(57)【要約】【課題】バルーンを二軸延伸ブロー成形する際の生産性を向上することができるパリソンを製造すること。【解決手段】バルーンカテーテルに用いられるバルーンを製造するための、直胴部の両端に延伸部を有するパリソンの製造方法である。直管状のパリソン用チューブ１の一端側および他端側の前記延伸部となるべき部分をそれぞれ加熱する加熱工程（Ｂ）と、パリソン用チューブ１に張力を印加して、前記加熱工程で加熱された部分を延伸する第１延伸工程（Ｃ）と、パリソン用チューブ１の前記直胴部となるべき部分の両端に張力を印加して延伸した後に、該張力を解除して収縮させる第２延伸工程（Ｅ），（Ｆ）と、を含む。【選択図】図５
2018171174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バルーンカテーテルに用いられるバルーンを製造するための、直胴部の両端に延伸部を有するパリソンの製造方法であって、
直管状のパリソン用チューブの一端側の前記延伸部となるべき部分および他端側の前記延伸部となるべき部分をそれぞれ加熱する加熱工程と、
前記パリソン用チューブに張力を印加して、前記加熱工程で加熱された部分を延伸する第１延伸工程と、
前記パリソン用チューブの前記直胴部となるべき部分の両端に張力を印加して、該直胴部となるべき部分を延伸した後に、該張力を解除して収縮させる第２延伸工程と、を含むパリソン製造方法。
【請求項２】
バルーンカテーテルに用いられるバルーンを製造するための、直胴部の両端に延伸部を有するパリソンの製造装置であって、
直管状のパリソン用チューブの両端をそれぞれ解除可能に固定する一対の第１固定機構と、
前記パリソン用チューブの前記直胴部となるべき部分の一端側の一部および他端側の一部をそれぞれ解除可能に固定する一対の第２固定機構と、
前記パリソン用チューブの一端側の前記第１固定機構および前記第２固定機構に固定された部分の間の部分の一部および他端側の該第１固定機構および該第２固定機構に固定された部分の間の部分の一部をそれぞれ非接触で加熱する一対の加熱金型と、
前記一対の第１固定機構を互いに離間するように付勢して、前記パリソン用チューブの前記加熱金型により加熱された部分を延伸させる第１延伸機構と、
前記一対の第２固定機構を互いに離間するように付勢して、前記パリソン用チューブの前記直胴部となるべき部分を延伸させる第２延伸機構と、を有するパリソン製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＡＢＰ（大動脈内バルーンポンピング）等に用いられるバルーンカテーテルに具備されるバルーンを製造するためのパリソンの製造方法および該製造方法を実施するのに好適なパリソン製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
心機能低下時の治療として、大動脈内にバルーンカテーテルを挿入し、心臓の拍動に合わせてバルーンを拡張および収縮させて心機能の補助を行うＩＡＢＰ（大動脈内バルーンポンピング）が行われている。ＩＡＢＰに用いられるＩＡＢＰ用バルーンカテーテルは、大腿動脈等から挿入され、バルーンを胸部下行大動脈に留置した状態で使用される。
【０００３】
このようなＩＡＢＰ用バルーンカテーテルに用いられるバルーンは、直胴部の両端にそれぞれ先細テーパ状に形成されたコーン部（ショルダー部）が配置され、各コーン部の先端に直胴状のネック部がそれぞれ配置された形状を有する。バルーンは、ネック部がカテーテルシースの外面に取り付けられることにより、装着される。
【０００４】
このようなバルーンは、押出成形により管状に形成されたパリソン（チューブ）を二軸延伸ブロー成形することにより製造される。そのためのパリソンの製造技術としては、ＩＡＢＰ用バルーンカテーテルではなく、ＰＴＣＡ（脈管成形術）用バルーンカテーテルに関するものではあるが、特許文献１に記載のものが知られている。
【０００５】
この技術では、バルーンの膜厚の均一性を向上させるため、ブロー成形に用いるパリソンとして、その両端部が直胴部よりも細径化された両端異径（細径）チューブが用いられている。この両端異径チューブは、特許文献１では、押出成形する際に、押出機による押出条件や引取機による引取条件等を適宜に変更制御して、細い部分と太い部分を交互に形成することにより、製造されている。
【０００６】
このような両端異形チューブの他の製法としては、押出成形により直管状に形成されたチューブの両端の近傍部分をそれぞれ加熱・延伸するものが実用されている。この方法では、直管状に形成されたチューブの一端側の一部を加熱金型で加熱し、該チューブの両端に張力を印加して該一端側の加熱部分を延伸した後に冷却する。次いで、該チューブの他端側の一部を同様に加熱金型で加熱し、該チューブの両端に張力を印加して該他端側の加熱部分を延伸した後に冷却している。
【０００７】
このようなパリソンは、二軸延伸ブロー成形機の金型内にセットされ、非加熱状態でその軸方向に延伸する軸方向延伸が実施される。軸方向延伸では、パリソンの両端を固定し、該固定部の両端を互いに（または一方に対して他方を）離間する方向に所定の速度で移動させて、所定の延伸長になったところで延伸を停止する。次いで、金型を加熱して、パリソンの内腔内に窒素ガスを圧入して、その周方向に延伸する周方向延伸が実施される。金型には、製造すべきバルーンの外形と実質的に相対形状を有する空間が形成されており、金型による加熱温度および窒素ガスの供給圧力を適宜に変更調整することにより、金型の空間壁の形状に沿って延伸されたバルーンが製造される。そして、このようなバルーンを製造するための二軸延伸ブロー成形において、加工時間を短縮し、生産性を向上することができるパリソンが要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３２１４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、バルーンを二軸延伸ブロー成形する際の生産性を向上することができるパリソンの製造方法および該方法を実施するのに好適なパリソン製造装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の観点に係るパリソン製造方法は、
バルーンカテーテルに用いられるバルーンを製造するための、直胴部の両端に延伸部を有するパリソンの製造方法であって、
直管状のパリソン用チューブの一端側の前記延伸部となるべき部分および他端側の前記延伸部となるべき部分をそれぞれ加熱する加熱工程と、
前記パリソン用チューブに張力を印加して、前記加熱工程で加熱された部分を延伸する第１延伸工程と、
前記パリソン用チューブの前記直胴部となるべき部分の両端に張力を印加して、該直胴部となるべき部分を延伸した後に、該張力を解除して収縮させる第２延伸工程と、を含む。
【００１１】
本発明の第１の観点に係るパリソン製造方法では、パリソン用チューブの直胴部となるべき部分を張力によって延伸した後に張力を解除して収縮させる工程を有する。このような予備的な延伸および収縮を行うことにより、延伸性に関する物性が変化し、これが次に延伸される際には、その軸方向に伸び易くなる。したがって、このような予備的な延伸を行ったパリソンを用いて二軸延伸ブロー成形してバルーンを製造する際に行われるその軸方向の延伸（上述した軸方向延伸）に要する時間を短縮することができ、バルーンの生産性を向上することができる。
【００１２】
本発明の第２の観点に係るパリソン製造装置は、
バルーンカテーテルに用いられるバルーンを製造するための、直胴部の両端に延伸部を有するパリソンの製造装置であって、
直管状のパリソン用チューブの両端をそれぞれ解除可能に固定する一対の第１固定機構と、
前記パリソン用チューブの前記直胴部となるべき部分の一端側の一部および他端側の一部をそれぞれ解除可能に固定する一対の第２固定機構と、
前記パリソン用チューブの一端側の前記第１固定機構および前記第２固定機構に固定された部分の間の部分の一部および他端側の該第１固定機構および該第２固定機構に固定された部分の間の部分の一部をそれぞれ非接触で加熱する一対の加熱金型と、
前記一対の第１固定機構を互いに離間するように付勢して、前記パリソン用チューブの前記加熱金型により加熱された部分を延伸させる第１延伸機構と、
前記一対の第２固定機構を互いに離間するように付勢して、前記パリソン用チューブの前記直胴部となるべき部分を延伸させる第２延伸機構と、を有する。
【００１３】
本発明の第２の観点に係るパリソン製造装置によると、本発明の第１の観点に係るパリソン製造方法を好適に実施し得るパリソン製造装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るパリソンを製造するための母材としてのパリソン用チューブの正面図である。
【図２】図２は、図１に示したパリソン用チューブを加熱延伸して製造されたパリソンの正面図である。
【図３】図３は、図２に示したパリソンを二軸延伸ブロー成形して製造されたＩＡＢＰ用バルーンの正面図である。
【図４】図４は、図３に示したＩＡＢＰ用バルーンを用いて製造されたＩＡＢＰ用バルーンカテーテルの断面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係るパリソンの製造工程を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図５に示したパリソンの製造工程を実施するのに好適なパリソン製造装置の概略構成を示す正面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａに示したパリソン製造装置の加熱延伸時を示す正面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、図６Ａに示したパリソン製造装置を構成するチャック機構の構成を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、図７Ａに示したチャック機構にパリソン用チューブの一端を固定する途中の状態を示す図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、図７Ａに示したチャック機構にパリソン用チューブの一端を固定した状態を示す図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、図７Ａに示したチャック機構の変形例を示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは、図６Ａに示したパリソン製造装置を構成する加熱金型の加熱ブロックを離間させた状態の構成を示す正面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、図８Ａに示した加熱金型の側面図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、図８Ａに示した加熱金型の上の加熱ブロックの底面図または下の加熱ブロックの平面図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、図８Ａに示した加熱金型の加熱ブロックを当接させた状態を示す正面図である。
【図８Ｅ】図８Ｅは、図８Ｄに示した加熱金型の側面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、図６Ａに示したパリソン製造装置を構成する直胴部固定機構の上昇位置（初期位置）にある場合の構成を示す側面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、図９Ａに示した直胴部固定機構の下降位置で固定アームを離間させた状態を示す側面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、図９Ｂに示した直胴部固定機構の固定アームを近接させて、パリソン用チューブを固定した状態を示す側面図である。
【図１０】図１０は、図６Ａに示したパリソン製造装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、図６Ａに示したパリソン製造装置を用いて製造されたパリソンを用いた二軸延伸ブロー成形機によるバルーンの製造工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態として、ＩＡＢＰ（大動脈内バルーンポンピング）に用いられるバルーンカテーテルに具備されるバルーンを製造する場合を例にとり、図面を参照して説明する。
【００１６】
まず、本実施形態に係るパリソンを製造するための母材としてのパリソン用チューブ１について説明する。パリソン用チューブ１は、図１に示すように、その一端から他端に渡ってその径が軸方向に実質的に一定である直管状のチューブである。
【００１７】
パリソン用チューブ１の材料としては、熱可塑性樹脂が用いられ、これを用いて最終的に製造されるＩＡＢＰ用バルーンの耐屈曲疲労特性に優れた材質であることが好ましく、たとえばポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル等を用いることができ、特にポリウレタンで形成されたものが血栓の発生抑止能が高く、耐摩耗性も高いので好適である。
【００１８】
パリソン用チューブ１の製造方法は特に限定されないが、押出成形により製造されたものを用いることができる。パリソン用チューブ１の軸方向の寸法は５０〜４００ｍｍ程度であり、外径はφ１〜８ｍｍ程度であり、肉厚は０．１〜１．０ｍｍ程度である。
【００１９】
上述したパリソン用チューブを母材とし、その両端の近傍部分を加熱延伸して製造されるパリソン（バルーン用パリソン）２は、図２に示すように、その径が軸方向に実質的に一定の大径直胴部（未ストレッチ部）２ａの両端に延伸部（ストレッチ部）をそれぞれ配置してなる両端延伸チューブである。両端の延伸部は、その径が徐々に減少する遷移部２ｂおよびその径が殆ど変化しない小径直胴部２ｃをそれぞれ有する。
【００２０】
パリソン２の大径直胴部２ａの軸方向の寸法は２０〜２００ｍｍ程度であり、遷移部２ｂの軸方向の寸法は２〜５０ｍｍ程度である。大径直胴部２ａの外径は、パリソン用チューブ１の外径と同程度であり、小径直胴部２ｃの外径はφ０．２〜３．０ｍｍ程度である。
【００２１】
上述したパリソン２を用いて製造されるバルーン（ＩＡＢＰ用バルーン）３は、図３に示すように、その径が軸方向に実質的に一定の直胴部３ａの両端にそれぞれ、その径が徐々に減少するコーン部（ショルダー部）３ｂおよびその径が軸方向に実質的に一定で直胴部３ａよりも小径のネック部３ｃを配置して構成されている。バルーン３は、二軸延伸ブロー成形により製造される。バルーン３の直胴部３ａはパリソン２の大径直胴部２ａに、バルーン３のコーン部３ｂはパリソン２の遷移部２ｂに、バルーン３のネック部３ｃは、パリソン２の小径直胴部２ｃに概略対応している。
【００２２】
上述したバルーン３を用いて製造される最終製品としてのＩＡＢＰ用バルーンカテーテル４は、図４に示すように構成されている。ＩＡＢＰ用バルーンカテーテル４のバルーン３は、心臓の拍動に合わせて拡張および収縮する。バルーン３は、膜厚約２０〜２００μｍ程度の筒状のバルーン膜で構成される。本実施形態では、拡張状態のバルーン膜の形状は円筒形状であるが、これに限定されず、多角筒形状であってもよい。
【００２３】
ＩＡＢＰ用のバルーン３の外径および長さは、心機能の補助効果に大きく影響するバルーン３の内容積と、動脈血管の内径等に応じて設定される。バルーン３は、通常、その内容積が５〜５０ｃｃであり、拡張時の外径が８〜２０ｍｍであり、長さが８０〜２７０ｍｍである。
【００２４】
このバルーン３の遠位端は、短チューブ４１を介してまたは直接に内管４２の遠位端外周に熱融着または接着等により取り付けられている。バルーン３の近位端は、金属チューブ等からなる造影マーカ４３を介してまたは直接に、カテーテル管４４の遠位端に接合されている。カテーテル管４４の内部に形成された第１のルーメンを通じて、圧力流体のバルーン３内に対する導入または導出が行われ、バルーン３が拡張または収縮するようになっている。バルーン３とカテーテル管４４との接合は熱融着あるいは紫外線硬化樹脂等の接着剤による接着により行われる。
【００２５】
内管４２の遠位端はカテーテル管４４の遠位端より遠方へ突き出ている。内管４２はバルーン３およびカテーテル管４４の内部に軸方向に挿通されている。内管４２の近位端は分岐部４５の第２ポート４６に連通されている。内管４２の内部には、バルーン３の内部およびカテーテル管４４内に形成された第１のルーメンとは連通しない第２のルーメンが形成されている。
【００２６】
バルーンカテーテル４を動脈内に挿入する際に、バルーン３内に位置する内管４２の第２ルーメンはバルーン３を都合良く動脈内に差し込むためのガイドワイヤー挿通管腔としても用いられる。バルーンカテーテル４を血管等の体腔内に差し込む際には、バルーン３は内管４２の外周に折り畳んで巻回される。内管４２は、たとえばカテーテル管４４と同様な材質で構成される。
【００２７】
内管４２の内径は、ガイドワイヤーを挿通できる径であればよく、たとえば０．１５〜１．５ｍｍ、好ましくは０．５〜１ｍｍである。この内管４２の肉厚は、０．１〜０．４ｍｍが好ましい。内管４２の全長は、血管内に挿入されるバルーンカテーテル４の軸方向長さ等に応じて決定され、特に限定されないが、たとえば５００〜１２００ｍｍ、好ましくは７００〜１０００ｍｍ程度である。
【００２８】
カテーテル管４４は、ある程度の可撓性を有する材質で構成されることが好ましい。カテーテル管４４の内径は、好ましくは１．５〜４．０ｍｍであり、カテーテル管４４の肉厚は、好ましくは０．０５〜０．４ｍｍである。カテーテル管４４の長さは、好ましくは３００〜８００ｍｍ程度である。
【００２９】
カテーテル管４４の近位端には患者の体外に設置される分岐部４５が連結してある。分岐部４５はカテーテル管４４と別体に成形され、熱融着あるいは接着等の手段で固着される。分岐部４５にはカテーテル管４４内の第１のルーメンおよびバルーン３に対する圧力流体の導入または導出を行うための第１ポート４８と、内管４２の第２ルーメン内に連通する第２ポート４６とが形成されている。
【００３０】
第１ポート４８は、不図示の拡張・収縮駆動装置に接続され、この駆動装置によりバルーン３が拡張または収縮するように流体圧が供給されるようになっている。第２ポート４６は、不図示の血圧変動測定装置に接続され、バルーン３の遠位端の開口端４７から取り入れた動脈内の血圧の変動を測定可能になっている。この血圧変動測定装置で測定した血圧の変動に基づき、心臓の拍動に応じて、駆動装置を制御し、０．４〜１秒の短周期でバルーン３を拡張および収縮させるようになっている。
【００３１】
次に、上述したパリソン２の製造工程について、図５を参照して説明する。まず、図５（Ａ）に示すように、パリソン用チューブ１の直胴部（図２の符号２ａ参照）となるべき部分の一端側の一部および他端側の一部の２か所を一対の直胴部支持機構（第２固定機構）６０，６０によりそれぞれ固定する。
【００３２】
その後、図５（Ｂ）に示すように、パリソン用チューブ１の一端部および他端部のそれぞれの近傍部分（直胴部固定機構６０，６０よりもそれぞれ対応する端部側の部分）に、加熱金型５１，５１を配置して、加熱金型５１，５１により、該当部分を加熱する加熱工程を実施する。なお、加熱金型５１，５１としては、特に限定されないが、パリソン用チューブ１よりも大きい径を有する略円柱状の加熱空間（加熱面）を有する非接触タイプのものを用いることができる。
【００３３】
加熱工程における加熱温度は、パリソン用チューブ１の母材として、たとえばポリウレタンを用いる場合、１８０〜２００℃程度であり、加熱時間は２０〜１５０秒程度である。加熱金型５１，５１による加熱範囲（加熱面の軸方向の寸法）ｂ１は、５〜１００ｍｍ程度として、パリソン２の直胴部（大径直胴部２ａ）となるべき部分については極力加熱されないように、局所的に加熱を行うことが望ましい。
【００３４】
次いで、図５（Ｃ）に示すように、パリソン用チューブ１の両端を、同図中の矢印ａ２，ａ３で示すように引っ張ることにより、パリソン用チューブ１に張力を印加して、パリソン用チューブ１の前記加熱工程で加熱された部分を延伸する延伸工程（第１延伸工程）を実施する。第１延伸工程における張力は、２〜２０Ｎ程度であり、延伸寸法ｂ２は、５〜２００ｍｍ程度である。
【００３５】
なお、本実施形態では、第１延伸工程を実施する際には、加熱金型５１，５１による加熱は停止しているものとするが、加熱を継続しながら行ってもよい。
【００３６】
延伸工程が終了したならば、次いで、図５（Ｄ）に示すように、パリソン用チューブ１の加熱延伸された部分の形状を定着（固定）させるため、冷却工程を実施する。冷却工程は、加熱金型５１，５１による加熱を停止した状態または加熱金型５１，５１とパリソン用チューブ１とを離間させた状態で、自然冷却してもよいし、パリソン用チューブ１の内側または外側に冷却用の気体を送風して、強制冷却するようにしてもよい。冷却時間としては、自然冷却の場合、筐体内温度が１５〜３５℃である場合において、３０〜３００秒程度である。
【００３７】
なお、本実施形態では、冷却工程中も、直胴部固定機構６０，６０による直胴部となるべき部分の固定は、継続するものとする。冷却時にも直胴部となるべき部分の固定を継続することにで、冷却中における重力の作用によるパリソン用チューブ１の特に加熱・延伸された部分の変形を抑制することができる。ただし、延伸工程後、冷却工程前に固定を解除してもよい。
【００３８】
次いで、図５（Ｅ）に示すように、非加熱下（たとえば、１５〜３５℃の雰囲気下）において、直胴部固定機構６０，６０を互いに離間する方向（図５（Ｅ）の矢印ａ４，ａ５参照）に移動させて、パリソン用チューブ１の直胴部となるべき部分の両端に張力を印加して、該直胴部となるべき部分を予備的に延伸させる延伸工程（第２延伸工程）を実施する。この工程における延伸長ｂ３（左右でそれぞれｂ３／２）としては、直胴部となるべき部分の長さ（延伸前の初期位置に設定された状態の直胴部固定機構６０，６０による固定部間の寸法）ｂ４に対して、１．５〜４．０倍程度とすることができる。延伸長ｂ３としては、後述する二軸延伸ブロー成形を行う際の軸方向延伸の延伸長以上とすることが好ましい。
【００３９】
その後、図５（Ｆ）に示すように、直胴部固定機構６０，６０による直胴部となるべき部分の固定を解除して張力の印加を解除し、所定時間だけ放置することにより、パリソン用チューブ１が、自己の復元力（弾性力）により収縮して（図５（Ｆ）中の矢印ａ６，ａ７参照）、元の長さにまたはこれに近い長さに戻る。なお、ここでは、冷却工程（図５（Ｄ））の実施後に、第２延伸工程（図５（Ｅ））を開始するように説明しているが、第２延伸工程は、冷却工程と同時並行的に実施することが生産性の観点から好ましい。
【００４０】
最後に、延伸した部分の適宜な箇所（図５（Ｇ）中、符号ｃ１で示した位置）で、それぞれ切断することにより、図２に示した完成体としてのパリソン（バルーン用パリソン）２を得ることができる。
【００４１】
次に、上述したパリソン２の製造工程を実施するための製造装置について、図６Ａを参照して説明する。このパリソン製造装置５は、一対のチャック機構（第１固定機構）５０，５０、一対の加熱金型５１，５１および一対の延伸機構（第１延伸機構）５３，５３を備えている。これに加えて、パリソン製造装置５は、張力検出センサ（張力検出手段）５４、支持台５５、筐体５６、一対のファン５７，５７、筐体内温度検出センサ５８および制御装置５９等を備えている。さらに、パリソン製造装置５は、一対の直胴部固定機構（第２固定機構）６０，６０および一対の直胴部延伸機構（第２延伸機構）６１，６１（図６Ａには不図示、図９Ａ参照）を備えている。
【００４２】
一対のチャック機構５０，５０は、パリソン用チューブ１を略水平に延在させた状態でその両端をそれぞれ解除可能に支持固定する手段である。チャック機構５０，５０は、対称的に配置されている以外は実質的に同じ構成であるので、一方（図６Ａにおいて、左側）のチャック機構５０についてのみ説明する。
【００４３】
チャック機構５０は、図７Ａ〜図７Ｃに示すように、位置決め用の当接面（当接部）５０ａを有する略円柱状の位置決め部材、略円柱状のピン部材（ピン部）５０ｂおよび一対のチャック部材（チャック部）５０ｃを概略備えて構成されている。
【００４４】
位置決め部材の当接面５０ａには、該当接面５０ａに略垂直であり、かつ位置決め部材と実質的に同軸上に、ピン部材５０ｂが立設されている。ピン部材５０ｂは、パリソン用チューブ１の端部の内腔１ａに挿入される部材であり、パリソン用チューブ１の内腔１ａの内径と略等しいか、挿入に支障がない範囲で僅かに大径に形成されている。なお、同図には示されていないが、ピン部材５０ｂの先端部は、パリソン用チューブ１の内腔１ａに対する挿入を円滑に行えるように、先端側の一部を先細テーパ状か、あるいは丸みを帯びた形状とすることが好ましい。
【００４５】
位置決め部材の当接面５０ａは、ピン部材５０ｂがその端部の内腔１ａに挿入されたパリソン用チューブ１の端面が当接される面であり、後述する延伸機構５３が所定の初期位置に設定された状態で、パリソン用チューブ１の端面を該当接面５０ａに当接させることにより、パリソン用チューブ１の延在方向（図６Ａにおいて、左右方向）における位置決めを行うことができるようになっている。
【００４６】
チャック部材５０ｃ，５０ｃは、その端部の内腔１ａにピン部材５０ｂが挿入され、位置決め部材の当接面５０ａにその端面が当接されたパリソン用チューブ１のピン部材５０ｂが挿入された部分に外側から圧接して挟持することにより、パリソン用チューブ１の端部を固定するための部材である。
【００４７】
チャック部材５０ｃ，５０ｃは、パリソン用チューブ１の固定を確実に行うため、互いの対向部に立設された複数の爪部を有している。また、チャック部材５０ｃ，５０ｃは、本実施形態では、１８０度対向する位置に配置されており、図示は省略しているが、互いに対称的に近接離間するように支持されていて、エアーシリンダ等の駆動手段により、互いに近接または離間するように構成されている。チャック機構５０，５０の作動または停止（駆動手段の作動または停止）は、オペレータの指示に応じて、後述する制御装置５９により制御されるようになっている。
【００４８】
オペレータは、図７Ａに示すように、パリソン用チューブ１の一端部を一方のチャック部材５０ｃの近傍に配置し、図７Ｂに示すように、パリソン用チューブ１の一端側の内腔１ａにピン部材５０ｂを挿入し、パリソン用チューブ１の一端面を位置決め部材の当接面５０ａに当接させる。この状態で、チャック部材５０ｃ，５０ｃの駆動手段を作動させることにより、図７Ｃに示すように、パリソン用チューブ１の一端部を固定することができる。パリソン用チューブ１の他端部に対しても同様の作業を行うことにより、パリソン用チューブ１を一対のチャック機構５０，５０間に渡って、実質的に水平方向に延在して固定配置することができる。
【００４９】
パリソン用チューブ１は、内腔１ａに挿入されたピン部材５０ｂとその外側に圧接される複数の爪部を有するチャック部材５０ｃ，５０ｃにより挟持されるため、パリソン用チューブ１の内腔１ａの潰れが生じ難く、強固な固定を実現することができる。このため、高い引張荷重を印加した場合であっても、これに耐えることが可能である。また、パリソン用チューブ１を正確に位置決めすることができるため、ロット間での品質のバラツキを少なくすることができる。
【００５０】
なお、チャック部材５０ｃは、本実施形態では、２つとしたが、３つ以上とし、それぞれを等角度間隔で放射状に配置するようにしてもよい。また、必須ではないが、図７Ｄに示すように、ピン部材５０ｂにその先端に開口する気体通路５０ｄを形成し、該気体通路５０ｄを介して、パリソン用チューブ１の内腔１ａ内に、窒素ガス等の不活性ガスを供給できるようにして、パリソン用チューブ１の内部の加熱に伴う酸化を抑制するようにするとよい。
【００５１】
図６Ａに戻り、チャック機構５０，５０は、それぞれ延伸機構５３，５３に支持固定されている。延伸機構５３，５３は、それぞれ一対のチャック機構５０，５０の一方を他方に対して離間するように移動ないし付勢して、チャック機構５０，５０にその両端が固定されたパリソン用チューブ１に張力を印加する手段である。延伸機構５３，５３は、対称的に配置されている以外は実質的に同じ構成であるので、一方（図６Ａ中、左側）の延伸機構５３についてのみ説明する。
【００５２】
延伸機構５３は、詳細図示は省略しているが、可動部材５３ａと、可動部材５３ａを同図中左右方向（矢印ａ１６参照）に移動可能（スライド可能）に支持するとともに、可動部材５３ａを直線的に移動させる直線駆動機構５３ｂ等を備えて構成されている。
【００５３】
可動部材５３ａには、上述したチャック機構５０が支持固定されており、延伸機構５３の直線駆動機構５３ｂは、支持台５５に支持固定されている。直線駆動機構５３ｂは、駆動モータ（サーボモータ等）と該駆動モータの回転運動を直線運動に変換するボールネジ機構等を備えている。なお、直線駆動機構５３ｂは、かかる構成に限られず、ラックアンドピニオン機構やリニアモータ等であってもよい。直線駆動機構５３ｂは、後述する制御装置５９により、その作動、停止、移動速度、および移動方向等が制御されるようになっている。
【００５４】
延伸機構５３，５３を所定の初期位置に設定した状態で、チャック機構５０，５０にパリソン用チューブ１の両端を固定して、延伸機構５３，５３を作動させることにより、可動部材５３ａ，５３ａの両者が同期的に互いに離間する方向に移動し（または移動しようとし）、パリソン用チューブ１に所望の張力を印加できるようになっている。
【００５５】
各延伸機構５３，５３は、パリソン用チューブ１に生じている張力を検出する張力検出センサ（張力検出手段）５４をそれぞれ有している。張力検出センサ５４としては、たとえばロードセルを用いることができる。本実施形態では、可動部材５３ａからその移動方向に離間して動力伝達部材５３ｃを並設し、可動部材５３ａと動力伝達部材５３ｃとの間に、コイルスプリング（不図示）および張力検出センサ５４を介装し、直線駆動機構５３ｂによる駆動力を、動力伝達部材５３ｃを介して可動部材５３ａに伝達するようにしている。張力検出センサ５４の検出値は制御装置５９に入力され、制御装置５９により、予め設定された適宜な張力が印加されるように、直線駆動機構５３ｂによる推力が制御される。
【００５６】
加熱金型５１，５１は、チャック機構５０，５０にその両端が支持固定されたパリソン用チューブ１の一端側の一部（延伸部となるべき部分）および他端側の一部（延伸部となるべき部分）を非接触で加熱する手段である。加熱金型５１，５１は、チャック機構５０，５０の間であって、同図において左右方向（パリソン用チューブ１が延在される方向）に互いに離間して配置されている。これらの加熱金型５１，５１は、実質的に同じ構成であるので、一方（図６Ａ中、左側）の加熱金型５１についてのみ説明する。
【００５７】
加熱金型５１は、図８Ａ〜図８Ｅにも示されているように、それぞれベリリウム銅等の金属材料からなる、上下で一対の加熱ブロック５１ａ，５１ｂを有している。加熱ブロック５１ａ，５１ｂは、昇降機構５１ｃにより、それぞれ上下方向（図６Ａ中の矢印ａ１１参照）において、互いに近接離間するように同期的に昇降される。
【００５８】
昇降機構５１ｃは、詳細図示は省略するが、各加熱ブロック５１ａ，５１ｂをそれぞれ上下にスライド可能に保持するスライド機構と、加熱ブロック５１ａ，５１ｂを昇降駆動するためのサーボモータおよびボールネジ等を有する昇降駆動機構とを備えている。なお、本実施形態では、加熱ブロック５１ａ，５１ｂは、双方が対称的に移動して互いに近接離間するように構成されているものとするが、一方（たとえば下の加熱ブロック５１ｂ）を固定し、他方（たとえば上の加熱ブロック５１ａ）のみを昇降するように構成し、またはこれと逆となるように構成してもよい。
【００５９】
上の加熱ブロック５１ａの下面および下の加熱ブロック５１ｂの上面には、略半円柱状の内壁面（加熱面５１ｄ）が形成されており、上の加熱ブロック５１ａの下面と下の加熱ブロック５１ｂの上面とが当接された際には、これらの半円柱状の加熱面５１ｄ，５１ｄにより、左右方向（その両端がチャック機構５０，５０に支持固定されたパリソン用チューブ１が延在する方向）に概略沿って、その中心軸が延在され、その両端に開口された略円柱状の加熱空間が画成されるようになっている。
【００６０】
各加熱ブロック５１ａ，５１ｂには、図示は省略するが、通電により発熱するヒータおよび加熱ブロック５１ａ，５１ｂの温度を検出する金型温度検出センサ（たとえば熱電対）が内蔵されている。制御装置５９は、金型温度検出センサ（図１１の符号５９ｃ参照）による検出値に基づいて、ヒータに対する通電を制御し、加熱ブロック５１ａ，５１ｂの加熱面５１ｄ，５１ｄにより画成される略円柱状の加熱空間が適切な温度となるように加熱する。なお、各加熱ブロック５１ａ，５１ｂに設けるヒータおよび金型温度検出センサの数は、単一でも複数でもよいが、複数の方が加熱面５１ｄ，５１ｄの温度分布をより均等にし得るので好適である。
【００６１】
加熱ブロック５１ａ，５１ｂの加熱面５１ｄ，５１ｄにより画成される略円柱状の加熱空間の内径としては、これの内部を貫通して配置されるパリソン用チューブ１の外周から所定寸法だけ離間して、非接触で加熱し得るように、該パリソン用チューブ１の外径よりも大きな径に設定されている。具体的には、加熱ブロック５１ａ，５１ｂの加熱面５１ｄ，５１ｄにより画成される略円柱状の加熱空間の内径は、２〜１２ｍｍ程度に設定される。
【００６２】
パリソン用チューブ１の両端を一対のチャック機構５０，５０に支持固定させる際には、図８Ａおよび図８Ｂに示すように、上の加熱ブロック５１ａを上方（矢印ａ１２参照）に、下の加熱ブロック５１ｂを下方（矢印ａ１３参照）に移動させて、互いに離間さて、開いた状態とする。パリソン用チューブ１の両端の近傍部分を加熱する際には、図８Ｄおよび図８Ｅに示すように、上の加熱ブロック５１ａを下方（矢印ａ１３参照）に、下の加熱ブロック５１ｂを上方（矢印ａ１２参照）に移動させて、上の加熱ブロック５１ａの下面と、下の加熱ブロック５１ｂの上面を互いに当接させて、閉じた状態とする。パリソン用チューブ１をチャック機構５０，５０から取り外す際には、再度、図８Ａおよび図８Ｂに示すように、上の加熱ブロック５１ａを上方（矢印ａ１２参照）に、下の加熱ブロック５１ｂを下方（矢印ａ１３参照）に移動させて、開いた状態とすることで、これを行うことができる。
【００６３】
図６Ａに戻り、直胴部固定機構６０，６０は、チャック機構５０，５０にその両端が支持固定されたパリソン用チューブ１の直胴部となるべき部分（図２の符号２ａ参照）の一端側の一部および他端側の一部をそれぞれ支持固定する手段である。
【００６４】
直胴部固定機構６０，６０は、加熱金型５１，５１の間であって、図６Ａにおいて左右方向（パリソン用チューブ１が延在される方向）に互いに離間して配置されている。これらの直胴部固定機構６０，６０は、実質的に同じ構成であるので、一方（図６Ａ中、左側）の直胴部固定機構６０についてのみ説明する。
【００６５】
直胴部固定機構６０は、図９Ａ〜図９Ｃにも示されているように、一対の固定アーム６０ａ，６０ａ、把持機構６０ｃおよび昇降機構６０ｄを備えている。固定アーム６０ａ，６０ａの下端側の近傍部分には、互いに相対するように、略半形状の切欠きである固定部６０ｂ，６０ｂが形成されている。固定部６０ｂ，６０ｂの内径は、パリソン用チューブ１を、その変形をなるべく抑えつつ、確実に固定し得るように、該パリソン用チューブ１の外径よりも僅かに小さい径に値されている。なお、固定部６０ｂ，６０ｂの形状としては、パリソン用チューブ１を、その変形や外周の損傷をなるべく抑えつつ、確実に固定し得る形状であれば、略半円形状に限られない。
【００６６】
一対の固定アーム６０ａ，６０ａの上端側は、把持機構６０ｃに支持されている。把持機構６０ｃは、詳細図示は省略するが、各固定アーム６０ａ，６０ａをそれぞれ、図９Ａにおいて矢印ａ１９方向（図６Ａにおいて前後方向）にスライド可能に保持するスライド機構と、固定アーム６０ａ，６０ａを移動させるためのサーボモータおよびボールネジ等を有する駆動機構とを備えている。固定アーム６０ａ，６０ａは、把持機構６０ｃにより、図９Ａまたは図９Ｂに示すように、互いに離間する方向に同期的に移動して開いた状態と、図９Ｃに示すように、互いに近接する方向（図９Ｃにおいて矢印ａ２０方向）に同期的に移動して閉じた状態との２つの状態をとり得るようになっている。
【００６７】
把持機構６０ｃは、昇降機構６０ｄに支持されている。昇降機構６０ｄは、詳細図示は省略するが、把持機構６０ｃを上下（図９Ａにおいて、矢印ａ１７参照）にスライド可能に保持するスライド機構と、把持機構６０ｃを昇降駆動するためのサーボモータおよびボールネジ等を有する駆動機構とを備えている。把持機構６０ｃは、昇降機構６０ｄにより、図９Ａに示すように、上方の初期位置に設定された状態と、図９Ｂに示すように、下方（同図において矢印ａ１８方向）に移動して、パリソン用チューブ１を把持固定し得る位置に設定された状態との２つの状態をとり得るようになっている。
【００６８】
昇降機構６０ｄにより、把持機構６０ｃが下方の位置に設定された状態で、把持機構６０ｃにより、一対の固定アーム６０ａ，６０ａが互いに近接されることにより、図９Ｃに示すように、固定部６０ｂ，６０ｂによりパリソン用チューブ１が挟持され、固定される。
【００６９】
直胴部固定機構６０，６０は、それぞれ直胴部延伸機構６１，６１に支持固定されている。直胴部延伸機構６１，６１は、それぞれ一対の直胴部固定機構６０，６０を互いに離間するように移動ないし付勢して、直胴部固定機構６０，６０に固定された部分（直胴部となるべき部分）に張力を印加して延伸させる手段である。直胴部延伸機構６１，６１は、対称的に配置されている以外は実質的に同じ構成であるので、一方の直胴部延伸機構６１についてのみ説明する。
【００７０】
直胴部延伸機構６１は、詳細図示は省略しているが、可動部材６１ａと、可動部材６１ａを同６Ａ中左右方向（矢印ａ１６参照）に移動可能（スライド可能）に支持するとともに、可動部材６１ａを直線的に移動させる直線駆動機構６１ｂ等を備えて構成されている。
【００７１】
可動部材６１ａには、上述した直胴部固定機構６０の昇降機構６０ｄの下端部が支持固定されており直胴部延伸機構６１の直線駆動機構６１ｂは、支持台５５に支持固定されている。直線駆動機構６１ｂは、駆動モータ（サーボモータ等）と該駆動モータの回転運動を直線運動に変換するボールネジ機構等を備えている。なお、直線駆動機構６１ｂは、かかる構成に限られず、ラックアンドピニオン機構やリニアモータ等であってもよい。直線駆動機構６１ｂは、後述する制御装置５９により、その作動、停止、移動速度、および移動方向等が制御されるようになっている。
【００７２】
直胴部延伸機構６１，６１を所定の初期位置に設定した状態で、直胴部固定機構６０，６０にパリソン用チューブ１の直胴部となるべき部分の両端の近傍部分を固定して、直胴部延伸機構６１，６１を作動させることにより、左側の直胴部延伸機構６１の可動部材６１ａと右側の直胴部延伸機構６１の可動部材６１ａとの両者が同期的に互いに離間する方向に移動し、パリソン用チューブ１の該当部分を延伸するようになっている。なお、各直胴部延伸機構６１，６１の一方または両方は、直胴部となるべき部分に生じている張力を検出する張力検出センサ（張力検出手段）を備えていてもよい。この場合の張力検出センサとしては、上述した延伸機構５３に係る張力検出センサ５４と同様のものを用いることができる。
【００７３】
図６Ａに戻り、チャック機構５０を保持する一対の延伸機構５３，５３（直線駆動機構５３ｂ，５３ｂ）、一対の加熱金型５１，５１（昇降機構５１ｃ，５１ｃ）および一対の直胴部延伸機構６１，６１（直線駆動機構６１ｂ，６１ｂ）は、支持台５５上に固定されており、これらの全体は、筐体５６内に収容されている。筐体５６としては、金属等からなるフレームに、透明なパネル（たとえばアクリル板）を取り付けてなるものを用いることができる。筐体５６は、図示は省略しているが、パリソン用チューブ１のチャック機構５０，５０に対する固定もしくは取り外しを手作業で行うため、あるいはその他メンテナンス等を行うため、開閉可能な扉が設けられている。筐体５６には、複数の吸排気用（本実施形態では、排気用）のファン５７，５７や筐体５６内の温度を検出する筐体内温度検出センサ５８が取り付けられている。
【００７４】
次に、上述したパリソン製造装置の制御系について、図１０を参照して説明する。制御装置５９は、入力手段５９ａおよび表示手段５９ｂを備えている。入力手段５９ａには、チャック機構５０，５０の作動または解除を行うボタン、緊急停止ボタン、その他のボタン、機能の選択や各種の設定値を入力するためのキーボード等が含まれる。表示手段５９ｂには、液晶モニタや各種インジケータ等が含まれる。
【００７５】
パリソンの製造時には、まず、オペレータは、未延伸のパリソン用チューブ１を、その両端をチャック機構５０，５０に手作業でセットする。なお、この時点では、図６Ａに示すように、延伸機構５３，５３は、所定の初期位置に設定されており、加熱金型５１，５１は加熱ブロック５１ａ，５１ｂが離間した（開いた）状態となっている。また、この時点では、図６Ａおよび図９Ａに示すように、直胴部固定機構６０，６０は、上方の初期位置に設定された状態で、固定アーム６０ａ，６０ａが離間した（開いた）状態となっている。次いで、チャック機構５０，５０の作動ボタンを押下して、パリソン用チューブ１の両端の支持固定を行う。
【００７６】
パリソン用チューブ１の両端の固定が正常に行われたことを確認したならば、オペレータが、所定の操作を行う（たとえば加熱延伸の開始ボタンを押下する）ことにより、パリソン製造のための一連の動作が開始される。制御装置５９は、予めオペレータによって選択された制御シーケンスに従って各部を自動制御する。なお、この操作を省略して、上述したチャック機構５０，５０の作動ボタンの押下により、上述したパリソン用チューブ１の両端の固定の動作を含む一連の制御が開始されるようにしてもよい。
【００７７】
制御装置５９による制御シーケンスの一例について説明すると、まず、延伸機構５３，５３が離間するように駆動されることにより、その両端がチャック機構５０，５０に支持固定されたパリソン用チューブ１に、予め設定された張力（初期張力）が印加され、その状態が維持される。パリソン用チューブ１に生じている張力は、張力検出センサ５４により検出されており、その検出値に基づいて、予め設定された初期張力になるように延伸機構５３，５３が制御され、初期張力に至った後は、該張力が一定となるようにフィードバック制御される。
【００７８】
初期張力は、パリソン用チューブ１の弛み（チューブの軸方向の中央部と両端の固定部との高さの差）が許容範囲内となる適宜な値に設定される。初期張力が小さすぎると、弛みが大きくなって、後に実施される直胴部固定機構６０，６０による固定を適正に行えない場合がある。一方、初期張力が大きすぎると、弛みは少なくなって、上記の問題は解消し得るものの、加熱金型５１による加熱中に、パリソン用チューブ１の加熱部分が不要に延伸してしまい、製造されたパリソン２の遷移部２ｂの傾斜が一様でなくなる（傾斜が２段になる）延伸ムラが生じる場合がある。このため、初期張力は、これらの双方が許容し得る程度の適宜な値に設定される。初期張力は、１〜１０Ｎ程度とすることができる。本実施形態では、張力検出センサ５４により、パリソン用チューブ１に生じている張力をリアルタイムに検出できるので、初期張力を正確に所望の値に一定に維持することが可能であり、初期張力の変動に伴う延伸ムラの発生を少なくし得る。
【００７９】
初期張力が付与されたならば、直胴部延伸機構６１，６１が所定の初期位置に設定された状態で、直胴部固定機構６０，６０が作動され、図９Ａに示した初期位置から、図６Ｂおよび図９Ｂに示すように、固定アーム６０ａ，６０ａが降下され、図９Ｃに示すように、固定アーム６０ａ，６０ａが互いに近接されて閉じて、固定アーム６０，６０の固定部６０ｂ，６０ｂにより、パリソン用チューブ１の直胴部となるべき部分が挟持されて固定される。
【００８０】
次いで、図６Ｂに示すように、加熱金型５１，５１の昇降機構５１ｃ，５１ｃが作動され、上の加熱ブロック５１ａが降下（同図中、矢印ａ１３参照）し，下の加熱ブロック５１ｂが上昇して（同図中、矢印ａ１２参照）、互いに当接する（閉じる）ことにより、パリソン用チューブ１の両端の近傍部分の延伸すべき部分が、加熱ブロック５１ａ，５１ｂの加熱面５１ｄ，５１ｄによって画成される加熱空間内に配置される（図８Ｄ，図８Ｅも参照）。
【００８１】
次いで、加熱金型５１，５１のヒータに対する通電が行われ、発熱が開始される。なお、加熱金型５１，５１のヒータに対する通電は、加熱ブロック５１ａ，５１ｂを閉じる前に行われてもよい。加熱金型５１，５１の温度は、金型温度検出センサ５９ｃにより検出されており、予め設定された所定の温度になるようにヒータに対する通電が制御される。
【００８２】
加熱の開始から（または所定の温度に達してから）、予め設定された所定の時間が経過したならば、加熱が停止され、延伸機構５３，５３が互いに離間する方向に移動されて（矢印ａ１７，ａ１８参照）、パリソン用チューブ１の一端側のチャック機構５０と直胴部固定機構６０の間の部分および他端側のチャック機構５０と直胴部固定機構６０の間の部分に張力がそれぞれ印加されて、延伸が行われる。パリソン用チューブ１に生じている張力は、張力検出センサ５４により検出されており、その検出値に基づいて、延伸機構５３，５３による直線駆動機構５３ｂ，５３ｂの移動速度が制御される。なお、延伸中に、加熱を継続してもよい。
【００８３】
予め設定された延伸長（ストレッチ長）になったならば、延伸機構５３，５３の直線駆動機構５３ｂ，５３ｂの移動が停止され、この状態が予め設定された所定の時間だけ維持されることにより、パリソン用チューブ１が冷却される。これにより、その両端の近傍部分が延伸されたパリソン用チューブ１の形状が固定される。
【００８４】
この冷却と並行して、または冷却が終了後に、直胴部となるべき部分の延伸が行われる。すなわち、直胴部延伸機構６１，６１が互いに離間する方向に移動されて（図６Ｂ中の矢印ａ１７，ａ１８参照）、パリソン用チューブ１の直胴部となるべき部分の一端側の直胴部固定機構６０と他端側の直胴部固定機構６０の間の部分に張力が印加されて、延伸が行われる。パリソン用チューブ１の直胴部となるべき部分に生じている張力は、張力検出センサ（不図示）により検出されており、その検出値に基づいて、直胴部延伸機構６１，６１による直線駆動機構６１ｂ，６１ｂの移動速度が制御される。
【００８５】
次いで、パリソン用チューブ１の直胴部となるべき部分が予め設定された所定の延伸長（たとえば、直胴部となるべき部分の延伸を行う前のパリソン用チューブ１の直胴部固定機構６０，６０による固定位置間の寸法の２倍）になったならば、直胴部延伸機構６１，６１の直線駆動機構６１ｂ，６１ｂによる移動が停止される。なお、パリソン用チューブ１の直胴部となるべき部分の延伸中は、チャック機構５０，５０に係る延伸機構５３，５３が、パリソン用チューブ１の直胴部となるべき部分以外の部分に張力や圧縮力が作用しないように、直胴部固定機構６０，６０の移動に同期して、互いに離間する方向に移動される。
【００８６】
その後、直胴部延伸機構６１，６１の直線駆動機構６１ｂ，６１ｂによる可動部材６１ａ，６１ａに対する付勢力が開放され、すなわち可動部材６１ａ，６１ａが移動自在な状態となり、パリソン用チューブ１の直胴部となるべき部分の自己の弾性（復元力）により、可動部材６１ａ，６１ａが互いに近接方向に移動し、該直胴部となるべき部分が収縮される。なお、パリソン用チューブ１の直胴部となるべき部分の収縮中は、チャック機構５０，５０に係る延伸機構５３，５３が、パリソン用チューブ１の直胴部となるべき部分以外の部分に張力や圧縮力が作用しないように、直胴部固定機構６０，６０の移動に同期して、互いに近接する方向に移動される。
【００８７】
次いで、直胴部固定機構６０，６０の固定アーム６０ａ，６０ａが把持機構６０ｃにより互いに離間するように開いて、固定アーム６０ａ，６０ａの固定部６０ｂ，６０ｂによるパリソン用チューブ１の直胴部となるべき部分の固定が解除される。なお、パリソン用チューブ１の直胴部となるべき部分の固定が解除された後における、直胴部となるべき部分の収縮中は、チャック機構５０，５０に係る延伸機構５３，５３が、パリソン用チューブ１に張力や圧縮力が作用しないように、互いに近接する方向に移動される。
【００８８】
所定の時間の経過により、パリソン用チューブ１の直胴部となるべき部分が元の長さ（延伸前の長さ）または所定の長さまで戻ったならば、一連の動作が終了したことをオペレータに通知して、このシーケンスを終了する。なお、終了通知は、表示手段５９ｂのインジケータ等に表示し、あるいはブザー等で行うようにできる。
【００８９】
一連のシーケンスが完了したならば、オペレータは、チャック機構５０，５０の解除ボタンを押下することにより、その両端の近傍部分が延伸されたパリソン用チューブ１の両端の固定が解除されるので、手作業でこれを取り外す。なお、これらの一連の動作中は、筐体５６内の温度が筐体内温度検出センサ５８により検出されており、その検出値に基づいて、ファン５７，５７が作動または停止されることにより、筐体５６内の温度が一定に制御される。また、チャック機構５０，５０の解除操作を省略し、この操作も一連のシーケンスに含んでもよい。
【００９０】
最後に、その両端の近傍部分が延伸されたパリソン用チューブ１の当該延伸部の適宜な箇所を手作業で切断して、両端部を切り落とすことにより、図２に示す完成体としてのパリソン２を得ることができる。
【００９１】
このようにして製造されたパリソン２を用いて、二軸延伸ブロー成形機で加工して、バルーンを製造する工程を、図１１を参照して概説する。まず、図１１（Ａ）に示すように、二軸延伸ブロー成形機の金型７０内に、パリソン２をセットする。金型７０は、その長手方向（軸心方向）の両端部にそれぞれ開口する開口部を有するとともに、その内部に製造すべきバルーンの外形と実質的に相対形状の空間を有する。すなわち、金型７０は、直胴部３ａ、コーン部３ｂ，３ｂおよびネック部３ｃ，３ｃ（図３参照）にそれぞれ対応する空間７０ａ，７０ｂ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｃを有している。金型７０は、結合時に各空間７０ａ，７０ｂ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｃが画成されるように、互いに相対形状を有する一対の分割金型から構成されている。
【００９２】
金型７０を開いた状態（一対の分割金型を互いに離間させた状態）で、パリソン２を図１１（Ａ）に示すようにセットする。金型７０の軸方向の両端部の外側には、図示は省略しているが、一対の固定機構が配置されており、パリソン２の両端を、該固定機構にそれぞれ固定することより、パリソン２がその軸心が金型７０の軸心に沿った状態でセットされる。
【００９３】
次いで、図１１（Ｂ）に示すように、非加熱下（たとえば、１５〜３５℃の雰囲気下）において、パリソン２の両端を固定している一対の固定機構を、互いに離間する方向に移動させることにより、パリソン２に張力が印加され、パリソン２を軸方向に延伸する軸方向延伸を実施する。パリソン２に生じている張力は、張力検出センサにより検出されており、検出された張力に応じて、固定機構の移動速度が制御され、所定の延伸長になったならば、固定機構の移動が停止され、その状態が維持される。
【００９４】
次いで、金型７０の加熱を開始するとともに、パリソン２の内腔内に窒素ガスを所定の供給（充填）圧力で供給する。窒素ガスの供給は、パリソン２の一端側から行い、他端側を閉塞して行う。ただし、両端側から供給するようにしてもよい。金型７０の温度上昇に伴い、窒素ガスの供給圧力は低下するように制御される。これにより、図１１（Ｃ）に示すように、パリソン２の大径直胴部２ａ、遷移部２ｂ，２ｂおよび小径直胴部２ｃ，２ｃが周方向に延伸する周方向延伸が実施され、金型７０の対応する空間７０ａ，７０ｂ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｃに対応する形状に成形される。これにより、直胴部３ａ、コーン部３ｂ，３ｂおよびネック部３ｃ，３ｃを有するバルーンが製造される。
【００９５】
上述した実施形態によると、パリソン２の製造工程において、パリソン用チューブ１の直胴部となるべき部分を１度延伸した後に自己の弾性により収縮させる工程を実施している。このような予備的な延伸および収縮を実施することにより、パリソン２の直胴部（大径直胴部２ａ）の延伸性に関する物性（応力−ひずみ曲線の形状）が変化し、パリソン２が次に延伸される際には、その軸方向に伸び易くなる。このため、このパリソン２を用いて二軸延伸ブロー成形してバルーンを製造する際に行われるその軸方向の延伸（上述した軸方向延伸）に要する時間を短縮することができ、バルーン３の生産性を向上することができる。
【００９６】
また、上述した実施形態では、パリソン用チューブ１の予備的な延伸は、直胴部となるべき部分の両端の近傍部分をそれぞれ固定して、該直胴部となるべき部分について行うようにしたので、この予備的な延伸に伴い、パリソン用チューブ１の加熱延伸された部分（延伸部）に影響を与えることがない。したがって、該延伸部の十分な冷却を待つのと並行して、この予備的な延伸を行うことができるので、パリソン２の製造に要する時間が長くなることはない。なお、上述した実施形態では、パリソン２の製造工程において行う直胴部となるべき部分の予備的な延伸は、１回としているが、２回以上行うようにしてもよい。
【実施例】
【００９７】
以下、本発明の実施例について説明する。試験片の母材として、ポリウレタン製の直管状のチューブを２５０ｍｍ（延伸機構５３，５３が初期位置に設定された状態におけるチャック機構５０，５０の当接面５０ａ，５０ａ間の寸法）で切断して、複数のパリソン用チューブ１を製造した。チューブの外径は４．０ｍｍであり、肉厚は０．５ｍｍであった。
【００９８】
図６Ａに示したパリソン製造装置５に、パリソン用チューブ１をセットして、直胴部となるべき部分を固定した後に、パリソン用チューブ１を加熱し、該加熱した部分の延伸を実施した。金型温度は１９０℃、加熱時間は５５秒、延伸速度は１４０ｍｍ／秒、延伸長（ストレッチ長）ｂ２（図５（Ｃ参照））は６０ｍｍであった。印加張力（初期張力）は、５Ｎとした。
【００９９】
次いで、自然冷却を実施した。冷却時間は、６０秒であった。この冷却と並行して、直胴部となるべき部分の予備的な延伸を実施した。延伸距離は未延伸の直胴部となるべき部分の２倍（すなわち、２００ｍｍ）、延伸速度は１０００ｍｍ／分とした。なお、製造中の筐体５６内の温度は、３０℃に制御した。その後、直胴部となるべき部分の延伸を実施した。同じ条件で、１０本の試験片を製造した。
【０１００】
比較例として、直胴部となるべき部分の予備的な延伸を実施しなかった以外は、上述した実施例と同様にして、同じく１０本の試験片を製造した。
【０１０１】
各試験片（実施例１０本、比較例１０本）について、図１１に示したブロー成形機の金型にセットし、軸方向への延伸（軸方向延伸）を実施し、延伸開始から終了（所定の延伸長になった時点）までの時間をそれぞれ計測した。その結果を表１に示す。
【０１０２】
【表１】
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【０１０３】
表１に示すように、直胴部となるべき部分の予備的な延伸を行った実施例では、延伸時間の平均値は４２秒であり、標準偏差（σ）は１３．３秒であったのに対して、予備的な延伸を行わなかった比較例では、延伸時間の平均値は６１４秒であり、標準偏差（σ）は５４６．７秒であった。直胴部となるべき部分の予備的な延伸を行った実施例の方が、これを行わない比較例よりも延伸時間が大幅に短縮され、そのバラツキも小さく、優位であることが確認できた。
【０１０４】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。従って、上述した実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【０１０５】
１…パリソン用チューブ
２…パリソン
２ａ…大径直胴部
２ｂ…遷移部
２ｃ…小径直胴部
３…ＩＡＢＰ用バルーン
３ａ…直胴部
３ｂ…コーン部
３ｃ…ネック部
４…ＩＡＢＰ用バルーンカテーテル
５…パリソン製造装置
５０…チャック機構（第１固定機構）
５０ａ…位置決め部材の当接面
５０ｂ…ピン部材
５０ｃ…チャック部材
５１…加熱金型
５１ａ，５１ｂ…加熱ブロック
５１ｃ…昇降機構
５１ｄ…加熱面
５３…延伸機構（第１延伸機構）
５３ａ…可動部材
５３ｂ…直線駆動機構
５３ｃ…動力伝達部材
５４…張力検出センサ
５５…支持台
５６…筐体
５７…ファン
５８…筐体内温度検出センサ
５９…制御装置
５９ａ…入力手段
５９ｂ…表示手段
５９ｃ…金型温度検出センサ
６０…直胴部固定機構（第２固定機構）
６０ａ…固定アーム
６０ｂ…固定部
６０ｃ…把持機構
６０ｄ…昇降機構
６１…直胴部延伸機構（第２延伸機構）
６１ａ…可動部材
６１ｂ…直線駆動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
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