(57)【要約】【課題】振り込みの処理を中止することなく、振り込め詐欺等の事件を抑制する技術を提供する。【解決手段】会話妨害装置は、妨害音制御部１８と、超音波スピーカ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃとを備える。妨害音制御部１８は、強弱を繰り返す可聴音を表す妨害音を出力するための音波信号を生成するように構成される。超音波スピーカ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃは、予め設定された対象領域に向けて配置され、音波信号が入力されることで該音波信号に応じた妨害音を、対象領域に対して出力するように構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
強弱を繰り返す可聴音を表す妨害音を出力するための音波信号を生成するように構成された音波生成部（１８）と、
予め設定された対象領域に向けて配置され、前記音波信号が入力されることで該音波信号に応じた妨害音を前記対象領域に対して出力するように構成された音波出力部（２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ）と、
を備えた会話妨害装置（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の会話妨害装置であって、
前記音波生成部は、超音波による搬送波を振幅変調することによって前記音波信号を生成する
ように構成された会話妨害装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の会話妨害装置であって、
前記音波生成部は、人による音声の周波数帯を覆う周波数帯の妨害音を出力するための音波信号を生成する
ように構成された会話妨害装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の会話妨害装置であって、
前記対象領域は、振り込み操作が可能な現金自動支払機を使用者が操作する場所に設定され、
前記現金自動支払機にて振り込み操作が行われる旨を取得するように構成された操作取得部（Ｓ１２０）と、
前記振り込み操作が行われる旨が取得されないときに前記音波出力部から妨害音が出力されることを禁止するように構成された操作禁止部（Ｓ１３０，Ｓ１７０）と、
をさらに備えた会話妨害装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の会話妨害装置であって、
前記対象領域内に位置する対象者の年齢の情報を取得するように構成された年齢取得部（Ｓ１２０）と、
前記対象者の年齢が予め設定された基準年齢未満である場合に、前記音波出力部から妨害音が出力されることを禁止するように構成された年齢禁止部（Ｓ１４０，Ｓ１７０）と、
をさらに備えた会話妨害装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、対象領域内での会話を妨害する会話妨害装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１には、振り込みの機能を有する現金自動支払機の周囲で携帯電話の使用が確認されると、現金自動支払機が振り込みの処理を中止する技術が開示されている。特許文献１の技術は、携帯電話で通話しつつ振り込みを指示することによる、いわゆる振り込め詐欺等の事件を抑制するために効果的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４５８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、現金自動支払機の周囲で誰かが携帯電話の使用をしていると、携帯電話を使用していない人も、振り込みができなくなる虞があり、利便性が悪いという問題があった。
【０００５】
本開示は、振り込みの処理を中止することなく、振り込め詐欺等の事件を抑制する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の会話妨害装置は、音波生成部（１８）と、音波出力部（２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ）とを備える。音波生成部は、強弱を繰り返す可聴音を表す妨害音を出力するための音波信号を生成するように構成される。音波出力部は、予め設定された対象領域に向けて配置され、音波信号が入力されることで該音波信号に応じた妨害音を、対象領域に対して出力するように構成される。
【０００７】
ここで、連続的な可聴音は、対象領域内の全ての年齢の者の会話を妨害する。しかし、強弱を繰り返す可聴音は、若齢者の会話を妨害しにくく、一方で、高齢者の会話を妨害しやすいという特徴がある。そこで、本開示では、振り込め詐欺等の事件の被害者の多くが高齢者であることを鑑み、高齢者の会話を妨害するための構成を提示する。
【０００８】
このような会話妨害装置によれば、対象領域内において若年者の会話を妨害することなく、高齢者による会話を妨害することができる。よって、対象領域内を適切に設定すれば、振り込みの処理を中止することなく、高齢者が主たる被害者である振り込め詐欺等の事件を抑制することができる。
【０００９】
なお、この欄および特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】監視システムの構成を示すブロック図である。
【図２】ＡＴＭと超音波スピーカとの位置関係を示す説明図である。
【図３】作動判定処理のフローチャートである。
【図４】妨害音の音圧レベルにおける変化の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本開示の実施形態を説明する。
［１．実施形態］
［１−１．構成］
図１に示す監視システム１は、ＡＴＭ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの監視を行い、いわゆる振り込め詐欺や還付金詐欺等、携帯電話で指示を受けながらＡＴＭ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを操作することによる事件を抑制する機能を備えたシステムである。なお、ＡＴＭは、Automatic Teller Machineの略である。ＡＴＭは振り込み或いは送金の機能を備えるものとする。
【００１２】
監視システム１は、制御装置１０と、複数の超音波ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃと、複数のＡＴＭ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃとを備える。また、監視システム１は、ＡＴＭ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃに換えて、振り込み或いは送金の機能を有する現金自動支払機を備えた構成であってもよい。また、監視システム１は、カメラ４０を備えてもよい。
【００１３】
ＡＴＭ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、周知の自動現金預払機である。ＡＴＭ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、自装置の作動状態、特に、作動しているか否か、および振込や送金のための操作を表す振込操作がされているか否かの情報を制御装置１０に送るよう構成される。
【００１４】
超音波ユニット２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、それぞれ、超音波アンプ２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃと、超音波スピーカ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃとを備える。超音波アンプ２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃは、制御装置１０にて生成された所定の周波数の音波信号を増幅する。増幅後の音波信号に基づく超音波は、超音波スピーカ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃによって出力される。なお、超音波アンプ２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃおよび超音波スピーカ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃは周知の構成を採用できる。
【００１５】
超音波スピーカ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃは、図２に示すように、複数のＡＴＭ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのそれぞれに対応して、ＡＴＭ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを操作するための領域に向けて１つずつ配置される。図２に示す例では、超音波スピーカ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃは、ＡＴＭ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのやや前方の天井付近に配置される。
【００１６】
超音波スピーカ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃは、変調された超音波によって可聴音を出力するパラメトリックスピーカとして構成され、音波信号が入力されることで音波信号に応じた可聴音である妨害音をそれぞれの対象領域５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃに向けて出力する。なお、対象領域５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃは、ＡＴＭ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを操作する使用者が立つ領域が含まれるよう設定される。
【００１７】
カメラ４０は、複数の対象領域５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃに立つ使用者の顔を撮像できるように配置される。カメラ４０は、撮像画像を制御装置１０に送る。
制御装置１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ（以下、メモリ１２）と、を有する周知のマイクロコンピュータを中心に構成される。制御装置１０の各種機能は、ＣＰＵ１１が非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。この例では、メモリ１２が、プログラムを格納した非遷移的実体的記録媒体に該当する。
【００１８】
また、このプログラムが実行されることで、プログラムに対応する方法が実行される。なお、非遷移的実体的記録媒体とは、記録媒体のうちの電磁波を除く意味である。また、制御装置１０を構成するマイクロコンピュータの数は１つでも複数でもよい。
【００１９】
制御装置１０は、ＣＰＵ１１がプログラムを実行することで実現される機能の構成として、図１に示すように、操作者認識部１６と、作動判定部１７と、妨害音制御部１８と、を備える。制御装置１０を構成するこれらの要素を実現する手法はソフトウェアに限るものではなく、その一部または全部の要素について、１つあるいは複数のハードウェアを用いて実現してもよい。例えば、上記機能がハードウェアである電子回路によって実現される場合、その電子回路は多数の論理回路を含むデジタル回路、またはアナログ回路、あるいはこれらの組合せによって実現してもよい。
【００２０】
操作者認識部１６としての機能では、操作者情報を取得する。操作者情報とは、操作者に関する情報を表し、ここでは、操作者の年齢、および操作者が携帯電話を使用しているか否か、操作者が振込操作をしているか否かの情報を含む。
【００２１】
また、操作者認識部１６としての機能では、カメラ４０による撮像画像を取得し、この撮像画像を画像処理することによって、ＡＴＭ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの操作者の年齢を推定するとともに、操作者が携帯電話を使用しているか否かを認識する。なお、操作者がＡＴＭに挿入したキャッシュカード等に紐付けられた情報等に基づいてＡＴＭ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃが操作者の年齢を取得できる場合には、ＡＴＭ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃから取得した年齢を操作者の年齢としてもよい。
【００２２】
また、操作者認識部１６としての機能では、操作者が振込操作をしているか否かの情報をＡＴＭ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃから取得する。
作動判定部１７としての機能では、複数のＡＴＭ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ毎に後述する作動判定処理を実施することによって、超音波スピーカ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ毎に妨害音を出力させる制御を行う。
【００２３】
妨害音制御部１８としての機能では、強弱を繰り返す可聴音を表す妨害音を出力するための音波信号を生成するように構成される。強弱を繰り返す可聴音とは、音圧レベルが強くなったり弱くなったりすることを繰り返すことを表す。妨害音は、作動判定部１７によって妨害音を出力すると決定された場合に超音波スピーカ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃから出力される。
【００２４】
［１−２．処理］
次に、制御装置１０が実行する作動判定処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。まず、Ｓ１１０で、制御装置１０は、ＡＴＭ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃが作動しているか否かを判定する。制御装置１０は、Ｓ１１０でＡＴＭ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃが作動していないと判定した場合には、後述するＳ１７０へ移行する。
【００２５】
一方、制御装置１０は、Ｓ１１０でＡＴＭ３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃが作動していると判定した場合には、Ｓ１２０へ移行し、前述の操作者情報を取得する。すなわち、操作者の年齢、操作者が携帯電話を使用しているか否か、および振込操作が実施されているか否かを含む情報を取得する。
【００２６】
続いて、Ｓ１３０で、制御装置１０は、振込操作が実施されているか否かを判定する。制御装置１０は、Ｓ１３０で振込操作が実施されていないと判定した場合には、後述するＳ１７０へ移行する。
【００２７】
一方、制御装置１０は、Ｓ１３０で振込操作が実施されていると判定した場合には、Ｓ１４０へ移行し、操作者が高齢者であるか否かを判定する。高齢者とは、例えば７５歳以上の者等、任意の年齢以上の者を表す。なお、高齢者であるか否かを判定するための年齢
は、任意に設定されうる。
【００２８】
制御装置１０は、Ｓ１４０で操作者が高齢者でないと判定した場合には、後述するＳ１７０へ移行する。一方、制御装置１０は、Ｓ１４０で操作者が高齢者であると判定した場合には、Ｓ１５０へ移行し、操作者が携帯電話を使用しているか否かを判定する。
【００２９】
制御装置１０は、Ｓ１５０で操作者が携帯電話を使用していると判定した場合には、Ｓ１６０へ移行し、妨害音を出力した後、図３の作動判定処理を終了する。
一方、制御装置１０は、Ｓ１５０で操作者が携帯電話を使用していないと判定した場合には、Ｓ１７０へ移行し、妨害音が出力されていれば妨害音を停止した後、図３の作動判定処理を終了する。
【００３０】
ここで、Ｓ１６０で出力される妨害音は、図４に示すように、携帯電話での会話による標準的な音圧レベル５２に対して、この音圧レベル５２を超えたり超えなかったりというように、強弱を繰り返すように設定される。すなわち、妨害音制御部１８は、強弱を繰り返す妨害音を出力するための音波信号を生成するように構成される。なお、携帯電話での会話による標準的な音圧レベル５２は、図４においてハッチングにて音圧の範囲として示す。
【００３１】
ここで、連続的な可聴音は、対象領域５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ内の全ての年齢の者の会話を妨害する。しかし、強弱を繰り返す可聴音は、若齢者の会話を妨害しにくく、一方で、高齢者の会話を妨害しやすいという特徴がある。
【００３２】
そこで、本実施形態では、振り込め詐欺等の事件の被害者の多くが高齢者であることを鑑み、高齢者のみの会話を妨害するために、強弱を繰り返す妨害音を出力する。妨害音は、図４に示すように、少なくとも１００〜２００ｍｓの発音期間と、同程度の無音時間とを繰り返し、断続的に発音されるように設定される。
【００３３】
発音時間と無音時間とによるインターバルは、概ね２００〜１０００ｍｓの範囲内であるとよい。インターバルが長すぎると、発音期間が連続音に近い特性となり、若齢者の会話も妨害しやすくなり、また、インターバルが短すぎると、高齢者であっても会話を妨害されにくくなるからである。なお、可聴音は、音圧レベル５２に対して充分に強い状態および弱い状態を繰り返していれば、連続的に強弱を繰り返すように設定されてもよい。
【００３４】
また、妨害音制御部１８は、超音波による搬送波を振幅変調することによって音波信号を生成する。このとき、妨害音制御部１８は、ホワイトノイズを生成する。ホワイトノイズを用いるのは、会話の際の音域の全体を含む妨害音となるため、会話を妨害しやすいためである。
【００３５】
［１−３．効果］
以上詳述した実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１ａ）上記の監視システム１は、制御装置１０の妨害音制御部１８と、超音波スピーカ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃとを備える。妨害音制御部１８は、強弱を繰り返す可聴音を表す妨害音を出力するための音波信号を生成するように構成される。超音波スピーカ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃは、予め設定された対象領域５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃに向けて配置され、音波信号が入力されることで該音波信号に応じた妨害音を、対象領域５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃに対して出力するように構成される。
【００３６】
このような監視システム１によれば、対象領域５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ内において若年者の会話を妨害することなく、高齢者による会話を妨害することができる。よって、対象
領域５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ内を適切に設定すれば、振り込みの処理を中止することなく、高齢者が主たる被害者である振り込め詐欺等の事件を抑制することができる。
【００３７】
（１ｂ）上記の監視システム１において、妨害音制御部１８は、超音波による搬送波を振幅変調することによって音波信号を生成する。
このような監視システム１によれば、指向性が高い超音波の特徴を用いて妨害音を生成できるので、妨害音が聞こえる範囲を限定することができる。
【００３８】
（１ｃ）上記の監視システム１において、妨害音制御部１８は、人による音声の周波数帯を覆う周波数帯の妨害音であるホワイトノイズを出力するための音波信号を生成する。
このような監視システム１によれば、人による音声を妨害音で覆い隠すことができるので、より効果的に会話を妨害することができる。
【００３９】
（１ｄ）上記の監視システム１において、対象領域５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃは、振り込み操作が可能な現金自動支払機を使用者が操作する場所に設定される。制御装置１０の作動判定部１７は、現金自動支払機にて振り込み操作が行われる旨を取得するように構成される。また、作動判定部１７は、振り込み操作が行われる旨が取得されないときに超音波スピーカ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃから妨害音が出力されることを禁止するように構成される。
【００４０】
このような監視システム１によれば、振り込み操作のときだけに妨害音を出力することができるので、会話を妨害することが不要なときに妨害音が出力されることを抑制することができる。
【００４１】
（１ｅ）上記の監視システム１において、制御装置１０の作動判定部１７は、対象領域５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ内に位置する対象者の年齢の情報を取得するように構成される。また、作動判定部１７は、対象者の年齢が予め設定された基準年齢未満である場合に、超音波スピーカ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃから妨害音が出力されることを禁止するように構成される。
【００４２】
このような監視システム１によれば、対象者の年齢が基準年齢以上ときだけに妨害音を出力することができるので、会話を妨害することが不要なときに妨害音が出力されることを抑制することができる。
【００４３】
［２．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００４４】
（２ａ）上記実施形態では、超音波スピーカ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃを採用し、妨害音制御部１８が、超音波による搬送波を振幅変調することによって音波信号を生成するように構成したがこの構成に限られない。例えば、スピーカを通常のダイナミックスピーカとして構成し、妨害音制御部１８は、ダイナミックスピーカから強弱を繰り返す可聴音を出力するための音波信号を生成してもよい。
【００４５】
（２ｂ）上記実施形態では、妨害音制御部１８がホワイトノイズを生成したが、この構成に限られない。例えば、妨害音制御部１８は、人による音声の周波数帯を覆う周波数帯の妨害音を出力するための音波信号を生成してもよい。なお、「人による音声の周波数帯を覆う周波数帯の妨害音」とは、妨害音に、一般的な人が通常の会話で発する音声の周波数の上限よりも高い音が含まれ、また音声の周波数の下限よりも低い音が含まれ、かつこれらの間の音が含まれることを示す。また、妨害音制御部１８は、人による音声の周波数
帯の少なくとも一部を覆う周波数帯の妨害音を出力するための音波信号を生成してもよい。また、可聴音は、連続的または断続的に強弱を繰り返す音楽であってもよい。
【００４６】
（２ｃ）上記実施形態における１つの構成要素が有する複数の機能を、複数の構成要素によって実現したり、１つの構成要素が有する１つの機能を、複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を、１つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される１つの機能を、１つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加または置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【００４７】
（２ｄ）上述した監視システム１の他、当該監視システム１の構成要素となる会話妨害装置、当該会話妨害装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した半導体メモリ等の非遷移的実態的記録媒体、会話妨害方法など、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【００４８】
［３．実施形態の構成と本開示の構成との対応関係］
上記実施形態における監視システム１は、本開示でいう会話妨害装置に相当し、上記実施形態における妨害音制御部１８は、本開示でいう音波生成部相当する。また、上記実施形態における超音波スピーカ２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃは、本開示でいう音波出力部に相当する。
【００４９】
また、上記実施形態において制御装置１０が実行するＳ１２０の処理は、本開示でいう操作取得部および年齢取得部に相当し、上記実施形態におけるＳ１３０，Ｓ１７０の処理は、本開示でいう操作禁止部に相当する。また、上記実施形態におけるＳ１４０，Ｓ１７０の処理は、本開示でいう年齢禁止部に相当する。
【符号の説明】
【００５０】
１…監視システム、１０…制御装置、１１…ＣＰＵ、１２…メモリ、１６…操作者認識部、１７…作動判定部、１８…妨害音制御部、２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ…超音波ユニット、２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ…超音波アンプ、２７Ａ，２７Ｂ，２７Ｃ…超音波スピーカ、４０…カメラ、５１Ａ…対象領域、５２…音圧レベル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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