(57)【要約】      （修正有）【課題】回転体の軸方向に沿った長さの制限等から、回転体を保持する保持部材と識別情報が当該回転体の軸方向に沿った端部の重複する位置に設けられた場合であっても、回転体の識別情報が保持部材により傷付けられるのを抑制する。【解決手段】回転する円筒状の加熱ロール本体４１１と、加熱ロール本体４１１の一端部の外周面に設けられた識別情報７０と、加熱ロール本体４１１の一端部に設けられ当該加熱ロール本体４１１を保持する部材であって、その内周面に加熱ロール本体４１１の外周面と非接触となる空間８２が一部に設けられた保持部材としての駆動歯車４１２と、を備え、識別情報７０は、駆動歯車４１２の空間８２内に配置される。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する円筒状又は円柱状の回転体本体と、
前記回転体本体の一端部の外周面に設けられた識別情報と、
前記回転体本体の一端部に設けられ当該回転体本体を保持する部材であって、その内周面に前記回転体本体の外周面と非接触となる空間が一部に設けられた保持部材と、
を備え、
前記識別情報は、前記保持部材の空間内に配置される回転体。
【請求項２】
前記保持部材の内周面には、前記回転体本体の外周面と接触する第１の突起が設けられる請求項１に記載の回転体。
【請求項３】
前記第１の突起は、前記保持部材の周方向に沿って複数設けられる請求項２に記載の回転体。
【請求項４】
前記保持部材の内周面には、第２の突起が設けられているとともに、前記回転体本体の端部には、切り欠き部が設けられ、
前記保持部材の装着時に前記第２の突起が前記切り欠き部に挿入される請求項２又は３に記載の回転体。
【請求項５】
前記第２の突起は、前記第１の突起より突出量が大きい請求項４に記載の回転体。
【請求項６】
前記第２の突起は、前記回転体本体の軸方向に沿って延存している請求項４又は５に記載の回転体。
【請求項７】
前記保持部材の一端部には、前記識別情報の少なくとも一部を外部から視認可能な切欠部又は透明部が設けられる請求項１に記載の回転体。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の回転体を備える用紙搬送装置。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載の回転体を備える定着装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の用紙搬送装置又は請求項９に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転体、用紙搬送装置、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に用いられる加熱ロールなどの回転体には、当該加熱ロールの製造時期等を識別するために識別情報を付加する場合がある。加熱ロールなどの回転体に情報を付加する先行技術としては、例えば、特許文献１等に開示されたものが既に提案されている。
【０００３】
特許文献１は、静電潜像が形成されて該静電潜像に基づきトナー像が形成される感光体ドラムを備えた画像形成部と、前記感光体ドラムにトナーを供給する現像ローラを備えた現像部と、前記感光体ドラムに向かって記録媒体を搬送する記録媒体搬送手段と、前記記録媒体搬送手段の駆動を制御する制御手段と、前記感光体ドラム上に形成されたトナー像を搬送された記録媒体に転写する転写部とを備え、電子写真方式により前記感光体ドラムの表面に形成されたトナー像を記録媒体上に転写するように制御された画像形成装置において、前記記録媒体搬送手段は、搬送する記録媒体を前記感光体ドラムに対して該感光体ドラムとの接線位置よりも感光体ドラム回転方向上流側で当接させる位置に配置され、前記制御手段は、前記感光体ドラムの回転位相を検出する位相検出手段を備えるとともに、前記位相検出手段により検出された前記感光体ドラムの回転位相情報と外部から入手した前記感光体ドラムの表面の変位情報及び前記感光体ドラムの回転位相情報を含む感光体ドラム補正情報とに基づいて前記記録媒体搬送手段を駆動するタイミングを補正する機能を備えるように構成したものである。
【０００４】
特許文献１には、一態様として、感光体ドラムの軸方向に沿った一端部に、正方形の黒色マーキングＭ１や回転位相に対する変位量を示す変位情報としてバーコードＭｂを設けることが記載されている（段落〔００９４〕）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１９７４６９号公報（段落〔００９４〕）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明の目的は、回転体の軸方向に沿った長さの制限等から、回転体を保持する保持部材と識別情報が当該回転体の軸方向に沿った端部の重複する位置に設けられた場合であっても、回転体の識別情報が保持部材により傷付けられるのを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載された発明は、回転する円筒状又は円柱状の回転体本体と、
前記回転体本体の一端部の外周面に設けられた識別情報と、
前記回転体本体の一端部に設けられ当該回転体本体を保持する部材であって、その内周面に前記回転体本体の外周面と非接触となる空間が一部に設けられた保持部材と、
を備え、
前記識別情報は、前記保持部材の空間内に配置される回転体である。
【０００８】
請求項２に記載された発明は、前記保持部材の内周面には、前記回転体本体の外周面と接触する第１の突起が設けられる請求項１に記載の回転体である。
【０００９】
請求項３に記載された発明は、前記第１の突起は、前記保持部材の周方向に沿って複数設けられる請求項２に記載の回転体である。
【００１０】
請求項４に記載された発明は、前記保持部材の内周面には、第２の突起が設けられているとともに、前記回転体本体の端部には、切り欠き部が設けられ、
前記保持部材の装着時に前記第２の突起が前記切り欠き部に挿入される請求項２又は３に記載の回転体である。
【００１１】
請求項５に記載された発明は、前記第２の突起は、前記第１の突起より突出量が大きい請求項４に記載の回転体である。
【００１２】
請求項６に記載された発明は、前記第２の突起は、前記回転体本体の軸方向に沿って延存している請求項４又は５に記載の回転体である。
【００１３】
請求項７に記載された発明は、前記保持部材の一端部には、前記識別情報の少なくとも一部を外部から視認可能な切欠部又は透明部が設けられる請求項１に記載の回転体である。
【００１４】
請求項８に記載された発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の回転体を備える用紙搬送装置である。
【００１５】
請求項９に記載された発明は、請求項１乃至７のいずれかに記載の回転体を備える定着装置である。
【００１６】
請求項１０に記載された発明は、請求項８に記載の用紙搬送装置又は請求項９に記載の定着装置を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載された発明によれば、回転体の軸方向に沿った長さの制限等から、回転体を保持する保持部材と識別情報が当該回転体の軸方向に沿った端部の重複する位置に設けられた場合であっても、回転体の識別情報が保持部材により傷付けられるのを抑制することができる。
【００１８】
請求項２に記載された発明によれば、前記保持部材の内周面に、前記本体の外周面と接触する第１の突起を設けない場合に比較して、非接触の空間を容易に設けることができる。
【００１９】
請求項３に記載された発明によれば、前記第１の突起を、前記保持部材の周方向に沿って複数設けない場合に比較して、回転体本体の外周面と保持部材の内周面とを均一に接触させることが可能である。
【００２０】
請求項４に記載された発明によれば、保持部材の装着時に第２の突起を切り欠き部に挿入しない場合に比較して、回転体本体と保持部材との結合力を向上させることができる。
【００２１】
請求項５に記載された発明によれば、請求項３の構成において、非接触の空間を容易に設けることが可能である。
【００２２】
請求項６に記載された発明によれば、回転体本体と保持部材との結合力を向上させることができる。
【００２３】
請求項７に記載された発明によれば、保持部材を取り外さなくとも識別情報の位置が視認可能である。
【００２４】
請求項８に記載された発明によれば、用紙搬送装置の搬送ロールに設けられた識別情報が保持部材により傷付けられるのを抑制することができる。
【００２５】
請求項９に記載された発明によれば、定着装置の定着ロールに設けられた識別情報が保持部材により傷付けられるのを抑制することができる。
【００２６】
請求項１０に記載された発明によれば、用紙搬送装置や定着装置に用いられた回転体の識別情報を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の実施の形態１に係る回転体及び定着装置を適用した画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る画像形成装置の画像形成部を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る回転体を適用した定着装置を示す構成図である。
【図４】加熱ロールを示す斜視構成図である。
【図５】加熱ロール本体を斜視構成図である。
【図６】加熱ロールの要部を示す斜視構成図である。
【図７】加熱ロールの識別情報を示す斜視構成図である。
【図８】駆動歯車を示す斜視構成図である。
【図９】駆動歯車を示す斜視構成図である。
【図１０】駆動歯車の装着状態を示す側面構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に係る回転体を適用した用紙搬送装置を示す構成図である。
【図１２】転写ロールの要部を示す斜視構成図である。
【図１３】転写ロールの要部を示す斜視構成図である。
【図１４】駆動歯車を示す側面構成図である。
【図１５】この発明の実施の形態３に係る回転体を適用した用紙搬送装置を示す構成図である。
【図１６】駆動歯車を示す側面構成図である。
【図１７】この発明の実施の形態４に係る回転体を適用した定着装置の要部を示す断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２９】
[実施の形態１]
図１及び図２は、実施の形態１に係る回転体及び定着装置を適用した画像形成装置を示すものである。図１はその画像形成装置の全体の概要を示し、図２はその画像形成装置における要部（作像装置など）を拡大して示している。
【００３０】
＜画像形成装置の全体の構成＞
実施の形態１に係る画像形成装置１は、例えばモノクロプリンタとして構成されたものである。この画像形成装置１は、現像剤４を構成するトナーで現像されるトナー像を形成する画像形成部の一例としての作像装置１０と、作像装置１０で形成されたトナー像を記録媒体の一例としての記録用紙５に転写する転写装置１５と、転写装置１５の転写位置に供給すべき所要の記録用紙５を収容して搬送する給紙装置３０と、転写装置１５で転写された記録用紙５上のトナー像を定着させる定着装置４０等を備えている。なお、図中の１ａは画像形成装置１の装置本体を示し、この装置本体１ａはプレート等からなる支持構造部材や外装カバーなどで構成されている。また、図中の二点鎖線は、装置本体１ａ内において記録用紙５が搬送される主な搬送経路を示す。
【００３１】
作像装置１０は、ブラック（Ｋ）色のトナー像を形成する１つの作像装置で構成されている。作像装置１０は、装置本体１ａの内部空間において鉛直方向に沿った略中央であって且つ一側面（図示例では、右側面）寄りに配置されている。
【００３２】
作像装置１０は、図１や図２に示されるように、像保持体の一例としての回転する感光体ドラム１１を備えており、この感光体ドラム１１の周囲に、次のようなトナー像形成手段の一例としての各装置が主に配置されている。主な装置とは、感光体ドラム１１の像形成が可能な周面（像保持面）を所要の電位に帯電させる帯電装置１２と、感光体ドラム１１の帯電された周面に画像の情報（信号）に基づく光ＬＢを照射して電位差のある静電潜像を形成する静電潜像形成手段の一例としての露光装置１３と、その静電潜像をブラック（Ｋ）色の現像剤４のトナーで現像してトナー像にする現像手段の一例としての現像装置１４と、そのトナー像を記録用紙５に転写する転写手段の一例としての転写装置１５と、転写後における感光体ドラム１１の像保持面に残留して付着するトナー等の付着物を取り除いて清掃するドラム清掃装置１６等である。
【００３３】
感光体ドラム１１は、接地処理される円筒状又は円柱状の基材の周面に感光材料からなる光導電性層（感光層）を有する像保持面を形成したものである。この感光体ドラム１１は、図示しない駆動装置から動力が伝達されて矢印Ａで示す方向に回転するよう支持されている。
【００３４】
帯電装置１２は、感光体ドラム１１に接触した状態で配置される接触型の帯電ロールで構成される。帯電装置１２には帯電用電圧が供給される。帯電用電圧としては、現像装置１４が反転現像を行うものである場合、現像装置１４から供給されるトナーの帯電極性と同じ極性の電圧又は電流が供給される。なお、帯電装置１２としては、感光体ドラム１１の表面に非接触状態で配置されるスコロトロン等の非接触型の帯電装置を用いてもよい。
【００３５】
露光装置１３は、画像形成装置１に入力される画像の情報に応じて構成される光ＬＢを、帯電された後の感光体ドラム１１の周面に対して照射し静電潜像を形成するものである。露光装置１３には、画像形成装置１に任意の手段で入力され、画像処理部で画像処理された画像の情報（信号）が送信される。なお、露光装置１３としては、感光体ドラム１１の軸方向に沿って配列された複数の発光素子としてのＬＥＤ（Light Emitting Diode）により感光体ドラム１１に画像情報に応じた光を照射して静電潜像を形成するＬＥＤプリントヘッドなどを用いても良い。
【００３６】
現像装置１４は、図２に示されるように、開口部と現像剤４の収容室が形成された筐体１４０の内部に、現像剤４を保持して感光体ドラム１１と向き合う現像領域まで搬送する現像ロール１４１と、現像剤４を攪拌しながら現像ロール１４１を通過させるよう搬送する２つのスクリューオーガー等の攪拌搬送部材１４２，１４３と、現像ロール１４１に保持される現像剤の量（層厚）を規制する層厚規制部材１４４などを配置して構成したものである。この現像装置１４には、現像ロール１４１と感光体ドラム１１の間に現像バイアス電圧が図示しない電源装置から供給される。また、現像ロール１４１や攪拌搬送部材１４２，１４３は、図示しない駆動装置から動力が伝達されて所要の方向に回転する。さらに、現像剤４としては、非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤が使用される。
【００３７】
転写装置１５は、感光体ドラム１１の周囲に接触して回転するとともに転写用電圧が供給される転写ロールを備えた接触型の転写装置である。転写用電圧としては、トナーの帯電極性と逆の極性を示す直流の電圧が図示しない電源装置から供給される。
【００３８】
ドラム清掃装置１６は、図２に示されるように、一部が開口する容器状の本体１６０と、一次転写後の感光体ドラム１１の周面に所要の圧力で接触するように配置されて残留トナー等の付着物を取り除いて清掃する清掃板１６１と、清掃板１６１で取り除いたトナー等の付着物を回収して図示しない回収システムに送り出すよう搬送するスクリューオーガー等の送出部材１６２等で構成されている。清掃板１６１としては、ゴム等の材料からなる板状の部材（例えばブレード）が使用される。
【００３９】
定着装置４０は、記録用紙５の導入口及び排出口が形成された図示しない筐体の内部に、矢印で示す方向に回転するとともに表面温度が所定の温度に保持されるよう加熱手段によって加熱されるロール形態又はベルト形態の加熱用回転体４１と、この加熱用回転体４１の軸方向にほぼ沿う状態で所定の圧力で接触して回転するベルト形態又はロール形態の加圧用回転体４２などを配置して構成されたものである。この定着装置４０では、加熱用回転体４１と加圧用回転体４２が接触する接触部が所要の定着処理（加熱及び加圧）を行う定着処理部となる。なお、定着装置４０については、後に詳述する。
【００４０】
給紙装置３０は、作像装置１０の鉛直方向に沿った下方側の位置に存在するように配置される。この給紙装置３０は、所望のサイズ、種類等の記録用紙５を積載した状態で収容する複数（又は単数）の用紙収容体３１と、用紙収容体３１から記録用紙５を１枚ずつ送り出す送出装置３２とで主に構成される。用紙収容体３１は、例えば、装置本体１ａの正面（使用者が操作時に向き合う側面）側、図示例では左側面側に引き出すことができるように取り付けられている。
【００４１】
記録用紙５としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙、薄紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録用紙５の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等の坪量が相対的に大きい所謂厚紙なども使用することができる。
【００４２】
給紙装置３０と転写装置１５との間には、給紙装置３０から送り出される記録用紙５を転写位置まで搬送する単数（又は複数）の用紙搬送ロール対５１や図示しない搬送ガイド等で構成される給紙搬送路５２が設けられている。用紙搬送ロール対５１は、例えば記録用紙５の搬送時期を調整するロール（レジストロール）として構成されている。また、転写装置１５と定着装置４０との間には、転写装置１５から送り出される転写後の記録用紙５を定着装置４０まで搬送するための用紙搬送路５３や図示しない搬送ガイドが設けられている。
【００４３】
さらに、装置本体１ａの上端部に形成される用紙の排出口５４に近い部分には、定着装置４０から送り出される定着後の記録用紙５を装置本体１ａの上部に設けられた用紙排出部５５に排出するための用紙排出ロール対５６を備えた排出搬送路５７が設けられている。また、定着装置４０の出口部には、記録用紙５の排出方向を切り替える切替ゲート５８を備えている。用紙排出ロール対５６は、その回転方向が正転方向（排出方向）と逆転方向に切り替え可能となっている。記録用紙５の両面に画像を形成する場合には、片面に画像が形成された記録用紙５の後端が切替ゲート５８を通過した後、用紙排出ロール対５６の回転方向を正転方向（排出方向）から逆転方向に切り替える。用紙排出ロール対５６によって逆転方向に搬送される記録用紙５は、切替ゲート５８によって搬送経路が切り替えられ、略鉛直方向に沿うように形成された両面用搬送経路５９へと搬送される。両面用搬送経路５９は、表裏を反転させた状態で記録用紙５を用紙搬送ロール対５１へと搬送する用紙搬送ロール対６０，６１と、図示しない搬送ガイド等を備えている。
【００４４】
図１中、符号１００は、画像形成装置１の動作を統括的に制御する制御装置を示している。制御装置１００は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access Memory）、あるいはこれらＣＰＵやＲＯＭ等を接続するバス、通信インターフェイスなどを備える。
【００４５】
＜画像形成装置の動作＞
以下、画像形成装置１による基本的な画像形成動作について説明する。
【００４６】
画像形成装置１は、制御装置１００が画像形成動作（プリント）の要求の指令情報を受けると、作像装置１０、転写装置１５、給紙装置３０、定着装置４０等が始動する。
【００４７】
そして、作像装置１０においては、まず感光体ドラム１１が矢印Ａで示す方向に回転し、帯電装置１２が感光体ドラム１１の表面を所要の極性（実施の形態１ではマイナス極性）及び電位にそれぞれ帯電させる。続いて、露光装置１３が、帯電後の感光体ドラム１１の表面に対し、画像形成装置１に入力される画像の信号に基づいて発光される光を照射し、その表面に所要の電位差で構成される静電潜像を形成する。
【００４８】
続いて、作像装置１０では、感光体ドラム１１に形成された静電潜像に対し、所要の極性（マイナス極性）に帯電された対応するブラック色（Ｋ）のトナーを現像ロール１４１からそれぞれ供給して静電的に付着させて現像を行う。この現像により、感光体ドラム１１に形成された静電潜像は、ブラック色（Ｋ）のトナーで現像されたトナー像として顕像化される。
【００４９】
続いて、作像装置１０の感光体ドラム１１上に形成されたトナー像が転写位置まで搬送される。一方、給紙装置３０では、作像動作に合わせて所要の記録用紙５を給紙搬送路５２に送り出す。給紙搬送路５２では、レジストロールとしての用紙搬送ロール対５１が記録用紙５を転写時期に合わせて転写位置に送り出して供給する。
【００５０】
転写位置においては、転写装置１５が、感光体ドラム１１上のトナー像を記録用紙５に転写させる。また、転写が終了した作像装置１０では、ドラム清掃装置１６が付着物を掻き取るように除去して感光体ドラム１１の表面を清掃する。これにより、作像装置１０は、次の作像動作が可能な状態にされる。
【００５１】
続いて、トナー像が転写された記録用紙５は、用紙搬送路５３に沿って定着装置４０まで搬送される。定着装置４０では、回転する加熱用回転体４１と加圧用回転体４２との間の接触部に転写後の記録用紙５を導入して通過させることにより、必要な定着処理（加熱及び加圧）をして未定着のトナー像を記録用紙５に定着させる。最後に、定着が終了した後の記録用紙５は、その片面への画像の形成を行うだけの画像形成動作のときは、用紙排出ロール対５６により、例えば、装置本体１ａの上部に設置された用紙排出部５５に排出される。
【００５２】
また、記録用紙５の両面に画像を形成するときは、片面に画像が形成された記録用紙５を用紙排出ロール対５６により用紙排出部５５に排出せずに、用紙排出ロール対５６が記録用紙５の後端を保持している間に当該用紙排出ロール対５６の回転方向を逆転方向に切り替える。用紙排出ロール対５６により逆方向に搬送される記録用紙５は、切替ゲート５８の上部を通過した後、用紙搬送ロール対６０，６１や図示しない搬送ガイド等を備えた両面用搬送経路５９を介して表裏が反転された状態で用紙搬送ロール対５１へと再度搬送される。用紙搬送ロール対５１は、記録用紙５を転写時期に合わせて転写位置に送り出して供給し、記録用紙５の裏面に画像を形成し、用紙排出ロール対５６によって装置本体１ａの上部に設置された用紙排出部５５に排出する。
【００５３】
以上の動作により、モノクロの画像が形成された記録用紙５が出力される。
【００５４】
＜定着装置の構成＞
図３は、この実施の形態１に係る回転体を適用した定着装置を示す断面構成図である。
【００５５】
定着装置４０は、図３に示されるように、記録用紙５の導入口４４及び排出口４５が形成された略直方体形状の箱体からなる筐体４３を備えている。筐体４３の導入口４４には、用紙搬送路５３に沿って搬送された記録用紙５を、加熱用回転体の一例としての加熱ロール４１と加圧用回転体の一例としての加圧ベルト４２が圧接する定着ニップ部Ｎへと導く平板状の入口案内板４６が設けられている。また、筐体４３の排出口４５には、加熱ロール４１と加圧ベルト４２が圧接する定着ニップ部Ｎによって定着処理が施された記録用紙５を案内するように配置された出口案内部材４７が設けられている。なお、出口案内部材４７と対向する位置には、定着処理が施された記録用紙５の裏面を案内するように配置された図示しない出口案内部材が配置されている。
【００５６】
定着装置４０の筐体４３の内部には、互いに圧接されて定着ニップ部Ｎを形成する本実施の形態に係る回転体の一例としての加熱ロール４１と加圧ベルト４２を備えている。加熱ロール４１と加圧ベルト４２は、必要に応じて、互いに所定の圧力で圧接した圧接状態と離間した離間状態とに切り替え可能に構成されている。加熱ロール４１は、図４に示されるように、円筒形状に形成された加熱ロール本体４１１と、加熱ロール本体４１１の一端部を保持する保持部材の一例としての駆動歯車４１２とを備えている。
【００５７】
加熱ロール本体４１１は、図３に示されるように、アルミニウム合金やステンレス等の金属によって円筒形状に形成された円筒部材４１３と、当該円筒部材４１３の表面に相対的に薄く被覆された耐熱性を有するシリコーンゴム等からなる耐熱弾性体層４１４と、当該耐熱弾性体層４１４の表面に被覆されたテトラフルオロエチレンやＰＦＡ等からなる図示しない離型層とを備えている。また、加熱ロール４１の内部には、加熱源としてハロゲンランプ４１５が配置されている。加熱ロール４１は、内部からハロゲンランプ４１５によって加熱されつつ、当該加熱ロール４１の表面温度が予め定められた定着処理温度となるように、図示しない温度センサによって表面温度を検知して、ハロゲンランプ４１５への通電を図示しない温度制御手段により制御するよう構成されている。また、加熱ロール４１は、図示しない駆動源により外部から回転駆動力が伝達されて回転駆動される。
【００５８】
加圧ベルト４２は、無端ベルト状に形成されている。加圧ベルト４２は、定着ニップ部Ｎを通過する記録用紙５を加熱ロール４１との間に挟み込んで加圧する。加圧ベルト４２は、回転駆動される加熱ロール４１に従動して回転するように構成されている。加圧ベルト４２は、例えばポリイミド等の合成樹脂によって薄肉の円筒状に形成されるベルト基材の表面に、フッ素樹脂からなる離型層を形成したものである。
【００５９】
また、加圧ベルト４２は、当該加圧ベルト４２を加熱ロール４１に押圧する押圧部材４２１と、押圧部材４２１を支持する断面略Ｌ字形状の押圧支持部材４２２と、加圧ベルト４２の軸方向に沿った両端部にそれぞれ配置されて加圧ベルト４２を回転自在に支持する回転支持部材４２３とを有している。押圧部材４２１は、加圧ベルト４２の内周において加圧ベルト４２を挟んで加熱ロール４１と対向する位置に配置されている。そして、押圧部材４２１は、加圧ベルト４２の内周面を介して当該加圧ベルト４２を加熱ロール４１に押圧することで定着ニップ部Ｎを形成している。押圧支持部材４２２は、定着ニップ部Ｎからみて押圧部材４２１の背面側に設けられている。押圧支持部材４２２は、加圧ベルト４２の内側において押圧部材４２１を支持するとともに、両端部の回転支持部材４２３を固定した状態で支持している。
【００６０】
回転体本体の一例としての加熱ロール本体４１１は、図５に示されるように、円筒形状に形成されている。加熱ロール本体４１１の両端部には、当該加熱ロール本体４１１を回転可能に保持するための保持部４１６，４１７がそれぞれ設けられている。保持部４１６，４１７は、加熱ロール本体４１１の両端部に露出した円筒部材４１３そのものから構成されている。加熱ロール本体４１１の一端部に位置する保持部４１６には、図６に示されるように、当該加熱ロール本体４１１を回転自在に保持するための保持部材として、駆動歯車４１２と図示しない軸受部材とが装着される。また、加熱ロール本体４１１の他端部に位置する保持部４１７には、当該加熱ロール本体４１１を回転自在に保持するための保持部材として図示しない軸受部材が装着される。なお、軸受部材としては、ローラーベアリングやボールベアリング等の転がり軸受や滑り軸受などが用いられる。また、加熱ロール本体４１１の保持部４１６，４１７と軸受部材との間には、図示しない合成樹脂等によって円筒形状に形成されたスリーブがそれぞれ介在される。
【００６１】
加熱ロール本体４１１の一端部には、図５に示されるように、駆動歯車４１２を装着するための切り欠き部４１８が設けられている。切り欠き部４１８は、加熱ロール本体４１１の周方向に沿って１８０度異なり対向する位置にそれぞれ設けられている。２つの切り欠き部４１８は、加熱ロール本体４１１の一端部に開口され、所要の開口幅及び加熱ロール本体４１１の軸方向に沿った所要の長さを有している。また、切り欠き部４１８の軸方向に沿った奥側の端部４１８ａは、半円弧形状に湾曲した形状に形成されている。
【００６２】
さらに、加熱ロール本体４１１の一端部である駆動歯車４１２が装着される保持部４１６には、図７に示されるように、軸方向に沿った端部の近傍に識別情報７０が設けられている。識別情報７０は、ＱＲコード（登録商標）やバーコード（図示例では、ＱＲコード（登録商標））等からなる。ＱＲコード（登録商標）は、マトリックス型の二次元コードである。バーコードは、一次元的にしか情報を有しないのに対し、ＱＲコード（登録商標）は縦横二方向に情報を有している。そのため、ＱＲコード（登録商標）は、格納できる情報量がバーコードに比較して多く、数字だけでなく文字や記号なども格納することができる。識別情報７０は、例えば、レーザー光線によって図形や文字等を刻印するレーザー印刷、あるいはインクを用いた印刷等により形成される。識別情報７０としては、加熱ロール本体４１１の部番、製造年月日、製造場所等の情報が挙げられる。ただし、識別情報７０としては、これに限定されるものではなく、加熱ロール本体４１１の耐熱弾性体層４１４のロット番号など他の任意の情報を含んでも勿論良い。
【００６３】
識別情報７０は、例えば、加熱ロール本体４１１に設けられた２つの切り欠き部４１８の位置を基準として、２つの切り欠き部４１８の中間位置、つまり２つの切り欠き部４１８に対して略９０度の中心角を成す位置に形成される。なお、識別情報７０は、２つの切り欠き部４１８の中間位置以外の他の位置に設けても勿論良い。
【００６４】
駆動歯車４１２は、図８及び図９に示されるように、例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＴ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、あるいはこれらの複合材料などを射出成形することによって一体的に形成されたハスバ歯車からなる。駆動歯車４１２は、加熱ロール本体４１１に装着される円筒形状の円筒部４１２ａと、円筒部４１２ａから半径方向外方に厚肉の円環状に形成された円環部４１２ｂと、円環部４１２ｂの外周に形成されてハスバ歯車を構成する歯車部４１２ｃとを備えている。駆動歯車４１２の円筒部４１２ａは、図９に示されるように、軸方向の内側に沿って歯車部４１２ｃより長く突出するように設けられている。また、駆動歯車４１２の円筒部４１２ａは、図８に示されるように、軸方向の外側に沿った端部が円環部４１２ｂと同じ位置に形成されている。また、駆動歯車４１２の歯車部４１２ｃは、円環部４１２ｂより軸方向に沿った外側に突出した状態で設けられている。なお、加熱ロール本体４１１の端部は、円筒部４１２ａ及び円環部４１２ｂの端部と面一に形成されている。
【００６５】
駆動歯車４１２の円筒部４１２ａには、その内周面に、加熱ロール本体４１１の外周面と接触する第１の突起８１が周方向に沿って複数設けられている。この実施の形態では、図８乃至図１０に示されるように、円筒部４１２ａの内周面には、第１の突起８１が周方向に沿って１０個設けられている。第１の突起８１の内周面は、加熱ロール本体４１１の外周面と略同一の曲率半径を有するように構成されている。各第１の突起８１は、加熱ロール本体４１１の中心軸Ｃに対して軸対称となるよう対向するように配置されている。第１の突起８１は、軸方向に沿って円筒部４１２ａと等しい長さに設定されている。また、第１の突起８１の幅Ｗは、適宜設定される。第１の突起８１の先端は、上述したように、加熱ロール本体４１１の外周面に沿った円弧形状に形成されている。
【００６６】
駆動歯車４１２の隣接する第１の突起８１の間には、その内周面に加熱ロール本体４１１の外周面４１１ａと非接触となる空間８２が周方向に沿って部分的（一部）に設けられている。空間８２の加熱ロール本体４１１の外周面４１１ａと対向する外周面８２ａは、加熱ロール本体４１１の外周面４１１ａと非接触状態であれば良く、空間８２の高さは、適宜設定される。複数の空間８２のうち、いずれか１つの空間８２は、図７及び図１０に示されるように、加熱ロール本体４１１の識別情報７０に対向した位置に配置されている。すなわち、加熱ロール本体４１１の識別情報７０は、駆動歯車４１２の空間８２内に配置されている。
【００６７】
この実施の形態では、図１０に示すように、駆動歯車４１２の内周面に周方向に沿って１０個の第１の突起８１が設けられており、第１の突起８１の間には、空間８２がそれぞれ配置されている。加熱ロール本体４１１の識別情報７０は、最上部の第１の突起８１と隣接する第１の突起８１との間に形成された空間８２に対応した位置に形成されており、加熱ロール本体４１１の識別情報７０は、駆動歯車４１２の当該空間８２の内部に配置されている。なお、識別情報７０は、加熱ロール本体４１１の周方向に沿って複数設けても良く、複数の識別情報７０は、駆動歯車４１２の空間８２の内部に対応した位置に設けられる。
【００６８】
また、駆動歯車４１２の円筒部４１２ａには、図８乃至図１０に示されるように、その内周面に第２の突起８３が周方向に沿って複数（図示例では、２つ）設けられている。第２の突起８３は、加熱ロール本体４１１の切り欠き部４１８に嵌め合されるように形成されている。駆動歯車４１２を加熱ロール本体４１１に装着する時に、第２の突起８３は、加熱ロール本体４１１の切り欠き部４１８に挿入される。第２の突起８３は、第１の突起８１より内周に向けた突出量が大きく設定されている。第２の突起８３は、加熱ロール本体４１１の切り欠き部４１８に嵌め合された状態で、加熱ロール本体４１１の内周面と同一の位置か、加熱ロール本体４１１の内周面より内側に向けて突出する長さを有している。
【００６９】
＜画像形成装置の特徴部分の作用＞
この実施の形態に係る定着装置４０では、図３に示されるように、回転する加熱ロール４１と加圧ベルト４２との間の定着ニップ部Ｎに転写後の未定着トナー像を保持した記録用紙５を導入して通過させることにより、必要な定着処理（加熱及び加圧）をして未定着のトナー像を記録用紙５に定着させる。
【００７０】
ところで、定着装置４０は、当該定着装置４０を経時的に使用している間に、記録用紙５上のトナー像の定着不良や記録用紙５の紙しわ等のディフェクトが発生する場合がある。記録用紙５上のトナー像の定着不良や記録用紙５の紙しわ等のディフェクトが発生する原因としては、種々の要因が考えられる。その要因の一つとしては、例えば、加熱ロール４１の製造不良や、加熱ロール４１の経時的な使用に伴う熱的な劣化が挙げられる。
【００７１】
記録用紙５上のトナー像の定着不良や記録用紙５の紙しわ等のディフェクトの原因が加熱ロール４１である場合には、例えば、ユーザーやサービスエンジニアにより画像形成装置１の装置本体１ａに対して個別にユニット化された定着装置４０そのものが新しいものと交換される。その際、交換された定着装置４０は、サービスエンジニア等によって回収される。
【００７２】
そして、回収された定着装置４０は、分解されて定着不良などが発した要因が調べられる。加熱ロール４１は、図４及び図５に示されるように、定着装置４０の筐体４３から取り出されて、駆動歯車４１２が取り外されて、加熱ロール本体４１１が分離される。
【００７３】
加熱ロール本体４１１には、図７に示されるように、識別情報７０が設けられている。識別情報７０は、加熱ロール本体４１１の部番、製造年月日、製造場所等の情報からなる。そのため、加熱ロール本体４１１に設けられた識別情報７０をＱＲコード（登録商標）のリーダー（スマートフォン等を含む）などの読取装置によって読み取ることで、加熱ロール本体４１１の部番、製造年月日、製造場所等の情報を知ることができる。
【００７４】
定着装置４０の故障の原因を調査するサービスエンジニアや開発者等によって、加熱ロール本体４１１の部番、製造年月日、製造場所等の情報を知ることで、同様の部番や製造年月日の加熱ロール本体４１１において同様のディフェクトの発生の有無、あるいは同様のディフェクトが発生した場合の対処法などを、当該識別情報７０に基づいて検索することが可能となる。
【００７５】
ところで、この実施の形態では、図１０に示されるように、加熱ロール本体４１１の識別情報７０が駆動歯車４１２の空間８２に対応した位置に設けられている。そのため、定着装置４０を継続して使用する間に、加熱ロール本体４１１と駆動歯車４１２との周方向に沿った僅かな間隙等により、駆動歯車４１２の円筒部４１２ａの内周面が定着装置４０の駆動開始時や停止時、あるいは変速時などにより加熱ロール本体４１１の外周面に摺摩される場合であっても、加熱ロール本体４１１の識別情報７０は、駆動歯車４１２の空間８２に対応した位置に設けられているため、駆動歯車４１２の円筒部４１２ａの内周面によって摺摩されることがない。したがって、この実施の形態に係る加熱ロール４１は、定着装置４０を経時的に使用した場合であっても、加熱ロール本体４１１の識別情報７０を明確に判読することが可能となっている。
【００７６】
これに対して、加熱ロール本体４１１の内周面に空間８２を設けずに、駆動歯車４１２の内周面が加熱ロール本体４１１の外周面に設けられた識別情報７０を摺摩する場合には、定着装置４０を経時的に使用する間に、加熱ロール本体４１１の識別情報７０が摩耗して判読することが困難となる。
【００７７】
[実施の形態２]
図１１は、実施の形態２に係る回転体を適用した用紙搬送装置を示すものである。用紙搬送装置としては、図１に示されるように、感光体ドラム１１上に形成されたトナー像を記録用紙５に転写して当該記録用紙５を搬送する転写装置１５に適用したものである。
【００７８】
転写装置１５は、図１１に示されるように、円柱形状の回転体の一例としての転写ロール１５０を備えている。転写ロール１５０は、転写ロール本体１５１と、転写ロール本体１５１の軸方向に沿った一端部に設けられる駆動歯車１５２とを有している。転写ロール本体１５１は、ステンレス等の金属によって円柱形状に形成された円柱部材１５３と、当該円柱部材１５３の表面に相対的に厚く被覆されて抵抗率が調整された導電層１５４とを備えている。転写ロール本体１５１には、転写用電圧として、トナーの帯電極性と逆の極性を示す直流の電圧が図示しない電源装置によって印加される。
【００７９】
転写ロール本体１５１の一端部である駆動歯車１５２が装着される保持部１５５には、図１２に示されるように、駆動歯車１５２を取り付けるための挿通孔１５６が開口されている。駆動歯車１５２は、図１４に示されるように、転写ロール本体１５１の保持部１５５に挿入した状態で、当該駆動歯車１５２の一側面に設けられた凹部１５７に挿通孔１５６を介して固定ピンを挿通することによって取り付けられる。転写ロール本体１５１の一端部である駆動歯車１５２が装着される保持部１５５には、軸方向に沿った端部の近傍の挿通孔１５６に隣接した位置に識別情報７０が設けられている。識別情報７０としては、転写ロール本体１５１の部番、製造年月日、製造場所、あるいは転写ロール本体１５１の導電層１５４のロット番号などの情報が挙げられる。
【００８０】
また、駆動歯車１５２には、図１４に示されるように、転写ロール本体１５１の識別情報７０に対応した位置に空間８２が設けられており、駆動歯車１５２の内周面と識別情報７０とが直接接触しないように構成されている。
【００８１】
[実施の形態３]
図１５は、実施の形態３に係る回転体を適用した用紙搬送装置を示すものである。用紙搬送装置としては、図１に示されるように、両面用搬送経路５９に配置された用紙搬送ロール対６０，６１に適用したものである。
【００８２】
用紙搬送ロール対６０，６１は、図１５に示されるように、円柱形状の回転体の一例としての駆動ロール６０１，６１１を備えている。駆動ロール６０１，６１１は、駆動ロール本体６０２，６１２と、駆動ロール本体６０２，６１２の軸方向に沿った一端部に設けられる駆動歯車６０３，６１３とを有している。駆動ロール本体６０２，６１２は、合成樹脂等によって円柱形状に形成された円柱部材６０４，６１４と、当該円柱部材６０４，６１４の軸方向に沿った中間の位置に複数設けられた外径の大きな搬送部６０５，６１５とを備えている。
【００８３】
駆動ロール本体６０２，６１２の一端部である駆動歯車６０３，６１３が装着される保持部６０６，６１６には、図１５（ｂ）に示されるように、軸方向に沿った端部の近傍に識別情報７０が設けられている。識別情報７０としては、駆動ロール本体６０２，６１２の部番、製造年月日、製造場所などの情報が挙げられる。
【００８４】
また、駆動歯車６０３，６１３には、図１６に示されるように、駆動ロール本体６０２，６１２の識別情報７０に対応した位置に空間８２が設けられており、駆動歯車６０３，６１３の内周面と識別情報７０とが直接接触しないように構成されている。
【００８５】
[実施の形態４]
図１７は、実施の形態４に係る回転体を適用した定着装置を示すものである。
【００８６】
前記実施の形態では、保持部材の内周面に空間を設けた場合について説明したが、この実施の形態４では、駆動歯車４１２の一端部に、識別情報の少なくとも一部を外部から視認可能な切欠部９０を設けるように構成したものである。また、切欠部９０の代わりに、駆動歯車４１２の一端部を透明な樹脂で構成することにより、識別情報の少なくとも一部を外部から視認可能な透明部を設けるように構成しても良い。
【００８７】
なお、前記実施の形態では、モノクロの画像形成装置に適用した場合について説明したが、フルカラーの画像形成装置にも同様に適用することができることは勿論である。
【符号の説明】
【００８８】
１…画像形成装置
１ａ…画像形成装置本体
４１…加熱ロール
４１１…加熱ロール本体
４１２…駆動歯車
７０…識別情報
８１…第１の突起
８２…空間
８３…第２の突起
【図１】
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【図２】
2018180487.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018180487.tif 000009
【図８】
2018180487.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018180487.tif 000017
【図１６】
2018180487.tif 000018
【図１７】
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