(57)【要約】【課題】操作レバーが回動するのを抑制することが可能な位置決め部材を提供する。【解決手段】位置決め部材１５０は、電動モータによりロック状態とアンロック状態とを切り替え可能なパーキングロック機構がロック状態の場合に、手動操作によってパーキングロック機構をアンロック状態に切り替え可能な操作レバー２１と係合する突部と、操作レバー２１が回動可能に設けられたハウジング２３と係合する貫通孔１５１ａとを備える。位置決め部材１５０は、突部が操作レバー２１に係合されるとともに、貫通孔１５１ａがハウジング２３に係合されることにより、ハウジング２３に対する操作レバー２１の位置決めを行うように構成されている。【選択図】図８
2018080799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータによりロック状態とアンロック状態とを切り替え可能なパーキングロック機構がロック状態の場合に、手動操作によって前記パーキングロック機構をアンロック状態に切り替え可能な操作レバーと係合する第１係合部と、
前記操作レバーが回動可能に設けられたハウジングと係合する第２係合部とを備え、
前記第１係合部が前記操作レバーに係合されるとともに、前記第２係合部が前記ハウジングに係合されることにより、前記ハウジングに対する前記操作レバーの位置決めを行うように構成されていることを特徴とする位置決め部材。
【請求項２】
請求項１に記載の位置決め部材において、
前記操作レバーに着脱可能に取り付けるためのスナップフィット構造を備えることを特徴とする位置決め部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の位置決め部材において、
前記第１係合部および前記第２係合部の上方に配置される把持部を備えることを特徴とする位置決め部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の位置決め部材において、
前記第１係合部は、複数設けられ、
複数の前記第１係合部は、前記第２係合部に対して対称な位置に配置されていることを特徴とする位置決め部材。
【請求項５】
アクチュエータによりロック状態とアンロック状態とを切り替え可能なパーキングロック機構がロック状態の場合に、手動操作によって前記パーキングロック機構をアンロック状態に切り替え可能なパーキングロック機構の手動解除装置であって、
ハウジングに回動可能に設けられ、前記パーキングロック機構をロック状態からアンロック状態に切り替える際に回動される操作レバーを備え、
請求項１〜４のいずれか１つに記載の位置決め部材が前記操作レバーに着脱可能に取り付けられており、その位置決め部材により前記ハウジングに対して前記操作レバーが位置決めされていることを特徴とするパーキングロック機構の手動解除装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置決め部材およびパーキングロック機構の手動解除装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータによりロック状態とアンロック状態とを切り替え可能なパーキングロック装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。このパーキングロック装置では、モータによってディテントプレートが駆動されることにより、ロック状態とアンロック状態とが切り替えられるようになっている。
【０００３】
また、特許文献１のパーキングロック装置では、手動で強制的にアンロック状態に切り替えるための手動解除機構部が設けられている。この手動解除機構部は、ディテントプレートに連結される操作ケーブルを含み、その操作ケーブルを用いてディテントプレートを駆動可能に構成されている。これにより、モータが作動不能になった場合でも、アンロック状態に切り替えることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７０６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、手動解除機構部として、操作レバーと、操作レバーとディテントプレートとを連結するケーブルとを設けることが考えられる。しかしながら、この場合には、手動解除機構部の車両組付時に、操作レバーが回動すると、ケーブルの組付不良が発生するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、操作レバーが回動するのを抑制することが可能な位置決め部材およびパーキングロック機構の手動解除装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による位置決め部材は、アクチュエータによりロック状態とアンロック状態とを切り替え可能なパーキングロック機構がロック状態の場合に、手動操作によってパーキングロック機構をアンロック状態に切り替え可能な操作レバーと係合する第１係合部と、操作レバーが回動可能に設けられたハウジングと係合する第２係合部とを備える。位置決め部材は、第１係合部が操作レバーに係合されるとともに、第２係合部がハウジングに係合されることにより、ハウジングに対する操作レバーの位置決めを行うように構成されている。
【０００８】
このように構成することによって、ハウジングに対する操作レバーの位置決めを行うことにより、操作レバーが回動するのを抑制することができる。
【０００９】
上記位置決め部材において、操作レバーに着脱可能に取り付けるためのスナップフィット構造を備えるようにしてもよい。
【００１０】
このように構成すれば、操作レバーに容易に着脱することができる。
【００１１】
上記位置決め部材において、第１係合部および第２係合部の上方に配置される把持部を備えるようにしてもよい。
【００１２】
このように構成すれば、後工程で組み付けられる部品に把持部が干渉するように形成することにより、位置決め部材の取り外し忘れを抑制することができる。
【００１３】
上記位置決め部材において、第１係合部は、複数設けられ、複数の第１係合部は、第２係合部に対して対称な位置に配置されていてもよい。
【００１４】
このように構成すれば、左ハンドル車と右ハンドル車とで左右反転するように配置される操作レバーおよびハウジングに対して位置決め部材を共用することができる。
【００１５】
本発明によるパーキングロック機構の手動解除装置は、アクチュエータによりロック状態とアンロック状態とを切り替え可能なパーキングロック機構がロック状態の場合に、手動操作によってパーキングロック機構をアンロック状態に切り替え可能なものであり、ハウジングに回動可能に設けられ、パーキングロック機構をロック状態からアンロック状態に切り替える際に回動される操作レバーを備える。パーキングロック機構の手動解除装置は、上記位置決め部材が操作レバーに着脱可能に取り付けられており、その位置決め部材によりハウジングに対して操作レバーが位置決めされている。
【００１６】
このように構成することによって、ハウジングに対する操作レバーの位置決めを行うことにより、操作レバーが回動するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の位置決め部材およびパーキングロック機構の手動解除装置によれば、操作レバーが回動するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態によるパーキングロック機構を示した概略構成図である。
【図２】本実施形態による手動解除装置の操作レバーを示した斜視図である。
【図３】手動解除装置の第１ケーブルハウジングおよび第２ケーブルハウジングを示した斜視図である。
【図４】図２の操作レバーの位置を説明するための模式図である。
【図５】図２の操作レバーとエアコンダクトとの位置関係を説明するための平面図である。
【図６】図４の操作レバーに工具が連結された状態を示した模式図である。
【図７】本実施形態による位置決め部材を示した斜視図である。
【図８】位置決め部材により操作レバーが位置決めされた状態を示した斜視図である。
【図９】位置決め部材により操作レバーが位置決めされた状態を示した平面図である。
【図１０】図９のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下では、ＦＲ（フロントエンジンリヤドライブ）車両のパーキングロック装置の手動解除装置に本発明を適用した場合について説明する。
【００２０】
パーキングロック装置は、パーキングロック機構１と、そのパーキングロック機構１を手動操作で解除するための手動解除装置２とを備えている。
【００２１】
−パーキングロック機構−
まず、図１を参照して、パーキングロック機構１の概略構成について説明する。
【００２２】
パーキングロック機構１は、動力伝達軸３ａを回転不能にするロック状態（Ｐポジション）と、動力伝達軸３ａを回転可能にするアンロック状態（ＮＰポジション）とを切り替え可能に構成されている。なお、図１ではアンロック状態を示している。また、動力伝達軸３ａは、たとえば、車両の自動変速機３（図４参照）に設けられ、車両走行用の動力を伝達するように構成されている。
【００２３】
このパーキングロック機構１は、パーキングギヤ１１と、パーキングポール１２と、パーキングロッド１３と、ディテントプレート１４と、ディテントスプリング１５と、電動モータ１６とを備えている。
【００２４】
パーキングギヤ１１は、動力伝達軸３ａの外周に設けられ、動力伝達軸３ａと一体的に回転するように構成されている。
【００２５】
パーキングポール１２は、パーキングギヤ１１の下側の近傍に配置され、パーキングギヤ１１と噛合可能な突起１２ａを有する。このパーキングポール１２は、支軸１２ｂを中心にして回動可能であり、リターンスプリング（図示省略）によりパーキングギヤ１１から離れる側に付勢されている。
【００２６】
パーキングロッド１３は、一方端部がディテントプレート１４に連結されるとともに、他方端部にカム１３ａが設けられている。カム１３ａは、パーキングポール１２の支軸１２ｂとは反対側における下側に配置されている。このパーキングロッド１３は、ディテントプレート１４が回動する際に軸方向に移動するように構成されている。
【００２７】
ディテントプレート１４は、シャフト１６ｂと一体的に設けられ、そのシャフト１６ｂによって回動されるように構成されている。このディテントプレート１４には、Ｐ谷１４ａおよびＮＰ谷１４ｂが回動方向に沿って形成されている。
【００２８】
ディテントスプリング１５は、たとえば板ばねであり、ディテントプレート１４の位置を保持するために設けられている。ディテントスプリング１５の先端には回転自在にローラ１５ａが設けられ、そのローラ１５ａがＰ谷１４ａおよびＮＰ谷１４ｂのいずれか一方に係合されるようになっている。
【００２９】
電動モータ１６は、出力軸（図示省略）が減速機構１６ａを介してシャフト１６ｂに連結されている。この電動モータ１６は、ＥＣＵ（図示省略）からの制御信号に応じて、シャフト１６ｂおよびディテントプレート１４を回動させるように構成されている。なお、電動モータ１６は、本発明の「アクチュエータ」の一例である。
【００３０】
次に、パーキングロック機構１の動作について説明する。
【００３１】
まず、アンロック状態（ＮＰポジション）のときに、ＥＣＵからロック状態（Ｐポジション）への切り替えが要求されると、電動モータ１６によってシャフト１６ｂおよびディテントプレート１４がＲ１方向に回動されることにより、パーキングロッド１３がＹ方向に移動される。このため、パーキングロッド１３のカム１３ａによりパーキングポール１２がリターンスプリングの付勢力に抗して押し上げられ、パーキングポール１２の突起１２ａがパーキングギヤ１１に噛合される。これにより、動力伝達軸３ａが回転不能なロック状態になる。このとき、ディテントプレート１４のＰ谷１４ａにディテントスプリング１５のローラ１５ａが係合するので、ディテントプレート１４の位置が保持され、ロック状態で保たれる。
【００３２】
また、ロック状態のときに、ＥＣＵからアンロック状態への切り替えが要求されると、電動モータ１６によってシャフト１６ｂおよびディテントプレート１４がＲ１方向とは反対方向に回動されることにより、パーキングロッド１３がＹ方向とは反対方向に移動される。このため、カム１３ａの大径部分がパーキングポール１２の下方領域から退避するので、リターンスプリングの付勢力によりパーキングポール１２が押し下げられ、パーキングポール１２の突起１２ａがパーキングギヤ１１から外れる。これにより、動力伝達軸３ａが回転可能なアンロック状態になる。このとき、ディテントプレート１４のＮＰ谷１４ｂにディテントスプリング１５のローラ１５ａが係合するので、ディテントプレート１４の位置が保持され、アンロック状態で保たれる。
【００３３】
−手動解除装置−
次に、図２〜図５を参照して、本発明の一実施形態による手動解除装置２について説明する。
【００３４】
手動解除装置２は、ロック状態のパーキングロック機構１を手動で強制的にアンロック状態に切り替えるために設けられている。なお、パーキングロック機構１を手動でアンロック状態に切り替えることが必要な状況としては、たとえば、電動モータ１６（図１参照）の故障やバッテリ上がりなどである。この手動解除装置２は、図２に示すように、操作レバー２１と、第１ケーブル２２と、第２ケーブル（図示省略）と、空振り機構（図示省略）とを備えている。
【００３５】
操作レバー２１は、ハウジング２３に回動可能に設けられている。なお、図２では、操作レバー２１が初期位置（操作されていないときの位置）に配置されているときの状態を示しており、操作レバー２１は、この初期位置からＲ２方向に回動可能に構成されている。
【００３６】
操作レバー２１の回動中心には、回動軸方向から見て、すなわち、平面的に見て六角形の突部２１ａが形成され、その突部２１ａは、後述する工具１００（図６参照）と連結可能に構成されている。また、操作レバー２１には、第１ケーブル２２を保持する保持部２１ｂが形成されるとともに、位置決め用の凹部２１ｃが形成されている。凹部２１ｃは、たとえば、板状の操作レバー２１を貫通するように形成されるとともに、平面的に見てトラック状（角丸長方形状）に形成されている。
【００３７】
ハウジング２３は、図４および図５に示すように、フロアパネル４のフロアトンネル４１に固定されている。このため、操作レバー２１は、ハウジング２３を介してフロアトンネル４１に設けられ、回動軸が鉛直方向を向いている。したがって、操作レバー２１は、フロアトンネル４１の表面に沿って回動するように構成されている。また、操作レバー２１の回動中心は、車幅方向（Ｘ方向）においてフロアトンネル４１のほぼ中央に配置されている。フロアトンネル４１は、車両の前後方向に延びるように形成され、下方に自動変速機３やプロペラシャフト（図示省略）などが配置されている。また、ハウジング２３には、図２に示すように、位置決め用の板状部２３ａが形成されている。板状部２３ａは、直角に折り曲げられた折曲部から上方に立ち上がるように形成されている。すなわち、板状部２３ａは、鉛直方向に延びるように形成されている。
【００３８】
フロアトンネル４１の上方には、図４に示すように、内装部材（化粧部材）５が設けられている。この内装部材５は、たとえば、運転席と助手席との間に設けられたセンターコンソールであり、車室の居住空間内Ｓ１と居住空間外とを区画するように構成されている。また、内装部材５には、平面的に見て操作レバー２１と対応する位置に開口部５ａが形成されている。開口部５ａには、その開口部５ａを塞ぐカバー５１が着脱可能に取り付けられている。
【００３９】
フロアトンネル４１と内装部材５との間の空間Ｓ２には、操作レバー２１に加えてエアコンダクト６やＥＣＵ（図示省略）などが配置されている。このエアコンダクト６は、空調空気（冷気および暖気）を後席側に送出するために設けられており、図５に示すように、車両の前後方向に延びるように形成されている。また、エアコンダクト６は、平面的に見て操作レバー２１の回動中心と重ならない位置に配置されている。なお、ハウジング２３の大部分および操作レバー２１の保持部２１ｂの上方にはエアコンダクト６が配置されており、平面的に見た場合にハウジング２３の大部分および操作レバー２１の保持部２１ｂがエアコンダクト６の下側に隠れた状態になっている。
【００４０】
第１ケーブル２２は、第１ケーブルハウジング２４に移動可能に収容されている。この第１ケーブル２２は、一端が操作レバー２１に連結され、他端が第２ケーブルに連結されている。第２ケーブルは、第２ケーブルハウジング２５（図３参照）に移動可能に収容されている。この第２ケーブルは、一端が第１ケーブル２２に連結され、他端が空振り機構に連結されている。このため、第１ケーブル２２および第２ケーブルは、操作レバー２１が操作（回動）された場合にその操作力を空振り機構に伝達するように構成されている。
【００４１】
第１ケーブルハウジング２４は、図３に示すように、一端がハウジング２３に取り付けられ、フロアトンネル４１に形成された開口部４１ａを介してフロアトンネル４１の下側に導かれている。なお、図３では、見やすさを考慮して、フロアトンネル４１については開口部４１ａの周囲のみを図示した。開口部４１ａ（図５参照）は、車幅方向においてフロアトンネル４１のほぼ中央に配置されている。そして、第１ケーブルハウジング２４の他端には筒状部２４ａが設けられ、その筒状部２４ａは第２ケーブルハウジング２５の接続部（図示省略）に組み付けられている。なお、第１ケーブルハウジング２４の一端から第１ケーブル２２が引き出され、その第１ケーブル２２が操作レバー２１に連結されている。
【００４２】
第２ケーブルハウジング２５は、一端がフロアトンネル４１の下側に配置されたブラケット２６に取り付けられ、他端が空振り機構側に取り付けられている。この第２ケーブルハウジング２５の一端には接続部が設けられ、その接続部はブラケット２６に対して筒状部２４ａ側に配置されている。このため、筒状部２４ａが接続部に嵌め合わされて組み付けられることにより、第１ケーブルハウジング２４および第２ケーブルハウジング２５が接続されている。また、第２ケーブルハウジング２５の一端の接続部から第２ケーブルが引き出されており、ブラケット２６に対する第１ケーブルハウジング２４側で第１ケーブル２２と第２ケーブルとが連結されている。すなわち、第１ケーブルハウジング２４の他端の筒状部２４ａの内部で第１ケーブル２２と第２ケーブルとが連結されている。
【００４３】
空振り機構は、第２ケーブルとシャフト１６ｂ（図１参照）との間に設けられている。この空振り機構は、第１ケーブル２２および第２ケーブルを介して操作レバー２１に連結されており、操作レバー２１が操作（回動）されていない場合に通常位置に位置するとともに、操作レバー２１が操作されている場合に作動位置に位置するようになっている。そして、空振り機構は、パーキングロック機構１がロック状態の場合に、操作レバー２１が操作されて通常位置から作動位置に移動する際にその操作力をシャフト１６ｂに伝達して、ディテントプレート１４（図１参照）をＲ１方向とは反対方向に回動させるように構成されている。その一方、空振り機構は、パーキングロック機構１がアンロック状態の場合に、操作レバー２１が操作されて通常位置から作動位置に移動しても、シャフト１６ｂに操作力が伝達されないように構成されている。なお、空振り機構が通常位置に位置する場合には、空振り機構に干渉されることなく、電動モータ１６によりシャフト１６ｂを回動してロック状態とアンロック状態とを切り替えることが可能である。
【００４４】
次に、図６を参照して、ロック状態のパーキングロック機構１を手動で強制的にアンロック状態に切り替える際の手動解除装置２の動作について説明する。
【００４５】
まず、図６に示すように、内装部材５の開口部５ａからカバー５１（図４参照）が取り外される。このとき、居住空間内Ｓ１から開口部５ａを介して操作レバー２１の突部２１ａを目視することが可能である。すなわち、空間Ｓ２内においてエアコンダクト６やＥＣＵ（図示省略）などが、平面的に見て突部２１ａと重ならないように設けられている。そして、居住空間内Ｓ１から開口部５ａを介して工具１００が操作レバー２１の突部２１ａに連結される。
【００４６】
ここで、工具１００は、たとえば、Ｌ字状のボックスレンチであり、突部２１ａに連結可能な先端を有する軸部１０１と、軸部１０１の基端に設けられた把持部１０２とを含んでいる。把持部１０２は、軸部１０１の基端から軸部１０１と直交する方向に延びるように形成されている。
【００４７】
そして、工具１００の軸部１０１が開口部５ａを介して空間Ｓ２に挿入され、軸部１０１の先端が操作レバー２１の突部２１ａに連結される。このとき、軸部１０１が操作レバー２１の回動中心上に配置されている。すなわち、軸部１０１が操作レバー２１の回動軸と同軸上に配置されている。また、把持部１０２が居住空間内Ｓ１に配置されている。
【００４８】
この状態から、把持部１０２が軸部１０１を中心にして回動されることにより、操作レバー２１が工具１００と一体的に回動される。このため、第１ケーブル２２が第１ケーブルハウジング２４から引き出され、空振り機構が通常位置から作動位置に移動する。
【００４９】
そして、空振り機構が通常位置から作動位置に移動する際に、操作力がシャフト１６ｂ（図１参照）に伝達され、ディテントプレート１４（図１参照）がＲ１方向とは反対方向に回動される。これにより、パーキングロック機構１がロック状態からアンロック状態に切り替えられる。
【００５０】
−手動解除装置の車両への組み付け−
ここで、手動解除装置２の車両組付時に、操作レバー２１が回動すると、第１ケーブル２２および第２ケーブルが連結されていない状態で組み付けられるおそれがある。具体的には、第１ケーブル２２と第２ケーブルとを連結した後に、ブラケット２６に固定された第２ケーブルハウジング２５の一端の接続部に対して第１ケーブルハウジング２４の他端の筒状部２４ａを組み付ける必要があるが、操作レバー２１が回動されて第１ケーブル２２が引き出されると、その分第１ケーブルハウジング２４の筒状部２４ａの内部に余裕ができることから、第１ケーブル２２と第２ケーブルとが連結されていない状態で、第１ケーブルハウジング２４の筒状部２４ａを第２ケーブルハウジング２５に組み付けることができてしまうので、このような場合は組付不良となる。
【００５１】
そこで、本実施形態では、操作レバー２１を初期位置に位置決めする位置決め部材１５０を用いて組付不良の発生を抑制するようになっている。なお、操作レバー２１が初期位置に位置している場合には、操作レバー２１によって第１ケーブル２２が引き出されることがないので、第１ケーブル２２と第２ケーブルとが連結されていない状態で第１ケーブルハウジング２４の筒状部２４ａを第２ケーブルハウジング２５に組み付けようとしても、第１ケーブル２２と第２ケーブルとが干渉して第１ケーブルハウジング２４の筒状部２４ａを第２ケーブルハウジング２５に組み付けることができない。つまり、位置決め部材１５０により操作レバー２１を初期位置に位置決めすることによって、第１ケーブル２２と第２ケーブルとを連結しなければ、第１ケーブルハウジング２４の筒状部２４ａを第２ケーブルハウジング２５に組み付けることができないので、組付不良の発生を抑制することが可能である。すなわち、第１ケーブルハウジング２４の筒状部２４ａを第２ケーブルハウジング２５に組み付ける前に、第１ケーブル２２と第２ケーブルとを連結するように、適切な作業手順を強制することが可能になる。
【００５２】
次に、図７〜図１０を参照して、本実施形態による位置決め部材１５０について説明する。
【００５３】
位置決め部材１５０は、ハウジング２３に対して操作レバー２１が回動するのを規制するためのものであり、手動解除装置２の車両組付時に利用される。この位置決め部材１５０は、たとえば樹脂製であり、操作レバー２１に着脱可能に構成されている。
【００５４】
具体的に、位置決め部材１５０は、図７に示すように、ベース部１５１と、ベース部１５１に形成された貫通孔１５１ａと、ベース部１５１から張り出す一対の張出部１５２と、張出部１５２の下面に形成された突部１５２ａと、ベース部１５１の下側に設けられたスナップフィット構造１５３と、ベース部１５１の上側に設けられた把持部１５４とを備えている。
【００５５】
ベース部１５１は、ほぼ長方形状に形成され、長手方向の一方端部が若干幅広になっている。貫通孔１５１ａは、ハウジング２３の板状部２３ａ（図８および図９参照）と嵌合可能に構成されている。すなわち、貫通孔１５１ａは、ハウジング２３に対して位置決め部材１５０を水平方向において係合させて位置決めするために設けられている。この貫通孔１５１ａは、ベース部１５１の幅広部分以外の部分、すなわち、ベース部１５１の幅狭部分のほぼ全体に配置されている。なお、貫通孔１５１ａは、本発明の「第２係合部」の一例である。
【００５６】
張出部１５２は、ベース部１５１の短手方向の端部から外側に張り出すように形成されている。この張出部１５２は、ほぼ三角形状に形成され、ベース部１５１の長手方向の一方端部側がより外側に張り出すように形成されている。そして、張出部１５２のベース部１５１に対して遠い側には、下面に突部１５２ａが形成されている。突部１５２ａは、円形に形成され、操作レバー２１の凹部２１ｃ（図８および図９参照）と嵌合可能に構成されている。すなわち、突部１５２ａは、位置決め部材１５０に対して操作レバー２１を回動方向において係合させて位置決めするために設けられている。なお、一対の張出部１５２は、ベース部１５１に対して対称になるように形成されている。このため、一対の突部１５２ａは、貫通孔１５１ａに対して対称な位置に配置されている。また、突部１５２ａは、本発明の「第１係合部」の一例である。
【００５７】
スナップフィット構造１５３は、操作レバー２１に位置決め部材１５０を着脱可能に取り付けるために設けられている。このスナップフィット構造１５３は、ベース部１５１の長手方向の一方端部から下方に延びるアーム部１５３ａと、アーム部１５３ａの先端に形成された係合爪部１５３ｂとを有する。アーム部１５３ａは、弾性変形可能に構成されている。係合爪部１５３ｂは、内側に突出するように形成され、着脱可能なように二等辺三角形状に形成されている。この係合爪部１５３ｂは、図１０に示すように、位置決め部材１５０が操作レバー２１に取り付けられた場合に、操作レバー２１と鉛直方向において係合するように構成されている。
【００５８】
把持部１５４は、図７に示すように、位置決め部材１５０の着脱の際に作業者に把持されるように構成されている。この把持部１５４は、環状に形成されており、ベース部１５１の長手方向の両端部から上方に延びる立ち上がり部１５４ａと、その一対の立ち上がり部１５４ａの先端を接続する接続部１５４ｂとを有する。このため、把持部１５４は、貫通孔１５１ａおよび突部１５２ａの上方に配置されている。また、把持部１５４は、後工程で組み付けられる部品（たとえば、エアコンダクト６など）と干渉するように形成されている。なお、この後工程とは、手動解除装置２の組み付け後の工程である。
【００５９】
次に、手動解除装置２の組付手順の一部について説明する。
【００６０】
まず、位置決め部材１５０により、ハウジング２３に対して操作レバー２１が位置決めされる。具体的には、位置決め部材１５０の把持部１５４が作業者に把持される。そして、位置決め部材１５０の一対の突部１５２ａの一方と操作レバー２１の凹部２１ｃとが嵌合されるとともに、位置決め部材１５０の貫通孔１５１ａとハウジング２３の板状部２３ａとが嵌合されながら、位置決め部材１５０が操作レバー２１側に押し込まれる。このため、スナップフィット構造１５３のアーム部１５３ａが弾性変形され、図１０に示すように、係合爪部１５３ｂが操作レバー２１の下側に差し込まれる。これにより、図８〜図１０に示すように、位置決め部材１５０が操作レバー２１に取り付けられる。
【００６１】
このように、操作レバー２１に位置決め部材１５０が取り付けられている場合には、一対の突部１５２ａの一方と凹部２１ｃとが係合されるとともに、貫通孔１５１ａと板状部２３ａとが係合されるため、ハウジング２３に対して操作レバー２１が回動不能な状態になり、操作レバー２１が初期位置で固定される。なお、この場合、一対の突部１５２ａの他方は利用されない。
【００６２】
そして、第２ケーブルハウジング２５の一端がブラケット２６に固定され、第２ケーブルハウジング２５の接続部がブラケット２６から突出されている。この状態で、第１ケーブル２２と第２ケーブルとが連結される。その後、第１ケーブルハウジング２４の他端の筒状部２４ａが第２ケーブルハウジング２５の一端の接続部に組み付けられる。なお、上記したように、第１ケーブル２２と第２ケーブルとを連結する前に、第１ケーブルハウジング２４の他端の筒状部２４ａを第２ケーブルハウジング２５の一端の接続部に組み付けることはできない。その後、手動解除装置２の組み付けが完了された後に、把持部１５４を作業者が把持し、位置決め部材１５０を引き上げることにより、位置決め部材１５０が操作レバー２１から取り外される。
【００６３】
なお、手動解除装置２が出荷される際に位置決め部材１５０が操作レバー２１に取り付けられていてもよい。この場合には、その手動解除装置２の納入先において、たとえばエアコンダクト６などが組み付けられる前に、位置決め部材１５０が取り外される。
【００６４】
−効果−
本実施形態では、上記のように、操作レバー２１およびハウジング２３の両方に係合する位置決め部材１５０を用いることによって、ハウジング２３に対する操作レバー２１の位置決めを行うことができるので、操作レバー２１が回動するのを抑制することができる。これにより、適切な作業手順を強制することができるので、組付不良の発生を抑制することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、位置決め部材１５０にスナップフィット構造１５３を設けることによって、位置決め部材１５０を操作レバー２１に容易に着脱することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、位置決め部材１５０に把持部１５４を設け、その把持部１５４を後工程で組み付けられる部品と干渉するように形成することによって、位置決め部材１５０の取り外し忘れを抑制することができる。すなわち、位置決め部材１５０を取り外さなければ後工程で部品を組み付けることができないので、後工程で部品が組み付けられる前に、位置決め部材１５０の取り外しが要求されるようにすることができる。
【００６７】
また、本実施形態では、貫通孔１５１ａに対して対称な位置に一対の突部１５２ａを配置することによって、左ハンドル車と右ハンドル車とで左右反転するように配置される操作レバー２１およびハウジング２３に対して位置決め部材１５０を共用することができる。たとえば、本実施形態の操作レバー２１およびハウジング２３は、左ハンドル車用の配置であり、この場合には、一対の突部１５２ａの一方が係合され、他方が利用されない。これに対して、操作レバー２１およびハウジング２３の配置が左右反転された右ハンドル車の場合には、一対の突部１５２ａの他方が係合され、一方が利用されない。
【００６８】
−他の実施形態−
なお、今回開示した実施形態は、すべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、本発明の技術的範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６９】
たとえば、本実施形態では、パーキングロック機構１がロック状態とアンロック状態とを切り替える例を示したが、これに限らず、パーキングロック機構が、たとえば、Ｐポジション、Ｄポジション、ＮポジションおよびＲポジションに切り替え可能であってもよい。この場合には、Ｐポジションの場合にロック状態になり、その他のポジションの場合にアンロック状態になる。
【００７０】
また、本実施形態では、位置決め部材１５０にスナップフィット構造１５３が設けられる例を示したが、これに限らず、位置決め部材にスナップフィット構造が設けられていなくてもよい。
【００７１】
また、本実施形態では、位置決め部材１５０に把持部１５４が設けられる例を示したが、これに限らず、作業者が位置決め部材を操作レバーに着脱可能であれば、位置決め部材に把持部が設けられていなくてもよい。
【００７２】
また、本実施形態では、操作レバー２１に１つの凹部２１ｃが形成されるとともに、１つの張出部１５２に１つの突部１５２ａが形成される例を示したが、これに限らず、操作レバーに複数の凹部が形成されるとともに、１つの張出部に複数の突部が形成されるようにしてもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、工具１００がＬ字状に形成される例を示したが、これに限らず、工具がＴ字状に形成されていてもよい。
【００７４】
また、本実施形態では、操作レバー２１をフロアトンネル４１に設ける例を示したが、これに限らず、操作レバーがその他の高剛性部分に設けられていてもよい。
【００７５】
また、本実施形態では、フロアトンネル４１と内装部材５との間の空間Ｓ２にエアコンダクト６およびＥＣＵが設けられる例を示したが、これに限らず、フロアトンネルと内装部材との間の空間に、エアコンダクトおよびＥＣＵ以外のその他の部品が設けられていてもよい。
【００７６】
また、本実施形態では、電動モータ１６の出力軸と、ディテントプレート１４に連結されるシャフト１６ｂとが同軸上に配置される例を示したが、これに限らず、電動モータの出力軸と、ディテントプレートに連結されるシャフトとが平行に配置されていてもよい。
【００７７】
また、本実施形態において、開口部５ａを塞ぐカバー５１がコンソールボックスの底板であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、位置決め部材およびパーキングロック機構の手動解除装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１        パーキングロック機構
２        手動解除装置
１６      電動モータ（アクチュエータ）
２１      操作レバー
２３      ハウジング
１５０    位置決め部材
１５１ａ  貫通孔（第２係合部）
１５２ａ  突部（第１係合部）
１５３    スナップフィット構造
１５４    把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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