(57)【要約】【課題】高ノイズデータが外部装置に悪影響を及ぼすことを抑制することが可能な技術を開示する。【解決手段】蓄電装置は、蓄電素子と、通信部と、制御部と、を備え、制御部は、蓄電素子の特性に相関する物理量を取得する取得処理と、通信部の通信環境が、電磁ノイズの強度がノイズ閾値未満である第１の環境であるときに、取得処理により取得された物理量に応じた素子データを、通信部を介して外部装置に送信する第１の処理と、通信環境が、電磁ノイズの強度がノイズ閾値以上である第２の環境であるときに、第１の処理に比べて、素子データに対する電磁ノイズの比率であるノイズ比率が所定比率以上である高ノイズデータが外部装置に送信される可能性が低い第１の条件、または、ノイズ比率が所定比率未満である低ノイズデータが外部装置に送信される可能性が高い第２の条件が満たされる第２の処理と、を実行する。【選択図】図２
2018148651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置であって、
蓄電素子と、
通信部と、
制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記蓄電素子の特性に相関する物理量を取得する取得処理と、
前記通信部の通信環境が、電磁ノイズの強度がノイズ閾値未満である第１の環境であるときに、前記取得処理により取得された前記物理量に応じた素子データを、前記通信部を介して外部装置に送信する第１の処理と、
前記通信環境が、電磁ノイズの強度が前記ノイズ閾値以上である第２の環境であるときに、前記第１の処理に比べて、前記素子データに対する電磁ノイズの比率であるノイズ比率が所定比率以上である高ノイズデータが前記外部装置に送信される可能性が低い第１の条件、または、前記ノイズ比率が前記所定比率未満である低ノイズデータが前記外部装置に送信される可能性が高い第２の条件が満たされる第２の処理と、を実行する、蓄電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蓄電装置であって、
前記第１の条件が満たされる前記第２の処理は、前記外部装置への前記素子データの送信を、少なくとも基準期間、保留する処理である、蓄電装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の蓄電装置であって、
前記通信部は、無線通信で前記外部装置と通信を行う構成であり、
前記第２の条件が満たされる第２の処理は、前記素子データを、前記通信部を介して、前記第１の処理における電波強度よりも高い電波強度で、前記外部装置に送信する処理である、蓄電装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の蓄電装置であって、
前記第２の処理は、前記素子データを、前記通信部を介して前記第１の処理よりも多い回数、前記外部装置に送信する処理である、蓄電装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の蓄電装置であって、
前記第１の環境は、前記蓄電装置から所定距離だけ離れた位置に配置されたノイズ発生源の状態が、前記ノイズ発生源から発生した電磁ノイズの強度が前記ノイズ閾値未満である第１の状態であるときの環境であり、
前記第２の環境は、前記ノイズ発生源の状態が、前記ノイズ発生源から発生した電磁ノイズの強度が前記ノイズ閾値以上である第２の状態であるときの環境であり、
前記蓄電装置の外部に配置された連動装置であって、前記ノイズ発生源の状態が前記第１の状態であるときに第１の連動状態となり、前記ノイズ発生源の状態が前記第１の状態から前記第２の状態になったことに同期して前記第１の連動状態とは異なる第２の連動状態となる連動装置に前記蓄電素子が電気的に接続されているときに、前記制御部は、前記連動装置の状態が前記第１の連動状態から前記第２の連動状態となったことに伴って前記蓄電素子の前記物理量が変化したことに基づき、前記第１の処理から前記第２の処理に切り替える、蓄電装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の蓄電装置と、
前記蓄電装置から所定距離だけ離れた位置に配置されたノイズ発生源と、
前記蓄電装置と前記ノイズ発生源とを支持する車体と、を備える車両。
【請求項７】
請求項６に記載の車両であって、さらに、
エンジンと、
前記蓄電素子から電力の供給を受けて前記エンジンを始動させるスタータと、を備え、
前記ノイズ発生源は、オルタネータであり、
前記第１の環境は、前記オルタネータの状態が、前記オルタネータから発生した電磁ノイズの強度が前記ノイズ閾値未満である第１の状態であるときの環境であり、
前記第２の環境は、前記オルタネータの状態が、前記オルタネータから発生した電磁ノイズの強度が前記ノイズ閾値以上である第２の状態であるときの環境であり、
前記スタータは、前記オルタネータの状態が前記第１の状態であるときに第１の連動状態となり、前記オルタネータの状態が前記第１の状態から前記第２の状態になったことに同期して前記第１の連動状態とは異なる第２の連動状態となり、
前記制御部は、前記スタータの状態が前記第１の連動状態から前記第２の連動状態となったことに伴って前記蓄電素子の前記物理量が変化したことに基づき、前記第１の処理から前記第２の処理に切り替え、
前記スタータが前記第１の連動状態から前記第２の連動状態に切り替わるときの前記物理量の変化の大きさは、前記オルタネータが前記第１の状態から前記第２の状態に切り替わるときの前記物理量の変化の大きさよりも大きい、車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に開示される技術は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば車両に搭載され、車両に備えられた電装品等に電力を供給したり、オルタネータが発電した電力によって充電されたりする蓄電池が知られている。蓄電池は、インピーダンスや温度などのデータを測定し、そのデータの履歴を蓄電池外部のサーバに送信する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７６３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば車両に搭載されたオルタネータやモータなど、動作することにより電磁ノイズを発生させる機器（以下、「ノイズ発生源」という）の近くに、蓄電池が載置されることがある。そのような場合には、蓄電池から送信されるデータが、ノイズ発生源から発生した電磁ノイズの影響を受けることがある。電磁ノイズの影響を受けたデータがサーバに送信されると、例えはサーバが誤作動する等の問題が生じるおそれがある。従来、電磁ノイズが蓄電池から送信されるデータに与える影響について十分に検討がされていなかった。なお、このような問題は、蓄電池に限られず、通信機能を有する蓄電装置にも共通の問題である。
【０００５】
本明細書では、上述した課題を解決することが可能な技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示される蓄電装置は、蓄電装置であって、蓄電素子と、通信部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記蓄電素子の特性に相関する物理量を取得する取得処理と、前記通信部の通信環境が、電磁ノイズの強度がノイズ閾値未満である第１の環境であるときに、前記取得処理により取得された前記物理量に応じた素子データを、前記通信部を介して外部装置に送信する第１の処理と、前記通信環境が、電磁ノイズの強度が前記ノイズ閾値以上である第２の環境であるときに、前記第１の処理に比べて、前記素子データに対する電磁ノイズの比率であるノイズ比率が所定比率以上である高ノイズデータが前記外部装置に送信される可能性が低い第１の条件、または、前記ノイズ比率が前記所定比率未満である低ノイズデータが前記外部装置に送信される可能性が高い第２の条件が満たされる第２の処理と、を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態におけるバッテリ１００の構成を示す説明図
【図２】第１実施形態における送信制御処理の流れを示すフローチャート
【図３】オルタネータ２６の状態と組電池１１０の電圧と通信環境と電池データの送信の可否との関係を示すタイムチャート
【図４】第１実施形態における電池管理処理の流れを示すフローチャート
【図５】第２実施形態における送信制御処理の流れを示すフローチャート
【図６】オルタネータ２６の状態と組電池１１０の電圧と通信環境と電池データの電波強度との関係を示すタイムチャート
【図７】第３実施形態における送信制御処理の流れを示すフローチャート
【図８】オルタネータ２６の状態と組電池１１０の電圧と通信環境と電池データの送信回数設定との関係を示すタイムチャート
【図９】第３実施形態における電池管理処理の流れを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書に開示される技術は、以下の形態として実現することが可能である。
【０００９】
（１）本明細書に開示される蓄電装置は、蓄電装置であって、蓄電素子と、通信部と、制御部と、を備え、前記制御部は、前記蓄電素子の特性に相関する物理量を取得する取得処理と、前記通信部の通信環境が、電磁ノイズの強度がノイズ閾値未満である第１の環境であるときに、前記取得処理により取得された前記物理量に応じた素子データを、前記通信部を介して外部装置に送信する第１の処理と、前記通信環境が、電磁ノイズの強度が前記ノイズ閾値以上である第２の環境であるときに、前記第１の処理に比べて、前記素子データに対する電磁ノイズの比率であるノイズ比率が所定比率以上である高ノイズデータが前記外部装置に送信される可能性が低い第１の条件、または、前記ノイズ比率が前記所定比率未満である低ノイズデータが前記外部装置に送信される可能性が高い第２の条件が満たされる第２の処理と、を実行する。
【００１０】
蓄電装置は、動力機器や移動機器など、様々な機器に搭載される。蓄電装置が搭載される機器の種類や動作状態、該機器が位置する場所等によって、蓄電装置の周囲環境が大きく相違することが予想される。周囲環境が相違すると、蓄電素子の特性等が変化する。このため、例えば蓄電素子の特性等の変化を蓄電装置の外部から監視するなどの目的で、蓄電素子の特性に相関する物理量に応じた素子データを外部装置に送信することが好ましい場合がある。しかし、通信部が配置される通信環境も、電池が搭載される機器の種類や動作状態、該機器が位置する場所等によって変動する。通信環境における電磁ノイズの強度が相対的に高くなると、蓄電装置から出力された素子データに対する電磁ノイズの比率（以下、「ノイズ比率」という）が所定比率以上である高ノイズデータが外部装置に送信されることがある。高ノイズデータが外部装置に送信されると、外部装置で素子データを正常に認識できず、例えば外部装置が誤作動する等、外部装置に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００１１】
本蓄電装置では、通信部の通信環境が、電磁ノイズの強度がノイズ閾値未満である第１の環境であるときに、蓄電素子の特性に相関する物理量に応じた素子データが外部装置に送信される第１の処理が実行される。これにより、外部装置において、送信された素子データに基づき、例えば蓄電装置の特性等を監視することができる。また、通信部の通信環境が、電磁ノイズの強度が上記ノイズ閾値以上である第２の環境であるときに、高ノイズデータが外部装置に送信される可能性が低い第１の条件、または、ノイズ比率が上記所定比率未満である低ノイズデータが外部装置に送信される可能性が高い第２の条件が満たされる第２の処理が実行される。これにより、電磁ノイズの強度が相対的に高くなったにもかかわらず、第１の処理を実行する場合に比べて、高ノイズデータが外部装置に悪影響を及ぼすことを抑制することができる。
【００１２】
（２）上記蓄電装置において、前記第１の条件が満たされる前記第２の処理は、前記外部装置への前記素子データの送信を、少なくとも基準期間、保留する処理である構成としてもよい。本蓄電装置によれば、通信部の通信環境が、電磁ノイズの強度が相対的に高い第２の環境であるときには、素子データが外部装置に送信されない。そのため、高ノイズデータが外部装置に悪影響を及ぼすことを抑制することができる。
【００１３】
（３）上記蓄電装置において、前記通信部は、無線通信で前記外部装置と通信を行う構成であり、前記第２の条件が満たされる前記第２の処理は、前記素子データを、前記通信部を介して、前記第１の処理における電波強度よりも高い電波強度で、前記外部装置に送信する処理である構成としてもよい。本蓄電装置によれば、通信部の通信環境が、電磁ノイズの強度が相対的に高い第２の環境であるときに、第１の環境であるときに比べて、素子データを外部装置に送信する電波強度が高くされる。素子データを送信する電波強度が高くなると、電磁ノイズの強度が相対的に高い場合でも、外部装置に送信されるデータにおけるノイズ比率を低くすることができる。これにより、電磁ノイズの強度が相対的に高くなったにもかかわらず、第１の処理を実行する場合に比べて、高ノイズデータが外部装置に悪影響を及ぼすことを抑制することができる。また、逆に、通信部の通信環境が、電磁ノイズの強度が相対的に低い第１の環境であるときには、第２の環境であるときに比べて、素子データを外部装置に送信する電波強度が低くされる。このため、電磁ノイズの強度が相対的に低いにもかかわらず、第２の処理を実行する場合に比べて、通信部の消費電量を抑制することができる。
【００１４】
（４）上記蓄電装置において、前記第２の処理は、同一の前記素子データを、前記通信部を介して、前記第１の処理における送信回数よりも多い送信回数、前記外部装置に送信する処理である構成としてもよい。本蓄電装置によれば、通信部の通信環境が、第１の環境より電磁ノイズの強度が高い第２の環境であるときに、第１の環境であるときに比べて、素子データを外部装置に送信する送信回数が多くされる。外部装置に送信されるデータには、高ノイズデータと低ノイズデータとが含まれており、外部装置に送信されるデータにおいて低ノイズデータが含まれるデータ位置は、該データに対応する素子データが送信されるタイミングによって異なる可能性が高い。このため、同一の素子データを送信する送信回数が多いほど、低ノイズデータが含まれるデータ位置が互いに異なるデータが外部装置に送信される可能性が高くなる。低ノイズデータが含まれるデータ位置が互いに異なる素子データが外部装置に送信されれば、それらのデータから、低ノイズデータのみにより構成されるデータを外部装置にて取得することが可能になる。これにより、電磁ノイズの強度が相対的に高くなったにもかかわらず、第１の処理を実行する場合に比べて、高ノイズデータが外部装置に悪影響を及ぼすことを抑制することができる。また、逆に、通信環境が、電磁ノイズの強度が相対的に低い第１の環境であるときには、第２の環境であるときに比べて、素子データを外部装置に送信する送信回数が少ないので、通信部による無駄な素子データの送信を抑制することができる。
【００１５】
（５）上記蓄電装置において、前記第１の環境は、前記蓄電装置から所定距離だけ離れた位置に配置されたノイズ発生源の状態が、前記ノイズ発生源から発生した電磁ノイズの強度が前記ノイズ閾値未満である第１の状態であるときの環境であり、前記第２の環境は、前記ノイズ発生源の状態が、前記ノイズ発生源から発生した電磁ノイズの強度が前記ノイズ閾値以上である第２の状態であるときの環境であり、前記蓄電装置の外部に配置された連動装置であって、前記ノイズ発生源の状態が前記第１の状態であるときに第１の連動状態となり、前記ノイズ発生源の状態が前記第１の状態から前記第２の状態になったことに同期して前記第１の連動状態とは異なる第２の連動状態となる連動装置に前記蓄電素子が電気的に接続されているときに、前記制御部は、前記連動装置の状態が前記第１の連動状態から前記第２の連動状態となったことに伴って前記蓄電素子の前記物理量が変化したことに基づき、前記第１の処理から前記第２の処理に切り替える構成としてもよい。本蓄電装置では、蓄電装置とノイズ発生源とが電気的に接続されていなくても、制御部は、取得処理により取得された物理量の変化から、通信部の通信環境が第１の環境から第２の環境になったことを判断することができる。
【００１６】
（６）本明細書に開示される車両は、上記に記載の蓄電装置と、前記蓄電装置から所定距離だけ離れた位置に配置されたノイズ発生源と、前記蓄電装置と前記ノイズ発生源とを支持する車体と、を備える構成としてもよい。本車両によれば、車両に搭載された蓄電装置から素子データを外部装置に送信可能としつつ、高ノイズデータが外部装置に悪影響を及ぼすことを抑制することができる。
【００１７】
（７）上記車両において、さらに、エンジンと、前記蓄電素子から電力の供給を受けて前記エンジンを始動させるスタータと、を備え、前記ノイズ発生源は、オルタネータであり、前記第１の環境は、前記オルタネータの状態が、前記オルタネータから発生した電磁ノイズの強度がノイズ閾値未満である第１の状態であるときの環境であり、前記第２の環境は、前記オルタネータから発生した電磁ノイズの強度が前記ノイズ閾値以上である第２の状態であるときの環境であり、前記スタータは、前記オルタネータの状態が前記第１の状態であるときに第１の連動状態となり、前記オルタネータの状態が前記第１の状態から前記第２の状態になったことに同期して前記第１の連動状態とは異なる第２の連動状態となり、前記制御部は、前記スタータの状態が前記第１の連動状態から前記第２の連動状態となったことに伴って前記蓄電素子の前記物理量が変化したことに基づき、前記第１の処理から前記第２の処理に切り替え、前記スタータが前記第１の連動状態から前記第２の連動状態に切り替わるときの前記物理量の変化の大きさは、前記オルタネータが前記第１の状態から前記第２の状態に切り替わるときの前記物理量の変化の大きさよりも大きい構成としてもよい。本車両では、取得処理により取得された物理量の変化から、通信部の通信環境が第１の環境から第２の環境になったことを判断することができる。また、スタータが第１の連動状態から第２の連動状態に切り替わるときの物理量の変化の大きさは、オルタネータが第１の状態から第２の状態に切り替わるときの物理量の変化の大きさよりも大きい。そのため、スタータを介して間接的にオルタネータの状態を判断することで、物理量の変化から直接的にオルタネータの状態を判断する場合に比べて、精度よくノイズ発生源の状態を判断することができる。
【００１８】
Ａ．第１実施形態：
Ａ−１．バッテリ１００の構成：
図１は、第１実施形態におけるバッテリ１００の構成を示す説明図である。バッテリ１００は、例えばエンジン自動車である車両２０に備えられている。バッテリ１００は、公衆通信回線ＮＷを介して、車両２０の外部に配置されている管理サーバ２００等の外部装置と通信可能に構成されている。バッテリ１００は、特許請求の範囲における蓄電装置に相当する。
【００１９】
車両２０は、車体２１を備え、車体２１には、バッテリ１００の他に、エンジン２２と、スタータ２４と、オルタネータ２６と、電装品２８と、電子制御ユニット（以下、「ＥＣＵ」という）３０とが支持されている。
【００２０】
エンジン２２は、車両２０の走行駆動源であり、クランク軸（図示しない）を有する。スタータ２４は、バッテリ１００から電力の供給を受けてエンジン２２を始動させるモータであり、エンジン２２の始動時にエンジン２２のクランク軸を回転させる。オルタネータ２６は、エンジン２２のクランク軸の回転により発電する発電機であり、バッテリ１００から所定距離だけ離れた位置に配置される。オルタネータ２６の詳細な構造について後述する。電装品２８は、例えばヘッドライト、オーディオシステム、セキュリティシステム等である。ＥＣＵ３０は、中央処理装置（以下、「ＣＰＵ」という）やメモリを備え、車両２０を制御するユニットである。例えば、ＥＣＵ３０は、エンジン２２のクランク軸の回転数や、車両２０の走行スピードを検出するセンサ（図示しない）から受けた情報に基づいて、車両２０の動作を制御する。
【００２１】
（バッテリ１００の構成）
バッテリ１００は、エンジン２２を始動させるためにスタータ２４に電力を供給するスタータバッテリである。また、バッテリ１００は、電装品２８やＥＣＵ３０にも電力を供給する。一方、バッテリ１００は、エンジン２２の回転を利用してオルタネータ２６が発電した電力によって充電される。
【００２２】
バッテリ１００は、一対の外部端子１０４，１０６と、組電池１１０と、リレー１２０と、バッテリ制御部１３０と、検出部１４０と、バッテリ通信部１５０と、メモリ１６０とを備える。
【００２３】
組電池１１０は、複数のセルＣが直列に接続された構成である。各セルＣは、繰り返し充電可能な二次電池セルであり、具体的には、鉛蓄電池セルである。正極側の外部端子１０４と負極側の外部端子１０６との間には、スタータ２４とオルタネータ２６と電装品２８とＥＣＵ３０とのそれぞれが並列に電気的に接続されている。リレー１２０は、正極側の外部端子１０４と組電池１１０との間に設けられている。リレー１２０は、バッテリ制御部１３０による開閉制御により、オープン（開）状態とクローズ（閉）状態とに切り替えられる。リレー１２０がクローズ状態になると、バッテリ１００（組電池１１０）は、スタータ２４と電装品２８とＥＣＵ３０と（以下、「負荷」という）への電力供給が可能になり、また、オルタネータ２６による充電が可能になる。一方、リレー１２０がオープン状態になると、バッテリ１００（組電池１１０）は、負荷への電力供給が不能となり、また、オルタネータ２６による充電が不能となる。なお、リレー１２０は、負極側の外部端子１０６と組電池１１０との間に設けられているとしてもよい。組電池１１０は、特許請求の範囲における蓄電素子に相当する。
【００２４】
バッテリ制御部１３０は、バッテリ用ＣＰＵ１３２と、バッテリ用メモリ１３４とを有する。バッテリ用メモリ１３４は、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（以下、「ＲＡＭ」という）やＲｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ（以下、「ＲＯＭ」という）等により構成されており、リレー１２０やバッテリ通信部１５０等のバッテリ１００の各部の動作を制御したり、後述の送信制御処理を実行したりするための各種プログラム等を記憶する。バッテリ用ＣＰＵ１３２は、バッテリ用メモリ１３４から読み出したプログラムに従って、バッテリ１００の各部を制御する。バッテリ制御部１３０は、特許請求の範囲における制御部に相当する。
【００２５】
検出部１４０は、組電池１１０の特性に相関する物理量を検出し、当該物理量に応じた電池データを出力する。なお、組電池１１０の物理量は、例えば、組電池１１０から流れ出る電流、組電池１１０の電圧、組電池１１０の内部抵抗、組電池１１０の温度等であり、特に、組電池１１０から流れ出る電流および組電池１１０の電圧の少なくとも１つを含むことが好ましい。具体的には、検出部１４０は、例えば、組電池１１０全体の電圧と各セルＣの個別の電圧との少なくとも一方を検出する電圧センサや、組電池１１０から流れ出る電流を検出する電流センサ、組電池１１０の温度を検出する温度センサ等を備える。電池データは、特許請求の範囲における素子データに相当する。
【００２６】
バッテリ通信部１５０は、無線通信方式により、公衆通信回線ＮＷを介して、例えば管理サーバ２００等の外部装置と通信を行うインターフェイスである。また、バッテリ通信部１５０は、例えばＣＡＮ（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の有線通信方式または無線通信方式により、ＥＣＵ３０と通信を行うインターフェイスでもある。バッテリ通信部１５０は、特許請求の範囲における通信部に相当する。
【００２７】
メモリ１６０は不揮発性メモリであり、例えばフラッシュメモリ（登録商標）等により構成されている。なお、メモリ１６０は、バッテリ通信部１５０等の通信装置に備えられ、通信処理のためにデータを一時的に記憶する通信用バッファとは異なる。
【００２８】
（管理サーバ２００の構成）
管理サーバ２００は、サーバ制御部２１０と、サーバ通信部２２０とを備える。サーバ制御部２１０は、サーバ用ＣＰＵ２１２と、サーバ用メモリ２１４とを有する。サーバ用メモリ２１４は、例えば、上述のメモリ１６０よりさらに記憶容量が大きい大容量の不揮発性メモリであり、例えばハードディスクドライブ（以下、「ＨＤＤ」という）等により構成されている。サーバ用メモリ２１４は、サーバ通信部２２０等の管理サーバ２００の各部の動作を制御するための各種プログラム等を記憶する。サーバ用ＣＰＵ２１２は、上述のバッテリ用ＣＰＵ１３２より処理速度が速く、大容量のデータを処理可能な高速ＣＰＵである。サーバ用ＣＰＵ２１２は、サーバ用メモリ２１４から読み出したプログラムに従って、管理サーバ２００の各部を制御する。サーバ通信部２２０は、無線通信方式により、公衆通信回線ＮＷを介して、バッテリ１００と通信を行うインターフェイスである。
【００２９】
Ａ−２．オルタネータ２６の構成：
オルタネータ２６は、発電部４０と、整流回路４２と、平滑回路４４とを備える。発電部４０は、エンジン２２のクランク軸の回転により交流の電力を発電する発電機である。整流回路４２は、発電部４０により発電された交流の電力を、直流の電力に変換するＡＣ−ＤＣコンバータである。平滑回路４４は、整流回路４２により変換された直流の電力の電圧を、一定の基準電圧に制御するＤＣ−ＤＣコンバータである。オルタネータ２６の出力電圧は、整流回路４２および平滑回路４４によって、負荷に適した所定の基準電圧に調整される。
【００３０】
ここで、バッテリ通信部１５０の通信環境は、オルタネータ２６の状態により変化する。すなわち、整流回路４２が直流の電力に変換動作を行うと、オルタネータ２６から電磁波が発生する。オルタネータ２６から発生された電磁波は、電磁ノイズ（以下、単に「ノイズ」という）として、バッテリ通信部１５０側に伝わる。オルタネータ２６から発生される電磁波の強度が高いほど、ノイズの強度が高くなり、バッテリ通信部１５０の通信環境が悪化する。ここで、ノイズの強度は、バッテリ通信部１５０が自身の送受信用電波を発生させていない非動作状態（例えばバッテリ１００の電源オフ時）のときにバッテリ通信部１５０の近傍で電磁波測定機によって測定される電磁波の強度である。また、バッテリ通信部１５０の通信環境におけるノイズの強度は、所定期間におけるノイズの強度の平均値であるものとする。以下では、バッテリ通信部１５０の通信環境は、該通信環境におけるノイズの強度が、予め定められたノイズ閾値ＮＫ（図４参照）未満であるか否かによって特定されるものとする。ノイズ閾値ＮＫは、例えば、バッテリ通信部１５０において許容されるノイズの強度の上限値である。
【００３１】
本実施形態では、オルタネータ２６が発電を停止している停止状態であるときに、バッテリ通信部１５０の通信環境は、ノイズの強度がノイズ閾値ＮＫ未満である低ノイズ環境となる。また、オルタネータ２６が発電を行っている動作状態であるときに、バッテリ通信部１５０の通信環境は、ノイズの強度がノイズ閾値ＮＫ以上である高ノイズ環境となる。バッテリ通信部１５０の通信環境が高ノイズ環境となると、バッテリ通信部１５０から送信される電池データに対するノイズの比率であるノイズ比率が所定比率以上である高ノイズデータが外部装置に送信される。高ノイズデータが外部装置に送信されると、外部装置で電池データを正常に認識できず、例えば外部装置が誤作動する等、外部装置に悪影響を及ぼすおそれがある。バッテリ制御部１３０は、このようなバッテリ通信部１５０の通信環境の変化に対応するために次述の送信制御処理を実行する。オルタネータ２６は、特許請求の範囲におけるノイズ発生源に相当する。オルタネータ２６の停止状態は、特許請求の範囲における第１の状態に相当し、オルタネータ２６の動作状態は、特許請求の範囲における第２の状態に相当する。低ノイズ環境は、特許請求の範囲における第１の環境に相当し、高ノイズ環境は、特許請求の範囲における第２の環境に相当する。
【００３２】
Ａ−３．送信制御処理：
図２は、バッテリ制御部１３０により実行される送信制御処理の流れを示すフローチャートである。組電池１１０からバッテリ制御部１３０への電力供給が開始されると、バッテリ制御部１３０は、予め定められた所定時間を繰り返しカウントするカウント動作を開始するとともに、図２に示す送信制御処理を実行する。まず、バッテリ制御部１３０は、取得タイミングが到来したか否かを判断する(Ｓ１１０)。取得タイミングは、上述の検出部１４０が出力している電池データをバッテリ制御部１３０が取得するタイミングである。バッテリ制御部１３０は、前回の取得タイミングから上記所定時間のカウントが完了するまでは、取得タイミングが到来していないと判断し（Ｓ１１０：ＮＯ）、待機状態を維持する。
【００３３】
一方、バッテリ制御部１３０は、前回の取得タイミングから上記所定時間のカウントが完了したとき、取得タイミングが到来したと判断して電池データを取得し（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、バッテリ１００と管理サーバ２００との間のバッテリ−サーバ通信が可能であるか否かを判断する（Ｓ１２０）。具体的には、バッテリ制御部１３０は、通信認証信号（例えば、バッテリ１００の認証番号付きパルス信号）を、バッテリ通信部１５０を介して定期的に発信する。そして、バッテリ制御部１３０は、通信認証信号を受信した管理サーバ２００から返信された通信許可信号（管理サーバ２００の認証番号付きパルス信号）を、バッテリ通信部１５０を介して受信すると、バッテリ−サーバ通信が通信確立状態（シェークハンド）になる。バッテリ制御部１３０は、バッテリ−サーバ通信が通信確立状態である場合、バッテリ−サーバ通信が可能であると判断し、バッテリ−サーバ通信が通信確立状態でない場合、バッテリ−サーバ通信が不能であると判断する。Ｓ１１０の処理は、特許請求の範囲における取得処理に相当する。
【００３４】
Ｓ１２０で、バッテリ制御部１３０は、バッテリ−サーバ通信が不能であると判断した場合（Ｓ１２０：ＮＯ）、上述のＳ１１０に戻る。一方、バッテリ制御部１３０は、バッテリ−サーバ通信が可能であると判断した場合（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、バッテリ通信部１５０の通信環境を特定する（Ｓ１３０）。次述するように、バッテリ制御部１３０は、スタータ２４の状態に応じて変化する組電池１１０の電圧が変化したことに基づき、バッテリ制御部１３０の通信環境を特定することができる。
【００３５】
図３は、オルタネータ２６の状態と、組電池１１０の電圧と、バッテリ通信部１５０の通信環境と、バッテリ制御部１３０による電池データの送信の可否との関係を示すタイムチャートである。図３に示すように、エンジン２２が停止しているときに、オルタネータ２６の状態は停止状態であり、バッテリ通信部１５０の通信環境は低ノイズ環境である。また、エンジン２２が停止しているときに、スタータ２４は、バッテリ１００から電力が供給されない停止状態であり、組電池１１０の電圧が開放電圧（以下、「ＯＣＶ」という）に維持される。つまり、オルタネータ２６の状態が停止状態であるときに、スタータ２４の状態は停止状態となる。
【００３６】
エンジン２２の始動時に、スタータ２４は、バッテリ１００から電力が供給される。これにより、スタータ２４の状態は、停止状態から動作状態となり、これに伴って組電池１１０の電圧がＯＣＶから一時的に低下する。エンジン２２が動作すると、オルタネータ２６の状態が停止状態から動作状態となり、バッテリ通信部１５０の通信環境が高ノイズ環境となる。つまり、オルタネータ２６の状態が停止状態から動作状態になったことに同期して、スタータ２４の状態が停止状態から動作状態となる。オルタネータ２６が動作状態となると、オルタネータ２６の発電により、組電池１１０の電圧がＯＣＶよりも大きい動作時電圧Ｖ１に上昇する。なお、スタータ２４の状態が停止状態から動作状態に切り替わるときの組電池１１０の電圧の変化の大きさは、オルタネータ２６の状態が停止状態から動作状態に切り替わるときの組電池１１０の電圧の変化の大きさよりも大きい。スタータ２４は、特許請求の範囲における連動装置に相当し、スタータ２４の停止状態は、特許請求の範囲における第１の連動状態に相当し、スタータ２４の動作状態は、特許請求の範囲における第２の連動状態に相当する。
【００３７】
バッテリ用メモリ１３４には、動作時電圧Ｖ１とＯＣＶとの間の電圧に設定された第１の基準電圧値ＶＫ１と、組電池１１０のＯＣＶよりも小さい電圧に設定された第２の基準電圧値ＶＫ２とが記憶されている。バッテリ制御部１３０は、スタータ２４の状態が停止状態から動作状態となったことに伴って、組電池１１０の電圧が、第２の基準電圧値ＶＫ２以上の電圧から第２の基準電圧値ＶＫ２未満の電圧に低下したことに基づいて、オルタネータ２６の状態が停止状態から動作状態になったこと、すなわち、バッテリ通信部１５０の通信環境が低ノイズ環境から高ノイズ環境になったことを特定することができる。また、バッテリ制御部１３０は、オルタネータ２６の状態が動作状態から停止状態となったことに伴って、組電池１１０の電圧が、第１の基準電圧値ＶＫ１以上の電圧から第１の基準電圧値ＶＫ１未満の電圧に低下したことに基づいて、オルタネータ２６の状態が動作状態から停止状態になったこと、すなわち、バッテリ通信部１５０の通信環境が高ノイズ環境から低ノイズ環境になったことを特定することができる。第２の基準電圧値ＶＫ２は、特許請求の範囲におけるノイズ閾値に相当する。
【００３８】
Ｓ１４０で、バッテリ制御部１３０は、Ｓ１３０で特定された通信環境が低ノイズ環境であると判断した場合（Ｓ１４０：ＮＯ）、未送信の電池データがメモリ１６０に残っているか否かを判断する（Ｓ１５０）。本実施形態では、後述するように、メモリ１６０に記憶されている電池データは、管理サーバ２００に送信された後に削除される。このため、バッテリ制御部１３０は、メモリ１６０に記憶されている電池データがあれば、未送信の電池データがメモリ１６０に残っていると判断し、メモリ１６０に記憶されている電池データがなければ、未送信の電池データがメモリ１６０に残っていないと判断する。
【００３９】
そして、バッテリ制御部１３０は、未送信の電池データがメモリ１６０に残っていると判断した場合（Ｓ１５０：ＹＥＳ）、検出部１４０が現在、出力している新規の電池データを取得してメモリ１６０に記憶する記憶処理を実行しつつ（Ｓ１６０）、メモリ１６０に残っている未送信の電池データを、バッテリ通信部１５０を介して管理サーバ２００に送信し（Ｓ１７０  図３の送信「可」）、その後、上述のＳ１１０に戻る。なお、バッテリ制御部１３０は、電池データを管理サーバ２００に送信したことを示す送信完了通知を管理サーバ２００から受信した場合、送信が完了した電池データをメモリ１６０から削除する。これにより、電池データに起因するメモリ１６０の空き容量の低減を抑制することができる。また、電池データを半永久的にメモリ１６０に保存する場合に比べて、メモリ１６０に必要とされる容量を小さくすることができ、バッテリ１００の大型化を抑制することができる。
【００４０】
Ｓ１５０で、未送信の電池データがメモリ１６０に残っていないと判断した場合（Ｓ１５０：ＮＯ）、バッテリ制御部１３０は、新規の電池データを、メモリ１６０に記憶させずに、バッテリ通信部１５０を介して管理サーバ２００に送信し（Ｓ１８０  図３の送信「可」）、その後、上述のＳ１１０に戻る。なお、バッテリ制御部１３０は、車両２０を識別するための識別情報を、電池データに対応付けて管理サーバ２００に送信する。このような構成であれば、管理サーバ２００は、複数の車両２０のそれぞれに搭載されたバッテリ１００について、車両２０とバッテリ１００との対応関係を把握することができる。Ｓ１７０、Ｓ１８０の処理は、特許請求の範囲における第１の処理に相当する。
【００４１】
Ｓ１４０で、バッテリ制御部１３０は、Ｓ１３０で特定された通信環境が高ノイズ環境であると判断した場合（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、管理サーバ２００への電池データの送信を、少なくとも基準期間、保留する（Ｓ１９０  図３の送信「否」）。つまり、バッテリ制御部１３０は、バッテリ通信部１５０の通信環境が、低ノイズ環境から高ノイズ環境に変化したことに伴って、電池データを管理サーバ２００に送信する処理（Ｓ１７０、Ｓ１８０）から、管理サーバ２００への電池データの送信を保留する処理（Ｓ１９０）に切り替える。このような構成であれば、高ノイズ環境において、電池データが管理サーバ２００に送信されないため、高ノイズデータが管理サーバ２００に送信される可能性が低くなる。
【００４２】
次に、バッテリ制御部１３０は、Ｓ１９０で送信を保留した電池データを、メモリ１６０に記憶させ（Ｓ２００）、その後、上述のＳ１１０に戻る。本実施形態では、基準期間は、バッテリ通信部１５０の通信環境が高ノイズ環境になってから、次に低ノイズ環境になるまでの期間に設定されている。このため、バッテリ制御部１３０は、メモリ１６０に記憶された新規の電池データを、次に低ノイズ環境になるまでメモリ１６０に保持させる。バッテリ制御部１３０は、組電池１１０からバッテリ制御部１３０への電力供給が停止されると、図２に示す送信制御処理を終了する。Ｓ１９０の処理は、特許請求の範囲における第１の条件が満たされる第２の処理に相当し、Ｓ２００の処理は、特許請求の範囲における記憶処理に相当する。
【００４３】
Ａ−４．電池管理処理：
図４は、サーバ制御部２１０により実行される電池管理処理の流れを示すフローチャートである。サーバ制御部２１０は、図示しない電源から管理サーバ２００への電力供給が開始されると、図４に示す処理を開始する。まず、サーバ制御部２１０は、サーバ通信部２２０を介して、電池データを受信したか否かを判断する（Ｓ２１０）。サーバ制御部２１０は、電池データを受信したと判断した場合（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、受信した電池データをサーバ用メモリ２１４に記憶させて（Ｓ２２０）、Ｓ２３０に進む。上述したように、サーバ用メモリ２１４は、大容量の不揮発性メモリであるため、バッテリ用メモリ１３４やメモリ１６０に比べて、バッテリ１００において長期間にわたって検出された大量の電池の物理量に応じた電池データを履歴情報として記憶しておくことができる。一方、サーバ制御部２１０は、電池データを受信していないと判断した場合（Ｓ２１０：ＮＯ）、Ｓ２２０の処理を実行せずに、Ｓ２３０に進む。
【００４４】
Ｓ２３０では、サーバ制御部２１０は、特定タイミングが到来したか否かを判断する。特定タイミングは、次述の特定処理を実行し、その特定結果に応じた特定データをバッテリ１００に送信するタイミングである。サーバ制御部２１０は、前回の特定タイミングから予め定められた時間のカウントが完了するまでは、特定タイミングが到来していないと判断し（Ｓ２３０：ＮＯ）、上述のＳ２１０に戻る。一方、サーバ制御部２１０は、前回の特定タイミングから予め定められた時間のカウントが完了したとき、特定タイミングが到来したと判断し（Ｓ２３０：ＹＥＳ）、特定処理を実行する（Ｓ２４０）。
【００４５】
特定処理は、サーバ用メモリ２１４に蓄積された大量の電池データの履歴情報に基づき組電池１１０の充電状態（以下、「ＳＯＣ」という）や劣化状態（以下、「ＳＯＨ」という）等の電池状態を特定する処理である。具体的には、特定処理におけるＳＯＣは、例えば、次のようにして特定される。サーバ制御部２１０は、電池データの履歴情報に基づき、エンジン２２の停止状態が第１の基準時間（例えば５分）以上継続したときの組電池１１０の電圧をＯＣＶとし、そのＯＣＶと、予めサーバ用メモリ２１４に記憶されたＯＣＶとＳＯＣとの関係を特定する情報（例えばＯＣＶ−ＳＯＣ曲線）とに基づき、組電池１１０の初期ＳＯＣを特定する。そして、初期ＳＯＣと、上記エンジン２２の始動時以降に組電池１１０に流れた電流の積算値とに基づき、組電池１１０の現在のＳＯＣを特定する。この特定処理では、ＯＣＶに加えて、エンジン２２の始動後における充放電量を示す電流の積算値をも考慮してＳＯＣが特定されるため、ＳＯＣを精度よく特定することができる。なお、例えば組電池１１０の温度に応じて異なる複数のＯＣＶ−ＳＯＣ曲線をサーバ用メモリ２１４に記憶させておき、電池データに基づき、検出部１４０で検出された組電池１１０の温度に対応したＯＣＶ−ＳＯＣ曲線を選択し、選択したＯＣＶ−ＳＯＣ曲線を用いて初期ＯＣＶを決定するとしてもよい。これにより、組電池１１０の温度変動による影響を抑制しつつ、初期ＯＣＶをより精度よく特定することができる。
【００４６】
また、特定処理（Ｓ２４０）におけるＳＯＨは、例えば、次のようにして特定される。エンジン２２の始動時に組電池１１０に流れる電流や組電池１１０の電圧の挙動は、常に同じではなく、例えば組電池１１０の周囲環境等の影響により大きく異なることがある。これに対して、サーバ制御部２１０は、電池データの履歴情報から、複数回のエンジン２２の始動時のそれぞれにおいて、検出部１４０から出力される電池データ（組電池１１０に流れる電流と組電池１１０の電圧）に基づき、複数回分の組電池１１０の内部抵抗を特定し、その複数回分の内部抵抗の平均値に基づきＳＯＨを特定する。この特定処理では、複数回分の内部抵抗の平均値に基づきＳＯＨを特定することによって、周囲環境等の影響が抑制されるため、１回のエンジン２２の始動時における内部抵抗のみからＳＯＨを特定する場合に比べて、ＳＯＨを精度よく特定することができる。
【００４７】
特定処理（Ｓ２４０）の実行後、サーバ制御部２１０は、特定結果に応じた特定データを、サーバ通信部２２０を介してバッテリ１００に送信する（Ｓ２５０）。サーバ制御部２１０は、電源から管理サーバ２００への電力供給が停止されると、図３に示す電池管理処理を終了する。
【００４８】
Ａ−５．本実施形態の効果：
以上説明したように、本実施形態のバッテリ１００では、バッテリ通信部１５０の通信環境が低ノイズ環境であるときに、組電池１１０の特性に相関する物理量に応じた電池データが管理サーバ２００に送信される（Ｓ１７０、１８０）。これにより、管理サーバ２００において、送信された電池データに基づき、組電池１１０の電池状態を正確に特定することができる。
【００４９】
また、本実施形態のバッテリ１００では、バッテリ通信部１５０の通信環境が高ノイズ環境であるときに、管理サーバ２００への電池データの送信を保留する（Ｓ１９０）。つまり、バッテリ通信部１５０の通信環境が高ノイズ環境であるときには、電池データが外部装置に送信されない。これにより、高ノイズデータが外部装置に送信される可能性が低くなり、電磁ノイズの強度が相対的に高くなったにもかかわらず、第１の処理を実行する場合に比べて、高ノイズデータが外部装置に悪影響を及ぼすことを抑制することができる。
【００５０】
また、本実施形態のバッテリ１００では、バッテリ通信部１５０の通信環境が高ノイズ環境であるときに、管理サーバ２００への送信が保留された電池データがメモリ１６０に記憶されて保持される（Ｓ２００）。これにより、バッテリ通信部１５０の通信環境が高ノイズ環境であるときに取得処理により取得された物理量に応じた電池データが消失することを抑制することができる。
【００５１】
また、本実施形態の車両２０では、スタータ２４の状態がオルタネータ２６の状態に連動して変化しており、スタータ２４の状態が停止状態から動作状態に変化したことに伴って、組電池１１０の電圧が変化する。これにより、バッテリ制御部１３０は、検出部１４０により取得された組電池１１０の電圧の変化から、オルタネータ２６の状態が停止状態から動作状態に変化したこと、つまり、バッテリ通信部１５０の通信環境が低ノイズ環境から高ノイズ環境になったことを判断することができる。
【００５２】
また、本実施形態の車両２０では、バッテリ１００とオルタネータ２６とが同一の車両２０に搭載されている。本実施形態のバッテリ１００によれば、この車両２０によれば、バッテリ１００とオルタネータ２６とが同一の車両２０に搭載されていても、車両２０に搭載されたバッテリ１００から電池データを管理サーバ２００に送信可能としつつ、高ノイズデータが管理サーバ２００に悪影響を及ぼすことを抑制することができる。
【００５３】
また、本実施形態の車両２０では、スタータ２４が停止状態から動作状態に切り替わるときの組電池１１０の電圧の変化の大きさは、オルタネータ２６が停止状態から動作状態に切り替わるときの組電池１１０の電圧の変化の大きさよりも大きい。そのため、スタータ２４を介して間接的にオルタネータ２６の状態を判断することで、組電池１１０の電圧の変化から直接的にオルタネータ２６の状態を判断する場合に比べて、精度よくバッテリ通信部１５０の通信環境を判断することができる。
【００５４】
Ｂ．第２実施形態：
第２実施形態におけるバッテリ１００は、メモリ１６０を備えない点で、第１実施形態におけるバッテリ１００と異なる。以下では、バッテリ１００の構成の内、上述した第１実施形態におけるバッテリ１００の構成と同一の構成については、同一の符号を付すことによってその説明を適宜省略する。なお、電池管理処理については、上述した第１実施形態における電池管理処理と同一であるため、その説明を省略する。
【００５５】
Ｂ−１．送信制御処理：
図５は、バッテリ制御部１３０により実行される第２実施形態の送信制御処理の流れを示すフローチャートであり、図６は、オルタネータ２６の状態と、組電池１１０の電圧と、バッテリ通信部１５０の通信環境と、バッテリ制御部１３０における電池データの電波強度との関係を示すタイムチャートである。図５において、上記第１実施形態の図２と共通する処理については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５６】
Ｓ１４０で、バッテリ制御部１３０は、バッテリ通信部１５０の通信環境が低ノイズ環境であると判断した場合（Ｓ１４０：ＮＯ）、次述するＳ３２０で用いるバッテリ通信部１５０の送信用の電波強度を、第１の電波強度Ｍ１に設定し（Ｓ３１０  図６の電波強度「Ｍ１」）、電池データを、第１の電波強度Ｍ１でバッテリ通信部１５０を介して管理サーバ２００に送信する（Ｓ３２０）。Ｓ３２０の処理は、特許請求の範囲における第１の処理に相当する。
【００５７】
Ｓ１４０で、バッテリ制御部１３０は、バッテリ通信部１５０の通信環境が高ノイズ環境であると判断した場合（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、次述するＳ３４０で用いるバッテリ通信部１５０の送信用の電波強度を、上記第１の電波強度Ｍ１より高い第２の電波強度Ｍ２（＞Ｍ１）に設定し（Ｓ３３０  図６の送信強度「Ｍ２」）、電池データを、第２の電波強度Ｍ２でバッテリ通信部１５０を介して管理サーバ２００に送信する（Ｓ３４０）。このような構成であれば、高ノイズ環境であっても、バッテリ通信部１５０から送信される電池データに対するノイズ比率が低くなり、ノイズ比率が所定比率未満である低ノイズデータが管理サーバ２００に送信される可能性が高くなる。バッテリ制御部１３０は、電池データの送信後（Ｓ３２０、Ｓ３４０）、上述のＳ１１０に戻る。Ｓ３４０の処理は、特許請求の範囲における第２の条件が満たされる第２の処理に相当する。
【００５８】
Ｂ−２．本実施形態の効果：
以上説明したように、本実施形態のバッテリ１００では、バッテリ通信部１５０の通信環境が高ノイズ環境であるときに、低ノイズ環境であるときに比べて、電池データを管理サーバ２００に送信する電波強度が高くされる（Ｓ３３０）。電池データを送信する電波強度が高くなると、電磁ノイズの強度が相対的に高い場合でも、管理サーバ２００に送信されるデータにおけるノイズ比率を低くすることができる。これにより、電磁ノイズの強度が相対的に高くなったにもかかわらず、電波強度が低い場合に比べて、高ノイズデータが管理サーバ２００に悪影響を及ぼすことを抑制することができる。また、逆に、バッテリ通信部１５０の通信環境が低ノイズ環境であるときには、高ノイズ環境であるときに比べて、電池データを管理サーバ２００に送信する電波強度が低くされる（Ｓ３１０）。このため、電磁ノイズの強度が相対的に低いにもかかわらず、電波強度が高い場合に比べて、バッテリ通信部１５０の消費電量を抑制することができる。
【００５９】
Ｃ．第３実施形態：
第３実施形態におけるバッテリ１００の構成は、第２実施形態におけるバッテリ１００と同一であり、その説明を省略する。
【００６０】
Ｃ−１．送信制御処理：
図７は、バッテリ制御部１３０により実行される第３実施形態の送信制御処理の流れを示すフローチャートであり、図８は、オルタネータ２６の状態と、組電池１１０の電圧と、バッテリ通信部１５０の通信環境と、バッテリ制御部１３０における電池データの送信回数設定との関係を示すタイムチャートである。図７において、上記第１実施形態の図２と共通する処理については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６１】
Ｓ１４０で、バッテリ制御部１３０は、バッテリ通信部１５０の通信環境が低ノイズ環境であると判断した場合（Ｓ１４０：ＮＯ）、次述するＳ４２０で電池データを送信する送信回数を、第１の送信回数Ｎ１に設定し（Ｓ４１０  図８の送信回数「Ｎ１」）、同一の電池データを、第１の送信回数Ｎ１、互いに異なる時期に、バッテリ通信部１５０を介して管理サーバ２００に送信する（Ｓ４２０）。なお、第１の送信回数Ｎ１は、１回でもよい。Ｓ４２０の処理は、特許請求の範囲における第１の処理に相当する。
【００６２】
Ｓ１４０で、バッテリ制御部１３０は、バッテリ通信部１５０の通信環境が高ノイズ環境であると判断した場合（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、次述するＳ４４０で電池データを送信する送信回数を、上記第１の送信回数Ｎ１より多い第２の送信回数Ｎ２（＞Ｎ１）に設定し（Ｓ４３０  図８の送信回数「Ｎ２」）、同一の電池データを、第２の送信回数Ｎ２、互いに異なる時期に、バッテリ通信部１５０を介して管理サーバ２００に送信する（Ｓ４４０）。このような構成であれば、高ノイズ環境であっても、バッテリ通信部１５０の通信環境におけるノイズの強度は逐次変化しているため、管理サーバ２００に送信される複数個のデータのうちの少なくとも１つが低ノイズデータとなる可能性が高まり、低ノイズデータが管理サーバ２００に送信される可能性が高くなる。バッテリ制御部１３０は、電池データの送信後（Ｓ４２０、Ｓ４４０）、上述のＳ１１０に戻る。Ｓ４４０の処理は、特許請求の範囲における第２の条件が満たされる第２の処理に相当する。
【００６３】
Ｃ−２．電池管理処理
図９は、サーバ制御部２１０により実行される第３実施形態の電池管理処理の流れを示すフローチャートである。上記第１実施形態の図４と共通する処理については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
Ｓ２１０で、サーバ制御部２１０は、サーバ通信部２２０を介して、電池データを受信したと判断した場合（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、同一の電池データを複数回受信したか否かを判断する（Ｓ５１０）。サーバ制御部２１０は、同一の電池データを複数回受信したと判断した場合（Ｓ５１０：ＹＥＳ）、選択処理を実行し（Ｓ５２０）、Ｓ２２０に進む。一方、サーバ制御部２１０は、同一の電池データを一回のみ受信したと判断した場合（Ｓ５１０：ＮＯ）、Ｓ５２０の処理を実行せずに、Ｓ２２０に進む。
【００６５】
選択処理は、バッテリ１００から受信した複数個の同一の電池データから、サーバ用メモリ２１４に記憶される記憶対象の電池データを選択する処理である。具体的には、記憶対象の電池データは、次のようにして選択される。まず、サーバ制御部２１０は、各電池データが、該電池データに予め設定されている必須のデータ要素の識別情報（例えばヘッダ情報）を含むか否かを判断する。例えば、電池データが、４つのデータ要素から構成されている場合、ノイズの影響により、４つのデータ要素の一部が欠落したりすることがある。サーバ制御部２１０は、各電池データにこれら４つのデータ要素が正常に含まれているかを確認する。サーバ制御部２１０は、全てのデータ要素を含む電池データが存在する場合、該電池データを記憶対象の電池データとして選択する。一方、サーバ制御部２１０は、全てのデータ要素を含む電池データが存在しない場合、例えばバッテリ１００に対して再送信要求を送信する。
【００６６】
Ｃ−３．本実施形態の効果：
以上説明したように、本実施形態のバッテリ１００では、バッテリ通信部１５０の通信環境が高ノイズ環境であるときに、低ノイズ環境であるときに比べて、電池データを管理サーバ２００に送信する送信回数が多くされる（Ｓ４３０）。電池データを送信する送信回数が多くなると、少なくとも１回において、電磁データを電磁ノイズの強度が比較的低いタイミングで管理サーバ２００に送信できる可能性が高くなり、管理サーバ２００に送信されるデータにおけるノイズ比率を低くすることができる。これにより、電磁ノイズの強度が相対的に高くなったにもかかわらず、送信回数が少ない場合に比べて、高ノイズデータが管理サーバ２００に悪影響を及ぼすことを抑制することができる。また、逆に、バッテリ通信部１５０の通信環境が低ノイズ環境であるときには、高ノイズ環境であるときに比べて、電池データを管理サーバ２００に送信する送信回数が少なくされる（Ｓ４１０）。このため、電磁ノイズの強度が相対的に低いにもかかわらず、送信回数が多い場合に比べて、バッテリ通信部１５０による無駄な電池データの送信を抑制することができる。
【００６７】
Ｄ．変形例：
本明細書で開示される技術は、上述の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態に変形することができ、例えば次のような変形も可能である。
【００６８】
上記実施形態では、蓄電装置が備えられる車両として、エンジン自動車である車両２０を例示したが、車両は、これに限定されず、ハイブリッド自動車、電気自動車、フォークリフト、電気自動車、電車や自動二輪車等、他の車両でもよい。車両は、移動体であるため、蓄電装置と外部装置との間の通信が不能になる可能性が高く、送信制御処理を実行する上記実施形態は特に有用である。
【００６９】
上記実施形態では、蓄電素子として、６つのセルＣを備える組電池１１０を備えるバッテリ１００を例示したが、蓄電素子は、これに限定されず、５つ以下または７つ以上のセルＣを備える電池でもよい。また、蓄電素子は、鉛蓄電池に限定されず、リチウムイオン電池等の二次電池でもよく、さらには、マンガン電池、アルカリ電池等の一次電池や、キャパシタであってもよい。
【００７０】
上記実施形態では、バッテリ１００は、組電池１１０の物理量を自ら検出することにより取得し、当該物理量に応じた電池データを出力する検出部１４０を例示したが、これに限定されず、例えばバッテリ１００の外部に配置された電流センサから出力された組電池１１０の物理量に応じた信号を受信して取得する入出力部でもよい。
【００７１】
上記実施形態では、通信部として、公衆通信回線ＮＷを介した無線通信方式により外部装置と通信を行うバッテリ通信部１５０を例示したが、通信部は、これに限られず、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）接続等による有線通信方式により外部装置と通信を行う有線通信装置や、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（近距離通信））やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等による無線通信方式により外部装置と通信を行う無線通信装置でもよい。
【００７２】
上記実施形態では、ノイズ発生源として、整流回路４２を含むオルタネータ２６を例示したが、ノイズ発生源は、これに限られず、例えば、モータや、リレー等でもよい。モータでは、モータの回転駆動により、モータを構成するコイルやブラシからノイズが発生する。リレーでは、リレーの切替動作により、スイッチングノイズが発生する。そのため、モータやリレースイッチは、ノイズ発生源となり得る。
【００７３】
上記実施形態では、外部装置として、バッテリ１００が備えられた車両２０の外部に配置された管理サーバ２００を例示したが、これに限定されず、電池が電力を供給する負荷を有する機器の内部に配置された装置（例えばＥＣＵなど）であるとしてもよい。
【００７４】
上記実施形態では、管理サーバ２００が特定データを送信する送信先として、バッテリ１００を例示したが、これに限られず、例えばＥＣＵ３０などでもよい。また、車両２０の所有者が通信端末等を有している場合には、特定データが該通信端末等に送信されてもよい。
【００７５】
上記実施形態では、オルタネータ２６の状態を判断する閾値が１種類（すなわち、ノイズ閾値ＮＫ）だけであり、特定されるオルタネータ２６の状態が、動作状態と停止状態の２種類である例を示したが、これに限られない。例えば、オルタネータ２６の状態を判断する閾値がＮ（Ｎは２以上の整数）種類であり、特定されるオルタネータ２６の状態が（Ｎ＋１）種類であるとしてもよい。
【００７６】
上記実施形態では、オルタネータ２６の状態を特定する方法として、検出部１４０により検出された組電池１１０の電圧に基づいて、オルタネータ２６の状態を特定する方法を例示したが、オルタネータ２６の状態を特定する方法は、これに限らず、例えば、検出部１４０により検出された組電池１１０の電流に基づいて、オルタネータ２６の状態を特定する方法でもよい。また、ＥＣＵ３０が、エンジン２２のクランク軸の回転数を検出している場合には、ＥＣＵ３０からクランク軸の回転数の検出結果を受信し、その検出結果に基づいて、オルタネータ２６の状態を特定してもよい。さらに、車両２０に、例えば、オルタネータ２６の回転数等から、オルタネータ２６の動作状態や停止状態などの状態を検出する専用のセンサが取り付けられており、ＥＣＵ３０が、該センサの検出結果を取得している場合には、ＥＣＵ３０から該センサの検出結果を受信し、その検出結果に基づいて、オルタネータ２６の状態を特定してもよい。
【００７７】
上記実施形態では、組電池１１０の電池状態を特定する方法として、具体的な一例を示したが、組電池１１０の電池状態を特定する方法は、これに限られず、他の方法でもよい。
【００７８】
上記実施形態におけるバッテリ１００の構成や、管理サーバ２００の構成は、あくまで一例であり、種々変形可能である。例えば、バッテリ１００のバッテリ制御部１３０が、複数のＣＰＵを備えていてもよいし、１つまたは複数のＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等のハードウェアを備えていてもよい。そのような場合に、図２に示す処理における一部または全部の処理の実行主体が、複数のＣＰＵであってもよいし、ハードウェアであってもよい。
【００７９】
上記実施形態では、バッテリ１００がメモリ１６０を備え、バッテリ通信部１５０の通信環境が高ノイズ環境であるときに、管理サーバ２００への送信が保留された電池データがメモリ１６０に記憶されて保持される（Ｓ２００）例を示した。つまり、蓄電素子はメモリを備え、基準期間は、通信環境が第２の環境になってから、次に第１の環境になるまでの期間であり、制御部は、さらに、通信環境が第２の環境であるときに、電池データを、メモリに記憶させて、少なくとも、基準期間が終了するまで保持させる記憶処理を実行する例を示した。しかし、これに限られず、バッテリ１００は必ずしもメモリ１６０を備る必要はない。
【００８０】
上記実施形態のバッテリ１００において、バッテリ制御部１３０と、検出部１４０と、バッテリ通信部１５０との少なくとも１つは、バッテリ１００の外部に配置されているとしてもよい。
【００８１】
上記実施形態において、検出部１４０は、電圧センサと電流センサと温度センサとを備えるとしたが、これに限定されず、検出部１４０は、電圧センサと電流センサと温度センサとの少なくとも１つを備えるとしてもよい。また、検出部１４０は、これらのセンサ以外に、湿度センサや、組電池１１０内の電解液の液面高さを検出する液面センサや、組電池１１０内の圧力を検出する圧力センサ等を備えるとしてもよい。この場合、検出部１４０は、組電池１１０の物理量として、例えばバッテリ１００周辺の湿度、組電池１１０の電解液の液面高さ、組電池１１０の内部圧力等を検出してもよい。
【００８２】
上記実施形態の図２、５、７に示す送信制御処理において、一部のステップを省略したり、内容を変更したり、他のステップと順番を入れ替えたりしてもよい。例えば、図２において、バッテリ制御部１３０は、オルタネータ２６が動作状態であることを特定した場合（Ｓ１４０：ＹＥＳ）、Ｓ１９０の処理を実行せずにＳ１１０に戻るとしてもよい。
【００８３】
上記実施形態の特定処理（図４のＳ２４０）では、電池状態の特定は、ＳＯＣやＳＯＨを特定することであり、その特定値が特定結果であったが、これに限定されず、電池状態の特定は、例えばＳＯＣやＳＯＨを所定の閾値と比較することであり、その比較結果が特定結果であるとしてもよい。また、電池状態の特定は、組電池１１０に流れる電流が所定値以下であるか否かを判断することにより組電池１１０の内部短絡の有無を特定することや、液面センサの検出結果に基づき、バッテリ１００内の電解液の液面の高低を特定することでもよい。また、組電池１１０に大電流での充放電が繰り返し行われた場合には、組電池１１０の内部抵抗が一時的に上昇（以下、一過性劣化という）することがある。そこで、電池状態の特定は、組電池１１０の充放電時の内部抵抗の比の値（放電時の抵抗値／充電時の抵抗値）を算出し、当該比の値から一過性劣化が生じているか否かを特定することでもよい。
【００８４】
上記実施形態では、未送信の電池データを管理サーバ２００に送信した後にメモリ１６０から送信後の電池データを削除するとしたが、これに限定されず、送信後の電池データをメモリ１６０から削除しないとしてもよい。この場合、送信後、メモリ１６０に記憶されている電池データは、特許請求の範囲における未送信の電池データに相当しない。
【００８５】
なお、本明細書に開示される技術は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、蓄電装置、蓄電装置と外部装置とを備える電池システム、これらの蓄電装置やシステムの制御方法、その制御方法を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを記録した一時的でない記録媒体等の形態で実現することが可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１０：電池システム  ２０：車両  ２１：車体  ２２：エンジン  ２４：スタータ  ２６：オルタネータ  ２８：電装品  ３０：ＥＣＵ  ４０：発電部  ４２：整流回路  ４４：平滑回路  １００：バッテリ  １０４，１０６：外部端子  １１０：組電池  １２０：リレー  １３０：バッテリ制御部  １３２：バッテリ用ＣＰＵ  １３４：バッテリ用メモリ  １４０：検出部  １５０：バッテリ通信部  １６０：メモリ  ２００：管理サーバ  ２１０：サーバ制御部  ２１２：サーバ用ＣＰＵ  ２１４：サーバ用メモリ  ２２０：サーバ通信部  Ｃ：セル  Ｍ１：電波強度  Ｍ２：電波強度  ＮＷ：公衆通信回線  Ｖ１：動作時電圧  ＶＫ１：第１の基準電圧値  ＶＫ２：第２の基準電圧値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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