(57)【要約】【課題】冷媒通路の通路断面積を変更可能に構成されたエジェクタの昇圧性能の低下を抑制する。【解決手段】ボデー３０に内部にノズル通路１３ａおよびディフューザ通路１３ｃを形成する通路形成部材３５と、通路形成部材３５を変位させることによってノズル通路１３ａおよびディフューザ通路１３ｃの通路断面積を変化させるための駆動力を出力する駆動機構３７と、駆動機構３７から出力された駆動力を通路形成部材３５に伝達する伝達用部材であるシャフト３８とを備え、シャフト３８が、通路形成部材３５のうちディフューザ通路１３ｃを形成する部位よりも上流側の部位から冷媒流れ上流側に延びて駆動機構３７に連結されている。これにより、シャフト３８および駆動機構３７が、ディフューザ通路１３ｃおよびディフューザ通路１３ｃの下流側に配置されない構成とする。【選択図】図２
2018044441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置（１０）に適用されるエジェクタであって、
冷媒を流入させる流入空間（３０ａ）、前記流入空間から流出した冷媒を減圧させる減圧用空間（３０ｂ）、前記減圧用空間の冷媒流れ下流側に連通して冷媒吸引口（３１ｂ）から吸引した冷媒を流通させる吸引用通路（１３ｂ）、および前記減圧用空間から噴射された噴射冷媒と前記吸引用通路を介して吸引された吸引冷媒とを流入させる昇圧用空間（３０ｅ）が形成されたボデー（３０）と、
少なくとも一部が前記減圧用空間の内部、および前記昇圧用空間の内部に配置された通路形成部材（３５）と、
前記通路形成部材を変位させる駆動力を出力する駆動機構（３７、３７α）と、
前記駆動力を前記通路形成部材に伝達する伝達用部材（３８）と、を備え、
前記ボデーのうち前記減圧用空間を形成する部位の内周面と前記通路形成部材の外周面との間に形成される冷媒通路は、冷媒を減圧させて噴射するノズルとして機能するノズル通路（１３ａ）であり、
前記ボデーのうち前記昇圧用空間を形成する部位の内周面と前記通路形成部材の外周面との間に形成される冷媒通路は、前記噴射冷媒および前記吸引冷媒を混合させて昇圧させる昇圧部として機能するディフューザ通路（１３ｃ）であり、
前記伝達用部材は、前記通路形成部材のうち前記ディフューザ通路を形成する部位よりも上流側の部位から前記流入空間側へ延びて前記駆動機構に連結されているエジェクタ。
【請求項２】
前記ノズル通路には、冷媒通路断面積を最も縮小させる喉部（３０ｍ）が形成されており、
前記伝達用部材は、前記通路形成部材のうち前記喉部を形成する部位よりも上流側の部位から前記流入空間側へ延びて前記駆動機構に連結されている請求項１に記載のエジェクタ。
【請求項３】
前記駆動機構（３７）は、温度変化に伴って圧力変化する感温媒体が封入された封入空間（３７ａ）を形成する封入空間形成部材（３７２）、および前記感温媒体の圧力と前記吸引冷媒の圧力との圧力差に応じて変位する圧力応動部材（３７１）を有し、
前記伝達用部材は、前記圧力応動部材に連結されている請求項１または２に記載のエジェクタ。
【請求項４】
さらに、前記駆動機構は、前記圧力応動部材に対して荷重を作用させる弾性部材（４１）を有し、
前記伝達用部材には、前記荷重を調整する荷重調整部材（４０）が取り付けられている請求項３に記載のエジェクタ。
【請求項５】
前記駆動機構（３７α）は、電力を供給されることによって前記駆動力を出力する電動式のものである請求項１または２に記載のエジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体を減圧するとともに、高速度で噴射される噴射流体の吸引作用によって流体を吸引するエジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に、蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置に適用されたエジェクタが開示されている。この特許文献１のエジェクタでは、冷媒を減圧させるノズル通路から噴射される高速度の噴射冷媒の吸引作用によって、ボデーに形成された冷媒吸引口から蒸発器から流出した冷媒を吸引する。そして、ディフューザ通路にて、噴射冷媒と吸引冷媒（すなわち、蒸発器出口側冷媒）との混合冷媒を昇圧させて、圧縮機の吸入側へ流出させる。
【０００３】
より詳細には、特許文献１のエジェクタでは、ボデーの内部に略円錐形状の弁体部である通路形成部材を配置し、ボデーの内側面と通路形成部材の円錐状側面との間に断面円環状の冷媒通路を形成している。そして、この冷媒通路のうち、冷媒流れ最上流側の部位をノズル通路として利用し、ノズル通路の冷媒流れ下流側の部位をディフューザ通路として利用している。
【０００４】
また、特許文献１のエジェクタは、通路形成部材を変位させて冷媒通路の通路断面積を変化させる駆動機構を備えている。これにより、特許文献１のエジェクタでは、適用された冷凍サイクル装置の負荷変動に応じて、冷媒通路の通路断面積を変化させてエジェクタを適切に作動させようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１７７８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、本発明者等は更なるエジェクタの作動効率の向上のために、特許文献１のエジェクタについて検討を進めたところ、特許文献１のエジェクタでは、所望の昇圧量を得られないことがあった。そこで、本発明者等がその原因について調査したところ、特許文献１のエジェクタでは、ディフューザ通路にて昇圧された冷媒がエジェクタの内部を流通する際に、冷媒に圧力損失が生じてしまうことが原因であると判った。
【０００７】
より詳細には、特許文献１のエジェクタでは、ディフューザ通路の下流側に、ディフューザ通路から流出した冷媒の気液を分離する気液分離空間を配置している。そして、この気液分離空間内に通路形成部材を支持するための支持部材および駆動機構の一部を構成するコイルバネ等を配置している。このため、ディフューザ通路にて昇圧された冷媒が支持部材等の隙間を流通する際に、冷媒に圧力損失が生じやすくなっていた。
【０００８】
本発明は、上記点に鑑み、冷媒通路の通路断面積を変更可能に構成されたエジェクタの昇圧性能の低下を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置（１０）に適用されるエジェクタであって、
冷媒を流入させる流入空間（３０ａ）、流入空間から流出した冷媒を減圧させる減圧用空間（３０ｂ）、減圧用空間の冷媒流れ下流側に連通して冷媒吸引口（３１ｂ）から吸引した冷媒を流通させる吸引用通路（１３ｂ）、および減圧用空間から噴射された噴射冷媒と吸引用通路を介して吸引された吸引冷媒とを流入させる昇圧用空間（３０ｅ）が形成されたボデー（３０）と、少なくとも一部が減圧用空間の内部、および昇圧用空間の内部に配置された通路形成部材（３５）と、通路形成部材を変位させる駆動力を出力する駆動機構（３７、３７α）と、駆動力を通路形成部材に伝達する伝達用部材（３８）と、を備え、
ボデーのうち減圧用空間を形成する部位の内周面と通路形成部材の外周面との間に形成される冷媒通路は、冷媒を減圧させて噴射するノズルとして機能するノズル通路（１３ａ）であり、ボデーのうち昇圧用空間を形成する部位の内周面と通路形成部材の外周面との間に形成される冷媒通路は、噴射冷媒および吸引冷媒を混合させて昇圧させる昇圧部として機能するディフューザ通路（１３ｃ）であり、
伝達用部材は、通路形成部材のうちディフューザ通路を形成する部位よりも上流側の部位から流入空間側へ延びて駆動機構に連結されているエジェクタである。
【００１０】
これによれば、駆動機構（３７、３７α）および伝達用部材（３８）を備えているので、冷凍サイクル装置（１０）の負荷変動に応じて、通路形成部材（３５）を変位させてノズル通路（１３ａ）およびディフューザ通路（１３ｃ）の通路断面積を変化させることができる。
【００１１】
さらに、伝達用部材（３８）が、通路形成部材（３５）のうちディフューザ通路（１３ｃ）を形成する部位よりも上流側の部位から流入空間（３０ａ）側、すなわち冷媒流れ上流側へ向かって延びて駆動機構に連結されている。従って、伝達用部材（３８）および駆動機構（３７、３７α）が、ディフューザ通路（１３ｃ）およびディフューザ通路（１３ｃ）の下流側に配置されない構成を実現することができる。
【００１２】
その結果、ディフューザ通路（１３ｃ）における冷媒の昇圧量が低下してしまうことや、冷媒がディフューザ通路（１３ｃ）よりも下流側を流通する際に生じる圧力損失が増加してしまうことを抑制することができる。すなわち、請求項１に記載の発明によれば、ノズル通路（１３ａ）およびディフューザ通路（１３ｃ）といった冷媒通路の通路断面積を変更可能に構成されたエジェクタの昇圧性能の低下を抑制することができる。
【００１３】
ここで、請求項に記載の駆動機構（３７、３７α）には、通路形成部材（３５）を変位させるための駆動力を出力するものが広く含まれる。例えば、圧力を受けて変形することによって通路形成部材（３５）を変位させるための駆動力を出力する圧力応動部材、弾性変形することによって駆動力を出力する弾性部材、電力を供給されることによって駆動力を出力する電動式の装置等も駆動機構に含まれる。
【００１４】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルの全体構成図である。
【図２】第１実施形態のエジェクタの軸方向断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図２のＩＶ部の模式的な拡大図である。
【図５】第１実施形態のエジェクタ式冷凍サイクルにおける冷媒の状態の変化を示すモリエル線図である。
【図６】第２実施形態のエジェクタの軸方向断面図である。
【図７】第３実施形態のエジェクタの軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
図１〜図５を用いて、本発明の第１実施形態を説明する。本実施形態のエジェクタ１３は、図１に示すように、冷媒減圧装置としてエジェクタを備える蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置、すなわち、エジェクタ式冷凍サイクル１０に適用されている。このエジェクタ式冷凍サイクル１０は、車両用空調装置に適用されており、空調対象空間である車室内へ送風される送風空気を冷却する機能を果たす。従って、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０の冷却対象流体は、送風空気である。
【００１７】
また、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０では、冷媒として、Ｒ１３４ａを採用しており、高圧側冷媒圧力が冷媒の臨界圧力を超えない亜臨界冷凍サイクルを構成している。この冷媒には、圧縮機１１を潤滑するための冷凍機油が混入されており、冷凍機油の一部は冷媒とともにサイクルを循環している。
【００１８】
エジェクタ式冷凍サイクル１０の構成機器のうち、圧縮機１１は、冷媒を吸入して高圧冷媒となるまで昇圧して吐出するものである。圧縮機１１は、車両走行用の駆動力を出力するエンジン（内燃機関）とともにエンジンルーム内に配置されている。さらに、圧縮機１１は、プーリ、ベルト等を介してエンジンから出力される回転駆動力によって駆動されるエンジン駆動式の圧縮機である。
【００１９】
より具体的には、本実施形態では、圧縮機１１として、吐出容量を変化させることによって冷媒吐出能力を調整可能に構成された斜板式の可変容量型圧縮機を採用している。この圧縮機１１では、吐出容量を変化させるための図示しない吐出容量制御弁を有している。吐出容量制御弁は、後述する制御装置から出力される制御電流によって、その作動が制御される。
【００２０】
圧縮機１１の吐出口には、放熱器１２の凝縮部１２ａの冷媒入口側が接続されている。放熱器１２は、圧縮機１１から吐出された高圧冷媒と冷却ファン１２ｄによって送風される車室外空気（外気）を熱交換させることによって、高圧冷媒を放熱させて冷却する放熱用熱交換器である。放熱器１２は、エンジンルーム内の車両前方側に配置されている。
【００２１】
より具体的には、放熱器１２は、凝縮部１２ａ、レシーバ部１２ｂ、および過冷却部１２ｃを有する、いわゆるサブクール型の凝縮器として構成されている。
【００２２】
凝縮部１２ａは、圧縮機１１から吐出された高圧気相冷媒と冷却ファン１２ｄから送風された外気とを熱交換させ、高圧気相冷媒を放熱させて凝縮させる凝縮用の熱交換部である。レシーバ部１２ｂは、凝縮部１２ａから流出した冷媒の気液を分離して余剰液相冷媒を蓄える冷媒容器である。過冷却部１２ｃは、レシーバ部１２ｂから流出した液相冷媒と冷却ファン１２ｄから送風される外気とを熱交換させ、液相冷媒を過冷却する過冷却用の熱交換部である。
【００２３】
冷却ファン１２ｄは、制御装置から出力される制御電圧によって回転数（すなわち、送風空気量）が制御される電動式送風機である。放熱器１２の過冷却部１２ｃの冷媒出口側には、エジェクタ１３の冷媒流入口３１ａが接続されている。
【００２４】
エジェクタ１３は、放熱器１２から流出した過冷却状態の高圧液相冷媒を減圧させて下流側へ流出させる冷媒減圧装置としての機能を果たすものである。さらに、エジェクタ１３は、高速度で噴射される噴射冷媒の吸引作用によって後述する蒸発器１４から流出した冷媒（すなわち、蒸発器１４出口側冷媒）を吸引して輸送する冷媒輸送装置としての機能を果たす。
【００２５】
これに加えて、本実施形態のエジェクタ１３は、減圧させた冷媒の気液を分離する気液分離器の機能も兼ね備えている。換言すると、本実施形態のエジェクタ１３は、エジェクタと気液分離器とを一体化（すなわち、モジュール化）させた、気液分離機能付きエジェクタとして構成されている。エジェクタ１３は、圧縮機１１および放熱器１２とともに、エンジンルーム内に配置されている。
【００２６】
エジェクタ１３の具体的構成については、図２〜図４を用いて説明する。図２、図３は、エジェクタ１３の軸方向断面図であり、図２は、図３のＩＩ−ＩＩ断面図であり、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。また、図３における上下の各矢印は、エジェクタ１３を車両に搭載した状態における上下の各方向を示している。
【００２７】
本実施形態のエジェクタ１３は、図２、図３に示すように、複数の構成部材を組み合わせることによって形成されたボデー３０を備えている。より具体的には、ボデー３０は、アッパーボデー３１１、ロワーボデー３１２、気液分離ボデー３１３等を有している。アッパーボデー３１１、ロワーボデー３１２、気液分離ボデー３１３は、エジェクタ１３の外殻を形成するとともに、内部に他の構成部材を収容するハウジングとしての機能を果たす。
【００２８】
アッパーボデー３１１、ロワーボデー３１２、気液分離ボデー３１３は、金属製（本実施形態では、アルミニウム合金製）の中空部材で形成されている。アッパーボデー３１１、ロワーボデー３１２、気液分離ボデー３１３は、樹脂にて形成されていてもよい。
【００２９】
アッパーボデー３１１とロワーボデー３１２とを組み合わせることによって形成される内部空間には、後述するノズルボデー３２、ディフューザボデー３３等のボデー３０の構成部材が固定されている。
【００３０】
アッパーボデー３１１には、冷媒流入口３１ａ、冷媒吸引口３１ｂといった複数の冷媒流入口が形成されている。冷媒流入口３１ａは、放熱器１２から流出した高圧冷媒を流入させる冷媒流入口である。冷媒吸引口３１ｂは、蒸発器１４から流出した低圧冷媒を吸引する冷媒流入口である。
【００３１】
気液分離ボデー３１３には、液相冷媒流出口３１ｃ、気相冷媒流出口３１ｄといった複数の冷媒流出口が形成されている。液相冷媒流出口３１ｃは、気液分離ボデー３１３の内部に形成された気液分離空間３０ｆにて分離された液相冷媒を蒸発器１４の冷媒入口側へ流出させる冷媒流出口である。気相冷媒流出口３１ｄは、気液分離空間３０ｆにて分離された気相冷媒を圧縮機１１の吸入口側へ流出させる冷媒流出口である。
【００３２】
ノズルボデー３２は、金属製（本実施形態では、ステンレス製）の円筒状部材で形成されている。ノズルボデー３２は、図２、図３に示すように、アッパーボデー３１１のうちロワーボデー３１２側の底面に配置されている。ノズルボデー３２は、アッパーボデー３１１に形成された穴部に圧入によって固定されており、アッパーボデー３１１とノズルボデー３２との隙間から冷媒が漏れることはない。
【００３３】
ノズルボデー３２の内部には、冷媒流入口３１ａから流入した冷媒を流入させる流入空間３０ａが形成されている。流入空間３０ａは、略円柱状の回転体形状に形成されている。流入空間３０ａの中心軸は、後述する通路形成部材３５の中心軸ＣＬと同軸上に配置されている。さらに、図２、図３から明らかなように、本実施形態の中心軸ＣＬは、略水平方向に延びている。なお、回転体形状とは、平面図形を同一平面上の１つの直線（中心軸）周りに回転させた際に形成される立体形状である。
【００３４】
また、アッパーボデー３１１には、冷媒流入口３１ａから流入した高圧冷媒を流入空間３０ａ内へ導く冷媒流入通路３１ｅが形成されている。冷媒流入通路３１ｅは、流入空間３０ａの軸方向から見たときに、径方向に延びる形状に形成され、流入空間３０ａへ流入する冷媒を、流入空間３０ａの中心軸に向かって流入させるように形成されている。
【００３５】
ノズルボデー３２の内部であって、流入空間３０ａの冷媒流れ下流側には、流入空間３０ａに連続するように形成されて、流入空間３０ａから流出した冷媒を減圧させて下流側へ流出させる減圧用空間３０ｂが形成されている。減圧用空間３０ｂは、２つの円錐台形状の空間の頂部側同士を結合させた回転体形状に形成されている。
【００３６】
この形状により、ノズルボデー３２には、減圧用空間３０ｂ（より具体的には、後述するノズル通路１３ａ）の冷媒通路断面積を最も縮小させる喉部３０ｍが形成されている。さらに、減圧用空間３０ｂの中心軸も、通路形成部材３５の中心軸ＣＬと同軸上に配置されている。
【００３７】
また、減圧用空間３０ｂの内部には、円錐状に形成された通路形成部材３５の頂部側が配置されている。通路形成部材３５は、中心軸ＣＬ方向に変位することによって、エジェクタ１３の内部に形成される冷媒通路の通路断面積を変化させる弁体部である。通路形成部材３５は、減圧用空間３０ｂから離れるに伴って（すなわち、冷媒流れ下流側へ向かって）、外径が拡大する円錐状に形成されている。
【００３８】
このため、ノズルボデー３２の減圧用空間３０ｂを形成する部位の内周面と通路形成部材３５の頂部側の部位の外周面との間には、軸方向垂直断面の形状が円環状となる冷媒通路が形成される。この冷媒通路は、冷媒を減圧させて噴射するノズルとして機能するノズル通路１３ａである。なお、通路形成部材３５の詳細構成については後述する。
【００３９】
ノズル通路１３ａでは、流入空間３０ａ側から喉部３０ｍへ向かって通路断面積が減少して、喉部３０ｍから冷媒流れ下流側に向かって通路断面積が再び拡大する。つまり、本実施形態のノズル通路１３ａでは、冷媒流れ方向に向かって、いわゆるラバールノズルと同様に通路断面積が変化する。これにより、ノズル通路１３ａでは、冷媒を減圧させるとともに、冷媒の流速を超音速となるまで増速させて噴射することができる。
【００４０】
ディフューザボデー３３は、アッパーボデー３１１の内部であって、ノズルボデー３２よりも冷媒流れ下流側に配置されている。ディフューザボデー３３は、金属製（本実施形態では、アルミニウム合金性）の円筒状部材で形成されている。
【００４１】
ディフューザボデー３３は、その外周側がアッパーボデー３１１の内周側面に圧入されて、アッパーボデー３１１に固定されている。ディフューザボデー３３の外周面とアッパーボデー３１１の内周面との間には、図示しないシール部材としてのＯ−リングが配置されており、ディフューザボデー３３とアッパーボデー３１１との隙間から冷媒が漏れることはない。
【００４２】
ディフューザボデー３３の中心部には、軸方向に貫通する貫通穴３３ａが形成されている。貫通穴３３ａの中心軸は、通路形成部材３５の中心軸ＣＬと同軸上に配置されている。貫通穴３３ａは、冷媒流れ下流側に向かって断面積が拡大する略円錐台形状に形成されている。
【００４３】
さらに、本実施形態では、ノズルボデー３２の冷媒噴射口側の先端部が、ディフューザボデー３３の貫通穴３３ａの内部まで延びている。そして、ディフューザボデー３３の貫通穴３３ａの内周面とノズルボデー３２の筒状の先端部の外周面との間には、冷媒吸引口３１ｂから吸引された冷媒を減圧用空間３０ｂ（すなわち、ノズル通路１３ａ）の冷媒流れ下流側へ導く吸引用通路１３ｂの下流側が形成されている。
【００４４】
このため、軸方向から見たときに、吸引用通路１３ｂの最下流部となる吸引冷媒出口は、冷媒噴射口の外周側に円環状に開口している。
【００４５】
ディフューザボデー３３の貫通穴３３ａのうち、吸引用通路１３ｂの冷媒流れ下流側には、冷媒流れ方向に向かって徐々に広がる略円錐台形状に形成された昇圧用空間３０ｅが形成されている。昇圧用空間３０ｅは、上述したノズル通路１３ａから噴射された噴射冷媒と吸引用通路１３ｂから吸引された吸引冷媒とを流入させる空間である。
【００４６】
昇圧用空間３０ｅの内部には、通路形成部材３５の頂部よりも冷媒流れ下流側が配置されている。ディフューザボデー３３の昇圧用空間３０ｅを形成する部位の内周面と通路形成部材３５の冷媒流れ下流側の外周面との間には、軸方向垂直断面の形状が円環状となる冷媒通路が形成される。
【００４７】
この冷媒通路は、噴射冷媒と吸引冷媒とを混合させて昇圧させる昇圧部として機能するディフューザ通路１３ｃである。ディフューザ通路１３ｃでは、冷媒流れ下流側に向かって通路断面積を徐々に拡大させる。これにより、ディフューザ通路１３ｃでは、噴射冷媒と吸引冷媒との混合冷媒の速度エネルギを圧力エネルギに変換することができる。
【００４８】
次に、通路形成部材３５の詳細構成について説明する。通路形成部材３５は、冷媒に対して耐性を有する樹脂製（本実施形態では、ナイロン６またはナイロン６６製）の円錐状部材で形成されている。通路形成部材３５の内部には、その底面側から略円錐台状の空間が形成されている。つまり、通路形成部材３５は、杯状（すなわち、カップ状）に形成されている。
【００４９】
通路形成部材３５には、シャフト３８が連結されている。シャフト３８は、金属製（本実施形態では、ステンレス製）の円柱状部材で形成されている。シャフト３８は、通路形成部材３５にインサート成形されている。これにより、通路形成部材３５とシャフト３８は一体化されている。通路形成部材３５の中心軸とシャフト３８の中心軸は、同軸上に配置されている。
【００５０】
シャフト３８の一端側（本実施形態では、流入空間３０ａ側）は、通路形成部材３５の頂部から突出して流入空間３０ａ側へ延びている。さらに、シャフト３８の一端側は、アッパーボデー３１１に固定された支持部材３９に、摺動可能に支持されている。
【００５１】
支持部材３９は、金属製（本実施形態では、シャフト３８と同じステンレス製）の円筒状部材で形成されている。支持部材３９は、シャフト３８を摺動可能に支持することによって、通路形成部材３５の変位方向が減圧用空間３０ｂの中心軸方向に対して傾いてしまうことを抑制する機能も有している。
【００５２】
より具体的には、支持部材３９は、図４の拡大図に示すように、径の異なる２つの円筒状部を有している。２つの円筒状部として、通路形成部材３５に近い側に小径部３９１が形成されており、通路形成部材３５から遠い側に大径部３９２が形成されている。そして、小径部３９１の内径寸法とシャフト３８の外径寸法が隙間バメの関係になっていることによって、シャフト３８が小径部３９１に摺動可能に支持されている。
【００５３】
また、大径部３９２の内部には、コイルバネ４１が配置されている。コイルバネ４１は、シャフト３８に対して、通路形成部材３５が喉部３０ｍにおける通路断面積を縮小させる方向の荷重をかける弾性部材である。より詳細には、シャフト３８には、コイルバネ４１と接触して、コイルバネ４１からの荷重を受ける荷重調整部材４０が固定されている。
【００５４】
荷重調整部材４０は、金属製（本実施形態では、アルミニウム合金性）の円筒状部材で形成されている。荷重調整部材４０は、シャフト３８の外周側にネジ止めによって取り付けられている。従って、荷重調整部材４０の取付位置を調整することによって、コイルバネ４１が荷重調整部材４０に作用させる荷重を調整することができる。
【００５５】
また、荷重調整部材４０の外径は、支持部材３９の大径部３９２の内径より僅かに小さな径に形成されている。このため、荷重調整部材４０の外周面と大径部３９２の内周面との間には隙間が形成されている。そこで、本実施形態では、荷重調整部材４０の外周側に形成された円環状の溝に、シール部材としてのＯ−リング４２を配置している。
【００５６】
従って、荷重調整部材４０の外周面と大径部３９２の内周面との隙間から冷媒が漏れることはない。さらに、荷重調整部材４０は、シャフト３８が変位しても全ての可動範囲において、Ｏ−リング４２が隙間をシールできるように、シャフト３８に固定されている。
【００５７】
また、シャフト３８の一端側の先端部は、図２、図３に示すように、駆動機構３７に連結されている。駆動機構３７は、通路形成部材３５およびシャフト３８を軸方向に変位させる駆動力を出力するものである。換言すると、駆動機構３７は、通路形成部材３５を軸方向に変位させることによって、ノズル通路１３ａの喉部３０ｍ等の通路断面積を変化させるものである。
【００５８】
従って、本実施形態のシャフト３８は、駆動機構３７から出力された駆動力を通路形成部材３５に伝達する伝達用部材である。さらに、シャフト３８は、図２、図３に示すように、通路形成部材３５のうちディフューザ通路１３ｃを形成する部位よりも上流側（より具体的には、ノズル通路１３ａの喉部３０ｍよりも上流側）の部位から冷媒流れ上流側（すなわち、流入空間３０ａ）側へ延びて、駆動機構３７に連結されている。
【００５９】
駆動機構３７は、アッパーボデー３１１の外側であって、シャフト３８の軸方向の延長線上に配置されている。駆動機構３７は、図２、図３に示すように、ダイヤフラム３７１、アッパーカバー３７２、ロワーカバー３７３、感温筒３７５等を有している。
【００６０】
アッパーカバー３７２は、ダイヤフラム３７１とともに、封入空間３７ａの一部を形成する封入空間形成部材である。アッパーカバー３７２は、金属（本実施形態では、ステンレス）で形成されたカップ状部材である。
【００６１】
封入空間３７ａは、温度変化に伴って圧力変化する感温媒体が封入された空間である。より詳細には、封入空間３７ａは、エジェクタ式冷凍サイクル１０を循環する冷媒と同等の組成の感温媒体が予め定めた封入密度となるように封入された空間である。
【００６２】
従って、本実施形態の感温媒体としては、Ｒ１３４ａを主成分とする媒体（例えば、Ｒ１３４ａとヘリウムとの混合媒体）を採用することができる。さらに、感温媒体の封入密度は、後述するようにサイクルの通常作動時に通路形成部材３５を適切に変位させることができるように設定されている。
【００６３】
さらに、アッパーカバー３７２には、感温筒３７５が接続されている。感温筒３７５は、冷媒吸引口３１ｂから吸引された直後の吸引冷媒（すなわち、蒸発器１４出口側冷媒）の温度を速やかに封入空間３７ａ内の感温媒体に伝達させる機能を果たすものである。これにより、封入空間３７ａ内の感温媒体の圧力は、感温筒３７５を介して伝達される吸引冷媒の温度に応じて速やかに変化する。
【００６４】
ロワーカバー３７３は、ダイヤフラム３７１とともに、導入空間３７ｂを形成する導入空間形成部材である。ロワーカバー３７３は、アッパーカバー３７２と同様の金属部材で形成されている。導入空間３７ｂは、アッパーカバー３７２に形成された図示しない連通路を介して、冷媒吸引口３１ｂから吸引された吸引冷媒を導入させる空間である。
【００６５】
アッパーカバー３７２およびロワーカバー３７３は、かしめ等により外周縁部同士が固定されている。さらに、ダイヤフラム３７１の外周側部は、アッパーカバー３７２とロワーカバー３７３との間に挟持される。これにより、ダイヤフラム３７１が、アッパーカバー３７２とロワーカバー３７３との間に形成される空間を封入空間３７ａと導入空間３７ｂとに仕切っている。
【００６６】
ダイヤフラム３７１は、封入空間３７ａの内圧と吸引用通路１３ｂを流通する吸引冷媒の圧力との圧力差に応じて変位する圧力応動部材である。従って、ダイヤフラム３７１は弾性に富み、かつ耐圧性および気密性に優れる材質で形成されていることが望ましい。そこで、本実施形態では、ダイヤフラム３７１として、ステンレス（ＳＵＳ３０４）製の金属薄板を採用している。
【００６７】
ダイヤフラム３７１の導入空間３７ｂ側には、金属（本実施形態では、アルミニウム合金）で形成された円板状のプレート部材３７４が、ダイヤフラム３７１に、接触するように配置されている。さらに、プレート部材３７４には、シャフト３８の先端部が連結されている。
【００６８】
このため、シャフト３８および通路形成部材３５は、駆動機構３７（具体的には、ダイヤフラム３７１）から受ける荷重と荷重調整部材４０がコイルバネ４１から受ける荷重が釣り合うように変位する。
【００６９】
より詳細には、蒸発器１４出口側冷媒の温度（過熱度ＳＨ）が上昇すると、封入空間３７ａに封入された感温媒体の飽和圧力が上昇し、封入空間３７ａ内の内圧から導入空間３７ｂ内の内圧を差し引いた圧力差が大きくなる。このため、ダイヤフラム３７１が導入空間３７ｂ側へ変位することによって合計荷重が釣り合う。
【００７０】
従って、蒸発器１４出口側冷媒の温度（過熱度ＳＨ）が上昇すると、通路形成部材３５は、喉部３０ｍにおける通路断面積を拡大させる方向に変位する。
【００７１】
一方、蒸発器１４出口側冷媒の温度（過熱度ＳＨ）が低下すると、封入空間３７ａに封入された感温媒体の飽和圧力が低下し、封入空間３７ａ内の内圧から導入空間３７ｂ内の内圧を差し引いた圧力差が小さくなる。このためダイヤフラム３７１が封入空間３７ａ側へ変位することによって合計荷重が釣り合う。
【００７２】
従って、蒸発器１４出口側冷媒の温度（過熱度ＳＨ）が低下すると、通路形成部材３５は、喉部３０ｍにおける通路断面積を縮小させる方向に変位する。
【００７３】
つまり、本実施形態の駆動機構３７は、機械的機構で構成されて、蒸発器１４出口側冷媒の過熱度ＳＨに応じて、ダイヤフラム３７１が通路形成部材３５を変位させる。そして、蒸発器１４出口側冷媒の過熱度ＳＨが予め定めた基準過熱度ＫＳＨに近づくように、喉部３０ｍにおける通路断面積を調整している。
【００７４】
この基準過熱度ＫＳＨは、荷重調整部材４０をシャフト３８に取り付ける位置を調整して、荷重調整部材４０がコイルバネ４１から受ける荷重を調整することによって、変更することもできる。さらに、本実施形態のコイルバネ４１は、外部から伝達される振動によって通路形成部材３５が振動してしまうことを抑制する振動抑制部材としての機能も果たしている。
【００７５】
また、本実施形態のエジェクタ１３では、図２、図３に示すように、駆動機構３７の外周側に、駆動機構３７を覆うカバー部材３７６を配置している。これにより封入空間３７ａ内の感温媒体がエンジンルーム内の外気温の影響を受けてしまうことを抑制している。
【００７６】
次に、ロワーボデー３１２の冷媒流れ下流側には、混合冷媒流出口３１ｇが形成されている。混合冷媒流出口３１ｇは、ディフューザ通路１３ｃから流出した気液混合状態の冷媒を気液分離ボデー３１３内に形成された気液分離空間３１ｆ側へ流出させる冷媒流出口である。混合冷媒流出口３１ｇの通路断面積は、ディフューザ通路１３ｃの最下流部の通路断面積よりも小さく形成されている。
【００７７】
気液分離ボデー３１３は、円筒状に形成されている。気液分離ボデー３１３の内部には、気液分離空間３０ｆが形成されている。気液分離空間３０ｆは、略円筒状の回転体形状の空間として形成されている。気液分離ボデー３１３および気液分離空間３０ｆの中心軸は上下方向に延びている。このため、気液分離ボデー３１３と気液分離空間３０ｆと中心軸は、中心軸ＣＬに直交している。
【００７８】
さらに、気液分離ボデー３１３は、ロワーボデー３１２の混合冷媒流出口３１ｇから気液分離空間３０ｆ内へ流入した冷媒が、気液分離空間３０ｆの外周側の壁面に沿って流入するように配置されている。これにより、気液分離空間３０ｆでは、冷媒が中心軸周りに旋回することで生じる遠心力の作用によって、冷媒の気液を分離している。
【００７９】
気液分離ボデー３１３の軸中心部には、気液分離空間３０ｆに対して同軸上に配置されて、上下方向へ延びる円筒状のパイプ３１３ａが配置されている。そして、気液分離ボデー３１３の底面側の筒状側面には、気液分離空間３０ｆにて分離された液相冷媒を気液分離空間３０ｆの外周側壁面に沿って流出させる液相冷媒流出口３１ｃが形成されている。パイプ３１３ａの下方側端部には、気液分離空間３０ｆにて分離された気相冷媒を流出させる気相冷媒流出口３１ｄが形成されている。
【００８０】
さらに、気液分離空間３０ｆ内のパイプ３１３ａの根元部（すなわち、気液分離空間３０ｆ内の最下方側の部位）には、気液分離空間３０ｆとパイプ３１３ａ内に形成された気相冷媒通路とを連通させるオイル戻し穴３１３ｂが形成されている。オイル戻し穴３１３ｂは、液相冷媒に溶け込んだ冷凍機油を、僅かな量の液相冷媒とともに気相冷媒通路を介して圧縮機１１内へ戻すための連通路である。
【００８１】
エジェクタ１３の液相冷媒流出口３１ｃには、図１に示すように、蒸発器１４の冷媒入口側が接続されている。蒸発器１４は、エジェクタ１３にて減圧された低圧冷媒と送風ファン１４ａから車室内へ送風される送風空気とを熱交換させることによって、低圧冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させる吸熱用熱交換器である。
【００８２】
送風ファン１４ａは、制御装置から出力される制御電圧によって回転数（送風空気量）が制御される電動式送風機である。蒸発器１４の冷媒出口側には、エジェクタ１３の冷媒吸引口３１ｂが接続されている。さらに、エジェクタ１３の気相冷媒流出口３１ｄには圧縮機１１の吸入口側が接続されている。
【００８３】
次に、図示しない制御装置は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成される。この制御装置は、そのＲＯＭ内に記憶された制御プログラムに基づいて各種演算、処理を行う。そして、上述の各種電気式のアクチュエータ１１、１２ｄ、１４ａ等の作動を制御する。
【００８４】
また、制御装置には、内気温センサ、外気温センサ、日射センサ、蒸発器温度センサ、吐出圧力センサ等の複数の空調制御用のセンサ群が接続され、これらのセンサ群の検出値が入力される。
【００８５】
より具体的には、内気温センサは、車室内温度を検出する内気温検出部である。外気温センサは、外気温を検出する外気温検出部である。日射センサは、車室内の日射量を検出する日射量検出部である。蒸発器温度センサは、蒸発器１４の吹出空気温度（蒸発器温度）を検出する蒸発器温度検出部である。吐出圧力センサは、放熱器１２出口側冷媒の圧力を検出する出口側圧力検出部である。
【００８６】
さらに、制御装置の入力側には、車室内前部の計器盤付近に配置された図示しない操作パネルが接続される。そして、この操作パネルに設けられた各種操作スイッチからの操作信号が制御装置へ入力される。操作パネルに設けられた各種操作スイッチとしては、車室内空調を行うことを要求する空調作動スイッチ、車室内温度を設定する車室内温度設定スイッチ等が設けられている。
【００８７】
なお、本実施形態の制御装置は、その出力側に接続された各種の制御対象機器の作動を制御する制御部が一体に構成されたものであるが、制御装置のうち、各制御対象機器の作動を制御する構成（ハードウェアおよびソフトウェア）が各制御対象機器の専用の制御部を構成している。
【００８８】
例えば、本実施形態では、圧縮機１１の吐出容量制御弁の作動を制御することによって、圧縮機１１の冷媒吐出能力を制御する構成が吐出能力制御部を構成している。もちろん、吐出能力制御部を、制御装置に対して別体の制御装置で構成してもよい。
【００８９】
次に、上記構成における本実施形態の作動を図５のモリエル線図を用いて説明する。まず、操作パネルの作動スイッチが投入（ＯＮ）されると、制御装置が圧縮機１１の吐出容量制御弁、冷却ファン１２ｄ、送風ファン１４ａ等を作動させる。これにより、圧縮機１１が冷媒を吸入し、圧縮して吐出する。この際、制御装置は、エジェクタ式冷凍サイクル１０の熱負荷の増加に伴って、圧縮機１１の冷媒吐出能力を増加させる。
【００９０】
圧縮機１１から吐出された高温高圧冷媒（図５のａ点）は、放熱器１２の凝縮部１２ａへ流入し、冷却ファン１２ｄから送風された外気と熱交換し、放熱して凝縮する。凝縮部１２ａにて凝縮した冷媒は、レシーバ部１２ｂにて気液分離される。レシーバ部１２ｂにて気液分離された液相冷媒は、過冷却部１２ｃにて冷却ファン１２ｄから送風された外気と熱交換し、さらに放熱して過冷却液相冷媒となる（図５のａ点→ｂ点）。
【００９１】
放熱器１２の過冷却部１２ｃから流出した過冷却液相冷媒は、エジェクタ１３の減圧用空間３０ｂの内周面と通路形成部材３５の外周面との間に形成されるノズル通路１３ａにて等エントロピ的に減圧されて噴射される（図５のｂ点→ｃ点）。この際、減圧用空間３０ｂの喉部３０ｍにおける通路断面積は、蒸発器１４出口側冷媒（図５のｈ点）の過熱度が基準過熱度ＫＳＨに近づくように調整される。
【００９２】
さらに、ノズル通路１３ａから噴射された噴射冷媒の吸引作用によって、蒸発器１４から流出した冷媒（図５のｈ点）が、冷媒吸引口３１ｂおよび吸引用通路１３ｂを介して吸引される。ノズル通路１３ａから噴射された噴射冷媒および吸引用通路１３ｂを介して吸引された吸引冷媒は、ディフューザ通路１３ｃへ流入して合流する（図５のｃ点→ｄ点、ｈ１点→ｄ点）。
【００９３】
ここで、本実施形態の吸引用通路１３ｂの最下流部は、冷媒流れ方向に向かって通路断面積が徐々に縮小する形状に形成されている。このため、吸引用通路１３ｂを通過する吸引冷媒は、その圧力を低下させながら（図５のｈ点→ｈ１点）、流速を増加させる。これにより、吸引冷媒と噴射冷媒との速度差を縮小し、ディフューザ通路１３ｃにて吸引冷媒と噴射冷媒が混合する際のエネルギ損失（混合損失）を減少させている。
【００９４】
ディフューザ通路１３ｃでは通路断面積の拡大により、冷媒の運動エネルギが圧力エネルギに変換される。これにより、噴射冷媒と吸引冷媒が混合されながら混合冷媒の圧力が上昇する（図５のｄ点→ｅ点）。ディフューザ通路１３ｃから流出した冷媒は気液分離空間３０ｆにて気液分離される（図５のｅ点→ｆ点、ｅ点→ｇ点）。
【００９５】
気液分離空間３０ｆにて分離された液相冷媒は、エジェクタ１３から蒸発器１４へ至る冷媒流路を流通する際に圧力損失を伴って蒸発器１４へ流入する（図５のｇ点→ｇ１点）。蒸発器１４へ流入した冷媒は、送風ファン１４ａによって送風された送風空気から吸熱して蒸発する（図５のｇ１点→ｈ点）。これにより、送風空気が冷却される。
【００９６】
一方、気液分離空間３０ｆにて分離された気相冷媒は気相冷媒流出口３１ｄから流出して、圧縮機１１へ吸入され再び圧縮される（図５のｆ点→ａ点）。
【００９７】
本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０は、以上の如く作動して、車室内へ送風される送風空気を冷却することができる。
【００９８】
この際、エジェクタ式冷凍サイクル１０では、ディフューザ通路１３ｃにて昇圧された冷媒を圧縮機１１へ吸入させている。従って、エジェクタ式冷凍サイクル１０によれば、蒸発器における冷媒蒸発圧力と圧縮機吸入冷媒の圧力が略同等となる通常の冷凍サイクル装置よりも、圧縮機１１の消費動力を低減させて、サイクルの成績係数（ＣＯＰ）を向上させることができる。
【００９９】
また、本実施形態のエジェクタ１３では、駆動機構３７を備えているので、エジェクタ式冷凍サイクル１０の負荷変動に応じて通路形成部材３５を変位させて、ノズル通路１３ａの通路断面積（喉部３０ｍにおける通路断面積）、およびディフューザ通路１３ｃの通路断面積を調整することができる。
【０１００】
これにより、エジェクタ式冷凍サイクル１０の負荷変動に応じて、内部に形成された冷媒通路（具体的には、ノズル通路１３ａおよびディフューザ通路１３ｃ）の通路断面積を変化させて、エジェクタ式冷凍サイクル１０を循環する循環冷媒流量に応じて、エジェクタ１３を適切に作動させることができる。
【０１０１】
さらに、本実施形態のエジェクタ１３では、シャフト３８が、通路形成部材３５のうちディフューザ通路１３ｃを形成する部位よりも上流側の部位から冷媒流れ上流側（すなわち、流入空間３０ａ）側へ延びて、駆動機構３７に連結されている。従って、シャフト３８および駆動機構３７が、ディフューザ通路１３ｃおよびディフューザ通路１３ｃの下流側に配置されない構成を実現することができる。
【０１０２】
従って、ディフューザ通路１３ｃにおける冷媒の昇圧量が低下してしまうことや、冷媒がディフューザ通路１３ｃよりも下流側を流通する際に生じる圧力損失が増加してしまうことを抑制することができる。すなわち、本実施形態のエジェクタ１３によれば、ノズル通路１３ａおよびディフューザ通路１３ｃといった冷媒通路の通路断面積を変更可能に構成されたエジェクタ１３の昇圧性能の低下を抑制することができる。
【０１０３】
ここで、ノズル通路１３ａの喉部３０ｍにおける通路断面積は、ノズル通路１３ａを流通する冷媒流量を決定付ける最小通路断面積となる。従って、シャフト３８が、通路形成部材３５のうちノズル通路１３ａの喉部３０ｍよりも冷媒流れ下流側から流入空間３０ａ側へ延びていると、喉部３０ｍにおける通路断面積の変化に悪影響を与えてしまうおそれがある。
【０１０４】
これに対して、本実施形態のエジェクタ１３では、シャフト３８が、通路形成部材３５のうちノズル通路１３ａの喉部３０ｍよりも上流側の部位から流入空間３０ａ側へ延びているので、シャフト３８が喉部３０ｍにおける通路断面積の変化に悪影響を与えてしまうことがない。従って、エジェクタ式冷凍サイクル１０の負荷変動に応じて、精度良く喉部３０ｍにおける通路断面積を変化させることができる。
【０１０５】
また、本実施形態のエジェクタ１３では、振動抑制部材として機能するコイルバネ４１を備えているので、外部から伝達される振動や冷媒が減圧される際の圧力脈動に起因する通路形成部材３５の振動を減衰させることができる。これにより、エジェクタ１３全体としての防振性能を向上させることができる。
【０１０６】
また、本実施形態のエジェクタ１３では、混合冷媒流出口３１ｇの通路断面積がディフューザ通路１３ｃの最下流部の通路断面積よりも小さく形成されており、さらに、ディフューザ通路１３ｃから流出した気液混合状態の冷媒を気液分離空間３０ｆの外周側の壁面に沿って流入させている。これによれば、気液分離空間３０ｆにて生じる冷媒の圧力損失を低減させることができる。
【０１０７】
このことをより詳細に説明すると、混合冷媒流出口３１ｇでは、通路断面積の縮小によって冷媒の静圧低下が生じるものの、混合冷媒流出口３１ｇから気液分離空間３０ｆ内へ流入する冷媒は、気液分離ボデー３１３の内周壁面（すなわち、気液分離空間３０ｆの外周側の壁面）に沿って流入する。
【０１０８】
このため、混合冷媒流出口３１ｇから気液分離空間３０ｆ内へ流入する気相冷媒は、気液分離空間３０ｆ内へ流入した際の体積の急拡大が抑制されるので、体積拡大によるエネルギ損失を抑制できる。一方、混合冷媒流出口３１ｇから気液分離空間３０ｆ内へ流入する液相冷媒については、比較的影響の少ない壁面摩擦分しかエネルギ損失が生じない。
【０１０９】
従って、混合冷媒流出口３１ｇから比較的体積の大きい気液分離空間３０ｆ内へ流入した冷媒の運動エネルギが、大きく損失してしまうことなく圧力エネルギに変換されて、冷媒の静圧が回復する。これにより、気液分離空間３０ｆにて生じる冷媒の圧力損失を低減させることができる。
【０１１０】
さらに、この圧力回復によって、気液分離空間３０ｆ内の圧力と圧縮機１１の吸入口側の圧力との圧力差を確保することができる。これにより、液相冷媒に溶け込んだ冷凍機油を、オイル戻し穴３１３ｂを介して、確実に圧縮機１１の吸入口側へ戻すことができる。
【０１１１】
（第２実施形態）
本実施形態のエジェクタ１３は、第１実施形態に対して、図６に示すように、駆動機構３７の取付態様を変更した例を説明する。なお、図６は、第１実施形態で説明した図２に対応する図面である。また、図６では、第１実施形態と同一もしくは均等部分には同一の符号を付している。このことは、以下の図面でも同様である。
【０１１２】
具体的には、本実施形態のエジェクタ１３では、ノズルボデー３２が筒状延長部３２ａを有している。筒状延長部３２ａは、ノズルボデー３２の冷媒噴射口の反対側の端部を、アッパーボデー３１１の外部に露出するまで延長させた部位である。
【０１１３】
このため、本実施形態の支持部材３９は、ノズルボデー３２の内部に固定されている。より詳細には、支持部材３９の大径部３９２が筒状延長部３２ａの内部に圧入されることによって固定されている。さらに、駆動機構３７（具体的には、ロワーカバー３７３）が筒状延長部３２ａの冷媒噴射口の反対側の端部に固定されている。
【０１１４】
つまり、本実施形態では、支持部材３９および駆動機構３７が、ボデー３０（具体的には、アッパーボデー３１１）を介在させることなく、ノズルボデー３２に直接固定されている。その他のエジェクタ１３の構成および作動は、第１実施形態と同様である。従って、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０およびエジェクタ１３では、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１５】
さらに、本実施形態のエジェクタ１３によれば、支持部材３９および駆動機構３７を、ボデー３０に介在させることなく、ノズルボデー３２に固定することができる。従って、支持部材３９および駆動機構３７をノズルボデー３２に固定した状態で、ボデー３０に固定する前に、コイルバネ４１の荷重調整（調整工程）、あるいは通路形成部材３５が喉部を閉塞した際の気密性検査（検査工程）を行うことができる。その結果、エジェクタ１３をより容易に製造することができる。
【０１１６】
（第３実施形態）
上述の実施形態では、機械的機構で構成された駆動機構３７を採用した例を説明したが、本実施形態では、図７に示すように、電力を供給されることによって通路形成部材３５およびシャフト３８を軸方向に変位させる駆動力を出力する電動式の駆動機構３７αを採用した例を説明する。
【０１１７】
より具体的には、駆動機構３７αは、制御装置から出力される制御信号（制御パルス）によって、その作動が制御されるステッピングモータである。さらに、本実施形態の制御装置には、空調制御用のセンサとして図示しない過熱度センサが接続されている。過熱度センサは、蒸発器１４出口側冷媒の過熱度を検出する過熱度検出部である。
【０１１８】
そして、制御装置は、過熱度センサの検出値が基準加熱度ＫＳＨに近づくように、駆動機構３７αの作動を制御する。その他のエジェクタ１３の構成および作動は、第１実施形態と同様である。従って、本実施形態のエジェクタ式冷凍サイクル１０およびエジェクタ１３では、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１９】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、以下のように種々変形可能である。
【０１２０】
（１）上述の各実施形態では、エジェクタ１３の通路形成部材３５の中心軸ＣＬを水平方向に配置した例を説明したが、エジェクタ１３の配置はこれに限定されない。例えば、通路形成部材３５の中心軸を鉛直方向に配置してもよい。この場合は、液相冷媒流出口３１ｃが気液分離ボデーの最下方側に配置されていることが望ましい。
【０１２１】
（２）エジェクタ１３は、上述の実施形態に開示されたものに限定されない。
【０１２２】
例えば、上述の第１、第２実施形態では、駆動機構３７の圧力応動部材として、金属薄板を採用した例を説明したが、圧力応動部材としてゴム製のものを使用してもよい。ゴム製のダイヤフラムとしては、ＨＮＢＲ（水素添加ニトリルゴム）で形成されたものを採用してもよい。
【０１２３】
また、上述の実施形態では、駆動機構３７が、蒸発器１４出口側冷媒の温度および圧力に応じて通路形成部材３５を変位させることによって、蒸発器１４出口側冷媒の過熱度ＳＨが基準過熱度ＫＳＨに近づくように、ノズル通路１３ａの通路断面積を調整した例を説明したが、駆動機構３７による通路断面積の調整はこれに限定されない。
【０１２４】
例えば、放熱器１２出口側冷媒の温度および圧力に応じて通路形成部材３５を変位させることによって、放熱器１２出口側冷媒の過冷却度が予め定めた基準過冷却度に近づくように、ノズル通路１３ａの通路断面積を調整してもよい。
【０１２５】
また、上述の第１実施形態では、荷重調整部材４０が、シャフト３８の外周側にネジ止めによって固定された例を説明したが、荷重調整部材４０が、シャフト３８の外周側に圧入あるいは溶接等で固定されていてもよい。
【０１２６】
（３）エジェクタ式冷凍サイクル１０を構成する各構成機器は、上述の実施形態に開示されたものに限定されない。
【０１２７】
例えば、上述の実施形態では、圧縮機１１として、エンジン駆動式の可変容量型圧縮機を採用した例を説明したが、圧縮機１１として、電磁クラッチの断続により圧縮機の稼働率を変化させて冷媒吐出能力を調整する固定容量型圧縮機を採用してもよい。さらに、固定容量型圧縮機構と電動モータとを備え、電力を供給されることによって作動する電動圧縮機を採用してもよい。電動圧縮機では、電動モータの回転数を調整することによって、冷媒吐出能力を制御することができる。
【０１２８】
また、上述の実施形態では、放熱器１２として、サブクール型の熱交換器を採用した例を説明したが、凝縮部１２ａのみからなる通常の放熱器を採用してもよい。さらに、通常の放熱器とともに、この放熱器にて放熱した冷媒の気液を分離して余剰液相冷媒を蓄える受液器（レシーバ）を一体化させたレシーバ一体型の凝縮器を採用してもよい。
【０１２９】
また、上述の実施形態では、冷媒としてＲ１３４ａを採用した例を説明したが、冷媒はこれに限定されない。例えば、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ６００ａ、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４０４Ａ、Ｒ３２、Ｒ４０７Ｃ、等を採用することができる。または、これらの冷媒のうち複数種を混合させた混合冷媒等を採用してもよい。さらに、冷媒として二酸化炭素を採用して、高圧側冷媒圧力が冷媒の臨界圧力以上となる超臨界冷凍サイクルを構成してもよい。
【０１３０】
（４）上述の実施形態では、本発明に係るエジェクタ式冷凍サイクル１０を、車両用空調装置に適用した例を説明したが、エジェクタ式冷凍サイクル１０の適用はこれに限定されない。例えば、据置型空調装置、冷温保存庫、自動販売機用冷却加熱装置等に適用してもよい。
【０１３１】
また、上述の実施形態では、本発明に係るエジェクタ１３を備えるエジェクタ式冷凍サイクル１０の放熱器１２を冷媒と外気とを熱交換させる室外側熱交換器とし、蒸発器１４を送風空気を冷却する利用側熱交換器としている。これに対して、蒸発器１４を外気等の熱源から吸熱する室外側熱交換器として用い、放熱器１２を空気あるいは水等の被加熱流体を加熱する利用側熱交換器として用いてもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１０          エジェクタ式冷凍サイクル（冷凍サイクル装置）
１３          エジェクタ
１３ａ        ノズル通路
１３ｂ        吸引用通路
１３ｃ        ディフューザ通路
３０          ボデー
３５          通路形成部材
３７、３７α  駆動機構、ステッピングモータ（駆動機構）
３８          シャフト（伝達用部材）
【図１】
2018044441.tif 000003
【図２】
2018044441.tif 000004
【図３】
2018044441.tif 000005
【図４】
2018044441.tif 000006
【図５】
2018044441.tif 000007
【図６】
2018044441.tif 000008
【図７】
2018044441.tif 000009