(57)【要約】【課題】危機対応に関し、現状の検討に役立つ過去の類似の対応行動の背景情報を提供することができる。【解決手段】情報管理装置１０は、活動ログをワークフローに対応付けて活動ログ記憶部１１２に記録するとともにワークフローに対応しない活動ログを検出する活動ログ管理部１２２と、過去の活動ログの評価結果を記憶する評価結果記憶部１１３と、活動ログ記憶部１１２から、ワークフローに対応しない活動ログと類似する過去の活動ログを抽出する類似活動ログ抽出部１２３と、抽出した過去の活動ログの発生日時近傍の外部情報を外部情報記憶部１１４から検索し、検索した外部情報とワークフローに対応しない活動ログの外部情報とが類似している場合には、抽出した過去の活動ログ、その発生日時近傍の外部情報、および、評価結果記憶部１１３から検索した過去の活動ログの評価結果を、クライアント端末の画面に表示させる評価結果管理部１２４と、を有する。【選択図】図１
2018132813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
危機対応時の作業項目であるワークフローを実行する際に、各所間でやりとりするメッセージのまとまりである活動ログを記憶する活動ログ記憶部と、
前記活動ログを前記ワークフローに対応付けて前記活動ログ記憶部に記録するとともに、前記ワークフローに対応しない活動ログの検出を行う活動ログ管理部と、
外部から入手した情報である外部情報をその発生日時情報とともに記憶する外部情報記憶部と、
過去の前記活動ログの評価結果を前記活動ログに関連付けて記憶する評価結果記憶部と、
前記活動ログ管理部が前記ワークフローに対応しない前記活動ログを検出した場合、前記活動ログ記憶部から、前記検出した活動ログと類似する前記過去の活動ログを検索して、前記検出した活動ログと前記過去の活動ログとの類似度とが所定の値より大きい前記過去の活動ログを抽出する類似活動ログ抽出部と、
前記類似活動ログ抽出部が抽出した前記過去の活動ログの発生日時近傍の外部情報を前記外部情報記憶部から検索し、該検索した外部情報と前記検出した活動ログについての外部情報とが類似している場合には、前記抽出した過去の活動ログが、前記検出した活動ログに類似する前記過去の活動ログであると判定して、前記抽出した過去の活動ログ、その発生日時近傍の外部情報、および、前記評価結果記憶部から検索した前記抽出した過去の活動ログの評価結果を、クライアント端末の画面に表示させる評価結果管理部と、
を有することを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記類似活動ログ抽出部は、危機対応後に、同じ前記ワークフローに対応する複数の活動ログのうち、類似度が所定の値以下となる活動ログを抽出し、
前記評価結果管理部は、前記類似活動ログ抽出部が抽出した活動ログの対処者による評価の記入依頼を前記クライアント端末に送信し、前記記入依頼に応じて記入された評価結果を、前記抽出した活動ログに対応付けて前記評価結果記憶部に記憶することを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記評価結果管理部は、前記検出した活動ログに類似する過去の活動ログに対する評価結果を前記評価結果記憶部から検索した場合に、前記過去の活動ログ、その発生日時近傍の外部情報、及び、前記評価結果記憶部から検索した前記過去の活動ログの評価結果を、前記クライアント端末の画面に表示させることを特徴とする請求項１または２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記類似活動ログ抽出部は、前記検出した活動ログと前記過去の活動ログとの類似度として、前記検出した活動ログの文脈と前記過去の活動ログの文脈との近似値を計算することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記外部情報は、情報源、情報種別及び発生日時を含み、
前記評価結果管理部は、前記抽出した過去の活動ログの発生日時近傍の外部情報と、前記検出された活動ログについての外部情報とが、同じ情報源かつ同じ情報種別である場合に、前記抽出した過去の活動ログと前記検出した活動ログとが類似であると判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の情報管理装置。
【請求項６】
情報管理装置が実行する情報管理方法であって、
前記情報管理装置は、危機対応時の作業項目であるワークフローを実行する際に、各所間でやりとりするメッセージのまとまりである活動ログを記憶する活動ログ記憶部と、外部から入手した情報である外部情報をその発生日時情報とともに記憶する外部情報記憶部と、過去の前記活動ログの評価結果を前記活動ログに関連付けて記憶する評価結果記憶部と、を有し、
前記活動ログを前記ワークフローに対応付けて前記活動ログ記憶部に記録する工程と、
前記ワークフローに対応しない活動ログの検出を行う工程と、
前記ワークフローに対応しない前記活動ログを検出した場合、前記活動ログ記憶部から、前記検出した活動ログと類似する前記過去の活動ログを検索して、前記検出した活動ログと前記過去の活動ログとの類似度とが所定の値より大きい前記過去の活動ログを抽出する工程と、
前記抽出した前記過去の活動ログの発生日時近傍の外部情報を前記外部情報記憶部から検索し、該検索した外部情報と前記検出した活動ログについての外部情報とが類似している場合には、前記抽出した過去の活動ログが、前記検出した活動ログに類似する前記過去の活動ログであると判定して、前記抽出した過去の活動ログ、その発生日時近傍の外部情報、および、前記評価結果記憶部から検索した前記抽出した過去の活動ログの評価結果を、クライアント端末の画面に表示させる工程と、
を含んだことを特徴とする情報管理方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１〜５のいずれか一つに記載の情報管理装置として機能させるための情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置、情報管理方法及び情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自然災害やサイバー攻撃等の危機に対応するために、予め対応計画やマニュアルが定められている。この対応計画やマニュアルは、主に定型化された業務について記載されていることが多い。
【０００３】
例えば、マニュアルとして、電子マニュアルが定められている場合がある。この電子マニュアルは、固定の実施項目に関して電子化されたものである。このため、詳細な指示命令や状況のやり取りを行うためには、電話やＦＡＸ等の別の手段が必要となり、別の手段を用いた指示命令や状況のやり取りは、対応履歴として残らない場合がある。また、電子マニュアルとして予め決められた実施項目以外を管理する仕組みがなく、状況に応じた柔軟な対応を管理することが難しい。そこで、マニュアル化の作業が追いつかない項目についても、過去の類似事例を参考として提供する技術がある（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９７３７１４号公報
【特許文献２】特開２０１４−２２９１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
実際に、過去の対応行動をノウハウとして活用する場合は、予め設定されたワークフローにはなく、経験がない事象が発生したときである。しかしながら、過去の類似事例を参考として提供する従来の方法では、表層化された過去の対応行動のみを提供するに過ぎない。対処者は、このような表層化された過去の対応行動を見ただけでは、そのときの指示内容を決めた根拠や事態の状況を把握すること、及び、対応行動の良し悪しを判断することが難しい。このため、現状の検討に役立つ過去の類似の対応行動の背景情報を提供し、対処者による効率的及び的確な判断を支援する仕組みが必要である。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、危機対応に関し、検討に役立つ過去の類似の対応行動の背景情報を提供することができる情報管理装置、情報管理方法及び情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報管理装置は、危機対応時の作業項目であるワークフローを実行する際に、各所間でやりとりするメッセージのまとまりである活動ログを記憶する活動ログ記憶部と、活動ログをワークフローに対応付けて活動ログ記憶部に記録するとともに、ワークフローに対応しない活動ログの検出を行う活動ログ管理部と、外部から入手した情報である外部情報をその発生日時情報とともに記憶する外部情報記憶部と、過去の活動ログの評価結果を活動ログに関連付けて記憶する評価結果記憶部と、活動ログ管理部がワークフローに対応しない活動ログを検出した場合、活動ログ記憶部から、検出した活動ログと類似する過去の活動ログを検索して、検出した活動ログと過去の活動ログとの類似度とが所定の値より大きい過去の活動ログを抽出する類似活動ログ抽出部と、類似活動ログ抽出部が抽出した過去の活動ログの発生日時近傍の外部情報を外部情報記憶部から検索し、該検索した外部情報と検出した活動ログについての外部情報とが類似している場合には、抽出した過去の活動ログが、検出した活動ログに類似する過去の活動ログであると判定して、抽出した過去の活動ログ、その発生日時近傍の外部情報、および、評価結果記憶部から検索した抽出した過去の活動ログの評価結果を、クライアント端末の画面に表示させる評価結果管理部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、危機対応に関し、現状の検討に役立つ過去の類似の対応行動の背景情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施の形態に係る情報管理システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、本実施の形態に係る活動ログの一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施の形態に係る評価結果の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施の形態に係る外部情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施の形態に係るワークフロー表示画面について説明するための図である。
【図６】図６は、図１に示す活動ログ管理部による活動ログの対応付け確認処理を説明する図である。
【図７】図７は、図１に示す活動ログ管理部による、活動ログに紐付くステップを設定する処理について説明する図である。
【図８】図８は、図１に示す類似活動ログ抽出部による類似する活動ログの抽出処理を説明する図である
【図９】図９は、図１に示す評価結果管理部による評価結果提供処理を説明する図である。
【図１０】図１０は、図１に示す情報管理装置による危機対応後の振り返り時における処理を説明する図である。
【図１１】図１１は、図１に示す情報処理装置による危機対応時における処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１２】図１２は、図１に示す情報処理装置による危機対応後における処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、プログラムが実行されることによりプログラム保護装置が実現されるコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る情報管理システム、情報管理方法及び情報管理プログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００１１】
［実施の形態］
［実施の形態に係る情報管理システムの構成］
まず、図１を用いて、実施の形態に係る情報管理システムの構成について説明する。図１は、実施の形態に係る情報管理システムの構成の一例を示す図である。図１に示すように、情報管理システム１は、情報管理装置１０及びクライアント端末３０を有する。また、情報管理装置１０は、クライアント端末３０と通信網２０を介して接続されている。
【００１２】
情報管理システム１は、自治体や企業の危機管理室が災害やサイバー攻撃といった危機に対応するためのマネジメントを支援するシステムである。情報管理システム１は、例えば、自然災害やサイバー攻撃等に対する対策本部において実施される。また、情報管理装置１０は、対策本部と同じ場所に備えられてもよいし、対策本部とは異なる場所に備えられてもよい。また、クライアント端末３０は、対策本部及び対策本部に関連する各機関に備えられる。図１の機関Ａ及びＢは、例えば対策本部の下部組織や支部等である。
【００１３】
情報管理装置１０は、例えばサーバ装置である。情報管理装置１０は、危機に対する組織の対応状態を示す危機対応情報を管理する。情報管理装置１０は、対策本部の下部組織や支部等に備えられたクライアント端末３０に、危機対応情報を示す各種画面を表示させることによって、危機対応情報を各クライアント端末１に提供する。情報管理装置１０は、クライアント端末３０から送信された情報を、危機対応情報として登録する。
【００１４】
通信網２０は、例えば、有線又は無線のＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）及びＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等の任意の種類の通信網である。
【００１５】
クライアント端末３０は、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話等である。である。クライアント端末３０は、マウスやキーボード等の入力部を有する。そして、クライアント端末３０は、ディスプレイ等の画面３１を有する。対処者は、クライアント端末３０の画面３１に表示されたＷｅｂブラウザを介して、情報管理装置１０から提供される危機対応情報の参照や、情報管理装置１０への情報の送信等を行うことができる。なお、クライアント端末３０の数は、図示の数に限定されず、任意の数とすることができる。
【００１６】
［情報管理装置の構成］
ここで、情報管理装置１０は、危機対応時において、ワークフロー（後述）にない活動ログ（後述）については、該活動ログに類似する過去の活動ログとともに、その発生日時近傍の外部情報、及び、該過去の活動ログの評価結果を、クライアント端末３０の画面３１に表示させる。また、情報管理装置１０は、危機対応後においては、ワークフロー上にない活動ログや、他の同一のタイミングチャート活動ログと異なる活動ログについては、該活動ログとともに、その発生日時近傍の外部情報、及び、該過去の活動ログの評価結果を、クライアント端末の画面に表示させて、危機対応後の評価結果の記入を促し、評価結果を蓄積する。
【００１７】
このように、情報管理装置１０は、現状の検討に役立つ過去の類似の対応行動の背景情報を提供して、対処者による効率的及び的確な判断を支援している。このため、情報管理装置１０の構成について詳細に説明する。まず、情報管理装置１０は、図１に示すように、記憶部１１及び制御部１２を有する。
【００１８】
記憶部１１は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスク等の記憶装置である。なお、記憶部１１は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ（Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory）等のデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。記憶部１１は、情報管理装置１０で実行されるＯＳ（Operating  System）や各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部１１は、プログラムの実行で用いられる各種情報を記憶する。また、記憶部１１は、ワークフロー記憶部１１１、活動ログ記憶部１１２、評価結果記憶部１１３及び外部情報記憶部１１４を有する。
【００１９】
ワークフロー記憶部１１１は、ワークフローを記憶する。ワークフローは、危機対応における実施事項を規定したデータである。言い換えると、ワークフローは、事前に策定した危機対応時の作業項目である。ワークフローは、活動の実施主体と活動が実施される条件とが設定された複数のステップにより構成される。
【００２０】
また、本実施の形態では、一例として、ワークフローの各ステップには、活動を実施する組織が実施主体として設定され、危機の発生時から活動が開始されるまでの時間が条件として設定されていることとする。例えば、ワークフロー記憶部１１１は、ワークフローのステップとして、「実施主体が「総務班」、時間が「発災直後」であるステップ」、「実施主体が「総務班」、時間が「１日以内」であるステップ」、「実施主体が「情報整理班」、時間が「１日以内」であるステップ」等を記憶する。
【００２１】
なお、ワークフローにおける実施主体及び条件は、本実施の形態の例に限定されない。例えば、実施主体として、組織内の役割（例えば、運用管理者やリーダ）が設定されてもよい。また、条件として、危機による被害の深刻さや影響を受ける範囲を表すスコアの閾値が設定されてもよい。
【００２２】
活動ログ記憶部１１２は、活動ログを記憶する。活動ログは、危機対応の際に実施される活動に関するメッセージと当該活動の進捗状況とを含んだ情報である。言い換えると、活動ログは、ワークフローを実際に実行する際に、各所間でやりとりするメッセージのまとまりであり、各機関での対応に関する指示や連絡等である。すなわち、活動ログは、タスクの塊として一連のやり取りが行われたメッセージ群である。活動ログ記憶部１１２は、過去の活動ログを記憶する。なお活動ログは、対応状況のフラグを付与して、当該活動ログが完了するまでスレッド形式で管理される。
【００２３】
図２は、本実施の形態に係る活動ログの一例を示す図である。図２の表Ｔ１に示すように、活動ログの項目には、「ＩＤ」、「対応状況」、「送信元」、「送信先」、「タイトル」、「内容」、「起票日時」、「紐付くワークフローのステップ」等が含まれる。なお、以降において、「対応する」を「紐付く」と置き換えて説明する場合がある。
【００２４】
活動ログの項目「ＩＤ」には、活動ログを識別するためのＩＤが記憶される。また、活動ログの項目「対応状況」には、当該活動ログに対応する活動の進捗状況が記憶される。進捗状況は、例えば、未対応、対応中、完了のいずれかで表される。
【００２５】
活動ログの項目「送信元」には、活動ログを起票した組織等が記憶される。また、活動ログの項目「送信先」には、活動ログの対象とする組織等が記憶される。また、活動ログの項目「タイトル」には、活動ログのメッセージのタイトルが記憶される。また、活動ログの項目「内容」には、活動ログのメッセージの内容が記憶される。活動ログのメッセージは、例えば、危機対応における活動で発生する報告、連絡、指示等である。
【００２６】
また、活動ログの項目「起票日時」には、活動ログが起票された日時が記憶される。また、活動ログの項目「紐付くワークフローのステップ」には、当該活動ログと紐付けられたワークフローのステップが記憶される。情報管理システム１では、ワークフローの各ステップからメッセージを送信できるようにし、以降の一連のメッセージのやり取りを活動ログとして、該当するワークフローのステップに紐付けている。活動ログとステップとの紐付けについては後述する。
【００２７】
例えば、図２の表Ｔ１では、ＩＤが「１」である活動ログは、総務班によって起票され、全体を対象としたものである。そして、ＩＤが「１」である活動ログは、「災害対策本部の設置について」というタイトルのメッセージ「災害対策本部の設置準備を開始しました。」が含まれている。そして、ＩＤが「１」である活動ログは、「２０１７年１月３０日１０時００分」に起票されたものであり、ワークフローのステップ「Ａ−１」と紐付けられている。このように、情報管理装置１０では、ワークフローと活動ログとを対応付けて（紐付けて）管理することによって、ワークフローの内容が実行できているのか、及び、ワークフロー外のことが起きていないかを把握できるようにしている。
【００２８】
評価結果記憶部１１３は、過去の活動ログの評価結果を活動ログに関連付けて記憶する。言い換えると、評価結果記憶部１１３は、危機対応後に、対処者等が危機対応を振り返り、危機対応の内容を評価した評価結果を、活動ログに関連付けて記憶する。図３は、本実施の形態に係る評価結果の一例を示す図である。
【００２９】
図３の表Ｔ３に示すように、評価結果の項目には、「ＩＤ」、「評価点」、「改善点」、「備考」等が含まれる。評価結果の項目「ＩＤ」には、活動ログを識別するためのＩＤが記憶される。評価結果の項目「評価点」には、危機対応後に、対処者が振り返って評価した結果のうち、対処者自身の評価によって良かったことが記載される。また、評価結果の項目「改善点」は、危機対応後に対処者自身の評価によって見直しが必要であったことが記載される。そして、評価結果の項目「備考」には、その他備忘録として残すべき事項が記載される。これによって、評価結果のうち、「評価点」は、良い例（推奨事例）として活用が可能になり、「改善点」は、悪い例（懸念事項候補）として活用が可能になる。
【００３０】
外部情報記憶部１１４は、危機対応活動に関する情報とは別に、外部から入手した情報である外部情報をその発生日時情報とともに記憶する。外部情報は、情報源、情報種別及び発生日時を含む情報である。図４は、本実施の形態に係る外部情報の一例を示す図である。
【００３１】
図４の表Ｔ４に示すように、外部情報の項目には、「情報源」、「種別」、「日時」、「件名」、「内容」等が含まれる。外部情報の項目「情報源」は、この外部情報の発信元である。外部情報の項目「種別」は、外部情報の種別であり、気象情報や、機器の脆弱性等がある。外部情報の項目「日時」は、この外部情報の発生日時である。外部情報の項目「件名」は、この外部情報のタイトルである。外部情報の項目「内容」は、この外部情報の詳細である。
【００３２】
例えば、情報源が「Ｌセンタ」である外部情報は、種別が「脆弱性対策概要」であり、この外部情報の発生日時情報が「２０１７年１月２０日１２時００分」であり、「Ｍの脆弱性」という件名を有する。
【００３３】
続いて、制御部１２について説明する。制御部１２は、情報管理装置１０全体を制御する。制御部１２は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路である。また、制御部１２は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、内部メモリを用いて各処理を実行する。また、制御部１２は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部１２は、ワークフロー管理部１２１、活動ログ管理部１２２、類似活動ログ抽出部１２３及び評価結果管理部１１４を有する。
【００３４】
ワークフロー管理部１２１は、ワークフロー記憶部１１１からワークフローを読み出し、現在実行中のステップを対応状況に応じて所定の色で表示したワークフロー画面を、クライアント端末３０の画面３１や情報管理装置１０の画面等に表示させる。具体的には、ワークフロー管理部１２１は、機器対応における実施事項を条件軸（時間や閾値等）と、実施主体軸（組織業務内容に対する組織内での役割や班等）に分けてワークフローを整理する。そして、ワークフロー管理部１２１は、活動ログの対応状況に応じて、各欄を色分け表示をしたワークフロー表示画面をクライアント端末３０の画面３１等に表示させる。そこで、実際のワークフロー表示画面の一例について説明する。
【００３５】
図５は、本実施の形態に係るワークフロー表示画面について説明するための図である。図５の表Ｔ２に示すように、ワークフロー画面の項目には、「ＩＤ」、「組織名／組織ラベル」、実際の組織にそれぞれ対応する「総務班／Ａ」〜「医療救護対策班／Ｋ」等が含まれる。
【００３６】
そして、ワークフロー画面のうち、対応するステップに紐付けられた活動ログの進捗状況が全て「完了」である要素は、緑色で塗りつぶされる。また、ワークフロー画面のうち、対応するステップに紐付けられた活動ログの中に進捗状況が「完了」であるものが存在せず、かつ、「対応中」であるものが存在する要素は黄色で塗りつぶされる。また、対応するステップに紐付けられた活動ログが存在しない要素、及び、対応するステップに紐付けられた活動ログの進捗状況が全て「未対応」である要素は赤色で塗りつぶされる。言い換えると、まだ、活動ログが発出されていない実施項目がある場合には、この項目は赤色で塗りつぶされる。また、ワークフロー画面のうち、行に含まれる全ての要素に対応するステップに紐付けられた活動ログの進捗状況が全て「完了」である場合、当該行は灰色で塗りつぶされる。
【００３７】
活動ログ管理部１２２は、活動ログをワークフローに対応付けて記録する。活動ログ管理部１２２は、危機対応に係る指示や報告内容、紐付くワークフローのステップＩＤ、及び、対応状況を、時刻ともに活動ログ記憶部１１２に記録する。すなわち、活動ログ管理部１２２は、危機対応の際に実施される活動に関するメッセージと当該活動の進捗状況とを含んだ情報である活動ログを、活動の実施主体と活動が実施される条件とが設定されたワークフローの所定のステップに紐付けて記憶部１１の活動ログ記憶部１１２に登録する。活動ログ管理部１２２は、ワークフローに対応しない活動ログの検出を行う。
【００３８】
類似活動ログ抽出部１２３は、危機対応時に、ワークフローのステップ外の活動ログが登録される際に、ワークフロー上の同ステップ外位置の過去の類似活動ログを検索する。言い換えると、類似活動ログ抽出部１２３は、活動ログ管理部１２２がワークフローに対応しない活動ログを検出した場合、活動ログ記憶部１１２から、検出した活動ログと類似する過去の活動ログを検索して、検出した活動ログと、過去の活動ログとの類似度とが所定の値より大きい過去の活動ログのみを抽出する。
【００３９】
また、類似活動ログ抽出部１２３は、振り返り時には同ステップ内の活動ログの類似度を計算し、閾値以下の活動ログを抽出する。すなわち、類似活動ログ抽出部１２３は、危機対応後に、同じワークフローに対応する複数の活動ログのうち、類似度が所定の値以下となる活動ログを抽出する。類似活動ログ抽出部１２３は、検出した活動ログと過去の活動ログとの類似度として、検出した活動ログの文脈と、過去の活動ログの文脈との近似値を計算する。
【００４０】
評価結果管理部１２４は、類似活動ログ抽出部１２３が抽出した活動ログの対処者による評価の記入依頼をクライアント端末３０に送信する。そして、類似活動ログ抽出部１２３は、記入依頼に応じて対処者に記入された評価結果を、抽出した活動ログに対応付けて評価結果記憶部１１３に記憶する。評価結果管理部１２４は、過去の活動ログの発生日時近傍の外部情報を外部情報記憶部から検索する。そして、評価結果管理部１２４は、検索した外部情報と、検出した活動ログについての外部情報とが類似している場合には、抽出した過去の活動ログが、検出した活動ログに類似する過去の活動ログであると判定する。続いて、評価結果管理部１２４は、抽出した過去の活動ログ、その発生日時近傍の外部情報、および、評価結果記憶部１１３から検索した抽出した過去の活動ログの評価結果を、クライアント端末３０の画面３１に表示させる。
【００４１】
評価結果管理部１２４は、検出した活動ログに類似する過去の活動ログに対する評価結果を評価結果記憶部１１３から検索した場合に、過去の活動ログ、その発生日時近傍の外部情報、及び、評価結果記憶部１１３から検索した過去の活動ログの評価結果を、クライアント端末３０の画面３１に表示させる。言い換えると、評価結果管理部１２４は、評価結果の記載がなければ、この過去の活動ログの重要度は低いとして、クライアント端末３０の画面３１には表示させない。
【００４２】
評価結果管理部１２４は、抽出した過去の活動ログの発生日時近傍の外部情報と、検出した活動ログについての外部情報とが、同じ情報源かつ同じ情報種別である場合に、抽出した過去の活動ログと、検出した活動ログとが類似であると判定する。
【００４３】
［活動ログ管理部の処理］
次に、活動ログ管理部の処理について説明する。ここで、活動ログと紐付けられるワークフローのステップは、対処者によって指定される場合と指定されない場合とがある。活動ログ管理部１２２は、対処者によって活動ログに対応するステップが指定されている場合、当該活動ログを当該指定されたステップに紐付けて登録する。一方、活動ログ管理部１２２は、対処者によって活動ログに対応するステップが指定されていない場合、当該活動ログに対応するステップをワークフローに追加し、当該活動ログを当該追加したステップに紐付けて登録する。この場合、活動ログ管理部１２２は、対処者に紐付けの確認を促すための確認画面を、クライアント端末３０の画面３１に表示させる。
【００４４】
まず、危機対応時の場合を例に、ワークフローに紐付けられずに活動ログが起票された場合の活動ログ管理部１２２の処理について説明する。図６は、図１に示す活動ログ管理部１２２による活動ログの対応付け確認処理を説明する図である。図６の（ａ）は、ワークフローに紐付けられずに起票された活動ログの起票画面Ｍ１である。そして、図６の（ｂ）は、ワークフローに紐付けられずに起票された活動ログに対する確認画面Ｍ２である。
【００４５】
図６の（ａ）の起票画面Ｍ１に示すように、活動ログ管理部１２２は、ワークフローに紐付けられずに活動ログが起票された場合、すなわち、枠Ｃ１に示すように、対応するステップが未設定である活動ログが起票された場合について説明する。この場合、活動ログ管理部１２２は、対処者にステップへの紐づけの漏れがないかを確認させる画面を、対処者が操作するクライアント端末３０の画面３１に表示させる。具体的には、ワークフロー管理部１２１は、図６の（ｂ）の確認画面Ｍ２のように、対処者への確認を促すため「本活動ログは、ワークフローに紐づけられていませんが、宜しいでしょうか？」（枠Ｃ２参照）であるメッセージを表示する。
【００４６】
さらに、活動ログ管理部１２２は、起票内容と類似の過去の活動ログの紐付け状況を提示して、具体的な内容で比較して判断しやすいようにする。なお、類似活動ログ抽出部１２３が、起票内容と類似の過去の活動ログを、活動ログ記憶部１１２から検索する。
【００４７】
具体的には、活動ログ管理部１２２は、確認画面Ｍ２のように、参考として「過去の類似事例では以下のような紐付けがされていますので、ご参考にお知らせ致します。」（枠Ｃ３参照）としたメッセージを表示させ、このメッセージの下に、検索した類似の過去の活動ログの紐付け状況を示す表Ｔ１を表示させる。
【００４８】
または、活動ログ管理部１２２は、起票内容と所定の閾値以上の類似度を有する活動ログが活動ログ記憶部１２１から検索できる場合には、この活動ログのステップを、自動的に同じ類似する活動ログのステップに紐付けてもよい。
【００４９】
一方、活動ログ管理部１２２は、起票された活動ログに紐付くステップがないと判断した場合、ステップ間のどの位置になるかを設定する。図７は、図１に示す活動ログ管理部１２２による、活動ログに紐付くステップを設定する処理について説明する図である。
【００５０】
活動ログ管理部１２２は、起票画面Ｍ１に示す活動ログに紐付くステップがないと判断した場合には、この活動ログにおける起票日時が近傍であり、該活動ログを起票した組織の活動ログを、活動ログ記憶部１１２から検索する。そして、活動ログ管理部１２２は、近傍の起票日時で該活動ログを起票した組織（総務班）の活動ログのうち、表Ｔ２に示すように、既に紐付されているもので一番進んでいるステップＡ−１（枠Ｃ３参照）の後のステップを、この活動ログのステップとして設定する。図７の例では、活動ログ管理部１２２は、この活動ログのステップを、「Ａｆｔｅｒ  Ａ−１」として設定する（起票画面Ｍ１’における枠Ｃ１’参照）。
【００５１】
このように、活動ログ管理部１２２は、活動ログがワークフローに紐付けられずに作成された場合、紐付けの必要がないかを対処者に確認した上で、近傍で既に紐付けられた活動ログからワークフロー上での位置を特定し、ステップ間に当該活動ログのステップ位置を設定する。
【００５２】
［類似活動ログ抽出部の処理］
次に、図８を参照して、類似活動ログ抽出部１２３の処理について説明する。図８は、図１に示す類似活動ログ抽出部１２３による類似する活動ログの抽出処理を説明する図である。図８の（ａ）は、処理対象となる活動ログの起票画面Ｍ１’を示し、図８の（ｂ）は、過去の類似の活動ログの検索結果の一覧を示す。
【００５３】
類似活動ログ抽出部１２３は、まず、ワークフローの該当位置に紐付けられている過去の活動ログから、起票された活動ログと文脈が近い活動ログを検索する。類似活動ログ抽出部１２３は、起票された活動ログと過去の活動ログとの類似度として、起票された活動ログの文脈と、過去の活動ログの文脈との近似値を計算する。そして、類似活動ログ抽出部１２３は、活動ログ記憶部１１２から、所定の閾値より大きい類似度を有する過去の活動ログを抽出する。
【００５４】
例えば、閾値が０．６である場合について説明する。この場合、図８の（ｂ）の表Ｔ５に示すように、類似活動ログ抽出部１２３は、起票画面Ｍ１’で起票された活動ログと類似する活動ログとして、類似度が「０．７」であるＩＤ「１１」の活動ログと、類似度が「０．６」であるＩＤ「２３」の活動ログとを、活動ログ記憶部１１２から抽出する。
【００５５】
なお、類似活動ログ抽出部１２３は、この検索において、類似度である閾値以上になるものがない場合、ワークフロー上の他のステップ位置での活動ログに検索対象を拡張してもよい。或いは、類似活動ログ抽出部１２３は、ワークフロー該当位置での活動ログの集計値（件数合計と評価結果の評価点、改善点の記入件数の内訳等）や件名一覧をクライアント端末３０に表示させることで、当該時点で作業が順調に進みそうなのか、問題が出てきそうなのか、または他の業務をする必要がないかについて、対処者に確認を促してもよい。
【００５６】
［評価結果管理部の処理］
次に、評価結果管理部１２４の処理について説明する。評価結果管理部１２４は、危機対応時においては、類似活動ログ抽出部１２３から抽出された活動ログと、この活動ログの振り返りによる評価結果がある場合には、評価結果、及び、活動ログの起票日時付近の外部情報と現活動ログ近傍の外部情報とを比較して、類似箇所をクライアント端末３０の画面３１等に表示させる。また、評価結果管理部１２４は、危機対応の振り返り時には、評価結果を入力する様式をクライアント端末３０に提供し、クライアント端末３０から送信された評価結果に対する入力結果を、評価結果記憶部１２３に格納する。
【００５７】
評価結果管理部１２４の処理について説明する。図９は、図１に示す評価結果管理部１２４による評価結果提供処理を説明する図である。図９の（ａ）は、処理対象となる活動ログの起票画面Ｍ１’を示し、図９の（ｂ）は、過去の類似事例の一覧を示す。
【００５８】
この場合、評価結果管理部１２４は、処理対象となる活動ログの起票日時近傍の外部情報と、過去の類似活動ログの起票日時の近傍の外部情報とを、外部情報記憶部１１４から検索する。そして、評価結果管理部１２４は、処理対象となる活動ログの起票日時近傍の外部情報と、過去の類似活動ログの起票日時の近傍の外部情報とを比較し、各項目での類似箇所を抽出する。例えば、評価結果管理部１２４は、処理対象となる活動ログの起票日時近傍の外部情報と、過去の類似活動ログの起票日時の近傍の外部情報とについて、情報源及び種別が同じである場合には、類似すると判断する。或いは、処理対象となる活動ログの起票日時近傍の外部情報と、過去の類似活動ログの起票日時の近傍の外部情報とについて、件名や内容での文章の類似度を比較して、類似度がある閾値以上である場合に類似すると判断してもよい。
【００５９】
評価結果管理部１２４は、類似活動ログ抽出部１２３から抽出された類似する過去の活動ログの振り返りによる評価結果を、評価結果記憶部１１３から検索する。そして、評価結果管理部１２４は、起票画面Ｍ１’（図９の（ａ）参照）に示す該当の活動ログについて、類似する過去の活動ログの評価結果を検索できた場合には、図９の（ｂ）の表Ｔ６のような過去類似事例の一覧をクライアント端末３０に表示させる。
【００６０】
表Ｔ６は、起票画面Ｍ１’で起票された活動ログと類似する活動ログの一覧（表Ｔ５’）と、類似する各活動ログの評価結果（表Ｔ４’）及び外部情報（表Ｔ３’）とを比較可能なように並べたものである。この表Ｔ６を確認することによって、対処者は、過去の類似事例を評価結果や状況の類似度と合わせて比較し、今後の対応の参考とすることができる。このように、評価結果管理部１２４は、過去に同ステップ間で類似の活動ログがあった場合、当時の状況と現状との差分を外部情報等で比較した結果や、振り返りの評価結果を合わせてクライアント端末３０に提供する。
【００６１】
［振り返り時における評価結果取得処理］
危機対応後の振り返り時における評価結果取得処理について説明する。ここで、危機対応時における処理の要部と、危機対応後の振り返り時における処理の要部とで大きな差はない。すなわち、情報管理装置１０は、危機対応後において、ワークフローのステップに紐付かない活動ログに対しては、対処者に、対応時と同様の類似過去事例を提示するとともに、活動ログ評価用の様式を提供する。そして、情報管理装置１０は、ワークフローのステップに紐付く活動ログに対しては、同ステップ内での類似度を比較し、ある閾値以下のものについて、活動ログ評価用の様式を提供する。
【００６２】
図１０は、図１に示す情報管理装置１による危機対応後の振り返り時における処理を説明する図である。図１０の（ａ）の表Ｔ１において、枠Ｃ１１の内容が、同一の他の活動ログと異なる文脈で記載されていた場合について説明する。この場合、制御部１２は、図１０の矢印Ｙ１１のように、同一の他の活動ログ一覧（図１０の（ｂ）の表Ｔ５）を取得する（図１０の（１）参照）。そして、図１０の矢印Ｙ１２のように、該当する組織に属する対処者のクライアント端末３０の画面３１に、振り返り入力画面Ｍ３（図１０の（ｄ））を表示させて、対処者に、記載の振り返りを促す。
【００６３】
一方、図１０の（ａ）の表Ｔ２において、ワークフローに紐づけられていない活動ログがあった場合について説明する。この場合、評価結果管理部１２４は、図１０の矢印Ｙ２１のように、該当の活動ログを示す表Ｔ７、該当の活動ログ近傍の外部情報を示す表Ｔ３、及び、過去の類似事例を示す表Ｔ６（図１０の（ｃ）参照）を１セットとして取得する（図１０の（２）参照）。そして、評価結果管理部１２４は、図１０の矢印Ｙ２２に示すように、取得した情報に基づいて、過去の類似活動ログ、活動ログの評価結果、外部情報比較結果を示す振り返り入力画面Ｍ３（図１０の（ｄ）参照）を、該当する組織に属する対処者のクライアント端末３０の画面３１に、表示させて、対処者に、記載の振り返りを促す。
【００６４】
評価結果管理部１２４は、対処者によって記載された評価結果をクライアント装置３０から受信し、評価結果記憶部１１３に登録する。情報管理システム１では、このような処理を行うことによって、活動ログに対する評価結果を蓄積することができる。また、情報管理システム１では、危機対応後に、ワークフローにない活動を抽出し、過去の類似事例とその評価との比較結果を対処者に提供することによって、対処者は、客観的な評価を行うことができる。
【００６５】
［危機対応時における処理の流れ］
次に、情報処理装置１０による危機対応時における処理の流れについて説明する。図１１は、図１に示す情報処理装置１０による危機対応時における処理の手順を示すシーケンス図である。
【００６６】
図１１に示すように、まず、ワークフロー管理部１２１は、ワークフロー記憶部１１１からワークフローを読み出し（ステップＳ１）、ワークフローを、対応状況に基づいて色分け表示を行う（ステップＳ２）。続いて、活動ログ管理部１２２は、ワークフローのステップから活動ログを作成し（ステップＳ３）、作成した活動ログを活動ログ記憶部１１２に登録する（ステップＳ４）。
【００６７】
活動ログ管理部１２２は、活動ログの追記、ステータスの変更を行い（ステップＳ５）。活動ログ管理部１２２は、活動ログの追記、ステータスの変更を出力するとともに、活動ログ記憶部１１２に対しても、活動ログの追記、ステータスの変更を登録する（ステップＳ６）。
【００６８】
一方、活動ログ管理部１２２は、ワークフロー記憶部１１１及び活動ログ記憶部１１２から、類似の紐付け活動ログを検索し（ステップＳ７）、活動ログ起票時にワークフローとの紐づけ確認を行う（ステップＳ８）。活動ログ管理部１２２は、活動ログがワークフローに紐付けられずに作成された場合には、紐付けの必要がないかを対処者に確認する確認画面を、クライアント端末３０に表示させる（ステップＳ９）。
【００６９】
そして、活動ログ管理部１２２は、対処者によって確認結果が入力されたか否かを判断する（ステップＳ１０）。活動ログ管理部１２２は、対処者によって確認結果が入力されたと判断した場合には（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、ステップＳ５に進み、確認結果を反映させるように、活動ログの追記等を行う。
【００７０】
一方、活動ログ管理部１２２は、対処者によって確認結果が入力されないと判断した場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）、この活動ログの位置を設定する（ステップＳ１１）。そして、類似活動ログ抽出部１２３は、活動ログ記憶部１１２から、この活動ログと類似する過去の活動ログを検索することによって（ステップＳ１２）、同一の類似過去事例を検索する（ステップＳ１３）。
【００７１】
評価結果管理部１２４は、外部情報記憶部１１４を検索し（ステップＳ１４）、この類似活動ログ抽出部１２３が抽出した類似する過去の活動ログ近傍の外部情報と現登録対象の活動ログ近傍の外部情報とを比較する（ステップＳ１５）。そして、評価結果管理部１２４は、類似する過去の活動ログ近傍の外部情報と現登録対象の活動ログ近傍の外部情報とが類似するか否かを判断する（ステップＳ１６）。
【００７２】
評価結果管理部１２４は、類似する過去の活動ログ近傍の外部情報と現登録対象の活動ログ近傍の外部情報とが類似しないと判断した場合には（ステップＳ１６：Ｎｏ）、この類似するとして抽出された過去の活動ログが現登録対象の活動ログと類似しないと判定し、ステップＳ１３に戻る。
【００７３】
一方、評価結果管理部１２４は、類似する過去の活動ログ近傍の外部情報と現登録対象の活動ログ近傍の外部情報とが類似すると判断した場合に（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、この類似するとして抽出された過去の活動ログが現登録対象の活動ログと類似すると判定し、評価結果記憶部１１３から、この類似する過去の活動ログに対する評価結果を検索する（ステップＳ１７）。評価結果管理部１２４は、この類似する過去の活動ログに対する評価結果を検索できたか否かを判断する（ステップＳ１８）。
【００７４】
評価結果管理部１２４は、この類似する過去の活動ログに対する評価結果を検索できたと判断した場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、現登録対象の活動ログと、類似する過去の活動ログ、活動ログの評価結果、外部情報との比較結果をクライアント端末３０に表示指示する（ステップＳ１９）。なお、評価結果管理部１２４は、この類似する過去の活動ログに対する評価結果を検索できなかったと判断した場合（ステップＳ１８：Ｎｏ）、この類似する過去の活動ログに関する評価結果等の表示指示は行わない。
【００７５】
続いて、クライアント端末３０では、評価結果管理部１２４による表示指示に応じて、現登録対象の活動ログと、類似する過去の活動ログ、活動ログの評価結果、外部情報との比較結果を示す画面が表示される（ステップＳ２０）。
【００７６】
また、評価結果管理部１２４による比較結果を受けて、活動ログ管理部１２２は、類似する活動ログを参照して、現登録対象の活動ログを活動ログ記憶部１１２に登録する（ステップＳ２１，Ｓ２２）。そして、活動ログ管理部１２２は、登録結果を反映するよう、活動ログ記憶部１１２に対する、登録対象の活動ログの追記、ステータスの変更を行い（ステップＳ２３，Ｓ２４）、この活動ログの登録処理を終了する。
【００７７】
［機器対応後の振り返り時における処理の流れ］
情報処理装置１０による危機対応後の振り返り時における処理の流れについて説明する。図１２は、図１に示す情報処理装置１０による危機対応後における処理の手順を示すシーケンス図である。
【００７８】
図１２に示すように、まず、ワークフロー管理部１２１は、ワークフローを活動ログ管理部１２２に入力し（ステップＳ３１）、活動ログ管理部１２２は、このワークフローに紐付く活動ログを抽出する（ステップＳ３２）。
【００７９】
そして、類似活動ログ抽出部１２３は、抽出された活動ログ間の類似度を計算する（ステップＳ３３）。続いて、類似活動ログ抽出部１２３は、類似度が所定の閾値以下の活動ログを抽出し、評価結果の入力様式を、クライアント端末３０に提供する（ステップＳ３４）。これに応じて、クライアント端末３０の画面３１には、評価結果入力用の画面が表示される（ステップＳ３５）。
【００８０】
そして、クライアント端末３０から評価結果が送信されると（ステップＳ３６）、評価結果管理部１２４は、評価結果を、対象となる活動ログに対応付けて評価結果記憶部１１３に格納する（ステップＳ３７）。
【００８１】
続いて、活動ログ管理部１２２は、ワークフローに紐付かない活動ログを抽出（検出）する（ステップＳ３８）。そして、類似活動ログ抽出部１２３は、活動ログ管理部１２２の抽出結果を受けて、活動ログ記憶部１１２から、該ワークフローに紐付かない活動ログと同一の類似過去事例（類似活動ログ）を検索する（ステップＳ３９，Ｓ４０）。
【００８２】
続いて、評価結果管理部１２４は、類似活動ログ抽出部１２３が抽出した類似活動ログ近傍の外部情報を検索する（ステップＳ４１）。そして、評価結果管理部１２４は、類似活動ログ近傍の外部情報と現登録対象の活動ログ近傍の外部所法とを比較し（ステップＳ４２）、類似活動ログ近傍の外部情報と現登録対象の活動ログ近傍の外部情報とが類似するか否かを判断する（ステップＳ４３）。
【００８３】
評価結果管理部１２４は、類似活動ログ近傍の外部情報と現登録対象の活動ログ近傍の外部情報とが類似すると判断しない場合（ステップＳ４３：Ｎｏ）、ステップＳ４１に戻り、次の外部情報の検索を行う。
【００８４】
一方、評価結果管理部１２４は、類似活動ログ近傍の外部情報と現登録対象の活動ログ近傍の外部情報とが類似すると判断した場合（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）、現登録対象の活動ログと、類似活動ログ、該類似活動ログの評価結果、外部情報比較結果をクライアント端末３０に表示指示する（ステップＳ４４）。これに応じて、クライアント端末３０では、評価結果管理部１２４による表示指示に応じて、類似活動ログ、該類似活動ログの評価結果、外部情報比較結果を示す比較紹介画面が表示される（ステップＳ４５）。
【００８５】
また、評価結果管理部１２４は、現登録対象の活動ログに対する評価結果の入力様式をクライアント端末３０に提供する（ステップＳ４６）。これに応じて、クライアント端末３０では、現登録対象の活動ログに対する評価結果を入力するための画面が表示される（ステップＳ４７）。評価結果管理部１２４は、対処者による評価結果入力処理によって、クライアント端末３０から評価結果が送信されると（ステップＳ４８）、評価結果を評価結果記憶部１１３に格納して（ステップＳ４９）、処理を終了する。
【００８６】
［実施の形態の効果］
このように、本実施の形態においては、登録対象の活動ログに対し、過去の類似する活動ログの対応履歴やその時の状況、対処者による評価結果を合わせて、対処者に提供している。したがって、対処者は、その対応行為の背景情報も理解した上で、提供された情報を現状の検討に役立てることができる。言い換えると、本実施の形態では、対処者は、危機対応時に、類似する過去の活動ログの評価結果をノウハウとして活用することができる。
【００８７】
このため、本実施の形態によれば、危機対応時に対処者に類似する活動ログの評価結果を提供することによって、対処者が、経験のない事象に対しても擬似的に対応を経験することができ、迅速に対処内容を判断することができる。このように、本実施によれば、危機対応時において、危機対応に関し、現状の検討に役立つ過去の類似の対応行動の背景情報を提供することによって、対処者に、効率的及び的確な判断の支援を行うことができる。
【００８８】
また、本実施の形態では、対処者から、危機対応後にその対応の評価結果を取得している。この際、本実施の形態では、危機対応終了後に対処者が振り返りを行う際に、活用時と同様の情報（過去の類似の対応履歴、その時の状況、評価結果）を提供し、対処者の効率的及び客観的な振り返りを支援している。
【００８９】
すなわち、本実施の形態では、危機対応後に、対処者に対して、現状の検討に役立つ過去の類似の対応行動の背景情報として、過去の振り返り事例を提供する。こによって、対処者は、対応対象の活動ログと過去の類似活動ログとの相違点を容易に把握でき、客観的な評価を行うことができる。
【００９０】
また、本実施の形態では、マニュアル整備が間に合わない場合であっても、現在のマニュアルに沿った形で評価結果を蓄積してノウハウとして活用するため、ワークフローの流れを損なうことなく具体事例でのマニュアル化が可能となる。
【００９１】
［システム構成等］
図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部又は任意の一部が、ＣＰＵ及び当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００９２】
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９３】
［プログラム］
図１３は、プログラムが実行されることにより、情報管理装置１０が実現されるコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０、ＣＰＵ１０２０を有する。また、コンピュータ１０００は、ハードディスクドライブインタフェース１０３０、ディスクドライブインタフェース１０４０、シリアルポートインタフェース１０５０、ビデオアダプタ１０６０、ネットワークインタフェース１０７０を有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００９４】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１１００に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、例えばマウス１１１０、キーボード１１２０に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、例えばディスプレイ１１３０に接続される。
【００９５】
ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、情報管理装置１０の各処理を規定するプログラムは、コンピュータ１０００により実行可能なコードが記述されたプログラムモジュール１０９３として実装される。プログラムモジュール１０９３は、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。例えば、情報管理装置１０における機能構成と同様の処理を実行するためのプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。なお、ハードディスクドライブ１０９０は、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）により代替されてもよい。
【００９６】
また、上述した実施の形態の処理で用いられる設定データは、プログラムデータ１０９４として、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して実行する。
【００９７】
なお、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限らず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ、ＷＡＮ等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。そして、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、他のコンピュータから、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【００９８】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施の形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
１  情報管理システム
１０  情報管理装置
１１  記憶部
１２  制御部
２０  通信網
３０  クライアント端末
３１  画面
１１１  ワークフロー記憶部
１１２  活動ログ記憶部
１１３  評価結果記憶部
１１４  外部情報記憶部
１２１  ワークフロー管理部
１２２  活動ログ管理部
１２３  類似活動ログ抽出部
１２４  評価結果管理部
【図１】
2018132813.tif 000003
【図２】
2018132813.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018132813.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018132813.tif 000011
【図１０】
2018132813.tif 000012
【図１１】
2018132813.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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