(57)【要約】【課題】設定値の許容可能性と省エネを両立することができる空調制御用演算装置、空調制御用演算方法及び空調制御用演算プログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の空調制御用演算装置は、履歴情報取得部と、許容範囲算出部と、制御値算出部とを持つ。履歴情報取得部は、空調装置に設定された設定値に関する履歴情報を取得する。許容範囲算出部は、取得された履歴情報に基づき、設定値の許容範囲を算出する。制御値算出部は、算出された許容範囲と、最も新たに取得された設定値とに基づき、空調装置に出力する制御値を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調装置に設定された設定値に関する履歴情報を取得する履歴情報取得部と、
取得された前記履歴情報に基づき、前記設定値の許容範囲を算出する許容範囲算出部と、
算出された前記許容範囲と、最も新たに取得された前記設定値とに基づき、前記空調装置に出力する制御値を算出する制御値算出部と
を備える、空調制御用演算装置。
【請求項２】
前記制御値算出部は、前記許容範囲の探索を実行する予め設定された探索実施期間において、前記制御値を前記許容範囲の範囲外に変更する、請求項１に記載の空調制御用演算装置。
【請求項３】
前記許容範囲算出部は、前記許容範囲を算出する予め設定されたタイミングにおいて、前記許容範囲を算出する、請求項１又は２に記載の空調制御用演算装置。
【請求項４】
前記許容範囲算出部は、算出された前記制御値を出力する予め設定されたタイミングにおいて、前記許容範囲を算出する、請求項１から３のいずれか一項に記載の空調制御用演算装置。
【請求項５】
前記許容範囲算出部は、
取得された前記履歴情報に基づき、前記設定値が継続された継続時間を算出し、
算出された前記継続時間に基づき、前記継続時間に関する特徴量を算出し、さらに、
算出された前記特徴量に基づき、前記許容範囲を算出する、請求項１から４のいずれか一項に記載の空調制御用演算装置。
【請求項６】
前記制御値算出部は、前記空調装置の利用者の検出結果にさらに基づき、前記空調装置に出力する制御値を算出する、請求項１から５のいずれか一項に記載の空調制御用演算装置。
【請求項７】
空調装置に設定された設定値に関する履歴情報を取得する履歴情報取得ステップと、
取得された前記履歴情報に基づき、前記設定値の許容範囲を算出する許容範囲算出ステップと、
算出された前記許容範囲と、最も新たに取得された前記設定値とに基づき、前記空調装置に出力する制御値を算出する制御値算出ステップと
を含む、空調制御用演算方法。
【請求項８】
空調装置に設定された設定値に関する履歴情報を取得する履歴情報取得処理と、
取得された前記履歴情報に基づき、前記設定値の許容範囲を算出する許容範囲算出処理と、
算出された前記許容範囲と、最も新たに取得された前記設定値とに基づき、前記空調装置に出力する制御値を算出する制御値算出処理と
をコンピュータに実行させる、空調制御用演算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、空調制御用演算装置、空調制御用演算方法及び空調制御用演算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスや住居などの空間において空気調和機を利用する場合、エネルギーの効率的な使用（省エネ）を優先して温度等の設定値の設定がされると、利用者にとって暑い又は寒いという不快な状況となって、設定された設定値を利用者が許容する許容可能性が低くなる場合がある。一方で、利用者が空気調和機の温度等を任意の設定値に設定した場合、十分な省エネにならない場合がある。
【０００３】
近年では、複数の利用者の多数決によって空気調和機に設定する設定温度を決めることが可能である。この場合、多数決で決まった設定温度は利用者の多くにとって許容可能であるものの、省エネの効果があるかどうか明確ではない。例えば、暖房利用時に利用者はより低い温度を許容可能であっても設定温度を高めに設定する可能性がある。また、複数の利用者の多数決を取るにあたって、利用者の協力が必ずしも得られるとは限らない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１０７０７３号公報
【特許文献２】特開２０１４−０８５０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、設定値の許容可能性と省エネを両立することができる空調制御用演算装置、空調制御用演算方法及び空調制御用演算プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の空調制御用演算装置は、履歴情報取得部と、許容範囲算出部と、制御値算出部とを持つ。履歴情報取得部は、空調装置に設定された設定値に関する履歴情報を取得する。許容範囲算出部は、取得された履歴情報に基づき、設定値の許容範囲を算出する。制御値算出部は、算出された許容範囲と、最も新たに取得された設定値とに基づき、空調装置に出力する制御値を算出する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る空調制御システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】設定温度履歴の一例を示す図。
【図３】設定情報の一例を示す図。
【図４】空調制御用演算装置１００の運用期間における探索実施期間と探索不実施期間の関係の一例を示す図。
【図５】１日の中で許容範囲算出時刻と制御実施時刻との関係の一例を示す図。
【図６】設定温度継続時間の計算方法の一例を示す図。
【図７】特徴量の計算方法の一例を示す図。
【図８】特徴量のプロット図の一例を示す図。
【図９】設定温度テーブルの一例を示す図。
【図１０】制御内容テーブルの一例を示す図。
【図１１】第１の実施形態に係る空調制御システム構成の他の一例を示す図。
【図１２】第１の実施形態に係る空調制御用演算処理のフローチャート。
【図１３】第１の実施形態に係る探索実施期間処理のフローチャート。
【図１４】第１の実施形態に係る探索実施期間処理のフローチャート。
【図１５】第１の実施形態に係る探索実施期間処理内の制御処理のフローチャート。
【図１６】利用者の検出結果の一例を示す図。
【図１７】設定温度継続時間の計算方法の他の一例を示す図。
【図１８】制御内容テーブルの他の一例を示す図。
【図１９】本実施形態に係る空調制御装置を実現したハードウェア構成例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の空調制御用演算装置、空調制御用演算方法及び空調制御用演算プログラムを、図面を参照して説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る空調制御システムの概略構成を示すブロック図である。第１の実施形態に係る空調制御システムは、被制御装置である空気調和機２００、入力・表示機器３００と、空調制御用演算装置１００とを有する。空調制御用演算装置１００は、履歴情報記憶部１０１、設定情報記憶部１０２、履歴情報取得部１１１、指示部１１２、許容範囲算出部１１３、許容範囲記憶部１０３及び制御値算出部１１４の各機能を有する。空調制御用演算装置１００の上述した各機能は、ソフトウェア機能で実現することができる。しかし上述した各機能の一部又は全部はハードウェア機能で実現されてもよい。また、上述した装置の各機能は、複数の機能をまとめて一つの機能部として実現してもよく、また、１つの機能を複数の機能に分割して実現してもよい。
【００１０】
空気調和機２００は空調制御用演算装置１００から出力される制御値によって制御される。なお、空気調和機２００は様々な空気調和機やその他冷暖房機器を対象としてよい。例えば、チラーを利用した集中管理型のものやパッケージエアコンなどでよく、又はボイラとボイラで生成されたお湯を循環させるヒータの組み合わせなどでもよい。また、図１では、空調制御用演算装置１００が１台の空気調和機２００に対して制御値を出力する場合を示すが、空調制御用演算装置１００は、複数台の空気調和機２００に対して制御値を出力するようにしてもよい。
【００１１】
空気調和機２００は、設置された空間に対し空調を行うことを想定しているが、設置された空間と空調が行われる空間が異なっていてもよい。例えば、空気調和機２００は機械室に置かれ、ダクトなどを介して温風、冷風を送出し、対象空間の空調を制御してもよい。
【００１２】
空気調和機２００は、空調制御用演算装置１００からの制御値を取得し、設定値を設定する。設定値とは、例えば、設定温度、設定湿度、又は、設定温度及び設定湿度等である。本実施形態においては、設定値が設定温度である場合を例示して以下説明する。すなわち、空気調和機２００は、空調制御用演算装置１００からの制御値を取得し、設定温度を設定する。空気調和機２００は、入力・表示機器３００を介して利用者からの指示を受け、設定温度を変更することができる。また、空気調和機２００は、設定温度に関する履歴情報（設定温度履歴情報）を記録する。空気調和機２００は、設定温度を一定間隔で定期的に記憶して履歴情報を記録する。もしくは、空気調和機２００は、設定温度が変更されたとき、又は空気調和機が稼働もしくは停止したときに設定温度を記憶して履歴情報を記憶してもよい。
【００１３】
また、空気調和機２００は、空気調和機２００の利用者を検出する検出部２１０を有する。検出部２１０は、利用者の在又は不在を検出する。検出部２１０において検出された利用者の在又は不在の情報は、設定温度の情報とともに空調制御用演算装置１００によって取得される。また、検出部２１０は空気調和機２００に付属することなく、独立に設置してもよい。
【００１４】
履歴情報取得部１１１は、空気調和機２００から設定温度履歴情報を取得して履歴情報記憶部１０１に記憶する。履歴情報取得部１１１が空気調和機２００から設定温度履歴情報を取得するタイミングは任意である。例えば、履歴情報取得部１１１は、設定温度履歴情報を一定間隔で定期的に取得する。また、履歴情報取得部１１１は、予め定められた取得時刻になったか否か等の所定の条件を満たしたときに設定温度履歴情報を取得してもよい。
【００１５】
履歴情報記憶部１０１は、履歴情報取得部１１１において空気調和機２００から取得した設定温度履歴情報を記憶する。ここで、図２を用いて、履歴情報記憶部１０１に記憶される設定温度履歴情報について説明する。図２は、履歴情報記憶部１０１に記憶される設定温度履歴情報の一例を示す図である。
【００１６】
図２において、設定温度履歴情報は、空気調和機２００が設定温度を記録した時刻、空気調和機の運転モード（「冷房」、「暖房」又は「停止」）、及び設定温度を含む。図２の設定温度履歴情報は、設定温度が１分毎の記録間隔で記録された場合を示している。しかし、記録間隔は、例えば５分毎、又は１０分毎等任意の記録間隔に設定できるようにしてもよい。
【００１７】
図１に戻り、設定情報記憶部１０２は、空調制御用演算装置１００の動作を定める設定情報が設定される。指示部１１２は、設定情報記憶部１０２に記憶された設定情報を取得して、許容範囲算出部１１３及び制御値算出部１１４に対して指示を与える。許容範囲算出部１１３及び制御値算出部１１４は、与えられた指示に従い処理を実行する。許容範囲算出部１１３及び制御値算出部１１４は、指示が与えられる度に処理を実行してもよく、また、１度の指示において定められた有効期間内において複数回の処理を実行してもよい。ここで、図３を用いて、指示部１１２が取得する設定情報と、設定情報に基づく、指示部１１２、許容範囲算出部１１３及び制御値算出部１１４の動作を図１と併せて説明する。図３（Ａ）〜図３（Ｅ）は、第１の実施形態において、設定情報記憶部１０２に記憶される設定情報の一例を示す図である。なお、設定情報は図３（Ａ）〜図３（Ｅ）に示す設定情報以外の設定情報を含むものであってもよい。
【００１８】
図３（Ａ）は、空調制御用演算装置１００の運用期間を設定する運用期間テーブルの一例である。運用期間テーブルは、空調制御用演算装置１００の運用開始時刻、運用終了時刻、及び運転モードを含む。運転モードは「暖房」又は「冷房」のいずれかが設定される。空調制御用演算装置１００は、運用期間テーブルで設定された運用開始時刻から運用終了時刻の運用期間において、運転モードで設定されたモードで運用される。図３（Ａ）は、暖房モードにおける運用期間が、２０１５年１２月１日００時００分００秒から２０１６年３月３１日２３時５９分５９秒までであることを示している。
【００１９】
図３（Ｂ）は、探索実施期間を設定する探索実施期間テーブルの一例である。探索実施期間テーブルには、探索実施期間の日数と探索不実施期間の日数が含まれる。探索実施日数は、探索を実施する連続した期間の日数であり、図３（Ｂ）の探索実施期間テーブルは７日間が予め設定されていることを示す。また、探索不実施日数は探索実施しない連続した期間の日数であり、１４日間が予め設定されていることを示す。図３（Ｂ）の探索実施期間テーブルを図４を用いてタイムチャートで説明する。図４は、空調制御用演算装置１００の運用期間、探索実施期間及び探索不実施期間の関係の一例を示す図である。
【００２０】
図４において、運用期間は、図３（Ａ）で示した運用開始時刻から運用終了時刻までの期間である。探索不実施期間と探索実施期間は、運用期間において。図３（Ｂ）で示した探索実施日数と探索不実施日数において交互に繰り返される。図４においては、運用開始時刻から探索不実施期間が開始される場合を例示している。探索不実施期間と探索実施期間を繰り返すことにより、運用期間において許容範囲を適宜変更することが可能となり、快適性と省エネを両立した空調制御を可能にする。
【００２１】
ここで、探索とは、空気調和機２００の利用者が許容できる設定温度の許容範囲の探索である。利用者が許容できる設定温度の許容範囲とは、例えば暖房の場合は利用者が寒さを許容できる温度以上の温度範囲であり、冷房の場合は利用者が暑さを許容できる温度以下の温度範囲である。許容範囲の中で最も省エネになる設定温度は、暖房の場合は許容範囲の中で最も低い下限温度であり、冷房の場合は許容範囲の中で最も高い上限温度である。許容範囲の中で最も省エネになる設定温度（上限温度又は下限温度）を、以下「最適な設定温度」という。空調制御用演算装置１００は、最適な設定温度を空調制御用の制御値として演算して空気調和機２００に出力することにより、空気調和機２００における省エネを実現することができる。空調制御用演算装置１００は、探索期間において、許容範囲が省エネ側に変更できるか否かの探索を行う。なお、探索の動作の詳細は後述する。
【００２２】
図３に戻り、図３（Ｃ）は、許容範囲を算出する算出時刻を設定する許容範囲算出時刻テーブルの一例である。許容範囲算出時刻は、空調制御用演算装置１００が許容範囲を算出する時刻であり、図３（Ｃ）は、３時０分０秒が予め設定されていることを示す。なお、許容範囲の算出は、例えば、探索実施期間において最初に許容範囲算出時刻になったときに１回行われる。但し、許容範囲の算出は、探索実施期間中は毎日許容範囲算出時刻に行われたり、又は探索実施期間終了後において最初に許容範囲算出時刻になったときに１回行われたりするものであってもよい。
【００２３】
図３（Ｄ）は、図１の制御値算出部１１４から制御値が出力されて空気調和機２００の設定温度を変更する設定温度変更時刻を設定する設定温度変更時刻テーブルの一例である。設定温度変更時刻テーブルは、設定情報記憶部１０２に記憶される。指示部１１２は、記憶された設定温度変更時刻テーブルの設定温度変更時刻を取得して、現在の時刻が設定温度変更時刻である場合、制御値算出部１１４に対して、制御値の算出と空気調和機２００に対する制御値の出力とを実行させるための指示を出力する。指示部１１２は、図３（Ｂ）の探索実施期間テーブルに基づき、探索期間であるか否かの情報を制御値算出部１１４に対する指示に対応させて出力する。制御値算出部１１４は、指示部１１２から取得した探索期間であるか否かの情報に基づき、処理内容を変更する。制御値算出部１１４における探索期間であるか否かの情報に基づく処理内容の詳細は後述する。
【００２４】
なお、本実施形態においては、空気調和機２００の設定温度が制御値と同じ場合は制御値の出力は行わず、空気調和機２００の設定温度が制御値と異なる場合に制御値を出力して設定温度を変更するものとする。但し、設定温度変更時刻において、制御値算出部１１４が変更されない設定温度を出力するようにしてもよい。図３（Ｄ）は、設定温度変更時刻が１０時００分、１２時００分、及び１５時００分であることを示す。設定温度の変更は、運用開始期間において毎日実行される。すなわち、本実施形態においては、探索実施期間及び探索不実施期間のいずれの期間においても設定温度が変更される。許容範囲を探索する探索実施期間においても制御値を出力して設定温度の変更を行うことにより、探索実施期間においても空気調和機２００の省エネ運転が可能となる。
【００２５】
ここで図３（Ｃ）で設定される許容範囲算出時刻と、図３（Ｄ）で設定される設定温度変更時刻を、図５のタイムチャートで説明する。図５は、許容範囲算出部１１３が許容範囲を算出する時刻、制御値算出部１１４が制御値を算出して設定温度の変更を指示する制御値を空気調和機２００に出力する時刻の一例を示す図である。
【００２６】
図５において、許容範囲を算出するタイミングは、図３（Ａ）で設定される運用期間、図３（Ｂ）で設定される探索期間、及び図３（Ｃ）で設定される許容範囲算出時刻に基づき決定される。指示部１１２は、設定情報記憶部１０２に記憶されたこれらの情報を取得して、許容範囲算出時刻であるか否かを判断し、許容範囲算出部に対して許容範囲の算出を指示する。例えば、指示部１１２は、探索実施期間の開始日の午前３時と探索不実施期間の開始日の午前３時を許容範囲算出時刻として判断する。図５においては、探索不実施期間の開始日は、探索実施期間の終了日の次の日となる。また、探索実施期間の開始日は、探索不実施期間の終了日の次の日となる。なお、許容範囲を算出するタイミングは、図５等に示したタイミングに限定されるものではなく、例えば、探索実施期間の開始日のみにおいて算出してもよい。
【００２７】
再び図３に戻り、図３（Ｅ）は、識別境界を設定する識別境界テーブルの一例である。識別境界テーブルは、「特徴量種類」と「識別境界の利用パラメータ」の設定情報を含む。特徴量種類は、許容範囲算出部１１３が許容範囲を算出するための利用特徴量の種類を表す。許容範囲算出部１１３は、設定情報記憶部１０２に記憶された識別境界テーブルの設定情報を指示部１１２を介して取得する。図３（Ｅ）における特徴量種類の「ワイブル」は、後述する特徴量の算出において、各設定温度における生存時間の分析にワイブル分布を適合することを示している。また、識別境界のパラメータは、算出された特徴量に基づき、設定値を許容範囲のグループと許容範囲外のグループに分類するための境界を定義するパラメータである。識別境界のパラメータは、例えば、算出された特徴量を説明変数、許容範囲内か許容範囲外かを目的変数としたＳＶＭ（Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）モデル等の機械学習によって定められる。図３（Ｅ）の（ａ，ｂ）は、例えば、１次関数を定義するパラメータである。特徴量種類と識別境界の利用パラメータの組合せは、特徴量種類によって予め数種類用意しておき、任意の特徴量種類を設定して設定情報記憶部１０２に記憶できるようにしてもよい。
【００２８】
許容範囲算出部１１３は、識別境界のパラメータと算出した設定温度における特徴量に基づき、図９で後述する設定温度テーブルを生成する。許容範囲記憶部１０３は、許容範囲算出部１１３で生成された設定温度テーブルを記憶する。制御値算出部１１４は、記憶された設定温度テーブルに基づき、最適な設定温度を算出して制御値として空気調和機２００に出力する。
【００２９】
次に、図６〜図１０を用いて、許容範囲算出部１１３で実行される処理の詳細を説明する。図６は、許容範囲算出部１１３で実行される設定温度継続時間の計算方法の一例を示す図である。
【００３０】
図６（Ａ）は、履歴情報記憶部１０１に記憶された設定温度履歴情報を示している。設定温度履歴情報は、時間の経過による設定温度の変化で記録される。図６（Ａ）において、ｔ１からｔ２までの設定温度は２２℃、ｔ２からｔ３までの設定温度は２１℃、ｔ３からｔ４までの設定温度は２２℃である。ｔ１は空気調和機２００の運用開始時刻であり、ｔ４は空気調和機２００の運用停止時刻である。設定温度継続時間は、空気調和機２００の運用開始時刻〜運用停止時刻までの間において、それぞれの設定温度がどれくらいの時間継続したかで表される。
【００３１】
図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の設定温度履歴情報に基づき算出される設定温度継続時間とイベントの値の関係図である。設定温度継続時間は、例えば、設定温度が２２℃の場合、（ｔ２−ｔ１）、及び（ｔ４−ｔ３）と算出される。また、設定温度継続時間は、設定温度が２１℃の場合、（ｔ３−ｔ２）と算出される。なお、空気調和機が稼働していないｔ１より前の時間及びｔ４より後の時間は設定温度継続時間の計算に含めない。許容範囲算出部１１３は、算出した設定温度継続時間に対してイベントの値を対応させる。
【００３２】
イベントとは、利用者による設定温度の変更をいう。利用者が入力・表示機器３００を操作して設定温度の変更した場合にはイベントの値を１として、他の場合にはイベントの値を０とする。例えば、空気調和機２００の運転モードが暖房である場合、利用者が設定温度を上げた場合、利用者は現在の設定値による寒さを許容できなくなったものと推定することができる。また、空気調和機２００の運転モードが冷房である場合、利用者が設定温度を下げた場合、利用者が暑さを許容できなくなったものと推定することができる。すなわち、イベントの発生時点は、利用者が現在の設定値を許容できないと判断した時点である。なお、本実施形態においては省エネとなる設定温度の許容範囲を算出するものであるため、例えば、利用者が、暖房における温め過ぎで設定温度の下げた場合や冷房における冷やし過ぎで設定温度を上げた場合には、イベントの値を０とする。また、利用者による手動操作によって又は自動運転において空気調和機２００の運転が停止された場合についてもイベントの値を０とする。
【００３３】
図６（Ｂ）においては、暖房モードにおいて、時刻ｔ３に利用者によって設定温度が２１℃から２２℃に上げられたため、許容範囲算出部１１３は、２１℃の設定温度継続時間ｔ３−ｔ２に対応したイベントの値を１に設定する。また、許容範囲算出部１１３は、他の設定温度継続時間のイベントの値は、全て０に設定する。
【００３４】
次に、許容範囲算出部１１３における、設定温度継続時間に基づく特徴量の算出方法を図７を用いて説明する。図７は、特徴量の算出方法の一例を示す図である。
【００３５】
許容範囲算出部１１３は、図３（Ｅ）で示した、設定情報記憶部１０２に記憶された特徴量種類と識別境界の利用パラメータを取得する。図７は、特徴量としてワイブル分布の係数パラメータを算出する場合を例示している。
【００３６】
許容範囲算出部１１３は、図６（Ｂ）に示す算出した設定温度継続時間に基づき、生存時間解析を行う。生存時間解析とは、観察対象の生存時間を予測する手法の１つである。例えば、機械などを観察対象とし、観察対象の故障（死亡）までの時間（生存時間）を予測する。当該観察対象の故障等を生存時間解析におけるイベントという。生存時間は、観察開始からイベントが発生するまでの時間である。
【００３７】
本実施形態においては、設定温度を観察対象とし、設定温度の変更をイベントとすることにより、設定温度継続時間を設定温度の生存時間とする。すなわち、図６（Ｂ）に示した設定温度継続時間とイベントの値の関係図において、イベントの値が１である設定温度の変更をイベントとする。また、イベントの値が０である設定温度変更を打ち切りとする。打ち切りとは、イベントが発生せずに、途中で観察が打ち切られることをいう。
【００３８】
本実施形態の生存時間解析においては、設定温度継続時間を設定温度毎の生存関数で表す。生存関数Ｓ（ｔ）とは、時間ｔ（ｔは０より大きい実数）において、観察対象が生存している確率（生存率）の関数をいう。生存関数Ｓ（ｔ）は、全ての設定温度継続時間の個数（サンプルサイズ）に対する、時間ｔよりも長い設定温度継続時間の個数の割合で表される。本実施形態においては、生存関数Ｓ（ｔ）をワイブル分布でモデル化する場合を例示する。生存関数Ｓ（ｔ）は、スケールパラメータλ、形状パラメータｐを用いて、次式で表される。
【００３９】
S(t)＝ exp{-(λt)^p }    （式１）
【００４０】
図７（Ａ）は、許容範囲算出部１１３において、設定温度の生存関数をワイブル分布でモデル化したグラフである。図７（Ａ）において、２１℃の生存関数は、２２℃の生存関数に対して時間ｔによる減少が大きい。すなわち、温度設定を２１℃にした場合には、温度設定を２２℃にした場合に比べて、利用者によって設定値が上げられる（イベントが発生する）確率が高いことを示している。
【００４１】
図７（Ｂ）は、許容範囲算出部１１３において、図７（Ａ）で近似したグラフに基づき、式１のスケールパラメータλ及び形状パラメータｐを算出した算出結果を示している。本実施形態においては、算出されたスケールパラメータλ及び形状パラメータｐをそれぞれの設定温度における特徴量とする。
【００４２】
なお、特徴量を算出する設定温度は、履歴情報取得部で取得された全ての設定温度であっても一部の設定温度であってもよい。また、空気調和機２００が複数ある場合は、空気調和機２００毎に特徴量を算出する。また、許容範囲算出時刻に許容範囲算出部１１３が利用する設定温度履歴情報としては、許容範囲算出時刻から遡って運用開始時刻までの全ての履歴情報を用いても、探索実施期間開始日の許容範囲算出時刻直前の探索不実施期間における履歴情報を用いても、もしくは、探索不実施期間開始日の許容範囲算出時刻直前の探索実施期間の履歴情報を用いてもよい。
【００４３】
なお、図７では、生存関数Ｓ（ｔ）をワイブル分布でモデル化する場合を例示したが、分布モデルはワイブル分布に限定されるものではなく、特徴量をワイブル分布のスケールパラメータλ及び形状パラメータｐで算出するものに限定するものではない。例えば、設定温度継続時間の平均と分散等を特徴量としてもよい。また、特徴量の算出方法には、例えば、最尤法等を用いてもよい。
【００４４】
次に、図８を用いて、特徴量の識別境界を説明する。図８は、特徴量である、スケールパラメータλ及び形状パラメータｐのプロット図の一例を示す図である。
【００４５】
図８に示す座標において、横軸はスケールパラメータλ、縦軸は形状パラメータｐである。図示する丸印は、各設定温度における特徴量のプロット値である。特徴量の座標は、識別境界線によって許容範囲の領域と許容範囲外の領域に分類することができる。識別境界線は、図３（Ｃ）の識別境界の利用パラメータ（ａ、ｂ）から求める。図８においては、識別境界を、傾きａ、切片ｂの１次関数（直線）で表す場合を例示している。識別境界の利用パラメータは事前に与えられているものとする。識別境界の利用パラメータは、例えば、過去の設定温度の履歴情報において、利用者によって判定された許容範囲内と許容範囲外とを分類する線形サポートベクタマシン等の機械学習の手法を用いて算出されてもよい。利用者による判定は、例えば設定温度継続時間の長短によって行うようにしてもよい。
【００４６】
図８においては、識別境界線より左上に存在する設定温度の領域は許容可能な設定温度（許容範囲）であり、識別境界線より右下に存在する設定温度の領域は許容不可能な温度（許容範囲外）である。図８は、設定温度が２２℃と２３℃のときは許容範囲であり、２１℃のときは許容範囲外であることを示す。許容範囲算出部１１３は、設定温度の特徴量と識別境界線によって設定温度が許容範囲であるか否かを判定することができる。許容範囲算出部１１３は、判定結果に基づき、図９を用いて後述する設定温度テーブルを生成する。
【００４７】
なお、本実施形態では、許容範囲算出部１１３が設定温度について許容範囲内であるか否かを判定する場合を例示したが、特徴量の判定方法はこれに限定されるものではない。例えば、予め係数パラメータが算出されているロジスティック分布を利用して、設定温度毎に算出した特徴量をロジスティック分布の説明変数に代入して得られるロジスティック分布の値を判定に利用することができる。
【００４８】
次に、図９を用いて、許容範囲算出部１１３で生成されて許容範囲記憶部１０３に記憶される設定温度テーブルについて説明する。図９は、設定温度テーブルの一例を示す図である。
【００４９】
図９において、設定温度テーブルは、冷暖房種類、設定温度、及び許容範囲判定の項目が含まれる。
冷暖房種類の項目は、冷房又は暖房の種類が設定される。図９は、暖房における設定温度テーブルを示している。設定温度、及び許容範囲判定の項目は、それぞれの設定温度における許容範囲内であるか許容範囲外であるかの判定結果である。図９は、設定温度が２０℃及び２１℃において、許容範囲判定が許容範囲であることを示し、設定温度が２１℃及び２０℃において、許容範囲判定が許容範囲外であることを示す。なお、暖房時でも設定温度が高過ぎたり、冷房時でも設定温度が低過ぎたりする場合は、許容範囲外としてもよい。
【００５０】
制御値算出部１１４は、設定温度テーブルに記憶された許容範囲と判定された設定温度の中で最適な設定温度を制御値として算出し、空気調和機２００に出力する。最適な設定温度とは、許容範囲の設定温度の中で最も省エネとなる設定温度である。最適な設定温度は、暖房においては、許容範囲の中で最小の設定温度である。また、冷房においては許容範囲の中で最大の設定温度である。最適な設定温度は、利用者が許容可能であって最も省エネになる設定温度である。
【００５１】
なお、最適な設定温度の算出方法は上記に限定されるものではない。例えば、暖房運転時において、許容範囲の設定温度の中から、所定の閾値以上又は所定の閾値以下の設定温度であることを算出条件として加えたり、外気温、時刻、利用者の人数、空気調和機の設置環境等の条件を算出条件としたりしてもよい。
【００５２】
次に、図１０を用いて、図３（Ｂ）等で説明した探索実施期間と探索不実施期間における制御値算出部１１４の制御内容について説明する。図１０は、制御値算出部１１４の制御内容を設定する制御内容テーブルの一例である。
【００５３】
図１０において、制御内容テーブルには、期間、空気調和機の運転モード、空気調和機の設定温度、制御内容の項目を有する。期間の項目は、探索実施期間であるか探索不実施期間であるかが設定される。全期間は、探索実施期間と探索不実施期間の両方を含む期間の設定である。空気調和機の運転モードの項目は、暖房、又は冷房が設定される。空気調和機の設定温度は、空気調和機２００から取得された設定温度と制御値算出部１１４で算出された最適温度の比較が設定される。例えば、最適温度より高いとの設定は、設定温度が最適温度より高い場合である。制御内容の項目は、期間、空気調和機の運転モード及び空気調和機の設定温度の項目において設定された条件に合致するときに制御値算出部１１４で実行される制御内容が設定される。すなわち、期間、空気調和機の運転モード及び空気調和機の設定温度の項目は、制御内容を選択するときの絞り込みの条件である。制御内容テーブルは、設定情報記憶部１０２に記憶される。制御値算出部１１４は、指示部１１２を介して設定情報記憶部１０２に記憶された制御内容テーブルの情報を取得する。なお、設定温度テーブルに設定温度の許容範囲が記憶されていない場合、制御値算出部１１４は予め設定された温度を最適温度として利用してよい、もしくは制御内容テーブル記載の制御内容を実施しなくてもよい。
【００５４】
制御値算出部１１４は、指示部１１２を介して取得した、現時刻が探索実施期間であるか探索不実施期間であるかの情報に基づき、期間の項目を絞り込む。例えば、現時刻が探索実施期間である場合、図１０に図示する全期間及び探索実施期間が該当し制御内容の絞り込みが行われない。一方、現時刻が探索不実施期間である場合、図１０に図示する全期間が該当して制御内容が絞り込まれる。同様に、制御値算出部１１４は、空気調和機２００の現時点での運転モードと設定温度を取得して、制御内容を絞り込む。図１０に示す制御内容の絞り込みを１行毎に詳細に説明する。
【００５５】
＜１行目の選択条件と制御内容＞
「期間」は「全期間」であるため、探索実施期間及び探索不実施期間のいずれの場合でも選択される。
「空気調和機の運転モード」は「暖房」であるため、空気調和機２００の運転モードが暖房である時に選択される。
「空気調和機の設定温度」は、「最適温度よりも高い」であるため、許容範囲記憶部１０３の設定温度テーブルから算出された最適温度よりも空気調和機２００の現時点の設定温度が高い場合に選択される。
「制御内容」が「最適温度に変更」であるため、制御値算出部１１４は最適温度を制御値として空気調和機２００に出力する。
【００５６】
１行目の選択条件による制御によって、空気調和機２００の設定温度が最適温度よりも高い場合、全期間において設定温度を最適温度に変更して省エネを実現することができる。なお、最適温度に変更された設定温度が利用者にとって許容できない場合は、利用者は入力・表示機器３００から設定温度を更に変更する。設定温度の変更はイベントとして履歴情報記憶部１０１に記憶されて、次回の許容範囲算出時刻における許容範囲算出部１１３による許容範囲の算出に反映される。
【００５７】
＜２行目の選択条件と制御内容＞
「期間」は「全期間」であるため、探索実施期間及び探索不実施期間のいずれの場合でも選択される。
「空気調和機の運転モード」は「暖房」であるため、空気調和機２００の運転モードが暖房である時に選択される。
「空気調和機の設定温度」は、「最適温度よりも低い」であるため、許容範囲記憶部１０３の設定温度テーブルから算出された最適温度よりも空気調和機２００の現時点の設定温度が低い場合に選択される。
「制御内容」が「何もしない」であるため、制御値算出部１１４は空気調和機２００に対して制御値を出力しない。
【００５８】
２行目の選択条件による制御によって、空気調和機２００の設定温度が最適温度よりも低い場合、既に省エネ状態となっているため、設定値を変更しない。なお、利用者によって設定された最適温度より低い設定温度は、次回の許容範囲算出時刻における許容範囲算出部１１３による許容範囲の算出に反映される。
【００５９】
＜３行目の選択条件と制御内容＞
「期間」は「探索実施期間」であるため、探索実施期間の場合に選択される。
「空気調和機の運転モード」は「暖房」であるため、空気調和機２００の運転モードが暖房である時に選択される。
「空気調和機の設定温度」は、「最適温度と等しい」であるため、許容範囲記憶部１０３の設定温度テーブルから算出された最適温度と、空気調和機２００の現時点の設定温度が等しい場合に選択される。
「制御内容」が「最適温度よりＴ０℃低い温度に変更」であるため、制御値算出部１１４は空気調和機２００に対して、最適温度よりＴ０℃低い温度を制御値として出力する。
【００６０】
３行目の選択条件による制御によって、空気調和機２００の設定温度は最適温度よりもＴ０℃低い設定温度（探索温度）が許容範囲に含まれるかどうか探索される。例えば、探索温度に設定温度において利用者が設定温度を上げない場合、その探索温度は利用者にとって許容できるものであると推定することができる。一方、探索温度に設定温度において利用者が設定温度を上げた場合、その探索温度は利用者にとって許容できないものであると推定することができる。本実施形態においては、イベント発生までの設定温度継続時間を測定することにより、探索温度における利用者の許容可能性を算出することができる。探索温度に対する利用者の設定温度の操作（又は不操作）は、次回の許容範囲算出時刻における許容範囲算出部１１３による許容範囲の算出に反映される。
【００６１】
なお、探索温度を設定するＴ０℃の値は、予め定められた固定値であっても、変動値であってもよい。例えば、前回に探索実施期間においてＴ０℃の変更を利用者が許容できなかった場合、Ｔ０℃より小さい温度変化において探索温度を変更するようにしてもよい。
【００６２】
また、３行目の選択条件による制御は、「空気調和機の設定温度」が、「最適温度と等しい」場合を説明したが、例えば、「空気調和機の設定温度」が、「最適温度より高い」場合においても３行目の制御内容を実行するようにしてもよい。
【００６３】
また、図１０は運転モードが暖房である場合を説明したが、運転モードが冷房の場合においても同様に、省エネとなる探索温度を探索するように設定できるものとする。
【００６４】
次に、図１１を用いて、空調制御システムにおける図１の空調制御用演算装置の配置について説明する。図１１は、第１の実施形態に係る空調制御システム構成の他の一例を示す図である。
【００６５】
図１１において、ビル空調制御システム５００は、オフィスビルの執務室５０１と管理室５０２に配置されているものとする。執務室５０１には、空気調和機２００、入力・表示機器３００、及びローカルコントローラ２０１が配置されている、管理室５０２には、ＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ１５０が配置されている。利用者は執務室５０１に在室しているものとする。
【００６６】
ＢＥＭＳサーバ１５０は、ビルにおける電力使用量の管理、節電制御等を行うサーバである。図１で説明した空調制御用演算装置１００の各機能は、上述のようにソフトウェアの機能で実現することができる。従って、空調制御用演算装置１００の各機能を実現するソフトウェアをＢＥＭＳサーバ１５０で動作させることにより、ＢＥＭＳサーバ１５０において空調制御用演算装置１００を実現することが可能となる。図１１は、ＢＥＭＳサーバ１５０で空調制御用演算装置１００の各機能を実現し、執務室５０１に配置された空気調和機２００を制御する場合の配置例である。
【００６７】
ローカルコントローラ２０１は、管理室５０２に配置されたＢＥＭＳサーバ１５０と執務室５０１に配置された空気調和機２００とを無線又は有線で通信可能に接続する。ローカルコントローラ２０１は、例えば、専用のマイコン装置や、デスクトップＰＣ等の汎用のコンピュータ装置、ルータ等のネットワーク機器等である。
【００６８】
執務室５０１には必要最低限の機器だけを配置し、空調制御用演算装置１００等のリソースを管理室５０２等に配置することにより、空調制御用演算装置１００の可用性、保守性又は機密性を向上させることが可能となる。
【００６９】
ＢＥＭＳサーバ１５０は、外部ネットワーク５５０を介してクラウドサーバ６５０及び他のビル空調システムと接続されている。クラウドサーバ６５０は、クラウドコンピューティングによって実現される仮想的なコンピュータシステムである。ＢＥＭＳサーバ１５０は、外部ネットワーク５５０を介して他のビル空調システムを制御するものであってもよい。または、クラウドサーバ６５０がＢＥＭＳサーバ１５０の一部機能を分担してもよい。
【００７０】
なお、空調制御用演算装置１００の各機能は、複数の機能をまとめて一つの機能部として実現してもよく、また、１つの機能を複数の機能に分割して実現してもよい。例えば、空調制御用演算装置１００の各機能の一部又は全部を、ローカルコントローラ２０１、クラウドサーバ６５０、又は他のビル空調システム６００において実現するようにしてもよい。また、空調制御用演算装置１００の各機能の一部又は全部はハードウェア機能で実現されてもよい。ハードウェアの機能においても、ＢＥＭＳサーバ１５０、ローカルコントローラ２０１又はクラウドサーバ６５０において実現するようにしてもよい。
【００７１】
また、図１１は、空調制御用演算装置１００がビルにおける電力使用量の管理等を行うＢＥＭＳサーバを含むシステムにおいて実現される場合を例示したが、空調制御用演算装置１００は、エネルギー監理システム（ＥＭＳ）における他の用途においても実現することができる。例えば、空調制御用演算装置１００は、家庭内のエネルギー監理システムであるＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、工場内のエネルギー監理システムであるＦＥＭＳ（（Ｆａｃｔｏｒｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、所定の地域内のエネルギー監理システムであるＣＥＭＳ（（Ｃｌｕｓｔｅｒ／Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を含むシステムで実現されるものであってもよい。
【００７２】
次に、図１２〜図１５を用いて、第１の実施形態に係る空調制御用演算処理について説明する。図１２〜図１５は、第１の実施形態に係る空調制御用演算処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１２〜図１５のフローチャートで示す処理は、図１６で後述する空調制御用演算装置１００のプロセッサにおいて実行されるものとし、以下の説明では、空調制御用演算装置１００が実行するものとして説明する。
【００７３】
図１２におけるフローチャートの動作は、空調制御用演算装置１００の電源起動時等によって開始される。空調制御用演算装置１００は、図３（Ａ）〜図３（Ｅ）において説明した、設定情報記憶部１０２に記憶された設定情報を取得する（ステップＳ１０１）。設定情報記憶部１０２に記憶された設定情報は、例えば、運用期間テーブル、探索実施期間テーブル、許容範囲算出時刻テーブル、設定温度変更時刻テーブル及び識別境界テーブルから取得される情報である。
【００７４】
ステップＳ１０１の処理を実行した後、空調制御用演算装置１００は、運用期間内であるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。運用期間内であるか否かは、現在の時刻と運用期間テーブルに設定された設定情報に基づき判断することができる。運用期間内ではないと判断した場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、空調制御用演算装置１００は、図１２のフローチャートの処理を終了する。
【００７５】
一方、運用期間内であると判断した場合（ステップＳ１０２：ＴＥＳ）、空調制御用演算装置１００は、探索実施期間内であるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。探索実施期間内であるか否かは、現在の時刻と探索実施期間テーブルに設定された設定情報に基づき判断することができる。探索実施期間内ではないと判断した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、空調制御用演算装置１００は、探索不実施期間処理を実行する（ステップＳ１０４）。なお、ステップＳ１０４の処理の詳細は、図１３を用いて後述する。
【００７６】
一方、探索実施期間内であると判断した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、空調制御用演算装置１００は、探索実施期間処理を実行する（ステップＳ１０５）。なお、ステップＳ１０５の処理の詳細は、図１４及び図１５を用いて後述する。
【００７７】
ステップＳ１０４の処理又はステップＳ１０５の処理を実行した後、空調制御用演算装置１００は、待機時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１０６）。待機時間が経過したか否かの判断は、例えば、設定情報記憶部１０２に予め設定されて空調制御用演算装置１００の動作間隔を調整する待機時間の経過によって判断することができる。待機時間は、ステップＳ１０４の処理又はステップＳ１０５の処理が実行された後にタイマ等をスタートさせてタイマのタイムアップで判断することができる。待機時間が経過していないと判断した場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）、空調制御用演算装置１００は、ステップＳ１０６の処理を繰り返して実行し、待機時間が経過するのを待つ。
【００７８】
一方、待機時間が経過したと判断した場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、空調制御用演算装置１００は、ステップＳ１０２の処理に戻って、ステップＳ１０２〜ステップＳ１０６の処理を繰り返す。
【００７９】
図１３のフローチャートは、ステップＳ１０４の探索不実施期間処理の詳細である。空調制御用演算装置１００は、制御実施タイミングであるか否かを判断する（ステップＳ２０１）。制御実施タイミングであるか否かの判断は、現時刻と設定温度変更時刻テーブルに設定された設定温度変更時刻に基づき判断することが可能となる。制御実施タイミングではないと判断した場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、空調制御用演算装置１００は、図１３に示すフローチャートの処理を終了する。
【００８０】
一方、制御実施タイミングであると判断した場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、空調制御用演算装置１００は、探索不実施期間における制御内容を実行する（ステップＳ２０２）。探索不実施期間における制御内容とは、図１０において説明した、「期間」の項目が「全期間」であるときの制御内容の絞り込み処理である。より詳細には、制御値算出部１１４は、指示部１１２を介して、探索実施期間テーブルから取得した設定情報を取得する。
【００８１】
ステップＳ２０２の処理を実行した後、空調制御用演算装置１００は、最適な設定温度を取得する（ステップＳ２０３）。より詳細には、制御値算出部１１４は、許容範囲記憶部１０３に記憶された設定温度テーブルを取得して、設定温度テーブルにおいて許容範囲判定が許容範囲である設定温度の中から一番省エネとなる設定温度を最適な設定温度として取得する。
【００８２】
ステップＳ２０３の処理を実行した後、空調制御用演算装置１００は、空気調和機２００の運転モードと現在の設定温度を取得する（ステップＳ２０４）。より詳細には、制御値算出部１１４は、空気調和機２００から運転モードと現在の設定温度を取得する。
【００８３】
ステップＳ２０４の処理を実行した後、空調制御用演算装置１００は、制御値を算出する（ステップＳ２０５）。より詳細には、制御値算出部１１４は、ステップＳ２０３の処理において取得した最適な設定温度、並びにステップＳ２０３において取得された空気調和機２００の運転モード及び現在の設定温度に基づき、図１０で説明した制御内容によって制御値を算出する。
【００８４】
ステップＳ２０５の処理を実行した後、空調制御用演算装置１００は、制御値を空気調和機２００に出力する（ステップＳ２０６）。より詳細には、制御値算出部１１４は、ステップＳ２０５の処理で算出した制御値を空気調和機２００に出力する。制御値を取得した空気調和機２００は、制御値に基づき設定値を変更する。ステップＳ２０６の処理を実行した後、空調制御用演算装置１００は、図１３のフローチャートの処理を終了する。
【００８５】
図１４のフローチャートは、ステップＳ１０５の探索実施期間処理の詳細である。空調制御用演算装置１００は、許容範囲算出時刻であるか否かを判断する（ステップＳ３０１）。許容範囲算出時刻であるか否かの判断は、現在の時刻と許容範囲算出時刻テーブルに設定された設定情報に基づき判断することができる。
【００８６】
許容範囲算出時刻であると判断した場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、空調制御用演算装置１００は、設定温度履歴情報を取得する（ステップＳ３０２）。より詳細には、許容範囲算出部１１３は、図２で説明した履歴情報記憶部１０１に記憶された設定温度履歴情報を取得する。
【００８７】
ステップＳ３０２の処理を実行した後、空調制御用演算装置１００は、許容範囲を算出する（ステップＳ３０３）。より詳細には、許容範囲算出部１１３は、ステップＳ３０２で取得した設定温度履歴情報に基づき図６（Ｂ）で説明した設定温度継続時間を算出し、図７（Ａ）で説明した設定温度の生存関数をワイブル分布でモデル化した上で、図７（Ｂ）で説明した特徴量を算出する。許容範囲算出部１１３は、算出した特徴量と予め定められた識別境界線に基づき図８で説明した許容範囲を算出する。
【００８８】
ステップＳ３０３の処理を実行した後、空調制御用演算装置１００は、許容範囲を記憶する（ステップＳ３０４）。より詳細には、許容範囲算出部１１３は、ステップＳ３０３の処理において算出した許容範囲に基づき、図９で説明した設定温度テーブルを生成して、許容範囲記憶部１０３に記憶する。
【００８９】
ステップＳ３０４の処理を実行した後、又は、ステップＳ３０１の処理において許容範囲算出時刻ではないと判断した場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）、空調制御用演算装置１００は、制御処理を実行する（ステップＳ３０５）。ステップＳ３０５の処理を実行した後、空調制御用演算装置１００は、図１４のフローチャートの処理を終了する。
【００９０】
図１５のフローチャートは、ステップＳ３０５の探索実施期間における制御処理の詳細である。空調制御用演算装置１００は、制御実施タイミングであるか否かを判断する（ステップＳ４０１）。制御実施タイミングであるか否かの判断は、現時刻と設定温度変更時刻テーブルに設定された設定温度変更時刻に基づき判断することが可能となる。制御実施タイミングではないと判断した場合（ステップＳ４０１：ＮＯ）、空調制御用演算装置１００は、図１５のフローチャートの処理を終了する。
【００９１】
一方、制御実施タイミングであると判断した場合（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）、空調制御用演算装置１００は、探索実施期間における制御内容を実行する（ステップＳ４０２）。探索実施期間における制御内容とは、図１０において説明した、「期間」の項目が「探索実施期間」であるときの制御内容の絞り込み処理である。より詳細には、制御値算出部１１４は、指示部１１２を介して、探索実施期間テーブルから取得した設定情報を取得する。
【００９２】
ステップＳ４０２の処理を実行した後、空調制御用演算装置１００は、最適な設定温度を取得する（ステップＳ４０３）。より詳細には、制御値算出部１１４は、許容範囲記憶部１０３に記憶された設定温度テーブルを取得して、設定温度テーブルにおいて許容範囲判定が許容範囲である設定温度の中から一番省エネとなる設定温度を最適な設定温度として取得する。
【００９３】
ステップＳ４０３の処理を実行した後、空調制御用演算装置１００は、空気調和機２００の運転モードと現在の設定温度を取得する（ステップＳ４０４）。より詳細には、制御値算出部１１４は、空気調和機２００から運転モードと現在の設定温度を取得する。
【００９４】
ステップＳ４０４の処理を実行した後、空調制御用演算装置１００は、制御値を算出する（ステップＳ４０５）。より詳細には、制御値算出部１１４は、ステップＳ４０３の処理において取得した最適な設定温度、並びにステップＳ４０３において取得された空気調和機２００の運転モード及び現在の設定温度に基づき、図１０で説明した制御内容によって制御値を算出する。
【００９５】
ステップＳ４０５の処理を実行した後、空調制御用演算装置１００は、制御値を空気調和機２００に出力する（ステップＳ４０６）。より詳細には、制御値算出部１１４は、ステップＳ４０５の処理で算出した制御値を空気調和機２００に出力する。制御値を取得した空気調和機２００は、制御値に基づき設定値を探索温度に変更する。ステップＳ４０６の処理を実行した後、空調制御用演算装置１００は、図１５のフローチャートの処理を終了する。
【００９６】
次に、図１６から図１８を用いて、図１の検出部２１０における利用者の検出結果を起居用範囲の算出及び制御値の算出に反映させる場合を説明する。
【００９７】
図１６は、図１の検出部２１０における利用者の検出結果である。利用者の検出結果は、図２で説明した設定温度履歴情報と同様に履歴情報記憶部１０１に記憶される。また、利用者の検出結果は、制御値算出部１１４によって取得される。
【００９８】
図１７は、図６において説明した、許容範囲算出部１１３で実行される設定温度継続時間の計算方法の他の一例を示す図である。
【００９９】
図１７（Ａ）は、履歴情報記憶部１０１に記憶された設定温度履歴情報を示している。また、図１７（Ｂ）は、利用者の検出結果の検出履歴を示している。また、図１７（Ｃ）は、図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）の設定温度履歴情報と検出履歴に基づき算出される設定温度継続時間とイベントの値の関係図である。図１７においては、利用者が検出された期間のみにおいて設定温度継続時間を算出している。利用者が不在の場合、利用者によって設定温度が変更されることがないため、設定温度継続時間として評価するのは適当ではない場合がある。図１７（Ｃ）は、設定温度継続時間を２２℃における（ｔ１‘−ｔ１）、及び（ｔ４−ｔ２’）として算出している。利用者が検出された期間のイベントの値は、第１の実施形態と同じである。一方で、利用者が検知されなくなった時点でイベントの値を０とする。よって、（ｔ１‘−ｔ１）でのイベントの値は０であり、（ｔ４−ｔ２’）のイベントの値は１である。許容範囲算出部は、利用者の検出結果を考慮した許容範囲を算出することが可能となる。
【０１００】
図１８は、図１０で説明した制御内容において、検出装置による利用者の検出結果を条件としたものである。図１８において、探索実施期間においては、利用者が検出されている場合のみ探索温度を制御値として出力する制御内容を示している。利用者が不在の場合、利用者が設定温度を変更することはないため、探索温度における利用者の許容可能性を正しく判断できない。図１８は、探索実施期間における制御内容において利用者の検出を条件とすることにより、より正確な許容範囲の探索が可能となる。
【０１０１】
図１９は、本実施形態に係る空調制御用演算装置１００を実現したハードウェア構成例を示すブロック図である。空調制御用演算装置１００は、プロセッサ７０１、主記憶装置７０２、補助記憶装置７０３、ネットワークインターフェース７０４、デバイスインタフェース７０５、入力装置７０６、出力装置７０７を備え、これらがバス７０８を介して接続された、コンピュータ装置として実現できる。
【０１０２】
プロセッサ７０１が、補助記憶装置７０３からプログラムを読み出して、主記憶装置７０２に展開して、実行することで、各機能を実現することができる。
【０１０３】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、空調制御用演算装置は、履歴情報取得部と、許容範囲算出部と、制御値算出部とを持つことにより、設定値の許容可能性と省エネを両立することができる。
【０１０４】
上述した装置は、コンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、各機能ブロックの機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録する。この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することで実現してもよい。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ（Operating System）や周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体のことをいう。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」は、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置を含む。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、短時間の間、動的にプログラムを保持するものを含んでいてもよい。短時間の間、動的にプログラムを保持するものは、例えば、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線である。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」には、サーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。また、上記プログラムは、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。また、上記プログラムは、プログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。プログラマブルロジックデバイスは、例えば、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）である。
【０１０５】
また、上述した装置の各機能は、ソフトウェア機能で実現することができる。しかし上述した装置の機能の一部又は全部はハードウェア機能で実現されてもよい。また、上述した装置の各機能は、複数の機能をまとめて一つの機能部として実現してもよく、また、１つの機能を複数の機能に分割して実現してもよい。
【０１０６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０７】
１００  空調制御用演算装置
１０１  履歴情報記憶部
１０２  設定情報記憶部
１０３  許容範囲記憶部
１１１  履歴情報取得部
１１２  指示部
１１３  許容範囲算出部
１１４  制御値算出部
１５０  ＢＥＭＳサーバ
２００  空気調和機
２０１  ローカルコントローラ
３００  入力・表示機器
５００  ビル空調制御システム
５０１  執務室
５０２  管理室
５５０  外部ネットワーク
６００  他のビル空調システム
６５０  クラウドサーバ
７０１  プロセッサ
７０２  主記憶装置
７０３  補助記憶装置
７０４  ネットワークインターフェース
７０５  デバイスインタフェース
７０６  入力装置
７０７  出力装置
７０８  バス
８００  外部記憶媒体
【図１】
2018044750.tif 000003
【図２】
2018044750.tif 000004
【図３】
2018044750.tif 000005
【図４】
2018044750.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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