(57)【要約】【課題】安全性を向上させることを課題とする。【解決手段】拡張装置は、電子機器本体を搭載する搭載部から突出する側に付勢され、接続ピンを収納可能に設けられると共に、付勢力に抗して押圧されることで接続ピンを露出させるカバー部材と、電子機器本体によって押し込まれる押込み部材を備える。拡張装置は、搭載部に対し移動可能に設けられ、搭載部に搭載された電子機器本体に係脱する係合部を備えると共に、接続ピンを収納した状態のカバー部材に係合する第１ストッパ部と、搭載部から突出した状態の押込み部材に係合する第２ストッパ部と、を備えるロック部材を備える。ロック部材は係合部が電子機器本体に係合する側へ付勢されている。通電制御は、係合部が電子機器本体と係合した状態であると判断したときに、接続ピンへの通電を許可する。【選択図】図６
2018180718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器本体の搭載部と、
前記搭載部に対し露出可能に設けられ、前記電子機器本体が備えるコネクタ部に電気的に接続される接続ピンと、
第１の付勢部材によって前記搭載部から突出する側に付勢され、前記接続ピンを収納可能に設けられると共に、前記第１の付勢部材の付勢力に抗して押圧されることで前記接続ピンを露出させるカバー部材と、
前記搭載部から突出する側に付勢され、前記搭載部に対し出没可能に設けられ、前記搭載部に搭載される前記電子機器本体によって押し込まれる押込み部材と、
前記搭載部に対し移動可能に設けられ、前記搭載部に搭載された前記電子機器本体に係脱する係合部を備えると共に、前記接続ピンを収納した状態の前記カバー部材に係合する第１ストッパ部と、前記搭載部から突出した状態の前記押込み部材に係合する第２ストッパ部と、を備えるロック部材と、
前記ロック部材を前記係合部が前記電子機器本体に係合する側へ付勢する第２の付勢部材と、
前記係合部が前記電子機器本体と係合した状態であると判断したときに、前記接続ピンへの通電を許可する通電制御部と、
を備える拡張装置。
【請求項２】
前記通電制御部は、前記ロック部材が、前記係合部と前記電子機器本体とが係合する位置へ移動したことを検知したセンサー信号に基づいて前記接続ピンへの通電を許可する請求項１に記載の拡張装置。
【請求項３】
電子機器本体と、
前記電子機器本体と電気的に接続される拡張装置を備え、
前記拡張装置は、
前記電子機器本体の搭載部と、
前記搭載部に対し露出可能に設けられ、前記電子機器本体が備えるコネクタ部に電気的に接続される接続ピンと、
第１の付勢部材によって前記搭載部から突出する側に付勢され、前記接続ピンを収納可能に設けられると共に、前記第１の付勢部材の付勢力に抗して押圧されることで前記接続ピンを露出させるカバー部材と、
前記搭載部から突出する側に付勢され、前記搭載部に対し出没可能に設けられ、前記搭載部に搭載される前記電子機器本体によって押し込まれる押込み部材と、
前記搭載部に対し移動可能に設けられ、前記搭載部に搭載された前記電子機器本体に係脱する係合部を備えると共に、前記接続ピンを収納した状態の前記カバー部材に係合する第１ストッパ部と、前記搭載部から突出した状態の前記押込み部材に係合する第２ストッパ部と、を備えるロック部材と、
前記ロック部材を前記係合部が前記電子機器本体に係合する側へ付勢する第２の付勢部材と、
前記係合部が前記電子機器本体と係合した状態であると判断したときに、前記接続ピンへの通電を許可する通電制御部と、
を備える、
拡張電子機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書開示の発明は、拡張装置及び拡張電子機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォンやタブレットＰＣ（Personal Computer）などの電子機器を充電したり、その機能を拡張したりする拡張装置が知られている。このような拡張装置は、リプリケータやクレードルと称され、ケーブルを用いずに接続ピンなどを介して電子機器と電気的に接続される。このような拡張装置は、電子機器とのロック機構を備えることがある（例えば、特許文献１参照）。ロック機構は、電子機器との係合部を有し、スライド可能に設けられると共に、スライド方向に沿って付勢されたロックバーと、このロックバーのストッパを備える。ロックバーは、電子機器と拡張装置とが分離した状態のときに、ストッパと係合した状態となっている。そして、電子機器の拡張装置への搭載時に、電子機器によってストッパが押し下げられると、ロックバーとストッパとの係合が解除されて、ロックバーがスライドする。これにより、ロックバーに設けられた係合部が電子機器に係合し、電子機器が拡張装置にロックされる。
【０００３】
一方、例えば、拡張装置が通電可能な接続ピンを備える場合、使用者が誤って通電状態の接続ピンに触れてしまわないように、電子機器が接続されていないときにはこの接続ピンを露出しないようにするカバー部材が備えられることがある。ところが、拡張装置に電子機器が搭載されていないにもかかわらず、このカバー部材が押し下げられると通電状態の接続ピンが露出してしまうことが考えられる。そこで、ロック機構が作動し、電子機器が拡張装置に搭載されたと判断できる状態となったときに接続ピンに通電することで安全性を向上させることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−４６０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ロック機構では、一旦ストッパが押し下げられると、ロックバーが作動する。このため、ストッパが誤って操作されると、電子機器が拡張装置に適切に搭載されていない状態であるにもかかわらず、その時点で接続ピンが通電状態へ移行する。このように電子機器が拡張装置に搭載されていないにもかかわらず接続ピンが通電状態になっているときに、さらに接続ピンのカバー部材が押し下げられると、通電状態の接続ピンが露出することになる。
【０００６】
１つの側面では、本明細書開示の拡張装置及び拡張電子機器システムは、安全性を向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書開示の拡張装置は、電子機器本体の搭載部と、前記搭載部に対し露出可能に設けられ、前記電子機器本体が備えるコネクタ部に電気的に接続される接続ピンと、第１の付勢部材によって前記搭載部から突出する側に付勢され、前記接続ピンを収納可能に設けられると共に、前記第１の付勢部材の付勢力に抗して押圧されることで前記接続ピンを露出させるカバー部材と、前記搭載部から突出する側に付勢され、前記搭載部に対し出没可能に設けられ、前記搭載部に搭載される前記電子機器本体によって押し込まれる押込み部材と、前記搭載部に対し移動可能に設けられ、前記搭載部に搭載された前記電子機器本体に係脱する係合部を備えると共に、前記接続ピンを収納した状態の前記カバー部材に係合する第１ストッパ部と、前記搭載部から突出した状態の前記押込み部材に係合する第２ストッパ部と、を備えるロック部材と、前記ロック部材を前記係合部が前記電子機器本体に係合する側へ付勢する第２の付勢部材と、前記係合部が前記電子機器本体と係合した状態であると判断したときに、前記接続ピンへの通電を許可する通電制御部と、を備える。
【０００８】
本明細書開示の拡張電子機器システムは、電子機器本体と、前記電子機器本体と電気的に接続される拡張装置を備え、前記拡張装置は、前記電子機器本体の搭載部と、前記搭載部に対し露出可能に設けられ、前記電子機器本体が備えるコネクタ部に電気的に接続される接続ピンと、第１の付勢部材によって前記搭載部から突出する側に付勢され、前記接続ピンを収納可能に設けられると共に、前記第１の付勢部材の付勢力に抗して押圧されることで前記接続ピンを露出させるカバー部材と、前記搭載部から突出する側に付勢され、前記搭載部に対し出没可能に設けられ、前記搭載部に搭載される前記電子機器本体によって押し込まれる押込み部材と、前記搭載部に対し移動可能に設けられ、前記搭載部に搭載された前記電子機器本体に係脱する係合部を備えると共に、前記接続ピンを収納した状態の前記カバー部材に係合する第１ストッパ部と、前記搭載部から突出した状態の前記押込み部材に係合する第２ストッパ部と、を備えるロック部材と、前記ロック部材を前記係合部が前記電子機器本体に係合する側へ付勢する第２の付勢部材と、前記係合部が前記電子機器本体と係合した状態であると判断したときに、前記接続ピンへの通電を許可する通電制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本明細書開示の拡張装置及び拡張電子機器システムによれば、安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（Ａ）は実施形態の拡張装置に電子機器本体を搭載した状態の拡張電子機器システムの斜視図であり、図１（Ｂ）は実施形態の拡張装置から電子機器本体を取り外した状態の拡張電子機器システムの斜視図である。
【図２】図２は拡張装置の電子機器本体の搭載部の一部を拡大して示す説明図である。
【図３】図３は実施形態の電子機器本体のコネクタ部を模式的に示す説明図である。
【図４】図４は拡張装置の機能ブロック図である。
【図５】図５（Ａ）は電子機器本体が搭載されていない状態の拡張装置の内部の様子を上面側から観た説明図であり、図５（Ｂ）は電子機器本体が搭載されていない状態の拡張装置の内部の様子を下面側から観た説明図である。
【図６】図６（Ａ）は電子機器本体が搭載された状態の拡張装置の内部の様子を上面側から観た説明図であり、図６（Ｂ）は電子機器本体が搭載された状態の拡張装置の内部の様子を下面側から観た説明図である。
【図７】図７はカバー部材の周辺を側方から観た説明図である。
【図８】図８は拡張電子機器システムにおける通電制御の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は拡張装置が備えるエジェクトボタンを模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。ただし、図面中、各部の寸法、比率等は、実際のものと完全に一致するようには図示されていない場合がある。また、図面によっては、説明の都合上、実際には存在する構成要素が省略されていたり、寸法が実際よりも誇張されて描かれていたりする場合がある。
【００１２】
（実施形態）
図１乃至図９を参照して実施形態の拡張電子機器システム１について説明する。図１（Ａ）は実施形態の拡張装置に電子機器本体を搭載した状態の拡張電子機器システムの斜視図であり、図１（Ｂ）は実施形態の拡張装置から電子機器本体を取り外した状態の拡張電子機器システムの斜視図である。図２は拡張装置の電子機器本体の搭載部の一部を拡大して示す説明図である。図３は実施形態の電子機器本体のコネクタ部を模式的に示す説明図である。図４は拡張装置の機能ブロック図である。図５（Ａ）は電子機器本体が搭載されていない状態の拡張装置の内部の様子を上面側から観た説明図であり、図５（Ｂ）は電子機器本体が搭載されていない状態の拡張装置の内部の様子を下面側から観た説明図である。図６（Ａ）は電子機器本体が搭載された状態の拡張装置の内部の様子を上面側から観た説明図であり、図６（Ｂ）は電子機器が搭載された状態の拡張装置の内部の様子を下面側から観た説明図である。図７はカバー部材の周辺を側方から観た説明図である。図８は拡張電子機器システムにおける通電制御の一例を示すフローチャートである。図９は拡張装置が備えるエジェクトボタンを模式的に示す説明図である。
【００１３】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）を参照すると、拡張電子機器システム１は、電子機器本体１０と拡張装置２０を備える。本実施形態の電子機器本体１０は、６インチサイズのタブレットＰＣである。拡張装置２０は、リプリケータであり、電子機器本体１０を充電することができる。タブレットＰＣは、電子機器本体の一例であり、例えば、スマートフォン等、従来公知の他の電子機器本体としてもよい。また、リプリケータは、拡張装置の一例であり、電子機器と接続することでその機能を拡張することができる他の装置であってもよい。
【００１４】
図１（Ｂ）及び図２を参照すると、拡張装置２０は、外装部２１を備える。外装部２１の前面側には、後に説明するエジェクトボタン２６が露出した第１窓部２１ａが設けられている。外装部２１には、電子機器本体１０を搭載し、支持する凹状の搭載部２２が形成されている。搭載部２２は、電子機器本体１０を安定した状態で支持できるように凹状に形成されている。凹状の搭載部２２の底部２２ａには、２つの貫通孔２２ａ１、２つの第２窓部２２ａ２が設けられている。さらに、底部２２ａには、第３窓部２２ａ３及び第４窓部２２ａ４が設けられている。
【００１５】
一方、図３を参照すると、電子機器本体１０の長手方向に沿う側面には、２つの挿入孔１１と、これらの挿入孔１１の間にコネクタ部１２が設けられている。挿入孔１１は、その開口部から長手方向に沿う奥側に向かって広がる被係合部１１ａを備えている。被係合部１１ａには、後に説明する鉤状部３２ａが入り込み、電子機器本体１０を拡張装置２０の搭載部２２に固定する。コネクタ部１２は、後に説明する接続ピン３１ａが挿し込まれるピン挿入穴１２ａが設けられている。ピン挿入穴１２ａの両側には、それぞれ、位置決め穴１２ｂが設けられている。
【００１６】
搭載部２２に設けられた貫通孔２２ａ１には、位置決めピン２４の先端部が露出している。位置決めピン２４は、電子機器本体１０が搭載部２２に搭載された状態となるときに、電子機器本体１０に設けられた位置決め穴１２ｂに挿し込まれる。２つの第２窓部２２ａ２には、それぞれ挿入部２３が形成されている。挿入部２３は、電子機器本体１０が搭載部２２に搭載された状態となるときに、電子機器本体１０の側面に形成された挿入孔１１内に挿し込まれる。挿入部２３には、鉤状部カバー２３ａと、この鉤状部カバー２３ａに対し出没可能に設けられている鉤状部３２ａが含まれる。鉤状部３２ａについては、後に説明する。第３窓部２２ａ３には、後に説明するカバー部材２５のハウジング部２５ａが露出可能に配置されている。第４窓部２２ａ４には、後に説明する押込み部材２７の押込み突部２７ａが出没可能に設けられている。
【００１７】
ここで、図５（Ａ）や図６（Ａ）を参照すると、外装部２１の内部に設けられる基板３０には、コネクタ部３１が設けられている。コネクタ部３１には、搭載部２２に対し露出可能に設けられ、電子機器本体１０が備えるコネクタ部１２に電気的に接続される複数の接続ピン３１ａが含まれている。そして、接続ピン３１ａの両側に、それぞれ、基板３０から位置決めピン２４が立設されている。
【００１８】
コネクタ部３１には、カバー部材２５が装着されている。図７を参照すると、カバー部材２５は、凸状に形成されたハウジング部２５ａを備えている。ハウジング部２５ａの頂面には、接続ピン３１ａの位置に対応させて、挿通孔２５ａ１が設けられている。カバー部材２５は、両側に位置決めピン２４が挿通される位置決め穴２５ｂを備えている。このようなカバー部材２５は、位置決め穴２５ｂに位置決めピン２４を挿通させて、位置決めピン２４に対して摺動可能に装着される。このとき、位置決めピン２４には、コイルバネであるバネ部材４３が装着され、これにより、カバー部材２５は、搭載部２２から突出する側に付勢されている。バネ部材４３は、第１の付勢部材の一例である。第１の付勢部材は、コイルバネに限定されるものではなく、カバー部材２５を搭載部２２から突出する側に付勢することができるものであれば、他の部材であってもよい。
【００１９】
搭載部２２に電子機器本体１０が搭載されていない状態のとき、カバー部材２５は、図７に示すように、バネ部材４３の付勢力により、上方に持ち上げられた状態となっている。換言すると、カバー部材２５は、基板３０から離れ、上方に位置する状態に保たれている。このように、カバー部材２５が上方に位置しているとき、接続ピン３１ａは、カバー部材２５のハウジング部２５ａ内に収納された状態となる。このような状態から、バネ部材４３の付勢力に抗して押圧され、押し下げられると、接続ピン３１ａが挿通孔２５ａ１から露出する。従って、搭載部２２に電子機器本体１０が搭載され、カバー部材２５が押し下げられると、露出した接続ピン３１ａを電子機器本体１０側のコネクタ部１２のピン挿入穴１２ａに挿し込むことができるようになる。
【００２０】
このようなカバー部材２５は、側方に突出した突部２５ｃを備えている。突部２５ｃは、後に説明するロック部材３２が備える第１ストッパ部３２ｃと係合する。
【００２１】
拡張装置２０は、押込み部材２７を備える。押込み部材２７には、押込み突部２７ａが設けられており、押込み部材２７は、この押込み突部２７ａが第４窓部２２ａ４に対して出没可能となるように配置されている。押込み部材２７は、第１押出部材３７及び第２押出部材３８によって押込み突部２７ａが搭載部２２から突出する側に付勢されている。押込み部材２７は、搭載部２２に搭載される電子機器本体１０によって搭載部２２の内側へ押し込まれる。押込み部材２７は、搭載部２２から突出した状態のときに、後に説明するロック部材３２が備える第２ストッパ部３２ｄと係合する。第１押出部材３７は、一端側が外装部２１の内部に固定され、他端側が押込み部材２７の下側に配置された板バネであり、第２押出部材３８は、外装部２１と押込み部材２７との間に挟持されたねじりバネである。第１押出部材３７や第２押出部材３８は、押込み突部２７ａを搭載部２２から突出する側に付勢することができるものであれば、これらに限定されない。
【００２２】
拡張装置２０は、ロック部材３２を備える。ロック部材３２は、概ね板状の部材であり、外装部２１内において、カバー部材２５と並列配置されるとともに、カバー部材２５の長手方向に沿って移動可能に設けられている。ロック部材３２は、電子機器本体１０に係脱する係合部としての鉤状部３２ａを備える。また、ロック部材３２は、接続ピン３１ａを収納した状態のカバー部材２５の突部２５ｃに係合する第１ストッパ部３２ｃと、搭載部２２から突出した状態の押込み部材２７に係合する第２ストッパ部３２ｄを備える。鉤状部３２ａは、２か所に設けられており、電子機器本体１０が搭載部２２に通載されたときに、それぞれ、挿入孔１１に挿入される。そして、ロック部材３２が移動することで、鉤状部３２ａは、被係合部１１ａに係合することができる。なお、鉤状部３２ａは、被係合部１１ａに係合するとき、第２窓部２２ａ２に設けられた鉤状部カバー２３ａに収納された状態から鉤状部カバー２３ａの外側に移動する。
【００２３】
ロック部材３２は、並列配置されているカバー部材２５側に向かって突出した第１ストッパ部３２ｃを備える。第１ストッパ部３２ｃは、カバー部材２５が備える突部２５ｃと係合することができる。第１ストッパ部３２ｃは、突部２５ｃと共に、第１ロック部３４を形成している。カバー部材２５が押し下げられると、第１ロック部３４のロックが解除される。
【００２４】
ロック部材３２は、押込み部材２７側に向かって突出した第２ストッパ部３２ｄを備える。第２ストッパ部３２ｄは、押込み部材２７と係合することができる。第２ストッパ部３２ｄは、押込み部材２７と共に、第２ロック部３５を形成している。押込み部材２７が押し下げられると、第２ロック部３５のロックが解除される。
【００２５】
このように、本実施形態の拡張装置２０は、複数のロック部を備えている。これらのロック部は、同時にそのロックが解除されないと、ロック部材３２を移動させることができない。
【００２６】
ロック部材３２は、第２の付勢部材としてのバネ部材３３により、鉤状部３２ａが電子機器本体１０の被係合部１１ａに係合する側へ付勢されている。バネ部材３３は、コイルバネであり、その第１端部３３ａがロック部材３２に設けられた掛止部３２ｂに掛止され、第２端部３３ｂが、外装部２１の内部に掛止されている。なお、図５（Ａ）等におけるバネ部材３３は、描画の都合上、いずれの場所にも掛止されていない状態に描かれている。しかしながら、バネ部材３３は、第１端部３３ａが掛止部３２ｂに掛止され、第２端部３３ｂが外装部２１の内部に掛止されることで、ロック部材３２を矢示４０の方向に付勢している。矢示４０が示す方向は、鉤状部３２ａが電子機器本体１０の被係合部１１ａに係合する際の移動方向と一致している。
【００２７】
ロック部材３２は、常に矢示４０の方向に付勢されているが、第１ロック部３４と第２ロック部３５のいずれか一方がロック状態にあるときは、鉤状部３２ａと電子機器本体１０の被係合部１１ａとの係合が解除された状態を維持する。すなわち、第１ロック部３４と第２ロック部３５の双方の係合状態が同時に解除された状態とならない限り、鉤状部３２ａは電子機器本体１０の被係合部１１ａに係合しない。
【００２８】
ロック部材３２は、遮蔽部３６を備える。遮蔽部３６は、基板３０に設けられているセンサー２８の発光部を遮蔽可能に設けられている。センサー２８は、遮光センサーであり、発光部が遮蔽状態から解放されると、センサー信号を発する。図５（Ｂ）に示すように、ロック部材３２が、鉤状部３２ａと被係合部１１ａとの係合を解除した状態となっているとき、遮蔽部３６は、センサー２８に重なる場所に位置している。一方、図６（Ｂ）に示すように、ロック部材３２が、鉤状部３２ａと被係合部１１ａとを係合させた状態となっているとき、遮蔽部３６は、センサー２８とずれた場所に位置している。センサー２８は、遮蔽部３６がセンサー２８とずれた位置に移動すると、センサー信号を発するように設定されている。これにより、センサー２８は、ロック部材３２が、鉤状部３２ａと電子機器本体１０とが係合する位置へ移動したことを検知したセンサー信号を発することができる。なお、遮光センサーは、センサーの一例であり、ロック部材３２が、鉤状部３２ａと電子機器本体１０とが係合する位置へ移動したことを検知したセンサー信号を発することができるものであれば、他の形式にセンサーであってもよい。また、遮蔽部３６は、採用されるセンサーの形式によって適宜変更することができる。
【００２９】
拡張装置２０は、通電制御部２９を備える。通電制御部２９は、センサー２８と電気的に接続されており、センサー２８が発するセンサー信号に応じて、鉤状部３２ａが電子機器本体１０と係合した状態であると判断したときに、接続ピン３１ａへの通電を許可する。
【００３０】
ここで、図８を参照しつつ、拡張電子機器システム１における通電制御の一例について説明する。搭載部２２に電子機器本体１０が搭載されていない状態のとき、カバー部材２５及び押込み部材２７は、いずれも搭載部２２から突出した状態となっており、第１ロック部３４と第２ロック部３５はいずれもロック状態とされている。従って、ロック部材３２は、遮蔽部３６がセンサーと重なる状態となる場所に位置しており、接続ピン３１ａには、通電されていない状態となっている。このような状態から、電子機器本体１０を搭載部２２に載置すると、カバー部材２５と押込み部材２７（押込み突部２７ａ）が同時に押される（ステップＳ１）。すると、第１ロック部３４のロック状態と、第２ロック部３５のロック状態が同時に解除される（ステップＳ２）。
【００３１】
第１ロック部３４及び第２ロック部３５が同時にロック解除の状態となると、バネ部材３３によって付勢されているロック部材３２が移動し（ステップＳ３）、センサー２８が検知する（ステップＳ４）。すなわち、センサー２８が遮蔽部３６の移動を検知し、センサー信号を発する。センサー信号は、通電制御部２９へ送られる。センサー信号を受信した通電制御部２９は、鉤状部３２ａが電子機器本体１０と係合した状態であると判断し、接続ピン３１ａへの通電を許可する。これにより、通電が開始される（ステップＳ５）。
【００３２】
なお、電子機器本体１０が搭載部２２に適切に搭載された場合に、第１ロック部３４と第２ロック部３５とを同時にロック解除状態とすることができる。換言すると、電子機器本体１０がいわゆる斜め挿しされたような場合には、第１ロック部３４と第２ロック部３５とを同時にロック解除状態とすることができない。このように、本実施形態では、電子機器本体１０が適切に搭載部２２に搭載されないと通電が開始されないため、適切な電子機器本体１０の搭載に対する使用者への注意喚起となる。
【００３３】
また、センサー２８がセンサー信号を発し、通電制御部２９が接続ピン３１ａに通電を許可するのは、ロック部材３２が備える遮蔽部３６がセンサー２８とずれた位置に移動したときである。ロック部材３２がこのような位置に移動できるのは、第１ロック部３４と第２ロック部３５とが、同時にロック解除の状態となった場合である。従って、使用者が誤って、カバー部材２５を押し下げてしまったり、押込み部材２７を押し込んでしまったりしても、その動作が別個に行われている限り、ロック部材３２が移動することはなく、接続ピン３１ａへの通電もされない。従って、誤ってカバー部材を押し下げてしまい、接続ピン３１ａが露出しても、接続ピン３１ａには通電されていないため、安全性を確保することができる。
【００３４】
図５（Ａ）等を参照すると、ロック部材３２には、復帰ブロック３９が設けられている。復帰ブロック３９は、バネ部材３３の付勢力に抗してロック部材３２を元の位置に押し戻す機能を有する。復帰ブロック３９は、傾斜面３９ａを備えている。図９を参照すると、復帰ブロック３９の傾斜面３９ａは、エジェクトボタン２６の下面側に形成された傾斜面２６ａと当接する。エジェクトボタン２６は、外装部２１の第１窓部２１ａに嵌め込まれ、第１窓部２１ａの内周壁に摺動することで、その動きが上下方向に規制されている。このため、図９中、矢示４１のようにエジェクトボタン２６が押し込まれると、復帰ブロック３９が矢示４２の方向に移動する。すなわち、ロック部材３２が元の位置に移動する。ロック部材３２が元の位置に復帰すると、第１ストッパ部３２ｃの下側に潜り込んでいた突部２５ｃがバネ部材４３の付勢力によって上昇し、第１ストッパ部３２ｃと係合される。また、ロック部材３２が元の位置に復帰すると、第２ストッパ部３２ｄの下側に潜り込んでいた押込み部材２７が第１押出部材３７及び第２押出部材３８の付勢力によって上昇し、第２ストッパ部３２ｄと係合される。これにより、第１ロック部３４と第２ロック部３５がともに、ロック状態に復帰する。そして、遮蔽部３６がセンサー２８と重なる位置に移動し、接続ピン３１ａへの通電が停止される。
【００３５】
本実施形態によれば、第１ロック部３４と第２ロック部３５のどちらか一方がロックされていたら、ロック部材３２は移動できない。従って、接続ピン３１ａへの通電はされない。すなわち、カバー部材２５が押し下げられただけでは、接続ピン３１ａへ通電されていないため、使用者は、拡張電子機器システム１を安全に使用することができる。
【００３６】
以上本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１  拡張電子機器システム
１０  電子機器本体
１１  挿入孔
１１ａ  被係合部
１２  コネクタ部
１２ａ  ピン挿入穴
１２ｂ  位置決め穴
２０  拡張装置
２１  外装部
２２  搭載部
２５  カバー部材
２５ａ  ハウジング部
２８  センサー
２９  通電制御部
３０  基板
３１  コネクタ部
３１ａ  接続ピン
３２  ロック部材
３２ａ  鉤状部
３３  バネ部材
３４  第１ロック部
３５  第２ロック部
３６  遮蔽部
３９  復帰ブロック
【図１】
2018180718.tif 000003
【図２】
2018180718.tif 000004
【図３】
2018180718.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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