(57)【要約】【課題】被保険者の認知症の重症度に応じた金額の給付金を特定すること。【解決手段】  保険管理装置２００は、認知症の重症度に応じた給付金額の情報を含んだ保険商品情報を記録した記憶媒体と、被保険者の認知症の重症度を判定するための判定用情報の入力を受け付ける判定用情報入力受付手段と、判定用情報入力受付手段によって入力された判定用情報に基づいて、被保険者の認知症の重症度を判定する重症度判定手段と、保険商品情報を参照して、重症度判定手段によって判定された認知症の重症度に応じた給付金額を特定する給付金額特定手段と、給付金額特定手段によって特定された給付金額を記憶媒体に記録する給付金額記録手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認知症の重症度に応じた給付金額の情報を含んだ保険商品情報を記録した記憶媒体と、
前記被保険者の認知症の重症度を判定するための判定用情報の入力を受け付ける判定用情報入力受付手段と、
前記判定用情報入力受付手段によって入力された前記判定用情報に基づいて、前記被保険者の認知症の重症度を判定する重症度判定手段と、
前記保険商品情報を参照して、前記重症度判定手段によって判定された認知症の重症度に応じた給付金額を特定する給付金額特定手段と、
前記給付金額特定手段によって特定された給付金額を前記記憶媒体に記録する給付金額記録手段とを備えることを特徴とする保険管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の保険管理装置において、
前記判定用情報は、認知症と診断された前記被保険者に対して行った神経心理学的検査の結果情報を含み、
前記重症度判定手段は、前記神経心理学的検査の結果情報に基づいて、前記被保険者の認知症の重症度を判定することを特徴とする保険管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の保険管理装置において、
前記神経心理学的検査の結果情報は、前記被保険者に対して行った質問に対する回答結果を示す情報であって、
前記重症度判定手段は、前記被保険者の正答数または誤答数に基づいて重症度を判定することを特徴とする保険管理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の保険管理装置において、
前記判定用情報は、認知症と診断された前記被保険者の頭部を断層撮影した頭部画像データを含み、
前記重症度判定手段は、前記頭部画像データに基づいて、前記被保険者の認知症の重症度を判定することを特徴とする保険管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の保険管理装置において、
前記重症度判定手段は、前記頭部画像データと認知症を発症していない状態の頭部を撮影した正常時画像データとを比較することにより、前記被保険者の認知症の重症度を判定することを特徴とする保険管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の保険管理装置において、
前記重症度判定手段は、前記頭部画像データと認知症を発症していない状態の頭部を撮影した正常時画像データとに基づいて、前記被保険者の脳内における、認知症患者に特徴が表れる特徴部位の正常状態からの変化状況に応じて、前記被保険者の認知症の重症度を判定することを特徴とする保険管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の保険管理装置において、
前記重症度判定手段は、前記被保険者の前記特徴部位の体積と正常状態における前記特徴部位の体積とを比較して、前記特徴部位の萎縮状況を判定することにより、前記被保険者の認知症の重症度を判定することを特徴とする保険管理装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の保険管理装置において、
前記重症度判定手段は、前記被保険者の脳細胞が壊死した範囲の体積と正常状態における脳細胞が壊死した範囲の体積とを比較して、前記被保険者の脳細胞の壊死状況を判定することにより、前記被保険者の認知症の重症度を判定することを特徴とする保険管理装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の保険管理装置において、
前記給付金額特定手段によって特定された金額の給付金をあらかじめ登録されている振込口座に宛てて振り込むための振込処理を実行する振込処理実行手段をさらに備えることを特徴とする保険管理装置。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の保険管理装置において、
前記給付金額特定手段によって特定された給付金額を保険者へ通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする保険管理装置。
【請求項１１】
認知症の重症度に応じた給付金額の情報を含んだ保険商品情報を記録した記憶媒体と、
前記被保険者の認知症の重症度を判定するための判定用情報の入力を受け付ける判定用情報入力受付手段と、
前記判定用情報入力受付手段によって入力された前記判定用情報に基づいて、前記被保険者の認知症の重症度を判定する重症度判定手段と、
前記保険商品情報を参照して、前記重症度判定手段によって判定された認知症の重症度に応じた給付金額を特定する給付金額特定手段と、
前記給付金額特定手段によって特定された給付金額を前記記憶媒体に記録する給付金額記録手段とを備えることを特徴とする保険管理システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の保険管理システムにおいて、
前記判定用情報は、認知症と診断された前記被保険者に対して行った神経心理学的検査の結果情報を含み、
前記重症度判定手段は、前記神経心理学的検査の結果情報に基づいて、前記被保険者の認知症の重症度を判定することを特徴とする保険管理システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の保険管理システムにおいて、
前記神経心理学的検査の結果情報は、前記被保険者に対して行った質問に対する回答結果を示す情報であって、
前記重症度判定手段は、前記被保険者の正答数または誤答数に基づいて重症度を判定することを特徴とする保険管理システム。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の保険管理システムにおいて、
前記判定用情報は、認知症と診断された前記被保険者の頭部を断層撮影した頭部画像データを含み、
前記重症度判定手段は、前記頭部画像データに基づいて、前記被保険者の認知症の重症度を判定することを特徴とする保険管理システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の保険管理システムにおいて、
前記重症度判定手段は、前記頭部画像データと認知症を発症していない状態の頭部を撮影した正常時画像データとを比較することにより、前記被保険者の認知症の重症度を判定することを特徴とする保険管理システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の保険管理システムにおいて、
前記重症度判定手段は、前記頭部画像データと認知症を発症していない状態の頭部を撮影した正常時画像データとに基づいて、前記被保険者の脳内における、認知症患者に特徴が表れる特徴部位の正常状態からの変化状況に応じて、前記被保険者の認知症の重症度を判定することを特徴とする保険管理システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の保険管理システムにおいて、
前記重症度判定手段は、前記被保険者の前記特徴部位の体積と正常状態における前記特徴部位の体積とを比較して、前記特徴部位の萎縮状況を判定することにより、前記被保険者の認知症の重症度を判定することを特徴とする保険管理システム。
【請求項１８】
請求項１６または１７に記載の保険管理システムにおいて、
前記重症度判定手段は、前記被保険者の脳細胞が壊死した範囲の体積と正常状態における脳細胞が壊死した範囲の体積とを比較して、前記被保険者の脳細胞の壊死状況を判定することにより、前記被保険者の認知症の重症度を判定することを特徴とする保険管理システム。
【請求項１９】
請求項１１〜１８のいずれか一項に記載の保険管理システムにおいて、
前記給付金額特定手段によって特定された金額の給付金をあらかじめ登録されている振込口座に宛てて振り込むための振込処理を実行する振込処理実行手段をさらに備えることを特徴とする保険管理システム。
【請求項２０】
請求項１１〜１８のいずれか一項に記載の保険管理システムにおいて、
前記給付金額特定手段によって特定された給付金額を保険者へ通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする保険管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保険管理装置、および保険管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
次のような保険サービス管理システムが知られている。この保険サービス管理システムでは、要介護度が所定レベルの場合にだけ介護認定一時金の給付を行う（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０９７３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
介護保険のように、保険の加入者が所定の給付条件を満たしたときに、保険金を給付する保険商品が存在している。近年、認知症の発生患者が増加しており、加入者が認知症と診断されたときに、加入者に対して一時金を支給する保険も登場している。認知症に対する保険では、認知症の重症度により費用負担が変化することから、患者の認知症の重症度に応じた額の保険金を給付するための仕組みが求められる。しかしながら、従来は、認知症の重症度を判定し、判定した重症度に応じた額の保険金を給付するための仕組みについては、何ら検討されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による保険管理装置は、認知症の重症度に応じた給付金額の情報を含んだ保険商品情報を記録した記憶媒体と、被保険者の認知症の重症度を判定するための判定用情報の入力を受け付ける判定用情報入力受付手段と、判定用情報入力受付手段によって入力された判定用情報に基づいて、被保険者の認知症の重症度を判定する重症度判定手段と、保険商品情報を参照して、重症度判定手段によって判定された認知症の重症度に応じた給付金額を特定する給付金額特定手段と、給付金額特定手段によって特定された給付金額を記憶媒体に記録する給付金額記録手段とを備えることを特徴とする。
本発明による保険管理システムは、認知症の重症度に応じた給付金額の情報を含んだ保険商品情報を記録した記憶媒体と、被保険者の認知症の重症度を判定するための判定用情報の入力を受け付ける判定用情報入力受付手段と、判定用情報入力受付手段によって入力された判定用情報に基づいて、被保険者の認知症の重症度を判定する重症度判定手段と、保険商品情報を参照して、重症度判定手段によって判定された認知症の重症度に応じた給付金額を特定する給付金額特定手段と、給付金額特定手段によって特定された給付金額を記憶媒体に記録する給付金額記録手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、被保険者の認知症の重症度に応じた給付金額を特定することができるため、特定した金額の保険金を給付することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】保険管理システム１０の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】被保険者端末１００の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図３】保険管理装置２００の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図４】保険者端末３００の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図５】被保険者端末１００で実行される処理の流れを示すフローチャート図である。
【図６】保険管理装置２００で実行される処理の流れを示すフローチャート図である。
【図７】保険者端末３００で実行される処理の流れを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１は、本実施の形態における保険管理システム１０の一実施の形態の構成を示すブロック図である。保険管理システム１０では、被保険者によって操作される被保険者端末１００と、被保険者端末１００からデータを受信して処理を実行する保険管理装置２００と、認知症に関する保険商品を提供する保険会社などの保険者に設置された保険者端末３００とが通信回線を介して接続されている。
【０００９】
被保険者端末１００は、例えば、スマートフォン、携帯電話機、タブレット端末、パソコンなどが用いられる。図２は、本実施の形態における被保険者端末１００として、スマートフォンを用いた場合の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００１０】
被保険者端末１００は、タッチパネル１０１と、通信モジュール１０２と、制御装置１０３とを備えている。
【００１１】
タッチパネル１０１は、液晶パネル等の表示装置とタッチパッドのような位置入力装置を組み合わせた電子部品であり、画面上の表示を押すことで機器を操作することができる入力装置である。例えば、被保険者端末１００の操作者は、液晶パネル上に表示されたボタンやメニュー等の表示項目を指やタッチペンを用いてタッチまたはスライドさせることにより、被保険者端末１００を操作することができる。タッチパネル１０１は、操作者によるタッチやスライドといった操作を検出して、その検出信号を制御装置１０３へ出力する。
【００１２】
通信モジュール１０２は、無線または有線により、ＬＡＮや携帯電話通信網を介して被保険者端末１００をインターネットに接続させるためのモジュールを含む。被保険者端末１００は、通信モジュール１０２を介してインターネットに接続することにより、保険管理装置２００と通信を行うことが可能となる。
【００１３】
制御装置１０３は、ＣＰＵ、メモリ、およびその他の周辺回路によって構成され、被保険者端末１００の全体を制御する。なお、制御装置１０３を構成するメモリは、例えばＳＤＲＡＭ等の揮発性のメモリやフラッシュメモリ等の不揮発性のメモリを含む。揮発性のメモリは、ＣＰＵがプログラム実行時にプログラムを展開するためのワークメモリや、データを一時的に記録するためのバッファメモリとして使用される。また、不揮発性のメモリには、被保険者端末１００を動作させるためのファームウェアや種々のアプリケーションを動作させるためのソフトウェアのプログラムデータが記録される。
【００１４】
保険管理装置２００は、インターネットに接続された装置であって、例えば、パソコンやサーバなどが用いられる。図３は、本実施の形態における保険管理装置２００として、サーバ装置を用いた場合の一実施の形態の構成を示すブロック図である。保険管理装置２００は、接続インターフェース２０１と、制御装置２０２と、記憶媒体２０３とを備えている。
【００１５】
接続インターフェース２０１は、保険管理装置２００をインターネット等の通信回線に接続するためのインターフェースであり、例えば、インターネットに有線で接続するための有線ＬＡＮモジュールや、インターネットに無線で接続するための無線ＬＡＮモジュールなどが用いられる。本実施の形態では、保険管理装置２００は、この接続インターフェース２０１を介して被保険者端末１００や保険者端末３００と通信する。
【００１６】
制御装置２０２は、ＣＰＵ、メモリ、およびその他の周辺回路によって構成され、保険管理装置２００の全体を制御する。なお、制御装置２０２を構成するメモリは、例えばＳＤＲＡＭ等の揮発性のメモリである。このメモリは、ＣＰＵがプログラム実行時にプログラムを展開するためのワークメモリや、データを一時的に記録するためのバッファメモリとして使用される。例えば、接続インターフェース２０１を介して読み込まれたデータは、バッファメモリに一時的に記録される。
【００１７】
記憶媒体２０３は、保険管理装置２００が蓄える種々のデータや、制御装置２０２が実行するためのプログラムのデータ等を記録するための記憶媒体であり、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等が用いられる。なお、記憶媒体２０３に記録されるプログラムのデータは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録されて提供されたり、ネットワークを介して提供され、操作者が取得したプログラムのデータを記憶媒体２０３にインストールすることによって、制御装置２０２がプログラムを実行できるようになる。
【００１８】
保険者端末３００は、保険者である保険会社に設置され、保険会社の担当者によって操作される端末であって、例えば、パソコン、スマートフォン、タブレット端末などが用いられる。図４は、保険者端末３００として、パソコンを用いた場合の一実施の形態の構成を示すブロック図である。保険者端末３００は、操作部材３０１と、接続インターフェース３０２と、制御装置３０３と、記憶媒体３０４と、表示装置３０５とを備えている。
【００１９】
操作部材３０１は、保険者端末３００の操作者によって操作される種々の装置、例えばキーボードやマウスを含む。
【００２０】
接続インターフェース３０２は、保険者端末３００を他の装置や端末等の外部機器と接続するためのインターフェースである。例えば、保険者端末３００は、ＬＡＮやインターネット等の通信回線に接続するためのインターフェースが含まれる。保険者端末３００は、この接続インターフェース３０２を介して保険管理装置２００と通信を行う。
【００２１】
制御装置３０３は、ＣＰＵ、メモリ、およびその他の周辺回路によって構成され、保険者端末３００の全体を制御する。なお、制御装置３０３を構成するメモリは、例えばＳＤＲＡＭ等の揮発性のメモリである。このメモリは、ＣＰＵがプログラム実行時にプログラムを展開するためのワークメモリや、データを一時的に記録するためのバッファメモリとして使用される。例えば、接続インターフェース３０２を介して読み込まれたデータは、バッファメモリに一時的に記録される。
【００２２】
記憶媒体３０４は、保険者端末３００が蓄える種々のデータや、制御装置３０３が実行するためのプログラムのデータ等を記録するための記憶媒体であり、例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等が用いられる。なお、記憶媒体３０４に記録されるプログラムのデータは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録されて提供されたり、ネットワークを介して提供され、公開者が取得したプログラムのデータを記憶媒体３０４にインストールすることによって、制御装置３０３がプログラムを実行できるようになる。
【００２３】
表示装置３０５は、例えば液晶モニタであって、制御装置３０３から出力される種々の表示用データが表示される。
【００２４】
本実施の形態における保険管理システム１０は、認知症と診断された被保険者に対して、被保険者の認知症の重症度を判定し、重症度に応じた金額の保険金を給付することができる仕組みを提供する。
【００２５】
保険者は、あらかじめ保険者端末３００を操作して、認知症に関する保険商品に関する保険商品情報を入力し、保険管理装置２００に登録しておく。保険商品情報としては、例えば、保険の契約条件、掛け金、被保険者の認知症の重症度に応じた給付金額の情報が登録される。保険者端末３００では、制御装置３０３は、入力された保険商品情報を保険管理装置２００へ送信する。保険管理装置２００では、制御装置２０２は、保険者端末３００から受信した保険商品情報を記憶媒体２０３に記録する。なお、被保険者の認知症の重症度に応じた給付金額は、例えば、被保険者の認知症の重症度が重度の場合には１億円、被保険者の認知症の重症度が中度の場合には５０００万円、被保険者の認知症の重症度が軽度の場合には３０００万円のように、保険商品の内容に応じた給付金額が設定されている。
【００２６】
被保険者と保険者との間で、認知症に関する保険商品の契約を行う際に、被保険者は、被保険者端末１００を操作して、契約情報を入力する。契約情報には、被保険者の氏名、住所、性別、生年月日などの情報が含まれる。被保険者端末１００では、制御装置１０３は、入力された契約情報を保険管理装置２００へ送信する。保険管理装置２００では、制御装置２０２は、被保険者端末１００から受信した契約情報を記憶媒体２０３に記録する。
【００２７】
保険管理装置２００の制御装置２０２は、被保険者の認知症の重症度を判定するための判定用情報の入力を受け付けた場合には、入力された判定用情報を記憶媒体２０３に記録するとともに、該判定用情報に基づいて、保険者の認知症の重症度を判定するための判定処理を行う。本実施の形態では、判定用情報は、被保険者が認知症と診断された場合に入力され、この入力は、被保険者を診察した医療従事者が不図示の医療従事者端末を介して入力してもよいし、検査結果を入手した被保険者が被保険者端末１００を操作して入力してもよいし、検査結果を入手した保険者が保険者端末３００を操作して入力してもよい。
【００２８】
判定用情報には、認知症と診断された被保険者に対して行った神経心理学的検査の結果情報と、認知症と診断された被保険者の頭部を断層撮影した被保険者頭部画像データの少なくとも一方が含まれる。
【００２９】
神経心理学的検査の結果情報は、医師や看護師などの医療従事者が、患者である被保険者に対して行った神経心理学的検査の結果を示す情報である。検査内容としては、例えば、「お砂糖とオスはどんなところが違いますか？」といった相違点を問う質問、「鉛筆とペンは何が似ていますか？」といった類似点を問う質問、「１００円は５円玉では何枚分ですか？」や「２７から３ずつ引いていってください」とった計算を必要とする質問、来たことがない町での住所を知らない上での目的物の探し方といった判断力を問う質問、「今日は何年何月何日ですか？」や「今日は何曜日ですか？」といった見当識を問う質問、「あなたはどこで生まれましたか？」といった記憶力を問う質問、犬や家などの一般的な物の写真を見せた上での「これらは何の写真ですか？」といった理解力を問う質問を被保険者に対して行い、その回答を得る方法が考えられる。そして、神経心理学的検査の結果情報には、各質問に対する被保険者の回答結果が正答であったか誤答であったかを示すデータが含まれる。
【００３０】
保険管理装置２００の制御装置２０２は、記憶媒体２０３に記録された判定用情報に神経心理学的検査の結果情報が含まれる場合には、初期値を０とした重症度判定用の判定値に対して、全ての質問を対象として、各質問に対する被保険者の回答結果が正答である場合には１を加算していく。これによって、正答数に応じた値の重症度判定用の判定値を算出することができる。なお、「今日は何年何月何日ですか？」といった質問では、月が合っている場合には１を加算、日が合っている場合には２を加算、日が間違っているが正しい日から前後３日以内であれば１を加算、年が合っていれば１を加算とするようにして、１つの質問に対する回答を複数の要素に分割して、各要素に対して判定値に対する加算値を設定するようにしてもよい。
【００３１】
制御装置２０２は、重症度判定用の判定値に基づいて、あらかじめ設定されている閾値を用いることにより、被保険者の認知症の重症度を判定する。例えば、判定値が０〜５の場合は被保険者の認知症の重症度は重度と判定し、判定値が６〜１０の場合は被保険者の認知症の重症度は中度と判定し、判定値が１１〜１５の場合は被保険者の認知症の重症度は軽度と判定する。なお、ここに示した閾値は一例であって、これに限定されるものではない。
【００３２】
認知症と診断された被保険者の頭部を断層撮影した被保険者頭部画像データは、例えば、被保険者の頭部のＣＴ画像やＭＲＩ画像などを想定する。本実施の形態では、被保険者の頭部の断面を所定のスライス厚で撮影した複数の断面画像からなるＣＴ画像またはＭＲＩ画像があらかじめ取得され、記憶媒体２０３に記録されている。なお、被保険者頭部画像データが何枚の断面画像で構成されるかは、撮影時の撮影スライス数によって決まる。撮影スライス数は、画像撮影機の性能や設定により変化する。
【００３３】
保険管理装置２００の制御装置２０２は、記憶媒体２０３に記録した判定用情報に被保険者頭部画像データが含まれる場合には、被保険者の脳内における、認知症患者に特徴が表れる部位の正常状態からの変化状況に応じて、重症度を判定する。本実施の形態では、記憶媒体２０３には、あらかじめ認知症を発症していない状態の頭部を撮影したＣＴ画像やＭＲＩ画像が正常時画像データとして記録されている。正常時画像データは、被保険者が認知症を発症する前に撮影されたＣＴ画像やＭＲＩ画像であることが好ましい。しかしながら、被保険者が認知症を発症する前に撮影されたＣＴ画像やＭＲＩ画像が存在しない場合には、被保険者に類似する属性、例えば被保険者と同年代かつ同身長の人物が認知症を発症していない状態のＣＴ画像やＭＲＩ画像を用いてもよい。
【００３４】
制御装置２０２は、被保険者頭部画像データと正常時画像データを比較し、脳内の認知症患者に特徴が表れる部位の変化状況を解析する。例えば、アルツハイマー型認知症では、脳内の海馬、海馬傍回、側頭頭頂葉皮質の萎縮が顕著に表れるため、本実施の形態では、脳内の海馬、海馬傍回、側頭頭頂葉皮質を認知症患者に特徴が表れる特徴部位として、これらの部位の変化状況を解析する。なお、本実施の形態では、特徴部位は、脳内の海馬、海馬傍回、側頭頭頂葉皮質の３つの部位とする例について説明するが、これらのうち１つの部位、または2つの部位であってもよい。また、認知症患者に特徴が表れる部位であれば、これら３つの部位には限定されない。
【００３５】
制御装置２０２は、被保険者頭部画像データと正常時画像データのそれぞれにおいて、上記の特徴部位を特定する。画像データ内における特徴部位の特定は、例えば、次のように行う。脳内の海馬、海馬傍回、側頭頭頂葉皮質といった部位は、形状が略一定であることから、あらかじめこれらの部位の形状を模したマッチング用画像を用意して記憶媒体２０３に記録しておく。制御装置２０２は、被保険者頭部画像データと正常時画像データのそれぞれに対して、マッチング用画像を用いたマッチング処理を行うことにより、被保険者頭部画像データと正常時画像データのそれぞれにおける特徴部位の範囲を抽出することにより、特徴部位を特定する。
【００３６】
制御装置２０２は、被保険者頭部画像データと正常時画像データのそれぞれについて、特徴部位の体積を算出する。被保険者頭部画像データにおける特徴部位の体積は、被保険者頭部画像データを構成する各断面画像について、特徴部位の面積にスライス厚をかけて１つの断面画像当たりの体積を求め、これをスライス数分、すなわち被保険者頭部画像データを構成する断面画像の枚数分、積算することにより算出することができる。同様に、正常時画像データにおける特徴部位の体積は、正常時画像データを構成する各断面画像について、特徴部位の面積にスライス厚をかけて１つの断面画像当たりの体積を求め、これをスライス数分、すなわち正常時画像データを構成する断面画像の枚数分、積算することにより算出することができる。
【００３７】
制御装置２０２は、被保険者頭部画像データに基づいて算出した被保険者の対象部位の体積と、正常時画像データに基づいて算出した正常時における対象部位の体積とを比較し、被保険者の対象部位が正常時と比較してどの程度委縮しているかを判定することにより、被保険者の認知症の重症度を算出する。例えば、制御装置２０２は、被保険者の対象部位の体積が正常時における対象部位の体積と比較して２０％〜３９％減少している場合には、被保険者の認知症の重症度は軽度と判定し、４０％〜５９％減少している場合には、被保険者の認知症の重症度は中度と判定し、６０％以上減少している場合には、被保険者の認知症の重症度は重度と判定する。なお、ここに示した閾値は一例であって、これに限定されるものではない。
【００３８】
また、認知症は、脳梗塞や脳内出血により引き起こされることもあるため、被保険者の脳細胞の壊死の状況に基づいて、被保険者の認知症の重症度を判定することもできる。ＣＴ画像では、正常な脳細胞部位は白く、壊死部位は黒く写るため、各断面画像内で黒い範囲を特定することにより、脳細胞が壊死している範囲を特定することができる、また、ＭＲＩ画像では、設定により白と黒が反転するため、各断面画像内で白い範囲を特定することにより、脳細胞が壊死している範囲を壊死エリアとして特定することができる。なお、壊死エリアは、脳内全体を対象として特定してもよいし、以下に説明するように、認知症の重症度に影響を及ぼす部位、例えば前頭葉内に限定して特定してもよい。
【００３９】
制御装置２０２は、被保険者頭部画像データと正常時画像データのそれぞれについて、上述したマッチング処理により、前頭葉部分を特定し、前頭葉における脳細胞が壊死している範囲の体積を壊死エリアの体積として算出する。被保険者頭部画像データにおける壊死エリアの体積は、上述した特徴部位の体積と同様に、被保険者頭部画像データを構成する各断面画像について、壊死エリアの面積にスライス厚をかけて１つの断面画像当たりの体積を求め、これをスライス数分、すなわち被保険者頭部画像データを構成する断面画像の枚数分、積算することにより算出することができる。また、正常時画像データにおける壊死エリアの体積についても、正常時画像データを構成する各断面画像について、壊死エリアの面積にスライス厚をかけて１つの断面画像当たりの体積を求め、これをスライス数分、すなわち正常時画像データを構成する断面画像の枚数分、積算することにより算出することができる。
【００４０】
制御装置２０２は、被保険者頭部画像データに基づいて算出した被保険者の壊死エリアの体積と、正常時画像データに基づいて算出した正常時における壊死エリアの体積とを比較し、被保険者の脳細胞が正常時と比較してどの程度壊死しているかを判定することにより、被保険者の認知症の重症度を算出する。例えば、制御装置２０２は、被保険者の脳細胞の壊死エリアの体積が正常時における壊死エリアの体積と比較して２０％〜３９％増加している場合には、被保険者の認知症の重症度は軽度と判定し、４０％〜５９％増加している場合には、被保険者の認知症の重症度は中度と判定し、６０％以上増加している場合には、被保険者の認知症の重症度は重度と判定する。なお、ここに示した閾値は一例であって、これに限定されるものではない。
【００４１】
制御装置２０２は、上述した処理で特徴部位や壊死エリアに基づく判定を行った結果、特徴部位や壊死エリアにより異なる判定結果を得た場合には、あらかじめ設定されている方法で、被保険者頭部画像データに基づく判定結果を特定する。例えば、最も重く判定された判定結果を保険者頭部画像データに基づく判定結果として特定してもよいし、最も多い判定結果を保険者頭部画像データに基づく判定結果として特定してもよい。
【００４２】
制御装置２０２は、判定用情報に基づいて判定した被保険者の認知症の重症度を示す情報を記憶媒体２０３に記録する。このとき、制御装置２０２は、判定用情報に神経心理学的検査の結果情報と被保険者の頭部を断層撮影した頭部画像データの両方が含まれていた場合、神経心理学的検査の結果情報に基づく判定結果と、被保険者の頭部を断層撮影した頭部画像データに基づく判定結果とが一致する場合には、一致した判定結果を被保険者の認知症の重症度を示す重症度情報として記憶媒体２０３に記録する。一方、神経心理学的検査の結果情報に基づく判定結果と、被保険者の頭部を断層撮影した頭部画像データに基づく判定結果とが異なる場合には、制御装置２０２は、神経心理学的検査の結果情報に基づく判定結果を被保険者の認知症の重症度を示す重症度情報として記憶媒体２０３に記録する。このように、判定結果が一致しない場合には、神経心理学的検査の結果情報に基づく判定結果を優先して採用することにより、頭部画像データに基づく判定結果よりも、実際に医療従事者が被保険者に対して行った問診結果に基づく判定結果の方が精度が高いことを加味して、精度の高い判定結果を得ることができる。
【００４３】
制御装置２０２は、記憶媒体２０３に記録した被保険者の認知症の重症度を示す重症度情報に基づいて、被保険者へ支払う給付金額を特定する。具体的には、記憶媒体２０３に記録されている保険商品情報を参照して、被保険者の認知症の重症度に応じた給付金額を特定する。そして、制御装置２０２は、特定した給付金額を示す情報を記憶媒体２０３に記録する。また、制御装置２０２は、事前に登録されている振込先口座に宛てて、特定した金額の給付金を振り込むための振込処理を実行する。これによって、認知症と診断された被保険者は、認知症の重症度に応じた給付金を受け取ることができる。なお、振込先口座は、被保険者または保険者によって入力され、あらかじめ契約情報に含めて記録しておいてもよいし、振込処理の段階で被保険者または保険者が入力してもよい。
【００４４】
図５は、本実施の形態における被保険者端末１００で実行される処理の流れを示すフローチャートである。図５に示す処理は、操作者によって、上述した契約情報の入力開始が指示されると起動するプログラムとして、制御装置１０３によって実行される。
【００４５】
ステップＳ１０において、制御装置１０３は、操作者による契約情報の入力が完了したか否かを判断する。ステップＳ１０で肯定判断した場合には、ステップＳ２０へ進む。
【００４６】
ステップＳ２０では、制御装置１０３は、入力された契約情報を保険管理装置２００へ送信する。その後、処理を終了する。
【００４７】
図６は、本実施の形態における保険管理装置２００で実行される処理の流れを示すフローチャートである。図６に示す処理は、保険管理装置２００でプログラムの開始が指示されると起動するプログラムとして、制御装置２０２によって実行される。なお、保険管理装置２００におけるプログラムの開始は、保険管理装置２００の管理者が手動で指示をしてもよいし、保険管理装置２００の電源がオンされると自動的に開始するようにしてもよい。
【００４８】
ステップＳ１１０において、制御装置２０２は、保険者端末３００から上述した保険商品情報を受信したか否かを判断する。ステップＳ１１０で否定判断した場合には、後述するステップＳ１３０へ進む。これに対して、ステップＳ１１０で肯定判断した場合には、ステップＳ１２０へ進む。
【００４９】
ステップＳ１２０では、制御装置２０２は、受信した保険商品情報を記憶媒体２０３に記録する。その後、ステップＳ１３０へ進む。
【００５０】
ステップＳ１３０では、制御装置２０２は、被保険者端末１００から上述した契約情報を受信したか否かを判断する。ステップＳ１３０で否定判断した場合には、後述するステップＳ１５０へ進む。これに対して、ステップＳ１３０で肯定判断した場合には、ステップＳ１４０へ進む。
【００５１】
ステップＳ１４０では、制御装置２０２は、受信した契約情報を記憶媒体２０３に記録する。その後、ステップＳ１５０へ進む。
【００５２】
ステップＳ１５０では、制御装置２０２は、上述した判定用情報の入力を受け付けたか否かを判断する。ステップＳ１５０で否定判断した場合には、後述するステップＳ１９０へ進む。これに対して、ステップＳ１５０で肯定判断した場合には、ステップＳ１６０へ進む。
【００５３】
ステップＳ１６０では、制御装置２０２は、上述した判定処理を実行して、被保険者の認知症の重症度を判定する。その後、ステップＳ１７０へ進む。
【００５４】
ステップＳ１７０では、制御装置２０２は、上述したように、記憶媒体２０３に記録されている保険商品情報を参照して、被保険者の認知症の重症度に応じた給付金額を特定して、記憶媒体２０３に記録する。その後、ステップＳ１８０へ進む。
【００５５】
ステップＳ１８０では、制御装置２０２は、事前に登録されている振込先口座に宛てて、特定した金額の給付金を振り込むための振込処理を実行する。その後、ステップＳ１９０へ進む。
【００５６】
ステップＳ１９０では、制御装置２０２は、実行中のプログラムの終了が指示されたか否かを判断する。ステップＳ１９０で否定判断した場合には、ステップＳ１１０へ戻る。これに対して、ステップＳ１９０で肯定判断した場合には、処理を終了する。
【００５７】
図７は、本実施の形態における保険者端末３００で実行される処理の流れを示すフローチャートである。図７に示す処理は、操作者によって、上述した保険商品情報の入力開始が指示されると起動するプログラムとして、制御装置３０３によって実行される。
【００５８】
ステップＳ２１０において、制御装置３０３は、操作者による保険商品情報の入力が完了したか否かを判断する。ステップＳ２１０で肯定判断した場合には、ステップＳ２２０へ進む。
【００５９】
ステップＳ２２０では、制御装置３０３は、入力された保険商品情報を保険管理装置２００へ送信する。その後、処理を終了する。
【００６０】
以上説明した実施の形態によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）保険管理装置２００は、認知症の重症度に応じた給付金額の情報を含んだ保険商品情報を記録した記憶媒体２０３を備え、制御装置２０２は、被保険者の認知症の重症度を判定するための判定用情報の入力を受け付け、入力された判定用情報に基づいて、被保険者の認知症の重症度を判定し、保険商品情報を参照して、被保険者の認知症の重症度に応じた給付金額を特定し、特定した給付金額を記憶媒体２０３に記録するようにした。これによって、認知症を対象とした保険商品において、被保険者の認知症の重症度に応じた給付金額を特定して記録することができる。
【００６１】
（２）判定用情報は、認知症と診断された被保険者に対して行った神経心理学的検査の結果情報を含み、制御装置２０２は、神経心理学的検査の結果情報に基づいて、被保険者の認知症の重症度を判定するようにした。これによって、被保険者の認知症の重症度を精度高く判定することができる。
【００６２】
（３）神経心理学的検査の結果情報は、被保険者に対して行った質問に対する回答結果を示す情報であって、制御装置２０２は、被保険者の正答数に基づいて重症度を判定するようにした。これによって、認知症患者は、神経心理学的検査における質問に対して正確に回答できないことを加味して、判定精度を向上させることができる。
【００６３】
（４）判定用情報は、認知症と診断された被保険者の頭部を断層撮影した被保険者頭部画像データを含み、制御装置２０２は、被保険者頭部画像データに基づいて、被保険者の認知症の重症度を判定するようにした。これによって、被保険者の認知症の重症度を精度高く判定することができる。
【００６４】
（５）制御装置２０２は、被保険者頭部画像データと認知症を発症していない状態の頭部を撮影した正常時画像データとを比較することにより、被保険者の認知症の重症度を判定するようにした。具体的には、制御装置２０２は、被保険者頭部画像データと認知症を発症していない状態の頭部を撮影した正常時画像データとに基づいて、被保険者の脳内における、認知症患者に特徴が表れる特徴部位の正常状態からの変化状況に応じて、被保険者の認知症の重症度を判定するようにした。このように、認知症患者に特徴が表れる特徴部位の変化状況に基づく判定を行うことにより、より判定精度を向上させることができる。
【００６５】
（６）制御装置２０２は、被保険者の特徴部位の体積と正常状態における特徴部位の体積とを比較して、特徴部位の萎縮状況を判定することにより、被保険者の認知症の重症度を判定するようにした。これによって、認知症を発症した患者は、脳内の特徴部位が委縮することを加味した判定を行うことができる。
【００６６】
（７）制御装置２０２は、被保険者の脳細胞が壊死した範囲の体積と正常状態における脳細胞が壊死した範囲の体積とを比較して、被保険者の脳細胞の壊死状況を判定することにより、被保険者の認知症の重症度を判定するようにした。これにより、認知症は、脳梗塞や脳内出血により引き起こされることがあることを加味した判定を行うことができる。
【００６７】
（８）制御装置２０２は、特定された金額の給付金をあらかじめ登録されている振込口座に宛てて振り込むための振込処理を実行するようにした。これによって、保険者は、被保険者の認知症の重症度に応じた金額の給付金を迅速に払い出すことができる。また、被保険者は、自身の認知症の程度に応じた給付金を迅速に受け取ることができる。
【００６８】
―変形例―
なお、上述した実施の形態の保険管理システムは、以下のように変形することもできる。
（１）上述した実施の形態では、被保険者が契約情報を入力する例について説明したが、契約情報は、保険者が保険者端末３００を操作して入力するようにしてもよい。この場合、保険者端末３００の制御装置３０３は、入力された契約情報を保険管理装置２００へ送信し、保険管理装置２００の制御装置２０２は、保険者端末３００から受信した契約情報を記憶媒体２０３に記録すればよい。
【００６９】
（２）上述した実施の形態では、保険管理装置２００の制御装置２０２は、被保険者の認知症の重症度を判定するための判定用情報の入力を受け付けた場合には、入力された判定用情報を記憶媒体２０３に記録するとともに、判定用情報に基づいて、保険者の認知症の重症度を判定するための判定処理を行う例について説明した。しかしながら、保険管理装置２００の制御装置２０２は、被保険者の認知症の重症度を判定するための判定用情報の入力を受け付けたときには記憶媒体２０３へ記録するようにし、その後、保険管理装置２００の管理者または保険者端末３００から判定処理の実行が指示されたとき、あるいは、あらかじめ設定された所定のタイミングにおいて、記憶媒体２０３に記録されている判定用情報を対象として、判定処理を実行するようにしてもよい。
【００７０】
（３）上述した実施の形態では、神経心理学的検査の結果情報には、各質問に対する被保険者の回答結果が正答であったか誤答であったかを示すデータが含まれ、保険管理装置２００の制御装置２０２が、神経心理学的検査の結果情報に基づいて重症度判定用の判定値を算出する例について説明した。しかしながら、神経心理学的検査の結果情報には、あらかじめ算出された重症度判定用の判定値が含まれ、保険管理装置２００の制御装置２０２は、神経心理学的検査の結果情報に含まれる判定値に基づいて被保険者の認知症の重症度を判定するようにしてもよい。
【００７１】
（４）上述した実施の形態では、保険管理装置２００の記憶媒体２０３には、正常時画像データがあらかじめ記録されており、制御装置２０２は、正常時画像データを構成する各断面画像について、特徴部位の面積にスライス厚をかけて１つの断面画像当たりの体積を求め、これをスライス数分積算することにより、正常時画像データにおける特徴部位の体積を算出する例について説明した。しかしながら、正常時画像データにおける特徴部位の体積はあらかじめ算出されており、保険管理装置２００の記憶媒体２０３には、その算出結果を記録しておくようにしてもよい。この場合、制御装置２０２は、被保険者頭部画像データに対して特徴部位の体積を算出し、算出した体積と、あらかじめ記録されている正常時画像データにおける特徴部位の体積とを比較するようにすればよい。
【００７２】
（５）上述した実施の形態では、制御装置２０２は、記憶媒体２０３に記録した被保険者の認知症の重症度を示す重症度情報に基づいて被保険者へ支払う給付金額を特定し、登録されている振込先口座に宛てて、特定した金額の給付金を振り込むための振込処理を実行する例について説明した。しかしながら、被保険者の認知症の重症度に応じた給付金額の特定や、給付金の振込処理は、保険管理装置２００が行わずに、保険者が行ってもよい。あるいは、被保険者の認知症の重症度に応じた給付金額の特定は保険管理装置２００が行い、給付金の振込処理は保険者が行うようにしてもよい。この場合、制御装置２０２は、特定した給付金額を保険者端末３００へ通知することにより、保険者へ通知するようにしてもよい。
【００７３】
（６）上述した実施の形態では、被保険者の認知症の重症度を重度、中度、経度の３段階で判定する例について説明した。しかしながら、判定結果は３段階に限定されない。例えば、重症度の軽いものから第１段階、第２段階、第３段階、第４段階、第５段階のように５段階で判定してもよいし、それ以外であってもよい。
【００７４】
（７）上述した実施の形態では、神経心理学的検査の結果情報は、被保険者に対して行った質問に対する回答結果を示す情報であって、制御装置２０２は、被保険者の正答数に応じた重症度判定用の判定値を算出することにより、被保険者の認知症の重症度を判定する例について説明した。しかしながら、制御装置２０２は、被保険者の誤答数に応じた重症度判定用の判定値を算出することにより、被保険者の認知症の重症度を判定するようにしてもよい。
【００７５】
なお、本発明の特徴的な機能を損なわない限り、本発明は、上述した実施の形態における構成に何ら限定されない。また、上述の実施の形態と複数の変形例を組み合わせた構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０  保険管理システム
１００  被保険者端末
１０１  タッチパネル
１０２  通信モジュール
１０３  制御装置
２００  保険管理装置
２０１  接続インターフェース
２０２  制御装置
２０３  記憶媒体
３００  保険者端末
３０１  操作部材
３０２  接続インターフェース
３０３  制御装置
３０４  記憶媒体
３０５  表示装置
【図１】
2018180863.tif 000003
【図２】
2018180863.tif 000004
【図３】
2018180863.tif 000005
【図４】
2018180863.tif 000006
【図５】
2018180863.tif 000007
【図６】
2018180863.tif 000008
【図７】
2018180863.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認知症の重症度に応じた給付金額の情報を含んだ保険商品情報を記録した記憶媒体と、
認知症と診断された被保険者に対して行った神経心理学的検査の結果情報と、認知症と診断された前記被保険者の頭部を断層撮影した頭部画像データとの少なくとも一方を含んだ、前記被保険者の認知症の重症度を判定するための判定用情報の入力を受け付ける判定用情報入力受付手段と、
前記判定用情報入力受付手段によって入力された前記判定用情報に基づいて、前記被保険者の認知症の重症度を判定する重症度判定手段と、
前記保険商品情報を参照して、前記重症度判定手段によって判定された認知症の重症度に応じた給付金額を特定する給付金額特定手段と、
前記給付金額特定手段によって特定された給付金額を前記記憶媒体に記録する給付金額記録手段とを備え、
前記重症度判定手段は、前記神経心理学的検査の結果情報に基づく判定結果と、前記頭部画像データに基づく判定結果とが異なる場合には、前記神経心理学的検査の結果情報に基づく判定結果を被保険者の認知症の重症度として判定することを特徴とする保険管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の保険管理装置において、
前記神経心理学的検査の結果情報は、前記被保険者に対して行った質問に対する回答結果を示す情報であって、
前記重症度判定手段は、前記被保険者の正答数または誤答数に基づいて重症度を判定することを特徴とする保険管理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の保険管理装置において、
前記重症度判定手段は、前記頭部画像データと認知症を発症していない状態の頭部を撮影した正常時画像データとを比較することにより、前記被保険者の認知症の重症度を判定することを特徴とする保険管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の保険管理装置において、
前記重症度判定手段は、前記頭部画像データと認知症を発症していない状態の頭部を撮影した正常時画像データとに基づいて、前記被保険者の脳内における、認知症患者に特徴が表れる特徴部位の正常状態からの変化状況に応じて、前記被保険者の認知症の重症度を判定することを特徴とする保険管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の保険管理装置において、
前記重症度判定手段は、前記被保険者の前記特徴部位の体積と正常状態における前記特徴部位の体積とを比較して、前記特徴部位の萎縮状況を判定することにより、前記被保険者の認知症の重症度を判定することを特徴とする保険管理装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の保険管理装置において、
前記重症度判定手段は、前記被保険者の脳細胞が壊死した範囲の体積と正常状態における脳細胞が壊死した範囲の体積とを比較して、前記被保険者の脳細胞の壊死状況を判定することにより、前記被保険者の認知症の重症度を判定することを特徴とする保険管理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の保険管理装置において、
前記給付金額特定手段によって特定された金額の給付金をあらかじめ登録されている振込口座に宛てて振り込むための振込処理を実行する振込処理実行手段をさらに備えることを特徴とする保険管理装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の保険管理装置において、
前記給付金額特定手段によって特定された給付金額を保険者へ通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする保険管理装置。
【請求項９】
認知症の重症度に応じた給付金額の情報を含んだ保険商品情報を記録した記憶媒体と、
認知症と診断された被保険者に対して行った神経心理学的検査の結果情報と、認知症と診断された前記被保険者の頭部を断層撮影した頭部画像データとの少なくとも一方を含んだ、前記被保険者の認知症の重症度を判定するための判定用情報の入力を受け付ける判定用情報入力受付手段と、
前記判定用情報入力受付手段によって入力された前記判定用情報に基づいて、前記被保険者の認知症の重症度を判定する重症度判定手段と、
前記保険商品情報を参照して、前記重症度判定手段によって判定された認知症の重症度に応じた給付金額を特定する給付金額特定手段と、
前記給付金額特定手段によって特定された給付金額を前記記憶媒体に記録する給付金額記録手段とを備え、
前記重症度判定手段は、前記神経心理学的検査の結果情報に基づく判定結果と、前記頭部画像データに基づく判定結果とが異なる場合には、前記神経心理学的検査の結果情報に基づく判定結果を被保険者の認知症の重症度として判定することを特徴とする保険管理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の保険管理システムにおいて、
前記神経心理学的検査の結果情報は、前記被保険者に対して行った質問に対する回答結果を示す情報であって、
前記重症度判定手段は、前記被保険者の正答数または誤答数に基づいて重症度を判定することを特徴とする保険管理システム。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の保険管理システムにおいて、
前記重症度判定手段は、前記頭部画像データと認知症を発症していない状態の頭部を撮影した正常時画像データとを比較することにより、前記被保険者の認知症の重症度を判定することを特徴とする保険管理システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の保険管理システムにおいて、
前記重症度判定手段は、前記頭部画像データと認知症を発症していない状態の頭部を撮影した正常時画像データとに基づいて、前記被保険者の脳内における、認知症患者に特徴が表れる特徴部位の正常状態からの変化状況に応じて、前記被保険者の認知症の重症度を判定することを特徴とする保険管理システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の保険管理システムにおいて、
前記重症度判定手段は、前記被保険者の前記特徴部位の体積と正常状態における前記特徴部位の体積とを比較して、前記特徴部位の萎縮状況を判定することにより、前記被保険者の認知症の重症度を判定することを特徴とする保険管理システム。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の保険管理システムにおいて、
前記重症度判定手段は、前記被保険者の脳細胞が壊死した範囲の体積と正常状態における脳細胞が壊死した範囲の体積とを比較して、前記被保険者の脳細胞の壊死状況を判定することにより、前記被保険者の認知症の重症度を判定することを特徴とする保険管理システム。
【請求項１５】
請求項９〜１４のいずれか一項に記載の保険管理システムにおいて、
前記給付金額特定手段によって特定された金額の給付金をあらかじめ登録されている振込口座に宛てて振り込むための振込処理を実行する振込処理実行手段をさらに備えることを特徴とする保険管理システム。
【請求項１６】
請求項９〜１５のいずれか一項に記載の保険管理システムにおいて、
前記給付金額特定手段によって特定された給付金額を保険者へ通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする保険管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明による保険管理装置は、認知症の重症度に応じた給付金額の情報を含んだ保険商品情報を記録した記憶媒体と、認知症と診断された被保険者に対して行った神経心理学的検査の結果情報と、認知症と診断された被保険者の頭部を断層撮影した頭部画像データとの少なくとも一方を含んだ、被保険者の認知症の重症度を判定するための判定用情報の入力を受け付ける判定用情報入力受付手段と、判定用情報入力受付手段によって入力された判定用情報に基づいて、被保険者の認知症の重症度を判定する重症度判定手段と、保険商品情報を参照して、重症度判定手段によって判定された認知症の重症度に応じた給付金額を特定する給付金額特定手段と、給付金額特定手段によって特定された給付金額を記憶媒体に記録する給付金額記録手段とを備え、重症度判定手段は、神経心理学的検査の結果情報に基づく判定結果と、頭部画像データに基づく判定結果とが異なる場合には、神経心理学的検査の結果情報に基づく判定結果を被保険者の認知症の重症度として判定することを特徴とする。
本発明による保険管理システムは、認知症の重症度に応じた給付金額の情報を含んだ保険商品情報を記録した記憶媒体と、認知症と診断された被保険者に対して行った神経心理学的検査の結果情報と、認知症と診断された被保険者の頭部を断層撮影した頭部画像データとの少なくとも一方を含んだ、被保険者の認知症の重症度を判定するための判定用情報の入力を受け付ける判定用情報入力受付手段と、判定用情報入力受付手段によって入力された判定用情報に基づいて、被保険者の認知症の重症度を判定する重症度判定手段と、保険商品情報を参照して、重症度判定手段によって判定された認知症の重症度に応じた給付金額を特定する給付金額特定手段と、給付金額特定手段によって特定された給付金額を記憶媒体に記録する給付金額記録手段とを備え、重症度判定手段は、神経心理学的検査の結果情報に基づく判定結果と、頭部画像データに基づく判定結果とが異なる場合には、神経心理学的検査の結果情報に基づく判定結果を被保険者の認知症の重症度として判定することを特徴とする。