎるＲ３を採用する場合は、フルオレン環の固定化が弱まり、複屈折低減効果の低下、光弾性係数の増加、耐熱性の低下等を招くおそれがある。一方、主鎖上の炭素数は少ない方が光学特性や耐熱性は良好であるが、二つのフルオレン環の９位が直接結合でつながる場合は熱安定性が悪化する。
【００６３】
前記オリゴフルオレン構造に含まれるフルオレン環は、Ｒ４〜Ｒ９の全てが水素原子である構成、或いは、Ｒ４及び／又はＲ９がハロゲン原子、アシル基、ニトロ基、シアノ基、及びスルホ基からなる群から選ばれるいずれかであり、かつ、Ｒ５〜Ｒ８が水素原子である構成のいずれかであることが好ましい。前者の構成を有する場合には、前記オリゴフルオレン構造を含む化合物を、工業的にも安価なフルオレンから誘導できる。また、後者の構成を有する場合には、フルオレン９位の反応性が向上するため、前記オリゴフルオレン構造を含む化合物の合成過程において、様々な誘導反応が適応可能となる傾向がある。前記フルオレン環は、より好ましくは、Ｒ４〜Ｒ９の全てが水素原子である構成、或いは、Ｒ４及び／又はＲ９がフッ素原子、塩素原子、臭素原子、及びニトロ基からなる群から選ばれるいずれかであり、かつ、Ｒ５〜Ｒ８が水素原子である構成のいずれかであることがより好ましく、Ｒ４〜Ｒ９の全てが水素原子である構成が特に好ましい。前記の構成を採用することにより、フルオレン比率を高めることができ、かつ、フルオレン環同士の立体障害が生じにくく、フルオレン環に由来する所望の光学特性が得られる傾向もある。
【００６４】
（前記オリゴフルオレン構造を有する化合物の添加量）
本発明において、前記オリゴフルオレン構造を有する化合物は、熱可塑性樹脂１００重量部に対して、１重量部以上、１０重量部以下含有することを特徴としている。さらに、１．２重量部以上９重量部以下が好ましく、１．５重量部以上８重量部以下がより好ましく、１．８重量部以上７重量部以下がさらに好ましく、２重量部以上６重量部以下が特に好ましく、２．２重量部以上５重量部以下が特に好ましい。前記オリゴフルオレン構造を有する化合物の添加量が多い場合、熱可塑性樹脂組成物を成形体にした場合に異物発生の原因になったり、フィルムに加工し延伸した場合に、破断の起点となる可能性がある。前記オリゴフルオレン構造を有する化合物の添加量が少なすぎる場合、所望の複屈折低減効果が得られない。
【００６５】
（熱可塑性樹脂組成物及びその特性）
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、透明性や複屈折などの光学特性を損なわない範囲で、
慣用の添加剤を含んでもよい。添加剤としては、例えば、安定剤、離型剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤、分散剤、流動調整剤、レベリング剤、消泡剤、表面改質剤、耐熱性改良剤又は撥水性改良剤などが利用できる。これらの添加剤は、それぞれ、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。添加剤の割合は、透明樹脂１００重量部に対して、例えば、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部、さらに好ましくは０．１〜３重量部程度であってもよい。
【００６６】
（熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度）
本発明によれば、高い耐熱性を有する熱可塑性樹脂を得ることができる。この本発明の効果である高い耐熱性は、具体的には１３３℃以上の高いガラス転移温度を有するものとして得られ、より好ましくは１５０℃以上、更に好ましくは１５５℃以上、特に好ましくは１６０℃以上のガラス転移点を有するポリカーボネートを得ることも可能である。この効果により、高温高湿度での耐久性や信頼性が求められる用途への適用が可能となる。また、ポリカーボネート樹脂が脆くなったり、溶融加工性が悪化したり、成形品の寸法精度が悪化したり、透明性を損なったりすることが起こりにくいポリカーボネート樹脂を得ることができるという効果も更に得ることも可能な場合がある。この点で、本発明により更にガラス転移温度が１８０℃以下、より好ましくは１７５℃以下、更に好ましくは１７０℃以下であるポリカーボネートを得ることも可能である。
【００６７】
［熱可塑性樹脂組成物及び成形体の製造方法］
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート系樹脂やポリエステル系樹脂などの熱可塑性樹脂、オリゴフルオレン構造を有する化合物及び必要により他の成分（前記機能発現剤などの添加剤、溶媒など）を混合することにより製造又は調製できる。
（混練方法）
特に制限はないが、押出機を使用した場合、押出機において、残存モノマーの減圧脱揮や、通常知られている熱安定剤、中和剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、相溶化剤、難燃剤等を添加、混練を行うこともできる。
押出機中の溶融混練温度は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度や分子量に依存するが、通常２００〜３００℃、好ましくは２１０〜２８０℃、更に好ましくは２２０〜２７０℃である。溶融混練温度が２００℃より低いと、熱可塑性樹脂の溶融粘度が高く、押出機への負荷が大きくなり、生産性が低下する。３００℃より高いと、熱可塑性樹脂の熱劣化が激しくなったり、分子量の低下による機械的強度の低下や着色、特定化合物の分解によるガスを招く。
【００６８】
（成形体の状態）
本発明の成形体（又は光学部材）は、前記光学用樹脂組成物の形態（樹脂ペレット、塗布液など）に応じて、公知の成形方法、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法（例えば、Ｔダイ法、インフレーション法など）、カレンダー法、熱成形法（特に、熱プレス法）、トランスファー成形法、ブロー成形法、キャスティング成形法などを利用して前記樹脂組成物を成形することにより得ることができる。本発明では、特に、射出成形法などの成形方法であっても、複屈折の上昇を抑制できる。
【００６９】
本発明の成形体がフィルム状（又はシート状）の場合、未延伸フィルムであってもよいが、延伸（又は延伸処理）されたフィルムであってもよい。フィルム状成形体は光学フィルム又はシートを形成してもよい。延伸は、一軸延伸（例えば、縦延伸又は横延伸）又は二軸延伸（例えば、等延伸又は偏延伸）のいずれであってもよい。延伸倍率は、例えば、一軸延伸及び二軸延伸において各方向（又は一方向）にそれぞれ１．１〜１０倍程度であってもよく、好ましくは１．２〜５倍、さらに好ましくは１．３〜３倍（特に１．５〜２倍）程度である。本発明では、延伸処理を施しても、複屈折の上昇を抑制できる。フィル
ム膜厚は、例えば、１〜１０００μｍ、好ましくは３〜８００μｍ、さらに好ましくは５〜５００μｍ（特に、１０〜３００μｍ）程度であってもよい。
【００７０】
（フィルム延伸）
フィルムを延伸する手段としては、テンター延伸機、二軸延伸機等、任意の適切な延伸機を用いることができる。
延伸温度は、目的に応じて、適宜、適切な値が選択され得る。好ましくは、延伸は、その樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋３０℃、より好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋２５℃、さらに好ましくはＴｇ０℃〜Ｔｇ＋２０℃、特に好ましくはＴｇ＋５℃〜Ｔｇ＋１８℃、最も好ましくはＴｇ＋９℃〜Ｔｇ＋１５℃の範囲で行なう。このような条件を選択することによって、延伸後の厚みが一定となったり、強度が増加しやすくなる。
【００７１】
延伸倍率は、目的に応じて適宜選択され、未延伸の場合を１倍として、好ましくは１．１倍以上６倍以下、より好ましくは１．５倍以上４倍以下、更に好ましくは１．８倍以上３倍以下であり、特に好ましくは２倍以上２．５倍以下である。延伸倍率が過度に大きいと延伸時の破断を招く可能性があるだけでなく、高温条件下での長期使用による光学的特性の変動抑制効果が小さくなる可能性があり、過度に低いと所望の厚みにおいて意図した光学的特性が付与できなくなる可能性がある。
【００７２】
延伸速度も目的に応じて適宜選択されるが、下記式で表される歪み速度で通常５０％〜２０００％、好ましくは１００％〜１５００％、より好ましくは２００％〜１０００％、特に好ましくは２５０％〜５００％である。延伸速度が過度に大きいと延伸時の破断を招いたり、高温条件下での長期使用による光学的特性の変動が大きくなったりする可能性がある。また、延伸速度が過度に小さいと生産性が低下するだけでなく、所望の位相差を得るのに延伸倍率を過度に大きくしなければならない場合がある。
歪み速度（％／分）＝｛延伸速度（ｍｍ／分）／原反フィルムの長さ（ｍｍ）｝×１００
また、延伸後加熱炉で熱固定処理を行っても良いし、テンターの幅を制御したり、ロール周速を調整したりして、緩和工程を行っても良い。
【００７３】
（複屈折の低減割合）
複屈折の低減割合は、前述の特定化合物を添加しない樹脂組成物の成形体における複屈折に対して、特定化合物を添付する樹脂組成物の成形体の複屈折の割合で示す。９０％以下が好ましく、８５％以下がさらに好ましく、８０％以下が特に好ましい。前記の割合が高い場合、複屈折の低減効果が小さく、所望の複屈折低減効果が発現していないことを示す。
【００７４】
（フィルムの異物数）
熱可塑性樹脂組成物をフィルム状の成形体にした場合、０．０１ｍ２における異物数は８０個以下が好ましく、４０個以下がさらに好ましく、１０個以下が特に好ましい。異物が多すぎる場合、光学部材として使用すると欠点として視認されてしまうだけでなく、光学特性を著しく低減させる原因となる。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨をこえない限り、以下の実施例により限定されるものではない。
【００７６】
[評価方法]
以下において、熱可塑性樹脂組成物および該樹脂組成物から得られるフィルムの物性ないし特性の評価は次の方法により行った。
【００７７】
（１）ガラス転移温度（Ｔｇ）
熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量計（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製ＤＳＣ６２２０）を用いて測定した。該樹脂のサンプル約１０ｍｇを同社製アルミパンに入れて密封し、５０ｍＬ／分の窒素気流下、昇温速度２０℃／分で室温から２５０℃まで昇温した。３分間温度を保持した後、０℃まで２０℃／分の速度で冷却した。０℃で３分保持し、再び２００℃まで２０℃／分の速度で昇温した。２回目の昇温で得られたＤＳＣデータより、補外ガラス転移開始温度を採用した。
【００７８】
（２）フィルム成形
熱可塑性樹脂組成物をベント付きニ軸押出機（（株）日本製鋼所 製 ＴＥＸ３０α、シリンダー設定温度：２４０〜２７０℃）、Ｔダイ（幅２５０ｍｍ、設定温度：２４０〜２７０℃）、チルロール（設定温度：１１０〜１３０℃）及び巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、フィルムを紙芯に巻く際にフィルム両端２０ｍｍ部分にカッター刃を接触させ、スリットを行い、フィルム幅１６０ｍｍのフィルムを１０ｍ取得した。
【００７９】
（３）フィルムの波長５８６ｎｍにおける複屈折(Δｎ)
取得されたフィルムから幅６ｃｍ、長さ６ｃｍのサンプルを切り出した。このサンプルをバッチ式二軸延伸装置（アイランド工業社製二軸延伸装置ＢＩＸ−２７７−ＡＬ）を用いて、延伸温度をそれぞれ実施例に記載の温度、延伸速度１０００％／分、延伸倍率２倍で、自由端一軸延伸を行い、延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムから幅４ｃｍ、長さ４ｃｍに切り出したサンプルを位相差測定装置（王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）により測定波長５８６ｎｍの位相差を測定し、測定部分の厚みを接触厚み計（（株）小野測器製  製品名「ディジタルリニアゲージ  ＤＧ−９３３」）を用いて厚みを測定することにより、複屈折を算出した。
【００８０】
（４）複屈折低減効果
オリゴフルオレン構造を有する化合物の配合による複屈折低減効果の評価は、該オリゴフルオレン構造を有する化合物の有無のフィルムの波長５８６ｎｍにおける複屈折の変化量から評価した。つまり以下の通りである。
〈複屈折低減効果（％）の式〉
複屈折低減効果（％）＝｛（オリゴフルオレン構造を有する化合物を含むフィルムの波長５８６ｎｍにおける複屈折）／（オリゴフルオレン構造を有する化合物を含まないフィルムの波長５８６ｎｍにおける複屈折）｝×１００
この複屈折低減効果の値が小さいほど、オリゴフルオレン構造を有する化合物の配合による熱可塑性樹脂組成物の複屈折の低減効果が大きいことを示す。
【００８１】
（５）フィルム異物数
取得されたフィルムの中心幅５ｃｍ、長さ２０ｃｍを切り出したサンプルについて、目視にて該サンプル中の直径（楕円状の場合は長径）１５０μｍ以上の異物の数を目視にて検査し、０．０１ｍ２における異物数を測定した。フィルム異物数の値が小さいほど、得られるフィルムに存在する異物が少ないことを示す。本実施例では、０．０１ｍ２における異物数が８０個以下を合格とした。
【００８２】
［熱可塑性樹脂］
以下の実施例及び比較例で用いた化合物の略号、および製造元は次の通りである。
・ＰＣ１：ポリカーボネート樹脂  Ｍ７０２２Ｊ[三菱化学（株）製]  ガラス転移温度１４６℃
・ＰＣ２：製造例１に記載のポリカーボネート樹脂  ガラス転移温度１０１℃
・ＰＣ３：イソソルビド系ポリカーボネート樹脂 Ｄ７３４０[三菱化学（株）製]  ガラ
ス転移温度１２１℃、イソソルビド：シクロヘキサンジメタノール＝７０：３０の共重合体。
【００８３】
［オリゴフルオレン構造を有する化合物］
・化合物Ａ：ビス［９−（２−フェノキシカルボニルエチル）フルオレン−９−イル］メタン
・化合物Ｂ：ビス［９−（３−ヒドロキシプロピル）−フルオレン−９−イル］メタン
なお、上記化合物Ａおよび化合物Ｂは、ＷＯ２０１４−０６１６７７に記載の方法で合成した。
【００８４】
［製造例１］
（ＰＣ２の製造方法）
ビスフェノールＣ（本州化学社製、略称：ＢＰＣ）２６．１４モル（６．７５ｋｇ）と、ジフェニルカーボネート２６．７９モル（三菱化学社製）（５．７４ｋｇ）を、撹拌機および溜出凝縮装置付きのＳＵＳ製反応器（内容積１０リットル）内に入れ、反応器内を窒素ガスで置換後、窒素ガス雰囲気下で２２０℃まで３０分間かけて昇温した。
次いで、反応器内の反応液を撹拌し、溶融状態下の反応液にエステル交換反応触媒として炭酸セシウム（Ｃｓ２ＣＯ３）を、ＢＰＣ１モルに対し１．５×１０−６モルとなるように加え、窒素ガス雰囲気下、２２０℃で３０分、反応液を撹拌醸成した。次に、同温度下で反応器内の圧力を４０分かけて１００Ｔｏｒｒに減圧し、副生するフェノールを留去しながら、さらに１００分間反応させた。
【００８５】
次に、反応器内を６０分かけて温度を２８４℃まで上げるとともに３Ｔｏｒｒまで減圧し、留出理論量のほぼ全量に相当するフェノールを留出させた。次に、同温度下で反応器内の圧力を１Ｔｏｒｒ未満に保ち、さらに６０分間反応を続け重縮合反応を終了させた。このとき、撹拌機の攪拌回転数は３８回転／分であり、反応終了直前の反応液温度は２８９℃、攪拌動力は０．７５ｋＷであった。
次に、前段の工程で得られた反応液を溶融状態のまま２軸押出機に送入し、炭酸セシウムに対して４倍モル量のｐ−トルエンスルホン酸ブチルを２軸押出機の第１供給口から供給し、反応液と混練した。その後、反応液を２軸押出機のダイを通してストランド状に押し出し、カッターで切断してポリカーボネート樹脂のペレットを得た。
【００８６】
[参考例１〜７]
ＰＣ１〜３の熱可塑性樹脂を用いて、表１に示すようにフィルム成形及び評価を実施した。
【００８７】
【表１】
2018080258.tif 000010
【００８８】
[実施例１〜６、比較例１，２]
ＰＣ１に対して化合物ＡまたはＢを定量フィーダーを用いてベント付きニ軸押出機（（株）日本製鋼所 製 ＴＥＸ３０α、シリンダー設定温度：２７０℃）に供給し、ダイから
ストランド状に排出させ、水冷、固化させた後、回転式カッターでペレット化した。得られたペレットを用いてフィルム成形し、各種評価を実施した。結果を表２に示す。
【００８９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、成形体とした際に、優れた光学特性を示し、成形時の異物量も少ないことから、光学用途、特にフィルム用の材料として有用である。
しかしながら、比較例１では、熱可塑性樹脂に対するオリゴフルオレン構造を有する化合物の含有量が多く、延伸フィルムにした際に過剰の異物が発生しただけでなく、延伸時にフィルムが破断してしまったため、光学用途には適さない。一方で、比較例２では、熱可塑性樹脂に対する特定のオリゴフルオレン構造を有する化合物の含有量が少ないため、十分な複屈折低減効果が得られない。
【００９０】
【表２】
2018080258.tif 000011
【００９１】
[実施例７〜１１、比較例３]
ＰＣ２に対して化合物ＡまたはＢを定量フィーダーを用いてベント付きニ軸押出機（（株）日本製鋼所 製 ＴＥＸ３０α、シリンダー設定温度：２６０℃）に供給し、ダイからストランド状に排出させ、水冷、固化させた後、回転式カッターでペレット化した。得られたペレットを用いてフィルム成形し、各種評価を実施した。結果を表３に示す。
【００９２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、成形体とした際に、優れた光学特性を示し、成形時の異物量も少ないことから、光学用途、特にフィルム用の材料として有用である。
しかしながら、比較例３では、熱可塑性樹脂に対するオリゴフルオレン構造を有する化合物の含有量が多く、延伸フィルムにした際に過剰の異物が発生しただけでなく、延伸時にフィルムが破断してしまったため、光学用途には適さない。
【００９３】
【表３】
2018080258.tif 000012
【００９４】
[実施例１２〜１３、比較例４]
ＰＣ３に対して化合物ＡまたはＢを定量フィーダーを用いてベント付きニ軸押出機（（株）日本製鋼所 製 ＴＥＸ３０α、シリンダー設定温度：２４０℃）に供給し、ダイからストランド状に排出させ、水冷、固化させた後、回転式カッターでペレット化した。得られたペレットを用いてフィルム成形し、各種評価を実施した。結果を表４に示す。
【００９５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、成形体とした際に、優れた光学特性を示し、成形時の異物量も少ないことから、光学用途、特にフィルム用の材料として有用である。
しかしながら、比較例４では、熱可塑性樹脂に対するオリゴフルオレン構造を有する化合物の含有量が多く、延伸フィルムにした際に過剰の異物が発生しただけでなく、延伸時にフィルムが破断してしまったため、光学用途には適さない。
【００９６】
【表４】
2018080258.tif 000013
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明によれば、熱可塑性樹脂に特定の化合物を混合することにより、発現する複屈折が低減された熱可塑性成形体を提供することが出来る。