(57)【要約】【課題】プレキャスト部材と間詰材との一体性を高めることができる連結構造、及び連結方法を提供する。【解決手段】一形態に係る連結構造は、間詰材３０を介して第１プレキャスト部材１０と第２プレキャスト部材２０とを連結する連結構造１である。第１プレキャスト部材１０は、第１端部１１Ａを有する第１プレキャストブロック１１と、第１端部１１ＡからＵ字状に突出する第１鉄筋１２とを備える。第２プレキャスト部材２０は、第２端部２１Ａを有する第２プレキャストブロック２１と、第２端部２１ＡからＵ字状に突出する第２鉄筋２２とを備える。橋軸方向Ｄ１において、第１鉄筋１２のＵ字状に突出する第１部分１２ａと、第２鉄筋２２のＵ字状に突出する第２部分２２ａとは重なっており、第１端部１１Ａの端面１１ａと第２端部２１Ａの端面２１ａには接着剤４０が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１プレキャスト部材と第２プレキャスト部材との間に充填される間詰材を介して前記第１プレキャスト部材と前記第２プレキャスト部材とを連結する連結構造であって、
前記第１プレキャスト部材は、前記第２プレキャスト部材に対向する第１端部を有する第１プレキャストブロックと、前記第１プレキャストブロックに埋め込まれると共に前記第１端部からＵ字状に突出する第１鉄筋と、を備え、
前記第２プレキャスト部材は、前記第１プレキャスト部材に対向する第２端部を有する第２プレキャストブロックと、前記第２プレキャストブロックに埋め込まれると共に前記第２端部からＵ字状に突出する第２鉄筋と、を備え、
前記第１プレキャスト部材と前記第２プレキャスト部材とが連結する連結方向において、前記第１鉄筋のＵ字状に突出する第１部分と、前記第２鉄筋のＵ字状に突出する第２部分とは重なっており、
前記第１端部における前記間詰材との界面、及び前記第２端部における前記間詰材との界面には、接着剤が設けられている、
連結構造。
【請求項２】
前記間詰材は、高強度繊維補強モルタルを含む、
請求項１に記載の連結構造。
【請求項３】
前記第１端部は、前記第２プレキャスト部材に向かって突出する第１突出部を有し、
前記第２端部は、前記第１プレキャスト部材に向かって突出すると共に前記第１突出部に対向する第２突出部を有する、
請求項１又は２に記載の連結構造。
【請求項４】
前記第１部分と前記第２部分とは、互いに接触している、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の連結構造。
【請求項５】
前記第１部分と前記第２部分とは、互いに離間しており、
前記第１部分と前記第２部分とは、交互且つ略等間隔に配置されている、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の連結構造。
【請求項６】
前記第１部分及び前記第２部分のそれぞれには、定着体が設けられている、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の連結構造。
【請求項７】
前記第１プレキャストブロック及び前記第２プレキャストブロックは、超高強度繊維補強コンクリートによって構成されている、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の連結構造。
【請求項８】
前記第１プレキャスト部材及び前記第２プレキャスト部材は、プレキャスト床版である、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の連結構造。
【請求項９】
第１プレキャスト部材と第２プレキャスト部材とを間詰材を介して連結する連結方法であって、
第１鉄筋を第１プレキャストブロックに埋め込むと共に第１端部から前記第１鉄筋がＵ字状に突出する第１プレキャスト部材、及び第２鉄筋を第２プレキャストブロックに埋め込むと共に第２端部から前記第２鉄筋がＵ字状に突出する第２プレキャスト部材を準備する工程と、
前記第１プレキャスト部材及び前記第２プレキャスト部材が連結する連結方向において、前記第１端部からＵ字状に突出する第１部分と、前記第２端部からＵ字状に突出する第２部分とが重なるように前記第１端部と前記第２端部を突き合わせる工程と、
前記第１端部における前記第２端部に対向する面と、前記第２端部における前記第１端部に対向する面と、に接着剤を塗布する工程と、
前記第１端部と前記第２端部との間に間詰材を充填する工程と、
を備える連結方法。
【請求項１０】
前記間詰材を充填する工程では、前記間詰材として高強度繊維補強モルタルを充填する、
請求項９に記載の連結方法。
【請求項１１】
前記第１プレキャストブロック及び前記第２プレキャストブロックは、超高強度繊維補強コンクリートによって構成されており、
前記接着剤を塗布する工程の前に、前記第１端部における前記第２端部に対向する面と、前記第２端部における前記第１端部に対向する面と、に目荒らしを行う工程を備える、
請求項９又は１０に記載の連結方法。
【請求項１２】
前記第１プレキャスト部材及び前記第２プレキャスト部材は、プレキャスト床版である、
請求項９〜１１のいずれか一項に記載の連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレキャスト部材を連結する連結構造、及び連結方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プレキャスト部材を連結する連結構造については種々のものが知られている。特許文献１には、プレキャスト床版を用いたコンクリート床版取り替え工法が記載されている。この工法では、鋼桁である主桁上の既設のコンクリート床版を撤去した後、工場で製作されたプレキャスト床版を主桁上に設置し、橋軸方向に隣接するプレキャスト床版同士をループ継手構造で接合している。このループ継手構造では、橋軸方向において、Ｕ字状に突出する鉄筋が互いに重なってラップしている。また、互いに隣接するプレキャスト部材間の目地空間には、短繊維混入コンクリートが充填されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３０８７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したコンクリート床版取り替え工法におけるプレキャスト部材の連結構造では、２つのプレキャスト部材間に形成された目地空間に間詰材として短繊維混入コンクリートが充填されている。しかしながら、この連結構造では、プレキャスト部材と間詰材との間の打ち継ぎ目、すなわちプレキャスト部材と間詰材との界面が耐久性上の弱点となりうる。従って、プレキャスト部材と間詰材との一体性を維持できないという問題が生じうる。具体的には、曲げ又は引っ張りにより、プレキャスト部材と間詰材との界面からひびが入ったり、振動及び熱等による疲労が蓄積し、界面に生じたひびから水が浸入して内部の鉄筋又は主桁が腐食したりする問題が生じうる。
【０００５】
本発明は、プレキャスト部材と間詰材との一体性を高めることができる連結構造、及び連結方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る連結構造は、第１プレキャスト部材と第２プレキャスト部材との間に充填される間詰材を介して第１プレキャスト部材と第２プレキャスト部材とを連結する連結構造であって、第１プレキャスト部材は、第２プレキャスト部材に対向する第１端部を有する第１プレキャストブロックと、第１プレキャストブロックに埋め込まれると共に第１端部からＵ字状に突出する第１鉄筋と、を備え、第２プレキャスト部材は、第１プレキャスト部材に対向する第２端部を有する第２プレキャストブロックと、第２プレキャストブロックに埋め込まれると共に第２端部からＵ字状に突出する第２鉄筋と、を備え、第１プレキャスト部材と第２プレキャスト部材とが連結する連結方向において、第１鉄筋のＵ字状に突出する第１部分と、第２鉄筋のＵ字状に突出する第２部分とは重なっており、第１端部における間詰材との界面、及び第２端部における間詰材との界面には、接着剤が設けられている。
【０００７】
前述した連結構造では、第１プレキャストブロックに埋め込まれると共に第１端部からＵ字状に突出する第１鉄筋と、第２プレキャストブロックに埋め込まれると共に第２端部からＵ字状に突出する第２鉄筋とを備える。そして、第１プレキャスト部材及び第２プレキャスト部材の連結方向において、第１鉄筋のＵ字状に突出する第１部分と、第２鉄筋のＵ字状に突出する第２部分とは重なっている。第１部分と第２部分とは間詰材の内部において重なっているので、第１鉄筋及び第２鉄筋を介して第１プレキャスト部材と第２プレキャスト部材とを構造的に一体性を持たせることができる。また、第１端部における間詰材との界面、及び第２端部における間詰材との界面には、接着剤が設けられている。このように接着剤を設けることにより、第１プレキャスト部材と間詰材と第２プレキャスト部材との間における付着力と耐久性を高めることができ、更に一体性を高めることができる。よって、第１プレキャスト部材、間詰材及び第２プレキャスト部材の界面にひびが入ることを抑制することができるので、ひびから水が浸入して鉄筋又は主桁等が腐食することを回避することができる。
【０００８】
本発明に係る連結構造において、前述した間詰材は、高強度繊維補強モルタルを含んでいてもよい。高強度繊維補強モルタルは、通常のコンクリートと比較して、高強度であり且つ水や塩分等の浸透抵抗性にも優れている。特に、高強度繊維補強モルタルは高い圧縮強度、引張強度、ひび割れ抵抗性、鉄筋との付着強度及び剪断強度を有するため、間詰材として高強度繊維補強モルタルを使用した場合には、間詰材の体積及び重量を減らしても通常のコンクリートと同等以上の強度を発揮する。よって、間詰材の量を減らすことができ、間詰材の内部で第１鉄筋と第２鉄筋とが重なる部分の連結方向における長さを短くすることができるので、現場作業を軽減させることができる。また、間詰材として通常のコンクリートを使用した場合と比較して、間詰材の強度が高められたことにより、Ｕ字状とされた第１部分及び第２部分の半径を小さくすることができる。従って、第１プレキャスト部材及び第２プレキャスト部材の厚さを薄くすることができ、且つ、第１プレキャスト部材及び第２プレキャスト部材を軽量化させることができる。
【０００９】
本発明に係る連結構造において、第１端部の底部は、第２プレキャスト部材に向かって突出する第１突出部を有し、第２端部の底部は、第１プレキャスト部材に向かって突出すると共に第１突出部に対向する第２突出部を有してもよい。この場合、第１突出部と第２突出部の間にシール部材を挟み込むことによって第１突出部と第２突出部の間の隙間を埋めることができるので、第１突出部及び第２突出部に対向する型枠を不要とすることができる。よって、間詰材の充填時における底型枠の設置作業を軽減させることができるので、現場作業を一層容易に行うことができる。
【００１０】
本発明に係る連結構造において、第１部分と第２部分とは、互いに接触していてもよい。この場合、第１鉄筋と第２鉄筋とが接触しているので、第１鉄筋及び第２鉄筋における力の伝達をスムーズにすることができる。
【００１１】
本発明に係る連結構造において、第１部分と第２部分とは、互いに離間しており、第１部分と第２部分とは、交互且つ略等間隔に配置されていてもよい。
【００１２】
本発明に係る連結構造において、第１部分及び第２部分のそれぞれには、定着体が設けられていてもよい。この場合、定着体によって第１鉄筋及び第２鉄筋から間詰材に支圧力が伝達されやすくなり、間詰材と第１鉄筋及び第２鉄筋との定着性を高めることができる。従って、定着体を設けない場合と比較して、第１鉄筋と第２鉄筋とが重なる部分の連結方向における長さを一層短くすることができる。
【００１３】
本発明に係る連結構造において、第１コンクリートブロック及び第２コンクリートブロックは、超高強度繊維補強コンクリートによって構成されていてもよい。超高強度繊維補強コンクリートは、通常のコンクリートと比較して非常に優れた強度や物質浸透抵抗性を有しており、設計に引張強度やひび割れ発生強度を見込むことができるため、体積及び重量を大幅に減らしても通常のコンクリートと同等以上の強度を発揮する。従って、現場への第１プレキャスト部材及び第２プレキャスト部材の運搬、吊り上げ、及び吊り降ろしを容易に行うことができる。更に、超高強度繊維補強コンクリートは、水又は凍結防止剤等の劣化因子に対して高い物質浸透抵抗性を有する。従って、超高強度繊維補強コンクリートによって構成された第１プレキャスト部材と第２プレキャスト部材は、高い耐久性を有する。従って、超高強度繊維補強コンクリートで構成された第１プレキャスト部材と第２プレキャスト部材を用いた場合には、現場作業を容易に行うことを可能としつつ、一層高い耐久性を確保することができる。
【００１４】
本発明に係る連結構造において、第１プレキャスト部材及び第２プレキャスト部材は、プレキャスト床版であってもよい。この場合、付着力と耐久性を高めると共に、一体性が高められた床版を構築することができる。
【００１５】
本発明に係る連結方法は、第１プレキャスト部材と第２プレキャスト部材とを間詰材を介して連結する連結方法であって、第１鉄筋を第１コンクリートブロックに埋め込むと共に第１端部から第１鉄筋がＵ字状に突出する第１プレキャスト部材、及び第２鉄筋を第２コンクリートブロックに埋め込むと共に第２端部から第２鉄筋がＵ字状に突出する第２プレキャスト部材を準備する工程と、第１プレキャスト部材及び第２プレキャスト部材が連結する連結方向において、第１端部からＵ字状に突出する第１部分と、第２端部からＵ字状に突出する第２部分とが重なるように第１端部と第２端部を突き合わせる工程と、第１端部における第２端部に対向する面と、第２端部における第１端部に対向する面と、に接着剤を塗布する工程と、第１端部と第２端部との間に間詰材を充填する工程と、を備える。
【００１６】
前述した連結方法では、第１プレキャスト部材と第２プレキャスト部材とが連結する連結方向において、第１端部からＵ字状に突出する第１部分と、第２端部からＵ字状に突出する第２部分とが重なるように突き合わせが行われる。そして、第１端部と第２端部との間に間詰材が充填されることにより、上記第１部分及び第２部分は間詰材の内部において重なることになるので、第１鉄筋及び第２鉄筋を介して第１プレキャスト部材と第２プレキャスト部材とを構造的に一体性を持たせることができる。また、第１端部における第２端部に対向する面と、第２端部における第１端部に対向する面に接着剤が塗布されてから第１端部と第２端部との間に間詰材が充填される。従って、第１端部における間詰材との界面、及び第２端部における間詰材との界面に接着剤が設けられた状態となる。よって、前述した連結構造と同様、第１プレキャスト部材と間詰材と第２プレキャスト部材との間における付着力、耐久性及び一体性を高めることができ、鉄筋又は主桁等が腐食することを回避することができる。
【００１７】
本発明に係る連結方法において、間詰材を充填する工程では、間詰材として高強度繊維補強モルタルを充填してもよい。この場合、前述した連結構造と同様、間詰材の内部で第１鉄筋と第２鉄筋とが重なる部分の連結方向における長さを短くすることができ、間詰材の量を減らすことができる。従って、現場作業を軽減させることができる。また、Ｕ字状とされた第１部分及び第２部分の半径を小さくすることができるため、第１プレキャスト部材及び第２プレキャスト部材の厚さを薄くすることができ、且つ、第１プレキャスト部材及び第２プレキャスト部材を軽量化させることができる。
【００１８】
本発明に係る連結方法において、第１コンクリートブロック及び第２コンクリートブロックは、超高強度繊維補強コンクリートによって構成されており、接着剤を塗布する工程の前に、第１端部における第２端部に対向する面と、第２端部における第１端部に対向する面と、に目荒らしを行う工程を備えてもよい。この場合、第１端部における第２端部に対向する面、及び第２端部における第１端部に対向する面、に目荒らしを行うことにより、互いに対向する２つの面に繊維を露出させることができる。従って、第１プレキャスト部材及び第２プレキャスト部材と、間詰材との界面に繊維を架橋させることができるので、第１プレキャスト部材、間詰材及び第２プレキャスト部材の一体性を一層高めることができる。
【００１９】
本発明に係る連結方法において、第１プレキャスト部材及び第２プレキャスト部材は、プレキャスト床版であってもよい。この場合、付着力と耐久性を高めると共に、一体性が高められた床版を構築することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、プレキャスト部材と間詰材との一体性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る連結構造によって構成された構造物の一例を示す断面図である。
【図２】図１の連結構造を拡大した断面図である。
【図３】図１の連結構造を成す第１プレキャストブロック及び第１鉄筋を示す斜視図である。
【図４】図１の連結構造を上から見た断面図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、第１実施形態に係る連結方法を示す断面図である。
【図６】（ａ）は、第１実施形態に係る連結方法を示す断面図である。（ｂ）は、第１実施形態に係る連結方法を上から見た断面図である。
【図７】第２実施形態に係る連結構造を示す断面図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は、第３実施形態に係る連結構造の鉄筋及び定着体を示す側面図である。
【図９】従来の連結構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下では、図面を参照しながら、本発明に係る連結構造及び連結方法の実施形態について詳細に説明する。図面の説明において、同一又は相当する要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２３】
（第１実施形態）
図１は、第１プレキャスト部材１０と第２プレキャスト部材２０とが連結された連結構造１を示す断面図である。第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０は共にコンクリート製である。連結構造１は、第１プレキャスト部材１０と第２プレキャスト部材２０とを間詰材３０を介して連結する構造を示している。図１に示されるように、第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０は、例えば、道路橋５の橋梁構造を成すプレキャスト床版である。
【００２４】
道路橋５の橋梁構造は、複数のプレキャスト部材が橋軸方向Ｄ１に沿って配置された床版６を備えている。床版６の複数のプレキャスト部材のうちの一部のプレキャスト部材を第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０としている。第１プレキャスト部材１０の形状及び大きさは、第２プレキャスト部材２０の形状及び大きさと同一であってもよいし異なっていてもよい。
【００２５】
本実施形態において、第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０は工場で予め製造され、予め製造された第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０が現場に搬送される。第１プレキャスト部材１０と第２プレキャスト部材２０とが連結する連結方向と橋軸方向Ｄ１とは互いに一致している。第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０は、例えば、支承７を介して橋脚２上に配置された主桁３の上に乗せられている。例えば、第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０の上には、防水層を介してアスファルト層（舗装層）が設けられる。
【００２６】
第１プレキャスト部材１０は、略直方体状を成す第１プレキャストブロック１１と、橋軸方向Ｄ１に延びる第１鉄筋１２と、第１鉄筋１２に直交する鉄筋１３とを備えている。第２プレキャスト部材２０は、第１プレキャストブロック１１、第１鉄筋１２及び鉄筋１３と同様の第２プレキャストブロック２１と第２鉄筋２２と鉄筋２３とを備えている。
【００２７】
第１プレキャストブロック１１及び第２プレキャストブロック２１は、例えば、道路橋５の床版部を成している。第１プレキャストブロック１１及び第２プレキャストブロック２１は、共に超高強度繊維補強コンクリート（ＵＦＣ；Ultra high strength Fiber reinforced Concrete）によって構成されている。第１プレキャストブロック１１の材料と、第２プレキャストブロック２１の材料とは、例えば互いに同一である。よって、第２プレキャストブロック２１の材料についての説明は適宜省略する。
【００２８】
第１プレキャストブロック１１は、例えば、セメントと、無機系粉体と、骨材と、練混ぜ水と、コンクリート用化学混和剤と、補強用繊維とを含む混合物が硬化したＵＦＣによって構成されている。上記のセメントは、例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメントである。無機系粉体は、シリカフューム、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、珪石微粉末、ワラストナイト、膨張材などがある。
【００２９】
一例として、前述の骨材は、粒径５．０ｍｍ以下、絶乾密度２．５ｇ／ｃｍ３以上、吸水率３．０％以下、粘度塊量１．０％以下、微粉分量２．０％以下、ＮａＣｌ含有量０．０２％以下、の骨材である。この骨材は、ＪＩＳ（日本工業規格：Japanese Industrial Standards）  Ａ  １１０５に規定された細骨材の有機不純物の試験結果が「淡い」とされたものである。また、この骨材は、ＪＩＳ  Ａ  １１２２に規定された硫酸ナトリウムで骨材の安定性試験方法による安定性が１０％以下であって、更にＪＩＳ  Ａ  ５３０８付属書１に規定されたアルカリシリカ反応性による区分が区分Ａとされた骨材である。
【００３０】
前述の練混ぜ水は、例えば、ＪＳＣＥ−Ｂ  １０１−２０１３に規定された回収水以外の練混ぜ水である。前述のコンクリート用化学混和剤は、ＪＩＳ  Ａ  ６２０４に規定された高性能減水剤である。また、前述の補強用繊維は、直径０．１〜０．２５ｍｍ、長さ１０〜２４ｍｍ、及び引張強度２×１０Ｎ３／ｍｍ２以上の繊維である。前述の補強用繊維は、例えば、鋼繊維、高強度アラミド繊維、又は炭素繊維であってもよい。
【００３１】
第１プレキャストブロック１１を構成する超高強度繊維補強コンクリートは、例えば、マトリクスが、ポルトランドセメント、ポゾラン材、及びエトリンガイド生成系材料などの無機系粉体を加えた結合材、粒径２．５ｍｍ以下の骨材、水、並びに減水剤によって構成されている。第１プレキャストブロック１１の配合は、標準示方配合である。また、補強用繊維は、直径０．２ｍｍ、長さ１５ｍｍ（製造誤差±２ｍｍ未満）、及び引張強度２×１０３Ｎ／ｍｍ２以上の鋼繊維とを混合したものを１．７５ｖｏｌ．％混入させたものであってもよい。また、超高強度繊維補強コンクリートの硬化後の各強度の特性値は、圧縮強度１５０Ｎ／ｍｍ２以上、ひび割れ発生強度４Ｎ／ｍｍ２、及び引張強度５Ｎ／ｍｍ２であることが好ましい。
【００３２】
第１プレキャストブロック１１を成す超高強度繊維補強コンクリートの標準示方配合は、フロー値２５０±２０ｍｍ、結合材に対する練混ぜ水の比率が１５％、空気量２．０％、練混ぜ水１９５ｋｇ／ｍ３、高性能減水剤３２．２ｋｇ／ｍ３、及び補強用繊維１３７．４ｋｇ／ｍ３（１．７５ｖｏｌ．％）とすることができる。
【００３３】
超高強度繊維補強コンクリートとしては、例えばサクセム（登録商標）、ダクタル（登録商標）及びスリムクリート（登録商標）を用いることができる。サクセム、ダクタル及びスリムクリートは、いずれも超高強度繊維補強コンクリートの商品名であり、土木学会「超高強度繊維補強コンクリートの設計・施工方針（案）」の規定に適合するものである。この規定では、例えば、圧縮強度が１５０Ｎ／ｍｍ２であり、ひび割れ発生強度が４Ｎ／ｍｍ２以上であり、引張強度（直接引張試験）が５Ｎ／ｍｍ２以上である。
【００３４】
間詰材３０として上記のサクセムを用いた場合、そのサクセムの配合例として、以下の表１に示す配合を例示することができる。しかしながら、以下の表１及び上記で列挙した各物性値は、前述及び表１の各値に限定されることなく適宜変更可能である。
【表１】
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【００３５】
図２及び図３に示されるように、第１プレキャストブロック１１及び第２プレキャストブロック２１は、例えば、橋軸方向Ｄ１及び橋軸直角方向Ｄ２に延びる路面部位を構成している。第１プレキャストブロック１１及び第２プレキャストブロック２１は、鉛直方向Ｄ３に厚みを有する。第１プレキャストブロック１１及び第２プレキャストブロック２１は、道路橋５の路面を成す部位であり、車両等の荷重を受ける。また、第１プレキャストブロック１１の橋軸方向Ｄ１の一端に位置する第１端部１１Ａと、第２プレキャストブロック２１の橋軸方向Ｄ１の一端に位置する第２端部２１Ａとが連結することによって連結構造１が構築される。
【００３６】
第１端部１１Ａは、第１プレキャストブロック１１の橋軸方向Ｄ１の一端に位置する端面１１ａと、端面１１ａの鉛直方向Ｄ３の上側に隣接する第１側面１１ｂと、第１側面１１ｂの反対側に位置する第２側面１１ｃと、を含んでいる。端面１１ａは、第２端部２１Ａに対向する面である。また、第１端部１１Ａは、第２端部２１Ａに向かって突出する第１突出部１１ｄを備える。第１突出部１１ｄは、第１端部１１Ａの鉛直方向Ｄ３の下側において、橋軸直角方向Ｄ２の全域に亘って設けられている。
【００３７】
端面１１ａは、前述した第１突出部１１ｄが設けられることにより、第１側面１１ｂから第２側面１１ｃに向かうに従って第２プレキャストブロック２１側に延びている。例えば、端面１１ａは、第１側面１１ｂから一定長さだけ下方に延びる領域と、当該領域の下端から第２プレキャストブロック２１に向かって湾曲する領域とを有する。また、第１側面１１ｂ及び第２側面１１ｃは、共に平坦状とされている。
【００３８】
第２端部２１Ａは、第１端部１１Ａと同様、橋軸方向Ｄ１の一端に位置する端面２１ａと、端面２１ａの上側に位置する第１側面２１ｂと、端面２１ａの下側に位置する第２側面２１ｃと、を含んでいる。端面２１ａは第１端部１１Ａに対向する面である。また、第２端部２１Ａは、第１端部１１Ａの第１突出部１１ｄに向かって突出する第２突出部２１ｄを備えている。第２突出部２１ｄは、鉛直方向Ｄ３の下側において、橋軸直角方向Ｄ２の全域に亘って設けられている。
【００３９】
第１突出部１１ｄ及び第２突出部２１ｄの間には、シール部材４が介在している。シール部材４は、第１突出部１１ｄと第２突出部２１ｄとの間の隙間を塞いでいる。シール部材４は、例えばスポンジ状のゴム部材であり、第１突出部１１ｄと第２突出部２１ｄとの間に押し付けられて設置される。
【００４０】
第１プレキャスト部材１０の第１鉄筋１２は、第１プレキャストブロック１１の内部において橋軸方向Ｄ１に延在している。第１鉄筋１２は、第１プレキャストブロック１１の第１端部１１Ａから橋軸方向Ｄ１にＵ字状に突出する第１部分１２ａを有する。第１部分１２ａは、橋軸方向Ｄ１における間詰材３０の中心部分を通る中心線ＣＬよりも第２プレキャストブロック２１側にまで延びている。第１部分１２ａは、端面１１ａの上側から橋軸方向Ｄ１に突出すると共に徐々に下側に湾曲し、端面１１ａ側に折り返されて端面１１ａの下側にまで湾曲して延びている。
【００４１】
第１部分１２ａは半円状とされている。第１部分１２ａの曲げ半径は、第１鉄筋１２の強度、及び間詰材３０の強度などに応じて決められる。また、第１プレキャストブロック１１の鉛直方向Ｄ３の厚さは、第１部分１２ａの曲げ半径に応じて決められる。すなわち、第１部分１２ａの曲げ半径が大きいほど、第１プレキャストブロック１１の鉛直方向Ｄ３の厚さは大きくなる。
【００４２】
第２プレキャスト部材２０の第２鉄筋２２は、第１鉄筋１２と同様、第２プレキャストブロック２１の内部で橋軸方向Ｄ１に延在している。第２鉄筋２２は、第２端部２１ＡからＵ字状に突出する第２部分２２ａを有する。第２部分２２ａの形状及び配置態様は、第１鉄筋１２の第１部分１２ａと同様である。
【００４３】
間詰材３０は、第１端部１１Ａと第２端部２１Ａとの間に形成された継手空間（目地空間）に充填されている。連結構造１では、間詰材３０の内部において、Ｕ字状に突出する第１部分１２ａと、Ｕ字状に突出する第２部分２２ａとが重なり合うループ状の継手が構成されている。すなわち、第１部分１２ａと第２部分２２ａは、橋軸方向Ｄ１においてラップするループ継手を構成している。
【００４４】
間詰材３０は、例えば、高強度繊維補強モルタルである。高強度繊維補強モルタルとしては、前述した超高強度繊維補強コンクリート（ＵＦＣ）を用いてもよいし、ＵＦＣ以外のものを用いてもよい。例えば、高強度繊維補強モルタルの圧縮強度は、５０Ｎ／ｍｍ２以上且つ１５０Ｎ／ｍｍ２以下であり、より好ましくは８０Ｎ／ｍｍ２以上且つ１５０Ｎ／ｍｍ２以下である。
【００４５】
高強度繊維補強モルタル（間詰材３０）の強度と、橋軸方向Ｄ１における第１部分１２ａ及び第２部分２２ａの重なり長さとは、逆相関の関係となっている。よって、間詰材３０の圧縮強度が大きいほど、第１部分１２ａ及び第２部分２２ａの重なり長さを短くすることが可能である。
【００４６】
また、間詰材３０と第１プレキャストブロック１１との界面（端面１１ａ）、及び間詰材３０と第２プレキャストブロック２１との界面（端面２１ａ）には、接着剤４０が設けられている。接着剤４０は、例えば遅延性を有する材料によって構成されており、接着剤４０の硬化速度は間詰材３０の硬化速度と同等もしくは遅い。なお、高強度繊維補強モルタルである間詰材３０はコンクリート用化学混和剤を多量に用いていることにより、通常のコンクリートよりも硬化速度が遅いため、接着剤４０として、通常の接着剤よりも硬化速度が遅いものを用いてもよい。また、接着剤４０は、高い止水性を有しており、これにより端面１１ａ及び端面２１ａからの水の浸入が阻止される。
【００４７】
例えば、接着剤４０はエポキシ樹脂系の接着剤であり、接着剤４０としては、第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０の上に設けられる接着剤層の接着剤と同一のものが用いられる。また、接着剤４０としては、ビスフェノールＡ型エポキシ又はビスフェノールＦ型エポキシを主剤とし、ポリアミン系又はメルカプタン系を硬化剤とした接着剤を用いることができる。
【００４８】
また、接着剤４０は、第１プレキャストブロック１１及び第２プレキャストブロック２１への追従性、施工性又は母材との付着性を考慮すると、温度２３℃における粘度が、３０００ｍＰａ・ｓ以上且つ２５０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、３５００ｍＰａ・ｓ以上且つ２００００ｍＰａ・ｓ以下であることが更に好ましい。
【００４９】
接着剤４０は、例えば、その最小硬化時間（キュアタイム）が１００分以上且つ１０００分以下であり、その可使時間（ゲルタイム）が５０分以上且つ５００分以下であってもよい。最小硬化時間とは接着剤が硬化する最小時間であり、可使時間とは接着剤が流動性を失い粘性が急激に増加するまでの時間である。また、可使時間は、例えばドライングレコーダー試験において、接着剤の粘性が高くなり接着剤に針を通したときに針の跡がつく時間に相当し、接着剤４０を塗布してから間詰材３０を打設するまでの限界の時間を定める目安となる。最小硬化時間は、接着剤の硬化が進行して接着剤に針を通しても針の跡がつかなくなった時間に相当する。接着剤４０の最小硬化時間及び可使時間が前述した範囲内であり、間詰材３０の強度発現時間（凝結の始発時間）をセメント種類やコンクリート用化学混和剤で調整し、接着剤４０の最小硬化時間と同等もしくは早くすることで両者の付着性を確保することが可能となる。
【００５０】
図４に示されるように、第１鉄筋１２及び第２鉄筋２２は、共に、橋軸直角方向Ｄ２に沿って複数並設されている。平面視において、第１鉄筋１２と第２鉄筋２２は交互に配置されている。また、１本の第１鉄筋１２と、当該１本の第１鉄筋１２に隣接する第２鉄筋２２とは、互いに接触している。
【００５１】
次に、第１プレキャスト部材１０と第２プレキャスト部材２０とを間詰材３０を介して連結する連結方法について図５及び図６を参照しながら説明する。まず、第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０を準備する。第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０は、工場において予め製造する。
【００５２】
具体的には、第１鉄筋１２が第１プレキャストブロック１１に埋め込まれて第１端部１１ＡからＵ字状の第１部分１２ａが突出する第１プレキャスト部材１０と、第２鉄筋２２が第２プレキャストブロック２１に埋め込まれて第２端部２１ＡからＵ字状の第２部分２２ａが突出する第２プレキャスト部材２０と、を準備する（準備する工程）。
【００５３】
また、第１プレキャストブロック１１の端面１１ａと、第２プレキャストブロック２１の端面２１ａと、に目荒らしを行う（目荒らしを行う工程）。この目荒らしは、例えば、第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０を搬送する前に工場内で行う。具体的には、第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０の製造時において、端面１１ａ，２１ａに対向する型枠の部位に硬化を遅延させる遅延剤を塗布し、この状態で超高強度繊維補強コンクリートの打設及び脱型を行った後に、端面１１ａ，２１ａに対してウォータージェット工法で洗い出しを行う。この洗い出しによって端面１１ａ，２１ａのセメントを洗い流し繊維を露出させて端面１１ａ，２１ａに凹凸を形成する目荒らしを実行する。この目荒らしは、端面１１ａ，２１ａに対する間詰材３０の接着力を高めるために行う。
【００５４】
次に、例えば揚重機で第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０を吊り上げ、第１プレキャスト部材１０と第２プレキャスト部材２０を主桁３の上に配置する。そして、図５（ａ）に示されるように、第１プレキャスト部材１０の第１端部１１Ａと、第２プレキャスト部材２０の第２端部２１Ａとを対向させる。
【００５５】
このとき、第１端部１１Ａと第２端部２１Ａとの間に間詰材３０を充填する充填空間Ｓ（継手空間）を形成する。そして、充填空間Ｓにおいて、第１鉄筋１２の第１部分１２ａと、第２鉄筋２２の第２部分２２ａとを橋軸方向Ｄ１に重ね合わせるように、第１端部１１Ａと第２端部２１Ａとを突き合わせる（突き合わせる工程）。
【００５６】
そして、図５（ｂ）に示されるように、端面１１ａ，２１ａに接着剤４０を塗りつける（接着剤を塗布する工程）。このとき、接着剤４０は端面１１ａ，２１ａの全体に塗りつけられるが、一部のみに塗り付けられてもよく、接着剤４０を塗りつける態様及び手段については特に限定されない。
【００５７】
以上のように接着剤４０を端面１１ａ，２１ａに塗った後には、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示されるように、型枠Ｋを設置する。型枠Ｋを設置するとき、又は型枠Ｋを設置する前までに、第１端部１１Ａの第１突出部１１ｄと第２端部２１Ａの第２突出部２１ｄとの間にシール部材４を挟み込む。このシール部材４の挟み込みによって第１突出部１１ｄと第２突出部２１ｄとの間を塞ぐ。
【００５８】
型枠Ｋの設置は、第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０における橋軸直角方向Ｄ２の両側に対して行う。すなわち、第１端部１１Ａ及び第２端部２１Ａの橋軸直角方向Ｄ２の一方側及び他方側のそれぞれに型枠Ｋを配置して、第１端部１１Ａ及び第２端部２１Ａの橋軸直角方向Ｄ２の両側を塞ぎ込む。
【００５９】
以上のように、型枠Ｋの配置、及びシール部材４の挟み込みを完了させた後には、充填空間Ｓに間詰材３０を充填する（間詰材を充填する工程）。このとき、充填空間Ｓに対し、上から間詰材３０を打設して、第１鉄筋１２の第１部分１２ａ及び第２鉄筋２２の第２部分２２ａを間詰材３０で埋め込む。そして、間詰材３０を硬化させて型枠Ｋを外した後に、連結構造１が完成する。
【００６０】
次に、本実施形態に係る連結構造１及び連結方法の作用効果について説明する。
【００６１】
本実施形態に係る連結構造１及び連結方法では、第１プレキャストブロック１１に埋め込まれると共に第１端部１１ＡからＵ字状に突出する第１鉄筋１２と、第２プレキャストブロック２１に埋め込まれると共に第２端部２１ＡからＵ字状に突出する第２鉄筋２２とを備える。そして、第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０の連結方向（橋軸方向Ｄ１）において、第１鉄筋１２のＵ字状に突出する第１部分１２ａと、第２鉄筋２２のＵ字状に突出する第２部分２２ａとは重なっている。第１部分１２ａと第２部分２２ａとは間詰材３０の内部において重なっているので、第１鉄筋１２及び第２鉄筋２２を介して第１プレキャスト部材１０と第２プレキャスト部材２０とを構造的に一体性を持たせることができる。
【００６２】
また、第１端部１１Ａの間詰材３０との界面である端面１１ａ、及び第２端部２１Ａの間詰材３０との界面である端面２１ａには、接着剤４０が設けられている。このように接着剤４０が設けられることにより、第１プレキャスト部材１０と間詰材３０と第２プレキャスト部材２０との間における付着力と耐久性を高めることができ、更に一体性を高めることができる。よって、第１プレキャスト部材１０、間詰材３０及び第２プレキャスト部材２０の界面（端面１１ａ，２１ａ）にひびが入るのを抑制することができるので、ひびから水が浸入して第１鉄筋１２、第２鉄筋２２又は主桁３等が腐食することを回避することができる。
【００６３】
特に、本実施形態では、第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０が道路橋５の橋梁構造を成しているプレキャスト床版であるため、例えば道路上を車両が通過するたびに第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０には荷重がかかる。よって、仮に端面１１ａ，２１ａに接着剤４０が設けられていない場合には、疲労による経年劣化等によって端面１１ａ，２１ａにひびが入ったり剥離が生じたりする懸念がある。
【００６４】
しかしながら、前述したように、本実施形態では端面１１ａ，２１ａに接着剤４０が設けられており、端面１１ａ，２１ａにおける付着強度が高められているので、前述した懸念を解消できる。更に、接着剤４０がエポキシ樹脂で構成されている場合には、接着剤４０を柔軟にすることも可能となるため、接着剤４０を応力緩衝材として機能させることができる。
【００６５】
また、間詰材３０は、高強度繊維補強モルタルを含んでいる。高強度繊維補強モルタルは、通常のコンクリートと比較して、高強度であり且つ水や塩分等の浸透抵抗性にも優れている。特に、高強度繊維補強モルタルは高い圧縮強度、引張強度、ひび割れ抵抗性、鉄筋との付着強度及び剪断強度を有するため、間詰材３０の内部で第１鉄筋１２と第２鉄筋２２とが重なる継手部分の橋軸方向Ｄ１における長さを短くすることができ、間詰材３０の量を減らすことができる。従って、現場作業を軽減させることができる。
【００６６】
また、図２及び図９に示されるように、間詰材として通常のコンクリートＣを使用した連結構造１００と比較して、強度が高い間詰材３０が用いられる本実施形態では、Ｕ字状とされた第１部分１２ａ及び第２部分２２ａの半径を小さくすることができる。従って、第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０の厚さを薄くすることができ、且つ、第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０を軽量化させることができる。
【００６７】
また、間詰材がコンクリートＣである連結構造１００では、連結構造１と比較して、第１鉄筋１２と第２鉄筋２２とが重なる部分の橋軸方向Ｄ１の長さを長くすると共に、第１プレキャスト部材１１０及び第２プレキャスト部材１２０を厚くする必要がある。しかしながら、昔に構築されたプレキャスト部材には、プレキャスト部材１１０，１２０の厚さよりも薄いものが存在する。
【００６８】
従って、昔に構築されたプレキャスト部材の一部をプレキャスト部材１１０，１２０に取り替える場合、薄いプレキャスト部材と厚いプレキャスト部材１１０，１２０とが混在することが想定される。しかしながら、プレキャスト部材の上側に位置するアスファルト層の厚さを変えることはできず、更にアスファルト層の上面は平坦にしなければならないため、結局昔に構築されたプレキャスト部材を全てプレキャスト部材１１０，１２０に取り替えなければならないという問題が生じうる。従って、プレキャスト部材１１０，１２０を用いた場合、本来取り替えが不要なプレキャスト部材まで取り替える必要が生じ、事業全体のコストが大きくなることが想定される。これに対し、本実施形態のプレキャスト部材１０，２０は、プレキャスト部材１１０，１２０よりも薄くすることができるため、昔に構築されたプレキャスト部材の一部をプレキャスト部材１０，２０に取り替えることも可能となる。
【００６９】
更に、連結構造１００では、第１鉄筋１１２及び第２鉄筋１２２の他に、コンクリートＣ内で橋軸直角方向Ｄ２に延びる複数の鉄筋１３２を配置する必要がある。これに対し、本実施形態の連結構造１では、間詰材３０内で橋軸直角方向Ｄ２に延びる鉄筋を配置する必要がないため、この点でも現場作業を軽減させることができる。
【００７０】
また、第１端部１１Ａは、第２プレキャスト部材２０に向かって突出する第１突出部１１ｄを有し、第２端部２１Ａは、第１プレキャスト部材１０に向かって突出すると共に第１突出部１１ｄに対向する第２突出部２１ｄを有する。従って、第１突出部１１ｄと第２突出部２１ｄの間にシール部材４を挟み込むことによって第１突出部１１ｄと第２突出部２１ｄとの間の隙間を埋めることができる。よって、第１突出部１１ｄ及び第２突出部２１ｄに対向する型枠を不要とすることができる。
【００７１】
すなわち、第１突出部１１ｄ及び第２突出部２１ｄの下側に位置する型枠を不要とすることができ、第１端部１１Ａ及び第２端部２１Ａの橋軸直角方向Ｄ２の両側に位置する型枠Ｋのみを設置すればよい。よって、間詰材３０の充填時における型枠Ｋの設置作業を軽減させることができるので、現場作業を一層容易に行うことができる。
【００７２】
また、図４に示されるように、第１鉄筋１２の第１部分１２ａと第２鉄筋２２の第２部分２２ａとは、互いに接触している。従って、第１鉄筋１２と第２鉄筋２２とが接触しているので、第１鉄筋１２及び第２鉄筋２２における力の伝達をスムーズにすることができる。
【００７３】
また、第１プレキャストブロック１１及び第２プレキャストブロック２１は、超高強度繊維補強コンクリート（ＵＦＣ）によって構成されている。超高強度繊維補強コンクリートは、通常のコンクリートと比較して非常に優れた強度や物質浸透抵抗性を有しており、設計に引張強度やひび割れ発生強度を見込むことができるため、体積及び重量を大幅に減らしても通常のコンクリートと同等以上の強度を発揮する。従って、第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０を軽量化させることができるので、現場への第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０の運搬、吊り上げ、及び吊り降ろしを容易に行うことができる。
【００７４】
更に、超高強度繊維補強コンクリートは、水又は凍結防止剤等の劣化因子に対して高い物質遮断性を有する。従って、超高強度繊維補強コンクリートによって構成された第１プレキャスト部材１０と第２プレキャスト部材２０は、高い耐久性を有する。よって、第１プレキャスト部材１０と第２プレキャスト部材２０を用いることにより、現場作業を容易に行うことを可能としつつ、一層高い耐久性を確保することができる。
【００７５】
また、本実施形態において、第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０は、プレキャスト床版である。従って、付着力と耐久性を高めると共に、一体性が高められた床版を構築することができる。
【００７６】
また、本実施形態に係る連結方法では、接着剤を塗布する工程の前に、端面１１ａ，２１ａに目荒らしを行う工程を備える。よって、端面１１ａ，２１ａに目荒らしを行うことにより、互いに対向する２つの端面１１ａ，２１ａに第１プレキャストブロック１１及び第２プレキャストブロック２１の繊維を露出させることができる。従って、第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０と、間詰材３０との界面に繊維を架橋させることができるので、第１プレキャスト部材１０、間詰材３０及び第２プレキャスト部材２０の一体性を一層高めることができる。
【００７７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る連結構造５１について図７を参照しながら説明する。図７は、連結構造５１を上から見た断面図である。連結構造５１は、第１実施形態の第１プレキャスト部材１０及び第２プレキャスト部材２０と同様、第１プレキャスト部材６０と第２プレキャスト部材７０とを備える。第１プレキャスト部材６０は、第１プレキャストブロック６１及び第１鉄筋６２を備えており、第２プレキャスト部材７０は第２プレキャストブロック７１及び第２鉄筋７２を備えている。
【００７８】
第１プレキャストブロック６１、第１鉄筋６２、第２プレキャストブロック７１及び第２鉄筋７２の形状及び大きさは、例えば、第１実施形態の第１プレキャストブロック１１、第１鉄筋１２、第２プレキャストブロック２１及び第２鉄筋２２の形状及び大きさと同一である。
【００７９】
そして、第１実施形態と同様、第１鉄筋６２は第１プレキャストブロック６１から間詰材３０の内部にＵ字状に突出する第１部分６２ａを有し、第２鉄筋７２は第２プレキャストブロック７１から間詰材３０の内部にＵ字状に突出する第２部分７２ａを有する。また、平面視における第１鉄筋６２の配置と第２鉄筋７２の配置とが第１実施形態と異なっている。以下の説明では、第１実施形態と重複する説明を省略する。
【００８０】
第１鉄筋６２の第１部分６２ａと第２鉄筋７２の第２部分７２ａとは、互いに離間している。第１部分６２ａ及び第２部分７２ａは、橋軸直角方向Ｄ２に交互に配置されている。橋軸直角方向Ｄ２における第１部分６２ａと第２部分７２ａとの間隔は、例えば、等間隔とされており、間詰材３０において第１部分６２ａ及び第２部分７２ａは千鳥状に配置されている。
【００８１】
すなわち、橋軸直角方向Ｄ２に延びる基準線Ｌ上において、１つの第１部分６２ａは、一方側に隣接する第２部分７２ａと他方側に隣接する第２部分７２ａとの略中間位置に配置されている。同様に、基準線Ｌ上において、１つの第２部分７２ａは、一方側に隣接する第１部分６２ａと他方側に隣接する第１部分６２ａとの略中間位置に配置されている。なお、第１部分６２ａ及び第２部分７２ａは、上記の略中間位置からずれた位置に配置されていてもよい。
【００８２】
以上、第２実施形態に係る連結構造５１では、第１鉄筋６２の第１部分６２ａと第２鉄筋７２の第２部分７２ａとは、互いに離間しており、第１部分６２ａと第２部分７２ａとは、交互且つ略等間隔に配置されている。従って、連結構造５１では、第１実施形態と同様の効果が得られると共に、第１部分６２ａと第２部分７２ａとを千鳥配置にすることができる。
【００８３】
（第３実施形態）
続いて、第３実施形態に係る連結構造８１について図８を参照しながら説明する。連結構造８１は、第１鉄筋１２の第１部分１２ａと、第２鉄筋２２の第２部分２２ａに定着体８２が設けられる点で第１実施形態と異なっている。定着体８２は、第１部分１２ａ及び第２部分２２ａにおける最も突出した箇所であって鉛直方向Ｄ３に延びる部分に取り付けられている。
【００８４】
定着体８２は、鉄筋１２，２２に対して拡径された拡径部８２ａと、拡径部８２ａの径方向の一方側で鉛直方向Ｄ３に延びる支圧面確保部８２ｂとを備えている。定着体８２は、例えば、鉄筋１２，２２に取り付け可能なリング状且つクリップ状とされており、支圧面確保部８２ｂは拡径部８２ａに溶接固定されている。支圧面確保部８２ｂは、鉛直方向Ｄ３及び橋軸直角方向Ｄ２に延在する支圧面８２ｃを有することにより、引き抜きに対する抵抗力を確保している。この支圧面８２ｃは、定着体８２が取り付けられた鉄筋１２，２２側を向いている。
【００８５】
以上、第３実施形態に係る連結構造８１では、第１鉄筋１２の第１部分１２ａと第２鉄筋２２の第２部分２２ａとのそれぞれに定着体８２が設けられている。従って、定着体８２によって第１部分１２ａ及び第２部分２２ａから間詰材３０に支圧力が伝達されやすくなるので、間詰材３０と第１鉄筋１２及び第２鉄筋２２との定着性を高めることができる。よって、定着体８２を設けない場合と比較して、第１鉄筋１２と第２鉄筋２２とが重なる部分の連結方向（橋軸方向Ｄ１）における長さを一層短くすることができる。
【００８６】
また、第３実施形態では、第１部分１２ａ及び第２部分２２ａの鉛直方向Ｄ３に延びる部分に設けられる定着体８２について説明したが、定着体８２と共に又は定着体８２に代えて、第１部分１２ａ及び第２部分２２ａの鉄筋１２，２２が斜めに延びる部分に取り付けられた定着体８３を備えていてもよい。
【００８７】
定着体８３は、定着体８２と同様の拡径部８３ａを備えており、拡径部８３ａの鉄筋１２，２２側を向く面が支圧面８３ｂとされる。従って、鉄筋１２，２２の斜めに延びる部分に取り付けられた定着体８３では、支圧面確保部８２ｂを不要とすることができる。なお、定着体の形状、大きさ、個数及び配置位置は、上記に限定されず適宜変更可能である。
【００８８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前述の実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。すなわち、連結構造１，５１，８１を構成する各要素の構成は上記の要旨を変更しない範囲で適宜変更可能である。
【００８９】
例えば、前述した実施形態では、ＵＦＣによって構成された第１プレキャストブロック１１及び第２プレキャストブロック２１について説明したが、第１プレキャストブロック及び第２プレキャストブロックはＵＦＣ以外のコンクリートによって構成されていてもよい。また、第１プレキャストブロック及び第２プレキャストブロックの形状及び大きさについては適宜変更可能である。更に、第１プレキャストブロック及び第２プレキャストブロックのそれぞれに埋め込まれた第１鉄筋及び第２鉄筋の形状、大きさ及び配置態様についても適宜変更可能である。
【００９０】
また、前述した実施形態では、高強度繊維補強モルタルである間詰材３０について説明した。しかしながら、間詰材は、高強度繊維補強モルタル以外の材料によって構成されていてもよく、例えば、通常のコンクリートによって構成されていてもよい。また、間詰材の成分の一部のみが高強度繊維補強モルタルであってもよい。これらの場合も、前述の各実施形態と同様、接着剤４０を端面１１ａ，２１ａに塗布することにより一体性を高める効果が得られる。
【００９１】
また、前述した実施形態では、遅延性の接着剤４０を用いた例について説明したが、遅延性でない接着剤を用いてもよい。例えば、間詰材３０として通常のコンクリートや早強ポルトランドセメントを基本とした高強度繊維補強モルタル又は超高強度繊維補強コンクリートを用いた場合には、間詰材３０が硬化する速度より若干遅い程度の硬化速度を有する接着剤を用いてもよい。すなわち、接着剤としては、間詰材の種類に応じて硬化速度が異なるものを適宜使用可能である。
【００９２】
また、前述した実施形態では、道路橋５の橋梁構造を成す連結構造１について説明したが、本発明に係る連結構造は、道路橋の橋梁構造以外にも適用可能である。すなわち、本発明に係る連結構造は、例えば、梁同士を連結する連結構造、柱同士を連結する連結構造、又はボックスカルバートにおける連結構造であってもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１，５１，８１…連結構造、２…橋脚、３…主桁、４…シール部材、５…道路橋、６…床版、７…支承、１０，６０…第１プレキャスト部材、１１，６１…第１プレキャストブロック、１１Ａ…第１端部、１１ａ…端面、１１ｂ…第１側面、１１ｃ…第２側面、１１ｄ…第１突出部、１２，６２…第１鉄筋、１２ａ，６２ａ…第１部分、２０，７０…第２プレキャスト部材、２１，７１…第２プレキャストブロック、２１Ａ…第２端部、２１ａ…端面、２１ｂ…第１側面、２１ｃ…第２側面、２１ｄ…第２突出部、２２，７２…第２鉄筋、２２ａ，７２ａ…第２部分、３０…間詰材、４０…接着剤、８２，８３…定着体、８２ａ、８３ａ…拡径部、８２ｂ…支圧面確保部、８２ｃ，８３ｂ…支圧面、ＣＬ…中心線、Ｄ１…橋軸方向（連結方向）、Ｄ２…橋軸直角方向、Ｄ３…鉛直方向、Ｋ…型枠、Ｌ…基準線、Ｓ…充填空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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