(57)【要約】【課題】良好な難燃性、表面硬度、外観に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）特定のリン系難燃剤（Ｂ成分）１〜２０重量部を含有する難燃性ポリカーボネート樹脂組成物であって、Ａ成分のポリカーボネート樹脂が、特定のポリカーボネート構成単位を含んでなることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）下記一般式〔１〕で表される化合物および下記一般式〔２〕で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種のリン系難燃剤１〜２０重量部を含有する難燃性ポリカーボネート樹脂組成物であって、Ａ成分のポリカーボネート樹脂が、下記一般式〔３〕で表されるカーボネート構成単位を含んでなるポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）または該ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）と他のポリカーボネート樹脂（Ａ−２成分）とのブレンド物であることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2018080300.tif 000014
［上記式〔１〕において、Ｍは、二価フェノールから誘導される二価の有機基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４は夫々独立して炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基を表し、ｄ、ｅ、ｆ及びｇは夫々独立して０または１であり、ｎは０〜５の整数であり、重合度ｎの異なるリン酸エステルの混合物の場合はｎはその平均値を表し、０〜５の値である。］
【化２】
2018080300.tif 000015
［上記式〔２〕において、Ｒ１５、Ｒ１６は、夫々独立して炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニルオキシ基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群から選ばれる基を表し、ｈは３〜１０の整数である］
【化３】
2018080300.tif 000016
［上記式〔３〕において、Ｗは炭素原子数１〜４のアルキレン基であり、Ｒ１およびＲ２は夫々独立して炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ３およびＲ４は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ａは０または１であり、ｂ及びｃは夫々独立して１〜４の整数である。］
【請求項２】
Ａ成分が、上記式〔３〕で表されるカーボネート構成単位が全カーボネート構成単位中５〜７０モル％の割合であるポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
Ａ成分１００重量部に対し、（Ｃ）（ｃ−１）芳香族（メタ）アクリレート単量体（ｃ−１成分）、（ｃ−２）アルキル（メタ）アクリレート単量体（ｃ−２成分）および（ｃ−３）変性された芳香族ビニル単量体（ｃ−３成分）からなる共重合体（Ｃ成分）を５〜１００重量部含有することを特徴とする請求項１または２に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
上記式〔３〕で表されるカーボネート構成単位が９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンから誘導されるカーボネート構成単位であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。更に詳しくは、特定のカーボネート構成単位を含んでなるポリカーボネート樹脂成分を含み、表面硬度および外観に優れた難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、透明性、耐衝撃性、耐熱性、寸法安定性に優れていることから、エンジニアリングプラスチックとして、電気・電子・ＯＡ機器の筐体や部品、自動車用内装・外装部品、家具、楽器、雑貨類などの幅広い分野で使用されている。一方、ポリカーボネート樹脂はＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に記載の塗料一般試験方法−第５部：塗膜の機械的性質−第４節：引っかき硬度（鉛筆法）に準拠して測定した鉛筆硬度は２Ｂ程度に過ぎず、表面が軟らかく傷つきやすい。特に、携帯電話、液晶テレビ、スピーカー、携帯ゲーム機、ノートパソコンに代表される電気・電子・ＯＡ機器の筐体やインテリアパネル、ドアハンドル、ステアリング、カーオーディオ・カーナビゲーションフレーム、シフトノブに代表される自動車用内装、ルーフスポイラー、ウィンドウガーニッシュ等に代表される自動車外装部品、家具、楽器類では、高級感を醸し出すために、高級漆器のような質感と奥行き感のある外観が求められており、表面の引っかき傷は致命的な外観不良となる。また近年の安全性意識の高まりから、電気・電子・ＯＡ用途以外でも難燃性が求められるようになってきており、高外観、高着色性、耐擦傷性、難燃性を併せ持つ材料が強く求められるようになってきている。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂の耐傷擦性を向上させる方法として、一般的に樹脂表面に塗装したり、表面にアクリル樹脂フィルム、またはシートを積層する方法が知られているが、生産工程の増加によるコスト増、また難燃性を付与することが難しくなるという課題がある。ポリカーボネート樹脂の耐擦傷性と難燃性を向上させる方法として、特許文献１では、芳香族ポリカーボネート樹脂、酸化チタン、金属塩化合物、フルオロポリマーおよび特定のシリコーンレジンからなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が報告されている。しかしながら、酸化チタンが必須成分となり着色性に課題がある。特許文献２では、芳香族ポリカーボネート樹脂、特定の強化充填剤、および難燃剤よりなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が報告されており、特許文献３では、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、リン系難燃剤、フルオロポリマーおよび板状ケイ酸塩化合物からなるポリカーボネート樹脂組成物が報告されている。また特許文献４では、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、リン系難燃剤、フルオロポリマー、板状ケイ酸塩化合物および特定のグラフト共重合体よりなるポリカーボネート樹脂組成物が報告されている。しかしながらこれらは、強化充填剤を配合しているため高外観を得ることができない。特許文献５では、芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、およびアルキル（メタ）アクリレート単量体からなる群より選ばれた１種以上をグラフト重合してなる硬質グラフト重合体、ゴム成分に芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体、アルキル（メタ）アクリレート単量体からなる群より選ばれた１種以上を重合してなるゴム変性重合体、および特定の構成をもつアクリル系表面硬度改質剤からなるポリカーボネート樹脂組成物が報告されている。しかしながら、繰り返し接触、摩擦するような場合に、樹脂が変形・溶着してしまう場合があり使用範囲が限られてしまうという問題がある。また樹脂組成物は不透明であり、漆黒性などの意匠性を持つ着色性には劣る。ポリカーボネート樹脂そのものを改質した例として、特許文献６〜１０では、特定のポリカーボネート樹脂と難燃剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物が報告されている。しかしながら、繰り返し接触、摩擦するような場合に、樹脂が変形・溶着してしまう場合があり使用範囲が限られてしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５９３４０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６９０１号公報
【特許文献３】特開２０１３−２１３１５４号公報
【特許文献４】特開２０１５−４０４４号公報
【特許文献５】特開２０１２−２０７１６４号公報
【特許文献６】特開２０１１−２５６３６８号公報
【特許文献７】特開２０１３−１４７２８号公報
【特許文献８】特開２０１３−６４０４６号公報
【特許文献９】特開２０１３−６４０４７号公報
【特許文献１０】特開２０１３−８２８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、良好な表面硬度を有し、外観に優れ、繰り返し接触・摩擦するような用途においても問題無く使用することが可能な難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成せんとして鋭意研究を重ねた結果、特定のカーボネート構成単位を含んでなるポリカーボネート樹脂および特定のリン系難燃剤を含むポリカーボネート樹脂組成物が、表面硬度、外観が良好で更には難燃性にも優れることを見出し、本発明に到達した。
【０００７】
すなわち、本発明によれば、（１）（Ａ）ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、（Ｂ）下記一般式〔１〕で表される化合物および下記一般式〔２〕で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種のリン系難燃剤１〜２０重量部を含有する難燃性ポリカーボネート樹脂組成物であって、Ａ成分のポリカーボネート樹脂が、下記一般式〔３〕で表されるカーボネート構成単位を含んでなるポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）または該ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）と他のポリカーボネート樹脂（Ａ−２成分）とのブレンド物であることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【０００８】
【化１】
2018080300.tif 000002
【０００９】
［上記式〔１〕において、Ｍは、二価フェノールから誘導される二価の有機基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４は夫々独立して炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基を表し、ｄ、ｅ、ｆ及びｇは夫々独立して０または１であり、ｎは０〜５の整数であり、重合度ｎの異なるリン酸エステルの混合物の場合はｎはその平均値を表し、０〜５の値である。］
【００１０】
【化２】
2018080300.tif 000003
【００１１】
［上記式〔２〕において、Ｒ１５、Ｒ１６は、夫々独立して炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニルオキシ基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群から選ばれる基を表し、ｈは３〜１０の整数である］
【００１２】
【化３】
2018080300.tif 000004
【００１３】
［上記式〔３〕において、Ｗは炭素原子数１〜４のアルキレン基であり、Ｒ１およびＲ２は夫々独立して炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ３およびＲ４は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ａは０または１であり、ｂ及びｃは夫々独立して１〜４の整数である。］
【００１４】
本発明のより好適な態様の一つは、（２）Ａ成分が、上記式〔３〕で表されるカーボネート構成単位が全カーボネート構成単位中５〜７０モル％の割合であるポリカーボネート樹脂であることを特徴とする上記構成（１）に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物である。
本発明のより好適な態様の一つは、（３）Ａ成分１００重量部に対し、（Ｃ）（ｃ−１）芳香族（メタ）アクリレート単量体（ｃ−１成分）、（ｃ−２）アルキル（メタ）アクリレート単量体（ｃ−２成分）および（ｃ−３）変性された芳香族ビニル単量体（ｃ−３成分）からなる共重合体（Ｃ成分）を５〜１００重量部含有することを特徴とする上記構成（１）または（２）に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物である。
本発明のより好適な態様の一つは、（４）上記式〔３〕で表されるカーボネート構成単位が９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンから誘導されるカーボネート構成単位であることを特徴とする上記構成（１）〜（３）のいずれか一項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物である。
本発明のより好適な態様の一つは、（５）  上記構成（１）〜（４）のいずれか一項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品である。
【００１５】
以下、更に本発明の詳細について説明する。
＜Ａ成分：ポリカーボネート樹脂＞
本発明のＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂は、前述した通り、下記一般式〔３〕で表されるカーボネート構成単位を含んでなるポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）または該ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）とその他のポリカーボネート樹脂（Ａ−２成分）とのブレンド物である。Ａ成分がＡ−１成分を含有していない場合、表面硬度、耐摩耗特性および難燃性が低下する。
【００１６】
【化４】
2018080300.tif 000005
【００１７】
上記式〔３〕において、Ｗは炭素原子数１〜４のアルキレン基であり、炭素原子数２〜３のアルキレン基がより好ましい。Ｒ１およびＲ２は夫々独立して炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基であり、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基がより好ましい。Ｒ３およびＲ４は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基であり水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基が好ましく、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基がより好ましい。
【００１８】
上記式〔３〕で表されるカーボネート構成単位として、例えば９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレンから誘導されるカーボネート構成単位などが挙げられ、特に９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下、“ビスクレゾールフルオレン”と略することがある）から誘導されるカーボネート構成単位が好ましく用いられる。
【００１９】
上記式〔３〕以外のカーボネート構成単位を誘導するジヒドロキシ化合物としては、通常芳香族ポリカーボネートのジヒドロキシ成分として使用されているものであればよく、例えば４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，３’−ビフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、２，２’−ジメチル−４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、２，２’−ジフェニル−４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルフィド、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，８−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、４，４’−（１，３−アダマンタンジイル）ジフェノール、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタンおよび下記一般式〔４〕で表されるシロキサン構造を有するビスフェノール化合物等が挙げられる。
【００２０】
【化５】
2018080300.tif 000006
【００２１】
［式中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６は、各々独立に水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基であり、Ｒ８及びＲ９は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基であり、ｐ及びｑは夫々１〜４の整数でありｅは自然数であり、ｆは０又は自然数であり、ｅ＋ｆは１００未満の自然数である。Ｘは炭素原子数２〜８の二価脂肪族基である。］
【００２２】
なかでも１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−スルホニルジフェノール、２，２’−ジメチル−４，４’−スルホニルジフェノール、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、および１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、上記一般式〔４〕で表されるビスフェノール化合物が好ましく、殊に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、上記一般式〔４〕で表されるビスフェノール化合物がより好ましく、中でも強度に優れ、良好な耐久性を有する２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが最も好適である。また、これらは単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
上記式〔３〕で表されるカーボネート構成単位を含んでなるポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）は、分岐化剤を上記のジヒドロキシ化合物と併用して分岐化ポリカーボネート樹脂とすることができる。かかる分岐化ポリカーボネート樹脂に使用される分岐化剤としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等の三官能以上の多官能性芳香族化合物が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。分岐化剤由来のカーボネート構成単位の割合は、該共重合体を構成するカーボネート構成単位全量中、好ましくは０．００５〜１．５モル％、より好ましくは０．０１〜１．２モル％、特に好ましくは０．０５〜１．０モル％である。
【００２４】
本発明のＡ−１成分として使用されるポリカーボネート樹脂において、上記式〔３〕で表されるカーボネート構成単位が全カーボネート構成単位中５〜７０モル％の割合であることが好ましく、１０〜７０モル％の割合であることがより好ましく、１０〜５０モル％の割合であることが更に好ましい。上記式〔３〕で表されるカーボネート構成単位が５モル％より少なくなると、表面硬度及び難燃性が低下する場合がある。また上記式〔３〕で表されるカーボネート構成単位が７０モル％を超えると、流動性の低下や、機械物性の低下が顕著となる場合がある。
その他のポリカーボネート樹脂（Ａ−２成分）を構成するカーボネート構成単位を誘導するジヒドロキシ化合物としては、上述した上記式〔３〕以外のカーボネート構成単位を誘導するジヒドロキシ化合物が用いられる。これらは単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
その他のポリカーボネート樹脂（Ａ−２成分）は、分岐化剤を上記のジヒドロキシ化合物と併用して分岐化ポリカーボネート樹脂とすることができる。かかる分岐化ポリカーボネート樹脂に使用される分岐化剤としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等の三官能以上の多官能性芳香族化合物が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。分岐化剤由来のカーボネート構成単位の割合は、該共重合体を構成するカーボネート構成単位全量中、好ましくは０．００５〜１．５モル％、より好ましくは０．０１〜１．２モル％、特に好ましくは０．０５〜１．０モル％である。
【００２６】
ブレンド物におけるＡ−１成分とＡ−２成分の重量比（Ａ−１成分／Ａ−２成分）は９５／５〜５／９５が好ましく、９０／１０〜１０／９０がより好ましく、７０／３０〜３０／７０が特に好ましい。Ａ−１成分とＡ−２成分の重量比（Ａ−１成分／Ａ−２成分）９５／５を超えると、流動性の低下や、機械物性の低下が顕著となる場合があり、５／９５未満では面硬度、耐摩耗特性および難燃性が低下する場合がある。
これらのポリカーボネート樹脂は、通常の芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するそれ自体公知の反応手段、例えば芳香族ジヒドロキシ成分にホスゲンや炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造される。その製造方法について基本的な手段を簡単に説明する。
【００２７】
カーボネート前駆物質として、例えばホスゲンを使用する反応では、通常酸結合剤および溶媒の存在下に反応を行う。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物またはピリジンなどのアミン化合物が用いられる。溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。また反応促進のために例えば第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩などの触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は数分〜５時間である。カーボネート前駆物質として炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応は、不活性ガス雰囲気下所定割合の芳香族ジヒドロキシ成分を炭酸ジエステルと加熱しながら撹拌して、生成するアルコールまたはフェノール類を留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノール類の沸点などにより異なるが、通常１２０〜３００℃の範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコールまたはフェノール類を留出させながら反応を完結させる。また、反応を促進するために通常エステル交換反応に使用される触媒を使用することもできる。前記エステル交換反応に使用される炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられる。これらのうち特にジフェニルカーボネートが好ましい。
【００２８】
本発明において、重合反応においては末端停止剤を使用する。末端停止剤は分子量調節のために使用され、また得られたポリカーボネート樹脂は、末端が封鎖されているので、そうでないものと比べて熱安定性に優れている。かかる末端停止剤としては、下記一般式〔５〕〜〔７〕で表される単官能フェノール類を示すことができる。
【００２９】
【化６】
2018080300.tif 000007
【００３０】
［式〔５〕中、Ａは水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、アルキルフェニル基（アルキル部分の炭素数は１〜９）、フェニル基、またはフェニルアルキル基（アルキル部分の炭素数１〜９）であり、ｒは１〜５、好ましくは１〜３の整数である］。
【００３１】
【化７】
2018080300.tif 000008
【００３２】
【化８】
2018080300.tif 000009
【００３３】
［式〔６〕〔７〕中、Ｙは−Ｒ−Ｏ−、−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−または−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−である、ここでＲは単結合または炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、ｎは１０〜５０の整数を示す。］
【００３４】
上記一般式〔５〕で表される単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、イソプロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−クミルフェノール、２−フェニルフェノール、４−フェニルフェノール、およびイソオクチルフェノールなどが挙げられる。また、上記一般式〔６〕〜〔７〕で表される単官能フェノール類は、長鎖のアルキル基あるいは脂肪族エステル基を置換基として有するフェノール類であり、これらを用いてポリカーボネート樹脂の末端を封鎖すると、これらは末端停止剤または分子量調節剤として機能するのみならず、樹脂の溶融流動性が改良され、成形加工が容易になるばかりでなく、樹脂の吸水率を低くする効果があり好ましく使用される。上記一般式〔６〕の置換フェノール類としてはｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好ましく、その具体例としては例えばデシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。また、上記一般式〔７〕の置換フェノール類としてはＸが−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒが単結合である化合物が適当であり、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好適であって、その具体例としては例えばヒドロキシ安息香酸デシル、ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシル、ヒドロキシ安息香酸エイコシル、ヒドロキシ安息香酸ドコシルおよびヒドロキシ安息香酸トリアコンチルが挙げられる。これら単官能フェノール類の内、上記一般式〔５〕で表される単官能フェノール類が好ましく、より好ましくはアルキル置換もしくはフェニルアルキル置換のフェノール類であり、特に好ましくはｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールまたは２−フェニルフェノールである。これらの単官能フェノール類の末端停止剤は、得られたポリカーボネート樹脂の全末端に対して少なくとも５モル％、好ましくは少なくとも１０モル％  末端に導入されることが望ましく、また、末端停止剤は単独でまたは２種以上混合して使用してもよい。
【００３５】
本発明のＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、１２，５００〜５０，０００の範囲が好ましく、１５，５００〜３０，０００がより好ましく、１８，０００〜２８，０００の範囲がさらにより好ましく、１９，０００〜２６，０００の範囲が最も好ましい。分子量が５０，０００を越えると溶融粘度が高くなりすぎて成形性に劣る場合があり、分子量が１２，５００未満であると機械的強度に問題が生じる場合がある。なお、本発明でいう粘度平均分子量は、まず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００３６】
＜Ｂ成分：リン系難燃剤＞
本発明のＢ成分として使用されるリン系難燃剤は、下記一般式〔１〕で表される化合物および下記一般式〔２〕で表される化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種のリン系難燃剤である。Ｂ成分が上記化合物でない場合、表面硬度および耐摩耗特性が低下する。
【００３７】
【化９】
2018080300.tif 000010
【００３８】
【化１０】
2018080300.tif 000011
【００３９】
上記式〔１〕において、Ｍは、二価フェノールから誘導される二価の有機基を表す。二価フェノールとしては、１，２−ジヒドロキシベンゼン（カテコール）、１，３−ジヒドロキシベンゼン（レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン（ハイドロキノン）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，３’−ビフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、２，２’−ジメチル−４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、２，２’−ジフェニル−４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルフィド、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，８−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、４，４’−（１，３−アダマンタンジイル）ジフェノール、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタン等が挙げられ、中でも１，２−ジヒドロキシベンゼン（カテコール）、１，３−ジヒドロキシベンゼン（レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン（ハイドロキノン）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが好ましい。
【００４０】
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４は夫々独立して炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基であり、中でも炭素原子数６〜１０のアリール基が好ましい。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、およびＲ１４を誘導する一価フェノールの好適な具体例としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、およびｐ−クミルフェノールが例示され、中でも好ましくはフェノール、および２，６−ジメチルフェノールである。また、ｅ、ｆ及びｇは夫々独立して０または１であり、ｎは０〜５の整数であり、重合度ｎの異なるリン酸エステルの混合物の場合はｎはその平均値を表し、０〜５の値である。
【００４１】
上記式〔２〕において、Ｒ１５、Ｒ１６は、夫々独立して炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニルオキシ基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群から選ばれる基であり、中でも炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基が好ましい。また、ｈは３〜１０の整数であり、４〜８が好ましく、５〜７がより好ましい。
Ｂ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、１〜２０重量部であり、好ましくは２〜１５重量部、より好ましくは２〜１０重量部である。Ｂ成分の含有量が２０重量部より多いと、表面硬度、耐摩擦特性および難燃性に問題が発生し、１重量部より少ないと難燃性が得られない。
【００４２】
＜Ｃ成分：共重合体＞
本発明のＣ成分として使用する共重合体は、芳香族（メタ）アクリレート単量体（ｃ−１成分）、アルキル（メタ）アクリレート単量体（ｃ−２成分）および変性された芳香族ビニル単量体（ｃ−３成分）からなる共重合体である。尚、本発明の共重合体は樹脂組成物の透明性を損なわず、表面硬度を更に向上させる作用を有する。
芳香族（メタ）アクリレート単量体とは、エステル部分に芳香族基を有するメタクリレート、エステル部分に芳香族基を有するアクリレート、又は双方を含むものであり、具体的には、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレートが挙げられる。これは１種を単独で用いても、２種以上を併用しても差し支えない。これらの中でも、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレートが好ましく、フェニルメタクリレートが更に好ましい。
【００４３】
アルキル（メタ）アクリレート単量体としては、具体的にはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートなどが挙げられ、これらの中でもメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレートが好ましく、メチル（メタ）アクリレートが更に好ましい。
変性された芳香族ビニル単量体としては、具体的には  α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどが挙げられ、なかでもα−メチルスチレンが特に好ましい。
【００４４】
かかる共重合体の各成分の使用される割合については、単量体の合計を１００重量％とした場合、芳香族（メタ）アクリレート単量体（ｃ−１成分）は好ましくは１０〜５９重量％、より好ましくは１２〜５０重量％、さらに好ましくは１５〜４０重量％、アルキル（メタ）アクリレート単量体（ｃ−２成分）は好ましくは４０〜８９重量％、より好ましくは４５〜８５重量％、さらに好ましくは５０〜８０重量％、変性された芳香族ビニル単量体（ｃ−３成分）は好ましくは１〜３０重量％、より好ましくは１〜２０重量％、さらに好ましくは３〜１８重量％である。共重合体を構成する各成分が上記範囲にない場合、共重合体とＡ成分であるポリカーボネート樹脂との相溶性が悪化し、表面硬度および外観が低下する場合がある。
【００４５】
本発明のＣ成分として使用する共重合体は、重量平均分子量が好ましくは５，０００〜３０，０００、より好ましくは７，０００〜２８，０００、さらに好ましくは８，０００〜２５，０００である。重量平均分子量が５，０００〜３０，０００の範囲から外れる場合、Ａ成分であるポリカーボネート樹脂との相溶性が悪くなり、表面硬度、外観が低下する場合がある。かかる重量平均分子量はＧＰＣ測定（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定）により算出される。ここで示す重量平均分子量は、標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したＧＰＣ測定によりポリスチレン換算の値として算出されたものである。
【００４６】
本発明のＣ成分として使用する共重合体の重合方法としては、公知の乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法などが挙げられる。これらの中では、変性された芳香族ビニルの重合性が良好になることから乳化重合法が好ましい。乳化重合法で用いられる乳化剤としては、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の公知の乳化剤を使用できる。乳化重合で使用する重合開始剤としてはｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過硫酸カリウム等の公知の重合開始剤を使用できる。
Ｃ成分の含有量はＡ成分１００重量部に対し、５〜１００重量部であることが好ましく、より好ましくは５〜８０重量部であり、さらに好ましくは１０〜８０重量部である。Ｃ成分の含有量が５重量部未満の場合、更なる表面硬度向上の効果が見られない場合があり、１００重量部を超えると難燃性が低下する場合がある。
【００４７】
＜その他の成分＞
（その他の添加剤）
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、その熱安定性、離型性、意匠性および機能性の改良のために、これらの改良に使用されている添加剤が有利に使用される。以下これら添加剤について具体的に説明する。
【００４８】
（Ｉ）熱安定剤
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には公知の各種安定剤を配合することができる。安定剤としては、リン系安定剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤などが挙げられる。
【００４９】
（ｉ）リン系安定剤
本発明の樹脂組成物は、加水分解性を促進させない程度において、リン系安定剤が配合されることが好ましい。かかるリン系安定剤は製造時または成形加工時の熱安定性を向上させ、機械的特性、色相、および成形安定性を向上させる。リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、並びに第３級ホスフィンなどが例示される。具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【００５０】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。第３級ホスフィンとしては、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリアミルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、ジブチルフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン、ジフェニルオクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリナフチルホスフィン、およびジフェニルベンジルホスフィンなどが例示される。特に好ましい第３級ホスフィンは、トリフェニルホスフィンである。上記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。上記リン系安定剤の中でもトリメチルホスフェートに代表されるアルキルホスフェート化合物が配合されることが好ましい。またかかるアルキルホスフェート化合物と、ホスファイト化合物および／またはホスホナイト化合物との併用も好ましい態様である。
【００５１】
（ｉｉ）ヒンダードフェノール系安定剤
本発明の樹脂組成物には、更にヒンダードフェノール系安定剤を配合することができる。かかる配合は例えば成形加工時の色相悪化や長期間の使用における色相の悪化などを抑制する効果が発揮される。ヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。これらはいずれも入手容易である。上記ヒンダードフェノール系安定剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。リン系安定剤およびヒンダードフェノール系安定剤の配合量は、それぞれＡ成分１００重量部に対し、好ましくは０．０００１〜１重量部、より好ましくは０．００１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．００５〜０．３重量部である。
【００５２】
（ｉｉｉ）前記以外の熱安定剤
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には、前記リン系安定剤およびヒンダードフェノール系安定剤以外の他の熱安定剤を配合することもできる。かかる他の熱安定剤としては、例えば３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物に代表されるラクトン系安定剤が好適に例示される。かかる安定剤の詳細は特開平７−２３３１６０号公報に記載されている。かかる化合物はＩｒｇａｎｏｘ  ＨＰ−１３６（商標、ＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）として市販され、該化合物を利用できる。更に該化合物と各種のホスファイト化合物およびヒンダードフェノール化合物を混合した安定剤が市販されている。例えば前記社製のＩｒｇａｎｏｘＨＰ−２９２１が好適に例示される。ラクトン系安定剤の配合量は、Ａ成分１００重量部に対して好ましくは０．０００５〜０．０５重量部、より好ましくは０．００１〜０．０３重量部である。またその他の安定剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、およびグリセロール−３−ステアリルチオプロピオネートなどのイオウ含有安定剤が例示される。かかるイオウ含有安定剤の配合量は、Ａ成分１００重量部に対し、好ましくは０．００１〜０．１重量部、より好ましくは０．０１〜０．０８重量部である。本発明の樹脂組成物には、必要に応じてエポキシ化合物を配合することができる。かかるエポキシ化合物は、金型腐食を抑制するという目的で配合されるものであり、基本的にエポキシ官能基を有するもの全てが適用できる。好ましいエポキシ化合物の具体例としては、３，４ーエポキシシクロヘキシルメチルー３’，４’ーエポキシシクロヘキシルカルボキシレート、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロセキサン付加物、メチルメタクリレートとグリシジルメタクリレートの共重合体、スチレンとグリシジルメタクリレートの共重合体等が挙げられる。かかるエポキシ化合物の添加量としては、Ａ成分１００重量部に対し、０．００３〜０．２重量部が好ましく、より好ましくは０．００４〜０．１５重量部であり、さらに好ましくは０．００５〜０．１重量部である。  
【００５３】
（ＩＩ）紫外線吸収剤
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には紫外線に対する安定剤として紫外線吸収剤を配合することができる。紫外線吸収剤としては、具体的にはベンゾフェノン系では、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが例示される。紫外線吸収剤としては、具体的に、ベンゾトリアゾール系では、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ル、並びに２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体や２−（２’―ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）―２Ｈ―ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体などの２−ヒドロキシフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体などが例示される。紫外線吸収剤は、具体的に、ヒドロキシフェニルトリアジン系では、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノールなどが例示される。さらに２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど、上記例示化合物のフェニル基が２，４−ジメチルフェニル基となった化合物が例示される。紫外線吸収剤は、具体的に環状イミノエステル系では、例えば２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−ｐ，ｐ’−ジフェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。また紫外線吸収剤としては、具体的にシアノアクリレート系では、例えば１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが例示される。さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。前記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。前記の中でも紫外線吸収能の点においてはベンゾトリアゾール系およびヒドロキシフェニルトリアジン系が好ましく、耐熱性や色相の点では、環状イミノエステル系およびシアノアクリレート系が好ましい。具体的には例えばケミプロ化成（株）「ケミソーブ７９」、ＢＡＳＦジャパン（株）「チヌビン２３４」などが挙げられる。前記紫外線吸収剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。
紫外線吸収剤の含有量は、Ａ成分１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜３重量部、より好ましくは０．０１〜１重量部、さらに好ましくは０．０５〜１重量部、特に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【００５４】
（ＩＩＩ）染顔料
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には多様な意匠性の改善のために各種染顔料を配合することができる。染顔料としては、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、およびフタロシアニン系染料などを挙げることができる。更に本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物はメタリック顔料を配合してより良好なメタリック色彩を得ることもできる。メタリック顔料としては、アルミ粉が好適である。また、蛍光増白剤やそれ以外の発光をする蛍光染料を配合することにより、発光色を生かした更に良好な意匠効果を付与することができる。
【００５５】
難燃性
（ＩＶ）蛍光増白剤
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物において蛍光増白剤は、樹脂等の色調を白色あるいは青白色に改善するために用いられるものであれば特に制限はなく、例えばスチルベン系、ベンズイミダゾール系、ベンズオキサゾール系、ナフタルイミド系、ローダミン系、クマリン系、オキサジン系化合物等が挙げられる。具体的には例えばＣＩ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｅｎｅｒ  ２１９：１や、イーストマンケミカル社製ＥＡＳＴＯＢＲＩＴＥ  ＯＢ−１や昭和化学（株）製「ハッコールＰＳＲ」、などを挙げることができる。ここで蛍光増白剤は、光線の紫外部のエネルギーを吸収し、このエネルギーを可視部に放射する作用を有するものである。蛍光増白剤の含有量はＡ成分１００重量部に対し、０．００１〜０．１重量部が好ましく、より好ましくは０．００１〜０．０５重量部である。０．１重量部を超えても該組成物の色調の改良効果は小さい。
【００５６】
（Ｖ）熱線吸収能を有する化合物
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は熱線吸収能を有する化合物を含有することができる。かかる化合物としてはフタロシアニン系近赤外線吸収剤、ＡＴＯ、ＩＴＯ、酸化イリジウムおよび酸化ルテニウム、酸化イモニウム、酸化チタンなどの金属酸化物系近赤外線吸収剤、ホウ化ランタン、ホウ化セリウムおよびホウ化タングステンなどの金属ホウ化物系や酸化タングステン系近赤外線吸収剤などの近赤外吸収能に優れた各種の金属化合物、ならびに炭素フィラーが好適に例示される。かかるフタロシアニン系近赤外線吸収剤としてはたとえば三井化学（株）製ＭＩＲ−３６２が市販され容易に入手可能である。炭素フィラーとしてはカーボンブラック、グラファイト（天然、および人工のいずれも含む）およびフラーレンなどが例示され、好ましくはカーボンブラックおよびグラファイトである。これらは単体または２種以上を併用して使用することができる。フタロシアニン系近赤外線吸収剤の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、０．０００５〜０．２重量部が好ましく、０．０００８〜０．１重量部がより好ましく、０．００１〜０．０７重量部がさらに好ましい。金属酸化物系近赤外線吸収剤、金属ホウ化物系近赤外線吸収剤および炭素フィラーの含有量は、ポリカーボネート樹脂組成物中、０．１〜２００ｐｐｍ（重量割合）の範囲が好ましく、０．５〜１００ｐｐｍの範囲がより好ましい。
【００５７】
（ＶＩ）光拡散剤
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には、光拡散剤を配合して光拡散効果を付与することができる。かかる光拡散剤としては高分子微粒子、炭酸カルシウムの如き低屈折率の無機微粒子、およびこれらの複合物等が例示される。かかる高分子微粒子は、既にポリカーボネート樹脂の光拡散剤として公知の微粒子である。より好適には粒径数μｍのアクリル架橋粒子およびポリオルガノシルセスキオキサンに代表されるシリコーン架橋粒子などが例示される。光拡散剤の形状は球形、円盤形、柱形、および不定形などが例示される。かかる球形は、完全球である必要はなく変形しているものを含み、かかる柱形は立方体を含む。好ましい光拡散剤は球形であり、その粒径は均一であるほど好ましい。光拡散剤の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、好ましくは０．００５〜２０重量部、より好ましくは０．０１〜１０重量部、更に好ましくは０．０１〜３重量部である。尚、光拡散剤は２種以上を併用することができる。
【００５８】
（ＶＩＩ）光高反射用白色顔料
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には、光高反射用白色顔料を配合して光反射効果を付与することができる。かかる白色顔料としては二酸化チタン（特にシリコーンなど有機表面処理剤により処理された二酸化チタン）顔料が特に好ましい。かかる光高反射用白色顔料の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、３〜３０重量部が好ましく、８〜２５重量部がより好ましい。尚、光高反射用白色顔料は２種以上を併用することができる。  
【００５９】
（ＶＩＩＩ）離型剤
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じて離型剤を配合することができる。かかる離型剤としてはそれ自体公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックスまたは１−アルケン重合体が挙げられる。これらは酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物（例えば直鎖状または環状のポリジメチルシロキサンオイルやポリメチルフェニルシリコーンオイル）などが挙げられる。これらは酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、フッ素化合物（ポリフルオロアルキルエーテルに代表されるフッ素オイルなど）、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。これらの中でも飽和脂肪酸エステル類、直鎖状または環状のポリジメチルシロキサンオイルやポリメチルフェニルシリコーンオイルなど、およびフッ素オイルを挙げることができる。好ましい離型剤としては飽和脂肪酸エステルが挙げられ、例えばステアリン酸モノグリセライドなどのモノグリセライド類、デカグリセリンデカステアレートおよびデカグリセリンテトラステアレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル類、ステアリン酸ステアレートなどの低級脂肪酸エステル類、セバシン酸ベヘネートなどの高級脂肪酸エステル類、ペンタエリスリトールテトラステアレートなどのエリスリトールエステル類が使用される。かかる離型剤の含有量はＡ成分１００重量部に対し、０．０１〜１重量部が好ましく、０．０１〜０．５重量部がより好ましい。尚、離型剤は２種以上を併用することができる。
【００６０】
（ＩＸ）フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じてフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンを配合することができる。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（フィブリル化ＰＴＦＥ）としては、フィブリル化ＰＴＦＥ単独であっても、混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥすなわちフィブリル化ＰＴＦＥ粒子と有機系重合体からなるポリテトラフルオロエチレン系混合体であってもよい。フィブリル化ＰＴＦＥは極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その数平均分子量は、１５０万〜数千万の範囲である。かかる下限はより好ましくは３００万である。かかる数平均分子量は、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、３８０℃でのポリテトラフルオロエチレンの溶融粘度に基づき算出される。即ち、フィブリル化ＰＴＦＥは、かかる公報に記載された方法で測定される３８０℃における溶融粘度が１０７〜１０１３ｐｏｉｓｅの範囲であり、好ましくは１０８〜１０１２ｐｏｉｓｅの範囲である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル化ＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、更に良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。また、特開平６−１４５５２０号公報に開示されているとおり、かかるフィブリル化ＰＴＦＥを芯とし、低分子量のポリテトラフルオロエチレンを殻とした構造を有するものも好ましく利用される。かかるフィブリル化ＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン化学工業（株）のポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００、Ｆ−２０１Ｌなどを挙げることができる。混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥとしては、（１）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）フィブリル化ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、更に該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号公報などに記載された方法）により得られたものが使用できる。混合形態におけるフィブリル化ＰＴＦＥの割合としては、かかる混合物１００重量％中、フィブリル化ＰＴＦＥが１重量％〜９５重量％であることが好ましく、１０重量％〜９０重量％であるのがより好ましく、２０重量％〜８０重量％が最も好ましい。混合形態におけるフィ���リル化ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、フィブリル化ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。これらの混合形態のフィブリル化ＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３０００」（商品名）「メタブレン  Ａ３７００」（商品名）、「メタブレン  Ａ３８００」（商品名）で代表されるメタブレンＡシリーズ、Ｓｈｉｎｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ社のＳＮ３７０５（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製  「ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９」（商品名）などが例示される。
【００６１】
フィブリル化ＰＴＦＥは、分岐状ポリテトラフルオロエチレンであることが好ましい。含まれるポリテトラフルオロエチレンが分岐状ポリテトラフルオロエチレンである場合、ポリテトラフルオロエチレンの添加を少なくしても充分な滴下防止効果が得られる。分岐状ポリテトラフルオロエチレンを用いたフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンの市販品としては、Ｓｈｉｎｅ  ｐｏｌｙｍｅｒ社の「ＳＮ３３０６」（商品名）、「ＳＮ３３００Ｂ７」（商品名）などが例示される。
フィブリル化ＰＴＦＥの含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、０．０１〜１重量部が好ましく、０．１〜０．８重量部がより好ましく、０．１〜０．４重量部がさらにより好ましく、０．１〜０．１８重量部が最も好ましい。なお、フィブリル化ＰＴＦＥの含有量は正味のＰＴＦＥの量を示し、混合形態のＰＴＦＥの場合であっても、正味のＰＴＦＥ量を示す。
【００６２】
（Ｘ）有機金属塩系化合物
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じて有機金属塩系化合物を配合することができる。有機金属塩系化合物としては、炭素原子数１〜５０、好ましくは１〜４０の有機酸のアルカリ（土類）金属塩、好ましくは有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩であることが好ましい。この有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩には、炭素原子数１〜１０、好ましくは２〜８のパーフルオロアルキルスルホン酸とアルカリ金属またはアルカリ土類金属との金属塩の如きフッ素置換アルキルスルホン酸の金属塩、並びに炭素原子数７〜５０、好ましくは７〜４０の芳香族スルホン酸とアルカリ金属またはアルカリ土類金属との金属塩が含まれる。金属塩を構成するアルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムが挙げられる。より好適にはアルカリ金属である。かかるアルカリ金属の中でも、透明性の要求がより高い場合にはイオン半径のより大きいルビジウムおよびセシウムが好適である一方、これらは汎用的でなくまた精製もし難いことから、結果的にコストの点で不利となる場合がある。一方、リチウムおよびナトリウムなどのより小さいイオン半径の金属は逆に難燃性の点で不利な場合がある。これらを勘案してスルホン酸アルカリ金属塩中のアルカリ金属を使い分けることができるが、いずれの点においても特性のバランスに優れたスルホン酸カリウム塩が最も好適である。かかるカリウム塩と他のアルカリ金属からなるスルホン酸アルカリ金属塩とを併用することもできる。
【００６３】
パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。ここでパーフルオロアルキル基の炭素数は、１〜１８の範囲が好ましく、１〜１０の範囲がより好ましく、更に好ましくは１〜８の範囲である。これらの中で特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。アルカリ金属からなるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩中には、通常少なからず弗化物イオン（Ｆ−）が混入する。かかる弗化物イオンの存在は難燃性を低下させる要因となり得るので、できる限り低減されることが好ましい。かかる弗化物イオンの割合はイオンクロマトグラフィー法により測定できる。弗化物イオンの含有量は、１００ｐｐｍ以下が好ましく、４０ｐｐｍ以下が更に好ましく、１０ｐｐｍ以下が特に好ましい。また製造効率的に０．２ｐｐｍ以上であることが好適である。かかる弗化物イオン量の低減されたパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、製造方法は公知の製造方法を用い、かつ含フッ素有機金属塩を製造する際の原料中に含有される弗化物イオンの量を低減する方法、反応により得られた弗化水素などを反応時に発生するガスや加熱によって除去する方法、並びに含フッ素有機金属塩を製造に再結晶および再沈殿等の精製方法を用いて弗化物イオンの量を低減する方法などによって製造することができる。特に有機金属塩系難燃剤は比較的水に溶けやすいこことから、イオン交換水、特に電気抵抗値が１８ＭΩ・ｃｍ以上、すなわち電気伝導度が約０．５５μＳ／ｃｍ以下を満足する水を用い、かつ常温よりも高い温度で溶解させて洗浄を行い、その後冷却させて再結晶化させる工程により製造することが好ましい。芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の具体例としては、例えばジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウム、５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウム、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリ��ム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウム、ベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウム、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、およびアントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などを挙げることができる。これら芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩では、特にカリウム塩が好適である。これらの芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の中でも、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、およびジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウムが好適であり、特にこれらの混合物（前者と後者の重量比が１５／８５〜３０／７０）が好適である。
【００６４】
スルホン酸アルカリ（土類）金属塩以外の有機金属塩としては、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩および芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩などが好適に例示される。硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、特に一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、かかる一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、およびステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩として好ましくはラウリル硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩が挙げられる。芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩としては、例えばサッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドのアルカリ（土類）金属塩などが挙げられる。
有機金属塩系化合物の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、０．０１〜１．０重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量部、特に好ましくは０．０３〜０．１５重量部である。
【００６５】
（ＸＩ）  充填材
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には、強化フィラーとして公知の各種充填材を配合することができる。かかる充填材としては、各種の繊維状充填材、板状充填材、および粒状充填材が利用できる。ここで、繊維状充填材はその形状が繊維状（棒状、針状、またはその軸が複数の方向に伸びた形状をいずれも含む）であり、板状充填材はその形状が板状（表面に凹凸を有するものや、板が湾曲を有するものを含む）である充填材である。粒状充填材は、不定形状を含むこれら以外の形状の充填材である。上記繊維状や板状の形状は充填材の形状観察より明らかな場合が多いが、例えばいわゆる不定形との差異としては、そのアスペクト比が３以上であるものは繊維状や板状といえる。
【００６６】
板状充填材としては、ガラスフレーク、タルク、マイカ、カオリン、メタルフレーク、カーボンフレーク、およびグラファイト、並びにこれらの充填剤に対して例えば金属や金属酸化物などの異種材料を表面被覆した板状充填材などが好ましく例示される。その粒径は０．１〜３００μｍの範囲が好ましい。かかる粒径は、１０μｍ程度までの領域は液相沈降法の１つであるＸ線透過法で測定された粒子径分布のメジアン径（Ｄ５０）による値をいい、１０〜５０μｍの領域ではレーザー回折・散乱法で測定された粒子径分布のメジアン径（Ｄ５０）による値をいい、５０〜３００μｍの領域では振動式篩分け法による値である。かかる粒径は樹脂組成物中での粒径である。板状充填材は、各種のシラン系、チタネート系、アルミネート系、およびジルコネート系などのカップリング剤で表面処理されてもよく、またオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、およびウレタン系樹脂などの各種樹脂や高級脂肪酸エステルなどにより集束処理されるか、または圧縮処理された造粒物であってもよい。
【００６７】
繊維状充填材は、その繊維径が０．１〜２０μｍの範囲が好ましい。繊維径の上限は１３μｍがより好ましく、１０μｍが更に好ましい。一方繊維径の下限は１μｍが好ましい。ここでいう繊維径とは数平均繊維径を指す。尚、かかる数平均繊維径は、成形品を溶剤に溶解するかもくしは樹脂を塩基性化合物で分解した後に採取される残渣、およびるつぼで灰化を行った後に採取される灰化残渣を走査電子顕微鏡観察した画像から算出される値である。かかる繊維状充填材としては、例えば、ガラスファイバー、扁平断面ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、カーボンファイバー、カーボンミルドファイバー、メタルファイバー、アスベスト、ロックウール、セラミックファイバー、スラグファイバー、チタン酸カリウムウィスカー、ボロンウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、炭酸カルシウムウィスカー、酸化チタンウィスカー、ワラストナイト、ゾノトライト、パリゴルスカイト（アタパルジャイト）、およびセピオライトなどの繊維状無機充填材、アラミド繊維、ポリイミド繊維およびポリベンズチアゾール繊維などの耐熱有機繊維に代表される繊維状耐熱有機充填材、並びにこれらの充填剤に対して例えば金属や金属酸化物などの異種材料を表面被覆した繊維状充填材などが例示される。異種材料を表面被覆した充填材としては、例えば金属コートガラスファイバー、金属コートガラスフレーク、酸化チタンコートガラスフレーク、および金属コートカーボンファイバーなどが例示される。異種材料の表面被覆の方法としては特に限定されるものではなく、例えば公知の各種メッキ法（例えば、電解メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど）、真空蒸着法、イオンプレーティング法、ＣＶＤ法（例えば熱ＣＶＤ、ＭＯＣＶＤ、プラズマＣＶＤなど）、ＰＶＤ法、およびスパッタリング法などを挙げることができる。ここで繊維状充填材とは、アスペクト比が３以上、好ましくは５以上、より好ましくは１０以上である繊維状の充填材をいう。アスペクト比の上限は１０，０００程度であり、好ましくは２００である。かかる充填材のアスペクト比は樹脂組成物中での値である。また扁平断面ガラス繊維とは、繊維断面の長径の平均値が１０〜５０μｍ、好ましくは１５〜４０μｍ、より好ましくは２０〜３５μｍで長径と短径の比（長径／短径）の平均値が１．５〜８、好ましくは２〜６、更に好ましくは２．５〜５であるガラス繊維である。繊維状充填材も上記板状充填材と同様に各種のカップリング剤で表面処理されてもよく、各種の樹脂などにより集束処理され、また圧縮処理により造粒されてもよい。かかる充填材の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、２００重量部以下が好ましく、より好ましくは１００重量部以下、更に好ましくは５０重量部以下、特に好ましくは３０重量部以下である。
【００６８】
（ＸＩＩ）他の樹脂やエラストマー
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には、Ａ成分のポリカーボネート樹脂の一部に代えて、他の樹脂やエラストマーを本発明の効果を発揮する範囲において、少割合使用することもできる。他の樹脂やエラストマーの配合量はＡ成分との合計１００重量％中、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下、更に好ましくは５重量％以下である。かかる他の樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。また、エラストマーとしては、例えばイソブチレン／イソプレンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、エチレン／プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、コアシェル型のエラストマーであるＭＢＳ（メタクリル酸メチル／ステレン／ブタジエン）ゴム、ＭＢ（メタクリル酸メチル／ブタジエン）ゴム、ＭＡＳ（メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／スチレン）ゴム等が挙げられる。
【００６９】
（ＸＩＩＩ）その他の添加剤
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には、その他の流動改質剤、抗菌剤、流動パラフィンの如き分散剤、光触媒系防汚剤およびフォトクロミック剤などを配合することができる。
【００７０】
＜樹脂組成物の製造について＞
本発明の樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分、Ｂ成分および任意に他の成分をそれぞれＶ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行い、その後ベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。別法として、Ａ成分、Ｂ成分および任意に他の成分をそれぞれ独立にベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機に供給する方法、Ａ成分および他の成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法、Ｂ成分を水または有機溶剤で希釈混合した後、溶融混練機に供給、またはかかる希釈混合物を他の成分と予備混合した後、溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。なお、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融混練機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。
【００７１】
＜成形品の製造＞
本発明の樹脂組成物は通常かかるペレットを射出成形して成形品を得ることにより各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常のコールドランナー方式の成形法だけでなく、ランナーレスを可能とするホットランナーによって製造することも可能である。また射出成形においても、通常の成形方法だけでなくガスアシスト射出成形、射出圧縮成形、超高速射出成形、射出プレス成形、二色成形、サンドイッチ成形、インモールドコーティング成形、インサート成形、発泡成形（超臨界流体を利用するものを含む）、急速加熱冷却金型成形、断熱金型成形および金型内再溶融成形、並びにこれらの組合せからなる成形法等を使用することができる。さらに樹脂組成物から形成された成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。表面処理としては、加飾塗装、ハードコート、撥水・撥油コート、親水コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、電磁波吸収コート、発熱コート、帯電防止コート、制電コート、導電コート、並びにメタライジング（メッキ、化学蒸着（ＣＶＤ）、物理蒸着（ＰＶＤ）、溶射など）などの各種の表面処理を行うことができる。殊に透明シートに透明導電層が被覆されたものは好適である。
【発明の効果】
【００７２】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、特定のカーボネート構成単位を含むポリカーボネート樹脂に特定のリン系難燃剤を配合させた樹脂組成物において、これまでにない組み合わせを用いることにより、高い表面硬度を維持した上で優れた外観および難燃性を有するものであり、これらの技術は従来の難燃化技術にはないものである。本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、環境負荷が高いとされる臭素系難燃剤を使用せずに高度な難燃性を付与することも可能となり、さらに表面硬度が高く、繰り返し接触・摩擦するような用途においても、成形品の変形・融着などがみられないため、ＯＡ機器分野、電気電子機器分野などの各種工業用途に極めて有用であり、その奏する工業的効果は極めて大である。
【発明を実施するための形態】
【００７３】
本発明者らが現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００７４】
以下に実施例を挙げてさらに説明するが、本発明はそれに限定されるものではない。
尚、評価としては以下の項目について実施した。
【００７５】
（ｉ）表面外観
実施例の各組成から得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風乾燥機にて乾燥し、射出成形機［住友重機械工業（株）ＳＧ１５０Ｕ・Ｓ−Ｍ  ＩＶ］により、シリンダー温度３００℃、金型温度９０℃で縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ、厚さ２．０ｍｍ、Ｒａが０．０３μｍのプレートを成形した。成形品を目視で確認し、表面が平滑でブツや白スジが見られないものを○、成形品中の一部にブツや白スジが確認されたものを×とした。
【００７６】
（ｉｉ）表面硬度
実施例の各組成から得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風乾燥機にて乾燥し、射出成形機［住友重機械工業（株）ＳＧ１５０Ｕ・Ｓ−Ｍ  ＩＶ］により、シリンダー温度３００℃、金型温度９０℃で縦１５０ｍｍ×横１５０ｍｍ、厚さ２．０ｍｍ、Ｒａが０．０３μｍのプレートを成形し、ＪＩＳ  Ｋ５６００に則して鉛筆硬度を測定した。なお２Ｂの鉛筆を用いても削れが発生した場合は「＞２Ｂ」と表記した。
【００７７】
（ｉｉｉ）繰り返し摩擦耐性
実施例の各組成から得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風乾燥機にて乾燥し、射出成形機［住友重機械工業（株）ＳＧ１５０Ｕ・Ｓ−Ｍ  ＩＶ］により、シリンダー温度３００℃、金型温度９０℃で幅５０ｍｍ、長さ９０ｍｍ、厚みがゲート側から３ｍｍ（長さ２０ｍｍ）、２ｍｍ（長さ４５ｍｍ）、１ｍｍ（長さ２５ｍｍ）である３段型プレートを上記条件にて射出成形により作成した。評価機器として（株）オリエンテック製往復動摩擦摩耗試験機ＡＦＴ−１５Ｍを使用した。直径３ｍｍφの半球と直径５ｍｍφ、長さ３０ｍｍφの円柱とを円断面部分で結合した先端に球面を有するピン状試験片（材質：スチール）を固定側試験片ホルダーに装着した。一方上記成形したプレートを、往復動作する台座上に固定し、上記ピン状試験片の先端球面部分をかかる試験片の平面部分に、ピン状試験片の円柱軸方向と平板状試験片の平面法線方向が平行となる状態で負荷荷重４．９Ｎの荷重をかけた状態で接触させた。かかる接触状態で、２３℃、相対湿度５０％ＲＨの雰囲気中で平面内の１直線上を１往復１秒の割合で片道２０ｍｍの距離を５００回往復動作させ、目視により以下の基準で判定した。
○：成形品が削れない
△：成形品がわずかに削れるが、その削れ粉は、ふき取って除去できる。
×：成形品が削れ、その削れ粉が成形品に融着している。
【００７８】
（ｉｖ）難燃性
実施例の各組成から得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機［東芝機械（株）ＩＳ１５０ＥＮ−５Ｙ］によりシリンダー温度３００℃、金型温度９０℃で難燃性評価用の試験片を成形した。ＵＬ規格９４の垂直燃焼試験を、厚み１．８ｍｍ、１．５ｍｍ、１．２ｍｍで行いその等級を評価した。なお、判定がＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２のいずれの基準も満たすことが出来なかった場合「ｎｏｔＶ」と示すこととした。
【００７９】
［実施例１〜１５、および比較例１〜６］
表１および表２記載の配合割合からなる樹脂組成物を以下の要領で作成した。表１および表２の割合の各成分を計量して、タンブラーを用いて均一に混合し、かかる混合物を押出機に投入して樹脂組成物の作成を行った。押出機としては径３０ｍｍφのベント式二軸押出機（（株）神戸製鋼所ＫＴＸ−３０）を使用した。スクリュー構成はベント位置以前に第１段のニーディングゾーン（送りのニーディングディスク×２、送りのローター×１、戻しのローター×１および戻しニーディングディスク×１から構成される）を、ベント位置以後に第２段のニーディングゾーン（送りのローター×１、および戻しのローター×１から構成される）を設けてあった。シリンダ−温度およびダイス温度が２９０℃、およびベント吸引度が３０００Ｐａの条件でストランドを押出し、水浴において冷却した後ペレタイザーでストランドカットを行い、ペレット化した。得られたペレットを上記の方法を用い、各種評価用の試験片を成形し、その評価を実施した。各評価結果を表１および表２に示した。なお、表１および表２に記載の使用した原料等は以下の通りである。
【００８０】
（Ａ成分）
（Ａ−１成分）
ＰＣ−１：９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ビスクレゾールフルオレン”と略称することがある）と２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下“ビスフェノールＡ”と略称することがある）の比がモル比で５０：５０であるポリカーボネート樹脂
（ＰＣ−１の製造方法）
温度計、撹拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水２３０３０部、４８．５％水酸化ナトリウム水溶液３９５７部を入れ、ビスクレゾールフルオレン３０２６部、ビスフェノールＡ１８２６部およびハイドロサルファイト１０部を溶解した後、塩化メチレン１７１８３部を加え、撹拌下１５〜２５℃でホスゲン１９００部を６０分要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール９６部を塩化メチレン１３００部に溶解した溶液および４８．５％水酸化ナトリウム水溶液６６０部を加え、乳化させた後、トリエチルアミン５．６部を加えて２８〜３３℃で１時間撹拌して反応を終了した。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して水洗したのち塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところで、塩化メチレン相を濃縮、脱水してポリカーボネート濃度が２０％の溶液を得た。この溶液から溶媒を除去して得たポリカーボネートはビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡとの構成単位の比がモル比で５０：５０であった（ポリマー収率９７％）。
【００８１】
ＰＣ−２：ビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡの比がモル比で１０：９０であるポリカーボネート樹脂
（ＰＣ−２の製造方法）
ビスクレゾールフルオレンの使用量を６０５部、ビスフェノールＡの使用量を３２８６部とした以外はＰＣ−１の製造方法と同様にして、ビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡとの構成単位の比がモル比で１０：９０であるポリカーボネートを得た（ポリマー収率９８％）
【００８２】
ＰＣ−３：ビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡの比がモル比で７０：３０であるポリカーボネート樹脂
（ＰＣ−３の製造方法）
ビスクレゾールフルオレンの使用量を４２３６部、ビスフェノールＡの使用量を１０９５部とした以外はＰＣ−１の製造方法と同様にして、ビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡとの構成単位の比がモル比で７０：３０であるポリカーボネートを得た（ポリマー収率９６％）
【００８３】
（Ａ−２成分）
ＰＣ−４：ビスフェノールＡからなるポリカーボネート樹脂。
（ＰＣ−４の製造方法）
温度計、撹拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水１８０２４部、４８．５％水酸化ナトリウム水溶液３４４１部を入れ、ビスフェノールＡ３８１０部およびハイドロサルファイト８部を溶解した後、塩化メチレン１７９３１部を加え、撹拌下１５〜２５℃でホスゲン１９００部を６０分要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール８７．６部を塩化メチレン１２００部に溶解した溶液および４８．５％水酸化ナトリウム水溶液６８８部を加え、乳化させた後、トリエチルアミン５．８部を加えて２８〜３３℃で１時間撹拌して反応を終了した。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して水洗したのち塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところで、塩化メチレン相を濃縮、脱水してポリカーボネート濃度が２０％の溶液を得た。この溶液から溶媒を除去してビスフェノールＡからなるポリカーボネートを得た（ポリマー収率９７％）。
【００８４】
ＰＣ−５：２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（以下“ビスフェノールＣ”と略称することがある）からなるポリカーボネート樹脂。
（ＰＣ−５の製造方法）
ビスフェノールＡ３８１０部の替わりにビスフェノールＣを４２７８部とした以外はＰＣ−４の製造方法と同様にして、ビスフェノールＣからなるポリカーボネートを得た（ポリマー収率：９５％）
【００８５】
（Ｂ成分）
Ｂ−１：ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主成分とするリン酸エステル（大八化学工業（株）製：「ＣＲ−７４１（商品名）」）
Ｂ−２：レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）を主成分とするリン酸エステル（大八化学工業（株）製：「ＰＸ−２００（商品名）」）
Ｂ−３：環状フェノキシホスファゼン（（株）伏見製薬所製：ＦＰ−１１０Ｔ（商品名））
（Ｂ成分以外のリン系難燃剤）
Ｂ−４：トリフェニルホスフェート（大八化学工業（株）製：「ＴＰＰ（商品名）」）
（Ｃ成分）
Ｃ−１：重量平均分子量１６，７００のフェニルメタクリレート／メチルメタクリレート／α−メチルスチレンの重量比が３０：６２：８である共重合体（三菱レイヨン（株）製：Ｈ−８８０（商品名））
（その他の成分）
ＳＮ−１：ポリテトラフルオロエチレン粒子とスチレン−アクリル系共重合体からなる混合物（Ｓｈｉｎｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  製：ＳＮ３３０７（商品名））
ＳＮ−２：分岐状ポリテトラフルオロエチレン粒子とスチレン−アクリル系共重合体からなる混合物（Ｓｈｉｎｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  製：ＳＮ３３００Ｂ７（商品名））
ＴＡＬＣ：タルク（（株）勝光山鉱業所製；ビクトリライトＴＫ−ＲＣ（商品名））
【００８６】
【表１】
2018080300.tif 000012
【００８７】
【表２】
2018080300.tif 000013