(57)【要約】【課題】転動体の外側列と内側列との軸方向に関する中心間距離を小さくすることなく、内輪の軸方向内端部外周面とエンコーダとの嵌合部の軸方向寸法を大きくすることができる従動輪支持用転がり軸受ユニットの構造を実現する。【解決手段】内輪７ａの軸方向内端部のうち、抑え部８ａにより抑え付けられた部分である被抑え面部２０よりも径方向外側に位置する径方向外側部に、軸方向内方に張り出す張り出し筒部１９を設ける。この張り出し筒部１９を設けた分だけ、内輪７ａの外周面のうち内輪軌道５ｄよりも軸方向内側に位置する部分である嵌合面部２１の軸方向寸法を大きくする。これにより、嵌合面部２１とエンコーダ９ａの嵌合筒部２４との嵌合部の軸方向寸法を大きくする。【選択図】図１
2018132101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に複列の外輪軌道を有する外輪と、
外周面に複列の内輪軌道を有し、従動輪と共に回転するハブと、
前記複列の外輪軌道と前記複列の内輪軌道との間に列毎に複数個ずつ転動自在に設けられた転動体と、
円環状の被検出部を有し、前記ハブに外嵌支持されたエンコーダと、
を備え、
前記ハブは、外周面に前記複列の内輪軌道のうちの軸方向外側列の内輪軌道を直接または他の部材を介して設けられているハブ本体と、外周面に前記複列の内輪軌道のうちの軸方向内側列の内輪軌道が直接設けられている内輪とを有し、
前記内輪は、前記ハブ本体の軸方向内端部に外嵌され、かつ、軸方向内端部を、前記ハブ本体の軸方向内端部に設けられた抑え部により軸方向に抑え付けられており、
前記内輪は、軸方向内端部のうちの前記抑え部により抑え付けられた部分よりも径方向外側に位置する径方向外側部に軸方向内方に張り出すように設けられた張り出し筒部を有しており、および、
前記エンコーダは、前記内輪の外周面のうちで前記軸方向内側列の内輪軌道よりも軸方向内側に位置し、かつ、前記張り出し筒部の外周面を含む部分に外嵌支持されている、
従動輪支持用転がり軸受ユニット。
【請求項２】
前記エンコーダの被検出部の少なくとも一部が、前記張り出し筒部の軸方向内端面と軸方向に重畳する位置に配置されている、請求項１に記載した従動輪支持用転がり軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の車輪のうち従動輪を懸架装置に対して回転自在に支持するための従動輪支持用転がり軸受ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１１−１１７５４９号公報には、図９に示す、自動車の車輪のうち従動輪を懸架装置に対して回転自在に支持するための従動輪支持用転がり軸受ユニットが記載されている。
【０００３】
図９に示した従動輪支持用転がり軸受ユニットは、懸架装置に支持固定される外輪１と、従動輪を支持固定するハブ２と、複列に設けられた複数個の転動体３ａ、３ｂとを備えている。
【０００４】
外輪１の内周面には、複列の外輪軌道４ａ、４ｂが設けられている。ハブ２の外周面には、複列の内輪軌道５ａ、５ｂが設けられている。転動体３ａ、３ｂは、複列の外輪軌道４ａ、４ｂと複列の内輪軌道５ａ、５ｂとの間に、両列毎に複数個ずつ転動自在に設けられている。
【０００５】
ハブ２は、外周面に軸方向外側列の内輪軌道５ａを有するハブ本体６と、外周面に軸方向内側列の内輪軌道５ｂを有する内輪７とを、互いに結合することにより構成されている。内輪７は、ハブ本体６の軸方向内端寄り部分に外嵌された状態で、軸方向内端面を、ハブ本体６の軸方向内端部に設けられた抑え部８により抑え付けられている。
なお、本明細書で、軸方向に関して「外」とは、自動車への組み付け状態で車体の幅方向外側をいい、各図では左側である。一方、軸方向に関して「内」とは、自動車への組み付け状態で車体の幅方向内側をいい、各図では右側である。
【０００６】
内輪７の軸方向内端部には、エンコーダ９が支持固定されている。エンコーダ９は、断面Ｔ字形で全体を円環状に構成されており、円筒部１０と、円筒部１０の軸方向内端部に径方向中間部を連結された円輪部１１とを有している。この円輪部１１の軸方向内側面に、Ｎ極とＳ極とが円周方向に関して交互に、かつ、等ピッチで配置された被検出部１２が設けられている。このようなエンコーダ９は、円筒部１０の軸方向外端部を、内輪７の軸方向内端部外周面に締り嵌めで外嵌することにより、この内輪７に支持固定されている。
【０００７】
外輪１の軸方向内端開口部には、軸受キャップ１３が装着されている。この軸受キャップ１３の径方向外側部には、挿通孔１４が設けられており、この挿入孔１４を通じて軸方向内側から挿入される図示しないセンサの検出部を、エンコーダ９の被検出部１２に対して軸方向に対向させることが可能である。
【０００８】
このようにエンコーダ９の被検出部１２にセンサの検出部を軸方向に対向させた状態で、従動輪と共にエンコーダ９が回転すると、検出部の近傍を、被検出部１２のＮ極とＳ極とが交互に通過する。この結果、被検出部１２から出入りして検出部内を流れる磁束の密度が変化し、センサの出力信号が変化する。このように出力信号が変化する周波数は、従動輪の回転速度に比例する。従って、この出力信号を車体側の制御器に送れば、ＡＢＳなどを適切に制御できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−１１７５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
エンコーダ９の被検出部１２の内径寸法および外径寸法は、センサの検出部の径方向位置との関係を考慮して決定される。従来構造の場合には、被検出部１２の内径寸法が、内輪７の軸方向内端部の外径寸法よりも小さくなっており、その分、被検出部１２が、磁性金属である鋼製の抑え部８の外径側に配置され、この抑え部８に対して径方向に近接している。
【００１１】
このような構成を有する従動輪支持用転がり軸受ユニットの場合には、被検出部１２から出入りする磁束が抑え部８側に多く流れ、センサの検出部内を流れる磁束の量が少なくなるといった不都合が生じやすい。これに対して、被検出部１２の位置をできるだけ軸方向内側に寄せて、被検出部１２を抑え部８から軸方向に関して遠ざけることが考えられる。しかしながら、被検出部１２を抑え部８から遠ざけると、内輪７と被検出部１２との同軸度が低下しやすい。このような同軸度の低下を防止するためには、内輪７の軸方向内端部外周面とエンコーダ９の円筒部１０との嵌合部の軸方向寸法を大きくすることが考えられる。
【００１２】
前記嵌合部の軸方向寸法を大きくするためには、例えば、軸方向内側列の内輪軌道５ｂおよび外輪軌道４ｂの位置を軸方向外側に寄せることが考えられる。この場合、軸方向内側列の内輪軌道５ｂを軸方向外側に寄せた分だけ、内輪７の外周面のうちで軸方向内側列の内輪軌道５ｂよりも軸方向内側に位置し、エンコーダ９の円筒部１０が外嵌される、肩部の軸方向寸法を大きくすることができる。これにより、内輪７の軸方向内端部の外周面とエンコーダ９の円筒部１０との嵌合部の軸方向寸法を大きくすることができる。
【００１３】
しかしながら、この場合には、軸方向内側列の転動体３ｂと軸方向外側列の転動体３ａとの軸方向に関する中心間距離Ｌが短くなって、従動輪支持用転がり軸受ユニットの転がり疲れ寿命の低下を招くと共に、モーメント剛性も低くなるという問題が生ずる。
【００１４】
図９に示した従来構造に限らず、内輪の軸方向内端部外周面にエンコーダを外嵌した従動輪支持用転がり軸受ユニットに関しては、エンコーダの被検出部が磁束の発生源であるＮ極およびＳ極を備えているか否かに拘わらず、内輪の軸方向内端部外周面とエンコーダとの嵌合部の軸方向寸法を大きくすることは、内輪に対するエンコーダの被検出部の同軸度を確保する上で好ましい。しかしながら前記嵌合部の軸方向寸法を大きくするために、軸方向内側列の内輪軌道および外輪軌道の位置を軸方向外側に寄せた構造では、軸方向内側列の転動体と軸方向外側列の転動体との軸方向に関する中心間距離が短くなって、従動輪支持用転がり軸受ユニットの転がり疲れ寿命の低下を招くと共に、モーメント剛性も低くなるという不都合が生じる。
【００１５】
本発明は、上述した事情に鑑み、軸方向内側列の転動体と軸方向外側列の転動体との軸方向に関する中心間距離を小さくすることなく、内輪の軸方向内端部外周面とエンコーダとの嵌合部の軸方向寸法を大きくすることができる構造を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の従動輪支持用転がり軸受ユニットは、外輪と、ハブと、複数個の転動体と、エンコーダとを備える。
前記外輪は、内周面に複列の外輪軌道を有する。
前記ハブは、外周面に複列の内輪軌道を有し、従動輪と共に回転する。
前記複数個の転動体は、前記複列の外輪軌道と前記複列の内輪軌道との間に列毎に複数個ずつ転動自在に設けられている。
前記エンコーダは、円環状の被検出部を有し、前記ハブに外嵌支持されている。
前記ハブは、外周面に前記複列の内輪軌道のうちの軸方向外側列の内輪軌道を直接または他の部材を介して設けられているハブ本体と、外周面に前記複列の内輪軌道のうちの軸方向内側列の内輪軌道が直接設けられている内輪とを有する。
前記内輪は、前記ハブ本体の軸方向内端部に外嵌され、かつ、軸方向内端部を、前記ハブ本体の軸方向内端部に設けられた抑え部により軸方向に抑え付けられている。
特に、本発明の従動輪支持用転がり軸受ユニットでは、前記内輪は、軸方向内端部のうちの前記抑え部により抑え付けられた部分よりも径方向外側に位置する径方向外側部に軸方向内方に張り出すように設けられた張り出し筒部を有している。また、前記エンコーダは、前記内輪の外周面のうちで前記軸方向内側列の内輪軌道よりも軸方向内側に位置し、かつ、前記張り出し筒部の外周面を含む軸方向内端部の外周面に外嵌支持されている。
【００１７】
本発明を実施する場合には、これに限定されないが、前記エンコーダの被検出部の少なくとも一部を、前記張り出し筒部の軸方向内端面と軸方向に重畳する位置に配置することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の従動輪支持用転がり軸受ユニットによれば、軸方向内側列の転動体と軸方向外側列の転動体との軸方向に関する中心間距離を小さくすることなく、内輪の軸方向内端部外周面とエンコーダとの嵌合部の軸方向寸法を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の第１例に関する、従動輪支持用転がり軸受ユニットの断面図である。
【図２】図２は、図１の上半部の右端寄り部分を取り出して示す拡大図である。
【図３】図３（Ａ）は、張り出し筒部の軸方向幅寸法Ｗ19が径方向厚さ寸法Ｔ19よりも小さい場合の、ハブの軸方向内端部を弾性変形量を誇張して示す断面図であり、図３（Ｂ）は、軸方向幅寸法Ｗ19が径方向厚さ寸法Ｔ19の２倍以上である場合の、図３の（Ａ）と同様の図である。
【図４】図４は、図１のうちの下半部の構造を比較例の構造に置き換えて示した、図１に相当する図である。
【図５】図５（Ａ）は、図１の断面図から転動体を取り出して模式的に示した図であり、図５（Ｂ）は、比較例に関する図５（Ａ）と同様の図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態の第２例に関する、従動輪支持用転がり軸受ユニットの半部断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態の第３例に関する、従動輪支持用転がり軸受ユニットの一部を拡大して示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態の第４例に関する、従動輪支持用転がり軸受ユニットの一部を拡大して示す図である。
【図９】図９は、従動輪支持用転がり軸受ユニットの従来構造の１例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例について、図１〜図５により説明する。
【００２１】
図１および図２に示すように、本例の従動輪支持用転がり軸受ユニットは、外輪１ａと、ハブ２ａと、複数個の転動体３ｃ、３ｄと、エンコーダ９ａと、シールリング１５と、軸受キャップ１３ａとを備える。
【００２２】
外輪１ａは、Ｓ５３Ｃなどの中炭素鋼製であり、外輪１ａの内周面には、複列の外輪軌道４ｃ、４ｄが設けられている。また、外輪１ａの外周面には、懸架装置のナックルに結合固定するための静止側フランジ１６が設けられている。
【００２３】
ハブ２ａは、外輪１ａの内径側に外輪１ａと同軸的に配置され、外周面に複列の内輪軌道を有し、従動輪と共に回転する。ハブ２ａは、Ｓ５３Ｃなどの中炭素鋼製のハブ本体６ａと、ＳＵＪ２などの高炭素クロム鋼製の内輪７ａとを有する。
【００２４】
ハブ本体６ａの外周面のうち、外輪１ａの軸方向外端開口から軸方向外方に突出した軸方向外端部には、従動輪および制動用回転部材を支持固定するための回転側フランジ１７が設けられている。また、ハブ本体６ａの外周面のうち、外輪１ａの内周面に設けられた軸方向外側列の外輪軌道４ｃと対向する軸方向中間部には、軸方向外側列の内輪軌道５ｃが直接設けられている。さらに、ハブ本体６ａの外周面のうち、外輪１ａの内周面に設けられた軸方向内側列の外輪軌道４ｄと対向する軸方向内端部には、小径段部１８が設けられている。なお、軸方向外側列の内輪軌道５ｃは、ハブ本体の外周面に他の部材を介して形成する、即ち、ハブ本体に別の内輪などの他の部材を外嵌し、この他の部材の外周面に形成することもできる。
【００２５】
内輪７ａの外周面のうち、軸方向中間部には、軸方向内側列の内輪軌道５ｄが設けられている。また、内輪７ａの軸方向内側部のうちの径方向外側部、即ち、内輪７ａの肩部には、軸方向内方に張り出す張り出し筒部１９が設けられている。本例では、張り出し筒部１９は、全周にわたって設けられ、円筒状となっている。内輪７ａの軸方向内端部のうちで径方向内側部、即ち、張り出し筒部１９よりも径方向内側に位置する部分の軸方向内端面は、略円輪状の被抑え面部２０により構成されている。内輪７ａの外周面のうちで内輪軌道５ｄよりも軸方向内側に位置する肩部の外周面は、張り出し筒部１９の外周面を含めて、段差のない、円筒面状の嵌合面部２１により構成されている。さらに、内輪７ａの外周面のうちで内輪軌道５ｄよりも軸方向外側に位置する部分は、内輪軌道５ｄの溝底の直径寸法以下の外径寸法ＤBを有する、円筒面状の小径円筒面部３４により構成されている。図示の例では、小径円筒面部３４の外径寸法ＤBは、内輪軌道５ｄの溝底の直径寸法よりも僅かに小さくなっている。
【００２６】
このような内輪７ａは、ハブ本体６ａの小径段部１８に締り嵌めにより外嵌され、かつ、被抑え面部２０を、ハブ本体６ａの軸方向内端部に設けられた抑え部８ａにより抑え付けられて、ハブ本体６ａに固定されている。なお、抑え部８ａは、ハブ本体６ａの中間素材の軸方向内端部を塑性加工により径方向外方に折り曲げることにより形成されている。本例では、この状態で、抑え部８ａから内輪７ａに加わる軸方向の力を安定して支承できるようにするために、被抑え面部２０と抑え部８ａとの接触部の外周縁である最大径部の直径寸法ＤAを、内輪７ａの外周面の最小径部である小径円筒面部３４の外径寸法ＤB以下としている（ＤA≦ＤB）。なお、張り出し筒部１９の内径寸法ＤCは、小径円筒面部３４の外径寸法ＤBよりも大きくなっている（ＤC＞ＤB）。
【００２７】
本例の場合には、抑え部８ａの軸方向内端面は、内輪７ａの張り出し筒部１９の軸方向内端面よりも軸方向内方に突出している。このような構成により、ハブ本体６ａの軸方向内端部に抑え部８ａを形成するための塑性加工を施す際に、加工用の金型が張り出し筒部１９の軸方向内端面と干渉しにくくなり、抑え部８ａの加工を容易に行うことができる。ただし、本発明を実施する場合には、抑え部８ａの形成作業に支障がなければ、抑え部８ａの軸方向内端面を張り出し筒部１９の軸方向内端面よりも軸方向内方に突出させない構成を採用することもできる。このような構成には、抑え部８ａの軸方向内端面を張り出し筒部１９の軸方向内端面よりも軸方向外側に位置させる構成や、抑え部８ａの軸方向内端面を張り出し筒部１９の軸方向内端面と同じ軸方向位置に配置する構成がある。また、本例の場合には、張り出し筒部１９の内周面と抑え部８ａの径方向外端縁との間に、径方向に関する隙間が設けられるように設計されている。これにより、張り出し筒部１９の外周面を含む嵌合面部２１の円筒面度が、抑え部８ａを形成するための塑性加工により低下してしまうことが防止されている。
【００２８】
転動体３ｃ、３ｄは、ＳＵＪ２などの高炭素クロム鋼製で、軸方向外側列の外輪軌道４ｃと内輪軌道５ｃとの間、および、軸方向内側列の外輪軌道４ｄと内輪軌道５ｄとの間に、それぞれ複数個ずつ転動自在に設けられている。本例では、軸方向外側列の転動体３ｃと軸方向内側列の転動体３ｄとには、背面組み合わせ型の接触角と共に、予圧が付与されている。なお、図示の例では、転動体３ｃ、３ｄとして玉を使用しているが、重量が嵩む自動車の従動輪支持用転がり軸受ユニットの場合には、玉に代替して円すいころを使用することもできる。
【００２９】
エンコーダ９ａは、ハブ２ａを構成する内輪７ａの軸方向内端部に支持固定されている。このエンコーダ９ａは、支持環２２と永久磁石２３とを組み合わせることにより、円環状に構成されている。支持環２２は、鋼板などの磁性金属板に曲げ加工などを施すことにより、断面Ｔ字形で全体を円環状に構成されている。この支持環２２は、円筒状の嵌合筒部２４と、嵌合筒部２４の軸方向内端部から径方向内側に直角に折れ曲がって伸長する円輪状の連結板部２５と、この連結板部２５の径方向内端部から軸方向内側に１８０度折り返されて径方向外側に伸長する円輪状の支持板部２６とを有する。支持板部２６の外径寸法は、嵌合筒部２４の外径寸法よりも大きくなっており、支持板部２６の径方向内半部は、連結板部２５に対して密に重ね合わされている。永久磁石２３は、円輪状に構成されており、支持板部２６の軸方向内側面に添着固定されている。永久磁石２３の軸方向内側面には、Ｎ極とＳ極とを円周方向に関して交互に、かつ、等ピッチで配置された被検出部１２ａが設けられている。
【００３０】
エンコーダ９ａは、嵌合筒部２４の軸方向外端部および中間部を、内輪７ａの外周面の軸方向内端部に設けられた嵌合面部２１に締り嵌めで外嵌することにより、内輪７ａに支持固定されている。嵌合面部２１と嵌合筒部２４との嵌合部の軸方向内半部は、張り出し筒部１９および抑え部８ａと径方向に重畳している。また、張り出し筒部１９の軸方向内端面と連結板部２５の軸方向外側面との間には、軸方向の隙間が存在している。さらに、エンコーダ９ａの被検出部１２ａは、抑え部８ａの軸方向内端面よりも軸方向内側に位置している。
【００３１】
本例では、ハブ本体６ａの中心軸を含む仮想平面内で、被抑え面部２０と抑え部８ａとの接触部の外周縁である最大径部から、軸方向外側かつ径方向外側に向かう方向に伸ばした、ハブ本体６ａの中心軸に対する傾斜角度が４５度の仮想直線ＸAが、嵌合面部２１と交わらない構成を採用している。
このような構成によれば、内輪７ａは、抑え部８ａから前記４５度傾斜した範囲内に拡がる圧縮応力により、前記仮想平面内における内輪軌道５ｄの曲率半径が小さくなる態様で弾性変形する。これに伴い、嵌合面部２１は、僅かではあるが、被抑え面部２０よりも軸方向外側に位置する軸方向中間部に最大径部を有し、この最大径部から軸方向両側に向かう程外径寸法が小さくなる方向に傾斜した凸曲面状に弾性変形する｛弾性変形量を誇張して示した図３（Ａ）参照｝。
このため、嵌合面部２１に対して軸方向内側からエンコーダ９ａの嵌合筒部２４を圧入し易くなると共に、嵌合面部２１に圧入疵がつきにくくなる。
【００３２】
なお、張り出し筒部１９の軸方向幅寸法Ｗ19が大きくなり過ぎる、即ち、例えば張り出し筒部１９の軸方向幅寸法Ｗ19が張り出し筒部１９の径方向厚さ寸法Ｔ19の２倍以上（Ｗ19≧２Ｔ19）になると、抑え部８ａから被抑え面部２０に押圧力が加わっても、嵌合面部２１の軸方向内端部に、軸方向内側に向かう程外径寸法が小さくなる態様の弾性変形が生じにくくなる｛弾性変形量を誇張して示した図３（Ｂ）参照｝。このため、その分、嵌合面部２１に対して軸方向内側からエンコーダ９ａの嵌合筒部２４を圧入し易くなるといった効果や、嵌合面部２１に圧入疵がつきにくくなるといった効果を得にくくなる。
このため、本例では、軸方向幅寸法Ｗ19を径方向厚さ寸法Ｔ19の２倍よりも小さくしており（Ｗ19＜２Ｔ19）、より具体的には、軸方向幅寸法Ｗ19を径方向厚さ寸法Ｔ19よりも小さくしている（Ｗ19＜Ｔ19）。
なお、抑え部８ａから被抑え面部２０に加わる押圧力は円周方向に関して均一であることから、嵌合面部２１の真円度は良好に維持されるため、内輪７ａと被検出部１２ａとの同軸度が低下することはない。
【００３３】
シールリング１５は、外輪１ａの軸方向外端部に支持固定されており、この外輪１ａの内周面とハブ２ａの外周面との間に存在する転動体３ｃ、３ｄを設置した内部空間２７の軸方向外端開口を塞いでいる。詳しい図示は省略するが、本例の場合、シールリング１５は、外輪１ａの軸方向外端部に内嵌固定された円環状の芯金と、この芯金により補強されたゴム製のシール材とにより構成されており、このシール材に設けられた複数本のシールリップの先端部を、ハブ２ａの表面に全周にわたって摺接させている。
【００３４】
軸受キャップ１３ａは、外輪１ａの軸方向内端開口部に装着された状態で、外輪１ａの軸方向内端開口を塞いでいる。この軸受キャップ１３ａは、合成樹脂製で略円板状のキャップ本体２８と、このキャップ本体２８の外周部に軸方向内半部をモールド固定された金属製のキャップ芯金２９とを有する。キャップ本体２８の径方向外側部の円周方向１箇所には、周囲の部分に比べて軸方向の肉厚が大きくなった厚肉部３０が設けられている。厚肉部３０の径方向外側部には、軸方向に貫通する状態で挿入孔１４ａが設けられている。厚肉部３０の径方向内側部には、金属製のナット３１がモールド固定されている。
【００３５】
軸受キャップ１３ａは、キャップ芯金２９の軸方向外半部を外輪１ａの軸方向内端部に締り嵌めで内嵌することにより、この外輪１ａの軸方向内端開口部に装着されている。キャップ本体２８の外周部の軸方向外側面が、外輪１ａの軸方向内端面に突き当てられることにより、軸受キャップ１３ａの軸方向の位置決めが図られている。また、キャップ本体２８の外周部の軸方向外側面と外輪１ａの軸方向内端面との間でＯリング３２が圧縮されることにより、これらの面の間がシールされている。
【００３６】
本例の従動輪支持用転がり軸受ユニットの使用時において、図示しないセンサユニットが、ナット３１および図示しないボルトにより、軸受キャップ１３ａに結合固定され、このセンサユニットの挿入部が、軸受キャップ１３ａの挿入孔１４ａに挿入する。この挿入部の先端部には、磁気検出素子が組み込まれた検出部が設けられており、この検出部が、エンコーダ９ａの被検出部１２ａに軸方向に対向する。
【００３７】
本例の従動輪支持用転がり軸受ユニットでは、従動輪と共にエンコーダ９ａが回転すると、前記センサユニットの検出部の近傍を、被検出部１２ａに設けられたＮ極とＳ極とが交互に通過する。この結果、被検出部１２ａから出入りして前記センサユニットの検出部内を流れる磁束の密度が変化し、このセンサユニットの出力信号が変化する。このように出力信号が変化する周波数は、従動輪の回転速度に比例する。従って、この出力信号を車体側の制御器に送れば、ＡＢＳなどを適切に制御することが可能となる。
【００３８】
本例の従動輪支持用転がり軸受ユニットでも、被検出部１２ａの内径寸法が、内輪７ａの軸方向内端部の外径寸法よりも小さくなっており、その分、被検出部１２ａが、磁性鋼である中炭素鋼製の抑え部８ａに対して径方向に近接している。しかしながら、本例では、被検出部１２ａを、抑え部８ａの軸方向内端面よりも軸方向内側に位置させることにより、被検出部１２ａを抑え部８ａから軸方向に遠ざけている。このような構成により、被検出部１２ａから出入りする磁束が抑え部８ａ側に流れる量を十分に抑え、前記センサユニットの検出部を流れる磁束の量を多くすることができるため、従動輪支持用転がり軸受ユニットの回転速度検出に対する信頼性が高められる。
【００３９】
また、本例では、内輪７ａの軸方向内端部のうちの、抑え部８ａにより抑え付けられている被抑え面部２０よりも径方向外側に位置する径方向外側部に、全周にわたって軸方向内方に張り出す張り出し筒部１９が設けられている。この張り出し筒部１９を設けた分だけ、内輪７ａの外周面のうちで内輪軌道５ｄよりも軸方向内側に位置する肩部の外周面を構成する嵌合面部２１の軸方向寸法を大きくすることにより、この嵌合面部２１とエンコーダ９ａの嵌合筒部２４との嵌合部の軸方向寸法を大きくしている。従って、その分、内輪７ａと被検出部１２ａとの同軸度を高めることができる。
【００４０】
さらに、本例では、軸方向外側列の転動体３ｃと軸方向内側列の転動体３ｄとの軸方向に関する中心間距離ＬAを小さくすることなく、内輪７ａの嵌合面部２１とエンコーダ９ａの嵌合筒部２４との嵌合部の軸方向寸法を大きくすることができる。この点について、図４を参照しつつ説明する。
【００４１】
図４は、中心線αよりも上側に位置する部分である上半部に本例の構造を示し、中心線αよりも下側に位置する部分である下半部に比較例の構造を示している。図４の下半部に示した比較例の場合には、内輪７ｘの軸方向内端部の径方向外側部に張り出し筒部を設けることなく、軸方向内側列の内輪軌道５ｄおよび外輪軌道４ｄの位置を軸方向外側に寄せることにより、内輪７ｘの外周面のうち、軸方向内側列の内輪軌道５ｄよりも軸方向内側に位置する肩部の外周面である嵌合面部２１の軸方向寸法を、図４の上半部に示した本例の場合と同じ大きさだけ確保している。従って、図４の下半部に示した比較例の場合も、嵌合面部２１とエンコーダ９ａの嵌合筒部２４との嵌合部の軸方向寸法を、図４の上半部に示した本例の場合と同じ大きさだけ確保できる。
【００４２】
しかしながら、図４の下半部に示した比較例の場合には、軸方向内側列の内輪軌道５ｄおよび外輪軌道４ｄの位置を軸方向外側に寄せた分だけ、軸方向外側列の転動体３ｃと軸方向内側列の転動体３ｄとの軸方向に関する中心間距離ＬBが、図４の上半部に示した本例の場合よりも小さくなる（ＬB＜ＬA）。これに対して、本例では、このような比較例の場合と異なり、軸方向外側列の転動体３ｃと軸方向内側列の転動体３ｄとの軸方向に関する中心間距離ＬAを小さくすることなく、内輪７ａの嵌合面部２１とエンコーダ９ａの嵌合筒部２４との嵌合部の軸方向寸法を大きくすることが可能である。このような構成により、従動輪支持用転がり軸受ユニットの転がり疲れ寿命を延長し、モーメント剛性を大きくすることも可能となる。
【００４３】
この点について、図５（Ａ）および図５（Ｂ）を用いて、さらに詳しく説明する。図５（Ａ）は、本例の従動輪支持用転がり軸受ユニットの断面図に示される転動体３ｃ、３ｄおよび抑え部８ａのみを取り出して模式的に示している。図５（Ｂ）は、同様に、比較例の従動輪支持用転がり軸受ユニットの断面図に示される転動体３ｃ、３ｄおよび抑え部８ａのみを取り出して模式的に示している。本例と比較例との違いは、軸方向外側列の転動体３ｃと軸方向内側列の転動体３ｄとの軸方向に関する中心間距離ＬA、ＬBにあり、それぞれの列の転動体３ｃ、３ｄのピッチ円直径やそれぞれの列の転動体３ｃ、３ｄの個数は、本例と比較例とで同じである。
【００４４】
従動輪支持用転がり軸受ユニットは、路面反力によるモーメント荷重を支承可能な複列アンギュラ玉軸受であり、旋回外側荷重、即ち、旋回時に軸方向外側から軸方向内側に向けて作用する路面反力による大きなモーメント荷重Ｍは、軸方向外側列の下側に位置する転動体３ｃと、軸方向内側列の上側に位置する転動体３ｄとで支承される。図５（Ａ）および図５（Ｂ）において、軸方向外側列の下側に位置する転動体３ｃと軸方向内側列の上側に位置する転動体３ｄとの、それぞれの中心を通る実線の円は、モーメント荷重Ｍを表している。また、比較のために、図５（Ａ）には、図５（Ｂ）のモーメント荷重Ｍを表す円を二点鎖線で表している。これらを見比べれば明らかなように、図５（Ａ）に示した本例では、図５（Ｂ）に示した比較例よりも、モーメント荷重Ｍを表す円の半径、即ち、モーメント荷重Ｍの腕の長さが大きくなっている。このため、同じ大きさのモーメント荷重Ｍが負荷される場合には、本例の方が、比較例よりも、転動体３ｃ、３ｄに負荷される荷重を低く抑えられることが分かる。従って、本例では、比較例よりも、モーメント剛性を大きくすることができ、さらには、外輪軌道４ｃ、４ｄおよび内輪軌道５ｃ、５ｄに円周方向に連続した溝状の圧痕が生じたり、外輪軌道４ｃ、４ｄおよび内輪軌道５ｃ、５ｄや転動体３ｃ、３ｄの表面に摩耗が生じたりすることを抑制でき、転がり疲れ寿命も長くすることができる。
【００４５】
さらに、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、軸方向内側列の転動体３ｄと、Ｌ字の太線で表す抑え部８ａとの位置関係が、本例と比較例とで同じであると仮定した場合には、例えば図５（Ｂ）に示すように、比較例では、抑え部８ａがモーメント荷重Ｍを表す円と重畳するのに対して、図５（Ａ）に示すように、本例では、抑え部８ａが、モーメント荷重Ｍを表す円の外側に位置し、特に二点鎖線で表した比較例のモーメントＭを表す円のずっと外側に位置する。このため、同じ大きさのモーメント荷重Ｍが負荷された場合でも、本例の方が、比較例よりも、抑え部８ａに負荷される荷重を低く抑えることができる。従って、本例では、大きなモーメント荷重Ｍが負荷された場合でも、抑え部８ａが変形して、転動体３ｃ、３ｄに付与されている予圧が減少するといった不都合が生じることを、比較例と比べてより効果的に防止することが可能となる。
【００４６】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例について、図６により説明する。
本例では、内輪７ｂの嵌合面部２１ａの外径寸法を、実施の形態の第１例における、内輪７ａの嵌合面部２１の外径寸法よりも大きくしている。具体的には、嵌合面部２１ａの外径寸法を、（被検出部１２ａの外径寸法＋被検出部１２ａの内径寸法）／２の式で表される、エンコーダ９ｂの被検出部１２ａの径方向中央位置の直径寸法（中心径寸法）よりも大きくしている。これにより、実施の形態の第１例との比較では、エンコーダ９ｂを構成する永久磁石２３の形状および寸法を変更することなく、エンコーダ９ｂを構成する支持環２２ａの形状を、断面Ｔ字形から、加工がより容易な断面Ｌ字形に変更している。即ち、本例では、支持環２２ａに関して、連結板部２５（図２参照）を省略し、嵌合筒部２４ａの軸方向内端部から径方向内側に直角に折れ曲がって伸長する支持板部２６が設けられている。また、嵌合面部２１ａの外径寸法を拡大することに伴い、張り出し筒部１９ａの軸方向内端面の径方向幅寸法を、被検出部１２ａの径方向幅寸法と略同一としている。これとともに、（張り出し筒部１９ａの軸方向内端面の外径寸法＋張り出し筒部１９ａの軸方向内端面の内径寸法）／２の式で表される、張り出し筒部１９ａの軸方向内端面の径方向中央位置の直径寸法（中心径寸法）を、被検出部１２ａの径方向中央位置の直径寸法（中心径寸法）と略同一としている。これにより、張り出し筒部１９ａの軸方向内端面とエンコーダ９ｂの被検出部１２ａとを、軸方向に関してほぼ重畳するように配置している。
【００４７】
また、本例では、支持環２２ａを構成する嵌合筒部２４ａの軸方向外端部から径方向外側に折れ曲がって伸長する外向鍔部３３が設けられている。外向鍔部３３の外周縁を、キャップ芯金２９の内周面の軸方向外端部に全周にわたって近接させることより、キャップ芯金２９の内周面の軸方向外端部と外向鍔部３３の外周縁との間にラビリンスシールを形成して、内部空間２７に存在する潤滑用のグリースの漏れ出しを抑制している。また、外向鍔部３３の存在によって、嵌合筒部２４ａの拡縮剛性を高めることにより、嵌合筒部２４ａと嵌合面部２１ａとの嵌合強度がより高められている。また、外向鍔部３３は、嵌合面部２１ａの最大径部（本明細書の段落００３１および図３参照）の軸方向近傍に配置されるので、嵌合筒部２４ａと嵌合面部２１ａとの嵌合強度のさらなる向上が見込まれる。さらに、抑え部８ａに起因する圧縮応力による内輪軌道５ｄの弾性変形（本明細書の段落００３１参照）を緩和する効果も見込まれる。
【００４８】
このように、本例では、内輪７ｂの嵌合面部２１ａの外径寸法を実施の形態の第１例における内輪７ａの嵌合部面２１の外径寸法よりも大きくしているため、内輪７ｂのうちで嵌合面部２１ａが存在する軸方向部分、即ち、内輪７ｂの張り出し筒部１９ａを含む肩部（軸方向内端部）における径方向厚さ寸法が、より大きくなっている。
従って、本例においては、張り出し筒部１９ａの剛性が向上することにより、抑え部８ａを形成することに伴う内輪軌道５ｄの変形量を実施の形態の第１例より小さく抑えることが可能となる。
その他の構成および作用は、実施の形態の第１例と同様である。
【００４９】
［実施の形態の第３例］
本発明の実施の形態の第３例について、図７により説明する。本例は、実施の形態の第１例の変形例である。
本例では、エンコーダ９ａの支持環２２を構成する連結板部２５の軸方向外側面を、内輪７ａの張り出し筒部１９の軸方向内端面に当接させることにより、エンコーダ９ａの軸方向に関する位置決めを図っている。このような構成を採用することにより、内輪７ａにエンコーダ９ａを取り付ける際、即ち、内輪７ａの嵌合面部２１にエンコーダ９ａの嵌合筒部２４を軸方向内側から圧入する際に、外輪１ａ（図１参照）の軸方向内端面ではなく、内輪７ａの張り出し筒部１９の軸方向内端面を基準として、エンコーダ９ａの軸方向位置を容易に調節することができるようにしている。また、本例においては、抑え部８ａの軸方向内端面を張り出し筒部１９の軸方向内端面よりも軸方向外側に位置させる構成を採用している。
その他の構成および作用は、実施の形態の第１例と同様である。
【００５０】
［実施の形態の第４例］
本発明の実施の形態の第４例について、図８により説明する。本例は、実施の形態の第２例の変形例である。
本例では、エンコーダ９ｂの支持環２２ａを構成する支持板部２６の軸方向外側面を、内輪７ｂの張り出し筒部１９ａの軸方向内端面に当接させることにより、エンコーダ９ｂの軸方向に関する位置決めを図っている。このような構成を採用することにより、内輪７ｂにエンコーダ９ｂを取り付ける際、即ち、内輪７ｂの嵌合面部２１ａにエンコーダ９ｂの嵌合筒部２４ａを軸方向内側から圧入する際に、外輪１ａ（図６参照）の軸方向内端面ではなく、内輪７ｂの張り出し筒部１９ａの軸方向内端面を基準として、エンコーダ９ｂの軸方向位置を容易に調節することができるようにしている。また、本例においては、抑え部８ａの軸方向内端面を張り出し筒部１９ａの軸方向内端面よりも軸方向外側に位置させる構成を採用している。
その他の構成および作用は、実施の形態の第１例と同様である。
【００５１】
なお、本発明は、上述したそれぞれの実施の形態の構成を適宜組み合わせて実施することもできる。
また、本発明は、エンコーダが永久磁石を有していない構造や、エンコーダの被検出部が張り出し筒部の軸方向内端面と軸方向に関して重畳していない構造にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１、１ａ  外輪
２、２ａ  ハブ
３ａ〜３ｄ  転動体
４ａ〜４ｄ  外輪軌道
５ａ〜５ｄ  内輪軌道
６、６ａ  ハブ本体
７、７ａ、７ｂ、７ｘ  内輪
８、８ａ  抑え部
９、９ａ、９ｂ  エンコーダ
１０  円筒部
１１  円輪部
１２、１２ａ  被検出部
１３、１３ａ  軸受キャップ
１４、１４ａ  挿入孔
１５  シールリング
１６  静止側フランジ
１７  回転側フランジ
１８  小径段部
１９、１９ａ  張り出し筒部
２０  被抑え面部
２１、２１ａ  嵌合面部
２２、２２ａ  支持環
２３  永久磁石
２４、２４ａ  嵌合筒部
２５  連結板部
２６  支持板部
２７  内部空間
２８  キャップ本体
２９  キャップ芯金
３０  厚肉部
３１  ナット
３２  Ｏリング
３３  外向鍔部
３４  小径円筒面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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