(57)【要約】【課題】湿熱環境下に曝された後の色ムラを抑制することができる偏光板を提供する。【解決手段】偏光板１は、偏光子層１０と、接着剤層１５と、第１樹脂層２２とをこの順に有する。偏光子層１０は、ヨウ素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂フィルムであり、膜厚が１８μｍ以上２５μｍ以下である。第１樹脂層１５は、接着剤層と接する側の表面における窒素元素と炭素元素との原子濃度比（Ｎ／Ｃ比）が１．０以上である。接着剤層１５は、活性エネルギー線硬化性化合物としての脂環式エポキシ化合物とカチオン系重合開始剤とを含む活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の硬化物層である。脂環式エポキシ化合物の含有量は、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して１０〜７０重量部である。【選択図】図１
2018180518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子層と、接着剤層と、第１樹脂層とをこの順に有する偏光板であって、
前記偏光子層は、ヨウ素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂フィルムであり、
前記第１樹脂層は、前記接着剤層と接する側の表面における窒素元素と炭素元素との原子濃度比（Ｎ／Ｃ比）が１．０以上であり、
前記接着剤層は、活性エネルギー線硬化性化合物とカチオン系重合開始剤とを含む活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の硬化物層であり、
前記活性エネルギー線硬化性化合物は、脂環式エポキシ化合物を含み、
前記偏光子層の膜厚は、１８μｍ以上２５μｍ以下であり、
前記脂環式エポキシ化合物の含有量は、前記活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して１０〜７０重量部である、偏光板。
【請求項２】
偏光子層と、接着剤層と、第１樹脂層とをこの順に有する偏光板であって、
前記偏光子層は、ヨウ素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂フィルムであり、
前記第１樹脂層は、前記接着剤層と接する側の表面における窒素元素と炭素元素との原子濃度比（Ｎ／Ｃ比）が１．０以上であり、
前記接着剤層は、活性エネルギー線硬化性化合物とカチオン系重合開始剤とを含む活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の硬化物層であり、
前記活性エネルギー線硬化性化合物は、脂環式エポキシ化合物を含み、
前記偏光子層の膜厚は、１８μｍ未満であり、
前記脂環式エポキシ化合物の含有量は、前記活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して１０〜５５重量部である、偏光板。
【請求項３】
偏光子層と、接着剤層と、第１樹脂層とをこの順に有する偏光板であって、
前記偏光子層は、ヨウ素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂フィルムであり、
前記第１樹脂層は、前記接着剤層と接する側の表面における窒素元素と炭素元素との原子濃度比（Ｎ／Ｃ比）が１．０以上であり、
前記接着剤層は、活性エネルギー線硬化性化合物とカチオン系重合開始剤とを含む活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の硬化物層であり、
前記活性エネルギー線硬化性化合物は、脂環式エポキシ化合物を含み、
前記偏光子層の膜厚は、２５μｍ以下であり、
前記脂環式エポキシ化合物の含有量が前記活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対してＭ［重量部］であり、前記偏光子層の単位面積あたりのヨウ素量がＩ［ｇ／ｃｍ２］である場合に、Ｍは７［重量部］以上であり、かつ、式（１）：
Ｉ≧２．１Ｍ×１０−６−７．８×１０−５          （１）
を満足する、偏光板。
【請求項４】
前記接着剤層の膜厚は３．５μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記第１樹脂層は、温度４０℃、相対湿度９０％における透湿度が１５００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である層を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記偏光子層の前記接着剤層が配置される側とは反対側の面に、第２樹脂層を有し、
前記第２樹脂層は、温度４０℃、相対湿度９０％における透湿度が１５００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である層を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項７】
前記偏光子層の単体透過率は４０％以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項８】
前記活性エネルギー線硬化性化合物は、さらに脂肪族エポキシ化合物を含み、
前記脂肪族エポキシ化合物の含有量は、前記活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して６５重量部未満である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置等を構成する光学部品の一つとして用いられている。偏光板は通常、偏光フィルムの片面又は両面に保護フィルムを積層した積層構造を有し、この積層構造で液晶表示装置に組み込まれる。
【０００３】
偏光フィルムと保護フィルムとの貼合には、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いることが知られている。活性エネルギー線硬化性接着剤として、活性エネルギー線硬化性エポキシ化合物等のカチオン重合性の硬化性成分を主成分とするカチオン重合性の接着剤を用いることがある。カチオン重合性の接着剤は、酸素阻害を受けにくく、透湿度の低い保護フィルムと偏光フィルムとを貼合する際にも適用可能であるといった利点を有する。例えば、特許文献１及び２には、偏光フィルムと保護フィルムとを貼合するために、脂環式エポキシ化合物を光カチオン硬化性成分として含む光硬化性接着剤を用いることが記載されている。
【０００４】
一方、保護フィルムと偏光フィルムとの接着性をより向上させるために、ウレタンプライマー層を有する保護フィルムを用いることが知られている。例えば、特許文献３には、ウレタンプライマー層を有する保護フィルムを用いた場合でも硬化性に優れるカチオン重合性接着剤を用いた偏光板が記載されている。
【０００５】
また、特許文献４には、偏光板保護フィルム等の光学材料に用いられる、耐熱性等に優れ、複屈折性が高度に制御された樹脂として、Ｎ−置換マレイミド単量体由来の繰り返し単位を含むアクリル系熱可塑性樹脂が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２０８２５０号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０８２４６号公報
【特許文献３】国際公開第２０１４／１２９２６０号
【特許文献４】国際公開第２０１１／１４９０８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
偏光フィルムと窒素を含む樹脂層を有する保護フィルムとを、活性エネルギー線硬化性接着剤として脂環式エポキシ化合物を含む接着剤を用いて貼合して得られた偏光板は、湿熱環境下に曝されると色ムラを生じることがあった。近年の液晶表示装置等の軽量化や薄型化に伴い偏光板の薄膜化の要求が高まる中、上記した色ムラの発生は、特に薄膜化された偏光板でより顕著に見られる。
【０００８】
本発明は、湿熱環境下に曝された後の色ムラを抑制することができる偏光板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下に示す偏光板を提供する。
〔１〕  偏光子層と、接着剤層と、第１樹脂層とをこの順に有する偏光板であって、
前記偏光子層は、ヨウ素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂フィルムであり、
前記第１樹脂層は、前記接着剤層と接する側の表面における窒素元素と炭素元素との原子濃度比（Ｎ／Ｃ比）が１．０以上であり、
前記接着剤層は、活性エネルギー線硬化性化合物とカチオン系重合開始剤とを含む活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の硬化物層であり、
前記活性エネルギー線硬化性化合物は、脂環式エポキシ化合物を含み、
前記偏光子層の膜厚は、１８μｍ以上２５μｍ以下であり、
前記脂環式エポキシ化合物の含有量は、前記活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して１０〜７０重量部である、偏光板。
〔２〕  偏光子層と、接着剤層と、第１樹脂層とをこの順に有する偏光板であって、
前記偏光子層は、ヨウ素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂フィルムであり、
前記第１樹脂層は、前記接着剤層と接する側の表面における窒素元素と炭素元素との原子濃度比（Ｎ／Ｃ比）が１．０以上であり、
前記接着剤層は、活性エネルギー線硬化性化合物とカチオン系重合開始剤とを含む活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の硬化物層であり、
前記活性エネルギー線硬化性化合物は、脂環式エポキシ化合物を含み、
前記偏光子層の膜厚は、１８μｍ未満であり、
前記脂環式エポキシ化合物の含有量は、前記活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して１０〜５５重量部である、偏光板。
〔３〕偏光子層と、接着剤層と、第１樹脂層とをこの順に有する偏光板であって、
前記偏光子層は、ヨウ素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂フィルムであり、
前記第１樹脂層は、前記接着剤層と接する側の表面における窒素元素と炭素元素との原子濃度比（Ｎ／Ｃ比）が１．０以上であり、
前記接着剤層は、活性エネルギー線硬化性化合物とカチオン系重合開始剤とを含む活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の硬化物層であり、
前記活性エネルギー線硬化性化合物は、脂環式エポキシ化合物を含み、
前記偏光子層の膜厚は、２５μｍ以下であり、
前記脂環式エポキシ化合物の含有量が前記活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対してＭ［重量部］であり、前記偏光子層の単位面積あたりのヨウ素量がＩ［ｇ／ｃｍ２］である場合に、Ｍは７［重量部］以上であり、かつ、式（１）：
Ｉ≧２．１Ｍ×１０−６−７．８×１０−５          （１）
を満足する、偏光板。
〔４〕  前記接着剤層の膜厚は３．５μｍ以下である、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の偏光板。
〔５〕  前記第１樹脂層は、温度４０℃、相対湿度９０％における透湿度が１５００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である層を含む、〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の偏光板。
〔６〕  前記偏光子層の前記接着剤層が配置される側とは反対側の面に、第２樹脂層を有し、
前記第２樹脂層は、温度４０℃、相対湿度９０％における透湿度が１５００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である層を含む、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の偏光板。
〔７〕  前記偏光子層の単体透過率は４０％以上である、〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の偏光板。
〔８〕  前記活性エネルギー線硬化性化合物は、さらに脂肪族エポキシ化合物を含み、
前記脂肪族エポキシ化合物の含有量は、前記活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して６５重量部未満である、〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の偏光板。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、湿熱環境下に曝された後の色ムラを抑制することができる偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】実施例で得た偏光板について、脂環式エポキシ化合物の含有量に対してヨウ素量をプロットしたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施の形態を示して本発明に係る偏光板について詳細に説明する。
【００１３】
本発明に係る偏光板は、偏光子層と、その一方の面上に、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の硬化物層である接着剤層を介して積層された第１樹脂層とを含むものである。偏光子層は、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とするポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素が吸着配向している。第１樹脂層は、樹脂硬化物層であり、接着剤層と接する側の表面における窒素元素と炭素元素との原子濃度比（Ｎ／Ｃ比）が１．０以上である。接着剤層をなす活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、脂環式エポキシ化合物を含有する活性エネルギー線硬化性化合物と、カチオン系重合開始剤と、を含む。
【００１４】
脂環式エポキシ化合物の含有量は、偏光子層の膜厚が１８μｍ以上２５μｍ以下である場合、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して１０〜７０重量部であり、偏光子層の膜厚が１８μｍ未満である場合、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して１０〜５５重量部である。また、偏光子層の膜厚が２５μｍ以下である場合、脂環式エポキシ化合物の含有量が活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対してＭ［重量部］であり、偏光子層の単位面積あたりのヨウ素量がＩ［ｇ／ｃｍ２］である場合に、Ｍは７［重量部］以上であり、かつ、式（１）：
Ｉ≧２．１Ｍ×１０−６−７．８×１０−５          （１）
を満足するものであってもよい。
【００１５】
本発明に係る偏光板は、湿熱環境下に曝された後であっても色ムラを抑制することができる。なお、本明細書において「色ムラ」とは、後述する実施例の記載にしたがって、偏光板をクロスニコル状態に配置して観察したときに、偏光板の色変化（赤変や青変）部分がムラ状に視認されることをいう。
【００１６】
偏光板に生じる色ムラの発生メカニズムは次のように推測される。活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物としてのエポキシ化合物（モノマー）は、カチオン重合によって硬化物層となる。エポキシ化合物のカチオン重合の際に、エポキシ化合物に比べてルイス塩基性又はブレンステッド塩基性の高い化合物が存在すると、エポキシ化合物の重合反応が阻害される。一般に、窒素含有官能基を有する化合物は、エポキシ化合物よりもルイス塩基性又はブレンステッド塩基性が高い。そのため、接着剤層に接する側の表面に窒素含有官能基を有する化合物が存在すると、接着剤層を形成する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中のエポキシ化合物の重合反応が阻害され、接着剤層中に未反応のエポキシ化合物が残存することがある。接着剤層中に残存したエポキシ化合物は、偏光板が湿熱環境下に曝されると、接着剤層から偏光子層に移行することがある。
【００１７】
偏光子層では、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素が吸着配向している。偏光子層中のヨウ素はＩ２の他、Ｉ−、Ｉ３−、Ｉ５−として存在し、これらは平衡状態にある。エポキシ化合物の中でも反応性が高いとされる脂環式エポキシ化合物は、偏光子層中のＩ−と反応して、偏光子層中のＩ−を消費する。その結果、偏光子層中のヨウ素（Ｉ２、Ｉ−、Ｉ３−、Ｉ５−）の平衡状態が変化する。このとき、Ｉ３−が減少すると偏光子層の青味が増し、Ｉ５−が減少すると偏光子層の赤味が増すと考えられる。したがって、偏光板の接着剤層中に残存する脂環式エポキシ化合物の量が増えると、この脂環式エポキシ化合物と反応するヨウ素の量が増え、偏光子層においてヨウ素と反応した部分が偏光板の色ムラとなって現れやすくなると考えられる。
【００１８】
このような色ムラは、偏光板が、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素が吸着配向した偏光子層と、脂環式エポキシ化合物を含むカチオン重合性の活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の硬化物層である接着剤層と、接着剤層と接する側におけるＮ／Ｃ比が１．０以上である第１樹脂層とを備える場合に発生しやすい。また、偏光板の色ムラは、後述するように、偏光子層の膜厚及び接着剤層の膜厚が薄いほど発生しやすく、偏光板に設けた第１樹脂層の透湿度が小さいほど発生しやすく、偏光子層の単体透過率が大きいほど発生しやすい傾向にある。
【００１９】
以下、本発明に係る偏光板について詳述する。偏光板１の層構成の一例を図１に示す。図１に示す偏光板１は、偏光子層１０；第１接着剤層（接着剤層）１５を介して偏光子層１０の一方の面上に積層される第１樹脂層２１；第２接着剤層２５を介して偏光子層１０の他方の面上に積層される第２樹脂層２２を含む。偏光板１は、図１に示すように、隣り合う各層は互いに接している。
【００２０】
＜偏光子層＞
偏光子層１０は、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とするポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素が吸着配向しているものである。偏光子層１０は、例えば、一軸延伸され、ヨウ素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムである。偏光子層１０を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニルのケン化物であるポリビニルアルコールのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他のモノマー（例えばエチレンや不飽和カルボン酸等）との共重合体のケン化物であるビニルアルコール系共重合体であってもよい。
【００２１】
偏光子層１０は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムをヨウ素で染色してそのヨウ素を吸着させる工程、ヨウ素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造することができる。ヨウ素による染色はヨウ素を含有する水溶液にフィルムを浸漬することにより、ホウ酸水溶液による処理はホウ酸水溶液にフィルムを浸漬することにより行うことができる。
【００２２】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、ヨウ素による染色前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前又はホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００２３】
また偏光子層１０は、ポリビニルアルコール系樹脂層と基材フィルムとの積層体に対して延伸及び染色処理を施すことによって得られるものであってもよい。この場合、延伸及び染色されたポリビニルアルコール系樹脂層が偏光子層となる。上記積層体は、例えば、基材フィルム上へのポリビニルアルコール系樹脂の塗工によって得ることができる。偏光子層１０に積層された基材フィルムは剥離除去してもよいし、第１樹脂層２１又は第２樹脂層２２として使用してもよい。上記延伸の倍率は通常３〜７倍である。
【００２４】
偏光子層１０の膜厚は２５μｍ以下であれば特に限定されないが、偏光板１の薄膜化の要求に応えるためには膜厚は薄い方が好ましい。具体的には、偏光子層１０の膜厚は、好ましくは２３μｍ以下であり、より好ましくは１８μｍ以下であり、さらに好ましくは１３μｍ以下である。偏光子層１０は、通常１μｍ以上の膜厚を有し、好ましくは２μｍ以上であり、より好ましくは５μｍ以上である。偏光板を湿熱環境下に曝したときに生じる色ムラは、薄膜化された偏光子層を用いた偏光板において顕著になりやすい。そのため、偏光板１では、偏光子層１０の膜厚が２５μｍ以下である場合に特に、色ムラの抑制効果を効果的に得ることができる。
【００２５】
偏光子層１０の単体透過率は、好ましくは４０％以上であり、４２．１％以上であってもよく、４２．７％以上であってもよい。偏光子層１０の単体透過率の上限値は５０％以下であり、好ましくは４５％以下である。偏光板を湿熱環境下に曝したときに生じる色ムラは、単体透過率の高い偏光子層１０を用いた偏光板においてより顕著になりやすい。そのため、偏光板１では、偏光子層１０の単体透過率が４０％以上である場合に特に、色ムラの抑制効果を効果的に得ることができる。上記単体透過率は、後述する実施例で行った測定方法で測定された値である。
【００２６】
＜第１樹脂層＞
第１樹脂層２１は、偏光子層１０の一方の面に第１接着剤層１５を介して設けられる。第１樹脂層２１は、例えば、偏光子層１０の保護層、位相差層、光学補償層、輝度向上層等を含んでいてもよい。第１樹脂層２１の第１接着剤層１５と接する側の表面は、第１樹脂層２１と第１接着剤層１５との接着性や、第１樹脂層２１の光学特性、耐熱性等の向上を目的として、窒素元素と炭素元素との原子濃度比（Ｎ／Ｃ比）が１．０以上となっている。上記Ｎ／Ｃ比は、後述する実施例の記載にしたがって、第１樹脂層２１の第１接着剤層１５と接する側の表面の元素の定性・定量分析を、Ｘ線光電子分光（ＸＰＳ）システムを用いて行って測定された値である。
【００２７】
偏光板１を湿熱環境下に曝したときに生じる色ムラは、第１樹脂層２１の第１接着剤層１５と接する側の表面において窒素含有率が高いほど顕著になりやすい。そのため、偏光板１では、第１樹脂層２１において、第１接着剤層１５と接する側の表面における上記Ｎ／Ｃ比が１．０以上である場合に特に、色ムラの抑制効果を効果的に得ることができる。上記Ｎ／Ｃ比は１．０以上であれば特に限定されないが、１．５以上であってもよく、さらには２．０以上であってもよい。上記Ｎ／Ｃ比の上限値も特に限定されないが、例えば１０以下であり、好ましくは８以下であり、さらに好ましくは７以下である。
【００２８】
第１樹脂層２１は、単一の層で構成されていてもよく、第１接着剤層１５と接する層（以下、「接着剤層側表面層」ということがある。）とこの接着剤層側表面層以外の層（以下、「他の層」ということがある。）とを有する複数の層で構成されていてもよい。他の層は１層であってもよく２層以上であってもよい。第１樹脂層２１が単一の層で構成されている場合は、第１樹脂層２１のＮ／Ｃ比が１．０以上となるように構成することができる。第１樹脂層２１が複数の層を有する場合は、少なくとも接着剤層側表面層のＮ／Ｃ比が１．０以上となるように構成することができる。
【００２９】
他の層としては、偏光子層１０の保護層、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、防汚層、プライマー層等を挙げることができる。接着剤層側表面層としては、プライマー層、保護層等を挙げることができる。他の層がプライマー層である場合、プライマー層により、第１樹脂層２１の第１接着剤層１５と接する側とは反対側に設けられる層との親和性を高めることができる。また、接着剤層側表面層がプライマー層である場合、プライマー層により、第１接着剤層１５に対する親和性を高めて接着強度を高めることができる。第１樹脂層２１は、他の層が保護層であり、接着剤層側表面層がプライマー層であることが好ましい。
【００３０】
第１樹脂層２１の第１接着剤層１５と接する側の表面をなす材料としては、Ｎ／Ｃ比が１．０以上となるものであれば特に限定されず、例えば、Ｎ原子を含む単量体を共重合成分として含む（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、（メタ）アクリルアミド系樹脂、イミド系樹脂、メラミン系樹脂等を挙げることができ、（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂を用いることが好ましい。
【００３１】
第１樹脂層２１、第１樹脂層２１をなす接着剤層側表面層及び他の層は、例えば後述するメタクリル系樹脂〔Ａ〕を含有する層を有することができる。第１樹脂層２１が単一の層で構成され、メタクリル系樹脂〔Ａ〕を用いて形成される場合、メタクリル系樹脂〔Ａ〕のＮ／Ｃ比が１．０以上となるように、メタクリル系樹脂〔Ａ〕をなす各構成単位の含有量を調整すればよい。他の層をメタクリル系樹脂〔Ａ〕を用いて形成する場合のＮ／Ｃ比は特に限定されない。
【００３２】
第１樹脂層２１をなす接着剤層側表面層が上記プライマー層である場合、プライマー層のＮ／Ｃ比が１．０以上となるように材料を選択すればよい。プライマー層をなす材料としては、例えば、極性基を骨格に有し、比較的低分子量で比較的低いガラス転移温度を有し、Ｎ原子を含む単量体を共重合成分として含む（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、（メタ）アクリルアミド系樹脂、メラミン系樹脂等を用いることができる。
【００３３】
第１樹脂層２１をなす接着剤層側表面層がプライマー層である場合、プライマー層の厚みは、乾燥後の厚みとして、通常、０．０１〜５μｍであり、０．０３〜０．６μｍが好ましい。厚みが０．０１μｍ未満であると、第１樹脂層２１をなす他の層との密着性に劣る場合がある。また、厚みが５μｍを超えると、プライマー層の親水性が過剰になり偏光板の耐水性が劣る場合がある。
【００３４】
第１樹脂層２１は、温度４０℃、相対湿度９０％における透湿度が１５００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である低透湿層を含むことが好ましい。第１樹脂層２１が２層以上である場合、上記低透湿層は、接着剤層側表面層及び他の層のうちの少なくとも一方であればよく、他の層が２層以上の場合は、他の層をなす層の少なくとも１つの層であればよい。上記透湿度は、１０００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であってもよく、さらには４２０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であってもよい。偏光板を湿熱環境下に曝したときに生じる色ムラは、透湿度の低い第１樹脂層を有する偏光板においてより顕著になりやすい。そのため、偏光板１では、第１樹脂層２１が、温度４０℃、相対湿度９０％における透湿度が１５００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である低透湿層を含む場合に特に、色ムラの抑制効果を効果的に得ることができる。上記透湿性は、後述する実施例で行った測定方法で測定された値である。
【００３５】
以下、第１樹脂層２１をなすことができる材料について詳述する。
【００３６】
（メタクリル系樹脂〔Ａ〕）
メタクリル系樹脂〔Ａ〕は、一般式（Ｉ）、（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）でそれぞれ示される第１、第２及び第３構成単位を有することができ、好ましくはメタクリル系樹脂〔Ａ〕からなるか、又は添加剤を含む場合において添加剤以外の樹脂成分がメタクリル系樹脂〔Ａ〕からなる層を有することができる。
【００３７】
【化１】
2018180518.tif 000003
【００３８】
【化２】
2018180518.tif 000004
【００３９】
【化３】
2018180518.tif 000005
【００４０】
（メタクリル系樹脂〔Ａ〕の第１構成単位）
メタクリル系樹脂〔Ａ〕を構成する第１構成単位は、上記一般式（Ｉ）で示される構成単位であり、一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数４〜１２のシクロアルキルアルキル基、炭素数５〜１２のシクロアルキル基、炭素数７〜１４のアリールアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基、又は、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ若しくはＩ原子）、ヒドロキシル基、ニトロ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基及び炭素数１〜１２のアルキル基からなる群より選択される少なくとも１種の置換基を有する炭素数６〜１４のアリール基を表す。本明細書中において、アルキル基、アリールアルキル基におけるアルキル基、及びアルコキシ基におけるアルキル基は直鎖状又は分岐状であり得る。
【００４１】
Ｒ１となり得るアルキル基（Ｒ１となり得るアリール基の置換基となり得るアルキル基についても同様。）の炭素数は１〜６であることが好ましく、１〜４であることがより好ましい。Ｒ１となり得るアルキル基の具体例は、メチル基、エチル基、ｎ−又はｉ−プロピル基、ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デカニル基、ラウリル基を含む。中でも、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の透明性及び耐候性の観点から、メチル基、エチル基、ｎ−又はｉ−プロピル基、ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００４２】
Ｒ１となり得るシクロアルキルアルキル基の炭素数は５〜１０であることが好ましく、６〜８であることがより好ましい。Ｒ１となり得るシクロアルキルアルキル基の具体例としては、シクロペンチルメチル基、シクロペンチルエチル基、シクロヘキシルメチル基、及びシクロヘキシルエチル基等が挙げられる。
【００４３】
Ｒ１となり得るシクロアルキル基の具体例は、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、トリシクロデシル基、ビシクロオクチル基、トリシクロドデシル基、イソボルニル基、アダマンチル基、テトラシクロドデシル基を含む。中でも、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、トリシクロデシル基、ビシクロオクチル基、トリシクロドデシル基、イソボルニル基が好ましい。
【００４４】
Ｒ１となり得るアリールアルキル基の具体例は、ベンジル基、１−又は２−フェニルエチル基、３−フェニルプロピル基、６−フェニルヘキシル基、８−フェニルオクチル基を含む。中でも、ベンジル基、１−又は２−フェニルエチル基、３−フェニルプロピル基が好ましい。Ｒ１となり得るアリール基の具体例は、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基を含み、中でも、フェニル基が好ましい。
【００４５】
Ｒ１となり得る上記特定の置換基を有するアリール基は、置換基を有するフェニル基であることが好ましく、その具体例は、２，４，６−トリブロモフェニル基、２−又は４−クロロフェニル基、２−又は４−ブロモフェニル基、２−又は４−メチルフェニル基、２−又は４−エチルフェニル基、２−又は４−メトキシフェニル基、２−又は４−ニトロフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基を含み、中でも、２，４，６−トリブロモフェニル基が好ましい。
【００４６】
第１構成単位の含有量は、メタクリル系樹脂〔Ａ〕全体を１００重量％とするとき、５０〜９５重量％であり、好ましくは６０〜９２重量％、より好ましくは７０〜９０重量％、さらに好ましくは７９〜９０重量％である。第１構成単位の含有量が５０重量％未満であることは、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の全光線透過率及び耐候性の面で不利である。メタクリル系樹脂〔Ａ〕は、第１構成単位を１種のみ含有していてもよいし、２種以上含有していてもよい。
【００４７】
第１構成単位は、下記一般式（Ｉ’）で示されるメタクリル酸又はメタクリル酸エステル由来の構成単位である。一般式（Ｉ’）におけるＲ１は、一般式（Ｉ）におけるＲ１と同義である。メタクリル酸エステルの中では、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の透明性及び耐候性の観点から、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ベンジルが好ましく用いられる。
【００４８】
【化４】
2018180518.tif 000006
【００４９】
（メタクリル系樹脂〔Ａ〕の第２構成単位）
メタクリル系樹脂〔Ａ〕を構成する第２構成単位は、上記一般式（ＩＩ）で示される構成単位であり、一般式（ＩＩ）中、Ｒ２は炭素数７〜１４のアリールアルキル基、炭素数６〜１４のアリール基、又は、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ若しくはＩ原子）、ヒドロキシル基、ニトロ基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアルキル基及び炭素数７〜１４のアリールアルキル基からなる群より選択される少なくとも１種の置換基を有する炭素数６〜１４のアリール基を表す。Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基を表す。
【００５０】
Ｒ２となり得るアリールアルキル基の具体例は、ベンジル基、１−又は２−フェニルエチル基、３−フェニルプロピル基、６−フェニルヘキシル基、８−フェニルオクチル基を含む。中でも、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の耐熱性及び低複屈折性等の観点から、ベンジル基が好ましい。
【００５１】
Ｒ２となり得るアリール基の具体例は、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基を含む。中でも、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の耐熱性及び低複屈折性等の観点から、フェニル基が好ましい。
【００５２】
Ｒ２となり得るアリール基の置換基となり得るアルコキシ基の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜８であることがより好ましい。当該アルコキシ基の具体例は、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−又はｉ−プロピルオキシ基、ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、１−デシルオキシ基を含む。Ｒ２となり得るアリール基の置換基となり得る炭素数１〜１２のアルキル基及び炭素数７〜１４のアリールアルキル基の具体例は、Ｒ１となり得る炭素数１〜１２のアルキル基及び炭素数７〜１４のアリールアルキル基の具体例と同様である。
【００５３】
Ｒ２となり得る上記特定の置換基を有するアリール基は、置換基を有するフェニル基又は置換基を有するナフチル基であることが好ましく、その具体例は、Ｒ１となり得る置換基を有するアリール基の具体例と同様である。
【００５４】
Ｒ３、Ｒ４となり得るアルキル基の炭素数は１〜６であることが好ましく、１〜４であることがより好ましい。Ｒ３、Ｒ４となり得るアルキル基の具体例は、メチル基、エチル基、ｎ−又はｉ−プロピル基、ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デカニル基、ラウリル基を含む。中でも、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の透明性及び耐候性の観点から、メチル基、エチル基、ｎ−又はｉ−プロピル基、ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００５５】
Ｒ３、Ｒ４となり得るアリール基の具体例は、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基を含み、中でも、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の耐熱性及び低複屈折性等の観点から、フェニル基が好ましい。
【００５６】
Ｒ３及びＲ４は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
【００５７】
第２構成単位の含有量は、メタクリル系樹脂〔Ａ〕全体を１００重量％とするとき、０．１〜２０重量％であり、好ましくは５〜２０重量％、より好ましくは７〜１８重量％である。第２構成単位の含有量がこの範囲であれば、透明性を維持しながらメタクリル系樹脂〔Ａ〕の耐熱性を向上させることができる。メタクリル系樹脂〔Ａ〕は、第２構成単位を１種のみ含有していてもよいし、２種以上含有していてもよい。
【００５８】
第２構成単位は、下記一般式（ＩＩ’）で示されるＮ−置換マレイミド化合物由来の構成単位である。一般式（ＩＩ’）におけるＲ２、Ｒ３及びＲ４は、一般式（ＩＩ）におけるＲ２、Ｒ３及びＲ４と同義である。中でも、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の耐熱性、低複屈折性等の観点から、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミドが好ましく用いられる。
【００５９】
【化５】
2018180518.tif 000007
【００６０】
（メタクリル系樹脂〔Ａ〕の第３構成単位）
メタクリル系樹脂〔Ａ〕を構成する第３構成単位は、上記一般式（ＩＩＩ）で示される構成単位であり、一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ５は水素原子、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数４〜１２のシクロアルキルアルキル基、又は、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ若しくはＩ原子）、ヒドロキシル基、ニトロ基及び炭素数１〜１２のアルコキシ基からなる群より選択される少なくとも１種の置換基を有する炭素数１〜１２のアルキル基を表す。Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数６〜１４のアリール基を表す。
【００６１】
Ｒ５となり得るシクロアルキル基としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、トリシクロデシル基、ビシクロオクチル基、トリシクロドデシル基、イソボルニル基、アダマンチル基、テトラシクロドデシル基を含む。中でも、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基が好ましく、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の透明性、耐候性、低吸湿性の観点から、シクロヘキシル基がより好ましい。
【００６２】
Ｒ５となり得るアルキル基の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜８であることがより好ましい。Ｒ５となり得るアルキル基の具体例は、メチル基、エチル基、ｎ−又はｉ−プロピル基、ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−オクタデシル基、２−エチルヘキシル基、１−デシル基、１−ドデシル基を含む。中でも、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の透明性及び耐候性の観点から、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基が好ましい。
【００６３】
Ｒ５となり得るシクロアルキルアルキル基の炭素数は５〜１０であることが好ましく、６〜８であることがより好ましい。Ｒ５となり得るシクロアルキルアルキル基の具体例は、シクロペンチルメチル基、シクロペンチルエチル基、シクロヘキシルメチル基、及びシクロヘキシルエチル基等を含む。
【００６４】
Ｒ５となり得るアリール基の置換基となり得るアルコキシ基の炭素数は１〜１０であることが好ましく、１〜８であることがより好ましい。当該アルコキシ基の具体例は、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−又はｉ−プロピルオキシ基、ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、１−デシルオキシ基を含む。
【００６５】
Ｒ５となり得る上記特定の置換基を有するアルキル基の具体例は、ジクロロメチル基、トリクロロメチル基、トリフルオロエチル基、ヒドロキシエチル基を含み、中でも、トリフルオロエチル基が好適である。
【００６６】
Ｒ６、Ｒ７となり得るアルキル基の炭素数は１〜６であることが好ましく、１〜４であることがより好ましい。Ｒ６、Ｒ７となり得るアルキル基の具体例は、メチル基、エチル基、ｎ−又はｉ−プロピル基、ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デカニル基、ラウリル基を含む。中でも、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の透明性及び耐候性の観点から、メチル基、エチル基、ｎ−又はｉ−プロピル基、ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００６７】
Ｒ６、Ｒ７となり得るアリール基の具体例は、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基を含み、中でも、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の耐熱性及び低複屈折性等の観点から、フェニル基が好ましい。
【００６８】
Ｒ６及びＲ７は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
【００６９】
第３構成単位の含有量は、メタクリル系樹脂〔Ａ〕全体を１００重量％とするとき、０．１〜４９．９重量％であり、好ましくは０．１〜３５重量％、より好ましくは０．１〜３０重量％、さらに好ましくは０．１〜１５重量％である。第３構成単位の含有量がこの範囲であれば、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の透明性及び低吸湿性を両立させることができる。メタクリル系樹脂〔Ａ〕は、第３構成単位を１種のみ含有していてもよいし、２種以上含有していてもよい。
【００７０】
第３構成単位は、下記一般式（ＩＩＩ’）で示されるＮ−置換マレイミド化合物由来の構成単位である。一般式（ＩＩＩ’）におけるＲ５、Ｒ６及びＲ７は、一般式（ＩＩＩ）におけるＲ５、Ｒ６及びＲ７と同義である。中でも、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の耐候性の観点から、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｉ−プロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドが好ましく用いられ、これらの中でも、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の低吸湿性、及び第１接着剤層１５とのより高い密着性の観点から、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドがより好ましく用いられる。
【００７１】
【化６】
2018180518.tif 000008
【００７２】
第２及び第３構成単位の合計含有量は、メタクリル系樹脂〔Ａ〕全体を１００重量％とするとき、好ましくは５〜５０重量％であり、より好ましくは５〜４０重量％であり、さらに好ましくは１０〜３５重量％であり、一層好ましくは１０〜３０重量％であり、特に好ましくは１５〜３０重量％である。合計含有量がこの範囲であると、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の耐熱性、耐候性、低吸湿性、光学特性等の面で有利である。
【００７３】
メタクリル系樹脂〔Ａ〕の光学特性（例えば、低複屈折性、低光弾性係数）の観点から、第２構成単位の含有量と第３構成単位の含有量とのモル比は、好ましくは０超１５以下であり、より好ましくは１０以下である。
【００７４】
メタクリル系樹脂〔Ａ〕の光学特性の観点から、メタクリル系樹脂〔Ａ〕全体を１００重量％とするとき、第１、第２及び第３構成単位の合計含有量は、８０重量％以上であることが好ましい。
【００７５】
（メタクリル系樹脂〔Ａ〕のその他の構成単位）
メタクリル系樹脂〔Ａ〕は、第１、第２及び第３構成単位以外の他の構成単位をさらに含有していてもよい。他の構成単位は、第１、第２及び第３構成単位を形成するモノマーと共重合可能な他のモノマー由来の構成単位であれば特に制限されない。
【００７６】
上記他のモノマーの具体例は、芳香族ビニル；不飽和ニトリル；シクロヘキシル基、ベンジル基又は炭素数１〜１８のアルキル基を有するアクリル酸エステル；オレフィン；ジエン；ビニルエーテル；ビニルエステル；フッ化ビニル；プロピオン酸アリル等の飽和脂肪酸モノカルボン酸のアリルエステル又はメタリルエステル；多価（メタ）アクリレート；多価アリレート；グリシジル化合物；不飽和カルボン酸類を含む。他のモノマーは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
芳香族ビニルの具体例は、スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼンを含む。不飽和ニトリルの具体例は、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、フェニルアクリロニトリルを含む。
【００７８】
アクリル酸エステルの具体例は、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−又はｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−、ｉ−又はｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−又はｉ−ペンチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸デシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルを含む。
【００７９】
オレフィンの具体例は、エチレン、プロピレン、イソブチレン、ジイソブチレンを含む。ジエンの具体例は、ブタジエン、イソプレンを含む。ビニルエーテルの具体例は、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテルを含む。ビニルエステルの具体例は、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルを含む。また、フッ化ビニルの具体例は、フッ化ビニリデンを含む。
【００８０】
多価（メタ）アクリレートの具体例は、エチレングリコール（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、ハロゲン化ビスフェノールＡのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートのエチレンオキサイド又はプロピレンオキサイド付加物のジ、又はトリ（メタ）アクリレートを含む。
【００８１】
多価アリレートの具体例は、ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレートを含む。グリシジル化合物の具体例は、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルを含む。不飽和カルボン酸類の具体例は、アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、及びこれらの半エステル化物又は無水物を含む。以上の中でも、他のモノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレンが好ましく用いられる。
【００８２】
メタクリル系樹脂〔Ａ〕の低吸湿性の観点から、他の構成単位の含有量は、メタクリル系樹脂〔Ａ〕全体を１００重量％とするとき、好ましくは０．１〜２０重量％、より好ましくは０．１〜１５重量％、さらに好ましくは０．１〜１０重量％である。また、耐候性の観点からは、他の構成単位の含有量は、１０重量％以下であることが好ましく、７重量％以下であることがより好ましい。
【００８３】
以上のような第１〜第３構成単位及び任意で含有される他の構成単位を含むメタクリル系樹脂〔Ａ〕は、このような構成単位を含む１種の共重合体からなっていてもよいし、例えばいずれか１以上の構成単位の種類や含有量の異なる２種以上の共重合体からなっていてもよい。
【００８４】
（メタクリル系樹脂〔Ａ〕の物性）
メタクリル系樹脂〔Ａ〕の重量平均分子量Ｍｗは、第１樹脂層２１の機械的強度及びメタクリル系樹脂〔Ａ〕の成形性の観点から、ＧＰＣ測定によるポリメチルメタクリレート換算で、３０００〜１００００００であることが好ましく、３００００〜８０００００であることがより好ましく、６００００〜６０００００であることがさらに好ましい。メタクリル系樹脂〔Ａ〕の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の成形性の観点から、ＧＰＣ測定によるポリメチルメタクリレート換算で、１〜１０であることが好ましく、１．１〜７であることがより好ましく、１．２〜５であることがさらに好ましい。
【００８５】
第１樹脂層２１の耐熱性の観点から、メタクリル系樹脂〔Ａ〕のガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは１２０〜１８０℃であり、より好ましくは１３０〜１８０℃である。
【００８６】
第１樹脂層２１が保護層を含む場合、保護層としての支持力の観点から、２３℃環境下での引張弾性率が１０００〜５０００ＭＰａであることが好ましく、１５００〜５０００ＭＰａであることがより好ましい。また、偏光板とした後の耐熱耐久試験時の偏光子層１０を保護する観点や、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物を硬化させるときに発生する発熱及び活性エネルギー線の照射源からの輻射熱等によって生じる偏光子層１０の収縮に伴う第１樹脂層２１の収縮を防止する観点から、第１樹脂層２１は、高温引張弾性率が高いことが好ましい。具体的には８０℃環境下での引張弾性率が１０００〜４０００ＭＰａであることが好ましく、１５００〜４０００ＭＰａであることがより好ましい。
【００８７】
メタクリル系樹脂〔Ａ〕及びこれより構成される第１樹脂層２１は、特開２０１３−０３３２３７号公報にも記載されるとおり、当該文献に記載の定義に従い、当該文献に記載の方法によって測定される光弾性係数ＣＲの絶対値が３．０×１０−１２Ｐａ−１以下、さらには２．０×１０−１２Ｐａ−１以下、なおさらには１．０×１０−１２Ｐａ−１以下となり得る。また、当該文献に記載の定義に従い、当該文献に記載の方法によって測定される面内方向の位相差Ｒｅ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈはともに８ｎｍ以下、さらには６ｎｍ以下、なおさらには４ｎｍ以下となり得る。さらに、当該文献に記載の定義に従い、当該文献に記載の方法によって測定される全光線透過率は８５％以上、さらには９０％以上となり得る。
【００８８】
このように第１樹脂層２１を構成するメタクリル系樹脂〔Ａ〕は、低複屈折性（光学等方性）等の光学特性に優れた樹脂であり、これを含有する第１樹脂層２１は、偏光板１の保護層、とりわけＩＰＳモードの液晶パネルに用いられる偏光板の保護層として好適である。第１樹脂層２１は、液晶パネルとしたとき、偏光子層１０における液晶セル側に配置される保護層であってもよいし、液晶セルから遠い側の保護層であってもよいが、特に、第１樹脂層２１が偏光子層１０における液晶セル側に配置される保護層となる態様は、液晶セルの視認側に配置される偏光板の偏光子層と背面側に配置される偏光板の偏光子層との間に形成されるクロスニコルの中に低複屈折性（光学等方性）等の光学特性に優れる第１樹脂層２１が配置されることになるため、液晶表示装置の視認性向上に有利である。加えて、メタクリル系樹脂〔Ａ〕で構成される第１樹脂層２１を、偏光子層１０における液晶セル側に配置される保護層とした場合、上述のとおり低い引張弾性率を示すため、例えば高温環境下や高温高湿環境下に置かれた際、液晶セルの反りによる曲げ応力や、偏光子層１０の熱収縮に伴う圧縮応力が印加される状況においても、低複屈折性を示し続け、液晶表示装置の視認性維持の観点で有利である。なお、後述するように、第２樹脂層２２が上記のメタクリル系樹脂〔Ａ〕で構成される場合には、この第２樹脂層２２を偏光子層１０における液晶セル側に配置することでも上記と同様の効果が得られる。
【００８９】
（第１樹脂層をなすメタクリル系樹脂〔Ａ〕以外の材料）
第１樹脂層２１は、メタクリル系樹脂〔Ａ〕以外の他の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。他の熱可塑性樹脂の具体例は、メタクリル系樹脂〔Ａ〕以外の（メタ）アクリル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリアリレート；ポリカーボネート；ポリアミド；ポリアセタールを含む。ただし、メタクリル系樹脂〔Ａ〕に由来する第１樹脂層２１の耐熱性、耐湿性、耐傷性、機械的強度、光学等方性などを確保するために、他の熱可塑性樹脂の含有量は、メタクリル系樹脂〔Ａ〕の含有量を１００重量％とするとき、０〜２５重量％とすることが好ましく、０〜１０重量％とすることがより好ましい。
【００９０】
また、第１樹脂層２１は、ゴム粒子、滑剤、分散剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤等の添加剤を１種又は２種以上含有することができる。
【００９１】
ゴム粒子を配合することは、（メタ）アクリル系樹脂の製膜性、第１樹脂層２１の耐衝撃性、第１樹脂層２１表面の滑り性を改善し得る点で有利である。ゴム粒子は、ゴム弾性を示す層（以下、ゴム弾性体層とも称する。）を含む。
【００９２】
ゴム粒子は、ゴム弾性体層のみからなる粒子であってもよいし、ゴム弾性体層とともに他の層を有する多層構造の粒子であってもよい。ゴム弾性体層に含まれる重合体としては、例えば、オレフィン系弾性重合体、ジエン系弾性重合体、スチレン−ジエン系弾性共重合体、アクリル系弾性重合体などが挙げられる。中でも、耐光性及び透明性の観点から、アクリル系弾性重合体が好ましい。
【００９３】
アクリル系弾性重合体は、アクリル酸アルキルを主体とする、すなわち、全モノマー量を基準にアクリル酸アルキル由来の構成単位を５０重量％以上含む重合体であることができる。アクリル系弾性重合体は、アクリル酸アルキルの単独重合体であってもよいし、アクリル酸アルキル由来の構成単位を５０重量％以上と、他の重合性モノマー由来の構成単位を５０重量％以下含む共重合体であってもよい。
【００９４】
アクリル系弾性重合体を構成するアクリル酸アルキルとしては通常、そのアルキル基の炭素数が４〜８のものが用いられる。上記他の重合性モノマーとしては、例えば、メタクリル酸メチル、及びメタクリル酸エチル等のメタクリル酸アルキル；スチレン、及びアルキルスチレン等のスチレン系単量体；並びに、アクリロニトリル、及びメタクリロニトリル等の不飽和ニトリル等の単官能モノマー、さらには、（メタ）アクリル酸アリル、及び（メタ）アクリル酸メタリル等の不飽和カルボン酸のアルケニルエステル；マレイン酸ジアリル等の二塩基酸のジアルケニルエステル；並びに、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート等のグリコール類の不飽和カルボン酸ジエステル等の多官能モノマーが挙げられる。
【００９５】
アクリル系弾性重合体を含むゴム粒子は、アクリル系弾性重合体の層を有する多層構造の粒子であることが好ましい。具体的には、アクリル系弾性重合体の層の外側にメタクリル酸アルキルを主体とする硬質の重合体層を有する２層構造のものや、さらにアクリル系弾性重合体の層の内側にメタクリル酸アルキルを主体とする硬質の重合体層を有する３層構造のものが挙げられる。
【００９６】
アクリル系弾性重合体の層の外側又は内側に形成される硬質の重合体層を構成するメタクリル酸アルキルを主体とする重合体におけるモノマー組成としては、メタクリル酸メチルを主体とするモノマー組成が好ましく用いられる。このような多層構造のアクリル系ゴム粒子は、例えば特公昭５５−２７５７６号公報に記載の方法によって製造することができる。
【００９７】
ゴム粒子は、（メタ）アクリル系樹脂の製膜性、第１樹脂層２１の耐衝撃性、第１樹脂層２１表面の滑り性の観点から、その中に含まれる最も外側のゴム弾性体層（例えば、アクリル系弾性重合体の層）からなる粒子の平均粒径が１０〜５００ｎｍの範囲にあることが好ましく、１０〜３５０ｎｍの範囲にあることがより好ましい。当該平均粒径は、より好ましくは３０ｎｍ以上、さらには５０ｎｍ以上であり、またより好ましくは３００ｎｍ以下、さらには２８０ｎｍ以下である。
【００９８】
メタクリル系樹脂〔Ａ〕の製膜性、第１樹脂層２１の耐衝撃性、第１樹脂層２１表面の滑り性の観点から、ゴム粒子は、第１樹脂層２１を構成するメタクリル系樹脂〔Ａ〕との合計量を基準に、３〜６０重量％の割合で配合されることが好ましく、より好ましくは４５重量％以下、さらに好ましくは３５重量％以下である。ゴム粒子が６０重量％より多くなると、第１樹脂層２１の寸法変化が大きくなり、その耐熱性が低下する。一方、ゴム粒子が３重量％より少ないと、第１樹脂層２１の耐熱性は良好であるものの、製膜時の巻き取り性が悪く、生産性が低下してしまうことがある。
【００９９】
第１樹脂層２１がゴム粒子を含む場合において、第１樹脂層２１の作製に用いられるメタクリル系樹脂〔Ａ〕及びゴム粒子を含有する樹脂組成物は、メタクリル系樹脂〔Ａ〕とゴム粒子とを溶融混練等により混合することによって得ることができるほか、まずゴム粒子を作製し、その存在下にメタクリル系樹脂〔Ａ〕の原料となるモノマー組成物を重合させる方法によっても得ることができる。
【０１００】
（ウレタン系樹脂）
ウレタン系樹脂を含む樹脂は、第１樹脂層２１の接着剤層側表面層がプライマー層である場合に好適に用いることができる。ウレタン系樹脂を４０重量％以上含有するウレタン系樹脂組成物であることが好ましい。ウレタン系樹脂は、例えばジイソシアネート化合物又はポリイソシアネート化合物とポリオール類、ポリエステル類、又はポリアミン類等とを重合反応させることにより得ることができる。ウレタン系樹脂は、他のポリマー（例えばポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂等）とのブロック共重合体又はグラフト共重合体等の共重合体であってもよい。例えば、ウレタン系樹脂溶液若しくは分散液中で、アクリル系樹脂を重合して得られる樹脂（場合によっては樹脂混合物）であってもよい。また、アクリル系樹脂溶液若しくは分散液、又は他のポリマー溶液若しくは分散液中で、ウレタン系樹脂を重合して得られる樹脂（場合によっては樹脂混合物）であってもよい。
【０１０１】
ジイソシアネート化合物又はポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、及びイソホロンジイソシアネート等を挙げることができる。
【０１０２】
ポリオール類としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール類；高分子末端を水酸基としたポリエチレンアジペート、ポリエチレン−ブチレンアジペート、ポリカプロラクトン等のポリエステルポリオール類；アクリル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、及び、ひまし油等を挙げることができる。
【０１０３】
ポリエステル類としては、例えば、高分子末端をカルボキシル基とした、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、及びトリエチレングリコール等と、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、および２，６−ナフタレンジカルボン酸等との縮合反応物等を挙げることができる。
【０１０４】
ポリアミン類としては、例えば、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ｏ−トルエンジアミン、ｍ−トルエンジアミン等が挙げられる。なお、ポリアミンとジイソシアネートとの反応によって得られる樹脂は、ポリウレア樹脂とも呼ばれる。
【０１０５】
ポリエステル類又はポリオール類としては、通常、重量平均分子量３００〜２，０００のものが用いられる。また、ウレタン系樹脂の製造にあたっては、重量平均分子量を調整するために鎖長延長剤又は架橋剤を用いることがある。かかる鎖長延長剤又は架橋剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ヒドラジン、ピペラジン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、及び水等を挙げることができる。
【０１０６】
ウレタン系樹脂は、それを含有するウレタン系樹脂組成物の塗工液とするために、水溶解性又は水分散性であることが好ましい。塗工液を水系とすることは、その取り扱い性が良好であり、第１樹脂層２１への浸食の虞がないため好ましい。
【０１０７】
ウレタン系樹脂に水溶解性又は水分散性を付与する方法としては、例えば、ウレタン系樹脂中に親水性の置換基を含む繰り返し単位を導入する方法や、ウレタン系樹脂中にエーテル結合等を含む繰り返し単位を導入する方法等が採用される。
【０１０８】
ウレタン系樹脂の重合反応系は、用いられるモノマー（若しくはオリゴマー、ポリマー）や重合される樹脂性状によって適宜選択できるが、例えば、微量の錫、ビスマス、又はチタン系触媒等の存在下での溶液重合、塊状重合、乳化重合、又は分散重合等が挙げられる。
【０１０９】
上記ウレタン系樹脂組成物には、ポリエステル系樹脂を含有させることができる。プライマー層にポリエステル系樹脂を含有させることにより、第１接着剤層１５との密着性や耐水性を向上させることができる。
【０１１０】
ここで用いられるポリエステル系樹脂とは、テレフタル酸成分と２，６−ナフタレンジカルボン酸成分とエチレングリコール成分との合計が繰り返し単位の４０〜８０ｍｏｌ％を占め、繰り返し単位の２０〜６０ｍｏｌ％は他の多価カルボン酸成分、他の多価ヒドロキシ化合物成分及び／又はヒドロキシカルボン酸成分で構成される樹脂をいう。
【０１１１】
上記ウレタン系樹脂組成物には、アクリル系樹脂を含有させることができる。プライマー層にアクリル系樹脂を含有させることにより、第１接着剤層１５との密着性を向上させることができる。アクリル系樹脂とは、（メタ）アクリロイル基を有する重合性モノマーからなるモノマー単位を主成分とする単独重合体又は共重合体をいう。
【０１１２】
ポリエステル系樹脂及びアクリル系樹脂の、上記ウレタン系樹脂組成物における配合量は、合計量で、例えば１重量％以上、４０重量％未満であり、５重量％以上、３５重量％以下が好ましい。配合量が４０重量％以上になると、上記ウレタン系樹脂の配合量が相対的に減じ、ウレタン系樹脂の有する良好な接着性等の利点を損なう場合がある。
【０１１３】
上記ウレタン系樹脂組成物には、架橋剤樹脂化合物を含有することができる。架橋剤樹脂化合物としては、例えばメラミン系およびエポキシ系等が挙げられるが、中でも、塗布性、接着耐久性の点でメラミン系樹脂化合物が好ましい。
【０１１４】
上記ウレタン系樹脂組成物には、無機系粒子または有機系粒子を含有させることができる。プライマー層に適当な無機系粒子または有機系粒子を適量含有させることにより、プライマー層を有する第１樹脂層２１のブロッキングが防止され、第１接着剤層１５との接着性が向上される。
【０１１５】
上記ウレタン系樹脂組成物には、金属元素を有する有機化合物を含有させることができる。プライマー層に金属元素を有する有機化合物を含有させることにより、プライマー層の屈折率を、第１樹脂層２１をなす他の層またはその上に積層される機能層と同程度またはその各々の中間程度に高めることができ、その界面反射が低減するため、プライマー層が積層された第１樹脂層２１をなす他の層の光線透過率を向上させることができる。
【０１１６】
上記ウレタン系樹脂組成物には、ワックスを含有させることができる。プライマー層にワックスを含有させることにより、プライマー層が積層された第１樹脂層２１をなす他の層の易滑性及び耐ブロッキング性が向上する。
【０１１７】
（第１樹脂層の製造方法）
第１樹脂層２１は、第１樹脂層２１全体、又は、第１樹脂層２１をなす接着剤層側表面層及び他の層のうちの少なくとも一方が、上記メタクリル系樹脂〔Ａ〕を含有するフィルムであってもよく、好ましくはメタクリル系樹脂〔Ａ〕からなるか、又は添加剤を含む場合において添加剤以外の樹脂成分がメタクリル系樹脂〔Ａ〕からなるフィルムである。フィルムへの成形は、溶融押出法、熱プレス成形法、射出成形法、溶媒キャスト法等の従来公知の方法によって行うことができる。
【０１１８】
第１樹脂層２１は、少なくとも一方向に延伸された延伸フィルムであってもよい。延伸により第１樹脂層２１の機械的強度を向上させることができる。メタクリル系樹脂〔Ａ〕で構成される延伸フィルムは一般に、延伸処理を施すと接着剤層との密着性が低下するが、本発明によれば、第１樹脂層２１が延伸フィルムである場合であっても、優れた密着性を得ることができる。
【０１１９】
延伸処理としては、一軸延伸や二軸延伸などが挙げられる。延伸方向としては、未延伸フィルムの機械流れ方向（ＭＤ）、これに直交する方向（ＴＤ）、機械流れ方向（ＭＤ）に斜交する方向などが挙げられる。二軸延伸は、２つの延伸方向に同時に延伸する同時二軸延伸でもよく、所定方向に延伸した後で他の方向に延伸する逐次二軸延伸であってもよい。延伸処理は、例えば出口側の周速を大きくした２対以上のニップロールを用いて、長手方向（機械流れ方向：ＭＤ）に延伸したり、未延伸フィルムの両側端をチャックで把持して機械流れ方向に直交する方向（ＴＤ）に広げたりすることで行うことができる。
【０１２０】
延伸処理による延伸倍率は通常１．１倍以上であり、延伸倍率が１．２倍以上であっても、本発明によれば、接着剤層に対する優れた密着性を得ることができる。延伸倍率は、通常５倍以下であり、好ましくは３．５倍以下である。なお、二軸延伸における延伸倍率は、延伸倍率がより大きい方向における延伸倍率をいう。
【０１２１】
第１樹脂層２１の厚みは、例えば１〜２００μｍ程度であり、偏光板薄膜化、並びに第１樹脂層２１の強度及び取扱い性の観点から、好ましくは５〜１５０μｍ、より好ましくは１０〜１２０μｍである。
【０１２２】
また、第１樹脂層２１をなす接着剤層側表面層は、例えば、第１樹脂層２１をなす他の層に、接着剤層側表面層を構成する材料の前駆体を含む塗工液を塗布することによって形成することができる。接着剤層側表面層は、第１樹脂層２１をなす他の層の片面に塗工液を塗布した後、乾燥させるか、あるいは乾燥・硬化させる方法により、形成することができる。接着剤層側表面層は、第１樹脂層２１をなす他の層を成膜した直後に形成してもよいし、偏光子層１０に貼合する直前に形成してもよい。
【０１２３】
塗工液を塗布する方法としては、例えば、ダイコーター、カンマコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、ワイヤーバーコーター、ドクターブレードコーター、及びエアドクターコーター等が採用される。また、塗布した塗工液を乾燥させる方法や条件は、特に限定されるものではないが、例えば、熱風乾燥機や赤外線乾燥機を用いて、乾燥する方法が採用できる。
【０１２４】
接着剤層側表面層の第１接着剤層１５をなす接着剤に対する親和性を調整して、接着剤層側表面層と第１接着剤層１５との密着性を高めるために、接着剤層側表面層に、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン吹き付け、紫外線照射、火炎処理、化学薬品処理、その他の従来公知の表面処理を施すこともできる。
【０１２５】
＜第１接着剤層＞
第１接着剤層１５は、偏光子層１０と第１樹脂層２１とを貼合するための層である。第１接着剤層１５は、脂環式エポキシ化合物を含有する活性エネルギー線硬化性化合物とカチオン系重合開始剤とを含む活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の硬化物層である。活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中の脂環式エポキシ化合物の含有量は、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して１０〜７０重量部である。活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等の活性エネルギー線の照射によって硬化する。
【０１２６】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は無溶剤型であることが好ましく、これにより、偏光子層１０と第１樹脂層２１との間の密着性を向上させることができる。これに対して、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に溶剤（特に有機溶剤）が含まれていると、接着剤中に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物が同じであっても、無溶剤型である場合と比較して密着性が低下しやすく、偏光板１を所定のサイズに裁断したとき、その端部において第１樹脂層２１が偏光子層１０から剥離する不具合を生じやすい。
【０１２７】
本明細書における「無溶剤型」とは、積極的には溶剤を添加していないことであり、具体的には、無溶剤型の活性エネルギー線硬化性化合物の全量を１００重量％としたときの、無機及び有機溶剤の含有量は５重量％以下である。
【０１２８】
第１接着剤層１５の膜厚は、好ましくは３．５μｍ以下であり、３μｍ以下であってもよく、２μｍ以下であってもよい。また、第１接着剤層の膜厚は、通常０．０１μｍ以上である。偏光板を湿熱環境下に曝したときに生じる色ムラは、第１接着剤層１５の厚みが小さい偏光板においてより顕著になる。そのため、偏光板１では、第１接着剤層１５の厚みが３．５μｍ以下である場合に特に、色ムラの抑制効果を効果的に得ることができる。
【０１２９】
以下、第１接着剤層１５をなす活性エネルギー線硬化型接着剤組成物、及び、当該活性エネルギー線硬化型接着剤組成物に含まれる材料について詳述する。
【０１３０】
（活性エネルギー線硬化型接着剤組成物）
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、活性エネルギー線硬化性化合物として、脂環式エポキシ化合物を含むとともに、当該脂環式エポキシ化合物以外のエポキシ化合物を含んでいてもよく、エポキシ化合物以外の化合物を含んでいてもよい。ここで、エポキシ化合物とは、分子内に１個以上、好ましくは２個以上のエポキシ基を有する化合物であり、脂環式エポキシ化合物以外のエポキシ化合物としては、脂肪族エポキシ化合物、水素化エポキシ化合物（脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテル）等を挙げることができる。活性エネルギー線硬化性化合物は、脂環式エポキシ化合物及び脂肪族エポキシ化合物を含有することが好ましい。
【０１３１】
偏光子層１０と第１樹脂層２１との間の密着性の観点から、エポキシ化合物の含有量は、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量％に対して、４０重量％以上であることが好ましく、５０重量％以上であることがより好ましく、６０重量％以上であることがさらに好ましい。エポキシ化合物の含有量の上限値は、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量％に対して、１００重量％以下であればよく、９０重量％以下であってもよく、さらには８０重量％以下であってもよいし、７５重量％未満であってもよい。
【０１３２】
活性エネルギー線硬化性化合物としてのエポキシ化合物のエポキシ当量は通常、３０〜３０００ｇ／当量、好ましくは５０〜１５００ｇ／当量の範囲内である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回ると、偏光子層１０と第１樹脂層２１との間の密着性が低下したり、硬化後の第１接着剤層１５の可撓性が低下したりする可能性がある。一方、３０００ｇ／当量を超えると、接着剤に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【０１３３】
（脂環式エポキシ化合物）
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、偏光子層の膜厚が１８μｍ以上２５μｍ以下である場合、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して１０〜７０重量部の脂環式エポキシ化合物を含有する。脂環式エポキシ化合物の含有量は、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して１０重量部以上であり、２０重量部以上であることが好ましく、５０重量部以上であることがより好ましい。また、脂環式エポキシ化合物の含有量は、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して７０重量部以下であり、６８重量部以下であることが好ましく、６５重量部以下であることがより好ましい。偏光子層の膜厚が１８μｍ以上２５μｍ以下である場合に脂環式エポキシ化合物の含有量が上記の範囲内にあることにより、偏光子層１０の厚みが２５μｍ以下と薄く、第１樹脂層２１の第１接着剤層１５と接する側の表面におけるＮ／Ｃ比が１．０以上である場合にも、偏光板が湿熱環境下に曝された後に発生する虞のある色ムラを抑制することができる。
【０１３４】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、偏光子層の膜厚が１８μｍ未満である場合、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して１０〜５５重量部の脂環式エポキシ化合物を含有する。脂環式エポキシ化合物の含有量は、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して１０重量部以上であり、２０重量部以上であることが好ましく、４０重量部以上であることがより好ましい。また、脂環式エポキシ化合物の含有量は、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して５５重量部以下であり、５３重量部以下であることが好ましく、５１重量部以下であることがより好ましい。偏光子層の膜厚が１８μｍ未満である場合に脂環式エポキシ化合物の含有量が上記の範囲内にあることにより、偏光子層１０の厚みが１８μｍ未満と薄く、第１樹脂層２１の第１接着剤層１５と接する側の表面におけるＮ／Ｃ比が１．０以上である場合にも、偏光板が湿熱環境下に曝された後に発生する虞のある色ムラを抑制することができる。
【０１３５】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、偏光子層の膜厚が２５μｍ以下である場合、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対してＭ［重量部］の脂環式エポキシ化合物を含有し、偏光子層の単位面積あたりのヨウ素量がＩ［ｇ／ｃｍ２］である場合に、Ｍは７［重量部］以上であり、かつ、式（１）：
Ｉ≧２．１Ｍ×１０−６−７．８×１０−５          （１）
を満足するものであってもよい。脂環式エポキシ化合物の含有量Ｍは、７［重量部］以上であり、１０［重量部］以上であることが好ましく、２０［重量部］以上であることがより好ましく、４０［重量部］以上であることがさらに好ましく、１００［重量部］であってもよいが、９０［重量部］以下であることが好ましく、８０［重量部］以下であることがより好ましい。脂環式エポキシ化合物の含有量Ｍが７［重量部］未満であると、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が硬化しにくくなる傾向にある。脂環式エポキシ化合物の含有量Ｍが上記の範囲内にあることにより、偏光子層１０の厚みが２５μｍ以下と薄く、第１樹脂層２１の第１接着剤層１５と接する側の表面におけるＮ／Ｃ比が１．０以上である場合にも、偏光板が湿熱環境下に曝された後に発生する虞のある色ムラを抑制することができる。
【０１３６】
また、偏光子層の膜厚が１８μｍ以上２５μｍ以下であって活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して１０〜７０重量部の脂環式エポキシ化合物を含有する場合や、偏光子層の膜厚が１８μｍ未満であって活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して１０〜５５重量部の脂環式エポキシ化合物を含有する場合に、さらに上記式（１）を満足することにより、より一層、偏光板の色ムラを抑制することが期待できる。
【０１３７】
脂環式エポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に１個以上有するエポキシ化合物である。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、下記式に示される構造における橋かけの酸素原子−Ｏ−を意味する。下記式中、ｍは２〜５の整数である。
【０１３８】
【化７】
2018180518.tif 000009
【０１３９】
上記式における（ＣＨ２）ｍ中の１個又は複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ化合物となり得る。（ＣＨ２）ｍ中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基等の直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ化合物の中でも、オキサビシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上記式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ化合物は、偏光子層１０と第１樹脂層２１との間の優れた密着性を与えることから好ましく用いられる。以下に、好ましく用いられる脂環式エポキシ化合物を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。
【０１４０】
（ａ）下記式（ＩＶ）で示されるエポキシシクロヘキシルメチル  エポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【０１４１】
【化８】
2018180518.tif 000010
【０１４２】
式（ＩＶ）中、Ｒ8及びＲ9は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。
【０１４３】
（ｂ）下記式（Ｖ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【０１４４】
【化９】
2018180518.tif 000011
【０１４５】
式（Ｖ）中、Ｒ１０及びＲ１１は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｎは２〜２０の整数を表す。
【０１４６】
（ｃ）下記式（ＶＩ）で示されるジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル類：
【０１４７】
【化１０】
2018180518.tif 000012
【０１４８】
式（ＶＩ）中、Ｒ１２及びＲ１３は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｐは２〜２０の整数を表す。
【０１４９】
（ｄ）下記式（ＶＩＩ）で示されるポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【０１５０】
【化１１】
2018180518.tif 000013
【０１５１】
式（ＶＩＩ）中、Ｒ１４及びＲ１５は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｑは２〜１０の整数を表す。
【０１５２】
（ｅ）下記式（ＶＩＩＩ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【０１５３】
【化１２】
2018180518.tif 000014
【０１５４】
式（ＶＩＩＩ）中、Ｒ１６及びＲ１７は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｒは２〜２０の整数を表す。
【０１５５】
（ｆ）下記式（ＩＸ）で示されるジエポキシトリスピロ化合物：
【０１５６】
【化１３】
2018180518.tif 000015
【０１５７】
式（ＩＸ）中、Ｒ１８及びＲ１９は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。
【０１５８】
（ｇ）下記式（Ｘ）で示されるジエポキシモノスピロ化合物：
【０１５９】
【化１４】
2018180518.tif 000016
【０１６０】
式（Ｘ）中、Ｒ２０及びＲ２１は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。
【０１６１】
（ｈ）下記式（ＸＩ）で示されるビニルシクロヘキセンジエポキシド類：
【化１５】
2018180518.tif 000017
【０１６２】
式（ＸＩ）中、Ｒ２２は、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。
【０１６３】
（ｉ）下記式（ＸＩＩ）で示されるエポキシシクロペンチルエーテル類：
【０１６４】
【化１６】
2018180518.tif 000018
【０１６５】
式（ＸＩＩ）中、Ｒ２３及びＲ２４は、互いに独立して、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。
【０１６６】
（ｊ）下記式（ＸＩＩＩ）で示されるジエポキシトリシクロデカン類：
【０１６７】
【化１７】
2018180518.tif 000019
【０１６８】
式（ＸＩＩＩ）中、Ｒ２５は、水素原子又は炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。
【０１６９】
上記例示した脂環式エポキシ化合物の中でも、次の脂環式エポキシ化合物は、偏光子層１０と第１樹脂層２１との間の密着性の観点、及び入手容易性の観点から、より好ましく用いられる。
【０１７０】
（ＩＶ−ａ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物［式（ＩＶ）において、Ｒ８＝Ｒ９＝Ｈの化合物、化合物名：３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート］、
（ＩＶ−ｂ）４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（４−メチル−７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物［式（ＩＶ）において、Ｒ８＝Ｒ９＝４−ＣＨ３の化合物］、
（Ｖ−ａ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と１，２−エタンジオールとのエステル化物［式（Ｖ）において、Ｒ１０＝Ｒ１１＝Ｈ、ｎ＝２の化合物］、
（ＶＩ−ａ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物［式（ＶＩ）において、Ｒ１２＝Ｒ１３＝Ｈ、ｐ＝４の化合物］、
（ＶＩ−ｂ）（４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物［式（ＶＩ）において、Ｒ１２＝Ｒ１３＝４−ＣＨ３、ｐ＝４の化合物］、
（ＶＩＩＩ−ａ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールと１，２−エタンジオールとのエーテル化物［式（ＶＩＩＩ）において、Ｒ１６＝Ｒ１７＝Ｈ、ｒ＝２の化合物］。
【０１７１】
（脂肪族エポキシ化合物）
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、活性エネルギー線硬化性化合物として脂肪族エポキシ化合物を含んでいてもよい。脂肪族エポキシ化合物の含有量は、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して、好ましくは６５重量部未満であり、より好ましくは６０重量部以下であり、さらに好ましくは５０重量部以下である。脂肪族エポキシ化合物は含有していなくてもよく（０重量部）、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して、１０重量部以上であることが好ましく、２０重量部以上であることがより好ましい。
【０１７２】
脂肪族エポキシ化合物は、脂環式エポキシ化合物に比べて反応性が低く、脂肪族エポキシ化合物の含有量が６５重量部以上になると、活性エネルギー線硬化性化合物の重合反応が十分に進行しない傾向にあり、第１接着剤層１５中にスポット状に未反応の部分が生じやすい。第１接着剤層１５中に形成された未反応部分に接する偏光子層では、湿熱試験の際に水分が透過しやすく、この透過する水分によってヨウ素が抜け、結果としてヨウ素による光吸収のない明部となって、偏光板１に色抜けが生じる。本明細書において「色抜け」とは、後述する実施例の記載にしたがって、偏光板を単体で、視認側の面とは反対側の面から照明光を当てて肉眼で観察した際に、偏光板中のヨウ素による着色が抜け、明部として視認されることをいう。
【０１７３】
脂肪族エポキシ化合物の具体例は、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルを含む。より具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル；プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコール又はグリセリン等の脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【０１７４】
（水素化エポキシ化合物（脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテル））
水素化エポキシ化合物は、芳香族ポリオールの芳香環に水素化反応を行って得られる脂環式ポリオールに、エピクロロヒドリンを反応させることにより得られるものである。芳香族ポリオールの具体例は、ビスフェノールＡ、ビスフェールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール型化合物；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂等のノボラック型樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン、ポリビニルフェノール等の多官能型の化合物を含む。水素化エポキシ化合物の中でも好ましいものとして、水素化されたビスフェノールＡのジグリシジルエーテルが挙げられる。
【０１７５】
（エポキシ化合物以外の活性エネルギー線硬化性化合物）
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、エポキシ化合物等の活性エネルギー線硬化性化合物とともに（メタ）アクリル系化合物等を含有してもよい。（メタ）アクリル系化合物を併用することにより、偏光子層１０と第１樹脂層２１との間の密着性、第１接着剤層１５の硬度及び機械的強度を高める効果が期待でき、さらには、接着剤の粘度や硬化速度等の調整をより容易に行うことができるようになる。
【０１７６】
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が（メタ）アクリル系化合物を含む場合、その含有量は、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対し、３０重量％以下、さらには２０重量％以下とすることが好ましい。（メタ）アクリル系化合物の配合量が過度に多くなると、偏光子層１０と第１樹脂層２１との間の密着性が逆に低下する傾向にある。
【０１７７】
（カチオン系重合開始剤）
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、カチオン系重合開始剤を含み、好ましくは光カチオン系重合開始剤を含む。光カチオン系重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によりカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるものである。
【０１７８】
光カチオン系重合開始剤を用い、活性エネルギー線の照射により接着剤の硬化を行う方法は、常温での硬化が可能となり、偏光子層１０の耐熱性又は膨張による歪を考慮する必要が減少し、層間を良好に接着できる点において有利である。また、光カチオン系重合開始剤は光で触媒的に作用するため、エポキシ化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【０１７９】
光カチオン系重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩等のオニウム塩；鉄−アレン錯体等を挙げることができる。
【０１８０】
芳香族ジアゾニウム塩の具体例は、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートを含む。
【０１８１】
芳香族ヨードニウム塩の具体例は、ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートを含む。
【０１８２】
芳香族スルホニウム塩の具体例は、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４’−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）、４，４’−ビス［ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ］ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロアンチモネート）、４，４’−ビス［ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ］ジフェニルスルフィド  ビス（ヘキサフルオロホスフェート）、７−［ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ］−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、７−［ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ］−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを含む。
【０１８３】
また、鉄−アレン錯体の具体例は、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドを含む。
【０１８４】
カチオン系重合開始剤は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。中でも、芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度及び接着強度を有する硬化物を与えることができるため好ましく用いられる。
【０１８５】
カチオン系重合開始剤の配合量は、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して通常、０．５〜２０重量部であり、好ましくは１〜１５重量部である。カチオン系重合開始剤の配合量が０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、接着剤層の機械的強度又は偏光子層１０と第１樹脂層２１との間の密着性が低下する傾向にある。また、カチオン系重合開始剤の配合量が２０重量部を超えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、偏光板の耐久性が低下する可能性がある。
【０１８６】
（光増感剤）
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、必要に応じてさらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、活性エネルギー線硬化性化合物の反応性が向上し、第１接着剤層１５の機械的強度及び偏光子層１０と第１樹脂層２１との間の密着性を向上させることができる場合がある。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素等が挙げられる。
【０１８７】
（カチオン重合促進剤）
カチオン重合性の無溶剤型の活性エネルギー線硬化性化合物は、オキセタン類及びポリオール類等のカチオン重合を促進する化合物をさらに含有してもよい。
【０１８８】
（その他の添加剤）
活性エネルギー線硬化型接着剤組成物は、必要に応じて、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、帯電防止剤、レベリング剤、ラジカル重合開始剤等の添加剤を含有することができる。
【０１８９】
＜第２接着剤層＞
第２接着剤層２５は、偏光子層１０と第２樹脂層２２とを貼合するための層である。第２接着剤層２５は、第１接着剤層１５を形成する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物と同じ活性エネルギー線硬化型接着剤組成物から形成されてもよいし、（メタ）アクリル系化合物等のラジカル重合性の硬化性成分を主成分として含有するラジカル重合性の接着剤等、他の異なる接着剤組成物から形成されてもよい。また、第２接着剤層２５を介することなく、偏光子層１０面に直接、第２樹脂層２２を積層することもできる。
【０１９０】
第２接着剤層２５が、活性エネルギー線硬化性化合物とカチオン系重合開始剤とを含む活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の硬化物層であって、活性エネルギー線硬化性化合物が脂環式エポキシ化合物を含有し、第２樹脂層２２と接する側の表面における窒素元素と炭素元素との原子濃度比（Ｎ／Ｃ比）が１．０以上である場合には、上記した第１接着剤層１５をなす活性エネルギー線硬化型接着剤組成物と同様に、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中の脂環式エポキシ化合物の含有量を調整することが好ましい。具体的には、偏光子層の膜厚が１８μｍ以上２５μｍ以下である場合、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して、１０〜７０重量部の脂環式エポキシ化合物を含有することが好ましく、偏光子層の膜厚が１８μｍ未満である場合、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して１０〜５５重量部の脂環式エポキシ化合物を含有することが好ましい。また、偏光子層の膜厚が２５μｍ以下である場合、脂環式エポキシ化合物の含有量が活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対してＭ［重量部］であり、偏光子層の単位面積あたりのヨウ素量がＩ［ｇ／ｃｍ２］である場合に、Ｍは７［重量部］以上であり、かつ、式（１）：
Ｉ≧２．１Ｍ×１０−６−７．８×１０−５          （１）
を満足するものであってもよい。脂環式エポキシ化合物の含有量を上記の範囲とすることにより、偏光板が湿熱環境下に曝された後に発生する虞のある色ムラを抑制することができる。この場合の第２接着剤層２５をなす活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が含有する各成分は、上記第１接着剤層１５で説明した成分と同様である。
【０１９１】
＜第２樹脂層２２＞
第２樹脂層２２は、偏光子層１０の第１樹脂層２１が設けられる側とは反対側に設けられる。偏光板１は、図１の例に限らず、偏光子層１０に積層される第２樹脂層２２を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。偏光板１が第２樹脂層２２を含む場合において、この第２樹脂層２２は、第１樹脂層２１と同様に単層で形成されてもよく、複層で形成されていてもよい。第２樹脂層２２をなす樹脂は、第１樹脂層２１と同様の樹脂で構成されていてもよく、他の異なる熱可塑性樹脂で構成されていてもよい。また、第２樹脂層２２は、第１樹脂層２１と同様に、第２接着剤層２５と接する側の表面における窒素元素と炭素元素との原子濃度比（Ｎ／Ｃ比）が１．０以上であってもよく、例えば、第２樹脂層２２をなすプライマー層のＮ／Ｃ比が１．０以上であってもよい。
【０１９２】
第２樹脂層２２は、第１樹脂層２１と同様に、温度４０℃、相対湿度９０％における透湿度が１５００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である低透湿層を含むことが好ましい。第２樹脂層２２が２層以上である場合、２層以上の層のうちの少なくとも１つの層が低透湿層であればよい。上記透湿度は、１０００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であってもよく、さらには４２０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下であってもよい。偏光板を湿熱環境下に曝したときに生じる色ムラは、透湿性の第２樹脂層２２を有する偏光板においてより顕著になりやすい。そのため、偏光板１では、第２樹脂層２２が、温度４０℃、相対湿度９０％における透湿度が１５００ｇ／ｍ２／２４ｈｒ以下である低透湿層を含む場合に特に、色ムラの抑制効果を効果的に得ることができる。
【実施例】
【０１９３】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。実施例及び比較例の含有量ないし使用量を表す％及び部は、特に断りのない限り重量基準である。
【０１９４】
〔実施例１〜１３、参考例１及び２、比較例１〜５〕
（偏光子層ｘの作製）
平均重合度約２，４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ６０μｍのポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素が吸着配向された偏光子層ｘを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色及びホウ酸処理の工程で行い、トータル延伸倍率は５．３倍、得られた偏光子層ｘの膜厚は２３μｍ、単体透過率は４２．７％であった。この偏光子層ｘのヨウ素量を、後述する〔ヨウ素量の定量〕の手順にしたがって測定したところ、６．３×１０−５ｇ／ｃｍ２であった。
【０１９５】
（第１樹脂層の作製）
下記に示すメタクリル系樹脂フィルムａ〜ｃからなる第１樹脂層を作製・用意した。メタクリル系樹脂フィルムａ〜ｃについて、後述する〔表面元素量の定量〕の手順にしたがって、紫外線硬化型ウレタン系樹脂がコーティングされた面（コーティング面）及びこのコーティングがなされていない面（フィルム面）のそれぞれについて測定した窒素元素／炭素元素の原子濃度比（Ｎ／Ｃ比）を表１に示す。
【０１９６】
［メタクリル系樹脂フィルムａ］
メタクリル系樹脂ａを延伸して、厚み４０μｍの二軸延伸フィルムを作製した。さらに、その片面に紫外線硬化型ウレタン系樹脂をコーティングすることでメタクリル系樹脂フィルムａを得た。
【０１９７】
［メタクリル系樹脂フィルムｂ］
メタクリル系樹脂ｂを延伸して、厚み４０μｍの二軸延伸フィルムを作製した。さらに、その片面に紫外線硬化型ウレタン系樹脂をコーティングすることでメタクリル系樹脂フィルムｂを得た。
【０１９８】
［メタクリル系樹脂フィルムｃ］
メタクリル系樹脂ｃを延伸して、厚み４０μｍの二軸延伸フィルムを作製した。さらに、その片面に紫外線硬化型ウレタン系樹脂をコーティングすることでメタクリル系樹脂フィルムｃを得た。
【０１９９】
【表１】
2018180518.tif 000020
【０２００】
（第２樹脂層の作製）
次の手順で、下記のメタクリル系樹脂フィルムｄからなる第２樹脂層を作製した。本実施例等の第２樹脂層は、偏光子層の保護層となる層である。
【０２０１】
［メタクリル系樹脂フィルムｄ］
メタクリル系樹脂ｄとして、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル＝９６％／４％の共重合体を用意した。また、ゴム粒子として、最内層がメタクリル酸メチルに少量のメタクリル酸アリルを用いて重合された硬質の重合体からなり、中間層がアクリル酸ブチルを主成分とし、さらにスチレン及び少量のメタクリル酸アリルを用いて重合された軟質の弾性体からなり、最外層がメタクリル酸メチルに少量のアクリル酸エチルを用いて重合された硬質の重合体からなる三層構造の弾性体粒子であって、中間層である弾性体までの平均粒径が２４０ｎｍのものを用意した。なお、このゴム粒子において、最内層と中間層との合計重量は、粒子全体の７０％であった。
【０２０２】
上記メタクリル系樹脂ｄ７０％及び上記ゴム粒子３０％をスーパーミキサーで混合し、二軸押出機で溶融混練してペレットとした。このペレットを、６５ｍｍφ一軸押出機に投入し、設定温度２７５℃のＴ型ダイを介して押し出し、鏡面を有する二本のポリシングロールでフィルムを挟むことにより冷却して、厚み８０μｍ、透湿度６０ｇ／ｍ２／２４ｈｒのメタクリル系樹脂フィルムｄを得た。
【０２０３】
（活性エネルギー線硬化型接着剤組成物の調製）
下記に示す脂環式エポキシ化合物（Ａ１）、脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）、光カチオン系重合開始剤（Ｂ１）を表２に示す配合量で混合して、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物である無溶剤型の紫外線硬化性接着剤（以下、単に「接着剤」ということがある。）ｅ〜ｊを得た。
［脂環式エポキシ化合物（Ａ１）］
３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート（ダイセル化学工業（株）製の「セロキサイド２０２１Ｐ」）
［脂肪族エポキシ化合物（Ａ２）］
ネオペンチルグリコールグリシジルエーテル
［光カチオン系重合開始剤（Ｂ１）］
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロフォスフェート
【０２０４】
【表２】
2018180518.tif 000021
【０２０５】
（偏光板の作製）
以下に示す手順で、第１樹脂層／第１接着剤層／偏光子層ｘ／第２接着剤層／第２樹脂層の層構成を有する積層体を得た。なお、本実施例、比較例、参考例では、第２樹脂層として、上記メタクリル系樹脂フィルムｄを用い、第２接着剤層を構成する接着剤として、上記接着剤ｆを用いた。
【０２０６】
表３及び表４に示す第１樹脂層及び第２樹脂層の偏光子層との貼合面にコロナ放電処理を施した。第１樹脂層のコロナ放電処理面（偏光子層ｘとの貼合面）に、表３及び表４に示す接着剤を塗工し、上記第２樹脂層の偏光子層ｘとの貼合面に接着剤ｆを塗工した。次いで、偏光子層ｘの一方の面に、上記にて塗工した接着剤を介して第１樹脂層を積層し、偏光子層ｘの他方の面に、上記にて塗工した接着剤ｆを介して第２樹脂層を積層して、貼合ロールに通して上記積層体を得た。上記積層体を得る際には、接着剤の硬化後の膜厚が２．０μｍとなるように接着剤の塗工量及び貼合スピードを調整した。
【０２０７】
得られた積層体の樹脂層側から紫外線を照射することで両面の接着剤を硬化させて偏光板を得た。紫外線照射は、ベルトコンベア付き紫外線照射装置を用いたフュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”により、２６０〜３２０ｎｍの波長域での照度が２００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２となるように行った。
【０２０８】
〔参考例３〕
（偏光子層ｙの作製）
平均重合度約２，４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ７５μｍのポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素が吸着配向された偏光子層ｙを得た。延伸は主にヨウ素染色及びホウ酸処理の工程で行い、得られた偏光子層ｙの厚みは２８μｍ、単体透過率は４２．７％であった。この偏光子層ｙのヨウ素量を、後述する〔ヨウ素量の定量〕の手順にしたがって測定したところ、７．５×１０−５ｇ／ｃｍ２であった。
【０２０９】
（偏光板の作製）
第１接着剤層を構成する接着剤として上記接着剤ｊを用い、偏光子層として偏光子層ｙを用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。
【０２１０】
〔実施例１４、比較例６及び７〕
（偏光子層ｚの作製）
平均重合度約２，４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ３０μｍのポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素が吸着配向された偏光子層ｚを得た。延伸は主にヨウ素染色及びホウ酸処理の工程で行い、得られた偏光子層ｚの厚みは１３μｍ、単体透過率は４２．７％であった。この偏光子層ｙのヨウ素量を、後述する〔ヨウ素量の定量〕の手順にしたがって測定したところ、２．４×１０−５ｇ／ｃｍ２であった。
【０２１１】
（偏光板の作製）
第１接着剤層を構成する接着剤として、表３及び表４に示す接着剤を用い、偏光子層として偏光子層ｚを用いたこと以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。
【０２１２】
【表３】
2018180518.tif 000022
【０２１３】
【表４】
2018180518.tif 000023
【０２１４】
〔膜厚の測定〕
デジタル測長機（ＭＨ−１５、ニコン社製）を用いて、偏光子層、第１接着剤層、第２接着剤層の膜厚を測定した。
【０２１５】
〔表面元素量の定量〕
サーモフィッシャーサイエンティフィック社製のＫ−ＡｌｐｈａＴＭ＋  Ｘ線光電子分光（ＸＰＳ）システムを用いて、樹脂層の第１接着剤層と接する側の表面の元素の定性・定量分析を行った。Ｘ線光源としては、モノクロＡｌ−Ｋαを用い、測定範囲４００μｍφ、出力７２Ｗ、中和条件０．１５ｍＡ/０．２Ｖ、Ｐａｓｓ  ｅｎｅｒｇｙ  ５０ｅＶ、スキャン回数５回（Ｓｔｅｐ：０．１ｅＶ）、光電子取り出し角を試料表面に対し９０°として、測定を実施した。
【０２１６】
〔単体透過率の測定〕
偏光子単体について、積分球付き吸光光度計（日本分光（株）製の「Ｖ７１００」）を用い、得られた透過率に対してＪＩＳ  Ｚ  ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補正を行い、視感度補正単体透過率Ｔｙを測定した。
【０２１７】
〔ヨウ素量の定量〕
偏光子層のヨウ素量Ｉ［ｇ／ｃｍ２］は、酸素燃焼イオンクロマト法を用いて以下の手順で定量した。偏光子層を秤量してろ紙に包み、白金籠にセットした。吸収液〔組成は一例として、アルカリ溶液＋還元剤（ヒドラジン等）の混合溶液〕をフラスコへ入れ、このフラスコ内に酸素を充填した。その後、偏光子層を包んだ状態で白金籠にセットしたろ紙に火をつけ、直ちに白金籠とともにフラスコ内に入れて、フラスコ内でろ紙に包んだ偏光子層を燃焼させた。燃焼が終わった後、３０分間静置してヨウ素成分を吸収液に吸収させ、その後、吸収液に吸収されたヨウ素量を、ＩＣＳ-１０００（日本ダイオネクス製）を用い定量した（質量分率）。ヨウ素量は、偏光子層の密度、厚みを用いて、質量分率から単位面積当たりのヨウ素量Ｉ［ｇ／ｃｍ２］に換算した。
【０２１８】
〔透湿度の測定〕
第２樹脂層の温度４０℃、相対湿度９０％における透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に規定されるカップ法により測定した。
【０２１９】
〔偏光板の湿熱耐久後の外観評価〕
上記偏光板の作製の手順で作製した偏光板を１００ｍｍ×１００ｍｍの正方形に裁断して切出し、カプトンテープで裁断面とその近傍を覆った後、８０℃９０％ＲＨのオーブンに投入し、１２時間後に取出した。取出し直後の偏光板をクロスニコル状態に配置して観察、又は、偏光板単体に、視認側の面とは反対側の面から照明光を当ててクロスニコル状態に配置して観察したときに、偏光板に色ムラ、色抜けが認められるか否かを目視によって下記のように評価した。
【０２２０】
〔色ムラの評価〕
偏光板をクロスニコル状態に配置して観察したときに、偏光板の色変化（赤変や青変）部分が、ムラ状に視認される不具合を色ムラとし、下記の基準で評価した。
Ａ：色ムラが全く視認されない。
Ｂ：色ムラが部分的に非常に軽微に視認される。
Ｃ：色ムラが部分的に視認される。
Ｄ：色ムラが偏光板全面に視認される。
Ｅ：色ムラが偏光板全面に強く視認される。
【０２２１】
〔色抜けの評価〕
偏光板単体に、視認側の面とは反対側の面から照明光を当てて観察したときに、偏光板中のヨウ素による着色が抜けた部分が、明部として視認される不具合を色抜けとし、下記の基準で評価した。
ａ：色抜けが全く視認されない。
ｂ：色抜けが部分的に視認される。
ｃ：色抜けが偏光板全面に視認される。
【０２２２】
〔図２に示すグラフの作成〕
実施例、参考例、及び比較例の中から、第１樹脂層としてメタクリル系樹脂フィルムａを用い、貼合面をコーティング面（Ｎ／Ｃ比が５．８）とした実施例１，５，８，１１，１４、比較例１，６，７、及び、参考例３について、脂環式エポキシ化合物の含有量Ｍ［重量部］を縦軸とし、偏光子層中のヨウ素量Ｉ［ｇ／ｃｍ２］を横軸としてプロットしたグラフを作成した。このグラフを図２に示す。図２に示すグラフ中、色ムラの評価が「Ａ」であるものを「○」で示し、Ｂであるものを「●」で示し、Ｃであるものを「△」で示し、「Ｄ」であるものを「◆」で示し、「Ｅ」であるものを「×」で示した。また、図２に示すグラフには、式（１）の右辺（２．１Ｍ×１０−６−７．８×１０−５）で表される直線も示している。
【０２２３】
［結果の考察］
表３の実施例１〜１３に示すように、偏光子層の膜厚が１８μｍ以上２５μｍ以下であり、第１樹脂層の貼合面（第１接着剤層と接する側の表面）におけるＮ／Ｃ比が１．０以上である場合、第１接着剤層をなす活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中の脂環式エポキシ化合物の含有量が、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して１０〜７０重量部の範囲にあると、色ムラは全く視認されなかった。
【０２２４】
一方、表４の参考例１及び２に示すように、第１樹脂層の貼合面におけるＮ／Ｃ比が０．６又は０．８である場合には、上記脂環式エポキシ化合物の含有量が７５重量部であっても色ムラは視認されなかった。また、表４の参考例３に示すように、偏光子層の膜厚が２８μｍである場合、上記脂環式エポキシ化合物の含有量が７５重量部であっても、色ムラの発生は非常に軽微であった。
【０２２５】
表４の比較例１〜４に示すように、偏光子層の膜厚が２３μｍであり、第１樹脂層の貼合面におけるＮ／Ｃ比が１．０以上である場合、上記脂環式エポキシ化合物の含有量が７５重量部であると、偏光板全体に色ムラが視認された。また、表４の比較例５に示すように、上記脂環式エポキシ化合物の含有量が５重量部であると、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が硬化しなかった。
【０２２６】
表３の実施例１４に示すように、偏光子層の膜厚が１８μｍ未満であり、第１樹脂層の貼合面（第１接着剤層と接する側の表面）におけるＮ／Ｃ比が１．０以上である場合、第１接着剤層をなす活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中の脂環式エポキシ化合物の含有量が、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して５０重量部であると、色ムラの発生が非常に軽微に視認された。
【０２２７】
一方、表４の比較例６及び７に示すように、偏光子層の膜厚が１３μｍであり、第１樹脂層の貼合面（第１接着剤層と接する側の表面）におけるＮ／Ｃ比が１．０以上である場合、第１接着剤層をなす活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中の脂環式エポキシ化合物の含有量が、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して７５重量部や６５重量部であると、偏光板全体に色ムラが視認された。
【０２２８】
図２に示すグラフから、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対する脂環式エポキシ化合物の含有量をＭ［重量部］とし、偏光子層のヨウ素量をＩ［ｇ／ｃｍ２］とした場合に、式（１）：
Ｉ≧２．１Ｍ×１０−６−７．８×１０−５          （１）
を満足することにより、すなわち、図２に示すグラフにおいて、式（１）の右辺で表される直線よりも上側にある実施例では、色ムラの発生が全く視認されなかった。
【０２２９】
表３の実施例８〜１３に示すように、活性エネルギー線硬化型接着剤組成物中の脂肪族エポキシ化合物の含有量が６５重量部未満の場合には、偏光板の色抜けが抑制された。
【符号の説明】
【０２３０】
１  偏光板、１０  偏光子層、１５  第１接着剤層、２１  第１樹脂層、２２  第２樹脂層、２５  第２接着剤層。
【図１】
2018180518.tif 000024
【図２】
2018180518.tif 000025