(57)【要約】      （修正有）【課題】無線発信タグを携帯していない人を推定することが可能な、セキュリティーシステムを提供する。【解決手段】セキュリティーシステム１は、所定範囲内に存在する無線発信タグからの電波を受信するリーダー２０、２０’と、所定範囲を撮像する第１撮像部３１、３１’と、リーダーによって受信される電波に基づいて所定範囲内に存在する無線発信タグの個数を計数する発信機計数部と、を有する。また、第１撮像部によって撮像される第１撮像データの画像解析に基づいて所定範囲内に存在する人の数を計数する人数計数部と、発信機計数部で計数された個数と、人数計数部で計数された人数とを比較する比較部と、比較部による比較結果で個数と人数とが同一であるか否かを判定する判定部と、判定部で個数と人数とが同一でないと判定された場合、撮像を行う第２撮像部３２、３２’と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有情報に係る電波を発信する無線発信タグを各自が携帯することが想定されている管理対象エリアの中における前記無線発信タグを携帯していない者を特定するためのセキュリティーシステムであって、
所定範囲内に存在する前記無線発信タグからの電波を受信するリーダーと、
前記所定範囲を撮像する第１撮像部と、
前記リーダーによって受信される電波に基づいて前記所定範囲内に存在する前記無線発信タグの個数を計数する発信機計数部と、
前記第１撮像部によって撮像される第１撮像データの画像解析に基づいて前記所定範囲内に存在する人の数を計数する人数計数部と、
前記発信機計数部で計数された個数と、前記人数計数部で計数された人数とを比較する比較部と、
前記比較部による比較結果で個数と人数とが同一であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部で個数と人数とが同一でないと判定された場合、撮像を行う第２撮像部と、を有することを特徴とするセキュリティーシステム。
【請求項２】
前記第１撮像部が撮像する画角と、前記第２撮像部が撮像する画角と、が異なることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティーシステム。
【請求項３】
前記第２撮像部によって撮像される第２撮像データを記憶する記憶部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のセキュリティーシステム。
【請求項４】
前記記憶部に記憶された前記第２撮像データの画像解析に基づいて、撮像されている人の顔画像を抽出する顔画像抽出部を有することを特徴とする請求項３に記載のセキュリティーシステム。
【請求項５】
第１の前記第２撮像データの画像解析に基づいて前記顔画像抽出部で抽出された顔画像と、
第２の前記第２撮像データの画像解析に基づいて前記顔画像抽出部で抽出された顔画像と、
を比較することで、
前記無線発信タグを携帯していない者を推定する推定部を有することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のセキュリティーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、学校や職場などの管理対象エリアにおけるセキュリティーを確保するセキュリティーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、学校や職場などにおいて、学生や従業員を管理するために、各自に無線発信タグが内蔵されたＩＤ証を携帯させると共に、無線発信タグリーダーを設置し、当該リーダーからの情報に基づいて、学生や従業員の管理（例えば、入退管理）を行う技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０１４−９２９１６号公報）には、被管理対象者である社員に、周波数帯１３．５６ＭＨｚの非接触型ＩＣカードが内蔵された社員番号等の自己の身分証明をするＩＤカードを携帯させると共に、当該非接触型ＩＣカードのカードリーダを用いて、被管理対象者の管理を行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開２０１４−９２９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アクティブタイプやセミアクティブタイプの無線発信タグは、読み取りを行うリーダーとの間の距離としては、例えば、１０ｍ程度と比較的長くすることもできるので、無線発信タグをわざわざリーダーにかざすことにより無線発信タグに係る情報をリーダーに読み取らせるといった運用に縛られることなく、例えば、複数の適地にリーダーを設置しておき、無線発信タグの携帯者に特段意識をさせることなく、無線発信タグに係る情報を読み取りこれを管理する、といった運用を採用することができる。
【０００５】
一方、後者のような運用をする場合には、例えば、ゲートなどにおいてリーダーを設置しておき、これに自らの無線発信タグをかざさせる、といったことを強要しないわけであるので、学校や職場などの管理対象エリアには、無線発信タグを所持しない者も入り込む可能性が出てきてしまい、セキュリティーレベルが低下してしまう、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記課題を解決するものであって、本発明に係るセキュリティーシステムは、固有情報に係る電波を発信する無線発信タグを各自が携帯することが想定されている管理対象エリアの中における前記無線発信タグを携帯していない者を特定するためのセキュリティーシステムであって、所定範囲内に存在する前記無線発信タグからの電波を受信するリーダーと、前記所定範囲を撮像する第１撮像部と、前記リーダーによって受信される電波に基づいて前記所定範囲内に存在する前記無線発信タグの個数を計数する発信機計数部と、前記第１撮像部によって撮像される第１撮像データの画像解析に基づいて前記所定範囲内に存在する人の数を計数する人数計数部と、前記発信機計数部で計数された個数と、前記人数計数部で計数された人数とを比較する比較部と、前記比較部による比較結果で個数と人数とが同一であるか否かを判定する判定部と、前記判定部で個数と人数とが同一でないと判定された場合、撮像を行う第２撮像部と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るセキュリティーシステムは、前記第１撮像部が撮像する画角と、前記第２撮像部が撮像する画角と、が異なることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るセキュリティーシステムは、前記第２撮像部によって撮像される第２撮像データを記憶する記憶部を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るセキュリティーシステムは、前記記憶部に記憶された前記第２撮像データの画像解析に基づいて、撮像されている人の顔画像を抽出する顔画像抽出部を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るセキュリティーシステムは、第１の前記第２撮像データの画像解析に基づいて前記顔画像抽出部で抽出された顔画像と、第２の前記第２撮像データの画像解析に基づいて前記顔画像抽出部で抽出された顔画像と、を比較することで、前記無線発信タグを携帯していない者を推定する推定部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るセキュリティーシステムによれば、無線発信タグを携帯していない人を、推定することが可能となり、セキュリティーレベルが向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るセキュリティーシステム１の概要を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係るセキュリティーシステム１のデータ取得処理のフローチャートを示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係るセキュリティーシステム１の推定処理のフローチャートを示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るセキュリティーシステム１の推定処理で実行される処理の概念図である。
【図５】本発明の実施形態に係るセキュリティーシステム１の推定処理で推定された無線発信タグ不携帯者の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施形態に係るセキュリティーシステム１の概要を示す模式図である。本発明に係るセキュリティーシステム１は、学校や職場などの管理対象エリアにおける学生や従業員を管理することで、セキュリティーの確保を行うようにするものである。
【００１４】
管理対象エリアにおいては、被管理対象者（学生や従業員）は無線発信タグ５を携帯することが想定されている。無線発信タグ５としては、唯一無二の固有情報に係る電波を発信するＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）技術を用いた周知のものを利用することができる。
【００１５】
本発明に係るセキュリティーシステム１においては、上記のような無線発信タグ５から発信される電波を読み取るリーダーが用いられる。ここで、本実施形態では、無線発信タグ５を読み取るリーダーが設置される場所が２箇所あり、それぞれの場所でリーダー２０、リーダー２０’が設置される例に基づいて説明する。なお、無線発信タグ５からの電波を読み取るリーダーを設ける数が、これに限定されるものではない。また、リーダー２０、リーダー２０’同士は、同じ無線発信タグ５からの電波を読み取らないような間隔をあけて設けられている。
【００１６】
無線発信タグ５から発信される電波をリーダー読み取ることができるタグ・リーダー間距離は限られており、リーダー２０が読み取り可能な無線発信タグ５の存在範囲は「第１の所定範囲」として定義し、リーダー２０’ が読み取り可能な無線発信タグ５の存在範囲は「第２の所定範囲」として定義する。
【００１７】
それぞれの所定範囲でリーダー２０・リーダー２０’ が読み取った無線発信タグ５に係る情報は、パーソナルコンピューター１０などの情報処理装置に送信される。パーソナルコンピューター１０としては、データ処理機能、通信機能、データ記憶機能などを有する汎用のものを用いることができる。また、本発明に係るセキュリティーシステム１では、パーソナルコンピューター１０に代えて、他の情報処理端末などを利用することもできる。
【００１８】
パーソナルコンピューター１０には、少なくとも、データを記憶することができるハードディスクドライブなどの記憶部１１が設けられている。また、パーソナルコンピューター１０には、少なくとも、処理した情報を画像表示する液晶パネルなどのモニター１２が設けられている。
【００１９】
パーソナルコンピューター１０は、例えば、守衛室など管理対象エリアを管理・掌握する居室に設置されることが好ましい。また、パーソナルコンピューター１０は、管理対象エリア内において人が多く行き交うような場所に設置されるメッセージボード１５に対して所定のメッセージを表示させることができるようにしておくことも好ましい。
【００２０】
第１撮像部３１は、リーダー２０に対応した「第１の所定範囲」を動画像によって撮像可能なカメラである。また、第１撮像部３１’ は、リーダー２０’に対応した「第２の所定範囲」を動画像により撮像可能なカメラである。これら第１撮像部は、それぞれの所定範囲に存在する人の人数を把握するために用いられるために、天井などに取り付けられ、下方を撮像し、人の頭部がクリアに撮影されるようにすることが好ましい。
【００２１】
また、本実施形態では、１つの「所定範囲」を、第１撮像部として１つのカメラで撮影するように構成した例に基づいて説明しているが、複数のカメラによって、１つの「所定範囲」をカバーするようにしてもよい。
【００２２】
第１撮像部３１で撮像された「第１の所定範囲」の撮像データ、及び、第１撮像部３１’ で撮像された「第２の所定範囲」の撮像データは、それぞれパーソナルコンピューター１０に送信される。
【００２３】
第２撮像部３２は、リーダー２０に対応した「第１の所定範囲」を略水平方向から動画像によって撮像可能なカメラである。また、第２撮像部３２’ は、 リーダー２０’に対応した「第２の所定範囲」を略水平方向から動画像によって撮像可能なカメラである。これらの第２撮像部は、それぞれの所定範囲に存在する人の顔画像を撮像する目的で利用されるため、略水平方向からの撮像ができるように設定される。このように、本発明に係るセキュリティーシステム１においては、第１撮像部が撮像する画角と、第２撮像部が撮像する画角とは異なっている。
【００２４】
また、本実施形態では、１つの「所定範囲」を、第２撮像部として１つのカメラで撮影するように構成した例に基づいて説明しているが、複数のカメラによって、１つの「所定範囲」をカバーするようにしてもよい。
【００２５】
第２撮像部３２で撮像された「第１の所定範囲」の撮像データ、及び、第２撮像部３２’ で撮像された「第２の所定範囲」の撮像データは、それぞれパーソナルコンピューター１０に送信される。
【００２６】
次に、以上のように構成される本発明に係るセキュリティーシステム１によるデータ処理について説明する。図２は本発明の実施形態に係るセキュリティーシステム１のデータ取得処理のフローチャートを示す図である。図２に示すデータ取得処理のフローチャートは、例えば、所定時間間隔毎（例えば、１分毎）に実行される。
【００２７】
また、以下の例では、「第１の所定範囲」に対応する構成によるデータ処理を説明するが、「第２の所定範囲」に対応する構成によるデータ処理も同様の処理とすることができる。
【００２８】
図２において、ステップＳ１００で、データ取得処理が開始されると、続いて、ステップＳ１０１に進み、「第１の所定範囲」に存在する人が携帯する無線発信タグ５からの電波をリーダー２０によって受信する。
【００２９】
次のステップＳ１０２では、リーダー２０によって受信された無線発信タグ５の個数（Ａ）を計数する。図１の例では、個数（Ａ）は２となる。
【００３０】
次のステップＳ１０３では、第１撮像部３１によって「第１の所定範囲」の撮像を行う。第１撮像部によって撮像されるデータを第１撮像データとして定義する。
【００３１】
続く、ステップＳ１０４では、第１撮像データの画像解析に基づいて「第１の所定範囲」内に存在する人の数（Ｂ）を計数する。図１の例では、人数（Ｂ）は３となる。
【００３２】
ステップＳ１０５では、個数（Ａ）と人数（Ｂ）を比較し、ステップＳ１０６では、Ａ＝Ｂが成立するか否かが判定される。
【００３３】
ステップＳ１０６の判定結果における判定結果がＹＥＳであれば、ステップＳ１１０に進み、データ取得処理を終了する。
【００３４】
一方、ステップＳ１０６の判定結果における判定結果がＮＯであれば、「第１の所定範囲」内に無線発信タグ５の不携帯者が存在することとなるので、ステップＳ１０７に進み、次の処理を実行する。
【００３５】
具体的には、ステップＳ１０７で、第２撮像部３２によって「第１の所定範囲」の撮像を行う。第２撮像部によって撮像されるデータを第２撮像データとして定義する。
【００３６】
ステップＳ１０８では、第２撮像部３２によって撮像された第２撮像データを記憶部１１に記憶すると共に、続くステップＳ１０９では、記憶した第２撮像データと対応したＳ＝Ｂ−Ａの値を記憶する。このＳは「第１の所定範囲」に存在する無線発信タグ５の不携帯者の数となる。図１に示す例では、無線発信タグ５の不携帯者数Ｓ＝１となる。次のステップＳ１１０では、データ取得処理を終了する。
【００３７】
以上のようなデータ取得処理がそれぞれの所定範囲で、所定時間間隔毎に実行されることにより、無線発信タグ５の不携帯者が存在する場合には、複数のセットの、第２撮像データとＳ値が記憶部１１に記憶されることとなる。
【００３８】
複数の第２撮像データとＳ値が記憶されると、続いて、無線発信タグ５の不携帯者を推定する処理が実行される。図３は本発明の実施形態に係るセキュリティーシステム１の推定処理のフローチャートを示す図である。
【００３９】
記憶部１１に記憶される第２撮像データとＳ値のセットのうち、２つのセットが取得されて、無線発信タグ５の不携帯者の推定が行われる。ここでは、これらのセットを、第１のセットと、第２のセットと呼ぶことにする。
【００４０】
図３において、ステップＳ２００で、推定処理が開始されると、続いて、ステップＳ２０１に進み、記憶部１１から、第１の第２撮像データとＳ値（Ｓ1）のセットを取得し、次のステップＳ２０２で、画像解析技術を用いて、第１の第２撮像データに基づく顔画像（１）を抽出する。図４（Ａ）は、ステップＳ２０２で抽出される顔画像（１）のイメージ図である。
【００４１】
ステップＳ２０３では、記憶部１１から、第２の第２撮像データとＳ値（Ｓ2）のセットを取得し、次のステップＳ２０４で、画像解析技術を用いて、第２の第２撮像データに基づく顔画像（２）を抽出する。図４（Ｂ）は、ステップＳ２０４で抽出される顔画像（２）のイメージ図である。
【００４２】
ステップＳ２０５では、顔画像（１）、Ｓ1（＝１）、顔画像（２）、Ｓ2（＝１）を比較することで、無線発信タグ５の不携帯者の推定を行う。このような比較・推定処理の概要を図４を参照して説明する。
【００４３】
図４（Ａ）は、Ｓ1＝１の下、顔画像Ａ、Ｂ、Ｃが抽出されている。また、図４（Ｂ）は、Ｓ2＝１の下、顔画像Ｃ、Ｄ、Ｅが抽出されている。このとき、顔画像（１）、及び、顔画像（２）に共通して抽出されている顔画像Ｃの人物が、無線発信タグ５の不携帯者であるものと推定される。
【００４４】
ステップＳ２０６では、ステップＳ２０５で推定した情報を表示する。図５は本発明の実施形態に係るセキュリティーシステム１の推定処理で推定された無線発信タグ不携帯者の表示例を示す図である。このような表示は、守衛室などに設置されているパーソナルコンピューター１０のモニター１２上で行われたり、或いは、人の往来の多いメッセージボード１５設置箇所で行われたりする。
【００４５】
ステップＳ２０７では、推定処理を終了する。
【００４６】
以上のような本発明に係るセキュリティーシステム１によれば、無線発信タグ５を携帯していない人を、推定することが可能となり、セキュリティーレベルが向上する。
【符号の説明】
【００４７】
１・・・セキュリティーシステム
５・・・無線発信タグ
１０・・・パーソナルコンピューター
１１・・・記憶部
１２・・・モニター
１５・・・メッセージボード
２０、２０’・・・リーダー
３１、３１’・・・第１撮像部
３２、３２’・・・第２撮像部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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