(57)【要約】【課題】効率よく電気錠を制御する携帯端末等を実現する。【解決手段】携帯端末（１）は、電気錠（３）の第１ネットワークにおけるアドレスを、第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに接続された管理サーバ（２）であって、予め電気錠（３）からアドレスを取得している管理サーバ（２）から取得する電気錠アドレス処理部（１１）と、アドレス宛に第１ネットワークを介して電気錠（３）の制御指示を送信する錠操作指示部（１２）を備える。【選択図】図１
2018074526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気錠を含む所定範囲を通信可能圏とする第１ネットワークを介して該電気錠を制御する携帯端末であって、
上記携帯端末は、アドレス取得部、および制御指示送信部を備え、
上記アドレス取得部は、上記電気錠の上記第１ネットワークにおけるアドレスを、上記第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに接続された管理装置であって、予め上記アドレスを保持している管理装置から取得し、
上記制御指示送信部は、取得した上記アドレス宛に上記第１ネットワークを介して上記電気錠の制御指示または該制御指示に関連する関連情報を送信する。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末では、さらに表示制御部を備え、
上記制御指示送信部は、上記制御指示の送信前に、上記関連情報として、上記第１ネットワークを介して上記電気錠に該電気錠の制御の許可を求める許可要求を送信し、
上記表示制御部は、上記電気錠から上記許可を得たとき、ユーザからの指示を受け付ける受付画面を表示し、
さらに、上記制御指示送信部は、上記受付画面を介してユーザの指示を受け付けたとき、上記制御指示を上記第１ネットワークおよび上記第２ネットワークの少なくとも何れかを介して送信する。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯端末では、
上記制御指示送信部は、上記制御指示として、第１制御指示を上記第１ネットワークを介して送信するとともに、第２制御指示を上記第２ネットワークを介して送信する。
【請求項４】
携帯端末と電気錠とを含む電気錠制御システムであって、
上記携帯端末は、上記電気錠を含む所定範囲を通信可能圏とする第１ネットワークを介して上記電気錠を制御するものであって、
上記携帯端末は、
上記電気錠の上記第１ネットワークにおけるアドレスを、上記第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに接続された管理装置であって、予め上記アドレスを保持している管理装置から取得し、
上記取得した上記アドレス宛に上記第１ネットワークを介して上記電気錠の制御指示または該制御指示に関連する関連情報を送信し、
上記電気錠は、上記制御指示を受信したとき、該制御指示が示す動作を行い、上記関連情報を受信したとき、該関連情報に対応する動作を行う。
【請求項５】
請求項４に記載の電気錠制御システムでは、第１携帯端末と第２携帯端末とを含む複数の携帯端末を含み、
上記第１携帯端末は上記第１ネットワークを介して上記電気錠を制御する第１制御指示を送信し、
上記第２携帯端末は、上記第２ネットワークを介して上記電気錠を制御する第２制御指示を送信し、
上記電気錠は、上記第１制御指示を受信した時刻と上記第２制御指示を受信した時刻との時間差が所定時間内である場合、該制御指示が示す動作を行う。
【請求項６】
請求項５に記載の電気錠制御システムでは、
上記第１携帯端末は、上記第１制御指示に第１付加情報を含めて送信し、
上記第２携帯端末は、上記第２制御指示に第２付加情報を含めて送信し、
上記電気錠は、上記第１付加情報と上記第２付加情報とが同一の場合、上記制御指示が示す動作を行う。
【請求項７】
電気錠を含む所定範囲を通信可能圏とする第１ネットワークを介して該電気錠を制御する携帯端末の制御方法であって、
上記携帯端末は、アドレス取得ステップ、および制御指示送信ステップを含み、
上記アドレス取得ステップでは、上記電気錠の上記第１ネットワークにおけるアドレスを、上記第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに接続された管理装置であって、予め上記アドレスを保持している管理装置から取得し、
上記制御指示送信ステップでは、取得した上記アドレス宛に上記第１ネットワークを介して上記電気錠の制御指示または該制御指示に関連する関連情報を送信する。
【請求項８】
請求項１に記載の携帯端末としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記アドレス取得部、および上記制御指示送信部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローカルネットワークを介して、電気錠を解錠可能な携帯端末等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートホンにより解錠、施錠等の制御が可能な電気錠が普及している。錠の無線通信対応により、短距離無線通信等で、直接、電気錠を制御することや、無線ＬＡＮルータ等の通信ネットワーク設備で構築されたローカルネットワーク経由で電気錠と接続し、制御を行うことも可能となる。
【０００３】
また、特許文献１には、電子キーの鍵情報を電子キー管理サーバから取得し、ターゲット装置に送信することにより、ターゲット装置を制御する通信端末装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０７１８９号公報（２００７年８月１６日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した、ローカルネットワーク経由で電気錠を制御する場合、当該電気錠のローカルネットワーク用通信アドレス（例えば、プライベートＩＰ(Internet Protocol)）を特定する必要がある。ローカルネットワークには、様々な機器が接続される可能性があり、通信アドレスが不明の場合、所望の電気錠を制御することができないためである。
【０００６】
ただし、このプライベートＩＰは、接続されている機器に応じて通信アドレスを使い回すことがある等の理由で、定期または不定期に変動することが多い。このため、制御する時点における電気錠の通信アドレスを特定する必要がある。
【０００７】
そこで、従来は、通信先のローカルネットワーク用通信アドレスを特定するために、以下の方法を用いていた。この点について図１４を参照して説明する。図１４の（ａ）、（ｂ）は、従来における、通信先のローカルネットワーク用通信アドレスを特定する方法を説明するための図である。
【０００８】
図１４の（ａ）に示すように、従来は、スマートホンからローカルネットワークに接続されている全ての機器に対し通信アドレスの問い合わせを行い、受信した回答に基づいて、通信先のローカルネットワーク用通信アドレスを特定していた。すなわち、１：スマートホンから全機器に対し機器発見信号を送信し、２：各機器が自身の識別情報を含む機器応答信号をスマートホンに返信し、３：スマートホンでは、全機器から機器応答信号受信し、目的の識別情報を含む応答信号を送信した機器の通信アドレスを保持し、４：保持した通信アドレスに向けて制御信号を送信（ローカルネットワーク通信）していた。
【０００９】
または、図１４の（ｂ）に示すように、１：送りたい相手機器の識別情報を含む機器発見信号を送信し、２：各機器のうち該当する識別情報の機器が機器応答信号送信し、３：目的の識別情報を含む機器からのみ機器応答信号受信し、４：応答を返した機器の通信アドレスに向けて制御信号を送信（ローカルネットワーク通信）していた。
【００１０】
これらの方法は、所望の電気錠だけではなく、ローカルネットワークに接続されている全ての装置に処理負荷をかけることになる。また、多くの信号がローカルネットワーク内を流れることになるため、ネットワーク負荷も増加する。場合によっては信号がロスすることもある。これにより、所望の電気錠を制御するまでに時間を要してしまうことになる。
【００１１】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、効率よく電気錠を制御する携帯端末等を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係る携帯端末は、電気錠を含む所定範囲を通信可能圏とする第１ネットワークを介して該電気錠を制御する携帯端末であって、上記携帯端末は、アドレス取得部、および制御指示送信部を備え、上記アドレス取得部は、上記電気錠の上記第１ネットワークにおけるアドレスを、上記第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに接続された管理装置であって、予め上記アドレスを保持している管理装置から取得し、上記制御指示送信部は、取得した上記アドレス宛に上記第１ネットワークを介して上記電気錠の制御指示または該制御指示に関連する関連情報を送信する。
【００１３】
本発明の一態様に係る電気錠制御システムは、携帯端末と電気錠とを含む電気錠制御システムであって、上記携帯端末は、上記電気錠を含む所定範囲を通信可能圏とする第１ネットワークを介して上記電気錠を制御するものであって、上記携帯端末は、上記電気錠の上記第１ネットワークにおけるアドレスを、上記第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに接続された管理装置であって、予め上記アドレスを保持している管理装置から取得し、上記取得した上記アドレス宛に上記第１ネットワークを介して上記電気錠の制御指示または該制御指示に関連する関連情報を送信し、上記電気錠は、上記制御指示を受信したとき、該制御指示が示す動作を行い、上記関連情報を受信したとき、該関連情報に対応する動作を行う。
【００１４】
本発明の一態様に係る携帯端末の制御方法は、電気錠を含む所定範囲を通信可能圏とする第１ネットワークを介して該電気錠を制御する携帯端末の制御方法であって、上記携帯端末は、アドレス取得ステップ、および制御指示送信ステップを含み、上記アドレス取得ステップでは、上記電気錠の上記第１ネットワークにおけるアドレスを、上記第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに接続された管理装置であって、予め上記アドレスを保持している管理装置から取得し、上記制御指示送信ステップでは、取得した上記アドレス宛に上記第１ネットワークを介して上記電気錠の制御指示または該制御指示に関連する関連情報を送信する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によれば、従来と比較して電気錠のアドレスを取得するための処理および通信を簡略化できる。よって、電気錠を制御する処理負荷を軽減し、処理時間を短縮することができ、効率よく電気錠を制御することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る携帯端末、管理サーバ、および電気錠の要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記電気錠制御システムの概要を示す図である。
【図３】電気錠ＩＤテーブルの例を示す図である。
【図４】上記電気錠制御システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図５】ＵＩ表示の許可を求める場合の概要を示す図である。
【図６】本発明に係る別の実施形態における処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】本発明に係る別の実施形態の概要を示す図である。
【図８】本発明に係る別の実施形態における処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９】本発明に係る別の実施形態の概要を示す図である。
【図１０】本発明に係る別の実施形態における処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１１】本発明に係る別の実施形態の概要を示す図である。
【図１２】本発明に係る別の実施形態における処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１３】携帯端末または管理サーバとして利用可能なコンピュータの構成を例示したブロック図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）は、従来技術を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。まず、図２を参照して、本実施形態に係る電気錠制御システムについて説明する。図２は、電気錠制御システムの概要を示す図である。図２に示すように、電気錠制御システムは、携帯端末１、管理サーバ（管理装置）２、電気錠３、およびルータ４を含む。
【００１８】
本実施形態では、電気錠３は、ローカルネットワーク用通信アドレス（ローカルアドレス）を用いてルータ４を介して直接、送信された携帯端末１からの制御指示に基づき、電気錠３の制御、例えば、解錠、施錠、状態通知を行う。状態通知とは、管理サーバ２、および携帯端末１の少なくとも何れかに現在の電気錠３の状態（電気錠３が施錠されているか、または開錠されているか等）を通知することである。図２に示す例では、携帯端末１の表示部に「解錠」および「施錠」ボタンが表示されており、これらのボタンが押下されることにより、電気錠３を解錠、または施錠するための制御信号（制御指示）が携帯端末１から電気錠３に、ローカルネットワーク用通信アドレスを用いてルータ４を介して直接、送信される。
【００１９】
すなわち、本実施形態では、ルータ４は、電気錠３を含む所定範囲を通信可能圏としており、携帯端末１がルータ４の通信可能圏に存在する場合に、ローカルネットワーク内で携帯端末１から電気錠３へ制御指示を送信できる。
【００２０】
また、携帯端末１により複数の電気錠３の制御が可能な場合は、「解錠」および「施錠」ボタンの表示の前に、または「解錠」および「施錠」ボタンの表示とともに、制御可能な電気錠３の一覧を表示し、選択された電気錠３を制御対象とすればよい。
【００２１】
また、携帯端末１による電気錠３の制御は、例えば、制御用のアプリケーションを用いて行うことができる。また、所望の電気錠３の特定は、予め、当該電気錠３を特定する識別情報を携帯端末１が保持していることにより対応できる。
【００２２】
また、管理サーバ２は、予め電気錠３のローカルネットワーク用通信アドレスを取得し、格納している。そして、携帯端末１は、電気錠３を制御する制御指示を送信するためのローカルアドレスを管理サーバ２から取得する。携帯端末１と管理サーバ２とは、インターネットを含むネットワーク（第２ネットワーク）により通信可能となっている。
【００２３】
なお、本実施形態では、ルータ４と接続しているネットワークをローカルネットワーク（第１ネットワーク）と呼ぶ。また、ルータ４に接続された機器のアドレス（ローカルネットワークにおけるアドレス）であるローカルネットワーク用通信アドレスをローカルアドレスと呼ぶ。ローカルネットワーク用通信アドレス（ローカルアドレス）は、定期に、または不定期に変更される。
【００２４】
従来であれば、電気錠３のローカルアドレスを取得するために、電気錠３を含むローカルネットワークに接続されている全ての機器に対し、アドレスの問い合わせが必要であったところ、本実施形態では、管理サーバ２から取得するのみでよいで、短時間で、軽い処理負荷で、かつ効率的に電気錠３のローカルアドレスを取得することができる。
【００２５】
なお、管理サーバ２は、電気錠３のローカルアドレスを携帯端末１に通知するときに、携帯端末１の認証処理を行ってもよい。例えば、携帯端末１が所定のＳＮＳ（social networking service）に参加していることを条件として、電気錠３のローカルアドレスを通知するものであってもよい。これにより、電気錠制御システムのセキュリティを高めることができる。
【００２６】
〔携帯端末１、管理サーバ２、および電気錠３の構成〕
次に、図１を参照して、本実施形態に係る携帯端末１、管理サーバ２、および電気錠３の要部構成について説明する。図１は、携帯端末１、管理サーバ２、および電気錠３の要部構成を示すブロック図である。
【００２７】
図１に示すように、携帯端末１は、電気錠アドレス処理部（アドレス取得部）１１、および錠操作指示部（制御指示送信部）１２を含む。また、管理サーバ２は、アドレス取得部２１、記憶部２２、アドレス通知部２３を含む。また記憶部２２には、電気錠ＩＤテーブル２４が格納されている。また、電気錠３は、送信部３１、および制御部３２を含む。
【００２８】
携帯端末１は、ルータ４を介して電気錠３を制御するものである。携帯端末１の例としては、スマートホンを挙げることができる。なお、携帯端末１はスマートホンに限られるものではなく、管理サーバ２およびルータ４と通信可能な装置であればどのようなものであってもよい。また、スマートホンにおける通話機能等は本実施形態において必須の構成ではないので、その説明は省略する。
【００２９】
上述したように、携帯端末１は、電気錠アドレス処理部１１、および錠操作指示部１２を含む。電気錠アドレス処理部１１は、管理サーバ２に対し、所望の電気錠３のローカルアドレスを問合せ、当該ローカルアドレスを取得する。携帯端末１と管理サーバ２との通信は、ルータ４を経由して行ってもよいし、ルータ４を介さずに、別のネットワークを介して行ってもよい。
【００３０】
また、携帯端末１は、ローカルネットワークに含まれている場合、ローカルアドレス取得後、すぐに当該ローカルアドレス宛に制御信号を送信してもよい。これにより、確実に当該ローカルアドレス宛に制御信号を送信することができる。
【００３１】
また、所望の電気錠３とは、携帯端末１において制御しようとしている電気錠３のことである。この電気錠３を特定するための識別情報は、予め携帯端末１に格納されている。
【００３２】
錠操作指示部１２は、電気錠アドレス処理部１１が取得した電気錠３のローカルアドレス宛に、電気錠３を制御する制御指示を送信する。制御の例としては、電気錠３の解錠、施錠、および状態通知等が挙げられる。
【００３３】
管理サーバ２は、アドレス取得部２１、記憶部２２、およびアドレス通知部２３を含む。アドレス取得部２１は、電気錠３から当該電気錠３のローカルアドレス、および電気錠３を識別するための識別情報を取得する。そして、ローカルアドレスおよび識別情報を対応付けて、電気錠ＩＤテーブル２４として記憶部２２に格納する。
【００３４】
図３に、電気錠ＩＤテーブル２４の例を示す。図３は、電気錠ＩＤテーブル２４の例を示す図である。図３に示すように、電気錠ＩＤテーブル２４では、電気錠３を識別するための識別情報である電気錠ＩＤとローカルアドレスとが対応付けられている。図３に示す例では、電気錠ＩＤ「ABCD1111」とローカルアドレス「192.168.0.1」とが対応付けられ、電気錠ＩＤ「ABCD1112」とローカルアドレス「10.0.0.3」が対応付けられている。
【００３５】
アドレス通知部２３は、携帯端末１からのローカルアドレス問い合わせに対し、電気錠ＩＤテーブル２４を参照して、電気錠３のローカルアドレスを携帯端末１に通知する。より詳細には、アドレス通知部２３は、携帯端末１からの問い合わせに含まれる電気錠３の電気錠ＩＤを用いて、電気錠ＩＤテーブル２４を検索し、当該電気錠ＩＤに対応するローカルアドレスを携帯端末１に通知する。
【００３６】
なお、携帯端末１が管理サーバ２に対しローカルアドレスを問い合わせる際、電気錠ＩＤそのものを管理サーバ２に送信するのではなく、電気錠ＩＤと関連している別のＩＤを管理サーバ２に送信してもよい。この場合、管理サーバ２は、受信した当該別のＩＤを基に目的の電気錠３を特定し、当該電気錠３のローカルアドレスを携帯端末１に通知する。
【００３７】
電気錠３は、送信部３１、および制御部３２を含む。送信部３１は、電気錠３のローカルアドレスを管理サーバ２に通知する。
【００３８】
制御部３２は、携帯端末１からの制御指示に基づき、電気錠３の解錠、施錠の処理を実行する。
【００３９】
〔処理の流れ〕
次に、図４を参照して、電気錠制御システムにおける処理の流れを説明する。図４は、電気錠制御システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
【００４０】
図４に示すように、まず、電気錠３はローカルアドレスを、自身を識別するための電気錠ＩＤ（識別情報）とともに、管理サーバ２に送信する（Ｓ１０１）。ローカルアドレスの送信は、定期的に行ってもよいし、電気錠３のローカルアドレスが変更されたときに行ってもよい。
【００４１】
電気錠３のローカルアドレスを取得した管理サーバ２は、電気錠ＩＤとローカルアドレスとを対応付けて記憶部２２に格納する（Ｓ１０２）。
【００４２】
次に、携帯端末１は、所望の電気錠３のローカルアドレスを管理サーバ２に問い合わせる（Ｓ１０３）。そして、管理サーバ２からローカルアドレスを取得する（Ｓ１０４、アドレス取得ステップ）。電気錠３のローカルアドレスを取得した携帯端末１は、当該アドレス宛に、ローカルアドレスを用いてルータ４を介して直接、電気錠３を制御するための制御信号を送信する（Ｓ１０５、制御指示送信ステップ）。
【００４３】
制御信号を受信した電気錠３は、制御信号が示す制御処理（解錠、施錠、状態通知等）を実行する（Ｓ１０６）。
【００４４】
以上が、電気錠制御システムにおける処理の流れである。
【００４５】
以上のように、本実施形態では、管理サーバ２に予め電気錠３のローカルアドレスが格納されている。よって、携帯端末１は、所望の電気錠３のアドレスを管理サーバ２に問い合わせるのみで取得することができる。これにより、従来であれば必要であった、ローカルネットワーク接続機器への問い合わせが不要となり、効率的に電気錠３を制御することができる。
【００４６】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図５、図６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００４７】
本実施形態では、携帯端末１は、許可要求送信部（制御指示送信部）、表示制御部、および表示部を備える。そして、携帯端末１から電気錠３へ制御信号を送信する前に、制御信号を送信するためのＵＩ（user interface：受付画面）表示を携帯端末１で行ってもよいか否かを電気錠３に問い合わせ、許可を得てＵＩ表示を行う。図５を参照して説明する。図５は、ＵＩ表示の許可を求める場合の概要を示す図である。
【００４８】
図５に示すように、本実施形態では、許可要求送信部は、携帯端末１からルータ４を介して電気錠３に対し、制御信号を送信するためのＵＩ（user interface）表示の許可を求める問い合わせ（許可要求：関連情報）を電気錠３に送信する。そして、携帯端末１の表示制御部は、電気錠３から、ＵＩ表示許可の回答を受信すると、制御信号を送信するためのＵＩ表示、例えば、解錠、施錠ボタンの表示を表示部に行わせる。
【００４９】
これにより、携帯端末１と電気錠３とが同じローカルネットワーク圏内にいるとき、換言すれば、携帯端末１が電気錠から近距離の場所に存在しているときのみ、携帯端末１から制御信号を送るためのＵＩ表示を行うことができる。
【００５０】
〔処理の流れ〕
次に、図６を参照して、本実施形態における処理の流れを説明する。図６は本実施形態における処理の流れを示すシーケンス図である。なお、ステップＳ１０１〜１０６は、実施形態１と同様であるので、その説明は省略する。
【００５１】
本実施形態では、ステップＳ１０４において、携帯端末１が管理サーバ２から電気錠３のローカルアドレスを取得後、携帯端末１はＵＩ表示許可の問い合わせを電気錠３に対し送信する（Ｓ２０１）。そして、携帯端末１は、電気錠３からＵＩ表示許可の回答を受信後（Ｓ２０２）、ＵＩ表示を行い（Ｓ２０３）、ステップＳ１０５に進む。
【００５２】
なお、本実施形態では、ローカルアドレスを用いてルータ４を介して直接、電気錠３に制御信号を送信してもよいが、直接ではなく、管理サーバ２を介して制御信号を電気錠３に送信してもよい（Ｓ２０４）。また、ローカルアドレスを用いてルータ４を介して直接、制御信号を送信する経路と、管理サーバ２を介する経路との両方で制御信号を送信してもよい。これにより、管理サーバ２にて認証処理等を行うことができ、セキュリティを強化することができる。
【００５３】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図７、図８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００５４】
図７を参照して、本実施形態における概要を説明する。図７は、本実施形態の概要を示す図である。図７に示すように、本実施形態では、携帯端末１からの制御信号を、ローカルアドレスを用いてルータ４を介して直接、送信するのみではなく、管理サーバ２も介して送信する。そして、電気錠３は、ローカルアドレスを用いてルータ４を介して直接、受信した制御信号と、管理サーバ２を介して受信した制御信号との受信時間（受信した時刻）の時間差が、所定時間内の場合に、電気錠３の制御を行う。なお、上記のように複数の経路を用いて制御信号を送信する場合、ローカルアドレスを用いてルータ４を介して直接、送信する制御信号は、送信元となる携帯端末１がローカルネットワーク内に存在している、すなわち携帯端末１が電気錠３から近距離の位置にいることを、電気錠３に通知する内容の制御信号であってもよい。
【００５５】
これにより、管理サーバ２を介するときに、管理サーバ２においても制御信号の確認処理等を行う構成とすれば、より安全性を高めることができる。例えば、正規の制御信号には、特定の信号を含め、管理サーバ２において、当該特定の信号が制御信号に含まれているか否かを判定し、含まれていない場合は、電気錠３に制御信号を送信しない構成とすれば、安全性をより高めることができる。
【００５６】
また、管理サーバ２における管理処理の例として、次のような場合も考えられる。例えば、特定のＳＮＳ（social networking service）に参加しているユーザのみ、電気錠３の制御が可能となっている場合において、携帯端末１が特定のＳＮＳに参加しているか否かを管理サーバ２側で判断し、参加している場合のみ、電気錠３に制御信号を送信する。これにより、特定のＳＮＳに参加していない携帯端末１から制御信号が送信されてきたとしても、当該制御信号は、電気錠３には送信されないので、安全性をより高めることができる。
【００５７】
〔処理の流れ〕
次に、図８を参照して、本実施形態における処理の流れを説明する。図８は本実施形態における処理の流れを示すシーケンス図である。なお、ステップＳ１０１〜１０６は、実施形態１と同様であるので、その説明は省略する。
【００５８】
本実施形態では、ステップＳ１０４で電気錠３のローカルアドレスを受信後、ステップＳ１０５でルータ４を介して制御信号（第１制御指示）を送信するとともに、管理サーバ２を介しても制御信号（第２制御指示）を送信する（Ｓ２０４）。そして、電気錠３は、ステップＳ１０５で受信した制御信号と、ステップＳ２０４で受信した制御信号との受信時間が所定時間内であれば、当該制御信号が示す制御を実行する（Ｓ１０６）。なお、ステップＳ１０５とステップＳ２０４との前後は問わない。両者の受信時間の差が所定時間内であれば、電気錠３は制御を実行する。
【００５９】
〔実施形態４〕
本発明の他の実施形態について、図９、図１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００６０】
図９を参照して、本実施形態における概要を説明する。図９は、本実施形態の概要を示す図である。図９に示すように、本実施形態では、電気錠制御システムに２台の携帯端末（携帯端末Ｓ１ｓ（第１携帯端末）、携帯端末Ｐ１ｐ（第２携帯端末））が含まれている。携帯端末Ｐ１ｐは管理サーバ２経由で電気錠３に制御信号を送信し、携帯端末Ｓ１ｓは、ルータ４経由で電気錠３に制御信号を送信する。そして、電気錠３は、２台の携帯端末から制御信号を受信し、両者の受信時間の差が所定時間内の場合に、電気錠３の制御を行う。なお、上記のように複数の経路を用いて制御信号を送信する場合、ローカルアドレスを用いてルータ４を介して直接、送信する制御信号は、送信元となる携帯端末Ｓ１ｓがローカルネットワーク内に存在している、すなわち携帯端末Ｓ１ｓが電気錠３から近距離の位置にいることを、電気錠３に通知する内容の制御信号であってもよい。
【００６１】
これにより、携帯端末Ｐ１ｐが管理サーバ２経由で制御信号を送信した場合のみ、または携帯端末Ｓ１ｓがルータ４経由で制御信号を送信した場合のみ、で電気錠３が制御されてしまうことを防止することができる。
【００６２】
例えば、親子それぞれが携帯端末を所持している場合に、子がローカルネットワーク内にいるときに親が電気錠３を制御できる。より詳細に説明する。親が携帯端末Ｐ１ｐを所持し、子が携帯端末Ｓ１ｓを所持しているとする。この場合に、子が電気錠３の近傍にきたとき、すなわちローカルエリアに入ったとき、子の携帯端末Ｓ１ｓから、電気錠３に制御信号を送信することができる。そして、例えば、子から親へ電話等で連絡することにより、子が電気錠３の近傍にいることを親が認識できれば、親の携帯端末Ｐ１ｐから制御信号を送信することにより、電気錠３を制御することができる。これにより、子が電気錠３の近傍にいる場合のみ、親の携帯端末Ｐ１ｐから電気錠３を制御することができる。
【００６３】
なお、子の携帯端末Ｓ１ｓから電気錠３へ送信する制御信号は、図９に示すような「解錠」、「施錠」指示であってもよいし、ローカルネットワークに入ったことを示す信号であってもよい。また、ユーザが携帯端末Ｓ１ｓを操作することなく、携帯端末Ｓ１ｓがローカルエリアに入ったときに、自動的にローカルネットワークに入ったことを示す信号を電気錠３に送信するものであってもよい。
【００６４】
子が親に、電気錠３の近傍にいることを連絡する方法は、上述したように、子から親へ電話で連絡してもよいし、携帯端末Ｓ１ｓがローカルネットワークに入ったときに、自動的に携帯端末Ｐ１ｐに通知してもよい。また、ＳＮＳ（social networking service）等により連絡してもよい。
【００６５】
〔処理の流れ〕
次に、図１０を参照して、本実施形態における処理の流れを説明する。図１０は本実施形態における処理の流れを示すシーケンス図である。なお、ステップＳ１０１〜１０６は、実施形態１と同様であるので、その説明は省略する。
【００６６】
本実施形態では、電気錠３が、ステップＳ１０５における制御信号（第１制御指示）に加え、携帯端末Ｐ１ｐから制御信号（第２制御指示）を受信し（Ｓ３０１）、両者の受信時間の差が所定時間内であれば、電気錠３の制御を行う（Ｓ１０６）。
【００６７】
〔実施形態５〕
本発明の他の実施形態について、図１１、図１２に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００６８】
図１１を参照して、本実施形態における概要を説明する。図１１は、本実施形態の概要を示す図である。図１１に示すように、本実施形態では、電気錠制御システムに２台の携帯端末（携帯端末Ｓ１ｓ、携帯端末Ｐ１ｐ）が含まれている。携帯端末Ｐ１ｐは管理サーバ２経由で電気錠３に制御信号を送信し、携帯端末Ｓ１ｓは、ルータ４経由で電気錠３に制御信号を送信する。そして、制御信号には予め設定されたキー値が含まれている。キー値は、携帯端末Ｐ１ｐから携帯端末Ｓ１ｓに予め伝えられている。電気錠３は、携帯端末Ｐ１ｐと携帯端末Ｓ１ｓとから受信した制御信号に加え、両者から受信したキー値が一致（同一）する場合、電気錠３の制御を行う。
【００６９】
なお、上記のように複数の経路を用いて制御信号を送信する場合、ローカルアドレスを用いてルータ４を介して直接、送信する制御信号は、送信元となる携帯端末Ｓ１ｓがローカルネットワーク内に存在している、すなわち携帯端末Ｓ１ｓが電気錠３から近距離の位置にいることを、電気錠３に通知する内容の制御信号であってもよい。
【００７０】
これにより、キー値が一致した場合のみ電気錠３の制御を行うので、安全性をより高めることができる。
【００７１】
例えば、家主とセキュリティ会社とが、それぞれ携帯端末を所持している場合を考える。家主が携帯端末Ｐ１ｐを所持し、セキュリティ会社が携帯端末Ｓ１ｓを所持しているとする。予め、家主からセキュリティ会社にキー値を連絡しておく。自宅で何らかの事象が発生し、セキュリティ会社が自宅に駆け付けた場合、家主が、携帯端末Ｐ１ｐを用いて、管理サーバ２経由で制御信号＋キー値を電気錠３に送信し、セキュリティ会社が携帯端末Ｓ１ｓを用いてルータ４経由で制御信号＋キー値を電気錠３に送信する。これにより、セキュリティ会社は家主の許可を得つつ電気錠３を制御することができる。
【００７２】
〔処理の流れ〕
次に、図１２を参照して、本実施形態における処理の流れを説明する。図１２は本実施形態における処理の流れを示すシーケンス図である。なお、ステップＳ１０１〜１０６は、実施形態１と同様であるので、その説明は省略する。
【００７３】
本実施形態では、ステップＳ１０４の後、携帯端末Ｓ１ｓがルータ４経由で制御信号およびキー値（第２付加情報）を電気錠３に送信し（Ｓ４０３）、携帯端末Ｐ１ｐが管理サーバ２経由で制御信号およびキー値（第１付加情報）を送信する（Ｓ４０２）。そして、電気錠３は、携帯端末Ｓ１ｓから受信した制御信号およびキー値と携帯端末Ｐ１ｐから受信した制御信号＋キー値との受信時間の差が所定時間内であり、かつ両者のキー値が一致していれば、電気錠３の制御を行う（Ｓ１０６）。
【００７４】
〔実施形態６〕
本実施形態では、電気錠３がオートロックとなっている。電気錠３がオートロックとなっている場合、扉が閉じた状態で、所定時間が経過すると、自動的に施錠されることになる。そこで、本実施形態では、鍵やカード等により直接、電気錠３を解錠した場合と比較して、携帯端末１を用いて解錠した場合、その後、自動的に施錠されるまでの時間を短くする。自動的に施錠されるまでの時間を短くすることにより、携帯端末１の誤操作により電気錠３を解錠してしまった場合に、そのまま電気錠３が解錠された状態が長く続くということを防止することができる。
【００７５】
〔実施形態７〕
上記各実施形態では、１つの管理サーバ２を用いる例を説明したが、管理サーバ２の有する各機能が、個別の管理サーバにて実現されていてもよい。そして、複数の管理サーバを適用する場合においては、各管理サーバは、同じ事業者によって管理されていてもよいし、異なる事業者によって管理されていてもよい。
【００７６】
〔実施形態８〕
携帯端末１および管理サーバ２の各ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。後者の場合、携帯端末１および管理サーバ２のそれぞれを、図１３に示すようなコンピュータ（電子計算機）を用いて構成することができる。
【００７７】
図１３は、携帯端末１または管理サーバ２として利用可能なコンピュータ９１０の構成を例示したブロック図である。コンピュータ９１０は、バス９１１を介して互いに接続された演算装置９１２と、主記憶装置９１３と、補助記憶装置９１４と、入出力インターフェース９１５と、通信インターフェース９１６とを備えている。演算装置９１２、主記憶装置９１３、および補助記憶装置９１４は、それぞれ、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ（random access memory）、ハードディスクドライブであってもよい。入出力インターフェース９１５には、ユーザがコンピュータ９１０に各種情報を入力するための入力装置９２０、および、コンピュータ９１０がユーザに各種情報を出力するための出力装置９３０が接続される。入力装置９２０および出力装置９３０は、コンピュータ９１０に内蔵されたものであってもよいし、コンピュータ９１０に接続された（外付けされた）ものであってもよい。例えば、入力装置９２０は、キーボード、マウス、タッチセンサなどであってもよく、出力装置９３０は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカなどであってもよい。また、タッチセンサとディスプレイとが一体化されたタッチパネルのような、入力装置９２０および出力装置９３０の双方の機能を有する装置を適用してもよい。そして、通信インターフェース９１６は、コンピュータ９１０が外部の装置と通信するためのインターフェースである。
【００７８】
補助記憶装置９１４には、コンピュータ９１０を携帯端末１または管理サーバ２として動作させるための各種のプログラムが格納されている。そして、演算装置９１２は、補助記憶装置９１４に格納された上記プログラムを主記憶装置９１３上に展開して該プログラムに含まれる命令を実行することによって、コンピュータ９１０を、携帯端末１または管理サーバ２が備える各部として機能させる。なお、補助記憶装置９１４が備える、プログラム等の情報を記録する記録媒体は、コンピュータ読み取り可能な「一時的でない有形の媒体」であればよく、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブル論理回路などであってもよい。
【００７９】
また、上記プログラムは、コンピュータ９１０の外部から取得してもよく、この場合、任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して取得してもよい。そして、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００８０】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る携帯端末１は、電気錠３を含む所定範囲を通信可能圏とする第１ネットワーク（ローカルネットワーク）を介して該電気錠を制御する携帯端末であって、上記携帯端末は、アドレス取得部（電気錠アドレス処理部１１）、および制御指示送信部（錠操作指示部１２）を備え、上記アドレス取得部は、上記電気錠の上記第１ネットワークにおけるアドレスを、上記第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに接続された管理装置（管理サーバ２）であって、予め上記アドレスを保持している管理装置から取得し、上記制御指示送信部は、取得した上記アドレス宛に上記第１ネットワークを介して上記電気錠の制御指示または該制御指示に関連する関連情報を送信する。
【００８１】
従来、電気錠のアドレスを取得するために、第１ネットワークに接続された全ての装置に対して問い合わせを送信する必要があった。これに対し、上記の構成によれば、電気錠の第１ネットワークにおけるアドレスを管理装置に問い合わせるのみで取得することができる。これにより、従来と比較して電気錠のアドレスを取得する処理負荷の軽減、処理時間の短縮、および通信の簡略化を図ることができる。よって、電気錠を制御する処理負荷を軽減し、処理時間を短縮することができ、効率よく電気錠を制御することができる。
【００８２】
本発明の態様２に係る携帯端末では、上記態様１において、さらに表示制御部を備え、上記制御指示送信部は、上記制御指示の送信前に、上記関連情報として、上記第１ネットワークを介して上記電気錠に該電気錠の制御の許可を求める許可要求を送信し、上記表示制御部は、上記電気錠から上記許可を得たとき、ユーザからの指示を受け付ける受付画面を表示し、さらに、上記制御指示送信部は、上記受付画面を介してユーザの指示を受け付けたとき、上記制御指示を上記第１ネットワークおよび上記第２ネットワークの少なくとも何れかを介して送信する。
【００８３】
上記の構成によれば、携帯端末が電気錠と同じ第１ネットワークの圏内に存在する場合にのみ電気錠の制御を行うことができる。よって、携帯端末が電気錠の近距離に存在する場合にのみ、電気錠を制御することが可能となる。
【００８４】
本発明の態様３に係る携帯端末では、上記態様１または２において、上記制御指示送信部は、上記制御指示として、第１制御指示を上記第１ネットワークを介して送信するとともに、第２制御指示を上記第２ネットワークを介して送信する。
【００８５】
上記の構成によれば、第２ネットワークを介して制御指示を送信することにより、第２ネットワーク内における管理装置において認証処理等を行うことができ、セキュリティを強化することができる。
【００８６】
なお、第１制御指示と第２制御指示とは、同内容のものであってもよいし、異なる内容のもので両者が組み合わさることにより制御指示が完成するものであってもよい。例えば、第１制御指示は、第１携帯端末が第１ネットワークの通信可能圏に存在していることを示す内容のもので、第２制御指示は、電気錠の解錠を指示するものであってもよい。
【００８７】
同内容の制御指示が送信された場合、電気錠は、何れかの制御指示に基づき電気錠の制御を行ってもよいし、２つの制御指示が一致しているときに電気錠の制御を行ってもよい。
【００８８】
また、異なる内容の制御指示が送信された場合、電気錠は、両者を組み合わせることによって、制御を行ってもよい。上述の例で言えば、「解錠指示」と「通信可能圏内に携帯端末が存在している」との両者が揃ったときに、電気錠を制御してもよい。
【００８９】
本発明の態様４に係る電気錠制御システムは、携帯端末と電気錠とを含む電気錠制御システムであって、上記携帯端末は、上記電気錠を含む所定範囲を通信可能圏とする第１ネットワークを介して上記電気錠を制御するものであって、上記携帯端末は、上記電気錠の上記第１ネットワークにおけるアドレスを、上記第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに接続された管理装置であって、予め上記アドレスを保持している管理装置から取得し、上記取得した上記アドレス宛に上記第１ネットワークを介して上記電気錠の制御指示または該制御指示に関連する関連情報を送信し、上記電気錠は、上記制御指示を受信したとき、該制御指示が示す動作を行い、上記関連情報を受信したとき、該関連情報に対応する動作を行う。
【００９０】
上記の構成によれば、上述した態様１と同様の効果を奏する。
【００９１】
本発明の態様５に係る電気錠制御システムは、上記態様４において、第１携帯端末と第２携帯端末とを含む複数の携帯端末を含み、上記第１携帯端末は上記第１ネットワークを介して上記電気錠を制御する第１制御指示を送信し、上記第２携帯端末は、上記第２ネットワークを介して上記電気錠を制御する第２制御指示を送信し、上記電気錠は、上記第１制御指示を受信した時刻と上記第２制御指示を受信した時刻との時間差が所定時間内である場合、該制御指示が示す動作を行う。
【００９２】
上記の構成によれば、複数の携帯端末から所定時間内に制御指示を受け付けた場合に、電気錠の制御を行うので、より安全に電気錠の制御を行うことができる。
【００９３】
なお、第１制御指示と第２制御指示とは、同内容のものであってもよいし、異なる内容のもので両者が組み合わさることにより制御指示が完成するものであってもよい。例えば、第１制御指示は、第１携帯端末が第１ネットワークの通信可能圏に存在していることを示す内容のもので、第２制御指示は、電気錠の解錠を指示するものであってもよい。
【００９４】
同内容の制御指示が送信された場合、電気錠は、何れかの制御指示に基づき電気錠の制御を行ってもよいし、２つの制御指示が一致しているときに電気錠の制御を行ってもよい。
【００９５】
また、異なる内容の制御指示が送信された場合、電気錠は、両者を組み合わせることによって、制御を行ってもよい。上述の例で言えば、「解錠指示」と「通信可能圏内に携帯端末が存在している」との両者が揃ったときに、電気錠を制御してもよい。
【００９６】
本発明の態様６に係る電気錠制御システムでは、上記態様５において、上記第１携帯端末は、上記第１制御指示に第１付加情報（キー値）を含めて送信し、上記第２携帯端末は、上記第２制御指示に第２付加情報（キー値）を含めて送信し、上記電気錠は、上記第１付加情報と上記第２付加情報とが同一の場合、上記制御指示が示す動作を行う。
【００９７】
上記の構成によれば、第１付加情報と第２付加情報とが同一の場合に電気錠を制御するので、よりセキュリティの度合いを高めることができる。
【００９８】
本発明の態様７に係る携帯端末の制御方法は、電気錠を含む所定範囲を通信可能圏とする第１ネットワークを介して該電気錠を制御する携帯端末の制御方法であって、上記携帯端末は、アドレス取得ステップ、および制御指示送信ステップを含み、上記アドレス取得ステップでは、上記電気錠の上記第１ネットワークにおけるアドレスを、上記第１ネットワークとは異なる第２ネットワークに接続された管理装置であって、予め上記アドレスを保持している管理装置から取得し、上記制御指示送信ステップでは、取得した上記アドレス宛に上記第１ネットワークを介して上記電気錠の制御指示または該制御指示に関連する関連情報を送信する。
【００９９】
上記の方法によれば、上述した態様１と同様の効果を奏する。
【０１００】
本発明の各態様に係る携帯端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記携帯端末が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記携帯端末をコンピュータにて実現させる携帯端末の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１０１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  携帯端末
１ｐ  携帯端末（第２携帯端末）
１ｓ  携帯端末（第１携帯端末）
２  管理サーバ（管理装置）
３  電気錠
４  ルータ
１１  電気錠アドレス処理部（アドレス取得部）
１２  錠操作指示部（制御指示送信部）
２１  アドレス取得部
２２  記憶部
２３  アドレス通知部
２４  電気錠ＩＤテーブル
３１  送信部
３２  制御部
【図１】
2018074526.tif 000003
【図２】
2018074526.tif 000004
【図３】
2018074526.tif 000005
【図４】
2018074526.tif 000006
【図５】
2018074526.tif 000007
【図６】
2018074526.tif 000008
【図７】
2018074526.tif 000009
【図８】
2018074526.tif 000010
【図９】
2018074526.tif 000011
【図１０】
2018074526.tif 000012
【図１１】
2018074526.tif 000013
【図１２】
2018074526.tif 000014
【図１３】
2018074526.tif 000015
【図１４】
2018074526.tif 000016