(57)【要約】【課題】  本発明は、新規なポリプロピレン系樹脂をベースとしたガラス繊維強化樹脂組成物およびその成形体を提供することを課題とする。【解決手段】ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、不飽和ジカルボン酸無水物系共重合体（Ｂ）と、ガラス繊維（Ｃ）を含有し、前記共重合体（Ｂ）は不飽和ジカルボン酸無水物系単量体単位とスチレン系単量体単位を有する共重合体であるガラス繊維強化樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、不飽和ジカルボン酸無水物系共重合体（Ｂ）と、ガラス繊維（Ｃ）を含有し、前記共重合体（Ｂ）は不飽和ジカルボン酸無水物系単量体単位とスチレン系単量体単位を有する共重合体であるガラス繊維強化樹脂組成物。
【請求項２】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と不飽和ジカルボン酸無水物系共重合体（Ｂ）の相容化剤（Ｄ）を含有する請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の樹脂組成物からなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン系樹脂をベースとするガラス繊維強化樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂は、成形性、耐熱性、耐薬品性等に優れること汎用樹脂として広く使用されている。ポリプロピレン系樹脂の剛性等の機械的特性を改善するためにガラス繊維等の充填材が配合され、非極性ポリマーであるポリプロピレン系樹脂とガラス繊維等の極性物質との界面接着性を高めるために無水マレイン酸変性ポリプロピレンが用いられている。それらの技術としては下記が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５３−１０２９４８号公報
【特許文献２】特開昭５３−１２４５５８号公報
【特許文献３】特開平１０−１７６０８５号公報
【特許文献４】特開平１１−１８１１８０号公報
【特許文献５】特開２００２−２１２４３５号公報
【特許文献６】特開２００４−１９７０６８号公報
【特許文献７】特開２００９−１１４４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし従来技術においては、無水マレイン酸変性ポリプロピレンを用い非極性ポリマーであるポリプロピレン系樹脂とガラス繊維等の極性物質との界面接着性を高めることに成功したが、一方で無水マレイン酸変性ポリプロピレンを添加することにより吸湿性が高まり、曲げ強度や衝撃強さなどの物性が経時的に低下してしまうという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を鑑み、成形品において曲げ強度や衝撃強さなどの物性が低下しにくい新規なポリプロピレン系樹脂をベースとしたガラス繊維強化樹脂組成物およびその成形体を提供することを課題とする。成形品の中でも特に耐久性の求められる自動車部材、電気製品、建材等に好適に使用することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、不飽和ジカルボン酸無水物系共重合体（Ｂ）と、ガラス繊維（Ｃ）を含有し、前記共重合体（Ｂ）は不飽和ジカルボン酸無水物系単量体単位とスチレン系単量体単位を有する共重合体であるガラス繊維強化樹脂組成物。
（２）ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と不飽和ジカルボン酸無水物系共重合体（Ｂ）の相容化剤（Ｄ）を含有する（１）に記載の樹脂組成物。
（３）（１）または（２）に記載の樹脂組成物からなる成形体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の樹脂組成物は、機械的特性に優れ、長期的な吸湿による物性低下が小さく耐久性に優れることから、自動車部材、電気製品、建材等に有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜用語の説明＞
本願明細書において、例えば、「Ａ〜Ｂ」なる記載は、Ａ以上でありＢ以下であることを意味する。
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００１０】
本発明の樹脂組成物はポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、不飽和ジカルボン酸無水物系共重合体（Ｂ）と、ガラス繊維（Ｃ）を含有する。
【００１１】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とは、プロピレンの単独共重合体またはプロピレンとプロピレン以外のα−オレフィンとの共重合体である。プロピレン以外のα−オレフィンとは、エチレン、ブテン、ヘキセン、ヘプテンが挙げられ、単独でも良いが２種類以上を併用してもよい。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）として、例えば、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体およびエチレン−プロピレンランダムブロック共重合体などが挙げられる。
【００１２】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、市販の樹脂を利用するほか、各種公知のプロピレン重合用触媒を用いて公知の重合方法によって製造されたものを利用できる。製造方法として、公知のチーグラー・ナッタ系触媒、または、メタロセン系錯体および非メタロセン系錯体等の公知の錯体系触媒を用いて、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等の公知の重合法により、プロピレンを単独重合あるいはプロピレンと他のモノマーとを共重合する方法により得ることができる。
【００１３】
不飽和ジカルボン酸無水物系共重合体（Ｂ）とは、不飽和ジカルボン酸無水物系単量体単位とスチレン系単量体単位を有する共重合体である。本発明においては、更に（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位、マレイミド系単量体単位、アクリロニトリル系単量体単位を有することができる。不飽和ジカルボン酸無水物系共重合体（Ｂ）は、例えば、スチレン−メチルメタクリレート−無水マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−Ｎ−フェニルマレイミド−無水マレイン酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル−Ｎ−フェニルマレイミド−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。
【００１４】
不飽和ジカルボン酸無水物系単量体とは、無水マレイン酸、イタコン酸無水物、シトラコン酸無水物、アコニット酸無水物等である。これらの中でも無水マレイン酸が好ましい。不飽和ジカルボン酸無水物系単量体は、単独でも良いが２種類以上を併用してもよい。
【００１５】
スチレン系単量体とは、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン等である。これらの中でもスチレンが好ましい。スチレン系単量体は、単独でも良いが２種類以上を併用してもよい。
【００１６】
（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位とは、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ジシクロペンタニルメタクリレート、イソボルニルメタクリレートなどの各メタクリル酸エステル単量体、およびメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−メチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、デシルアクリレート等の各アクリル酸エステル単量体である。これらの中でもはメチルメタクリレート単位が好ましい。（メタ）アクリル酸エステル単量体は、単独でも良いが２種類以上を併用してもよい。
【００１７】
マレイミド系単量体単位とは、例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−アルキルマレイミド、及びＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−クロルフェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−トリブロモフェニルマレイミド等のＮ−アリールマレイミド等に由来する構造単位である。これらの中でも、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドが好ましい。マレイミド系単量体単位は、単独でも良いが２種類以上でもよい。
【００１８】
アクリロニトリル系単量体とは、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、フマロニトリル等である。これらの中でもアクリロニトリルが好ましい。アクリロニトリル系単量体は、単独でも良いが２種類以上を併用してもよい。
【００１９】
不飽和ジカルボン酸無水物系共重合体（Ｂ）の構成単位は、不飽和ジカルボン酸無水物系単量体単位５〜３０質量％、スチレン系単量体単位４０〜８０質量％、マレイミド系単量体単位０〜５５質量％、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位０〜３０質量％、アクリロニトリル系単量体単位０〜３０質量％であることが好ましい。不飽和ジカルボン酸無水物系単量体単位は、１０〜３０質量％であることがより好ましく、１５〜２５質量％であることが更に好ましい。不飽和ジカルボン酸無水物系単量体単位が少なすぎると、樹脂組成物の機械的特性が十分に向上しないことがあり、多すぎると、不飽和ジカルボン酸無水物系共重合体（Ｂ）の熱安定性が低下することがある。スチレン系単量体単位は、共重合体の熱安定性の観点から、４５〜７５質量％であることがより好ましく、５０〜７０質量％であることが更に好ましい。（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位は、共重合体の熱安定性の観点から、１０〜３０質量％であることがより好ましい。不飽和ジカルボン酸無水物系単量体単位は滴定法によって測定した値である。スチレン系単量体単位、マレイミド系単量体単位、（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位は、ＮＭＲによって測定した値である。
【００２０】
不飽和ジカルボン酸無水物系共重合体（Ｂ）の製造方法としては、公知の方法が採用できる。例えば、不飽和ジカルボン酸無水物系単量体、スチレン系単量体、マレイミド系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、アクリロニトリル系単量体からなる単量体混合物を共重合させる方法がある。また、不飽和ジカルボン酸無水物系単量体、スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、アクリロニトリル系単量体からなる単量体混合物を共重合させた後、不飽和ジカルボン酸無水物系単量体単位の一部をアンモニア又は第１級アミンを反応させてイミド化し、マレイミド系単量体単位に変換させる方法がある（以下、「後イミド化法」と称する）。
【００２１】
不飽和ジカルボン酸無水物系共重合体（Ｂ）の製造方法としては、公知の方法が採用できる。例えば、溶液重合、塊状重合等により製造することができる。また、連続法、バッチ法のいずれも適用できる。スチレン系単量体と不飽和ジカルボン酸無水物系単量体或いはスチレン系単量体とマレイミド系単量体との共重合では、交互共重合性が高いため、不飽和ジカルボン酸無水物系単量体或いはマレイミド系単量体を分割添加しながら重合することで共重合組成が均一となることから、溶液重合が好ましい。溶液重合の溶媒は、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等であり、不飽和ジカルボン酸無水物系共重合体（Ｂ）の脱揮回収時における溶媒除去の容易性から、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンが好ましい。
【００２２】
不飽和ジカルボン酸無水物系共重合体（Ｂ）の溶液重合或いは塊状重合では、重合開始剤、連鎖移動剤を用いることができ、重合温度は７０〜１５０℃の範囲であることが好ましい。重合開始剤は、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスメチルプロポニトリル、アゾビスメチルブチロニトリル等のアゾ系化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、エチル−３，３−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ブチレート等のパーオキサイド類であり、これらの１種あるいは２種以上を組み合わせて使用してもよい。連鎖移動剤は、例えば、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、α−メチルスチレンダイマー、チオグリコール酸エチル、リモネン、ターピノーレン等がある。
【００２３】
不飽和ジカルボン酸無水物系共重合体（Ｂ）のマレイミド系単量体単位の導入は、マレイミド系単量体を共重合させる方法と後イミド化法がある。後イミド化法とは、不飽和ジカルボン酸無水物系単量体、スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、アクリロニトリル系単量体からなる単量体混合物を共重合させた後、不飽和ジカルボン酸無水物系単量体単位の一部をアンモニア又は第１級アミンを反応させてイミド化し、マレイミド系単量体単位に変換させる方法である。第１級アミンとは、例えば、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ｉｓｏ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−ペンチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−オクチルアミン、シクロヘキシルアミン、デシルアミン等のアルキルアミン類及びクロル又はブロム置換アルキルアミン、アニリン、トルイジン、ナフチルアミン等の芳香族アミンがあり、アニリン、シクロヘキシルアミンが好ましい。これらの第１級アミンは、単独で使用しても２種以上を組み合わせて使用してもよい。後イミド化の際、第１級アミンと不飽和ジカルボン酸無水物単体量体単位との反応において、脱水閉環反応を向上させるために触媒を使用することができる。触媒は、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン等の第３級アミンである。後イミド化の温度は、１００〜２５０℃であることが好ましく、より好ましくは１２０〜２００℃である。
【００２４】
不飽和ジカルボン酸無水物系共重合体（Ｂ）の溶液重合終了後の溶液或いは後イミド化終了後の溶液から、溶液重合に用いた溶媒や未反応の単量体などの揮発成分を取り除く方法は、公知の手法が採用できる。例えば、加熱器付きの真空脱揮槽やベント付き脱揮押出機を用いることができる。脱揮された溶融状態の不飽和ジカルボン酸無水物系共重合体（Ｂ）は、造粒工程に移送され、多孔ダイよりストランド状に押出し、コールドカット方式や空中ホットカット方式、水中ホットカット方式にてペレット形状に加工することができる。
【００２５】
不飽和ジカルボン酸無水物系共重合体（Ｂ）の重量平均分子量は、５０，０００〜３００，０００であることが好ましく、より好ましくは８０，０００〜２００，０００である。スチレン−アクリロニトリル系共重合体（Ｂ）のの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、ＴＨＦ溶媒中で測定されるポリスチレン換算の値である。重量平均分子量は、重合時の連鎖移動剤の種類及び量、溶媒濃度、重合温度、重合開始剤の種類及び量によって調整することができる。
【００２６】
ガラス繊維（Ｃ）とは、ガラスを溶融して太さ数ミクロンから数十ミクロンに成形したガラスの糸であり、グラスファイバーとも呼ばれる。ガラスの組成により、Ｅガラス、Ｔガラス、Ｃガラス、Ｓガラス、Ｄガラス等の種類が挙げられる。ガラス繊維（Ｃ）の繊維径は５〜２０μｍが好ましく、より好ましくは８〜１５μｍである。繊維径は２ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２７】
ガラス繊維（Ｃ）は、カップリング剤で表面処理した後、収束剤により１００〜１００００本の範囲で束ねておいたものを使用することができる。カップリング剤は、アミノシラン、アミドシラン、エポキシシラン、アジドシラン等のシラン系カップリング剤やチタン系のカップリング剤が挙げられ、エポキシシラン、アミノシランで表面処理されたガラス繊維が好ましい。
【００２８】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と不飽和ジカルボン酸無水物系共重合体（Ｂ）の相容化剤（Ｄ）とは、オレフィン系構造とスチレン系構造からなるブロック共重合体あるいはグラフト共重合体である。例えば、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等の水添ブロック共重合体やポリプロピレンとスチレン−アクリロニトリル共重合体のグラフト共重合体（ＰＰ−ｇ−ＡＳ）等が挙げられる。水添ブロック共重合体は、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）やスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）の共役ジエン単量体単位の二重結合を水素添加して飽和したものであり、部分水素添加されたものでもよい。また、ブロック共重合体は、トリブロック、テトラブロック、ペンタブロック、マルチブロック、星形あるいはラジアル型などがあり、いずれのブロック共重合体も使用可能である。水添ブロック共重合体は、市販の樹脂を利用するほか、各種公知の水添ブロック共重合体の製造方法によって製造されたものが利用できる。
【００２９】
樹脂組成物中の不飽和ジカルボン酸無水物系共重合体（Ｂ）の含有量は、１〜３０質量％が好ましく、より好ましくは２〜１５質量％である。ガラス繊維（Ｃ）の含有量は３〜７０質量％が好ましく、より好ましくは５〜５０質量％である。相容化剤（Ｄ）の含有量は０〜１５質量％が好ましく、より好ましくは２〜１０質量％である。
【００３０】
樹脂組成物は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、不飽和ジカルボン酸無水物系共重合体（Ｂ）と、ガラス繊維（Ｃ）および必要に応じて相容化剤（Ｄ）を溶融混練することで得られる。溶融混練は、公知の方法および装置を使用することができ、例えば、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、二軸ロータ付きの連続混練機などが挙げられる。押出機へのフィード方法は、材料をすべて一括で投入する方法、材料の一部をサイドフィードする方法等が挙げられ、例えば、ガラス繊維を押出機の途中でサイドフィードすることができる。
【００３１】
樹脂組成物には、本発明の効果を損ねない範囲で、その他の樹脂成分、耐衝撃改質材、流動性改質材、硬度改質材、酸化防止剤、無機充填剤、艶消し剤、難燃剤、難燃助剤、ドリップ防止剤、摺動性付与剤、放熱材、電磁波吸収材、可塑剤、滑剤、離型剤、紫外線吸収剤、光安定剤、抗菌剤、抗カビ剤、帯電防止剤、カーボンブラック、酸化チタン、顔料、染料等を配合してもよい。
【００３２】
樹脂組成物の成形方法は、公知の方法が採用できる。例えば、射出成形、シート押出成形、真空成形、ブロー成形、発泡成形、異型押出成形等が挙げられる。
【００３３】
成形体を９０℃の温水に３週間浸漬し、常温大気下で２日間放置した後の曲げ強度の初期値に対する保持率は８５％以上、アイゾット衝撃強さの初期値に対する保持率は８０％以上であることが好ましい。温水浸漬試験後の物性保持率は、長期的な吸湿による物性低下度合を表し、成形体の耐久性の目安となる。
【実施例】
【００３４】
以下、詳細な内容について実施例を用いて説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３５】
＜ポリプロピレン系樹脂（Ａ）＞
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）として、ポリプロピレンを使用した。ポリプロピレンは、日本ポリプロ株式会社製のノバテックＰＰ  ＭＡ３Ｈを用いた。
【００３６】
＜不飽和ジカルボン酸無水物系共重合体（Ｂ）＞
不飽和ジカルボン酸無水物系共重合体（Ｂ）として、以下に示す製造方法にて作製したスチレン−メチルメタクリレート−無水マレイン酸共重合体を使用した。ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートが２質量％となるようにメチルイソブチルケトンに希釈した２％ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート溶液とを事前に調製し、重合に使用した。攪拌機を備えた１２０リットルのオートクレーブ中に、２５％マレイン酸無水物溶液３．５２ｋｇ、スチレン２３ｋｇ、メチルメタクリレート８．２ｋｇ、ｔ−ドデシルメルカプタン３０ｇを仕込み、気相部を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら４０分かけて９２℃まで昇温した。昇温後９２℃を保持しながら、２５％マレイン酸無水溶液と、２％ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート溶液とを各々連続的に分添開始した。２５％マレイン酸無水物溶液は、分添開始４時間目までが３．９６ｋｇ／時、４時間目から７時間目までが３．１７ｋｇ／時、７時間目から１０時間目までが１．５８ｋｇ／時、１０時間目から１３時間目までが０．５４ｋｇ／時の分添速度となるように段階的に分添速度を変え、合計で３１．７１ｋｇ添加した。２％ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート溶液は、分添開始から７時間目までが０．２４ｋｇ／時、７時間目から１３時間目までが０．３９ｋｇ／時の分添速度となるように段階的に分添速度を変え、合計で４．０２ｋｇ添加した。重合温度は、分添開始から７時間目までは９２℃を保持し、その後４℃／時の昇温速度で６時間かけて１１６℃まで昇温し、さらに１１６℃を１時間保持して重合を終了させた。重合液は、ギヤーポンプを用いて二軸脱揮押出機に連続的にフィードし、メチルイソブチルケトンおよび微量の未反応モノマー等を脱揮処理して、ストランド状に押出し切断することによりペレット形状のスチレン−メチルメタクリレート−無水マレイン酸共重合体を得た。１３Ｃ−ＮＭＲ法により構成単位を分析した結果、スチレン単位含有量が５７質量％、メチルメタクリレート単位含有量が２１質量％、無水マレイン酸単位含有量が２２質量％であった。また、重量平均分子量は、１２．５万であり、数平均分子量（Ｍｎ）との比であるＭｗ／Ｍｎは２．２であった
【００３７】
＜ガラス繊維（Ｃ）＞
ガラス繊維（Ｃ）として、エポキシシランで変性された日本電気硝子社製ＥＣＳ  ０３  Ｔ−１２０を用いた。なお、ガラス繊維の繊維径は１３μｍ、繊維長は３ｍｍであった。
【００３８】
＜相容化材（Ｄ）＞
ポリプロピレン系樹脂と不飽和ジカルボン酸無水物系共重合体の相容化剤として、水添スチレン系熱可塑性エラストマー（ＳＥＢＳ）を用いた。ＳＥＢＳは、Ｓ／ＥＢの質量比が６７／３３である旭化成株式会社製のタフテックＨ１０４３を用いた。
【００３９】
＜無水マレイン酸変性ＰＰ＞
無水マレイン酸の含有量が５質量％である三洋化成株式会社製のユーメックス１０１０を使用した。
【００４０】
＜実施例・比較例＞
ポリプロピレン、不飽和ジカルボン酸無水物系共重合体、ガラス繊維、ＳＥＢＳ、無水マレイン酸変性ＰＰを表１に示す配合で、押出機を用いて溶融混錬し、樹脂組成物を得た。押出機は株式会社井元製作所製二軸溶融混練押出機（Ｌ／Ｄ＝２６）を使用した。混練温度は２３０℃、スクリュー回転数は９０ｒｐｍとした。
【００４１】
（試験片の作製）
試験片は、株式会社新興セルビック製電動射出成形機Ｃ．Ｍｏｂｉｌｅ０８１３を使用して、長さ５０ｍｍ、幅５ｍｍ、厚さ２ｍｍの短冊状試験片を作製した。
【００４２】
（曲げ強度・曲げ弾性率）
曲げ強度は、株式会社イマダ製電動スタンドＭＸ−５００ＮにデジタルフォースゲージＺＴＡ−５００Ｎを設置した力学試験機にて測定した。
【００４３】
（アイゾット衝撃強さ）
アイゾット衝撃強さは、株式会社マイズ試験機製アイゾッド衝撃試験機にて測定した。ノッチは株式会社井元製作所製ノッチ入れマシンを用いて、幅方向に約１ｍｍ導入した。
【００４４】
（温水浸漬試験）
密閉容器に水道水を約５００ｍｌ、試験片を１５本投入した後、エスペック株式会社製恒温槽ＳＴ−１００に入れ、水温が９０℃となるように恒温槽を設定して、１、２、３週間浸漬させた。指定期間浸漬させた試験片を取り出し、常温大気下で２日間放置した後、曲げ強度、曲げ弾性率およびアイゾッド衝撃強さ測定を実施した。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
表１の結果より、実施例の樹脂組成物は、曲げ特性とアイゾット衝撃強さに優れ、温水浸漬後の物性低下も小さい。一方、無水マレイン酸変性ＰＰを使用した比較例２は、初期の物性は優れるものの、温水浸漬後の物性低下が大きく、耐久性が悪い。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の樹脂組成物は、機械的特性に優れ、長期的な吸湿による物性低下が小さく耐久性に優れることから、自動車部材、電気製品、建材等に有用である。