(57)【要約】      （修正有）【課題】竿体の表面における取付部品のずれや傾きが防止又は軽減された釣竿を提供する。【解決手段】釣竿は、細長い筒状の竿体と、取付部を有し、前記竿体の外周面に前記取付部を介して取り付けられる取付部品１０Ｂと、前記取付部と前記竿体を共に囲むように繊維強化樹脂製の又はＪＩＳ  Ｋ  ７１３３に準拠して測定される熱収縮率が２．５％以下である樹脂製の第１のシートを巻回して形成された第１の層１００と、前記第１シートの外側に繊維強化樹脂製の第２のシートを巻回して形成された第２の層２００と、を備え、前記第１のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度は、前記第２のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度と異なる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い筒状の竿体と、
取付部を有し、前記竿体の外周面に前記取付部を介して取り付けられる取付部品と、
前記取付部と前記竿体を共に囲むように繊維強化樹脂製の又はＪＩＳ  Ｋ  ７１３３に準拠して測定される熱収縮率が２．５％以下である樹脂製の第１のシートを巻回して形成された第１の層と、
前記第１シートの外側に繊維強化樹脂製の第２のシートを巻回して形成された第２の層と、
を備え、
前記第１のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度は、前記第２のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度と異なる、釣竿。
【請求項２】
前記第１のシートの損失正接（ｔａｎδ)が最大値となる温度は、前記第２のシートの損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度よりも高い、請求項１に記載の釣竿。
【請求項３】
前記第１のシートの損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度は、前記第２のシートの損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度よりも低い、請求項１に記載の釣竿。
【請求項４】
前記第１のシートの損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度は、前記第２のシートの損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度よりも１０℃以上高い、請求項１に記載の釣竿。
【請求項５】
前記第１のシートの損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度は、前記第２のシートの損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度よりも１０℃以上低い、請求項１に記載の釣竿。
【請求項６】
前記第１のシートの８０℃〜１４０℃での貯蔵弾性率が０．０１ＭＰａ〜１００００ＭＰａである、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項７】
前記第１のシートは、繊維に熱硬化性樹脂を含む組成物を含浸させたシート、樹脂シート単体、又は、粘着層を有する樹脂シートである、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項８】
前記第２のシートは、ガラス繊維、炭素繊維又は樹脂繊維に熱硬化性樹脂を含む組成物を含浸させたものである、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項９】
前記取付部品が釣糸ガイドである、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項１０】
前記取付部品がリールシートである、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の釣竿。
【請求項１１】
細長い筒状の形状を有する筒状部材と、
取付部を有し、前記筒状部材の外周面に前記取付部を介して取り付けられる取付部品と、
前記取付部と前記筒状部材を共に囲むように繊維強化樹脂製の又はＪＩＳ  Ｋ  ７１３３に準拠して測定される熱収縮率が２．５％以下である樹脂製の第１のシートで巻回することによって形成された第１の層と、
前記第１シートの外周面に繊維強化樹脂製の第２のシートを巻回することによって形成された第２の層と、
を備え、
前記第１のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度は、前記第２のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度と異なる、管状体。
【請求項１２】
細長い筒状の形状を有する筒状部材を準備する工程と、
取付部を有する取付部品を前記筒状部材の外周面に配置する工程と、
前記取付部と前記筒状部材を共に囲むように繊維強化樹脂製の又はＪＩＳ  Ｋ  ７１３３に準拠して測定される熱収縮率が２．５％以下である樹脂製の第１のシートを巻回する工程と、
前記第１シートの外周面に繊維強化樹脂製の第２のシートを巻回する工程と、
次いで、上記工程を行うことによって得られる巻回体を加熱することにより前記取付部品を前記筒状部材に固着させる工程と、
を備え、
前記第１のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度は、前記第２のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度と異なり、
前記固着工程における加熱は、前記第１のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度及び前記第２のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度よりも高い温度のうち、より高い方の温度よりも低く、より低い方の温度よりも高い温度に供する工程を含む、管状体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付部品が取り付けられた竿体を有する釣竿、管状体及びその製造方法に関
する。
【背景技術】
【０００２】
竿体に釣糸ガイドやリールシート等の取付部品が取り付けられた釣竿が知られている。
従来、取付部品は、糸や樹脂シートにより竿体に取りつけられている。
【０００３】
糸により竿体に取りつけられた取付部品を有する釣竿は、例えば、特開２００８−２６
３８４１号公報（特許文献１）及び特開２００４−１９４５６３号公報（特許文献２）に
開示されている。
【０００４】
糸により竿体に取りつけられた取付部品を有する従来の釣竿においては、当該取付部品
に釣糸やリールから力が作用すると、当該糸が緩みやすいという問題がある。
【０００５】
樹脂シートにより竿体に取りつけられた取付部品を有する釣竿は、例えば、実開昭６０
−１５６９６３号公報（特許文献３）及び実開平２−２６４７４号公報（特許文献４）に
開示されている。これらの特許文献では、樹脂シートとして、熱硬化性樹脂を含む繊維強
化樹脂製のシートが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２６３８４１号公報
【特許文献２】特開２００４−１９４５６３号公報
【特許文献３】実開昭６０−１５６９６３号公報
【特許文献４】実開平２−０２６４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、本発明者らは、そのような繊維強化樹脂製のシートにより取付部品を竿体に取
りつける際には、加熱された熱硬化性樹脂が硬化し始める前にいったん粘度が低下して流
動するため、該シートによって取付部品を竿体に固定する力が一時的に弱まってしまい、
その結果、取付部品が竿体の表面において位置がずれたり周方向に傾斜してしまうという
問題が生じることを発見し、その問題を解決するために本願発明をなした。
【０００８】
本発明の目的の一つは、取付部品が竿体の表面でずれたり傾いたりすることを防止又は緩和することである。本発明のこれら以外の目的は、本明細書全体を参照することにより明らかとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る釣竿は、
細長い筒状の竿体と、
取付部を有し、前記竿体の外周面に前記取付部を介して取り付けられる取付部品と、
前記取付部と前記竿体を共に囲むように繊維強化樹脂製の又はＪＩＳ  Ｋ  ７１３３に準拠して測定される熱収縮率が２．５％以下である樹脂製の第１のシートを巻回して形成された第１の層と、
前記第１シートの外側に繊維強化樹脂製の第２のシートを巻回して形成された第２の層と、
を備え、
前記第１のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度は、前記第２のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度と異なる、釣竿。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、前記第１のシートの損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度は、前記第２のシートの損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度よりも高い。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、前記第１のシートの損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度は、前記第２のシートの損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度よりも低い。
【００１２】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、前記第１のシートの損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度は、前記第２のシートの損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度よりも１０℃以上高い。
【００１３】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、前記第１のシートの損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度は、前記第２のシートの損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度よりも１０℃以上低い。
【００１４】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、前記第１のシートの８０℃〜１４０℃での貯蔵弾性率が０．０１ＭＰａ〜１００００ＭＰａである。
【００１５】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、前記第１のシートは、繊維に熱硬化性樹脂を含む組成物を含浸させたシート、樹脂シート単体、又は、粘着層を有する樹脂シートである。
【００１６】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、前記第２のシートは、ガラス繊維、炭素繊維又は樹脂繊維に熱硬化性樹脂を含む組成物を含浸させたものである。
【００１７】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、前記取付部品が釣糸ガイドである。
【００１８】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、前記取付部品がリールシートである。
【００１９】
本発明の一実施形態に係る管状体は、
細長い筒状の形状を有する筒状部材と、
取付部を有し、前記筒状部材の外周面に前記取付部を介して取り付けられる取付部品と、
前記取付部と前記筒状部材を共に囲むように繊維強化樹脂製の又はＪＩＳ  Ｋ  ７１３３に準拠して測定される熱収縮率が２．５％以下である樹脂製の第１のシートで巻回することによって形成された第１の層と、
前記第１シートの外周面に繊維強化樹脂製の第２のシートを巻回することによって形成された第２の層と、
を備え、
前記第１のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度は、前記第２のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度と異なる。
【００２０】
本発明の一実施形態に係る管状体の製造方法は、
細長い筒状の形状を有する筒状部材を準備する工程と、
取付部を有する取付部品を前記筒状部材の外周面に配置する工程と、
前記取付部と前記筒状部材を共に囲むように繊維強化樹脂製の又はＪＩＳ  Ｋ  ７１３３に準拠して測定される熱収縮率が２．５％以下である樹脂製の第１のシートを巻回する工程と、
前記第１シートの外周面に繊維強化樹脂製の第２のシートを巻回する工程と、
次いで、上記工程を行うことによって得られる巻回体を加熱することにより前記取付部品を前記筒状部材に固着させる工程と、
を備え、
前記第１のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度は、前記第２のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度と異なり、
前記固着工程における加熱は、前記第１のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度及び前記第２のシートの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度よりも高い温度のうち、より高い方の温度よりも低く、より低い方の温度よりも高い温度に供する工程を含む、管状体の製造方法。
【００２１】
本発明の他の一実施形態に係る釣竿は、
細長い筒状の竿体と、
取付部を有し、前記竿体の外周面に前記取付部を介して取り付けられる取付部品と、
前記取付部と前記竿体を共に囲むように繊維強化樹脂製の第１のシートを巻回して形成された第１の層と、
前記第１シートの外側に繊維強化樹脂製の第２のシートを巻回して形成された第２の層と、
を備え、
前記第１のシートは、繊維に熱硬化性樹脂を含む組成物を含浸させたシート、樹脂シート単体、又は、粘着層を有する樹脂シートであり、
、
前記第２のシートは、ガラス繊維、炭素繊維又は樹脂繊維に熱硬化性樹脂を含む組成物を含浸させたものである。
【００２２】
本発明の他の一実施形態に係る管状体は、
細長い筒状の形状を有する筒状部材と、
取付部を有し、前記筒状部材の外周面に前記取付部を介して取り付けられる取付部品と、
前記取付部と前記筒状部材を共に囲むように第１のシートで巻回することによって形成された第１の層と、
前記第１シートの外周面に繊維強化樹脂製の第２のシートを巻回することによって形成された第２の層と、
を備え、
前記第１のシートは、繊維に熱硬化性樹脂を含む組成物を含浸させたシート又はＪＩＳ  Ｋ  ７１３３に準拠して測定される熱収縮率が２．５％以下である樹脂製のシートであり、
前記第２のシートは、ガラス繊維、炭素繊維又は樹脂繊維に熱硬化性樹脂を含む組成物を含浸させたものである管状体。
【００２３】
本発明の他の一実施形態に係る管状体の製造方法は、
細長い筒状の形状を有する筒状部材を準備する工程と、
取付部を有する取付部品を前記筒状部材の外周面に配置する工程と、
前記取付部と前記筒状部材を共に囲むように第１のシートを巻回する工程と、
前記第１シートの外周面に繊維強化樹脂製の第２のシートを巻回する工程と、
次いで、上記工程を行うことによって得られる巻回体を加熱することにより前記取付部品を前記筒状部材に固着させる工程と、
を備え、
前記第１のシートは、繊維に熱硬化性樹脂を含む組成物を含浸させたシート、樹脂シート単体、又は、粘着層を有する樹脂シートであり、
前記第２のシートは、ガラス繊維、炭素繊維又は樹脂繊維に熱硬化性樹脂を含む組成物を含浸させたものである管状体。
管状体の製造方法。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の一実施形態に係る釣竿は、竿体の表面における取付部品のずれや傾きが防止又
は軽減されたものである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る釣竿の一実施形態を示す図。
【図２】図１に示す釣竿の釣糸ガイドの脚部の固定状態を示す概略断面図。
【図３】図２に示す固定領域の詳細な構成を示す断面図。
【図４】釣糸ガイドの固定部を竿杆に対して固定するプリプレグシートの構成を示す概略斜視図。
【図５】図３のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図６】図１に示す釣竿を形成するために用いた第１のシート１００Ｓと第２のシート２００Ｓの損失正接のピーク温度を示す図。
【図７】本発明に係る管状体の一実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る釣竿の実施形態について、添付図面を参照しながら具体的に説明する。
図１は、本発明に係る釣竿の一実施形態を示す図である。本実施形態の釣竿１は、元竿３、中竿５、及び穂先竿７（各竿を竿杆とも称する）を備えており、各竿杆は、並継ぎ式によって継合されている。また、本実施形態の釣竿１には、元竿３にリールシート９が設けられており、前記元竿３、中竿５及び穂先竿７には、リールシート９に装着されるリールＲから繰り出される釣糸を案内する釣糸ガイドが適所に取着されている。図１では、元竿３に設けられる釣糸ガイドを１０Ａで示し、中竿５に設けられる釣糸ガイドを１０Ｂで示し、穂先竿７に設けられる釣糸ガイドを１０Ｃで示してある。また、穂先竿７の先端には、トップガイド１０Ｄが取着されている。この場合、釣糸ガイド１０Ａ〜１０Ｃ、及び、リールシート９は、竿杆の表面（外周面）に固定される取付部品１０を構成する。
【００２７】
前記元竿３、中竿５、及び穂先竿７は、好ましくは、繊維強化樹脂製の管状体で構成されており、強化繊維（主に炭素繊維やガラス繊維等）に、エポキシ樹脂等の熱硬化性の合成樹脂を含浸した繊維強化樹脂プリプレグ（プリプレグシート）を芯金に巻回し、加熱工程を経た後、脱芯する等、定法に従って所定寸法の管状に形成されている。なお、各竿杆については、中実状に構成したり、中実状の芯材（例えば、超弾性合金線材や、超弾性樹脂材料）に管状体を継合する等、様々な態様で成形することが可能である。竿体２は、元竿３、中竿５及び穂先竿７等を連結することによって構成される。
【００２８】
上記のように構成される竿杆は、その外表面が塗装など表面処理されており、表面処理された状態で、上記した取付部品が取り付けられる。以下、本実施形態の取付部品の固定方法、及び、その固定構造について、前記釣糸ガイド１０Ｂを例示して説明する。
図２から図５は、釣糸ガイド１０Ｂの固定方法を説明する図であり、図２は、図１に示す釣竿の釣糸ガイド１０Ｂの固定部（脚部）１０ａの固定状態を示す概略断面図、図３は、図２に示す固定領域の詳細な構成を示す断面図、図４は、釣糸ガイドの固定部を竿杆に対して固定するプリプレグシートの構成を示す概略斜視図、そして、図５は、図３のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００２９】
図２に示すように、成形された竿杆（中竿）５の表面に、取付部品である釣糸ガイド１０Ｂの固定部１０ａを載置する。次いで、固定部１０ａと竿杆５の外周面を囲むように部分に第１のシート１００Ｓを巻回することによって第１の層１００に相当する部分を形成する。第１のシート１００Ｓの外周面に第２のシート２００Ｓを巻回することによって第２の層２００に相当する部分を形成する。そのようにして得た巻回体を加熱することで、第１の層１００と第２の層２００が形成され、釣糸ガイド１０Ｂが竿杆５に対して固定される。固定部１０ａは、竿杆５の径よりも幅狭で軸長方向に延在している。その下面１０ｂは、平坦面又は竿杆と異なる曲率を有する湾曲面となっている。このため、下面１０ｂと竿杆の表面との間には隙間が生じる。
【００３０】
本実施形態では、上記のように固定部１０ａを固定するにあたり、図４及び図５に示すように、最初に竿杆５に対して第１のシート１００Ｓを巻回し、その重合部分に固定部１０ａを介在するように載置する。更に、その上から前記第２のシート２００Ｓを巻回し、これを緊締テープ（図示せず）によって固定し、その状態で加熱炉に入れて加熱処理を行なう。ただし、固定部１０ａを竿杆５の表面に直接接するように載置し、次いで、固定部１０ａと竿杆５の外周面を囲むように第１のシート１００Ｓで巻回し、更に、その上から第２のシート２００Ｓを巻回してもよい。
【００３１】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、第１のシート１００Ｓは、強化樹脂製のシート又はＪＩＳ  Ｋ  ７１３３に準拠して測定される熱収縮率が２．５％以下である樹脂製のシートである。また、第１のシート１００Ｓの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度（ピーク温度）は、第２のシート２００Ｓの周波数１Ｈｚでの動的粘弾性測定から算出される損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度（ピーク温度）と異なる。この動的粘弾性測定は、動的粘弾性測定装置（本明細書では、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製のＡＲＥＳレオメータ）を用いて、測定モードをせん断モード又は引張モードとし、昇温速度を５℃／分とし、測定範囲を８０から１００℃とし、測定周波数を１Ｈｚとして、各シートを測定した値から算出される。第１のシート１００Ｓが過剰に熱収縮することがなく、かつ、第１のシート１００Ｓの損失正接のピーク温度と第２のシート２００Ｓの損失正接のピーク温度が異なることにより、加熱時に、両者のシートに含まれる樹脂の流動性又は弾性低下が同時に最大にならないため、取付部品１０がずれたり傾いたりすることを防止又は軽減することができる。第１のシート１００Ｓの損失正接のピーク温度と第２のシート２００Ｓの損失正接のピーク温度が異なるようにするためには、例えば、第１のシート１００Ｓに含まれる樹脂として、第２のシート２００Ｓに含まれる樹脂とは異なるガラス転移温度又は硬化開始温度を有する樹脂を採用することができる。ＪＩＳ  Ｋ  ７１３３に準拠して測定される熱収縮率が２．５％以下である樹脂としては、例えば、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート等を使用することができる。熱収縮率が２．５％以下である樹脂製のシートは、接着剤層又は粘着剤層を有していてもよい。また、接着剤層又は粘着剤層は、当該シートの片面の全体に設けられていてもよいし、又は、第１のシート１００Ｓの巻回を始める位置と巻回を終わる位置（つまり、両端部）の片面のみに設けられていてもよい。
【００３２】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、第１のシート１００Ｓの損失正接が最大値となる温度は、第２のシート２００Ｓの損失正接が最大値となる温度よりも高い。すなわち、加熱時に、外側に配置される第２のシート２００Ｓは、内側に配置される第１のシート１００Ｓよりも低い温度において損失正接が低下し始めるように構成されている。従って、加熱時に、外側に配置された第２のシート２００Ｓに含まれる樹脂の流動性の低下が、内側に配置された第１のシート１００Ｓに含まれる樹脂の流動性の低下よりも先に生じることにより、先に第２の層２００が形成される。これにより、第１のシート１００Ｓに含まれる樹脂が過剰に流動することに起因した取付部品１０のずれや傾きの発生を防止又は軽減することができる。第１のシート１００Ｓの損失正接のピーク温度を第２のシート２００Ｓの損失正接のピーク温度よりも高くするためには、例えば、第１のシート１００Ｓに含まれる樹脂として、第２のシート２００Ｓに含まれる樹脂よりもガラス転移温度又は硬化開始温度の高いものを採用することができる。
【００３３】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、第１のシート１００Ｓの損失正接のピーク温度は、第２のシート２００Ｓの損失正接のピーク温度よりも１０℃以上高い。このピーク温度の差は、１１℃以上であることが好ましく、１２℃以上であることがより好ましく、１３℃以上であることがさらに好ましく、１４℃以上であることが最も好ましい。そのような損失正接のピーク温度を有する第１のシート１００Ｓ及び第２のシート２００Ｓから作製した巻回体を加熱すると、まず、外側に配置された第２のシート２００Ｓに含まれる樹脂の流動性が低下して第２の層２００が形成される。次いで、内側に配置された第１のシート１００Ｓに含まれる樹脂の流動性が上昇して竿体２と取付部品１０との隙間が埋まる。次いで、第１のシート１００Ｓに含まれる樹脂の流動性が低下して第１の層１００Ｓが形成される。そのため、竿体２と取付部品１０との隙間を埋めて取付部品１０を竿体２に対して強固に固定する作用効果を発揮することができる。さらに、第１のシート１００Ｓの樹脂が漏れ出て取付部品がずれたり傾いたりすることをより確実に防止又は軽減する作用効果を発揮することができる。
【００３４】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、第１のシート１００Ｓの損失正接が最大値となる温度は、第２のシート２００Ｓの損失正接が最大値となる温度よりも低い。すなわち、加熱時に、内側に配置される第１のシート１００Ｓは、外側に配置される第２のシート２００Ｓよりも低い温度において損失正接が低下し始めるように構成されている。従って、加熱時に、内側に配置された第１のシート１００Ｓに含まれる樹脂の流動性の低下が、外側に配置された第２のシート２００Ｓに含まれる樹脂の流動性の低下よりも先に生じることにより、先に第１の層１００が形成される。これにより、第１のシート１００Ｓに含まれる樹脂が漏れ出すことに起因した取付部品１０のずれや傾きの発生を防止又は軽減することができる。第１のシート１００Ｓの損失正接のピーク温度を第２のシート２００Ｓの損失正接のピーク温度よりも低くするためには、例えば、第１のシート１００Ｓに含まれる樹脂として、第２のシート２００Ｓに含まれる樹脂よりもガラス転移温度又は硬化開始温度の低いものを採用することができる。
【００３５】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、第１のシート１００Ｓの損失正接のピーク温度は、第２のシート２００Ｓの損失正接のピーク温度よりも１０℃以上低い。このピーク温度の差は、１１℃以上であることが好ましく、１２℃以上であることがより好ましく、１３℃以上であることがさらに好ましく、１４℃以上であることが最も好ましい。そのような損失正接のピーク温度を有する第１のシート１００Ｓ及び第２のシート２００Ｓから作製した巻回体を加熱すると、まず、内側に配置された第１のシート１００Ｓに含まれる樹脂の流動性が低下して第１の層１００が形成される。次いで、外側に配置された第２のシート２００Ｓに含まれる樹脂の流動性が上昇する。次いで、第２のシート２００Ｓに含まれる樹脂の流動性が低下して第２の層２００Ｓが形成される。そのため、竿体２と取付部品１０との隙間を埋めて取付部品１０を竿体２に対して強固に固定する作用効果を発揮することができる。さらに、第１のシート１００Ｓの樹脂が漏れ出て取付部品がずれたり傾いたりすることをより確実に防止又は軽減する作用効果を発揮することができる。
【００３６】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、第１のシート１００Ｓの損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度が、第２のシート２００Ｓの損失正接（ｔａｎδ）が最大値となる温度よりも高い具体例を図６に示す。図６の上側の線が第１のシート１００Ｓの損失正接を示しており、図６の下側の線が第２のシート２００Ｓの損失正接を示している。例えば、これらの第１のシート１００Ｓ及び第２のシート２００Ｓが巻回された巻回体を１２０℃に加熱すると、まず、外側に配置された第２のシート２００Ｓに含まれる樹脂の流動性が低下して第２の層２００が形成され始める。その時、内側に配置された第１のシート１００Ｓに含まれる樹脂の流動性が上昇し始め、竿体２と取付部品１０との隙間が埋まり始めるが、第２の層２００の存在により第１のシート１００Ｓに含まれる樹脂は過剰に流動しない。次いで、１２０℃に保ち続けること又は１２０℃よりも高い温度に加熱することによって、第１のシート１００Ｓに含まれる樹脂の流動性が低下して第１の層１００Ｓが形成される。そのため、竿体２と取付部品１０との隙間を埋めて強固に固定する作用効果と、取付部品１０のずれや傾きを防止又は軽減する作用効果の両方を奏することができる。
【００３７】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、上述した作用効果を奏するためには、第２の層２００が第１の層１００の外側に存在していればよく、第２の層２００の外側にさらなる層（例えば、塗装層）が存在していてもよいし、第２の層２００と第１の層１００との間にさらなる層（例えば、密着性を向上するためのアンカー層）が存在していてもよい。
【００３８】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、第１のシート１００Ｓの損失正接のピーク温度は、上述した第２のシート２００Ｓの損失正接のピーク温度との相対関係によって定めることが好ましいが、絶対値としては、例えば、６０〜１３０℃であることが好ましく、７０〜１２０℃であることがより好ましく、７５〜１１０℃であることが最も好ましい。第１のシート１００Ｓの損失正接のピーク温度をそのような範囲内とすることは、例えば、第１のシート１００Ｓに含まれる樹脂を適切に選択することによって行うことができる。
【００３９】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、第２のシート２００Ｓの損失正接のピーク温度は、上述した第１のシート１００Ｓの損失正接のピーク温度との相対関係によって定めることが好ましいが、絶対値としては、例えば、６５〜１２０℃であることが好ましく、７０〜１１０℃であることがより好ましく、７５〜１００℃であることが最も好ましい。第２のシート２００Ｓの損失正接のピーク温度をそのような範囲内とすることは、例えば、第２のシート２００Ｓに含まれる樹脂の成分を適切に選択することによって行うことができる。
【００４０】
本発明の一実施形態においては、所定の温度に保たれた加熱炉に竿杆５（竿体２）を入れることによって加熱を行うことができる。その温度は、特に限定されないが、例えば、７０〜１６０℃であってもよい。より好ましくは８０〜１５０℃であり、さらに好ましくは８５〜１２０℃であり、最も好ましくは９０〜１１０℃である。所定の温度に保った加熱炉で加熱する時間は、特に限定されないが、例えば、５分〜３時間とすることができ、１５分〜２．５時間であることがより好ましく、３０分〜２時間であることがさらに好ましい。
【００４１】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、第１のシート１００Ｓの８０℃〜１４０℃における貯蔵弾性率が０．０１ＭＰａ〜１００００ＭＰａ以下である。この貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定装置（本明細書では、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製のＡＲＥＳレオメータ）を用いて、測定モードをせん断モード又は引張モードとし、昇温速度を５℃／分とし、測定範囲を５０から１４０℃とし、測定周波数を１Ｈｚとして、各シートを変形させたときに得られる動的複素弾性率の位相角δの余弦成分を指す。第１のシート１００Ｓの貯蔵弾性率は０．０２ＭＰａ〜８０００ＭＰａであることがより好ましく、０．０３ＭＰａ〜６０００ＭＰａであることがさらに好ましい。第１のシート１００Ｓの貯蔵弾性率が上記範囲内であると、第２のシート２００Ｓを硬化させるために高温に加熱されても、貯蔵弾性率が所定以上に保たれるため、取付部品１０を押さえるテンションを所定範囲内に保つことができる。それにより、取付部品１０のずれや傾きを防止又は軽減することができる。第１のシート１００Ｓがそのような貯蔵弾性率を有するようにするためには、例えば、第１のシート１００Ｓに含まれる繊維及び樹脂を適切に選択すればよい。
【００４２】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、第１のシート１００Ｓの８０℃〜１４０℃の範囲における貯蔵弾性率の最小値に対する最大値の倍率が５０倍以下であることが好ましい。この倍率はより好ましくは４０倍以下であり、さらに好ましくは３０倍以下であり、最も好ましくは２７倍以下である。上記倍率が上記の好ましい範囲内であると、第２のシート２００Ｓを硬化させるための加熱時に第１のシート１００Ｓの貯蔵弾性率の変化が所定範囲内となり、第１のシート１００Ｓによって取付部品１０が押さえられるテンションを所定範囲内に保つことができる。それにより、取付部品１０のずれや傾きを防止又は軽減することができる。第１のシート１００Ｓがそのような貯蔵弾性率を有するようにするためには、例えば、第１のシート１００Ｓに含まれる繊維及び樹脂を適切に選択すればよい。
【００４３】
本発明の一実施形態に係る釣竿において、第２のシート２００Ｓの８０〜１４０℃での貯蔵弾性率は特に限定されないが、例えば、０．０１ＭＰａ〜１００ＭＰａである。この貯蔵弾性率は、第１のシート１００Ｓと同様に測定することによって得られる値である。第２のシート２００Ｓ貯蔵弾性率は０．０２ＭＰａ〜８０ＭＰａであることがより好ましく、０．０３ＭＰａ〜６０ＭＰａであることがさらに好ましい。第２のシート２００Ｓがそのような貯蔵弾性率を有するようにするためには、例えば、第２のシート２００Ｓに含まれる繊維及び樹脂を適切に選択すればよい。
【００４４】
本実施形態において、第１のシート１００Ｓは、樹脂からなる繊維に熱硬化性樹脂を含む組成物を含浸させたプリプレグシート又は樹脂シートである。プリプレグシートの繊維とは、炭素繊維若しくはガラス繊維等の繊維強化樹脂、又は、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、及び、ポリエステル等の合成樹脂からなる繊維である。これらの中でも合成樹脂が好ましい。合成樹脂の中でもポリエステルが好ましい。熱硬化性樹脂は、加熱すると化学反応により不可逆的に硬化する樹脂をいう。熱硬化性樹脂としては、例えば、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂及びウレタン樹脂を用いることができるが、これらの中でもエポキシ樹脂が好ましい。第１のシート１００Ｓの厚さは、特に限定されないが、例えば、２０μｍ〜３００μｍであってもよい。第１のシート１００Ｓとして、適切な市販品を用いることもできる。
【００４５】
第１のシート１００Ｓは樹脂シート単体であってもよい。樹脂シート単体は、例えば、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリメタクリル酸メチル、フッ素樹脂（ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等）等の熱収縮率が２．５％以下のものである。この熱収縮率は１．０以下であることが好ましく、０．５以下であることがさらに好ましい。第１のシート１００Ｓは粘着層を有する樹脂シートであってもよい。粘着層はアクリル系、ウレタン系、シリコン系等の公知のものを用いることができる。第１のシート１００Ｓは不織布の層を含んでなるものであってもよい。不織布の材料としては、例えば、ナイロン、ポリエステル（例えば、ＰＥＴ）、アクリル繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等を用いることができる。
【００４６】
本実施形態において、第２のシート２００Ｓは、強化材料からなる繊維に熱硬化性樹脂を含む組成物を含浸させたプリプレグシートである。強化繊維は炭素繊維、ガラス繊維、又は、ポリエステル等の樹脂繊維である。これらの中でも炭素繊維又はガラス繊維が好ましい。第２のシート２００Ｓに含浸される組成物に含まれる熱硬化性樹脂としては、例えば、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂及びウレタン樹脂を用いることができる。第２のシート２００Ｓに含浸される組成物に含まれる熱硬化性樹脂は、第１のシート１００Ｓに含浸させる組成物に含まれる熱硬化性樹脂よりも硬化温度が低い。例えば、第１のシート１００Ｓに１２０℃硬化タイプのエポキシ樹脂を含む組成物を含浸させる場合には、第２のシート２００Ｓに８０℃硬化タイプのエポキシ樹脂を含む組成物を含浸させることができる。第２のシート２００Ｓの厚さは、特に限定されないが、例えば、２０μｍ〜３００μｍであってもよい。第２のシート２００Ｓとして、適切な市販品を用いることもできる。
【００４７】
第１のシート１００Ｓ又は第２のシート２００Ｓに含浸させる組成物は、熱硬化性樹脂を主成分として含む組成物であって、公知の添加剤等を含んでいてもよいものである。当該組成物が熱硬化性樹脂と添加剤を含む場合、当該組成物の全質量を１００％としたときに熱硬化性樹脂の質量が５０％以上であることが好ましい。この熱硬化性樹脂が占める割合は６０％以上、７０％以上、８０％以上又は９０％以上であってもよい。
【００４８】
第１のシート１００Ｓのプリプレグシートに含まれる熱硬化性樹脂の量は、第１のシート１００Ｓ中の強化繊維の質量と熱硬化性樹脂の質量の合計を１００質量％としたとき、５０％質量以上であることが好ましい。この量は、更に好ましくは６０質量％である。
【００４９】
第２のシート２００Ｓに含まれる熱硬化性樹脂の量は、第２のシート２００Ｓ中の強化繊維の質量と熱硬化性樹脂の質量の合計を１００質量％としたとき、２０質量％〜５０質量％であることが好ましい。この量は、更に好ましくは３０質量％〜４０質量％である。
【００５０】
第１のシート１００Ｓ及び第２のシート２００Ｓは、単に熱硬化性樹脂を基材とした樹脂シートで構成することも可能である。あるいは、第１のシート１００Ｓは単に熱可塑性樹脂からなるシートであってもよい。しかし、竿体２に対する取付部品１０の固定強度、樹脂フローの安定性、耐久性の向上、及び、作業性の向上（樹脂シートは作業中に変形、破損が生じ易い）を考慮すると、取付部品を固定する素材としては、プリプレグシートを用いることが好ましい。第１のシート１００Ｓ及び第２のシート２００Ｓのいずれか一方のみがプリプレグシートであってもよいが、これらの両者がプリプレグシートであることが好ましい。
【００５１】
第２のシート２００Ｓとしては、強度や傷付き難さ等を考慮して、竿体２の延在方向に対して所定の角度をなす方向に繊維が引き揃えられたもの（例えば、軸長方向Ｘに対して４５°傾けて引き揃えられたもの；図４参照、或いは、より巻き付けがし易いように、平織状に編成されたものを所定角度（例えば４５°）傾ける等）を用いることが好ましい。第１のシート１００Ｓとしては、巻き付けの容易性及び繊維ずれが生じ難いように、繊維が平織状に編成されたもの（例えば、軸長方向Ｘに対して０°と９０°に指向されたもの；図４参照）を用いることが好ましい。ただし、第１のシート１００Ｓ及び第２のシート２００Ｓに含まれる繊維の配向方向はこれらに限定されるものではない。
【００５２】
第１のシート１００Ｓは、１プライ以下に裁断されて竿体２の表面に載置されるもの、或いは、１プライ以上に裁断されて竿杆に巻回されるものであってもよい。第１のシート１００Ｓの巻回数が竿杆に対して２プライ以上になると、重量化したり巻回作業が容易でなくなる。そのため、図５に示すように、巻回数を２プライ以下とし、前記釣糸ガイド１０Ｂの固定部１０ａは、１プライした後の重なり部分に介在することが好ましい。すなわち、固定部を重なり部分に介在させることで、釣糸ガイド１０Ｂを安定して固定状態とすることができ、作業性の向上が図れる。ただし、第１のシート１００Ｓの巻回数は上記のプライ数に限定されるものではない。
【００５３】
図１に示される釣竿１は、並継ぎ式として構成されていたが、各竿の継合構造は、振出方式、逆並継方式、インロー方式であっても良い。また、中竿については複数本（２本以上）あっても良いし、無くても良い。また、全体として１本竿で構成されていても良い。また、取付部品については、釣糸ガイドに限定されることはなく、図１に示すリールシート９を固定する際にも、上記した固定方法を適用することが可能である。
【００５４】
＜実施例＞
以下の表１に、本発明の一実施形態に係る釣竿における第１の層１００及び第２の層２００を形成するための好ましい第１のシート１００及び第２のシート２００の例を示す。表１中の「ガイド位置ズレ」の項目では、加熱前に取付部品１０を設置した位置から釣竿の円周において円周の１°以上に相当する角度で加熱後に取付部品１０の位置が移動した取付部品１０が１個以上存在するものを×と評価し、存在しないものを○と評価した。
【００５５】
【表１】
2018148861.tif 000003
【００５６】
本発明は、筒状部材を有する管状体２’にも関する。図７に示されているように、管状体２’は細長い筒状の形状を有する。管状体２’には、第２の層２００’及び第１の層（第２の層２００’の内側に存在し、図７には示されていない）により取付部品１０’が固定されている。本発明の一実施形態に係る管状体は、例えば、元竿３、中竿５又は穂先竿７等のような釣竿１の一部分として用いられる部材（竿杆）であってもよい。釣竿の一部分である管状体２’は、１本の釣竿として完全な機能を有していないことを除けば、図２〜図５とその説明に示されている釣竿１の具体的な態様と同様の態様を有していてもよい。また、本発明の一実施形態に係る管状体２’は、柔軟性を有する管状体が必要とされるあらゆる用途に用いることができる。本発明の一実施形態に係る管状体２’は、その用途に拘わらず、取り付け部品を効率的に交換することができるという作用効果を発揮することができる。
【００５７】
本明細書で説明された各構成要素の寸法、材料、及び配置は、実施形態中で明示的に説明されたものに限定されず、この各構成要素は、本発明の範囲に含まれうる任意の寸法、材料、及び配置を有するように変形することができる。また、本明細書において明示的に説明していない構成要素を、説明した実施形態に付加することもできるし、各実施形態において説明した構成要素の一部を省略することもできる。
【符号の説明】
【００５８】
１  釣竿
２’  管状体
２  竿体
３  元竿
５  中竿
７  穂先竿
９  リールシート（取付部品）
１０  １０’  取付部品
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  釣糸ガイド（取付部品）
１００  第１の層（第１のシート１００Ｓにより形成される層）
２００    第２の層（第２のシート２００Ｓにより形成される層）
２００’  第２の層（第２のシート２００Ｓにより形成される層）
１００Ｓ  第１のシート
２００Ｓ  第２のシート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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