(57)【要約】【課題】透明性、導光性にすぐれたポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）鉄イオン含有量が０．１ｐｐｍ以下であるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、（Ｂ）リン系安定剤（Ｂ成分）を０．０１〜０．１重量部含有することを特徴とする導光性能を有するポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）鉄イオン含有量が０．１ｐｐｍ以下であるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、（Ｂ）リン系安定剤（Ｂ成分）を０．０１〜０．１重量部含有することを特徴とする導光性能を有するポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
Ｂ成分が、下記一般式〔１〕または下記一般式〔２〕で表されるリン系安定剤であることを特徴とする請求項１に記載の導光性能を有するポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2018044062.tif 000015
（式〔１〕中、Ｒ１、Ｒ２は、夫々独立して炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数５〜１４のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基を表す。）
【化２】
2018044062.tif 000016
（式〔２〕中、Ｒ３、Ｒ４は、夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数５〜１４のアリール基、炭素原子数５〜１４のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基および炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群から選ばれる基を表し、複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ｍは１〜４の整数、ｎは１〜４の整数である。また、Ｒ５は、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数５〜１４のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基を表す。）
【請求項３】
Ａ成分１００重量部に対し、（Ｃ）（ｃ−１）芳香族（メタ）アクリレート単量体（ｃ−１成分）、（ｃ−２）アルキル（メタ）アクリレート単量体（ｃ−２成分）、および（ｃ−３）変性された芳香族ビニル単量体（ｃ−３成分）からなる共重合体（Ｃ成分）を２〜５重量部含有することを特徴とする請求項１または２に記載の導光性能を有するポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
Ａ成分が、下記一般式〔３〕で表されるポリカーボネートブロックからなるポリカーボネート樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の導光性能を有するポリカーボネート樹脂組成物。
【化３】
2018044062.tif 000017
［上記一般式〔３〕において、Ｒ６及びＲ７は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数５〜１４のアリール基、炭素原子数５〜１４のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基およびカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ａ及びｂは夫々１〜４の整数であり、Ｗは単結合もしくは下記一般式〔４〕で表される基からなる群より選ばれる少なくとも一つの基である。
【化４】
2018044062.tif 000018
（上記一般式〔４〕においてＲ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５，Ｒ１６，Ｒ１７及びＲ１８は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数５〜１４のアリール基及び炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ１９及びＲ２０は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数５〜１４のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ｃは１〜１０の整数、ｄは４〜７の整数であり、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６は、各々独立に水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基であり、ｅは自然数であり、ｆは０又は自然数であり、ｅ＋ｆは４以上１５０以下の自然数であり、Ｘは炭素数２〜８の二価脂肪族基である。）］
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の導光性能を有するポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品。
【請求項６】
成形品が、導光体または面光源体である請求項５に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物、並びにそれからなる導光板および面光源体に関する。さらに詳しくは、導光性にすぐれ、射出成形時にも黄変の少なく、導光板などの光学素子、あるいは表示パネルや照明用のカバーなどに好適に用いることができるポリカーボネート樹脂組成物並びにそれからなる導光板および面光源体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＥＤを光源とする光源体は、省電力性・長寿命の観点から次世代光源体として注目を集めており、１９９０年代の青色発光ダイオード開発以降は、ＬＥＤによる白色光照明の実用可能性が高まり、局所照明を中心に急速に市販製品が登場してきた。またディスプレイをはじめとする面光源体についても、ＬＥＤ光源は、冷陰極管が発する白色光をカラーフィルタで透過して得られる色（赤・緑・青）に比べ、ＲＧＢ３色ＬＥＤが放つ光の色純度が高く、色の再現範囲を大きく広げることができるというメリットがあるため、光源のＬＥＤ化が進んできている。一方、ＬＥＤは点光源であるため広い面積を照射しようとすると光源体の背面に多くのＬＥＤを設置する必要があり（バックライト方式）その一つ一つが点光源としてみえてしまう、すなわちムラを生じやすいといった欠点がある。最近では、このムラを解消し、かつ低コスト化、更なる省電力化、更には製品の薄型化を目指し、ＬＥＤを光源体の端面に配置するいわゆるエッジライト方式の光源体が増えてきている。エッジライト方式の光源体において、均一な面発光性を達成するために光を遠くまで伝える導光体が用いられる。しかしながらエッジライト方式での光源体では光源から遠くなるに従って、暗くなってしまう問題がある。従って、導光性を有する成形体用の材料としては、光源からの光の減衰が少ない特性すなわち導光性が求められ、これまで透明樹脂の中で、ポリメチルメタアクリレート（以下「ＰＭＭＡ」と称する事がある）が最も適した材料として用いられてきた。しかしながら、ＰＭＭＡは、耐衝撃性、熱安定性などが必ずしも十分でなく、前述の用途においては使用環境が制限されるという問題点がある。また光源のＬＥＤ化に伴い、導光体には上記特性に加えて耐熱性も求められはじめた。そのため、耐熱性、耐衝撃性の点で優れるポリカーボネート樹脂の導光性を改良する技術が注目を集めるようになってきた。
【０００３】
ポリカーボネートの導光性を改良した例として、特許文献１では、粘度平均分子量が１３，０００〜１５，０００であるポリカーボネート樹脂に安定剤と離型剤を配合した導光板用芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が報告されている。しかしながら強度に問題がある場合があり用途が限られてしまう。特許文献２、３では、特定のシロキサン化合物を少量配合してなる導光板用芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が報告されている。しかしながら、シリコーン系の化合物は、高温条件下で低分子シリコーンガスが発生する場合がある。特許文献４ではポリカーボネートとアクリル系樹脂からなる樹脂組成物を用いて成形した板状成形体の表面又は裏面に光散乱層を設けてなる導光板が報告されている。特許文献５では芳香族ポリカーボネート樹脂および芳香族ポリカーボネート樹脂との屈折率の差が０．００１以上である他の熱可塑性樹脂からなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が報告されている。しかしながら本来ポリカーボネート樹脂に対して非相溶であるとアクリル系樹脂を添加するため、添加量が限られており、導光性を充分に発現しない場合がある。
【０００４】
特許文献６では芳香族ポリカーボネート樹脂に流動改質剤として、芳香族ビニル単量体、特定の（メタ）アクリル系単量体および他の単量体からなる単量体混合物を重合して得られる重合体を配合した導光板について報告されている。しかし、使用されているポリカーボネート樹脂の鉄イオン含有量が規定されておらず、導光性能が十分発現しないことが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２０４７３７号公報
【特許文献２】特開２００４−２５０５５７号公報
【特許文献３】特開２０１５−１５７９０１号公報
【特許文献４】特開平１０−７３７２５号公報
【特許文献５】特開２００２−６０６０９号公報
【特許文献６】特開２００６−２０１６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、透明性、導光性にすぐれたポリカーボネート樹脂組成物並びにそれからなる導光体および面光源体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成せんとして鋭意研究を重ねた結果、特定のポリカーボネート樹脂およびリン系安定剤からなるポリカーボネート樹脂組成物が優れた導光性を示すことを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
すなわち、本発明によれば、（１）（Ａ）鉄イオン含有量が０．１ｐｐｍ以下であるポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、（Ｂ）リン系安定剤（Ｂ成分）を０．０１〜０．１重量部含有することを特徴とする導光性能を有するポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
本発明のより好適な態様の一つは、（２）Ｂ成分が、下記一般式〔１〕または下記一般式〔２〕で表されるリン系安定剤であることを特徴とする上記構成（１）に記載の導光性能を有するポリカーボネート樹脂組成物である。
【０００９】
【化１】
2018044062.tif 000002
【００１０】
（式〔１〕中、Ｒ１、Ｒ２は、夫々独立して炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数５〜１４のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基を表す。）
【００１１】
【化２】
2018044062.tif 000003
【００１２】
（式〔２〕中、Ｒ３、Ｒ４は、夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数５〜１４のアリール基、炭素原子数５〜１４のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基および炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群から選ばれる基を表し、複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ｍは１〜４の整数、ｎは１〜４の整数である。また、Ｒ５は、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数５〜１４のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基を表す。）
【００１３】
本発明のより好適な態様の一つは、（３）Ａ成分１００重量部に対し、（Ｃ）（ｃ−１）芳香族（メタ）アクリレート単量体（ｃ−１成分）、（ｃ−２）アルキル（メタ）アクリレート単量体（ｃ−２成分）、および（ｃ−３）変性された芳香族ビニル単量体（ｃ−３成分）からなる共重合体（Ｃ成分）を２〜５重量部含有することを特徴とする上記構成（１）または（２）に記載の導光性能を有するポリカーボネート樹脂組成物である。
本発明のより好適な態様の一つは、（４）Ａ成分が、下記一般式〔３〕で表されるポリカーボネートブロックからなるポリカーボネート樹脂であることを特徴とする上記構成（１）〜（３）のいずれかに記載の導光性能を有するポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１４】
【化３】
2018044062.tif 000004
【００１５】
［上記一般式〔３〕において、Ｒ６及びＲ７は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１８のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数５〜１４のアリール基、炭素原子数５〜１４のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、それぞれ複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ａ及びｂは夫々１〜４の整数であり、Ｗは単結合もしくは下記一般式〔４〕で表される基からなる群より選ばれる少なくとも一つの基である。
【００１６】
【化４】
2018044062.tif 000005
【００１７】
（上記一般式〔４〕においてＲ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５，Ｒ１６，Ｒ１７及びＲ１８は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数５〜１４のアリール基及び炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基を表し、Ｒ１９及びＲ２０は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基、炭素原子数６〜２０のシクロアルキル基、炭素原子数６〜２０のシクロアルコキシ基、炭素原子数２〜１０のアルケニル基、炭素原子数５〜１４のアリール基、炭素原子数６〜１０のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基、炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基、ニトロ基、アルデヒド基、シアノ基及びカルボキシル基からなる群から選ばれる基を表し、複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ｃは１〜１０の整数、ｄは４〜７の整数であり、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６は、各々独立に水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基であり、ｅは自然数であり、ｆは０又は自然数であり、ｅ＋ｆは４以上１５０以下の自然数であり、Ｘは炭素数２〜８の二価脂肪族基である。）］
【００１８】
本発明のより好適な態様の一つは、（５）上記構成（１）〜（４）のいずれかに記載の導光性能を有するポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品である。
本発明のより好適な態様の一つは、（６）成形品が、導光体または面光源体である上記構成（５）に記載の成形品である。
【００１９】
以下、更に本発明の詳細について説明する。
＜Ａ成分：ポリカーボネート樹脂＞
本発明のＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂は、通常ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを界面重縮合法、溶融エステル交換法で反応させて得られたものの他、カーボネートプレポリマーを固相エステル交換法により重合させたもの、または環状カーボネート化合物の開環重合法により重合させて得られるものである。
ここで使用されるジヒドロキシ成分としては、通常芳香族ポリカーボネートのジヒドロキシ成分として使用されているものであればよく、ビスフェノール類でも脂肪族ジオール類でも良い。
【００２０】
ビスフェノール類としては、例えば４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，３’−ビフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、２，２’−ジメチル−４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、２，２’−ジフェニル−４，４’−スルホニルジフェノール、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルフィド、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，８−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、４，４’−（１，３−アダマンタンジイル）ジフェノール、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−５，７−ジメチルアダマンタンおよび下記一般式〔５〕で表されるシロキサン構造を有するビスフェノール化合物等が挙げられる。
【００２１】
【化５】
2018044062.tif 000006
【００２２】
［式中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｒ２４、Ｒ２５及びＲ２６は、各々独立に水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１２の置換若しくは無置換のアリール基であり、Ｒ８及びＲ９は夫々独立して水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基であり、ｐ及びｑは夫々１〜４の整数でありｅは自然数であり、ｆは０又は自然数であり、ｅ＋ｆは１００未満の自然数である。Ｘは炭素原子数２〜８の二価脂肪族基である。］
【００２３】
脂肪族ジオール類としては、例えば２，２−ビス−（４−ヒドロキシシクロヘキシル）−プロパン、１，１４−テトラデカンジオール、オクタエチレングリコール、１，１６−ヘキサデカンジオール、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝メタン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝エタン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−１−フェニルエタン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル｝プロパン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，３’−ビフェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル｝プロパン、２，２−ビス｛３−ｔ−ブチル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝ブタン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−４−メチルペンタン、２，２−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝オクタン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝デカン、２，２−ビス｛３−ブロモ−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛３，５−ジメチル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛３−シクロヘキシル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロパン、１，１−ビス｛３−シクロヘキシル−４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝ジフェニルメタン、９，９−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝フルオレン、９，９−ビス｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル｝フルオレン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、１，１−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロペンタン、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ジフェニルエ−テル、４，４’−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テル、１，３−ビス［２−｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロピル］ベンゼン、１，４−ビス［２−｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝プロピル］ベンゼン、１，４−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、１，３−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝シクロヘキサン、４，８−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン、１，３−ビス｛（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル｝−５，７−ジメチルアダマンタン、３，９−ビス（２−ヒドロキシー１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−ソルビトール（イソソルビド）、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｄ−マンニトール（イソマンニド）、１，４：３，６−ジアンヒドロ−Ｌ−イジトール（イソイディッド）等が挙げられる。
【００２４】
これらの中で芳香族ビスフェノール類が好ましく、なかでも１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、４，４’−スルホニルジフェノール、２，２’−ジメチル−４，４’−スルホニルジフェノール、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、１，３−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、および１，４−ビス｛２−（４−ヒドロキシフェニル）プロピル｝ベンゼン、上記一般式〔５〕で表されるビスフェノール化合物が好ましく、殊に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ＢＰＺ）、４，４’−スルホニルジフェノール、および９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、上記一般式〔５〕で表されるビスフェノール化合物が好ましい。中でも強度に優れ、良好な耐久性を有する２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが最も好適である。また、これらは単独または二種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２５】
本発明のＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂は、分岐化剤を上記のジヒドロキシ化合物と併用して分岐化ポリカーボネート樹脂とすることが好ましい。かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００２６】
これらのポリカーボネート樹脂は、通常の芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するそれ自体公知の反応手段、例えば芳香族ジヒドロキシ成分にホスゲンや炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造される。その製造方法について基本的な手段を簡単に説明する。
【００２７】
カーボネート前駆物質として、例えばホスゲンを使用する反応では、通常酸結合剤および溶媒の存在下に反応を行う。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物またはピリジンなどのアミン化合物が用いられる。溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。また反応促進のために例えば第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩などの触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は数分〜５時間である。カーボネート前駆物質として炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応は、不活性ガス雰囲気下所定割合の芳香族ジヒドロキシ成分を炭酸ジエステルと加熱しながら撹拌して、生成するアルコールまたはフェノール類を留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノール類の沸点などにより異なるが、通常１２０〜３００℃の範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコールまたはフェノール類を留出させながら反応を完結させる。また、反応を促進するために通常エステル交換反応に使用される触媒を使用することもできる。前記エステル交換反応に使用される炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられる。これらのうち特にジフェニルカーボネートが好ましい。
【００２８】
本発明において、重合反応においては末端停止剤を使用する。末端停止剤は分子量調節のために使用され、また得られたポリカーボネート樹脂は、末端が封鎖されているので、そうでないものと比べて熱安定性に優れている。かかる末端停止剤としては、下記一般式〔６〕〜〔８〕で表される単官能フェノール類を示すことができる。
【００２９】
【化６】
2018044062.tif 000007
【００３０】
［式〔６〕中、Ａは水素原子、炭素数１〜９のアルキル基、アルキルフェニル基（アルキル部分の炭素数は１〜９）、フェニル基、またはフェニルアルキル基（アルキル部分の炭素数１〜９）であり、ｒは１〜５、好ましくは１〜３の整数である］。
【００３１】
【化７】
2018044062.tif 000008
【００３２】
【化８】
2018044062.tif 000009
【００３３】
［式〔７〕〔８〕中、Ｙは−Ｒ−Ｏ−、−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−または−Ｒ−Ｏ−ＣＯ−である、ここでＲは単結合または炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、ｎは１０〜５０の整数を示す。］
【００３４】
上記一般式〔６〕で表される単官能フェノール類の具体例としては、例えばフェノール、イソプロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−クミルフェノール、２−フェニルフェノール、４−フェニルフェノール、およびイソオクチルフェノールなどが挙げられる。また、上記一般式〔７〕〜〔８〕で表される単官能フェノール類は、長鎖のアルキル基あるいは脂肪族エステル基を置換基として有するフェノール類であり、これらを用いてポリカーボネート樹脂の末端を封鎖すると、これらは末端停止剤または分子量調節剤として機能するのみならず、樹脂の溶融流動性が改良され、成形加工が容易になるばかりでなく、樹脂の吸水率を低くする効果があり好ましく使用される。上記一般式〔７〕の置換フェノール類としてはｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好ましく、その具体例としては例えばデシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。また、上記一般式〔８〕の置換フェノール類としてはＸが−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒが単結合である化合物が適当であり、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６のものが好適であって、その具体例としては例えばヒドロキシ安息香酸デシル、ヒドロキシ安息香酸ドデシル、ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ヒドロキシ安息香酸ヘキサデシル、ヒドロキシ安息香酸エイコシル、ヒドロキシ安息香酸ドコシルおよびヒドロキシ安息香酸トリアコンチルが挙げられる。これら単官能フェノール類の内、上記一般式〔６〕で表される単官能フェノール類が好ましく、より好ましくはアルキル置換もしくはフェニルアルキル置換のフェノール類であり、特に好ましくはｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールまたは２−フェニルフェノールである。これらの単官能フェノール類の末端停止剤は、得られたポリカーボネート樹脂の全末端に対して少なくとも５モル％、好ましくは少なくとも１０モル％末端に導入されることが望ましく、また、末端停止剤は単独でまたは２種以上混合して使用してもよい。
【００３５】
本発明のＡ成分として用いられるポリカーボネート樹脂は、本発明の趣旨を損なわない範囲で、芳香族ジカルボン酸、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸あるいはその誘導体を共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。
【００３６】
本発明のＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は、１２，５００〜５０，０００の範囲が好ましく、１５，５００〜３０，０００がより好ましく、１８，０００〜２８，０００の範囲がさらにより好ましく、１９，０００〜２６，０００の範囲が最も好ましい。分子量が５０，０００を越えると溶融粘度が高くなりすぎて成形性に劣る場合があり、分子量が１２，５００未満であると機械的強度に問題が生じる場合がある。なお、本発明でいう粘度平均分子量は、まず次式にて算出される比粘度を塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、求められた比粘度を次式にて挿入して粘度平均分子量Ｍを求める。
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００３７】
本発明のＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂は、樹脂中の鉄イオン含有量が０．１ｐｐｍ以下であり、好ましくは０．０５ｐｐｍ以下であり、より好ましくは０．０３ｐｐｍ以下であり、最も好ましくは０．０１ｐｐｍ以下である。鉄イオン含有量が０．１ｐｐｍを超えると、透明性は同等であっても導光性能（平均輝度および色差）が低下する。
本発明のＡ成分として使用されるポリカーボネート樹脂は、樹脂中の全Ｃｌ（塩素）量が好ましくは０〜２００ｐｐｍ、より好ましくは０〜１５０ｐｐｍである。ポリカーボネート樹脂中の全Ｃｌ量が２００ｐｐｍを越えると、色相および熱安定性が悪くなるので好ましくない。
【００３８】
＜Ｂ成分：リン系安定剤＞
本発明のＢ成分として使用されるリン系安定剤は製造時または成形加工時の熱安定性を向上させ、機械的特性、色相、および成形安定性を向上させる。リン系安定剤としては、亜リン酸（ホスファイト）、ホスホナイト、ホスフィナイト、ホスフィン、リン酸（ホスフェイト）、ホスホネート、ホスフィネート、ホスフィンオキサイドなどが例示され、中でもホスファイト、ホスホナイト、ホスホネート、ホスフィンが好ましく用いられる。具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリプロピルホスファイト、トリイソプロピルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【００３９】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等が挙げられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【００４０】
ホスホネート化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。ホスフィン化合物としては、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリアミルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、ジブチルフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン、ジフェニルオクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリナフチルホスフィン、およびジフェニルベンジルホスフィンなどが例示される。特に好ましいホスフィン化合物は、トリフェニルホスフィンである。
【００４１】
上記リン系安定剤の中でもトリメチルホスフェートに代表されるアルキルホスフェート化合物が配合されることが好ましい。なかでも、下記一般式〔１〕および下記一般式〔２〕で表されるいずれか一種であることがより好ましい。これらのリン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。
【００４２】
【化９】
2018044062.tif 000010
【００４３】
（式〔１〕中、Ｒ１、Ｒ２は、夫々独立して炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数５〜１４のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基を表す。）
【００４４】
【化１０】
2018044062.tif 000011
【００４５】
（式〔２〕中、Ｒ３、Ｒ４は、夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数５〜１４のアリール基、炭素原子数５〜１４のアリールオキシ基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基および炭素原子数７〜２０のアラルキルオキシ基からなる群から選ばれる基を表し、複数ある場合はそれらは同一でも異なっていても良く、ｍは１〜４の整数、ｎは１〜４の整数である。また、Ｒ５は、炭素原子数１〜１８のアルキル基、炭素原子数５〜１４のアリール基および炭素原子数７〜２０のアラルキル基からなる群から選ばれる基を表す。）
【００４６】
Ｂ成分の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、０．０１〜０．１重量部であり、０．０１〜０．０８重量部が好ましく、０．０２〜０．０８重量部がより好ましく、０．０２〜０．０６重量部がさらに好ましく、０．０２〜０．０５重量部が最も好ましい。Ｂ成分の含有量が０．１重量部を超えると、モールドデポジットが発生し、コスト的にも不利になる傾向があり、また０．０１重量部より少ない場合は、熱安定性が悪化する。
【００４７】
＜Ｃ成分：共重合体＞
本発明のＣ成分として使用する共重合体は、芳香族（メタ）アクリレート単量体（ｃ−１成分）、アルキル（メタ）アクリレート単量体（ｃ−２成分）、および変性された芳香族ビニル単量体（ｃ−３成分）からなる共重合体である。尚、本発明の共重合体は樹脂組成物の透明性を損なわず、導光性を更に向上させる作用を有する。
【００４８】
芳香族（メタ）アクリレート単量体とは、エステル部分に芳香族基を有するメタクリレート、エステル部分に芳香族基を有するアクリレート、又は双方を含むものであり、具体的には、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレートが挙げられる。これは１種を単独で用いても、２種以上を併用しても差し支えない。これらの中でも、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレートが好ましく、フェニルメタクリレートが更に好ましい。
【００４９】
アルキル（メタ）アクリレート単量体としては、具体的にはメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートなどが挙げられ、これらの中でもメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレートが好ましく、メチル（メタ）アクリレートが更に好ましい。変性された芳香族ビニル単量体としては、具体的には  α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどが挙げられ、なかでもα−メチルスチレンが特に好ましい。
【００５０】
かかる共重合体の各成分の使用される割合については、単量体の合計を１００重量％とした場合、芳香族（メタ）アクリレート単量体（ｃ−１成分）は好ましくは１０〜５９重量％、より好ましくは１２〜５０重量％、さらに好ましくは１５〜４０重量％、アルキル（メタ）アクリレート単量体（ｃ−２成分）は好ましくは４０〜８９重量％、より好ましくは４５〜８５重量％、さらに好ましくは５０〜８０重量％、変性された芳香族ビニル単量体（ｃ−３成分）は好ましくは１〜３０重量％、より好ましくは１〜２０重量％、さらに好ましくは３〜１８重量％である。共重合体を構成する各成分が上記範囲にない場合、共重合体とＡ成分であるポリカーボネート樹脂との相溶性が悪化し、特に湿熱後の透明性、導光性が低下する場合がある。
【００５１】
本発明のＣ成分として使用する共重合体は、重量平均分子量が好ましくは５，０００〜３０，０００、より好ましくは７，０００〜２８，０００、さらに好ましくは８，０００〜２５，０００である。重量平均分子量が５，０００〜３０，０００の範囲から外れる場合、Ａ成分であるポリカーボネート樹脂との相溶性が悪くなり、透明性、導光性が低下する場合がある。かかる重量平均分子量はＧＰＣ測定（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定）により算出される。ここで示す重量平均分子量は、標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したＧＰＣ測定によりポリスチレン換算の値として算出されたものである。
【００５２】
本発明のＣ成分として使用する共重合体の重合方法としては、公知の乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法、溶液重合法などが挙げられる。これらの中では、変性された芳香族ビニルの重合性が良好になることから乳化重合法が好ましい。乳化重合法で用いられる乳化剤としては、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等の公知の乳化剤を使用できる。乳化重合で使用する重合開始剤としてはｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過硫酸カリウム等の公知の重合開始剤を使用できる。
【００５３】
Ｃ成分の含有量はＡ成分１００重量部に対し、２〜５重量部であることが好ましく、より好ましくは３〜５重量部であり、さらに好ましくは３〜４重量部である。Ｃ成分の含有量が２重量部未満の場合、導光性能が充分に得られない場合があり、５重量部を超えると耐熱性が低下する場合がある。
【００５４】
＜その他の成分＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、透明性・導光性を損なうことがない限り、他の樹脂や充填剤は配合しても差し支えないが、他の樹脂や充填剤の多くは透明性に支障を来すので、その種類や量の選択は、その点を考慮すべきである。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、その熱安定性、意匠性の改良のために、これらの改良に使用されている添加剤が有利に使用される。以下これら添加剤について具体的に説明する。
【００５５】
（Ｉ）熱安定剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物にはリン系安定剤以外の公知の各種熱安定剤を配合することができる。具体的には、フェノール系酸化防止剤、イオウ含有酸化防止剤などが挙げられる。
【００５６】
かかるフェノール系酸化防止剤の具体例としては、例えばビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３��５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどを挙げることができ、好ましく使用できる。
【００５７】
より好ましくは、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンであり、さらにｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネートが好ましい。
【００５８】
また、酸化防止剤としてイオウ含有酸化防止剤を使用することもできる。特に樹脂組成物が回転成形や圧縮成形に使用される場合には好適である。かかるイオウ含有酸化防止剤の具体例としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステル、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などを挙げることができる。より好ましくは、ペンタエリスリトールテトラ（β−ラウリルチオプロピオネート）エステルを挙げることができる。
【００５９】
上記に挙げたフェノール系酸化防止剤、およびイオウ含有酸化防止剤はそれぞれ単独または２種以上併用することができる。
これらのフェノール系酸化防止剤またはイオウ含有酸化防止剤の含有量は、それぞれＡ成分１００重量部に対し、０．０００１〜１重量部であることが好ましい。より好ましくは０．０００５〜０．５重量部であり、さらに好ましくは０．００１〜０．２重量部である。
【００６０】
（ＩＩ）離型剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じて離型剤を配合することができる。かかる離型剤としてはそれ自体公知のものが使用できる。例えば、飽和脂肪酸エステル、不飽和脂肪酸エステル、ポリオレフィン系ワックス（ポリエチレンワックスまたは１−アルケン重合体が挙げられる。これらは酸変性などの官能基含有化合物で変性されているものも使用できる）、シリコーン化合物、フッ素化合物、パラフィンワックス、蜜蝋などを挙げることができる。これらの中でも飽和脂肪酸エステル類、直鎖状または環状のポリジメチルシロキサンオイルやポリメチルフェニルシリコーンオイルなど、およびフッ素オイルを挙げることができる。好ましい離型剤としては飽和脂肪酸エステルが挙げられ、例えばステアリン酸モノグリセライドなどのモノグリセライド類、デカグリセリンデカステアレートおよびデカグリセリンテトラステアレート等のポリグリセリン脂肪酸エステル類、ステアリン酸ステアレートなどの低級脂肪酸エステル類、セバシン酸ベヘネートなどの高級脂肪酸エステル類、ペンタエリスリトールテトラステアレートなどのエリスリトールエステル類が使用される。かかる離型剤の含有量はＡ成分１００重量部に対して０．０１〜０．３重量部が好ましい。
【００６１】
（ＩＩＩ）紫外線吸収剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じて紫外線吸収剤を配合することができる。かかる紫外線吸収剤としては、例えば２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタンなどに代表されるベンゾフェノン系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【００６２】
また紫外線吸収剤としては例えば２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニルベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、メチル−３−［３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物に代表されるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。
【００６３】
さらに紫外線吸収剤としては例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシ−フェノール、２−（４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシ−フェノールなどのヒドロキシフェニルトリアジン系化合物を挙げることができる。
紫外線吸収剤の含有量は、Ａ成分１００重量部当たり０．０１〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜１重量部である。
【００６４】
（ＩＶ）光安定剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じて光安定剤を配合することができる。かかる光安定剤としては、例えばビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２ｎ−ブチルマロネート、１，２，３，４−ブタンカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとトリデシルアルコールとの縮合物、１，２，３，４−ブタンジカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとトリデシルアルコールとの縮合物、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、ポリ｛［６−モルフォリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）ジエタノールとの縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミンと２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−クロロ−１，３，５−トリアジンとの縮合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−（２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン）ジエタノールとの縮合物、ポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンに代表されるヒンダードアミンが挙げられる。
光安定剤の含有量は、Ａ成分１００重量部当たり０．０１〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．０２〜１重量部である。
【００６５】
（Ｖ）ブルーイング剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には紫外線吸収剤などに基づく黄色味を打ち消すためにブルーイング剤を配合することができる。ブルーイング剤としては通常ポリカーボネート樹脂に使用されるものであれば、特に支障なく使用することができる。一般的にはアンスラキノン系染料が入手容易であり好ましい。具体的なブルーイング剤としては、例えば一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレットＢ」、三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ６８２１０；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンバイオレットＤ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ６０７２５；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＪ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ６１５００；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＮ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ６８２１０；商標名  バイエル社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［商標名  バイエル社製「マクロレックスブルーＲＲ」］および一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ６１１１０；商標名  サンド社製「テラゾールブルーＲＬＳ」］等が挙げられ、特に、マクロレックスブルーＲＲ、マクロレックスバイオレットＢやテラゾールブルーＲＬＳが好ましい。ブルーイング剤の含有量はＡ成分１００重量部当たり０．０００００５〜０．００１重量部が好ましく、より好ましくは０．００００１〜０．０００１重量部である。
【００６６】
（ＶＩ）蛍光増白剤
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において蛍光増白剤は、樹脂等の色調を白色あるいは青白色に改善するために用いられるものであれば特に制限はなく、例えばスチルベン系、ベンズイミダゾール系、ベンズオキサゾール系、ナフタルイミド系、ローダミン系、クマリン系、オキサジン系化合物等が挙げられる。具体的には例えばＣＩ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｂｒｉｇｈｔｅｎｅｒ  ２１９：１や、イーストマンケミカル社製ＥＡＳＴＯＢＲＩＴＥ  ＯＢ−１やハッコールケミカル（株）製「ハッコールＰＳＲ」、などを挙げることができる。ここで蛍光増白剤は、光線の紫外部のエネルギーを吸収し、このエネルギーを可視部に放射する作用を有するものである。蛍光増白剤の含有量はＡ成分１００重量部に対して、０．００１〜０．１重量部が好ましく、より好ましくは０．００１〜０．０５重量部である。
【００６７】
（ＶＩＩ）エポキシ化合物
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じてエポキシ化合物を配合することができる。かかるエポキシ化合物は、金型腐食を抑制するという目的で配合されるものであり、基本的にエポキシ官能基を有するもの全てが適用できる。好ましいエポキシ化合物の具体例としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’ーエポキシシクロヘキシルカルボキシレート、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロセキサン付加物、メチルメタクリレートとグリシジルメタクリレートの共重合体、スチレンとグリシジルメタクリレートの共重合体等が挙げられる。かかるエポキシ化合物の添加量としては、Ａ成分１００重量部に対して０．００３〜０．２重量部が好ましく、より好ましくは０．００４〜０．１５重量部であり、さらに好ましくは０．００５〜０．１重量部である。
【００６８】
（ＶＩＩＩ）有機金属塩
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、有機金属塩化合物を配合することができる。かかる有機金属塩は、難燃性を付与するという目的で配合されているものであり、炭素原子数１〜５０、好ましくは１〜４０の有機酸のアルカリ（土類）金属塩であることが好ましく、有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩であることがより好ましい。この有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩には、炭素原子数１〜１０、好ましくは２〜８のパーフルオロアルキルスルホン酸とアルカリ金属またはアルカリ土類金属との金属塩の如きフッ素置換アルキルスルホン酸の金属塩、並びに炭素原子数７〜５０、好ましくは７〜４０の芳香族スルホン酸とアルカリ金属またはアルカリ土類金属との金属塩が含まれる。金属塩を構成するアルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムが挙げられる。より好適にはアルカリ金属である。かかるアルカリ金属の中でも、透明性の要求がより高い場合にはイオン半径のより大きいルビジウムおよびセシウムが好適である一方、これらは汎用的でなくまた精製もし難いことから、結果的にコストの点で不利となる場合がある。一方、リチウムおよびナトリウムなどのより小さいイオン半径の金属は逆に難燃性の点で不利な場合がある。これらを勘案してスルホン酸アルカリ金属塩中のアルカリ金属を使い分けることができるが、いずれの点においても特性のバランスに優れたスルホン酸カリウム塩が最も好適である。かかるカリウム塩と他のアルカリ金属からなるスルホン酸アルカリ金属塩とを併用することもできる。
【００６９】
パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。ここでパーフルオロアルキル基の炭素数は、１〜１８の範囲が好ましく、１〜１０の範囲がより好ましく、更に好ましくは１〜８の範囲である。これらの中で特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。アルカリ金属からなるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩中には、通常少なからず弗化物イオン（Ｆ−）が混入する。かかる弗化物イオンの存在は難燃性を低下させる要因となり得るので、できる限り低減されることが好ましい。かかる弗化物イオンの割合はイオンクロマトグラフィー法により測定できる。弗化物イオンの含有量は、１００ｐｐｍ以下が好ましく、４０ｐｐｍ以下が更に好ましく、１０ｐｐｍ以下が特に好ましい。また製造効率的に０．２ｐｐｍ以上であることが好適である。かかる弗化物イオン量の低減されたパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、製造方法は公知の製造方法を用い、かつ含フッ素有機金属塩を製造する際の原料中に含有される弗化物イオンの量を低減する方法、反応により得られた弗化水素などを反応時に発生するガスや加熱によって除去する方法、並びに含フッ素有機金属塩を製造に再結晶および再沈殿等の精製方法を用いて弗化物イオンの量を低減する方法などによって製造することができる。特に有機金属塩系難燃剤は比較的水に溶けやすいこことから、イオン交換水、特に電気抵抗値が１８ＭΩ・ｃｍ以上、すなわち電気伝導度が約０．５５μＳ／ｃｍ以下を満足する水を用い、かつ常温よりも高い温度で溶解させて洗浄を行い、その後冷却させて再結晶化させる工程により製造することが好ましい。芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の具体例としては、例えばジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウム、５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウム、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリ��ム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウム、ベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウム、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、およびアントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などを挙げることができる。これら芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩では、特にカリウム塩が好適である。これらの芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の中でも、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、およびジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウムが好適であり、特にこれらの混合物（前者と後者の重量比が１５／８５〜３０／７０）が好適である。
【００７０】
スルホン酸アルカリ（土類）金属塩以外の有機金属塩としては、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩および芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩などが好適に例示される。硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、特に一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、かかる一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、およびステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩として好ましくはラウリル硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩が挙げられる。芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩としては、例えばサッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドのアルカリ（土類）金属塩などが挙げられる。有機金属塩の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．００５〜０．５重量部、さらに好ましくは０．０１〜０．３重量部、特に好ましくは０．０３〜０．１５重量部である。
【００７１】
（ＩＸ）その他
上記以外にも本発明の樹脂組成物には、成形品に種々の機能の付与や特性改善のために、それ自体知られた添加物を少割合配合することができる。これら添加物は本発明の目的を損なわない限り、通常の配合量である。かかる添加剤としては、強化充填剤、摺動剤（例えばＰＴＦＥ粒子）、着色剤、蛍光染料、無機系蛍光体（例えばアルミン酸塩を母結晶とする蛍光体）、帯電防止剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（例えば微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛）、光拡散剤、流動改質剤、ラジカル発生剤、赤外線吸収剤（熱線吸収剤）、並びにフォトクロミック剤などが挙げられる。
【００７２】
＜ポリカーボネート樹脂組成物の製造について＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分、Ｂ成分および任意に他の成分をそれぞれＶ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、必要に応じて押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行い、その後ベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。別法として、Ａ成分、Ｂ成分および任意に他の成分をそれぞれ独立にベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機に供給する方法、Ａ成分および他の成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法、Ｂ成分を水または有機溶剤で希釈混合した後、溶融混練機に供給、またはかかる希釈混合物を他の成分と予備混合した後、溶融混練機に供給する方法なども挙げられる。なお、配合する成分に液状のものがある場合には、溶融混練機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。
【００７３】
＜導光板および面光源体の製造＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物からなる導光板を製造するには、任意の方法が採用される。例えば該ポリカーボネート樹脂組成物を押出機、バンバリーミキサーおよびロール等で混練した後、射出成形、押出成形または圧縮成形等従来公知の方法で成形し、導光板を得ることができる。また、この導光板の少なくとも一方の側面に光源を設け、該導光板の片面に反射板を設置することにより面光源体とすることもできる。かかる導光板および面光源体の光源としては、蛍光ランプの他、冷陰極管、ＬＥＤ、レーザーダイオード、有機ＥＬ等の自己発光体を使用できる。本発明の導光板および面光源体は、携帯電話、携帯端末、カメラ、時計、ノートパソコン、ディスプレイ、照明、信号、自動車のランプ、家電・光学機器の表示部品などに使用される。特には電機製品としてのＬＥＤを光源とする場合のように、周辺機器に難燃性が求められる場合などには、本発明の導光板および面光源体が好適に使用される。
【発明の効果】
【００７４】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、特定のポリカーボネート樹脂およびリン系安定剤からなるポリカーボネート樹脂組成物であり、優れた導光性を示すものであり、これらの技術は従来の高導光性付与技術にはないものである。本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、高い導光性をもつため、ＬＥＤ照明を始めとする照明分野、ＯＡ機器分野、電気電子機器分野、自動車分野などの各種工業用途に極めて有用であり、その奏する工業的効果は極めて大である。さらに具体的には、照明用のカバー、ディスプレイ用拡散板、ガラス代替用途、光ディスクなどの各種光学ディスクおよび関連部材、電池ハウジングなどの各種ハウジング成形品、鏡筒、メモリーカード、スピーカーコーン、ディスクカートリッジ、面発光体、マイクロマシン用機構部品、ヒンジ付き成形品またはヒンジ用成形品、透光・導光型ボタン類、タッチパネル部品などが例示される。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明における導光性（輝度、面内色差）の測定方法を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００７６】
本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００７７】
以下に実施例を挙げてさらに説明するが、本発明はそれに限定されるものではない。尚、評価としては以下の項目について実施した。
【００７８】
１．ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）の評価
（１）粘度平均分子量（Ｍｖ）
次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂またはポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂を溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍｖを算出した。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３
ｃ＝０．７
【００７９】
（２）ポリジオルガノシロキサン成分含有量
日本電子（株）製  ＪＮＭ−ＡＬ４００を用い、ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定し、二価フェノール（Ｉ）由来のピークの積分比とジヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）由来のピークの積分比を比較することにより算出した。
ポリジオルガノシロキサン成分含有量（ｗｔ％）＝［Ａ／（Ａ＋Ｂ）］×１００
Ａ：〔ジヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）の１Ｈ一つ分のピークの積分比〕×〔ポリジオルガノシロキサン部分の分子量〕
Ｂ：〔二価フェノール（Ｉ）の１Ｈ一つ分のピークの積分比〕×〔二価フェノールの分子量〕
【００８０】
（３）鉄イオン含有量
２０ｇのサンプルを用いて誘導結合プラズマ発光分析法（日本ジャーレルアッシュ社製、ＮＪＡ  ＩＣＰＡ５７５）にて測定した。
【００８１】
２．樹脂組成物の評価
（１）透明性（ヘーズ）
実施例の各組成から得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機［住友重機械工業（株）ＳＧ１５０Ｕ・Ｓ−Ｍ  ＩＶ］を用いて、成形温度３２０℃、金型温度８０℃にて幅１５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、厚みが２．０ｍｍである角板を成形した。この角板のヘーズをＪＩＳ−Ｋ  ７３６１−１に従い測定した。また同角板を温度６０℃、湿度９０％ＲＨにて３００時間処理したものについて、湿熱試験後のヘーズを同様に測定した。
【００８２】
（２）外観
実施例の各組成から得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機［住友重機械工業（株）ＳＧ１５０Ｕ・Ｓ−Ｍ  ＩＶ］を用いて、成形温度３２０℃、金型温度８０℃にて幅１５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、厚みが２．０ｍｍである角板を成形した。この角板を１，０００ショット連続で成形し、１，０００枚目の外観について目視で評価した。なお評価結果は以下の記号であらわす。
○：シルバー、モールドデポジットによる外観不良がみられなかった。
×：シルバー、モールドデポジットによる外観不良がみられた。
【００８３】
（３）平均輝度
実施例の各組成から得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風乾燥機にて乾燥し、射出成形機［東芝機械（株）ＩＳ１５０ＥＮ−５Ｙ］によりシリンダー温度３００℃、金型温度８０℃で輝度評価用の導光板（１００ｍｍ×７０ｍｍ×４ｍｍ）（裏面に０．１ｍｍ間隔でシボあり）を成形した。上記導光板を裏面が下側になるように設置し、７０ｍｍ×４ｍｍのエッジから光を入射させ１００ｍｍ×７０ｍｍの面から発光する光の輝度をトプコン社製ＢＭ−７を用いて測定した。平均輝度を幅３水準、長さ３水準の合計９箇所の測定値を平均して求めた。なお入射光としては、ＬＥＤとしてＮＳ２Ｗ１５０（日亜化学工業（株）製）を１８ミリピッチで実装したものを光源として用いた（消費電力  約３０Ｗ）。また同角板を温度６０℃、湿度９０％ＲＨにて３００時間処理したものについて、湿熱試験後の平均輝度を同様に測定した。なお平均輝度は４，０００Ｃｄ／ｍ２以上が好ましく、５，０００Ｃｄ／ｍ２以上がより好ましく、６，５００Ｃｄ／ｍ２以上が最も好ましい。
【００８４】
（４）面内色差
上記導光板を裏面が下側になるように設置し、７０ｍｍ×４ｍｍのエッジから光を入射させ１００ｍｍ×７０ｍｍの面から発光する色度（ｘ，ｙ）をトプコン社製ＢＭ−７を用いて測定した。面内色差（Δ（ｘ，ｙ））は、以下の式（１）より算出した数値で評価を行った。なお数値は小さいほど面内色差が小さい事を意味する。なお入射光としては、ＬＥＤとしてＮＳ２Ｗ１５０（日亜化学工業（株）製）を１８ミリピッチで実装したものを光源として用いた（消費電力  約３０Ｗ）。
Δ（ｘ，ｙ）＝［（ｘ２−ｘ１）２＋（ｙ２−ｙ１）２］１／２      （１）
（ｘ１，ｙ１）  光源から８０ｍｍ離れた箇所の色度
（ｘ２，ｙ２）  光源から２０ｍｍ離れた箇所の色度
【００８５】
（５）耐熱性（荷重たわみ温度）
実施例の各組成から得られたペレットを１２０℃で５時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥し、射出成形機［住友重機械工業（株）ＳＧ１５０Ｕ・Ｓ−Ｍ  ＩＶ］を用いて、成形温度３２０℃、金型温度８０℃にてＩＳＯ多目的試験片（８０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍ）を作成し、ＩＳＯ７５−１、２に準拠し、荷重たわみ温度（荷重１．８０ＭＰａ）を測定した。
なお荷重たわみ温度は、１１５℃〜１３０℃が好ましく、１２０℃〜１３０℃がより好ましく、１２３℃〜１３０℃がさらに好ましい。荷重たわみ温度が１１５℃より低いと、導光板として使用した際に、光源近くの箇所で変形を起こす場合があり、１３０℃を超えると、成形時に流動性が低下し、導光性が悪化する場合があるため好ましくない。
【００８６】
［実施例１〜１８、および比較例１〜３］
Ａ成分、Ｂ成分および各種添加剤を表１および表２記載の各配合量で、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機を用いて溶融混練してペレットを得た。使用する各種添加剤は、それぞれ配合量の１０〜１００倍の濃度を目安に予めポリカーボネート樹脂との予備混合物を作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。ベント式二軸押出機は（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０α（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー）を使用した。押出条件は吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第一供給口から第二供給口まで２７０℃、第二供給口からダイス部分まで２９０℃とした。評価結果を表１および表２に示す。
【００８７】
【表１】
2018044062.tif 000012
【００８８】
【表２】
2018044062.tif 000013
【００８９】
なお、使用した各成分の詳細は以下の通りである。
（Ａ成分）
Ａ−１：下記製法により得られた粘度平均分子量１５，２００のポリカーボネート樹脂パウダー（鉄イオン含有量：０．０１２ｐｐｍ）
温度計、攪拌機、還流冷却器付き反応器に電気伝導率が０．９μｓ／ｃｍであるイオン交換水２３４０部、２５％水酸化ナトリウム水溶液９４７部、ハイドロサルファイト０．７部を仕込み、攪拌下に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下「ビスフェノールＡ」と称する事がある）７１０部を溶解した（ビスフェノールＡ溶液）後、塩化メチレン２２９９部と４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１１２部を加えて、１５〜２５℃でホスゲン３５４部を約９０分かけて吹き込みホスゲン化反応を行った。ホスゲン化終了後、１１％濃度のｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールの塩化メチレン溶液２１７部と４８．５％水酸化ナトリウム水溶液８８部を加えて、攪拌を停止し、１０分間静置分離後、攪拌を行い乳化させ５分後、ホモミキサー（特殊機化工業（株））で回転数１２００ｒｐｍ、パス回数３５回で処理し高乳化ドープを得た。該高乳化ドープを重合槽（攪拌機付き）で、無攪拌条件下、温度３５℃で３時間反応し重合を終了した。反応終了後、有機相を分離し、塩化メチレンで希釈して、電気伝導率が０．９μｓ／ｃｍであるイオン交換水にて水洗した後、塩酸酸性にし、更に水洗し、水相の電気伝導率が１．０μｓ／ｃｍ以下となったところで、温水を張ったニーダーに投入して、攪拌しながら塩化メチレンを蒸発させ、ポリカーボネートのパウダーを得た。脱水後、熱風循環式乾燥機により１２０℃で１２時間乾燥し、ポリカーボネート樹脂パウダーを得た。
【００９０】
Ａ−２：下記製法により得られた粘度平均分子量１９，８００のポリカーボネート樹脂パウダー（鉄イオン含有量：０．０１６ｐｐｍ）
１１％濃度のｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールの塩化メチレン溶液１４８部とした以外はＡ−１の製造方法と同様に行い、ポリカーボネート樹脂パウダーを得た。
Ａ−３：下記製法により得られた粘度平均分子量１２，９００のポリカーボネート樹脂パウダー（鉄イオン含有量：０．００９ｐｐｍ）
１１％濃度のｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールの塩化メチレン溶液２７４部とした以外はＡ−１の製造方法と同様に行い、ポリカーボネート樹脂パウダーを得た。
Ａ−４：下記製法により得られた粘度平均分子量１５，３００のポリカーボネート樹脂パウダー（鉄イオン含有量：０．０２５ｐｐｍ）
イオン交換水の替わりに電気伝導率が３．０μｓ／ｃｍである蒸留水を２３４０部用いてホスゲン化を行った以外は、Ａ−１の製造方法と同様に行い、ポリカーボネート樹脂パウダーを得た。
Ａ−５：下記製法により得られた粘度平均分子量１４，９００のポリカーボネート樹脂パウダー（鉄イオン含有量：０．４ｐｐｍ）
イオン交換水の替わりに電気伝導率が１５０μｓ／ｃｍである水を２３４０部用いてホスゲン化を行った以外は、Ａ−１の製造方法と同様に行い、ポリカーボネート樹脂パウダーを得た。
【００９１】
Ａ−６：下記製法により得られたポリジオルガノシロキサン成分含有量８．２％、粘度平均分子量１９，４００のポリカーボネートーポリジオルガノシロキサン共重合樹脂パウダー（鉄イオン含有量：０．０１９ｐｐｍ）
温度計、撹拌機、還流冷却器付き反応器に電気伝導率が０．９μｓ／ｃｍであるイオン交換水２１５９１部、４８．５％水酸化ナトリウム水溶液３６７４部を入れ、上記式〔１〕で表されるカーボネート構成単位を構成するジヒドロキシ化合物（Ｉ）として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）３８８０部、およびハイドロサルファイト７．６部を溶解した後、塩化メチレン１４５６５部（ジヒドロキシ化合物（Ｉ）１モルに対して１４モル）を加え、撹拌下２２〜３０℃でホスゲン１９００部を６０分要して吹き込んだ。次に、４８．５％水酸化ナトリウム水溶液１１３１部、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール１０８部を塩化メチレン８００部に溶解した溶液を加え、下記式〔９〕で表されるポリジオルガノシロキサン化合物４３０部を塩化メチレン１６００部に溶解した溶液を、ジヒドロキシアリール末端ポリジオルガノシロキサン（ＩＩ）が二価フェノール（Ｉ）の量１モルあたり０．０００８モル／ｍｉｎとなる速度で加えて乳化状態とした後、再度激しく撹拌した。かかる攪拌下、反応液が２６℃の状態でトリエチルアミン４．３部を加えて温度２６〜３１℃において４５分間撹拌を続けて反応を終了した。反応終了後、有機相を分離し、塩化メチレンで希釈して電気伝導率が０．９μｓ／ｃｍであるイオン交換水にて水洗した後、塩酸酸性にし、更に水洗し、水相の電気伝導率が１．０μｓ／ｃｍ以下となったところで、温水を張ったニーダーに投入して、攪拌しながら塩化メチレンを蒸発させ、ポリカーボネート−ポリジオルガノシロキサン共重合樹脂のパウダーを得た。脱水後、熱風循環式乾燥機により１２０℃で１２時間乾燥し、ポリカーボネートーポリジオルガノシロキサン共重合樹脂パウダーを得た。
【００９２】
【化１１】
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【００９３】
（Ｂ成分）
Ｂ−１：ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（（株）ＡＤＥＫＡ製：アデカスタブＰＥＰ−３６）
Ｂ−２：２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシルホスファイト（（株）ＡＤＥＫＡ製：アデカスタブＨＰ−１０）
【００９４】
（Ｃ成分）
Ｃ−１：重量平均分子量１６，７００のフェニルメタクリレート／メチルメタクリレート／α−メチルスチレンの重量比が３０：６２：８である共重合体
（三菱レイヨン（株）製：Ｈ−８８０（商品名））
Ｃ−２：重量平均分子量１１，８００のフェニルメタクリレート／メチルメタクリレート
／α−メチルスチレンの重量比が５：９２：３である共重合体
Ｃ−３：重量平均分子量１１，６００のフェニルメタクリレート／メチルメタクリレート
／α−メチルスチレンの重量比が６５：２５：１０である共重合体
Ｃ−４：重量平均分子量１１，５００のフェニルメタクリレート／メチルメタクリレート
／α−メチルスチレンの重量比が２５：３５：４０である共重合体
Ｃ−５：重量平均分子量１０，０００のフェニルメタクリレート／メチルメタクリレート
の重量比が３４：６６である共重合体
【００９５】
（その他の成分）
Ｄ：グリセリンモノステアレート（理研ビタミン（株）製：リケマールＳ−１００Ａ（商品名））
Ｅ：ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製：Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６（商品名））
Ｆ：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ化学（株）製：メガファックＦ−１１４Ｐ（商品名））
Ｇ：スチレンとグリシジルメタクリレートの共重合体（日油（株）製：マープルーフＧ−０２５０Ｓ）
Ｈ：ＵＶ吸収剤（ケミプロ化成（株）製：ケミソーブ７９（商品名））
Ｉ：蛍光増白剤（ハッコールケミカル（株）製：ハッコールＰＳＲ（商品名））
【符号の説明】
【００９６】
Ａ  平板状試験片（１００ｍｍ×７０ｍｍ×４ｍｍ）（下面に０．１ｍｍ間隔でシボあり）
Ｂ  光源
Ｌ  面輝度
（ｘ１，ｙ１）  光源側の側面から８０ｍｍ離れた箇所の色度
（ｘ２，ｙ２）  光源側の側面から２０ｍｍ離れた箇所の色度
【図１】
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