(57)【要約】【課題】トイレ装置の消費電力をより低減させる。【解決手段】トイレシステムは、トイレ装置またはそのトイレ装置の近傍に設置され、ユーザに携帯される携帯端末と無線通信が可能な無線通信装置を備える。そして、携帯端末との無線通信の際の電波強度を測定し、測定した電波強度に基づいて通常モードとこの通常モードよりも消費電力が少ない省電力モードとを含む複数の制御モードの何れかを選択してトイレ装置が有する機器を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレシステムであって、
トイレ装置と、
前記トイレ装置または該トイレ装置の近傍に設置され、ユーザに携帯される携帯端末と無線通信が可能な無線通信装置と、
前記携帯端末との無線通信の際の電波強度を測定し、前記測定した電波強度に基づいて通常モードと該通常モードよりも消費電力が少ない省電力モードとを含む複数の制御モードの何れかを選択して前記トイレ装置が有する機器を制御する制御装置と、
を備えるトイレシステム。
【請求項２】
請求項１記載のトイレシステムであって、
前記制御装置は、前記測定した電波強度が所定強度以上のときには前記通常モードを選択し、前記測定した電波強度が前記所定強度未満のときには前記省電力モードを選択する、
トイレシステム。
【請求項３】
請求項１または２記載のトイレシステムであって、
前記制御装置は、現在時刻が所定時間帯にあり且つ前記測定した電波強度が変化していないとみなせるときに前記省電力モードを選択する、
トイレシステム。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか１項に記載のトイレシステムであって、
前記制御装置は、前記携帯端末から電波受信ができないときに前記省電力モードを選択する、
トイレシステム。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか１項に記載のトイレシステムであって、
前記携帯端末の識別情報と前記トイレ装置の設定に関する設定情報とを互いに対応付けて記憶する記憶装置を備え、
前記制御装置は、前記携帯端末から識別情報が取得されたときには、該取得された識別情報に対応する設定情報に基づいて前記トイレ装置が有する機器を制御し、前記トイレ装置が有する機器の設定が変更されたときには、前記取得した識別情報と対応する設定情報を更新する、
トイレシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末と無線通信が可能な無線通信装置を備えるトイレシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のトイレシステムとしては、ユーザの所持している端末と無線通信が可能な通信部を有するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このトイレシステムは、通信可能な領域内でユーザ端末を検知すると、近隣のトイレの混雑状況や設備の有無を示す情報を当該端末に送信する。また、トイレシステムは、トイレが備える設備についてユーザが予め希望する設定をユーザ端末の識別情報と対応付けて登録しておき、通信可能な領域内でユーザの端末を検知すると、当該端末の識別情報を取得し、取得した識別情報と対応する設定を読み出して、各設備に反映させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１３１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、上述したトイレシステムでは、ユーザ端末と通信し、ユーザ毎に異なるサービスを提供するものである。しかしながら、近年の省エネルギの要請を考慮すると、トイレの使い勝手や快適性を損なうこと無く、できる限り消費電力の低い状態で待機させることが望ましい。
【０００５】
本発明のトイレシステムは、トイレ装置の消費電力をより低減させることを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のトイレシステムは、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明のトイレシステムは、
トイレ装置と、
前記トイレ装置または該トイレ装置の近傍に設置され、ユーザに携帯される携帯端末と無線通信が可能な無線通信装置と、
前記携帯端末との無線通信の際の電波強度を測定し、前記測定した電波強度に基づいて通常モードと該通常モードよりも消費電力が少ない省電力モードとを含む複数の制御モードの何れかを選択して前記トイレ装置が有する機器を制御する制御装置と、
を備えることを要旨とする。
【０００８】
この本発明のトイレシステムでは、トイレ装置またはトイレ装置の近傍に設置された無線通信装置によってユーザに携帯される携帯端末と無線通信可能なものである。そして、トイレシステムは、携帯端末との無線通信の際の電波強度を測定し、測定した電波強度に基づいて通常モードとこの通常モードよりも消費電力が少ない省電力モードとを含む複数の制御モードの何れかを選択してトイレ装置を制御する。無線通信で用いる電波の強度は、無線通信装置と携帯端末との距離が近いほど強くなり、離れるほど弱くなるから、電波強度を測定することでユーザの携帯端末とトイレ装置との距離を推定することができる。したがって、電波強度に応じて、即ち携帯端末を携帯しているユーザとトイレ装置との距離に応じて、複数の制御モードのうち何れかを選択することにより、トイレの使い勝手や快適性を確保しつつ、消費電力を低減させることが可能となる。
【０００９】
こうした本発明のトイレシステムにおいて、前記制御装置は、前記測定した電波強度が所定強度以上のときには前記通常モードを選択し、前記測定した電波強度が前記所定強度未満のときには前記省電力モードを選択するものとしてもよい。
【００１０】
また、本発明のトイレシステムにおいて、前記制御装置は、現在時刻が所定時間帯にあり且つ前記測定した電波強度が変化していないとみなせるときに前記省電力モードを選択するものとしてもよい。例えば、所定時間帯をユーザの就寝時間帯（深夜帯）に設定し、当該就寝時間帯で、電波強度が変化していないとみなせるとき、即ち携帯端末（ユーザ）の移動がないと考えられる場合にユーザが就寝していると判断し、省電力モードを選択する。これにより、ユーザの就寝を判断して省電力モードを選択することにより、消費電力をさらに低減させることができる。
【００１１】
さらに、本発明のトイレシステムにおいて、前記制御装置は、前記携帯端末から電波受信ができないときに前記省電力モードを選択するものとしてもよい。こうすれば、ユーザの外出を判断して省電力モードを選択することにより、消費電力を一層低減させることができる。
【００１２】
また、本発明のトイレシステムにおいて、前記携帯端末の識別情報と前記トイレ装置の設定に関する設定情報とを互いに対応付けて記憶する記憶装置を備え、前記制御装置は、前記携帯端末から識別情報が取得されたときには、該取得された識別情報に対応する設定情報に基づいて前記トイレ装置が有する機器を制御し、前記トイレ装置が有する機器の設定が変更されたときには、前記取得した識別情報と対応する設定情報を更新するものとしてもよい。こうすれば、ユーザの好みを学習して、トイレ装置に反映させることができるため、使い勝手や快適性をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例としてのトイレシステム１の構成の概略を示す構成図である。
【図２】トイレ制御ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図３】距離推定用マップの一例を示す説明図である。
【図４】トイレ設定ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図５】設定情報３５ａの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、本発明の一実施例としてのトイレシステム１の構成の概略を示す構成図である。トイレシステム１は、住宅に設置される住宅用トイレシステムであり、図示するように、ユーザにより携帯される携帯端末４０と、無線ネットワークを介して携帯端末４０と通信可能なトイレ装置１０とを備える。
【００１６】
トイレ装置１０は、便器１１の上面に設置された便座装置２０を備える。便座装置２０は、便座装置本体３０と、便座装置本体３０に対して開閉可能に支持された便座２２および便蓋２４とを備え、図示しない噴射ノズルから洗浄水を噴射することにより使用者の局部の洗浄可能な温水洗浄便座として構成される。
【００１７】
便座装置本体３０は、洗浄水を予め加温するための温水洗浄部３１と、便座２２の上面（着座面）を加温するための便座暖房部３２とを有する。温水洗浄部３１は、図示しないが、噴射ノズルの上流で洗浄水を貯留する水タンクと、水タンクに内蔵される温水ヒータとを備え、温水ヒータへの通電を制御することにより水タンク内の洗浄水が目標温度となるよう加温する。便座暖房部３２は、便座２２に内蔵された便座ヒータを備え、便座ヒータへの通電を制御することにより便座２２の上面が目標温度となるよう加温する。
【００１８】
また、便座装置本体３０は、全体の制御を司る制御部３４と、データを記憶する記憶部３５と、所定の通信規格による通信が可能な通信部３６と、携帯端末４０から受信した電波の電波強度（ＲＳＳＩ）を測定する電波強度測定部３７と、時刻の計時を行なうリアルタイムクロック（ＲＴＣ)３８と、を備える。記憶部３５には、ユーザが所持する携帯端末４０の識別情報（識別ＩＤ）とユーザが希望する利用設定とが対応付けられた設定情報３５ａが記憶されている。通信部３６は、例えば、所定の通信規格としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いて携帯端末４０と無線通信が可能な無線通信モジュールであり、電波到達距離が最大１００ｍのＣｌａｓｓ１に対応する。なお、通信部３６は、便座装置本体３０に内蔵されておらず、その近傍に設置されて便座装置本体３０に接続されてもよい。電波強度測定部３７は、上述の無線通信モジュールに内蔵するセンサを用いて携帯端末４０から受信した電波の電波強度ＲＳＳＩをリアルタイムに測定する。
【００１９】
さらに、便座装置本体３０は、図示しないが、トイレ室へのユーザの入室を検知する入室検知センサや、ユーザの便座２２への着座を検知する着座検知センサなども備えており、各種センサにより検知された信号は、制御部３４に入力されるようになっている。
【００２０】
携帯端末４０は、スマートフォンなどの携帯可能な通信端末であり、図１に示すように、全体の制御を司る制御部４４と、データを記憶する記憶部４５と、所定の通信規格（本実施例ではＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））による通信が可能な通信部４６と、各種情報を表示する表示部４８とを備える。記憶部４５には、各種アプリケーションプログラム（処理プログラム）４５ａやデータファイル、携帯端末４０を識別するための識別情報（識別ＩＤ）４５ｂなどが記憶されている。
【００２１】
次に、こうして構成された実施例のトイレシステム１の動作、特に、トイレ装置１０（便座装置２０）の制御モードを選択する処理について説明する。図２は、制御部３４により実行されるトイレ制御ルーチンの一例を示すフローチャートである。このルーチンは、所定時間毎（例えば、数ｍｓｅｃ毎）に繰り返し実行される。
【００２２】
トイレ制御ルーチンが実行されると、制御部３４は、まず、携帯端末４０からの電波受信があったか否かを判定する（Ｓ１００）。制御部３４は、電波受信があったと判定すると、電波強度測定部３７により測定された電波強度ＲＳＳＩやリアルタイムクロック３８により計時された現在時刻Ｔを入力し（Ｓ１１０）、入力した電波強度ＲＳＳＩに基づいて電波受信に係る携帯端末４０までの距離Ｌを推定する（Ｓ１２０）。Ｓ１２０の処理では、例えば、電波強度ＲＳＳＩと距離Ｌとの関係を実験などによって予め求めて距離推定用マップとして記憶部３５に記憶しておき、電波強度ＲＳＳＩが与えられると、マップから対応する距離Ｌを導出するものとした。距離推定用マップの一例を図３に示す。電波強度ＲＳＳＩは自由空間において通信距離の二乗に比例して減衰することから、距離推定用マップは、図示するように、電波強度ＲＳＳＩが弱いほど距離Ｌの値が大きくなり、電波強度ＲＳＳＩが強いほど距離Ｌの値が小さくなるように定められる。
【００２３】
次に、制御部３４は、所定時間の間に距離Ｌに変化がみられないか否か（Ｓ１３０）、現在時刻Ｔが所定時間帯（例えば、２３時から６時までの深夜帯）にあるか否か（Ｓ１４０）、をそれぞれ判定する。Ｓ１３０，Ｓ１４０の処理は、ユーザの就寝時間帯において所定時間の間、携帯端末４０が同じ場所にとどまっているか否かによって、ユーザが就寝中であるか否かを判定するものである。なお、Ｓ１００で電波受信があった携帯端末４０が複数存在する場合、Ｓ１３０では、複数の携帯端末４０に対してそれぞれ推定される距離の全てに変化がみられないか否かを判定する。また、所定時間帯（就寝時間帯）は、ユーザが任意に変更することもできる。
【００２４】
制御部３４は、所定時間の間に距離Ｌが変化したと判定するか、現在時刻Ｔが所定時間帯にないと判定すると、ユーザが就寝中でないと判断し、距離Ｌが閾値Ｌｒｅｆ１（例えば、５ｍ）未満であるか否か（Ｓ１５０）、閾値Ｌｒｅｆ１よりも大きい閾値Ｌｒｅｆ２（例えば、１０ｍ）未満であるか否か（Ｓ１６０）、をそれぞれ判定する。なお、Ｓ１００で電波受信があった携帯端末４０が複数存在する場合、Ｓ１５０、Ｓ１６０の判定で用いる距離Ｌは、複数の携帯端末４０に対してそれぞれ推定される距離のうち最も小さいもの（最も近いもの）が採用される。距離Ｌが閾値Ｌｒｅｆ１未満であると判定すると、便座装置２０の制御モードとして通常モードを設定して（Ｓ１７０）、本ルーチンを終了する。また、距離Ｌが閾値Ｌｒｅｆ１以上で且つ閾値Ｌｒｅｆ２未満であると判定すると、制御モードとして第１省電力モードを設定して（Ｓ１８０）、本ルーチンを終了する。さらに、距離Ｌが閾値Ｌｒｅｆ２以上であると判定すると、制御モードとして第２省電力モードを設定して（Ｓ１９０）、本ルーチンを終了する。ここで、第１省電力モードは、例えば、洗浄水の目標温度や便座の目標温度を通常モードよりも低い温度に設定して温水ヒータや便座ヒータへの通電を制御するモードであり、通常モードよりも待機時の消費電力が低くなる。第２省電力モードは、例えば、温水ヒータや便座ヒータの通電を停止するモードであり、第１省電力モードよりも待機時の消費電力が低くなる。ユーザがトイレ装置１０を使用する使用可能性は、距離Ｌが大きいほど、即ちユーザが所持する携帯端末４０がトイレ装置１０から離れているほど、低いと考えられる。このため、距離Ｌが大きいほど、消費電力が低い制御モードを選択することにより、トイレ装置１０の使用時における使い勝手や快適性を確保しながら、待機時の消費電力をより低減させることができる。
【００２５】
制御部３４は、Ｓ１３０，Ｓ１４０で所定時間の間、距離Ｌに変化がみられず且つ現在時刻Ｔが所定時間帯にあると判定すると、ユーザが就寝中であると判断し、制御モードを第２省電力モードに設定して（Ｓ１９０）、本ルーチンを終了する。また、制御部３４は、Ｓ１００で携帯端末４０からの電波受信がなかったと判定すると、通信可能エリアに携帯端末４０がなくユーザが外出中であると判断し、制御モードを第２省電力モードに設定して（Ｓ１９０）、本ルーチンを終了する。このように、ユーザがトイレ装置１０を使用する可能性が極めて低いと考えられる場面において、制御モードとして第２省電力モードを設定することにより、消費電力を大幅に低減させることができる。
【００２６】
次に、便座装置２０の設定をユーザの希望する設定に変更する際の処理について説明する。図４は、制御部３４により実行されるトイレ設定ルーチンの一例を示すフローチャートである。このルーチンは、入室検知センサによりユーザのトイレ室への入室が検知されたときに実行される。
【００２７】
トイレ設定ルーチンが実行されると、制御部３４は、まず、トイレ室内の携帯端末４０（距離Ｌが所定距離以内の携帯端末４０）との通信により識別ＩＤが受信されたか否かを判定する（Ｓ２００）。識別ＩＤを受信していないと判定すると、そのまま本ルーチンを終了する。一方、識別ＩＤを受信したと判定すると、記憶部３５に記憶されている設定情報３５ａから受信した識別ＩＤに対応する設定情報を取得し（Ｓ２１０）、取得した設定情報に基づく設定をトイレ装置１０（便座装置２０）に反映させる（Ｓ２２０）。図５は、設定情報３５ａの一例を示す説明図である。設定情報３５ａには、図示するように、洗浄水温や洗浄位置、水勢設定、便座温度などが含まれ、携帯端末４０の識別ＩＤと対応付けられた状態で記憶部３５に記憶されている。記憶部３５への設定情報３５ａの登録は、例えば、ユーザが携帯端末４０を操作して各項目ごとに設定情報を入力し、入力した設定情報を識別ＩＤと共に便座装置２０に送信することにより行なうことができる。これにより、ユーザは、希望する設定でトイレ装置１０を使用することができる。
【００２８】
次に、制御部３４は、ユーザ操作による設定変更があったか否かを判定する（Ｓ２３０）。なお、設定変更は、トイレ装置１０が備える図示しないリモコン装置をユーザが操作することにより行なうことができる。設定変更がないと判定すると、Ｓ２５０の処理に進み、設定変更があったと判定すると、設定情報テーブルのうち設定変更がなされた設定情報を、変更後の内容に更新して（Ｓ２４０）、Ｓ２５０の処理に進む。これにより、同一ユーザが次にトイレ装置１０を使用する際には、Ｓ２００〜Ｓ２２０の処理によって変更後の設定を反映することができるため、使い勝手や快適性を向上させることができる。そして、入室検知センサによりユーザの退室が検知されたか否かを判定し（Ｓ２５０）、退室が検知されていないと判定すると、Ｓ２３０に戻り、退室が検知されたと判定すると、本ルーチンを終了する。
【００２９】
以上説明した本実施例のトイレシステム１によれば、携帯端末４０との無線通信の際の電波強度ＲＳＳＩを測定し、測定した電波強度ＲＳＳＩに基づいて通常モードと省電力モード（第１省電力モード，第２省電力モード）とを含む複数の制御モードの何れかを選択してトイレ装置１０（便座装置２０）を制御する。電波強度ＲＳＳＩは携帯端末４０とトイレ装置１０との距離Ｌと相関関係を有するから、電波強度ＲＳＳＩに応じて制御モードを選択することは、携帯端末４０とトイレ装置１０との距離Ｌに応じて制御モードを選択するものといえる。このため、電波強度ＲＳＳＩに基づいて、距離Ｌが大きいときに小さいときよりも、待機時の消費電力が少ない制御モード（省電力モード）を選択することで、トイレの使い勝手や快適性を確保しつつ、待機時の消費電力を低減させることができる。
【００３０】
また、本実施例のトイレシステム１は、現在時刻Ｔが所定時間帯にあり且つ電波強度ＲＳＳＩが変化していないとみなせるときに制御モードとして省電力モード（第２省電力モード）を選択する。これにより、ユーザの就寝を判断して省電力モードを選択することで、消費電力をさらに低減させることができる。
【００３１】
さらに、本実施例のトイレシステム１は、携帯端末４０から電波受信ができないときに制御モードとして省電力モード（第２省電力モード）を選択する。これにより、ユーザの外出を判断して省電力モードを選択することで、消費電力を一層低減させることができる。
【００３２】
実施例では、携帯端末４０との無線通信にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いたが、これに限定されるものではなく、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などの他の通信規格を用いて無線通信してもよい。
【００３３】
実施例では、制御モードとして、通常モードの他に、第１省電力モードとこの第１省電力モードよりも消費電力が低い第２省電力モードとを有するものとしたが、省電力モードを１つだけ有するものとしてもよいし、省電力モードを３つ以上有するものとしてもよい。省電力モードを１つだけ有する場合、図２のトイレ制御ルーチンを以下のように変更してもよい。即ち、Ｓ１６０の処理を省略し、Ｓ１００で電波受信がないと判定した場合とＳ１３０，Ｓ１４０でユーザが就寝中であると判断した場合とＳ１５０で距離Ｌが閾値Ｌｒｅｆ１以上であると判定した場合とに制御モードとして第１省電力モードを設定するものとしてもよい。また、省電力モードとして、第１省電力モードと第１省電力モードよりも消費電力が低い第２省電力モードと第２省電力モードよりも消費電力が低い第３省電力モードとを有する場合、図２のトイレ制御ルーチンを以下のように変更してもよい。即ち、Ｓ１７０で距離Ｌが閾値Ｌｒｅｆ２以上のときには更に距離Ｌが閾値Ｌｒｅｆ２よりも大きい閾値Ｌｒｅｆ３以上か否かを判定し、距離Ｌが閾値Ｌｒｅｆ３未満のときには第２省電力モードを選択し、距離Ｌが閾値Ｌｒｅｆ３以上のときには第３省電力モードを選択してもよい。また、Ｓ１３０，Ｓ１４０でユーザが就寝中であると判断すると、第２省電力モードを選択し、Ｓ１００で電波受信がないと判定すると、第３省電力モードを選択してもよい。
【００３４】
実施例では、電波受信がないと判定した場合に第2省電力モードを選択するものとしたが、通常モードを選択してもよい。
【００３５】
実施例では、所定時間の間、距離Ｌに変化がみられないことと現在時刻Ｔが所定時間帯にあることの判定によりユーザが就寝中か否かを判断して第２省電力モードを選択するものとしたが、こうした判定を省略してもよい。
【００３６】
実施例では、便座装置２０は、時刻の計時を行なうリアルタイムクロック３８を備えるものとしたが、こうしたリアルタイムクロック３８を備えず、携帯端末４０から時刻情報を取得するものとしてもよい。
【００３７】
実施例では、トイレ設定ルーチンにおいて、入室検知センサによりユーザのトイレ室への入室と退室とを検知するものとしたが、これに代えて、着座センサによりユーザの便座２２への着座と脱座とを検知するものとしてもよい。
【００３８】
実施例では、ユーザが希望する設定を反映するためのトイレ設定ルーチンを実行するものとしたが、こうしたトイレ設定ルーチンを実行しないものとしてもよい。
【００３９】
実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。実施例では、トイレ装置１０が「トイレ装置」に相当し、通信部３６が「無線通信装置」に相当し、制御部３４が「制御装置」に相当する。また、記憶部３５が「記憶装置」に相当し、温水洗浄部３１や便座暖房部３２が「トイレ装置が有する機器」に相当する。
【００４０】
なお、実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係は、実施例が課題を解決するための手段の欄に記載した発明を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。即ち、課題を解決するための手段の欄に記載した発明についての解釈はその欄の記載に基づいて行なわれるべきものであり、実施例は課題を解決するための手段の欄に記載した発明の具体的な一例に過ぎないものである。
【００４１】
以上、本発明を実施するための形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、トイレシステムの製造産業などに利用可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  トイレシステム、１０  トイレ装置、１１  便器、２０  便座装置、２２  便座、２４  便蓋、３０  便座装置本体、３１  温水洗浄部、３２  便座暖房部、３４  制御部、３５  記憶部、３５ａ  設定情報、３６  通信部、３７  電波強度測定部、３８  リアルタイムクロック（ＲＴＣ）、４０  携帯端末、４４  制御部、４５  記憶部、４５ａ  処理プログラム、４５ｂ  識別ＩＤ、４６  通信部、４８  表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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