(57)【要約】【課題】周辺環境を測定する際の、プライバシー情報の流出の危険性を低減させることを課題とする。【解決手段】周辺環境の測定場所に設置される情報処理装置１に、センサーユニット１８から周辺環境に関するデータを取得してメモリ１３に記録するデータ取得部２１と、データの取得と並行してデータをメモリ１３上で分析し、プライバシー情報を含まない分析結果を生成する分析部２２と、データのうち分析が完了した部分をメモリ１３から消去するデータ消去部２３と、分析結果を出力する分析結果出力部２４と、を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺環境の測定場所に設置される情報処理装置であって、
接続されたセンサーから、周辺環境に関するデータを取得し、該情報処理装置のメモリに記録するデータ取得手段と、
前記データの取得と並行して、前記データを前記メモリ上で分析し、プライバシー情報を含まない分析結果を生成する分析手段と、
前記データのうち前記分析が完了した部分を前記メモリから消去するデータ消去手段と、
前記分析結果を出力する分析結果出力手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記データ消去手段は、前記データのうち、前記分析が完了した部分を、前記メモリ外に出力することなく消去する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記分析手段は、前記データから特徴量を抽出し、抽出された特徴量の傾向に応じた、プライバシー情報を含まない分析結果を生成する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データ消去手段は、抽出された前記特徴量のうち、前記分析が完了した部分を、前記メモリ外に出力することなく消去する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記データ取得手段は、接続されたセンサーから、プライバシー情報を含む可能性のある種類のデータ及びプライバシー情報を含まない種類のデータを含む複数種類のデータを取得し、
前記分析手段は、前記複数種類のデータのうち、プライバシー情報を含む可能性のある種類のデータを分析して、プライバシー情報を含まない前記分析結果を生成し、
前記分析結果出力手段は、前記複数種類のデータのうちのプライバシー情報を含まない種類のデータと、前記分析結果とを関連付けて出力する、
請求項１から４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記分析手段は、プライバシー情報を含まない分析結果として、前記データの内容を分類するラベルを生成する、
請求項１から５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
周辺環境に関して取得される前記データは、音、画像、振動、温度、湿度、可視光の照度、紫外線、匂い、二酸化炭素、放射線及び大気汚染物質、の少なくとも何れかを含む、
請求項１から６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記分析結果出力手段は、プライバシー情報を含まない前記分析結果を、ネットワークを介して接続されたサーバーに対して出力する、
請求項１から７の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記分析結果出力手段は、プライバシー情報を含まない前記分析結果を、不揮発性の記録装置に対して出力する、
請求項１から７の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
周辺環境の測定場所に設置されるコンピューターが、
接続されたセンサーから、周辺環境に関するデータを取得し、該コンピューターのメモリに記録するデータ取得ステップと、
前記データの取得と並行して、前記データを前記メモリ上で分析し、プライバシー情報を含まない分析結果を生成する分析ステップと、
前記データのうち前記分析が完了した部分を前記メモリから消去するデータ消去ステップと、
前記分析結果を出力する分析結果出力ステップと、
を実行する方法。
【請求項１１】
周辺環境の測定場所に設置されるコンピューターを、
接続されたセンサーから、周辺環境に関するデータを取得し、該コンピューターのメモリに記録するデータ取得手段と、
前記データの取得と並行して、前記データを前記メモリ上で分析し、プライバシー情報を含まない分析結果を生成する分析手段と、
前記データのうち前記分析が完了した部分を前記メモリから消去するデータ消去手段と、
前記分析結果を出力する分析結果出力手段と、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、周辺環境を分析するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、取得した音信号データ及び音を取得した時の所定の空間における時空間情報をサーバーにアップロードし、当該サーバーが、アップロードされた音信号データから特徴量を抽出し、特徴量から音に含まれる音の種別を識別する技術が提案されている（特許文献１を参照）。
【０００３】
また、利用者のプライバシーを保護するために、取得された音データあるいは臭気データの少なくとも一方を加工することが提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１８０７９１号公報
【特許文献２】特開２００４−１８５０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、例えば住環境データ等を提供する目的で、周辺環境を分析し、分析結果をユーザーに公開することが検討されている。そして、このための技術として、例えば、計測装置で採取された音響データをサーバーに送信し、サーバーが分析して、プライバシー情報を含まない態様で公開するという方式も提案されている。
【０００６】
しかし、計測装置で採取された音響データ等の環境データには、プライバシー情報が含まれる可能性があり、これらのデータを収集する場合、プライバシー情報が流出する危険がある。具体的には、計測装置からインターネット経由でサーバーにデータを送信する場合、通信経路上でプライバシー情報を含むデータが漏洩する危険があり、又、データを計測装置の内部に保存する場合にも、人為的な理由（例えば、悪意のある侵入者による計測装置の持ち出し）によりプライバシー情報を含むデータが漏洩する危険がある。
【０００７】
本開示は、上記した問題に鑑み、周辺環境を測定する際の、プライバシー情報の流出の危険性を低減させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示の一例は、周辺環境の測定場所に設置される情報処理装置であって、接続されたセンサーから、周辺環境に関するデータを取得し、該情報処理装置のメモリに記録するデータ取得手段と、前記データの取得と並行して、前記データを前記メモリ上で分析し、プライバシー情報を含まない分析結果を生成する分析手段と、前記データのうち前記分析が完了した部分を前記メモリから消去するデータ消去手段と、前記分析結果を出力する分析結果出力手段と、を備える情報処理装置である。
【０００９】
本開示は、情報処理装置、システム、コンピューターによって実行される方法又はコンピューターに実行させるプログラムとして把握することが可能である。また、本開示は、そのようなプログラムをコンピューターその他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものとしても把握できる。ここで、コンピューター等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的又は化学的作用
によって蓄積し、コンピューター等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、周辺環境を測定する際の、プライバシー情報の流出の危険性を低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るシステムの構成を示す概略図である。
【図２】実施形態に係る情報処理装置の機能構成の概略を示す図である。
【図３】実施形態に係る周辺環境分析処理の流れの概要を示すフローチャートである。
【図４】実施形態に係るシステムのバリエーションを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示に係る情報処理装置、方法及びプログラムの実施の形態を、図面に基づいて説明する。但し、以下に説明する実施の形態は、実施形態を例示するものであって、本開示に係る情報処理装置、方法及びプログラムを以下に説明する具体的構成に限定するものではない。実施にあたっては、実施の態様に応じた具体的構成が適宜採用され、また、種々の改良や変形が行われてよい。
【００１３】
本実施形態では、本開示に係る情報処理装置、方法及びプログラムを、賃貸住宅情報を提供するＷｅｂサービスにおいてユーザーに提供される周辺環境情報を収集するためのシステムにおいて実施した場合の実施の形態について説明する。但し、本開示に係る情報処理装置、方法及びプログラムは、周辺環境を分析するための技術について広く用いることが可能であり、本開示の適用対象は、本実施形態において示した例に限定されない。
【００１４】
＜システムの構成＞
図１は、本実施形態に係るシステムの構成を示す概略図である。本実施形態に係るシステムは、ネットワークを介して互いに通信可能に接続された複数の情報処理装置１及びサーバー３を備える。情報処理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ
Ｕｎｉｔ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３からなる制御部１０、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の不揮発性のストレージ１４、無線ＬＡＮ／ＬＰＷＡ／ＷＡＮユニット等の通信ユニット１５、キーボードやタッチパネル等の入力デバイス１６、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイス１７、１又は複数のセンサーを含むセンサーユニット１８、及びＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等の外部出力端子１９等を備えるコンピューターである。
【００１５】
なお、情報処理装置１のハードウェア構成の一部は、本願発明を実施可能な範囲で、省略されてもよい。例えば、後述する分析結果の出力先としては、ストレージ１４、通信ユニット１５及び外部出力端子１９の少なくとも何れかが確保されていればよく、出力先として使用されない構成は省略されてもよい。
【００１６】
情報処理装置１は、周辺環境の測定場所に設置され、センサーユニット１８は、情報処理装置１が設置された測定場所の周辺環境から、１または複数種類の所定の環境データを取得する。なお、図１に示されたセンサーユニット１８には、センサーとして、音センサー（マイクロフォン）、温度センサー、照度センサーが含まれることが例示されているが、センサーユニット１８によって測定または取得される対象には、音響、音量、画像、振
動、温度、湿度、可視光の照度、紫外線、匂い、二酸化炭素、放射線及び大気汚染物質（例えば、所謂ＰＭ２．５等の大気中の粒子状物質）等が含まれてよい。
【００１７】
サーバー３は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２及びＲＡＭ３３からなる制御部３０、ストレージ３４、及び通信ユニット３５を備えるコンピューターである。サーバー３には、一般的な業務処理を実現するためのサーバー用プログラムがインストールされ、サーバー３の制御部によって実行される。例えば、サーバー３には、情報処理装置１から送信されたデータを受信するためのＷｅｂサーバーと、当該データを業務アプリケーションで処理するためのアプリケーションサーバーと、データベースと、が備えられてよい。又、サーバー３は、クラウドや分散コンピューティングの技術を用いて分散して実装されてもよい。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る情報処理装置１の機能構成の概略を示す図である。情報処理装置１は、ストレージ１４に記録されているプログラムが、ＲＡＭ１３に読み出され、ＣＰＵ１１によって実行されることで、データ取得部２１、分析部２２、データ消去部２３及び分析結果出力部２４を備える情報処理装置１として機能する。なお、本実施形態では、情報処理装置１の備える各機能は、汎用プロセッサであるＣＰＵ１１を含む制御部１０によって実行されるが、これらの機能の一部又は全部は、１又は複数の専用プロセッサによって実行されてもよい。
【００１９】
データ取得部２１は、接続されたセンサーユニット１８から、周辺環境に関する複数種類のデータを取得し、情報処理装置１の揮発性のメモリ（本実施形態では、ＲＡＭ１３）に記録する。ここで、周辺環境に関して取得される複数種類のデータには、プライバシー情報を含む可能性のある種類のデータ（以下、「プライバシー関連データ」と称する）、及びプライバシー情報を含まない種類のデータ（以下、「公開可能データ」と称する）が含まれる。また、データ取得部２１は、情報処理装置１に搭載されたクロック（図示は省略する）から、公開可能データとして測定日時データを取得する。
【００２０】
ここで、プライバシー関連データの例としては、音響データや画像データ等が挙げられる。また、公開可能データの例としては、測定日時データ、場所データ、音量データ（デシベル値）、温度データ等が挙げられる。なお、本実施形態では、プライバシー関連データとして主に音響データを例に挙げて説明しているが、本開示で処理可能なプライバシー関連データは、音響データに限定されない。
【００２１】
分析部２２は、データ取得部２１によるデータの取得と並行して、プライバシー関連データをＲＡＭ１３上で分析し、プライバシー情報を含まない分析結果を生成する。より具体的には、分析部２２は、プライバシー関連データから特徴量を抽出し、抽出された特徴量の傾向に応じて、データの内容を分類するラベルを生成する。このラベルは、例えば、「人の声」や「車の走行音」、「電車の走行音」等のように、データの内容を、プライバシー情報を含まない程度に十分に抽象化したものである。
【００２２】
データ消去部２３は、プライバシー関連データ及び抽出された特徴量のうち、分析が完了した部分（分析済みのプライバシー関連データ及び特徴量）を、ＲＡＭ１３外に出力することなくＲＡＭ１３から消去する。なお、データ消去部２３によるデータの消去方法には、単なるファイル情報やリンク情報の削除等による消去方法ではなく、メモリ上の対象領域を異なるデータで上書きする消去方法などの、消去済みデータのリカバリを不可能又は困難にする消去方法が採用されることが好ましい。
【００２３】
分析結果出力部２４は、公開可能データ（測定日時データを含む）と分析結果とを関連付けて出力する。分析結果出力部２４による出力先は、ネットワークを介して接続されたサーバー３であってもよいし、不揮発性の記録装置（本実施形態では、ストレージ１４）
であってもよい。
【００２４】
＜処理の流れ＞
次に、本実施形態に係るシステムによって実行される処理の流れを、フローチャートを用いて説明する。なお、以下に説明するフローチャートに示された処理の具体的な内容及び処理順序は、本開示を実施するための一例である。具体的な処理内容及び処理順序は、本開示の実施の形態に応じて適宜選択されてよい。
【００２５】
図３は、本実施形態に係る周辺環境分析処理の流れの概要を示すフローチャートである。本実施形態に係る周辺環境分析処理は、周辺環境の測定場所に設置された情報処理装置１の電源が投入されたことを契機として実行される。なお、本フローチャートでは、生活環境データを測定する例を挙げて説明する。例えば、賃貸物件オーナーは、手持ちの部屋の環境測定を行いたい場合に、対象の物件が“空き”になった段階で、情報処理装置１を対象の部屋に設置し、情報処理装置１の電源を投入する。但し、本実施形態に開示した技術は、周辺環境を分析する目的に広く適用可能であり、本実施形態における例示に限定されない。
【００２６】
ステップＳ１０１では、環境データが取得される。設置された情報処理装置１は、センサーユニット１８で住居内の環境データ（例えば、音響、音量、画像、振動、温度、湿度、可視光の照度、紫外線、匂い、二酸化炭素、放射線又は大気汚染物質等）をセンシングする。そして、データ取得部２１は、情報処理装置１に接続されたセンサーユニット１８からのセンシングデータを定期的に採取し、ＲＡＭ１３に記録する（ステップＳ１０１）。また、データ取得部２１は、センシングデータの採取と並行して、情報処理装置１に搭載されたクロックから公開可能データとして測定日時データを取得し、センシングデータに関連づける。その後、処理はステップＳ１０２へ進む。
【００２７】
ステップＳ１０２からステップＳ１０４では、プライバシー関連データの分析が行われる。分析部２２は、ステップＳ１０１で取得されたデータが、プライバシーに関する情報を含み得る種類のデータであるか否かを判断し、プライバシー関連データを特定する（ステップＳ１０２）。そして、分析部２２は、プライバシー関連データについて、当該環境データの特徴量を抽出する（ステップＳ１０３）。
【００２８】
例えば、分析部２２は、採取されたプライバシー関連データから、リアルタイムに特徴量を抽出する。データから特徴量を抽出する方法には、既知または将来開発される様々な方法が採用されてよい。例えば、分析部２２は、周波数分布をベースとしたＭＦＣＣ（メル周波数ケプストラム係数）を特徴量として使う方法を採用することが出来る。
【００２９】
次に、分析部２２は、抽出された特徴量に基づいて、特徴量が抽出された音響データがどのような種類の音響を含むかを判定し、判定結果に基づいて、抽出された特徴量に該当するラベル（例えば、「人の声」や「車の走行音」、「電車の走行音」等）を付与する（ステップＳ１０４）。なお、音響の種類を判定する方法にも、既知または将来開発される様々な方法が採用されてよい。例えば、分析部２２は、ニューラルネットワークを用いる方法を採用することが出来る。予め様々な生活環境音響を学習したニューラルネットワークは、学習結果に基づいて、情報処理装置１で取得された音響データが、どのような種類の音響を含むか判定する。分析部２２は、判定結果に基づいて、抽出された特徴量に該当するラベルを付与する。その後、処理はステップＳ１０５へ進む。
【００３０】
ステップＳ１０５では、プライバシーに係るデータが消去される。データ消去部２３は、ステップＳ１０１で取得されたプライバシー関連データ及びステップＳ１０３で抽出された特徴量のうち、分析が完了した部分を、ＲＡＭ１３外に出力することなくＲＡＭ１３
から消去する。即ち、本実施形態では、プライバシー関連データ及びそのデータの特徴量は揮発性のメモリであるＲＡＭ１３上での処理のみに使用され、情報処理装置１内部の不揮発性のストレージ１４には保存されず、また、ネットワーク上にも送信されない。その後、処理はステップＳ１０６へ進む。
【００３１】
ステップＳ１０６では、分析結果が出力される。分析結果出力部２４は、ステップＳ１０４で付与されたラベル（分析結果）に、情報を採取した測定日時データや、設置場所情報、その他の公開可能データ（音量等）を付帯情報として付加して、出力用データを生成する。また、分析結果出力部２４は、生成された、プライバシー関連データを含まない出力用データを、情報処理装置１内部の不揮発性のストレージ１４に保存し、また、通信ユニット１５を介して、サーバー３に送信する。なお、集合住宅（マンションやアパート、寮等）に複数の情報処理装置１が設置される場合には、集合住宅に設置されたネットワークゲートウェイ装置で一旦出力用データを集約してからサーバー３に送信する方法が採用されてもよい。
【００３２】
その後、処理はステップＳ１０１へ戻る。即ち、本フローチャートに示された処理は、情報処理装置１が起動している間、繰り返し実行される。
【００３３】
設置された情報処理装置１は、所定の測定期間が完了した後に、人手で回収される。また、分析結果を含む出力用データを受信したサーバー３は、出力用データを、ユーザーがＰＣやスマートフォンから閲覧可能なように、賃貸物件の紹介サイト等に公開する。
【００３４】
上記フローチャートの説明では、説明を簡易にするためにステップ番号を付して処理の流れを説明したが、実際には、センサーユニット１８からの環境データの取得処理、プライバシー関連データの分析処理、及びデータの消去処理は、制御部１０によって並列に実行される。このようにすることで、環境データの取得と並行してリアルタイムで分析を完了させ、プライバシーに係るデータを逐次消去していくことが出来る。
【００３５】
＜バリエーション＞
なお、本実施形態では、分析結果が情報処理装置１の通信ユニット１５を介して送信される例について説明したが、分析結果の収集方法には、その他の方法が採用されてもよい。
【００３６】
図４は、本実施形態に係るシステムのバリエーションを示す概略図である。例えば、図４に示されるように、情報処理装置１を設置場所から回収して分析結果をＰＣに移し、ＰＣから分析結果をサーバー３に送信することとしてもよい。この際、情報処理装置１からＰＣへ分析結果を移す方法にも、ＵＳＢケーブル等を介して情報処理装置１とＰＣとを接続してデータを移す方法が採用されてもよいし、データを一旦情報処理装置１に接続されたＵＳＢメモリ等の外部記録装置に出力し、この外部記録装置をＰＣに接続することでデータを移す方法が採用されてもよい。また、図１の説明において上述したように、出力先として使用されない構成（ここでは、通信ユニット１５）は省略することができる。
【００３７】
＜効果＞
本実施形態に係る情報処理装置、方法及びプログラムによれば、周辺環境を測定する際の、プライバシー情報の流出の危険性を低減させることが出来る。また、本実施形態によれば、データサイズが大きい周辺環境データ（例えば、音響データ）をサーバーに送信する必要がないため、通信帯域の広い通信設備が不要となり、通信コストの面でも有利である。
【符号の説明】
【００３８】
１  情報処理装置
３  サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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