(57)【要約】【課題】広告された商品の購入機会を増やすこと。【解決手段】サーバ装置１０は、検索された検索商品の対象となる対象者と、検索商品の購入を検討する検討者と、対象者および検討者と同一のグループに属する者であって検索商品を購入できる購入者と、を判別する処理と、検討者の商品閲覧履歴と、検討者が属するグループと構成が類似する類似グループの商品購入履歴と、を基にして広告商品を決定する処理と、広告商品の広告を購入者に配信する処理と、を実行する。【選択図】図２
2018045288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
検索された検索商品の対象となる対象者と、前記検索商品の購入を検討する検討者と、前記対象者および前記検討者と同一のグループに属する者であって前記検索商品を購入できる購入者と、を判別する処理と、
前記検討者の商品閲覧履歴と、前記検討者が属するグループと構成が類似する類似グループの商品購入履歴と、を基にして広告商品を決定する処理と、
前記広告商品の広告を前記購入者に配信する処理と
を実行させることを特徴とする広告配信プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
複数の商品と、それぞれの前記商品の対象となる前記対象者と、それぞれの前記商品を購入できる前記購入者とが関連付けられた商品データベースを作成する処理と、
前記商品データベースを参照して、前記商品閲覧履歴内の商品の中から同一の前記対象者が対象となる同一対象者商品を抽出する処理と
をさらに実行させることを特徴とする請求項１に記載の広告配信プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
前記同一対象者商品と関連する関連商品を検索する処理と、
前記関連商品の中から前記類似グループが購入した類似グループ購入商品を選択する処理と
をさらに実行させ、
前記広告商品を決定する処理として、前記類似グループ購入商品を前記広告商品として決定する処理を実行させる
ことを特徴とする請求項２に記載の広告配信プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
前記商品データベースを参照して、前記類似グループ購入商品の中から同一の前記購入者が対象となる同一購入者商品を選別する処理
をさらに実行させ、
前記広告商品の広告を前記購入者に配信する処理として、前記同一購入者商品の広告を対応する前記購入者に配信する処理を実行させる
ことを特徴とする請求項３に記載の広告配信プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータに、
前記検討者が属するグループと前記類似グループとの類似度と、前記商品閲覧履歴内の商品と前記広告商品との関連度と、を算出する処理と、
前記類似度と前記関連度とによる加重平均で前記広告商品の広告を配信する順番を決定する処理と
をさらに実行させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の広告配信プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータに、
前記対象者と、前記検討者と、前記購入者との住所情報に基づいて、前記広告商品を変更する処理
をさらに実行させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の広告配信プログラム。
【請求項７】
前記コンピュータに、
前記商品データベース内のそれぞれの前記商品に、前記商品が関連するイベントをさらに関連付ける処理
をさらに実行させ、
前記商品データベースを参照して前記同一対象者商品を抽出する処理として、前記検討者が属するグループで予定されるイベントから前記同一対象者商品を抽出する処理を実行させる
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の広告配信プログラム。
【請求項８】
広告を配信する配信装置と、前記広告を表示する表示装置とを有する広告配信システムであって、
前記配信装置は、
検索された検索商品の対象となる対象者と、前記検索商品の購入を検討する検討者と、前記対象者および前記検討者と同一のグループに属する者であって前記検索商品を購入できる購入者と、を判別する判別部と、
前記検討者の商品閲覧履歴と、前記検討者が属するグループと構成が類似する類似グループの商品購入履歴と、を基にして広告商品を決定する決定部と、
前記広告商品の広告を前記購入者に配信する配信部と
を有することを特徴とする広告配信システム。
【請求項９】
コンピュータが、
検索された検索商品の対象となる対象者と、前記検索商品の購入を検討する検討者と、前記対象者および前記検討者と同一のグループに属する者であって前記検索商品を購入できる購入者と、を判別する処理と、
前記検討者の商品閲覧履歴と、前記検討者が属するグループと構成が類似する類似グループの商品購入履歴と、を基にして広告商品を決定する処理と、
前記広告商品の広告を前記購入者に配信する処理と
を実行することを特徴とする広告配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告配信プログラム、広告配信システム及び広告配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットやソーシャルネットワーキングサービスでは、利用者個人の商品閲覧履歴やグループ内のメッセージのやりとりからキーワードを抽出し、個人またはグループメンバーが興味を持ちそうな関連商品の広告を配信している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５１６００２号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２３７９号公報
【特許文献３】特表２０１４−５２２０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の技術では、商品の購入の可否を決定する際の各個人の経済事情により商品の購入に至らず、広告された商品の購入機会が損なわれる場合がある。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、広告された商品の購入機会を増やすことができる広告配信プログラム、広告配信システム及び広告配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一態様では、広告配信プログラムは、コンピュータに、検索された検索商品の対象となる対象者と、前記検索商品の購入を検討する検討者と、前記対象者および前記検討者と同一のグループに属する者であって前記検索商品を購入できる購入者と、を判別する処理と、前記検討者の商品閲覧履歴と、前記検討者が属するグループと構成が類似する類似グループの商品購入履歴と、を基にして広告商品を決定する処理と、前記広告商品の広告を前記購入者に配信する処理とを実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
広告された商品の購入機会を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例に係る広告配信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例に係る広告配信システムの概要を説明するための図である。
【図３】図３は、実施例に係るサーバ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施例に係る商品対象者リストの作成方法を示す図である。
【図５】図５は、実施例に係る家族構成データベースの構築方法を示す図である。
【図６】図６は、実施例に係る広告商品リストの作成方法を示す図である。
【図７】図７は、実施例に係る広告配信先リストの作成方法を示す図である。
【図８】図８は、実施例に係る年齢類似度αの算出例を示す図である。
【図９】図９は、実施例に係る性別類似度βの算出例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例に係る家族類似度γの算出例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例に係る広告配信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、変形例に係る商品対象者リストの作成方法を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例に係る広告配信プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して本願に係る広告配信プログラム、広告配信システム及び広告配信方法について説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１０】
［システム構成］
図１は、実施例に係る広告配信システムの構成例を示す図である。図１に示す広告配信システム１は、商品の購入を検討する検討者が使用する通信端末３０に記憶されている商品閲覧履歴から関連する商品を検索して、かかる関連する商品の広告を通信端末３０に配信する、いわゆる広告配信システムを提供するものである。
【００１１】
このような広告配信サービスの一環として、広告配信システム１は、商品の購入を検討する検討者の商品閲覧履歴と、検討者の属するグループと構成が類似するグループの商品購入履歴と、を基にして広告する商品を決定する。そして、決定された商品の広告を、検討者と同一のグループに属し商品を購入できる購入者が使用する通信端末３０にも配信する。これによって、一側面として、検討者のみならず、検討者と同一のグループに属する購入者にも広告される商品の購入機会を与えることができる。したがって、広告される商品の購入機会を増やすことができる。
【００１２】
図１に示すように、広告配信システム１には、サーバ装置１０と、通信端末３０Ａ〜３０Ｃとが収容される。なお、図１には、３つの通信端末が収容される場合を図示したが、サーバ装置１０が収容する通信端末の数は、図示の例に限定されず、任意の数の通信端末を収容できる。なお、以下では、通信端末３０Ａ〜３０Ｃの各装置を区別なく総称する場合には、「通信端末３０」と記載する場合がある。
【００１３】
これらサーバ装置１０及び通信端末３０の間は、ネットワークＮを介して相互に通信可能に接続される。かかるネットワークＮには、有線または無線を問わず、一例として、インターネットを始め、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。
【００１４】
例えば、広告配信システム１は、ソーシャルネットワーキングサービス（Social  Networking  Service）（以下、ＳＮＳと呼称する。）を提供するシステム内に実装することができる。以下の実施例においては、ＳＮＳを提供するシステム内に広告配信システム１が実装されている場合について説明する。
【００１５】
サーバ装置１０は、通信端末３０に上記の広告配信サービスを提供するコンピュータである。さらに、サーバ装置１０は、ＳＮＳのサーバ機能も備えており、ネットワークＮへの接続機能を有する通信端末３０に、ソーシャルネットワーキングサービスを提供する。
【００１６】
ここで、ＳＮＳでは、同一のグループに属する、例えば家族関係にあるユーザ同士が１つのグループを形成することができる。以下の実施例においては、同一のグループの一例として、家族関係にあるユーザ同士が１つのグループを形成する場合について説明する。なお、以下の実施例においては、家族関係にあるユーザ同士が１つのグループを形成する場合について例示するが、これ以外の関係にあるグループが含まれることを妨げない。例えば、同じ会社に所属するユーザ同士で１つのグループを形成してもよい。
【００１７】
一実施形態として、サーバ装置１０は、パッケージソフトウェアまたはオンラインソフトウェアとして、上記の広告配信サービスを実現する広告配信プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、サーバ装置１０は、上記の広告配信サービスを提供するＷｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の広告配信サービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【００１８】
通信端末３０は、サーバ装置１０から上記の広告配信サービスおよびソーシャルネットワーキングサービスの提供を受けるコンピュータである。
【００１９】
一実施形態として、通信端末３０には、上記のソーシャルネットワーキングサービスの利用が許可されたアカウントを通じてサーバ装置１０へのログイン認証に成功したコンピュータ全般が該当しうる。例えば、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータなどの情報処理装置が通信端末３０となり得る。このような据置き型の端末のみならず、各種の携帯端末装置も通信端末３０となり得る。ここで言う「携帯端末装置」には、一例として、スマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）などのスレート端末などがその範疇に含まれる。
【００２０】
［広告配信システム１の概要］
図２は、実施例に係る広告配信システム１（図１参照）の概要を説明するための図である。この広告配信システム１は、以下のステップＳ１〜Ｓ７を含んでいる。最初に、サーバ装置１０は、ＳＮＳにおいて同じグループに属するメンバーの中から、商品の購入を検討する検討者Ｘと、かかる商品を購入できる購入者Ｙと、かかる商品の対象である対象者Ｚとを判別する（ステップＳ１）。図２に示すように、例えば、ステップＳ１は、家族関係にあるメンバーの中から、子世代のメンバーを検討者Ｘと判別し、親世代のメンバーを購入者Ｙと判別し、孫世代のメンバーを対象者Ｚと判別することができる。
【００２１】
次に、検討者Ｘが商品の購入を検討する際に使用する通信端末３０Ａから、商品閲覧履歴がサーバ装置１０にアップロードされる（ステップＳ２）。次に、サーバ装置１０は、アップロードされた商品閲覧履歴内の商品に関連する商品（以下、「関連商品」と呼称する。）を検索する（ステップＳ３）。次に、サーバ装置１０は、検索された関連商品と、検討者Ｘが属するグループと構成が類似するグループが購入した実績のある商品と、を基にして広告する商品（以下、「広告商品」と呼称する。）を決定する（ステップＳ４）。
【００２２】
次に、決定された広告商品の広告が、購入者Ｙの使用する通信端末３０Ｂに配信される（ステップＳ５）。次に、かかる通信端末３０Ｂを用いて、購入機会を得た購入者Ｙが広告商品を注文する（ステップＳ６）。すると、注文を受けたオンラインショッピングサイトから、注文された商品が同じグループ内のメンバーに発送される（ステップＳ７）。
【００２３】
このように、広告配信システム１は、商品の購入を検討する検討者Ｘのみならず、商品を購入できる購入者Ｙにも広告商品の購入機会を与えることができることから、広告商品の購入機会を増やすことができる。
【００２４】
［サーバ装置１０の構成］
図３は、実施例に係るサーバ装置１０の機能的構成を示すブロック図である。図３に示すように、サーバ装置１０は、通信Ｉ／Ｆ（InterFace）部１１と、記憶部１３と、制御部１５とを有する。なお、図３には、データの入出力の関係を表す実線が示されているが、説明の便宜上、最小限の部分について示されているに過ぎない。すなわち、各処理部に関するデータの入出力は、図示の例に限定されず、図示以外のデータの入出力、例えば処理部及び処理部の間、処理部及びデータの間、並びに、処理部及び外部装置の間のデータの入出力が行われることとしてもかまわない。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、他の装置、例えば通信端末３０などとの間で通信制御を行うインタフェースである。
【００２６】
一実施形態として、通信Ｉ／Ｆ部１１には、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１１は、通信端末３０から商品閲覧履歴やグループ内のメンバーに関する情報を受信したり、かかる商品購入履歴にしたがって決定された広告商品の広告を通信端末３０へ送信したりする。
【００２７】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるＯＳ（Operating  System）を始め、上記の広告配信サービスを実現する広告配信プログラムなどのアプリケーションプログラムを含む各種プログラム、さらには、これらのプログラムに用いられるデータを記憶するデバイスである。
【００２８】
一実施形態として、記憶部１３は、サーバ装置１０における補助記憶装置として実装することができる。例えば、記憶部１３には、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、光ディスクやＳＳＤ（Solid  State  Drive）などを採用できる。なお、記憶部１３は、必ずしも補助記憶装置として実装されずともよく、サーバ装置１０における主記憶装置として実装することもできる。この場合、記憶部１３には、各種の半導体メモリ素子、例えばＲＡＭ（Random  Access  Memory）やフラッシュメモリを採用できる。
【００２９】
記憶部１３は、制御部１５で実行されるプログラムに用いられるデータベースの一例として、商品データベース１３ａと、家族構成データベース１３ｂとを記憶する。これら商品データベース１３ａおよび家族構成データベース１３ｂ以外にも、他の電子データ、例えば後述する商品対象者リストなどの各種リストなども併せて記憶することができる。
【００３０】
商品データベース１３ａは、例えば、オンラインショッピングサイトで購入可能な複数の商品が、関連付けられた各種項目と共に記憶されたデータベースである。
【００３１】
一実施形態として、商品データベース１３ａは、商品、当該商品の対象となる対象者、当該商品を購入できる購入者および当該商品が関連するイベントなどの項目が対応付けられたデータを記憶できる。ここでいう「商品」とは、商品を識別する情報を指し、例えば、商品名や商品ＩＤなどが挙げられる。また、「対象者」と「購入者」とは、同一グループ内における立場を識別する情報を指し、例えば、「親」や「子」、「孫」など家族構成における続柄などが挙げられる。また、「イベント」とは、商品が関連するイベントを識別する情報を指し、例えば、「誕生日」や「引っ越し」、「育児」などが挙げられる。
【００３２】
なお、ここでは、商品データベース１３ａに含まれる項目として、商品、対象者、購入者およびイベントを例示したが、これ以外の項目が含まれることを妨げない。
【００３３】
家族構成データベース１３ｂは、家族関係にある各メンバーに関するデータが、それぞれの家族（すなわち同一グループ）毎に記憶されたデータベースである。
【００３４】
一実施形態として、家族構成データベース１３ｂには、各メンバーの続柄、ＩＤ、年齢、性別、住所などの項目が対応付けられたデータを採用できる。ここで言う「続柄」とは、家族関係における続柄を識別する情報を指す。また、「ＩＤ」とは、ＳＮＳにおけるメンバー個人を識別する情報を指す。また、「年齢」、「性別」および「住所」とは、メンバー個人の年齢、性別および住所を識別する情報を指す。
【００３５】
なお、ここでは、家族構成データベース１３ｂに含まれる項目として、続柄、ＩＤ、年齢、性別、住所を例示したが、これ以外の項目が含まれることを妨げない。例えば、同じ会社に所属するユーザ同士で同一のグループを形成した場合、家族関係における「続柄」ではなく、会社内における役職が項目として含まれることとしてもかまわない。
【００３６】
制御部１５は、各種のプログラムや制御データを格納する内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するものである。
【００３７】
一実施形態として、制御部１５は、中央処理装置、いわゆるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）として実装される。制御部１５は、必ずしも中央処理装置として実装されずともよく、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）やＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）として実装されることとしてもよい。このように、制御部１５は、プロセッサとして実装されればよく、その種別が汎用型または特化型であるかは問われない。また、制御部１５は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードワイヤードロジックによっても実現できる。
【００３８】
制御部１５は、図示しない主記憶装置として実装されるＲＡＭのワークエリア上に、上記の広告配信プログラムをプロセスとして展開することにより、下記の処理部を仮想的に実現する。例えば、制御部１５は、図３に示すように、取得部１５ａと、抽出部１５ｂと、判別部１５ｃと、決定部１５ｄと、配信部１５ｅとを有する。
【００３９】
取得部１５ａは、通信端末３０からの各種情報を取得する処理部である。
【００４０】
一実施形態として、取得部１５ａは、通信端末３０から検討者Ｘ（図２参照）の商品閲覧履歴を取得する。また、取得部１５ａは、通信端末３０から検討者Ｘの属する家族構成に関する情報を取得する。さらに、取得部１５ａは、通信端末３０から検討者Ｘの属する家族のスケジュールに関する情報を取得する。
【００４１】
抽出部１５ｂは、検討者Ｘの商品閲覧履歴内の商品から、同一の対象者Ｚ（図２参照）が対象となる商品（以下、「同一対象者商品」と呼称する。）を抽出する処理部である。
【００４２】
図４は、実施例に係る商品対象者リストの作成方法を示す図であり、取得部１５ａおよび抽出部１５ｂの機能の一例を示している。取得部１５ａは、検討者Ｘ（図２参照）である「子」が使用する通信端末３０Ａから、商品閲覧履歴３１を取得し、抽出部１５ｂへ送信する。取得部１５ａは、例えば、通信端末３０ＡにおけるウェブブラウザのＨＴＴＰ  ｃｏｏｋｉｅから、商品閲覧履歴３１を取得することができる。図４では、商品Ａ〜Ｇが、取得された商品閲覧履歴３１内の商品として例示されている。
【００４３】
次に、抽出部１５ｂは、商品データベース１３ａを参照して、商品閲覧履歴３１内の商品の中から、同一の対象者Ｚ（図２参照）が対象となる同一対象者商品を抽出し、同一対象者商品をリストアップした商品対象者リスト２１を作成する。図４では、商品閲覧履歴３１内の商品Ａ〜Ｇのうち、対象者Ｚが「孫」である商品Ｂ、Ｆ、Ｇが同一対象者商品として抽出された例を示している。
【００４４】
このように、商品閲覧履歴３１から同一対象者商品を抽出することにより、対象者Ｚを対象とする商品を的確に広告することができることから、さらに広告された商品の購入機会を増やすことができる。
【００４５】
ここで、商品データベース１３ａにおいては、オンラインショッピングサービス提供用サーバ５０内に記憶された各種情報を参照して、複数の商品と上記の各種項目（「対象者」など）とが関連付けられている。例えば、オンラインショッピングサービスで購入者Ｙ（図２参照）が商品を購入する際に、「購入商品の対象者は誰か？」欄に対象者Ｚを入力してもらうことにより、サーバ装置１０は、商品と購入者Ｙと対象者Ｚとを関連付けることができる。また、ＳＮＳで購入者Ｙの通信端末３０Ｂに商品を広告する際に、「この人にプレゼントを贈る」ボタンを表示して、購入者Ｙに当該ボタンを押して購入してもらうことにより、サーバ装置１０は、商品と購入者Ｙと対象者Ｚとを関連付けることもできる。さらに、ＳＮＳの同一グループ内での会話記録を基にして、サーバ装置１０は、商品と購入者Ｙと対象者Ｚとを関連付けることもできる。
【００４６】
図３に戻って、サーバ装置１０の機能的構成についての説明を続ける。判別部１５ｃは、同一グループ内のメンバーの中から、検討者Ｘ（図２参照）と、購入者Ｙ（図２参照）と、対象者Ｚ（図２参照）とを判別する処理部である。
【００４７】
また、サーバ装置１０は、同一グループ内のメンバーの中から、検討者Ｘと、購入者Ｙと、対象者Ｚとを判別部１５ｃに判別させるために、各家族の構成が記憶された家族構成データベース１３ｂを記憶部１３に構築する必要がある。図５は、実施例に係る家族構成データベース１３ｂを構築する方法として、同一グループ内の家族構成員の情報を、家族構成データベース１３ｂに記憶させる手段について示している。
【００４８】
サーバ装置１０を管理するＳＮＳ事業者は、通信端末３０のＳＮＳアプリケーションにおいて、家族アのメンバーの一人（例えば、子ｃ）に、設定画面３２から家族アのグループメンバーの家族情報を入力させる。家族情報としては、例えば、グループメンバーのユーザ名や年齢、性別、住所などが挙げられる。次に、入力された家族情報を取得部１５ａが取得する。そして、取得部１５ａは、家族アの家族リスト１７ａを家族構成データベース１３ｂに記憶させる。このように、ＳＮＳを利用するグループメンバーの家族情報をメンバーの一人に入力させることにより、家族構成データベース１３ｂを構築することができる。
【００４９】
図５に示すように、家族情報を設定画面３２から入力させる際には、該当者がない部分は空白にすればよい。また、実施例では「父」、「母」、「子」、「配偶者」、「孫」の情報を入力させているが、必要に応じて「叔父」や「叔母」などの他の続柄のメンバーを入力させてもよい。さらに、高齢者や乳幼児などのＳＮＳを利用しない家族構成員については、ＳＮＳを利用する代表者に代理登録させてＳＮＳのＩＤを取得させてから、家族情報を入力させればよい。
【００５０】
図３に戻って、サーバ装置１０の機能的構成についての説明を続ける。決定部１５ｄは、検討者Ｘ（図２参照）の商品閲覧履歴３１（図４参照）と、検討者Ｘが属するグループと構成が類似する類似グループの商品購入履歴と、を基にして広告商品を決定する処理部である。また、配信部１５ｅは、決定された広告商品の広告を通信端末３０に配信する処理部である。
【００５１】
図６は、実施例に係る広告商品リストの作成方法を示す図であり、決定部１５ｄの機能の一例を示している。抽出部１５ｂ（図３参照）で抽出された商品対象者リスト２１を基に、決定部１５ｄは広告商品を決定して、その結果を広告商品リスト２３として出力する。
【００５２】
これを具体的に説明すると、決定部１５ｄは、商品データベース１３ａを参照して、商品対象者リスト２１内の商品Ｂ、Ｆ、Ｇと関連する関連商品を検索する。また、決定部１５ｄは、家族構成データベース１３ｂを参照して、検討者Ｘ（図２参照）の属する家族アと構成の類似する家族（以下、「類似家族」と呼称する。）を抽出する。かかる類似家族の抽出方法の詳細については後述するが、図６では、家族構成データベース１３ｂから、類似家族として家族イが抽出されている。
【００５３】
次に、検索された関連商品と、抽出された類似家族の商品購入履歴とを基にして、決定部１５ｄは広告商品を決定する。決定部１５ｄは、例えば、複数の関連商品の中から、類似家族が購入した実績のある商品を広告商品として決定することができる。図６では、決定部１５ｄは、類似家族である家族イの商品購入履歴１９内の商品から、商品Ｂと関連する商品Ｈと、商品Ｆと関連する商品Ｌと、商品Ｇと関連する商品Ｐとを、広告商品として決定している。
【００５４】
このように、複数の関連商品の中から、類似家族が購入した実績のある商品を広告商品として決定することにより、検討者Ｘが属する家族が興味をもつ可能性が高い商品を的確に選択することができることから、さらに広告された商品の購入機会を増やすことができる。
【００５５】
なお、ここでは、関連家族が購入した実績のある商品の中から広告商品を決定することを例示したが、これ以外の決定手段が含まれることを妨げない。例えば、関連家族の検討者Ｘの商品検索履歴内の商品の中から、広告商品を決定してもよい。
【００５６】
図７は、実施例に係る広告配信先リストの作成方法を示す図である。決定部１５ｄは、図７に示すように、広告商品リスト２３内の広告商品をさらに選別することができる。これを具体的に説明すると、決定部１５ｄは、商品データベース１３ａを参照して、広告商品リスト２３内の商品から、同一の購入者Ｙ（図２参照）の商品（以下、「同一購入者商品」と呼称する。）を選別することができる。図７では、決定部１５ｄは、広告商品リスト２３内の商品Ｈ、Ｌ、Ｐの中から、「親」が購入者Ｙである商品Ｈ、Ｌを選別し、かかる商品がリストアップされた親向けの広告配信先リスト２５を作成している。
【００５７】
そして、親向けの広告配信先リスト２５を受信した配信部１５ｅは、「親」が使用する通信端末３０Ｂに、商品Ｈ、Ｌの広告を配信する。
【００５８】
このように、対応する購入者Ｙの同一購入者商品を選別して広告することにより、購入者Ｙが興味をもつ可能性が高い商品を的確に広告することができることから、さらに広告された商品の購入機会を増やすことができる。
【００５９】
なお、図７に図示していないが、決定部１５ｄは、広告商品リスト２３内の商品Ｈ、Ｌ、Ｐの中から、「子」が購入者である商品Ｐを選別し、子向けの広告配信先リスト２５を作成することができる。そして、子向けの広告配信先リスト２５を受信した配信部１５ｅは、「子」が使用する通信端末３０Ａ（図２参照）に、商品Ｐの広告を配信することができる。また、配信部１５ｅは、広告商品リスト２３内の商品Ｈ、Ｌ、Ｐの広告を、直接親が使用する通信端末３０Ｂに配信することもできる。
【００６０】
［類似度の算出方法］
続いて、検討者Ｘの属する家族と、家族構成データベース１３ｂに登録された他の家族との構成の類似の度合い（以下、「類似度」と呼称する。）を求める手段について説明する。類似度は、例えば、年齢類似度αを算出することにより求めることができる。
【００６１】
年齢類似度αを求めるために、以下の式（１）から、対象となる他の家族のＤｉｆｆａｇｅを算出する。
【００６２】
【数１】
2018045288.tif 000003
【００６３】
次に、算出されたＤｉｆｆａｇｅを、以下の（表１）を用いて年齢類似度αに換算する。
【００６４】
【表１】
2018045288.tif 000004
【００６５】
図８は、実施例に係る年齢類似度αの算出例を示す図である。家族アの家族リスト１７ａに記憶された情報と、家族イの家族リスト１７ｂに記憶された情報とから、図８に示すように、家族イのＤｉｆｆａｇｅは１．２と算出される。そして、（表１）を参照して、家族イの年齢類似度αは１０と換算される。
【００６６】
また、家族アの家族リスト１７ａに記憶された情報と、家族ウの家族リスト１７ｃに記憶された情報とから、家族ウのＤｉｆｆａｇｅは１８．２と算出される。そして、（表１）を参照して、家族ウの年齢類似度αは７と換算される。
【００６７】
ここで、年齢類似度αの値が大きいほど、家族アと構成が類似するとみなすことができる。すなわち、家族ウよりも、家族イのほうが家族アと構成が類似するとみなすことができる。
【００６８】
また、類似度を求める別の手段として、性別類似度βを算出する手段もある。性別類似度βは、以下の式（２）から算出する。
【００６９】
【数２】
2018045288.tif 000005
【００７０】
なお、式（２）において、比較元性別ｉｅｑ比較先性別ｉは以下の（表２）に示される値となる。
【００７１】
【表２】
2018045288.tif 000006
【００７２】
図９は、実施例に係る性別類似度βの算出例を示す図である。家族アの家族リスト１７ａに記憶された情報と、家族イの家族リスト１７ｂに記憶された情報とから、図９に示すように、家族イの性別類似度βは１．０と算出される。また、家族アの家族リスト１７ａに記憶された情報と、家族エの家族リスト１７ｄに記憶された情報とから、家族エの性別類似度βは０．４と算出される。なお、図９では、性別が男の場合の値を１とし、性別が女の場合の値を０として計算している。
【００７３】
ここで、性別類似度βの値が１．０に近づくほど、家族アと構成が類似するとみなすことができる。すなわち、家族エよりも、家族イのほうが家族アと構成が類似するとみなすことができる。
【００７４】
また、類似度を求めるさらに別の手段として、上記の年齢類似度αと性別類似度βとを両方用いる手段もある。例えば、年齢類似度αと性別類似度βとの積を家族類似度γとして、類似度を求めることができる。
【００７５】
図１０は、実施例に係る家族類似度γの算出例を示す図である。家族アの家族リスト１７ａに記憶された情報と、家族イの家族リスト１７ｂに記憶された情報とから、図１０に示すように、家族イの年齢類似度αは１０と換算され、家族イの性別類似度βは１．０と算出される。これにより、家族イの家族類似度γは、１０．０と算出される。
【００７６】
また、家族アの家族リスト１７ａに記憶された情報と、家族ウの家族リスト１７ｃに記憶された情報とから、家族ウの年齢類似度αは７と換算され、家族ウの性別類似度βは０．８と算出される。これにより、家族ウの家族類似度γは、５．６と算出される。
【００７７】
さらに、家族アの家族リスト１７ａに記憶された情報と、家族エの家族リスト１７ｄに記憶された情報とから、家族エの年齢類似度αは８と換算され、家族エの性別類似度βは０．４と算出される。これにより、家族エの家族類似度γは、３．２と算出される。
【００７８】
ここで、家族類似度γの値が大きいほど、家族アと構成が類似するとみなすことができる。すなわち、家族エよりも家族ウのほうが家族アと構成が類似し、家族ウよりも家族イのほうが家族アと構成が類似するとみなすことができる。
【００７９】
なお、ここでは、家族の類似度を求める手段として、年齢類似度α、性別類似度β、家族類似度γを例示したが、これ以外の手段が含まれることを妨げない。
【００８０】
［処理の流れ］
図１１は、実施例に係る広告配信処理の手順を示すフローチャートである。この処理は、一例として、検討者Ｘの通信端末３０Ａから商品閲覧履歴３１を取得した場合に開始される。図１１に示すように、検討者Ｘの商品閲覧履歴３１を取得すると（ステップＳ１０１）、抽出部１５ｂは、商品データベース１３ａを参照して、商品閲覧履歴３１内の商品の中から同一の対象者Ｚが対象となる同一対象者商品を抽出する（ステップＳ１０２）。
【００８１】
続いて、決定部１５ｄは、商品データベース１３ａを参照して、抽出された同一対象者商品と関連する関連商品を検索する（ステップＳ１０３）。さらに、決定部１５ｄは、検索された関連商品の中から、検討者Ｘが属するグループと構成が類似する類似グループが購入した商品（以下、「類似グループ購入商品」と呼称する。）を選択する（ステップＳ１０４）。
【００８２】
その後、決定部１５ｄは、選択された類似グループ購入商品を広告商品として決定する（ステップＳ１０５）。続いて、決定部１５ｄは、商品データベース１３ａを参照して、決定された広告商品の中から、同一の購入者Ｙが対象となる同一購入者商品を選別する（ステップＳ１０６）。最後に、配信部１５ｅは、購入者Ｙが使用する通信端末３０Ｂに、選別された同一購入者商品の広告を配信し（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
【００８３】
［効果］
上述してきたように、本実施例に係るサーバ装置１０は、商品の購入を検討する検討者Ｘの商品閲覧履歴３１と、検討者Ｘの属するグループと構成が類似するグループの商品購入履歴１９と、を基にして広告する商品を決定する。そして、決定された商品の広告を、検討者Ｘと同一のグループに属し商品を購入できる購入者Ｙが使用する通信端末３０にも配信する。これによって、一側面として、検討者Ｘのみならず、検討者Ｘと同一のグループに属する購入者Ｙにも広告される商品の購入機会を与えることができる。したがって、本実施例に係るサーバ装置１０によれば、広告される商品の購入機会を増やすことができる。
【００８４】
また、本実施例に係るサーバ装置１０は、複数の商品と、それぞれの商品の対象となる対象者Ｚと、それぞれの商品を購入できる購入者Ｙとが関連付けられた商品データベース１３ａを作成する処理と、商品データベース１３ａを参照して、商品閲覧履歴３１内の商品の中から同一の対象者Ｚが対象となる同一対象者商品を抽出する処理とをさらに実行させる。これにより、対象者Ｚを対象とする商品を的確に広告することができることから、さらに広告された商品の購入機会を増やすことができる。
【００８５】
また、本実施例に係るサーバ装置１０は、同一対象者商品と関連する関連商品を検索する処理と、関連商品の中から類似グループが購入した類似グループ購入商品を選択する処理とをさらに実行させ、広告商品を決定する処理として、類似グループ購入商品を広告商品として決定する処理を実行させる。これにより、検討者Ｘが属する家族が興味をもつ可能性が高い商品を的確に選択することができることから、さらに広告された商品の購入機会を増やすことができる。
【００８６】
また、本実施例に係るサーバ装置１０は、商品データベース１３ａを参照して、類似グループ購入商品の中から同一の購入者Ｙが対象となる同一購入者商品を選別する処理をさらに実行させ、広告商品の広告を購入者Ｙに配信する処理として、同一購入者商品の広告を対応する購入者Ｙに配信する処理を実行させる。これにより、購入者Ｙが興味をもつ可能性が高い商品を的確に広告することができることから、さらに広告された商品の購入機会を増やすことができる。
【実施例２】
【００８７】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００８８】
［配信順を調整する応用例］
例えば、サーバ装置１０は、広告商品として決定されたそれぞれの商品について推薦値δを算出し、算出された推薦値δに基づいて広告を配信する順番を調整することができる。かかる推薦値δとしては、例えば、関連商品として検索された際の関連度合いを表す商品関連評価値Ｓと、ＳＮＳ事業者が広告する商品を調整するために用いるパラメータＷとを掛け合わせた値を用いることができる。なお、上記のパラメータＷは、商品のカテゴリやメーカー、商品のレビューなどから設定してもよい。さらに、複数の類似家族の商品購入履歴内の商品から広告商品を決定し、上記の推薦値δとそれぞれの類似家族の家族類似度γとを掛け合わせて、広告を配信する順番を調整してもよい。
【００８９】
このように、推薦値δと家族類似度γとを掛け合わせて広告を配信する順番を調整することにより、興味をもつ可能性が高い商品から順番に広告することができることから、さらに広告された商品の購入機会を増やすことができる。
【００９０】
［広告商品を変更する応用例］
例えば、サーバ装置１０は、同一グループ内のメンバーの住所情報に基づいて、広告商品を変更することができる。例えば、検討者Ｘと購入者Ｙとが近居の場合、サーバ装置１０は、広告商品として低価格な商品（例えば、日用品、お菓子、ベビーおむつなど）を高い頻度で広告することができる。これにより、広告をきっかけに購入した商品を渡すことを理由に、検討者Ｘと購入者Ｙとが互いに訪問するようになることから、検討者Ｘと購入者Ｙとのコミュニケーションを活発化させることができる。一方、検討者Ｘと購入者Ｙとが遠居の場合、サーバ装置１０は、広告商品として高価な商品（例えば、靴やベビー服など）を低い頻度で広告することができる。これにより、上記と同様に、広告をきっかけに購入した商品を渡すことを理由に、検討者Ｘと購入者Ｙとが互いに訪問するようになることから、検討者Ｘと購入者Ｙとのコミュニケーションを活発化させることができる。
【００９１】
［商品対象者リストの応用例］
上記の実施例では、検討者Ｘの商品閲覧履歴３１内の商品から、商品対象者リスト２１を作成する場合を例示したが、これ以外の手段が含まれることを妨げない。例えば、同一グループ内で予定されているイベントに基づいて、商品対象者リスト２１を作成することができる。図１２は、変形例に係る商品対象者リストの作成方法を示す図である。まず、取得部１５ａは、通信端末３０に記憶されているスケジュールリスト３３の情報を取得し、抽出部１５ｂに送信する。次に、抽出部１５ｂは、商品データベース１３ａを参照して、スケジュールリスト３３に記憶されているイベントに該当する商品を抽出し、抽出された商品を商品対象者リスト２１として出力する。図１２では、取得部１５ａは、スケジュールリスト３３から、予定されているイベントとして「運動会」、「遠足」および「芋ほり」を取得し、抽出部１５ｂは、かかるイベントに該当し対象者が「孫」である商品として、商品Ｔ、Ｕ、Ｖを抽出している。なお、以降の処理については、上記の実施例と同様に行うことができる。
【００９２】
このように、同一グループ内で予定されているイベントに基づいて商品対象者リストを作成することにより、対象者Ｚを対象とする商品を的確に広告することができることから、さらに広告された商品の購入機会を増やすことができる。
【００９３】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されておらずともよい。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、取得部１５ａ、抽出部１５ｂ、判別部１５ｃ、決定部１５ｄまたは配信部１５ｅをサーバ装置１０の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、取得部１５ａ、抽出部１５ｂ、判別部１５ｃ、決定部１５ｄまたは配信部１５ｅを別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記のサーバ装置１０の機能を実現するようにしてもよい。また、記憶部１３に記憶される商品データベース１３ａ及び家族構成データベース１３ｂの全部または一部を別の装置、例えばファイルサーバ等がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記のサーバ装置１０の機能を実現するようにしてもかまわない。この他、上記の実施例では、上記の広告配信サービスがクライアントサーバシステムの形態で提供される場合を例示したが、必ずしもクライアントサーバシステムにより提供されずともかまわず、広告配信プログラムがインストールされたコンピュータによりスタンドアローンで提供されることとしてもかまわない。
【００９４】
［広告配信プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１３を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する広告配信プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００９５】
図１３は、実施例に係る広告配信プログラムを実行するコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図１３に示すように、コンピュータ１００は、操作部１１０ａと、スピーカ１１０ｂと、カメラ１１０ｃと、ディスプレイ１２０と、通信部１３０とを有する。さらに、このコンピュータ１００は、ＣＰＵ１５０と、ＲＯＭ１６０と、ＨＤＤ１７０と、ＲＡＭ１８０とを有する。これら１１０ａ〜１８０の各部はバス１４０を介して接続される。
【００９６】
ＨＤＤ１７０には、図１３に示すように、上記の実施例で示した取得部１５ａ、抽出部１５ｂ、判別部１５ｃ、決定部１５ｄ及び配信部１５ｅと同様の機能を発揮する広告配信プログラム１７０ａが記憶される。この広告配信プログラム１７０ａは、図３に示した取得部１５ａ、抽出部１５ｂ、判別部１５ｃ、決定部１５ｄ及び配信部１５ｅの各構成要素と同様、統合または分離してもかまわない。すなわち、ＨＤＤ１７０には、必ずしも上記の実施例で示した全てのデータが格納されずともよく、処理に用いるデータがＨＤＤ１７０に格納されればよい。
【００９７】
このような環境の下、ＣＰＵ１５０は、ＨＤＤ１７０から広告配信プログラム１７０ａを読み出した上でＲＡＭ１８０へ展開する。この結果、広告配信プログラム１７０ａは、図１３に示すように、広告配信プロセス１８０ａとして機能する。この広告配信プロセス１８０ａは、ＲＡＭ１８０が有する記憶領域のうち広告配信プロセス１８０ａに割り当てられた領域にＨＤＤ１７０から読み出した各種データを展開し、この展開した各種データを用いて各種の処理を実行する。例えば、広告配信プロセス１８０ａが実行する処理の一例として、図１１に示す処理などが含まれる。なお、ＣＰＵ１５０では、必ずしも上記の実施例で示した全ての処理部が動作せずともよく、実行対象とする処理に対応する処理部が仮想的に実現されればよい。
【００９８】
なお、上記の広告配信プログラム１７０ａは、必ずしも最初からＨＤＤ１７０やＲＯＭ１６０に記憶されておらずともかまわない。例えば、コンピュータ１００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に広告配信プログラム１７０ａを記憶させる。そして、コンピュータ１００がこれらの可搬用の物理媒体から広告配信プログラム１７０ａを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに広告配信プログラム１７０ａを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから広告配信プログラム１７０ａを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１    広告配信システム
１０    サーバ装置
１１    通信Ｉ／Ｆ部
１３    記憶部
１３ａ  商品データベース
１３ｂ  家族構成データベース
１５    制御部
１５ａ  取得部
１５ｂ  抽出部
１５ｃ  判別部
１５ｄ  決定部
１５ｅ  配信部
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ    通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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