(57)【要約】【課題】非常用電力系統により設備機器を自動起動させるにあたり、起動負荷の重複を防止することができ、設備機器を遅滞なく効率的に起動させることができる運転制御システムを提供する。【解決手段】本発明は、設備内の電力系統が全停電した場合に、非常用電力系統により所定の機器を自動起動させる運転制御システム１であって、電力系統の停電を検知する停電検知部１１と、非常用電力系統の電源であるＤＥＧ１２と、緊急時の対応に起動させる複数の機器からなる負荷設備機器群１３と、負荷設備機器群１３の機器を起動させる制御装置で構成される制御部１４と、を備える。制御部１４は、負荷設備機器群１３を構成する機器において起動させる順番を予め決めておき、その順番に従って各機器に対する起動操作を実行し、所定の時間が経過しても所定の機器が起動しない場合に、その機器への起動操作を停止し、次の順番の機器に対する起動操作を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備内の電力系統が全停電した場合に、非常用電力系統により所定の設備機器を自動起動させる運転制御システムであって、
設備内の電力系統の停電を検知する停電検知部と、
非常用電力系統の電源であるディーゼルエンジン発電機（ＤＥＧ）と、
緊急時の対応に起動させる複数の機器からなる負荷設備機器群と、
前記負荷設備機器群の機器を起動させる制御装置で構成される制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記負荷設備機器群を構成する前記機器において起動させる順番を予め決めておき、その順番に従ってそれぞれの機器に対する起動操作を実行し、
所定の時間が経過しても所定の機器が起動しない場合に、該機器への起動操作を停止し、次の順番の機器に対する起動操作を実行する
運転制御システム。
【請求項２】
前記負荷設備機器群を構成する所定の機器が起動するまでの時間を計測する起動時間計測部をさらに備える
請求項１に記載の運転制御システム。
【請求項３】
前記ＤＥＧは複数台設けられ、複数系列の非常用電力系統を有する
請求項請求項１又は２に記載の運転制御システム。
【請求項４】
前記複数系列の非常用電源系統の上位側で、それぞれを連結可能な送電系統を有する
請求項３に記載の運転制御システム。
【請求項５】
前記複数系列の非常用電源系統の下位側で、それぞれを連結可能な送電系統を有する
請求項３に記載の運転制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非常時における設備機器の運転制御システムに関するものであり、より詳しくは、例えば震災等により各所配電設備が故障した場合であっても、設備内の主要機器に対して効率的に給電して起動させることが可能な運転制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工場設備や電気制御設備等の各種の設備において、運転継続状態の際に停電し、その後復電した場合に、設備機器を自動起動させる設備機器の制御システムが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、エレベータ等の輸送設備や空調設備等の機器の運転制御システムが提案されている。しかしながら、この技術は、正常時に通常使用する電力系統の復電時における自動制御システムであって、「非常用」電力系統での復電については記載がなく、震災等により電力系統が全て停電した場合には、その通常使用する電力系統が復電するまで待たなければならないとの問題がある。
【０００４】
近年、各種の生産工場においては、生産能力や生産効率の向上の観点から多くの生産設備が設置されるようになっている。例えば、銅製錬工場を例に挙げると、自熔炉、転炉、精製炉に付随したボイラー、各種の循環ポンプ、冷却塔等の設備機器が、工場の生産性を維持するために設置されている。
【０００５】
このような生産工場においては、一般的に、電力系統が全停電したときに備え、ディーゼルエンジン発電機（ＤＥＧ）等の非常用発電装置が設けられている。震災等により電力系統が全停電すると、非常用回線切替盤（以下、「エンジン回線切替盤」ともいう）がその停電状態を検知し、ＤＥＧ等の発電装置が自動起動する。そして、ＤＥＧの電圧が確立すると、緊急時の対応のために起動させる複数台の設備機器（負荷設備機器）に送電され、その設備機器を起動させるようになっている。
【０００６】
このとき、設備機器への起動の負荷が重複してＤＥＧがトリップするおそれを回避するため、起動容量の大きい設備機器から順次起動させるように、設備機器ごとに起動順番が決められている。
【０００７】
しかしながら、工場設備において、例えば手動起動させる設備機器が多くなると、起動負荷の重複や初期負荷の増大が生じるおそれがある。また、震災等が発生した場合には、操業上の対応に加え、作業員の混乱により、手動起動の操作が遅れるおそれもある。
【０００８】
さらに、複数台のＤＥＧを同期運転して１系統の非常用電源系統に送電するような場合、１台のＤＥＧが故障した際には、故障していない正常作動しているＤＥＧに発電容量以上の負荷が掛かるようになるため、その正常作動しているＤＥＧもトリップする可能性が生じる。また、非常用発電系統が１系列である場合には、震災等により高圧ケーブル等の配電設備が事故故障すると、その事故点から下位の系統は全て停電するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３３７７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、工場設備等の設備内の電力系統が全停電した場合に非常用電力系統により設備機器を自動起動させるにあたり、非常用電力系統による起動負荷の重複を防止することができ、起動させるべき設備機器を遅滞なく効率的に起動させることができる運転制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、設備内の機器（設備機器）において起動させる順番を予め決めておき、その順番に従ってそれぞれの機器に対する起動操作を実行し、所定の時間が経過しても所定の設備機器が起動しない場合に、その設備機器への起動操作を停止し、次の順番の設備機器に対する起動操作を実行するようにすることで、上述した課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
（１）本発明の第１の発明は、設備内の電力系統が全停電した場合に、非常用電力系統により所定の設備機器を自動起動させる運転制御システムであって、設備内の電力系統の停電を検知する停電検知部と、非常用電力系統の電源であるディーゼルエンジン発電機（ＤＥＧ）と、緊急時の対応に起動させる複数の機器からなる負荷設備機器群と、前記負荷設備機器群の機器を起動させる制御装置で構成される制御部と、を備え、前記制御部は、前記負荷設備機器群を構成する前記機器において起動させる順番を予め決めておき、その順番に従ってそれぞれの機器に対する起動操作を実行し、所定の時間が経過しても所定の機器が起動しない場合に、該機器への起動操作を停止し、次の順番の機器に対する起動操作を実行する、運転制御システムである。
【００１３】
（２）本発明の第２の発明は、第１の発明において、前記負荷設備機器群を構成する所定の機器が起動するまでの時間を計測する起動時間計測部をさらに備える、運転制御システムである。
【００１４】
（３）本発明の第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記ＤＥＧは複数台設けられ、複数系列の非常用電力系統を有する、運転制御システムである。
【００１５】
（４）本発明の第４の発明は、第３の発明において、前記複数系列の非常用電源系統の上位側で、それぞれを連結可能な送電系統を有する、運転制御システムである。
【００１６】
（５）本発明の第５の発明は、第３の発明において、前記複数系列の非常用電源系統の下位側で、それぞれを連結可能な送電系統を有する、運転制御システムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、工場設備等の設備内の電力系統が全停電した場合に非常用電力系統により設備機器を自動起動させるにあたり、非常用電力系統による起動負荷の重複を防止することができ、起動させるべき設備機器を遅滞なく効率的に起動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】運転制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】通常用電力系統が全停電したときの運転制御システムによる制御の流れを示すフローチャートである。
【図３】他の実施の形態に係る運転制御システムの構成を示す図であり、ＤＥＧが複数設けられており、複数系列の非常用電力系統を有する構成の態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態（以下、「本実施の形態」という）について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更が可能である。
【００２０】
≪１．運転制御システムの構成≫
本実施の形態に係る運転制御システムは、工場設備等の設備の電力系統が全停電した場合に、非常用電力系統により所定の設備機器を自動起動させる運転制御システムである。一般に、工場設備等には、通常の操業に使用する電力系統（通常用電力系統）と、通常用電力系統が全停電したときに発動する非常用電力系統とが設けられている。
【００２１】
工場設備等の設備内には、種々の設備機器が備えられており、例えば銅製錬工場の設備内には、自熔炉、転炉、精製炉に付随したボイラー、各種の循環ポンプ、冷却塔等の設備機器が備えられている。これらの設備機器は、電力系統による電力の供給により起動する機器であり、電力の負荷設備機器ともいう。
【００２２】
ここで、上述した負荷設備機器には、例えば震災等により通常用電力系統が全停電したときのような緊急時に、優先的に起動させるべき設備機器がある。本実施の形態に係る運転制御システムは、通常用電力系統が全停電したときに、非常用電力系統によって設備内の負荷設備機器を効率的に自動起動させるためのシステムである。
【００２３】
図１は、本実施の形態に係る運転制御システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、運転制御システム１は、停電を検知する停電検知部１１と、非常用電力系統の電源であるディーゼルエンジン発電機（ＤＥＧ）１２と、設備内に電力系統により起動する複数の機器からなる負荷設備機器群１３と、負荷設備機器群１３における設備機器を起動させる制御装置で構成される制御部１４と、を備える。
【００２４】
また、運転制御システム１は、負荷設備機器群１３における所定の設備機器において、制御部１４による運転起動操作に基づいて起動するまでの時間を計測する起動時間計測部１５がさらに設けられている。なお、図１に示す例では、運転制御システム１において、制御部１４と、起動時間計測部１５とが別構成として設けられている態様を示しているが、制御部１４が自ら運転起動操作に基づく起動までの時間を計測するような機能を有するものであってもよく、このような態様であっても実質的に本実施の形態と相違はなく、本発明の範囲に含まれるものとする。
【００２５】
［停電検知部］
停電検知部１１は、設備内の電力系統が停電したことを検知する。停電検知部１１は、後述するＤＥＧ１２と、制御部１４と電気的に接続されており、設備内の電力系統が停電したことを検知すると、その停電検出信号をＤＥＧ１２及び制御部１４に出力する。
【００２６】
［ＤＥＧ］
ディーゼルエンジン発電機（ＤＥＧ）１２は、非常用電力系統の電源である。震災等により通常用電力系統が全停電したときには、非常用電力系統が発動する。ＤＥＧ１２は、その非常用電力系統の電源装置であり、電気的に接続された停電検知部１１からの停電検出信号に基づいて作動する。
【００２７】
［負荷設備機器群］
負荷設備機器群１３は、設備内に複数設けられている、電力により起動する電力負荷設備機器の集合体である。図１中、「機器１」、「機器２」、・・・「機器ｎ」（ｎは２以上の整数）は、負荷設備機器群１３を構成する設備機器をそれぞれ示す。各設備機器は、後述する制御部１４と電気的に接続されており、制御部１４からの運転起動指令を受信すると、順次その運転を開始する。なお、各設備機器は、運転起動を開始すると、起動完了信号を制御部１４に送信し、運転起動が完了したことを報告する。
【００２８】
ここで、負荷設備機器群１３を構成する各設備機器は、非常電力系統によって起動する順序が予め決められている。例えば、工場設備において、配管内に生成ガスや液体が残留している場合には、安全性を高める観点からそれら残留物を排出するための循環ポンプやブロワー等の設備機器を優先的に起動させることが必要となる。このように、負荷設備機器群１３においては、停電等の緊急時に起動を開始する順序が事前に決められており、非常用電力系統による自動起動では、その順序に従って設備機器の起動シーケンスを実行する。
【００２９】
［制御部］
制御部１４は、負荷設備機器群１３を構成する設備機器の起動を制御する。制御部１４は、設備機器を起動させる装置（制御装置）で構成されており、各設備機器に運転起動指令を出力送信する。なお、負荷設備機器群１３を構成する設備機器の起動制御についての詳細は後で詳述する。
【００３０】
［起動時間計測部］
起動時間計測部１５は、負荷設備機器群１３を構成する所定の設備機器に対して制御部１４よる運転起動操作が開始されてからその設備機器が起動するまでの時間を計測する。なお、制御部１４は、起動時間計測部１５による計測時間と、運転起動指令を受信した所定の設備機器（例えば図１中の機器１）からの起動完了信号とに基づいて、その所定の設備機器の起動の有無を確認し、負荷設備機器群１３を構成する設備機器の順次の起動を制御する。なお、上述したように、起動時間計測部１５を制御部１４内に組み込んで同一構成とし、制御部１４において起動までの時間を計測するようにしてもよい。
【００３１】
≪２．運転制御システムによる起動制御≫
次に、運転制御システム１による設備機器の起動制御、すなわち、通常用電力系統が全停電したときの非常用電力系統を用いた運転制御システム１による設備機器の起動制御の方法について説明する。
【００３２】
図２は、通常用電力系統が全停電したときの運転制御システム１による制御の流れを示すフローチャートである。運転制御システム１において、制御部１４は、停電検知部１１による停電検知の情報（停電検出信号）の有無を常時監視し、停電を検出すると停電シーケンスに入り、自動起動の対象である負荷設備機器群１３を構成する設備機器に対して順次に起動指令を出力して起動させる。なお、負荷設備機器群１３を構成する設備機器において、図１中の「機器１」から、「機器２」、「機器３」、・・・「機器ｎ」の順に起動を開始させるものとする。
【００３３】
先ず、停電シーケンスに入ると、制御部１４は、停電検知部１１からの停電検出信号の有無の確認（ＯＮ確認）を実行し（ステップＳＰ１）、停電検出信号の受信を確認すると（ＹＥＳ）、ステップＳＰ２に移行する。このとき、停電検知部１１は、停電検出信号をＤＥＧ１２にも送信する。停電検知部１１から停電検出信号を受信したＤＥＧ１２は、非常用電力系統の作動を開始させるとともに、電圧確立信号を制御部１４に送信する。
【００３４】
次に、ステップＳＰ２において、制御部１４は、復電に先立ち、負荷設備機器群１３を構成する設備機器のうちの起動が不要な設備機器についての運転指令の出力を切断する出力断処理を行う。これにより、起動が不要な設備機器の起動による電力容量が逼迫することを防ぐことができる。
【００３５】
次に、ステップＳＰ３において、制御部１４は、ＤＥＧ１２からの電圧確立信号の有無の確認（ＯＮ確認）を実行し、電圧確立信号の受信を確認すると（ＹＥＳ）、ステップＳＰ４に移行する。一方で、ＤＥＧ１２からの電圧確立信号の受信が確認されない場合には、繰り返し確認作業を行う。
【００３６】
次に、ステップＳＰ４において、制御部１４は、起動時間計測部１５による自動起動管理タイマをスタートさせ、設備機器の起動までの計時を開始する。
【００３７】
次に、ステップＳＰ５において、制御部１４は、起動時間計測部１５による自動起動管理タイマのカウントアップを開始する。
【００３８】
次に、ステップＳＰ６において、制御部１４は、起動させる設備機器（機器１）までの送電系統が充電されているか否かの確認を行う。例えば、震災等によりケーブル断線が生じて送電系統が充電されていない可能性がある。そのため、設備機器までの送電系統が充電されているか否かの確認を行い、充電されていない場合には（ＮＯ）、ステップＳＰ７において、自動起動除外フラグをＯＮ状態とするとともに起動失敗メッセージをＯＮ状態とし、その設備機器（機器１）の自動起動シーケンスを中断し、次の起動順序の設備機器（機器２）の自動起動シーケンスに移行する。このようにすることで、他の設備機器の起動が遅延することを有効に防ぐことができる。
【００３９】
一方で、送電系統が充電されていることを確認すると（ステップＳＰ６のＹＥＳ）、次にステップＳＰ８に移行する。ステップＳＰ８において、制御部１４は、起動させる負荷設備（機器１）の運転条件が成立しているか否かの確認を行う。運転条件とは、例えば、温度条件や圧力条件等の作動条件が挙げられる。
【００４０】
ステップＳＰ８において設備機器の運転条件が成立していないと判断される場合には（ＮＯ）、ステップＳＰ９に移行する。ステップＳＰ９において、制御部１４は、自動起動待機フラグをＯＮ状態とするとともに待機時間管理タイマをスタートさせ、設備機器の起動の運転条件が満足されるまで待機する。そして、任意に設定した待機時間が経過しても、その起動のための運転条件が成立しない場合には、ステップＳＰ１１に移行し、自動起動待機フラグをＯＦＦ状態とするとともに待機時間管理タイマをストップし、次の起動順序の設備機器（機器２）の自動起動シーケンスに移行する。
【００４１】
ステップＳＰ８において設備機器の運転条件が成立していると判断される場合には（ＹＥＳ）、ステップＳＰ１０に移行する。ステップＳＰ１０において、制御部１４は、設備機器に電力を供給するＤＥＧ１２からの負荷投入可能容量の確認を行い、負荷容量からして設備機器を起動させることができるか否かの判断を行う。
【００４２】
ステップＳＰ１０においてＤＥＧの容量が十分ではないと判断される場合には（ＮＯ）、ステップＳＰ９に移行し、制御部１４は、自動起動待機フラグをＯＮ状態とするとともに待機時間管理タイマをスタートさせ、負荷投入可能容量が満足な状態となるまで待機する。そして、任意に設定した待機時間が経過しても、その負荷投入可能容量が十分とならない場合には、ステップＳＰ１１に移行し、自動起動待機フラグをＯＦＦ状態とするとともに待機時間管理タイマをストップし、次の起動順序の設備機器（機器２）の自動起動シーケンスに移行する。
【００４３】
ステップＳＰ１０においてＤＥＧ１２の容量が十分であると判断される場合には（ＹＥＳ）、ステップＳＰ１２に移行する。ステップＳＰ１２において、制御部１４は、運転条件が成立した設備機器（機器１）に対して運転指令を出力する（負荷運転信号ＯＮ）。
【００４４】
次に、ステップＳＰ１３において、制御部１４は、運転指令を出力した設備機器の負荷起動を確認する。そして、制御部１４は、任意に設定した時間が経過しても負荷起動が確認されないと（ＮＯ）、ステップＳＰ１４に移行し、負荷起動が確認されると（ＹＥＳ）、ステップＳＰ１５に移行する。
【００４５】
ステップＳＰ１４では、任意に設定した時間が経過しても設備機器の負荷起動が確認されなかったことに伴い、自動起動失敗フラグをＯＮ状態にするとともに起動失敗メッセージをＯＮ状態にし、次の起動順序の設備機器（機器２）の自動起動シーケンスに移行する。
【００４６】
ステップＳＰ１５では、設備機器の負荷起動が確認されたことに伴い、自動起動成功フラグをＯＮ状態にする。
【００４７】
次に、ステップＳＰ１６において、制御部１４は、負荷設備機器群１３を構成する設備機器のすべての起動が終了したか否かを確認する（全負荷起動工程終了確認）。図１中の設備機器である「機器１」の起動が完了すると、事前に決定した起動順序に従い、「機器２」、「機器３」、・・・「機器ｎ」の自動起動シーケンスに順次移行して自動起動が開始する。すなわち、ステップＳＰ１６の確認の結果の「ＮＯ」のフローが、次の起動順序のシーケンスへの移行フローとなる。
【００４８】
そして、ステップＳＰ１６において負荷設備機器群１３を構成する設備機器のすべての起動が終了したと判断すると（ＹＥＳ）、停電シーケンス完了メッセージをＯＮ状態とし、自動制御シーケンスを停止する。
【００４９】
このように、本実施の形態に係る運転制御システム１によれば、工場内の設備機器の起動負荷が重複しないように段階的に起動するようにしており、起動負荷の重複を防止することができる。そのため、ＤＥＧのトリップ等のトラブルを防止でき、操作者による操作を介すことなく効率的に自動起動させることがでる。また、送電設備の故障や起動条件の不成立により任意に設定した時間が経過しても所定の設備機器が正常に起動しない場合には、その設備機器の自動起動シーケンスを中断し、次の起動順序の設備機器の起動シーケンスに移行することで、遅滞なく設備機器の起動が可能となる。
【００５０】
≪３．複数系列の非常用電力系統を有する運転制御システム≫
図３は、他の実施の形態に係る運転制御システムの構成を示す図である。図３に示すように、他の実施形態に係る運転制御システム２は、ＤＥＧが２つ設けられており、２系列の非常用電力系統を有する態様となっている。第１のＤＥＧの符号を「２１」とし、第２のＤＥＧの符号を「２２」とする。
【００５１】
また、運転制御システム２は、第１のＤＥＧ２１，第２のＤＥＧ２２が位置する上位側で２系列の非常用電力系統を互いに連結させる第１の遮断器２３と、下位側で２系列の非常用電力系統を互いに連結させる第２の遮断器２４と、を備えている。
【００５２】
運転制御システム２においては、震災等の非常時にＤＥＧからの非常用電力系統により設備機器を起動させるに際して、通常、第１の遮断器２３と、第２の遮断器２４とがそれぞれ開放状態となっており、第１のＤＥＧ２１と第２のＤＥＧ２２とは、それぞれ１台につき１系列の非常用電力系統に送電する構成となっている。つまり、第１のＤＥＧ２１からの非常用電力系統により、負荷設備機器群３１，３２に対して電力が供給され、第２のＤＥＧ２２からの非常用電力系統により、負荷設備機器群３３，３４に対して電力が供給されるような構成となっている。
【００５３】
一方で、上位側で２系列の非常用電力系統を互いに連結させる第１の遮断器２３を備えることにより、第１のＤＥＧ２１、第２のＤＥＧ２２のいずれかが故障等して動作不能となって場合においても、適切に設備機器への電力供給を行うことができる。
【００５４】
すなわち、１台のＤＥＧ（例えば第１のＤＥＧ２１）が故障した場合、設備機器への電力負荷を所定の割合で制限した後に第１の遮断器２３を投入して２系列の非常用電力系統を連結させるようにする。これにより、故障していない第２のＤＥＧ２２からの電力供給により、通常第２のＤＥＧ２２からの送電により起動する負荷設備機器群３３，３４のみならず、負荷設備機器群３１，３２の起動も生じさせることができる。
【００５５】
また、常用回線を構成する高圧ケーブルに断線等のトラブルが生じたとしても、下位側で２系列の非常用電力系統を互いに連結させる第２の遮断器２４を備えることにより、適切に設備機器への送電を継続させることができる。
【００５６】
すなわち、例えば図３中のＸで示す箇所において常用回線の高圧ケーブルが断線した場合、断路器２５を開放して常用回線の負荷制限を行った後、第２の遮断器２４を投入して２系列の非常用電力系統を連結させるようにすることで、故障した範囲を切り離し、両系統に送電することができる。
【００５７】
なお、ＤＥＧによる送電時において、上述したように通常は第１の遮断器２３、第２の遮断器２４は共に開放状態であるが、誤操作によりその第１の遮断器２３又は第２の遮断器２４が投入された場合には、第１のＤＥＧ２１、第２のＤＥＧ２２がトリップする恐れがある。そのため、誤操作による遮断器投入を防止するインターロックを設けるようにすることが望ましい。
【００５８】
このように、複数台のＤＥＧを備える場合には、非常用電源系統を複数系列に分け、ＤＥＧの同期運転を必要としない系統にすることを特徴とする。さらに、非常用電力系統の上位側で複数系列が連結可能な遮断器（遮断器２３）を設けた送電系統とすることで、１台のＤＥＧの故障を検知した場合に、各所の負荷制限を行った後に健全な系統と連結させることによって、全ての系統に送電することが可能となる。
【００５９】
また、非常用電力系統の下位側で複数系列が連結可能な遮断器（遮断器２４）を設けた送電系統とすることで、震災等の影響で各所配電設備が故障したような場合に、故障箇所に応じて系統の接続、開放を行うことで、停電波及範囲を最小限に抑えることができる。
【符号の説明】
【００６０】
１，２    運転制御システム
１１    停電検知部
１２    ディーゼルエンジン発電機（ＤＥＧ）
１３，３１，３２，３３，３４    負荷設備機器群
１４    制御部
１５    起動時間計測部
２１    第１のＤＥＧ
２２    第２のＤＥＧ
２３    第１の遮断器
２４    第２の遮断器
２５    断路器
【図１】
2018180858.tif 000003
【図２】
2018180858.tif 000004
【図３】
2018180858.tif 000005