(57)【要約】      （修正有）【課題】電子証明書の信頼性を向上する証明書管理装置を提供する。【解決手段】証明書管理装置５００は、法人の電子証明書の発行を依頼する発行申請データ６０であって、個人番号が記載された発行申請データ６０を受信する受信部１４０と、受信部１４０が受信した発行申請データ６０に記載された個人番号を検証する個人番号検証部５５３と、個人番号検証部５５３により個人番号が検証できた場合に、電子証明書を発行する証明書処理部５５７と、証明書処理部５５７が発行した電子証明書を送信する送信部１３０とを備えた。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法人の電子証明書の発行を依頼する発行申請データであって、個人番号が記載された発行申請データを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記発行申請データに記載された前記個人番号を検証する個人番号検証部と、
前記個人番号検証部により前記個人番号が検証できた場合に、電子証明書を発行する証明書処理部と、
前記証明書処理部が発行した前記電子証明書を送信する送信部と
を備えた証明書管理装置。
【請求項２】
前記発行申請データには、さらに、法人番号が記載されており、
前記受信部は、前記法人番号が記載された発行申請データを受信し、
前記受信部が受信した前記発行申請データに記載された前記法人番号を検証する法人番号検証部を備え、
前記証明書処理部は、前記法人番号検証部により前記法人番号が検証できた場合に、電子証明書を発行する請求項１に記載の証明書管理装置。
【請求項３】
前記法人番号検証部は、前記法人番号により法人番号データベースを検索して得た法人名を取得し、
前記証明書処理部は、前記法人番号検証部が取得した前記法人名を電子証明書に記載して電子証明書を発行する請求項２に記載の証明書管理装置。
【請求項４】
個人の電子証明書の発行を依頼する発行申請データであって、法人番号が記載された発行申請データを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記発行申請データに記載された前記法人番号を検証する法人番号検証部と、
前記法人番号検証部により前記法人番号が検証できた場合に、前記電子証明書を発行する証明書処理部と、
前記証明書処理部が発行した前記電子証明書を送信する送信部と
を備えた証明書管理装置。
【請求項５】
前記発行申請データには、さらに、個人番号が記載されており、
前記受信部は、前記個人番号が記載された発行申請データを受信し、
前記受信部が受信した前記発行申請データに記載された前記個人番号を検証する個人番号検証部を備え、
前記証明書処理部は、前記個人番号検証部により前記個人番号が検証できた場合に、電子証明書を発行する請求項４に記載の証明書管理装置。
【請求項６】
前記個人番号検証部は、前記個人番号により個人番号データベースを検索して得た氏名を取得し、
前記証明書処理部は、前記個人番号検証部が取得した前記氏名を電子証明書に記載して電子証明書を発行する請求項５に記載の証明書管理装置。
【請求項７】
前記個人番号が前記法人番号に帰属することを検証する帰属検証部を備え、
前記証明書処理部は、前記帰属検証部により前記個人番号が前記法人番号に帰属することが検証できた場合に、電子証明書を発行する請求項２、３、５、６いずれか１項に記載の証明書管理装置。
【請求項８】
個人番号とメールアドレスとを対応させて記憶する個人番号テーブルと、
電子証明書の発行を依頼する発行申請データを受信する受信部と、
前記個人番号テーブルを参照して、前記発行申請データを送信したメールアドレスから個人番号に変換し、前記個人番号を検証する個人番号検証部と、
前記個人番号検証部により前記個人番号が検証できた場合に、電子証明書を発行する証明書処理部と、
前記証明書処理部が発行した前記電子証明書を送信する送信部と
を備えた証明書管理装置。
【請求項９】
法人番号をドメイン名に含む法人番号ドメインとウエブアドレスとを対応させて記憶するドメインテーブルと、
電子証明書の発行を依頼する発行申請データを受信する受信部と、
前記ドメインテーブルを参照して、前記発行申請データを送信したウエブアドレスから法人番号ドメインを取得して、前記法人番号ドメインに含まれた法人番号を検証する法人番号検証部と、
前記法人番号検証部により前記法人番号が認証できた場合に、電子証明書を発行する証明書処理部と、
前記証明書処理部が発行した前記電子証明書を送信する送信部と
を備えた証明書管理装置。
【請求項１０】
前記法人番号検証部は、前記発行申請データに記載された前記法人番号を、法人番号が登録された法人番号データベースに問合せて、前記法人番号を検証する請求項２、３、４、５、６、９いずれか１項に記載の証明書管理装置。
【請求項１１】
前記法人番号検証部は、前記発行申請データに記載された前記法人番号を、法人番号が登録された法人番号データベースに問合せて、法人名を取得するとともに、
前記法人番号検証部は、前記法人番号と前記法人名とを、法人番号と法人名が登録された登記データベースに問合せて、前記法人番号と前記法人名を検証する請求項２、３、４、５、６、９いずれか１項に記載の証明書管理装置。
【請求項１２】
前記法人番号検証部は、前記発行申請データに記載された前記法人番号を、法人番号と法人情報が登録された公的データベースに問合せて、公的データベースの法人情報により前記法人の信頼性をチェックした結果報告により、法人番号を検証する請求項２、３、４、５、６、９いずれか１項に記載の証明書管理装置。
【請求項１３】
前記個人番号検証部は、前記発行申請データに記載された前記個人番号を、個人番号が登録された住民データベースに問合せて、前記個人番号を検証する請求項１、２、３、５、６、８いずれか１項に記載の証明書管理装置。
【請求項１４】
法人番号をドメイン名に含む法人番号ドメインをアドレスに使用して、電子証明書の発行を依頼する発行申請データを受信する受信部と、
前記アドレスに使用された法人番号ドメインに含まれた前記法人番号を検証する法人番号検証部と、
前記法人番号検証部により前記法人番号が検証できた場合に、電子証明書を発行する証明書処理部と、
前記証明書処理部が発行した前記電子証明書を前記アドレスに送信する送信部と
を備えた証明書管理装置。
【請求項１５】
法人の電子証明書の発行を依頼する発行申請データであって、法人番号が記載された発
行申請データを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記発行申請データに記載された法人番号を検証する法人番号検証部と、
前記法人番号検証部により前記法人番号が検証できた場合に、電子証明書を発行する証明書処理部と、
前記証明書処理部が発行した前記電子証明書を送信する送信部と
を備え、
前記法人番号検証部は、前記発行申請データに記載された前記法人番号を、法人番号が登録された法人番号データベースに問合せて、法人名を取得するとともに、前記法人番号を検証し、
前記法人番号検証部は、前記法人番号と前記法人名とを、法人番号と法人名が登録された登記データベースに問合せて、前記法人番号と前記法人名を検証する証明書管理装置。
【請求項１６】
前記法人番号検証部は、前記発行申請データに記載された前記法人番号を、法人番号と法人情報が登録された公的データベースに問合せて、公的データベースの法人情報により前記法人の信頼性をチェックした結果報告により、法人番号を検証する請求項１５に記載の証明書管理装置。
【請求項１７】
個人から法人の電子証明書の発行を申請する発行申請データを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記発行申請データの前記個人の個人番号が前記法人の法人番号に帰属することを検証する帰属検証部を備え、
前記帰属検証部により前記個人番号が前記法人番号に帰属することを検証できた場合に、電子証明書を発行する証明書処理部と、
前記証明書処理部が発行した前記電子証明書を送信する送信部と
を備えた証明書管理装置。
【請求項１８】
前記発行申請データには、さらに、ドメインが記載されており、
前記受信部は、前記ドメインが記載された発行申請データを受信し、
前記受信部が受信した前記発行申請データに記載された前記ドメインを検証するドメイン検証部を備え、
前記証明書処理部は、前記ドメイン検証部により前記ドメインが検証できた場合に、電子証明書を発行する請求項１から１７いずれか１項に記載の証明書管理装置。
【請求項１９】
前記発行申請データには、さらに、時刻情報が記載されており、
前記受信部は、前記時刻情報が記載された発行申請データを受信し、
前記受信部が受信した前記発行申請データに記載された前記時刻情報を検証する時刻情報検証部を備え、
前記証明書処理部は、前記時刻情報検証部により前記時刻情報が検証できた場合に、電子証明書を発行する請求項１から１８いずれか１項に記載の証明書管理装置。
【請求項２０】
前記発行申請データには、さらに、位置情報が記載されており、
前記受信部は、前記位置情報が記載された発行申請データを受信し、
前記受信部が受信した前記発行申請データに記載された前記位置情報を検証する位置情報検証部を備え、
前記証明書処理部は、前記位置情報検証部により前記位置情報が検証できた場合に、電子証明書を発行する請求項１から１９いずれか１項に記載の証明書管理装置。
【請求項２１】
電子証明書の発行を依頼する発行申請データを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記発行申請データに記載された法人番号を検証する法人番号検証部と、
前記法人番号検証部により前記法人番号が検証できた場合に、電子証明書を発行する証明書処理部と、
前記証明書処理部が発行した前記電子証明書を送信する送信部と
を備えた証明書管理装置。
【請求項２２】
前記法人番号検証部は、
前記発行申請データに記載された前記法人番号を、法人番号が登録された法人番号データベースに問合せて、前記発行申請データに記載された前記法人番号を検証することと、
前記発行申請データに記載された前記法人番号を、法人番号が登録された登記データベースに問合せて、前記発行申請データに記載された前記法人番号を検証することと、
前記発行申請データに記載された前記法人番号を、法人番号が登録された公的データベースに問合せて、前記発行申請データに記載された前記法人番号を検証することと
の少なくともいずれかひとつ以上の検証をする請求項２１に記載の証明書管理装置。
【請求項２３】
前記法人番号検証部は、
前記発行申請データに記載された前記法人番号を、法人番号が登録された法人番号データベースに問合せて、前記発行申請データに記載された前記法人番号を検証することと、
前記発行申請データに記載された前記法人番号を、法人番号が登録された登記データベースに問合せて、前記発行申請データに記載された前記法人番号を検証することと、
前記発行申請データに記載された前記法人番号を、法人番号が登録された公的データベースに問合せて、前記発行申請データに記載された前記法人番号を検証することと
の少なくともいずれか二つ以上の検証をする請求項２１又は２２に記載の証明書管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法人番号をドメインに使用した法人番号ドメインを扱うウエブ装置及び法人番号ドメインシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２０１３年５月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（通称：マイナンバー法）」には、「個人番号」と「法人番号」の二種類が規定されており、「個人番号」と「法人番号」の利用の促進が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１０５７７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５７３８０号公報
【特許文献３】特開２００２−１０９３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ネットワークを介した通信において、なりすまし行為やハッキング行為が横行し、通信のセキュリティの向上が望まれる。
【０００５】
本発明は、電子証明書の発行の信頼性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の証明書管理装置は、
法人の電子証明書の発行を依頼する発行申請データであって、個人番号が記載された発行申請データを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記発行申請データに記載された前記個人番号を検証する個人番号検証部と、
前記個人番号検証部により前記個人番号が検証できた場合に、電子証明書を発行する証明書処理部と、
前記証明書処理部が発行した前記電子証明書を送信する送信部と
を備えた。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電子証明書の発行の信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る法人番号ドメインシステム１０及びウエブ装置１００の構成を示すブロック図。
【図２】実施の形態１に係るドキュメント５０の一例を示す図。
【図３】実施の形態１に係るドキュメントテーブル２２０の一例を示す図。
【図４】実施の形態１に係るトレース情報テーブル２３０の一例を示す図。
【図５】実施の形態１に係る個人番号テーブル２４０の一例を示す図。
【図６】実施の形態１に係るドメインテーブル２５０の一例を示す図。
【図７】実施の形態１に係るＩＰテーブル２６０の一例を示す図。
【図８】実施の形態１に係るウエブ装置１００の法人番号ドメイン発行とメールアドレス発行の動作を示すフローチャート。
【図９】実施の形態１に係るウエブ装置１００のウエブアドレス登録申請の動作を示すフローチャート。
【図１０】実施の形態１に係るウエブ装置１００のドキュメントの認証及び転送の動作を示すフローチャート。
【図１１】実施の形態１に係るウエブ装置１００のアドレス解決動作を示すフローチャート。
【図１２】実施の形態１に係るウエブ装置１００の個人番号の通知動作を示すフローチャート。
【図１３】実施の形態２に係るウエブ装置１００のドキュメント認証の動作を示すフローチャート。
【図１４】実施の形態３に係る証明書管理システム５９０及び証明書管理装置５００の構成を示すブロック図。
【図１５】実施の形態３に係る発行申請データ６０とアドレス８０の一例を示す図。
【図１６】実施の形態３に係る電子証明書７０の一例を示す図。
【図１７】実施の形態３に係る申請書テーブル５２０の一例を示す図。
【図１８】実施の形態３に係る電子証明書テーブル５３０の一例を示す図。
【図１９】実施の形態３に係る帰属データベース６４５の一例を示す図。
【図２０】実施の形態３に係る証明書管理装置５００の動作を示すフローチャート。
【図２１】実施の形態３に係る証明書管理装置５００の動作を示すフローチャート。
【図２２】実施の形態４に係る証明書管理システム５９０及び証明書管理装置５００の構成を示すブロック図。
【図２３】実施の形態４に係る帰属テーブル５６０の一例を示す図。
【図２４】実施の形態４に係る帰属テーブル５６０の設定の動作を示すフローチャート。
【図２５】実施の形態４に係る帰属検証部５５６の法人番号と個人番号との帰属関係チェックの動作を示すフローチャート。
【図２６】実施の形態５に係る法人番号検証部５５２と個人番号検証部５５３との動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には、同一符号を付している。実施の形態の説明において、同一又は相当する部分については、その説明を適宜省略又は簡略化する。
【００１０】
＊＊＊用語の定義＊＊＊
用語の定義は、以下のとおりである。
【００１１】
「マイナンバー法」：
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
【００１２】
「個人番号」：
「マイナンバー法」で定められた「個人番号」と同じであり、住民票コード（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。）を変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
【００１３】
「個人番号カード」：
「マイナンバー法」で定められた「個人番号カード」と同じであり、氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他政令で定める事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他総務省令で定める事項（以下「カード記録事項」という。）が電磁
的方法により記録されたカードをいう。
【００１４】
「法人番号」：
「マイナンバー法」で定められた「法人番号」と同じであり、特定の法人その他の団体を識別するための番号として指定されるものをいう。
【００１５】
「特定個人情報ファイル」：
「マイナンバー法」で定められた「特定個人情報ファイル」と同じであり、個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。
【００１６】
「個人番号利用事務実施者」：
「マイナンバー法」で定められた「個人番号利用事務実施者」と同じであり、個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
【００１７】
「個人番号関係事務実施者」：
「マイナンバー法」で定められた「個人番号関係事務実施者」と同じであり、個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。
【００１８】
「ドメイン名」：
ネットワークに接続されるコンピュータやネットワークを識別するために付けられている名前をいう。
「ｓｕｚｕｋｉ＠ＡＢＣｋａｉｓｈａｗｅｂ．ｃｏ．ｊｐ」という電子メールアドレスの場合、＠以後の「ＡＢＣｋａｉｓｈａｗｅｂ．ｃｏ．ｊｐ」が「ドメイン名」である。
「ｗｗｗ．ＡＢＣｋａｉｓｈａｗｅｂ．ｃｏ．ｊｐ」というウエブアドレスの場合、「ｗｗｗ．ＡＢＣｋａｉｓｈａｗｅｂ．ｃｏ．ｊｐ」が「ドメイン名」である。
「ＡＢＣｋａｉｓｈａｗｅｂ．ｃｏ．ｊｐ」の「ｊｐ」をトップレベルドメインといい、「ｃｏ」を、第２レベルドメインといい、「ＡＢＣｋａｉｓｈａｗｅｂ」を第３レベルドメインという。
【００１９】
「ＩＰアドレス」：
ネットワークに接続されるコンピュータやネットワークを識別するために付けられている識別番号をいう。３２ビット、又は、１２８ビットであらわされた識別番号をいう。３２ビットのＩＰアドレスは、４バイトの各バイトの数値をピリオドでつないで、例えば、１１．２２．３３．４４と表示される。
【００２０】
「ローカルパート」「ドメインパート」：
電子メールアドレスの＠より前の記述が「ローカルパート」であり、＠より後の記述が「ドメインパート」である。「ローカルパート」は、ドメインでのユニークな識別子であり、「ドメインパート」は、メールサーバを示す識別子である。「ｓｕｚｕｋｉ＠ＡＢＣｋａｉｓｈａｗｅｂ．ｃｏ．ｊｐ」という電子メールアドレスの場合、＠より前の「ｓｕｚｕｋｉ」が「ローカルパート」であり、＠より後の「ＡＢＣｋａｉｓｈａｗｅｂ．ｃｏ．ｊｐ」が「ドメインパート」である。
【００２１】
「ドメインネームシステム（ＤＮＳ：Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）」：
ドメイン名とＩＰアドレスを対応づけるしくみをいう。人間がドメイン名を使ってインターネットでやりとりを行うために、ドメイン名をコンピュータ同士が通信するために必要なＩＰアドレスに変換するシステムをいう。例えば、「ｗｗｗ．ＡＢＣｋａｉｓｈａｗｅｂ．ｃｏ．ｊｐ」という「ドメイン名」を、「１１．２２．３３．４４」というＩＰアドレスに変換するシステムをいう。ドメイン名をＩＰアドレスに変換することを「アドレス解決」という。
【００２２】
「レジストリ」：
ドメイン名を登録するレジストリデータベースを管理している機関をいう。レジストリは、トップレベルドメインの管理を行う機関であり、レジストリデータベースを一元的に管理している。一つのトップレベルドメインに対しては、一つのレジストリが存在する。
【００２３】
「レジストラ」：
「レジストリ」が管理しているレジストリデータベースにドメイン名を登録するドメイン登録業者をいう。「レジストラ」は、共有登録システム（ＳＲＳ：Ｓｈａｒｅｄ・Ｒｅｇｉｓｔｒｙ・Ｓｙｓｔｅｍ）を使用してドメイン名をレジストリデータベースに登録する。レジストラは、レジストリとの契約の下で複数存在する。
【００２４】
「プライベートナンバー」：
個人を識別する番号あるいは記号又は番号と記号との組み合わせをいう。たとえば、プライベートナンバーは、マイナンバー法に規定された個人番号、社員コード、運転免許証番号、健康保険証番号、住民基本台帳法に規定する住民票コードである。
【００２５】
実施の形態１．
本実施の形態に係る装置の構成、本実施の形態に係るデータとテーブルの構成、本実施の形態に係る装置の動作、本実施の形態の効果を順番に説明する。
【００２６】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、本実施の形態に係る装置である法人番号ドメインシステム１０とウエブ装置１００の構成を説明する。
【００２７】
法人番号ドメインシステム１０は、ウエブ装置１００と送信装置８００と受信装置９００とが、ネットワーク７００により接続されるネットワークシステムである。ウエブ装置１００と送信装置８００と受信装置９００は、ネットワーク７００に有線接続されてもよいし、無線接続されてもよし、有線接続と無線接続を組み合わせた接続でもよい。
ネットワーク７００は、インターネット又はイントラネット又はこれらを組み合わせたネットワークである。
送信装置８００と受信装置９００は、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話、ノートパッドなどの汎用電子機器、又は、ＰＯＳ端末装置、発券装置などの専用機能を有する専用電子機器でもよい。送信装置８００と受信装置９００は、固定装置でもよいし、移動装置でもよい。
【００２８】
図１に示すように、ウエブ装置１００は、記憶部２００と、送信部１３０と、受信部１４０と、管理部１５０と、認証部１５１と、トレース部１５２と、メールアドレス発行部１５３と、ＩＰアドレス変換部１５４と、個人番号変換部１５５と、ドメイン発行部１５６とを備える。
【００２９】
管理部１５０は、受信部１４０が受信したデータを取得してメインメモリ１０３に記憶させる。また、管理部１５０は、受信部１４０が受信したデータの種類を判断し、そのデータを認証部１５１と、トレース部１５２と、メールアドレス発行部１５３と、ＩＰアドレス変換部１５４と、個人番号変換部１５５と、ドメイン発行部１５６のいずれかに処理させる。
また、管理部１５０は、認証部１５１と、トレース部１５２と、メールアドレス発行部１５３と、ＩＰアドレス変換部１５４と、個人番号変換部１５５と、ドメイン発行部１５６とのいずれかからの処理結果を受け取り、送信部１３０を介して、処理結果をネットワーク７００に送信する。
【００３０】
ドメイン発行部１５６は、法人番号から、法人番号を含む法人番号ドメインを発行する。法人番号は、マイナンバー法に定められた１３桁の数字である。例えば、ドメイン発行部１５６は、法人番号「１２３４５６７８９０００１」から、法人番号ドメイン「１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」を発行するものである。
なお、第２レベルドメインとトップレベルドメインとして、法人番号ドメインが「．ｃｏ．ｊｐ」を用いている場合を例にして以下に説明するが、法人番号ドメインが「．ｃｏ」以外の第２レベルドメインを使用していてもよいし、「．ｊｐ」以外のトップレベルドメインを使用していてもかまわない。例えば、ドメイン発行部１５６は、法人番号「１２３４５６７８９０００１」から、法人番号ドメイン「１２３４５６７８９０００１．ｏｒ．ｊｐ」を発行してもよいし、法人番号ドメイン「１２３４５６７８９０００１．ｃｏｍ」を発行してもよい。
法人番号ドメインは、少なくとも送信装置８００の送信アドレスに使用される。ドキュメント５０は、送信装置８００の送信アドレスで発信者を示し、受信装置９００の受信アドレスで受信者を示している。
【００３１】
ウエブ装置１００は、ドキュメント５０を送信装置８００から受信して受信装置９００に転送する。このため、ウエブ装置１００は、ドキュメント５０を保存するドキュメントテーブル２２０を有している。ウエブ装置１００の受信部１４０が、送信装置８００からドキュメント５０を受信すると、認証部１５１は、ドキュメント５０に使用された法人番号を認証して法人番号ドメインを認証する。ドキュメント５０に使用された法人番号と法人番号ドメインとが認証できた場合に、管理部１５０は、ドキュメント５０をドキュメントテーブル２２０に保存し、ドキュメント５０を受信装置９００に転送する。
【００３２】
ウエブ装置１００は、受信装置９００が受信したドキュメント５０の検証をする。このため、受信装置９００は、ウエブ装置１００に受信装置９００が受信したドキュメント５０の認証依頼を送信する。ウエブ装置１００の受信部１４０は、送信装置８００から受信装置９００に送信されたドキュメントの認証依頼を受信装置９００から受信する。
認証部１５１は、受信部１４０が受信した認証依頼にある法人番号を認証して法人番号ドメインを認証し、法人番号と法人番号ドメインとが認証された場合に、受信装置９００に対して合格通知を発行する。
送信部１３０は、受信装置９００に合格通知を送信する。
【００３３】
ドキュメント５０のトレーサビリティの向上のため、ウエブ装置１００は、ドキュメント５０のトレース情報を保存するトレース情報テーブル２３０を有している。受信装置９００は、合格通知を受信するとドキュメント５０を開封しウエブ装置１００に開封通知を送信する。ウエブ装置１００の受信部１４０が、受信装置９００からドキュメント５０を開封した開封通知を受信すると、トレース部１５２は、開封通知に基づいてドキュメント５０の開封情報をトレース情報テーブル２３０に記録する。
開封通知には、ドキュメントを開封した受信装置の開封装置アドレスと、ドキュメントを開封した開封時刻とが含まれている。また、開封通知には、ドキュメントの送信者情報と、ドキュメントの送信日時と、ドキュメントの受信日時と、受信したドキュメントのサイズと、受信したドキュメントのデータ形式とが含まれていてもよい。トレース部１５２は、開封通知に含まれた各種情報を開封情報としてトレース情報テーブル２３０に記録する。
さらに、トレース部１５２は、開封通知を送信装置８００に送信する。
【００３４】
メールアドレス発行部１５３は、法人番号ドメインを使用したメールアドレスを発行する。
受信部１４０が、個人の識別子と法人番号ドメインとを含むメールアドレス申請書を受
信すると、認証部１５１は、法人番号ドメインに含まれる法人番号を認証して法人番号ドメインを認証する。法人番号と法人番号ドメインとが認証できた場合に、メールアドレス発行部１５３は、個人の識別子をローカルパートとし、法人番号ドメインをドメインパートにしたメールアドレスを発行する。
【００３５】
個人番号変換部１５５は、法人番号ドメインを使用したメールアドレスから、そのメールアドレスに対応する個人番号を提供する。
ウエブ装置１００は、「個人番号利用事務実施者」又は「個人番号関係事務実施者」が保有している電子機器であり、ウエブ装置１００は、マイナンバー法に規定された個人番号を収集管理保存し、かつ、個人番号の利用処理と提供処理ができる。ウエブ装置１００は、マイナンバー法と個人情報保護法に基づく方策に従って個人番号を厳格に保護する装置である。
ウエブ装置１００は、個人番号とメールアドレスとを対応させた個人番号テーブル２４０を記憶している。個人番号とは、マイナンバー法が規定する１２桁の数字である。
受信部１４０が、個人番号の取得を許可された者、例えば、税理士が所有する受信装置９００から、個人の識別子をローカルパートとし法人番号ドメインをドメインパートにしたメールアドレスを記載したメールアドレス通知を受信すると、認証部１５１は、法人番号ドメインに含まれる法人番号を認証して法人番号ドメインを認証する。認証部１５１により法人番号と法人番号ドメインとが認証できた場合に、個人番号変換部１５５は、個人番号テーブル２４０を用いて、メールアドレスをメールアドレスに対応する個人番号に変換して、個人番号を暗号化して受信装置９００へ返信する。
【００３６】
認証センターサーバ６１０は、法人番号認証部６１１と個人番号認証部６１２と電子認証部６１３と位置時刻端末認証部６１４を有している。
法人番号認証部６１１は、発行済みの法人番号を記憶した法人番号データベース６１５を有している。法人番号データベース６１５は、全法人番号を登録しているデータベースである。法人番号認証部６１１は、法人番号が入力されるとその法人番号が法人番号データベース６１５に存在するかチェックする。法人番号認証部６１１は、法人番号に対応した会社情報も法人番号データベース６１５に記憶している。ここで会社情報とは、具体的には、会社名、会社住所、会社位置、就業時間、会社の保有する端末の端末番号などである。
法人番号認証部６１１は、法人番号とともに会社情報が入力された場合は、その会社情報が法人番号データベース６１５の会社情報と一致するかチェックする。
【００３７】
個人番号認証部６１２は、発行済みの個人番号を記憶した個人番号データベース６１６を有している。個人番号データベース６１６は、全個人番号を登録しているデータベースである。個人番号認証部６１２は、個人番号が入力されるとその個人番号が個人番号データベース６１６に存在するかチェックする。個人番号認証部６１２は、個人番号に対応した個人情報も個人番号データベース６１６に記憶している。ここで個人情報とは、具体的には、氏名、住所、性別、年齢、勤務会社名、社員コード、勤務部所、勤務地などである。
個人番号認証部６１２は、個人番号とともに個人情報が入力された場合は、その個人情報が個人番号データベース６１６の個人情報と一致するかチェックする。
【００３８】
電子認証部６１３は、電子証明書がその電子証明書を送付してきた送信者の電子証明書であるかをチェックする。具体的には、電子証明書を発行した認証局の公開鍵を認証局から入手して、電子証明書のデジタル署名を認証局の公開鍵で検証する。認証局の公開鍵で電子証明書のデジタル署名が正しく認証されれば、その電子証明書は、その認証局が送信者に対して発行した証明書に間違いないということになる。なお、認証局の公開鍵が、ウエブ装置１００のＯＳ＆プログラム２１０に事前に記録されている場合は、認証局の公開
鍵を入手する必要はないので、ウエブ装置１００から認証センターサーバ６１０に電子証明書を送信する必要はない。
【００３９】
位置時刻端末認証部６１４は、位置と時刻を認証する。位置時刻端末認証部６１４は、位置認証番号が入力されるとその位置認証番号を検証するとともに、法人番号データベース６１５に記録された会社情報を用いて、位置認証番号によって判明した送信装置８００の位置が、会社情報に記載された会社住所及び利用可能範囲として登録された位置と一致するかチェックする。
【００４０】
また、位置時刻端末認証部６１４は、時刻認証番号が入力されるとその時刻認証番号を検証するとともに、法人番号データベース６１５に記録された会社情報を用いて、時刻認証番号によって判明した時刻が、例えば、会社情報に記載された会社勤務時間内であるか、あるいは、深夜であるかをチェックする。また、位置時刻端末認証部６１４は、時刻認証番号によって判明した時刻が、例えば、会社休日であるかをチェックする。
また、時刻認証番号がタイムスタンプトークンである場合は、位置時刻端末認証部６１４は、時刻認証番号を検証することにより、時刻認証番号によって判明した時刻に、時刻認証番号が使用されていたドキュメントや申請書が存在していたことを認証し、時刻認証番号によって判明した時刻以降、時刻認証番号が使用されていたドキュメントや申請書の内容が改竄されていないことを認証する。
【００４１】
また、位置時刻端末認証部６１４は、端末認証番号が入力されるとその端末認証番号を検証するとともに、法人番号データベース６１５に記録された会社情報を用いて、端末認証番号によって判明した端末番号が、会社情報に記載された端末番号と一致するかチェックする。
【００４２】
ＨＰサーバ６２０は、「ドメイン名」で識別されるホームページを提供するサーバである。ＨＰサーバ６２０は、ＩＰアドレスでアクセスされるホームページを提供している。
【００４３】
レジストリサーバ６３０は、ドメイン名を登録するレジストリデータベースを管理している機関のサーバである。レジストリサーバ６３０は、共有登録システム（ＳＲＳ）を使用して、ウエブ装置１００からのドメイン名の登録依頼を受信して、ドメイン名をレジストリデータベースに登録する。
【００４４】
ウエブ装置１００は、ウエブアドレスと法人番号ドメインとを対応させたドメインテーブル２５０と、法人番号ドメインとＩＰアドレスとを対応させたにＩＰテーブル２６０とを記憶している。
受信部１４０が、ウエブアドレスを受信すると、ＩＰアドレス変換部１５４は、ドメインテーブル２５０を用いて、ウエブアドレスをウエブアドレスに対応する法人番号ドメインに変換し、ＩＰテーブル２６０を用いて、法人番号ドメインを法人番号ドメインに対応するＩＰアドレスに変換して、ＩＰアドレスを送信する。
【００４５】
本実施の形態において、ウエブ装置１００は、コンピュータである。ウエブ装置１００の制御に関する機能は、ソフトウェアで実現される。本実施の形態では、少なくとも、管理部１５０〜ドメイン発行部１５６の機能が、ウエブ装置１００の制御に関する機能に相当する。
【００４６】
ウエブ装置１００は、プロセッサ１０１、記憶装置１０２、メインメモリ１０３、トランスミッタ１０５、レシーバ１０６といったハードウェアを備える。プロセッサ１０１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００４７】
プロセッサ１０１は、プロセッシングを行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ・Ｃｉｒｃｕｉｔ）である。プロセッサ１０１は、具体的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ）である。
【００４８】
記憶装置１０２は、補助記憶装置及び不揮発性メモリを含む。補助記憶装置及び不揮発性メモリは、具体的には、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ・Ｏｎｌｙ・Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、又は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）である。記憶部２００は、記憶装置１０２により実現される。
【００４９】
メインメモリ１０３は、揮発性メモリであり、メインメモリ１０３は、具体的には、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００５０】
ウエブ装置１００は、ハードウェアとして、ディスプレイを備えていてもよい。ディスプレイは、具体的には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ・Ｃｒｙｓｔａｌ・Ｄｉｓｐｌａｙ）である。
【００５１】
トランスミッタ１０５は、ネットワーク７００へ信号を送信する。レシーバ１０６は、ネットワーク７００から信号を受信する。トランスミッタ１０５及びレシーバ１０６は、具体的には、個別の通信チップ、又は、統合された通信チップである。送信部１３０は、トランスミッタ１０５により実現される。受信部１４０は、レシーバ１０６により実現される。
【００５２】
記憶装置１０２の記憶部２００には、ウエブ装置１００の制御に関する機能を実現するプログラムが記憶されている。このプログラムは、メインメモリ１０３にロードされ、プロセッサ１０１に読み込まれ、プロセッサ１０１によって実行される。記憶装置１０２の記憶部２００には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ・Ｓｙｓｔｅｍ）も記憶されている。ＯＳの少なくとも一部がメインメモリ１０３にロードされ、プロセッサ１０１はＯＳを実行しながら、ウエブ装置１００の管理部１５０〜ドメイン発行部１５６の機能を実現するプログラムを実行する。
【００５３】
ウエブ装置１００の制御に関する機能を実現するプログラムは、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｃ）等の可搬記録媒体に記憶されてもよい。
【００５４】
管理部１５０〜ドメイン発行部１５６の処理の結果を示す情報、データ、信号値及び変数値は、記憶装置１０２、メインメモリ１０３、又は、プロセッサ１０１内のレジスタ又はキャッシュメモリに記憶される。
【００５５】
また、管理部１５０〜ドメイン発行部１５６の「部」を、「回路」又は「工程」又は「手順」又は「処理」に読み替えてもよい。管理部１５０〜ドメイン発行部１５６の「部」を「工程」又は「手順」又は「処理」と読み替えた場合は、管理部１５０〜ドメイン発行部１５６は、ウエブ装置１００の制御方法、又は、ウエブ装置１００の制御プログラムの構成要素となる。
【００５６】
なお、図示していないが、送信装置８００と受信装置９００とは、ウエブ装置１００が有するプロセッサ１０１、記憶装置１０２、メインメモリ１０３、トランスミッタ１０５、レシーバ１０６などと同様のハードウェアを備えている。
また、送信装置８００と受信装置９００の記憶装置には、ウエブ装置１００が有するプログラムと対応したプログラムが記憶されている。送信装置８００と受信装置９００の記
憶装置に記憶されたプログラムがプロセッサで実行されることにより、送信装置８００と受信装置９００でのデータ処理と、送信装置８００と受信装置９００とのウエブ装置１００と通信処理が実現される。
【００５７】
＊＊＊データとテーブルの構成＊＊＊
図２に示すように、ドキュメント５０は、送信アドレス５１と受信アドレス５２と送信データ５３と証明書５４を有している。
送信アドレス５１は、送信装置８００のメールアドレスであり、ドキュメント５０の発信者を示すアドレスである。
受信アドレス５２は、受信装置９００のメールアドレスであり、ドキュメント５０の受信者を示すアドレスである。
送信データ５３は、電子署名された電文である。電文には、添付ファイル、圧縮ファイル、暗号ファイルが含まれていてもよい。
証明書５４は、電文が発信者本人により作成されたことを確認するためのデータである。また、発信者が電子署名のために使用した秘密鍵に対応した公開鍵が含まれている。証明書５４には、電子証明書と位置認証番号と時刻認証番号と端末認証番号とが含まれている。
【００５８】
図１に示すＯＳ＆プログラム２１０は、プロセッサ１０１で実行されるＯＳ及びプログラムである。
【００５９】
図３に示すように、ドキュメントテーブル２２０は、ドキュメントＩＤ２２１とドキュメント２２２と認証結果２２３を有している。
ドキュメントＩＤ２２１は、ドキュメント５０を識別する番号である。
ドキュメント２２２は、図２に示したドキュメント５０が保存されたものである。
認証結果２２３は、証明書５４による認証チェックの結果である。
【００６０】
図４に示すように、トレース情報テーブル２３０は、ドキュメントＩＤ２３１と開封装置アドレス２３２と開封時刻２３３を有している。
ドキュメントＩＤ２３１は、ドキュメント５０を識別する番号である。
開封装置アドレス２３２は、ドキュメント５０を開封した受信者のメールアドレスである。
開封時刻２３３は、受信者がドキュメント５０を開封した時刻である。
開封通知に、ドキュメントの送信者情報と、ドキュメントの送信日時と、ドキュメントの受信日時と、受信したドキュメントのサイズと、受信したドキュメントのデータ形式とが含まれている場合は、開封時刻２３３と同様に、トレース情報テーブル２３０には、ドキュメントＩＤ２３１に対応して、ドキュメントの送信者情報と、ドキュメントの送信日時と、ドキュメントの受信日時と、受信したドキュメントのサイズと、受信したドキュメントのデータ形式とが記憶される。
【００６１】
図５に示すように、個人番号テーブル２４０は、個人番号２４１とメールアドレス２４２を有している。
個人番号２４１は、１２桁の数字からなる個人番号である。
メールアドレス２４２は、個人番号２４１に対応したアドレスである。
個人番号テーブル２４０は、個人番号２４１を有しているので「特定個人情報ファイル」として扱われる。
【００６２】
図６に示すように、ドメインテーブル２５０は、ウエブアドレス２５１と法人番号ドメイン２５２を有している。
ウエブアドレス２５１は、ネットワークにおけるドメイン名である。
法人番号ドメイン２５２は、ウエブアドレス２５１に対応したドメイン名である。
【００６３】
図７に示すように、ＩＰテーブル２６０は、法人番号ドメイン２６１とＩＰアドレス２６２を有している。
法人番号ドメイン２６１は、法人番号を使用したドメイン名である。
ＩＰアドレス２６２は、法人番号ドメイン２６１に対応したＩＰアドレスである。
【００６４】
図１に示すように、ウエブ装置１００は、特定個人情報ファイル２７０を有している。
ウエブ装置１００は、「個人番号利用事務実施者」又は「個人番号関係事務実施者」が保有している電子機器である。ウエブ装置１００は、「個人番号利用事務実施者」又は「個人番号関係事務実施者」が事務実施に必要な範囲内で、個人番号とその個人番号に対応する個人情報を記録した「特定個人情報ファイル」をあらかじめ保有している。個人情報の具体例は、個人番号、氏名、年齢、住所であるが、ここでは、当該個人が勤務する会社の法人番号、勤務会社名、社員コード、勤務部所、勤務地も個人情報として記載されているものとする。
【００６５】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図８を参照して、本実施の形態に係る装置であるウエブ装置１００の動作を説明する。
【００６６】
図８に示す動作は、制御の動作、情報配信の動作、及び、データ管理の動作である。制御の動作は、本実施の形態に係るウエブ装置１００の制御方法、及び、本実施の形態に係るプログラムの処理手順に相当する。情報配信の動作及びデータ管理の動作は、制御の動作によって開始され、それ以降、制御の動作と並行して行われる。
【００６７】
＜＜＜法人番号ドメイン発行＞＞＞
図８のステップＲ１〜Ｒ１０は、ウエブ装置１００の法人番号ドメイン発行の動作を示すフローチャートである。なお、法人番号ドメインを単に法人ドメインともいう。
図８では、法人番号から法人番号ドメインを発行する動作を説明する。
図８の動作の前提は、以下のとおりである。
１．送信装置８００を使用しているＡＢＣ株式会社が「１２３４５６７８９０００１」という法人番号を有しているものとする。
２．送信装置８００を使用しているＡＢＣ株式会社が「１２３４５６７８９０００１」という法人番号で紐づけられた電子証明書を有しているものとする。電子証明書は、認証局が、ＡＢＣ株式会社は「１２３４５６７８９０００１」という法人番号を有していることを検証したうえで発行しているものとする。電子証明書は、認証局が法人番号と法人の登記簿謄本と法人の印鑑証明書とが一致しているかを確認した後に、認証局が発行した電子データである。
【００６８】
ステップＲ１：法人番号を含むドメイン申請書を送信
送信装置８００は、ドメイン申請書をウエブ装置１００に送信する。このドメイン申請書は、法人番号をドメイン名の一部に使用したドメイン名を発行することを要求するものである。
ドメイン申請書には、法人番号「１２３４５６７８９０００１」が記載され、かつ、法人番号で示される会社情報が記載されている。
また、ドメイン申請書には、この法人番号に紐づけられた電子証明書と位置認証番号と時刻認証番号と端末認証番号とを有する証明書が含まれている。位置認証番号は、送信装置８００の位置を証明する番号である。時刻認証番号は、ドメイン申請書の作成日時又は送信日時を証明する番号である。端末認証番号は、送信装置８００の端末番号を証明する番号である。
【００６９】
ステップＲ２：法人番号確認と認証番号確認
ウエブ装置１００の受信部１４０は、ドメイン申請書を受信する。
管理部１５０は、受信した書類の種類を判断し、受信した書類がドメイン申請書である場合には、認証部１５１に処理をゆだねる。
認証部１５１は、ドメイン申請書から、法人番号を取り出し、送信部１３０を介して法人番号「１２３４５６７８９０００１」を認証センターサーバ６１０に送信する。また、認証部１５１は、ドメイン申請書から、会社情報と電子証明書と位置認証番号と時刻認証番号と端末認証番号とを取り出し、送信部１３０を介して会社情報と電子証明書と位置認証番号と時刻認証番号と端末認証番号を認証センターサーバ６１０に送信する。
なお、電子証明書を検証するための認証局の公開鍵が、ウエブ装置１００のＯＳ＆プログラム２１０に事前に記録されている場合は、認証局の公開鍵を入手する必要はないので、ウエブ装置１００から認証センターサーバ６１０に電子証明書を送信する必要はなく、認証部１５１は、電子証明書を用いて、ドキュメント５０を検証する。
また、電子証明書の送付は、必須ではなく、ドメイン申請書を送信した法人は、電子証明書の代わりに、ウエブ装置１００の所有者に、法人の登記簿謄本及び法人の印鑑証明書を紙媒体で郵送する又は電子的媒体で送信することにしてもよい。
また、ウエブ装置１００への電子証明書の送付を、ウエブ装置１００と送信装置８００との間の事前の取り決めにより選択できるようにしてもよい。例えば、ウエブ装置１００が、電子証明書の送付が必須であるか、又は、不要であるかという電子証明要不要情報を送信装置ごとに記憶部２００に記憶しておく。そして、ウエブ装置１００が送信装置８００からドキュメント５０を受信した場合、認証部１５１は、記憶部２００に記憶した電子証明要不要情報を参照する。認証部１５１は、送信装置８００からのドキュメント５０には電子証明書の送付が必須である場合には、電子証明書の送付があるかをチェックして電子証明書による検証を行うが、送信装置８００からのドキュメント５０には電子証明書の送付が不要である場合には、電子証明書によるチェックをしないようにする。
【００７０】
ステップＲ３：認証
認証センターサーバ６１０がウエブ装置１００から法人番号「１２３４５６７８９０００１」と会社情報を受信すると、法人番号認証部６１１は、法人番号データベース６１５を用いて、法人番号「１２３４５６７８９０００１」がすでに発行された法人番号であるか否かをチェックする。すなわち、法人番号認証部６１１は、法人番号で識別される法人が存在するか否かをチェックする。また、ドメイン申請書の会社情報が、法人番号認証部６１１が記憶している法人番号データベース６１５の会社情報と一致するかチェックする。
この法人番号認証部６１１のチェックにより、ＡＢＣ株式会社が存在することの確認ができる。なお、この法人番号認証部６１１のチェックでは、ドメイン申請書がＡＢＣ株式会社からの申請であることのチェックはできない。この法人番号認証部６１１のチェックは、ドメイン申請書がＡＢＣ株式会社からの申請であろうがなかろうがＡＢＣ株式会社の法人番号が存在すれば満足される。
【００７１】
認証センターサーバ６１０がウエブ装置１００から法人番号「１２３４５６７８９０００１」と電子証明書を受信すると、電子認証部６１３は、外部の認証局に問い合わせ、電子証明書が、ＡＢＣ株式会社に対して発行されたものであることを認証する。電子認証部６１３の電子証明書によるチェックにより、ドメイン申請書が真にＡＢＣ株式会社からの申請であることの確認ができる。
なお、ウエブ装置１００が認証局である場合は、外部の認証局に問い合わせる必要はない。
【００７２】
認証センターサーバ６１０がウエブ装置１００から位置認証番号と時刻認証番号と端末認証番号を受信すると、位置時刻端末認証部６１４は、位置認証番号と時刻認証番号と端
末認証番号が、ＡＢＣ株式会社の送信装置８００に対して発行されたものであることを認証する。
また、位置時刻端末認証部６１４は、法人番号データベース６１５により、位置と時刻と端末の検証をする。
【００７３】
位置時刻端末認証部６１４は、法人番号データベース６１５に記録された会社の住所と位置認証番号によって判明した送信装置８００の位置とが一致するかチェックする。例えば、位置認証番号によって判明した送信装置８００の位置が経度と緯度と高度で特定された場合、送信装置８００の経度と緯度が法人番号データベース６１５に記録された会社住所の緯度と経度と一致するかチェックし、さらに、送信装置８００の高度が法人番号データベース６１５に記録された会社建物の高さ以内であるかをチェックする。
また、法人番号データベース６１５に会社情報として、会社の住所以外に、利用可能範囲として登録された位置が記録されている場合は、利用可能範囲として登録された位置と、位置認証番号によって判明した送信装置８００の位置とが一致するかチェックする。利用可能範囲として登録された位置とは、例えば、支店の住所、工場の住所、販売店舗の住所、営業ルート、配達ルート、あるいは、前述した各住所・各ルートから１００メートル以内の範囲などであるが、これらに限られない。
【００７４】
また、位置時刻端末認証部６１４は、法人番号データベース６１５に記録された会社休日と会社勤務時間を用いて、時刻認証番号によって判明した時刻が、会社勤務時間内であるか、あるいは、深夜であるかをチェックし、また、時刻認証番号によって判明した時刻が、休日であるかチェックする。
また、時刻認証番号がタイムスタンプトークンである場合は、位置時刻端末認証部６１４は、タイムスタンプトークンが使用されていた文書データのデータ存在証明とデータ完全性証明をする。すなわち、位置時刻端末認証部６１４は、タイムスタンプトークンが使用されていた文書データを取得して、タイムスタンプトークンによって判明した時刻にタイムスタンプトークンが使用されていた文書データが存在していたというデータ存在の検証をし、タイムスタンプトークンによって判明した時刻以降にタイムスタンプトークンが使用されていた文書データの内容が改竄されていないというデータ完全性の検証をする。
【００７５】
また、位置時刻端末認証部６１４は、法人番号データベース６１５に記録された送信装置８００の端末番号が、端末認証番号によって判明した端末番号と一致するかチェックする。端末番号としては、例えば、会社の資産管理台帳に記載された送信装置８００の資産管理番号あるいは送信装置８００のマックアドレスを用いることができる。
【００７６】
ステップＲ４：合格
法人番号認証部６１１と電子認証部６１３と位置時刻端末認証部６１４とがすべて認証結果を得た場合、認証センターサーバ６１０は、合格通知を発行して、ウエブ装置１００に送信する。
法人番号認証部６１１と電子認証部６１３と位置時刻端末認証部６１４とのいずれかが認証できない場合は、不合格通知を発行して、ウエブ装置１００に送信する。
【００７７】
ステップＲ５：法人ドメイン申請
管理部１５０が不合格通知を受信すると、管理部１５０は、法人ドメイン申請を拒否する旨の拒否通知を送信装置８００に送信する。
管理部１５０が合格通知を受信すると、ドメイン発行部１５６に処理をゆだねる。
ドメイン発行部１５６は、レジストリサーバ６３０にドメイン登録申請を送信する。すなわち、ドメイン発行部１５６は、法人番号「１２３４５６７８９０００１」を使用した法人番号ドメイン「１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」の登録をレジストリサーバ６３０に申請する。そのドメイン登録申請は、レジストリサーバ６３０が提供している
共有登録システム（ＳＲＳ）を使用して行われる。
【００７８】
ステップＲ６：ドメイン確認
レジストリサーバ６３０は、共有登録システム（ＳＲＳ）を使用して、法人番号ドメイン「１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」の登録可否を判定する。法人番号ドメイン「１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」が登録可能であれば、レジストリサーバ６３０は、法人番号ドメイン「１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」をドメイン名として、レジストリデータベースに登録する。
【００７９】
ステップＲ７：結果通知
レジストリサーバ６３０は、法人番号ドメイン「１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」がドメイン名として、レジストリデータベースに登録された登録通知をウエブ装置１００に送信する。登録通知には、法人番号ドメイン「１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」とその法人番号ドメインに対応するＩＰアドレス「１１．２２．３３．４４」が記載されている。
【００８０】
ステップＲ８：法人ドメイン発行
管理部１５０が登録通知を受信すると、ドメイン発行部１５６は、法人番号ドメイン「１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」を正式に発行する。
【００８１】
ステップＲ９：法人ドメイン保存
ドメイン発行部１５６は、法人番号ドメイン「１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」をドメインテーブル２５０に登録する。この時点で、ドメインテーブル２５０には、ウエブアドレス２５１はまだ登録されていない。
また、ドメイン発行部１５６は、法人番号ドメイン「１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」とＩＰアドレス「１１．２２．３３．４４」とをＩＰテーブル２６０に登録する。
【００８２】
ステップＲ１０：法人ドメイン送信
ドメイン発行部１５６は、法人番号ドメイン「１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」を送信装置８００に送信する。
送信装置８００は、この時点で、法人番号ドメイン「１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」を取得できたことになり、以後、この法人番号ドメインを通常のドメインと全く同様に使用することができる。
【００８３】
＜＜＜メールアドレス発行＞＞＞
図８のステップＲ１１〜Ｒ１７は、ウエブ装置１００のメールアドレス発行の動作を示すフローチャートである。
ここでは、法人番号ドメインを使用したメールアドレス発行の動作を説明する。
この動作は、ステップＲ１０の法人番号ドメインの取得後であればいつ実行されてもよい。
【００８４】
ステップＲ１１：法人番号ドメインを含むメールアドレス申請書を送信
ＡＢＣ株式会社が、社員鈴木のメールアドレス「ｓｕｚｕｋｉ＠１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」を取得したい場合、送信装置８００から、メールアドレスの発行を依頼するメールアドレス申請書をウエブ装置１００に送信する。送信装置８００は、メールアドレス申請書を作成する際に、社員鈴木に対して、鈴木が所有する個人番号カードの情報をカードリーダから読み込ませることにより、鈴木本人がメールアドレス申請の手続きをしているという本人確認をしてもよい。そして、送信装置８００は、個人番号カードから、鈴木の氏名、住所、生年月日、性別、個人番号などのカード記録事項を電磁的方法
により読み取る。
メールアドレス申請書には、発行を依頼するメールアドレス「ｓｕｚｕｋｉ＠１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」と鈴木の個人情報とメールアドレス申請書を送付した法人の電子証明書と位置認証番号と時刻認証番号と端末認証番号が記載されている。鈴木の個人情報には、１２桁の個人番号「０００００００００００１」、氏名、住所、生年月日、性別などのカード記録事項、及び、勤務会社名、社員コード、勤務部所、勤務地を含む。
【００８５】
ステップＲ１２：法人番号確認と認証番号確認と個人番号確認
ウエブ装置１００の受信部１４０は、メールアドレス申請書を受信する。
管理部１５０は、受信した書類の種類を判断し、受信した書類がメールアドレス申請書である場合には、認証部１５１に処理をゆだねる。
認証部１５１は、メールアドレス申請書から、法人番号を取り出し、送信部１３０を介して法人番号「１２３４５６７８９０００１」を認証センターサーバ６１０に送信する。認証部１５１は、メールアドレス申請書から、個人情報と電子証明書と位置認証番号と時刻認証番号と端末認証番号とを取り出し、送信部１３０を介して個人番号と電子証明書と位置認証番号と時刻認証番号と端末認証番号を認証センターサーバ６１０に送信する。
【００８６】
ステップＲ１３：認証
前述したステップＲ３と同様の認証をする。
さらに、個人番号認証部６１２は、個人情報にある個人番号「０００００００００００１」がすでに発行された個人番号であるか否かをチェックする。すなわち、個人番号認証部６１２は、個人番号データベース６１６を用いて、個人番号で識別される個人が存在するか否かをチェックする。また、個人番号認証部６１２は、その他の個人情報が、個人番号認証部６１２が記憶している個人番号データベース６１６の個人情報と一致するかチェックする。
この個人番号認証部６１２のチェックにより、鈴木が存在することの確認ができる。なお、この個人番号認証部６１２のチェックでは、鈴木からの申請であることのチェックはできない。この個人番号認証部６１２のチェックは、鈴木からの申請ではなくとも鈴木の個人番号が存在すれば満足されることになるが、前述したとおり、メールアドレス申請時に、送信装置８００により鈴木の個人番号カードをカードリーダで読み込んでいれば、鈴木本人の確認はできていることになる。
【００８７】
ステップＲ１４：合格
前述したステップＲ４と同様の合格通知又は不合格通知を送信する。
【００８８】
ステップＲ１５：ローカルパート発行
管理部１５０が不合格通知を受信すると、管理部１５０は、メールアドレス発行を拒否する旨の拒否通知を送信装置８００に送信する。
【００８９】
管理部１５０が合格通知を受信すると、認証部１５１は、メールアドレス申請書に使用された法人番号が認証されたと判断し、次に、メールアドレス申請書に使用された法人番号ドメインがドメインテーブル２５０に記録された法人番号ドメイン２５２と一致するかチェックすることにより、メールアドレス申請書に使用された法人番号ドメインを認証する。
法人番号と法人番号ドメインとが認証できた場合、メールアドレス発行部１５３は、メールアドレス「ｓｕｚｕｋｉ＠１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」を正式に発行する。
【００９０】
ステップＲ１６：メールアドレス保存
メールアドレス発行部１５３は、メールアドレス「ｓｕｚｕｋｉ＠１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」を個人番号テーブル２４０に登録する。
【００９１】
ウエブ装置１００は、個人番号とその個人番号に対応する個人情報を記録した特定個人情報ファイル２７０をあらかじめ保有しているので、メールアドレス発行部１５３は、ＡＢＣ株式会社の鈴木の個人情報と特定個人情報ファイル２７０の個人情報とを照合して、ＡＢＣ株式会社の鈴木の個人番号を取得する。
この照合には、メールアドレス申請書に記載された鈴木の氏名、勤務会社名、社員コード、勤務部所、勤務地が用いられる。メールアドレス発行部１５３は、特定個人情報ファイル２７０から取得したＡＢＣ株式会社の鈴木の個人番号を、個人番号テーブル２４０に登録する。
この時点で、個人番号テーブル２４０には、個人番号２４１とメールアドレス２４２とが登録されたことになる。
なお、ウエブ装置１００に特定個人情報ファイル２７０が存在していない場合には、メールアドレス発行部１５３がＡＢＣ株式会社の会社コンピュータにアクセスし、会社コンピュータにある特定個人情報ファイルの個人情報と照合して、鈴木の個人番号を取得してもよい。
【００９２】
ステップＲ１７：メールアドレス送信
メールアドレス発行部１５３は、メールアドレス「ｓｕｚｕｋｉ＠１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」を送信装置８００に送信する。送信装置８００は、この時点で、メールアドレス「ｓｕｚｕｋｉ＠１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」を取得できたことになり、以後、このメールアドレスを通常のメールアドレスと全く同様に使用することができる。
【００９３】
＜＜＜ウエブアドレスの登録申請＞＞＞
図９は、ウエブ装置１００のウエブアドレスの登録申請の動作を示すフローチャートである。
法人番号は１３桁の数字であるから法人番号ドメインは扱いにくいと考えられる。そこで、法人番号ドメインとウエブアドレスとを対応させて、通常のウエブアドレスを使用可能にすることが好ましい。
ここでは、ＡＢＣ株式会社が、法人番号ドメイン「１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」と、ＡＢＣ株式会社のウエブアドレス「ＡＢＣｋａｉｓｈａｗｅｂ．ｃｏ．ｊｐ」と対応させて登録する場合を説明する。
この動作は、ステップＲ１０の法人番号ドメインの取得後であればいつ実行されてもよい。
なお、法人番号ドメインとウエブアドレスとの登録した後の利用方法は図１１で説明する。
【００９４】
ステップＲ１８：ウエブアドレスを含むウエブ申請書を送信
送信装置８００は、法人番号ドメイン「１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」とウエブアドレス「ＡＢＣｋａｉｓｈａｗｅｂ．ｃｏ．ｊｐ」との対応関係の登録を依頼するウエブ申請書をウエブ装置１００に送信する。ウエブ申請書には、法人番号ドメイン「１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」とウエブアドレス「ＡＢＣｋａｉｓｈａｗｅｂ．ｃｏ．ｊｐ」と電子証明書と位置認証番号と時刻認証番号と端末認証番号が記載されている。
【００９５】
ステップＲ１９：法人番号確認
ウエブ装置１００の受信部１４０は、ウエブ申請書を受信する。
管理部１５０は、受信した書類の種類を判断し、受信した書類がウエブ申請書である場
合には、認証部１５１に処理をゆだねる。
認証部１５１は、ウエブ申請書から、法人番号を取り出し、送信部１３０を介して法人番号「１２３４５６７８９０００１」を認証センターサーバ６１０に送信する。認証部１５１は、ウエブ申請書から、電子証明書と位置認証番号と時刻認証番号と端末認証番号とを取り出し、送信部１３０を介して電子証明書と位置認証番号と時刻認証番号と端末認証番号を認証センターサーバ６１０に送信する。
【００９６】
ステップＲ２０：認証
前述したステップＲ３と同様の認証をする。
【００９７】
ステップＲ２１：合格
前述したステップＲ４と同様の合格通知又は不合格通知を送信する。
【００９８】
ステップＲ２２：ウエブアドレス保存
管理部１５０が不合格通知を受信すると、管理部１５０は、ウエブアドレスの申請を拒否する旨の拒否通知を送信装置８００に送信する。
管理部１５０が合格通知を受信すると、認証部１５１は、ウエブ申請書に使用された法人番号が認証されたと判断し、次に、ウエブ申請書に使用された法人番号ドメインがドメインテーブル２５０に記録された法人番号ドメイン２５２と一致するかチェックすることにより、ウエブ申請書に使用された法人番号ドメインを認証する。
法人番号と法人番号ドメインとが認証できた場合、ＩＰアドレス変換部１５４は、法人番号ドメイン「１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」に対応させて、ウエブアドレス「ＡＢＣｋａｉｓｈａｗｅｂ．ｃｏ．ｊｐ」をドメインテーブル２５０に登録する。この時点で、ドメインテーブル２５０には、ウエブアドレス２５１と法人番号ドメイン２５２とが登録されたことになる。
【００９９】
ステップＲ２３：結果通知
ＩＰアドレス変換部１５４は、ウエブアドレス「ＡＢＣｋａｉｓｈａｗｅｂ．ｃｏ．ｊｐ」が法人番号ドメイン「１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」に対応して登録されたことを送信装置８００に送信する。
【０１００】
なお、ＨＰサーバ６２０も、送信装置８００と同様に、法人番号ドメインを取得し、ウエブアドレスを登録することができる。
例えば、ＨＰサーバ６２０の法人番号ドメインは、図６に示す「１２３４５６７８９０００２．ｃｏ．ｊｐ」であり、ウエブアドレスは「ＸＹＺｃｏｍｐａｎｙｗｅｂ．ｃｏ．ｊｐ」であるものとする。
【０１０１】
＜＜＜ドキュメント認証と転送＞＞＞
図１０は、ウエブ装置１００のドキュメント認証の動作を示すフローチャートである。
ここでは、ウエブ装置１００が、送信装置８００からドキュメント５０を受信してドキュメント５０を受信装置９００に転送する動作を説明する。
【０１０２】
ステップＳ１：法人番号ドメインを使用したドキュメント送信
送信装置８００は、図２に示すドキュメント５０をウエブ装置１００に送信する。このドキュメント５０は、送信装置８００から受信装置９００への電文である。
ドキュメント５０には、法人番号「１２３４５６７８９０００１」を含む法人番号ドメインが記載された送信アドレス５１と、受信アドレス５２とが記載されている。受信アドレス５２は、法人番号ドメインを使用したメールアドレスでなくてもよい。また、ドキュメント５０には、この法人番号に紐づけられた電子証明書と位置認証番号と時刻認証番号と端末認証番号とを有する証明書５４が含まれている。
送信装置８００で動作するプログラムは、ドキュメント５０の送信アドレス５１に法人番号ドメインを使用していないメールアドレスが記載されている場合、通常どおり、受信装置９００に向けてドキュメント５０を送信する。一方、送信装置８００で動作するプログラムは、ドキュメント５０の送信アドレス５１に法人番号ドメインが記載されている場合、ドキュメント５０を受信装置９００に送信するのではなく、ウエブ装置１００に送信する。
【０１０３】
ステップＳ２：法人番号確認及び認証番号確認
ウエブ装置１００の受信部１４０は、ドキュメント５０を受信する。
管理部１５０は、受信した書類の種類を判断し、受信した書類がドキュメント５０である場合には、認証部１５１に処理をゆだねる。認証部１５１は、ドキュメント５０の送信アドレス５１から、法人番号「１２３４５６７８９０００１」を取り出し、送信部１３０を介して法人番号「１２３４５６７８９０００１」を認証センターサーバ６１０に送信する。
また、認証部１５１は、ドキュメント５０から、電子証明書と位置認証番号と時刻認証番号と端末認証番号とを取り出し、送信部１３０を介して電子証明書と位置認証番号と時刻認証番号と端末認証番号を認証センターサーバ６１０に送信する。
【０１０４】
ステップＳ３：認証
前述したステップＲ３と同様の認証をする。
【０１０５】
ステップＳ４：合格
前述したステップＲ４と同様の合格通知又は不合格通知を送信する。
【０１０６】
ステップＳ５：ドキュメント保存
管理部１５０が不合格通知を受信すると、管理部１５０は、ドキュメント５０の転送を拒否する旨の拒否通知を送信装置８００に送信する。
管理部１５０が合格通知を受信すると、認証部１５１は、ドキュメント５０の送信アドレス５１に使用された法人番号が認証されたと判断し、次に、ドキュメント５０の送信アドレス５１に使用された法人番号ドメインがドメインテーブル２５０に記録された法人番号ドメイン２５２と一致するかチェックすることにより、ドキュメント５０の送信アドレス５１に使用された法人番号ドメインを認証する。
法人番号と法人番号ドメインとが認証できた場合、管理部１５０は、ドキュメントテーブル２２０のドキュメントＩＤ２２１に新たな採番をして、メインメモリ１０３にあるドキュメント５０をドキュメント２２２に登録し、認証結果２２３に「ＯＫ」を登録する。
また、トレース情報テーブル２３０のドキュメントＩＤ２３１にもドキュメントＩＤ２２１と同じＩＤを記録する。この時点では、トレース情報テーブル２３０の開封装置アドレス２３２と開封時刻２３３は未登録である。
【０１０７】
ステップＳ６：ドキュメント送信
管理部１５０は、メインメモリ１０３にあるドキュメント５０を受信装置９００に送信する。
【０１０８】
ステップＳ７：ドキュメント受信
受信装置９００は、ドキュメント５０をウエブ装置１００から受信する。
【０１０９】
ステップＳ８：認証依頼
受信装置９００は、受信したドキュメント５０の認証を依頼する認証依頼を、ウエブ装置１００に送信する。
受信装置９００で動作するプログラムは、ドキュメント５０の送信アドレス５１に法人
番号ドメインを使用していないメールアドレスが記載されている場合、通常どおり、受信処理をする。
しかし、受信装置９００で動作するプログラムは、ドキュメント５０の送信アドレス５１に法人番号ドメインが記載されている場合、認証依頼をウエブ装置１００に送信する。
この認証依頼には、法人番号「１２３４５６７８９０００１」が記載され、かつ、この法人番号に紐づけられた電子証明書と位置認証番号と時刻認証番号と端末認証番号とが含まれている。あるいは、この認証依頼にドキュメント５０そのものを添付してもよい。
【０１１０】
ステップＳ９：法人番号確認と認証番号確認
管理部１５０は、受信した書類の種類を判断し、受信した書類が認証依頼である場合には、認証部１５１に処理をゆだねる。
認証部１５１は、認証依頼から、法人番号を取り出し、送信部１３０を介して法人番号「１２３４５６７８９０００１」を認証センターサーバ６１０に送信する。認証部１５１は、認証依頼から、電子証明書と位置認証番号と時刻認証番号と端末認証番号とを取り出し、送信部１３０を介して電子証明書と位置認証番号と時刻認証番号と端末認証番号を認証センターサーバ６１０に送信する。
【０１１１】
ステップＳ１０：認証
前述したステップＲ３と同様の認証をする。
【０１１２】
ステップＳ１１：合格
前述したステップＲ４と同様の合格通知又は不合格通知を送信する。
【０１１３】
ステップＳ１２：合格通知
管理部１５０が不合格通知を受信すると、管理部１５０は、ドキュメント５０の開封拒否を指示する旨の拒否通知を受信装置９００に送信する。
管理部１５０が合格通知を受信すると、認証部１５１は、ドキュメント５０の送信アドレス５１に使用された法人番号が認証されたと判断し、次に、ドキュメント５０の送信アドレス５１に使用された法人番号ドメインがドメインテーブル２５０に記録された法人番号ドメイン２５２と一致するかチェックすることにより、ドキュメント５０の送信アドレス５１に使用された法人番号ドメインを認証する。
法人番号と法人番号ドメインとが認証できた場合、管理部１５０は、ドキュメントテーブル２２０の認証結果２２３に「ＯＫ」を上書き記録し、合格通知を受信装置９００に送信する。
【０１１４】
ステップＳ１３：ドキュメント開封
受信装置９００は、合格通知を受信すると、ドキュメント５０を開封し、電子証明書を用いて、ドキュメント５０がＡＢＣ株式会社からの申請であるかをチェックする。電子認証部６１３の電子証明書によるチェックで、ドキュメント５０が真にＡＢＣ株式会社から送信されたことの確認ができる。
【０１１５】
ステップＳ１４：開封通知
受信装置９００は、ドキュメント５０を開封したことを示す開封通知を、ウエブ装置１００に送信する。開封通知には、ドキュメント５０を開封した受信装置９００の開封装置アドレス、開封の事実、開封時刻が記録されている。さらに、開封通知には、ドキュメントの送信者情報と、ドキュメントの送信日時と、ドキュメントの受信日時と、受信したドキュメントのサイズと、受信したドキュメントのデータ形式とが含まれていてもよい。トレース部１５２は、開封通知に含まれた各種情報を開封情報としてトレース情報テーブル２３０に記録する。
【０１１６】
ステップＳ１５：トレース情報保存
管理部１５０が開封通知を受信すると、トレース部１５２に処理をゆだねる。
トレース部１５２は、トレース情報テーブル２３０にトレース情報を記録する。具体的には、トレース部１５２は、トレース情報テーブル２３０のドキュメントＩＤ２３１に対応付けて、開封通知に含まれた各種情報を開封情報として記録する。
図４においては開封装置アドレス２３２と開封時刻２３３を記録している場合を示している。
図４には図示していないが、開封通知に、ドキュメント５０の送信者情報と、ドキュメント５０の送信日時と、ドキュメント５０の受信日時と、受信したドキュメント５０のサイズと、受信したドキュメント５０のデータ形式とが開封情報として含まれている場合は、トレース部１５２は、受信日時と、サイズと、データ形式とをトレース情報テーブル２３０に記録する。
例えば、開封通知に、ドキュメント５０の送信者情報として送信アドレス「ｓｕｚｕｋｉ＠１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」、ドキュメント５０の送信日時として「２０１５年１２月０１日０８：００：００」、ドキュメント５０の受信日時として「２０１５年１２月０１日０９：５０：０１」、受信したドキュメント５０のサイズとして「１０キロバイト」、受信したドキュメント５０のデータ形式としてドキュメントのファイル拡張子である「．ＰＤＦ」という開封情報が含まれている場合、トレース部１５２は、
ドキュメント５０の送信者情報＝「ｓｕｚｕｋｉ＠１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」、
ドキュメント５０の送信日時＝「２０１５年１２月０１日０８：００：００」、
ドキュメント５０の受信日時＝「２０１５年１２月０１日０９：５０：０１」、
ドキュメント５０のサイズ＝「１０キロバイト」、
ドキュメント５０のデータ形式＝「．ＰＤＦ」
をトレース情報テーブル２３０に記録する。
なお、開封通知に、ドキュメント５０の送信者情報と、ドキュメント５０の送信日時と、ドキュメントの受信日時と、受信したドキュメントのサイズと、受信したドキュメントのデータ形式とのすべての情報がある必要はなく、いずれかの情報があればよく、トレース部１５２は、開封通知にある情報をトレース情報テーブル２３０に記録する。
【０１１７】
ステップＳ１６：開封通知
トレース部１５２は、開封通知を送信装置８００に送信する。
送信装置８００が開封通知を受信することにより、送信装置８００は、受信装置９００にドキュメント５０が届いて開封されたことがわかる。
【０１１８】
＜＜＜ドメインネームシステム＞＞＞
図１１は、ウエブ装置１００のドメイン名からＩＰアドレスへのアドレス解決の動作を示すフローチャートである。
ここでは、送信装置８００が、ＨＰサーバ６２０のホームページへアクセスする場合を説明する。前述したように、ＨＰサーバ６２０の法人番号ドメインは、図６に示す「１２３４５６７８９０００２．ｃｏ．ｊｐ」であり、ウエブアドレスは「ＸＹＺｃｏｍｐａｎｙｗｅｂ．ｃｏ．ｊｐ」であるものとする。
【０１１９】
ステップＴ１：ドメイン名でＩＰアドレスを検索依頼
送信装置８００が、ドメイン名でホームページを検索する場合、通常は、「ＸＹＺｃｏｍｐａｎｙｗｅｂ．ｃｏ．ｊｐ」という人間が理解できるウエブアドレスすなわちドメイン名を入力する。送信装置８００は、このドメイン名をＩＰアドレスに変換しなければならないため、「ＸＹＺｃｏｍｐａｎｙｗｅｂ．ｃｏ．ｊｐ」に対応するＩＰアドレスを検索する依頼を発行する。
検索依頼には、「ＸＹＺｃｏｍｐａｎｙｗｅｂ．ｃｏ．ｊｐ」が記載され、かつ、送信
装置８００を所有している法人の法人番号とこの法人番号に紐づけられた電子証明書と位置認証番号と時刻認証番号と端末認証番号とが含まれている。
【０１２０】
ステップＴ２：法人番号確認と認証番号確認
ＩＰアドレス変換部１５４は、検索依頼から、送信装置８００を所有する法人の法人番号を取り出し、送信部１３０を介して法人番号「１２３４５６７８９０００１」を認証センターサーバ６１０に送信する。認証部１５１は、検索依頼から、電子証明書と位置認証番号と時刻認証番号と端末認証番号とを取り出し、送信部１３０を介して電子証明書と位置認証番号と時刻認証番号と端末認証番号を認証センターサーバ６１０に送信する。
【０１２１】
ステップＴ３：認証
前述したステップＲ３と同様の認証をする。
【０１２２】
ステップＴ４：合格
前述したステップＲ４と同様の合格通知又は不合格通知を送信する。
【０１２３】
ステップＴ５：ドメイン名を法人番号ドメインに変換
管理部１５０が不合格通知を受信すると、管理部１５０は、アドレス解決を拒否する旨の拒否通知を送信装置８００に送信する。
管理部１５０が合格通知を送信すると、ＩＰアドレス変換部１５４は、ドメインテーブル２５０のウエブアドレス２５１から「ＸＹＺｃｏｍｐａｎｙｗｅｂ．ｃｏ．ｊｐ」を検索して、法人番号ドメイン「１２３４５６７８９０００２．ｃｏ．ｊｐ」を取得する。
【０１２４】
ステップＴ６：法人番号ドメインをＩＰアドレスに変換
次に、ＩＰアドレス変換部１５４は、ＩＰテーブル２６０の法人番号ドメイン２６１から「１２３４５６７８９０００２．ｃｏ．ｊｐ」を検索して、ＩＰアドレス「５５．６６．７７．８８」を取得する。
【０１２５】
ステップＴ７：ＩＰアドレス送信
ＩＰアドレス変換部１５４は、取得したＩＰアドレス「５５．６６．７７．８８」を送信装置８００に送信する。
【０１２６】
ステップＴ８：ＩＰアドレスでＨＰへアクセス
送信装置８００は、ＩＰアドレス「５５．６６．７７．８８」を受信し、ＩＰアドレス「５５．６６．７７．８８」を用いてＨＰサーバ６２０のホームページにアクセスする。
【０１２７】
ステップＴ９：ＨＰ表示
ＩＰアドレス「５５．６６．７７．８８」で識別されるＨＰサーバ６２０は、ホームページを送信装置８００に表示する。
【０１２８】
＜＜＜個人番号の通知＞＞＞
図１２は、ウエブ装置１００の個人番号の通知動作を示すフローチャートである。
ここでは、例えば、受信者が鈴木の個人番号の取得を許可された税理士であり、送信者鈴木が自分の個人番号を税理士に開示する場合を説明する。
【０１２９】
ステップＵ１：法人番号ドメインを使用した電子メール送信
送信装置８００は、電子メールをウエブ装置１００に送信する。この電子メールは、電子メールの送信者鈴木が自己の個人番号を受信者である税理士に開示することを依頼するものである。
電子メールは、図２に示すドキュメント５０と同じフォーマットであり、送信アドレス
５１として送信者のメールアドレス「ｓｕｚｕｋｉ＠１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」が記入されている。メールアドレスは、送信者を特定するローカルパート「ｓｕｚｕｋｉ」とドメインパート「１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」を有している。ドメインパートには、法人番号「１２３４５６７８９０００１」が記載されている。
【０１３０】
ステップＵ２：電子メール受信
受信装置９００は、電子メールを受信する。
【０１３１】
ステップＵ３：電子メールアドレス通知
受信装置９００は、受信した電子メールの送信者のメールアドレス「ｓｕｚｕｋｉ＠１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」をウエブ装置１００に通知する。その際、受信装置９００の所有者が鈴木の個人情報の取扱いを許可された者であること、及び、受信者が「個人番号利用事務実施者」又は「個人番号関係事務実施者」であることを示す情報も送信する。例えば、受信者が「個人番号利用事務実施者」又は「個人番号関係事務実施者」であることを示す電子証明書を添付する。
【０１３２】
ステップＵ４：法人番号確認と認証番号確認
管理部１５０は、通知から、送信装置８００を所有する法人の法人番号を取り出し、送信部１３０を介して法人番号「１２３４５６７８９０００１」及び電子証明書を認証センターサーバ６１０に送信する。
【０１３３】
ステップＵ５：認証
法人番号「１２３４５６７８９０００１」及び電子証明書に対して、前述したステップＲ３と同様の認証をする。
【０１３４】
ステップＵ６：合格
法人番号「１２３４５６７８９０００１」及び電子証明書に対して、前述したステップＲ４と同様の合格通知又は不合格通知を送信する。
【０１３５】
ステップＵ７：メールアドレスを個人番号に変換
管理部１５０が不合格通知を受信すると、管理部１５０は、個人番号の通知を拒否する旨の拒否通知を受信装置９００に送信する。
管理部１５０が合格通知を受信すると、認証部１５１は、送信者のメールアドレス「ｓｕｚｕｋｉ＠１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」に使用された法人番号「１２３４５６７８９０００１」が認証されたと判断し、次に、送信者のメールアドレスに使用された法人番号ドメイン「１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」がドメインテーブル２５０に記録された法人番号ドメイン２５２と一致するかチェックすることにより、送信者のメールアドレスに使用された法人番号ドメインを認証する。
法人番号と法人番号ドメインとが認証できた場合、個人番号変換部１５５は、個人番号テーブル２４０のメールアドレス２４２から「ｓｕｚｕｋｉ＠１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」を検索して、鈴木の個人番号「０００００００００００１」を取得する。
【０１３６】
ステップＵ８：個人番号送信
個人番号変換部１５５は、取得した鈴木の個人番号「０００００００００００１」を暗号化して受信装置９００に送信する。ただし、個人番号は、受信装置９００の所有者が個人情報取扱いを許可された者であり、受信者が「個人番号利用事務実施者」又は「個人番号関係事務実施者」である場合にのみ送信する。
【０１３７】
ステップＵ９：個人番号受信
受信装置９００は、暗号化された鈴木の個人番号「０００００００００００１」を受信し、税理士は暗号化された個人番号を解凍して税務処理に使用する。
なお、税理士は、個人番号を収集する者の一例、あるいは、個人番号の提供を受ける者の一例である。
【０１３８】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態では、図８のステップＲ１〜Ｒ１０に示すように、法人番号ドメインを発行する際には、ドメイン申請者が法人番号を含めた会社情報をウエブ装置１００に送付して、ウエブ装置１００は認証センターにより認証し、認証後に法人番号ドメインを発行する。
また、図８のステップＲ１１〜Ｒ１７に示すように、ウエブ装置１００はメールアドレスのローカルパート発行の際に個人番号の認証を行う。
これらの認証により、ドメインと法人番号と個人番号が紐づけされるため、メールアドレスを使用したデータ転送において、どの会社の誰が送ったということを、より確かに証明することが可能となり、信用度の高いデータ転送が可能となる。
【０１３９】
本実施の形態では、図１０に示したように、法人番号ドメインを活用したデータ転送クラウドシステムを説明したが、このクラウドシステムを使用することにより、法人番号ドメインの認証をするので、信用度の高いデータ転送が可能となり、なりすまし行為や迷惑メールの危険性が低減する。
また、送信者が、各種番号（法人番号・位置認証番号・時刻認証番号・端末認証番号・電子証明書）を使用することにより、どの法人に所属する誰が、いつ、どこで、どの端末からデータを送付したかを認証することが可能となる。
また、ドキュメント５０をストレージに保存し、開封情報を取得して記録しているので、ドキュメントのトレーサビリティが向上する。
【０１４０】
また、法人番号は１３桁の番号のため利便性が低く、法人番号ドメインが浸透しない可能性が予想される。このため、本実施の形態では、図１１に示すように、ＩＰアドレス変換部１５４により、法人番号ドメインを申請者が選択できる既存ドメインへ紐づけることができる。
ＩＰアドレス変換部１５４のアドレス解決機能により、既存ドメインは、法人番号ドメインへ変換され、法人番号ドメインからＩＰアドレスへ変換されて、選択したサーバへアクセスすることができる。既存ドメインが、法人番号ドメインに変換して、法人番号を認証しているのでセキュリティが向上する。
【０１４１】
また、本実施の形態では、図１２に示すように、個人番号の代わりに法人番号ドメインを使用したメールアドレスを受信者に送付して受信者への個人番号の送信を依頼するので、送信者が個人番号を送信する必要がなく、個人番号のセキュリティが向上する。
また、受信者がウエブ装置１００に個人番号の問合せをすると、ウエブ装置１００が送信者の法人番号を認証した後、送信者のメールアドレスを送信者の個人番号へ変換するので、個人番号の信頼性が高まる。
【０１４２】
＊＊＊他の構成＊＊＊
前述した送信装置８００が受信装置９００としても機能し、受信装置９００が送信装置８００としても機能すれば、送信装置８００と受信装置９００とは、互いにデータを送受信することができる。
また、送信装置８００と受信装置９００は複数存在してもよい。
【０１４３】
図２に示すドキュメント５０の受信アドレス５２は、法人番号ドメインを用いていなくてもよい。
図２に示すように、ドキュメント５０に法人番号ドメインを用いた受信アドレス５２が記載されている場合は、認証部１５１は、ステップＳ２で、受信アドレス５２の法人番号ドメインに使用された法人番号を認証センターサーバ６１０の法人番号認証部６１１で検証してもよい。
【０１４４】
受信装置９００がウエブ装置１００にステップＳ１４でドキュメント５０の開封通知を送信する場合に、送信装置８００と同様に、受信装置９００が受信装置９００の各種番号（法人番号・位置認証番号・時刻認証番号・端末認証番号・電子証明書）を開封通知と共にウエブ装置１００に送信してもよい。ウエブ装置１００は、受信装置９００から各種番号（法人番号・位置認証番号・時刻認証番号・端末認証番号・電子証明書）を受信することにより、受信装置９００の認証ができ、どの法人に所属する誰が、いつ、どこで、どの端末からデータを受信したかを認証することが可能となる。
また、ドキュメントや申請書には、セキュリティ向上のために、電子証明書と位置認証番号と時刻認証番号と端末認証番号がすべて使用されていることが好ましいが、電子証明書と位置認証番号と時刻認証番号と端末認証番号のいずれも使用されていなくてもよく、また、いずれかひとつ以上使用されていてもよい。
【０１４５】
ドメイン名は、トップレベルドメインが、「ｊｐ」のようなカントリーコードを記載したものではなく、「ｃｏｍ」、「ｔｏｋｙｏ」のようなジェネリックトップレベルドメインでもよい。例えば、「１２３４５６７８９０００１．ｃｏｍ」、「１２３４５６７８９０００１．ｔｏｋｙｏ」でもよい。
また、第３レベルドメインが法人番号のみでなくてもよく、法人番号以外の記載があってもよい。例えば、「１２３４５６７８９０００１ＡＢＣｋａｉｓｈａ．ｃｏ．ｊｐ」、「ＸＹＺｃｏｍｐａｎｙ１２３４５６７８９０００２．ｃｏ．ｊｐ」でもよく、第３レベルドメインが法人番号を含んでいればよい。また、ドメイン名に法人番号が含まれていればよい。
【０１４６】
法人番号ドメインを使用していないメールアドレスを、法人番号ドメインを使用したメールアドレスに変換する変換機能をウエブ装置１００に持たせてもよい。
このメールアドレス変換機能がある場合は、図１０のステップＳ１において、ドキュメント５０の送信アドレス５１に法人番号ドメインを使用していないメールアドレスが記載されている場合でも、送信装置８００はドキュメント５０をウエブ装置１００に送信してもよい。この場合は、ウエブ装置１００のＩＰアドレス変換部１５４は、メールアドレスのドメイン名がドメインテーブル２５０のウエブアドレス２５１と一致しているかチェックし、ウエブアドレス２５１に対応する法人番号ドメインに変換し、認証部１５１は、この法人番号と法人番号ドメインとを認証し、後続のステップにつなげることができる。
なお、メールアドレスのドメイン名がドメインテーブル２５０のウエブアドレス２５１に存在しない場合は、ＩＰアドレス変換部１５４は、処理不可能であるとの通知を送信装置８００に返信する。送信装置８００は、処理不可能であるとの通知を受け取った場合には、ドキュメント５０を通常通りネットワーク７００を介して送信アドレス５１に向けて送信する。
【０１４７】
同様に、図１０のステップＳ８と図１３のステップ１０８において、受信装置９００から法人番号ドメインを使用していないメールアドレスが送られてきた場合でも、ＩＰアドレス変換部１５４が、メールアドレスのドメイン名がドメインテーブル２５０のウエブアドレス２５１と一致しているかチェックし、ウエブアドレス２５１と対応する法人番号ドメインに変換し、認証部１５１がこの法人番号と法人番号ドメインとを認証することができる。
このように、ドメインテーブル２５０があれば、ウエブ装置１００は、ウエブアドレスをドメイン名に使用したメールアドレスを使用したドキュメント５０も処理することが可
能である。
同様に、ウエブ装置１００において、法人番号ドメインを使用していないウエブアドレスを、法人番号ドメインを使用したウエブアドレスに変換するウエブアドレス変換機能を持たせてもよい。例えば、ウエブ装置１００が「ｗｗｗ．ＡＢＣｋａｉｓｈａｗｅｂ．ｃｏ．ｊｐ」というウエブアドレスを受信した場合、ＩＰアドレス変換部１５４は、ドメインテーブル２５０のウエブアドレス２５１と一致しているかチェックし、「ｗｗｗ．ＡＢＣｋａｉｓｈａｗｅｂ．ｃｏ．ｊｐ」を「１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」に変換し、認証部１５１は、この法人番号と法人番号ドメインとを認証し、後続のステップにつなげることができる。
【０１４８】
ステップＲ２、Ｒ１２、Ｒ１９とステップＳ２、Ｓ９とステップＴ２とステップＵ４において、法人番号の確認だけを行ってもよい。その場合は、認証センターサーバ６１０は、法人番号認証部６１１のみで構成されていればよく、認証センターサーバ６１０の認証は、法人番号の認証だけが可能になる。しかし、認証センターサーバ６１０に、個人番号認証部６１２と電子認証部６１３と位置時刻端末認証部６１４が存在すれば、個人番号認証部６１２と電子認証部６１３と位置時刻端末認証部６１４での認証が可能になりセキュリティが向上するので好ましい。
ステップＲ１５、Ｒ２２とステップＳ５、Ｓ１２とステップＵ７において、法人番号と法人番号ドメインとが認証できた場合に処理を続行しているが、認証部１５１は、法人番号ドメインの認証を省いてもよい。その場合は、認証センターサーバ６１０による法人番号の認証だけで処理が続行されることになる。しかし、認証部１５１が法人番号ドメインの認証をすれば、セキュリティが向上するので好ましい。
また、認証部１５１は、ドキュメントあるいは申請書に記載された法人番号ドメインがドメインテーブル２５０の法人番号ドメイン２５２と一致するかをチェックして法人番号を認証してもよい。ドメインテーブル２５０の法人番号ドメイン２５２は、ステップＲ２において法人番号が認証されたのちに登録されたものであるから、ドキュメントあるいは申請書に記載された法人番号ドメインがドメインテーブル２５０の法人番号ドメイン２５２と一致することは、法人番号が認証されたことと同義であると考えられるからである。法人番号ドメインがドメインテーブル２５０の法人番号ドメイン２５２と一致することにより法人番号が認証された場合、認証部１５１は、認証センターサーバ６１０による法人番号の認証を省略してもよい。
また、認証部１５１は、法人番号ドメインを認証する場合、ＩＰテーブル２６０の法人番号ドメイン２６１と一致するかチェックし、法人番号ドメインを認証してもよい。また、さらに、認証部１５１は、ドキュメントあるいは申請書を送信した送信装置８００のＩＰアドレスを用いて、ＩＰテーブル２６０のＩＰアドレス２６２と一致するかチェックし、法人番号ドメインを認証してもよい。このように、認証部１５１がＩＰテーブル２６０を用いて法人番号ドメインを認証すれば、セキュリティがさらに向上する。
また、マイナンバー法には規定されていないが、個人番号カードと同様に、法人番号カードというものが発行されている場合には、送信装置８００においてカードリーダにより法人番号カードを読み取り、法人本人が手続きをしていることを認証してもよい。法人番号カードは、公的機関又は信頼のおける私的機関から法人にのみ発行されたカードであり、法人名、住所、法人番号その他法人に関する事項が記載され、これらの事項が電磁的方法により記録されたカードをいう。送信装置８００は、送信装置８００において法人番号カードにより法人番号が認証されている認証結果をドキュメントあるいは申請書に記載してドキュメントあるいは申請書を送信する。認証部１５１は、ドキュメントあるいは申請書に法人番号カードにより法人番号が認証されている認証結果が記載されていることを確認することで法人番号の認証ができたとして認証センターサーバ６１０による法人番号の認証を省略してもよい。
また、認証センターサーバ６１０が法人番号と法人番号ドメインの記録を有している場合は認証センターサーバ６１０において法人番号ドメインの認証ができるので、認証部１
５１は、法人番号ドメインの認証を認証センターサーバ６１０に依頼してもよい。例えば、法人番号データベース６１５が法人番号に対応した法人番号ドメインを記録しておくことにより、法人番号データベース６１５を検索することにより、法人番号と法人番号ドメインとが両方とも存在し、しかも法人番号と法人番号ドメインとが正しく対応しているものであることを認証をすることができる。
また、ウエブ装置１００と認証センターサーバ６１０とが同一サーバで実現されていてもよい。ウエブ装置１００と認証センターサーバ６１０とが同一サーバで実現されている場合は、認証部１５１の検証は、同一サーバ内で行うことができる。
以上のように、認証部１５１の認証は、法人番号と法人番号ドメインとを認証するものであるが、法人番号ドメインの認証が同時に法人番号の認証を兼ねる場合は、法人番号ドメインの認証をすればよい。認証部１５１は、法人番号と法人番号ドメインとの少なくともいずれかの認証をすれば、法人番号の認証をしたことになる。
また、認証部１５１の法人番号と法人番号ドメインとの一方又は両方の認証は、認証部１５１が自ら認証する場合も含むし、認証センターサーバ６１０あるいは送信装置８００による認証結果の通知を確認することで認証する場合も含む。
なお、認証センターサーバ６１０が保有する法人番号データベース６１５は、最新の情報を記録している信頼性のあるデータベースであることを前提とすれば、認証部１５１は、認証センターサーバ６１０による法人番号の認証をドキュメントあるいは申請書を受信するたびに毎回することが望ましい。法人番号データベース６１５が、吸収合併や清算による法人の消滅、新規登記による法人の発生などのリアルタイム情報を記録していることにより、法人番号の認証によるデータ通信の信頼性が向上する。
【０１４９】
図８のステップＲ１１において、メールアドレス申請書と共に個人を認証する電子証明書を送信してもよい。認証部１５１又は電子認証部６１３が個人を認証する電子証明書を検証することにより、メールアドレス申請書の送信者が真の送信者であることが確認できる。
【０１５０】
また、図８のステップＲ１１において、個人番号以外の個人番号で裏打ちされたプライベートナンバーを送信してもよい。プライベートナンバーとは個人を識別する番号であり、プライベートナンバーの具体例は、社員コード、運転免許証番号、健康保険証番号、住民基本台帳法に規定する住民票コード、携帯電話のＳＩＭカード（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ・Ｉｄｅｎｔｉｔｙ・Ｍｏｄｕｌｅ・Ｃａｒｄ）のＩＤ番号、クレジットカード番号等である。個人番号で裏打ちされたプライベートナンバーとは、会社が社員の個人番号を確認したうえで会社が個人番号と対応付けた番号をいう。ここで、個人番号で裏打ちされたという意味は、特定個人情報ファイル２７０に、個人番号に対応したプライベートナンバーが登録されていることをいう。
管理部１５０は、個人番号の送信がない場合は、プライベートナンバーを用いて、特定個人情報ファイル２７０を検索して、プライベートナンバーに対応した１２桁の個人番号を取得する。１２桁の個人番号の取得後の処理は、ステップＲ１２以降と同じである。
なお、個人番号で裏打ちされたプライベートナンバーが送信された場合は、既にプライベートナンバーが個人番号と１対１に対応して紐付されているのであるから、管理部１５０は、プライベートナンバーを用いて特定個人情報ファイル２７０を検索して、プライベートナンバーが存在していれば、個人番号の存在確認ができたとしてもよい。この場合は、管理部１５０は、特定個人情報ファイル２７０から個人番号を取得する必要はなく、ステップＲ１２の個人番号確認の動作を省略することができる。
【０１５１】
認証センターサーバ６１０が認証局の機能を有しており、認証センターサーバ６１０が電子証明書を発行していた場合、電子認証部６１３は、電子証明書を検証するために、外部の認証局に問い合わせる必要はない。
【０１５２】
図５の個人番号テーブル２４０、図６のドメインテーブル２５０、図７のＩＰテーブル２６０を、ウエブ装置１００の初期稼働時に記憶部２００に準備しておいてもよい。
法人番号ドメインシステム１０の設定時に、法人番号ドメインを使用する法人から、社員の個人番号２４１、社員のメールアドレス２４２、法人のウエブアドレス２５１、そのウエブアドレス２５１のＩＰアドレス２６２を予めシステム設計者が取得しておけばよい。
【０１５３】
図３〜図７の各テーブルのファイル形式は、インデックスファイル、シーケンシャルファイル、リレーショナルデータベースなど、どのようなものでもよい。
【０１５４】
図３のドキュメントテーブル２２０と図４のトレース情報テーブル２３０とは、別々のテーブルでなくてもよく、一つのテーブルでもよい。
【０１５５】
図６のドメインテーブル２５０と図７のＩＰテーブル２６０とは、別々のテーブルでなくてもよく、一つのテーブルでもよい。
【０１５６】
レジストリサーバ６３０は、「．ｊｐ」を登録するレジストリデータベースを管理している場合でなくてもよく、「．ｃｏｍ」「．ｏｒｇ」「．ｎｅｔ」「．ｇｏ」などの他の既存のトップレベルドメインを登録するレジストリデータベースを管理している場合でもよい。
また、レジストリサーバ６３０は、既存のトップレベルドメインを登録するのではなく、法人番号ドメイン専用の新たなトップレベルドメインを登録するレジストリデータベースを有している場合でもよい。たとえば、レジストリサーバ６３０は、「．ｃｏｍｎｏ」という法人番号ドメイン専用のトップレベルドメインを登録するレジストリデータベースを管理しているものとする。そして、ドメイン発行部１５６が、法人番号「１２３４５６７８９０００１」を使用した法人番号ドメイン「１２３４５６７８９０００１．ｃｏｍｎｏ」を共有登録システム（ＳＲＳ）を使用してレジストリサーバ６３０に申請してきた場合、レジストリサーバ６３０は、「１２３４５６７８９０００１．ｃｏｍｎｏ」をレジストリデータベースに登録する。レジストリサーバ６３０は、法人番号ドメイン「１２３４５６７８９０００１．ｃｏｍｎｏ」がドメイン名として、レジストリデータベースに登録された登録通知をウエブ装置１００に送信する。登録通知には、法人番号ドメイン「１２３４５６７８９０００１．ｃｏｍｎｏ」とその法人番号ドメインに対応するＩＰアドレスが記載されている。
【０１５７】
図１では、ウエブ装置１００には１つのプロセッサが図示されているが、ウエブ装置１００が複数のプロセッサを備えていてもよく、複数のプロセッサ１０１がウエブ装置１００の制御に関する機能を実現するプログラムを連携して実行してもよい。
また、図１では、ウエブ装置１００には１つの記憶装置１０２が図示されているが、ウエブ装置１００が複数の記憶装置を備えていてもよい。
【０１５８】
ウエブ装置１００の管理部１５０〜ドメイン発行部１５６の機能は、一つのサーバで実現されてもよいし、ネットワーク７００の接続された複数のサーバに分散されていてもよい。ウエブ装置１００のドキュメントテーブル２２０〜特定個人情報ファイル２７０が、ネットワーク７００に接続された複数の記憶装置に分散されて記憶されていてもよい。
【０１５９】
ネットワーク７００の通信経路としては、例えば、以下の経路又は以下の経路の組み合わせが使用できる。なお、ネットワーク７００の通信経路は、以下の経路又は以下の経路の組み合わせに限定されない。
インターネット。
Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）などの無線ＬＡＮ。
Ｌｏｎｇ・Ｔｅｒｍ・Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎモバイルネットワーク。
３Ｇ（３ｒｄ．Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）モバイルネットワーク。
ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ・Ｐｒｉｖａｔｅ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）。
ケーブルテレビ網。
Ｗｉ−ＳＵＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ・Ｓｍａｒｔ・Ｕｔｉｌｉｔｙ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）。
ＭｔｏＭ（Ｍａｃｈｉｎｅ・ｔｏ・Ｍａｃｈｉｎｅ）ネットワーク。
ＰｔｏＰ（Ｐｅｅｒ・ｔｏ・Ｐｅｅｒ）ネットワーク。
防災無線ネットワーク。
ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ・Ｗｉｄｅ・Ｂａｎｄ）ネットワーク。
【０１６０】
図２に示すドキュメント５０は電子メールであるが、ドキュメント５０は、電子メールではなく、ファイルその他の通信データでもよい。例えば、通信データとしては、以下のデータ又は以下のデータの組み合わせが使用できる。なお、通信データ形式は、以下のデータ形式又は以下のデータ形式の組み合わせに限定されない。
拡張子が「．ａｉ」のイラストレーションファイル。
拡張子が「．ａｉｆ」「．ａｉｆｆ」「．ａｕ」「．ｍｐ２」「．ｍｐ３」「．ｍｐ４」「．ｍｉｄ」「．ｍｉｄｉ」「．ｒａ」「．ｒａｍ」「．ｗａｖ」の音ファイル。
拡張子が「．ａｎｉ」のアニメーションカーソル。
拡張子が「．ａｖｉ」「．ｍｏｖ」「．ｍｐｇ」「．ｍｐｅｇ」「．ｐｎｇ」「．ｖｄｏ」「．ｗｒｌ」の動画ファイル。
拡張子が「．ｂａｋ」のバックアップファイル。
拡張子が「．ｂａｔ」のバッチファイル。
拡張子が「．ｂｉｎ」のバイナリファイル。
拡張子が「．ｂｍｐ」のビットマップファイル。
拡張子が「．ｂｒｌ」のＣａｄソフト用ファイル。
拡張子が「．ｃ」「．ｃｐｐ」「．ｈ」「．ｊａｖａ」「．ｊｓ」のソースファイル。
拡張子が「．ｃａｂ」「．ｇｚ」「．ｊａｒ」「．ｌｚｈ」「．ｌｚｓ」「．ｍｉｍ」「．ｒａｒ」「．ｔａｒ」「．ｔａｚ」「．ｔｂｚ」「．ｕｕｅ」「．ｘｘｅ」「．ｚｉｐ」「．Ｚ」「．Ｚｏｏ」の圧縮形式ファイル。
拡張子が「．ｃｅｆ」のイラストレーション用フォントファイル。
拡張子が「．ｃｇｉ」のＣＧＩファイル。
拡張子が「．ｃｈｍ」「．ｈｌｐ」のヘルプファイル。
拡張子が「．ｃｐｅ」のＣｏｖｅｒ  Ｐａｇｅ  Ｅｄｉｔｏｒ。
拡張子が「．ｃｓｓ」のスタイルシートファイル。
拡張子が「．ｄａｔ」のデータファイル。
拡張子が「．ｄｏｃ」「．ｄｏｃｍ」「．ｄｏｃｘ」のドキュメントファイル。
拡張子が「．ｃｏｍ」の実行ファイル。
拡張子が「．ｄｃｒ」「．ｄｉｒ」「．ｄｘｒ」の動画関連ファイル。
拡張子が「．ｄｘｆ」のＣａｄソフト用ファイル。
拡張子が「．ｄｉｃ」の辞書ファイル。
拡張子が「．ｄｌｌ」のダイナミックリンクライブラリ。
拡張子が「．ｅｍｌ」のメールソフトファイル。
拡張子が「．ｅｐｓ」のＥｎｃａｐｓｕｌａｔｅｄ  Ｐｏｓｔ  Ｓｃｒｉｐｔファイル。
拡張子が「．ｅｘｅ」「．ｃｌａｓｓ」の実行ファイル。
拡張子が「．ｆｏｎ」「．ｆｎｔ」のフォントファイル。
拡張子が「．ｇｉｆ」「．ｊｐｇ」「．ｊｐｅｇ」の画像ファイル。
拡張子が「．ｈｔｍ」「．ｈｔｍｌ」のＨＴＭＬファイル。
拡張子が「．ｉｃｏ」のアイコンファイル。
拡張子が「．ｉｎｄｄ」のＤＴＰファイル。
拡張子が「．ｉｎｉ」「．ｉｎｆ」の設定ファイル、初期化（ｉｎｉｔｉａｌｉｚｅ）ファイル。
拡張子が「．ＪＴＤＣ／．ＪＴＴＣ」「．ＪＴＤ／ＪＴＴ」「．ＪＦＷ／ＪＶＷ」「．ＪＢＷ／ＪＵＷ」「．ＪＡＷ／ＪＴＷ」のドキュメントファイル。
拡張子が「．ＪＳＷ」「．ＪＸＷ」「．ＪＴＳＤ」「．ＪＴＤＸ」のドキュメントファイル。
拡張子が「．ｌｏｇ」のログファイル。
拡張子が「．ｍａｋ」のＭＡＫＥファイル。
拡張子が「．ｏ」「．ｏｂｊ」のオブジェクトファイル。
拡張子が「．ｏｃｘ」のＯＣＸファイル。
拡張子が「．ｏｌｄ」の古いファイル。
拡張子が「．ｏｒｇ」のオリジナルファイル。
拡張子が「．ｐｌ」のスクリプトファイル。
拡張子が「．ｐｐｔ」「．ｐｓｄ」「．ｐｓｔ」「．ｔｉｆ」の画像ファイル。
拡張子が「．ｒｅｇ」のレジストリファイル。
拡張子が「．ｓｃｒ」のスクリーンセーバーファイル。
拡張子が「．ｓｙｓ」のシステムファイル。
拡張子が「．ｔｍｐ」のテンポラリファイル。
拡張子が「．ｔｘｔ」「．ｐｄｆ」「．ｍｓｇ」のドキュメントファイル。
拡張子が「．ｗｒｉ」のファイル。
拡張子が「．ｘｌｓ」「．ｘｌｂ」「．ｘｌｃ」「．ｘｌｄ」「．ｘｌｋ」「．ｘｌｌ」「．ｘｌｍ」「．ｘｌｓ」「．ｘｌｓｂ」「．ｘｌｓｘ」「．ｘｌｔ」の表計算ファイル。
【０１６１】
認証センターサーバ６１０の法人番号認証部６１１〜位置時刻端末認証部６１４の機能は、一つのセンターサーバで実現されてもよいし、ネットワーク７００の接続された複数のセンターサーバに分散されていてもよい。
【０１６２】
ウエブ装置１００のプロセッサ１０１は、処理回路で実現されてもよい。
処理回路は、管理部１５０〜ドメイン発行部１５６の機能を実現する専用の電子回路である。処理回路は、具体的には、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ（Ｇａｔｅ・Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ・Ｓｐｅｃｉｆｉｃ・Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ・Ｃｉｒｃｕｉｔ）、又は、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ・Ｇａｔｅ・Ａｒｒａｙ）である。
【０１６３】
管理部１５０〜ドメイン発行部１５６の機能は、１つの処理回路で実現されてもよいし、複数の処理回路に分散して実現されてもよい。
【０１６４】
また、ウエブ装置１００の制御に関する機能がソフトウェアとハードウェアとの組み合わせで実現されてもよい。即ち、ウエブ装置１００の制御に関する機能の一部が専用のハードウェアで実現され、残りがソフトウェアで実現されてもよい。
【０１６５】
実施の形態２．
本実施の形態に係る装置の構成、本実施の形態に係る装置の動作、本実施の形態の効果を順番に説明する。主に実施の形態１との差異を説明する。
【０１６６】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
本実施の形態に係る装置の構成は図１と同じである。
【０１６７】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１３は、ウエブ装置１００のドキュメント認証の動作を示すフローチャートであり、各ステップの処理内容を以下に説明する。
【０１６８】
ステップＳ１０１：法人番号ドメインを使用したドキュメント送信
送信装置８００は、図２に示すドキュメント５０をウエブ装置１００に送信する。このドキュメント５０は、実施の形態１で説明したドキュメント５０と同じであり、送信装置８００から受信装置９００への電文である。
送信装置８００で動作するプログラムは、ドキュメント５０の送信アドレス５１が法人番号ドメインを使用していても、又は、いなくても、通常どおり、受信装置９００に向けてドキュメント５０を送信する。送信アドレス５１は、レジストリサーバ６３０に登録されたドメインであるから、通常の電子メールとしてＤＮＳサーバによりアドレス解決され、受信装置９００に送信される。
【０１６９】
ステップＳ７：ドキュメント受信
ステップＳ７は、図１０に示したステップ７と同じであり、受信装置９００は、ネットワーク７００を経由して送信装置８００からドキュメント５０を受信する。
【０１７０】
ステップＳ１０８：ドキュメント送信と認証依頼
受信装置９００は、受信したドキュメント５０とそのドキュメント５０の認証依頼をウエブ装置１００に送信する。
受信装置９００で動作するプログラムは、ドキュメント５０の送信アドレス５１に法人番号ドメインを使用していないメールアドレスが記載されている場合、通常どおり、受信処理をする。
しかし、受信装置９００で動作するプログラムは、ドキュメント５０の送信アドレス５１に法人番号ドメインが記載されている場合、認証依頼をウエブ装置１００に送信する。この認証依頼には、ドキュメント５０がそのまま添付される。
【０１７１】
ステップＳ９〜Ｓ１４
管理部１５０は、認証依頼に添付されたドキュメント５０をメインメモリ１０３に記憶する。
ステップＳ９、Ｓ１２〜Ｓ１４は、図１０に示したステップＳ９、Ｓ１２〜Ｓ１４と同じである。ステップＳ９、Ｓ１２〜Ｓ１４では、ウエブ装置１００でドキュメント５０が認証され、受信装置９００がドキュメント５０を開封する。
【０１７２】
ステップＳ５：ドキュメント保存
ステップＳ５は、図１０に示したステップＳ５と同じであり、トレース部１５２は、ドキュメントテーブル２２０のドキュメントＩＤ２２１に新たな採番をして、メインメモリ１０３にあるドキュメント５０をドキュメント２２２に登録し、合格通知を認証結果２２３に登録する。また、トレース情報テーブル２３０のドキュメントＩＤ２３１にもドキュメントＩＤ２２１と同じＩＤを記録する。
【０１７３】
ステップＳ１５、Ｓ１６
ステップＳ１５、Ｓ１６は、図１０に示したステップＳ１５、Ｓ１６と同じであり、トレース部１５２は、トレース情報テーブル２３０にトレース情報を記録し、トレース部１５２は、開封通知を送信装置８００に送信する。
【０１７４】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態によれば、送信装置８００にインストールされた通常のメーリングアプリケーションを使用して、受信装置９００が電子メールを受信した場合でも、ウエブ装置１
００による法人番号の検証ができる。
また、送信装置８００にインストールされたメーリングアプリケーションを使用して電子メールを送信できるので、送信用の特別なプログラムが不要になる。
【０１７５】
実施の形態３．
本実施の形態に係る装置の構成、本実施の形態に係るデータとテーブルの構成、本実施の形態に係る装置の動作、本実施の形態の効果を順番に説明する。
既に説明した実施の形態と異なる点について説明する。
【０１７６】
本実施の形態３においては、以下を前提にして説明する。
１．ＡＢＣ株式会社が「１２３４５６７８９０００１」という法人番号を有する。
２．ＡＢＣ株式会社が、実施の形態１で説明した「１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」という法人番号ドメインを有する。
３．鈴木氏は、ＡＢＣ株式会社の社員であり、「０００００００００００１」という個人番号を有し、鈴木氏は、「０００１」という社員コードを有する。
鈴木氏は、実施の形態１で説明した「ｓｕｚｕｋｉ＠１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」というメールアドレスを有する。
４．鈴木氏が、ＡＢＣ株式会社が所有している送信装置８００を用いて、ＡＢＣ株式会社の電子証明書の発行を依頼する。すなわち、
電子証明書の発行の申請者＝ＡＢＣ株式会社
電子証明書の発行の申請手続者＝社員鈴木氏
である。
【０１７７】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１４を参照して、本実施の形態に係る装置である証明書管理システム５９０と証明書管理装置５００の構成を説明する。
図１４の構成において、図１に示した符号と同一符号を付したものは、図１に示したものと同一又は同様の機能を有しており、詳細な説明は省略する。
証明書管理システム５９０において、個人番号を扱う装置又はサーバは、「個人番号利用事務実施者」又は「個人番号関係事務実施者」が保有している電子機器であり、個人番号を扱う装置又はサーバは、マイナンバー法に規定された個人番号を収集管理保存し、かつ、個人番号の利用処理と提供処理ができる。個人番号を扱う装置又はサーバは、マイナンバー法と個人情報保護法に基づく方策に従って個人番号を厳格に保護する装置である。
【０１７８】
証明書管理システム５９０は、証明書管理装置５００と送信装置８００と受信装置９００とが、ネットワーク７００により接続されるネットワークシステムである。証明書管理装置５００と送信装置８００と受信装置９００は、ネットワーク７００に有線接続されてもよいし、無線接続されてもよし、有線接続と無線接続を組み合わせた接続でもよい。
【０１７９】
図１４に示すように、証明書管理装置５００は、記憶部２００と、送信部１３０と、受信部１４０と、管理部１５０と、ドメイン検証部５５１と、法人番号検証部５５２と、個人番号検証部５５３と、時刻情報検証部５５４と、位置情報検証部５５５と、帰属検証部５５６と、証明書処理部５５７とを備える。
【０１８０】
受信部１４０は、依頼者から法人の電子証明書７０の発行を依頼する発行申請データ６０を受信する。
図１５に示すように、発行申請データ６０には、少なくとも個人番号６２が記載されている。発行申請データ６０には、さらに、法人の公開鍵６１、個人識別子６３、ドメイン６４、法人番号６５、時刻情報６６、位置情報６７が記載されている。
【０１８１】
管理部１５０は、受信部１４０が受信したデータを取得してメインメモリ１０３に記憶させる。また、管理部１５０は、受信部１４０が受信したデータの種類を判断し、そのデータをドメイン検証部５５１と、法人番号検証部５５２と、個人番号検証部５５３と、時刻情報検証部５５４と、位置情報検証部５５５と、帰属検証部５５６とに処理させる。ドメイン検証部５５１と、法人番号検証部５５２と、個人番号検証部５５３と、時刻情報検証部５５４と、位置情報検証部５５５と、帰属検証部５５６との処理順番は問わないし、並列処理でもよい。
【０１８２】
個人番号検証部５５３は、受信部１４０が受信した発行申請データ６０に記載された個人番号６２を検証する。
法人番号検証部５５２は、受信部１４０が受信した発行申請データ６０に記載された法人番号６５を検証する。
ドメイン検証部５５１は、受信部１４０が受信した発行申請データ６０に記載されたドメイン６４を検証する。
時刻情報検証部５５４は、受信部１４０が受信した発行申請データ６０に記載された時刻情報６６を検証する。
位置情報検証部５５５は、受信部１４０が受信した発行申請データ６０に記載された位置情報６７を検証する。
帰属検証部５５６は、受信部が受信した発行申請データ６０の依頼者の個人番号６２が法人の法人番号６５に帰属することを検証する。
ここで、「個人番号が法人番号に帰属する」とは、個人番号で特定される個人が法人番号で特定される法人の構成員であることを意味する。具体例は、個人番号で特定される個人が法人番号で特定される法人の会社員であることを意味する。
また、「個人が法人に帰属する」とは、個人が法人の構成員であることを意味する。具体例は、個人が法人の社員であることを意味する。
証明書処理部５５７は、前述した各部の検証結果に基づいて、電子証明書７０を発行する。
【０１８３】
管理部１５０は、証明書処理部５５７が発行した電子証明書７０を受け取り、送信部１３０に引き渡す。
送信部１３０は、証明書処理部５５７が発行した電子証明書７０を送信装置８００に送信する。電子証明書７０はネットワーク７００を介して送信装置８００に送信される。
【０１８４】
法人情報管理サーバ６６０は、法人番号認証部６２１と法人番号データベース６２５を有する。
法人情報管理サーバ６６０は、発行済みの法人番号を記憶した法人番号データベース６１５を有している。法人番号データベース６２５は、全法人番号を登録しているデータベースである。法人番号認証部６２１は、法人番号が入力されるとその法人番号が法人番号データベース６２５に存在するかチェックする。
法人情報管理サーバ６６０は、法人番号に対応した会社情報も法人番号データベース６２５に記憶している。ここで会社情報とは、具体的には、会社名、会社住所、会社位置、就業時間、会社の保有する端末の端末番号などである。
法人番号認証部６２１は、法人番号とともに会社情報が入力された場合は、その会社情報が法人番号データベース６２５の会社情報と一致するかチェックする。
【０１８５】
個人情報管理サーバ６７０は、個人番号認証部６３１と個人番号データベース６３５を有する。
個人情報管理サーバ６７０は、発行済みの個人番号を記憶した個人番号データベース６３５を有している。個人番号データベース６３５は、全個人番号を登録しているデータベースである。個人番号認証部６３１は、個人番号が入力されるとその個人番号が個人番号
データベース６３５に存在するかチェックする。
個人情報管理サーバ６７０は、個人番号に対応した個人情報も個人番号データベース６３５に記憶している。ここで個人情報とは、具体的には、氏名、住所、性別、年齢、勤務会社名、社員コード、勤務部所、勤務地、免許証番号、保険証番号などである。
個人番号認証部６３１は、個人番号とともに個人情報が入力された場合は、その個人情報が個人番号データベース６３５の個人情報と一致するかチェックする。
【０１８６】
時刻情報管理サーバ６８０は、時刻情報６６を認証する。時刻情報管理サーバ６８０は、時刻情報が入力されると、時刻情報によって判明した時刻が、会社情報と矛盾しないかチェックする。
また、時刻情報がタイムスタンプトークンである場合は、時刻情報管理サーバ６８０は、発行申請データ６０が存在していたこと、及び、発行申請データ６０の内容が改竄されていないことを認証する。
【０１８７】
位置情報管理サーバ６９０は、位置情報６７を認証する。時刻情報管理サーバ６８０は、位置情報が入力されると、位置情報によって判明した位置が、会社情報と矛盾しないかチェックする。
【０１８８】
帰属管理サーバ６９５は、帰属認証部６４１と帰属データベース６４５を有する。
帰属管理サーバ６９５は、法人番号と個人番号とを対応付けて記憶した帰属データベース６４５を有している。帰属データベース６４５は、法人番号とその法人に帰属する全ての社員の個人番号を登録しているデータベースである。帰属認証部６４１は、法人番号と個人番号とが入力されるとその個人番号が法人番号に対応付けられて帰属データベース６４５に存在するかチェックする。
帰属管理サーバ６９５は、個人番号に対応した個人情報も帰属データベース６４５に記憶している。ここで個人情報とは、具体的には、氏名、住所、性別、年齢、勤務会社名、社員コード、勤務部所、勤務地、免許証番号、保険証番号などである。
さらに、帰属管理サーバ６９５は、法人番号に対応した会社情報も帰属データベース６４５に記憶している。ここで会社情報とは、具体的には、会社名、会社住所、会社位置、就業時間、会社の保有する端末の端末番号などである。
【０１８９】
図示していないが、送信装置８００と受信装置９００と、ドメイン管理サーバ６５０と、法人情報管理サーバ６６０と、個人情報管理サーバ６７０と、時刻情報管理サーバ６８０と、位置情報管理サーバ６９０と、帰属管理サーバ６９５とは、証明書管理装置５００が有するプロセッサ１０１、記憶装置１０２、メインメモリ１０３、トランスミッタ１０５、レシーバ１０６などと同様のハードウェアを備えている。
また、送信装置８００と受信装置９００の記憶装置には、証明書管理装置５００が有するプログラムと対応したプログラムが記憶されている。送信装置８００と受信装置９００の記憶装置に記憶されたプログラムがプロセッサで実行されることにより、送信装置８００と受信装置９００でのデータ処理と、送信装置８００と受信装置９００との証明書管理装置５００と通信処理が実現される。
【０１９０】
＊＊＊データとテーブルの構成＊＊＊
図１５に示すように、発行申請データ６０は、以下のデータから構成されている。
発行申請データ６０は、電子データであり、デジタルデータである。
【０１９１】
公開鍵６１：
発行申請データ６０の発行を依頼する法人の公開鍵。申請者の公開鍵。
【０１９２】
個人番号６２：
発行申請データ６０を送信する者の個人番号。法人の社員の個人番号。申請手続者の個人番号。
【０１９３】
個人識別子６３：
発行申請データ６０を送信する者に割り当てられた識別子。申請手続者の社員コードが好適。申請手続者の免許証番号、保険証番号でもよい。
【０１９４】
ドメイン６４：
発行申請データ６０を送信する送信装置８００が使用しているドメイン。法人番号ドメインが好適。
【０１９５】
法人番号６５：
電子証明書の発行の申請をする法人の法人番号。
【０１９６】
時刻情報６６：
発行申請データ６０の作成日時。発行申請データ６０の送信時刻。送信装置８００のプログラムが自動的に設定する。
【０１９７】
位置情報６７
発行申請データ６０を作成した場所。全地球測位システムで計測された位置。送信装置８００のプログラムが自動的に設定する。
【０１９８】
図１５に示すように、発行申請データ６０は、アドレス８０が付加されて送信される。アドレス８０は、送信アドレス８１と受信アドレス８２を有する。送信アドレス８１は、発行申請データ６０を送信する送信装置８００のメールアドレスであり、受信アドレス８２は、発行申請データ６０を受信する証明書管理装置５００のメールアドレスである。ここで、証明書管理装置５００は、法人の電子証明書の発行申請データ６０を受け付けるアドレスとして、「Ｈｏｕｊｉｎ−Ｎｉｎｓｈｏ＠ＧＷ．ｃｏ．ｊｐ」という法人用メールアドレスを有している。
図１５では、送信アドレス８１として、法人番号ドメインを使用している。
【０１９９】
電子証明書７０は、図１６に示すように、バージョン７１と、シリアル番号７２と、署名アルゴリズム７３と、証明書発行者７４と、有効期間７５と、所有者名７６と、公開鍵７７と、拡張情報７８とを有する。
図１６は、代表的な電子証明書７０の構成図である。
電子証明書７０は、電子データであり、デジタルデータである。
電子証明書７０は、規格化されているものなので、簡単な説明を図１６の右欄に記し、詳細な説明を省略する。
【０２００】
証明書管理装置５００は、申請書テーブル５２０を記憶している。
図１７に示すように、申請書テーブル５２０は、以下のデータから構成されている。
【０２０１】
申請書識別子５２１：
証明書管理装置５００が受信した発行申請データ６０に割り当てられた識別子。
【０２０２】
申請書５２２：
証明書管理装置５００が受信した発行申請データ６０。
【０２０３】
ドメイン検証結果５２３：
ドメイン検証部５５１による検証結果の記録領域。
【０２０４】
法人番号検証結果５２４：
法人番号検証部５５２による検証結果の記録領域。
【０２０５】
個人番号検証結果５２５：
個人番号検証部５５３による検証結果の記録領域。
【０２０６】
時刻情報検証結果５２６：
時刻情報検証部５５４による検証結果の記録領域。
【０２０７】
位置情報検証結果５２７：
位置情報検証部５５５による検証結果の記録領域。
【０２０８】
帰属検証結果５２８：
帰属検証部５５６による検証結果の記録領域。
【０２０９】
証明書管理装置５００は、電子証明書テーブル５３０を記憶している。
図１８に示すように、電子証明書テーブル５３０は、以下のデータから構成されている。
【０２１０】
申請書識別子５３１：
証明書管理装置５００が受信した発行申請データ６０に割り当てられた識別子。
【０２１１】
電子証明書５３２：
証明書管理装置５００が発行した電子証明書７０。
【０２１２】
発行レベル５３３：
証明書管理装置５００が発行した電子証明書７０のレベル。証明度により、「高レベル」、「中レベル」、「低レベル」がある。高レベルほど信頼性が高い電子証明書である。
【０２１３】
証明書管理装置５００は、個人番号テーブル２４０を記憶している。
個人番号テーブル２４０は、図５に示すように、個人番号２４１とメールアドレス２４２を対応させて記憶している。
【０２１４】
証明書管理装置５００は、ドメインテーブル２５０を記憶している。
ドメインテーブル２５０は、図６に示すように、ウエブアドレス２５１と法人番号ドメイン２５２を対応させて記憶している。
【０２１５】
証明書管理装置５００は、帰属データベース６４５を記憶している。
図１９に示すように、帰属データベース６４５は、以下のデータから構成されている。
【０２１６】
法人番号５６１：
法人の法人番号。
【０２１７】
個人番号５６２：
法人の全ての社員の個人番号。
【０２１８】
社員コード５６３：
証明書管理装置５００と取引関係にある法人の全ての社員の社員コード。
図１９には図示していないが、法人情報と社員情報も帰属データベース６４５に記録さ
れている。
【０２１９】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図２０と図２１を参照して、本実施の形態に係る証明書管理装置５００の動作を説明する。
以下の動作で、データ送信の際にはデータは暗号化され、データ受信の際にはデータは複号されるものとする。
【０２２０】
図２０に示す動作は、制御の動作、情報配信の動作、及び、データ管理の動作である。制御の動作は、本実施の形態に係る証明書管理装置５００の制御方法、及び、本実施の形態に係るプログラムの処理手順に相当する。情報配信の動作及びデータ管理の動作は、制御の動作によって開始され、それ以降、制御の動作と並行して行われる。
【０２２１】
ステップＳ１：発行申請データの送信
送信装置８００が発行申請データ６０を証明書管理装置５００に送信する。証明書管理装置５００の受信部１４０は、発行申請データ６０を受信する。受信部１４０は、発行申請データ６０を管理部１５０に引き渡す。
管理部１５０は、発行申請データ６０の書誌的なチェックを行い、図１７に示すように、発行申請データ６０を申請書テーブル５２０に記録する。すなわち、管理部１５０は、発行申請データ６０に申請書識別子５２１を割り当て、発行申請データ６０を申請書５２２として記録する。
そして、管理部１５０は、発行申請データ６０を各検証部に送り、検証を依頼する。
【０２２２】
ステップＤ１：ドメインの問合せ
ドメイン検証部５５１は、発行申請データ６０からドメイン６４を取り出し、ドメイン管理サーバ６５０にドメインの問合せをする。
ステップＤ２：認証
ドメイン管理サーバ６５０は、ドメインが存在するか否かを認証する機能を有している。
ドメイン管理サーバ６５０は、ドメイン６４を受け取り、ドメイン６４が存在するドメインかチェックし、存在すればドメイン６４を認証する。
ステップＤ３：結果報告
ドメイン管理サーバ６５０は、「認証済」又は「不一致」のいずれかの結果報告を証明書管理装置５００に送信する。
ステップＤ４：結果報告の受信
証明書管理装置５００は、結果報告を受信する。
ステップＤ５：検証結果の記録
ドメイン検証部５５１は、ドメイン管理サーバ６５０から受信した結果報告を申請書テーブル５２０のドメイン検証結果５２３に記録し、検証が終了したことを管理部１５０に通知する。
【０２２３】
ステップＨ１：法人番号の問合せ
法人番号検証部５５２は、発行申請データ６０から法人番号６５を取り出し、法人情報管理サーバ６６０に法人番号の問合せをする。
ステップＨ２：認証
法人情報管理サーバ６６０は、法人番号が存在するか否かを認証する機能を有している。
法人情報管理サーバ６６０の法人番号認証部６２１は、法人番号６５を受け取り、法人番号データベース６２５を参照して法人番号６５が法人番号データベース６２５に存在する法人番号かチェックし、存在すれば法人番号６５を認証する。
ステップＨ３：結果報告
法人情報管理サーバ６６０の法人番号認証部６２１は、「認証済」又は「不一致」のいずれかの結果報告を証明書管理装置５００に送信する。法人番号認証部６２１は、法人番号６５が存在しており、法人番号６５が認証できた場合、法人番号データベース６２５に記憶している法人名を取り出し、法人名を結果報告と共に証明書管理装置５００に送信する。
ステップＨ４：法人名＆結果報告の受信
証明書管理装置５００は、法人名と結果報告を受信する。
ステップＨ５：検証結果の記録
法人番号検証部５５２は、法人情報管理サーバ６６０から受信した結果報告を申請書テーブル５２０の法人番号検証結果５２４に記録する。また、法人番号検証部５５２は、法人名をメインメモリ１０３に記憶する。
法人番号検証部５５２は、検証が終了したことを管理部１５０に通知する。
【０２２４】
ステップＫ１：個人番号の問合せ
個人番号検証部５５３は、発行申請データ６０から個人番号６２を取り出し、個人情報管理サーバ６７０に個人番号の問合せをする。
ステップＫ２：認証
個人情報管理サーバ６７０は、個人番号が存在するか否かを認証する機能を有している。
個人情報管理サーバ６７０の個人番号認証部６３１は、個人番号６２を受け取り、個人番号データベース６３５を参照して個人番号６２が個人番号データベース６３５に存在する個人番号かチェックし、存在すれば個人番号６２を認証する。
ステップＫ３：結果報告
個人情報管理サーバ６７０の個人番号認証部６３１は、「認証済」又は「不一致」のいずれかの結果報告を証明書管理装置５００に送信する。
個人情報管理サーバ６７０は、個人番号データベース６３５に記憶している氏名を取り出し、氏名を結果報告と共に証明書管理装置５００に送信することができる。
ステップＫ４：結果報告の受信
証明書管理装置５００は、結果報告を受信する。
ステップＫ５：検証結果の記録
個人番号検証部５５３は、個人情報管理サーバ６７０から受信した結果報告を申請書テーブル５２０の個人番号検証結果５２５に記録し、検証が終了したことを管理部１５０に通知する。
証明書管理装置５００が結果報告と共に氏名を受信した場合、個人番号検証部５５３は、氏名をメインメモリ１０３に記憶することができる。
【０２２５】
ステップＴ１：時刻情報の問合せ
時刻情報検証部５５４は、発行申請データ６０から時刻情報６６と法人番号６５を取り出し、時刻情報管理サーバ６８０に時刻情報の問合せをする。
【０２２６】
ステップＴ２：認証
時刻情報管理サーバ６８０は、時刻情報６６が正しいか否かを認証する機能を有している。
【０２２７】
時刻情報管理サーバ６８０は、時刻情報６６と法人番号６５を受け取り、法人番号６５により法人番号データベース６２５に記録された会社情報を取得し、時刻情報６６によって判明した時刻が、例えば、会社情報に記載された会社勤務時間内であるか、深夜であるか、あるいは、会社休日であるかをチェックする。
また、時刻情報がタイムスタンプトークンである場合は、時刻情報管理サーバ６８０は
、時刻情報によって判明した時刻に、発行申請データ６０が存在していたことを認証し、時刻情報によって判明した時刻以降、発行申請データ６０の内容が改竄されていないことを認証する。
時刻情報管理サーバ６８０は、時刻情報６６が正しい時刻情報かチェックし、時刻情報６６を認証する。
ステップＴ３：結果報告
時刻情報管理サーバ６８０は、「認証済」又は「不一致」のいずれかの結果報告を証明書管理装置５００に送信する。
ステップＴ４：結果報告の受信
証明書管理装置５００は、結果報告を受信する。
ステップＴ５：検証結果の記録
時刻情報検証部５５４は、時刻情報管理サーバ６８０から受信した結果報告を申請書テーブル５２０の時刻情報検証結果５２６に記録し、検証が終了したことを管理部１５０に通知する。
【０２２８】
ステップＰ１：位置情報の問合せ
位置情報検証部５５５は、発行申請データ６０から位置情報６７と法人番号６５を取り出し、位置情報管理サーバ６９０に位置情報の問合せをする。
【０２２９】
ステップＰ２：認証
位置情報管理サーバ６９０は、時刻情報が正しいか否かを認証する機能を有している。
【０２３０】
位置情報管理サーバ６９０は、位置情報６７と法人番号６５を受け取り、法人番号６５により法人番号データベース６２５に記録された会社情報を取得し、位置情報によって判明した送信装置８００の位置が、会社情報に記載された会社住所及び利用可能範囲として登録された位置と一致するかチェックする。
位置情報管理サーバ６９０は、位置情報６７が正しい位置情報かチェックし、位置情報６７を認証する。
ステップＰ３：結果報告
位置情報管理サーバ６９０は、「認証済」又は「不一致」のいずれかの結果報告を証明書管理装置５００に送信する。
ステップＰ４：結果報告の受信
証明書管理装置５００は、結果報告を受信する。
ステップＰ５：検証結果の記録
位置情報検証部５５５は、位置情報管理サーバ６９０から受信した結果報告を申請書テーブル５２０の位置情報検証結果５２７に記録し、検証が終了したことを管理部１５０に通知する。
【０２３１】
ステップＺ１：帰属の問合せ
帰属検証部５５６は、発行申請データ６０から個人番号６２と法人番号６５を取り出し、帰属管理サーバ６９５に個人番号６２と法人番号６５との帰属関係の問合せをする。
ステップＺ２：認証
帰属管理サーバ６９５は、個人番号６２を有する社員が法人番号６５を有する法人の社員であるか否かを認証する機能を有している。
帰属管理サーバ６９５の帰属認証部６４１は、個人番号６２と法人番号６５を受け取り、帰属データベース６４５を参照して個人番号６２と法人番号６５とが帰属データベース６４５に対応して存在するか否かチェックし、対応して存在すれば個人番号６２と法人番号６５との帰属関係を認証する。
【０２３２】
帰属検証部５５６は、個人番号６２と法人番号６５と共に、発行申請データ６０の個人
識別子６３から社員コードを取り出し、帰属管理サーバ６９５に社員コードの帰属を問合せてもよい。帰属認証部６４１は、社員コードと個人番号６２と法人番号６５とを受け取り、帰属データベース６４５を参照して社員コードと個人番号６２と法人番号６５とが帰属データベース６４５に対応して存在するか否かチェックし、対応して存在すれば社員コードと個人番号６２と法人番号６５との帰属関係を認証する。
また、発行申請データ６０に個人番号６２が記載されておらず、社員コードと法人番号６５とが記載されていた場合には、帰属管理サーバ６９５に社員コードと法人番号６５との帰属を問合せてもよい。帰属認証部６４１は、社員コードと法人番号６５とを受け取り、帰属データベース６４５を参照して社員コードと法人番号６５とが帰属データベース６４５に対応して存在するか否かチェックし、対応して存在すればと社員コードと法人番号６５との帰属関係を認証する。
【０２３３】
ステップＺ３：結果報告
帰属管理サーバ６９５の帰属認証部６４１は、「認証済」又は「不一致」のいずれかの結果報告を証明書管理装置５００に送信する。
ステップＺ４：結果報告の受信
証明書管理装置５００は、結果報告を受信する。
ステップＺ５：検証結果の記録
帰属検証部５５６は、帰属管理サーバ６９５から受信した結果報告を申請書テーブル５２０の帰属検証結果５２８に記録し、検証が終了したことを管理部１５０に通知する。
【０２３４】
管理部１５０は、各検証部の検証が終了すると、証明書処理部５５７を起動する。
ステップＲ１：検証結果取得
証明書処理部５５７は、申請書テーブル５２０から各検証結果を取得する。
ステップＲ２：証明書発行又はメッセージの発行
証明書処理部５５７が電子証明書を発行するアルゴリズムの好適な例は以下のとおりである。
証明書処理部５５７は、検証結果が全て「認証済」であれば、「高レベル」の電子証明書７０を発行する。
証明書処理部５５７は、法人番号検証結果５２４と個人番号検証結果５２５と帰属検証結果５２８の検証結果のいずれか１個以上が「不合格」であれば、電子証明書７０を発行しない。
証明書処理部５５７は、法人番号検証結果５２４と個人番号検証結果５２５と帰属検証結果５２８の検証結果が全て「認証済」であり、他の認証結果の中に「不合格」が１個あれば、「中レベル」の電子証明書７０を発行する。
証明書処理部５５７は、法人番号検証結果５２４と個人番号検証結果５２５と帰属検証結果５２８の検証結果が全て「認証済」であり、他の認証結果の中に「不合格」が２個以上あれば、「低レベル」の電子証明書７０を発行する。
証明書処理部５５７は、図１６に示すような電子証明書７０を作成する。
証明書処理部５５７は、証明書発行者７４に証明書管理装置５００の名前を記載する。
証明書処理部５５７は、所有者名７６に、法人番号６５により検索した会社情報から得た法人名を記載する。具体的には、法人番号検証部５５２がメインメモリ１０３に記憶しておいた法人名を所有者名７６に記載する。
証明書処理部５５７は、所有者名７６に、発行申請データ６０の法人番号６５を転記してもよい。
証明書処理部５５７は、公開鍵７７に、発行申請データ６０の公開鍵６１を転記する。
証明書処理部５５７は、電子証明書７０を発行しない場合、「電子証明書７０を発行いたしません。」というメッセージを発行する。
ステップＲ３：送信
管理部１５０は、電子証明書７０又はメッセージを送信部１３０に引き渡し、送信部１
３０は、電子証明書７０又はメッセージを送信装置８００に送信する。
ステップＲ４：記録
証明書処理部５５７は、図１８に示すように、電子証明書テーブル５３０に電子証明書７０を記録する。電子証明書７０は、申請書識別子５３１に対応付けられて、発行済みの電子証明書５３２として記録される。また、証明書処理部５５７は、電子証明書７０に対応させて発行レベル５３３を記録する。発行レベル５３３は電子証明書の利用時に参酌される。
【０２３５】
ステップＳ２：証明書発行又はメッセージの受信
送信装置８００は、証明書管理装置５００から電子証明書７０又はメッセージを受信する。
【０２３６】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態では、図２０のステップＨ１〜Ｈ５に示すように、法人番号を認証して電子証明書を発行するので、電子証明書の信頼性が向上する。
本実施の形態では、図２０のステップＫ１〜Ｋ５に示すように、個人番号を認証して電子証明書を発行するので、電子証明書の信頼性が向上する。
本実施の形態では、図２１のステップＺ１〜Ｚ５に示すように、個人番号で示される個人が法人番号で示される法人の社員であることを認証して電子証明書を発行するので、電子証明書の信頼性が向上する。
同様に、ドメイン、時刻情報、位置情報を認証して、電子証明書を発行するので、電子証明書の信頼性がさらに向上する。
【０２３７】
＊＊＊その他の構成＊＊＊
＜＜各検証部の組み合わせ＞＞
本実施の形態で説明したドメイン検証部５５１と、法人番号検証部５５２と、個人番号検証部５５３と、時刻情報検証部５５４と、位置情報検証部５５５と、帰属検証部５５６とは、全て存在する必要はなく、法人番号検証部５５２と個人番号検証部５５３と帰属検証部５５６とのいずれか１個以上の検証部があればよい。
ドメイン検証部５５１と、時刻情報検証部５５４と、位置情報検証部５５５とは、なくてもよい。
【０２３８】
＜＜個人番号テーブル２４０の利用例１＞＞
図１４に示す個人番号テーブル２４０は、図５に示した個人番号テーブル２４０と同じものである。
個人番号テーブル２４０は、個人番号２４１とメールアドレス２４２とを対応させて記憶している。
個人番号検証部５５３は、個人番号テーブル２４０を参照して、発行申請データ６０に付随した送信アドレス８１を個人番号２４１に変換し、個人番号２４１が発行申請データ６０の個人番号６２と一致するか検証する。個人番号検証部５５３は、個人番号２４１が個人番号６２と一致しない場合は、検証結果を「不合格」とする。
具体的には、図５に示す個人番号テーブル２４０を参照して、図１５に示す「ｓｕｚｕｋｉ＠１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」という送信アドレス８１を個人番号「０００００００００００１」に変換し、個人番号「０００００００００００１」が発行申請データ６０の個人番号「０００００００００００１」と一致することを検証する。
この利用例によれば、個人番号の検証の信頼性が向上する。
【０２３９】
＜＜個人番号テーブル２４０の利用例２＞＞
発行申請データ６０に個人番号６２が記載されていない場合、個人番号検証部５５３は、個人番号テーブル２４０を参照して、発行申請データ６０に付随したアドレス８０の送
信アドレス８１を個人番号２４１に変換することにより、個人番号２４１を取得して、発行申請データ６０の個人番号６２に記録することができる。
具体的には、図５に示す個人番号テーブル２４０を参照して、図１５に示す「ｓｕｚｕｋｉ＠１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」という送信アドレス８１を個人番号２４１に変換することにより、個人番号「０００００００００００１」を取得して、発行申請データ６０の個人番号６２に「０００００００００００１」を記録することができる。
この利用例によれば、発行申請データ６０の個人番号６２に個人番号を記載する必要がなく、個人番号の秘匿性が向上する。
【０２４０】
＜＜ドメイン６４の利用例１＞＞
法人番号検証部５５２は、ドメイン６４に法人番号ドメインが記載されていれば、法人番号ドメインから法人番号を取得して、発行申請データ６０の法人番号６５と一致するか検証する。法人番号検証部５５２は、法人番号ドメインから取得した法人番号と発行申請データ６０の法人番号６５とが一致しない場合は、検証結果を「不合格」とする。
具体的には、「１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」という法人番号ドメインから法人番号「１２３４５６７８９０００１」を取得して、発行申請データ６０の法人番号「「１２３４５６７８９０００１」と一致することを検証する。
この利用例によれば、法人番号の検証の信頼性が向上する。
【０２４１】
＜＜ドメイン６４の利用例２＞＞
発行申請データ６０に法人番号６５が記載されていない場合、法人番号検証部５５２は、ドメイン６４を参照して、ドメイン６４に法人番号ドメインが記載されていれば、法人番号ドメインから法人番号を取得して、発行申請データ６０の法人番号６５に記録することができる。
具体的には、ドメイン６４に記載された「１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」という法人番号ドメインから法人番号「１２３４５６７８９０００１」を取得して、発行申請データ６０の法人番号６５に「１２３４５６７８９０００１」を記録することができる。
この利用例２によれば、発行申請データ６０の法人番号６５に法人番号を記載する必要がない。
【０２４２】
＜＜送信アドレス８１の利用例１＞＞
法人番号検証部５５２は、送信アドレス８１に法人番号ドメインが記載されていれば、法人番号ドメインから法人番号を取得して、発行申請データ６０の法人番号６５と一致するか検証する。法人番号検証部５５２は、送信アドレス８１から取得した法人番号と発行申請データ６０の法人番号６５とが一致しない場合は、検証結果を「不合格」とする。
具体的には、図１５に示す「ｓｕｚｕｋｉ＠１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」という送信アドレス８１から取得した法人番号「１２３４５６７８９０００１」と発行申請データ６０の法人番号「１２３４５６７８９０００１」とが一致することを検証する。
この利用例によれば、送信アドレス８１に使用された法人番号ドメインに含まれた法人番号で発行申請データ６０の法人番号６５を検証するので、法人番号の検証の信頼性が向上する。
【０２４３】
＜＜送信アドレス８１の利用例２＞＞
発行申請データ６０に法人番号６５が記載されていない場合、法人番号検証部５５２は、送信アドレス８１を参照して、送信アドレス８１が法人番号ドメインを使用していれば、法人番号ドメインから法人番号を取得して、発行申請データ６０の法人番号６５に記録することができる。
具体的には、図１５に示す「ｓｕｚｕｋｉ＠１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ
」という送信アドレス８１から法人番号「１２３４５６７８９０００１」を取得して、発行申請データ６０の法人番号６５に「１２３４５６７８９０００１」を記録することができる。
この利用例によれば、発行申請データ６０の法人番号６５に法人番号を記載する必要がない。
【０２４４】
＜＜ドメイン６４とドメインテーブル２５０の利用例＞＞
図１４に示すドメインテーブル２５０は、図６に示したドメインテーブル２５０と同じものである。
ドメインテーブル２５０は、ウエブアドレス２５１と法人番号ドメイン２５２とを対応させて記憶している。法人番号ドメインは、法人番号をドメイン名に含んでいる。
発行申請データ６０のドメイン６４に法人番号ドメインではなく通常のドメイン（ウエブアドレス）が記載されていた場合、法人番号検証部５５２は、ドメインテーブル２５０を参照して、ドメイン６４に記載された通常のドメイン（ウエブアドレス）を法人番号ドメイン２５２に変換することにより、法人番号ドメイン２５２を取得することができる。
たとえば、ドメイン６４に「ＡＢＣｋａｉｓｈａｗｅｂ．ｃｏ．ｊｐ」という通常のドメイン（ウエブアドレス）が記載されていた場合、法人番号検証部５５２は、ドメインテーブル２５０を参照して、「ＡＢＣｋａｉｓｈａｗｅｂ．ｃｏ．ｊｐ」を「１２３４５６７８９０００１．ｃｏ．ｊｐ」という法人番号ドメイン２５２に変換し、「１２３４５６７８９０００１」という法人番号を取得することができる。
この利用例によれば、通常のドメインから法人番号ドメインを得ることができるので、発行申請データ６０のドメイン６４に法人番号ドメインを記載する必要がない。
【０２４５】
＜＜法人と個人との電子証明書の発行＞＞
証明書管理装置５００は、法人の電子証明書の発行申請データ６０を受け付ける「Ｈｏｕｊｉｎ−Ｎｉｎｓｈｏ＠ＧＷ．ｃｏ．ｊｐ」という法人用メールアドレスを有していた。
証明書管理装置５００は、個人の電子証明書の発行申請データ６０を受け付ける「Ｋｏｊｉｎ−Ｎｉｎｓｈｏ＠ＧＷ．ｃｏ．ｊｐ」という個人用メールアドレスを有していてもよい。
これら２個のアドレスを有することにより、証明書管理装置５００は、法人の電子証明書と個人の電子証明書とを以下の相違点を除いて全く同じ動作で発行することができる。
【０２４６】
＜相違点＞
管理部１５０は、法人用メールアドレスと個人用メールアドレスとのいずれに発行申請データ６０を受信したかにより法人と個人とのいずれの電子証明書の発行を申請しているかのという区別情報をメインメモリ１０３に記憶しておく。区別情報は、法人番号検証部５５２と個人番号検証部５５３と証明書処理部５５７とから参照される。
法人用メールアドレスに発行申請データ６０を受信した場合、法人番号検証部５５２は、法人情報管理サーバ６６０から法人名を取得し、証明書処理部５５７は、電子証明書７０の所有者名７６に法人名を記載する。
個人用メールアドレスに発行申請データ６０を受信した場合は、個人番号検証部５５３は、個人名を個人情報管理サーバ６７０から氏名を取得し、証明書処理部５５７は、電子証明書７０の所有者名７６に氏名を記載する。
【０２４７】
証明書管理装置５００が同一のアドレスのみで法人と個人との電子証明書の発行申請データ６０を受け付ける場合は、発行申請データ６０に、法人と個人とのいずれの電子証明書の発行を申請しているかの区別情報があればよい。
管理部１５０が発行申請データ６０の区別情報をメインメモリ１０３に記憶しておけば、前述した相違点を除いて全く同じ動作で法人または個人の電子証明書を発行することが
できる。
【０２４８】
証明書管理装置５００が、法人の電子証明書の発行を依頼する発行申請データ６０を受け付けた場合、発行申請データ６０には、法人番号６５は記載されているが法人の法人名が記載されていない。
このため、法人番号検証部５５２は、法人情報管理サーバ６６０が法人番号６５により法人番号データベース６２５を検索して得た法人名を法人情報管理サーバ６６０から取得する。証明書処理部５５７は、法人番号検証部５５２が取得した法人名を電子証明書７０に記載して電子証明書７０を発行する。
【０２４９】
一方、証明書管理装置５００が、個人の電子証明書の発行を依頼する発行申請データ６０を受け付けた場合、発行申請データ６０には、個人番号６２は記載されているが個人の氏名が記載されていない。
このため、個人番号検証部５５３は、個人情報管理サーバ６７０が個人番号６２により個人番号データベース６３５を検索して得た氏名を個人情報管理サーバ６７０から取得する。証明書処理部５５７は、個人番号検証部５５３が取得した氏名を電子証明書７０に記載して電子証明書７０を発行する。
【０２５０】
＊＊＊特徴点＊＊＊
＜特徴１：法人名不要・氏名不要＞
通常、法人に電子証明書を発行する場合、認証局にその法人の法人名と他の法人情報とを提供する。認証局は法人名と法人情報とが認証できた場合に電子証明書を発行する。
この実施の形態では、以下の特徴がある。
【０２５１】
Ａ．法人名不要
発行申請データ６０には、法人情報として法人番号６５があるが、法人名はない。その理由は、法人番号６５があれば、法人情報管理サーバ６６０の法人番号データベース６２５から法人名が取得できるからである。電子証明書７０の所有者名７６に記載する法人名は、法人情報管理サーバ６６０の法人番号データベース６２５から取得した法人名を記載すればよい。したがって、発行申請データ６０には、法人名が不要である。
すなわち、本実施の形態では、法人の電子証明書の発行にあたり、法人名を必要としていない点が特徴である。
なお、発行申請データ６０に法人名が記載されている場合、法人番号検証部５５２は、発行申請データ６０の法人名と法人情報管理サーバ６６０の法人番号データベース６２５から取得した法人名との照合をして、電子証明書７０の所有者名７６に記載すればよい。
Ｂ．氏名不要
発行申請データ６０には、個人情報として個人番号６２があるが、個人の氏名はない。その理由は、個人番号６２があれば、個人情報管理サーバ６７０の個人番号データベース６３５から氏名が取得できるからである。電子証明書７０の所有者名７６に記載する氏名は、個人情報管理サーバ６７０の個人番号データベース６３５から取得した氏名を記載すればよい。したがって、発行申請データ６０には、氏名が不要である。
すなわち、本実施の形態では、個人の電子証明書の発行にあたり、氏名を必要としていない点が特徴である。
なお、発行申請データ６０に氏名が記載されている場合、個人番号検証部５５３は、発行申請データ６０の氏名と個人情報管理サーバ６７０の個人番号データベース６３５から取得した氏名との照合をして、電子証明書７０の所有者名７６に記載すればよい。
【０２５２】
＜＜特徴２：申請者と申請手続者の認証＞＞
Ａ．法人が電子証明書を申請する場合
発行申請データ６０には、個人情報として個人番号６２がある。本来、法人の電子証明
書を取得するにあたり、申請手続者（鈴木氏）を認証する必要はない。本実施の形態では、申請手続者（鈴木氏）までもチェックすることにより、なりすました申請手続者による法人の電子証明書の取得を防止している。
すなわち、本実施の形態では、法人の電子証明書の発行の条件として、申請手続者個人の認証が得られることを必要としている点が特徴である。またさらに、個人と法人との帰属関係の認証、すなわち、申請手続者と申請者の帰属関係の認証が得られることを必要としている点が特徴である。
Ｂ．個人が電子証明書を申請する場合
発行申請データ６０には、法人情報として法人番号６５がある。本来、個人の電子証明書を取得するにあたり、申請者（鈴木氏）が勤務する法人を認証する必要はない。本実施の形態では、申請手続者（鈴木氏）が勤務する法人までもチェックすることにより、なりすました申請手続者による個人の電子証明書の取得を防止している。
すなわち、本実施の形態では、個人の電子証明書の発行の条件として、申請手続者個人が帰属する法人の認証が得られることを必要としている点が特徴である。またさらに、個人と法人との帰属関係の認証、すなわち、申請手続者と申請者の帰属関係の認証が得られることを必要としている点が特徴である。
【０２５３】
実施の形態４．
本実施の形態に係る装置の構成、本実施の形態に係るデータとテーブルの構成、本実施の形態に係る装置の動作、本実施の形態の効果を順番に説明する。
既に説明した実施の形態３と異なる点について説明する。
【０２５４】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図２２を参照して、本実施の形態に係る装置である証明書管理システム５９０と証明書管理装置５００の構成を説明する。
図２２の構成において、図１４に示した符号と同一符号を付したものは、図１４に示したものと同一又は同様の機能を有しており、詳細な説明は省略する。
図２２が図１４と異なる点は、図１４の帰属管理サーバ６９５が存在せず、図２２では帰属テーブル５６０が存在している点である。
【０２５５】
＊＊＊データとテーブルの構成＊＊＊
図２３に示すように、帰属テーブル５６０は、以下のデータから構成されている。
【０２５６】
法人番号５６１：
証明書管理装置５００と取引関係にある法人の法人番号。
【０２５７】
個人番号５６２：
証明書管理装置５００と取引関係にある法人の特定の社員の個人番号。
【０２５８】
社員コード５６３：
証明書管理装置５００と取引関係にある法人の特定の社員の社員コード。
【０２５９】
権限５６４：
証明書管理装置５００と取引関係にある法人の社員に与えられた権限。
【０２６０】
図２３の帰属テーブル５６０が、図１９の帰属データベース６４５と異なる点は、帰属データベース６４５は、法人に属する社員全員の個人番号が記録されているのに対して、帰属テーブル５６０は、電子証明書に関係する社員のみの個人番号が記録されている点である。
また、帰属データベース６４５は、社員の権限が記録されていないのに対して、帰属テ
ーブル５６０は、電子証明書に関係する社員の権限５６４が記録されている点である。
権限５６４において、「申請」は、電子証明書の発行を申請できる権限を有していることを示す。「利用」は、電子証明書を利用できる権限を有していることを示す。
帰属テーブル５６０に記載されていない社員は電子証明書を一切取り扱うことができない。
【０２６１】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図２４を用いて設定データを帰属テーブル５６０に記録する動作について説明する。
【０２６２】
ステップＳ３：設定データを送信
送信装置８００が帰属テーブル５６０に設定する設定データを証明書管理装置５００に送信する。設定データは、電子証明書を取り扱うことができる社員のみのデータである。設定データは、図２３に示す帰属テーブル５６０のデータを有する。
証明書管理装置５００の受信部１４０は、設定データを受信する。受信部１４０は、設定データを管理部１５０に引き渡す。
管理部１５０は、設定データの書誌的なチェックを行い、設定データを法人番号検証部５５２と個人番号検証部５５３に引き渡し、個人番号と法人番号の検証を依頼する。
【０２６３】
ステップＨ１からステップＨ４：法人番号の検証
法人番号検証部５５２は、図２０に示したステップＨ１からステップＨ４と同じ動作により法人番号の検証をして、ステップＨ５において法人番号の検証結果を管理部１５０に通知する。
【０２６４】
ステップＫ１からステップＫ４：個人番号の検証
個人番号検証部５５３は、図２０に示したステップＫ１からステップＫ４と同じ動作により個人番号の検証をして、ステップＫ５において個人番号の検証結果を管理部１５０に通知する。
【０２６５】
ステップＩ１：設定データの記録
管理部１５０は、法人番号検証部５５２と個人番号検証部５５３とにより個人番号と法人番号が認証できた場合に、図２３に示すように、設定データを帰属テーブル５６０に記録し、「設定しました。」というメッセージを作成する。管理部１５０は、法人番号検証部５５２と個人番号検証部５５３とのいずれかにより個人番号と法人番号が認証できない場合には、「設定できません。」というメッセージを作成する。
ステップＩ２：設定報告
管理部１５０は、メッセージを送信装置８００に送信する。
【０２６６】
ステップＳ４：設定報告の受信
送信装置８００は、証明書管理装置５００から設定報告を受信する。
【０２６７】
証明書管理装置５００の電子証明書の発行申請データの処理について説明する。
証明書管理装置５００が送信装置８００から発行申請データ６０を受信した場合のドメイン検証部５５１と、法人番号検証部５５２と、個人番号検証部５５３と、時刻情報検証部５５４の動作は、図２０と同じである。
【０２６８】
図２５に示すように、帰属検証部５５６の動作は、以下のとおりである。
【０２６９】
ステップＺＺ１：帰属チェック
帰属検証部５５６は、発行申請データ６０から個人番号６２と法人番号６５を取り出し、個人番号６２を有する社員が法人番号６５を有する法人の社員であるか否かをチェック
する。
帰属検証部５５６は、帰属テーブル５６０を参照して個人番号６２と法人番号６５とが帰属テーブル５６０に対応して存在するか否かチェックし、対応して存在すれば、さらに、その個人番号に対応する権限５６４が「発行」であるかをチェックする。帰属検証部５５６は、個人番号６２と法人番号６５とが帰属テーブル５６０に対応して記録されており、権限５６４が「発行」であれば、個人番号６２と法人番号６５との帰属関係を認証する。
【０２７０】
帰属検証部５５６は、個人番号６２と法人番号６５と共に、発行申請データ６０の個人識別子６３から社員コードを取り出し、帰属管理サーバ６９５に社員コードの帰属を問合せてもよい。帰属認証部６４１は、社員コードと個人番号６２と法人番号６５とを受け取り、帰属テーブル５６０を参照して社員コードと個人番号６２と法人番号６５とが帰属テーブル５６０に対応して存在するか否かチェックし、対応して存在すれば社員コードと個人番号６２と法人番号６５との帰属関係を認証する。
また、発行申請データ６０に個人番号６２が記載されておらず、社員コードと法人番号６５とが記載されていた場合には、帰属管理サーバ６９５に社員コードと法人番号６５との帰属を問合せてもよい。帰属認証部６４１は、社員コードと法人番号６５とを受け取り、帰属テーブル５６０を参照して社員コードと法人番号６５とが帰属テーブル５６０に対応して存在するか否かチェックし、対応して存在すればと社員コードと法人番号６５との帰属関係を認証する。
ステップＺＺ２：検証結果の記録
帰属検証部５５６は、検証結果を申請書テーブル５２０の帰属検証結果５２８に記録し、検証が終了したことを管理部１５０に通知する。
【０２７１】
図２３に示すその後の帰属検証部５５６の動作は、図２１に示した帰属検証部５５６の動作と同じである。
【０２７２】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態では、受信部１４０が受信した発行申請データ６０の依頼者の個人番号６２が法人の法人番号６５に帰属することを検証する帰属検証部５５６を備え、帰属検証部５５６により個人番号６２が法人番号６５に帰属することを認証できた場合に、電子証明書７０を発行するので、電子証明書の信頼性が向上する。
本実施の形態では、図２３に示すように、電子証明書の発行を申請できる社員を限定しているので、電子証明書の信頼性がさらに向上する。
【０２７３】
実施の形態５．
本実施の形態に係る装置の構成、本実施の形態に係る装置の動作、本実施の形態の効果を順番に説明する。
既に説明した実施の形態３、４と異なる点について説明する。
【０２７４】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
本実施の形態に係る証明書管理装置５００の構成は、図１４と同じである。
本実施の形態に係る証明書管理システム５９０の構成は、図１４の構成に対して、図２６に示す法務局管理サーバ５４１と公的機関管理サーバ５４３と住民管理サーバ５４５を加えたものである。
証明書管理システム５９０は、図２６に示す法務局管理サーバ５４１と公的機関管理サーバ５４３と住民管理サーバ５４５を有する。
図２６に示す法務局管理サーバ５４１と公的機関管理サーバ５４３と住民管理サーバ５４５はネットワーク７００に接続されているサーバである。
法務局管理サーバ５４１は、登記データベース５４２を有する。登記データベース５４
２は、法務局の法人登記簿データを記憶しているデータベースである。登記データベース５４２は、少なくとも法人番号と法人名と住所とを対応させて記憶している。
公的機関管理サーバ５４３は、公的データベース５４４を有する。公的データベース５４４は、政府機関、政府関連機関が運営するデータベースであり、法人に関する登録データを記憶しているデータベースである。
【０２７５】
公的機関管理サーバ５４３と公的データベース５４４の好適な例は、以下のとおりである。
Ａ．日本年金機構の年金管理サーバと年金情報データベース、
Ｂ．税務署の税務管理サーバと納税情報データベース
Ｃ．労働管理局の労務管理サーバと労務情報データベース
【０２７６】
住民管理サーバ５４５は、住民データベース５４６を有する。住民データベース５４６は、地方自治体の住民票データを記憶しているデータベースである。登記データベース５４２は、少なくとも個人番号と氏名と住所とを対応させて記憶している。
【０２７７】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
既に説明した実施の形態３、４と比べ、本実施の形態では、法人番号検証部５５２と個人番号検証部５５３の動作が異なる。
以下、図２６により、法人番号検証部５５２と個人番号検証部５５３の動作を説明する。
【０２７８】
＜法人番号検証部５５２の動作＞
法人番号検証部５５２のＨ１からＨ２の動作は、既に説明した動作と同じである。ここでは、Ｈ３からＨ１４の動作を説明する。
【０２７９】
ステップＨ３：法人名、住所＆結果報告
法人番号認証部６２１は、法人番号６５が存在しており、法人番号６５が認証できた場合、法人番号データベース６２５に記憶している法人名と法人の住所とを取り出し、法人名と法人の住所とを結果報告と共に送信する。
ステップＨ４：法人名、住所＆結果報告の受信
法人番号検証部５５２は、法人名と住所と結果報告とを受信する。
【０２８０】
ステップＨ６：登記データの問合せ
法人番号検証部５５２は、法人番号６５と法人名と住所とを帰属認証部６４１に送り、法人名と住所の認証を依頼する。
ステップＨ７：認証
法務局管理サーバ５４１は、法人番号６５と法人名と住所とが登記データベース５４２に登記されているか否かを認証する機能を有している。
法務局管理サーバ５４１は、法人番号６５と法人名と住所を受け取り、法人番号６５により登記データベース５４２を参照して、受け取った法人名と住所が登記データベース５４２に登記されている法人名と住所と一致するかチェックし、一致すれば法人番号６５と法人名と住所を認証する。
ステップＨ８：結果報告
法務局管理サーバ５４１は、「認証済」又は「不一致」のいずれかの結果報告を証明書管理装置５００に送信する。
ステップＨ９：結果報告の受信
証明書管理装置５００は、結果報告を受信する。
【０２８１】
ステップＨ１０：公的データの問合せ
法人番号検証部５５２は、法人番号６５を公的機関管理サーバ５４３に送り、公的データの存在の認証を依頼する。
ステップＨ１１：認証
公的機関管理サーバ５４３は、法人番号６５が公的データベース５４４に登録されているか否かを認証する機能を有している。
公的機関管理サーバ５４３は、法人番号６５を受け取り、法人番号６５により公的データベース５４４を参照して、法人番号６５の公的データが登録されているかチェックし、法人番号６５が登録されており、かつ、情人の公的データが正常な値を示していれば、法人番号６５を認証する。
【０２８２】
具体例は、以下のとおりである。
法人番号検証部５５２が、日本年金機構の年金管理サーバに問い合わせた場合は、年金管理サーバは、法人番号６５が年金情報データベースに登録されており、かつ、年金データにより法人が厚生年金制度をつつがなく運用しているかという法人の信頼性をチェックする。
【０２８３】
法人番号検証部５５２が、税務署の税務管理サーバに問い合わせた場合は、税務管理サーバは、法人番号６５が納税情報データベースに登録されており、かつ、納税情報により法人が申告義務と納税義務とを果たしているかという法人の信頼性をチェックする。
【０２８４】
法人番号検証部５５２が、労働管理局の労務管理サーバに問い合わせた場合は、労務管理サーバは、法人番号６５が労務情報データベースに登録されており、かつ、労務データにより法人が労働基準を満たしているかという法人の信頼性をチェックする。
【０２８５】
公的機関管理サーバ５４３への問合わせは、上記３種のサーバすべてに問い合わせなくてもよく、１種以上のサーバに問い合わせればよい。
【０２８６】
ステップＨ１２：結果報告
公的機関管理サーバ５４３は、「認証済」又は「不一致」のいずれかの結果報告を証明書管理装置５００に送信する。
ステップＨ１３：結果報告の受信
証明書管理装置５００は、結果報告を受信する。
【０２８７】
ステップＨ１４：検証結果の記録
法人番号検証部５５２は、法人情報管理サーバ６６０と法務局管理サーバ５４１と公的機関管理サーバ５４３とから受信した結果報告が全て「認証済」である場合、申請書テーブル５２０の法人番号検証結果５２４に「認証済」を記録する。
法人情報管理サーバ６６０と法務局管理サーバ５４１と公的機関管理サーバ５４３とから受信した結果報告の中で一つでも「不一致」があれば、申請書テーブル５２０の法人番号検証結果５２４に「不一致」を記録する。
そして、法人番号検証部５５２は、検証が終了したことを管理部１５０に通知する。
【０２８８】
＜個人番号検証部５５３の動作＞
個人番号検証部５５３のＫ１からＫ４の動作は、既に説明した動作と同じである。
ここでは、Ｋ６からＫ１０の動作を説明する。
【０２８９】
ステップＫ６：住民データの問合せ
個人番号検証部５５３は、個人番号６２を住民管理サーバ５４５に送り、個人番号６２の認証を依頼する。
ステップＫ７：認証
住民管理サーバ５４５は、個人番号６２が住民データベース５４６に登記されているか否かを認証する機能を有している。
住民管理サーバ５４５は、個人番号６２を受け取り、個人番号６２により住民データベース５４６を参照して、個人番号６２が住民データベース５４６に存在しているかチェックし、一致すれば個人番号６２を認証する。
ステップＨ８：結果報告
法務局管理サーバ５４１は、「認証済」又は「不一致」のいずれかの結果報告を証明書管理装置５００に送信する。
ステップＨ９：結果報告の受信
証明書管理装置５００は、結果報告を受信する。
【０２９０】
ステップＨ１０：検証結果の記録
個人番号検証部５５３は、個人情報管理サーバ６７０と住民管理サーバ５４５とから受信した結果報告がともに「認証済」である場合、申請書テーブル５２０の個人番号検証結果５２５に「認証済」を記録する。
個人番号検証部５５３は、個人情報管理サーバ６７０と住民管理サーバ５４５とから受信した結果報告の中で片方でも「不一致」があれば、申請書テーブル５２０の個人番号検証結果５２５に「不一致」を記録する。
そして、個人番号検証部５５３は、検証が終了したことを管理部１５０に通知する。
【０２９１】
その後の動作は、図２１と図２１に示した動作と同じである。
【０２９２】
本実施の形態では、法人番号検証部５５２は、発行申請データ６０に記載された法人番号６５を、法人番号が登録された法人番号データベース６２５に問合せて、法人番号６５を検証するとともに、法人番号データベース６２５から法人名を取得する。
法人番号検証部５５２は、法人番号６５と法人名とを、法人番号と法人名が登録された登記データベース５４２に問合せて、法人番号６５と法人名とをチェックした結果報告により、法人番号６５と法人名とを検証する。
また、法人番号検証部５５２は、発行申請データ６０に記載された法人番号６５を、法人番号と法人情報が登録された公的データベース５４４に問合せて、公的データベース５４４の法人情報により法人の信頼性をチェックした結果報告により、法人番号６５を検証する。
【０２９３】
本実施の形態では、個人番号検証部５５３は、発行申請データ６０に記載された個人番号６２を、個人番号が登録された住民データベース５４６に問合せて、個人番号６２をチェックした結果報告により、個人番号６２を検証する。
【０２９４】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態では、法務局管理サーバ５４１で法人名と住所を認証しているので、電子証明書の信頼性が向上する。
本実施の形態では、公的機関管理サーバ５４３で法人の信頼性を認証しているので、電子証明書の信頼性が向上する。
本実施の形態では、住民管理サーバ５４５で個人番号６２の存在を認証しているので、電子証明書の信頼性が向上する。
【０２９５】
＊＊＊他の構成＊＊＊
個人番号検証部５５３が、ステップＫ４において、個人情報管理サーバ６７０から個人番号６２に対応する氏名と住所を受け取り、ステップＫ６において、個人番号６２と氏名と住所を住民管理サーバ５４５に送信して、氏名と住所が住民データベース５４６に記載された氏名と住所と一致するか問い合わせるようにしてもよい。
【０２９６】
実施の形態６．
本実施の形態に係る装置の構成、本実施の形態に係る装置の動作、本実施の形態の効果を順番に説明する。
既に説明した実施の形態３、４、５と異なる点について説明する。
【０２９７】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
本実施の形態の構成は、実施の形態３と同じである。
【０２９８】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
＜慎重版ケースの前提＞
帰属管理サーバ６９５の帰属認証部６４１は、帰属管理サーバ６９５の帰属データベース６４５に社員コードを登録する際には、社員コード５６３と法人番号５６１と個人番号５６２との対応が正しいことを確認した登録しているものとする。
【０２９９】
＜慎重版ケース１：図１４の発行申請データ６０に個人識別子６３が記載されており、発行申請データ６０に個人番号６２と法人番号６５が記載されていない場合＞
法人番号検証部５５２は、管理部１５０から発行申請データ６０を受け取り、発行申請データ６０に法人番号６５が記載されているか否かを検出する。発行申請データ６０に法人番号６５が記載されている場合は、前述したステップＨ１からＨ５のとおり、法人番号６５の検証をする。発行申請データ６０に法人番号６５が記載されていない場合は、法人番号検証部５５２は、何もしない。
【０３００】
同様に、個人番号検証部５５３は、管理部１５０から発行申請データ６０を受け取り、発行申請データ６０に個人番号６２が記載されているか否かを検出する。発行申請データ６０に個人番号６２が記載されている場合は、前述したステップＫ１からＫ５のとおり、個人番号６２の検証をする。発行申請データ６０に個人番号６２が記載されていない場合は、個人番号検証部５５３は、何もしない。
帰属検証部５５６は、発行申請データ６０の個人識別子６３に社員コードが記載されているので、ステップＺ１において、帰属管理サーバ６９５に社員コードが帰属する法人番号と個人番号とを問い合わせる。帰属管理サーバ６９５の帰属認証部６４１は、ステップＺ２において、帰属データベース６４５から社員コードに対応する法人番号と個人番号を検索して、社員コードに対応する法人番号と個人番号が帰属データベース６４５から検索できれば、社員コードを認証する。帰属認証部６４１は、ステップＺ３において、社員コードと対応している法人番号と個人番号を結果報告と共に送信する。
帰属検証部５５６は、ステップＺ４において、法人番号と個人番号と結果報告とを受信する。帰属検証部５５６は、法人番号と個人番号とを発行申請データ６０に追記して、管理部１５０に返信する。
管理部１５０は、法人番号と個人番号とが記載された発行申請データ６０を帰属検証部５５６から受け取ると、法人番号検証部５５２と個人番号検証部５５３とに法人番号と個人番号とが記載された発行申請データ６０を転送して、法人番号と個人番号との検証を依頼する。
法人番号検証部５５２は、発行申請データ６０に法人番号６５が記載されているので、前述したステップＨ１からＨ５のとおり、法人番号６５の検証をする。
個人番号検証部５５３は、発行申請データ６０に個人番号６２が記載されているので、前述したステップＫ１からＫ５のとおり、個人番号６２の検証をする。
【０３０１】
＜慎重版ケース２：図１４の発行申請データ６０の個人識別子６３と法人番号６５が記載されており、発行申請データ６０に個人番号６２が記載されていない場合＞
法人番号検証部５５２は、管理部１５０から発行申請データ６０を受け取り、発行申請データ６０に法人番号６５が記載されているので、前述したステップＨ１からＨ５のとおり、法人番号６５の検証をする。
帰属検証部５５６と個人番号検証部５５３と管理部１５０は、発行申請データ６０に個人番号６２が記載されていないので、上記慎重版ケース１と同じ動作をして、個人番号検証部５５３が、帰属管理サーバ６９５から得た個人番号を検証する。
【０３０２】
＜慎重版ケース３：図１４の発行申請データ６０の個人識別子６３と個人番号６２が記載されており、発行申請データ６０に法人番号６５が記載されていない場合＞
個人番号検証部５５３は、管理部１５０から発行申請データ６０を受け取り、発行申請データ６０に個人番号６２が記載されているので、前述したステップＫ１からＫ５のとおり、個人番号６２の検証をする。
帰属検証部５５６と法人番号検証部５５２と管理部１５０は、発行申請データ６０に法人番号６５が記載されていないので、上記慎重版ケース１と同じ動作をして、法人番号検証部５５２が、帰属管理サーバ６９５から得た法人番号を検証する。
【０３０３】
＜簡易版ケースの前提＞
帰属管理サーバ６９５の帰属認証部６４１は、帰属管理サーバ６９５の帰属データベース６４５に社員コードを登録する際には、社員コード５６３と法人番号５６１と個人番号５６２との対応が正しいことを確認した登録しているものとする。
帰属管理サーバ６９５の帰属認証部６４１は、帰属データベース６４５に法人番号と個人番号とを登録する際には、法人番号と個人番号とが法人番号データベース６２５と個人番号データベース６３５とにそれぞれ登録されていることを確認して登録しているものとする。
【０３０４】
＜簡易版ケース１：図１４の発行申請データ６０に個人識別子６３が記載されており、発行申請データ６０に個人番号６２と法人番号６５が記載されていない場合＞
帰属データベース６４５に登録されている法人番号と個人番号とが法人番号データベース６２５と個人番号データベース６３５とにそれぞれ登録されている真正な番号であり、かつ、社員コードとの対応が正しいものであるから、帰属管理サーバ６９５の帰属認証部６４１が、ステップＺ２において、社員コードに対応する法人番号と個人番号が帰属データベース６４５から検索できれば、社員コードと法人番号と個人番号との認証ができたものとする。帰属認証部６４１は、ステップＺ３において、社員コードと法人番号と個人番号との認証ができたことを示す結果報告を送信する。
帰属検証部５５６は、ステップＺ４において、社員コードと法人番号と個人番号との認証ができたことを示す結果報告を受信する。
帰属検証部５５６は、帰属認証部６４１により社員コードと法人番号と個人番号との認証ができたものとの結果報告を受信した場合、法人番号検証部５５２と個人番号検証部５５３とによる法人番号と個人番号との認証は不要とする。
【０３０５】
＜簡易版ケース２：図１４の発行申請データ６０の個人識別子６３と法人番号６５が記載されており、発行申請データ６０に個人番号６２が記載されていない場合＞
法人番号検証部５５２は、管理部１５０から発行申請データ６０を受け取り、発行申請データ６０に法人番号６５が記載されているので、前述したステップＨ１からＨ５のとおり、法人番号６５の検証をする。
帰属検証部５５６と個人番号検証部５５３と管理部１５０は、発行申請データ６０に個人番号６２が記載されていないので、上記簡易版ケース１と同じ動作をして、帰属認証部６４１が、帰属管理サーバ６９５から得た個人番号を認証する。
【０３０６】
＜簡易版ケース３：図１４の発行申請データ６０の個人識別子６３と個人番号６２が記載されており、発行申請データ６０に法人番号６５が記載されていない場合＞
個人番号検証部５５３は、管理部１５０から発行申請データ６０を受け取り、発行申請データ６０に個人番号６２が記載されているので、前述したステップＫ１からＫ５のとおり、個人番号６２の検証をする。
帰属検証部５５６と法人番号検証部５５２と管理部１５０は、発行申請データ６０に法人番号６５が記載されていないので、上記簡易版ケース１と同じ動作をして、帰属認証部６４１が、帰属管理サーバ６９５から得た法人番号を検証する。
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
この実施の形態によれば、発行申請データ６０に法人番号又は個人番号の記載がなくても、法人番号又は個人番号の検証が可能になる。
帰属データベース６４５の法人番号と個人番号とが事前に真正確認がされて登録されているものならば、法人番号検証部５５２と個人番号検証部５５３との法人番号と個人番号との認証を省略することができる。
【０３０７】
＊＊＊その他の構成＊＊＊
本実施の形態の帰属データベース６４５の代わりに、実施の形態４の帰属テーブル５６０を用いることにより、実施の形態４の構成でも、本実施の形態５の動作をすることができる。
【０３０８】
本実施の形態の社員コードの代わりに、免許証番号、基礎年金番号、住民票コード、その他の個人識別子を用いてもよい。
【０３０９】
実施の形態３、４、５、６では、主として、発行申請データ６０に、法人名と個人の氏名が記載されていない場合を説明したが、発行申請データ６０に、法人名又は個人の氏名が記載されていてもよい。発行申請データ６０に法人名又は個人の氏名が記載されていても、前述した実施の形態のように法人名と個人の氏名が記載されていないものとして動作することができる。すなわち、発行申請データ６０に法人名又は個人の氏名が記載の有無にかかわりなく、前述した法人名と個人の氏名が記載されていない場合の動作をすることができる。
発行申請データ６０に法人名又は個人の氏名が記載されている場合、前述した実施の形態のように法人名と個人の氏名が記載されていないものとして動作すれば、法人名と個人の氏名を各管理サーバ又は各テーブルから取得することができるので、発行申請データ６０に記載された法人名又は個人の氏名を各管理サーバ又は各テーブルから取得した法人名又は個人の氏名で検証することができる。
【０３１０】
実施の形態５では、法人番号検証部５５２が法人番号管理サーバ６６０と公的機関管理サーバ５４３と住民管理サーバ５４５とに問合せて、法人番号を検証する場合について説明したが、法人番号検証部５５２は、法人番号管理サーバ６６０と公的機関管理サーバ５４３と住民管理サーバ５４５との少なくともいずれかひとつ以上のサーバ又は二つ以上のサーバに問い合わせて法人番号を検証してもよい。
すなわち、法人番号検証部５５２は、少なくとも以下の検証Ａ、Ｂ、Ｃのいずれかひとつ以上又は二つ以上の検証により法人番号を検証してもよい。
検証Ａ．発行申請データ６０に記載された法人番号６５を、法人番号が登録された法人番号データベース６２５に問合せて、発行申請データ６０に記載された法人番号６５を検証すること。
検証Ｂ．発行申請データ６０に記載された法人番号６５を、法人番号が登録された登記データベース５４２に問合せて、発行申請データ６０に記載された法人番号６５を検証すること。
検証Ｃ．発行申請データ６０に記載された法人番号６５を、法人番号が登録された公的データベース５４４に問合せて、発行申請データ６０に記載された法人番号６５を検証すること。
【０３１１】
＊＊＊実施の形態の組み合わせ＊＊＊
実施の形態３、４、５、６で説明したドメイン管理サーバ６５０と、法人情報管理サーバ６６０と、個人情報管理サーバ６７０と、時刻情報管理サーバ６８０と、位置情報管理サーバ６９０と、帰属管理サーバ６９５とのいずれか、又は、全てを証明書管理装置５００に合わせてもよい。そうすれば、ドメイン管理サーバ６５０と、法人情報管理サーバ６６０と、個人情報管理サーバ６７０と、時刻情報管理サーバ６８０と、位置情報管理サーバ６９０と、帰属管理サーバ６９５とのいずれか、又は、全ての機能を証明書管理装置５００で実現することができる。
実施の形態１、２で説明したウエブ装置１００と実施の形態３、４、５、６で説明した証明書管理装置５００との両者の機能を同一の装置に持たせることにより、ウエブ装置１００と証明書管理装置５００とを同一の装置で実現することができる。
【符号の説明】
【０３１２】
１０  法人番号ドメインシステム、５０  ドキュメント、５１  送信アドレス、５２  受信アドレス、５３  送信データ、５４  証明書、６０  発行申請データ、６１  公開鍵、６２  個人番号、６３  個人識別子、６４  ドメイン、６５  法人番号、６６  時刻情報、６７  位置情報、７０  電子証明書、７１  バージョン、７２  シリアル番号、７３  署名アルゴリズム、７４  証明書発行者、７５  有効期間、７６  所有者名、７７  公開鍵、７８  拡張情報、８０  アドレス、８１  送信アドレス、８２  受信アドレス、１００  ウエブ装置、１０１  プロセッサ、１０２  記憶装置、１０３  メインメモリ、１０５  トランスミッタ、１０６  レシーバ、１３０  送信部、１４０  受信部、１５０  管理部、１５１  認証部、１５２  トレース部、１５３  メールアドレス発行部、１５４  ＩＰアドレス変換部、１５５  個人番号変換部、１５６  ドメイン発行部、２００  記憶部、２１０  ＯＳ＆プログラム、２２０  ドキュメントテーブル、２２１  ドキュメントＩＤ、２２２  ドキュメント、２２３  認証結果、２３０  トレース情報テーブル、２３１  ドキュメントＩＤ、２３２  開封装置アドレス、２３３  開封時刻、２４０  個人番号テーブル、２４１  個人番号、２４２  メールアドレス、２５０  ドメインテーブル、２５１  ウエブアドレス、２５２  法人番号ドメイン、２６０  ＩＰテーブル、２６１  法人番号ドメイン、２６２  ＩＰアドレス、２７０  特定個人情報ファイル、５００  証明書管理装置、５２０  申請書テーブル、５２１  申請書識別子、５２２  申請書、５２３  ドメイン検証結果、５２４  法人番号検証結果、５２５  個人番号検証結果、５２６  時刻情報検証結果、５２７  位置情報検証結果、５２８  帰属検証結果、５３０  電子証明書テーブル、５３１  申請書識別子、５３２  電子証明書、５３３  発行レベル、５４１  法務局管理サーバ、５４２  登記データベース、５４３  公的機関管理サーバ、５４４  公的データベース、５４５  住民管理サーバ、５４６  住民データベース、５５１  ドメイン検証部、５５２  法人番号検証部、５５３  個人番号検証部、５５４  時刻情報検証部、５５５  位置情報検証部、５５６  帰属検証部、５５７  証明書処理部、５６０  帰属テーブル、５６１  法人番号、５６２  個人番号、５６３  社員コード、５６４  権限、５９０  証明書管理システム、６１０  認証センターサーバ、６１１  法人番号認証部、６１２  個人番号認証部、６１３  電子認証部、６１４  位置時刻端末認証部、６１５  法人番号データベース、６１６  個人番号データベース、６２０  ＨＰサーバ、６２１  法人番号認証部、６２５  法人番号データベース、６３０  レジストリサーバ、６３１  個人番号認証部、６３５  個人番号データベース、６４１  帰属認証部、６４５  帰属データベース、６５０  ドメイン管理サーバ、６６０  法人情報管理サーバ、６７０  個人情報管理サーバ、６８０  時刻情報管理サーバ、６９０  位置情報管理サーバ、６９５  帰属管理サーバ、７００  ネットワーク、８００  送信装置、９００  受信装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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