(57)【要約】【課題】緩衝性や防水性に優れ、下地コンクリートから放出される水蒸気等による障害にも好適に対応した防水工法、該防水工法に用いられる部材、該防水工法で得られる防水全層を提供すること。【解決手段】下地コンクリート１１の目地１２の上部を覆いテープ２１で覆った後、通気性を有する通気基材層４４の上に層厚０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下の防水下層４２が予め形成された防水下層構造体４１を敷設し、その上から上層塗膜防水材を塗布する防水工法であって、該覆いテープ２１の一部に隙間を設け、その部分の上に気体取込通気シートを載せてから、該防水下層構造体４１を敷設する防水工法、該防水工法を使用する改修方法、該防水工法に使用する気体取込通気シート３１、及び、該防水工法で得られた塗膜防水全層５２。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地コンクリートの目地の上部を覆いテープで覆った後、該下地コンクリートと該覆いテープの上部に、通気性を有する通気基材層の上に層厚０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下の防水下層が予め形成された防水下層構造体を敷設し、その上から上層塗膜防水材を塗布する防水工法であって、
該目地の上部に存在する覆いテープの一部のみに、覆いテープ隙間を設け、その部分の上に、気体取込通気シートを載せてから、該防水下層構造体を敷設することを特徴とする防水工法。
【請求項２】
上記防水下層構造体が、その通気基材層の下に、粘着層を設けないことで通気性を有する通気部分を確保するように、該粘着層が部分的に設けられているものである請求項１に記載の防水工法。
【請求項３】
上記気体取込通気シートの大きさを、該気体取込通気シートに上から接している防水下層構造体の部分に上記通気部分が常に存在する大きさに設定する請求項２に記載の防水工法。
【請求項４】
上記気体取込通気シートの上に、幅Ｌの通気部分を間隔Ｄで平行に有する防水下層構造体を設ける場合、上記気体取込通気シートの差し渡し長さを、（Ｌ＋Ｄ）以上に設定する請求項２又は請求項３に記載の防水工法。
【請求項５】
上記気体取込通気シートが気体取込通気シート孔を有し、該気体取込通気シート孔が目地の上に位置するように該気体取込通気シートを載せる請求項１ないし請求項４の何れかの請求項に記載の防水工法。
【請求項６】
脱気筒を、上記目地の末端である壁面近傍に設置する請求項１ないし請求項５の何れかの請求項に記載の防水工法。
【請求項７】
上記覆いテープが、下から順に、少なくとも、覆いテープ接着層、複数の板状部材又は複数の線状部材が並列してなる部材列、及び、覆いテープ基材を有し、
該板状部材又は該線状部材の最長軸が、該テープ状基材の長手方向に対して略垂直に、かつ、該板状部材同士又は該線状部材同士が互いに接触することなく間隔を開けて、並列して該テープ状基材上に貼り付けられてなるものである請求項１ないし請求項６の何れかの請求項に記載の防水工法。
【請求項８】
上記覆いテープが、下から順に、少なくとも、覆いテープ接着層及び金属層を有してなるものである請求項１ないし請求項６の何れかの請求項に記載の防水工法。
【請求項９】
上記気体取込通気シートの厚さを、０．０７ｍｍ以上３ｍｍ以下にする請求項１ないし請求項８の何れかの請求項に記載の防水工法。
【請求項１０】
上記気体取込通気シートの材質を不織布にする請求項１ないし請求項９の何れかの請求項に記載の防水工法。
【請求項１１】
上記防水下層構造体とそれに延設する防水下層構造体とを、下地コンクリートと覆いテープの上部に固定した後、該防水下層構造体同士が形成する間隔部分に塗膜防水材又はシーラントを注入して隙間なく接合する請求項１ないし請求項１０の何れかの請求項に記載の防水工法。
【請求項１２】
上記間隔部分の間隔が１ｍｍ以上２０ｍｍ以下である請求項１１に記載の防水工法。
【請求項１３】
上記防水下層構造体を敷設した後、上記注入された塗膜防水材又はシーラントの上をも含めて、該防水下層構造体の防水下層の上面に防水上層塗膜材を塗布して、防水上層をシームレスに形成させる請求項１ないし請求項１２の何れかの請求項に記載の防水工法。
【請求項１４】
上記防水下層構造体の防水下層と、該防水下層の上から防水上層塗膜材を塗布して形成した防水上層の合計の層厚を１ｍｍ以上７ｍｍ以下にする請求項１ないし請求項１３の何れかの請求項に記載の防水工法。
【請求項１５】
上記防水上層の上に、更にトップコート層を形成させる請求項１３又は請求項１４に記載の防水工法。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１５の何れかの請求項に記載の防水工法に用いられるものであり、厚さが０．０７ｍｍ以上３ｍｍ以下の不織布でできたものであることを特徴とする気体取込通気シート。
【請求項１７】
請求項１ないし請求項１５の何れかの請求項に記載の防水工法を使用して得られたものであって、上記防水下層構造体の防水下層と、防水上層塗膜材を塗布して形成した防水上層とを有してなる防水全層。
【請求項１８】
上記下地コンクリートが押さえコンクリートであり、該押さえコンクリートに対して、請求項１ないし請求項１５の何れかの請求項に記載の防水工法を使用することを特徴とする防水層の改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンクリートから発生する水蒸気等の気体による防水層の障害を回避する防水工法に関し、更に詳しくは、覆いテープ材、気体取込通気シート等の上に、「防水層が予め形成された構造体」を敷設して工期を短縮させると共に、水蒸気等の気体を好適に大気中に逃すことができる防水工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の屋上等の防水には、アスファルト防水工法、ＥＰＤＭ、ブチルゴム等のゴムを敷設する工法、塩ビシート、ＴＰＯシート等の防水シートを敷設するシート防水工法、現場で、ウレタン塗膜、ＦＲＰ塗膜、ＥＶＡ塗膜、アクリル塗膜、ポリマーセメント塗膜等を塗布形成する塗膜防水工法等が使用されている（特許文献１〜３）。
【０００３】
このうち、アスファルト防水工法は、撤去が難しい、重量、臭気、火気等に問題がある等のために、新築の建築物には適用されるものの、補修や改修にはあまり適用されていない。
【０００４】
また、塗膜防水工法は、継ぎ目がないため防水層が屋上等の被防水加工体の全面にわたり一体となる；複雑な形状にも対応できる；部分補修に適する；古い防水層の上から増塗り補修が可能である；等の長所があるものの、塗膜防水材等の均一な塗布に熟練工が必要であり、防水層の厚みを均一に精度よく管理しつつ施工することが難しい；２度塗りが義務付けられているため大規模面積での作業性に劣る；等の短所があった。これらの短所は、近年の日本の労働市場の中で熟練工が不足しているという面からも大きな問題となっていた。
【０００５】
また、シート防水工法は、防水層の厚みを均一にすることが容易にでき、屋上等の表面積が大きかったり長方形であったりする場合には、作業性に極めて優れ、職人の習熟度に依存する部分が比較的少ない等の長所がある。
しかしながら、シート間の継ぎ目（間隔部分）の接合方法によっては、防水性能、外観、継ぎ目への異物の入り込み等に関して問題があり、下地表面との接着性等にも問題があった。また、下記するような「下地コンクリートからの水蒸気等の気体を外気に逃がす方法」についても、塩ビシート浮き貼り工法（手付け工法）等に限られていた。
【０００６】
特許文献４には、シート防水工法を用いた上での、「下地コンクリートからの水蒸気等の気体を逃がす方法」が記載されている。すなわち、防水下層構造体の基材層に水蒸気等の気体に対して横方向への通気性を持たせることによって該気体を逃がし、膨れ等の発生を防止し、下記する「塗膜防水工法における通気緩衝シートを用いた場合と同様の効果」が得られるとしているが、下地コンクリートからの水蒸気等の気体対策が十分に講じられたシート防水工法は知られていない。
【０００７】
以下、下地コンクリートから発生する水蒸気等の気体の問題点に関して、現在汎用的に使用されている（特許文献が存在する）「通気緩衝シートを用いた塗膜防水工法」について述べる。
【０００８】
建築物の屋上等に敷設される下地コンクリートは、夏場は約６０℃、冬場は約−２０℃という激しい温度変化にさらされる。そのため、温度が高くなると、コンクリートに含有される水蒸気等の気体が大量に該コンクリートから外部に放出される。
そこで、改修時の下地コンクリートの防水工法としては、下地表面に通気緩衝シートを敷設し、この通気緩衝シートの上に塗膜防水材を塗布して防水層を形成する方法が一般に用いられている。
該塗膜防水材には、通常は緩衝性も通気性もないので、該通気緩衝シートに、人の歩行等により加えられる外力や、コンクリートの収縮・膨張により生じる応力等を緩衝する機能を持たせると共に、コンクリートからの水蒸気等の気体を横（水平）方向に通気させる機能を持たせている。
【０００９】
通気緩衝シートの上から塗膜防水材を塗布して防水層を形成する必要性から、該通気緩衝シートの上面には、通気性のない「（通気緩衝シート）基材」が用いられている。
従って、コンクリートから放出された気体は、該通気緩衝シートや防水層を上に抜けて、その上面から大気中に放出されることはあり得ないので、該通気緩衝シートには、通常、気体を横方向に逃すために、主に不織布等からできた通気層が該基材の下に設けられている（例えば、特許文献５）。
また、通気緩衝シートの中には、コンクリート下地に接着される最下面に粘着層を有し、該粘着層には通気性がないので、該粘着層を下面全面ではなく一部にのみ形成し、粘着剤層が形成されていない部分と下地との間の空間を気体の通気路として確保した通気緩衝シートも知られている（例えば、特許文献６、７）。
【００１０】
しかしながら、コンクリートから放出された水蒸気等の気体は、上記通気緩衝シートに設けられた通気層又は通気路を横に抜けるとは言っても、通気緩衝シートの膜厚に比べ屋上等は極めて広いため気体は速くは抜けず、また途中で閉塞することもあった。その場合、該気体の圧力は局部的に極めて高くなり、通気緩衝シートのみならずその上の塗膜防水層も含めて局所的な浮き上がり（膨れ）が生じる。
【００１１】
そこで、上記浮き上がり（膨れ）を防止するため、気体を大気中に排出できるよう、脱気筒を塗膜防水層の上の所々に設置することが義務付けられている。該脱気筒は、数十ｃｍの高さを有し、５０ｍ２〜１００ｍ２に１個（１００ｍ２に１個ないし２個）設置される。
しかしながら、１０ｍ四方（１０ｍ×１０ｍ）の正方形に１個設けるか、例えば２ｍ×５０ｍの長方形に１個設けるかで、その脱気能力は大きく異なることになり、上記規定通りに脱気筒が設けられていても、脱気筒の設置箇所によっては、局所的な浮き上がり（膨れ）が生じていた。
また、脱気筒は、その目的から屋上等の中程に、通常は複数個設けられるため、歩行の妨げになる上に場所的に外観を損ねるものであった。
【００１２】
一方、屋上等に敷設される下地コンクリートは、激しい温度変化にさらされるため、押さえコンクリート等には、温度変化に起因する膨張・収縮を吸収するための目地が設けられている。
コンクリートの線膨張率は、約１．２×１０−５［Ｋ−１］であることから、前記温度差（８０℃）で、長さ１ｍに対して約１ｍｍ程度伸縮することになる。すなわち、押さえコンクリートの膨張と収縮によって、押さえコンクリートに例えば３ｍピッチに設けられた目地の幅は、夏場と冬場で±３ｍｍの膨張と収縮を繰り返すことになる。
【００１３】
屋上等の押さえコンクリートに防水加工を施す際、目地は防水性能を低下させる原因となるため、通常、該目地の内部には、押さえコンクリートの膨張に対してクッションの役割を果たす目地材を充填する等の処理を施す。
また、屋上等の特に改修時には、該目地を覆って防水性を確保するため、アルミ製金属板目地カバー等の覆いテープを用いることも知られている（例えば、特許文献８）。
【００１４】
屋上等の下地に、特に夏場に、防水層に局所的な浮き上がり（膨れ）が生じると、そこが破れて防水機能が損なわれる可能性があることに加え、外観や歩行にも影響を与えるが、それを防止するための脱気筒もまた、外観や歩行に影響を与えるだけでなく、縦長の突起が屋上の中程に複数本あることから安全性にも問題があるものであった。
そこで、コンクリートから放出される水蒸気等の脱気に十分に適応し、機能的（防水性、下地への密着性等）にも外観的にも優れた防水工法の開発が望まれていた。
【００１５】
建築物の屋上や壁の防水性能に対する要求は、ますます高くなってきており、また、建築物のストックが増え、屋上等の補修や改修の頻度が上がりつつあるが、防水工法に関しては、上記したように何れの工法にも短所があり、優れた防水工法が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開昭６０−０６５８５８号公報
【特許文献２】特開２００９−２１５７３２号公報
【特許文献３】特開２００９−２２１６９３号公報
【特許文献４】特開２０１３−０１９２３１号公報
【特許文献５】特開２０１１−０５７８０７号公報
【特許文献６】特開２００４−０３６３２４号公報
【特許文献７】特開２０１０−２４８７５７号公報
【特許文献８】特開２００９−２１５７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は上記背景技術に鑑みてなされたものであり、その課題は、塗膜防水工法等に比べ施工に必要な日数が大幅に短縮されるシート防水工法でありながら、緩衝性や防水性に優れ、下地コンクリートから放出される水蒸気等による障害にも好適に対応した防水工法の提供にある。また、該防水工法に用いられる部材、該防水工法で得られる防水全層、及び、該防水工法を使用する防水層の改修方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者は、上記の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明における特定の構造を有する防水下層構造体の防水層は、「塗膜防水工法で義務付けられている貫通ピンホール防止のための２層塗膜」の下層に該当するため大幅に工期が短縮できるが、その上、本発明の防水工法を用いることによって、シート防水工法でありながら、上記した下地コンクリートから放出される水蒸気等による障害も好適に解決できることを見出した。
【００１９】
すなわち、目地材で目地を完全に塞いで気体の流通を遮断してしまわずに（ただし、目地材の使用（不除去）を排除するものではない）、該目地の上部を覆いテープで覆った後、所々の目地の上部において、該覆いテープに特定の処理を行い、その上に特定の構造をした防水下層構造体を設けることによって、下地コンクリートから放出される気体による防水層の局所的な浮き上がり（膨れ）を防止できることを見出した。
また、一定面積に１個は必要とされ、従って、通常は屋上等の中程付近にも設けなくてはならなかった脱気筒の設置位置に関しても改善できることを見出した。
【００２０】
また、シート防水工法では、該シート同士を防水塗料やシーラントで接合しなくてはならず、該接合部で気体の水平方向の通過が遮断されるが、その問題にも、「上記目地を利用し、特定の構造をした防水下層構造体を設ける工法」によって対処できることを見出して本発明を完成するに至った。
【００２１】
すなわち、本発明は、下地コンクリートの目地の上部を覆いテープで覆った後、該下地コンクリートと該覆いテープの上部に、通気性を有する通気基材層の上に層厚０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下の防水下層が予め形成された防水下層構造体を敷設し、その上から上層塗膜防水材を塗布する防水工法であって、
該目地の上部に存在する覆いテープの一部のみに、覆いテープ隙間を設け、その部分の上に、気体取込通気シートを載せてから、該防水下層構造体を敷設することを特徴とする防水工法を提供するものである。
【００２２】
また、本発明は、上記防水下層構造体が、その通気基材層の下に、粘着層を設けないことで通気性を有する通気部分を確保するように、該粘着層が部分的に設けられているものである上記の防水工法を提供するものである。
【００２３】
また、本発明は、上記気体取込通気シートの大きさを、該気体取込通気シートに上から接している防水下層構造体の部分に上記通気部分が常に存在する大きさに設定する上記の防水工法を提供するものである。
【００２４】
また、本発明は、上記防水下層構造体とそれに延設する防水下層構造体とを、下地コンクリートと覆いテープの上部に固定した後、該防水下層構造体同士が形成する間隔部分に塗膜防水材又はシーラントを注入して、該塗膜防水層同士を隙間なく接合する上記の防水工法を提供するものである。
【００２５】
また、本発明は、上記防水下層構造体を敷設した後、上記注入された塗膜防水材又はシーラントの上をも含めて、該防水下層構造体の防水下層の上面に防水上層塗膜材を塗布して、防水上層をシームレスに形成させる上記の防水工法を提供するものである。
【００２６】
また、本発明は、上記の防水工法に用いられるものであり、厚さが０．０７ｍｍ以上３ｍｍ以下の不織布でできたものであることを特徴とする気体取込通気シートを提供するものである。
【００２７】
また、本発明は、上記の防水工法を使用して得られたものであって、上記防水下層構造体の防水下層と、防水上層塗膜材を塗布して形成した防水上層とを有してなる防水全層を提供するものである。
【００２８】
また、本発明は、上記下地コンクリートが押さえコンクリートであり、該押さえコンクリートに対して、上記の防水工法を使用することを特徴とする防水層の改修方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、前記問題点と課題を解決し、特に夏場等に下地コンクリートから放出される水蒸気等の気体を好適に大気中に逃し、該気体の極めて高い圧力のために防水層に局所的に発生する浮き上がり（隔離、膨れ等）を生じなくすることができる。
その結果、歩行等に障害を与えず、防水層が破損して防水性を損なうことがなく、外観的にも問題を生じさせない、屋上等の防水工法、補修方法及び被防水面（床面）を提供することができる。
【００３０】
従来、塗膜防水工法で通気緩衝シートを用いた場合ですら、防水層に浮き上がり（膨れ）防止が十分ではない場合もあった。浮き上がりの防止効果は、通気性能に大きく依存し、多くの通気緩衝シートで、例えば、「細長い５０ｍ２〜１００ｍ２の長方形」に１個の脱気筒等では、十分に浮き上がり（膨れ）が防止できていなかった。
本発明によれば、通気緩衝シートを用いなくても浮き上がり（膨れ）を防止でき、通常の「通気緩衝シートを用いた塗膜防水工法」に比べても該防止効果を特に奏する。
【００３１】
本発明はシート防水工法であるにもかかわらず、下地コンクリートからの水蒸気等の気体を水平方向に好適に逃がすことができる。
また、防水シート（本発明においては防水下層構造体）を延設するときの接合部（防水下層構造体の幅方向（短手方向））を、接合強度を保持するために、たとえ、塗膜防水材、シーラント等を注入して該塗膜防水層同士を隙間なく接合してしまったとしても、水平方向の該気体の逃げ場が確保でき、下地コンクリートからの水蒸気等の気体を水平方向に目地まで逃がし、その後、脱気筒まで好適に逃がすことができる。
【００３２】
温度変化による下地コンクリートの熱膨張・熱収縮に対応すべく、通常、下地コンクリート約３ｍ当たりに平均幅で約２０ｍｍ〜約３０ｍｍの目地が設けられている。
該目地には、通常は施工時（建築時）にクッションの役割を果たす目地材が充填されている。防水層の改修時には、前記した通り、既存の目地（の一部）を通常は除去した後、目地の上部を覆いテープで覆って、下地コンクリートの熱膨張・熱収縮に対応しつつ、目地部分の平滑性と防水性を確保する方法が知られている。
本発明の防水工法によれば、上記覆いテープを必須のものとすることによって、上記のようにしてできた「目地と該覆いテープで囲まれた空間」を、コンクリート下地から発生した水蒸気等の気体の通路として利用できる。
【００３３】
更に、長い覆いテープの一部のみに、「覆いテープに開けられた覆いテープ通気孔」又は「該覆いテープのない覆いテープ隙間」を設け、その上に通気部分と通気基材層を有する防水下層構造体を載せることによって、該気体取込通気シートが、周囲の広い範囲から防水下層構造体の通気基材層を水平に通過してきた気体を好適に取り込んで、該気体を広い空間である目地に放出できる。
【００３４】
更に、該気体取込通気シートの面積を十分大きくして、その上に設けられた防水下層構造体が有する通気部分が、どのように該防水下層構造体を設けても、常に気体取込通気シートの上を通過するようにしておけば、防水下層構造体を通過してきた気体は、該気体取込通気シートを経由して目地に好適に到達できる。
【００３５】
その結果、目地まで到達した気体は、覆いテープで覆われた目地内と言う（防水下層構造体の通気基材層や通気部分に比較すれば）広い空間に放出されるため、後は、目地の末端、例えば「屋上等の壁面（立ち上がり部）」にだけ脱気筒を設ければよく、屋上の中程付近等の「壁面ではない箇所」に脱気筒を設ける必要がなくなる。
なお、屋上等の壁面（立ち上がり部）に脱気筒を設ける方法は従来からあったが、脱気の効率が極めて悪いため、屋上等の壁面（立ち上がり部）に脱気筒を設ける方法が使用されることは少なかった。
すなわち、従来は、脱気の効率を良くするため、脱気筒が一定の面積（５０ｍ２〜１００ｍ２）当たり１個は必要とされていたところ、本発明の防水工法によれば、脱気の効率が良いので、脱気筒を壁面（立ち上がり部）にだけ設ければよいので、歩行や外観における問題点がなくなると共に安全性が向上する。
【００３６】
防水層の改修時に、目地から目地材を除去し、該目地を覆いテープで覆うようにすれば、本発明の防水工法が好適に適用され得るので、本発明の防水工法は、防水層の改修時に、その改修方法として特に好適である。
【００３７】
本発明は、シート防水工法に属するため、塗膜防水工法に比較して、施工日数が短縮され、熟練した作業者を必要としない。本発明の防水工法によれば、従来のシート防水工法が有していた前記種々の問題点を解決し、前記した下地コンクリートからの気体の問題をも解決でき、上記シート防水工法の長所を生かすことができる。
すなわち、従来から汎用的に行われている塗膜防水工法では、通気緩衝シートの敷設と防水下層の塗布・硬化に１日、防水上層の塗布・硬化に１日、トップコート層の塗布・乾燥（硬化）に１日の少なくとも計３日は必要であった。
本発明の防水工法によれば、例えば、「通気基材層と防水下層が予め形成された防水下層構造体」の敷設とそれに次ぐ防水上層の塗布・硬化に１日、トップコート層の塗布・乾燥（硬化）に１日の計２日で十分である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明における防水下層構造体の形態の一例を示す概略図である。  （ａ）防水下層構造体の断面図  （ｂ）防水下層構造体の使用形態の平面図
【図２】本発明における防水下層構造体を下地コンクリートの上に敷設した形態の一例を示す概略断面図である（図１（ｂ）のＪ−Ｊ’矢視断面図）。
【図３】板状部材を有する覆いテープで目地を覆った後に防水下層構造体を敷設した形態を示す概略図である。  （ａ）気体取込通気シートの存在しない部分の概略断面図（図３（ｂ）におけるＡ−Ａ’矢視断面図）  （ｂ）板状部材を有する覆いテープの該略平面図
【図４】気体取込通気シートが存在する部分の概略断面図（図３（ｂ）におけるＢ−Ｂ’矢視断面図）である（平行斜線を付していない覆いテープの中央部分は、Ｂ−Ｂ’矢視切断部端面には存在せず、この概略断面図では向こう側に見えている）。
【図５】金属層を有する覆いテープで目地を覆った形態を示す図である。  （ａ）気体取込通気シートの存在しない部分の概略断面図（図５（ｂ）におけるＣ−Ｃ’矢視断面図）  （ｂ）板状部材を有する覆いテープの該略平面図
【図６】気体取込通気シートが存在する部分の概略断面図（図５（ｂ）におけるＤ−Ｄ’矢視断面図）である（平行斜線を付していない覆いテープは、Ｄ−Ｄ’矢視切断部端面には存在せず、この概略断面図では向こう側に見えている）。
【図７】目地の上の気体取込通気シートから目地の中に流れ込む気体の流れＧを示す概略図である。  （ａ）目地の部分の概略平面図  （ｂ）目地の部分の概略断面図
【図８】気体取込通気シートの好ましい大きさを示す図である（ａ、ｂ、ｃの倍率は同一ではない）。  （ａ）防水下層構造体をどのように設けても常に防水下層構造体の通気部分が気体取込通気シートの上部に存在する大きさ  （ｂ）（ｃ）防水下層構造体の設け方によっては防水下層構造体の通気部分が気体取込通気シートの上部に存在しないことがある大きさ
【図９】実施例１の加速試験で用いた実験装置の写真を示す図である。  （ａ）模擬の目地と下地コンクリートと気体の模擬発生装置を示す写真  （ｂ）模擬の目地の上部を覆いテープで覆いその一部に覆いテープ通気孔を設けた状態を示す写真  （ｃ）その上に気体取込通気シートを載せた状態を示す写真  （ｄ）更にその上に防水下層構造体を設けた状態を示す写真  （ｅ）更にその上に防水上層塗膜材を塗布した状態を示す写真
【図１０】下地コンクリートが押さえコンクリートの場合の目地の態様の一例を示す図である。
【図１１】離型テープＰが付与された覆いテープの形態を示す長手方向での概略縦断面図である。  （ａ）覆いテープ接着層を、熱融着、溶液塗布等で付与した形態  （ｂ）覆いテープ接着層を、予め覆いテープ接着層が設けられた両面粘着テープで付与した形態
【図１２】代表的な目地の間隔（配置）における、テープ通気孔（気体取込通気シート）の設置位置の一例を示す模式図である。
【図１３】代表的な目地の間隔（配置）における、テープ通気孔（気体取込通気シート）の設置位置と設置間隔の好ましい一例を示す模式図である。  （ａ）一辺３ｍの押さえコンクリート９個（３個×３個）分（一辺９ｍの正方形）を設置の単位とした場合  （ｂ）一辺３ｍの押さえコンクリート１６個（４個×４個）分（一辺１２ｍの正方形）を設置の単位とした場合
【図１４】細くなった部分を有する屋上を防水加工する際の脱気筒の好ましい個数と位置の一例を示す模式図である。  （ａ）本発明の防水工法  （ｂ）従来の防水工法
【図１５】本発明における防水下層構造体の延設部分（幅方向の接合部分）の接合の好ましい形態を示す概略断面図である（図１（ｂ）におけるＫ−Ｋ’矢視断面図）。  （ａ）防水下層構造体を延設して下地コンクリートの上に敷設した後の形態  （ｂ）延設された防水下層構造体同士が形成する間隔部分にジョイントテープを付した後の形態（ただしジョイントテープは省略可能の場合あり）  （ｃ）該間隔部分に塗膜防水材又はシーラントを注入した後の形態  （ｄ）塗膜防水材又はシーラントの上をも含めて、防水下層構造体の上に防水上層を形成させた後の形態
【図１６】本発明における防水下層構造体の長手方向の接合の一例を示す概略断面図である（図１（ｂ）におけるＬ−Ｌ’矢視断面図）。
【図１７】本発明における防水下層構造体の接合の一例に用いる気体流通連結シートの形態を示す概略図である。  （ａ）気体流通連結シートの層構成を示す断面図  （ｂ）気体流通連結シートの平面図
【図１８】防水下層構造体の接合における気体流通連結シートの使用方法（使用場所）の一例を示す概略平面図である（図１（ｂ）を９０°回転させた拡大図）。
【図１９】本発明における防水下層構造体の接合の好ましい形態の一例を示す概略断面図である（図１（ｂ）におけるＬ−Ｌ’矢視断面図）。  （ａ）防水下層構造体を、気体流通連結シートを介して下地コンクリートの上に敷設した後の形態  （ｂ）延設された防水下層構造体同士が形成する間隔部分にジョイントテープを付した後の形態  （ｃ）該間隔部分に塗膜防水材又はシーラントを注入した後の形態  （ｄ）塗膜防水材又はシーラントの上をも含めて、防水下層構造体の上に防水上層を形成させた後の形態
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明について説明するが、本発明は、以下の具体的形態に限定されるものではなく、技術的思想の範囲内で任意に変形することができる。
【００４０】
＜防水工法の対象等＞
本発明の防水工法は、下地コンクリートの目地の上部を覆いテープで覆った後、該下地コンクリートと該覆いテープの上部に、通気性を有する通気基材層の上に層厚０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下の防水下層が予め形成された防水下層構造体を敷設し、その上から上層塗膜防水材を塗布する防水工法であって、該目地の上部に存在する覆いテープの一部のみに、覆いテープ通気孔又は覆いテープ隙間を設け、その部分の上に、気体取込通気シートを載せてから、該防水下層構造体を敷設することを特徴とする。
【００４１】
図１０に、下地コンクリート１１が押さえコンクリート（保護コンクリート）の場合の目地１２の一例を示す。通常は、３ｍ間隔に約２０ｍｍ〜約３０ｍｍ幅の目地１２が設けられ、温度上昇・下降によるコンクリートの膨張・収縮を吸収して、下地コンクリート１１にクラックが発生することを抑制している。
該目地１２には、通常は目地材が充填され、目地キャップで目地１２がカバーされ、防水性を確保している。該目地材の上部は、夏は目地１２の両脇のコンクリートに押され凸状になり、冬は目地１２の両脇のコンクリートに引っ張られて凹状になる場合がある。
【００４２】
本発明の防水工法は、該目地１２の内部に気体が通過する空間が必要なので、上記目地材は残存していてもよいが、少なくとも気体の流通に使用される目地１２においては、目地１２の上部が凸状になる等で気体の流通が妨げられないようにすることが好ましい。
例えば、目地材としては、エラスタイト系目地材、「独立気泡型の発泡ポリプロピレン、ブチルゴム、合成ゴム（ＥＰＤＭ）、ステンレス、ガラス繊維、塩化ビニル等を組み合わせた目地材」（例えば、株式会社タイセイ社製、商品名「エキスパンタイ」）、発泡ポリエチレン系目地材等が知られているが、改修時には、目地キャップを取り除いた後、これらの目地材を取り除き（好ましくは、ほぼ全部を取り除き）、該目地１２の上部に覆いテープ２１を設けることが好ましい。
【００４３】
本発明の防水工法は、改修時に既存の目地材を除去し、目地材に代えて覆いテープ２１を使用する際に、それと同時に使用されることが特に好ましい。
【００４４】
本発明の防水工法では、（既存の）目地材は存在（残存）させておいてもよく（気体の流通が確保できる程度の目地材はあってもよく）、また、好適に気体の流通を確保するため、目地材は実質的に存在しないことが好ましい。すなわち、本発明の防水工法を改修時に使用し、気体の流通が確保できれば既存の目地材を除去してもしなくてもよい。
本発明の防水工法は、改修時に使用し、塩化ビニル等でできた目地キャップを撤去し、好ましくは目地１２内に充填されている前記目地材を実質的に全て撤去して、気体の流通を確保することが、本発明の前記効果を発揮できる点から好ましい態様である。
【００４５】
＜覆いテープ＞
本発明の防水工法においては、下地コンクリート１１の目地１２の上部を覆いテープ２１で覆う。目地１２に目地材等を充填してコンクリートの膨張・収縮を吸収すると共に防水性を確保することに代えて、目地１２の上部を覆いテープ２１で覆ってコンクリートの膨張・収縮を吸収すると共に防水性を確保する。そのことによって、目地１２と覆いテープ２１で囲まれた空間が気体の通路として機能し本発明が成立する。
【００４６】
目地１２の上部を覆いテープ２１で覆った状態を図３〜７に示す。該覆いテープ２１は、目地１２を覆うようにして、覆いテープ接着層２２を、目地１２の周辺（両脇）の下地コンクリート１１に貼り付けることによって、該目地１２の上から敷設する。
その際、覆いテープ接着層２２を離型テープＰが保護している場合には、該離型テープＰを剥離してから目地１２の上から敷設する。
補修の場合で、既存の目地キャップがある場合には撤去する。また、覆いテープ２１を敷設する前に、下地をプライマー処理することが好ましい。該プライマー処理は公知の方法が好適に用いられる。
【００４７】
覆いテープ２１の横幅は、特に限定はないが、４０ｍｍ以上３００ｍｍ以下であることが好ましく、５５ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることがより好ましく、７０ｍｍ以上１３０ｍｍ以下であることが特に好ましい。
該横幅が短過ぎると、コンクリート等が伸縮した際に受ける歪みが大きくなったり、目地１２を完全に覆えなくなったり、施工後に剥離したりする場合がある。逆に、長過ぎると、材料のコストアップになり無駄であったり、作業性が悪くなったりする場合がある。
【００４８】
該覆いテープ２１としては、目地１２の上部を覆うことができ前記効果を奏するものであれば、その形態は特に限定はないが、図３〜６、９、１１又は、特開２０１６−０００８８９に示したようなものが好適に使用できる。
すなわち、下から順に、少なくとも、覆いテープ接着層２２、「複数の板状部材２３又は複数の線状部材」が並列してなる部材列、及び、覆いテープ基材２４を有し、「該板状部材２３又は該線状部材」の最長軸が、該テープ状基材の長手方向に対して略垂直に、かつ、該板状部材２３同士又は該線状部材同士が互いに接触することなく間隔を開けて、並列して該テープ状基材上に貼り付けられてなるもの（以下、この覆いテープ２１を「覆いテープＡ」と略記する）が好適に使用できる。
また、株式会社秀カンパニーから、「メジキーパー」（登録商標）として市販されているものも好適に使用できる。
【００４９】
覆いテープＡの特に好ましい態様の概略断面図を図１１（ａ）（ｂ）に示した。本発明における覆いテープＡは、図１１（ａ）、図１１（ｂ）に示した何れの態様のものでもよい。
図３、４は、覆いテープ接着層２２を、熱融着、溶液塗布等で付与した覆いテープ（図１１（ａ）の覆いテープ）を用いた場合を示している。
【００５０】
覆いテープＡを使用すると、前記した効果、すなわちコンクリートの膨張・収縮を吸収すると共に防水性を確保できると言う効果の他にも、上記板状部材２３等により目地１２の上部を平坦にできる、上記テープ状基材が目地１２の動きを吸収して目地部の平坦性を維持する、上記板状部材２３等がない任意の場所で容易に覆いテープ２１の切断が可能である、防水下層構造体４１や塗膜防水材との密着性が良好である、覆いテープ２１が連続して存在するのでその任意の場所に覆いテープ通気孔２５を開け易い、覆いテープ接着層２２や覆いテープ基材２４が樹脂であるので、そこに孔を開ければ金属に孔を開けるより覆いテープ通気孔２５を設け易い（特に、金属でできた板状部材２３等を除去すればその部分に覆いテープ通気孔２５を設け易い）、等の効果を発揮する。
【００５１】
覆いテープＡにおける覆いテープ接着層２２は、どのように付与されたものでもよいが、例えば、覆いテープ接着層２２の熱融着；覆いテープ接着層材料の溶液塗布；覆いテープ接着層２２を有する両面粘着テープＲの付与；等により設けられたものであることが好ましい。
図１１（ａ）は、覆いテープ接着層２２が覆いテープ基材２４に接着剤等で付与された態様を示し、図１１（ｂ）は、覆いテープ接着層２２を有する両面粘着テープＲを付与することによって、覆いテープ接着層２２が付与された態様を示す。該両面粘着テープＲは、図１１（ｂ）に示したように、下から順に、覆いテープ接着層２２、両面粘着テープ支持層２８、両面粘着テープ板状部材側接着層２９が積層されている。
【００５２】
覆いテープＡにおける覆いテープ接着層２２の厚さは、熱収縮や熱膨張を吸収し、目地１２の幅の変化に追従できれば特に限定はないが、５０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以上７００μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以上５００μｍ以下が特に好ましい。
覆いテープ接着層２２の厚さが上記下限以上であると、下地への粘着力が向上し、柔らかい接着層の厚みによって、下地の動きに追従でき、熱収縮・熱膨張に伴う直線状隙間の幅の変化に追従できる。また、縦方向（覆いテープ２１の長手方向）の熱収縮・熱膨張に伴う膨れや剥離を防止できる。
一方、覆いテープ接着層２２の厚さが上記上限以下であると、覆いテープ２１全体の厚さが抑えられ、全体の厚さによる段差が少なくなり、塗膜防水材の塗布が容易で、また最終的に防水塗膜に段差ができ難い。
【００５３】
覆いテープＡにおける板状部材２３の長さは、特に限定はないが、１０ｍｍ以上３００ｍｍ以下であることが好ましく、４０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることがより好ましく、６０ｍｍ以上１００ｍｍ以下であることが特に好ましい。
該長さが短過ぎると、コンクリート等が伸縮した際に板状部材２３が受ける歪みの割合が大きくなったり、覆いテープ接着層２２の幅も短くした場合に目地１２を完全に覆えなくなったりする場合がある。逆に、長過ぎると、材料のコストアップになり無駄であったり、覆いシート材自体の幅が大きくなり過ぎて作業性が悪くなったりする場合がある。
【００５４】
板状部材２３の厚さは、特に限定はないが、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上１ｍｍ以下であることがより好ましく、０．３ｍｍ以上０．８ｍｍ以下であることが特に好ましい。
薄過ぎると、強度が低下したり、施工後の歩行感が悪くなったりする場合がある。逆に、厚過ぎると、材料のコストアップにつながり無駄であり、施工後に目地１２の両脇に凸部ができ、その膨らみや段差が目立つ場合がある。
【００５５】
板状部材２３間の間隔については、特に限定はないが、０．１ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることがより好ましく、２ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが特に好ましく、４ｍｍ以上１３ｍｍ以下であることが更に好ましい。
該間隔が短過ぎると、はさみ、カッター等の切断工具が、該隙間に入らず覆いテープ２１が切断できなくなったり、切断工具が接触することで板状部材２３に傷がついたりする場合がある。また、覆いテープ２１をロール状に巻くことが困難になったり、材料のコストアップになったりする場合がある。
逆に、該間隔が長過ぎると、該部分は切断可能程度に柔らかいので、強度的に十分でなくなり、その結果、防水性能の低下、施工後の歩行感の悪化等につながり、また、目地１２が目立つ場合がある。
【００５６】
覆いテープ基材２４の厚さに関しては、特に限定はないが、材質が織布の場合は、目付が４本／インチ以上２５本／インチ以下が好ましく、６本／インチ以上１８本／インチ以下がより好ましく、８本／インチ以上１６本／インチ以下が特に好ましい。
また、材質が不織布の場合は、１５ｇ／ｍ２以上１２０ｇ／ｍ２以下が好ましく、２０ｇ／ｍ２以上８０ｇ／ｍ２以下がより好ましく、４０ｇ／ｍ２以上７０ｇ／ｍ２以下が特に好ましい。
また、材質が樹脂フィルムの場合は、８μｍ以上１２０μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上１００μｍ以下がより好ましく、３０μｍ以上６０μｍ以下が特に好ましい。
【００５７】
覆いテープ基材２４の厚さが上記下限以上であると、引き裂き強度等の機械的強度が十分となり、施工時に破断や皺の発生が解消され、覆いテープ２１の直進性も良好となる。
一方、覆いテープ基材２４の厚さが上記上限以下であると、該覆いテープ基材２４の厚さによる段差が少なくなり、塗膜防水材の塗布が容易となり、また最終的に防水塗膜に段差ができ難い。
【００５８】
また、本発明における覆いテープ２１としては、前記効果を奏するものであれば、特に限定はないが、図５、６又は特許文献８に示したようなものも好適に使用できる。すなわち、下から順に、少なくとも、覆いテープ接着層２２及び金属層２６を有してなるもの（以下、この覆いテープを「覆いテープＢ」と略記する）も好適に使用できる。
また、田島ルーフィング株式会社から、「メジパス」として市販されているものや、株式会社タイセイから、「メジフィット」（登録商標）として市販されているものも使用できる。
【００５９】
覆いテープＢを使用すると、前記した効果、すなわちコンクリートの膨張・収縮を吸収すると共に防水性を確保できると言う効果の他にも、上記金属層２６により目地１２の上部を平坦にできる、長尺の覆いテープＢの所々に覆いテープ隙間２７を設ければ覆いテープＢ自体の熱膨張・収縮を吸収できる、該覆いテープ隙間２７の部分に気体取込通気シート３１を載せることで、気体が該覆いテープ隙間２７から目地１２に流れ込むようにできるので無駄がない（一石二鳥である）、構造がシンプルである、等の効果を発揮する。
【００６０】
覆いテープＢにおける覆いテープ接着層２２の厚さは、熱収縮や熱膨張を吸収し、目地１２の幅の変化に追従できれば特に限定はないが、５０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以上７００μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以上５００μｍ以下が特に好ましい。
覆いテープ接着層２２の厚さが上記範囲であると、前記した覆いテープＡの場合と同様の効果を発揮する。
【００６１】
覆いテープＢにおける金属層２６の厚さは、特に限定はないが、０．０５ｍｍ以上２ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．５ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが特に好ましい。
薄過ぎると、強度が低下したり、施工後の歩行感が悪くなったりする場合がある。逆に、厚過ぎると、材料のコストアップにつながり無駄であり、施工後に目地１２の両脇に凸部ができ、その膨らみや段差が目立つ場合がある。
【００６２】
覆いテープ２１の各層の材質については、特に限定はないが、覆いテープＡにおける板状部材２３の材質としては、鉄、ブリキ、トタン、ガルバリウム（登録商標）等が、強度、コスト等の点から特に好ましい。
また、覆いテープＢにおける金属層２６の材質としては、鉄、ブリキ、トタン、アルミニウム等が、強度、コスト等の点から特に好ましい。
【００６３】
覆いテープＡの最上面の覆いテープ基材２４は、特に限定はないが、表面加工をして、プライマー処理を不要にしたり、防水下層構造体４１（の粘着層４５）との接着を向上させたりすることが好ましい。また、覆いテープ基材２４の材質は、特に限定はないが、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と略記する）が、（特に表面加工をして）防水下層構造体４１の粘着層４５の接着性を良くできる等の点から特に好ましい。
【００６４】
覆いテープＡであっても覆いテープＢであっても、覆いテープ接着層２２の材質は、特に限定はないが、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、アクリル樹脂系粘着剤、シリコーンゴム系粘着剤、ウレタン樹脂系粘着剤、ブチルゴム系粘着剤、改質アスファルト系粘着剤等が好ましく、ブチルゴム系粘着剤が、粘着強度が高い、自着性を有し施工時間を短縮できる等のために特に好ましい。
【００６５】
覆いテープＡであっても覆いテープＢであっても、使用前は、覆いテープ接着層２２に離型テープＰを積層しておき、施工現場において、この離型テープＰを剥離した後、目地１２の周辺（両脇）の下地コンクリート１１に貼り付けることによって、該目地１２の上から目地１２に沿って敷設する。
【００６６】
＜＜覆いテープ通気孔又は覆いテープ隙間＞＞
本発明の防水工法では、目地１２の上部に存在する覆いテープ２１の一部のみに、覆いテープ通気孔２５又は覆いテープ隙間２７を設け、その部分の上に、気体取込通気シート３１を載せてから、防水下層構造体４１を設けることを特徴とする。
すなわち、覆いテープ２１の所々に、覆いテープ通気孔２５や、覆いテープ２１のない覆いテープ隙間２７を設け、それをカバーするように気体取込通気シート３１を載せてから防水下層構造体４１を設ける。
【００６７】
覆いテープ通気孔２５の態様を、図３、７及び９（ｂ）に示した。
覆いテープ２１に覆いテープ通気孔２５を開ける時期は、特に限定はないが、覆いテープ２１で目地１２を覆った後に覆いテープ通気孔２５を開けることが作業性の点から好ましい。
覆いテープ通気孔２５を設ける場合、覆いテープ２１としては、前記した覆いテープＡのような態様でも、覆いテープＢのような態様でもよいが、金属層２６に覆いテープ通気孔２５を開けることは容易でなく、覆いテープ基材２４に覆いテープ通気孔２５を開けることは容易なので、覆いテープ通気孔２５は、覆いテープＡのような態様に適用することが好ましい（図３、４、７及び９（ｂ））。
【００６８】
例えば、覆いテープ２１として前記した覆いテープＡを使用する場合には、図３（ｂ）及び図９（ｂ）に示したように、覆いテープＡから板状部材２３を１個又は複数個（好ましくは１個又は２個）取り除き、その周辺を切り取って、覆いテープ通気孔２５を設けることが好ましい。
【００６９】
覆いテープ通気孔２５の大きさは、後述する気体取込通気シート３１より小さいことが好ましい。覆いテープ通気孔２５が気体取込通気シート３１からはみ出していると、無駄に孔が開いていることになり、覆いテープ２１の強度や防水性に劣る場合がある。
覆いテープ通気孔２５の「覆いテープ幅方向の長さ」は、覆いテープ２１の左右の縁から、０．５ｃｍ〜３ｃｍだけ中に入ったところが好ましく、１ｃｍ〜２ｃｍだけ中に入ったところが特に好ましい。具体的には、覆いテープ２１の横幅にも依存するので特に限定はないが、２ｃｍ〜１２ｃｍが好ましく、４ｃｍ〜１０ｃｍがより好ましく、５ｃｍ〜８ｃｍが特に好ましい。
【００７０】
覆いテープ通気孔２５の「覆いテープ幅方向の長さ」が、上記下限以上であると、十分に気体が覆いテープ通気孔２５から目地１２に流れ込む。覆いテープ通気孔２５と目地１２が直行している場合でも、目地１２の幅だけ（交点部分だけ）が気体の流れ込みに資する訳ではなく、気体取込通気シート３１と下地との間にある覆いテープ通気孔２５の部分も空間となっているので、気体の流れ込みに資する。
一方、覆いテープ通気孔２５の「覆いテープ幅方向の長さ」が、上記上限以下であると、覆いテープ通気孔２５を設けることによる覆いテープ２１の強度減少が認められない。
【００７１】
覆いテープ通気孔２５の「覆いテープ長手方向の長さ」は、０．５ｃｍ〜５ｃｍが好ましく、０．７ｃｍ〜３．５ｃｍがより好ましく、１ｃｍ〜２ｃｍが特に好ましい。
覆いテープ通気孔２５の「覆いテープ長手方向の長さ」が、上記下限以上であると、十分に気体が覆いテープ通気孔２５から目地１２に流れ込む。
一方、覆いテープ通気孔２５の「覆いテープ長手方向の長さ」が、上記上限以下であると、覆いテープ通気孔２５を設けることによる、覆いテープ２１の強度減少や防水性の劣化が認められない。
【００７２】
覆いテープ隙間２７（覆いテープ膨張緩衝隙間）の態様を、図５、６に示した。
覆いテープ隙間２７を設ける場合、覆いテープ２１としては、前記した覆いテープＡのような態様でも、覆いテープＢのような態様でもよいが、覆いテープＡでは、前記した覆いテープ通気孔２５を設けることが好ましいので、覆いテープ隙間２７は、覆いテープＢのような態様の方に適用することが好ましい（図５、６）。
また、覆いテープＢでは、長手方向の熱膨張・収縮を吸収するため、また作業性の点から、通常、敷設時に覆いテープ２１をある長さで切断し、所々に膨張緩衝隙間を設けるが、それを覆いテープ隙間２７として利用できる。その点から、覆いテープ隙間２７は、覆いテープＢのような態様に適用することが好ましい（図５、６）。
【００７３】
覆いテープ隙間２７の大きさは、「覆いテープ幅方向の長さ」に関しては、覆いテープ２１の幅であり、「覆いテープ長手方向の長さ」の好ましい範囲に関しては、前記覆いテープ通気孔２５の場合と同様である。
【００７４】
覆いテープ２１の所々に、「覆いテープ通気孔２５又は覆いテープ隙間２７」（以下、括弧内を単に「テープ通気孔」と略記する場合がある）を設けるが、その間隔は、目地１２に平行な直線上の距離として、２ｍ〜２０ｍに１個が好ましく、３ｍ〜１５ｍに１個がより好ましく、５ｍ〜１２ｍに１個が特に好ましい。
また、目地１２に沿っているか否かや、目地１２に平行か否かとは関係なく、テープ通気孔から最も近いテープ通気孔までの直線距離（テープ通気孔間の最短直線距離）を、好ましくは１ｍ〜２０ｍの範囲、より好ましくは１．３ｍ〜１６ｍの範囲、特に好ましくは２ｍ〜１２ｍの範囲、更に好ましくは４ｍ〜１０ｍの範囲になるように設定し、テープ通気孔２５や気体取込通気シート３１を設けることが望ましい。
【００７５】
また、テープ通気孔の下地の面積当たりの存在頻度は、（３ｍ×３ｍ＝）９ｍ２の押さえコンクリート３個分を一辺とした正方形（面積９ｍ×９ｍ＝８１ｍ２）に、１個〜４個が好ましく、１．３個〜３個がより好ましく、１．５個〜２．３個が特に好ましく、図１３（ａ）に示したように２個が最も好ましい。
また、テープ通気孔の下地の面積当たりの存在頻度は、（３ｍ×３ｍ＝）９ｍ２の押さえコンクリート４個分を一辺とした正方形（面積１２ｍ×１２ｍ＝１４４ｍ２）に、１個〜４個が好ましく、１．３個〜３個がより好ましく、１．５個〜２．３個が特に好ましく、図１３（ｂ）に示したように２個が最も好ましい。
【００７６】
図１２に、代表的な「目地１２の配置」に対する、テープ通気孔（２５又は２７）の位置、すなわち後述する気体取込通気シート３１の設置位置の一例を示す（ただし、本発明は図１２には限定はされない）。
図１２では、目地１２で囲まれた１個の区画９ｍ２に、それぞれ１／２だけが占めるテープ通気孔（気体取込通気シート）が４個あるので、９ｍ２当たりに、テープ通気孔（気体取込通気シート）が、（（１／２）×４＝）２個あることになる。
【００７７】
また、図１３（ａ）（ｂ）に、テープ通気孔２５と気体取込通気シート３１の特に好ましい相互距離や配置関係を示す。
図１３（ａ）は、一辺３ｍの押さえコンクリート３個分を一辺とした正方形の中に、その１／２が含まれるテープ通気孔が４個あるので、テープ通気孔２５（気体取込通気シート３１）の頻度は、８１ｍ２当たり（１／２）×４＝２個である。
また、テープ通気孔２５（気体取込通気シート３１）間の「目地に平行な直線上の最短距離」は９ｍであり、「目地とは関係のない最短直線距離」は、４．５ｍ×２１／２＝６．３ｍである。
【００７８】
図１３（ｂ）は、一辺３ｍの押さえコンクリート４個分を一辺とした正方形の中に、その１／２が含まれるテープ通気孔が４個あるので、テープ通気孔２５（気体取込通気シート３１）の頻度は、１４４ｍ２当たり（１／２）×４＝２個である。
また、テープ通気孔２５（気体取込通気シート３１）間の「目地に平行な直線上の最短距離」は１２ｍであり、「目地とは関係のない最短直線距離」は、６ｍ×２１／２＝８．５ｍである。
【００７９】
テープ通気孔（２５又は２７）や気体取込通気シート３１の設置頻度の下限が上記以上であると、コンクリートから発生する気体（圧力）の逃しが有効であり、防水下層構造体４１や防水上層５１に、浮き上がり（剥がれ、膨れ等）が出ない。すなわち、防水全層５２（防水下層４２と防水上層５１）や、その上のトップコート層に、浮き上がり（剥がれ、膨れ等）が出ない。また、設置頻度の上限が上記以下であると、テープ通気孔（気体取込通気シート）の設置が無駄にならず、また、気体取込通気シートに起因する防水層上の膨らみが気にならない。
また、テープ通気孔（２５又は２７）は、２本の目地１２の交差点（図１０参照）に設けることが、気体が４方向に逃げて効率が良いために好ましい。
【００８０】
＜気体取込通気シート＞
本発明の防水工法では、上記したテープ通気孔（２５又は２７）の部分の上に、気体取込通気シート３１を載せてから、防水下層構造体４１を設けることを特徴とする。
気体取込通気シート３１は、上記したテープ通気孔の全部をカバーするように載せることが、テープ通気孔の全部を、コンクリートから出る気体の通気に有効活用できる点から好ましい。
【００８１】
図３〜８、９（ｃ）に、気体取込通気シート３１の使用態様を示した。
気体取込通気シート３１がないと、上記したテープ通気孔の面積しか、気体の取り込みに役立たない場合がある。
テープ通気孔の部分のちょうど上部に、防水下層構造体４１の通気部分４７が偶然通過する（接する）とは限らない（その可能性は低い）。しかし、その場合でも、気体取込通気シート３１があると、気体取込通気シート３１の上の何処かに、防水下層構造体４１の通気部分４７が通過して（接して）いさえすれば、下地コンクリート１１から出る気体は、テープ通気孔を介して目地１２に流れ、該気体による圧力を逃すことができる。
【００８２】
上記した通り、気体取込通気シート３１は、テープ通気孔の面積を、実質的に広げているような役割を果たす。気体取込通気シート３１があると、ない場合に比較して、気体（圧力）の目地１２への逃し効果が極めて向上する。
【００８３】
気体取込通気シート３１の形状は、特に限定はなく、円形でも楕円形でも角形でもよいが、円形、長軸が短軸の３倍以下の楕円形、長辺が短辺の３倍以下の長方形等が、防水下層構造体４１の通気部分４７が上を通過し易い形状である、作業性が良い等の点から好ましい。
気体取込通気シート３１は、現場で使用する所定の大きさに工場等で切断して提供してもよいし、ロール状、シート状等で提供し、施工現場で適宜切断して使用してもよい。
【００８４】
気体取込通気シート３１の大きさは、テープ通気孔の全部をカバーする大きさであることが、該テープ通気孔の全部を、コンクリートから出る気体の通気に有効活用できる点から好ましい。
具体的には、テープ通気孔の大きさにもより、特に限定はないが、気体取込通気シート３１の大きさは、その何れかの差し渡し長さが、７ｃｍ〜２５ｃｍが好ましく、８ｃｍ〜２０ｃｍがより好ましく、９ｃｍ〜１３ｃｍが特に好ましい。
何れかの差し渡し長さが、上記下限以上であると、気体取込通気シート３１が十分に通気部分４７からの気体を取り込んで、該気体をテープ通気孔から目地１２に流れ込ませることができる。一方、上記上限以下であると、防水下層構造体４１が、覆いテープ２１や下地に強く密着する。
【００８５】
気体取込通気シート３１の大きさは、形成したテープ通気孔の大きさを見てから決めることも好ましい。
また、気体取込通気シート３１の大きさは、防水下層構造体４１の通気部分４７のピッチ（周期）や幅や存在具合を見てから決めることも好ましい。
図８に、気体取込通気シート３１の大きさと通気部分４７との関係を模式的に示した。なお、図８（ａ）と図８（ｂ）（ｃ）の縮尺は、円形の気体取込通気シート３１の大きさを統一して描いたもので、同一ではない（同一とは限らない）。使用する防水下層構造体４１の通気部分４７の態様を見て気体取込通気シート３１の大きさを決めることが好ましい。
【００８６】
図８（ａ）に示したように、防水下層構造体４１の通気部分４７が、気体取込通気シート３１の上部を横切っている、又は、気体取込通気シート３１の上部に存在する必要がある。
図８（ｂ）に示したように、通気部分４７が気体取込通気シート３１の上部を横切っていない、又は、気体取込通気シート３１の上部に存在しない場合は、気体が流入しないので本発明の効果を奏し難い。
また、図８（ｃ）に示したように、通気部分４７が気体取込通気シート３１の上部をたまたま横切っている箇所があったとしても、防水下層構造体４１の配置の仕方によっては、図８（ｂ）に示したように、通気部分４７が気体取込通気シート３１の上部を横切っていない箇所ができる可能性があるので、その箇所は本発明の効果を奏し難い。
【００８７】
すなわち、本発明において、気体取込通気シート３１の大きさは、該気体取込通気シート３１に上から接している防水下層構造体４１の部分に、（どのように防水下層構造体４１を設置しても）上記通気部分４７が常に存在する大きさに設定することが、気体取込通気シート３１が常に通気部分４７からの気体を取り込んで、該気体を覆いテープ通気孔２５から目地１２に流れ込ませることができる点から好ましい。
【００８８】
通気部分４７の形状は、下地コンクリート１１からの気体を通気基材層４４へと導き、通気基材層４４からの気体を気体取込通気シート３１に導ければ特に限定はなく、面積を持ったスポット状でも、密度が十分に高いランダムでも、幅を持った帯状でも、該幅を持った帯状が碁盤の目のように配置されていてもよいが、製造の容易さから幅を持った帯状であることが好ましい。
通気部分４７が帯状であって存在のピッチを有する場合、気体取込通気シート３１の大きさは、通気部分４７のピッチより大きいことが、上記点から好ましい。言い換えると、通気部分４７の幅がＬで、その間隔がＤである場合には、該気体取込通気シート３１の「通気部分４７を跨ぐ距離」を（Ｌ＋Ｄ）以上に設定することが、上記点から好ましい。
すなわち、上記気体取込通気シートの上に、幅Ｌの通気部分４７を間隔Ｄで平行に有する防水下層構造体を設ける場合、上記気体取込通気シートの差し渡し長さを、（Ｌ＋Ｄ）以上に設定することが好ましい。
【００８９】
気体取込通気シート３１の厚さは、通気基材層４４と通気部分４７を通ってくる気体を好適に吸収する厚さに設定する。気体取込通気シート３１の厚さの下限は、前記効果を発揮すれば特に限定はないが、好ましくは０．０７ｍｍ以上であり、より好ましくは０．１ｍｍ以上であり、更に好ましくは０．４ｍｍ以上であり、特に好ましくは０．７ｍｍ以上である。
また、気体取込通気シート３１の厚さの上限は、施工に支障をきたさず、厚さによる段差（凸部）が目立たなければ特に限定はないが、好ましくは３ｍｍ以下であり、より好ましくは２ｍｍ以下であり、更に好ましくは１．５ｍｍ以下であり、特に好ましくは１．２ｍｍ以下である。
下限が上記以上であると、通気基材層４４と通気部分４７を通ってくる気体を好適に吸収し、テープ通気孔を介して、目地１２に好適に流せる。一方、上限が上記以下であると、気体取込通気シート３１の材料が無駄にならず、また、防水上層５１（ひいてはトップコート層）に膨らみ・凸部・段差ができ難い。
【００９０】
限定はされないが、図３〜６、９（ｃ）に示したように、気体取込通気シート３１には、目地１２の略上部であってテープ通気孔の上部に、気体取込通気シート孔３２を設けることが、気体を効率的に直接的に目地１２に流すために好ましい。
すなわち、気体取込通気シート３１は、気体取込通気シート孔３２を有し、該気体取込通気シート孔３２が目地１２の上に位置するように該気体取込通気シート３１を載せることが好ましい。
【００９１】
気体の流れＧを、図１（ｂ）、図４、図６及び図７に示した。
気体取込通気シート３１に取り込まれた（流れ込んだ）気体は、その下に位置するテープ通気孔を介して目地１２に流れ込むが、気体取込通気シート３１の下面から直接目地１２に流れ込んだり、気体取込通気シート孔３２から目地１２に流れ込んだり、気体取込通気シート孔３２の内側面である気体取込通気シート断面３３から出て目地１２に流れ込んだりする。
【００９２】
気体取込通気シート３１の材質は、限定はされないが、例えば、不織布、織布、ネットクロス（網状の布）等の布材が用いられる。布材としては、単繊維若しくは集束繊維によって「布状又は網状」に形成されたもの、これらが複数種類組み合わされたもの、等が挙げられる。
気体取込通気シート３１を構成する繊維としては、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリビニルアルコール等の合成繊維；綿、麻等の天然繊維；それらの複合繊維等の有機質繊維；ガラス、金属、カーボン等の無機質繊維；等が好ましい。
【００９３】
これらの中でも、通気性、強度、柔軟性、コスト等の点から、（好ましくはポリエステルからなる）不織布が特に好ましい。上記不織布としては、ニードルパンチング、樹脂バインダー、熱融着法等で作製したものを用いることができる。
また、通気性、強度、柔軟性、コスト等の点から、（好ましくはポリエステルからなる）ラッセル織の織物が特に好ましい。
【００９４】
気体取込通気シート３１の目付量は、大き過ぎれば、該気体取込通気シート３１の上部の防水層に段差ができる場合があるため、２００ｇ／ｍ２以下が好ましく、１２０ｇ／ｍ２以下が特に好ましい。一方、目付量が小さ過ぎれば、水平方向（横方向）の通気性が悪くなるため、５０ｇ／ｍ２以上が好ましく、７０ｇ／ｍ２以上が特に好ましい。
目付量をこの範囲にすることによって、「十分な通気性」と「段差がない（段差が少ない）こと」の両立がなされる。
【００９５】
＜防水下層構造体＞
本発明の防水工法では、目地１２の上部を覆いテープ２１で覆った後、下地コンクリート１１と該覆いテープ２１の上部に、「通気性を有する通気基材層４４の上に層厚０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下の防水下層４２が予め形成された防水下層構造体４１」を敷設し、その上から上層塗膜防水材を塗布する。
【００９６】
該防水下層構造体４１は、敷設する場合のほぼ「下から上」に向かって、少なくとも、通気基材層４４及び防水下層４２を有するものであり、好ましくは、通気部分４７、粘着層４５、通気基材層４４及び防水下層４２を有するものであり、特に好ましくは、図１（ａ）に示したように、離型紙４８、通気部分４７、粘着層４５、通気基材層４４及び防水下層４２を有するものである。
該防水下層構造体４１は、図１（ａ）のように、好ましくは離型紙４８が付された状態で、好ましくはロール状に回巻されて供される。また、該防水下層構造体４１は、図２のように離型紙４８を剥がして下地コンクリート１１の上に敷設し、上から防水上層５１を設け、好ましくは更にその上からトップコート層（図示していない）を設けて使用する。
【００９７】
本発明では、「上に」、「上部に（上部を）」等という表現は、それに接して直ぐ上という意味（直上）でなくてもよく、それらの間に他の層があることを排除しない。
例えば、下地コンクリート１１や覆いテープ２１の上表面をプライマー処理してから、防水下層構造体４１（の粘着層４５）を貼りつけたり、防水上層５１とトップコート層の間に更なる層を設けたりもできる。
【００９８】
防水下層構造体４１の大きさについては、長手方向の長さの下限は、３ｍ以上が好ましく、５ｍ以上がより好ましく、７ｍ以上が更に好ましく、９ｍ以上が特に好ましい。
図１０、１２、１３に示した通り、押さえコンクリートは、縦横３ｍの正方形が汎用であり、並行して存在する目地間の長さは通常は３ｍである。
一方、図１（ｂ）に示したように、防水下層構造体４１は、それを延設する際、その幅方向の端部と、「延設すべき防水下層構造体」の幅方向の端部との間隔部分６１に、塗膜防水材又はシーラント６２を注入して、該塗膜防水層同士を隙間なく接合することが接合強度上昇のために好ましいが、そうすると該間隔部分（接合部分）６１で気体の水平（横）方向の通過が遮断される。
防水下層構造体４１の幅方向の端部は、図１５に示したように、製造方法の容易さから垂直に切らざるを得ず、そのため、間隔部分（接合部分）６１で、通気性を確保しつつ、防水性をも確保することが極めて難しい。そのため、間隔部分（接合部分）６１では、通気性を犠牲にして防水性を確保せざるを得ない。
【００９９】
従って、防水下層構造体４１の長手方向の長さが短過ぎると、１個の防水下層構造体４１が少ない数の目地の上にしか敷設されない場合や、１個の防水下層構造体４１が目地の上に敷設されない場合があり、気体の流通が阻害される場合がある。例えば、防水下層構造体４１の長手方向の長さが３ｍ未満であると、１個の防水下層構造体４１が、（目地間の間隔は３ｍであるので）１本の目地１２をも跨がない（目地の上に敷設されない）場合がある。
このように、長手方向の長さが短過ぎると、気体の流通が上記間隔部分（接合部分）６１で遮断され、防水全層５２に膨れや剥離が生じ易くなり、前記した本発明の効果を奏さなくなる場合がある。図２（ｂ）では、防水下層構造体４１の長手方向の長さが８ｍなので、１個の防水下層構造体４１は、２本若しくは３本の目地１２を跨いでいるか、又は、目地全部の上に該目地に平行に載っている。
【０１００】
多くの防水下層構造体４１が気体取込通気シート３１の上に敷設されることが好ましいが、図１２に示したように高密度（高頻度）で気体取込通気シート３１を設けず、例えば、図１３に示したような密度（頻度）で気体取込通気シート３１を設ける場合（好ましい場合）もある。すなわち、気体取込通気シート３１の上に載っていない防水下層構造体４１が存在してしまう場合が避けられない。本発明によれば、通気基材層４４で気体の流れＧが確保できるので、常に個々の防水下層構造体４１の下に気体取込通気シート３１を存在させる必要がない（図１（ｂ）参照）。
ただし、それでも防水下層構造体４１の長手方向の長さが短過ぎると、気体の流通が頻繁に間隔部分（接合部分）６１で遮断され、好適に気体取込通気シート３１まで到達しない場合がある。
【０１０１】
一方、防水下層構造体４１の長手方向の長さの上限については、特に限定はないが、３０ｍ以下が好ましく、２０ｍ以下がより好ましく、１５ｍ以下が特に好ましい。長手方向の長さが長過ぎると、回巻した際、直径が大きくなり過ぎて取り扱いが大変になる場合、そもそもそれほど大きな屋上が少ない場合等がある。
【０１０２】
防水下層構造体４１の幅方向（短手方向）の長さは、特に限定はないが、０．３ｍ以上１．６ｍ以下が好ましく、０．５ｍ以上１．４ｍ以下がより好ましく、０．８ｍ以上１．２ｍ以下が特に好ましい。
防水下層構造体４１の幅方向（短手方向）の長さが短過ぎると（幅が狭過ぎると）、多くの防水下層構造体４１の敷設に手間がかかる場合があり、長手方向の接合が面倒になる場合がある。
一方、防水下層構造体４１の幅方向（短手方向）の長さが長過ぎると（幅が広過ぎると）、防水下層構造体４１の敷設が難しくなる場合、回巻した際に高さが高くなり過ぎて取り扱いが大変になる場合等がある。
【０１０３】
上記した通り、防水下層構造体４１の幅方向の端部は、加工の容易さの点から図１５に示したように垂直に切らざるを得ず、そのため幅方向の端部同士の間隔部分（接合部分）６１では、防水性や接合強度を確保した上で通気性をも確保することが難しい。
しかし、防水下層構造体４１の長手方向の端部の形態は、工場内で種々に加工可能である。従って、後述するように、防水下層構造体４１の長手方向の端部同士では、防水性を確保した上で通気性をも確保することができる。
【０１０４】
図１（ｂ）に、代表的な防水下層構造体４１の設置形態の一例と、気体の流れＧの一例を示す。図１（ｂ）は、図１０、１２、１３のように、隣接する目地１２の間隔が縦も横も３ｍの場合であり、気体取込通気シート３１を、図１３（ａ）のように、目地１２に沿った距離として、３［ｍ／目地間］×３［目地間］＝９ｍの間隔で設けた上に、「長手方向が８ｍであり、幅方向（短手方向）が１ｍの防水下層構造体４１」を敷設した場合を示す。
【０１０５】
防水下層構造体４１の長手方向の端部同士では、後述するように防水性を確保した上で通気性をも確保することができるので（例えば図１６参照）、気体取込通気シート３１の長さが、例えば図１（ｂ）のように、８ｍであれば、間隔部分６１で気体の流れＧが遮断されても、並列した別の防水下層構造体４１に気体は流入し（気体の流れＧが確保され）、気体（圧力）は、前記した気体取込通気シート３１に到達し、十分広い目地１２に到達でき、脱気筒５３から外気に逃げることが可能である。
【０１０６】
防水下層構造体４１の厚さは、特に限定はなく、下記するそれぞれの層の厚さの合計であるが、離型紙４８を除いた厚さとして、１．３ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、１．６ｍｍ以上４ｍｍ以下がより好ましく、２ｍｍ以上３ｍｍ以下が特に好ましい。
【０１０７】
＜＜通気基材層＞＞
通気基材層４４は、製造時は工場等でその表面に防水下層４２や粘着層４５を塗布や転写等で形成するための基材でもあるが、防水施工後は屋上等で、人の歩行等により加えられる外力や、コンクリートの収縮・膨張により生じる応力等を緩衝する機能を有すると共に、コンクリート等から発生する水蒸気等の気体を水平方向（横方向）に通気させる機能を有する。
【０１０８】
通気基材層４４の形態（種類）や材質は、通気性を有していれば特に限定はされないが、例えば、不織布、織布、ネットクロス（網状の布）等の布材が好適に用いられる。布材としては、単繊維若しくは集束繊維によって「布状又は網状」に形成されたもの、これらが複数種類組み合わされたもの、等が挙げられる。
【０１０９】
通気基材層４４を構成する繊維としては、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリビニルアルコール等の合成繊維；綿、麻等の天然繊維；それらの複合繊維等の有機質繊維；ガラス、金属、カーボン（炭素）等の無機質繊維；等が好ましい。
中でも、通気性、強度、柔軟性、コスト等の点から、（特に好ましくはポリエステルからなる）不織布が好ましい。該不織布としては、ニードルパンチング、樹脂バインダー、熱融着法等で作製したものを好適に用いることができる。
また、通気性、強度、柔軟性、コスト等の点から、（特に好ましくはポリエステルからなる）ラッセル織の織物が好ましい。
【０１１０】
通気基材層４４の目付量は、３００ｇ／ｍ２以下が好ましく、１５０ｇ／ｍ２以下が特に好ましい。一方、通気基材層４４の目付量が小さ過ぎれば、水平方向（横方向）の通気性が悪くなったり、基材としての強度が低くなったりするので、５０ｇ／ｍ２以上が好ましく、７０ｇ／ｍ２以上が特に好ましい。
目付量をこの範囲にすることによって、十分な通気性、緩衝性、強度等が得られる。
【０１１１】
通気基材層４４の厚さは、０．４ｍｍ〜１．５ｍｍが好ましく、０．５ｍｍ〜１．２ｍｍがより好ましく、０．６ｍｍ〜１ｍｍが特に好ましい。また、該通気基材層４４の厚さは、後記粘着層４５の厚さの１倍以上５倍以下が好ましく、１．５倍以上３倍以下が特に好ましい。
通気基材層４４の種類、目付量、厚さ等を調整することによって、防水下層構造体４１の工場等での製造時には、防水下層４２や粘着層４５を形成し易くし、防水施工後は、上記下限以上ならば、外力に対する緩衝性を高めたり、下地コンクリート１１からの気体の水平（横）方向への通気性を高めたりでき、また、上記上限以下ならば、防水施工がし易くなる。
【０１１２】
＜＜粘着層と通気部分＞＞
上記防水下層構造体４１の通気部分４７としては、その通気基材層４４の下に、粘着層４５を設けないことで通気性を有する通気部分４７を確保するように、該粘着層４５が部分的に設けられているものが、通気部分４７の設け方が簡便であるために好ましい。
言い換えれば、防水下層構造体４１の有する通気基材層４４の（現場で敷設する場合の向き（上下方向）として）下面の全面には「露出した粘着層４５」を設けないことで、すなわち該粘着層４５が通気基材層４４の表面に部分的に存在することで、下地コンクリート１１と通気基材層４４との間に通気部分４７が形成されるようになっている防水下層構造体４１が好ましい。
【０１１３】
図１（ａ）及び図２では、粘着層４５の設けられていない部分が通気部分４７となっている。図１（ａ）及び図２では、該通気部分４７は、断面積を持った空間として描かれているが、粘着層４５が極めて薄いため実質的に空間を形成していないで、気体が通過・滞留したときだけ断面積を有する空間となるような形態でもよい。
該通気部分４７内には、何もなくてもよいが（空気でもよいが）、不織布等の通気性のものがあってもよい（通気性のもので通気部分４７内が埋まっていてもよい）。
【０１１４】
図４、６、７に示したように、下地コンクリート１１から放出された気体は、通気部分４７から通気基材層４４に取り込まれ、防水下層４２があるため防水下層構造体４１を縦に（上に）は抜けずに、通気基材層４４を通じて水平に（横に）移動し、通気部分４７から前記した気体取込通気シート３１に取り込まれる。前記した通り、防水下層構造体４１の下面に粘着層４５がない部分を作り、そこを通気部分４７とすることが好ましい。
【０１１５】
粘着層４５の材質としては、特に限定はないが、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、アクリル樹脂系粘着剤、シリコーンゴム系粘着剤、ウレタン樹脂系粘着剤、ブチルゴム系粘着剤、改質アスファルト系粘着剤等が好ましく、ブチルゴム系粘着剤又はポリマー改質アスファルト系粘着剤が、下地コンクリート１１に対する相性（密着性等）が良く、粘着強度が高い、自着性を有し施工時間を短縮できる等のために特に好ましい。
【０１１６】
粘着層４５は、下面全体ではなく一部のみに形成されている又は露出している。粘着層４５は、幅方向に間隔をおいて形成された複数の帯状部分からなっていて、帯と帯との間が通気部分４７となるように設けられていてもよく（図１（ａ）、図２）、粘着層４５が入り組んで配置されていて、従って、同じく入り組んで配置された「該粘着層４５がない部分」が通気部分４７となっていてもよい（図示せず）。
【０１１７】
粘着層４５の厚さは、特に限定はないが、具体的には、０．１ｍｍ〜２ｍｍが好ましく、０．２ｍｍ〜１ｍｍがより好ましく、０．３ｍｍ〜０．５ｍｍが特に好ましい。
粘着層４５の厚さが厚過ぎると、防水下層構造体４１の表面に段差が生じる場合等があり、一方、粘着層４５の厚さが薄過ぎると、下地コンクリート１１への接着性に欠ける場合等がある。
【０１１８】
粘着層４５の幅は、粘着層４５の形態は帯状には限定されないが帯状に換算して８ｍｍ〜８０ｍｍが好ましく、１２ｍｍ〜６０ｍｍがより好ましく、１５ｍｍ〜４０ｍｍが特に好ましい。
粘着層４５の幅が狭過ぎると（又は面積が小さ過ぎると）、下地への粘着性（接着性）が弱くなる場合等があり、一方、粘着層４５の幅が広過ぎると（又は面積が大き過ぎると）、通気部分４７が少なくなり過ぎて、下地コンクリートからの気体の通気性を十分に確保できない場合や、通気部分４７が気体取込通気シート３１の上を通過できない場合や、気体取込通気シート３１に気体を十分に取り込ませられない場合等がある。
【０１１９】
通気部分４７が帯状である場合、該通気部分４７の幅、すなわち「表面に粘着層４５のない部分」の幅は、１ｍｍ〜３０ｍｍが好ましく、２ｍｍ〜２０ｍｍがより好ましく、４ｍｍ〜１０ｍｍが特に好ましい。
【０１２０】
通気部分４７の幅が広過ぎると（又は面積が大き過ぎると）、粘着層４５がない部分が多くあることになり、下地への粘着性（接着性）が弱くなる場合等があり、一方、通気部分４７の幅が狭過ぎると（又は面積が小さ過ぎると）、下地コンクリートからの通気性を十分に確保できない場合、気体取込通気シート３１の上を通過できない場合、気体取込通気シート３１に気体を十分に取り込ませられない場合等がある。
【０１２１】
通気部分４７の下面の、防水下層構造体４１の下面全体に対する面積比率は、小さ過ぎれば通気性が低くなり、大き過ぎれば下地コンクリート１１に対する接着性が低くなるため、５〜５０％が好ましく、７〜４５％がより好ましく、１０〜４０％が特に好ましい。
【０１２２】
また、通気部分４７のピッチ（平均周期）の好ましい範囲は、前記粘着層４５の大きさ、前記通気部分４７の大きさ、上記面積比率等から計算で求まる範囲である。具体的には、１４ｍｍ〜８６ｍｍが好ましく、１８ｍｍ〜６６ｍｍがより好ましく、２０ｍｍ〜４５ｍｍが特に好ましい。
通気部分４７のピッチが粗過ぎると、通気性を十分に確保できない箇所が生じる場合や、前記した気体取込通気シート３１の上を通過するように防水下層構造体４１を設けられずに気体取込通気シート３１に気体を取り込ませられない場合がある。また、防水下層構造体４１同士の接合に気体流通連結シート７１を用いる場合（後述）には、気体流通連結シート７１の上を通過するように防水下層構造体４１を設けられずに、気体流通連結シート７１に気体を取り込ませられない場合がある。
一方、通気部分４７のピッチが細か過ぎると、製造コストが高くなり過ぎる場合や、粘着層４５が細切れで粘着層４５の幅を十分に確保できないために下地への接着性が十分でない場合等がある。
【０１２３】
＜＜防水下層＞＞
塗膜防水工法では、１層の防水層では貫通するピンホールが防水性を悪くする可能性があるので、２層塗布をする必要がある。本発明の防水下層構造体４１の防水下層４２は、防水上層５１と共に「２層からなる防水全層５２」を形成し（図２参照）、防水性を向上させる。防水下層構造体４１は、通常は工場内で製造されるのでピンホールはないが（極めて少ないが）、防水下層構造体４１の該防水下層４２は、「防水下層構造体４１敷設後に塗布等で設けられる防水上層５１」と組み合わせて「２層塗膜」を構成し、規定的にも実質的にも防水性を向上させる。
【０１２４】
防水下層４２の材質は、防水性、機械的強度、経時による耐久性等があれば、特に限定はされないが、塗膜防水工法に用いられる塗膜材料が好ましく用いられる。具体的には、例えば、ウレタン防水剤、ウレア防水剤等が好ましく使用できる。特に好ましくは、ウレタン防水剤である。
【０１２５】
防水下層４２の厚さは、ピンホールができず防水性に優れ、機械的強度、経時による耐久性等を考慮して決められるが、０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、０．２ｍｍ以上４ｍｍ以下がより好ましく、０．４ｍｍ以上３ｍｍ以下が更に好ましく、０．７ｍｍ以上２ｍｍ以下が特に好ましい。
薄過ぎると、上記したように防水性能に劣る場合等があり、厚過ぎると、防水下層構造体４１の敷設がし難くなったり、厚さが無駄になりコスト的に不利になったりする場合等がある。
【０１２６】
＜＜離型紙＞＞
離型紙４８の基材の材質は、紙には限定されず、例えば、紙；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（メタ）アクリレート、ポリエステル等のプラスチックフィルム；布；等が挙げられる。離型剤の塗布性、コスト等の点からは紙が好ましいが、薄くできる点等からはプラスチックフィルムが好ましい。
離型紙４８の離型層の材質は、特に限定はないが、離型性の点からシリコーン樹脂が好ましい。
【０１２７】
離型紙４８の厚さは特に限定はないが、１０μｍ〜１５０μｍが好ましく、１５μｍ〜１００μｍがより好ましく、２０μｍ〜７０μｍが特に好ましい。
離型紙４８の厚さが薄過ぎると、離型紙４８を剥ぎ取っている途中で切れて作業性が落ちたり、離型紙４８が小さく破れて作業現場に残存したりする場合がある。
一方、厚過ぎると、無駄になったり、防水下層構造体４１を回巻してロール状にしたときに、その直径が不必要に大きくなったりする場合がある。
【０１２８】
＜＜防水下層構造体の製造と端部の形態＞＞
上記防水下層構造体の製造方法は、特に限定はなく、公知の方法が用いられ得る。
例えば、通気基材層４４の上に、防水下層４２を、カーテンコーター、スプレーコーター、ロールコーター等の塗布機を用いて塗布、次いで乾燥・硬化を行うことが好ましい。また、予めシート状にした防水下層４２と通気基材層４４とを貼り付ける方法等も挙げられる。
【０１２９】
また、通気基材層４４の表面に、粘着層４５を、塗布機、転写機等を用いて付与することが好ましい。粘着層４５の付与に関しては、粘着層４５のない部分を設け、そこを通気部分４７とする必要がある。
【０１３０】
防水下層構造体４１の長手方向に連続してまとめて複数個の防水下層構造体４１を製造しておいてから、得られた長い防水下層構造体４１を、長手方向の長さとして前記した好適の長さとなるように、幅方向に切断する製造方法が生産効率の点から好ましい。
この場合、切断面である「防水下層構造体の幅方向（短手方向）」の端部は、略垂直に真直ぐ切れており、端部の切断面において、通気基材層４４又は防水下層４２の何れか一方が他方より張り出している構造や、傾斜を持って切れている構造は、極めて製造が難しい又はコストアップにつながる。
【０１３１】
一方、「防水下層構造体の長手方向」の端部は、加工幅が大きく、略垂直に真直ぐ切れている形態以外の形態であっても容易に製造できる。
例えば、図１６に示したように、長手方向の端部の切断面において、「通気基材層４４と粘着層４５」の方が防水下層４２より張り出している構造も製造が可能である。
【０１３２】
後記するように、防水下層構造体４１の長手方向の端部は、上記したように加工幅が大きく、そのため通気性を有しつつ接合部分の防水性を確保する施工が可能である。
しかしながら、防水下層構造体４１の幅方向（短手方向）の端部は、上記したように加工幅が小さく、通常は略垂直に真直ぐ切るしかない。そのため、接合部分の通気性を有しつつ接合部分の防水性を確保する施工が不可能であるか、又は、施工現場で行うにしては極めて難しい。
【０１３３】
略垂直に真直ぐ切れている幅方向（短手方向）の端部の接合において、たとえ通気性を犠牲にして防水性や接合強度を確保してしまったとしても、本発明の防水工法を使用すれば、目地１２、覆いテープ２１、気体取込通気シート３１等を用いることで、良好に気体を脱気筒５３まで導き、防水塗膜の剥がれ・膨らみ等を回避できる。
すなわち、幅方向（短手方向）の端部の接合部分（端部同士の間隔部分６１）に、防水性を優先して塗膜防水材、シーラント等を注入して気体の流通を遮断してしまっても、気体は問題なく気体取込通気シートに達し、そこから十分大きな断面積を有する目地１２を経由して脱気筒５３まで達することができる。
【０１３４】
＜防水下層構造体の幅方向（短手方向）の端部の接合＞
本発明の防水工法は、上記防水下層構造体４１とそれに延設する防水下層構造体４１とを、「下地コンクリート１１と覆いテープ２１の上部」に固定した後、該防水下層構造体４１同士が形成する間隔部分６１に塗膜防水材又はシーラント６２を注入して隙間なく接合することが好ましい。
それによって、防水下層構造体４１同士が強固に接合でき、接合部分の防水性や接合強度が向上する。
【０１３５】
図１５に、防水下層構造体４１の短手方向（幅方向）の接合（延設部分の接合）の好ましい形態を示す。図１５は、図１（ｂ）におけるＫ−Ｋ’矢視切断部端面図である。
図１５に示したように、防水下層構造体４１は、それを延設する際、その幅方向の端部と、「延設すべき防水下層構造体」の幅方向の端部との間隔部分６１に、塗膜防水材又はシーラント６２を注入して、該塗膜防水層同士を隙間なく接合することが接合強度や防水性の上昇のために好ましいが、そうすると該間隔部分（接合部分）６１で気体の水平方向の通過が遮断される。
防水下層構造体４１の幅方向の端部は、図１５に示したように、製造方法の容易さから略垂直に切らざるを得ず、そのため、間隔部分（接合部分）６１で、通気性を確保しつつ、防水性をも確保することが極めて難しい。そのため、短手方向（幅方向）の接合（延設部分の接合）においては、間隔部分（接合部分）６１では、通気性を犠牲にして防水性を確保せざるを得ない場合がある。
なお、長手方向の接合の例として示した図１８のように、短手方向（幅方向）の接合（延設部分の接合）においても、間隔部分（接合部分）６１に、後述する気体流通連結シート７１を用いることは、通気性を更に確保するために好ましい。
【０１３６】
上記間隔部分６１の間隔は、特に限定はないが、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、１．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがより好ましく、２ｍｍ以上７ｍｍ以下であることが更に好ましく、３ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが特に好ましい。
上記下限以上であると、塗膜防水材又はシーラント６２の注入がし易く、また、接合強度に優れる。上記上限以下であると、塗膜防水材又はシーラント６２の注入がし易く無駄にならず、また、接合部分の平滑性が得られる。
なお、下地コンクリート１１には、凹凸やうねりがある場合があり、その場合は幅方向の場所により該間隔が異なることがあるが、幅方向の何処かが上記範囲に入ればよく、上記効果を奏して好適である。
【０１３７】
図１５（ａ）に示したように、要すれば離型紙４８を剥がし、まず、防水下層構造体４１と、その隣に延設される防水下層構造体４１とを、間隔部分６１を設けて幅方向（短手方向）の断面同士を並べる。上から押すことによって、粘着層４５の粘着性を利用して、防水下層構造体４１を下地コンクリート１１に密着させる。
【０１３８】
次いで、図１５（ｂ）に示したように、ジョイントテープを貼って、図１５（ｃ）に示したように、該間隔部分６１に、塗膜防水材又はシーラント６２を塗布若しくは注入し、延設された防水下層構造体４１同士を接合させ、機械的接合強度を与えると共に、接合部分に防水性を与える。なお、ここで用いる塗膜防水材は、塗膜防水工法において、立ち上がり用の（略垂直面用の）塗膜防水材であることが、その粘度が適度に高いために好ましい。
また、ここでの「シーラント」とは、所謂「シーラント」として販売等されているものには限定されず、傷、隙間、間隔箇所、空間等を埋めるものであれば、ここでの「シーラント」に含まれる。
【０１３９】
なお、図１５には、ジョイントテープ６３を貼る工程が記載されているが、本発明においては、該ジョイントテープ６３の使用は必須要件ではない。該ジョイントテープ６３は公知のものが使用できるが、幅方向に伸縮性を有するものが特に好ましい。
また、該ジョイントテープ６３の基材は、網目状になっていて、該網目から防水上層の塗料が下に移行して、防水下層構造体４１の防水下層４２の表面や、間隔部分に注入した塗膜防水材又はシーラント６２の上に達して、密着性を更に向上させるようになっていることも好ましい。
【０１４０】
＜防水下層構造体の長手方向の端部の接合＞
防水下層構造体４１の長手方向の端部の形態については、防水下層構造体４１の製造工場等での加工可能範囲が広いので（種々の形態にすることが可能なので）、長手方向の端部同士では、防水性を確保した上で通気性をも確保することができる。
例えば図１（ｂ）に一例を示したように、気体取込通気シート３１の長さが３ｍ以上であれば、好ましくは３ｍより長ければ（例えば、図１（ｂ）では８ｍ）、たとえ「短手方向（幅方向）における接合部分すなわち間隔部分６１」にシーラント等が注入されることで、その接合部で気体の流れＧが遮断されても、常に隣の列の防水下層構造体４１に気体が流入し（気体の流れＧが確保され）、該気体（圧力）は、前記した気体取込通気シート３１に到達し、十分広い目地１２に到達でき、脱気筒５３から外気に逃げることが可能である。
【０１４１】
防水下層構造体４１同士の、長手方向の間隔部分の（（特に）好ましい）間隔は、前記した短手方向（幅方向）の間隔部分６１の（（特に）好ましい）間隔と同様である。
【０１４２】
＜＜長手方向の端部で、防水下層より通気基材層が張り出している形態（図１６）＞＞
図１６に、防水下層構造体４１の長手方向の端部の接合方法の一例の概略断面図を示す。図１６は、図１（ｂ）におけるＬ−Ｌ’矢視断面図である。
防水下層構造体４１は、施工現場に持ち込む段階から、長手方向の端部の形態について、「機械的な接合強度、接合部の防水性」及び「接合部での水平（横）方向の通気性」が両立するように加工が可能であるので、そのような機能を有する防水下層構造体４１が好ましい。
【０１４３】
図１６では、防水下層４２に対して通気基材層４４と粘着層４５が張り出している。このような防水下層構造体４１を用いて現場で防水施工することが好ましい。該張り出し部分の長さは、特に限定はないが、片側で３０ｍｍ以上７０ｍｍ以下が好ましく、４０ｍｍ以上６０ｍｍ以下が特に好ましい。
長手方向の接合だけについて言えば、まず、要すれば下地コンクリート１１の表面をプライマー処理して、防水下層構造体４１を並べて敷設する。そのとき、通気基材層４４同士の間には、塗膜防水材もシーラントもその間の通気性を阻害するようには注入せず（実質的に注入せず）、単に並べる（好ましくは「密着若しくはドン付け」させる）だけが好ましい。
【０１４４】
次いで、通気基材層４４同士の接合強度アップ、塗膜防水材又はシーラント６２の隙間部分への注入（流入）を避ける等のために、接合部の上からジョイントテープ６３で固定する。
該ジョイントテープ６３は、限定はないが幅方向に伸縮性を有するものが好ましい。また、該ジョイントテープ６３の幅は、特に限定はないが、３０ｍｍ以上７０ｍｍ以下が好ましく、４０ｍｍ以上６０ｍｍ以下が特に好ましい。
【０１４５】
その後、その上であり隣接する２個の防水下層４２の作る空間に、塗膜防水材又はシーラント６２を注入し、防水下層４２同士すなわち防水下層構造体４１同士を固定する。なお、該「隣接する２個の防水下層４２の作る空間」の横幅は、通常は上記した「（好ましい）張り出し部分の長さ」の２倍となる。
このようにすることで、防水下層構造体４１の長手方向の端部については、「機械的な接合強度、接合部の防水性」及び「接合部での水平（横）方向の通気性」が両立できる。
【０１４６】
＜＜気体流通連結シートを使用する形態（図１７〜１９）＞＞
防水下層構造体の長手方向の端部の接合について、更に好ましい態様である「気体流通連結シートを用いる態様」を図１７ないし図１９に示す。
図１７（ａ）は、気体流通連結シート７１の層構成を示す断面図であり、図１７（ａ）の上側が実際に使用するときの上側であり、「防水下層構造体４１の粘着層４５」に、下から貼り付く側である。図１７（ｂ）は、気体流通連結シート７１を上から見た時の平面図である。
【０１４７】
気体流通連結シート７１は、図１７（ａ）に示したように、気体流通連結シート用通気基材層７２の下に、気体流通連結シート用粘着層７３を有しており、使用時には、該気体流通連結シート用粘着層７３によって、気体流通連結シート７１は下地コンクリートの上（表面）に貼り付けられる。
気体流通連結シート７１は、その下に通常は気体流通連結シート用粘着層７３を保護するために、全面に離型シートが付されており（図示せず）、使用時にはそれを剥離して、下地コンクリートの表面に貼り付ける。
【０１４８】
気体流通連結シート用通気基材層７２の上には、「防水下層構造体４１を敷設した後に注入する塗膜防水材又はシーラント６２」が、気体流通連結シート用通気基材層７２に浸み込んでその通気性を阻害しないように、気体流通連結シート７１の略中央部分に、気体流通連結シート７１を横断するように、気体流通連結シート用遮蔽フィルム７４が付されている（図１７（ｂ））。
【０１４９】
気体流通連結シート７１の形状は、特に限定はないが、長方形であることが好ましい。大きさは、特に限定はないが、縦又は横が８ｃｍ以上２５ｃｍ以下が好ましく、１０ｃｍ以上２０ｃｍ以下がより好ましく、１２ｃｍ以上１８ｃｍ以下が特に好ましい。気体流通連結シート７１の形状が（長方形でなく）楕円形等であり、明確に縦と横が定義できないときは、その大きさは上記範囲に準ずる。
【０１５０】
気体流通連結シート７１が小さ過ぎると、防水下層構造体４１の長手方向で、並列する防水下層構造体同士の気体の流通が悪くなる場合、すなわち、通気基材層４４同士が、十分な体積を持った通気性のある素材で結合し難い場合がある。
また、防水下層構造体４１の通気部分４７のピッチ（平均周期）の方が相対的に大きくなり、気体流通連結シート７１が通気部分４７の下に位置し難くなる場合、すなわち、気体流通連結シート７１が通気部分４７から、下に向けて気体を取り込みたくても、通気部分４７の下に気体流通連結シート７１が存在しない（できない）場合がある。
【０１５１】
図１９は、気体流通連結シート７１を用いた、並列する防水下層構造体同士の（長手方向の）接合の一例を示す概略断面図であるが、例えば図１９においては、間隔部分の右側は２本の通気部分４７から気体流通連結シート７１に気体を取り込めており、左側は１本の通気部分４７から気体を取り込めている。
【０１５２】
一方、気体流通連結シート７１が大き過ぎると、大きい分が無駄となる場合がある。
【０１５３】
気体流通連結シート用通気基材層７２の目付量は、５０ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２が好ましく、６０ｇ／ｍ２〜１５０ｇ／ｍ２がより好ましく、８０ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２が特に好ましい。
目付量を上記範囲にすることによって、十分な通気性（気体流通性）、強度等が得られる。
【０１５４】
気体流通連結シート用遮蔽フィルム７４の形状は、限定はないが長方形が好ましい。大きさは、長い方の一方は、気体流通連結シート７１の縦又は横の長さに等しいことが好ましく、短い方の一方（幅）は、４ｃｍ以上１３ｃｍ以下が好ましく、５ｃｍ以上１０ｃｍ以下がより好ましく、６ｃｍ以上９ｃｍ以下が特に好ましい。
また、気体流通連結シート用遮蔽フィルム７４の短い方の一方は、気体流通連結シート７１の縦又は横の長さの１／４〜３／４が好ましく、１／３〜２／３が特に好ましい。図１７（ｂ）は、該長さ（の割合）は約１／３である。
【０１５５】
気体流通連結シート用遮蔽フィルム７４の短い方の一方が短過ぎると（幅が狭過ぎると）、塗膜防水材又はシーラント６２が、気体流通連結シート用通気基材層７２に浸み込む場合があり、長過ぎると（幅が太過ぎると）、相対的に気体流通連結シート用通気基材層７２の露出部分の面積が減り、前記した気体流通連結シート７１の大きさが小さ過ぎる場合と同様のことが起こり、気体を防水下層構造体から下に取り込み難くなる場合がある。
【０１５６】
気体流通連結シート用遮蔽フィルム７４の厚さや材質は、塗膜防水材又はシーラント６２を通過させなければ特に限定はない。
【０１５７】
気体流通連結シート７１の使用時には、図１８及び図１９（ａ）に示したように、防水下層構造体の長手方向の間隔部分の下に、該気体流通連結シート用遮蔽フィルム７４が該間隔部分に平行になるように、離型シート（図示せず）を剥離して、該気体流通連結シート７１を下地コンクリート１１の上に配置する。
なお、前記した通り、防水下層構造体の短手方向（幅方向）の間隔部分６１は、該気体流通連結シート７１を使用せず、塗膜防水材又はシーラント６１を注入してもよいが、図１８に示したように、防水下層構造体の短手方向（幅方向）の間隔部分６１にも、該気体流通連結シート７１を配置して、短手方向（幅方向）の間隔部分６１の気体通過性を確保してもよい。
【０１５８】
図１９（ａ）に示したように、気体流通連結シート７１及び防水下層構造体４１を配置した後は、図１９（ｂ）（ｃ）（ｄ）に示したように、ジョイントテープ６３を貼り付け（図１９（ｂ））、塗膜防水材又はシーラント６２を注入し（図１９（ｃ））、防水上層５１を塗布する（図１９（ｄ））。なお、図１５に示したような短手方向（幅方向）の接合と、図１９に示したような長手方向の接合は同様であることも好ましい。
該ジョイントテープ６３は網目状になっていて、該網目から塗膜防水材又はシーラント６２をヘラ等で下に流し込めるようになっていることが好ましい。
【０１５９】
このように気体流通連結シート７１を用いることで、防水下層構造体４１の長手方向の端部については、「機械的な接合強度、接合部の防水性」及び「接合部での水平（横）方向の通気性」が両立できる。
【０１６０】
＜防水上層等の形成＞
防水下層構造体４１を敷設した後、その上に防水上層５１を設ける。すなわち、上記のように注入された塗膜防水材又はシーラント６２の上をも含めて、該防水下層構造体４１の防水下層４２の上面に防水上層塗膜材を塗布して、防水上層５１をシームレスに形成させることが好ましい。防水下層構造体４１の端部の近傍に関して、幅方向（短手方向）については図１５（ｄ）及び図１９（ｄ）に示し、長手方向については図１６及び図１９（ｄ）に示す。
【０１６１】
それによって、接合部分も含めて一体として仕上げることができ、優れた防水性が得られる。また、シート防水工法の接合部分に関し信頼性欠如（シート防水工法の短所）が解消される（現れなくなる）。シームレス層の存在によって、「防水下層４２と防水上層５１からなる防水全層５２」に関して（防水性に関して）信頼性が増す。
【０１６２】
塗膜防水材の材質については、特に限定はなく、公知のものが用いられる。具体的には、例えば、ウレタン防水剤、ウレア防水剤等が好ましく使用できる。特に好ましくは、ウレタン防水剤である。
塗膜防水材を塗布する方法についても、特に限定はなく、公知のものが用いられる。具体的には、例えば、スプレー塗布、ロール塗布、刷毛塗り等が挙げられる。
【０１６３】
上記防水下層構造体４１の防水下層４２と、「該防水下層４２の上から防水上層塗膜材を塗布して形成した防水上層５１」の合計の層厚（すなわち防水全層の層厚）は、特に限定はないが、１ｍｍ以上７ｍｍ以下にすることが好ましく、１．５ｍｍ以上６ｍｍ以下にすることがより好ましく、１．８ｍｍ以上５ｍｍ以下にすることが特に好ましい。かかる範囲であれば、防水性が確保され、材料が無駄になることもない。
本発明の他の態様は、前記した防水工法を使用して得られたものであって、上記防水下層構造体４１の防水下層４２と、防水上層塗膜材を塗布して形成した防水上層５１とを有してなる防水全層５２である。
【０１６４】
その後、上記防水上層５１の上に、更にトップコート層を設けることが好ましい（図示せず）。トップコート層は、防水上層５１や防水全層５２を、紫外線、風雨等による劣化や、機械的衝撃等から守ることができる。また、滑り止め、意匠性等の点から設けることが好ましい。
トップコート層の形態、膜厚、材料等は特に限定はなく、公知のものが用いられ得る。
【０１６５】
＜防水層の改修方法＞
本発明の他の態様は、上記下地コンクリート１１が押さえコンクリートであり、該押さえコンクリートに対して、前記の防水工法を使用することを特徴とする防水層の改修方法である。前記防水工法は、改修の際に使用することが好ましい。
すなわち、下地コンクリート（押さえコンクリート）１１の目地１２の上部を覆いテープ２１で覆った後、前記した所定の場所に、気体取込通気シート３１を載せてから、該下地コンクリート１１と該覆いテープ２１の上部に防水下層構造体４１を設け、その上から塗膜防水材を塗布する防水層の改修方法が好ましい。
【０１６６】
＜脱気筒＞
前記した通り、塗膜防水層５１の浮き上がり（膨れ）を防止するため、気体を縦に（大気中に）排出するために、脱気筒５３を塗膜防水層５１の上の所々に設置することが義務付けられている。例えば日本では、「建築工事標準仕様書ＪＡＳＳ ８ 防水工事」によって、１００ｍ２に１〜２個設置することが義務付けられている。該脱気筒５３は、通常数十ｃｍの高さを有している。
しかしながら、その設置（配置）場所によって脱気能力が大きく異なり、脱気筒５３の設置箇所によっては、局所的な浮き上がり（膨れ）が生じていた。
また、脱気筒５３は、屋上等の中程に複数個設けられるため、歩行の妨げになる、外観を損ねる、安全性に問題がある（特に雪の積もった屋上では脱気筒５３により怪我をする）等の問題もあった。
【０１６７】
本発明によれば、脱気筒５３を、「上記目地１２の末端である壁面近傍」等の立ち上がり部１３のみに設置しても脱気の効果（浮き上がり（膨れ）防止効果）を発揮するので、歩行の妨げにならず、外観を損ねず、安全性の問題も解決される。
本発明では、脱気筒５３を、従来通り上記のように、例えば屋上等の中程に（例えば、１００ｍ２に２個）設置してもよいことは言うまでもない。その場合、従来法より、更に、脱気の効果、すなわち浮き上がり（膨れ）防止効果が上がる。
【０１６８】
図７、９、１４に脱気筒５３の例を示した。脱気筒５３を設置する場合は、脱気筒５３の個数（頻度、密度）は、特に限定はなく、「建築工事標準仕様書ＪＡＳＳ ８ 防水工事」の基準に合うように、１００ｍ２に１〜２個設置することによって、脱気の効果（浮き上がり（膨れ）防止効果）が更に上がる。
本発明によれば、技術的には、目地１２が連続的に繋がっていれば、１００ｍ２〜５００ｍ２の範囲の面積当たり１個でも、更には２００ｍ２〜１０００ｍ２の範囲の面積当たり１個でも、十分に脱気の効果（浮き上がり（膨れ）防水効果）を奏することができる。本発明によれば、現在、日本における前記規定より脱気筒５３の設置個数（頻度、密度）を下げることが技術的には可能である。
【０１６９】
また、本発明の防水工法によれば、細長い床面の屋上や、例えば図１４のような「細くなった部分１４を有する床面の屋上」を防水加工する際に脱気筒５３の個数を減らすことができる。図１４（ａ）は本発明の防水工法の一例であり、図１４（ｂ）は従来の防水工法の一例である。
図１４（ａ）も図１４（ｂ）も、ＪＡＳＳ ８の基準に合うように、１００ｍ２に１〜２個の脱気筒５３が設置されている。ただ、従来工法では、十分に脱気の効果（浮き上がり（膨れ）防止効果）を得るためには、細くなった部分１４を有する床面の場合、左右それぞれに１個ずつ、計２個の脱気筒５３を設置する必要があった（図１４（ｂ））。
しかしながら、本発明の防水工法の場合、細くなった部分１４に存在する目地１２を通って気体が自由に（圧がかからず）通過するので、一方のみに脱気筒５３を設置すれば、十分に脱気の効果（浮き上がり（膨れ）防止効果）を得ることができる（図１４（ａ））。
【０１７０】
前記したように、本発明の防水工法によれば、脱気筒５３の設置数を減らせるので、歩行や外観における問題点がなくなると共に安全性が向上する。
【０１７１】
＜気体の流れ＞
コンクリートから発生した気体は、図２に示したような通気部分４７から通気基材層４４に取り込まれ、図１（ｂ）に示した通り、防水下層構造体４１の通気基材層４４を水平（横）方向に移動して、気体取込通気シート３１に達する。
気体取込通気シート３１近傍では、図７に示したように、気体取込通気シート３１に取り込まれた気体は、気体取込通気シート３１を下に通過して及び／又は気体取込通気シート孔３２を通過して、覆いテープ通気孔２５を通って目地１２内に流れ込む。
【０１７２】
防水下層構造体４１の通気部分４７や通気基材層４４に比べれば圧倒的に体積（断面積）が大きい目地１２内に流れ込んだ気体は、該気体による圧力上昇を起こすこともなく、好ましくは「目地１２の末端である壁面近傍」等の立ち上がり部１３に設けられた脱気筒５３から大気中に放出される。
【実施例】
【０１７３】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限りこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１７４】
実施例１
図９に示した加速実験装置で、浮き上がり（膨れ）の抑制を確認する実験を行った。
図９（ａ）に示したように、長さ４９ｃｍ、幅１４ｃｍ、高さ３ｃｍの直方体の箱４個を、２ｃｍの目地が直角に交差して形成されるように配置した。
１個の（図９では右下の）箱の上面に、直径５ｍｍの穴をほぼ等距離に１０個開けた。更に、１個の（図９では右下の）箱の中には、コンクリートから発生する水蒸気等の気体に模した空気が導入されるようにホースを導入した。
次いで、図９では一番奥の目地の末端（立ち上がり部）１３に、導気テープと脱気筒５３を設置した。
【０１７５】
図９（ｂ）に示したように、目地１２の上部を覆いテープ２１で覆い、該覆いテープ２１から板状部材２３を１個除去し、その周囲を、カッターを用いて切開し、覆いテープ通気孔２５を設けた。また、この覆いテープ通気孔２５の大きさは、長辺７．５ｃｍ、短辺１．５ｃｍの長方形であった。
ここで使用した覆いテープ２１は、前記した覆いテープＡのタイプのものであり、詳しくは以下の通りのものである。
【０１７６】
板状部材２３として、短辺１０ｍｍ×長辺７０ｍｍ×厚さ０．３５ｍｍのガルバリウム（登録商標）鋼板を、幅１００ｍｍ、厚さ０．０５ｍｍのＰＥＴフィルムからなる覆いテープ基材２４に、接着剤を用いて、７ｍｍの間隔を開けて並べて貼り付けた。
次いで、覆いテープ接着層２２として、幅１００ｍｍ、厚さ０．３５ｍｍのブチルゴム系粘着剤をその上から貼り付けて、図３に概略断面を示したような覆いテープ２１を作製した。
更に、その上から、１００ｍｍ幅の離型テープを貼り付け、それをロール状に巻き取って覆いシート材ロールとした。そこから、４９ｃｍだけ切り出して使用した。
【０１７７】
次いで、図９（ｃ）に示したように、上記覆いテープ通気孔２５の真上に、直径が１０ｃｍで中心に直径２ｃｍの気体取込通気シート孔３２を開けた気体取込通気シート３１を置いた。
ここで使用した気体取込通気シート３１は、材質ポリエステルで構成された、厚さ０．５ｍｍの不織布であって、片面に粘着剤が付与されているものである。
【０１７８】
次いで、図９（ｄ）に示したように、防水下層構造体４１を設けた。
使用した防水下層構造体４１は、粘着層４５の厚さ０．３５ｍｍ、通気基材層４４の厚さ０．７０ｍｍ、防水下層４２の厚さ１．５ｍｍであった。従って、離型紙４８を除く防水下層構造体４１全体の厚さは２．５５ｍｍであった。
また、粘着層４５はブチルゴムであり、通気基材層４４は、ポリエステルを材質とする不織布で、目付量が１００ｇ／ｍ２〜１２０ｇ／ｍ２のものであった。
【０１７９】
粘着層４５は通気基材層４４の表面に、長手方向に平行に帯状に設けられており、該粘着層４５の幅は３０ｍｍであり、２個の粘着層４５の帯の間の「通気部分４７を形成する部分」の幅（粘着層４５が設けられていない帯状部分の幅）は５ｍｍであった。
【０１８０】
次いで、図９（ｅ）に示したように、上層塗膜防水材として、ダイフレックス社製、「コスミックＰＲＯ１２」（登録商標）を用い、吹き付け塗装を行い硬化させ、平均膜厚１．５ｍｍの防水上層５１を形成した。
従って、防水下層構造体４１に設けられている防水下層４２と該防水上層５１の合計層厚（防水全層５２の厚さ）は、３．０ｍｍであった。
【０１８１】
図９の右下の箱に導入したホースから空気を導入したが、この空気は、抵抗なく（圧力の上昇もなく）目地１２を通って脱気筒５３から大気中に放出された。
この加速実験装置で単位時間に流した流量は、通常、コンクリートから発生する水蒸気等の気体の発生速度の約１万倍以上であり、この試験面積と実際の施工面の面積の相違を加味しても、本発明の防水工法が有効であることが示された。
また、試験中、防水上層５１の上面、すなわち防水全層５２に、浮き上がり（膨れ）は全く見られなかった。
【０１８２】
実施例２
実施例１で使用した覆いテープ２１を市販の覆いテープ（株式会社秀カンパニー製の「メジキーパー」（登録商標））に代えた以外は実施例１と同様にして試験をしたところ、実施例１と同様の結果が得られた。
すなわち、導入した空気は、抵抗なく（圧力の上昇もなく）目地１２を通って脱気筒５３から大気中に放出され、試験中、防水上層５１の上面、すなわち防水全層５２に、浮き上がり（膨れ）は全く見られなかった。
【０１８３】
実施例３
実施例１で使用した覆いテープ２１を、株式会社タイセイ社製、「メジフィット」（登録商標）に代え、覆いテープ通気孔２５を開ける代わりに、１．５ｃｍ幅の覆いテープ隙間２７を１か所設けた以外は実施例１と同様にして試験をしたところ、実施例１と同様の結果が得られた。
すなわち、導入した空気は、抵抗なく（圧力の上昇もなく）目地１２を通って脱気筒５３から大気中に放出され、試験中、防水上層５１の上面、すなわち防水全層５２に、浮き上がり（膨れ）は見られなかった。
【０１８４】
実施例４
実施例１で使用した気体取込通気シート３１を、気体取込通気シート孔３２のないものに変更した以外は、実施例１と同様に試験をした。
導入した空気は、実施例１に比べると若干の抵抗の上昇はあったが、殆ど抵抗なく（圧力の上昇もなく）目地１２を通って脱気筒５３から大気中に放出され、本発明の防水工法が有効であることが示された。
また、試験中、防水上層５１の上面、すなわち防水全層５２に、浮き上がり（膨れ）は全く見られなかった。
【０１８５】
比較例１
覆いテープ通気孔２５を設けず、従って気体取込通気シート３１も設けず、それ以外は実施例１と同様にして試験をしたところ、送り込んだ空気は、抵抗があって（圧力の上昇があって）、右下の箱内に流入しなかった。空気は全く目地１２を通って脱気筒５３から大気中に放出されなかった。
無理に空気を送り込んだところ、防水上層５１の上面、すなわち防水全層５２に、浮き上がり（膨れ）が見られた。
【０１８６】
比較例２
実施例１で、覆いテープ通気孔２５は設けたが、その上に気体取込通気シート３１を設けなかった以外は実施例１と同様にして試験をしたところ、比較例１よりは良かったが、送り込んだ空気は、抵抗があって（圧力の上昇があって）、右下の箱内に流入しなかった。空気の殆どは、目地１２を通って脱気筒５３から大気中に放出されなかった。
無理に空気を送り込んだところ、防水上層５１の上面、すなわち防水全層５２に、浮き上がり（膨れ）が見られた。
【０１８７】
実施例５
本発明の防水工法を、実際の屋上の防水改修施工に使用した。
＜第１日目＞
図１０に示した押さえコンクリートと目地１２を有する屋上で、目地１２から目地材を取り除き、実施例１と同様にして、該目地１２の上を覆いテープ２１で覆い、図１３（ｂ）に示した目地の位置の上で、板状部材を１個除去し、覆いテープ通気孔を設け、その上に気体取込通気シート孔を開けた気体取込通気シート３１を載せた。気体取込通気シート３１の位置は、図１３（ｂ）のようにした。
【０１８８】
次いで、実施例１と同様の防水下層構造体４１を、短手方向（幅方向）の端部同士を３ｍｍ〜５ｍｍ離して（平均間隔４ｍｍで）延設した。すなわち、間隔部分６１の間隔を平均４ｍｍとした。なお、短手方向（幅方向）の端部の接合部分には、図１５（ｃ）（ｄ）に示したようなジョイントテープ６３は使用しなかった。
【０１８９】
防水下層構造体４１の長手方向は、図１６に示したように接合した。通気基材層４４はあるが防水下層４２はない「通気基材層４４の張り出し部分」の長さを、片側５０ｍｍに予め工場内で設定して製造した。従って、「隣接する２個の防水下層４２の作る空間」の横幅は１００ｍｍであった。
次いで、図１６に示したように、幅５０ｍｍのジョイントテープ６３で固定した。
【０１９０】
短手方向（幅方向）の間隔部分６１、及び、長手方向の「隣接する２個の防水下層４２の作る空間」に、何れも「立ち上がり用の塗膜防水塗料」を、ゴムヘラ等を使用して注入し該間隔（空間）を埋めた。
【０１９１】
次いで、その日のうちに、実施例１と同様の上層塗膜防水材（ダイフレックス社製、「コスミックＰＲＯ１２」（登録商標））を用い、実施例１と同様にして平均膜厚１．５ｍｍの防水上層５１を形成した。
従って、防水下層構造体４１に設けられている防水下層４２と該防水上層５１の合計層厚（防水全層５２の厚さ）は３．０ｍｍであった。
【０１９２】
＜第２日目＞
第１日目から第２日目にかけての夜間に、上記上層塗膜防水材は、十分に硬化して防水上層５１が形成された。
【０１９３】
防水上層５１の上に、トップコート層（ダイフレックス社製、コスミック・トップＳ）を、膜厚１６０μｍで設けた。
その後、放置することで、１２時間後には該トップコート層も硬化して、防水工法がトータル２日で完成した（防水施工が終了した）。
【０１９４】
比較例３
従来の塗膜防水工法を行った。
＜第１日目＞
実施例１と同様にして覆いテープ２１を設け、その上から通気緩衝シート（ダイフレックス社製、商品名「ＣＡマットＳＢ」）を設け、塗膜防水工法における下層（第１層）を、実施例１では上層塗膜防水材として用いたものと同様の、ダイフレックス社製、「コスミックＰＲＯ１２」（登録商標）を用いて、厚さ１．５ｍｍで形成した。
【０１９５】
＜第２日目＞
第１日目から第２日目にかけての夜間に、塗膜防水工法における下層（第１層）が硬化した。
【０１９６】
次いで上記した下層（第１層）の上に、塗膜防水工法における上層（第２層）を、実施例１の上層塗膜防水材や本比較例１の下層（第１層）と同様の上記防水塗料を用いて、厚さ１．５ｍｍで形成した。
【０１９７】
＜第３日目＞
第２日目から第３日目にかけての夜間に、塗膜防水工法における上層（第２層）が硬化した。
【０１９８】
上層（第２層）の上に、トップコート層として、実施例５と同一のものを用い、実施例５と同様の厚さで設けた。
その後、放置することで、１２時間後には該トップコート層も硬化した。従来の塗膜防水工法は、完成するのに（防水施工が終了するのに）、トータル３日が必要であった。
【産業上の利用可能性】
【０１９９】
本発明の防水工法は、下地コンクリート１１の目地１２を、外見的にも機能的にも安全面からも問題のない形で簡便に処理し、下地コンクリートから発生する気体を好適に大気中に逃すため、防水全層５２の下に加圧された空間ができず、浮き上がりも膨れも破れも生じない。また、脱気筒５３も屋上等の端の立ち上がり部に設ければ足りる。
また、防水施工の工期も短く、コストダウンに繋がると共に、短時間で屋上やビル全体が正常使用に復帰できるので、特に、屋上等の防水塗膜の改修工事等に広く利用される。
【符号の説明】
【０２００】
１１    下地コンクリート
１２    目地
１３    壁面（立ち上がり部）
１４    細くなった部分
２１    覆いテープ
２２    覆いテープ接着層
２３    板状部材
２４    覆いテープ基材
２５    覆いテープ通気孔
２６    金属層
２７    覆いテープ隙間（覆いテープ膨張緩衝隙間）
２８    両面粘着テープ支持層
２９    両面粘着テープ板状部材側接着層
３１    気体取込通気シート
３２    気体取込通気シート孔
３３    気体取込通気シート断面
４１    防水下層構造体
４２    防水下層
４４    通気基材層
４５    粘着層
４７    通気部分
４８    離型紙
５１    防水上層
５２    防水全層
５３    脱気筒
６１    間隔部分
６２    塗膜防水材又はシーラント
６３    ジョイントテープ
７１    気体流通連結シート
７２    気体流通連結シート用通気基材層
７３    気体流通連結シート用粘着層
７４    気体流通連結シート用遮蔽フィルム
Ｐ    離型テープ
Ｒ    両面粘着テープ
Ｇ    気体の流れ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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