(57)【要約】【課題】部品同士の意図しない分離を防ぐことの可能な取付け構造を提供すること。【解決手段】取付け構造は、可撓部及び前記可撓部の一端に設けられた掛かり部を有する取付け部を含む第１部材と、前記第１部材が装着される第２部材と、を備え、前記第１部材又は前記第２部材は、前記可撓部の可撓方向とは異なる方向に動かすことが可能な可動部を含み、前記第２部材に対し前記第１部材を装着した状態において、前記可動部と前記取付け部との間に生じる隙間の距離は、前記掛かり部の前記第２部材に対する掛かり量よりも小さい。【選択図】図１２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓部及び前記可撓部の一端に設けられた掛かり部を有する取付け部を含む第１部材と、
前記第１部材が装着される第２部材と、
を備え、
前記第１部材又は前記第２部材は、前記可撓部の可撓方向とは異なる方向に動かすことが可能な可動部を含み、
前記第２部材に対し前記第１部材を装着した状態において、前記可動部と前記取付け部との間に生じる隙間の距離は、前記掛かり部の前記第２部材に対する掛かり量よりも小さい、取付け構造。
【請求項２】
前記可動部は、前記第２部材に設けられ、前記可撓部の挿抜方向に動かすことが可能である、請求項１に記載の取付け構造。
【請求項３】
前記可動部は、前記第２部材に設けられ、前記可撓部の挿抜方向と略直交する面内において前記可撓方向と略直交する方向に動かすことが可能である、請求項１に記載の取付け構造。
【請求項４】
前記可動部は、前記第２部材に設けられ、前記可撓部の可撓方向及び挿抜方向を含む面と略直交する方向に動かすことが可能である、請求項１に記載の取付け構造。
【請求項５】
前記可動部は、前記第２部材に対し前記第１部材を装着する過程において、前記第１部材の一部と接することにより前記可撓部の可撓方向とは異なる方向に動く、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の取付け構造。
【請求項６】
前記可動部は、前記第１部材に設けられ、前記可撓部の挿抜方向に動かすことが可能である、請求項１に記載の取付け構造。
【請求項７】
前記可動部は、前記第１部材に設けられ、前記可撓部の挿抜方向と略直交する面内において前記可撓方向と略直交する方向に動かすことが可能である、請求項１に記載の取付け構造。
【請求項８】
前記可動部は、前記第１部材に設けられ、前記可撓部の可撓方向及び挿抜方向を含む面と略直交する方向に動かすことが可能である、請求項１に記載の取付け構造。
【請求項９】
前記可動部は、前記第２部材に対し前記第１部材を装着する過程において、前記第２部材の一部と接することにより前記可撓部の可撓方向とは異なる方向に動く、請求項６乃至８のいずれか一項に記載の取付け構造。
【請求項１０】
前記第２部材に対し前記第１部材を装着した状態において、前記可動部は、前記取付け部に接する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の取付け構造。
【請求項１１】
側方から見た場合に、前記掛かり部の下面と前記可撓部の挿抜方向とのなす角が鈍角である、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の取付け構造。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の取付け構造を用いてフレームに鍵を取り付けた構造を有する鍵盤装置であって、前記可撓部の可撓方向と前記鍵の長手方向とが一致する、鍵盤装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、材料の弾性を利用して部品同士を結合する取付け構造に関する。特に、鍵盤装置の鍵の取付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品同士を結合する方式として、材料の弾性を利用した簡易な取付け構造が知られている。このような取付け構造は、一般的にはスナップフィットと呼ばれ、プラスチック等の成形部品を組み合わせて結合する際に利用される。
【０００３】
上述の取付け構造は、部品同士の結合が容易性であるともに、いったん結合した後は、簡単に外れないように固定されるという性能が要求される。このような性能を考慮した取付け構造として、例えば特許文献１に記載された技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平１−１７６９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、部品寸法のばらつきを考慮していないため、部品寸法のばらつきに起因して、部品同士が意図せず分離してしまったり、部品同士の取付けが困難になってしまったりする場合がある。
【０００６】
また、部品寸法のばらつきを考慮した設計として、スナップフィットの爪部分にある程度のマージンを設け、部品寸法のばらつきを吸収することも考えられる。しかしながら、マージンを設けることによって部品のガタつきが発生してしまうため、部品同士が意図せず分離してしまうおそれがある。
【０００７】
本発明の課題の一つは、部品同士の意図しない分離を防ぐことの可能な取付け構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態における取付け構造は、可撓部及び前記可撓部の一端に設けられた掛かり部を有する取付け部を含む第１部材と、前記第１部材が装着される第２部材と、を備え、前記第１部材又は前記第２部材は、前記可撓部の可撓方向とは異なる方向に動かすことが可能な可動部を含み、前記第２部材に対し前記第１部材を装着した状態において、前記可動部と前記取付け部との間に生じる隙間の距離は、前記掛かり部の前記第２部材に対する掛かり量よりも小さい。
【０００９】
前記可動部は、前記可撓部の挿抜方向に動かすことが可能であってもよい。また、前記可動部は、前記可撓部の挿抜方向と略直交する面内において前記可撓方向と略直交する方向に動かすことが可能であってもよい。さらに、前記可動部は、前記可撓部の可撓方向及び挿抜方向を含む面と略直交する方向に動かすことが可能であってもよい。なお、「略直交する」とは、厳密に９０°の角度で直交する場合だけでなく、社会通念上、ほぼ直交するとみなせる態様をも含むものとする。すなわち、９０°で直交する場合と同様の効果を奏する範囲内であれば、略直交すると言える。
【００１０】
前記可動部は、自動で動くものであっても手動で動くものであってもよい。自動で動くものである場合、例えば、前記第２部材に対し前記第１部材を装着する過程において、前記可動部は、前記第１部材又は前記第２部材の一部と接することにより前記可撓部の可撓方向とは異なる方向に動くように構成することができる。なお、前記第２部材に対し前記第１部材を装着した状態において、前記可動部は、前記取付け部に接するように構成されていてもよい。
【００１１】
側方から見た場合に、前記掛かり部の下面と前記可撓部の挿抜方向とのなす角は鈍角であることが好ましい。
【００１２】
上述の取付け構造のいずれかを用いてフレームに鍵を取り付けた構造を有する鍵盤装置であって、前記可撓部の可撓方向と前記鍵の長手方向とは一致するように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施形態によれば、部品同士の意図しない分離を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の鍵盤装置の構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の音源装置の構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の筐体内部の構成を側面から見た場合の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態の棒状可撓部を含む構造体の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態の取付け構造の構成を斜め上方から見た場合の一例を示す図である。
【図６】第１実施形態の第１部材の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態の第１部材の構成を前方から見た場合の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態の第２部材の構成を上方から見た場合の一例を示す図である。
【図９】第１実施形態の第２部材の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。
【図１０】第１実施形態の第２部材を図８に示すＡ−Ａ’で切断した断面を見た場合の一例を示す図である。
【図１１】第１実施形態の取付け構造の構成を上方から見た場合の一例を示す図である。
【図１２Ａ】第１実施形態の取付け構造を図１１に示すＡ−Ａ’で切断した断面を見た場合の一例を示す図である。
【図１２Ｂ】第１実施形態の取付け構造における図１２Ａに示される枠線２５で囲まれた領域の拡大図である。
【図１３】第１実施形態の取付け構造において、第２部材に対し第１部材を装着する際の動作について説明するための断面図である。
【図１４】第２実施形態の取付け構造の構成を斜め上方から見た場合の一例を示す図である。
【図１５】第２実施形態の第１部材の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。
【図１６】第２実施形態の第１部材の構成を前方から見た場合の一例を示す図である。
【図１７】第２実施形態の第１部材の構成を上方から見た場合の一例を示す図である。
【図１８】第２実施形態の第２部材の構成を上方から見た場合の一例を示す図である。
【図１９】第２実施形態の第２部材の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。
【図２０】第２実施形態の第２部材を図１８に示すＡ−Ａ’で切断した断面を見た場合の一例を示す図である。
【図２１】第２実施形態の取付け構造の構成を上方から見た場合の一例を示す図である。
【図２２Ａ】第２実施形態の取付け構造を図２１に示すＡ−Ａ’で切断した断面を見た場合の一例を示す図である。
【図２２Ｂ】第２実施形態の取付け構造における図２２Ａに示される枠線２６で囲まれた領域の拡大図である。
【図２３】第２実施形態の取付け構造において、第２部材に対し第１部材を装着する際の動作について説明するための上面図である。
【図２４】第２実施形態の取付け構造において、第２部材に対し第１部材を装着する際の動作について説明するための断面図である。
【図２５】第３実施形態の取付け構造の構成を斜め上方から見た場合の一例を示す図である。
【図２６】第３実施形態の第１部材の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。
【図２７】第３実施形態の第１部材の構成を前方から見た場合の一例を示す図である。
【図２８】第３実施形態の第１部材の構成を上方から見た場合の一例を示す図である。
【図２９】第３実施形態の第２部材の構成を上方から見た場合の一例を示す図である。
【図３０】第３実施形態の第２部材を図２９に示すＡ−Ａ’で切断した断面を見た場合の一例を示す図である。
【図３１】第３実施形態の取付け構造の構成を上方から見た場合の一例を示す図である。
【図３２Ａ】第３実施形態の取付け構造を図３１に示すＡ−Ａ’で切断した断面を見た場合の一例を示す図である。
【図３２Ｂ】第３実施形態の取付け構造における図３２Ａに示される枠線２７で囲まれた領域の拡大図である。
【図３３】第３実施形態の取付け構造において、第２部材に対し第１部材を装着する際の動作について説明するための斜め上方から見た断面図である。
【図３４】第３実施形態の取付け構造において、第２部材に対し第１部材を装着する際の動作について説明するための側面図である。
【図３５】第３実施形態の取付け構造において、第２部材に対し第１部材を装着する際の動作について説明するための側面図である。
【図３６】第４実施形態の取付け構造の構成を斜め上方から見た場合の一例を示す図である。
【図３７】第４実施形態の第１部材の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。
【図３８】第４実施形態の第１部材の構成を前方から見た場合の一例を示す図である。
【図３９】第４実施形態の第１部材の構成を上方から見た場合の一例を示す図である。
【図４０】第４実施形態の第２部材の構成を上方から見た場合の一例を示す図である。
【図４１】第４実施形態の第２部材を図４０に示すＡ−Ａ’で切断した断面を見た場合の一例を示す図である。
【図４２】第４実施形態の第２部材を図４０に示すＢ−Ｂ’で切断した断面を見た場合の一例を示す図である。
【図４３】第４実施形態の取付け構造の構成を上方から見た場合の一例を示す図である。
【図４４Ａ】第４実施形態の取付け構造を図４３に示すＡ−Ａ’で切断した断面を見た場合の一例を示す図である。
【図４４Ｂ】第４実施形態の取付け構造における図４４Ａに示される枠線２８で囲まれた領域の拡大図である。
【図４５】第４実施形態の取付け構造において、第２部材に対し第１部材を装着する際の動作について説明するための側方から見た断面図である。
【図４６】第４実施形態の取付け構造において、第２部材に対し第１部材を装着する際の動作について説明するための側方から見た断面図である。
【図４７】第４実施形態の取付け構造において、第２部材に対し第１部材を装着する際の動作について説明するための側方から見た断面図である。
【図４８】第４実施形態の取付け構造において、第２部材に対し第１部材を装着する際の動作について説明するための側方から見た断面図である。
【図４９】第４実施形態の取付け構造において、第２部材に対し第１部材を装着する際の動作について説明するための側方から見た断面図である。
【図５０】第４実施形態の取付け構造において、第２部材に対し第１部材を装着する際における第１部材の動作について説明するための斜視図である。
【図５１Ａ】変形例における掛かり部の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。
【図５１Ｂ】変形例における掛かり部の作用について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定して解釈されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字の後にＡ、Ｂ等を付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、図面の寸法比率（各構成間の比率、縦横高さ方向の比率等）は説明の都合上実際の比率とは異なったり、構成の一部が図面から省略されたりする場合がある。
【００１６】
＜第１実施形態＞
［鍵盤装置の構成］
図１は、第１実施形態における鍵盤装置の構成を示す図である。鍵盤装置１は、この例では、電子ピアノなどユーザ（演奏者）の押鍵に応じて発音する電子鍵盤楽器である。なお、鍵盤装置１は、外部の音源装置を制御するための制御データ（例えば、ＭＩＤＩ）を、押鍵に応じて出力する鍵盤型のコントローラであってもよい。この場合には、鍵盤装置１は、音源装置を有していなくてもよい。
【００１７】
鍵盤装置１は、鍵盤アセンブリ１０を備える。鍵盤アセンブリ１０は、白鍵１００ｗおよび黒鍵１００ｂを含む。複数の白鍵１００ｗと黒鍵１００ｂとが並んで配列されている。鍵１００の数は、Ｎ個であり、この例では８８個である。この配列された方向をスケール方向という。白鍵１００ｗおよび黒鍵１００ｂを特に区別せずに説明できる場合には、鍵１００という場合がある。以下の説明においても、符号の最後に「ｗ」を付した場合には、白鍵に対応する構成であることを意味している。また、符号の最後に「ｂ」を付した場合には、黒鍵に対応する構成であることを意味している。
【００１８】
鍵盤アセンブリ１０の一部は、筐体９０の内部に存在している。鍵盤装置１を上方から見た場合において、鍵盤アセンブリ１０のうち筐体９０に覆われている部分を非外観部ＮＶといい、筐体９０から露出してユーザから視認できる部分を外観部ＰＶという。すなわち、外観部ＰＶは、鍵１００の一部であって、ユーザによって演奏操作が可能な領域を示す。以下、鍵１００のうち外観部ＰＶによって露出されている部分を鍵本体部という場合がある。
【００１９】
筐体９０内部には、音源装置７０およびスピーカ８０が配置されている。音源装置７０は、鍵１００の押下に伴って音波形信号を生成する。スピーカ８０は、音源装置７０において生成された音波形信号を外部の空間に出力する。なお、鍵盤装置１は、音量をコントロールするためのスライダ、音色を切り替えるためのスイッチ、様々な情報を表示するディスプレイなどが備えられていてもよい。
【００２０】
なお、図１〜図３の説明において、上、下、左、右、手前および奥などの方向は、演奏するときの演奏者から鍵盤装置１を見た場合の方向を示している。そのため、例えば、非外観部ＮＶは、外観部ＰＶよりも奥側に位置している、と表現することができる。また、鍵前端側、鍵後端側のように、鍵１００を基準として方向を示す場合もある。この場合、鍵前端側は鍵１００に対して演奏者から見た手前側を示す。鍵後端側は鍵１００に対して演奏者から見た奥側を示す。この定義によれば、黒鍵１００ｂのうち、黒鍵１００ｂの鍵本体部の前端から後端までが、白鍵１００ｗよりも上方に突出した部分である、と表現することができる。
【００２１】
図２は、第１実施形態における音源装置の構成を示すブロック図である。音源装置７０は、信号変換部７１０、音源部７３０および出力部７５０を備える。センサ３００は、各鍵１００に対応して設けられ、鍵の操作を検出し、検出した内容に応じた信号を出力する。この例では、センサ３００は、３段階の押鍵量に応じて信号を出力する。この信号の間隔に応じて押鍵速度が検出可能である。
【００２２】
信号変換部７１０は、センサ３００（８８の鍵１００に対応したセンサ３００−１、３００−２、・・・、３００−８８）の出力信号を取得し、各鍵１００における操作状態に応じた操作信号を生成して出力する。この例では、操作信号はＭＩＤＩ形式の信号である。そのため、押鍵操作に応じて、信号変換部７１０はノートオンを出力する。このとき、８８個の鍵１００のいずれが操作されたかを示すキーナンバ、および押鍵速度に対応するベロシティについてもノートオンに対応付けて出力される。一方、離鍵操作に応じて、信号変換部７１０はキーナンバとノートオフとを対応付けて出力する。信号変換部７１０には、ペダル等の他の操作に応じた信号が入力され、操作信号に反映されてもよい。
【００２３】
音源部７３０は、信号変換部７１０から出力された操作信号に基づいて、音波形信号を生成する。出力部７５０は、音源部７３０によって生成された音波形信号を出力する。この音波形信号は、例えば、スピーカ８０または音波形信号出力端子などに出力される。
【００２４】
［鍵盤アセンブリの構成］
図３は、第１実施形態における筐体内部の構成を側面から見た場合の説明図である。図３に示すように、筐体９０の内部において、鍵盤アセンブリ１０およびスピーカ８０が配置されている。スピーカ８０は、鍵盤アセンブリ１０の奥側に配置されている。このスピーカ８０は、押鍵に応じた音を筐体９０の上方および下方に向けて出力するように配置されている。下方に出力される音は、筐体９０の下面側から外部に進む。一方、上方に出力される音は筐体９０の内部から鍵盤アセンブリ１０の内部の空間を通過して、外観部ＰＶにおける鍵１００の隣接間の隙間または鍵１００と筐体９０との隙間から外部に進む。
【００２５】
鍵盤アセンブリ１０の構成について、図３を用いて説明する。鍵盤アセンブリ１０は、上述した鍵１００の他にも、接続部１８０、ハンマアセンブリ２００およびフレーム５００を含む。鍵盤アセンブリ１０は、ほとんどの構成が射出成形などによって製造された樹脂製の構造体である。フレーム５００は、筐体９０に固定されている。
【００２６】
接続部１８０は、フレーム５００に対して回動可能に鍵１００を接続する。接続部１８０は、板状可撓部１８１、鍵側支持部１８３および棒状可撓部１８５ａを備える。板状可撓部１８１は、鍵１００の後端から延在している。鍵側支持部１８３は、板状可撓部１８１の後端から延在している。棒状可撓部１８５ａは、鍵側支持部１８３およびフレーム５００のフレーム側支持部５８５を連結している。すなわち、鍵１００とフレーム５００との間に、棒状可撓部１８５ａが配置されている。棒状可撓部１８５ａが曲がることによって、鍵１００がフレーム５００に対して回動することができる。
【００２７】
棒状可撓部１８５ａは、後述する取付け構造（いわゆるスナップフィット）を用いて鍵側支持部１８３とフレーム側支持部５８５とに結合されている。なお、本実施形態では、スナップフィットの爪部分が引っ掛かる方向と鍵１００の長手方向とが一致するように取付け構造を設計している。スナップフィットの爪部分は、なるべく大きく撓ませたいという事情があるため、鍵１００が高密度に配置されるスケール方向に比べて長手方向の方がスペース確保の観点から有利であると言える。
【００２８】
図４は、第１実施形態の棒状可撓部１８５ａを含む構造体１８５の構成を側面から見た場合を示す図である。図４に示すように、構造体１８５は、棒状可撓部１８５ａの両端に後述する第１部材２０ａを取り付けた構造となっている。図３では、棒状可撓部１８５ａの両端に、互いに逆さ向きとなるように第１部材２０ａを設け、各第１部材２０ａを鍵側支持部１８３及びフレーム側支持部５８５のそれぞれに対して装着することにより、鍵側支持部１８３及びフレーム側支持部５８５と棒状可撓部１８５ａとを結合している。なお、第１部材２０ａを含む取付け構造の詳細については後述する。
【００２９】
鍵１００は、前端鍵ガイド１５１および側面鍵ガイド１５３を備える。前端鍵ガイド１５１は、フレーム５００の前端フレームガイド５１１を覆った状態で摺動可能に接触している。前端鍵ガイド１５１は、その上部と下部のスケール方向の両側において、前端フレームガイド５１１と接触している。側面鍵ガイド１５３は、スケール方向の両側において側面フレームガイド５１３と摺動可能に接触している。この例では、側面鍵ガイド１５３は、鍵１００の側面のうち非外観部ＮＶに対応する領域に配置され、接続部１８０（板状可撓部１８１）よりも鍵前端側に存在するが、外観部ＰＶに対応する領域に配置されてもよい。
【００３０】
ハンマアセンブリ２００は、フレーム５００に対して回動可能に取り付けられている。このときハンマアセンブリ２００の軸支持部２２０とフレーム５００の回動軸５２０とは少なくとも３点で摺動可能に接触する。ハンマアセンブリ２００の前端部２１０は、ハンマ支持部１２０の内部空間において概ね前後方向に摺動可能に接触する。この摺動部分、すなわち前端部２１０とハンマ支持部１２０とが接触する部分は、外観部ＰＶ（鍵本体部の後端よりも前方）における鍵１００の下方に位置する。
【００３１】
ハンマアセンブリ２００は、回動軸よりも奥側において、金属製の錘部２３０が配置されている。通常時（押鍵していないとき）には、錘部２３０が下側ストッパ４１０に載置された状態であり、ハンマアセンブリ２００の前端部２１０が、鍵１００を押し戻している。押鍵されると、錘部２３０が上方に移動し、上側ストッパ４３０に衝突する。ハンマアセンブリ２００は、この錘部２３０によって、押鍵に対して加重を与える。下側ストッパ４１０および上側ストッパ４３０は、緩衝材等（不織布、弾性体等）で形成されている。
【００３２】
ハンマ支持部１２０および前端部２１０の下方には、フレーム５００にセンサ３００が取り付けられている。押鍵により前端部２１０の下面側でセンサ３００が押しつぶされると、センサ３００は検出信号を出力する。センサ３００は、上述したように、各鍵１００に対応して設けられている。
【００３３】
［取付け構造の構成］
以下、本実施形態における取付け構造２０について説明する。本実施形態の取付け構造２０は、いわゆるスナップフィットであり、材料の弾性を利用して部品同士を結合する構造である。本実施形態の取付け構造２０の概略構成について図５を用いて説明する。
【００３４】
図５は、第１実施形態の取付け構造２０の構成を斜め上方から見た場合を示す図である。具体的には、図５は、取付け構造２０を構成する第１部材２０ａと第２部材２０ｂとを結合した状態を示している。なお、図５では、取付け構造２０の部分のみに着目して説明するが、前述のとおり第１部材２０ａは、図３に示したように棒状可撓部１８５ａの両端に設けられる部材である。また、第２部材２０ｂは、第１部材２０ａと対になって取付け構造２０を構成する部材であり、図３に示す鍵側支持部１８３及びフレーム側支持部５８５に対応する部材である。
【００３５】
また、説明の便宜上、取付け構造２０に関する説明においては、図５に示したＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を基準として第１部材２０ａ及び第２部材２０ｂを構成する各部位の相対的な位置関係を説明する。具体的には、Ｘ軸の矢印の向かう方向を「前方」、その逆の方向を「後方」とし、Ｙ軸の矢印の向かう方向を「右方」、その逆の方向を「左方」とし、Ｚ軸の矢印の向かう方向を「上方」、その逆の方向を「下方」とする。
【００３６】
図５に示すように、本実施形態における取付け構造２０は、第１部材２０ａと第２部材２０ｂとを組み合わせて用いる。上述した定義によれば、取付け構造２０は、第２部材２０ｂの下方から第１部材２０ａを装着することにより構成される。ここでは、第１部材２０ａを装着側、第２部材２０ｂを受け側として説明するため、第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着した状態とは、図５に示すように、第１部材２０ａと第２部材２０ｂとを結合した状態をいう。
【００３７】
また、本実施形態では、取付け構造２０の前後方向（Ｘ軸に沿った方向）が図１及び図３に示した鍵１００の長手方向と一致する。後述するように、第１部材２０ａは可撓部２１がＸ軸に沿った方向に撓むことにより第２部材２０ｂに対して強く結合する構成となっているが、この撓みは出来るだけ大きい方が好ましい。
【００３８】
鍵１００は、スケール方向（長手方向と略直交する方向）に高い密度で配置されるため、第１部材２０ａを大きく撓ませるだけの空間を確保する余裕が少ない。そのため、取付け構造２０の撓む方向（可撓方向）であるＸ軸に沿った方向を鍵１００の長手方向に一致させることにより、第１部材２０ａの撓み量を出来るだけ大きくしつつ、省スペース化を図ることができる。
【００３９】
次に、第１部材２０ａ及び第２部材２０ｂについて、個別に説明する。
【００４０】
まず、第１部材２０ａについて図６及び図７を用いて説明する。図６は、第１実施形態の取付け構造２０における第１部材２０ａの構成を側方（右方向）から見た場合の一例を示す図である。図７は、第１実施形態の取付け構造２０における第１部材２０ａの構成を前方から見た場合の一例を示す図である。
【００４１】
図６及び図７に示す第１部材２０ａは、本実施形態の取付け構造２０における爪側の部材に対応する。第１部材２０ａは、可撓部２１及び可撓部２１の一端に設けられた掛かり部２２を含む。ここで、説明の便宜上、以下の説明において、可撓部２１と掛かり部２２とを合わせて取付け部２３と呼ぶ。
【００４２】
可撓部２１は、可撓性材料で構成される棒状又は板状の部位である。可撓性材料としては、例えばプラスチック材料を用いることができるが、これに限るものではない。本実施形態の可撓部２１は、Ｘ軸に沿った方向が厚み方向、Ｙ軸に沿った方向が幅方向となる板状の部位で構成されている。そのため、可撓部２１は、Ｘ軸に沿った方向（すなわち、前後方向）が大きく撓むようになっている。本明細書では、可撓部２１が大きく撓む方向、すなわちＸ軸に沿った方向を「可撓部の可撓方向」と呼ぶ。
【００４３】
図５に示したように、第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着した場合、第１部材２０ａの掛かり部２２が第２部材２０ｂの一部に引っ掛かることにより脱落が防止され、両者は結合されることとなる。そのため、可撓部２１は、Ｘ軸に沿った方向の可撓性を大きくすることにより、掛かり部２２が第２部材２０ｂへより深く重畳するように構成されている。このとき、掛かり部２２が第２部材２０ｂに重畳する部分の距離（可撓方向における重畳部分の長さ）を「掛かり量」と呼ぶ。つまり、可撓部２１は、第２部材２０ｂに対する掛かり量が大きいほど脱落しにくい状態にあると言える。
【００４４】
掛かり部２２は、取付け構造２０において第２部材２０ｂに対して引っ掛かる爪として機能する部位であり、可撓部２１の一端に設けられ、可撓部２１より前方に向かって突出した部位となっている。なお、本実施形態では、前方のみに突出させる形状を例示したが、突出させる方向に特に制限はなく、第２部材２０ｂの構成（特に、掛かり部２２が引っ掛かる面の位置）に応じて、適宜必要な方向へ突出させればよい。
【００４５】
なお、本実施形態では、説明の便宜上、図６に示した一点鎖線２４ａ及び２４ｂの間の部分を可撓部２１と呼び、一点鎖線２４ａから上の部分を掛かり部２２と呼んでいる。なお、本実施形態では、可撓部２１と掛かり部２２とが一体形成されているが、それぞれ別の部材で構成することも可能である。
【００４６】
本実施形態の掛かり部２２において、突出部分の下面（下方側に位置する面）２２ａは、第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着した際に、掛かり部２２が引っ掛かる部分として機能する部位である。すなわち、掛かり部２２における突出部分の下面２２ａは、スナップフィットにおける爪に対応する部分である。
【００４７】
本実施形態では、掛かり部２２の下面２２ａが、可撓部２１に加わる下方への力を受け止めることにより、第１部材２０ａが第２部材２０ｂから脱落しないようにすることができる。このとき、可撓部２１に加わる下方への力とは、第１部材２０ａを第２部材２０ｂから抜く際に、可撓部２１に対してＺ軸に沿って矢印とは逆の方向に働く力である。逆に、第１部材２０ａを第２部材２０ｂに挿入する際は、可撓部２１に対してＺ軸に沿って矢印の方向に力が働く。本明細書では、第２部材２０ｂに対して第１部材２０ａを挿抜する際に可撓部２１に力が働く方向、すなわちＺ軸に沿った方向を「可撓部の挿抜方向」と呼ぶ。
【００４８】
なお、本実施形態では、掛かり部２２の一部に傾斜面２２ｂを設けている。後述するように、第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着する際は、取付け部２３は第２部材２０ｂに設けられた開口部３５（図１０参照）に挿入される。このとき、掛かり部２２の位置が開口部３５からずれていても、掛かり部２２の上端さえ開口部３５に入れば、傾斜面２２ｂによって適正な位置に掛かり部２２を導くことができる。
【００４９】
次に、第２部材２０ｂについて図８〜図１０を用いて説明する。図８は、第１実施形態の取付け構造２０における第２部材２０ｂの構成を上方から見た場合の一例を示す図である。図９は、第１実施形態の取付け構造２０における第２部材２０ｂの構成を側方（右方向）から見た場合の一例を示す図である。図１０は、第１実施形態の取付け構造２０における第２部材２０ｂを図８に示すＡ−Ａ’で切断した構成を見た場合の一例を示す図である。
【００５０】
図８〜図１０に示す第２部材２０ｂは、本実施形態の取付け構造２０において第１部材２０ａに対する受け側の部材に対応する。本実施形態では、第２部材２０ｂは、本体部３１、並びに本体部３１に設けられた可動部３３及び開口部３５を含む。前述のとおり、本実施形態の本体部３１は、第２部材２０ｂの本体部分であり、図３に示した鍵側支持部１８３及びフレーム側支持部５８５に対応する。
【００５１】
可動部３３は、本体部３１に設けられたＹ軸方向を幅方向、Ｚ軸方向を厚さ方向とする板状部分であり、開口部３５の上方に重畳するように設けられている。具体的には、可動部３３は、本体部３１の後方側において一端が固定され、開口部３５の上方に先端（自由端）が位置する構成となっている。本実施形態では、平面視において、可動部３３の先端と開口部３５の前方側の縁との間には間隙Ｘ１が設けられている。このとき、間隙Ｘ１の幅は、少なくとも可撓部２１の厚みよりも広い。そのため、第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着した際、第１部材２０ａの掛かり部２２を後方から支えられる位置に、可動部３３の先端が位置することとなる。
【００５２】
可動部３３は、Ｙ軸方向を幅方向、Ｚ軸方向を厚さ方向とする板状部分であるため、上下方向、すなわちＺ軸に沿った方向に大きく撓むことができる。本明細書では、可動部３３を動かすことが可能な方向を「可動部の可動方向」と呼ぶ。つまり、本実施形態の第２部材２０ｂが有する可動部３３の可動方向は、Ｚ軸に沿った方向であると言える。
【００５３】
なお、本実施形態では、可動部３３の形状を板状とした例を示したが、棒状であっても構わない。つまり、第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着した際、第１部材２０ａの掛かり部２２を後方から支える位置に可動部３３の先端が位置していれば、特に可動部３３の形状には制限はない。
【００５４】
開口部３５は、第２部材２０ｂの本体部３１を貫通する孔である。本実施形態の場合、第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着する際、第１部材２０ａの取付け部２３が、開口部３５に対し本体部３１の下方から挿入される。そして、開口部３５を抜けた後、第１部材２０ａの掛かり部２２が、本体部３１の上面３１ａに重畳することにより、第１部材２０ａと第２部材２０ｂとが結合される。
【００５５】
なお、本実施形態では、可動部３３の下方にも開口部３５が設けられた構造となっているが、これに限定されるものではない。例えば、少なくとも第１部材２０ａの掛かり部２２が通過可能な大きさの孔が設けられていればよい。
【００５６】
上述した第１部材２０ａ及び第２部材２０ｂを結合させると、図１１、図１２Ａ及び図１２Ｂに示される取付け構造２０が完成する。図１１は、第１実施形態の取付け構造２０の構成を上方から見た場合の一例を示す図である。図１２Ａは、第１実施形態の取付け構造２０を図１１に示すＡ−Ａ’で切断した構成を見た場合の一例を示す断面図である。図１２Ｂは、図１２Ａに示される枠線２５で囲まれた領域の拡大図である。
【００５７】
図１２Ａに示されるように、第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着した状態において、掛かり部２２は、開口部３５の上端よりも上に位置する。掛かり部２２の下面２２ａ（図６参照）は、第２部材２０ｂの本体部３１の上面３１ａに重畳する。このとき、図１２Ｂに示されるように、掛かり部２２の下面２２ａと本体部３１の上面３１ａとが重畳する部分の距離（掛かり量）をａとする。
【００５８】
また、掛かり部２２の後方には、第２部材２０ｂに設けられた可動部３３の先端が位置する。このとき、図１２Ｂに示されるように、可動部３３の先端と掛かり部２２の背面２２ｃとの間の距離をｂとする。本実施形態の場合、図８〜図１０に示した間隙Ｘ１の幅から可撓部２１の厚さを差し引いた距離が、図１２Ｂに示す距離ｂに相当する。
【００５９】
このとき、本実施形態の取付け構造２０は、掛かり量ａと、可動部３３の先端と掛かり部２２の背面２２ｃとの間の距離ｂとの間に、ａ＞ｂの関係が成り立つように構成されている。すなわち、可動部３３の先端と掛かり部２２の背面２２ｃとの間の距離ｂは、掛かり部２２の掛かり量よりも短い。これは、掛かり部２２が第２部材２０ｂから外れる方向に移動して掛かり量がゼロになる前に、必ず可動部３３の先端が掛かり部２２の背面２２ｃに接することを意味する。
【００６０】
例えば、可撓部２１に対して下方に大きな力が加わった場合、掛かり部２２（又は掛かり部２２と可撓部２１の連結部分）にも大きな力が加わり、取付け部２３が変形して掛かり部２２が第２部材２０ｂから脱落することがある。しかしながら、本実施形態では、取付け部２３が変形するような大きな力が加わったとしても、掛かり部２２が脱落する前に可動部３３によって後方から支えることができるため、掛かり部２２の脱落を未然に防ぐことが可能である。
【００６１】
このように、本実施形態の取付け構造２０は、簡易な構造により、想定外の大きな力によって第２部材２０ｂから第１部材２０ａが脱落することを防止することができ、部品同士の意図しない分離を防ぐことができる。
【００６２】
なお、可動部３３の先端によって掛かり部２２の背面２２ｃを支えることが可能であればよいため、上述した距離ｂはゼロであってもよい。また、本実施形態では、可動部３３の先端が掛かり部２２の背面２２ｃに対して略垂直に接する構成となっているが、斜めに接する構成としてもよい。例えば、掛かり部２２の背面２２ｃを可動部３３の長手方向に対して傾斜させたり、可動部３３の先端を屈曲させて掛かり部２２の背面２２ｃに対して傾斜させたりしてもよい。
【００６３】
ところで、上述の条件を満たす場合、可動部３３の先端と開口部３５の前方側の縁との間に設けられた間隙Ｘの幅は、掛かり部２２のＸ軸方向に沿った長さよりも狭くなる。そのため、図１２Ａに示される状態を得るためには、掛かり部２２が間隙Ｘを通過できるようにするための工夫が必要である。
【００６４】
そこで、本実施形態では、可動部３３を上下方向（Ｚ軸に沿った方向）が厚さ方向となる板状の部材で構成し、可動部３３の可動方向と可撓部２１の挿抜方向とを一致させた構造を採用している。すなわち、本実施形態の可動部３３は、第２部材２０ｂに設けられ、可撓部２１の挿抜方向に動かすことが可能である。
【００６５】
ここで、図１３は、第１実施形態の取付け構造２０において、第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着する際の動作について説明するための断面図である。第１部材２０ａは、第２部材２０ｂの開口部３５の下端から取付け部２３を先頭にして挿入される。このとき、掛かり部２２が可撓部２１から前方に向かって突出しているため、可撓部２１は、後方に撓んだ状態で挿入される。
【００６６】
掛かり部２２の上端が可動部３３に接すると、図１３に示されるように、可動部３３が上方に向かって撓む。したがって、掛かり部２２は、可動部３３を上方へと押しやりながら、さらに上方へと移動することができる。そして、掛かり部２２が開口部３５の上端を抜けると、可撓部２１の撓みの回復に伴い、掛かり部２２が前方に押し出される。その結果、掛かり部２２の下面２２ａと本体部３１の上面３１ａとが重畳する。
【００６７】
このように、本実施形態では、可動部３３の可動方向と可撓部２１の挿抜方向とを一致させることにより、本実施形態の取付け構造２０を実現している。すなわち、第２部材２０ｂに第１部材２０ａを装着する当たり、可動部３３が自動的に動くため、第１部材２０ａの装着を妨げることがない。
【００６８】
なお、本実施形態では、第２部材２０ｂに第１部材２０ａを装着する過程において、可動部３３が自動的に動く例を示したが、これに限らず、手動により可動部３３を動かすように構成することも可能である。
【００６９】
また、このとき、可動部３３の可動方向が、可撓部２１の可撓方向とは異なる点も重要である。可動部３３は、その先端部分で掛かり部２２の背面２２ｃを支える機能を果たす必要がある。つまり、可動部３３は、可撓部２１の可撓方向への掛かり部２２の移動を防ぐ障壁としての機能を果たすことが重要である。したがって、換言すれば、可動部３３の可動方向は、可撓部２１の可撓方向に対して略直交することが望ましいと言える。
【００７０】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の取付け構造４０は、可動部４３の可動方向が第１実施形態とは異なる。具体的には、可動部４３は、第２部材４０ｂに設けられ、左右方向（Ｙ軸に沿った方向）に動かすことができるよう構成されている。なお、本実施形態では、第１実施形態の取付け構造２０との構成上の差異に注目して説明を行い、同じ構成については同じ符号を付して説明を省略することがある。
【００７１】
図１４は、第２実施形態の取付け構造４０の構成を斜め上方から見た場合を示す図である。具体的には、図１４は、取付け構造４０を構成する第１部材４０ａと第２部材４０ｂとを結合した状態を示している。本実施形態においても、可撓部２１の可撓方向は、図１及び図３に示した鍵１００の長手方向と一致する。
【００７２】
次に、第１部材４０ａ及び第２部材４０ｂについて、個別に説明する。
【００７３】
まず、第１部材４０ａについて図１５〜図１７を用いて説明する。図１５は、第２実施形態の取付け構造４０における第１部材４０ａの構成を側方（右方向）から見た場合の一例を示す図である。図１６は、第２実施形態の取付け構造４０における第１部材４０ａの構成を前方から見た場合の一例を示す図である。図１７は、第２実施形態の取付け構造４０における第１部材４０ａの構成を上方から見た場合の一例を示す図である。
【００７４】
第１部材４０ａは、可撓部２１及び可撓部２１の一端に設けられた掛かり部４２を含む。可撓部２１については、第１実施形態と同様の構成であるため説明を省略する。説明の便宜上、以下の説明において、可撓部２１と掛かり部４２とを合わせて取付け部４８と呼ぶ場合がある。
【００７５】
本実施形態の第１部材４０ａにおける掛かり部４２は、下面４２ａ、第１傾斜面４２ｂ、背面４２ｃ、及び第２傾斜面４２ｄを含む。特に、本実施形態の掛かり部４２は、右方側に第２傾斜面４２ｄを有する点で、第１実施形態の掛かり部２２と異なる。この第２傾斜面４２ｄは、第２部材４０ｂに対して第１部材４０ａを装着する際に、可動部４３を左右方向（Ｙ軸に沿った方向）に押しのける作用を有する。この点についての詳細は後述する。
【００７６】
次に、第２部材４０ｂについて図１８〜図２０を用いて説明する。図１８は、第２実施形態の取付け構造４０における第２部材４０ｂの構成を上方から見た場合の一例を示す図である。図１９は、第２実施形態の取付け構造４０における第２部材４０ｂの構成を側方（右方向）から見た場合の一例を示す図である。図２０は、第２実施形態の取付け構造４０における第２部材４０ｂを図１８に示すＡ−Ａ’で切断した構成を見た場合の一例を示す図である。
【００７７】
本実施形態において、第２部材４０ｂは、本体部３１、並びに本体部３１に設けられた可動部４３及び開口部３５を含む。このように、本実施形態の第２部材４０ｂは、第１実施形態の第２部材２０ｂと比較して、可動部４３の構成のみが異なる。
【００７８】
可動部４３は、本体部３１に設けられたＹ軸方向を厚さ方向、Ｚ軸方向を幅方向とする板状部分であり、開口部３５の右側上方に重畳するように設けられている。具体的には、可動部４３は、本体部３１の後方側において一端が固定され、開口部３５の右側上方に先端（自由端）が位置する構成となっている。
【００７９】
本実施形態においても、第１実施形態と同様に、平面視において、可動部４３の先端と開口部３５の前方側の縁との間には間隙Ｘ１が設けられている。そのため、第２部材４０ｂに対し第１部材４０ａを装着した際、第１部材４０ａの掛かり部４２を後方から支えられる位置に、可動部４３の先端が位置する。
【００８０】
可動部４３は、Ｙ軸方向を厚さ方向、Ｚ軸方向を幅方向とする板状部分であるため、左右方向、すなわちＹ軸に沿った方向に大きく撓むことができる。つまり、本実施形態の第２部材４０ｂが有する可動部４３の可動方向は、Ｙ軸に沿った方向である。なお、本実施形態では、可動部４３の形状を板状とした例を示したが、棒状であっても構わない。
【００８１】
上述した第１部材４０ａ及び第２部材４０ｂを結合させると、図２１、図２２Ａ及び図２２Ｂに示される取付け構造４０が完成する。図２１は、第２実施形態の取付け構造４０の構成を上方から見た場合の一例を示す図である。図２２Ａは、第２実施形態の取付け構造４０を図２１に示すＡ−Ａ’で切断した構成を見た場合の一例を示す断面図である。図２２Ｂは、図２２Ａに示される枠線２６で囲まれた領域の拡大図である。
【００８２】
本実施形態の取付け構造４０は、第１実施形態と同様に、掛かり部４２の下面４２ａと本体部３１の上面３１ａとが重畳する領域の長さである掛かり量ａと、可動部４３の先端と掛かり部４２の背面４２ｃとの間の距離ｂとの間に、ａ＞ｂの関係が成り立つように構成されている。すなわち、可動部４３の先端と掛かり部４２の背面４２ｃとの間の距離ｂは、掛かり部４２の掛かり量よりも短い。これにより、取付け部４８が変形するような大きな力が加わったとしても、掛かり部４２が脱落する前に可動部４３によって後方から支えることができるため、掛かり部４２の脱落を未然に防ぐことが可能である。
【００８３】
このように、本実施形態の取付け構造４０は、簡易な構造により、想定外の大きな力によって第２部材４０ｂから第１部材４０ａが脱落することを防止することができ、部品同士の意図しない分離を防ぐことができる。
【００８４】
なお、本実施形態においても、可動部４３の先端によって掛かり部４２の背面４２ｃを支えることが可能であればよいため、上述した距離ｂはゼロであってもよい。また、本実施形態では、可動部４３の先端が掛かり部４２の背面４２ｃに対して略垂直に接する構成となっているが、斜めに接する構成としてもよい。例えば、掛かり部４２の背面４２ｃを可動部４３の長手方向に対して傾斜させたり、切り欠きを設けるなどして掛かり部４２の背面４２ｃに対して可動部４３の先端を傾斜させたりしてもよい。
【００８５】
また、本実施形態では、掛かり部４２が図１８〜図２０に示した間隙Ｘを通過できるようにするために、可動部４３を左右方向（Ｙ軸に沿った方向）が厚さ方向となる板状の部材で構成している。これにより、本実施形態では、可動部４３の可動方向を、可撓部２１の挿抜方向と略直交する面内において可撓部２１の可撓方向と略直交する方向にしている。
【００８６】
ここで、図２３及び図２４は、第２実施形態の取付け構造４０において、第２部材４０ｂに対し第１部材４０ａを装着する際の動作について説明するための断面図である。図２３は、第２実施形態の取付け構造４０において、第２部材４０ｂに対し第１部材４０ａを装着する際の動作について説明するための上面図である。図２４は、第２実施形態の取付け構造４０において、第２部材４０ｂに対し第１部材４０ａを装着する際の動作について説明するための断面図である。
【００８７】
第１実施形態と同様に、第１部材４０ａは、第２部材４０ｂの開口部３５の下端から取付け部４８を先頭にして挿入される。このとき、掛かり部４２が可撓部２１から前方に向かって突出しているため、可撓部２１は、後方に撓んだ状態で挿入される。
【００８８】
掛かり部４２の上端、具体的には第２傾斜面４２ｄが可動部４３の下端に接すると、可動部４３の下端が第２傾斜面４２ｄを摺動する。その結果、図２３及び図２４に示されるように、可動部４３が右方に向かって撓む。したがって、掛かり部４２は、可動部４３を右方へと押しやりながら、さらに上方へと移動することができる。そして、掛かり部４２が開口部３５の上端を抜けると、可撓部２１の撓みの回復に伴い、掛かり部４２が前方に押し出される。その結果、掛かり部４２の下面４２ａと本体部３１の上面３１ａとが重畳する。
【００８９】
このように、本実施形態では、可動部４３の可動方向を、可撓部２１の挿抜方向（Ｚ軸に沿った方向）と略直交する面内において可撓部２１の可撓方向（Ｘ軸に沿った方向）と略直交する方向（Ｙ軸に沿った方向）ことにより、本実施形態の取付け構造４０を実現している。
【００９０】
なお、本実施形態では、第２部材４０ｂへの第１部材４０ａの装着時に、可動部４３が右方に撓む例を示したが、左方に撓むように構成してもよい。その場合、掛かり部４２に設ける第２傾斜面４２ｄは、右方に面するのではなく、左方に面するように設けておくことが望ましい。
【００９１】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の取付け構造５０は、可動部５３が第１部材５０ａに設けられている点で第１実施形態とは異なる。なお、本実施形態では、第１実施形態の取付け構造２０との構成上の差異に注目して説明を行い、同じ構成については同じ符号を付して説明を省略することがある。
【００９２】
図２５は、第３実施形態の取付け構造５０の構成を斜め上方から見た場合を示す図である。具体的には、図２５は、取付け構造５０を構成する第１部材５０ａと第２部材５０ｂとを結合した状態を示している。本実施形態においても、可撓部２１の可撓方向は、図１及び図３に示した鍵１００の長手方向と一致する。
【００９３】
次に、第１部材５０ａ及び第２部材５０ｂについて、個別に説明する。
【００９４】
まず、第１部材５０ａについて図２６〜図２８を用いて説明する。図２６は、第３実施形態の取付け構造５０における第１部材５０ａの構成を側方（右方向）から見た場合の一例を示す図である。図２７は、第３実施形態の取付け構造５０における第１部材５０ａの構成を前方から見た場合の一例を示す図である。図２８は、第３実施形態の取付け構造５０における第１部材５０ａの構成を上方から見た場合の一例を示す図である。
【００９５】
第１部材５０ａは、可撓部２１、可撓部２１の一端に設けられた掛かり部５２、可動部５３及び溝部５４を含む。可撓部２１については、第１実施形態と同様の構成であるため説明を省略する。説明の便宜上、以下の説明において、可撓部２１と掛かり部５２とを合わせて取付け部５８と呼ぶ場合がある。
【００９６】
図２６に示されるように、本実施形態の第１部材５０ａにおける掛かり部５２は、第１下面５２ａ、傾斜面５２ｂ、背面５２ｃ、及び第２下面５２ｄを含む。特に、本実施形態の掛かり部５２は、後方側に第２下面５２ｄを有する点で、第１実施形態の掛かり部２２と異なる。この第２下面５２ｄは、第２部材５０ｂに対して第１部材５０ａを装着する際に、可動部５３を引っ掛けて下方に撓ませた状態を維持する作用を有する。この点についての詳細は後述する。
【００９７】
また、本実施形態の第１部材５０ａは、可撓部２１の幅Ｔ１が、第１部材５０ａ全体の幅Ｔ２よりも狭くなっている。具体的には、本実施形態の第１部材５０ａでは、可撓部２１が右方側に寄った位置に配置されている。そして、第１部材５０ａの左方側には、溝部５４が設けられている。
【００９８】
図２８に示されるように、上方から見た場合に、溝部５４は、掛かり部５２と重畳しない位置に配置される。また、同図から明らかなように、右方側から見た場合に、溝部５４は、掛かり部５２の一部（具体的には、掛かり部５２のうち可撓部２１より後方側の部分）と重畳し、かつ、可撓部２１と重畳しない位置に配置される。ここで説明した可撓部２１、掛かり部５２及び溝部５４の位置関係は、後述する第２部材５０ｂに対し第１部材５０ａを装着する際の動作に関係する。
【００９９】
可動部５３は、第１実施形態と同様に、Ｙ軸方向を幅方向、Ｚ軸方向を厚さ方向とする板状部分である。具体的には、可動部５３は、第１部材５０ａの後方側において一端が固定され、掛かり部５２の背面５２ｃの近傍に先端（自由端）が位置する構成となっている。そのため、可動部５３の可動方向は、可撓部２１の挿抜方向と一致する。また、本実施形態では、可動部５３の先端と掛かり部５２の背面５２ｃとの間には間隙Ｘ２が設けられている。
【０１００】
間隙Ｘ２は、少なくとも掛かり部５２の第１下面５２ａの長さ（Ｘ軸方向に沿った方向の長さ）よりも短い範囲で設定される。その理由については後述する。また、間隙Ｘ２は、非常に短いため、第２部材５０ｂに対し第１部材５０ａを装着した際、可動部５３は、第１部材５０ａの掛かり部５２を後方から支えることができるようになっている。
【０１０１】
前述のように、可動部５３は、Ｙ軸方向を幅方向、Ｚ軸方向を厚さ方向とする板状部分であるため、上下方向、すなわちＺ軸に沿った方向に大きく撓むことができる。つまり、本実施形態の第１部材５ａが有する可動部５３の可動方向は、Ｚ軸に沿った方向である。なお、本実施形態では、可動部５３の形状を板状とした例を示したが、棒状の部材であっても構わない。
【０１０２】
次に、第２部材５０ｂについて図２９及び図３０を用いて説明する。図２９は、第３実施形態の取付け構造５０における第２部材５０ｂの構成を上方から見た場合の一例を示す図である。図３０は、第３実施形態の取付け構造５０における第２部材５０ｂを図２９に示すＡ−Ａ’で切断した構成を見た場合の一例を示す図である。
【０１０３】
本実施形態において、第２部材５０ｂは、本体部５５、並びに本体部５５に設けられた開口部５６及び開口部５６内に設けられた突起部５７を含む。本体部５５の上面５５ａは、第２部材５０ｂに対し第１部材５０ａを装着した際に、掛かり部５２の第１下面５２ａが重畳する面として機能する。
【０１０４】
開口部５６は、その内部に第１部材５０ａを収納できる大きさで本体部５５に設けられる。突起部５７は、本体部５５の左方であって、かつ、開口部５６の下端近傍に設けられている。突起部５７を配置する位置は、第２部材５０ｂに対して第１部材５０ａを装着する際における溝部５４の位置に対応する。すなわち、第１部材５０ａの装着の際、突起部５７は、溝部５４の内部に収まるようになっている。また、後述するように、突起部５７は、第２部材５０ｂに対し第１部材５０ａを挿入する際に、第１部材５０ａの可動部５３を一旦下方に押し下げる作用を奏する。
【０１０５】
上述した第１部材５０ａ及び第２部材５０ｂを結合させると、図３１、図３２Ａ及び図３２Ｂに示される取付け構造４０が完成する。図３１は、第３実施形態の取付け構造５０の構成を上方から見た場合の一例を示す図である。図３２Ａは、第３実施形態の取付け構造５０を図３１に示すＡ−Ａ’で切断した構成を見た場合の一例を示す断面図である。図３２Ｂは、図３２Ａに示される枠線２７で囲まれた領域の拡大図である。
【０１０６】
本実施形態の取付け構造５０は、第１実施形態と同様に、掛かり部５２の第１下面５２ａと本体部５５の上面５５ａとが重畳する領域の長さである掛かり量ａと、可動部５３の先端と掛かり部５２の背面５２ｃとの間の距離ｂ（本実施形態では、図２６に示した間隙Ｘ２に相当する）との間に、ａ＞ｂの関係が成り立つように構成されている。すなわち、可動部５３の先端と掛かり部５２の背面５２ｃとの間の距離ｂは、掛かり部５２の掛かり量よりも短い。これにより、取付け部５８が変形するような大きな力が加わったとしても、掛かり部５２が脱落する前に可動部５３によって後方から支えることができるため、掛かり部５２の脱落を未然に防ぐことが可能である。
【０１０７】
このように、本実施形態の取付け構造５０は、簡易な構造により、想定外の大きな力によって第２部材５０ｂから第１部材５０ａが脱落することを防止することができ、部品同士の意図しない分離を防ぐことができる。
【０１０８】
なお、可動部５３の先端によって掛かり部５２の背面５２ｃを支えることが可能であればよいため、上述した距離ｂはゼロであってもよい。また、本実施形態では、可動部５３の先端が掛かり部５２の背面５２ｃに対して略垂直に接する構成となっているが、斜めに接する構成としてもよい。例えば、掛かり部５２の背面５２ｃを可動部５３の長手方向に対して傾斜させたり、可動部５３の先端を屈曲させて掛かり部５２の背面５２ｃに対して傾斜させたりしてもよい。
【０１０９】
ここで、図３３〜図３５は、第３実施形態の取付け構造５０において、第２部材５０ｂに対し第１部材５０ａを装着する際の動作について説明するための図である。図３３は、第３実施形態の取付け構造５０において、第２部材５０ｂに対し第１部材５０ａを装着する際の動作について説明するための斜め上方から見た断面図である。図３４及び図３５は、第３実施形態の取付け構造５０において、第２部材５０ｂに対し第１部材５０ａを装着する際の動作について説明するための側方から見た断面図である。
【０１１０】
本実施形態では、第１部材５０ａは、第２部材５０ｂの開口部５６の下端から全体が挿入される。このとき、掛かり部５２は、本体部５５の前方側壁面５５ｂを摺動しながら上方に移動する。なお、本実施形態の掛かり部５２は、前方側に傾斜面５２ｂを有する。そのため、第１部材５０ａを挿入する際、掛かり部５２に多少の位置ずれがあったとしても、傾斜面５２ｂが前方側壁面５５ｂの縁に接することにより、掛かり部５２を開口部５６の内部に引き込むことができる。
【０１１１】
また、図３３及び図３４に示されるように、掛かり部５２は、上方に向かって移動する際、掛かり部５２の第１下面５２ａに相当する距離だけ後方に移動する。そのため、可撓部２１は、後方に向かって撓む。その際、可動部５３は、その先端が突起部５７に接することにより下方に撓む。そして、掛かり部５２がさらに上方に移動する際も、可動部５３は、その先端が突起部５７に接している間は下方に撓んだ状態を維持している。
【０１１２】
第１部材５０ａがさらに上方へと移動すると、可動部５３の先端は、やがて突起部５７から外れる。このとき、可動部５３の撓みの回復に伴い、可動部５３の形状は、元の状態に戻ろうとするが、可動部５３の先端は、図３５に示されるように、掛かり部５２の第２下面５２ｄに接した状態で止まる。その後、この状態を維持したまま、第１部材５０ａは上方への移動を継続する。
【０１１３】
このように、掛かり部５２が第１下面５２ａに相当する距離だけ後方に移動した状態において、第２下面５２ｄに可動部５３の先端が接するようにするために、図２６に示した距離Ｘ２は、少なくとも掛かり部５２の第１下面５２ａよりも短くしておくことが重要である。なお、本実施形態では、掛かり部５２の後方に第２下面５２ｄを設ける例を示したが、第２下面５２ｄは省略することもできる。この場合、可動部５３の先端が、掛かり部５２の背面側のどこかに接して撓んだ状態を維持できればよい。
【０１１４】
そして、掛かり部５２が開口部５６の上端を抜けると、可撓部２１の撓みの回復に伴い、掛かり部５２が前方に押し出される。その結果、掛かり部５２の第１下面５２ａと本体部５５の上面５５ａとが重畳する。それと同時に、可動部５３の先端が、掛かり部５２の第２下面５２ｄから外れる。その結果、図３２Ａに示される取付け構造５０が完成する。
【０１１５】
このように、本実施形態では、可動部５３を第１部材５０ａに設け、可動部５３の可動方向を可撓部２１の挿抜方向（Ｚ軸に沿った方向）と一致させることにより、本実施形態の取付け構造５０を実現している。
【０１１６】
＜第４実施形態＞
第４実施形態の取付け構造６０は、可動部６３が第１部材６０ａに設けられ、可動方向が左右方向（Ｙ軸に沿った方向）である点で第１実施形態及び第３実施形態と異なる。なお、本実施形態では、第１実施形態の取付け構造２０との構成上の差異に注目して説明を行い、同じ構成については同じ符号を付して説明を省略することがある。
【０１１７】
図３６は、第４実施形態の取付け構造６０の構成を斜め上方から見た場合を示す図である。具体的には、図３６は、取付け構造６０を構成する第１部材６０ａと第２部材６０ｂとを結合した状態を示している。本実施形態においても、可撓部２１の可撓方向は、図１及び図３に示した鍵１００の長手方向と一致する。
【０１１８】
次に、第１部材６０ａ及び第２部材６０ｂについて、個別に説明する。
【０１１９】
まず、第１部材６０ａについて図３７〜図３９を用いて説明する。図３７は、第４実施形態の取付け構造６０における第１部材６０ａの構成を側方（右方向）から見た場合の一例を示す図である。図３８は、第４実施形態の取付け構造６０における第１部材６０ａの構成を前方から見た場合の一例を示す図である。図３９は、第４実施形態の取付け構造６０における第１部材６０ａの構成を上方から見た場合の一例を示す図である。
【０１２０】
第１部材６０ａは、可撓部２１、可撓部２１の一端に設けられた掛かり部６２、及び可動部６３を含む。可撓部２１については、第１実施形態と同様の構成であるため説明を省略する。説明の便宜上、以下の説明において、可撓部２１と掛かり部６２とを合わせて取付け部６８と呼ぶ場合がある。
【０１２１】
図３７に示されるように、本実施形態の第１部材６０ａにおける掛かり部６２は、下面６２ａ、傾斜面６２ｂ及び突起部６２ｃを含む。特に、本実施形態の掛かり部６２は、掛かり部６２の後方に位置する可動部６３に当接させるための突起部６２ｃを有する点で、第１実施形態の掛かり部２２と異なる。この突起部６２ｃは、第１実施形態の掛かり部２２における背面２２ｃと同様の役割を果たす部分である。この点についての詳細は後述する。
【０１２２】
可動部６３は、Ｙ軸方向を厚さ方向、Ｘ軸方向を幅方向とする板状部分である。具体的には、図３７で示されるように、可動部６３は、第１部材６０ａの下方側において一端が固定され、掛かり部６２と略同じ高さで曲がり、他端（先端）が掛かり部６２に向かって突出した形状となっている。可動部６３の上端は、図３８及び図３９に示されるように、傾斜面６３ａが設けられている。また、本実施形態では、可動部６３の先端と掛かり部６２の突起部６２ｃとの間には間隙Ｘ３が設けられている。
【０１２３】
間隙Ｘ３は、少なくとも掛かり部６２の下面６２ａの長さ（Ｘ軸方向に沿った方向の長さ）よりも短い範囲で設定される。その理由については後述する。また、間隙Ｘ３は、非常に短いため、第２部材６０ｂに対し第１部材６０ａを装着した際、可動部６３は、第１部材６０ａの掛かり部６２（具体的には、掛かり部６２の突出部６２ｃ）を後方から支えることができるようになっている。
【０１２４】
前述のように、可動部６３は、Ｙ軸方向を厚さ方向、Ｘ軸方向を幅方向とする板状部分であるため、左右方向、すなわちＹ軸に沿った方向に大きく撓むことができる。つまり、本実施形態の第１部材６０ａが有する可動部６３の可動方向は、Ｙ軸に沿った方向である。
【０１２５】
さらに、第１部材６０ａは、可撓部２１と可動部６３との間に間隙Ｘ４を有する。間隙Ｘ４の幅は、後述する第２部材６０ｂの突起部６７の厚さと、第２部材６０ｂに対し第１部材６０ａを装着する際の掛かり部６２の後退量（後方に移動する距離）とに基づいて設定することができる。その理由については後述する。
【０１２６】
次に、第２部材６０ｂについて図４０〜図４２を用いて説明する。図４０は、第４実施形態の取付け構造６０における第２部材６０ｂの構成を上方から見た場合の一例を示す図である。図４１は、第４実施形態の取付け構造６０における第２部材６０ｂを図４１に示すＡ−Ａ’で切断した構成を見た場合の一例を示す図である。図４２は、第４実施形態の取付け構造６０における第２部材６０ｂを図４１に示すＢ−Ｂ’で切断した構成を見た場合の一例を示す図である。
【０１２７】
本実施形態において、第２部材６０ｂは、本体部６５、並びに本体部６５に設けられた開口部６６及び開口部６６内に設けられた突起部６７を含む。本体部６５の上面６５ａは、第２部材６０ｂに対し第１部材６０ａを装着した際に、掛かり部６２の下面６２ａが重畳する面として機能する。
【０１２８】
開口部６６は、その内部に第１部材６０ａを収納できる大きさで本体部６５に設けられる。開口部６６における前方側の内壁には、第１傾斜面６６ａが設けられている。後述するように、第１傾斜面６６ａは、第２部材６０ｂに対し第１部材６０ａを装着する際に、第１部材６０ａの掛かり部６２が接する面である。
【０１２９】
突起部６７は、本体部６５の左方であって、かつ、開口部６６の内壁から突出して設けられた板状部分である。具体的には、右方から見た場合に、突起部６７は、第２部材６０ｂに対し第１部材６０ａを装着した際に、上述の間隙Ｘ４に収まる位置に配置される。突起部６７の下方には、第２傾斜面６７ａが設けられている。
【０１３０】
後述するように、第２部材６０ｂに対し第１部材６０ａを挿入する際、開口部６６の第１傾斜面６６ａは、第１部材６０ａの可動部６３を一旦後方（Ｘ軸に沿った方向）に撓ませる作用を奏する。また、突起部６７の第２傾斜面６７ａは、第１部材６０ａの可動部６３を一旦右方（Ｙ軸に沿った方向）に撓ませる作用を奏する。第２傾斜面６７ａが設けられる位置は、第１傾斜面６６ａの下端よりも下方であることが望ましい。
【０１３１】
上述した第１部材６０ａ及び第２部材６０ｂを結合させると、図４３、図４４Ａ及び図４４Ｂに示される取付け構造６０が完成する。図４３は、第４実施形態の取付け構造６０の構成を上方から見た場合の一例を示す図である。図４４Ａは、第４実施形態の取付け構造６０を図４３に示すＡ−Ａ’で切断した構成を見た場合の一例を示す断面図である。図４４Ｂは、図４４Ａに示される枠線２８で囲まれた領域の拡大図である。
【０１３２】
本実施形態の取付け構造６０は、第１実施形態と同様に、掛かり部６２の下面６２ａと本体部６５の上面６５ａとが重畳する領域の長さである掛かり量ａと、可動部６３の先端と掛かり部６２の突起部６２ｃとの間の距離ｂ（本実施形態では、図３７に示した間隙Ｘ３に相当する）との間に、ａ＞ｂの関係が成り立つように構成されている。すなわち、可動部６３の先端と掛かり部６２の突起部６２ｃとの間の距離ｂは、掛かり部６２の掛かり量ａよりも短い。これにより、取付け部６８が変形するような大きな力が加わったとしても、掛かり部６２が脱落する前に可動部６３によって後方から支えることができるため、掛かり部６２の脱落を未然に防ぐことが可能である。
【０１３３】
このように、本実施形態の取付け構造６０は、簡易な構造により、想定外の大きな力によって第２部材６０ｂから第１部材６０ａが脱落することを防止することができ、部品同士の意図しない分離を防ぐことができる。
【０１３４】
なお、本実施形態においても、可動部６３の先端によって掛かり部６２の突起部６２ｃを支えることが可能であればよいため、上述した距離ｂはゼロであってもよい。また、本実施形態では、可動部６３の先端が掛かり部６２の突起部６２ｃに対して略垂直に接する構成となっているが、斜めに接する構成としてもよい。例えば、掛かり部６２の突起部６２ｃをＸ軸方向に対して傾斜させたり、切り欠きを設けるなどして掛かり部６２の突起部６２ｃに対して可動部６３の先端を傾斜させたりしてもよい。
【０１３５】
また、本実施形態では、第２部材６０ｂに対し第１部材６０ａを装着する際、第１部材６０ａの掛かり部６２及び可動部６３の動作を連携させることにより、図４４Ａの結合状態を実現している。そのため、本実施形態では、可動部６３を左右方向（Ｙ軸に沿った方向）が厚さ方向となる板状の部材で構成し、可動部６３の可動方向を、可撓部２１の挿抜方向と略直交する面内において可撓方向と略直交する方向となるように構成している。
【０１３６】
ここで、図４５〜図５０は、第４実施形態の取付け構造６０において、第２部材６０ｂに対し第１部材６０ａを装着する際の動作について説明するための図である。図４５〜図４９は、第４実施形態の取付け構造６０において、第２部材６０ｂに対し第１部材６０ａを装着する際の動作について説明するための側方から見た断面図である。図５０は、第４実施形態の取付け構造６０において、第２部材６０ｂに対し第１部材６０ａを装着する際における第１部材６０ａの動作について説明するための斜視図である。
【０１３７】
図４５に示されるように、第２部材６０ｂに対し第１部材６０ａを装着する際、第１部材６０ａは３つの異なる態様で動作する。具体的には、第１部材６０ａは、開口部６６の下端から突起部６７の下端に至るまでの領域（１）、突起部６７の下端（第２傾斜面６７ａ）の下端から第２傾斜面６７ａの上端までの領域（２）、及び第２傾斜面の上端から開口部６６の上端までの領域（３）の３つの範囲で異なる動作をする。そこで、これら３つの領域における第１部材６０ａの動作について以下に説明する。
【０１３８】
まず、図４６に示されるように、開口部６６の下端から第１部材６０ａが挿入される。このとき、可動部６３の上端が領域（１）を通過している間は、特に第１部材６０ａに形状変化は現れない。すなわち、可撓部２１及び可動部６３ともに撓みを生じていない。この状態の第１部材６０ａを斜め上から見ると、図５０（Ａ）に示されるようになっている。
【０１３９】
次に、図４７に示されるように、可動部６３が領域（２）に達すると、可動部６３の傾斜面６３ａと第２部材６０ｂの第２傾斜面６７ａとが接する。そして、第１部材６０ａの上方への移動に伴い、可動部６３の傾斜面６３ａが第２傾斜面６７ａを滑りながら動く結果、可動部６３が右方側に撓む。ただし、この時点では、可動部６３に撓みが生じているものの、可撓部２１は撓みを生じていない。この状態の第１部材６０ａを斜め上から見ると、図５０（Ｂ）に示されるようになっている。
【０１４０】
次に、図４８に示されるように、可動部６３が領域（３）に達すると、第１部材６０ａの掛かり部６２と第２部材６０ｂの第１傾斜面６６ａとが接する。そして、第１部材６０ａの上方への移動に伴い、掛かり部６２が第１傾斜面６６ａを滑りながら動く結果、可撓部２１が後方側に撓む。
【０１４１】
このとき、可動部６３が領域（２）を通過する時点ですでに右方側に撓んでいるため、掛かり部６２が後方に移動しても、可動部６３によって突起部６２ｃの移動が妨げられることはない。したがって、側方から見た場合に、掛かり部６２は、突起部６２ｃが可動部６３の一部と重畳する位置まで後退することができる。この状態の第１部材６０ａを斜め上から見ると、図５０（Ｃ）に示されるようになっている。
【０１４２】
第１部材６０ａがさらに上方へと移動すると、可動部６３の上端は開口部６６を抜ける。しかしながら、前述のように、領域（３）を掛かり部６２が通過する際に、掛かり部６２と可動部６３が図４８に示されるような位置関係になるため、可動部６３の左方への移動は、突起部６２ｃによって規制される。そのため、可動部６３は、撓んだ状態を維持する。
【０１４３】
そして、掛かり部６２が開口部６６の上端を抜けると、可撓部２１の撓みの回復に伴い、掛かり部６２が前方に押し出される。その結果、掛かり部６２の下面６２ａと本体部６５の上面６５ａとが重畳する。それと同時に、可動部６３の上端が、掛かり部６２の突起部６２ｃから外れる。その結果、図４９に示される取付け構造６０が完成する。この状態の第１部材６０ａを斜め上から見ると、図５０（Ｄ）に示されるようになっている。
【０１４４】
以上のように、本実施形態では、第１部材６０ａの可撓部２１、掛かり部６２及び可動部６３が、開口部６６内の領域（１）〜（３）において上述のように動作し、互いに連携することにより本実施形態の取付け構造６０を実現している。具体的には、可動部６３を第１部材６０ａに設け、可動部６３の可動方向を、可撓部２１の挿抜方向に略直交する面内において可撓部２１の可撓方向と略直交する方向とすることにより、本実施形態の取付け構造６０を実現している。
【０１４５】
＜変形例＞
上述した第１実施形態から第４実施形態のいずれにおいても、掛かり部の下面と可撓部の挿抜方向とがなす角度を鈍角とすることができる。ここでは、第１実施形態の場合を例示して鈍角とした場合の利点について説明する。
【０１４６】
図５１Ａは、第１実施形態の取付け構造２０における掛かり部２２の構成を側方から見た場合の一例を示す図である。図５１Ｂは、第１実施形態の取付け構造２０における掛かり部２２の作用について説明するための図である。
【０１４７】
図５１Ａに示すように、掛かり部２２を左方から見た場合に、掛かり部２２の下面２２ａと矢印で示す可撓部２１の挿抜方向（図６においてＺ軸に沿った方向）とのなす角αが鈍角となっている。つまり、実質的には、掛かり部２２の下面２２ａと可撓部２１の前方側の表面２１ａとのなす角が鈍角になっているとも言える。
【０１４８】
別の観点から見れば、側方から見た場合に、掛かり部２２の下面２２ａは、図６に示したＸ軸に対し、Ｚ軸の正方向（矢印の向かう方向）に傾斜する面とも言える。ここで、図６に示したＸ軸は、掛かり部２２を第２部材２０ｂに重畳させる際に可撓部２１が撓む方向（可撓方向）と概ね一致する。そのため、掛かり部２２の下面２２ａは、可撓部２１の可撓方向に対し、上方側に傾斜する面とも言える。これにより、第２部材２０ｂに対し第１部材２０ａを装着したとき、掛かり部２２は、その下面２２ａが第２部材２０ｂの上面３１ａに接した状態で、第２部材２０ｂに重畳する。
【０１４９】
図５１Ｂは、可撓部２１の挿抜方向に大きな力が加わり、掛かり部２２が後方に移動した状態を点線で示している。この状態において、掛かり部２２に対しては、可撓部２１の弾性力によって矢印の方向に向かって力が加わっている。そのため、掛かり部２２が、上面３１ａの隅部（具体的には、図１０に示した開口部３５の前方側の縁）に下面２２ａを接触させた状態で矢印の方向に摺動し、実線で示した位置に移動する。
【０１５０】
以上のように、例えば取付け部２３の変形等により掛かり部２２が大きく後方に移動したとしても、可撓部２１の前方に向かおうとする弾性力が、掛かり部２２の下面２２ａによって上方への力に変換される。その結果、掛かり部２２の下面２２ａが、図１２Ｂに示した掛かり部２２の第２部材２０ｂへの掛かり量ａを増加させる方向に働く。つまり、掛かり部２２の下面２２ａと可撓部２１の挿抜方向とのなす角αを鈍角とすることにより、取付け部２３に掛かり量の自己回復作用（掛かり部の引き込み作用）を加えることができる。
【０１５１】
また、掛かり部２２の位置が多少変動しても、常に下面２２ａが第２部材２０ｂに接するため、上下方向へのガタつきを防止することができる。
【０１５２】
以上、本発明の実施形態として説明した構成を基にして、当業者が適宜構成要素の追加、削除もしくは設計変更を行ったもの、又は、工程の追加、省略もしくは条件変更を行ったものも、本発明の要旨を備えている限り、本発明の範囲に含まれる。
【０１５３】
また、上述した実施形態の態様によりもたらされる作用効果とは異なる他の作用効果であっても、本明細書の記載から明らかなもの、又は、当業者において容易に予測し得るものについては、当然に本発明によりもたらされると解される。
【符号の説明】
【０１５４】
１…鍵盤装置、１０…鍵盤アセンブリ、７０…音源装置、８０…スピーカ、９０…筐体、１００…鍵、１００ｗ…白鍵、１００ｂ…黒鍵、１２０…ハンマ支持部、１５１…前端鍵ガイド、１５３…側面鍵ガイド、１８０…接続部、１８１…板状可撓部、１８３…鍵側支持部、１８５…棒状可撓部を含む構造体、１８５a…棒状可撓部、２００…ハンマアセンブリ、２１０…前端部、２２０…軸支持部、２３０…錘部、４１０…下側ストッパ、４３０…上側ストッパ、５００…フレーム、５１１…前端フレームガイド、５１３…側面フレームガイド、５２０…回動軸、５８５…フレーム側支持部、７１０…信号変換部、７３０…音源部、７５０…出力部、１８５ａ…棒状可撓部、２０、４０、５０、６０…取付け構造、２０ａ、４０ａ、５０ａ、６０ａ…第１部材、２０ｂ、４０ｂ、５０ｂ、６０ｂ…第２部材、２１…可撓部、２２、４２、５２、６２…掛かり部、２２ａ、４２ａ、６２ａ…下面、２３、４８、５８、６８…取付け部、３１、５５、６５…本体部、３１ａ、５５ａ、６５ａ…上面、３３、４３、５３、６３…可動部、３５、５６、６６…開口部、５２ａ…第１下面、５２ｂ…傾斜面、５２ｃ…背面、５２ｄ…第２下面、５４…溝部、５７…突起部、６２ｂ…傾斜面、６２ｃ…突起部、６６ａ…第１傾斜面、６７…突起部、６７ａ…第２傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２Ａ】
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【図３２Ｂ】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４Ａ】
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【図４４Ｂ】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１Ａ】
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【図５１Ｂ】
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