(57)【要約】【課題】短時間で、十分な高さを有する放射線の遮蔽領域を構築することができる遮蔽体を提供する。【解決手段】遮蔽体Ｓは、キャスタ１ｂを有する台車部１と、台車部１に立設され、固定遮蔽板３、第１可動遮蔽板４及び第２可動遮蔽板５を固定可能であり、鉛直方向に伸縮自在なフレーム部２（伸縮機構部）を備える。フレーム部２は、ポンプＰを着脱自在な給水用カプラ２ａ１を有し、給水用カプラ２ａ１を介して供給された水の圧力によって伸縮するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を遮蔽する遮蔽領域を構築するための遮蔽体であって、
キャスタを有する台車部と、
前記台車部に立設され、遮蔽板を固定可能であり、鉛直方向に伸縮自在なフレーム部と、
前記フレーム部に取り付けられ、該フレーム部を伸縮させる伸縮機構部とを備え、
前記伸縮機構部は、該伸縮機構部に水を供給するための給水ユニットを着脱自在な給水用カプラを有し、該給水用カプラを介して供給された水の圧力によって、前記フレームを伸縮させるように構成されていることを特徴とする遮蔽体。
【請求項２】
請求項１に記載の遮蔽体において、
前記フレーム部の可動部分に固定された可動遮蔽板を備えていることを特徴とする遮蔽体。
【請求項３】
請求項２に記載の遮蔽体において、
前記可動遮蔽板と対向するように前記台車部に立設された板状の固定遮蔽板を備え、
前記固定遮蔽板と前記可動遮蔽板とは、前記フレーム部が伸長状態のときに、少なくとも一部が重なるように構成され、
前記フレーム部が伸長状態のときに前記固定遮蔽板と前記可動遮蔽板との間に位置する中間遮蔽板を備えていることを特徴とする遮蔽体。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の遮蔽体において、
前記給水ユニットは、前記伸縮機構部に前記給水用カプラを介して水を供給するポンプと、前記ポンプを介して前記伸縮機構部に供給する水を貯留するタンクと、前記ポンプの電源であるバッテリーとを含み、
前記タンクは、前記台車部に固定されていることを特徴とする遮蔽体。
【請求項５】
請求項４に記載の遮蔽体において、
前記台車部に立設された固定遮蔽板を備え、
前記タンクは、前記固定遮蔽板の内部に設けられていることを特徴とする遮蔽体。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の遮蔽体において、
前記フレーム部の可動部分の先端部に固定された天板部を備えていることを特徴とする遮蔽体。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の前記遮蔽体と、
前記給水ユニットを備えていることを特徴とする遮蔽領域構築ユニット。
【請求項８】
請求項７に記載の遮蔽領域構築ユニットにおいて、
複数の前記遮蔽体と、複数の前記遮蔽体によって支持される天板とを備え、
同一の前記天板を支持する複数の前記遮蔽体は、単一の前記給水ユニットによって水が供給されるように構成されていることを特徴とする遮蔽領域構築ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線環境下の作業者を放射線から防護する放射線の遮蔽領域を構築するための遮蔽体、及び、それを用いた遮蔽領域構築ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子炉施設の内部等の放射線量の高い区域において、作業者の被曝を防止するために、作業者が作業を行う区域と放射線源との間に放射線の遮蔽体を設置して、放射線の遮蔽領域を構築することがある。
【０００３】
そのような遮蔽体は、通常、放射線を遮蔽する遮蔽板と、その遮蔽板を支持する支柱とで構成される。そして、この種の遮蔽体に用いられる支柱としては、キャスタを有する台車部に伸縮自在なフレームが取り付けられたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この特許文献１に記載の支柱を用いる場合、作業者が支柱を搬送し、その支柱の設置作業及び伸長作業を行った後に、別途搬送した遮蔽板を支柱に固定することによって、遮蔽体の形成（ひいては、遮蔽領域の構築）が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案第３００６０９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、遮蔽領域を構築するに際しては、その構築作業中における作業者の被曝を防止するために、支柱及び遮蔽板の搬送及び遮蔽体の形成は、できるだけ短時間で行うことが望ましい。特許文献１に記載の支柱は、その台車部に取り付けられたキャスタによって容易に搬送することができ、また、支柱自体の構成も簡易なものであるので、設置作業や伸長作業も比較的短時間で行うことができる。
【０００７】
しかし、その支柱に固定する遮蔽板は、鉛等の重量のある材料で構成されているため非常に重く（例えば、通常用いられる遮蔽板は１０ｋｇ程度）、その固定作業を短時間で行うことが難しいという問題があった。また、固定作業は、一般的に人力のみで行われるので、重量物である遮蔽板を高い位置に持ち上げて固定することが難しく、構築される遮蔽領域の高さを十分なものにすることができないという問題があった。
【０００８】
そこで、遮蔽板を支柱に固定した後、その支柱をモータ等の駆動源を用いて伸縮する構成が考えられる。しかし、そのような駆動源は、それ自体が重いため搬送が困難であり、その搬送作業を短時間で行うことが難しいという問題があった。
【０００９】
本発明は以上の点に鑑みてなされたものであり、短時間で、十分な高さを有する放射線の遮蔽領域を構築することができる遮蔽体、及び、それを用いた遮蔽領域構築ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の遮蔽体は、放射線を遮蔽する遮蔽領域を構築するための遮蔽体であって、キャスタを有する台車部と、前記台車部に立設され、遮蔽板を固定可能であり、鉛直方向に伸縮自在なフレーム部と、前記フレーム部に取り付けられ、該フレーム部を伸縮させる伸縮機構部とを備え、前記伸縮機構部は、該伸縮機構部に水を供給するための給水ユニットを着脱自在な給水用カプラを有し、該給水用カプラを介して供給された水の圧力によって、前記フレームを伸縮させるように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
このように構成されている本発明の遮蔽体を用いて放射線を遮蔽するための遮蔽領域を構築する場合には、まず、収縮状態にあるフレーム部に遮蔽板を固定する。次に、遮蔽領域を構築する区域に遮蔽体を搬送する。次に、給水用カプラに給水ユニットを接続する。次に、給水ユニットを駆動させて伸縮機構部に水を供給し、その水圧によって伸縮機構部で駆動力を発生させ、その駆動力によってフレーム部を伸長状態とする。このようにして設置された１つ又は複数の遮蔽体によって、放射線源からの放射線が遮蔽される壁体が形成され、その壁体によって囲まれた領域が遮蔽領域となる。
【００１２】
ここで、伸縮機構部で駆動力（圧力）を発生するための流体として水を採用しているのは、遮蔽体（ひいては、伸縮機構部に供給される流体）が放射線に曝されたとしても、その流体が水であれば、仮に漏出が生じた場合にも比較的容易に処理することができるためである。
【００１３】
なお、駆動力を発生させるための流体としては、油や空気が一般的には用いられることがあるが、油は火災の原因となり得るため、空気は伸縮状態の維持が困難となるため、水よりも好ましくない。
【００１４】
そして、このように構成されている本発明の遮蔽体では、遮蔽板が固定されたフレーム部を、伸縮機構部で発生した駆動力によって伸縮させている。すなわち、フレーム部に固定されている遮蔽板も、伸縮機構部で発生した駆動力によって移動するので、容易に高い位置に位置させることができる。
【００１５】
また、伸縮機構部は、水を供給又は排出するだけで伸縮するシンプルな構造であり、その水を供給する給水ユニットも給水用カプラを介して着脱自在となっている。すなわち、伸縮機構部とその駆動源である給水ユニットとを別体にできるので、駆動源を内蔵する一般的な伸縮機構を設ける場合に比べ、遮蔽体全体の大型化が抑えられる。そのため、伸縮機構部を備えたことによって、遮蔽体の可搬性が大きく低下することがない。
【００１６】
したがって、本発明の遮蔽体によれば、可搬性が良く、容易に遮蔽板を高い位置に位置させることができるので、短時間で、十分な高さを有する放射線の遮蔽領域を構築することができる。
【００１７】
また、本発明の遮蔽体においては、前記フレーム部の可動部分に固定された可動遮蔽板を備えていることが好ましい。
【００１８】
このように、遮蔽板をフレーム部に対して予め固定すると、遮蔽板を持ち上げる作業だけでなく、遮蔽板を別途搬送する作業、及び、遮蔽板をフレーム部に対して固定する作業を省略することができる。これにより、遮蔽領域の構築をさらに短時間で行うことができる。
【００１９】
また、本発明の遮蔽体においては、前記可動遮蔽板を備える構成の場合、前記可動遮蔽板と対向するように前記台車部に立設された板状の固定遮蔽板を備え、前記固定遮蔽板と前記可動遮蔽板とは、前記フレーム部が伸長状態のときに、少なくとも一部が重なるように構成され、前記フレーム部が伸長状態のときに前記固定遮蔽板と前記可動遮蔽板との間に位置する中間遮蔽板を備えていることが好ましい。
【００２０】
可動遮蔽板と固定遮蔽板とを対向するように配置した場合、それらの遮蔽板の隙間から、放射線が浸入してしまうおそれがある。そこで、フレーム部が伸長状態のときに固定遮蔽板と可動遮蔽板との間に位置する中間遮蔽板を備えると、その隙間が中間遮蔽板によって塞がれるので、遮蔽板同士の間からの放射線の侵入が防止される。これにより、遮蔽領域内で部分的に強い放射線が浸入する箇所を減らすことができる。
【００２１】
また、本発明の遮蔽体においては、前記給水ユニットは、前記伸縮機構部に前記給水用カプラを介して水を供給するポンプと、前記ポンプを介して前記伸縮機構部に供給する水を貯留するタンクと、前記ポンプの電源であるバッテリーとを含み、前記タンクは、前記台車部に固定されていることが好ましい。
【００２２】
このように、給水ユニットのタンクを台車部に固定すると、遮蔽体の重量は増加してしまうが、伸縮機構部を駆動させるための水を別途搬送する作業を省略することができる。これにより、遮蔽領域の構築をさらに短時間で行うことができるようになる。
【００２３】
また、遮蔽体を撤去する際に伸縮機構部を収縮させるときには、その伸縮機構部から排出された水の収容先としてタンクを利用できるので、遮蔽体を撤去する際にも、水を別途搬送する必要がなくなる。これにより、遮蔽体の撤去も短時間で行うことができるようになる。
【００２４】
また、本発明の遮蔽体においては、前記タンクを台車部に固定する構成である場合、前記台車部に立設された固定遮蔽板を備え、前記タンクは、前記固定遮蔽板の内部に設けられていることが好ましい。
【００２５】
このように、固定遮蔽板とタンクとを一体化する（すなわち、タンクを遮蔽体として利用する構成とする）ことにより、タンクを配置するためのスペースを省スペース化して、遮蔽体全体の大型化を防ぐことができる。これにより、タンクを設けたことによる可搬性の低下を抑えることができる。
【００２６】
また、本発明の遮蔽体においては、前記フレーム部の可動部分の先端部に固定された天板部を備えていることが好ましい。
【００２７】
このような天板部を設けると、その天板部によって上方からの放射線を防ぐことができるので、上方からの放射線を低減することができる遮蔽領域を容易に構築することができるようになる。
【００２８】
また、上記目的を達成するために、本発明の遮蔽領域構築ユニットは、上記いずれかの前記遮蔽体と、前記給水ユニットを備えていることを特徴とする。
【００２９】
このように、上記いずれかの遮蔽体を備えている遮蔽領域構築ユニットによれば、短時間で、十分な高さを有する放射線の遮蔽領域を構築することができる。
【００３０】
ところで、フレーム部を伸縮する伸縮機構部を駆動させる駆動源として、電気的な制御部を備えた駆動源を用いると、放射線量が高い地域ではその制御部に故障が生じやすいという問題が生じる。
【００３１】
しかし、本発明の遮蔽領域構築ユニットでは、伸縮機構部の駆動源である給水ユニットを着脱自在な構成としているので、必要なとき（フレーム部の伸縮のとき）だけ給水ユニットを放射線源の近くに運べばよい構成となっている。すなわち、給水ユニットが放射線に曝露される時間を短くできるので、そのような故障が生じにくい。
【００３２】
また、本発明の遮蔽領域構築ユニットにおいては、複数の前記遮蔽体と、複数の前記遮蔽体によって支持される天板とを備え、同一の前記天板を支持する複数の前記遮蔽体は、単一の前記給水ユニットによって水が供給されるように構成されていることが好ましい。
【００３３】
このように、複数の遮蔽体に対して単一の給水ユニットで水を供給又は排出すると、その複数の遮蔽体は同時に伸縮することになる。これにより、その複数の遮蔽体によって支持されている天板は、姿勢が変化することなく、高さが変化することになる。これにより、天板を安定した姿勢のまま持ち上げることができるので、遮蔽領域の天井部を容易に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】実施形態に係る遮蔽体を備えた遮蔽領域構築ユニットの概略構成を示す斜視図。
【図２】図１の遮蔽体のロック機構を示す断面図であり、図２Ａはロック状態、図２Ｂはロック位置を高くしている途中の状態、図２Ｃはロック解除状態を示す。
【図３】図１の遮蔽体を複数配置した場合を示す斜視図。
【図４】図１の遮蔽体の各段階を示す斜視図であり、図４Ａは搬送段階、図４Ｂは固定段階及び伸長段階、図４Ｃは展開段階を示す。
【図５】図１の遮蔽体で遮蔽領域を構築する際の各段階を示す側面図であり、図５Ａは搬送段階及び設置段階、図５Ｂは天板載置段階、図５Ｃは展開段階を示す。
【図６】図１の遮蔽体の変形例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態を説明する。
【００３６】
まず、図１〜図３を参照して、実施形態に係る遮蔽体Ｓを備えた遮蔽領域構築ユニットの概略構成について説明する。
【００３７】
図１に示すように、遮蔽領域構築ユニットは、遮蔽体Ｓと、その遮蔽体Ｓに着脱自在なポンプＰとで構成されている。
【００３８】
遮蔽体Ｓは、台車部１と、台車部１に立設されたフレーム部２（伸縮機構部）とを備えている。また、遮蔽体Ｓは、台車部１及びフレーム部２に固定された板状の固定遮蔽板３と、フレーム部２に固定された板状の第１可動遮蔽板４及び第２可動遮蔽板５と、固定遮蔽板３と第１可動遮蔽板４との間に配置された板状の第１中間遮蔽板６と、第１可動遮蔽板４と第２可動遮蔽板５との間に配置された板状の第２中間遮蔽板７と、フレーム部２の先端部に固定された板状の天板部８と、フレーム部に取り付けられたロック機構９とを備えている。
【００３９】
台車部１は、平板部１ａと、平板部１ａの下面に取り付けられた複数のキャスタ１ｂと、平板部１ａの四隅に取り付けられた複数の固定脚１ｃ、転倒防止板１ｄ及びハンドル１ｅとを有している。
【００４０】
固定脚１ｃ及び転倒防止板１ｄは、遮蔽体Ｓを設置する際に、遮蔽体Ｓの転倒を防止するための部材である。固定脚１ｃは、鉛直方向に延びる軸線周りに回動自在に構成されており、転倒防止板１ｄは、水平方向に延びる軸線に回動自在に構成されている（図４Ａ及び図４Ｂ参照）。そのため、固定脚１ｃ及び転倒防止板１ｄは、それらが床面に接触していない収納状態と床面に接触している接地状態とを、容易に切り換えることができる。
【００４１】
また、転倒防止板１ｄの接地板部１ｄ１は、側方の縁部に近づくほど高さが低くなるように形成されている。これにより、転倒防止板１ｄを接地させた際に転倒防止板１ｄによって形成される段差は緩やかなものとなる。そのため、接地板部１ｄ１を平板として形成した場合に比べ、接地状態でも作業者が足を捕られにくくなっている。
【００４２】
フレーム部２は、台車部１に鉛直方向に立設されたシリンダ部２ａと、シリンダ部２ａに進退自在な筒状の第１ロッド部２ｂと、第１ロッド部２ｂに進退自在な第２ロッド部２ｃとで構成されている。シリンダ部２ａと第１ロッド部２ｂとの間、及び、第１ロッド部２ｂと第２ロッド部２ｃとの間には、耐放射線性を有するゴム製のシール材が嵌め込まれている。
【００４３】
シリンダ部２ａには、ポンプＰを着脱するための給水用カプラ２ａ１が設けられている。給水用カプラ２ａ１を介して、フレーム部２の内部には、ポンプＰから水が供給される。その水圧によって、まず、第２ロッド部２ｃが第１ロッド部２ｂから押し出されて伸長し、その後、第１ロッド部２ｂがシリンダ部２ａから押し出されて伸長する。すなわち、フレーム部２は、それ自体がフレーム部２を鉛直方向に伸縮させる伸縮機構部となっている。
【００４４】
ここで、フレーム部２（伸縮機構部）で駆動力を発生するための流体として水を採用しているのは、遮蔽体Ｓ（ひいては、伸縮機構部に供給される流体）が放射線に曝されたとしても、その流体が水であれば、仮に漏出が生じた場合にも比較的容易に処理することができるためである。
【００４５】
なお、遮蔽体Ｓでは、フレーム部２をシリンダ部２ａと第１ロッド部２ｂと第２ロッド部２ｃとで構成しているが、これはフレーム部２の構成を簡易なものとするとともに、フレーム部２と伸縮機構部を一体化して、構造の軽量化及び簡素化を図るためである。
【００４６】
しかし、本発明のフレーム部は、そのような構成に限定されるものではなく、鉛直方向に伸縮自在なものであればよい。例えば、３段構成ではなく、２段の構成としてもよいし、４段以上の構成としてもよい。
【００４７】
また、本発明のフレーム部及び伸縮機構部は、それぞれを独立した部材として構成してもよい。例えば、フレーム部を軸方向に相対移動可能な２本のロッドで構成し、それらのロッドの相対位置を外付けの伸縮機構部で変化させるような構成としてもよい。
【００４８】
伸縮機構部であるフレーム部２は、水圧によって伸縮を行う構成となっている。老朽化等の理由から意図せず水が漏れてしまった場合等には、その伸縮状態が変化してしまうおそれがある。そこで、遮蔽体Ｓでは、シリンダ部２ａの上部、及び、第１ロッド部２ｂの上部に設けられたロック機構９によって、シリンダ部２ａと第１ロッド部２ｂとの相対位置、及び、第１ロッド部２ｂと第２ロッド部２ｃとの相対位置を固定している。
【００４９】
図２に示すように、シリンダ部２ａと第１ロッド部２ｂとの相対位置を固定するためのロック機構９は、シリンダ部２ａの外周面に固定された筒部９ａと、筒部９ａに進退自在に配置されたピン９ｂと、ピン９ｂをシリンダ部２ａ側に押し付けるように付勢するバネ９ｃとで構成されている。
【００５０】
図２Ａに示すように、ロック状態においては、ピン９ｂの先端は、バネ９ｃによって付勢されることにより、シリンダ部２ａの壁面を貫通し、第１ロッド部２ｂの周面に形成された複数の固定穴２ｂ１のうちの１つに挿入された状態で保持される。
【００５１】
このとき、ピン９ｂの上面に固定穴２ｂ１が当接して係止した状態となる。これにより、ピン９ｂを有するロック機構９が固定されているシリンダ部２ａと固定穴２ｂ１が形成されている第１ロッド部２ｂとの相対位置が固定される。
【００５２】
ところで、ピン９ｂの下面は、先端に近づくほど上方に向かって傾斜している。また、固定穴２ｂ１のピン９ｂの下方側に当接する面も、ピン９ｂの先端と同じ方向に傾斜している。そのため、図２Ｂに示すように、ロック位置を高くする際（すなわち、シリンダ部２ａに対して第１ロッド部２ｂを上方に移動させる際）には、ピン９ｂが、固定穴２ｂ１の内周面で押されて、バネ９ｃの付勢力に抗して固定穴２ｂ１から押し出される。
【００５３】
すなわち、ロック位置を高くする際には、特段の操作を行わなくても、ロック状態が解除される。また、ロック位置を高くする作業が完了すると、特段の操作を行わなくても、バネ９ｃの付勢力によって、ピン９ｂがロック状態（図２Ａ参照）に復帰する。
【００５４】
また、ロック位置を低くするためにロック解除状態とする場合には、図２Ｃに示すように、作業者がピン９ｂを引き出せばよい。このとき、ピン９ｂを回転させることによって、筒部９ａの端面にピン９ｂを係止させて、ロック解除状態を維持することができる。
【００５５】
なお、第１ロッド部２ｂと第２ロッド部２ｃとの間に設けられているロック機構９も、同様の構成となっている。
【００５６】
図１に示すように、シリンダ部２ａには、台車部１に立設された固定遮蔽板３が固定されている。また、第１ロッド部２ｂには、固定遮蔽板３と対向するようにして、第１可動遮蔽板４が固定されている。また、第２ロッド部２ｃには、固定遮蔽板３及び第１可動遮蔽板４と対向するようにして、第２可動遮蔽板５が固定されている。
【００５７】
このように、遮蔽体Ｓでは、フレーム部２に固定遮蔽板３、第１可動遮蔽板４及び第２可動遮蔽板５を予め固定した構成となっている。そのため、それらの遮蔽板を別途搬送する作業、及び、それらの遮蔽板をフレーム部２に対して固定する作業を省略することができるようになっている。
【００５８】
また、このように、遮蔽体Ｓでは、フレーム部２の伸縮とともに移動する第１可動遮蔽板４及び第２可動遮蔽板５を備えている。そのため、フレーム部２を伸縮させる（すなわち、第１可動遮蔽板４及び第２可動遮蔽板５を移動させる）だけで、固定遮蔽板３と第１可動遮蔽板４と第２可動遮蔽板５とで遮蔽可能な範囲を容易に変更することができるようになっている。
【００５９】
また、このように、遮蔽体Ｓでは、第１可動遮蔽板４と第２可動遮蔽板５と固定遮蔽板３とを対向するように配置している。そのため、フレーム部２が収縮状態のときには、それらの遮蔽板は、水平方向で重なった状態となる（図４Ａ参照）。これにより、収縮状態（すなわち、搬送状態）におけるサイズの大型化を抑え、遮蔽板を予め固定したことによる遮蔽体Ｓ全体のサイズの大型化を抑えている。
【００６０】
固定遮蔽板３と第１可動遮蔽板４とは、フレーム部２が伸長状態のときに、少なくとも一部が重なるように構成されている。第１可動遮蔽板４と第２可動遮蔽板５とは、フレーム部２が伸長状態のときに、少なくとも一部が重なるように構成されている。
【００６１】
また、固定遮蔽板３の上縁からは、固定遮蔽板３と第１可動遮蔽板４との間を塞ぐ第１中間遮蔽板６が延設されている。第１可動遮蔽板４の上縁からは、第１可動遮蔽板４と第２可動遮蔽板５との間を塞ぐ第２中間遮蔽板７が延設されている。
【００６２】
このように、遮蔽体Ｓでは、固定遮蔽板３と第１可動遮蔽板４と第２可動遮蔽板５とを一部で重なるようにするとともに、第１中間遮蔽板６及び第２中間遮蔽板７を備えることにより、フレーム部２を伸長させた際（すなわち、第１可動遮蔽板４及び第２可動遮蔽板５を移動させた際）においても、固定遮蔽板３と第１可動遮蔽板４との間、又は、第１可動遮蔽板４と第２可動遮蔽板５との間からの放射線の侵入が防止される。これにより、遮蔽領域内で部分的に強い放射線が浸入する箇所を減らすことができる。
【００６３】
なお、固定遮蔽板３と第１可動遮蔽板４、及び、第１可動遮蔽板４と第２可動遮蔽板５とが摺動するように近接して配置されている場合等には、第１中間遮蔽板６及び第２中間遮蔽板７は省略してもよい。
【００６４】
固定遮蔽板３の一方側（図１においては左側）には、第１隙間遮蔽板３ａが、遮蔽板用ヒンジ（不図示）を介して、鉛直方向に延びる軸線周りに回動自在に取り付けられている。第１可動遮蔽板４の一方側には、第２隙間遮蔽板４ａが、遮蔽板用ヒンジ４ｂを介して、鉛直方向に延びる軸線周りに回動自在に取り付けられている。第２可動遮蔽板５の一方側には、第３隙間遮蔽板５ａが、遮蔽板用ヒンジ（不図示）を介して、鉛直方向に延びる軸線周りに回動自在に取り付けられている。
【００６５】
図３に示すように、遮蔽体Ｓを複数並べて設置した場合に、第１隙間遮蔽板３ａ、第２隙間遮蔽板４ａ及び第３隙間遮蔽板５ａは、隣接する遮蔽体Ｓの固定遮蔽板３、第１可動遮蔽板４及び第２可動遮蔽板５と重なり、遮蔽体Ｓ同士の間の隙間を塞ぐ。
【００６６】
このとき、隣接する遮蔽体Ｓ同士は、フレーム部２に取り付けられているベルトＢによって、相対位置が固定される。
【００６７】
図１に示すように、遮蔽体Ｓで用いられる給水ユニットは、フレーム部２（伸縮機構部）に給水用カプラ２ａ１を介して水を供給するポンプＰと、そのポンプＰを介してフレーム部２に供給する水を貯留するタンク３ｂと、ポンプＰの電源であるバッテリー（不図示）で構成されたものが用いられている。
【００６８】
タンク３ｂは、固定遮蔽板３の内部に設けられている。タンク３ｂに貯留されている水は、取水用カプラ３ｃを介して、ポンプＰに供給される。
【００６９】
このように、遮蔽体Ｓでは、タンク３ｂを固定遮蔽板３と一体化している（すなわち、台車部１に固定している）ので、フレーム部２を伸縮させるための水を別途搬送する作業を省略することができるようになっている。また、タンク３ｂを配置するスペースを省スペース化して、遮蔽体Ｓ全体の大型化を抑えている。
【００７０】
また、遮蔽体Ｓを撤去する際にフレーム部２を収縮させるときには、そのフレーム部２から排出された水の収容先としてタンク３ｂを利用できる。これにより、遮蔽体Ｓを撤去する際にも水を別途搬送する必要がなくなるので、遮蔽体Ｓの撤去も短時間で行うことができるようになっている。
【００７１】
ポンプＰは、給水用カプラ２ａ１及び取水用カプラ３ｃに着脱自在となっている。すなわち、必要なとき（フレーム部２の伸縮のとき）だけポンプＰを放射線源の近くに運べばよい構成となっている。これにより、ポンプＰが放射線に曝露される時間を短くできるので、放射線によるポンプＰの制御部の故障が生じにくくなっている。
【００７２】
第２可動遮蔽板５の上縁からは、水平方向に天板部８が延設されている。天板部８はフレーム部２の可動部分（すなわち、第２ロッド部２ｃ）の先端部に固定されている。このように、遮蔽体Ｓでは、天板部８を備えているので、遮蔽体Ｓで構築された遮蔽領域では、天板部８によって上方からの放射線を低減することができる。
【００７３】
天板部８は、２枚の板材を天板用ヒンジ８ａで接続して構成されている。天板用ヒンジ８ａにより、天板部８の先端側の領域は、２枚の板材が一列に並んだ展開状態と、先端側の板材が下方に折り曲げられた収納状態とを切換自在となっている（図４Ａ，図４Ｃ参照）。また、天板部８はそれ自体によっても放射線を遮蔽可能なものであるが、その上にさらに天板を載置可能となっている（図５参照）。
【００７４】
以上説明したように、遮蔽体Ｓでは、第１可動遮蔽板４及び第２可動遮蔽板５が固定されたフレーム部２を、フレーム部２（伸縮機構部）で発生した駆動力によって伸縮させている。すなわち、フレーム部２に固定されている第１可動遮蔽板４及び第２可動遮蔽板５も、フレーム部２（伸縮機構部）で発生した駆動力によって移動するので、容易に高い位置に位置させることができる。
【００７５】
また、フレーム部２（伸縮機構部）は、水を供給又は排出するだけで伸縮するシンプルな構造であり、その水を供給する給水ユニットのポンプＰも給水用カプラ２ａ１及び取水用カプラ３ｃを介して着脱自在となっている。すなわち、フレーム部２（伸縮機構部）とその駆動源である給水ユニットのポンプＰとを別体にできるので、駆動源を内蔵する一般的な伸縮機構を設ける場合に比べ、遮蔽体Ｓ全体の大型化が抑えられている。そのため、伸縮機構部を備えたことによって、遮蔽体の可搬性が大きく低下することがない。
【００７６】
したがって、遮蔽体Ｓによれば、可搬性が良く、構築作業時には容易に第１可動遮蔽板４及び第２可動遮蔽板５を高い位置に位置させることができるので、短時間で、十分な高さを有する放射線の遮蔽領域を構築することができる。
【００７７】
次に、図４及び図５を参照して、遮蔽体Ｓを備えた遮蔽領域構築ユニットを用いて、遮蔽領域を構築する手順について説明する。
【００７８】
遮蔽体Ｓを備えた遮蔽領域構築ユニットを用いて遮蔽領域を構築するに際しては、図４Ａに示すように、まず、遮蔽領域を構築する区画まで、搬送状態の遮蔽体Ｓを搬送する。
【００７９】
次に、図４Ｂに示すように、遮蔽領域を構築する区画で、遮蔽体Ｓを固定する。具体的には、遮蔽体Ｓの固定脚１ｃ及び転倒防止板１ｄを回動させて接地させる。
【００８０】
次に、給水用カプラ２ａ１及び取水用カプラ３ｃを介して、フレーム部２と別途搬送したポンプＰとを接続する。
【００８１】
次に、ポンプＰを駆動させてフレーム部２（伸縮機構部）に水を供給し、その水圧によってフレーム部２で発生した駆動力によってフレーム部２を伸長させる。
【００８２】
最後に、図４Ｃに示すように、第１隙間遮蔽板３ａ、第２隙間遮蔽板４ａ、第３隙間遮蔽板５ａ及び天板部８の先端側の領域を展開させる。
【００８３】
以上の手順により、遮蔽体Ｓによって放射線源からの放射線が遮蔽される壁体が形成される。そして、その壁体によって囲まれた領域が遮蔽領域となる。
【００８４】
ところで、放射線源が上方にある場合等には、遮蔽体Ｓがもともと備えている天板部８だけでは、十分に放射線を遮蔽できない場合がある。そのような場合には、別途準備した天板１０を用いて、遮蔽領域に天井を構築することができる。
【００８５】
具体的には、まず、図５Ａに示すように、一組の遮蔽体Ｓを、遮蔽領域を構築する区画まで搬送し、互いに対向するようにして設置する。
【００８６】
次に、図５Ｂに示すように、天板１０を、一組の遮蔽体Ｓの上に橋渡しするようにして載置し、ボルト等を用いて固定する。
【００８７】
次に、図５Ｃに示すように、一組の遮蔽体Ｓのフレーム部２を同時に伸長させる。具体的には、単一のポンプＰの接続口を枝分かれさせて、一組の遮蔽体Ｓの２つの給水用カプラ２ａ１及び取水用カプラ３ｃに接続する（図３参照）。これにより、一組の遮蔽体Ｓは同時に伸長する。その結果、一組の遮蔽体Ｓによって支持されている天板１０は、姿勢が変化することなく上昇させられ、遮蔽領域の天井を構成する。
【００８８】
以上、図示の実施形態について説明したが、本発明はこのような形態に限られるものではない。
【００８９】
例えば、上記実施形態においては、遮蔽板を固定遮蔽板３、第１可動遮蔽板４及び第２可動遮蔽板５で構成している。しかし、本発明の遮蔽板はこのような構成に限定されるものではなく、１枚の遮蔽板のみ、又は、４枚以上の遮蔽板を備えるようにしてもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では、フレーム部２を構成する部材のうち、固定遮蔽板３及び第２可動遮蔽板５を、フレーム部２の放射線源側に固定するとともに、第１可動遮蔽板４を、フレーム部２の放射線源とは反対側に固定している。しかし、本発明の遮蔽板の固定位置は、このような構成に限定されるものではない。
【００９１】
例えば、図６に示すように、固定遮蔽板３、第１可動遮蔽板４及び第２可動遮蔽板５の全てを、フレーム部２の放射線源側に固定してもよい。そのように固定した場合には、各遮蔽板の間の隙間が小さくなるので、構築した遮蔽領域の遮蔽性をさらに高めることができる。
【００９２】
また、上記実施形態においては、フレーム部２に、固定遮蔽板３、第１可動遮蔽板４及び第２可動遮蔽板５を予め固定した構成としている。しかし、本発明の遮蔽体はこのような構成に限定されるものでなく、遮蔽板をフレーム部に固定しなくてもよい。この場合であっても、遮蔽板を固定した後にフレーム部を伸縮機構部によって伸長させることができるので、従来のように作業者の手で遮蔽板を高い位置に持ち上げる必要がなく、作業時間を短縮することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１…台車部、１ａ…平板部、１ｂ…キャスタ、１ｃ…固定脚、１ｄ…転倒防止板、１ｄ１接地板部、１ｅ…ハンドル、２…フレーム部（伸縮機構部）、２ａ…シリンダ部、２ａ１…給水用カプラ、２ｂ…第１ロッド部、２ｂ１…固定穴、２ｃ…第２ロッド部、３…固定遮蔽板、３ａ…第１隙間遮蔽板、３ｂ…タンク、４…第１可動遮蔽板、４ａ…第２隙間遮蔽板、４ｂ…遮蔽板用ヒンジ、５…第２可動遮蔽板、５ａ…第３隙間遮蔽板、６…第１中間遮蔽板、７…第２中間遮蔽板、８…天板部、８ａ…天板用ヒンジ、９…ロック機構、９ａ…筒部、９ｂ…ピン、９ｃ…バネ、１０…天板、Ｂ…ベルト、Ｓ…遮蔽体、Ｐ…ポンプ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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