(57)【要約】【課題】二次電池を内蔵する火災感知器の維持管理の手間を低減する。【解決手段】火災感知器用充電器４は、二次電池１４と、外部から供給された電力を二次電池１４に蓄える受電手段１３，１６と、を有する火災感知器１に着脱可能な筐体４１と、筐体４１を、火災感知器用作動試験器３の有底筒状のヘッド部３１の開口に固定可能な固定手段４６と、筐体４１に内蔵される充電用電源４５と、筐体４１における火災感知器１の受電手段１３と電気的に接続可能な箇所に設けられ、充電用電源４５の電力を外部へ送り出す送電手段１６と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池と、外部から供給された電力を前記二次電池に蓄える受電手段と、を有する火災感知器に着脱可能な筐体と、
前記筐体を、火災感知器用作動試験器の有底筒状のヘッド部の開口に固定可能な固定手段と、
前記筐体に内蔵される充電用電源と、
前記筐体における前記火災感知器の前記受電手段と電気的に接続可能な箇所に設けられ、前記充電用電源の電力を外部へ送り出す送電手段と、を備えていることを特徴とする火災感知器用充電器。
【請求項２】
前記送電手段は、前記筐体内側壁面の、前記火災感知器の表面に設けられた前記受電手段を構成する受電用電極と当接可能な箇所に設けられた送電用電極を備え、
前記筐体の内側壁面に、前記送電用電極が前記受電用電極と当接するときに前記火災感知器の表面にある係合部と係合することが可能な被係合部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の火災感知器用充電器。
【請求項３】
前記筐体は、前記火災感知器を囲むことが可能な環状をなしており、
前記送電手段は、前記筐体内の、前記火災感知器を囲んだときに前記火災感知器の中に設けられた受電手段を構成する受電コイルを囲む或いは当該受電コイルと重なることが可能に巻かれた送電コイルを備え、
前記受電コイルは、前記送電コイルへの通電により生じた磁束によって前記二次電池へ蓄える電力を生じることを特徴とする請求項１に記載の火災感知器用充電器。
【請求項４】
前記筐体の外側壁面に、前記送電手段が外部へ電力を供給する際に点灯する充電ランプを備えていることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の火災感知器用充電器。
【請求項５】
棒状の把持部と、火災感知器を覆うことが可能な有底筒状をなし前記把持部の先端に取り付けられるヘッド部と、前記ヘッド部の内側において、煙または熱を発生させることが可能な疑似火災発生部と、を有する試験器本体の前記ヘッド部に、
請求項１から４の何れか一項に記載の火災感知器用充電器が取り付けられていることを特徴とする充電機能付火災感知器用作動試験器。
【請求項６】
カバーと、
前記カバーに収納される二次電池と、
前記二次電池に蓄える電力を外部から受ける受電手段と、を備えることを特徴とする火災感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災感知器に内蔵された二次電池を充電するための充電器、この充電器を備えた充電機能付火災感知器用作動試験器、およびこの充電機能付火災感知器用作動試験器を用いた作動試験の対象として好適な火災感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物に設置された火災感知器に対しては、正常に動作するか否かを確認する作動試験と呼ばれる試験が定期的に実施される。通常、火災感知器は、天井等の高所に取り付けられることが多い。従って、こうした火災感知器の作動試験は、ロッド部と、ロッド部の先端に取り付けられた頭部と、を備えた作動試験器を用いて行われる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５０９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、火災感知器の中には、火災の検知や位置情報の無線送信のための電力を、内蔵する充電式の二次電池によって賄うようにしたものがある。二次電池は建物と電気的に接続されているわけではなく、使用し続けるうちに出力が低下してきてしまうので、定期的に充電する必要がある。
すなわち、従来の二次電池を内蔵する火災感知器は、作動試験に加え、二次電池の充電作業を行う必要があり、維持管理に手間がかかっていた。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、二次電池を内蔵する火災感知器の維持管理の手間を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の火災感知器用充電器は、二次電池と、外部から供給された電力を前記二次電池に蓄える受電手段と、を有する火災感知器に着脱可能な筐体と、前記筐体を、火災感知器用作動試験器の有底筒状のヘッド部の開口に固定可能な固定手段と、前記筐体に内蔵される充電用電源と、前記筐体における前記火災感知器の前記受電手段と電気的に接続可能な箇所に設けられ、前記充電用電源の電力を外部へ送り出す送電手段と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、ヘッド部を火災感知器に被せたときに送電手段および受電手段が電気的に接続され、電源から火災感知器の二次電池への通電が可能となる。つまり、火災感知器の作動試験と同時に二次電池の充電を行うことができるので、維持管理の手間が軽減される。
また、本発明は、火災感知器用作動試験器との間で電気的な接続が無いので、既存の火災感知器用作動試験器に取り付けることで、既存の火災感知器用作動試験器に充電機能を付加することが可能となる。
【０００８】
なお、上記発明において、前記送電手段は、前記筐体内側壁面の、前記火災感知器の表面に設けられた前記受電手段を構成する受電用電極と当接可能な箇所に設けられた送電用電極を備え、前記筐体の内側壁面に、前記送電用電極が前記受電用電極と当接するときに前記火災感知器の表面にある係合部と係合することが可能な被係合部が設けられているものとしてもよい。
このようにすれば、本発明のヘッド部を、火災感知器に、係合部が被係合部に係合するように被せるだけで、送電手段の電極と受電手段の電極が接触する。このため、送電手段および受電手段の位置決めの手間が省かれるので、容易に充電を行うことができる。
【０００９】
また、上記発明において、前記筐体は、前記火災感知器を囲むことが可能な環状をなしており、前記送電手段は、前記筐体内の、前記火災感知器を囲んだときに前記火災感知器の中に設けられた受電手段を構成する受電コイルを囲む或いは当該受電コイルと重なることが可能に巻かれた送電コイルを備え、前記受電コイルは、前記送電コイルへの通電により生じた磁束によって前記二次電池へ蓄える電力を生じるものとしてもよい。
このようにすれば、送電手段および受電手段が筐体の表面に露出しないので、送電手段および受電手段が経年劣化しにくくなる。このため、充電可能な状態を長期間維持することができる。
【００１０】
前記筐体の外側壁面に、前記送電手段が外部へ電力を供給する際に点灯する充電ランプを備えていることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の火災感知器用充電器。
このようにすれば、充電が行われていることを目視で確認することができるし、充電ランプが消灯することで、充電の終了を知ることができるので、効率よく充電を行うことができる。
【００１１】
また、本発明の充電機能付火災感知器用作動試験器は、棒状の把持部と、火災感知器を覆うことが可能な有底筒状をなし前記把持部の先端に取り付けられるヘッド部と、前記ヘッド部の内側において、煙または熱を発生させることが可能な疑似火災発生部と、を有する試験器本体の前記ヘッド部に、上記の火災感知器用充電器が取り付けられていることを特徴とする。
また、本発明の火災感知器は、カバーと、前記カバーに収納される二次電池と、前記二次電池に蓄える電力を外部から受ける受電手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、二次電池を内蔵する火災感知器の維持管理の手間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る火災感知器および同実施形態に係る火災感知器用作動試験器の斜視図である。
【図２】図１の火災感知器用作動試験器および火災感知器の電気的構成の一部を示したブロック図である。
【図３】図２の火災感知器用作動試験器の送電制御部が実行する処理を示したフローチャートである。
【図４】同実施形態の一の変形例に係る火災感知器の斜視図である。
【図５】同実施形態の他の変形例に係る火災感知器の下面図および同変形例に係る火災感知器用作動試験器の斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る火災感知器の側面図、下面図および同実施形態に係る火災感知器用作動試験器の斜視図である。
【図７】同実施形態に係る火災感知器の側面図および下面図である。
【図８】図６の火災感知器用作動試験器および火災感知器の電気的構成の一部を示したブロック図である。
【図９】図７の火災感知器用作動試験器の送電制御部が実行する処理を示したフローチャートである。
【図１０】図７の火災感知器の受電制御部が実行する処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について、図面を参照しながら説明する。
まず、本実施形態の火災感知器（以下感知器１）および充電機能付火災感知器用作動試験器（以下試験器２）の概略構成について説明する。図１（ａ）は感知器１の斜視図、図１（ｂ）は試験器２の斜視図である。
なお、以下の説明では、天井側を上とし、床側を下とする。
【００１５】
感知器１は、建物の天井等の取付面に取り付けられ、建物内における火災の発生を検知するものである。なお、ここでは、感知器１について煙感知器を例にして説明するが、感知器１は熱感知器であってもよい。
本実施形態の感知器１は、図１（ａ）に示したように、火災検知部１１と、情報発信部１２と、受電制御部１３（受電手段）と、情報用電源１４と、これらを覆うカバー１５と、受電用電極１６（受電手段）と、を備えている。
【００１６】
火災検知部１１は、図示された防虫網の他に、図示しない回路基板や暗箱基台、暗箱等を備えている。これらは、カバー１５に収納され、蓋体によって封止されている。
回路基板は、火災検知用の回路および火災報知用の送信回路を搭載している。具体的には、回路基板には、火災検知用の発光素子、受光素子、火災報知の信号を出力する信号処理回路、並びに、動作状態を表示するための発光素子等が実装される。回路基板は、カバー１５の内側壁面に止着されている。
暗箱基台は、暗箱の上方を覆う部材である。暗箱基台には、外光の入射を遮って煙を検知室（火災検知部）に進入させるためのラビリンス構造部の構成要素が設けられていてもよい。また、暗箱基台は、貫通孔を介して火災検知用の発光素子および受光素子を回路基板から検知室へ通す貫通孔等が設けられていてもよい。暗箱基台は、例えば回路基板に係止されて固定される。
【００１７】
暗箱は、底面部を有し、煙を検出するための検知室を底面部と暗箱基台との間に形成する。暗箱には、外光の入射を遮って煙を検知室に導くラビリンス構造部が設けられている。ラビリンス構造部の中央部分が検知室となっている。検知室には、暗箱の横方からラビリンス構造部を介して検知室外の気体を導入することができる。暗箱は、暗箱基台に対して予め定められた配置で、上部が暗箱基台に当接した状態で、暗箱基台に組み合わされる。暗箱は、感知器カバー１５に保持されて固定される。加えて、暗箱は暗箱基台と係合されて固定される構造を有してもよい。
防虫網は、暗箱の横方を覆って小さな虫または塵が検知室へ進入するのを抑止する。防虫網は、例えば暗箱に固定される。
なお、感知器１が熱感知器の場合、火災検知部１１は、サーミスタが接続された回路基板を備え、例えば、サーミスタの抵抗値の変化により、火災（熱）の発生と判断するように構成されたものとなる。
【００１８】
情報発信部１２は、例えば、位置検出用の信号であるビーコン信号を発信するものである。なお、情報発信部１２には、発信機能の他に受信機能を備えるようにしてもよい。
【００１９】
情報用電源１４は、情報発信部１２へ電力を供給するためのもので、充電可能な二次電池で構成されている。情報用電源１４は、１つの二次電池により構成されるものであってもよいし、複数の二次電池を並列接続して構成されるものであってもよい。また、二次電池の形式は、ボタン形電池に限定されず、適宜変更可能であり、例えば、円筒形電池（円筒形リチウム電池）であってもよい。
なお、火災の検知に用いる電力は、特に限定されるものでは無いが、建物と電気的に接続して、建物から供給を受けるようにしてもよいし、情報用電源１４とは別の内蔵電池から供給を受けるようにしてもよい。内蔵電池とする場合には、一次電池であっても、二次電池であってもよい。
【００２０】
カバー１５の側周面の一部は、係合部１５ａとなっている。図１には、係合部１５ａの一例として、カバー１５の側周面の一部を外方へ突出するように湾曲させたものを示したが、逆に、感知器１の取付面と直交する方向に延びる溝状に窪ませたものとしてもよいし、別部材を取り付ける形で設けてもよい。
【００２１】
受電用電極１６は、試験器２との電気的な接点をなすもので、本実施形態においては、カバー１５の表面に設けられた２つの平板状のものとなっている。なお、図１には、受電用電極１６を、カバー１５の側周面であって係合部１５ａの両側方にそれぞれ一つずつ設けた例を示したが、作動試験の際に、試験器２と接することの可能な箇所であれば、配置は任意である。
また、受電用電極１６の近傍には図示しない磁石が設けられている。
【００２２】
試験器２は、感知器１が正常に作動するか否かを確認する作動試験に用いるためのものである。なお、ここでは、試験器２について加熱・加煙試験器を例にして説明するが、試験器２は、煙感知器の試験に使用可能な加煙試験器、または熱感知器の試験に使用可能な加熱試験器であってもよい。
本実施形態の試験器２は、図１（ｂ）に示したように、試験器本体３と、充電ユニット４（火災感知器用充電器）と、を備えている。
試験器本体３は、有底筒状のヘッド部３１と、ヘッド部３１の側面または下面に設けられた連結部３２と、連結部３２から延びる把持部３３と、を備えている。また、試験器本体３は、これらの他にも、図示しない操作部と、制御部と、試験用電源と、を備えている。
【００２３】
ヘッド部３１は、建物の天井等に設置されている感知器１の下方から当該感知器１を覆うことが可能な有底筒状に形成されている。
ヘッド部３１の底部には、疑似火災発生部３４と、感知器作動検出部３５と、情報受信部３６が備えられている。
疑似火災発生部３４は、制御部からの指示に基づいてヘッド部３１の内側空間内に擬似的な火災を発生させることが可能に構成されている。具体的には、試験対象の感知器１が煙感知器である場合に煙を発生させ、試験対象の感知器１が熱感知器である場合には熱を発生させるよう構成されている。
【００２４】
感知器作動検出部３５は、感知器１の作動状態を検出し、当該検出結果を作動試験の試験結果情報として制御部に出力するものである。具体的には、感知器１が火災の検知を発報する際に点灯させる表示灯の発光を検知する受光部であってもよいし、感知器１から無線送信される作動試験の試験結果情報を受信する受信部であってもよい。
情報受信部３６は、感知器１の情報発信部１２が発信するビーコン信号を受信し、当該ビーコン信号からビーコン情報（情報発信部の識別子や受信した電波強度などを含む情報）を読み取って制御部に出力するよう構成されている。
【００２５】
連結部３２は、ヘッド部３１と把持部３３とを、把持部３３の軸に対するヘッド部３１の角度（開口の向き）を調節可能となるように連結している。
把持部３３は、例えば図１に示したように、感知器１の作動試験を行う作業者によって把持される棒状部材である。
【００２６】
操作部は、把持部３３に設けられている。操作部には、試験器本体３のオン／オフを切り替えるメイン電源スイッチ、作動試験を開始する（疑似火災を発生させる）試験スイッチ等が設けられている。
制御部は、ヘッド部３１、把持部３３または操作部の内部に設けられている。また、制御部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有しており、ＲＯＭに記憶されているプログラムデータとＣＰＵとの協働により試験器本体３の各部を統括制御するよう構成されている。
【００２７】
試験用電源は、ヘッド部３１、把持部３３または操作部の内部に設けられており、制御部を介して試験器本体３の各部と電気的に接続され、各部に電力を供給することが可能に構成されている。
試験用電源は、例えば、着脱自在な電池（一次電池であっても二次電池であってもよい）によって構成されている。
【００２８】
充電ユニット４は、筐体４１と、送電用電極４２（送電手段）と、送電制御部４３と、電源変換回路４４と、充電用電源４５と、固定手段４６と、強制充電スイッチ５１（図２参照）と、図示しない電源スイッチと、を備えている。
筐体４１は、感知器１の少なくとも一部を側方から囲む（覆う）ことが可能な形状をしている。図１は、感知器１を全周に亘って囲むことのできる円環状のものを示したが、Ｃ字状、半円状等でもよい。筐体４１の内側壁面には、被係合部４１ａが設けられている。被係合部４１ａは、試験器２を感知器１に被せたときに、感知器１の係合部と係合可能な形状となっている。すなわち、感知器１の係合部１５ａが、図１に示したような、側周壁を外側に突出するように湾曲させたものである場合、被係合部４１ａは、内側壁面の一部を開口部と底部とを結ぶ方向に延びる溝状に窪ませたものとなる。
また、筐体４１の外側壁面には、電源ランプ４７と、充電ランプ４８と、異常ランプ５２と、が備えられている。
【００２９】
送電用電極４２は、試験器２を感知器１に被せ、感知器１の係合部１５ａが試験器本体３の被係合部４１ａに係合したときに、感知器１の受電用電極１６と接触する（電気的に接続可能となる）箇所に設けられている。ここでは、被係合部４１ａの両側方ということになるが、感知器１の受電用電極１６の配置に合わせて適宜変更可能である。
送電制御部４３および電源変換回路４４は、筐体４１に収納されている。図１には、被係合部４１ａの下部に配置した例を示したが、筐体４１内であればその配置は任意である。
送電用電極４２の近傍には、磁石が設けられており、試験器２を感知器１に被せたときに、感知器１の受電用電極１６の近傍に設けられた磁石と引きつけ合うようになっている。
固定手段４６は、充電ユニット４をヘッド部３１の開口の縁に固定することが可能に構成されている。具体的には、ヘッド部３１の側壁を挟んだり、ヘッド部の表面の凹凸に係合したりするものとする。
【００３０】
次に、感知器１および充電ユニット４の電気的構成について説明する。図２は感知器１および充電ユニット４の電気的構成を示したブロック図、図３は図２の充電ユニット４の送電制御部４３が実行する制御処理を示したフローチャートである。
【００３１】
本実施形態の充電ユニット４は、図２に示したように、充電用電源４５と送電用電極４２とが、電源変換回路４４および送電制御部４３を介して電気的に接続されている。
また、電源ランプ４７は、送電制御部４３と電気的に接続されており、充電ユニット４の電源スイッチがオンにされると点灯するようになっている。
また、充電ランプ４８は、電源変換回路４４から送電用電極４２へ通電しているときに点灯するようになっている。
【００３２】
充電用電源４５は、試験用電源と同様、例えば、着脱自在な電池（一次電池であっても二次電池であってもよい）によって構成されている。
電源変換回路４４は、充電用電源４５から供給された直流電流を所望の電圧の直流電流に変換することが可能に構成されている。
【００３３】
送電制御部４３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有している。送電制御部４３のＣＰＵは、充電ユニット４の電源スイッチがオンにされると、電源ランプ４７を点灯させるとともに、ＲＯＭに記憶されているプログラムに基づいて、図３に示したような制御を実行する。
具体的には、まず、感知器１への通電が可能な状態であるか否かを判断する（ステップＳ１）。具体的には、送電用電極４２が感知器１の受電用電極１６に接触しているか否かや、感知器１の故障の有無等を判断する。ステップＳ１において、感知器１への通電が可能な状態であると判断（ステップＳ１；Ｙｅｓ）した場合には、送電用電極４２（感知器１）へ向けて通電を開始するとともに、充電ランプ４８を点灯させる（ステップＳ２）。
【００３４】
ステップＳ２の処理の後は、充電が完了したか否かを判定（ステップＳ３）する。具体的には、感知器１の情報用電源１４の電圧が所定値に達したか否か、或いは感知器１から充電の終了を指示する信号を受信したか否か等を判断する。ステップＳ３において、充電が完了していないと判断（ステップＳ３；Ｎｏ）している間は、このステップＳ３の処理を繰り返す。一方、充電が完了したと判断（ステップＳ３；Ｙｅｓ）した場合には、電極への通電を遮断するとともに充電ランプ４８を消灯（ステップＳ４）して、ステップＳ１の処理に戻る。
【００３５】
ステップＳ１において、感知器１への通電が可能な状態ではないと判断（ステップＳ１；Ｎｏ）した場合には、充電ユニット４が感知器１を囲んでいるか否かを判断する（ステップＳ５）。具体的には、送電用電極４２が感知器１の受電用電極１６に触れているか否か等を判断する。ここで、感知器１を囲んでいないと判断（ステップＳ５；Ｎｏ）した場合には、ステップＳ１の処理に戻る。一方、感知器を囲んでいると判断（ステップＳ５；Ｙｅｓ）した場合には、ステップＳ５の処理が行われてから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ６）。ここで、所定時間が経過していないと判断（ステップＳ６；Ｎｏ）した場合は、ステップＳ１の処理に戻る。一方、所定時間が経過したと判断（ステップＳ６；Ｙｅｓ）した場合は、異常ランプ５２を点灯（ステップＳ７）させる。
【００３６】
ステップＳ７の処理の後は、強制充電スイッチ５１の操作がなされたか否かを判断する（ステップＳ８）。ここで、強制充電スイッチ５１の操作がなされていないと判断（ステップＳ８；Ｎｏ）している間は、ステップＳ８の処理を繰り返す。一方、強制充電スイッチ５１の操作がなされたと判断（ステップＳ８；Ｙｅｓ）した場合は、充電ユニット４が感知器１を囲んでいるか否かを判断する（ステップＳ９）。ここで、ステップＳ５と同様の処理を行うのは、強制充電スイッチ５１を操作するために充電ユニット４が一旦感知器１から取り外されるためである。ステップＳ９の処理において、感知器１を囲んでいないと判断（ステップＳ９；Ｎｏ）している間は、ステップＳ９の処理を繰り返す。一方、感知器１を囲んでいると判断（ステップＳ９；Ｙｅｓ）した場合は、送電用電極１６への通電を開始するとともに、異常ランプ５２を消灯（ステップＳ１０）する。
【００３７】
ステップＳ１０の処理の後は、充電ができているか否か、すなわち、感知器１側へ電気が流れているか否かを判断（ステップ１１）する。ここで、充電ができていると判断（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）した場合は、ステップＳ３の処理へ進む。一方、ステップＳ１１の処理において、充電ができていないと判断（ステップＳ１１；Ｎｏ）した場合は、感知器１が故障している等、充電ができない状態になっているので、作業者に対し感知器１の交換を促す報知を行う（ステップＳ１２）。報知の仕方は、専用の交換ランプを点灯させる、他のランプを通常の点灯時と発光態様（色、点滅等）を異ならせて点灯させる、音を出す等任意である。ステップＳ１２の処理の後は、強制充電スイッチ５１の操作が解除されたか否かを判断（ステップＳ１３）する。ここで、操作が解除されていないと判断（ステップＳ１３；Ｎｏ）している間は、ステップＳ１３の処理を繰り返す。一方、操作が解除されたと判断（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）した場合は、ステップＳ１の処理に戻る。
【００３８】
本実施形態の感知器１は、図２に示したように、受電用電極１６と情報用電源１４とが、受電制御部１３を介して電気的に接続されている。
受電制御部１３は、受電用電極１６を介して外部から供給された電力を情報用電源１４の二次電池に蓄えることが可能に構成されている。
つまり、受電用電極１６および受電制御部１３は、本発明における受電手段をなしている。
なお、受電制御部１３に、情報用電源１４の電圧を監視して、電圧が所定値に達した場合に信号を発する機能を持たせてもよい。
また、火災の検知に用いる電力を、内蔵された二次電池によって賄うようにしてもよいことは上述した通りであるが、その場合には、この二次電池と受電制御部１３とを電気的に接続し、情報用電源１４だけでなくこの二次電池も試験器２によって充電できるようにしてもよい。
【００３９】
このように構成された感知器１に、試験器２のヘッド部３１を、係合部１５ａが被係合部４１ａに係合するように被せると、感知器１の受電用電極１６と充電ユニット４の送電用電極４２とが接触する。こうすることで、電極１６，４２の位置決めの手間が省かれるので、容易に充電を行うことができる。また、試験器２の送電用電極４２の近傍および感知器１の受電用電極１６の近傍には、それぞれ磁石が設けられているので、もし、感知器１が充電ユニット４に対して小さく、感知器１に試験器２を被せたときに感知器１と充電ユニット４との間に隙間ができてしまうことがあっても、両磁石が互いに引きつけあって両電極１６，４２を接触させるので、充電できなくなる心配がない。
【００４０】
両電極１６，４２が接触すると、充電ユニット４の充電用電源４５から感知器１の情報用電源１４へと通電が自動的に始まり、情報用電源１４を構成する二次電池が充電される。その際、充電ランプ４８が点灯するので、充電が行われていることを目視で確認することができるし、充電ランプが消灯することで、充電の終了を知ることができる。このため、効率よく充電を行うことができる。
情報用電源１４の充電が行われている間に、操作部を操作して疑似的な火災を発生させることで、作動試験と充電を並行して行うことができる。つまり、作業者にとっては、従来の作動試験を行う手順を踏むだけで充電もできてしまうことになるので、維持管理の手間が軽減される。
【００４１】
なお、感知器１が内蔵する二次電池に、感知器を機能させるだけの電力が残されておらず、感知器１が試験機２と交信できない（異常ランプ５２が点灯する）場合であっても、強制充電スイッチ５１を操作して試験機２を再度感知器１に被せることにより、強制的に充電することができる。
【００４２】
（変形例）
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
図４は一の変形例に係る火災感知器（以下感知器１Ａ）を示した斜視図、図５（ａ）は他の変形例に係る火災感知器（以下感知器１Ｂ）を示した下面図、図５（ｂ）は他の変形例に係る火災感知器用作動試験器（以下試験器２Ｂ）を示した斜視図である。
【００４３】
上記実施形態では、感知器１を、特に分割可能なものとは説明しなかったが、図４に示したように、感知器ベース１ａと感知器本体１ｂとに分割可能な感知器１Ａとしてもよい。その際、感知器ベース１ａの方に、上記実施形態と同様の情報発信部１２や、受電制御部１３、情報用電源１４、受電用電極１６等を設ければ、既設の火災感知器であっても、感知器ベースを取り換えるだけで、上記試験器２による充電が可能なものとすることができる。
【００４４】
また、上記実施形態では、送電手段および受電手段として平面状の電極１６，４２を用いたが、図５に示したように、一方をプラグ４２Ｂ、他方をプラグ４２Ｂが挿入される差込口１６Ｂとした感知器１Ｂとしてもよい。
なお、プラグ４２Ｂと差込口１６Ｂを設けるにあたっては、図５に示したように、突出する係合部１５ａに差込口１６Ｂを、窪んだ被係合部４１ａ内にプラグ４２Ｂを設けるようにすると、抜き差しがし易く、プラグ４２Ｂの突出が邪魔にならないので好ましい。
【００４５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、ここでは、第１実施形態と共通する構成についての説明は省略する。
まず、本実施形態の火災感知器（以下感知器１Ｃ，１Ｄ）および火災感知器用作動試験器（以下試験器２Ｃ）の概略構成について説明する。図６（ａ）は感知器１Ｃの側面図、図６（ｂ）は感知器１Ｃの下面図、図６（ｃ）は試験器２Ｃの斜視図、図７（ａ）は感知器１Ｄの側面図、図７（ｂ）は感知器１Ｄの下面図である。
【００４６】
本実施形態の感知器１Ｃ，１Ｄは、非接触電力送電方式により充電を行う点が第１実施形態と異なる。具体的には、まず、図６，７に示したように、感知器１の表面や試験器本体３の内側壁面に電極が設けられておらず、代わりに、感知器１内に、その側周面に沿って受電コイル１６Ｃ（受電手段）が巻かれ、充電ユニット４Ｃの筐体４１内に、開口に沿って送電コイル４２Ｃ（送電手段）が巻かれている。
また、筐体４１の内側壁面に、感知器１の側周面と物理的に接触した（充電ユニット４が感知器１を囲んだ）ことを検知する図示しない接触検知手段が設けられている。
なお、本実施形態においては、電極の位置を合わせる必要がないので、係合部および被係合部が不要である。
【００４７】
次に、感知器１Ｃ，１Ｄおよび充電ユニット４Ｃの電気的構成について説明する。図８は感知器１Ｃ，１Ｄおよび充電ユニット４Ｃの電気的構成を示したブロック図、図９は充電ユニット４Ｃの送電制御部４３が実行する制御処理を示したフローチャート、感知器１Ｃ，１Ｄの受電制御部１３が実行する制御処理を示したフローチャートである。
充電ユニット４Ｃは、図８に示したように、充電状態受信部４９を備えている。充電状態受信部４９は、送電制御部４３と電気的に接続され、所定の無線信号（感知器１Ｃ，１Ｄの受電コイル１６Ｃが、送電コイル４２Ｃが発生させる磁束によって起電力を発生させることが可能な位置にあることを示す信号等）や充電信号（詳細後述）を受信可能に構成されている。
また、送電制御部４３は、充電状態受信部４９からの信号に基づいて、送電コイル４２Ｃへの通電を制御するように構成されている。
また、本実施形態の充電ランプ４８は、充電状態受信部４９と電気的に接続されており、充電状態送信部４９が充電信号を受信している間点灯するようになっている。
【００４８】
また、試験器２Ｃの送電制御部４３は、図９に示したような制御処理を実行する。具体的には、まず、感知器１Ｃ，１Ｄから無線信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１）。ここで、無線信号を受信したと判断（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）した場合は、感知器１Ｃ，１Ｄから充電信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ２２）。ここで、充電信号を受信していないと判断（ステップＳ２２；Ｎｏ）した場合は、既に送電コイル１６Ｃへ通電しているか否かを判断する（ステップＳ２３）。ここで、通電していないと判断（ステップＳ２３；Ｎｏ）した場合は、ステップＳ２１の処理に戻る。一方、通電していると判断（ステップＳ２３；Ｙｅｓ）した場合は、送電コイル１６Ｃへの通電を遮断（ステップＳ２４）して、ステップＳ２１の処理へ戻る。
【００４９】
ステップＳ２２の処理において、充電信号を受信していると判断（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）した場合は、送電コイル１６Ｃへ通電しているか否かを判断する（ステップＳ２５）。ここで、通電していると判断（ステップＳ２５；Ｙｅｓ）した場合は、ステップＳ２１の処理に戻る。一方、通電していないと判断（ステップＳ２５；Ｎｏ）した場合は、送電コイル１６Ｃへの通電を開始（ステップＳ２６）して、ステップＳ２１の処理へ戻る。
このような処理が行われることで、充電ユニット４Ｃは、無線情報を受信し、且つ充電信号を受信している間だけ、送電コイル１６Ｃへの送電を継続する。
【００５０】
ステップＳ２１において、無線信号を受信していないと判断（ステップＳ２１；Ｎｏ）した場合は、充電ユニット４が感知器１を囲んでいるか否か、すなわち、上述した接触検知手段が感知器１との接触を検知したか否かを判断する（ステップＳ２７）。ここで、感知器１を囲んでいないと判断（ステップＳ２７；Ｎｏ）した場合は、ステップＳ２１の処理に戻る。一方、感知器１を囲んでいると判断（ステップＳ２７；Ｙｅｓ）した場合は、ステップＳ２７の処理が行われてから所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ２８）。ここで、所定時間が経過していないと判断（ステップＳ２８；Ｎｏ）した場合は、ステップＳ２１の処理に戻る。一方、所定時間が経過したと判断（ステップＳ２８；Ｙｅｓ）した場合は、異常ランプ５２を点灯（ステップＳ３０）させる。
【００５１】
ステップＳ３０の処理の後は、強制充電スイッチ５１の操作がなされたか否かを判断する（ステップＳ３１）。ここで、強制充電スイッチ５１の操作がなされていないと判断（ステップＳ３１；Ｎｏ）している間は、ステップＳ３１の処理を繰り返す。一方、強制充電スイッチ５１の操作がなされたと判断（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）した場合は、上述した接触検知手段が感知器１の接触を検知したか否かを判断する（ステップＳ３２）。ここで、感知器１を囲んでいないと判断（ステップＳ３２；Ｎｏ）している間は、ステップＳ３２の処理を繰り返す。一方、感知器１を囲んでいると判断（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）した場合は、送電コイル１６Ｃへの通電を開始するとともに、異常ランプ５２を消灯（ステップＳ３３）する。
【００５２】
ステップＳ３３の処理の後は、所定時間、すなわち、低電力状態となり充電信号を送信できない状態になっている感知器１が、再度充電信号を送信できる最低限の電力を蓄えるまでに要する所定時間が経過したか否かを判断（ステップ３４）する。ここで、最少充電時間が経過していないと判断（ステップＳ３４；Ｎｏ）している間は、ステップＳ３４の処理を繰り返す。一方、所定時間が経過したと判断（ステップＳ３４；Ｙｅｓ）した場合には、感知器１からの充電信号を受信したか否かを判断（ステップＳ３５）する。ここで、充電信号を受信したと判断（ステップＳ３５；Ｙｅｓ）した場合は、ステップＳ２５の処理へ進む。感知器１は、充電信号を送信できる程度に電力が回復すると、無線信号も送信するようになるので、以降、通常の充電処理（ステップＳ２１〜Ｓ２６）を実行するようになる。
【００５３】
ステップＳ３５の処理において、充電信号を受信していないと判断（ステップＳ３５；Ｎｏ）した場合は、感知器１が故障している等、充電ができない状態になっているので、作業者に対し感知器１の交換を促す報知を行う（ステップＳ３６）。ステップＳ３６の処理の後は、強制充電スイッチ５１の操作が解除されたか否かを判断（ステップＳ３７）する。ここで、操作が解除されていないと判断している間は、ステップＳ３７の処理を繰り返す。一方、操作が解除されたと判断（ステップＳ３７；Ｙｅｓ）した場合は、ステップＳ２１の処理に戻る。
【００５４】
本実施形態の感知器１Ｃ，１Ｄは、図８に示したように、整流回路１７と、充電状態送信部１８と、を備えている。そして、受電コイル１６Ｃと情報用電源１４とが、整流回路１７および受電制御部１３を介して電気的に接続されている。また、充電状態送信部１８は、受電制御部１３と電気的に接続されている。
【００５５】
また、感知器１Ｃ，１Ｄの受電制御部１３は、図１０に示したような制御処理を実行する。具体的には、まず、試験機２Ｃから電力の供給を受けている（受電している）か否かを判定する（ステップＳ４１）。ここで、受電していないと判断（ステップＳ４１；Ｎｏ）している間は、ステップＳ４１の処理を繰り返す。一方、受電している判断（ステップＳ４１；Ｙｅｓ）した場合は、充電状態送信部に充電信号を送信（ステップＳ４２）させて、充電が完了したか否かを判定する（ステップＳ４３）。ここで、充電が完了していないと判断（ステップＳ４３；Ｎｏ）している間は、ステップＳ２３の処理を繰り返す。一方、充電が完了したと判断（ステップＳ４３；Ｙｅｓ）した場合は、充電信号の送信を停止（ステップＳ４４）させて、ステップＳ４１の処理に戻る。
【００５６】
本実施形態の感知器１Ｃ，１Ｄおよび試験器２Ｃは、送電手段および受電手段が筐体の表面に露出しないので、送電手段および受電手段が経年劣化しにくくなる。このため、充電可能な状態を長期間維持することができる。
また、試験機２Ｃを感知器１Ｃ，１Ｄに被せる際に、細かな位置決めが不要となるので、作業がより一層容易になる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、充電ユニット４を、試験器本体３に対し着脱可能なものとしたが、試験器本体３と一体化させたものとしてもよい。
また、上記実施形態では、試験器２に試験用電源と充電用電源を別々に備えることとしたが、一の電源を作動試験と充電に用いるようにしてもよい。
また、上記実施形態では、感知器１に火災検知用の電源と情報発信用の電源を別々に備えることとしたが、一の電源を火災検知と情報発信に用いるようにしてもよい。
また、上記実施形態では、感知器１の電源を二次電池で構成されたものとしたが、例えば、光電池（太陽電池等）を、カバー１５の表面に補助的に備えるようにしてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、強制充電スイッチ５１を筐体４１に設けたが、有線または無線のリモコン式のものとしてもよい。このようにすれば、感知器１に被せた試験機２のヘッド部３１をわざわざ下に降ろさなくても、強制充電スイッチ５１を操作することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１，１Ａ〜１Ｄ       火災感知器
１ａ   感知器ベース
１ｂ   感知器本体
１１   火災検知部
１２   情報発信部
１３，１３Ｃ  受電制御部（受電手段）
１４   情報用電源（二次電池）
１５   カバー
１５ａ 係合部
１６   受電用電極（受電手段）
１６Ｂ 差込口（受電手段）
１６Ｃ 受電コイル（受電手段）
１７   整流回路
１８   充電状態送信部
２，２Ｂ，２Ｃ       充電機能付火災感知器用作動試験器
３     試験器本体（火災感知器用作動試験器）
３１   ヘッド部
３２   連結部
３３   把持部
３４   疑似火災発生部
３５   感知器作動検出部
３６   情報受信部
４，４Ｃ      充電ユニット（火災感知器用充電器）
４１   筐体
４１ａ 被係合部
４２   送電用電極（送電手段）
４２Ｂ プラグ（送電手段）
４２Ｃ 送電コイル（送電手段）
４３   送電制御部
４４   電源変換回路
４５   充電用電源
４６   固定手段
４７   電源ランプ
４８   充電ランプ
４９   充電状態受信部
５１   強制充電スイッチ
５２   異常ランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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