(57)【要約】【課題】同軸配置された複数の回転操作部材の小型化を図りつつ、最上段の回転操作部材が回転軸線と直交する方向に押し込まれても、最上段の回転操作部材が傾いたり偏心したりするのを抑制する電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、外装部材１０６と一体に設けられる支持部材１０６ａ，１２１と、支持部材１０６ａ，１２１に形成された穴部１０６ｎ，１２１ａに対して回転可能に支持される回転軸１１１ｃを有し、外装部材１０６の外観側に露出して回転操作が可能に設けられる第１回転操作部材１１１と、外装部材１０６の内部側に突出する支持部材１０６ａ，１２１に対して第１回転操作部材１１１と同軸に回転操作が可能に設けられ、周方向の一部が外観に露出して設けられる第２回転操作部材１１２と、を備える。【選択図】図２
2018132545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装部材と一体に設けられる支持部材と、
前記支持部材に形成された穴部に対して回転可能に支持される回転軸を有し、前記外装部材の外観側に露出して回転操作が可能に設けられる第１回転操作部材と、
前記外装部材の内部側に突出する前記支持部材に対して前記第１回転操作部材と同軸に回転操作が可能に設けられ、周方向の一部が外観に露出して設けられる第２回転操作部材と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記外装部材の内部側に突出する前記支持部材に対して、前記第１回転操作部材との間に前記第２回転操作部材を挟むように前記第１回転操作部材と同軸に回転操作が可能に設けられ、周方向の一部が外観に露出して設けられる第３回転操作部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記支持部材は、前記外装部材と一体に設けられ、前記第１回転操作部材の前記回転軸を回転可能に支持する第１固定部材と、前記外装部材と一体に設けられ、前記第１回転操作部材の前記回転軸の下端部を回転可能に支持する第２固定部材と、を有し、
前記第２固定部材には、前記第２回転操作部材が回転操作が可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記支持部材は、前記外装部材と一体に設けられ、前記第１回転操作部材の前記回転軸を回転可能に支持する第１固定部材と、前記外装部材と一体に設けられ、前記第１回転操作部材の前記回転軸の下端部を回転可能に支持する第２固定部材と、を有し、
前記第２固定部材には、前記第２回転操作部材および前記第３回転操作部材がそれぞれ回転操作が可能に支持されていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１固定部材は、前記外装部材と同一素材で一体成形されていることを特徴とする請求項３又は４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記第１回転操作部材と前記第１固定部材の間には、前記第１回転操作部材を回転操作する際にクリック力を発生させる第１クリック力発生手段が配置され、前記第２回転操作部材と前記第１固定部材の間には、前記第２回転操作部材を回転操作する際にクリック力を発生させる第２クリック力発生手段が配置されていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１回転操作部材の回転位置を検出する第１位置検出手段と、前記第２回転操作部材の回転位置を検出する第２位置検出手段と、を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデジタルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置を含む電子機器に関し、特に互いに同軸配置された複数の回転操作部材を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の電子機器では、撮影機能の多様化に伴い、その撮影機能を選択させるための複数の回転操作部材を互いに同軸に配置し、それぞれ独立して回転操作可能にしたものが提案されている。この提案では、下段の回転操作部材の回転軸が外装部材に対して回転可能に嵌合され、上段の回転操作部材の回転軸が中空軸に対して回転可能に嵌合されている。中空軸は、外装部材の内部に配置された板状部材にカシメられて片持ち支持されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０-６７３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、上段の回転操作部材が板状部材にカシメ固定された中空軸に回転可能に嵌合されるため、中空軸は、比較的長くする必要がある。中空軸が長いと、上段の回転操作部材を回転軸の軸線と直交する方向に指で押し込みながら回転操作する際、中空軸の板状部材とのカシメ部に比較的大きなモーメントが発生し、中空軸が傾き易くなる。この中空軸の傾きは、上段の回転操作部材の回転トルクが大きくなるほど、同軸配置される回転操作部材の数が多くなるほど顕著になる。このため、上段の回転操作部材が操作ダイアルの押し込み方向に偏心したり、偏心した状態で正規の回転中心位置に戻らない可能性がある。
【０００５】
なお、中空軸の外径を大きくしたりて肉厚を厚くすることで、剛性を高めて前述したモーメントによる中空軸の傾きを軽減することはできる。しかし、上段の回転操作部材の外径と中空軸との間に配置される鋼球、バネ、導電部材等の配置スペースを確保するために操作ダイアルが大径化することになり、回転操作部材の大型化を招くことになる。
【０００６】
そこで、本発明は、同軸配置された複数の回転操作部材の小型化を図りつつ、最上段の回転操作部材が回転軸線と直交する方向に押し込まれても、最上段の回転操作部材が傾いたり偏心したりするのを抑制することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、外装部材と一体に設けられる支持部材と、前記支持部材に形成された穴部に対して回転可能に支持される回転軸を有し、前記外装部材の外観側に露出して回転操作が可能に設けられる第１回転操作部材と、前記外装部材の内部側に突出する前記支持部材に対して前記第１回転操作部材と同軸に回転操作が可能に設けられ、周方向の一部が外観に露出して設けられる第２回転操作部材と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、同軸配置された複数の回転操作部材の小型化を図りつつ、最上段の回転操作部材が回転軸線と直交する方向に押し込まれても、最上段の回転操作部材が傾いたり偏心したりするのを抑制することができる電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の電子機器の実施形態の一例であるデジタルカメラを背面側から見た斜視図である。
【図２】回転操作ユニットの断面図である。
【図３】回転操作ユニットの分解斜視図である。
【図４】（ａ）は上面側カバーの斜視図、（ｂ）は第１固定部材の第１回転操作部材の取付け面側から見た斜視図、（ｃ）は第１固定部材の第２回転操作部材の取付け面側から見た斜視図である。
【図５】（ａ）は第２回転操作部材をカム面側から見た斜視図、（ｂ）は第２回転操作部材を第２ブラシ接片側から見た斜視図である。
【図６】（ａ）は第３回転操作部材を上面側から見た斜視図、（ｂ）は第３回転操作部材を下面側から見た斜視図である。
【図７】基板の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の一例を説明する。
【００１１】
図１は、本発明の電子機器の実施形態の一例であるデジタルカメラを背面側（撮影者側）から見た斜視図である。なお、本実施形態では、本発明の電子機器として、撮像装置の一例であるデジタルカメラを例示するが、これに限定されない。
【００１２】
本実施形態のデジタルカメラ（以下、カメラという。）は、図１に示すように、正面側カバー１０１、背面側カバー１０２、上面側カバー１０６、底面側カバー１０７によりカメラ本体１００の外装部材を形成している。カメラ本体１００の正面側（被写体側）には、レンズユニット１０３が設けられ、カメラ本体１００の背面側には、ＬＣＤ等の表示ユニット１０５がカメラ本体１００に対して開閉方向に回動可能に支持されている。また、カメラ本体１００の上面部には、レリーズボタン１０４や回転操作ユニット１１０等が設けられている。
【００１３】
回転操作ユニット１１０は、互いに同軸配置されて独立して回転操作が可能な複数の回転操作部材１１１，１１２，１０９を備える。回転操作部材１１１，１１２，１０９のうち、回転操作部材１１１は、最上段に配置されている。なお、本実施形態では、回転操作部材１１１を第１回転操作部材１１１、回転操作部材１１２を第２回転操作部材１１２、回転操作部材１０９を第３回転操作部材１０９として説明する。
【００１４】
第１回転操作部材１１１は、所定の回転角度内で正逆方向に回転操作が可能であり、不図示の検出手段により第１回転操作部材１１１の回転位置を検出することで、検出位置に応じたデジタルカメラの露出補正量が設定される。
【００１５】
第２回転操作部材１１２は、第１回転操作部材１１１と第３回転操作部材１０９との間に配置され、正逆方向に１回転以上回転操作が可能である。第２回転操作部材１１２の回転角度と回転方向を不図示の制御手段が検出することで、検出結果に応じたＩＳＯ感度やシャッタ速度等の各種補正値が選択される。
【００１６】
第３回転操作部材１０９は、所定の回転角度内で正逆方向に回転操作が可能であり、不図示の制御手段により第３回転操作部材１０９の停止位置を検出することで、主電源のオン／オフを検出する。
【００１７】
図２は、回転操作ユニット１１０の回転軸線Ｙに沿う断面図である。図３は、回転操作ユニット１１０の分解斜視図である。
【００１８】
図２及び図３に示すように、第１固定部材１０６ａは、上面側カバー１０６から上方に突出するとともに下方（外装部材の内部側）に突出する筒部１０６ａ１を有し、上面側カバー１０６と一体に設けられて、第１回転操作部材１１１などの取付け部となる。筒部１０６ａ１の内周部には、第１回転操作部材１１１を回転可能に嵌合支持する穴部１０６ｎが設けられている。
【００１９】
上面側カバー１０６は、外観部品のため、落下や静圧に耐えられるように、材質はガラス繊維などで強化された樹脂が用いられ、厚さも比較的厚く設定されている。なお、第１固定部材１０６ａは、本実施形態では、上面側カバー１０６と一体成形されているため、上面側カバー１０６と同一素材である。
【００２０】
第２固定部材１２１は、第１固定部材１０６ａの筒部１０６ａ１の下端側に同軸に連結される筒部１２１ａ１を有する。第２固定部材１２１は、上面側カバー１０６の内面に複数のビス１２２（図３）等で固定され、筒部１２１ａ１の内周部には、第１回転操作部材１１１の回転軸１１１ｃの下端部を回転可能に嵌合支持する穴部１２１ａが設けられている。
【００２１】
第１回転操作部材１１１の外観部となる上面部には、化粧板１１１ａが接着剤等で一体に接合されている。第１回転操作部材１１１は、回転軸線Ｙ方向の規制が第１固定部材１０６ａのＨ部と第２固定部材１２１のＩ部との二か所で行われている。第１固定部材１０６ａ及び第２固定部材１２１は、本発明の支持部材の一例に相当する。
【００２２】
また、第１回転操作部材１１１の回転軸線Ｙと直交する方向の第１の規制は、回転軸１１１ｃと第１固定部材１０６ａに設けられた穴部１０６ｎとの嵌合で行われ、穴部１０６ｎには、第１回転操作部材１１１が回転可能に保持されている。
【００２３】
さらに、第１回転操作部材１１１は、回転軸線Ｙと直交する方向の第２の規制が回転軸１１１ｃと第２固定部材１２１の穴部１２１ａとの嵌合で行われる。第１回転操作部材１１１の内周部には、回転軸線Ｙの方向に向く複数の凹凸状のカム面１１１ｂが円周方向に沿って連続して設けられている。
【００２４】
第１回転操作部材１１１の化粧板１１１ａは、カメラ本体１００の外観部に露出しているので、第１回転操作部材１１１の上面側をカメラ本体１００の何らかの固定部品で回転支持することはできない。第１回転操作部材１１１は、下面側に設けられた回転軸１１１ｃのみで回転軸線Ｙと直交する方向に回転支持され、上面側には、回転支持のない片持ち支持されている。
【００２５】
第１封止部材１１５は、化粧板１１１ａの接着時に第１回転操作部材１１１に設けられた穴部１１１ｄに嵌め込まれた状態で化粧板１１１ａとともに接着されている。鋼球等からなる第１ボール１１６と第１圧縮バネ１１７は、第１回転操作部材１１１の回転操作時に操作者にクリック感を付与する第１クリック力発生手段である。
【００２６】
第１ボール１１６は、第１固定部材１０６ａに設けられた溝部１０６ｐに配置され、第１回転操作部材１１１のカム面１１１ｂに当接する。第１圧縮バネ１１７は、溝部１０６ｐの受け面１０６ｓに一端部を当接させ、他端部を第１ボール１１６に接触させて第１ボール１１６をカム面１１１ｂに向けて付勢する。
【００２７】
第２封止部材１１８は、第１固定部材１０６ａに設けられた穴部１０６ｆを塞ぐように設けられている。第１パターン部１２０ｂは、基板１２０（図７参照）の一部を構成し、第１ブラシ接片１２３と共に第１回転操作部材１１１の回転位置を検出する第１位置検出手段として機能する。第１パターン部１２０ｂは、第１ブラシ接片１２３に対して回転軸線Ｙ方向に対向する位置で第２固定部材１２１の表面に貼り付けられている。
【００２８】
抜け止め板１２４は、回転軸１１１ｃの下側の端部に位置決めされ、ビス１２５によって回転軸１１１ｃに固定されて、第１回転操作部材１１１と一体に回転する。第１ブラシ接片１２３は、金属で形成されて導電性を有しており、抜け止め板１２４に接合されて第１回転操作部材１１１と一体に回転する。第１ブラシ接片１２３が第１パターン部１２０ｂに接触している位置をカメラの不図示の制御手段が検出することで、第１回転操作部材１１１の停止位置を検出する。
【００２９】
図２に示すように、第１ボール１１６と第１圧縮バネ１１７は、第１回転操作部材１１１と第１固定部材１０６ａとの間に配置されている。第１ボール１１６と第１圧縮バネ１１７は、第１回転操作部材１１１の既存の操作部の高さ内に収まっており、第１ボール１１６と第１圧縮バネ１１７を配置するために特別な高さを必要としないため小型化が図れる。
【００３０】
第２回転操作部材１１２は、回転軸線Ｙの方向の規制が第１固定部材１０６ａのＪ部と第２固定部材１２１のＫ部との２か所で行われる。また、第２回転操作部材１１２は、回転軸線Ｙと直交する方向の規制が第２固定部材１２１の外周部のＬ部で嵌合することにより行われ、周方向の一部を外観に露出させた状態（図１及び図２参照）で第２固定部材１２１に対して回転可能に支持されている。
【００３１】
第２圧縮バネ１２６と第２ボール１２７は、第２回転操作部材１１２の回転操作時に操作者にクリック感を付与する第２クリック力発生手段であり、第１固定部材１０６ａの溝部１０６ｇに設けられている。
【００３２】
第２ボール１２７は、第２回転操作部材１１２の内周部に設けたカム凸面１１２ａとカム凹面１１２ｂ（図５（ａ）参照）に当接するように第１固定部材１０６ａの溝部１０６ｇに係合している。第２圧縮バネ１２６は、溝部１０６ｇの受け面１０６ｅに一端部を当接させ、他端部を第２ボール１２７に接触させて、第２ボール１２７をカム凸面１１２ａとカム凹面１１２ｂの方向に付勢する。
【００３３】
第２パターン部１２０ａは、基板１２０（図７参照）の一部を構成し、第２ブラシ接片１１９と共に第２回転操作部材１１２の回転位置を検出する第２位置検出手段として機能する。第２パターン部１２０ａは、第２ブラシ接片１１９に対して回転軸線Ｙ方向に対向する位置で第２固定部材１２１の表面に貼り付けられている。
【００３４】
第２ブラシ接片１１９は、金属等で形成された導電性を有しており、第２回転操作部材１１２に接合されて第２回転操作部材１１２と一体に回転する。不図示の制御手段が第２ブラシ接片１１９と第２パターン部１２０ａが接触している位置を検出することで、第２回転操作部材１１２の停止位置を検出する。
【００３５】
図２に示すように、第２ボール１２７と第２圧縮バネ１２６は、第２回転操作部材１１２と第１固定部材１０６ａとの間に配置されている。第２ボール１２７と第２圧縮バネ１２６は、第２回転操作部材１１２の既存の操作部の高さ内に収まっており、第２ボール１２７と第２圧縮バネ１２６を配置するために特別な高さを必要としないため小型化が図れる。
【００３６】
第３回転操作部材１０９は、周方向の一部を外観に露出させた状態（図１及び図２参照）で第２固定部材１２１に対して回転可能に支持されている。また、第３回転操作部材１０９は、回転軸線Ｙ方向の規制が第２固定部材１２１のＭ部と第２回転操作部材１１２のＮ部との２か所で行われ、回転軸線Ｙと直交する方向の規制が第２固定部材１２１のＯ部で嵌合することにより行われる。
【００３７】
図３に示すように、第３圧縮バネ１２９と第３ボール１２８は、第３回転操作部材１０９の回転操作時に操作者にクリック感を付与するクリック発生手段である。第３圧縮バネ１２９と第３ボール１２８は、上面側カバー１０６に設けた不図示の溝部に係合する。第３ボール１２８は、第３回転操作部材１０９に設けたカム凸面１０９ａとカム凹面１０９ｂ（図６（ａ）参照）に当接し、第３圧縮バネ１２９は、第３ボール１２８を押圧するように配置される。
【００３８】
次に、図２を参照して、撮影者が第１回転操作部材１１１を回転軸線Ｙと直交する方向に押し込んで回転操作する際の動作を説明する。
【００３９】
ここでは、撮影者が第１回転操作部材１１１を回転操作する際に、回転軸線Ｙと略直交する方向から第１回転操作部材１１１に対して押し力Ｆを加えた場合を想定する。このとき、第１回転操作部材１１１の回転軸１１１ｃは、第１固定部材１０６ａの穴部１０６ｎに嵌合支持されて第１の規制がされている。
【００４０】
ここで、第１固定部材１０６ａの穴部１０６ｎが上面側カバー１０６と接続されている平面と回転軸線Ｙが交差する点を支点Ｄとする。支点Ｄから第１回転操作部材１１１を回転可能に支持する穴部１０６ｎの上端までの長さＥは、従来のように、他の回転操作部材等の介在物がないために短い。穴部１０６ｎを持つ第１固定部材１０６ａは、比較的高剛性の強固な上面側カバー１０６から押し力Ｆの方向と略逆方向に延長された一体形状部のため、第１固定部材１０６ａの剛性を高めることができ、押し力Ｆを効果的に支持し易い。
【００４１】
本実施形態では、第２回転操作部材１１２と第３回転操作部材１０９は、第１固定部材１０６ａと第２固定部材１２１との間に配置されている。従って、押し力Ｆにより支点Ｄで発生するモーメントをも長さＥが短いため、小さく抑えることができる。このため、第１回転操作部材１１１が押し力Ｆで押されても、第１回転操作部材１１１は、回転軸線Ｙから偏心しにくくなる。さらに、発生するモーメントが小さいため、第１固定部材１０６ａや穴部１０６ｎを金属などを用いて剛性を高める必要性が少なくなる。
【００４２】
また、押し力Ｆにより発生するモーメントが小さいので、抜け止め板１２４と接合している回転軸１１１ｃの上端部の回転軸線Ｙに対する傾きも小さくなる。従って、抜け止め板１２４と接合されている第１ブラシ接片１２３も傾きが小さくなるため、第１パターン部１２０ｂとの接触が確実になり、第１回転操作部材１１１を回転軸線Ｙと直交する方向に押した際の位置検出の誤りを防止することができる。
【００４３】
また、第１回転操作部材１１１の回転軸１１１ｃは、第２回転操作部材１１２と第３回転操作部材１０９を貫通している。回転軸１１１ｃの支点Ｄから下端部までの長さＰは、第２固定部材１２１より下側にある抜け止め板１２４と接合させるため、長さＥと比べて長い。第１回転操作部材１１１が回転軸線Ｙに対して直交する方向に押された場合、前述のように、支点Ｄからの長さＥが短いので支点Ｄで発生するモーメント自体は小さく抑えられる。しかし、支点Ｄに働くモーメントによる、第１回転操作部材１１１の回転軸線Ｙからの偏心が小さくても、抜け止め板１２４での回転軸線Ｙからの偏心が大きくなる可能性がある。
【００４４】
回転軸１１１ｃは、第２固定部材１２１に設けられた穴部１２１ａと嵌合することで、回転軸線Ｙと直交する方向の第２の規制がされており、回転軸１１１ｃの抜け止め板１２４と接合される下端部は、第２の規制が行われる穴部１２１ａの近傍に配置されている。従って、抜け止め板１２４や抜け止め板１２４に接合された第１ブラシ接片１２３は、押し力Ｆによって傾き難い。このため、第１回転操作部材１１１の回転中に、第１ブラシ接片１２３と第１パターン部１２０ｂとの接触が第１の規制のみで回転軸１１１ｃを嵌合支持する場合に比べてさらに安定し、第１回転操作部材１１１の位置検出の検出精度が向上する。
【００４５】
なお、本実施形態では、回転軸１１１ｃの第２の規制を、第１固定部材１０６ａとは別部品である第２固定部材１２１の穴部１２１ａで行ったが、これに限定されない。
【００４６】
例えば、第１固定部材１０６ａの穴部１０６ｎの周囲を抜け止め板１２４の方向へ回転軸線Ｙに沿って円筒状に突出させ、穴部１０６ｎ の上端部（第１回転操作部材１１１側）と下端部（抜け止め板１２４側）で回転軸１１１ｃの第２の規制を行ってもよい。回転軸１１１ｃと穴部１０６ｎの直径は、上端部の直径を大きく、下端部の直径を小さくすると、回転軸１１１ｃと穴部１０６ｎの回転軸Y方向の長さが長くても、樹脂成形の場合は上端部と下端部の中間部が径差が穴と軸の抜き勾配となり成形し易い。
【００４７】
次に、図４を参照して、第１固定部材１０６ａについて詳しく説明する。図４（ａ）は、上面側カバー１０６の斜視図、図４（ｂ）は第１固定部材１０６ａの第１回転操作部材１１１の取付け面側（表面側）から見た斜視図である。
【００４８】
図４（ｂ）において、第１固定部材１０６ａの第１回転操作部材１１１の取付け面は、上面側カバー１０６の外観側に配置される。第１固定部材１０６ａの第１回転操作部材１１１の取付け面側には、第１回転操作部材１１１の回転操作の際にクリック力を発生させるための第１ボール１１６と第１圧縮バネ１１７を収納する溝部１０６ｐが設けられている。
【００４９】
この溝部１０６ｐは、第１回転操作部材１１１で覆われる第１固定部材１０６ａの面内に配置される。溝部１０６ｐには、底面１０６ｑと側面１０６ｒと受け面１０６ｓが設けられている。溝部１０６ｐの底面１０６ｑと側面１０６ｒは、回転軸線Ｙと直交する方向（径方向）に延びており、第１圧縮バネ１１７の受け面１０６ｓは、溝部１０６ｐの回転軸線Ｙに近い側（内径側）に配置されている。
【００５０】
図４（ｃ）は、第１固定部材１０６ａの第２回転操作部材１１２の取付け面側（裏面側）から見た斜視図である。図４（ｃ）に示すように、第１固定部材１０６ａの第２回転操作部材１１２で覆われる面内には、第２回転操作部材１１２の回転操作の際にクリック力を発生させるための第２ボール１２７と第２圧縮バネ１２６を収納する溝部１０６ｇが設けられている。溝部１０６ｇには、底面１０６ｂと側面１０６ｃと受け面１０６ｄ，１０６ｅが設けられている。
【００５１】
底面１０６ｂの略中央部には、貫通穴部１０６ｆが形成されている。溝部１０６ｇは、回転軸線Ｙと直交する方向（径方向）に底面１０６ｂと側面１０６ｃが延び、受け面１０６ｄは、回転軸線Ｙから遠い側（外径側）に配置され、受け面１０６ｅは、回転軸線Ｙに近い側（内径側）に配置される。受け面１０６ｄは、組立時に第２ボール１２７を溝部１０６ｇから脱落しないように受ける面であり、受け面１０６ｅは、第２圧縮バネ１２６の端部を受ける面である。
【００５２】
次に、図５を参照して、第２回転操作部材１１２について詳しく説明する。図５（ａ）は、第２回転操作部材１１２をカム部側（表面側）から見た斜視図である。図５（ａ）に示すように、第２回転操作部材１１２の内周部には、回転軸線Ｙを向くカム凸面１１２ａとカム凹面１１２ｂが周方向に連続して設けられている。カム凸面１１２ａとカム凹面１１２ｂの回転軸線Ｙ方向の端部には、傾斜面１１２ｃが設けられている。また、第２回転操作部材１１２の中央部には、第２回転操作部材１１２の回転中心を規制する穴部１１２ｄが形成されている。
【００５３】
第２回転操作部材１１２を回転操作すると、第２ボール１２７がカム凸面１１２ａを順番に乗り越える際に、第２圧縮バネ１２６の押圧力が変化し、この変化が操作者にクリック感として認識される。なお、第１回転操作部材１１１におけるカム面１１１ｂと第１ボール１１６と第１圧縮バネ１１７と溝部１０６ｐの関係も同様であるので、その説明を省略する。
【００５４】
図５（ｂ）は、第２回転操作部材１１１を第２ブラシ接片１１９側（裏面側）から見た斜視図である。図５（ｂ）に示すように、第２ブラシ接片１１９は、第２回転操作部材１１２に設けられた位置決め凸部１１２ｆで位置決めされた状態で接合部１１２ｇで接合され、第２回転操作部材１１２と一体化されている。
【００５５】
次に、図６を参照して、第３回転操作部材１０９について詳しく説明する。図６（ａ）は、第３回転操作部材１０９を上面側から見た斜視図である。図６（ａ）に示すように、第３回転操作部材１０９は、外周部の一部に回転軸線Ｙを中心とした円弧形状部が径方向外側に突出して設けられ、円弧形状部には、カム凸面１０９ａとカム凹面１０９ｂが設けられている。
【００５６】
第３回転操作部材１０９を所定の回転角度間で回転操作すると、第３ボール１２７がカム凸面１０９ａを順番に乗り越える際に、第３圧縮バネ１２９の押圧力が変化し、この変化が操作者にクリック感として認識される。
【００５７】
カム凹面１０９ｂは、電源のオン／オフの２か所の停止位置に対応して２か所配置されている。突き当て部１０９ｄ，１０９ｅは、第３回転操作部材１０９を所定角度内で回転させるための回転規制を第１固定部材１０６ａに設けられた不図示の突き当て部と共に行っている。電源オフのときは、突き当て部１０９ｄが第１固定部材１０６ａの不図示の突き当て部に突き当り、電源オンのときは、突き当て部１０９ｅが第１固定部材１０６ａの不図示の突き当て部に突き当る。
【００５８】
図６（ｂ）は、第３回転操作部材１０９を下面側から見た斜視図である。図６（ｂ）に示すように、第３回転操作部材１０９の下面には、第３回転操作部材１０９の停止位置を検出するための突起部１０９ｃが設けられている。不図示の電気素子スイッチのレバーを突起部１０９ｃが押すことで第３回転操作部材１０９の停止位置をカメラの不図示の制御手段が判断している。
【００５９】
次に、図７を参照して、基板１２０について詳しく説明する。図７は、基板１２０の展開図である。図７に示すように、基板１２０は、第２パターン部１２０ａと第１パターン部１２０ｂが連結された例えばフレキシブル基板で構成されている。
【００６０】
基板１２０は、第２パターン部１２０ａが第２ブラシ接片１１９に対向し、第１パターン部１２０ｂが第１ブラシ接片１２３に対向するように折り曲げられて用いられる。各々のパターン部１２０ａ，１２０ｂは、所望の位置に銅等の金属が露出して表面に金メッキ等が施された導電部が設けられている。基板１２０は、カメラに設けられた不図示の電気回路に接続される。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態では、回転操作ユニット１１０の小型化を図りつつ、最上段の第１回転操作部材１１１が回転軸線Ｙと直交する方向に押し込まれても、最上段の第１回転操作部材１１１が傾いたり偏心したりするのを抑制することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、第１回転操作部材１１１が偏心して倒れることがないため、第１回転操作部材１１１と一体で回転する位置検出用の第１ブラシ接片１２３が基板１２０の第１パターン１２０ｂから浮き上がることが防止される。このため、第１回転操作部材１１１の回転位置の検出を良好に行うことができる。
【００６３】
なお、本発明の構成は、上記実施形態に例示したものに限定されるものではなく、材質、形状、寸法、形態、数、配置箇所等は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００６４】
例えば、上記実施形態では、回転操作部材の位置検出手段として、ブラシ接片と基板のパターン部を用いたり、突起部と電気素子スイッチを用いた場合を例示したが、回転操作部材の位置検出が可能な手段であれば、特に限定されない。例えば、フォトリフレクタやフォトインタラプタ等の電気素子を用いて光を検出することで位置検出を行うようにしてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、第１固定部材１０６ａにクリック力発生手段を保持させ、回転操作部材にボールが係合するカム面を設けているが、第１固定部材１０６ａにカム面を設け、回転操作部材にクリック力発生手段を保持させてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、クリック力発生手段として、カム面とボールと圧縮バネを用いているが、回転操作部材の回転操作時にクリック力を発生させる手段であれば、特に限定されない。
【００６７】
また、上記実施形態では、第１回転操作部材１１１が露出補正の設定、第２回転操作部材１１２がＩＳＯ感度などの設定、第３回転操作部材１０９が電源オン／オフの設定としているが、これに限定されない。
【符号の説明】
【００６８】
１００  カメラ本体
１０６  上面側カバー
１０６ａ  第１固定部材
１０６ｎ  穴部
１０９  第３回転操作部材
１１１  第１回転操作部材
１１２  第２回転操作部材
１２１  第２固定部材
１２１ａ  穴部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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