(57)【要約】【課題】搭載される車両に発生するノイズの影響を受け難いようにする。【解決手段】エンジンにより走行する車両に搭載された無線送信装置であって、車両に取り付けられ取付場所の状態を表す状態データを出力する状態検出部と有線接続され、状態検出部から出力される状態データを取得する検出制御部と、９００ＭＨｚ以上、かつ５．８ＧＨｚ以下の第１周波数帯の電波を放射する第１アンテナユニットと、第１周波数帯に含まれる周波数の電波により第１アンテナユニットから状態データを送信する通信制御部と、を備えるものである。【選択図】図１
2018074378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンにより走行する車両に搭載された無線送信装置であって、
前記車両に取り付けられ取付場所の状態を表す状態データを出力する状態検出部と有線接続され、前記状態検出部から出力される前記状態データを取得する検出制御部と、
９００ＭＨｚ以上、かつ５．８ＧＨｚ以下の第１周波数帯の電波を放射する第１アンテナユニットと、
前記第１周波数帯に含まれる周波数の前記電波により前記第１アンテナユニットから前記状態データを送信する通信制御部と、
を備える無線送信装置。
【請求項２】
前記第１周波数帯は、９００ＭＨｚ以上、かつ２．４ＧＨｚ以下の周波数帯である、
請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項３】
前記第１アンテナユニットは、前記電波を３ｍＷ以下の電力で放射し、
前記第１アンテナユニットから放射された前記電波を受信する第２アンテナユニットは、前記車両に配置されている、
請求項１又は２に記載の無線送信装置。
【請求項４】
前記エンジンと、
請求項１又は２に記載の無線送信装置として設計された第１無線送信装置と、
請求項１又は２に記載の無線送信装置として設計された第２無線送信装置と、
前記状態検出部として取り付けられ、前記第１無線送信装置が備える前記検出制御部と有線接続される第１腐食センサと、
前記第１腐食センサと異なる位置に前記状態検出部として取り付けられ、前記第２無線送信装置が備える前記検出制御部と有線接続される第２腐食センサと、
前記第１無線送信装置の前記第１アンテナユニット及び前記第２無線送信装置の前記第１アンテナユニットからそれぞれ送信された前記状態データを受信する第２アンテナユニットと、
前記第２アンテナユニットと有線接続され、前記第１無線送信装置及び前記第２無線送信装置から送信されたそれぞれの前記状態データを収集するデータ収集装置と、
を備える車両。
【請求項５】
４００ＭＨｚ以下の第２周波数帯の電波を放射する第３アンテナユニットと、
前記第３アンテナユニットから前記第２周波数帯に含まれる周波数の前記電波により前記車両のユーザが保持する携帯キーに対して問合せ信号を送信し、前記第３アンテナユニットが前記携帯キーからの前記問合せ信号に対する応答信号を受信すると、前記エンジン又は前記車両のドアを制御する車両制御部と、
を更に備える請求項４に記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここに開示された技術は、車両に搭載された無線送信装置及び車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の開発現場において、多数のセンサが、車両の様々な部位に取り付けられることがある（特許文献１を参照）。特許文献１のセンサは、信号線によって、データ収集装置に繋がれるので、作業者は、センサとデータ収集装置との間の信号線の配設のために、多大な労力を費やす必要がある。
【０００３】
特許文献２は、センサによって取得されたデータを、データ収集装置へ無線式に通信する技術を提案する。特許文献２の技術によれば、センサとデータ収集装置との間の信号線の配設作業は必要とされない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５３８９８号公報
【特許文献２】特開２００８−１６４４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
データが無線式に通信されるならば、通信に関して、高い信頼性が要求される。例えば車両に発生するノイズの影響を受けないようにする必要がある。しかしながら、特許文献２は、これらの要求に応える技術を示唆していない。
【０００６】
ここに開示された技術は、搭載される車両に発生するノイズの影響を受け難い無線送信装置及び車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の課題を解決するために、ここに開示された技術の一態様は、
エンジンにより走行する車両に搭載された無線送信装置であって、
前記車両に取り付けられ取付場所の状態を表す状態データを出力する状態検出部と有線接続され、前記状態検出部から出力される前記状態データを取得する検出制御部と、
９００ＭＨｚ以上、かつ５．８ＧＨｚ以下の第１周波数帯の電波を放射する第１アンテナユニットと、
前記第１周波数帯に含まれる周波数の前記電波により前記第１アンテナユニットから前記状態データを送信する通信制御部と、
を備えるものである。
【０００８】
エンジンにより走行する車両では、エンジンから、通常１００ＭＨｚ程度の周波数のノイズが外部に放射される。これに対して、この態様では、状態検出部から出力される状態データは、第１アンテナユニットから９００ＭＨｚ以上、かつ５．８ＧＨｚ以下の第１周波数帯に含まれる周波数の電波により送信される。したがって、この態様によれば、第１アンテナユニットから送信される状態データは、エンジンから放射される１００ＭＨｚ程度の周波数のノイズの影響を受け難いという利点がある。
【０００９】
上記態様において、例えば、前記第１周波数帯は、９００ＭＨｚ以上、かつ２．４ＧＨｚ以下の周波数帯であってもよい。
【００１０】
この態様では、第１アンテナユニットから９００ＭＨｚ以上、かつ２．４ＧＨｚ以下の周波数帯の電波が放射される。２．４ＧＨｚ以下の周波数帯の電波は、２．４ＧＨｚを超える周波数帯の電波に比べて、電波の振幅（つまり電波の強度）の減衰幅が小さい。したがって、この態様によれば、状態データを比較的長い距離まで送信することができる。
【００１１】
上記態様において、例えば、前記第１アンテナユニットは、前記電波を３ｍＷ以下の電力で放射してもよい。前記第１アンテナユニットから放射された前記電波を受信する第２アンテナユニットは、前記車両に配置されていてもよい。
【００１２】
この態様では、第１アンテナユニットから３ｍＷ以下の電力で電波が放射される。第１アンテナユニットから放射された電波を受信する第２アンテナユニットは、車両に配置されている。したがって、この態様によれば、第１アンテナユニットと第２アンテナユニットとの距離は、車両の大きさ以下に限定されるので、第２アンテナユニットは、３ｍＷ以下の電力で放射された電波を良好な特性で受信することができる。
【００１３】
ここに開示された技術の他の態様は、
前記エンジンと、
上記態様の無線送信装置として設計された第１無線送信装置と、
上記態様の無線送信装置として設計された第２無線送信装置と、
前記状態検出部として取り付けられ、前記第１無線送信装置が備える前記検出制御部と有線接続される第１腐食センサと、
前記第１腐食センサと異なる位置に前記状態検出部として取り付けられ、前記第２無線送信装置が備える前記検出制御部と有線接続される第２腐食センサと、
前記第１無線送信装置の前記第１アンテナユニット及び前記第２無線送信装置の前記第１アンテナユニットからそれぞれ送信された前記状態データを受信する第２アンテナユニットと、
前記第２アンテナユニットと有線接続され、前記第１無線送信装置及び前記第２無線送信装置から送信されたそれぞれの前記状態データを収集するデータ収集装置と、
を備えるものである。
【００１４】
この態様では、状態検出部として取り付けられた第１腐食センサは、第１無線送信装置が備える検出制御部と有線接続される。第１腐食センサと異なる位置に状態検出部として取り付けられた第２腐食センサは、第２無線送信装置が備える検出制御部と有線接続される。第１無線送信装置の第１アンテナユニット及び第２無線送信装置の第１アンテナユニットからそれぞれ送信された状態データは、第２アンテナユニットにより受信される。第１無線送信装置及び第２無線送信装置から送信されたそれぞれの状態データは、第２アンテナユニットと有線接続されたデータ収集装置により収集される。
【００１５】
したがって、この態様によれば、データ収集装置は、第１腐食センサ及び第２腐食センサから出力される状態データを無線で収集することができる。その結果、第１腐食センサ及び第２腐食センサと、データ収集装置との間の車両における配線の引き回しを考慮する必要がないという利点がある。
【００１６】
上記他の態様において、例えば、４００ＭＨｚ以下の第２周波数帯の電波を放射する第３アンテナユニットと、前記第３アンテナユニットから前記第２周波数帯に含まれる周波数の前記電波により前記車両のユーザが保持する携帯キーに対して問合せ信号を送信し、前記第３アンテナユニットが前記携帯キーからの前記問合せ信号に対する応答信号を受信すると、前記エンジン又は前記車両のドアを制御する車両制御部と、を更に備えてもよい。
【００１７】
この態様では、第３アンテナユニットから４００ＭＨｚ以下の第２周波数帯の電波が放射される。これに対して、状態検出部から出力される状態データは、第１アンテナユニットから９００ＭＨｚ以上、かつ５．８ＧＨｚ以下の第１周波数帯の電波により送信される。したがって、この態様によれば、第１アンテナユニットから送信される状態データと、第３アンテナユニットから送信される問合せ信号とが、混信することはないという利点がある。
【発明の効果】
【００１８】
この無線送信装置によれば、状態検出部から出力される状態データは、第１アンテナユニットから９００ＭＨｚ以上、かつ５．８ＧＨｚ以下の第１周波数帯の電波により送信されるため、第１アンテナユニットから送信される状態データは、エンジンから放射される１００ＭＨｚ程度の周波数のノイズの影響を受け難いという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態の無線送信装置を備える車両の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】検出部の取付場所を概略的に示す車両の斜視図である。
【図３】検出部の取付場所を概略的に示す車両の斜視図である。
【図４】検出部の取付場所を概略的に示す車両を下から見た平面図である。
【図５】無線送信装置の概略的な断面図である。
【図６】無線送信装置の概略的な平面図である。
【図７】車両におけるアンテナユニットの取付場所を概略的に示す図である。
【図８】車両におけるアンテナユニットの取付場所を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本開示の実施形態が説明される。なお、各図では、同様の要素には同様の符号が付され、適宜、説明が省略される。
【００２１】
図１は、本実施形態の無線送信装置を備える車両の構成を概略的に示すブロック図である。図１に示される車両１は、例えば４輪自動車である。車両１は、図１に示されるように、無線送信装置１０、検出部２０、データ収集装置３０、電子制御ユニット（ＥＣＵ）４０、アンテナユニット５１、アンテナユニット５２ａ〜５２ｅ、ドアロック５４、イグニションスイッチ５５、エンジン５６を備える。図１に示される携帯キー７０は、車両１のユーザによって保持される。
【００２２】
この車両１は、車両の開発現場において、車両に取り付けられた多数のセンサを用いて、車両の性能評価を行うためのものである。本実施形態では、検出部２０は、このようなセンサとして、腐食センサ２１と、温湿度センサ２２とを含む。腐食センサ２１は、無線送信装置１０と接続ケーブル２３で接続され、温湿度センサ２２は、無線送信装置１０と接続ケーブル２４で接続されている。アンテナユニット５１は、データ収集装置３０と接続ケーブル６１で接続されている。そして、車両１は、検出部２０で検出された検出データが、無線送信装置１０により無線で送信されて、アンテナユニット５１を介して、データ収集装置３０に保存されるように構成されている。
【００２３】
腐食センサ２１（状態検出部の一例）は、車両１における、腐食センサ２１が取り付けられた場所の腐食度合いを検出する。腐食センサ２１は、車両１の腐食度合いを検出することができる一般的なセンサ素子であってもよい。腐食センサ２１として、例えば、大気腐食モニタ（ＡＣＭ）型腐食センサが用いられてもよい。
【００２４】
温湿度センサ２２は、車両１における、温湿度センサ２２が取り付けられた場所の温度及び湿度を検出する。温湿度センサ２２として、一般的な検出素子が用いられてもよい。温湿度センサ２２の温度検出素子として、例えば公知の白金測温抵抗体が用いられてもよい。温湿度センサ２２の湿度検出素子として、例えば公知の高分子容量式湿度検出素子が用いられてもよい。
【００２５】
図２、図３は、本実施形態において、検出部２０の取付場所を概略的に示す車両１の斜視図である。図４は、本実施形態において、検出部２０の取付場所を概略的に示す車両１を下から見た平面図である。図４において、左が車両１の前部であり、右が車両１の後部である。
【００２６】
図２において、取付場所６１は、フロントバンパーの内部であり、取付場所６２は、エンジンルームの内部であり、取付場所６３は、左側のフロントホイルハウスである。図３において、取付場所６４は、リフトゲートの外板であり、取付場所６５は、右側のリアドアの内部である。図４において、取付場所６６は、エンジン５６（図１）のアンダーカバーであり、取付場所６７は、トランクのフロアパンであり、取付場所６８は、リアバンパーのレインフォースメント部である。このように、本実施形態では、検出部２０は、車両１の８箇所に取り付けられている。また、検出部２０と接続ケーブル２３，２４で接続された無線送信装置１０も、検出部２０の近傍の車両１の８箇所に取り付けられている。
【００２７】
図１に戻って、無線送信装置１０は、検出部２０で検出された検出データをデータ収集装置３０に無線で送信する。無線送信装置１０は、メモリ１１、中央演算処理装置（ＣＰＵ）１２、アンテナユニット２００等を備える。アンテナユニット２００（第１アンテナユニットの一例）は、本実施形態では例えば、３ｍＷ以下の電力で、周波数２．４ＧＨｚの電波を放射する。ここで、図５、図６を参照して、無線送信装置１０の構造が説明される。
【００２８】
図５は、無線送信装置１０の概略的な断面図である。図６は、無線送信装置１０の概略的な平面図である。図５に示されるように、無線送信装置１０は、アンテナユニット２００と、筐体構造３００と、を備える。アンテナユニット２００は、筐体構造３００内に収容される。
【００２９】
アンテナユニット２００は、アンテナ２１０と、基板２２０と、を含む。アンテナ２１０は、基板２２０に搭載される。アンテナ２１０に加えて、メモリ１１（図１）、ＣＰＵ１２（図１）が、基板２２０に搭載される。その他に、端子やバッテリといった様々な電子部品が、基板２２０に搭載されてもよい。したがって、本実施形態の原理は、基板２２０に搭載される特定の電子部品に限定されない。
【００３０】
本実施形態に関して、アンテナ２１０として、一般的なチップアンテナが用いられる。代替的に、他の種類のアンテナ部品が、アンテナ２１０として用いられてもよい。本実施形態の原理は、アンテナ２１０として用いられる特定のアンテナ部品に限定されない。
【００３１】
基板２２０は、第１基板２３１と、第１基板２３１よりも小さな第２基板２３２と、を含む。第１基板２３１は、第２基板２３２に電気的に接続されている。第２基板２３２は、無線送信を実行するための機能全てを担うように形成されてもよい。一方、第１基板２３１は、無線送信以外の機能を担うように形成されてもよい。
【００３２】
第１基板２３１及び第２基板２３２それぞれは、略矩形状の板部品である。第１基板２３１は、第１面２２１と、第２面２２２と、周縁面２２３と、を含む。第２基板２３２は、第１面２２１上で支持される。メモリ１１（図１）、ＣＰＵ１２（図１）、端子やバッテリといった様々な電子部品は、第１面２２１に固定される。第２面２２２は、第１面２２１とは反対側を向く。周縁面２２３は、第１面２２１と第２面２２２との間に位置し、第１基板２３１の矩形状の輪郭を形成する。
【００３３】
筐体構造３００は、樹脂成型部３１０と、カバー３２０と、を含む。樹脂成型部３１０は、樹脂部３１１と堰部３１２とを含む。樹脂部３１１は、誘電性の樹脂材料（たとえば、ＡＢＳ樹脂）を用いて、一般的な成型技術によって形成される。樹脂部３１１は、第１基板２３１の第２面２２２及び周縁面２２３を全体的に被覆する。樹脂部３１１は、第１基板２３１の第１面２２１を部分的に被覆する。樹脂部３１１及び／又は堰部３１２には、多数の気泡が形成されてもよい。この場合、樹脂部３１１及び／又は堰部３１２は、アンテナ２１０からの信号の送信に悪影響をほとんど与えない。
【００３４】
樹脂部３１１と同様に、堰部３１２は、誘電性の樹脂から形成される。堰部３１２は、立設壁３１３と蓋壁３１４とを含む。立設壁３１３は、第１基板２３１の第１面２２１上に設定された所定の矩形領域の輪郭から立設される。立設壁３１３は、第１端縁面３１５と、第１端縁面３１５とは反対側の第２端縁面３１６と、を含む。第１端縁面３１５は、第１基板２３１の第１面２２１に当接される。蓋壁３１４は、第２端縁面３１６に当接し、第１基板２３１、立設壁３１３及び蓋壁３１４によって囲まれた空房部３１７を形成する。アンテナ２１０は、第２基板２３２に実装され、基板２２０によって支持されている。
【００３５】
堰部３１２は、樹脂部３１１の成型の間、樹脂部３１１を形成する誘電性の樹脂材料が、空房部３１７へ流入することを防ぐ。したがって、樹脂材料は、アンテナ２１０や第２基板２３２に付着しない。
【００３６】
蓋壁３１４は、第１面３３１と、第２面３３２と、凸リング３３３と、を含む。蓋壁３１４の第１面３３１は、第１基板２３１の第１面２２１に対向する。蓋壁３１４の第１面３３１は、立設壁３１３の第２端縁面３１６に当接される。蓋壁３１４の第２面３３２は、第１面３３１とは反対方向を向く。樹脂部３１１が成型されると、樹脂部３１１を形成する樹脂材料の薄い層が、蓋壁３１４の第２面３３２上に形成される。
【００３７】
蓋壁３１４には、第２面３３２から第１面３３１に向けて延び、空房部３１７に連なる開口部３３４が形成される。開口部３３４は、アンテナ２１０に対向する位置に形成される。凸リング３３３は、第２面３３２から突出し、開口部３３４を取り囲む。樹脂部３１１の成型の間、凸リング３３３は、蓋壁３１４の第２面３３２上で流動する溶融樹脂材料を堰き止める。したがって、樹脂部３１１を形成する樹脂材料は、開口部３３４を通じて、空房部３１７へ流入しにくい。凸リング３３３及び樹脂部３１１は、無線送信装置１０の外表面を形成する。
【００３８】
カバー３２０は、凸リング３３３によって囲まれた領域内で、蓋壁３１４の第２面３３２に取り付けられ、開口部３３４を閉じる。カバー３２０は、通気性及び水密性を有する薄膜材料から形成される。カバー３２０は、通気性を有するので、基板２２０から発生した熱は、空房部３１７内で過度に蓄積されることなく放出される。したがって、熱に起因する不具合は、無線送信装置１００に生じにくい。すなわち、無線送信装置１００の長期間の使用下においても、無線送信装置１００は、基板２２０からの放熱の影響を受けることなく、高い信頼性での送信動作を実行することができる。
【００３９】
通気性に関して、アンテナ２１０からの信号の通過を妨げない大きさを有する多数の微小孔が、カバー３２０に形成される。たとえば、１平方センチメートル当たり１０億個を超える微小孔が、カバー３２０に形成されてもよい。微小孔は、水の通過を許容しない大きさに設定される。たとえば、カバー３２０として用いられる薄膜材料は、「６級」以上の防水等級（ＪＩＳ  ＩＰＸ６）を満たしてもよい。薄膜材料として、ゴアテックス（登録商標）が、好適に利用可能である。
【００４０】
基板２２０からの放熱によって、空房部３１７内の空気が膨張することがある。この場合、空房部３１７の内圧は、一時的に増加する。上述の薄膜材料は、内圧の上昇に応じて、樹脂部３１１が形成する外表面から膨出するように変形してもよい。この結果、樹脂部３１１は、過度に大きな内圧に曝されない。したがって、割れや変形といった損傷は、樹脂部３１１に生じにくくなる。
【００４１】
図６に示されるように、開口部３３４は、アンテナ２１０の主面（上面）よりも広い面積を有する。したがって、空房部３１７もアンテナ２１０よりも充分広く形成される。樹脂部３１１及び堰部３１２は、アンテナ２１０に過度に近接しないので、アンテナ２１０の共振周波数に影響しにくく、且つ、アンテナ２１０の抵抗を増加させにくい。この結果、無線送信装置１００は、効率的な送信（すなわち、長い通信距離）を達成することができる。無線送信装置１００の効率的な送信のために、カバー３２０もアンテナ２１０の主面から充分に離れた位置に配置される。
【００４２】
アンテナ２１０から信号を出力するための処理を実行する回路は、第２基板２３２に形成される。図６に示される如く、第２基板２３２は、空房部３１７内に収容される。したがって、樹脂部３１１の成型の間、第２基板２３２は、堰部３１２によって、溶融樹脂から隔離され、熱的損傷は、第２基板２３２に生じにくくなる。
【００４３】
図１に戻って、無線送信装置１０のメモリ１１は、例えば、フラッシュメモリなどの半導体メモリ、又は他の記憶素子で構成される。メモリ１１は、検出部２０から取得された検出データを一時的に保存するメモリ、プログラムを保存するメモリ等を含む。なお、メモリ１１は、検出部２０から取得された検出データを一時的に保存する領域、プログラムを保存する領域を備える単一のメモリ素子で構成されていてもよい。
【００４４】
上述のように、検出部２０及び無線送信装置１０は、車両１の複数の場所（本実施形態では、８箇所）に取り付けられている。そこで、８箇所の無線送信装置１０のメモリ１１は、それぞれの無線送信装置１０を特定する固有の子機ＩＤを予め記憶している。
【００４５】
ＣＰＵ１２は、メモリ１１に保存されているプログラムに従って動作することにより、検出制御部１２ａ、通信制御部１２ｂとして機能する。
【００４６】
検出制御部１２ａは、接続ケーブル２３を介して、腐食センサ２１により検出された腐食データ（状態データの一例）を取得する。検出制御部１２ａは、取得した腐食データをメモリ１１に保存する。検出制御部１２ａは、接続ケーブル２４を介して、温湿度センサ２２により検出された温度データ及び湿度データを取得する。検出制御部１２ａは、取得した温度データ及び湿度データをメモリ１１に保存する。
【００４７】
通信制御部１２ｂは、メモリ１１に保存された検出データ（本実施形態では、腐食データ、温度データ及び湿度データ）をアンテナユニット２００から送信する。通信制御部１２ｂは、メモリ１１に記憶されている子機ＩＤとともに、検出データをアンテナユニット２００から送信する。
【００４８】
アンテナユニット５１（第２アンテナユニットの一例）は、アンテナユニット２００から放射された電波を受信することにより、検出部２０の検出データ（本実施形態では、腐食データ、温度データ及び湿度データ）を受信する。上述のように、アンテナユニット５１は、接続ケーブル６１でデータ収集装置３０に接続されている。
【００４９】
データ収集装置３０は、検出部２０の検出データ（本実施形態では、腐食データ、温度データ及び湿度データ）を収集する。データ収集装置３０は、メモリ３１、ＣＰＵ３２、その他の周辺回路を含む。データ収集装置３０は、例えば、パーソナルコンピュータで構成される。データ収集装置３０は、例えば、車両１のトランクルームに配置される。
【００５０】
メモリ３１は、例えば、フラッシュメモリなどの半導体メモリ、ハードディスク、又は他の記憶素子で構成される。メモリ３１は、検出部２０の検出データを保存するメモリ、プログラムを保存するメモリ、データを一時的に保存するメモリ等を含む。なお、メモリ３１は、検出部２０の検出データを保存する領域、プログラムを保存する領域、データを一時的に保存する領域を備えた単一のメモリ素子で構成されていてもよい。
【００５１】
ＣＰＵ３２は、メモリ３１に保存されているプログラムに従って動作することにより、通信制御部３３として機能する。通信制御部３３は、アンテナユニット５１を介して無線送信装置１０から受信した、検出部２０の検出データ（本実施形態では、腐食データ、温度データ及び湿度データ）をメモリ３１に保存する。
【００５２】
アンテナユニット５２ａ〜５２ｅ（第３アンテナユニットの一例）は、それぞれ、接続ケーブル６２ａ〜６２ｅでＥＣＵ４０に接続されている。アンテナユニット５２ａ〜５２ｅは、それぞれ、本実施形態では例えば、周波数１００ｋＨｚの電波を放射する。なお、周波数１００ｋＨｚに限られず、アンテナユニット５２ａ〜５２ｅは、それぞれ、３０−３００ｋＨｚ（長波）の周波数帯に含まれる周波数の電波を放射してもよい。
【００５３】
ＥＣＵ４０は、車両１の全体の動作を制御する。ＥＣＵ４０は、メモリ４１、ＣＰＵ４２、その他の周辺回路を含む。メモリ４１は、例えば、フラッシュメモリなどの半導体メモリ、ハードディスク、又は他の記憶素子で構成される。メモリ４１は、プログラムを保存するメモリ、データを一時的に保存するメモリ等を含む。なお、メモリ４１は、プログラムを保存する領域、データを一時的に保存する領域を備えた単一のメモリ素子で構成されていてもよい。
【００５４】
ＣＰＵ４２は、メモリ４１に保存されているプログラムに従って動作することにより、車両制御部４４として機能する。車両制御部４４は、アンテナユニット５２ａ〜５２ｅから、それぞれ、ユーザが保持する携帯キー７０に向けて問合せ信号を送信する。
【００５５】
アンテナユニット５２ａ〜５２ｅは、それぞれ、問合せ信号に対する携帯キー７０からの応答信号を受信する。アンテナユニット５２ａ〜５２ｅは、それぞれ、携帯キー７０から送信される、本実施形態では、例えば４００ＭＨｚの電波を受信する。なお、アンテナユニット５２ａ〜５２ｅは、それぞれ、携帯キー７０から送信される４００ＭＨｚ以下（例えば３００ＭＨｚ−４００ＭＨｚ）の周波数帯に含まれる周波数の電波を受信してもよい。
【００５６】
図７、図８は、車両１におけるアンテナユニット５２ａ〜５２ｅの取付場所を概略的に示す図である。アンテナユニット５２ａは、車両１の右側フロントドアのドアノブに取り付けられている。アンテナユニット５２ｂは、車両１の左側フロントドアのドアノブに取り付けられている。アンテナユニット５２ｃは、車両１のリフトゲートの開閉用ハンドルに取り付けられている。アンテナユニット５２ａ〜５２ｃは、車両１の外側で車両１に近づくユーザが保持する携帯キー７０に向けて問合せ信号を送信する。車両制御部４４は、アンテナユニット５２ａ〜５２ｃからの電波の到達範囲７１ａ，７１ｂ，７１ｃが、それぞれ、所定半径（本実施形態では例えば、８０ｃｍ）の範囲に限られるように、送信する電波の電界強度又は電力を調整する。
【００５７】
アンテナユニット５２ｄは、車両１の前部座席の中央の天井に取り付けられている。アンテナユニット５２ｅは、車両１の後部座席の中央の天井に取り付けられている。車両制御部４４は、アンテナユニット５２ｄ，５２ｅからの電波の到達範囲７１ｄが、車両１の室内から外側に漏れないように、送信する電波の電界強度又は電力を調整する。
【００５８】
図１に戻って、車両制御部４４は、アンテナユニット５２ａ〜５２ｅのいずれかにより、車両１の外側で車両１に近づくユーザが保持する携帯キー７０からの応答信号が受信されると、ドアロック５４を解除する。車両制御部４４は、アンテナユニット５２ｄ，５２ｅのいずれかにより、車両１の室内に居るユーザが保持する携帯キー７０からの応答信号が受信された状態で、イグニションスイッチ５５がユーザによりオンにされると、エンジン５６を始動する。
【００５９】
上述のように、図２〜図４に示される検出部２０の取付場所６１〜６８の近傍に無線送信装置１０が取り付けられている。すなわち、取付場所６１〜６８の近傍にアンテナユニット２００がそれぞれ取り付けられている。一方、車両１において、図７、図８に示される位置に、携帯キー７０のためのアンテナユニット５２ａ〜５２ｅが、それぞれ取り付けられている。したがって、取付場所６２〜６８では、携帯キー７０のための信号の影響を受けることが懸念される。
【００６０】
しかしながら、本実施形態では、アンテナユニット２００は、周波数２．４ＧＨｚの電波を放射しており、その結果、アンテナユニット５１は、この周波数２．４ＧＨｚの電波を受信している。したがって、本実施形態によれば、アンテナユニット５１は、携帯キー７０からの応答信号の周波数４００ＭＨｚの電波、エンジン５６から放射される周波数１００ＭＨｚ程度のノイズ、地上デジタルテレビ放送の周波数４００−６００ＭＨｚの電波と混信することなく、検出部２０の検出データを受信することができる。
【００６１】
また、上記実施形態のように、周波数２．４ＧＨｚの近傍の電波の場合、電波の強度（振幅）の減衰幅が小さいので、アンテナユニット２００から比較的長い距離まで検出データを送信することができる。また、上記実施形態のように、周波数２．４ＧＨｚの近傍の電波では、例えば周波数４００ＭＨｚの近傍の電波に比べて、アンテナユニット２００のサイズを小さくすることができるので好ましい。
【００６２】
（変形された実施形態）
（１）上記実施形態では、アンテナユニット２００は、周波数２．４ＧＨｚの電波をから放射しているが、これに限られない。アンテナユニット２００は、９００ＭＨｚ〜２．４ＧＨｚの周波数帯に含まれる周波数の電波を放射してもよい。さらに代替的に、アンテナユニット２００は、９００ＭＨｚ〜５．８ＧＨｚの第１周波数帯に含まれる周波数の電波を放射してもよい。アンテナユニット２００は、アンテナユニット５２ａ〜５２ｅから放射される電波の第２周波数帯（例えば３００ＭＨｚ−４００ＭＨｚ）、エンジン５６から放射されるノイズの周波数（例えば１００ＭＨｚ）、地上デジタルテレビ放送の周波数（４００ＭＨｚ−６００ＭＨｚ）と異なる周波数の電波を放射するのが好ましい。
【００６３】
（２）上記実施形態では、検出部２０は、腐食センサ２１と温湿度センサ２２とを含んでいるが、これに限られない。検出部２０は、腐食センサ２１のみを含んでもよく、温湿度センサ２２のみを含んでもよく、腐食センサ２１及び温湿度センサ２２に加えて、更に車両１の他の状態を検出するセンサを含んでもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  車両
１０  無線送信装置
１２ａ  検出制御部
１２ｂ  通信制御部
２０  検出部
２１  腐食センサ
３０  データ収集装置
４４  車両制御部
５１，２００  アンテナユニット
【図１】
2018074378.tif 000003
【図２】
2018074378.tif 000004
【図３】
2018074378.tif 000005
【図４】
2018074378.tif 000006
【図５】
2018074378.tif 000007
【図６】
2018074378.tif 000008
【図７】
2018074378.tif 000009
【図８】
2018074378.tif 000010