(57)【要約】【課題】着脱による経年劣化が生じにくい構成を有するタブレットケースを提供する。【解決手段】矩形板状のタブレット端末２を収納するタブレットケース１である。タブレット端末２の底面が載置される固定板１１と、固定板１１に設けられ、タブレット端末２の対向する一対の第１の辺の辺縁にそれぞれ当接して、タブレット端末２の対向する一対の第２の辺の方向の移動を規制する一対の移動規制部１２と、タブレット端末２の第２の辺の一方の辺縁部に係合する係合部１３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形板状のタブレット端末を収納するタブレットケースにおいて、
前記タブレット端末の底面が載置される固定板と、
該固定板に設けられ、前記タブレット端末の対向する一対の第１の辺の辺縁にそれぞれ当接して、前記タブレット端末の対向する一対の第２の辺の方向の移動を規制する一対の移動規制部と、
前記タブレット端末の前記第２の辺の一方の辺縁部に係合する係合部とを備えるタブレットケース。
【請求項２】
請求項１に記載のタブレットケースであって、
前記固定板は、屈曲部を介して連結され、互いに折曲自在とされた第１固定板部と、第２固定板部とを含み、前記係合部は該第１固定板部に設けられているタブレットケース。
【請求項３】
請求項２に記載のタブレットケースであって、
前記屈曲部は前記固定板の中央部に設けられ、前記第１固定板部は、前記第２固定板部に揺動自在に支持されているタブレットケース。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のタブレットケースであって、
前記係合部には、前記タブレット端末の前記第２の辺の一方の辺縁部に、磁力により吸着する磁性部材が設けられているタブレットケース。
【請求項５】
請求項４に記載のタブレットケースであって、
前記タブレット端末は、外形矩形の表示面を有する表示部と、該表示部の周縁部とを備え、前記磁性部材は前記表示部に対応する位置に設けられているタブレットケース。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のタブレットケースであって、
前記移動規制部は、前記タブレット端末の第１の辺の辺縁に当接した状態で、前記タブレット端末の該第１の辺方向へのスライドを許容するタブレットケース。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のタブレットケースであって、
前記係合部は、前記タブレット端末の前記第２の辺の一方の辺縁部の表面形状に対応する形状を有するタブレットケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートフォンやタッチパネル付きの端末等、いわゆるタブレット端末を収納するタブレットケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タブレット端末が普及している。タブレット端末は、一般にガラス表面を有するディスプレイを備えており、このディスプレイを保護し、またタブレット端末を誤って落下させたときにも、落下時の衝撃からタブレット端末を保護できるよう、タブレットケースに収納されて用いられることが多い。
【０００３】
従来のタブレットケースのうちには、矩形状のタブレット端末の上下左右の各辺に係合する、弾性を有する係合片を配した固定板を備える。そしてタブレット端末を、この係合片を変形させつつ、係合片で囲まれる範囲に押し込んで固定板に固定するものがあった。また、別のタブレットケースでは、タブレット端末を弾性を有するバンドで固定板に固定するものがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録３１８３４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来のタブレットケースでは、タブレット端末の着脱を繰り返すことにより、弾性を有する係止片やバンドが経年劣化することがあった。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、着脱による経年劣化が生じにくい構成を有するタブレットケースを提供することを、その目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記従来例の問題点を解決するための発明は、矩形板状のタブレット端末を収納するタブレットケースにおいて、前記タブレット端末の底面が載置される固定板と、該固定板に設けられ、前記タブレット端末の対向する一対の第１の辺の辺縁にそれぞれ当接して、前記タブレット端末の対向する一対の第２の辺の方向の移動を規制する一対の移動規制部と、前記タブレット端末の前記第２の辺の一方の辺縁部に係合する係合部とを備えるものである。
【０００８】
このように、一方辺縁部に係合部を設けたことにより、着脱時に係合片を大きく弾性変形させる必要がなくなり、経年劣化が生じにくくなる。
【０００９】
また前記固定板は、屈曲部を介して連結され、互いに折曲自在とされた第１固定板部と、第２固定板部とを含み、前記係合部は該第１固定板部に設けられてもよい。これによると、折り曲げることにより、タブレット端末の係合と係合状態の解除とが実現でき、経年劣化が生じにくくなる。なお、前記屈曲部は前記固定板の中央部に設けられ、前記第１固定板部は、前記第２固定板部に揺動自在に支持されてもよい。
【００１０】
また前記係合部には、前記タブレット端末の前記第２の辺の一方の辺縁部に、磁力により吸着する磁性部材が設けられてもよい。このように磁力による吸着で係止力の少なくとも一部が実現されることで、着脱時に係合片を弾性変形させる必要がなくなり、経年劣化が生じにくくなる。
【００１１】
また前記タブレット端末は、外形矩形の表示面を有する表示部と、該表示部の周縁部とを備え、前記磁性部材は前記表示部に対応する位置に設けられてもよい。
【００１２】
さらに、前記移動規制部は、前記タブレット端末の第１の辺の辺縁に当接した状態で、前記タブレット端末の該第１の辺方向へのスライドを許容してもよい。また、前記係合部は、前記タブレット端末の前記第２の辺の一方の辺縁部の表面形状に対応する形状を有してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、着脱による経年劣化が生じにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係るタブレットケースの例を表す概略斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るタブレットケースが保持するタブレット端末の外形例を表す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るタブレットケースの移動規制部の例を表す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るタブレットケースに配される磁性部材の配置例を表す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るタブレットケースのもう一つの例を表す概略斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るタブレットケースへのタブレット端末の収納方法の例を表す説明図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るタブレットケースのさらにもう一つの例を表す概略斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るタブレットケースへのタブレット端末の収納方法のもう一つの例を表す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るタブレットケースに配される磁性部材のもう一つの配置例を表す説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係るタブレットケースの移動規制部の別の形状例を表す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明及び図面において、各部のサイズや比率は例示されたものに限られず、適宜のサイズ、比率に設計され得る。本発明の実施の形態に係るタブレットケース１は、矩形形状を有した薄板状のタブレット端末２を収納するものであり、図１に例示するように、固定板１１と、この固定板１１に設けられる一対の移動規制部１２と、係合部１３と、蓋部１５と、固定板１１と蓋部１５とを開閉可能に連結する連結部１６とを含んで構成される。また本実施の形態のタブレットケース１に収納されるタブレット端末２は、図２に例示するように、実質矩形状の平面側にタッチパネル付きの表示部２５を備えた、薄型の直方体形状を有する。このタブレット端末２の底面側は金属カバーで構成されていてもよい。
【００１６】
固定板１１は、タブレット端末２を収納したときに、タブレット端末２の底面が載置された状態となる。移動規制部１２は、タブレット端末２を収納したときに、タブレット端末２の対向する一対の第１の辺の辺縁にそれぞれ当接して、タブレット端末２の、第１の辺とは異なる、対向する一対の第２の辺の方向の移動を規制する。係合部１３は、タブレット端末２を収納したときに、第２の辺の一方の辺縁部に係合して、タブレット端末２の固定板１１上での移動を規制する。
【００１７】
本実施の形態の一例では、第１の辺は、図２に例示したタブレット端末２の短辺２１Ｔ，２１Ｂであり、第２の辺は、タブレット端末２の長辺２２Ｌ，２２Ｒである。この例では、係合部１３は、固定板１１上の連結部１６に隣接する位置に、連結部１６の長手方向に沿って配される。また移動規制部１２は、細長状の実質的に矩形状の外形を有し、その断面は、図３に例示するように、タブレット端末２の底面に当接する側が、当該タブレット端末２の底面の形状に合致するよう加工された状態となっていてもよい。固定板１１上の連結部１６とは異なる側の長辺１１Ｒ（以下、端辺と呼ぶ）に近接する位置であって、固定板１１の短辺に平行に、タブレット端末２の長手方向の大きさだけの間隔を間に置いて対向配置される。
【００１８】
蓋部１５は、固定板１１及び連結部１６と一体に形成されており、固定板１１上に配されたタブレット端末２の平面側（ディスプレイ側）を覆って保護する。連結部１６は固定板１１や蓋部１５に対して肉薄に形成されており、固定板１１と蓋部１５とを開閉可能に連結している。すなわち蓋部１５は、この連結部１６を折り曲げることで固定板１１に重なり合う位置と、固定板１１と同一面となる位置との間で移動可能となっている。
【００１９】
本実施の形態のこの例に係るタブレットケース１では、タブレット端末２の底面側を、固定板１１の端辺１１Ｒ側から固定板１１上を滑らせるように移動させ、タブレット端末２の短辺２１Ｔ，２１Ｂがそれぞれ一対の移動規制部１２の内側辺（固定板１１の内側に向く辺）に当接させる。この移動規制部１２は、タブレット端末２の辺に当接するだけで係止しないので、タブレット端末２がその辺の辺縁に移動規制部１２に当接した状態で、タブレット端末２の該辺方向へのスライドを許容する。そして当該タブレット端末２の短辺２１Ｔ，２１Ｂが移動規制部１２の内側辺に当接した状態を維持しつつ、タブレット端末２の底面側を固定板１１上でさらに滑らせるように移動して、タブレット端末２の長辺２２Ｌが固定板１１上の係合部１３に係合する位置まで移動する。
【００２０】
本実施の形態のある例では、この係合部１３の少なくとも内側辺（固定板１１の内側に向く辺）は、永久磁石等の磁性部材を用いて形成され、タブレット端末２の長辺２２Ｌ（第２の辺の辺縁部）の底面側の金属カバーに磁力により吸着する。従って、このようにタブレット端末２を収納したタブレットケース１を、仮に端辺１１Ｒを下側にして携帯しても、タブレット端末２が係合部１３に磁力により吸着されているので、容易に落下することがない。
【００２１】
また本実施の形態のこの例では、固定板１１上に固定されるタブレット端末２の表示部２５に対応する位置、例えば移動規制部１２近傍の領域に、タブレット端末２の底面側の金属カバーに磁力により吸着する、永久磁石等の磁性部材１２ｍを配してもよい。この場合、当該磁性部材１２ｍの磁力は、係合部１３が備える磁性部材の磁力に比べて小さいものとしてもよい。タブレット端末２の着脱時に、タブレット端末２の底面が固定板１１上で滑りやすいようにするためである。
【００２２】
また本実施の形態のもう一つの例では、固定板１１上に、タブレット端末２の底面側の金属カバーに磁力により吸着する、永久磁石等の磁性部材１３ｍを、係合部１３の近傍、具体的には係合部１３の長手方向両端の外側に配してもよい（図４）。なお、磁性部材１３ｍは、図４に例示するように、その右側辺（固定板１１の連結部１６に接する辺に対向する側の辺）の延長線がタブレット端末２の表示部２５に対応する位置に達していることが好ましい。
【００２３】
この場合は、係合部１３は永久磁石等の磁性部材を備えなくてもよい。この例では、磁性部材１３ｍがタブレット端末２の長辺２２Ｌ（第２の辺の辺縁部）の底面側の金属カバーに磁力により吸着する。
【００２４】
［変形例１］
また本実施の形態の別の例に係るタブレットケース１は、図５に例示するように、固定板１１が屈曲部１１０を介して連結され、互いに折曲自在とされた第１固定板部１１１と、第２固定板部１１２とを含んで構成される。図５の例では連結部１６は固定板１１の中央部に、固定板１１の長手方向に平行な肉薄部として形成されている。これにより図５の例では、固定板１１が連結部１６に隣接する縦長状の第１固定板部１１１と、これに屈曲部１１０を介して連結された縦長状の第２固定板部１１２とに区分されている。
【００２５】
この例では、移動規制部１２は、第２固定板部１１２の上下辺（各短辺）に平行に、タブレット端末２の長辺の長さに対応する間隔を置いて配され、タブレット端末２を収納したときに、タブレット端末２の対向する一対の第１の辺の辺縁にそれぞれ当接して、タブレット端末２の、第１の辺とは異なる、対向する一対の第２の辺の方向の移動を規制する。また係合部１３は該第１固定板部１１１に設けられる。ここでは、この係合部１３の少なくとも内側辺（固定板１１の内側に向く辺）は、永久磁石等の磁性部材を用いて形成され、タブレット端末２の長辺２２Ｌ（第２の辺の辺縁部）の底面側の金属カバーに磁力により吸着するものとする。
【００２６】
また、この係合部１３とは異なる細長状の実質的に矩形状の外形を有する移動規制体１７が、第２固定板部１１２の屈曲部１１０側の辺に平行な、屈曲部１１０側の辺とは異なる長辺（端辺１１２Ｒと呼ぶ）側に、この端辺１１２Ｒに沿って配される。この移動規制体１７も、タブレット端末２の収納時にはその長辺側２２Ｒに当接することとなるものであり、移動規制体１７の断面は、図３に例示した移動規制部１２の例と同様、タブレット端末２の底面に当接する側が、当該タブレット端末２の底面の形状に合致するよう加工された状態となっていてもよい。
【００２７】
本実施の形態のこの例のタブレットケース１にタブレット端末２を収納するときには、図６に例示するように、固定板１１の屈曲部１１０で、第１固定板部１１１と第２固定板部１１２とを折り曲げる（Ｓ１）。この状態で、第２固定板部１１２の屈曲部１１０側端部から、タブレット端末２の底面を第２固定板部１１２の面に載せて屈曲部１１０とは反対側に滑らせるように移動する（Ｓ２）。このとき、タブレット端末２の端辺２１Ｔ，２１Ｂがそれぞれ第２固定板部１１２に配されている移動規制部１２の内側面に当接した状態を維持する。すると、タブレット端末２の長辺２２Ｒが第２固定板部１１２の端辺１１２Ｒ側に配された移動規制体１７の内側面に当接したところで、タブレット端末２の左右方向の移動が規制される（Ｓ３）。
【００２８】
次に、第１固定板部１１１と第２固定板部とが同一面となるように、屈曲部１１０を中心に第１固定板部１１１を揺動移動させる。すると、係合部１３がタブレット端末２の長辺２２Ｌ側底面に磁力により吸着して（Ｓ４）、タブレット端末２が、移動規制部１２、移動規制体１７、係合部１３によって、固定板１１の平面内での移動が規制されるとともに、固定板１１の平面に対して係合部１３の磁力によって吸着されて固定される。
【００２９】
また、本実施の形態のこの例においても、図４に例示したように、この係合部１３近傍、係合部１３の長手方向両端部の外側の固定板１１上に、タブレット端末２の底面側の金属カバーに磁力により吸着する、永久磁石等の磁性部材１３ｍを配してもよい。この場合も、係合部１３は永久磁石等の磁性部材を備えなくてもよい。この例では、磁性部材１３ｍがタブレット端末２の長辺２２Ｌ（第２の辺の辺縁部）の底面側の金属カバーに磁力により吸着する。
【００３０】
さらに本実施の形態のこの例でも、図６に例示するように、固定板１１上に固定されるタブレット端末２の表示部２５に対応する位置、例えば移動規制部１２近傍の領域に、タブレット端末２の底面側の金属カバーに磁力により吸着する、永久磁石等の磁性部材１２ｍを配してもよい。この場合、当該磁性部材１２ｍの磁力は、係合部１３が備える磁性部材または磁性部材１３ｍの磁力に比べて小さいものとしてもよい。タブレット端末２の着脱時に、タブレット端末２の底面が固定板１１上で滑りやすいようにするためである。
【００３１】
さらにここでの例では、図６に示すように、固定板１１上に固定されるタブレット端末２の表示部２５に対応する別の位置、例えば移動規制体１７近傍の領域に、タブレット端末２の底面側の金属カバーに磁力により吸着する、永久磁石等の磁性部材１７ｍを配してもよい。この当該磁性部材１７ｍの磁力も、係合部１３が備える磁性部材または磁性部材１３ｍの磁力に比べて小さいものとしてもよい。タブレット端末２の着脱時に、タブレット端末２の底面が固定板１１上で滑りやすいようにするためである。
【００３２】
また、ここでは、屈曲部１１０が固定板１１の幅方向中央部に設けられるものとしたが、屈曲部１１０は、さらに係合部１３寄り、具体的には、係合部１３の、連結部１６に対して係合部１３を挟んで隣接する位置に配されてもよい。さらに屈曲部１１０は、固定板１１上で、幅方向中央部と、係合部１３の、連結部１６に対して係合部１３を挟んで隣接する位置との二ヶ所等、複数の箇所に配されてもよい。この場合、固定板１１の一部が多角形状に変形可能となる。
【００３３】
［変形例２］
また本実施の形態の別の例に係るタブレットケース１は、図７に例示するように、固定板１１が第２固定板部１１４と、この第２固定板部１１４の中央底部に、第２固定板部１１４の長辺に平行に配した屈曲部１１０′を介して連結される第１固定板部１１３とを含んで構成される。この屈曲部１１０′は例えば第２固定板部１１４の底部にヒンジを設けて、このヒンジにこの屈曲部１１０′に第１固定板部１１３の一方の長辺を固定することで、第１固定板部１１３を第２固定板部１１４の底部に揺動自在に支持する。
【００３４】
ここで第１固定板部１１３には、第２固定板部１１４に重なり合う位置に移動したとき、その屈曲部１１０′に固定されていない側の長辺が第２固定板部１１４の左側辺に対応する位置に一致する大きさとする。またこの第１固定板部１１３の屈曲部１１０′に固定されていない側の長辺に連結部１６を介して蓋部１５が連結される。
【００３５】
またこの例でも移動規制部１２は、第２固定板部１１４の上下辺（各短辺）に平行に、タブレット端末２の長辺の長さに対応する間隔を置いて配され、タブレット端末２を収納したときに、タブレット端末２の対向する一対の第１の辺の辺縁にそれぞれ当接して、タブレット端末２の、第１の辺とは異なる、対向する一対の第２の辺の方向の移動を規制する。係合部１３は該第１固定板部１１３の連結部１６側辺に沿って設けられる。ここでは、この係合部１３の少なくとも内側辺（固定板１１の内側に向く辺）は、永久磁石等の磁性部材を用いて形成され、タブレット端末２の長辺２２Ｌ（第２の辺の辺縁部）の底面側の金属カバーに磁力により吸着するものとする。
【００３６】
またここでの例で、第２固定板部１１４は、実質的に固定板１１全体と同形の矩形状を有し、第１固定板部１１３に配される係合部１３を避けて凹部１１４Ｓが形成されている。
【００３７】
またこの例でも、細長状の実質的に矩形状の外形を有する移動規制体１７が、第２固定板部１１４の右側辺、つまり蓋部１５側の辺とは異なる長辺（端辺１１４Ｒと呼ぶ）側に、この端辺１１４Ｒに沿って配される。この移動規制体１７も、タブレット端末２の収納時にはその長辺側２２Ｒに当接することとなるものであり、移動規制体１７の断面は、図３に例示した移動規制部１２の例と同様、タブレット端末２の底面に当接する側が、当該タブレット端末２の底面の形状に合致するよう加工された状態となっていてもよい。
【００３８】
本実施の形態のこの例のタブレットケース１にタブレット端末２を収納するときには、図８に例示するように、固定板１１の屈曲部１１０′で、第１固定板部１１３の面が第２固定板部１１４の面に対して角度を有するように折り曲げる（Ｓ１１）。この状態で、第２固定板部１１４の蓋部１５に近接する側の長辺（左辺）から、タブレット端末２の底面を第２固定板部１１４の面に載せて蓋部１５とは反対側に滑らせるように移動する（Ｓ１２）。このとき、タブレット端末２の端辺２１Ｔ，２１Ｂがそれぞれ第２固定板部１１４に配されている移動規制部１２の内側面に当接した状態を維持する。すると、タブレット端末２の長辺２２Ｒが第２固定板部１１４の端辺１１４Ｒ側に配された移動規制体１７の内側面に当接したところで、タブレット端末２の左右方向の移動が規制される（Ｓ１３）。
【００３９】
次に、第１固定板部１１３と第２固定板部１１４とが同一面となるように、屈曲部１１０′を中心に第１固定板部１１３を揺動移動させる。すると、係合部１３がタブレット端末２の長辺２２Ｌ側底面に磁力により吸着して（Ｓ１４）、タブレット端末２が、移動規制部１２、移動規制体１７、係合部１３によって、固定板１１の平面内での移動が規制されるとともに、固定板１１の平面に対して係合部１３の磁力によって吸着されて固定される。
【００４０】
さらに、本実施の形態のこの例では、第２固定板部１１４の蓋部１５側長辺であって、凹部の外周に沿って、少なくとも１ヶ所にタブレット端末２の底面側の金属カバーに磁力により吸着する、永久磁石等の磁性部材１１４ｍを配してもよい（図９、また図７に破線でその位置を示す）。図９では、２ヶ所に磁性部材１１４ｍを配し、タブレット端末２を収納したときにタブレット端末２の表示部２５に対応する位置まで磁性部材１１４ｍが伸びて配されている例を示す。この場合、磁性部材１１４ｍがタブレット端末２の長辺２２Ｌ（第２の辺の辺縁部）の底面側の金属カバーに磁力により吸着することとなる。
【００４１】
またこの例では、図７に破線でその位置を示すように、第１固定板部１１３の係合部１３の長手方向両端の外側にそれぞれ、第２固定板部１１４の底面に磁力により吸着する、永久磁石等の磁性部材１１３ｍを配してもよい。この磁性部材１１３ｍは、その幅（第１固定板部１１３の連結部１６側の、連結部１６に沿った辺からそれに対向する側の辺までの距離）を、係合部１３の幅より大きくしてもよい。この磁性部材１１３ｍが第２固定板部１１４の底面に磁力により吸着することで、第１固定板部１１３と第２固定板部１１４とが一体的となり、固定板１１がタブレット端末２を安定して支持可能となる。
【００４２】
さらに本実施の形態のこの例でも、図６に例示するように、固定板１１上に固定されるタブレット端末２の表示部２５に対応する位置、例えば移動規制部１２近傍の領域や移動規制体１７近傍の領域に、タブレット端末２の底面側の金属カバーに磁力により吸着する、永久磁石等の磁性部材１２ｍ，１７ｍを配してもよい。この場合、当該磁性部材１２ｍ，１７ｍの磁力は、係合部１３が備える磁性部材の磁力に比べて小さいものとしてもよい。タブレット端末２の着脱時に、タブレット端末２の底面が固定板１１上で滑りやすいようにするためである。
【００４３】
また磁性部材１１４ｍの磁力は、係合部１３が備える磁性部材の磁力と同等としてもよいし、係合部１３が備える磁性部材の磁力よりも小さくなっていてもよい。
【００４４】
また、ここでは、屈曲部１１０′が第２固定板部１１４の幅方向中央部底面に設けられるものとしたが、屈曲部１１０′は、さらに蓋部１５側の辺寄り、具体的には、第２固定板部１１４の幅方向中央部底面の蓋部１５側の辺に隣接する位置に配されてもよい。
【００４５】
［移動規制部の別の形状］
また、変形例１，２のように、タブレット端末２を蓋部１５側の辺から移動して収納する場合、図１０に例示するように、移動規制部１２と移動規制体１７とは一体となって、Ｌ字状の移動規制部１２′をなしてもよい。
【００４６】
［係合部の断面形状］
さらに、ここまでの例において、係合部１３の長手方向を横断する断面は、図３に例示した移動規制部１２の例と同様、タブレット端末２の底面に当接する側が、当該タブレット端末２の底面の形状（第２の辺の一方辺縁部の表面形状）に対応する形状を有し、当該形状に合致するよう加工された状態となっていてもよい。
【００４７】
［蓋部に磁性部材を配する例］
さらに蓋部１５にも磁性部材を配してもよい。この例では、蓋部１５を綴じたときに、タブレット端末２の表示部２５に重なり合う範囲に少なくとも一つの磁性部材を配する。この磁性部材により、タブレット端末２の底面側の金属ケースあるいは、タブレット端末２自体に磁性部材が設けられている場合は当該磁性部材とに吸着し、蓋部１５がタブレット端末２方向に吸着される。この例では、蓋部１５が力を加えることなく容易に開くことがないため、タブレット端末２をより確実に保持できる。
【００４８】
［辺の方向］
また、ここまでの例では、第１の辺がタブレット端末２の短辺２１、第２の辺が長辺２２である例について述べたが、第１の辺をタブレット端末２の長辺２２、第２の辺をタブレット端末２の短辺２１とし、移動規制部１２はタブレット端末２の長辺に当接するものであってもよい。この場合、係合部１３はタブレット端末２の短辺２１の一辺側に係合する。
【００４９】
［磁性部材の形状］
また、本実施の形態の例で、固定板上に配される磁性部材（１２ｍ，１３ｍ，１７ｍ，１１４ｍ等）は、いずれも固定板の他の部分と面一となるよう、例えば平板状をなしていてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  タブレットケース、２  タブレット端末、１１  固定板、１２，１２′  移動規制部、１２ｍ，１３ｍ，１７ｍ，１１４ｍ  磁性部材、１３  係合部、１５  蓋部、１６  連結部、１７  移動規制体、２１  短辺、２２  長辺、２５  表示部、１１０，１１０′  屈曲部、１１１，１１３  第１固定板部、１１２，１１４  第２固定板部、１１４Ｒ  端辺、１１４Ｓ  凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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