(57)【要約】【課題】太陽電池により発電された電力をキャパシタ等の蓄積部に蓄積して蓄積された電力により装置を駆動するような構成において、蓄積部の電圧に基づいて装置の稼働／停止を制御する際に、蓄積部の電圧が上昇する場合と下降する場合で同じ閾値を用いる構成と比較して稼働時間を長くする。【解決手段】  キャパシタ３２は、太陽電池３１により発電された電力を蓄積する。本体部３５は、キャパシタ３２により蓄積された電力を用いて動作する。そして、電圧監視回路３３は、キャパシタ３２の電圧が上昇する場合には、キャパシタ３２の電圧が４Ｖ（第１の閾値）を超えると本体部３５の動作を開始させ、キャパシタ３２の電圧が下降する場合には、キャパシタ３２の電圧が４Ｖよりも低い２Ｖ（第２の閾値）を下回ると本体部３５の動作を停止させるよう制御する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池と、
前記太陽電池により発電された電力を蓄積する蓄積部と、
前記蓄積部により蓄積された電力を用いて動作する電子装置本体部と、
前記蓄積部の電圧が上昇する場合には、前記蓄積部の電圧が第１の閾値を超えると前記電子装置本体部の動作を開始させ、前記蓄積部の電圧が下降する場合には、前記蓄積部の電圧が前記第１の閾値よりも低い第２の閾値を下回ると前記電子装置本体部の動作を停止させるよう制御する動作制御回路と、
を備えた電子装置。
【請求項２】
前記動作制御回路が前記電子装置本体部の動作を開始させたことにより発生する前記蓄積部の落下電圧よりも、前記第１の閾値と前記第２の閾値の差電圧が大きい請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
前記動作制御回路が、
前記蓄積部の電圧が前記第１の閾値を超えた場合にハイレベルの信号を出力する第１の検出手段と、
前記蓄積部の電圧が前記第２の閾値を超えた場合にハイレベルの信号を出力する第２の検出手段と、
前記第１の検出手段の出力信号の立ち上がりを検出して、前記装置本体部の動作を制御するための制御信号をアクティブとし、前記第２の検出手段の出力信号の立ち下がりを検出して前記制御信号をインアクティブとする論理回路と、
を有する請求項１又は２記載の電子装置。
【請求項４】
前記蓄積部が、電気二重層コンデンサである請求項１から３のいずれか記載の電子装置。
【請求項５】
前記電子装置本体部が、自装置の識別情報を含むビーコン信号を送信する送信部である請求項１から４のいずれか記載の電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ヒステリシス特性のスレッショルド電圧を、電圧の上昇時と下降時とで別々に設定することができるヒステリシス付加型比較回路が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、入力レベルが連続的に変換する入力信号を、値の異なる２つの閾値電圧と比較して、入力信号の２値化判定を行うヒステリシスコンパレータが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、電源電圧が一定のクランプ電圧レベルを超えると電源電圧の上昇に従って電圧が上昇するチャージクランプ回路と、電源電圧を分圧する分圧回路と、チャージクランプ回路の出力電圧が分圧回路の出力電圧を上回った場合にリセット信号を出力するコンパレータ回路とから構成され、高精度なリセット信号を生成するようにしたパワーオンリセット回路が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願平１１−３４０８０１号公報
【特許文献２】特開２００９−２００９４４号公報
【特許文献３】特開２０１０−１４１５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、太陽電池により発電された電力をキャパシタ等の蓄積部に蓄積して蓄積された電力により装置を駆動するような構成において、蓄積部の電圧に基づいて装置の稼働／停止を制御する際に、蓄積部の電圧が上昇する場合と下降する場合で同じ閾値を用いる構成と比較して、稼働時間を長くすることが可能な電子装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、太陽電池と、
前記太陽電池により発電された電力を蓄積する蓄積部と、
前記蓄積部により蓄積された電力を用いて動作する電子装置本体部と、
前記蓄積部の電圧が上昇する場合には、前記蓄積部の電圧が第１の閾値を超えると前記電子装置本体部の動作を開始させ、前記蓄積部の電圧が下降する場合には、前記蓄積部の電圧が前記第１の閾値よりも低い第２の閾値を下回ると前記電子装置本体部の動作を停止させるよう制御する動作制御回路とを備えた電子装置である。
【０００８】
請求項２に係る本発明は、前記動作制御回路が前記電子装置本体部の動作を開始させたことにより発生する前記蓄積部の落下電圧よりも、前記第１の閾値と前記第２の閾値の差電圧が大きい請求項１記載の電子装置である。
【０００９】
請求項３に係る本発明は、前記動作制御回路が、
前記蓄積部の電圧が前記第１の閾値を超えた場合にハイレベルの信号を出力する第１の検出手段と、
前記蓄積部の電圧が前記第２の閾値を超えた場合にハイレベルの信号を出力する第２の検出手段と、
前記第１の検出手段の出力信号の立ち上がりを検出して、前記装置本体部の動作を制御するための制御信号をアクティブとし、前記第２の検出手段の出力信号の立ち下がりを検出して前記制御信号をインアクティブとする論理回路と、
を有する請求項１又は２記載の電子装置である。
【００１０】
請求項４に係る本発明は、前記蓄積部が、電気二重層コンデンサである請求項１から３のいずれか記載の電子装置である。
【００１１】
請求項５に係る本発明は、前記電子装置本体部が、自装置の識別情報を含むビーコン信号を送信する送信部である請求項１から４のいずれか記載の電子装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る本発明によれば、太陽電池により発電された電力を蓄積部に蓄積して蓄積された電力により装置を駆動するような構成において、蓄積部の電圧に基づいて装置の稼働／停止を制御する際に、蓄積部の電圧が上昇する場合と下降する場合で同じ閾値を用いる構成と比較して、稼働時間を長くすることが可能な電子装置を提供することができる。
【００１３】
請求項２に係る本発明によれば、電子装置本体部が起動する際の消費電力により蓄積部の電圧が落下した場合でも、蓄積部の電圧が第２の閾値を下回ってしまい動作制御回路が電子装置本体部の動作を停止させるよう制御してしまうような事態の発生を防ぐことが可能な電子装置を提供することができる。
【００１４】
請求項３に係る本発明によれば、太陽電池により発電された電力を蓄積部に蓄積して蓄積された電力により装置を駆動するような構成において、蓄積部の電圧に基づいて装置の稼働／停止を制御する際に、蓄積部の電圧が上昇する場合と下降する場合で同じ閾値を用いる構成と比較して、稼働時間を長くすることが可能な電子装置を提供することができる。
【００１５】
請求項４に係る本発明によれば、二次電池を用いることなく太陽電池により発電された電力を蓄積して装置を駆動することが可能な電子装置を提供することができる。
【００１６】
請求項５に係る本発明によれば、太陽電池により発電された電力を蓄積部に蓄積して蓄積された電力によりビーコン信号を送信する装置を駆動するような構成において、蓄積部の電圧に基づいて装置の稼働／停止を制御する際に、蓄積部の電圧が上昇する場合と下降する場合で同じ閾値を用いる構成と比較して、稼働時間を長くすることが可能な電子装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態のビーコン送信装置１０を含む位置確認システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態のビーコン送信装置１０の外観を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態のビーコン送信装置１０の一日の概略動作を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施形態のビーコン送信装置１０の回路構成を説明するための図である。
【図５】電圧監視回路３３の具体的な回路構成を示す図である。
【図６】電圧監視回路３３の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図７】レギュレータ３４の入力電圧と出力電圧の関係を説明するための図である。
【図８】ビーコン送信装置１０が設置されている場所の照明がオン状態となった後の、キャパシタ３２の電圧変化を説明するための図である。
【図９】時刻Ｔ１までのビーコン送信装置１０の動作の様子を説明するための図である。
【図１０】時刻Ｔ１からＴ２までのビーコン送信装置１０の動作の様子を説明するための図である。
【図１１】時刻Ｔ２以降のビーコン送信装置１０の動作の様子を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の一実施形態のビーコン送信装置１０を含む位置確認システムのシステム構成を示す図である。なお、図１では、複数のビーコン送信装置１０を、それぞれ、ビーコン送信装置１０ａ〜１０ｃとして表示する。
【００２０】
本実施形態における位置確認システムは、移動端末装置２０の現在位置を特定するためのシステムであり、図１に示されるように、ビーコン送信装置１０ａ〜１０ｃと、スマートフォン（以下、スマホと略す。）、タブレット端末装置、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略す。）等の携帯可能な移動端末装置２０と、サーバ装置３０とから構成される。
【００２１】
なお、図１では、１台の移動端末装置２０のみが示されているが、実際には複数の移動端末装置２０が位置確認システム内に含まれる。
【００２２】
移動端末装置２０は、通信ネットワークを介して位置情報サーバ装置３０に接続可能な装置であればどのような装置であっても本発明は適用可能である。
【００２３】
ビーコン送信装置１０ａ〜１０ｃは、ＷｉＦｉ等の無線通信回線を介して、自装置を特定するための識別子（ＩＤ）情報を含むビーコン信号を送信する機能を有している。そして、ビーコン送信装置１０ａ〜１０ｃは、それぞれ、移動端末装置２０の位置特定を行いたい場所に設置される。例えば、ビーコン送信装置１０ａ〜１０ｃは、それぞれ、会議室内や廊下等の異なる場所に設置され、上述した識別子を含むビーコン信号を常時送信している。
【００２４】
そして、移動端末装置２０は、ビーコン送信装置１０ａ〜１０ｃが設置されている場所の周辺に接近した場合、ビーコン送信装置１０ａ〜１０ｃにより送信されているビーコン信号を受信して、受信したビーコン信号に含まれる識別子の情報と、そのビーコン信号を受信した際の受信電波強度の情報とをビーコン情報としてサーバ装置３０に送信する。
【００２５】
サーバ装置３０では、移動端末装置２０からのビーコン情報を受信すると、そのビーコン情報に含まれる識別子の情報や受信電波強度の情報に基づいて、その移動端末装置２０の位置を推定する。具体的には、サーバ装置３０には、各ビーコン送信装置１０ａ〜１０ｃのそれぞれの設置位置が記憶されており、受信したビーコン情報の識別子の情報から移動端末装置２０がどのビーコン送信装置の周辺に存在しているかを判定し、受信電波強度によりそのビーコン送信装置からの距離を算出して、移動端末装置２０の現在位置を推定する。
【００２６】
そして、サーバ装置３０は、複数のビーコン送信装置に基づくビーコン情報を移動端末装置２０から受信することにより、より正確な位置推定を行うことができる。
【００２７】
次に、このようなビーコン送信装置１０の外観を図２に示す。ビーコン送信装置１０は、その表面に太陽電池３１が設けられおり、外部からの電源接続無しで動作することが可能な構成となっている。
【００２８】
ビーコン送信装置１０を、オフィス、会議室、廊下等の様々な場所に設置する際に、ＡＣ電源を接続する必要があったのでは、設置場所に自由度が無く限定的なものになってしまう。また、延長ケーブル等によってビーコン送信装置１０を設置する場所まで電源を持ってくるようにしたのでは、多くのビーコン送信装置１０を用いる場合には設置のための手間が多大なものになってしまい現実的ではない。
【００２９】
また、ビーコン送信装置１０を電池等により駆動するようにしたのでは、電池切れが発生した際に電池交換を行う必要があるという問題が発生する。充電可能な二次電池を用いたとしても、電池切れが発生した場合に充電しなければならなくなるという問題が発生する。
【００３０】
そのため、本実施形態におけるビーコン送信装置１０では、ソーラーパネル等の太陽電池３１を備えることにより外部からの電源接続を必要とすることなく様々な場所に設置可能な構成となっている。
【００３１】
そして、本実施形態のビーコン送信装置１０は、オフィス等が稼働しており照明がオン状態となっている場合のみ動作すれば良い。
【００３２】
例えば、本実施形態のビーコン送信装置１０があるオフィスで使用された場合における、一日の概略動作を図３を参照して説明する。
【００３３】
このオフィスでは、例えば、通常勤務時間が９：００〜１８：００となっている。そのため、朝の９：００になり従業員が出社して照明がオンになると、太陽電池３１が発電を開始してビーコン送信装置１０が起動する。そして、オフィス内に人がいる昼間の時間帯では、ビーコン送信装置１０は、オン状態の照明の光により発電を継続して動作状態となる。そして、夕方の１８：００になり従業員が帰宅してオフィス内の照明がオフ状態になると、ビーコン送信装置１０では、発電が行われなくなり、最後にはビーコン送信装置１０は動作を停止する。
【００３４】
このような本実施形態のビーコン送信装置１０の回路構成を図４を参照して説明する。
【００３５】
本実施形態のビーコン送信装置１０は、図４に示されるように、太陽光や照明光等の光を受けて光エネルギーを電気エネルギーに変換して発電を行う太陽電池（光電池）３１と、この太陽電池３１により発電された電力を蓄積するキャパシタ（蓄積部）３２と、電圧監視回路３３と、レギュレータ３４と、本体部３５とを備えている。
【００３６】
本体部３５は、キャパシタ３２により蓄積された電力を用いて動作する電子装置本体部である。具体的には、本体部３５は、自装置の識別子（識別情報）を含むビーコン信号を、ＷｉＦｉ等の無線回線を介して周囲に送信する送信部として動作している。
【００３７】
レギュレータ３４は、キャパシタ３２に蓄積されている電圧を、本体部３５の動作電圧である３Ｖに変換して出力する定電圧回路である。このレギュレータ３４には、イネーブル端子（ＥＮ）が設けられており、このイネーブル端子がハイレベルになると電圧変換動作を行って出力電圧を本体部３５に供給する動作を行い、このイネーブル端子がロウレベルになると電圧変換動作を停止して本体部２５に電圧が印加されないようにする構成となっている。
【００３８】
キャパシタ（蓄積部）３２は、いわゆるスーパーキャパシタ（ＳＣＡＰ）と呼ばれるコンデンサであり、例えば容量が０．０２（Ｆ：ファラッド）の電気二重層コンデンサである。
【００３９】
キャパシタ３２では、太陽電池３１により発電された電力を蓄積することにより徐々に電圧が上昇する。そして、太陽電池３１の発電電圧の定格値は５Ｖであるため、太陽電池３１が発電を開始するとキャパシタ３２の電圧も徐々に上昇し、充分な時間が経過すると最後には５Ｖとなる。
【００４０】
そして、電圧監視回路３３は、キャパシタ３２の電圧が上昇する場合には、キャパシタ３２の電圧が４Ｖ（第１の閾値）を超えると本体部３５の動作を開始させ、キャパシタ３２の電圧が下降する場合には、キャパシタ３２の電圧が４Ｖよりも低い２Ｖ（第２の閾値）を下回ると本体部３５の動作を停止させるよう制御する動作制御回路である。
【００４１】
具体的には、電圧監視回路３３は、レギュレータ３４のイネーブル端子（ＥＮ）に制御信号を出力して、レギュレータ３４を動作させるか停止させるかを切替えることにより、本体部３５の動作を制御している。つまり、電圧監視回路３３からの制御信号がハイレベルになるとレギュレータ３４は動作して本体部３５に電圧が出力され、電圧監視回路３３からの制御信号がロウレベルになるとレギュレータ３４は動作を停止して本体部３５には電圧が出力されなくなる。
【００４２】
次に、電圧監視回路３３の具体的な回路構成を図５を参照して説明する。
【００４３】
電圧監視回路３３は、図５に示されるように、電圧検出回路４１、４２と、ＤＦＦ（Ｄフリップフロップ）回路４３とから構成されている。
【００４４】
電圧検出回路４１は、キャパシタ３２の電圧が４Ｖを超えた場合にハイレベルとなり、４Ｖ以下の場合にはロウレベルとなる信号を出力する。電圧検出回路４２は、キャパシタ３２の電圧が２Ｖを超えた場合にハイレベルとなり、２Ｖ以下の場合にはロウレベルとなる信号を出力する。
【００４５】
ＤＦＦ回路４３は、電圧検出回路４１の出力信号の立ち上がりを検出して、本体部３５の動作を制御するための制御信号をアクティブであるハイレベルとし、電圧検出回路４２の出力信号の立ち下がりを検出して、本体部３５の動作を制御するための制御信号をインアクティブであるロウレベルとする論理回路である。
【００４６】
具体的にはＤＦＦ回路４３の入力端子Ｄには、キャパシタ３２の電圧が印加され、立ち上がりエッジ検出端子ＣＫには電圧検出回路４１の出力信号が入力され、立ち下がりエッジ検出端子ＣＬには電圧検出回路４２の出力信号が入力されている。そして、ＤＦＦ回路４３のプリセット端子ＰＲにはハイレベルの信号が印加され、出力端子Ｑの論理出力が制御信号としてレギュレータ３４のイネーブル端子ＥＮに出力されるようになっている。
【００４７】
次に、このような構成の電圧監視回路３３の動作を図６のタイミングチャートを参照して説明する。
【００４８】
まず、初期状態では、ＤＦＦ回路４３の出力端子Ｑはロウレベルとなっている。そして、キャパシタ３２の電圧が上昇していき、電圧値が２Ｖを超えると先ず電圧検出回路４２の出力電圧がロウレベルからハイレベルに切り替わる。そして、そのままキャパシタ３２の電圧が上昇して電圧値が４Ｖを超えると、電圧検出回路４２の出力電圧がロウレベルからハイレベルに切り替わる。
【００４９】
すると、ＤＦＦ回路４３では、電圧検出回路４１の出力信号の立ち上がりを検出して、入力端子Ｄの論理を出力端子Ｑに出力する。つまり、ＤＦＦ回路４３の出力端子Ｑの論理はハイレベルに切り替わることになる。
【００５０】
そして、ＤＦＦ回路４３の出力端子Ｑの論理状態が制御信号としてレギュレータ３４のイネーブル端子に印加されているため、レギュレータ３４は３Ｖの出力電圧を本体部３５に出力して、本体部３５が起動する。そのため、ビーコン送信装置１０も動作状態となる。
【００５１】
次に、キャパシタ３２の電圧が５Ｖから徐々に下降していき電圧値が４Ｖ以下になると、先ず、電圧検出回路４１の出力電圧がハイレベルからロウレベルに切り替わる。しかし、ＤＦＦ回路４３の出力端子Ｑの論理状態は変化しない。
【００５２】
そして、キャパシタ３２の電圧がさらに下降していき、電圧値が２Ｖ以下になると電圧検出回路４２の出力電圧がハイレベルからロウレベルに切り替わる。すると、ＤＦＦ回路４３では、電圧検出回路４２の出力信号の立ち下がりを検出して、入力端子Ｄの論理を出力端子Ｑに出力する。この時点でキャパシタ３２の電圧値は２Ｖ以下となっているため、入力端子Ｄの論理はロウレベルであるため、ＤＦＦ回路４３の出力端子Ｑの論理もロウレベルに切り替わることになる。
【００５３】
そのため、レギュレータ３４のイネーブル端子に出力されている制御信号もロウレベルとなり、レギュレータ３４の出力電圧は０Ｖとなり本体部３５は動作停止状態となる。つまり、ビーコン送信装置１０も動作停止状態となる。
【００５４】
つまり、電圧監視回路３３は、キャパシタ３２の電圧が上昇している場合には、その電圧値が４Ｖを超えるとレギュレータ３４を動作状態として本体部３５を起動し、キャパシタ３２の電圧が下降している場合には、その電圧値が２Ｖ以下になるとレギュレータ３４を停止状態として本体部３５も動作停止状態とするというヒステリシス（履歴効果）動作を行うような構成となっている。
【００５５】
次に、レギュレータ３４の入力電圧と出力電圧の関係を図７を参照して説明する。
【００５６】
本実施形態におけるレギュレータ３４は、低ドロップアウト電圧タイプのレギュレータとなっている。そのため、図７に示すように、出力電圧である３Ｖよりもこのドロップアウト電圧以上の電圧が入力端子に印加されていれば、３Ｖの出力電圧が生成されるような回路となっている。
【００５７】
そして、入力電圧が３Ｖ以下となった場合には、入力電圧からドロップアウト電圧だけ低い電圧が出力電圧として出力されるような回路となっている。
【００５８】
レギュレータ３４がこのような回路構成となっていることにより、キャパシタ３２の電圧値が２〜３Ｖの間であっても、本体部３５には、２〜３Ｖからドロップアウト電圧分だけ低い電圧が印加されることになる。
【００５９】
そして、本体部３５の定格電圧は３Ｖであるが、２Ｖ以上の電圧が印加されていれば動作可能な構成となっている。そのため、太陽電池３１に光が得られなくなり発電が停止してキャパシタ３２に蓄積されていた電力が消費されて電圧が下降した場合、キャパシタ３２の電圧が２Ｖ以下となるまでは本体部３５は動作状態を継続することになる。
【００６０】
そして、このような回路構成とすることにより、キャパシタ３２の電圧が４Ｖ以下となった時点で本体部３５の動作を停止する場合と比較して、ビーコン送信装置１０が停止状態となるまでの時刻を遅くすることになり、稼働時間は長くなる。
【００６１】
次に、本実施形態のビーコン送信装置１０が設置されている場所の照明がオン状態となった後の、キャパシタ３２の電圧変化を図８を参照して説明する。
【００６２】
この図８では、朝の９時に照明がオン状態となり太陽電池３１が発電を開始したものとして説明する。そして、この９時の時点においてキャパシタ３２に蓄積されている電荷量はほぼ０であり、キャパシタ３２の電圧もほぼ０Ｖであるものとして説明する。
【００６３】
このような状態において太陽電池３１が発電を継続すると、キャパシタ３２に蓄積される電荷量も増加して電圧値が徐々に上昇する。そして、時刻Ｔ１において、キャパシタ３２の電圧値が４Ｖを超えると、ＤＦＦ回路４３の出力端子Ｑの論理状態がロウレベルからハイレベルに切り替わる。すると、レギュレータ３４も動作状態となり３Ｖの出力を本体部３５に供給するため、ビーコン送信装置１０が起動を開始する。
【００６４】
この時刻Ｔ１までのビーコン送信装置１０の動作の様子を図９に示す。図９に示されるように、時刻Ｔ１までは、電圧監視回路３３からの制御信号の論理がロウレベル（Ｌ）のため、レギュレータ３４がオフ状態となっており、本体部３５も動作停止中となっている。そのため、太陽電池３１が発電を開始してからキャパシタ３２の電圧が４Ｖとなる時刻Ｔ１までは、太陽電池３１により発電された電力がキャパシタ３２に蓄積され続けることによりキャパシタ３２の電圧は上昇し続ける。
【００６５】
ここで、ビーコン送信装置１０の本体部３５が起動する際には、定常動作時よりも大きな電力を消費する。そのため、時刻Ｔ１においてビーコン送信装置１０が起動を開始すると、太陽電池３１において発電する電力よりもビーコン送信装置１０において消費する電力の方が大きくなることにより、キャパシタ３２の電圧が一旦落下する。
【００６６】
しかし、ビーコン送信装置１０の本体部３５が起動動作を完了して定常状態になると消費電力は小さくなり、太陽電池３１の発電電力よりも小さくなる。そのため、キャパシタ３２に蓄積される電荷量も増加することとなり電圧値も上昇に転ずることになる（時刻Ｔ２）。
【００６７】
この時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までのビーコン送信装置１０の動作の様子を図１０に示す。図１０に示されるように、時刻Ｔ１において、電圧監視回路３３からの制御信号の論理がハイレベル（Ｈ）となり、レギュレータ３４がオン状態となることにより、本体部３５は起動動作を行う。
【００６８】
そのため、太陽電池３１からキャパシタ３２に充電される電荷量よりも、キャパシタ３２に蓄積されている電荷量が放電される電荷量の方が多くなってしまっている。その結果、時刻Ｔ１から、本体部３５の起動動作が完了する時刻Ｔ２までの間は、キャパシタ３２の電圧は下降し続けることになる。
【００６９】
ここで、電圧監視回路３３が本体部３５の動作を開始させたことにより発生するキャパシタ３２の落下電圧よりも、電圧検出回路４１の検出電圧である４Ｖ、電圧検出回路４２の検出電圧である２Ｖの差電圧である２Ｖの方が大きくなるように設定されている。
【００７０】
そのため、ビーコン送信装置１０の起動動作によりキャパシタ３２の電圧が一時的に落下したとしても、電圧検出回路４２の検出電圧である２Ｖ以下となることはない。もしも、ビーコン送信装置１０の起動動作によりキャパシタ３２の電圧が一時的に落下して、電圧検出回路４２の検出電圧である２Ｖ以下となってしまうと、レギュレータ３４からの出力電圧が得られなくなり本体部３５は動作停止状態とってしまう。
【００７１】
つまり、このような場合には、ビーコン送信装置１０は、起動動作、電圧の落下による停止状態を繰り返すことになってしまい、いつもでも定常状態に移行することができないことになる。
【００７２】
そして、ビーコン送信装置１０が定常状態に移行して、起動状態よりも消費電力が少なくなる時刻Ｔ２以降の様子を図１１に示す。
【００７３】
起動動作が完了する時刻Ｔ２以降では、本体部３５の消費電力が減少したことにより、太陽電池３１からキャパシタ３２に充電される電荷量の方が、キャパシタ３２から放電される電荷量よりも多くなり、キャパシタ３２の電圧は上昇する。そして、時刻Ｔ３においてキャパシタ３２の電圧が５Ｖに到達すると、キャパシタ３２の電圧はこの５Ｖで一定となる。
【００７４】
ここで、キャパシタ３２の容量の設定方法について説明する。キャパシタ３２の容量を大きな値とすれば、上記で説明したような本体部３５が起動する際の落下電圧を小さくすることができる。しかし、キャパシタ３２の容量を大きな値とすると、太陽電池３１が発電動作を開始してからキャパシタ３２の電圧が４Ｖとなるまでの時間も長くなってしまう。つまり、ビーコン送信装置１０が設定されている場所の照明がオン状態となってから、ビーコン送信装置１０が動作開始するまでの時間も長くなってしまう。
【００７５】
そのため、キャパシタ３２の容量は、本体部３５が起動する際の消費電力や太陽電池３１の発電量に基づいて最適な値に設定する必要がある。
【００７６】
[変形例]
上記実施形態では、太陽電池により発電された電力を用いて動作するビーコン送信装置に対して本発明を適用した場合を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、太陽電池により発電された電力を用いて動作する他の電子装置の場合でも同様に本発明を適用することができるものである。例えば、太陽電池により発電された電力を用いて稼働する温度計や、湿度計等の電子装置に対しても本発明を同様に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１０、１０ａ〜１０ｃ    ビーコン送信装置
２０    移動端末装置
３０    サーバ装置
３１    太陽電池
３２    キャパシタ
３３    電圧監視回路
３４    レギュレータ
３５    本体部
４１    電圧検出回路（４Ｖ）
４２    電圧検出回路（２Ｖ）
４３    ＤＦＦ回路
【図１】
2018074613.tif 000003
【図２】
2018074613.tif 000004
【図３】
2018074613.tif 000005
【図４】
2018074613.tif 000006
【図５】
2018074613.tif 000007
【図６】
2018074613.tif 000008
【図７】
2018074613.tif 000009
【図８】
2018074613.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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