(57)【要約】【課題】回転体の軸部に、合わせ目を有する中空状の回転軸を用いた場合において、回転駆動力の変化による回転軸の変形を抑えることができる回転体を提供する。【解決手段】湾曲した板状の部材によって形成された外周面及び内周面が円筒面である中空円筒状の回転軸を有し、前記回転軸には、合わせ目が形成され、前記回転軸の軸方向端部に駆動力を伝達される回転駆動伝達部を有し、前記回転駆動伝達部は、前記外周面及び前記内周面とは異なる端面に、前記回転体を駆動する駆動体と接触し前記駆動体からの駆動力を受ける接触面を備え、前記回転軸の中心軸を中心とし、前記回転体が画像形成のために回転する回転方向を正回転方向とし、また前記回転軸の軸線方向の端部における前記合わせ目を基点としたときの回転座標系において、前記合わせ目から前記正回転方向に９０°以上離れた位相に前記接触面が設けられている回転体。【選択図】図１
2018180520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成するために用いられる回転体であって、
湾曲した板状の部材によって形成された外周面及び内周面が円筒面である中空円筒状の回転軸を有し、
前記回転軸には、前記回転軸の軸線方向における前記回転軸の一端から他端まで前記板状の部材の端面どうしが接触した合わせ目が形成され、
前記回転軸の軸方向端部に設けられ、回転体を回転させるための駆動力を伝達される回転駆動伝達部を有し、
前記回転駆動伝達部は、前記外周面及び前記内周面とは異なる端面に、前記回転体を駆動する駆動体と接触し、前記駆動体からの駆動力を受ける接触面を備え、
前記回転軸の中心軸を中心とし、前記回転体が画像形成のために回転する回転方向を正回転方向とし、また前記回転軸の軸線方向の端部における前記合わせ目を基点としたときの回転座標系において、前記合わせ目から前記正回転方向に９０°以上離れた位相に前記接触面が設けられていることを特徴とする回転体。
【請求項２】
前記回転駆動伝達部は前記回転軸の軸方向端面から突出した突出部であることを特徴とする請求項１に記載の回転体。
【請求項３】
前記回転軸の合わせ目を形成する部分には凹凸が形成されており、前記合わせ目の一方側の凸部が他方側の凹部に嵌り、前記他方側の凸部が前記一方側の凹部に嵌ることで、前記一方側と前記他方側とが接触していることを特徴とする請求項１に記載の回転体。
【請求項４】
前記湾曲した板状の部材は金属製であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の回転体。
【請求項５】
前記回転体は、導電性を有するローラであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の回転体。
【請求項６】
前記回転体は、記録媒体に画像を形成するための現像剤を担持する現像剤担持ローラであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の回転体。
【請求項７】
前記回転体は、記録媒体に画像を形成するための現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給ローラであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の回転体。
【請求項８】
前記回転体は、記録媒体に画像を形成するための像担持体を帯電する帯電ローラであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の回転体。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の回転体を有し、感光体に形成した潜像を現像剤で現像して現像剤像を形成し、前記現像剤像を記録媒体に転写して画像形成を行う画像形成装置の装置本体に着脱自在なカートリッジ。
【請求項１０】
前記感光体を備えることを特徴とする請求項９に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の回転体を有し、感光体に形成した潜像を現像剤で現像して現像剤像を形成し、前記現像剤像を記録媒体に転写して画像形成を行う画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を形成するために用いられる回転体に関する。また、感光体ドラム等の像担持体に現像剤像を形成するとともに画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジと、現像剤を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真画像形成装置においては、電子写真感光体及び電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置の装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。
【０００３】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置には、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンター（例えば、ＬＥＤプリンター、レーザービームプリンター等）、電子写真ファクシミリ装置、及び、電子写真ワードプロセッサー等が含まれる。
【０００４】
プロセスカートリッジとは、現像装置と、帯電手段又はクリーニング手段と電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置の装置本体に対して着脱可能としたものである。また、現像装置とは、現像剤（トナー）を収容した現像剤収納部と現像部材を具備した現像手段とを一体的に接合し、ユニット化したものである。
【０００５】
このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずユーザー自身で行うことができるので、格段に操作性を向上させることができた。このような理由から、プロセスカートリッジ方式は電子写真画像形成装置において広く用いられている。
【０００６】
プロセスカートリッジは、感光体ドラム、帯電ローラ、クリーニングブレード、また、これらを一体的に支持しているクリーニング枠体等を有している。現像装置は、現像ローラ、供給ローラ、現像ブレードとトナー収納部を一体的に支持している現像枠体等を有している。特許文献１には、現像ローラ、供給ローラ、及び帯電ローラを、金属の丸軸に円筒状に導電性のゴムや、スポンジなどが取り付けられた構成とすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１６４７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般的に金属軸は無垢（中実）であり、前記ローラに回転駆動を伝えるため、ギアなどの駆動伝達部材との係合部を有している。係合部は切削加工がなされている。
【０００９】
本開示の目的は、前記ローラなどの、記録媒体に画像を形成するために用いられる回転体の軸部に、合わせ目を有する中空状の回転軸を用いた場合において、回転駆動力の変化による回転軸の変形を抑えることができる回転体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するための本発明に係る回転体の代表的な構成は次のとおりである。
【００１１】
記録媒体に画像を形成するために用いられる回転体であって、
湾曲した板状の部材によって形成された外周面及び内周面が円筒面である中空円筒状の回転軸を有し、
前記回転軸には、前記回転軸の軸線方向における前記回転軸の一端から他端まで前記板状の部材の端面どうしが接触した合わせ目が形成され、
前記回転軸の軸方向端部に設けられ、回転体を回転させるための駆動力を伝達される回転駆動伝達部を有し、
前記回転駆動伝達部は、前記外周面及び前記内周面とは異なる端面に、前記回転体を駆動する駆動体と接触し、前記駆動体からの駆動力を受ける接触面を備え、
前記回転軸の中心軸を中心とし、前記回転体が画像形成のために回転する回転方向を正回転方向とし、また前記回転軸の軸線方向の端部における前記合わせ目を基点としたときの回転座標系において、前記連結部から前記正回転方向に９０°以上離れた位相に前記接触面が設けられていることを特徴とする回転体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、回転体の軸部に、合わせ目を有する中空状の回転軸を用いた場合において、回転駆動力の変化による回転軸の変形を抑えることができる回転体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１に係る現像ローラの構成図
【図２】画像形成装置例の模式的断面図
【図３】現像装置（現像ユニット）の斜視図
【図４】同現像装置の組立説明図
【図５】現像ローラの構成図
【図６】現像ローラの軸部の製作工程を示す説明図
【図７】軸部の説明図
【図８】軸部の製作工程を示す説明図（その１）
【図９】軸部の製作工程を示す説明図（その２）
【図１０】軸部の製作工程を示す説明図（その３）
【図１１】現像ローラの駆動部構成を示す図（その１）
【図１２】現像ローラの駆動部構成を示す図（その２）
【図１３】現像ローラの駆動部構成を示す図（その３）
【図１４】現像ローラの駆動部構成を示す図（その４）
【図１５】現像ローラの駆動部構成を示す図（その５）
【図１６】現像ローラの駆動部構成を示す図（その６）
【図１７】現像ローラの駆動部構成を示す図（その７）
【図１８】現像ローラの駆動部構成を示す図（その８）
【図１９】実施例２に係る供給ローラの構成図（その１）
【図２０】同じく供給ローラの構成図（その２）
【図２１】実施例３に係る帯電ローラの構成図
【図２２】感光体ユニットの斜視図
【図２３】帯電ローラの駆動部構成図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１５】
（実施例１）
［画像形成装置］
図２は、本実施例１に係る画像形成装置Ａの全体構成を示す模式的断面図である。この画像形成装置Ａはパソコン・イメージリーダ等の外部ホスト装置（不図示）から入力する画像情報に対応したトナー像（現像剤像）を記録媒体（用紙などの記録材）Ｐに形成してプリントアウトする電子写真レーザービームプリンターである。この画像形成装置Ａの全体の概略構成を記録媒体Ｐの流れに沿って簡単に説明する。
【００１６】
画像形成装置Ａは、回転駆動される像担持体である感光体ドラム（以下、ドラムと記す）１０を有しする。このドラム１０が帯電ローラ１１により帯電され、その帯電面にスキャナ部１により潜像データに対応した露光がなされる。これにより、ドラム面に潜像（静電潜像）が形成される。その潜像が現像ユニット（現像装置）ＤＵによりトナー（現像剤）で現像されることでドラム面にトナー像が形成される。
【００１７】
画像形成装置Ａには、多数枚の記録媒体Ｐを収納可能な給送カセット２が設けられており、給送部３により記録媒体Ｐが１枚ずつ給送される。給送された記録媒体Ｐはレジストローラ４に搬送される。レジストローラ４により搬送されてきた記録媒体Ｐは、転写ローラ５によってドラム１０からトナー像が転写される。続いて、定着部６に搬送され、定着ローラ７によってトナー像を定着される。画像を定着された後の記録媒体Ｐは、排出ローラ８により排出部９に排出される。
【００１８】
［プロセスカートリッジ］
本実施例に係るプロセスカートリッジＢは、感光体ユニットＣＵと、現像ユニット（現像装置）ＤＵを一体的にカートリッジ化したものである。プロセスカートリッジＢは、画像形成装置Ａの装置本体Ａ１内の所定の装着部Ａ２に対して所定の操作手順にて着脱可能（着脱自在）に装着されている。
【００１９】
感光体ユニットＣＵは、感光体ドラム１０、帯電手段である帯電ローラ１１、クリーニング手段であるクリーニングブレード１２などを有する。現像ユニットＤＵは、現像手段としての現像ローラ（現像剤担持ローラ：現像剤担持体）６６、供給ローラ（現像剤供給ローラ）２２、現像ブレード２４、トナー収納部２０、及び現像容器（現像枠体）２１などを有する。
【００２０】
本実施例において、現像手段は次のように現像を行うものである。まず、トナー収納部２０のトナーを供給ローラ２２の回転によって現像ローラ６６へ供給し、現像ブレード２４によって現像ローラ６６の表面に規制されたトナー層を形成する。そして、そのトナーを潜像に応じてドラム１０へ転移させることによってトナー像を形成して可視像化する。
【００２１】
本実施例において、クリーニング手段は、転写ローラ５によってトナー像を記録媒体Ｐに転写した後のドラム１０に対し、クリーニングブレード１２によってドラム１０上に残留したトナーを除去するものである。クリーニングブレード１２は、そのエッジ部をカウンターの向きでドラム１０に当接するように設けられた弾性ブレード１２ａによってドラム１０上の残留トナーを掻き落としてクリーニング枠体１３へと集める。
【００２２】
［現像ユニット］
図２、図３、図４を参照して、本実施例に係る現像ユニットＤＵについて説明する。現像ユニットＤＵは、前述のようにトナー（現像剤）と、トナーを収納するトナー収納部２０と、トナー供給ローラ２２、現像ローラ６６や現像ブレード２４などの現像手段を収納する現像容器２１で構成される。現像ブレード２４は、現像ローラ６６に当接する当接部２６と当接部２６を支持する金属製の支持板金２５とで構成されている。当接部２６はゴムや薄い金属など弾性のあるものが用いられる。本実施例及び従来例において、当接部２６は厚み０．０８ｍｍのステンレス鋼板を用いている。
【００２３】
これらの部品で構成されている現像ブレード２４は、現像容器２１に、ビス５０で固定されており、現像ローラ６６、供給ローラ２２は、軸受部材３１に支持されている。そして、現像ローラ６６、供給ローラ２２を駆動する駆動ギア１００、及び２００と、装置本体Ａ１側からの駆動を伝達し、前記２つの駆動ギア１００、２００を駆動するための駆動入力ギア９０を備え、サイドカバー３７によって覆われている。
【００２４】
なお、現像ユニットＤＵは、上述したプロセスカートリッジＢの一部をなしているものもあれば、現像ユニットＤＵのみ独立して装置本体Ａ１に着脱可能なものもある。
【００２５】
［現像ローラ］
本構成の現像ローラ６６は図５のように中空の軸部（円筒状の回転軸）６６ａに、両端以外の長手全域を導電性の弾性層６６ｂを被覆し、構成されている。即ち、現像ローラ６６は導電性を有する回転体である。弾性層６６ｂと軸部６６ａは接着剤により接合されている。
【００２６】
軸部６６ａはステンレス鋼板やＳＵＭ２２の表面にＮｉメッキを施したものなど導電性を有する金属板金をプレス加工により円筒形状に成形したものである。ここで、中空のプレス加工の軸部６６ａを用いるのは、プロセスカートリッジＢ、装置本体Ａ１の軽量化、低コスト化を図るためである。次に軸部６６ａに関して詳細を説明する。
【００２７】
［現像ローラ軸部］
現像ローラ６６の軸部６６ａは、図６のように金属製の平板６６ａ１を円筒状に曲げることで成形されているため、軸部６６ａには、軸部６６ａの軸線方向Ｃ（図７を参照）に沿って、金属板金の合わせ目（連結部）６６ｃが形成される。つまり、軸部６６ａの外周面は、軸部６６ａの軸線方向Ｃにおける軸部６６ａの一端から他端に亘って、軸部６６ａの周方向において途切れている。ここで、本実施例では、軸部６６ａの外径はφ６ｍｍとなっており、軸部６６ａの軸線方向Ｃにおける全長は約２７０ｍｍとなっている。
【００２８】
上述したように、一般的に、円筒状の金属軸は、同じ直径の無垢の円柱状の金属軸と比べるとねじり強度が劣ってしまう。そこで、本実施例では、図７に示すように現像ローラ６６の軸部６６ａの強度を確保するために、合わせ目６６ｃに複数の凹凸部６６ｃ１が設けられている。合わせ目６６ｃおよび凹凸部６６ｃ１の詳細については後述する。
【００２９】
次に、軸部６６ａの製造方法について、一般的なプレス加工である順送プレス加工を例に説明する。図８に示すように、軸部６６ａの製造にあたっては、厚さ０．６ｍｍ程度の冷間圧延鋼板、亜鉛メッキ鋼板、ステンレス鋼板等の金属板金を用いる。また、この金属板金の幅は、軸線方向Ｃ（図７参照）の全長よりも広くなっている。そして、この金属板金をプレス加工（抜き加工）して、搬送方向Ｈと交差する方向に延びる帯状の平板６６ａ１（円筒を成形する部位）と、搬送方向Ｈに連続する桟６６ａ４と、帯状の平板６６ａ１と桟６６ａ４とを繋ぐ繋ぎ部６６ａ３とが形成される。
【００３０】
なお、桟６６ａ４には、Ｈ方向と直交する方向における一対の繋ぎ部６６ａ３の外側であって、帯状の平板６６ａ１の中心線上に、平板６６ａ１を順送する際に平板６６ａ１を位置決めするための位置決め孔６６ａ２が設けられている。この桟６６ａ４を用いて、金属板金を間欠的に搬送しながら、図８に示す抜き加工工程から、図６に示す曲げ工程を繰り返してプレス加工を行うことにより、円筒に成形される部位（平板６６ａ１）が工程毎に順次円筒状に成形される（図９）。
【００３１】
次に、平板６６ａ１の成形が完了した後、繋ぎ部６６ａ３を切断することにより、円筒に成形された部位（帯状の平板６６ａ１）は桟６６ａ４と分断される。この切断工程によって形成される、回転駆動伝達部（突起部、突出部）６６ｐ（図５）については後述する。
【００３２】
ここで、本実施例における金属板金の合わせ目６６ｃの形状について説明する。図８に示すように、帯状の平板６６ａ１は略長方形である。現像ローラ６６の軸部６６ａの短辺６６ａ５は、搬送方向Ｈと平行になっており、合わせ目６６ｃを形成する長辺６６ｙ１および長辺６６ｙ２は、搬送方向Ｈと直交している（軸線方向Ｃに平行となっている）。
【００３３】
また、長辺６６ｙ１および長辺６６ｙ２には凹凸形状が形成されており、この凹凸形状は交互に配置されている。また、本実施例では、凹凸形状は軸部６６ａの軸線方向Ｃにおける軸部６６ａの一端から他端に亘って連続して形成されている。また、本実施例において、凹凸形状は矩形となっている。そして、前述のように、平板を円筒状にする曲げ加工を行うことで長辺６６ｙ１と長辺６６ｙ２が合わさって、凹凸形状を有する合わせ目６６ｃが形成される。
【００３４】
図５、６に示されるように、軸部６６ａは中空円筒状となるように湾曲した板状の金属部材（板金）６６ａ１によって構成されており、合わせ目６６ｃとは、板状の部材６６ａ１の長辺６６ｙ１の端面および長辺６６ｙ２の端面どうしが接触している部分である。なお、湾曲した板状の金属部材６６ａ１の表面は、面積の広い面である円筒面（外周面及び内周面）Ｓ１と、円筒面Ｓ１と異なる端面Ｓ２から構成されている。
【００３５】
上記の軸部６６ａの構成をまとめると次の通りである。軸部６６ａは合わせ目６６ｃを有する円筒状であって、その外周面は、軸部６６ａの軸線方向Ｃにおける軸部の一端から他端に亘って、軸部の周方向において途切れており、軸部の途切れた部分の一方側と他方側には凹凸が形成されている。一方側の凸部が他方側の凹部に嵌り、他方側の凸部が一方側の凹部に嵌ることで、一方側と他方側とが連結された（接触した）合わせ目（連結部）６６ｃを有している。
【００３６】
合わせ目６６ｃが複数の凹凸形状であることによって軸部６６ａに所望の強度をもたせている。凹凸の個数は多いほど軸部の強度が向上して好ましいが、製造上、製品機能上で必要な強度を適宜選定すれば良い。
【００３７】
なお、本実施例においては、合わせ目６６ｃは図７（ａ）および図７（ｂ）で示すように複数の凹凸部６６ｃ１と直線部６６ｃ３を有している。直線部６６ｃ３は軸線方向Ｃの両端に設けられ、凹凸部６６ｃ１は直線部６６ｃ３と直線部６６ｃ３の間に設けられている。
【００３８】
図７（ｂ）で示すように、ここで軸部６６ａの軸線方向Ｃと垂直な方向Ｄにおいて、合わせ目６６ｃの凹凸部６６ｃ１の凸量（＝凹量）Ｅと直線部６６ｃ３の凸量Ｆとの関係は
Ｅ＞Ｆ
としている。本実施例では軸部のＥを２ｍｍ、ＦをＥの半分の１ｍｍとしているが、Ｅを１〜３ｍｍの範囲で所望の値を選定すればよい。
【００３９】
［回転駆動伝達部］
次に現像ローラ６６を駆動するために形成される回転駆動伝達部６６ｐについて説明する。回転駆動伝達部６６ｐは軸部（回転軸）６６ａの軸方向端部に設けられ、現像ローラ（回転体）６６を回転させるための駆動力を伝達される部分である。
【００４０】
図１０は、上述した曲げ加工工程を終えた平板６６ａ１を、搬送方向に見た模式図であり、平板６６ａ１の搬送方向に直交する方向における一方の端部周辺、特に、繋ぎ部６６ａ３まわりを拡大して示す図である。他方の端部側の構成は、一方の端部側の構成と同様の構成であり説明は省略する。本工程は、軸部６６ａを桟６６ａ４からカットする工程であると同時に、軸部６６ａの軸方向端部に回転駆動伝達部６６ｐを形成して製品最終形態に成形する工程である。
【００４１】
図１０（ａ）は、繋ぎ部６６ａ３をカットする直前の様子を示す図である。カット工程では、金型１４１、１４２、１４３を備える。軸部６６ａは、軸部６６ａの下側が金型１４３で支持され、繋ぎ部６６ａ３の下側が金型１４２で支持される。
【００４２】
図１０（ｂ）は、繋ぎ部６６ａ３をカットしたときの様子を示す図である。金型１４２、１４３によって支持された軸部６６ａに対し、先端に刃を有する金型１４１を下降させることにより、繋ぎ部６６ａ３を切断する。金型１４１が降下し、金型１４２と近接することより、繋ぎ部６６ａ３が切断され、桟６６ａ４とつながるエッジ部６６ｑと突起部（突出部）である回転駆動伝達部６６ｐとが形成される。その後、さらに、金型１４１を降下させることで、回転駆動伝達部６６ｐが円筒軸の軸中心方向へ曲げ加工される。
【００４３】
すなわち、一対の工具としての金型１４１、１４２を相対移動させて繋ぎ部６６ａ３を切断する際に、繋ぎ部６６ａ３の一部を回転駆動伝達部６６ｐとして軸部６６ａに残すとともに、繋ぎ部６６ａ３の切断後も金型１４１をさらに移動させる。これにより、回転駆動伝達部６６ｐが軸部６６ａに対して所定の角度に曲げられる。このように、軸部５０ａの軸方向端面より突出した突起部である回転駆動伝達部６６ｐが回転体である現像ローラ６６を回転させるための部分である。
【００４４】
［現像ローラの駆動構成］
図１及び図１１に示すように現像ローラ６６を駆動させるための駆動ギア（駆動体）１００が係合されている。図１（ａ）は現像ローラ６６と駆動ギア１００が係合されている状態を示す図であり、図１（ｂ）は駆動ギア１００を係合する直前の組立説明図である。また図１１は図１（ａ）の現像ローラ軸を中心とした断面を表す図である。
【００４５】
駆動ギア１００は、ギア部１００ａ、係合部１００ｂ、係合部１００ｂの側面１００ｃ、及び円筒穴１００ｄを有する。円筒穴１００ｄは駆動ギア１００と軸部６６ａとの軸心を合わせる。また、回転駆動伝達部６６ｐが駆動ギア１００に設けられた係合部１００ｂに係合することによって、軸部６６ａに対して駆動ギア１００の回転方向の固定がなされる。
【００４６】
本実施例の場合、駆動ギア１００がＶ方向へ回転することによって、少なくとも回転駆動伝達部６６ｐの側面６６ｐ１に駆動ギア１００の係合穴の側面１００ｃが接触することで回転力が伝達されることにより現像ローラ６６が回転する。図１に示すように、側面６６ｐ１は板状の金属部材（板金）６６ａ１の端面である。
【００４７】
［駆動部の位相］
回転駆動伝達部６６ｐに回転駆動力が伝達される際、回転駆動伝達部６６ｐの側面６６ｐ１は駆動ギア１００の側面１００ｃから駆動力を受ける。ここで、回転駆動伝達部６６ｐの位置が合わせ目６６ｃとの位相によっては、駆動力による合わせ目付近の変形に影響がある。それは、合わせ目６６ｃは溶接や接着が施されていないため、受ける力の方向によっては一時的に円周方向に開く、または半径方向にずれるなどの変形が起こるためである。
【００４８】
図１２は現像ローラ６６を軸心方向から見た模式図であり、軸部６６ａの軸心Ｏを中心とし、合わせ目６６ｃを基点（＝０°）とし、且つ軸部６６ａの回転方向Ｖを正方向としたときの回転座標系を示している。回転駆動伝達部６６ｐは説明のため形状を簡略化し斜線を付している。図１２の合わせ目６６ｃとは、図１（ｂ）や図５からわかるように、軸部６６ａの軸方向端部における合わせ目６６ｃの位置、つまり直線部６６ｃ３の位置を示している。このことは以降の説明でも同様である。図１２においては、回転駆動伝達部６６ｐが合わせ目６６ｃから約１８０°の位相にある状態を示している。
【００４９】
ここで、例えば、回転駆動伝達部６６ｐの側面６６ｐ１が０°の位相に位置するように、回転駆動伝達部６６ｐが設けられた場合（図１４、図１５）、合わせ目６６ｃと側面６６ｐ１が一致する。そして、合わせ目６６ｃの左側（回転方向上流側）に作用する力の向きは図１５に示すように矢印Ｓの方向となる。つまり、合わせ目６６ｃが開く方向に力が作用する。また例えば、図１６に示すように、回転駆動伝達部６６ｐの側面６６ｐ１の位相が約４０°の場合でも、駆動部６６の側面６６ｐ１に作用する力によって、合わせ目６６ｃの左側を開く方向の力の成分（矢印Ｓｘ）が存在する。
【００５０】
そして、回転駆動中に回転駆動伝達部６６ｐの側面６６ｐ１に加わる力は常に一定ではなく、実際には摩擦変動など様々な要因により、駆動ギア１００からの駆動トルクが微小に変動するため、回転駆動伝達部６６ｐの側面６６ｐ１に作用する力も変動する。つまり、合わせ目６６ｃに作用する力も変動するため、合わせ目６６ｃの変形の量も変動する。従って、合わせ目６６ｃ部分において、微小に開いたり、開きが戻ったりする変形が繰り返されるため、軸部６６ａの回転速度に変動が起きる。この軸部６６ａの速度変動によって現像ローラ６６の回転速度変動（ムラ）が生じ、画像の乱れの要因となる。
【００５１】
そこで、回転駆動伝達部６６ｐの位相を合わせ目６６ｃが開く方向に力がかかる位相を除外した位置に設定するのが望ましい。本実施例においては、前述したように製造工程上必要な繋ぎ部６６ａ３を利用して回転駆動伝達部６６ｐを形成するため、回転駆動伝達部６６ｐを前述の回転座標系において、合わせ目６６ｃと対向となる位相（１８０°）とした（図１２）。なお、本実施例における回転駆動伝達部６６ｐの幅は約２ｍｍであり、接触面６６ｐ１は１８０°から幅の半分ほどシフトした位相にある。
【００５２】
このときの合わせ目６６ｃに作用する力を図１３に示す。本位相である場合、作用力Ｓの反力Ｓｘは、合わせ目６６ｃの右側（回転方向下流側）にかかるため、合わせ目６６ｃは開く方向に力はかからない。これにより、微小なトルク変動に対して、現像ローラ６６の回転速度の変動を抑え、画像の乱れ（ムラ）を抑えることができる。
【００５３】
なお、望ましい位相はこれに限らず、例えば、図１７（ａ）に示すように、回転駆動伝達部６６ｐの側面６６ｐ１の位相が９０°の場合、図１７（ｂ）に示すように合わせ目６６ｃを開く力の成分はない。また、図１８に示すように、回転駆動伝達部６６ｐの側面６６ｐ１が合わせ目６６ｃの右側に近い位相に設けられた場合、作用する力Ｓｘは合わせ目６６ｃの右側に作用するため、合わせ目６６ｃを開く力の成分はない。
【００５４】
上記の構成をまとめると次の通りである。軸部６６ａの突起部である回転駆動伝達部６６ｐは、回転体である現像ローラ６６を駆動する駆動体である駆動ギア１００と接触し、駆動ギア１００からの駆動力を受ける接触面６６ｐ１を有する。そして、軸部６６ａの中心軸Ｏ−Ｏを中心とし、現像ローラ６６が画像形成のために回転する回転方向Ｖを正回転方向とし、連結部である合わせ目６６ｃを基点としたときの回転座標系を考える。この回転座標系において、軸部６６ａの軸方向端部における合わせ目６６ｃから正回転方向に９０°以上離れた位相に接触面６６ｐ１が設けられていることを特徴とする。
【００５５】
このように、回転駆動伝達部６６ｐの側面６６ｐ１の位相を上記回転座標系において９０°以上の範囲（図１７、図１８に示す角度θの範囲）に設ければ、合わせ目６６ｃを開く方向へ力はかからない。そのため、微小なトルク変動に対して、現像ローラの回転速度の変動を抑え、画像の乱れ（ムラ）を抑えることができる。
【００５６】
（実施例２）
実施例１では、現像ローラに適用した例を示したが、同じく回転体である供給ローラ（現像剤供給ローラ）２２に中空芯金を用いる場合においても適用できる。図１９は本実施例における供給ローラ２２と駆動ギア（駆動体）２００の説明図、また図２０は現像枠体２１と供給ローラ２２と駆動ギア２００の構成を示す説明図である。
【００５７】
本構成の供給ローラ２２は、実施例１で説明した現像ローラ６６と同様に、中空の軸部２２ａに、両端以外の長手全域を弾性層２２ｂで被覆し構成されている。軸部２２ａや駆動ギア２００の形状に関しても、実施例１と同様であるため詳細な説明は省略する。
【００５８】
次に供給ローラ２２の駆動構成について説明すると、供給ローラ２２の軸部２２ａの回転駆動伝達部２２ｐを供給ローラの駆動ギア２００の係合穴２００ｂに係合させて回転駆動を伝達する。ここで、少なくとも回転駆動伝達部２２ｐの側面２２ｐ１と駆動ギア２００の係合穴２００ｂの側面２００ｃとが接触する。
【００５９】
回転駆動伝達部２２ｐが設けられる位置に関しては、実施例１と同様、供給ローラ２２の回転座標系において軸部２２ａの軸方向端部における合わせ目２２ｃから回転方向に９０°以上の位置に回転駆動伝達部２２ｐの側面２２ｐ１を設ける。これにより、供給ローラ２２の速度変動を抑え、供給ローラ２２への現像剤の供給ムラを減少させる効果が得られる。
【００６０】
（実施例３）
次に、同じく回転体である帯電ローラ１１に適用した例を示す。図２１は、本実施例における帯電ローラ１１と駆動ギア（駆動体）３００の説明図である。図２２と図２３は、感光体ユニットＣＵを示す図である。感光体ユニットＣＵは、ドラム１０と帯電ローラ１１と帯電ローラ１１を駆動する駆動ギア３００と駆動ギア３００に駆動を伝達するドラムギア１０ａ、クリーニングブレード１２（不図示）、これらを支持するクリーニング枠体１３で構成される。なお、説明のためクリーニング枠体１３は一部簡略化してある。
【００６１】
本構成の帯電ローラ１１は、実施例１で説明した現像ローラ６６と同様に、中空の軸部１１ａに、両端以外の長手全域を導電性の弾性層１１ｂで被覆し構成されている導電性を有するローラである。軸部１１ａや駆動ギア３００の形状に関しても、実施例１と同様であるため詳細な説明は省略する。
【００６２】
次に帯電ローラ１１の駆動構成について説明すると、帯電ローラ１１の軸部１１ａの回転駆動伝達部１１ｐを帯電ローラ１１の駆動ギア３００の係合穴３００ｂに係合させて回転駆動を伝達する。ここで、少なくとも回転駆動伝達部１１ｐの側面１１ｐ１と駆動ギア３００の係合穴３００ｂの側面３００ｃとが接触する。
【００６３】
回転駆動伝達部１１ｐが設けられる位置に関しては、実施例１と同様、帯電ローラ１１の回転座標系において合わせ目１１ｃから回転方向に９０°以上の位置に回転駆動伝達部１１ｐの側面１１ｐ１を設ける。これにより、帯電ローラ１１の速度変動を抑え、感光体ドラム表面に発生しうる帯電ムラを減少させる効果が得られる。
【００６４】
ここで、電子写真画像形成装置には、像担持体として静電記録誘電体や磁気記録磁性体を用いてこれに静電潜像や磁気潜像、抵抗模様潜像等の潜像を形成し、これを現像剤で現像する転写方式または直接方式の画像形成装置もの含むものとする。この場合も電子写真画像形成装置と呼ぶ。
【００６５】
なお、上述した実施例では、回転駆動伝達部６６ｐ（２２ｐ、１１Ｐ）は軸部５０ａ（２２ａ、１１ａ）の軸方向端面より突出した突起部（突出部）であったが、この限りでは無い。回転駆動伝達部６６ｐを軸部５０ａの軸方向端面が軸方向に凹むように切り欠かれた凹部としてもよい。この場合、この凹部の側面が駆動ギア１００の側面と接触し駆動力を受けるように構成すれば良い。
【符号の説明】
【００６６】
６６…現像ローラ（回転体）、６６ａ…軸部（回転軸）、６６ｂ…凹部、６６ｃ…合わせ目（連結部）、６６ｐ…回転駆動伝達部（突起部、突出部）、６６ｐ１…側面（接触面）、１００…駆動ギア（駆動体）、１００ｂ…係合部、１００ｃ…側面、２００…駆動ギア（駆動体）、１１…帯電ローラ（回転体）、３００…駆動ギア（駆動体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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