(57)【要約】【課題】存在確認の精度を向上させること。【解決手段】情報処理装置は、第１の通信方式を用いた無線の電波を複数の端末から受信することにより、前記複数の端末についての存在を確認する確認部と、前記確認部により、前記複数の端末のうち、第１の端末についての存在を確認できない場合、前記複数の端末のうち、前記第１の端末以外の第２の端末に、前記第１の通信方式による前記電波の受信を指示する指示部と、前記第２の端末から、前記第１の端末からの前記電波を受信したことの通知を受信する受信部と、を有する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信方式を用いた無線の電波を複数の端末から受信することにより、前記複数の端末についての存在を確認する確認部と、
前記確認部により、前記複数の端末のうち、第１の端末についての存在を確認できない場合、前記複数の端末のうち、前記第１の端末以外の第２の端末に、前記第１の通信方式による前記電波の受信を指示する指示部と、
前記第２の端末から、前記第１の端末からの前記電波を受信したことの通知を、前記第１の通信方式よりも通信可能な範囲が広い第２の通信方式を用いて受信する受信部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
指示部は、前記第２の通信方式を用いて、前記第１の端末に、前記第１の通信方式による前記電波の送信を指示する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の端末は、所定の基準に基づいて複数のグループに分類されており、
指示部は、前記複数の端末のうち、前記第１の端末と同一のグループに属する前記第２の端末に、前記第１の通信方式による前記電波の受信を指示する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記指示部は、前記第２の端末が、前記第１の端末から受信した前記第１の通信方式による前記電波の強度が所定の閾値以上の場合、前記第１の端末のユーザと、前記第２の端末のユーザとが前記同一のグループに属すると判定する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
第１の通信方式を用いた無線の電波を複数の端末に送信することにより、前記複数の端末についての存在を確認する確認部と、
前記確認部により、前記複数の端末のうち、第１の端末についての存在を確認できない場合、前記複数の端末のうち、前記第１の端末以外の第２の端末に、前記第１の通信方式による前記電波の中継を指示する指示部と、
前記第２の端末により中継された前記電波を受信した前記第１の端末から、前記電波を受信したことの通知を受信する受信部と、
を有する情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置、及び複数の端末を有する情報処理システムであって、
前記複数の端末は、第１の端末、及び第２の端末を有し、
前記情報処理装置は、
第１の通信方式を用いた無線の電波を複数の端末から受信することにより、前記複数の端末についての存在を確認する確認部と、
前記確認部により、前記複数の端末のうち、第１の端末についての存在を確認できない場合、前記複数の端末のうち、前記第１の端末以外の第２の端末に、前記第１の通信方式による前記電波の受信を指示する指示部と、
前記第２の端末から、前記第１の端末からの前記電波を受信したことの通知を、前記第１の通信方式よりも通信可能な範囲が広い第２の通信方式を用いて受信する受信部と、
を有し、
前記第１の端末は、
前記第１の通信方式による電波を送信することにより存在を通知する通知部を有し、
前記第２の端末は、
前記情報処理装置からの指示に従い、前記第１の通信方式による前記電波の受信待ちの状態に遷移し、前記第１の端末からの前記電波を受信すると、前記第１の端末から前記電波を受信したことを前記第２の通信方式により通知する制御部と、
を有する情報処理システム。
【請求項７】
情報処理装置が、
第１の通信方式を用いた無線の電波を複数の端末から受信することにより、前記複数の端末についての存在を確認する処理と、
前記確認する処理により、前記複数の端末のうち、第１の端末についての存在を確認できない場合、前記複数の端末のうち、前記第１の端末以外の第２の端末に、前記第１の通信方式による前記電波の受信を指示する処理と、
前記指示する処理により前記電波の受信を指示された前記第２の端末から、前記第１の端末からの前記電波を受信したことの通知を、前記第１の通信方式よりも通信可能な範囲が広い第２の通信方式を用いて受信する処理と、
を実行する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、複数の端末の各々間でアドホック通信を行い、被点呼者の端末が、当該端末のＩＤを、他の被点呼者の端末を介して、点呼者の端末に通知することにより、ツアーに参加している各ユーザの存在確認を行う技術が知られている（例えば、特許文献１、２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８６５３８号公報
【特許文献２】特開２００７−０８１６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、アドホック通信におけるリンクの設定によっては、例えば、点呼者や被点呼者が移動したことにより、当該リンクの間に電波遮蔽物が存在する場合等に、存在確認ができない場合があるという問題がある。
【０００５】
そこで、存在確認の精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの案では、情報処理装置は、第１の通信方式を用いた無線の電波を複数の端末から受信することにより、前記複数の端末についての存在を確認する確認部と、前記確認部により、前記複数の端末のうち、第１の端末についての存在を確認できない場合、前記複数の端末のうち、前記第１の端末以外の第２の端末に、前記第１の通信方式による前記電波の受信を指示する指示部と、前記第２の端末から、前記第１の端末からの前記電波を受信したことの通知を受信する受信部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
一側面によれば、存在確認の精度を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】実施の形態における情報処理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る情報処理システムの機能構成の一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る情報処理システムのアプリ配信処理の一例を示すシーケンス図である。
【図５】ツアー管理ＤＢに記憶されるデータの一例を示す図である。
【図６】ユーザ端末のユーザＤＢに記憶されるデータの一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る情報処理システムの存在確認処理の一例を示すシーケンス図である。
【図８】第１の実施形態に係る情報処理システムの狭域通信に失敗した場合の処理の一例を示すシーケンス図である。
【図９】ガイド端末における存在確認処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】ガイド端末のユーザＤＢに記憶されるデータの一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る情報処理システムの機能構成の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る情報処理システムのグループ管理処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】グループＤＢに記憶されるデータの一例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態に係る情報処理システムの狭域通信に失敗した場合の処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１５】第３の実施形態に係る情報処理システムの狭域通信に失敗した場合の処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
【００１０】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は、第１の実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す図である。図１において、情報処理システム１は、サーバ装置１０、ガイド端末２０、及びユーザ端末３０−１、３０−２、３０−３、・・・（以下で、それぞれを区別する必要がない場合は、単に「ユーザ端末３０」と称する。）を備える。
【００１１】
ガイド端末２０とユーザ端末３０、及び各ユーザ端末３０−１、３０−２、・・・間は、例えば、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、テザリング親機の無線ＬＡＮ等を用いたビーコン等の近距離無線通信（以下で「狭域通信」と称する。）により、通信を行う。なお、狭域通信では、電波の到達距離が比較的短く、端末間の距離に応じて電波受信できたり、できなかったりする。そのため、一の端末から送信された電波を他の端末が受信できれば、双方の端末は電波の到達距離圏内にいることが分かる。
【００１２】
サーバ装置１０とガイド端末２０との間、及びサーバ装置１０とユーザ端末３０との間は、例えば、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）等の携帯電話網や、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）及びインターネット等の、比較的広い範囲で通信可能なネットワークを用いた通信（以下で「広域通信」と称する。広域通信は、「第２の通信方式」の一例である。）により、通信可能な状態で接続している。
【００１３】
サーバ装置１０は、サーバ用の情報処理装置（コンピュータ）であり、例えば、ツアーのガイド等である管理者と、当該ツアーの参加者等であるユーザの管理を行う。また、サーバ装置１０は、ガイド端末２０、及びユーザ端末３０が、観光場所等の所定の場所に位置する場合、当該場所に応じたアプリケーションの配信を行う。
【００１４】
ガイド端末２０、及びユーザ端末３０は、例えば、スマートフォン、タブレット型端末等の情報処理装置である。
【００１５】
ガイド端末２０は、ユーザ端末３０に、広域通信を用いて、狭域通信による存在確認のための通信を行わせる。これにより、必要なときにのみユーザ端末３０に狭域通信を行わせることができるため、ユーザ端末３０のバッテリを無駄に消耗させないようにできる。
【００１６】
ユーザ端末３０は、他のユーザ端末３０からの狭域通信の電波の受信の有無を、広域通信を用いてガイド端末２０に通知する。これにより、存在確認（ガイド等からユーザがはぐれていないことの確認）の精度を向上させることができる。
【００１７】
＜ハードウェア構成＞
図２は、実施の形態におけるサーバ装置１０のハードウェア構成例を示す図である。図２のサーバ装置１０は、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１００、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ１０４、インタフェース装置１０５、表示装置１０６、及び入力装置１０７等を有する。
【００１８】
サーバ装置１０での処理を実現する情報処理プログラムは、記録媒体１０１によって提供される。情報処理プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、情報処理プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、情報処理プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされた情報処理プログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。  
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従ってサーバ装置１０に係る機能を実現する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。表示装置１０６はプログラムによるＧＵＩ（Graphical  User  Interface）等を表示する。入力装置１０７は様々な操作指示の入力を受け付ける。
【００１９】
なお、記録媒体１０１の一例としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、又はＵＳＢメモリ等の可搬型の記録媒体が挙げられる。また、補助記憶装置１０２の一例としては、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）又はフラッシュメモリ等が挙げられる。記録媒体１０１及び補助記憶装置１０２のいずれについても、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に相当する。
【００２０】
ガイド端末２０、及びユーザ端末３０のハードウェア構成は、図２に示すサーバ装置１０のハードウェア構成例と同様でもよい。
【００２１】
＜機能構成＞
次に、図３を参照し、第１の実施形態に係る情報処理システム１の機能構成について説明する。図３は、第１の実施形態に係る情報処理システム１の機能構成の一例を示す図である。
【００２２】
≪サーバ装置≫
サーバ装置１０は、記憶部１１を有する。記憶部１１は、例えば、補助記憶装置１０２等を用いて実現される。記憶部１１は、アプリＤＢ１１１、ツアー管理ＤＢ１１２等のデータを記憶する。アプリＤＢ１１１は、ガイド端末２０、及びユーザ端末３０の各々の現在位置に応じて、ガイド端末２０、及びユーザ端末３０の各々に配信されるアプリケーションのデータが記憶される。ツアー管理ＤＢ１１２に記憶されるデータについては後述する。
【００２３】
また、サーバ装置１０は、配信部１２、制御部１３、及び通信部１４を有する。これら各部は、サーバ装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、サーバ装置１０のＣＰＵ１０４に実行させる処理により実現される。
【００２４】
配信部１２は、ガイド端末２０、及びユーザ端末３０の各々の現在位置に応じて、アプリＤＢ１１１に記憶されているガイド用アプリケーション、及びユーザ用アプリケーションを、ガイド端末２０、及びユーザ端末３０の各々に配信する。
【００２５】
制御部１３は、ガイド端末２０とユーザ端末３０との間の広域通信等を制御する。
【００２６】
通信部１４は、例えば、携帯電話網やインターネット等を介して、ガイド端末２０、及びユーザ端末３０との通信を行う。
【００２７】
≪ガイド端末≫
ガイド端末２０は、記憶部２１を有する。記憶部２１は、例えば、補助記憶装置等を用いて実現される。記憶部２１は、ユーザＤＢ２１１等のデータを記憶する。ユーザＤＢ２１１に記憶されるデータについては後述する。
【００２８】
ガイド端末２０は、確認部２２、指示部２３、受信部２４、再確認部２５、狭域通信部２６、及び広域通信部２７を有する。これら各部は、ガイド端末２０にインストールされた１以上のプログラムが、ガイド端末２０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。
【００２９】
確認部２２は、狭域通信（「第１の通信方式」の一例）を用いて、各ユーザ端末３０についての存在を確認する。
【００３０】
指示部２３は、サーバ装置１０を介した広域通信により、確認部２２により存在を確認できない一のユーザ端末３０に、狭域通信での応答の送信を指示する。また、指示部２３は、サーバ装置１０を介した広域通信により、他のユーザ端末３０に、狭域通信による当該応答の受信を指示する。
【００３１】
受信部２４は、当該他のユーザ端末３０から、当該一のユーザ端末３０からの当該応答を狭域通信で受信したことの通知を受信する。
【００３２】
再確認部２５は、受信部２４により受信された通知に基づいて、当該一のユーザ端末３０の存在を再確認する。
【００３３】
狭域通信部２６は、ユーザ端末３０との狭域通信を行う。
【００３４】
広域通信部２７は、例えば、携帯電話網やインターネット等を介して、サーバ装置１０、及びユーザ端末３０との広域通信を行う。
【００３５】
≪ユーザ端末≫
ユーザ端末３０は、記憶部３１を有する。記憶部３１は、例えば、補助記憶装置等を用いて実現される。記憶部３１は、ユーザＤＢ３１１等のデータを記憶する。ユーザＤＢ３１１に記憶されるデータについては後述する。
【００３６】
ユーザ端末３０は、通知部３２、制御部３３、狭域通信部３４、及び広域通信部３５を有する。これら各部は、ユーザ端末３０にインストールされた１以上のプログラムが、ユーザ端末３０のＣＰＵに実行させる処理により実現される。
【００３７】
通知部３２は、狭域通信を用いて、ユーザ端末３０を識別可能なビーコン等を送信することにより、ユーザ端末３０の存在を通知する。また、通知部３２は、広域通信を用いて、他のユーザ端末３０の存在をガイド端末２０に通知する。
【００３８】
制御部３３は、ガイド端末２０からの指示に従い、存在確認のための応答の送信、または他のユーザ端末３０からの当該応答の受信を制御する。
【００３９】
狭域通信部３４は、ガイド端末２０や、他のユーザ端末３０との狭域通信を行う。
【００４０】
広域通信部３５は、例えば、携帯電話網やインターネット等を介して、サーバ装置１０、及びガイド端末２０との広域通信を行う。
【００４１】
＜処理＞
≪ユーザ端末へのアプリ配信≫
次に、図４を参照し、実施形態に係る情報処理システム１のアプリ（アプリケーション）配信処理について説明する。図４は、実施形態に係る情報処理システム１のアプリ配信処理の一例を示すシーケンス図である。
【００４２】
ステップＳ５１において、ユーザ端末３０の制御部３３は、例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）により現在位置が所定の場所であることを検知すると、アプリ要求をサーバ装置１０に送信する。ここで、アプリ要求には、例えば、ユーザ端末３０の現在位置等の情報が含まれてもよい。または、ユーザ端末３０が配信を要求するアプリのＩＤが含まれてもよい。
【００４３】
続いて、サーバ装置１０の配信部１２は、所定のアプリＤＢ１１１に記憶されている所定のアプリを、ユーザ端末３０に送信する（ステップＳ５２）。
【００４４】
続いて、ユーザ端末３０は、サーバ装置１０から受信したアプリの起動操作をユーザから受け付けると、当該アプリを起動する（ステップＳ５３）。
【００４５】
続いて、ユーザ端末３０の制御部３３は、起動した当該アプリの画面にてツアーのＩＤ（ツアーＩＤ）、及びユーザ端末３０のユーザの氏名等の入力を受け付ける（ステップＳ５４）。なお、ツアーＩＤは、例えば、旅行会社やガイドから、口頭やＥメール等でユーザに通知されていてもよい。
【００４６】
続いて、ユーザ端末３０の制御部３３は、当該アプリにより、存在確認用情報の要求を、サーバ装置１０に送信する（ステップＳ５５）。ここで、存在確認用情報の要求には、上述したツアーＩＤの情報が含まれている。
【００４７】
続いて、サーバ装置１０の制御部１３は、ツアー管理ＤＢ１１２を参照し、受信した存在確認用情報の要求に含まれるツアーＩＤに対応付けられたデータを抽出する（ステップＳ５６）。
【００４８】
図５は、ツアー管理ＤＢ１１２に記憶されるデータの一例を示す図である。ツアー管理ＤＢ１１２には、ツアーＩＤ及びユーザＩＤに対応付けて、氏名、ガイドフラグ、狭域通信ＩＤ、及び広域通信ＩＤが記憶される。
【００４９】
ツアーＩＤは、１以上のガイド、及び１以上のユーザによる観光等のツアーのＩＤである。ユーザＩＤは、ツアーに参加するユーザのＩＤである。氏名は、ユーザの氏名である。氏名は、例えば、ユーザがツアー会社にツアーの申し込みを行った際の書類等に基づいて設定される。ガイドフラグは、ガイドであるか、ツアーに参加するユーザ（客等）であるかを識別するための情報である。ガイドフラグには、例えば、ユーザであれば「０」、ガイドであれば「１」が設定される。
【００５０】
狭域通信ＩＤは、狭域無線通信で送信されるユーザ端末３０のＩＤであり、例えば、ＢＬＥのＵＵＩＤ（Universally  Unique  IDentifier）である。
【００５１】
広域通信ＩＤは、広域通信を行う際に用いられる、ツアーのガイドまたはユーザのＩＤであり、例えば、存在確認の要求を行うメッセージの通信を行うためのツアーのガイドまたはユーザのアカウントのＩＤである。
【００５２】
続いて、サーバ装置１０の制御部１３は、抽出したデータをユーザ端末３０に送信する（ステップＳ５７）。
【００５３】
続いて、ユーザ端末３０の制御部３３は、受信した存在確認用のデータを、ユーザＤＢ３１１に記憶する。
【００５４】
図６は、ユーザ端末３０のユーザＤＢ３１１に記憶されるデータの一例を示す図である。ユーザＤＢ３１１には、ユーザＩＤに対応付けて、氏名、ガイドフラグ、狭域通信ＩＤ、及び広域通信ＩＤが記憶される。ユーザＤＢ３１１に記憶されるデータは、図５に示すツアー管理ＤＢ１１２に記憶されるデータのうち、ガイドやユーザが参加するツアーのツアーＩＤに対応付けられているデータである。
【００５５】
なお、ガイド端末２０においても、上述した図４の処理と同様の処理により、ガイド用のアプリがインストールされ、存在確認用のデータがユーザＤＢ２１１に記憶されてもよい。
【００５６】
≪存在確認≫
次に、図７を参照し、第１の実施形態に係る情報処理システム１の存在確認処理について説明する。図７は、第１の実施形態に係る情報処理システム１の存在確認処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図７において、実線の矢印は広域通信であり、破線の矢印は狭域通信であることを示している。
【００５７】
ガイド端末２０の指示部２３は、サーバ装置１０を介した広域通信を用いて、ユーザ端末３０−１に、応答の要求を送信する（ステップＳ１）。
【００５８】
続いて、ユーザ端末３０−１の通知部３２は、一定期間（例えば５秒間）だけ狭域通信による応答を送信する（ステップＳ２）。ここで、当該応答には、送信元であるユーザ端末３０−１のＩＤまたは、送信元であるユーザ端末３０−１のユーザのＩＤが含まれている。なお、ユーザ端末３０−１の通知部３２は、所定の周期で、狭域通信による応答を送信するようにしてもよい。
【００５９】
続いて、ガイド端末２０の確認部２２は、ユーザ端末３０−１からの狭域通信による応答を受信し、ユーザ端末３０−１の存在を確認する（ステップＳ３）。
【００６０】
続いて、ガイド端末２０の指示部２３は、サーバ装置１０を介した広域通信を用いて、ユーザ端末３０−２に、応答の要求を送信する（ステップＳ４）。
【００６１】
続いて、ユーザ端末３０−２の通知部３２は、一定期間だけ狭域通信による応答を送信する（ステップＳ５）。
【００６２】
続いて、ガイド端末２０の確認部２２は、ユーザ端末３０−２からの狭域通信による応答を受信し、ユーザ端末３０−２の存在を確認する（ステップＳ６）。
【００６３】
以降、同様に、ガイド端末２０は、存在確認の対象とする各ユーザ端末３０に対して、順次、存在の確認を行う。
【００６４】
≪存在確認の変形例１≫
ガイド端末２０の指示部２３が各ユーザ端末３０に、応答の要求を順次送信する代わりに、ガイド端末２０の指示部２３が各ユーザ端末３０に、応答の要求を同時に送信し、ユーザ端末３０が順次応答を送信するようにしてもよい。この場合、例えば、各ユーザ端末３０は、広域通信用のネットワークを用いて時刻同期しておく。そして、各ユーザ端末３０は、ガイド端末２０からの応答の要求を受信すると、各ユーザ端末３０に割り当てられたタイムスロットにおいて、狭域無線の電波を送信し続ける。これにより、電波干渉を防ぐことができる。なお、タイムスロット長を５秒とすると１分間あたり１２人のユーザのユーザ端末３０が狭域通信による応答を行うこととなる。
【００６５】
≪存在確認の変形例２≫
ガイド端末２０の指示部２３が各ユーザ端末３０に、応答の要求を順次送信する代わりに、サーバ装置１０が各ユーザ端末３０に、応答の要求を順次送信するようにしてもよい。この場合、サーバ装置１０は、ガイド端末２０から、ツアーＩＤを指定した応答要求を送信すると、ツアー管理ＤＢ１１２においてツアーＩＤに対応付けられた各ユーザのユーザ端末３０に、順次応答要求を送信する。
【００６６】
≪存在確認（狭域通信失敗時）≫
次に、図８を参照し、第１の実施形態に係る情報処理システム１において、ガイド端末２０とユーザ端末３０との間の狭域通信に失敗した場合の処理について説明する。図８は、第１の実施形態に係る情報処理システム１の狭域通信に失敗した場合の処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図８において、実線の矢印は広域通信であり、破線の矢印は狭域通信であることを示している。
【００６７】
ステップＳ１１において、ガイド端末２０の指示部２３は、サーバ装置１０を介した広域通信を用いて、ユーザ端末３０−２に、応答の要求を送信する。
【００６８】
続いて、ユーザ端末３０−２の通知部３２は、一定期間だけ狭域通信による応答を送信する（ステップＳ１２）。
【００６９】
以下では、ガイド端末２０が、ユーザ端末３０−２からの狭域通信による応答を受信しなかった場合の例について説明する。
【００７０】
続いて、ガイド端末２０の指示部２３は、ユーザ端末３０−２からの狭域通信による応答を所定時間内に受信しなかったため、サーバ装置１０を介した広域通信を用いて、ユーザ端末３０−２以外のユーザ端末３０−１、３０−３、・・・に、端末探索要求を送信する（ステップＳ１３）。ここで、ガイド端末２０の指示部２３は、ツアーＩＤ及びユーザＩＤを含む端末探索要求を送信し、サーバ装置１０により、ツアー管理ＤＢ１１２において当該ツアーＩＤに対応付けられた各ユーザのうち、受信したユーザＩＤに係るユーザ以外のユーザのユーザ端末３０に、端末探索要求を送信する。または、ガイド端末２０の指示部２３が、ユーザＤＢ２１１において当該ツアーＩＤに対応付けられた各ユーザのうち、探索対象であるユーザ端末３０−２のユーザ以外の各ユーザの広域通信ＩＤ等を宛先に指定し、サーバ装置１０を介して端末探索要求を送信してもよい。
【００７１】
続いて、ユーザ端末３０−１、３０−３、・・・の制御部３３は、端末探索要求を受信すると、狭域通信の受信が可能な、待ち受け状態に遷移する（ステップＳ１４）。ここで、ユーザ端末３０−１、３０−３、・・・の制御部３３は、例えば、狭域通信部３４によるＢＬＥ等の受信機能を起動する。なお、各ユーザ端末３０は、一定時間を経過すると、狭域通信部３４による受信機能を停止し、待ち受け状態を解除してもよい。
【００７２】
続いて、ガイド端末２０の指示部２３は、サーバ装置１０を介した広域通信を用いて、ユーザ端末３０−２に、応答の要求を送信する（ステップＳ１５）。なお、ステップＳ１５の応答の要求は、ガイド端末２０が送信する代わりに、ステップＳ１３において探索対象のユーザＩＤを含む端末探索要求を受信したサーバ装置１０が送信するようにしてもよい。
【００７３】
続いて、ユーザ端末３０−２の通知部３２は、一定期間だけ狭域通信による応答を送信する（ステップＳ１６）。
【００７４】
続いて、ユーザ端末３０−１、３０−３、・・・のうち少なくとも一のユーザ端末３０の狭域通信部３４は、ユーザ端末３０−２からの狭域通信による応答を受信する（ステップＳ１７）。
【００７５】
続いて、ユーザ端末３０−２からの狭域通信による応答を受信したユーザ端末３０の通知部３２は、サーバ装置１０を介した広域通信を用いて、ガイド端末２０に、応答受信通知を送信する（ステップＳ１８）。ここで、応答受信通知には、ステップＳ１７で受信された応答の送信元であるユーザ端末３０−２の広域通信ＩＤまたはユーザＩＤが含まれている。
【００７６】
続いて、ガイド端末２０の再確認部２５は、ユーザ端末３０からの広域通信による応答受信通知を受信し、ユーザ端末３０−２のユーザの存在を判定する（ステップＳ１９）。
【００７７】
≪ガイド端末の処理≫
次に、図９を参照し、ガイド端末２０の確認部２２、及び再確認部２５等における存在確認処理について説明する。図９は、ガイド端末２０における存在確認処理の一例を示すフローチャートである。
【００７８】
ステップＳ１０１において、ガイド端末２０の確認部２２は、例えば、所定間隔で図７の存在確認処理を実施する際、ユーザＤＢ２１１に記憶されている各ユーザの存在状態を「不在」に設定（リセット）する。
【００７９】
図１０は、ガイド端末２０のユーザＤＢ２１１に記憶されるデータの一例を示す図である。ユーザＤＢ２１１には、ユーザＩＤに対応付けて、氏名、ガイドフラグ、狭域通信ＩＤ、広域通信ＩＤ、存在状態、及び近傍ユーザＩＤが記憶される。
【００８０】
ユーザＤＢ２１１に記憶されるユーザＩＤ、氏名、ガイドフラグ、狭域通信ＩＤ、及び広域通信ＩＤのデータは、図５に示すツアー管理ＤＢ１１２に記憶されるデータのうち、ガイドやユーザが参加するツアーのツアーＩＤに対応付けられているデータである。
【００８１】
ガイド端末２０の確認部２２は、狭域通信により受信した狭域通信ＩＤと、ユーザＤＢ２１１に記憶されている狭域通信ＩＤとを照合することにより、当該狭域通信の送信元のユーザ端末３０を特定する。また、ガイド端末２０の再確認部２５は、広域通信により受信した広域通信ＩＤと、ユーザＤＢ２１１に記憶されている広域通信ＩＤとを照合することにより、当該広域通信の送信元のユーザ端末３０を特定する。
【００８２】
存在状態は、ユーザがガイドからはぐれずに存在しているか否かを示す情報である。近傍ユーザＩＤは、ユーザのユーザ端末３０との狭域通信が可能な範囲に存在する他のユーザのＩＤである。
【００８３】
続いて、ガイド端末２０の確認部２２は、ユーザＤＢ２１１に記憶されている各ユーザのユーザ端末３０に対し、図７の存在確認処理を実施する（ステップＳ１０２）。ここで、図７のステップＳ３、ステップＳ６のように、狭域通信による応答を受信したことにより、ガイドから所定範囲内に存在することが確認されたユーザに対しては、存在状態を「存在」に設定する。
【００８４】
続いて、ガイド端末２０の再確認部２５は、ユーザＤＢ２１１に記憶されている各ユーザのうち、存在状態が「不在」であり、かつ未選択のユーザ（すなわち、ステップＳ１０４以降の処理がまだ行われていないユーザ）が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００８５】
存在状態が「不在」であり、かつ未選択のユーザが存在する場合（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、ガイド端末２０の再確認部２５は、当該ユーザを処理対象として選択する（ステップＳ１０４）。なお、以降で、当該選択したユーザを、「処理対象のユーザ」と称する。
【００８６】
続いて、ガイド端末２０の指示部２３は、処理対象のユーザ以外の各ユーザに対応付けられた広域通信ＩＤを用いて、サーバ装置１０を介して端末探索要求を、当該各ユーザのユーザ端末３０に送信する（ステップＳ１０５）。これにより、ツアーに参加しているユーザのうち、処理対象のユーザ以外の全ユーザのユーザ端末３０に、端末探索要求が送信され、当該全ユーザのユーザ端末３０が、処理対象のユーザのユーザ端末３０からの狭域通信による応答の待ち受け状態とされる。
【００８７】
続いて、ガイド端末２０の指示部２３は、上述したステップＳ１５と同様に、処理対象のユーザに対応付けられた広域通信ＩＤを用いて、サーバ装置１０を介して応答の要求を、処理対象のユーザのユーザ端末３０に送信する（ステップＳ１０６）。
【００８８】
続いて、ガイド端末２０の再確認部２５は、処理対象のユーザに対応付けられた狭域通信ＩＤを含む応答を、所定時間以内に、狭域通信により受信したか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００８９】
処理対象のユーザに対応付けられた狭域通信ＩＤを含む応答を、所定時間以内に、狭域通信により受信した場合（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、ガイド端末２０の再確認部２５は、ユーザＤＢ２１１において、処理対象のユーザに対応付けられた存在状態を「存在」に設定し（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０３の処理に進む。
【００９０】
処理対象のユーザに対応付けられた狭域通信ＩＤを含む応答を、所定時間以内に、狭域通信により受信しなかった場合（ステップＳ１０７でＮＯ）、ガイド端末２０の再確認部２５は、処理対象のユーザに対応付けられた狭域通信ＩＤを含む応答受信通知を、所定時間以内に、広域通信により受信したか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
【００９１】
処理対象のユーザに対応付けられた狭域通信ＩＤを含む応答受信通知を所定時間以内に受信していない場合（ステップＳ１０９でＮＯ）、ステップＳ１０３の処理に進む。
【００９２】
処理対象のユーザに対応付けられた狭域通信ＩＤを含む１以上の応答受信通知を所定時間以内に受信した場合（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、ガイド端末２０の再確認部２５は、当該１以上の応答受信通知の送信元の各ユーザに対応付けられた存在状態のうち少なくとも１つが「存在」であるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。
【００９３】
送信元の各ユーザに対応付けられた存在状態のうち少なくとも１つが「存在」である場合（ステップＳ１１０でＹＥＳ）、ガイド端末２０の再確認部２５は、処理対象のユーザに対応付けられた存在状態、及び処理対象のユーザに対応付けられた近傍ユーザに含まれる各ユーザに対応付けられた存在状態を「存在」に設定し（ステップＳ１１１）、ステップＳ１０３の処理に進む。これにより、例えば、ユーザ端末３０−３とユーザ端末３０−２とが狭域通信が可能であり、ユーザ端末３０−２とユーザ端末３０−１とが狭域通信が可能であり、ユーザ端末３０−１とガイド端末２０とが狭域通信が可能である場合であるとする。この場合、ユーザ端末３０−３及びユーザ端末３０−２が、ガイド端末２０との狭域通信が可能でない場合であっても、ユーザ端末３０−３及びユーザ端末３０−２の各ユーザの存在状態が「存在」であるため、はぐれていないと判定される。
【００９４】
また、例えば、ユーザ端末３０−３とユーザ端末３０−２とが狭域通信が可能であり、ユーザ端末３０−３及びユーザ端末３０−２が、ガイド端末２０や、ガイド端末２０との狭域通信が可能な他のユーザ端末３０−１との狭域通信が可能でない場合であるとする。この場合、本実施形態のように、応答受信通知に広域通信を用いても、ユーザ端末３０−３とユーザ端末３０−２の各ユーザの存在状態が「不在」のままであるため、当該各ユーザがまとまってガイドからはぐれていることを判定できる。
【００９５】
送信元の各ユーザに対応付けられた存在状態のうち少なくとも１つが「存在」でない場合（ステップＳ１１０でＮＯ）、ガイド端末２０の再確認部２５は、処理対象のユーザに対応付けられた近傍ユーザに、当該送信元の各ユーザを記憶し（ステップＳ１１２）、ステップＳ１０３の処理に進む。
【００９６】
一方、存在状態が「不在」であり、かつ未選択のユーザが存在しない場合（ステップＳ１０３でＮＯ）、ガイド端末２０の再確認部２５は、ユーザＤＢ２１１に記憶されている各ユーザのうち、存在状態が「不在」である１以上のユーザが存在するか否かを判定する（ステップＳ１１３）。
【００９７】
存在状態が「不在」である１以上のユーザが存在しない場合（ステップＳ１１３でＮＯ）、処理を終了する。
【００９８】
存在状態が「不在」である１以上のユーザが存在する場合（ステップＳ１１３でＹＥＳ）、ガイド端末２０の再確認部２５は、当該１以上のユーザがはぐれている旨のメッセージを画面に表示し（ステップＳ１１４）、広域通信を用いて、当該１以上のユーザのユーザ端末３０に、所定の通知を送信し（ステップＳ１１５）、処理を終了する。ここで、所定の通知には、ガイドへの合流を促すメッセージ、ガイドの現在位置情報、または、電話の発信等が含まれる。
【００９９】
なお、上述した第１の実施形態に記載の内容は、後述する各実施形態のいずれにも適用できる。
【０１００】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、ツアーに参加しているユーザのうち、探索対象のユーザ以外の全ユーザのユーザ端末３０に、端末探索要求を送信する例について説明した。第２の実施形態では、探索対象のユーザの近傍にいると推定される各ユーザのユーザ端末３０にのみ、端末探索要求を送信する例について説明する。第２の実施形態では、探索対象のユーザの近傍にいると推定されない各ユーザのユーザ端末３０には、端末探索要求が送信されないため、当該ユーザ端末３０は狭域通信の受信を待ち受ける必要がない。これにより、当該ユーザ端末３０のバッテリ消費を防ぐことができる。なお、第２の実施形態は一部を除いて第１の実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。
【０１０１】
＜機能構成＞
次に、図１１を参照し、第２の実施形態に係る情報処理システム１の機能構成について説明する。図１１は、第２の実施形態に係る情報処理システム１の機能構成の一例を示す図である。
【０１０２】
第２の実施形態に係るサーバ装置１０の記憶部１１は、グループＤＢ１１３をさらに記憶する。グループＤＢ１１３において、各ユーザ端末３０は、所定の基準に基づいて、複数のグループに分類されている。グループＤＢ１１３記憶されるデータの詳細については後述する。なお、グループＤＢ１１３に記憶されるデータは、例えば、ツアーの申し込み書類等に基づいて予め設定されていてもよい。
【０１０３】
＜処理＞
≪グループ管理≫
次に、図１２を参照し、第２の実施形態に係る情報処理システム１のグループ管理処理について説明する。図１２は、第２の実施形態に係る情報処理システム１のグループ管理処理の一例を示すシーケンス図である。以下では、受信電波強度に基づいてグループを管理する例について説明する。
【０１０４】
ステップＳ２０１において、ユーザ端末３０−２は、例えば、定期的に、狭域通信によりユーザ端末３０−２の狭域通信ＩＤを送信する。
【０１０５】
続いて、ユーザ端末３０−１は、当該狭域通信を受信すると、当該狭域通信の受信電波強度、受信した狭域通信ＩＤ、及びユーザ端末３０−１の広域通信ＩＤを含む狭域無線強度通知を、広域通信により、サーバ装置１０に送信する（ステップＳ２０２）。
【０１０６】
続いて、ユーザ端末３０−１は、狭域通信によりユーザ端末３０−１の狭域通信ＩＤを送信する（ステップＳ２０３）。
【０１０７】
続いて、ユーザ端末３０−２は、当該狭域通信を受信すると、当該狭域通信の受信電波強度、受信した狭域通信ＩＤ、及びユーザ端末３０−２の広域通信ＩＤを含む狭域無線強度通知を、広域通信により、サーバ装置１０に送信する（ステップＳ２０２）。
【０１０８】
続いて、サーバ装置１０は、各ユーザ端末３０から受信した狭域無線強度通知に基づいて、各ユーザのグループを判定する（ステップＳ２０５）。ここで、サーバ装置１０は、例えば、狭域無線強度通知に含まれる受信電波強度が所定の閾値以上の場合、当該狭域無線強度通知に含まれる狭域通信ＩＤに対応するユーザ端末３０のユーザと、当該狭域無線強度通知に含まれる広域通信ＩＤに対応するユーザ端末３０のユーザとが、同一のグループに含まれると判定し、グループＤＢ１１３に記憶する。
【０１０９】
これにより、例えば、ユーザ端末３０−１とユーザ端末３０−２との間の距離が比較的近く、少なくとも一方における狭域通信の受信電波強度が所定の閾値以上であり、また、ユーザ端末３０−２とユーザ端末３０−３との間の少なくとも一方における狭域通信の受信電波強度が所定の閾値以上であるとする。この場合、ユーザ端末３０−１とユーザ端末３０−３の両方における相互の狭域通信の受信電波強度が所定の閾値以上でない場合であっても、ユーザ端末３０−１、ユーザ端末３０−２、及びユーザ端末３０−３のユーザが同一グループに属すると判定される。
【０１１０】
図１３は、グループＤＢ１１３に記憶されるデータの一例を示す図である。グループＤＢ１１３には、ツアーＩＤ及びユーザＩＤに対応付けて、グループＩＤが記憶される。グループＩＤは、ユーザのグループのＩＤである。なお、ガイドについては、グループＩＤは記憶されない。
【０１１１】
なお、グループＤＢ１１３にてグループＩＤを管理する代わりに、図５に示すツアー管理ＤＢ１１２にてグループＩＤを管理するようにしてもよい。
【０１１２】
≪存在確認（狭域通信失敗時）≫
次に、図１４を参照し、第２の実施形態に係る情報処理システム１において、ガイド端末２０とユーザ端末３０との間の狭域通信に失敗した場合の処理について説明する。図１４は、第２の実施形態に係る情報処理システム１の狭域通信に失敗した場合の処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図１４において、実線の矢印は広域通信であり、破線の矢印は狭域通信であることを示している。
【０１１３】
ステップＳ３０１乃至ステップＳ３０２の処理は、図８に示す第１の実施形態のステップＳ１１乃至ステップＳ１２の処理と同様である。
【０１１４】
ステップＳ３０３において、ガイド端末２０の指示部２３は、ユーザ端末３０−２からの狭域通信による応答を所定時間内に受信しなかったため、広域通信を用いて、サーバ装置１０に、端末探索要求を送信する。ここで、端末探索要求には、ツアーＩＤと、ユーザ端末３０−２のユーザＩＤが含まれる。
【０１１５】
ステップＳ３０４において、サーバ装置１０の制御部１３は、グループＤＢ１１３を参照し、探索対象のユーザと同一のグループに属する他のユーザのユーザ端末３０に、端末探索要求を送信する。ここで、サーバ装置１０の制御部１３は、グループＤＢ１１３において、ガイド端末２０から受信した端末探索要求に含まれるツアーＩＤ及びユーザＩＤに対応付けられたグループＩＤを取得する。そして、サーバ装置１０は、当該ツアーＩＤ及びグループＩＤに対応付けられている各ユーザＩＤを抽出する。そして、サーバ装置１０は、図５に示すツアー管理ＤＢ１１２から、当該各ユーザＩＤに対応付けられた広域通信ＩＤを用いて、端末探索要求を送信する。
【０１１６】
ステップＳ３０５乃至ステップＳ３１０の処理は、図８に示す第１の実施形態のステップＳ１４乃至ステップＳ１９の処理と同様である。
【０１１７】
第２の実施形態によれば、狭域通信の待ち受け状態となるユーザ端末３０が比較的少なくなり、また、それに従って応答受信通知をサーバ装置１０に送信するユーザ端末３０も比較的少なくなる。これにより、ユーザ端末３０のバッテリ消費量を低減するとともに、通信トラフィックの増加を防止できる。
【０１１８】
なお、図１４のステップＳ３０３乃至ステップＳ３０６の処理により、同じグループに属する各ユーザのユーザ端末３０のみに端末探索要求を送信し、探索対象のユーザのユーザ端末３０に応答要求を送信した後、所定時間以内に、探索対象のユーザの応答受信通知を受信しない場合は、次のような処理を行ってもよい。この場合、サーバ装置１０、またはガイド端末２０は、図８のステップＳ１３乃至ステップＳ１５の処理により、同じツアーに参加している各ユーザのユーザ端末３０に端末探索要求を送信し、探索対象のユーザのユーザ端末３０に応答要求を送信する。これにより、探索対象のユーザが、同じグループの各ユーザからはぐれている場合等であっても、同じツアーに参加している他の各ユーザからはぐれていない場合は、ガイドからはぐれていないと判定される。
【０１１９】
［第３の実施形態］
第１の実施形態、及び第２の実施形態では、ガイド端末２０が、応答要求を広域通信でユーザ端末３０に送信し、ユーザ端末３０からの狭域通信による応答を受信する例について説明した。第３の実施形態では、ガイド端末２０が、応答要求を狭域通信でユーザ端末３０に送信し、ユーザ端末３０からの広域通信による応答を受信する例について説明する。これにより、第１の実施形態、及び第２の実施形態と同様の効果を実現することができる。なお、第３の実施形態は一部を除いて第１の実施形態または第２の実施形態と同様であるため、適宜説明を省略する。
【０１２０】
＜処理＞
≪存在確認（狭域通信失敗時）≫
次に、図１５を参照し、第３の実施形態に係る情報処理システム１において、ガイド端末２０とユーザ端末３０との間の狭域通信に失敗した場合の処理について説明する。図１５は、第３の実施形態に係る情報処理システム１の狭域通信に失敗した場合の処理の一例を示すシーケンス図である。なお、図１５において、実線の矢印は広域通信であり、破線の矢印は狭域通信であることを示している。
【０１２１】
ステップＳ４０１において、ガイド端末２０の指示部２３は、サーバ装置１０を介した広域通信を用いて、ユーザ端末３０−２に、受信要求を送信する。
【０１２２】
続いて、ユーザ端末３０−２の制御部３３は、受信要求を受信すると、狭域通信の受信が可能な、待ち受け状態に狭域通信部３４を遷移させる（ステップＳ４０２）。
【０１２３】
続いて、ガイド端末２０の再確認部２５は、一定期間だけ狭域通信による応答要求を送信する（ステップＳ４０３）。
【０１２４】
以下では、ユーザ端末３０−２が、ガイド端末２０からの狭域通信による応答を受信しなかった場合の例について説明する。なお、ユーザ端末３０−２が、ガイド端末２０からの狭域通信による応答を受信した場合は、ユーザ端末３０−２は、広域通信による応答をガイド端末２０に送信することにより、存在が確認される。
【０１２５】
続いて、ガイド端末２０の指示部２３は、ユーザ端末３０−２からの広域通信による応答を所定時間内に受信しなかったため、サーバ装置１０を介した広域通信を用いて、ユーザ端末３０−２以外のユーザ端末３０−１、３０−３、・・・に、端末探索要求を送信する（ステップＳ４０４）。ここで、ガイド端末２０は、ツアーＩＤ及びユーザＩＤを含む端末探索要求を送信し、サーバ装置１０により、ツアー管理ＤＢ１１２において当該ツアーＩＤに対応付けられた各ユーザのうち、受信したユーザＩＤに係るユーザ以外のユーザのユーザ端末３０に、端末探索要求を送信する。または、ガイド端末２０が、ユーザＤＢ２１１において当該ツアーＩＤに対応付けられた各ユーザのうち、探索対象であるユーザ端末３０−２のユーザ以外の各ユーザの広域通信ＩＤ等を宛先に指定し、サーバ装置１０を介して端末探索要求を送信してもよい。
【０１２６】
続いて、ユーザ端末３０−１、３０−３、・・・の制御部３３は、端末探索要求を受信すると、狭域通信の中継が可能な、中継状態に狭域通信部３４を遷移させる（ステップＳ４０５）。ここで、ユーザ端末３０−１、３０−３、・・・は、例えば、ＢＬＥ等の受信機能を起動する。
【０１２７】
続いて、ガイド端末２０の指示部２３は、サーバ装置１０を介した広域通信を用いて、ユーザ端末３０−２に、応答の要求を送信する（ステップＳ４０６）。
【０１２８】
続いて、ユーザ端末３０−２の制御部３３は、ユーザ端末３０−２は、受信要求を受信すると、狭域通信の受信が可能な、待ち受け状態に再度遷移する（ステップＳ４０７）。
【０１２９】
続いて、ガイド端末２０の再確認部２５は、一定期間だけ狭域通信による応答要求を送信する（ステップＳ４０８）。
【０１３０】
続いて、ユーザ端末３０−１、３０−３、・・・のうち少なくとも一のユーザ端末３０の狭域通信部３４は、ガイド端末２０からの狭域通信による応答要求を受信する（ステップＳ４０９）。
【０１３１】
続いて、ガイド端末２０からの狭域通信による応答要求を受信したユーザ端末３０の狭域通信部３４は、当該応答要求を中継（リピート）する（ステップＳ４１０）。
【０１３２】
続いて、ユーザ端末３０−２の通知部３２は、狭域通信による応答要求を受信すると、サーバ装置１０を介した広域通信を用いて、ガイド端末２０に、応答を送信する（ステップＳ４１１）。
【０１３３】
これにより、ガイド端末２０において、ユーザ端末３０−２の存在が確認される。
【０１３４】
≪第３の実施形態の変形例≫
第３の実施形態において、ステップＳ４０８乃至ステップＳ４１０において、ガイド端末２０から狭域通信による応答要求を送信し、ユーザ端末３０−１、３０−３、・・・に当該応答要求を転送させる代わりに、以下のような処理にしてもよい。
【０１３５】
ガイド端末２０の指示部２３は、ユーザ端末３０−１、３０−３、・・・に、広域通信により、応答要求の送信を指示する。続いて、ユーザ端末３０−１、３０−３、・・・の狭域通信部３４は、狭域通信により、応答要求を送信する。そして、ステップＳ４１１と同様に、ユーザ端末３０−２の通知部３２は、狭域通信による応答要求を受信すると、サーバ装置１０を介した広域通信を用いて、ガイド端末２０に、応答を送信する。
【０１３６】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１３７】
例えば、サーバ装置１０、ガイド端末２０、ユーザ端末３０の各機能部は、例えば１以上のコンピュータにより構成されるクラウドコンピューティングにより実現されていてもよい。また、サーバ装置１０の各機能のうちの少なくとも一部を、ガイド端末２０にて有する構成としてもよい。
【０１３８】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
第１の通信方式を用いた無線の電波を複数の端末から受信することにより、前記複数の端末についての存在を確認する確認部と、
前記確認部により、前記複数の端末のうち、第１の端末についての存在を確認できない場合、前記複数の端末のうち、前記第１の端末以外の第２の端末に、前記第１の通信方式による前記電波の受信を指示する指示部と、
前記第２の端末から、前記第１の端末からの前記電波を受信したことの通知を、前記第１の通信方式よりも通信可能な範囲が広い第２の通信方式を用いて受信する受信部と、
を有する情報処理装置。
（付記２）
指示部は、前記第２の通信方式を用いて、前記第１の端末に、前記第１の通信方式による前記電波の送信を指示する、
付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記複数の端末は、所定の基準に基づいて複数のグループに分類されており、
指示部は、前記複数の端末のうち、前記第１の端末と同一のグループに属する前記第２の端末に、前記第１の通信方式による前記電波の受信を指示する、
付記１または２に記載の情報処理装置。
（付記４）
前記指示部は、前記第２の端末が、前記第１の端末から受信した前記第１の通信方式による前記電波の強度が所定の閾値以上の場合、前記第１の端末のユーザと、前記第２の端末のユーザとが前記同一のグループに属すると判定する、
付記３に記載の情報処理装置。
（付記５）
前記所定の基準は、ツアーの申込の際に、ユーザから申請されたグループの情報である、
付記３または４に記載の情報処理装置。
（付記６）
前記指示部は、前記複数の端末のうち、前記第１の端末以外の全ての端末である第２の端末に、前記第１の通信方式による前記電波の受信を指示する、
付記１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記７）
第１の通信方式を用いた無線の電波を複数の端末に送信することにより、前記複数の端末についての存在を確認する確認部と、
前記確認部により、前記複数の端末のうち、第１の端末についての存在を確認できない場合、前記複数の端末のうち、前記第１の端末以外の第２の端末に、前記第１の通信方式による前記電波の中継を指示する指示部と、
前記第２の端末により中継された前記電波を受信した前記第１の端末から、前記電波を受信したことの通知を、前記第１の通信方式よりも通信可能な範囲が広い第２の通信方式を用いて受信する受信部と、
を有する情報処理装置。
（付記８）
情報処理装置、及び複数の端末を有する情報処理システムであって、
前記複数の端末は、第１の端末、及び第２の端末を有し、
前記情報処理装置は、
第１の通信方式を用いた無線の電波を複数の端末から受信することにより、前記複数の端末についての存在を確認する確認部と、
前記確認部により、前記複数の端末のうち、第１の端末についての存在を確認できない場合、前記複数の端末のうち、前記第１の端末以外の第２の端末に、前記第１の通信方式による前記電波の受信を指示する指示部と、
前記第２の端末から、前記第１の端末からの前記電波を受信したことの通知を、前記第１の通信方式よりも通信可能な範囲が広い第２の通信方式を用いて受信する受信部と、
を有し、
前記第１の端末は、
前記第１の通信方式を用いた無線の電波を送信することにより存在を通知する通知部を有し、
前記第２の端末は、
前記情報処理装置からの指示に従い、前記第１の通信方式による前記電波の受信待ちの状態に遷移し、前記第１の端末からの前記電波を受信すると、前記第１の端末から前記電波を受信したことを前記第２の通信方式により通知する制御部と、
を有する情報処理システム。
（付記９）
前記情報処理システムは、サーバ装置をさらに有し、
前記サーバ装置は、
前記情報処理装置、及び前記複数の端末に、所定のアプリケーションを配信する配信部を有し、
前記情報処理装置、及び前記複数の端末は、前記サーバ装置から配信されたアプリケーションを用いて、各機能部の処理を実行する、
付記８に記載の情報処理システム。
（付記１０）
前記情報処理装置、及び前記複数の端末は、
前記サーバ装置から配信されたアプリケーションを用いて、前記情報処理装置、及び前記複数の端末の通信用のＩＤを前記サーバ装置から取得する、
付記９に記載の情報処理システム。
（付記１０）
情報処理装置が、
第１の通信方式を用いた無線の電波を複数の端末から受信することにより、前記複数の端末についての存在を確認する処理と、
前記確認する処理により、前記複数の端末のうち、第１の端末についての存在を確認できない場合、前記複数の端末のうち、前記第１の端末以外の第２の端末に、前記第１の通信方式による前記電波の受信を指示する処理と、
前記指示する処理により前記電波の受信を指示された前記第２の端末から、前記第１の端末からの前記電波を受信したことの通知を、前記第１の通信方式よりも通信可能な範囲が広い第２の通信方式を用いて受信する処理と、
を実行する情報処理方法。
【符号の説明】
【０１３９】
１  情報処理システム
１０  サーバ装置
１１  記憶部
１１１  アプリＤＢ
１１２  ツアー管理ＤＢ
１１３  グループＤＢ
１２  配信部
１３  制御部
１４  通信部
２０  ガイド端末
２１  記憶部
２１１  ユーザＤＢ
２２  確認部
２３  指示部
２４  受信部
２５  再確認部
２６  狭域通信部
２７  広域通信部
３０  ユーザ端末
３１  記憶部
３１１  ユーザＤＢ
３２  通知部
３３  制御部
３４  狭域通信部
３５  広域通信部
【図１】
2018180905.tif 000003
【図２】
2018180905.tif 000004
【図３】
2018180905.tif 000005
【図４】
2018180905.tif 000006
【図５】
2018180905.tif 000007
【図６】
2018180905.tif 000008
【図７】
2018180905.tif 000009
【図８】
2018180905.tif 000010
【図９】
2018180905.tif 000011
【図１０】
2018180905.tif 000012
【図１１】
2018180905.tif 000013
【図１２】
2018180905.tif 000014
【図１３】
2018180905.tif 000015
【図１４】
2018180905.tif 000016
【図１５】
2018180905.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
第１の通信方式を用いた無線の電波を複数の端末から受信することにより、前記複数の端末についての存在を確認する確認部と、
前記確認部により、前記複数の端末のうち、第１の端末についての存在を確認できない場合、前記複数の端末のうち、前記第１の端末以外の第２の端末に、前記第１の通信方式による前記電波の受信を指示する指示部と、
前記第２の端末から、前記第１の端末からの前記電波を受信したことの通知を、前記第１の通信方式よりも通信可能な範囲が広い第２の通信方式を用いて受信する受信部と、
を有する情報処理装置。
（付記２）
指示部は、前記第２の通信方式を用いて、前記第１の端末に、前記第１の通信方式による前記電波の送信を指示する、
付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記複数の端末は、所定の基準に基づいて複数のグループに分類されており、
指示部は、前記複数の端末のうち、前記第１の端末と同一のグループに属する前記第２の端末に、前記第１の通信方式による前記電波の受信を指示する、
付記１または２に記載の情報処理装置。
（付記４）
前記指示部は、前記第２の端末が、前記第１の端末から受信した前記第１の通信方式による前記電波の強度が所定の閾値以上の場合、前記第１の端末のユーザと、前記第２の端末のユーザとが前記同一のグループに属すると判定する、
付記３に記載の情報処理装置。
（付記５）
前記所定の基準は、ツアーの申込の際に、ユーザから申請されたグループの情報である、
付記３または４に記載の情報処理装置。
（付記６）
前記指示部は、前記複数の端末のうち、前記第１の端末以外の全ての端末である第２の端末に、前記第１の通信方式による前記電波の受信を指示する、
付記１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
（付記７）
第１の通信方式を用いた無線の電波を複数の端末に送信することにより、前記複数の端末についての存在を確認する確認部と、
前記確認部により、前記複数の端末のうち、第１の端末についての存在を確認できない場合、前記複数の端末のうち、前記第１の端末以外の第２の端末に、前記第１の通信方式による前記電波の中継を指示する指示部と、
前記第２の端末により中継された前記電波を受信した前記第１の端末から、前記電波を受信したことの通知を、前記第１の通信方式よりも通信可能な範囲が広い第２の通信方式を用いて受信する受信部と、
を有する情報処理装置。
（付記８）
情報処理装置、及び複数の端末を有する情報処理システムであって、
前記複数の端末は、第１の端末、及び第２の端末を有し、
前記情報処理装置は、
第１の通信方式を用いた無線の電波を複数の端末から受信することにより、前記複数の端末についての存在を確認する確認部と、
前記確認部により、前記複数の端末のうち、第１の端末についての存在を確認できない場合、前記複数の端末のうち、前記第１の端末以外の第２の端末に、前記第１の通信方式による前記電波の受信を指示する指示部と、
前記第２の端末から、前記第１の端末からの前記電波を受信したことの通知を、前記第１の通信方式よりも通信可能な範囲が広い第２の通信方式を用いて受信する受信部と、
を有し、
前記第１の端末は、
前記第１の通信方式を用いた無線の電波を送信することにより存在を通知する通知部を有し、
前記第２の端末は、
前記情報処理装置からの指示に従い、前記第１の通信方式による前記電波の受信待ちの状態に遷移し、前記第１の端末からの前記電波を受信すると、前記第１の端末から前記電波を受信したことを前記第２の通信方式により通知する制御部と、
を有する情報処理システム。
（付記９）
前記情報処理システムは、サーバ装置をさらに有し、
前記サーバ装置は、
前記情報処理装置、及び前記複数の端末に、所定のアプリケーションを配信する配信部を有し、
前記情報処理装置、及び前記複数の端末は、前記サーバ装置から配信されたアプリケーションを用いて、各機能部の処理を実行する、
付記８に記載の情報処理システム。
（付記１０）
前記情報処理装置、及び前記複数の端末は、
前記サーバ装置から配信されたアプリケーションを用いて、前記情報処理装置、及び前記複数の端末の通信用のＩＤを前記サーバ装置から取得する、
付記９に記載の情報処理システム。
（付記１１）
情報処理装置が、
第１の通信方式を用いた無線の電波を複数の端末から受信することにより、前記複数の端末についての存在を確認する処理と、
前記確認する処理により、前記複数の端末のうち、第１の端末についての存在を確認できない場合、前記複数の端末のうち、前記第１の端末以外の第２の端末に、前記第１の通信方式による前記電波の受信を指示する処理と、
前記指示する処理により前記電波の受信を指示された前記第２の端末から、前記第１の端末からの前記電波を受信したことの通知を、前記第１の通信方式よりも通信可能な範囲が広い第２の通信方式を用いて受信する処理と、
を実行する情報処理方法。