(57)【要約】【課題】板状部材と棒状部材との連結状態の解除を防ぐことを可能とする。【解決手段】棒状部材（Ｒ）と板状部材（Ｐ）とを連結する連結器具であって、被係合具（３）と、被係合具（３）と係合される係合具と、板状部材（Ｐ）の裏面（Ｐ１）に形成された収容孔から突出した状態において被係合具（３）と係合具との係合状態を規制するピン（５）とを備え、被係合具（３）は、突出部（３２）を有し、一対の係合孔（３６）が突出部（３２）の軸心を中心として対称的に形成されており、係合具は、軸部（１３ａ）と、軸部（１３ａ）の外径よりも大きな外径を持つ頭部とからなる一対の係合突部（１３）を有し、被係合具（３）の係合孔（３６）は、挿入孔部（３６ａ）と、円弧状孔部（３６ｂ）とからなり、裏面（Ｐ１）が鉛直下方向を向いている場合、ピン（５）が収容孔から進出した状態が維持される。【選択図】図８
2018044581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状部材と板状部材とを連結する連結器具であって、
前記板状部材の一方の面に取り付けられる被係合具と、
前記棒状部材の一端に取り付けられて前記被係合具と係合される係合具と、
前記板状部材の前記一方の面に形成された収容孔に対して収容または進出可能に保持され、前記収容孔から突出した状態において前記被係合具と前記係合具との係合状態を保持するピンと、
を備え、
前記被係合具は、
前記一方の面から離間して当該一方の面との間に空間を形成する突出部を有し、前記一方の面と対向した前記突出部の部位に円弧状の所定の長さを有する一対の係合孔が当該突出部の軸心を中心として対称的に形成されており、
前記係合具は、その軸心を中心として対称となる位置に突設された軸部と、当該軸部の外径よりも大きな外径を持つ頭部と、からなる一対の係合突部を有し、
前記被係合具の前記係合孔は、
前記係合具の前記頭部が前記突出部の前記空間へと挿入される挿入孔部と、
前記挿入孔部と連通されて前記係合具の前記軸部を案内する円弧状孔部と、からなり、
前記頭部が前記挿入孔部から前記突出部の前記空間に挿入された後、前記軸部が前記円弧状孔部へ移動した状態において、前記一方の面が鉛直下方向を向いている場合、前記軸部が前記円弧状孔部から前記挿入孔部へ移動することを規制する前記係合孔の位置に前記ピンが前記収容孔から進出する
ことを特徴とする連結器具。
【請求項２】
前記板状部材の前記一方の面が鉛直上方向を向いている場合、前記ピンは、前記収容孔から進出した状態から前記収容孔に収容される状態に戻ることを特徴とする請求項１に記載の連結器具。
【請求項３】
前記収容孔には、前記ピンを収容または進出可能に保持する筒状のピン保持部材が設けられ、
前記ピンを収容する前記ピン保持部材の本体部分は、前記ピンを収容または進出可能にする開口部の近傍に前記ピンが前記ピン保持部材から脱落することを防止するために内周面に形成された脱落防止部を有することを特徴とする請求項１または２に記載の連結器具。
【請求項４】
棒状部材と板状部材とを連結する連結器具であって、
前記板状部材の一方の面に取り付けられる被係合具と、
前記棒状部材の一端に取り付けられて前記被係合具と係合される係合具と、
前記板状部材の前記一方の面に形成された収容孔に対して収容または進出可能に保持され、前記収容孔から突出した状態において前記被係合具と前記係合具との係合状態を保持するピンと、
を備え、
前記収容孔は、前記一方の面に形成された凹所の底部に形成されており、
前記被係合具は、
前記凹所の前記底部から離間して当該底部との間に空間を形成するように前記凹所を覆って取り付けられ、前記底部と対向した当該被係合具の部位に円弧状の所定の長さを有する一対の係合孔が当該被係合具の軸心を中心として対称的に形成されており、
前記係合具は、その軸心を中心として対称となる位置に突設された軸部と、当該軸部の外径よりも大きな外径を持つ頭部と、からなる一対の係合突部を有し、
前記被係合具の前記係合孔は、
前記係合具の前記頭部が前記空間へと挿入される挿入孔部と、
前記挿入孔部と連通されて前記係合具の前記軸部を案内する円弧状孔部と、からなり、
前記頭部が前記挿入孔部から前記空間に挿入された後、前記軸部が前記円弧状孔部へ移動した状態において、前記一方の面が鉛直下方向を向いている場合、前記軸部が前記円弧状孔部から前記挿入孔部へ移動することを規制する前記係合孔の位置に前記ピンが前記収容孔から進出する
ことを特徴とする連結器具。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の連結器具を備えることを特徴とする組立式家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結器具および連結器具を備えた組立式家具に関し、特に、板状部材の一方の面に取り付けられた被係合具と、棒状部材に取り付けられて被係合具に係合する係合具と、を備える連結器具、および、当該連結器具を備えた組立式家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば机の天板（板状部材）に、当該机の脚（棒状部材）を連結する連結器具が知られている。この連結器具は、天板の裏面に取り付けられ雌ねじ部が形成された受け具に対して、脚の上端部に形成された雄ねじ部を受け具の雌ねじ部に螺合させることにより、天板と脚とを互いに連結している（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１３４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載した連結器具では、天板に取り付けられた受け具の雌ねじ部に脚の雄ねじ部を螺合することにより当該天板と脚とを連結しているが、受け具の雌ねじ部と脚の雄ねじ部との螺合状態が緩んだ場合、天板と脚とが分離するおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、板状部材と棒状部材との連結状態が意図せず解除されてしまうことを防止し得る連結器具、および、当該連結器具を備えた組立式家具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は、棒状部材と板状部材とを連結する連結器具であって、前記板状部材の一方の面に取り付けられる被係合具と、前記棒状部材の一端に取り付けられて前記被係合具と係合される係合具と、前記板状部材の前記一方の面に形成された収容孔に対して収容または進出可能に保持され、前記収容孔から突出した状態において前記被係合具と前記係合具との係合状態を保持するピンと、を備え、前記被係合具は、前記一方の面から離間して当該一方の面との間に空間を形成するように突出した突出部を有し、前記一方の面と対向した前記突出部の部位に円弧状の所定の長さを有する一対の係合孔が当該突出部の軸心を中心として対称的に形成されており、前記係合具は、その軸心を中心として対称となる位置に突設された軸部と、当該軸部の外径よりも大きな外径を持つ頭部と、からなる一対の係合突部を有し、前記被係合具の前記係合孔は、前記係合具の前記頭部が前記突出部の前記空間へと挿入される挿入孔部と、前記挿入孔部と連通されて前記係合具の前記軸部を案内する円弧状孔部と、からなり、前記頭部が前記挿入孔部から前記突出部の前記空間に挿入された後、前記軸部が前記円弧状孔部へ移動した状態において、前記一方の面が鉛直下方向を向いている場合、前記軸部が前記円弧状孔部から前記挿入孔部へ移動することを規制する前記係合孔の位置に前記ピンが前記収容孔から進出することを特徴とする。
【０００７】
また、前記板状部材の前記一方の面が鉛直上方向を向いている場合、前記ピンは、前記係合孔から前記収容孔から進出した状態から収容される状態に戻ることが好ましい。
【０００８】
また、前記収容孔には、前記ピンを収容または進出可能に保持する筒状のピン保持部材が設けられ、前記ピンを収容する前記ピン保持部材の本体部分は、前記ピンを収容または進出可能にする開口部の近傍に前記ピンが前記ピン保持部材から脱落することを防止するために内周面に形成された脱落防止部を有することが好ましい。
【０００９】
棒状部材と板状部材とを連結する連結器具であって、前記板状部材の一方の面に取り付けられる被係合具と、前記棒状部材の一端に取り付けられて前記被係合具と係合される係合具と、前記板状部材の前記一方の面に形成された収容孔に対して収容または進出可能に保持され、前記収容孔から突出した状態において前記被係合具と前記係合具との係合状態を保持するピンと、を備え、前記収容孔は、前記一方の面に形成された凹所の底部に形成されており、前記被係合具は、前記一方の面の前記底部から離間して当該底部との間に空間を形成するように前記凹所を覆って取り付けられ、前記底部と対向した当該被係合具の部位に円弧状の所定の長さを有する一対の係合孔が当該被係合具の軸心を中心として対称的に形成されており、前記係合具は、その軸心を中心として対称となる位置に突設された軸部と、当該軸部の外径よりも大きな外径を持つ頭部と、からなる一対の係合突部を有し、前記被係合具の前記係合孔は、前記係合具の前記頭部が前記空間へと挿入される挿入孔部と、前記挿入孔部と連通されて前記係合具の前記軸部を案内する円弧状孔部と、からなり、前記頭部が前記挿入孔部から前記空間に挿入された後、前記軸部が前記円弧状孔部へ移動した状態において、前記一方の面が鉛直下方向を向いている場合、前記軸部が前記円弧状孔部から前記挿入孔部へ移動することを規制する前記係合孔の位置に前記ピンが前記収容孔から進出することを特徴とする。
【００１０】
さらに、上記の目的を達成するために、本発明は、組立式家具であって、上記の連結器具を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、板状部材と棒状部材との連結状態が意図せず解除されてしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、板状部材および棒状部材の斜視図であり、（ｂ）は、板状部材および棒状部材が連結された状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、棒状部材に取り付けられる係合具の斜視図であり、（ｂ）は、その係合具の断面図である。
【図３】（ａ）は、板状部材に取り付けられる被係合具の斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線における被係合具の断面図である。
【図４】被係合具の平面図である。
【図５】（ａ）は、ピン保持部材に収容された状態のピンを示す図であり、（ｂ）は、ピン保持部材から進出した状態のピンを示す図である。
【図６】（ａ）は、被係合具の挿入孔部に対して係合具を挿入した状態で係合具において断面にした平面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿って部分的に断面した図である。
【図７】（ａ）は、被係合具に対して係合具を回動させた状態で係合具において断面にした平面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＣ−Ｃ線に沿って部分的に断面にした平面図である。
【図８】（ａ）は、ピンが進出した状態を示す図であり、（ｂ）は、当該状態における係合突部の軸部とピンとの関係を説明するための図である。
【図９】第２の実施の形態に係る連結器具を説明するための図である。
【図１０】第２の実施の形態における係合具の斜視図である。
【図１１】第２の実施の形態における被係合具の構成を説明するための図である。
【図１２】第３の実施の形態における被係合具の構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は一つの例示であり、本発明の範囲において種々の形態をとりうる。
【００１４】
＜第１の実施の形態に係る連結器具の構成＞
図１（ａ）は、板状部材および棒状部材の斜視図であり、図１（ｂ）は、板状部材および棒状部材が連結された状態を示す斜視図である。図２（ａ）は、棒状部材に取り付けられる係合具の斜視図であり、図２（ｂ）は、その係合具の断面図である。図３（ａ）は、板状部材に取り付けられる被係合具の斜視図であり、図３（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線における被係合具の断面図である。図４は、被係合具の平面図である。図５（ａ）は、ピン保持部材に収容された状態のピンを示す図であり、図５（ｂ）は、ピン保持部材から進出した状態のピンを示す図である。
【００１５】
図１乃至図５に示すように、連結器具１００は、円柱形の棒状部材Ｒと矩形の板状部材Ｐとを互いに連結する際に用いられるものである。例えば、棒状部材Ｒは、机等の脚であり、板状部材Ｐは、机等の天板である。なお、棒状部材Ｒは、机に限らず、テーブルまたは椅子等の脚であってもよく、板状部材Ｐは、テーブルの天板または椅子の座板であってもよい。つまり、連結器具１００は、組立式家具として例えば組立式の机、椅子等を組み立てる際に用いられる。
【００１６】
図１（ａ）に示すように、連結器具１００は、棒状部材Ｒの長手方向の一端部に取り付けられる係合具１と、板状部材Ｐの一方の面Ｐ１にねじＳ等により取り付けられる被係合具３と、係合具１と被係合具３との係合状態を保持するピン５（図５参照。）を備える。図１（ｂ）に示すように、棒状部材Ｒの係合具１と板状部材Ｐの被係合具３とが互いに係合されることにより、棒状部材Ｒと板状部材Ｐとが互いに連結される。
【００１７】
ここで「一方の面Ｐ１」とは、板状部材Ｐが机等の天板である場合には、物が載せられる表面Ｐ２に背向する裏面のことであり、椅子の座板である場合には、人が座る表面に背向する裏面のことである。以下、一方の面Ｐ１を裏面Ｐ１ともいう。
【００１８】
［係合具］
係合具１は、金属、または、合成樹脂等により形成されており、棒状部材Ｒの一端部に取り付けられている。具体的には、係合具１は、棒状部材Ｒの一端部に形成された凹部Ｒ１に嵌め込まれた状態で固定されている。
【００１９】
図２（ａ）および（ｂ）に示すように、係合具１は、平面視、円形状を有しており、取付部１１と、位置決め突部１２と、一対の係合突部１３、１３とを備えている。なお、係合具１は、平面視、円形状に限らず、三角形、四角形等の多角形状を有していてもよい。
【００２０】
取付部１１は、棒状部材Ｒの凹部Ｒ１に嵌め込まれた状態で取り付けられる部分であり、棒状部材Ｒの凹部Ｒ１の底部（図示せず）と接触する円板状の底壁部１１ａと、当該底壁部１１ａの外周縁に形成された軸芯Ｘ１を中心とする環状の側壁部１１ｂとを備える。側壁部１１ｂは、底壁部１１ａの外周縁から上方へ向かって延びるに連れて径方向外側へ向かって傾斜しており、係合具１が棒状部材Ｒの凹部Ｒ１に嵌め込まれた際、棒状部材Ｒの凹部Ｒ１の側壁（図示せず）と強固に当接される。
【００２１】
位置決め突部１２は、係合具１の底壁部１１ａにおける軸心Ｘ１と重なる位置に当該底壁部１１ａと一体に突設されている。位置決め突部１２は、係合具１と被係合具３とが係合する際に両者を正対させるように位置決めするための棒状部材である。なお、位置決め突部１２は、円柱状であるが、これに限定されず、三角柱、または、四角柱等の多角柱状であってもよい。
【００２２】
一対の係合突部１３、１３は、底壁部１１ａの位置決め突部１２を中心として対称となる位置で位置決め突部１２と同じ方向へ突設された棒状部材であり、被係合具３と係合する部位である。係合突部１３は、円柱状であるが、これに限定されず、三角柱、または、四角柱等の多角柱状であってもよい。
【００２３】
係合具１と被係合具３とが係合する際、係合突部１３が被係合具３と係合する前に、位置決め突部１２が両者を正対させるように位置決めするため、底壁部１１ａからの位置決め突部１２および係合突部１３の突出量は、位置決め突部１２の突出量が係合突部１３の突出量に比べて僅かに大きい。
【００２４】
係合突部１３は、取付部１１の底壁部１１ａから突設された軸部１３ａと、当該軸部１３ａの先端に一体に形成された頭部１３ｂとからなる。軸部１３ａは、円柱状に形成されており、係合具１と被係合具３とを係合させる際、被係合具３の円弧状の回動経路（図４に示す円弧状孔部３６ｂ）に沿って案内される部位である。
【００２５】
頭部１３ｂは、少なくとも軸部１３ａの外径Ｏｄ１よりも大きな外径Ｏｄ２を有しており、当該頭部１３ｂは、軸心Ｘ１方向に対して平行で軸部１３ａの先端部から上方へ向かうに連れて次第に拡径された形状を有している。つまり、係合具１の軸心Ｘ１に沿った断面で見た頭部１３ｂの断面形状は円錐台形状である。なお、軸部１３ａの外径Ｏｄ１は、位置決め突部１２の外径Ｏｄ３よりも大きく形成されている。
【００２６】
［被係合具］
図３および図４に示すように、被係合具３は、金属、合成樹脂等により円板状に形成されている。図３（ａ）および（ｂ）に示すように、被係合具３は、円環状かつ板状のフランジ部３１と、当該フランジ部３１の中央に形成された略円筒状の突出部３２とが一体に形成された構成を有する。
【００２７】
フランジ部３１は、板状部材Ｐの裏面Ｐ１に取り付けられる部分であり、周方向に等間隔を置いて４つの貫通孔３１ａが形成されている。貫通孔３１ａには、被係合具３を板状部材Ｐに取り付けるためのねじＳが挿通される。貫通孔３１ａには、ねじＳの頭部を収容する座ぐりが形成されている。
【００２８】
突出部３２は、被係合具３が板状部材Ｐに取り付けられた状態において、板状部材Ｐの裏面Ｐ１から離間して当該裏面Ｐ１との間に空間Ｃを形成するように突出した有底円筒状の部位である。具体的に、突出部３２は、フランジ部３１から突出した軸心Ｘ２を中心とする環状の側壁部位３３と、板状部材Ｐの裏面Ｐ１に対して略平行をなして向かい合う平坦な天壁部位３４とを有する。
【００２９】
天壁部位３４における軸心Ｘ２の位置には円形の貫通孔３５が形成されている。この貫通孔３５には、係合具１の位置決め突部１２が挿通される。なお、貫通孔３５の形状は、本実施の形態においては、円形であるが、位置決め突部１２の平面視形状に対応してさえいればよく、これに限らない。
【００３０】
図４に示すように、天壁部位３４には、その軸心Ｘ２に対して対称的、具体的には点対称に形成された一対の係合孔３６、３６が形成されている。この一対の係合孔３６、３６は、係合具１の係合突部１３が挿通される貫通孔であり、所定の長さを有して円弧状に形成されている。
【００３１】
係合孔３６は、略円形に形成された挿入孔部３６ａと、当該挿入孔部３６ａと連通（接続）し、円弧状に形成された円弧状孔部３６ｂとから構成されている。すなわち、係合孔３６は、挿入孔部３６ａと円弧状孔部３６ｂとが一体に形成された連通孔である。なお、挿入孔部３６ａおよび円弧状孔部３６ｂの形状は、上記の形状に限定されず他の形状であってもよい。
【００３２】
挿入孔部３６ａは、係合孔３６の一端側を構成し、係合突部１３の頭部１３ｂが突出部３２の空間Ｃへ進入する部分である。つまり、係合孔３６の挿入孔部３６ａに形成される仮想円の内径Ｉｄ１は、係合突部１３の頭部１３ｂにおける最大外径Ｏｄ２よりも大きい。
【００３３】
円弧状孔部３６ｂは、係合孔３６の他端側を構成し、挿入孔部３６ａの内径Ｉｄ１よりも小さな幅Ｗを有する。円弧状孔部３６ｂは、係合突部１３の頭部１３ｂが挿入孔部３６ａを通じて空間Ｃに進入した後、係合具１と被係合具３とが相対回動した場合に係合突部１３の軸部１３ａを円弧状の経路に沿って案内する部位である。
【００３４】
円弧状孔部３６ｂの幅Ｗは、係合突部１３の軸部１３ａの外径Ｏｄ１よりも大きく、係合突部１３の頭部１３ｂの外径Ｏｄ２よりも小さく設定されている。なお、幅Ｗは、円弧状孔部３６ｂの延在方向を横切る方向で測定したものである。
【００３５】
［ピンおよびピン保持部材］
図５（ａ）は、板状部材Ｐの裏面Ｐ１が鉛直上方向Ｖｕを向いた状態を示し、図５（ｂ）は、板状部材Ｐの裏面Ｐ１が鉛直下方方向Ｖｄを向いた状態を示す。図５（ａ）、（ｂ）に示すように、ピン５は、板状部材Ｐの裏面Ｐ１に形成された収容孔Ｐｈに取り付けられた有底筒状のピン保持部材７に対し、鉛直方向Ｖにおいて往復動自在に保持されている円柱状の棒状部材である。なお、収容孔Ｐｈは、被係合具３が板状部材Ｐに取り付けられた場合、係合孔３６の挿入孔部３６ａと正対する位置に形成されている。
【００３６】
ピン５は、ピン保持部材７に収容保持されている。ピン５は、その軸線方向に沿った長さが、ピン保持部材７の軸線方向に沿った長さとほぼ同じである。つまり、ピン５は、ピン保持部材７の内部に完全に収容可能である。
【００３７】
ピン５は、ピン保持部材７の開口部７１から抜け落ちないように往復動自在に当該ピン保持部材７に保持されており、係合具１と被係合具３との係合状態を保持する機能を有する。具体的にピン５は、胴体部５ａと、胴体部５ａの一端に一体形成された係止部５ｂとを有する。なお、ピン５は、円柱形状を有しているがこれに限られず角柱形状、その他の柱形状であってもよい。
【００３８】
胴体部５ａは、ピン５のうちピン保持部材７の開口部７１から飛び出す部分である。係止部５ｂは、ピン保持部材７の内周面に当接してピン５がピン保持部材７から抜け落ちないように当該ピン５を当該ピン保持部材７に係止される部分である。係止部５ｂは、胴体部５ａの外径Ｏｄ４よりも大きな外径Ｏｄ５を有しており、これにより、ピン５の鉛直方向Ｖにおける移動時に常にピン保持部材７の内部に留まる。
【００３９】
ピン保持部材７は、プラスチック等の合成樹脂により形成されている。板状部材Ｐの収容孔Ｐｈに埋め込まれて固定されると共にピン５を収容する本体部分は、収容孔Ｐｈの内径とほぼ同じか少し大きくなっている。ピン保持部材７の有底筒状の本体部分は、環状の側壁部７２と円板状の底壁部７３とを有し、底壁部７３とは反対側の開口部７１には、側壁部７２の外径よりも大きな径を持った鍔部７４が形成されている。鍔部７４は、板状部材Ｐの収容孔Ｐｈに埋め込まれておらず、当該板状部材Ｐの裏面Ｐ１から露出している。
【００４０】
ピン保持部材７の側壁部７２は、開口部７１の近傍の内周面に径方向内方へ突出した円環状の突部７２ａを有する。突部７２ａは、ピン５がピン保持部材７から脱落することを防止する脱落防止部として機能する。突部７２ａは、当該突部７２ａが形成されている以外のピン保持部材７の側壁部７２の内径（以下、「側壁部７２の内径」ともいう。）Ｉｄ２（図５（ｂ）参照。）よりも小さな内径Ｉｄ３を形成している。側壁部７２の内径Ｉｄ２は、ピン５の胴体部５ａの外径Ｏｄ４および係止部５ｂの外径Ｏｄ５よりも大きく形成されている。側壁部７２の突部７２ａにおける内径Ｉｄ３は、ピン５の胴体部５ａの外径Ｏｄ４より大きく、かつ、係止部５ｂの外径Ｏｄ５よりも小さく形成されている。
【００４１】
かくして、図５（ａ）に示すように、板状部材Ｐの裏面Ｐ１が鉛直上方向Ｖｕを臨む場合、ピン５は自重によってピン保持部材７の内部に完全に収容され、図５（ｂ）に示すように、板状部材Ｐの裏面Ｐ１が鉛直下方向Ｖｄを臨む場合、ピン５は、自重によりピン保持部材７から脱落しないで部分的に突出する（飛び出す）ようになっている。
【００４２】
＜棒状部材と板状部材との連結工程＞
次に、図５乃至図８を用いて棒状部材Ｒと板状部材Ｐとの連結工程について説明する。図６は、係合具１を被係合具３に向かい合わせた状態を示す図であり、（ａ）は、被係合具の挿入孔部に対して係合具を挿入した状態を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿って部分的に断面した図である。図７は、係合具が回動されて胴体部が円弧状孔部に沿って案内された結果、当該係合具と被係合具とが係合された状態を示す平面図であり、（ａ）は、当該状態における係合具および被係合具の、係合具において断面にした平面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＣ−Ｃ線に沿って部分的に断面にした平面図である。図８は、ピンによって係合具の回動が防止された状態を概略的に示す斜視図であり、（ａ）は、当該状態の斜視図であり、（ｂ）は、当該状態における係合突部の軸部とピンとの関係を説明するための図である。なお、説明の便宜上、図６および図７においては係合具１および被係合具３のみを描き、図８においては、係合具１の係合突部１３、被係合具３およびピン５のみを描いた。
【００４３】
まず、被係合具３が取り付けられた板状部材Ｐをその裏面Ｐ１が鉛直上方向Ｖｕを向いた状態にする。この状態において、ピン５は板状部材Ｐの収容孔Ｐｈの中、具体的にはピン保持部材７の中に完全に収納されて埋没した状態である（図５（ａ）参照。）。
【００４４】
次いで、係合具１が取り付けられた棒状部材Ｒを板状部材Ｐに接近させ、係合具１と被係合具３とを向かい合わせて係合可能な準備状態にする（図６参照。）。最初に、係合具１の位置決め突部１２が被係合具３の突出部３２の貫通孔３５に挿通されることにより、板状部材Ｐに対する棒状部材Ｒの係合位置が決められる。また、係合具１の凹部Ｒ１に被係合具３の突出部３２が入り込むので、板状部材Ｐに対する棒状部材Ｒの取付けが容易になる。
【００４５】
この時点において、係合具１の係合突部１３の頭部１３ｂが被係合具３の係合孔３６の挿入孔部３６ａに挿通されない場合、棒状部材Ｒを、位置決め突部１２を中心として時計方向または反時計方向に回動させる。これにより、係合具１の係合突部１３の頭部１３ｂと、被係合具３の係合孔３６の挿入孔部３６ａとを簡単に位置決めすることができる。
【００４６】
図６に示すように、棒状部材Ｒを板状部材Ｐに向かって押しながら時計回り方向へ回転し、係合具１の係合突部１３の頭部１３ｂが、被係合具３の係合孔３６の挿入孔部３６ａの位置に到達すると、頭部１３ｂが挿入孔部３６ａに挿通され突出部３２の空間Ｃに押し込まれる。この状態において、引き続き、棒状部材Ｒを時計回り方向へ回転し続けると、係合突部１３の軸部１３ａが係合孔３６の円弧状孔部３６ｂによって案内されながら当該係合孔３６の終端まで移動する（図７参照。）。
【００４７】
係合突部１３の頭部１３ｂの外径Ｏｄ２は、円弧状孔部３６ｂの幅ｗよりも大きいので、棒状部材Ｒが板状部材Ｐから離れる方向に引っ張られても、係合具１と被係合具３との係合状態は維持されたままである。この時点で、係合具１と、被係合具３との係合動作が完了する。
【００４８】
その後、作業者は、机を使用状態とすべく、板状部材Ｐの裏面Ｐ１が鉛直下方向Ｖｄを向くようにする（図５（ｂ）参照。）。この状態では、図８（ａ）に示すように、板状部材Ｐのピン保持部材７の内部に保持されたピン５は重力の影響を受け、当該ピン５の胴体部５ａがピン保持部材７の開口部７１から係合孔３６の挿入孔部３６ａのほぼ中心に飛び出して進出状態となる。この進出状態において、ピン５の係止部５ｂがピン保持部材７の突部７２ａに当接するので、ピン５は、ピン保持部材７に対して係止されてピン保持部材７から脱落することは防止されている。
【００４９】
このような机を通常使用する使用状態に置かれると、何らかの衝撃等により棒状部材Ｒが反時計回りの方向に回動されたとしても、図８（ｂ）に示すように、ピン保持部材７から進出したピン５の胴体部５ａが係合突部１３の頭部１３ｂに接触し、係合突部１３の回動、具体的には係合具１の回動を規制することになるので、係合突部１３の頭部１３ｂが係合孔３６の挿入孔部３６ａの位置まで戻ることはできない。
【００５０】
つまり、ピン５は、板状部材Ｐの裏面Ｐ１が鉛直上方向Ｖｕまたは鉛直下方向Ｖｄのいずれを臨むかに応じて係合具１と被係合具３との係合状態の維持または解除を規制することができる。
【００５１】
かくして、ピン保持部材７からのピン５の進出状態により、棒状部材Ｒと板状部材Ｐとの連結状態が確実に保持され、特に板状部材Ｐの裏面Ｐ１が鉛直下方向Ｖｄを向いている通常の使用状態において、板状部材Ｐと棒状部材Ｒとの連結状態が意図せず解除されてしまうことを防止することができる。
【００５２】
さらに、板状部材Ｐと棒状部材Ｒとの連結工程においては、板上部材Ｐに対して棒状部材Ｒを回転させるだけでよく、所定の工具等を用いる必要がない。さらに、板状部材Ｐと棒状部材Ｒとの連結状態も、板状部材Ｐの裏面Ｐ１が鉛直下方向Ｖｄを向くようにするだけで簡単に使用者に特別意識させることなく達成することができる。
【００５３】
また、棒状部材Ｒと板状部材Ｐとを連結した状態においては、連結器具１００の具体的な構成を外部から観察することはできない。そのため、連結器具１００の具体的な構成を知らない者は、板状部材Ｐの裏面Ｐ１が鉛直下方向Ｖｄを向いた通常の使用状態において、棒状部材Ｒと板状部材Ｐとの連結状態を解除することができず、防犯および安全性の観点において優れている。
【００５４】
＜第２の実施の形態＞
次に、図９乃至図１１を用いて、第２の実施の形態について説明する。以下では、第１の実施の形態に係る連結器具１００と異なる部分についてのみ説明し、第１の実施の形態と同じ構成については、同一符号を付して説明を省略する。図９は、第２の実施の形態に係る連結器具を示す概略図である。図１０は、第２の実施の形態に係る連結器具における係合具を示す斜視図である。図１１は、第２の実施の形態における連結器具における被係合具の構成を説明するための図である。
【００５５】
第２の実施の形態に係る連結器具１００Ａは、第１の実施の形態と同様に、係止具１Ａ、被係合具３Ａおよびピン５を備える。図９に示すように、第２の実施の形態においては、平面視四角形の板材により形成された被係合具３Ａが使用される。この場合、例えば、棒状部材Ｒとして四角柱状のものが使用される。
【００５６】
図１０に示すように、棒状部材Ｒの凹部Ｒ１の底部（図示せず）と接触する底壁部１１ａだけを備えた取付部１１により形成された係合部１Ａを用いてもよい。この場合、底壁部１１ａには、凹部Ｒ１の底部に係合具１を取り付けるためのねじＳが挿通される貫通孔１１ｃが形成されている。貫通孔１１ｃの数は、自由に設定することができる。
【００５７】
図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、第２の実施形態においては板状部材Ｐの裏面Ｐ１には凹所Ｐ２が形成されており、収容孔Ｐｈは、凹所Ｐ２の底部に形成されている。被係合具３Ａは、平面視四角形の平板部材により形成されている。被係合具３Ａは、凹所Ｐ２の底部との間に空間Ｃが形成されるように凹所Ｐ２を覆った状態で裏面Ｐ１にねじＳにより締結されている。収容孔Ｐｈは凹所Ｐ２の底部に形成されている。
【００５８】
この第２の実施の形態においても、少なくとも第１の実施の形態と同じ作用、効果を奏することができる。また、被係合具３Ａは、平板部材により形成されているので、被係合具３Ａの製造コストは、例えば第１の実施の形態における被係合具３に比べて少ない。
【００５９】
＜第３の実施の形態＞
次に、図１２に示すように、第３の実施の形態に係る連結器具の被係合具３Ｂを説明する。以下では、第１の実施の形態に係る連結器具１００と異なる部分についてのみ説明し、第１の実施の形態と同じ構成については、同一符号を付して説明を省略する。図１２は、第３の実施の形態における連結器具における被係合具の構成を説明するための図である。
【００６０】
図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、第３の実施形態においては板状部材Ｐの裏面Ｐ１には平面視円形の凹所Ｐ２が形成されており、収容孔Ｐｈは、凹所Ｐ２の底部に形成されている。被係合具３Ｂは、被係合具３Ｂの軸心に沿った断面形状が略逆Ｕ字形状をなすように形成されている。具体的に被係合具３Ｂは、平面視円形の天壁部位３１Ｂと、天壁部位３１Ｂに対して略垂直に延びる環状の側壁部位３２Ｂとを有する。被係合具３Ｂは、側壁部位３２Ｂが凹所Ｐ２の側部に接触して当該凹所Ｐ２に嵌着され、凹所Ｐ２の底部と天壁部位３１Ｂとの間に空間Ｃを形成する。
【００６１】
この第３の実施の形態においても、少なくとも第１の実施の形態と同じ作用、効果を奏することができる。また、被係合具３Ｂは、凹所Ｐ２に嵌め込むだけで板状部材Ｐの裏面Ｐ１と面一に取り付けることができると共に、取付作業における負担を軽減することができる。
【００６２】
＜他の実施の形態＞
なお、上記連結器具は、ピン５を必須の構成要素として備えているが、連結器具として係合具１、１Ａおよび被係合具３、３Ａ、３Ｂが互いに堅固に係合すればピン５がない連結器具も可能である。
【００６３】
また、係合具１は、取付部１１を有しておらず、位置決め突部１２、係合突部１３が直接的に棒状部材Ｒの一端部に形成された凹部Ｒ１の底部に設けられるように形成されていてもよい。また、被係合具３は、フランジ部３１を有しておらず、突出部３２が直接的に、例えば裏面Ｐ１に一体に取り付けられているようになっていてもよい。また、軸線Ｘ１に沿った位置決め突部１２の長さは、軸線Ｘ１に沿った係合突部１３の長さより短くてもよい。
【００６４】
また、係合突部１３の頭部１３ｂの平面形状は、円形に限らず、三角形、四角形等の多角形であってもよい。例えば、軸部１３ａおよび頭部１３ｂの形状が多角形である場合に「外径」とは、軸部１３ａおよび頭部１３ｂの全周にわたる長さと置き換える。この場合、頭部１３ｂは、挿入孔部３６ａから突出部３２の空間Ｃに挿入可能な大きさを有し、円弧状孔部３６ｂを通ることはない。また、軸部１３ａは、円弧状孔部３６ｂにおいて案内されるように形成されている。
【００６５】
また、被係合具３、３Ａ、３Ｂの平面形状は、円形、四角形に限られず三角形等の多角形の板材により形成することもできる。
【００６６】
また、ピン保持部材７は、底壁部７３を持たずに筒状に形成されていてもよく、突部７２ａは、側壁部７２の内周面に部分的に設けられていてもよい。突部７２ａを設ける代わりに、側壁部７２の内径が、底壁部７３から開口部７１に向かって縮径するようにテーパ状に形成されていてもよい。
【００６７】
また、係合具１の係合突部１３の挿入孔部３６ａへ戻る回動を防ぐ位置にピン５の胴体部５ａがピン保持部材７から進出するのであれば、ピン５の胴体部５ａは係合孔３６のどの位置に進出してもよい。さらに、ピン５は、板状部材Ｐの裏面Ｐ１が鉛直下方向Ｖｄを向いている場合、胴体部５ａが係合突部１３の頭部１３ｂに接触すれば、係合孔３６から突出することなく空間Ｃ内に留まるような長さを有していればよい。
【００６８】
特に軸部１３ａが円弧状孔部３６ｂの終端に当接した状態において、ピン５が係合突部１３の頭部１３ｂの近傍に係合孔３６に向かって進出してくる位置で板状部材Ｐの収容孔Ｐｈに収容されていると、係合具１、１Ａと被係合具３、３Ａ、３Ｂとの一切の回動は許容されず、板状部材Ｐと棒状部材Ｒとの回動によるガタツキを抑制することができる。板状部材Ｐの裏面Ｐ１における収容孔Ｐｈの位置は、任意に変更することができる。
【００６９】
また、凹所Ｐ２および被係合具３、３Ａ、３Ｂの輪郭形状は、平面視円形、四角形に限らず、三角形等の他の形状であってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  係合具
１１  取付部
１２  位置決め突部
１３  係合突部
１３ａ  軸部
１３ｂ  頭部
３  被係合具
３１  フランジ部
３２  突出部
３６  係合孔
３６ａ  挿入孔部
３６ｂ  円弧状孔部
５  ピン
５ａ  胴体部
５ｂ  係止部
７  ピン保持部材
７１  開口部
７２  側壁部
７３  底壁部
Ｃ  空間
Ｐ  板状部材
Ｐ１  裏面（一方の面）
Ｐ２  凹所
Ｒ  棒状部材
Ｒ１凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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