(57)【要約】【課題】耐火パネルの軽量化を図ると共に、耐火パネル同士の連結をより強固に保持し、非火災側への延焼を抑えることができる耐火パネルの連結構造（間仕切壁）を提供する。【解決手段】耐火パネル２が複数連結されている耐火パネルの連結構造２０であって、耐火パネル２は、珪酸カルシウムを含む板状の芯材５と、芯材５の側面５ｄに形成された凹溝７と、凹溝７に嵌合する凹溝嵌合部８と凹溝嵌合部８の両端部８ｅ，８ｅから芯材５の側面５ｄに沿うように延設された延設部１０とを有する鋼製部材１２と、芯材５の表面５ａ（又は表面５ｂ）及び側面５ｄの一部を覆い、留付材によって鋼製部材１２に連結している鋼板１５と、を備え、凹溝嵌合部８にサネ材２８が嵌合されている。【選択図】図２
2018080529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火パネルが複数連結されている耐火パネルの連結構造であって、
前記耐火パネルは、
珪酸カルシウムを含む板状の芯材と、
前記芯材の側面に形成された凹溝と、
前記凹溝に嵌合する凹溝嵌合部と該凹溝嵌合部の両端から前記芯材の側面に沿うように延設された延設部とを有する鋼製部材と、
前記芯材の表面及び側面の一部を覆い、留付材によって前記鋼製部材に連結している鋼板と、
を備え、
前記凹溝嵌合部にサネ材が嵌合されていることを特徴とする耐火パネルの連結構造。
【請求項２】
前記鋼製部材が前記芯材の側面に複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の耐火パネルの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火パネルの連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、耐火建築物の間仕切壁には、耐火構造が求められる。パーティション式間仕切壁の場合、耐火性の間仕切壁（以下、耐火間仕切壁という場合がある）の芯材には、珪酸カルシウム板やロックウールボード等の不燃材料が使われることが多い。また、芯材を覆う化粧材には、壁材としての強度を持たせる目的で鋼板が使われることが多い。芯材への鋼板の固定方法としては、鋼板の端部を折り曲げ加工したものを芯材の両側に接着剤で全面接着することが多い。
【０００３】
耐火間仕切壁としては、耐火パネルを複数連結させたものが用いられている。耐火パネルの連結方法としては、サネ材によって連結する方法、小口に凹凸加工を施して嵌合する方法等が挙げられる。これらの方法等で複数連結された間仕切壁では、高温下での熱による鋼板の変形（所謂、熱伸び）の影響により、耐火パネルの連結部に隙間が生じ易く、該隙間から火炎や熱が漏れて延焼する虞があり、連結部は耐火性能上の弱点になり易い。また、高温下での熱によって芯材自体が変形すると、耐火パネル同士を連結しているサネ材が連結部から外れる、或いは耐火パネル同士の凹凸加工部分の嵌合が解除され、耐火パネルが倒れる、又は耐火間仕切壁が崩れる虞がある。さらに、鋼板を箱型に加工し、芯材全体を包み込むような形状にすると、火災時の加熱側の熱がパネル小口側の鋼板を熱橋として伝わるため、パネル接合部の温度が上がり易くなる虞がある。
【０００４】
上述のような事態に対処するために、火災側から非火災側に火炎や熱が漏れてしまうことを確実に防止可能な構造が開発されている。例えば、特許文献１には、二枚の金属製の表面板間に耐火断熱性の芯材を充填してなる耐火パネルの連結部構造（以下、単に連結部構造という場合がある）について開示されている。特許文献１に記載の連結部構造では、隣接する耐火パネルの芯材の連結側端面に、表面板と平行状の凹溝が形成されている。該凹溝には、表面板と平行状になるように珪酸カルシウム板が嵌合される一方、隣接する耐火パネルの表面板同士にパネル厚方向に重なり合って積層する積層部が設けられている。また、二枚の表面板は、凹溝までには至らない状態で連結側端面に沿うよう折曲されており、珪酸カルシウム板が凹溝に直接当接する状態で嵌合している一方、隣接する耐火パネルの連結側端面間同士は離間しており、対向面間に隙間が形成されている。前述の表面板は、連結側端面に沿う状態で凹溝側に向けて折曲したものが、凹溝に至る以前の段階で隣接耐火パネルの連結端面に向けて折曲して突出辺が形成されたものであり、隣接耐火パネルの突出辺同士は珪酸カルシウム板とは間隙を存した状態でパネル厚方向に積層された積層部となり、該積層部がケイ酸カルシウム板には至らない長さの螺子を用いて止着されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５７２１３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の連結部構造では、芯材にあまり耐火性能が高くないロックウールボードを使用しているため、耐火性能を担保するために必要なパネルの厚みが厚くなる。芯材として使用されているロックウールボードの密度は不燃材料の中では比較的軽い方であるが、前述のように厚みが厚くなるので、耐火パネルの重量増大は免れない。また、サネ材に使用している珪酸カルシウム板の厚みは一般的な鋼板の厚みよりも厚く、必然的に耐火パネルの厚みはより一層厚くなる。このような事情から、特許文献１に記載の連結部構造では、耐火パネルの重量が重くなってしまうという問題があった。そのため、耐火間仕切壁の施工現場では、揚重設備を用いざるを得ず、工数と労力がかかる虞があった。
また、特許文献１に記載の連結部構造では、火災側からの熱により、表面板（化粧材）が熱伸びし、変形することで、火災側の耐火パネルの芯材と表面板との間に火炎の通り道となる隙間が生じてしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、耐火パネルの軽量化を図ると共に、耐火パネル同士の連結をより強固に保持し、非火災側への延焼を抑えることができる耐火パネルの連結構造（間仕切壁）を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の耐火パネルの連結構造は、耐火パネルが複数連結されている耐火パネルの連結構造であって、前記耐火パネルは、珪酸カルシウムを含む板状の芯材と、前記芯材の側面に形成された凹溝と、前記凹溝に嵌合する凹溝嵌合部と該凹溝嵌合部の両端から前記芯材の側面に沿うように延設された延設部とを有する鋼製部材と、前記芯材の表面及び側面の一部を覆い、留付材によって前記鋼製部材に連結している鋼板と、を備え、前記凹溝嵌合部にサネ材が嵌合されていることを特徴とする。
【０００９】
上述の構成によれば、芯材に耐火性能が高く、軽量な珪酸カルシウムを含む芯材を使用することによって、耐火パネルの軽量化が図られる。
また、耐火パネルに鋼製部材が設けられていることによって、火災初期には火災側の耐火パネルの表面の鋼板の熱伸びによる変形のスパンが小さくなり、鋼製部材とサネ材との嵌合状態が持続されるので、耐火パネル同士の連結がより強固に保持される。
さらに、鋼製部材と鋼板とが耐火パネルの側面で留付材によって連結されていることによって、火災後期には鋼製部材が鋼板と連動し、火災側に引っ張られ、鋼製部材の形状が変化し、鋼製部材の凹溝嵌合部の底部近傍がサネ材の両端部を締め上げる。これにより、サネ材が凹溝嵌合部から抜け難くなり、鋼製部材とサネ材との嵌合状態が持続されるので、耐火パネル同士の連結がより強固に保持される。
【００１０】
請求項２記載の耐火パネルの連結構造では、請求項２記載の耐火パネルの連結構造において、前記鋼製部材が前記芯材の側面に複数設けられていてもよい。
【００１１】
上述の構成によれば、鋼製部材の高さ寸法が施工時に扱いやすい程度に抑えられ、そのような鋼製部材が互いに間隔をあけて芯材の側面に複数設けられる。これにより、芯材の側面の高さの全長にわたるような長い鋼製部材を扱わなくても済み、且つ、鋼製部材とサネ材との嵌合状態は持続される。従って、耐火パネル同士の連結は良好に保持される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の耐火パネルの連結構造によれば、耐火パネルの軽量化を図ると共に、耐火パネル同士の連結をより強固に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を適用した一実施形態の耐火パネルの連結構造を示す正面図である。
【図２】本発明を適用した一実施形態の耐火パネルの連結構造を示す図であり、図１に示すＡ−Ａ線で矢視した断面図である。
【図３】本発明を適用した一実施形態の耐火パネルの連結構造を示す図であり、図１に示すＢ−Ｂ線で矢視した断面図である。
【図４】本発明を適用した一実施形態の耐火パネルの連結構造の鋼製部材を示す斜視図である。
【図５】本発明を適用した一実施形態の耐火パネルの連結構造の施工方法を説明するための斜視図である。
【図６】本発明を適用した一実施形態の耐火パネルの連結構造の火災初期における状態を説明するための図であり、図１に示すＢ−Ｂ線で矢視した場合に対応する断面図である。
【図７】本発明を適用した一実施形態の耐火パネルの連結構造の火災初期における状態を説明するための図であり、図１に示すＡ−Ａ線で矢視した場合に対応する断面図である。
【図８】本発明を適用した一実施形態の耐火パネルの連結構造の火災後期における状態を説明するための図であり、図１に示すＢ−Ｂ線で矢視した場合に対応する断面図である。
【図９】本発明を適用した一実施形態の耐火パネルの連結構造の火災後期における状態を説明するための図であり、図１に示すＡ−Ａ線で矢視した場合に対応する断面図である。
【図１０】実施例で用いた試験体における非加熱側から見たときの温度の測定位置を示す背面図である。
【図１１】実施例で用いたパネルの構成を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図１２】実施例で用いたパネルにおける温度の測定位置を示す背面図である。
【図１３】実施例で用いた試験体における温度の測定位置のそれぞれの温度上昇値を示すグラフである。
【図１４】実施例で用いた試験体における温度の測定位置のそれぞれの温度上昇値の平均値を示すグラフである。
【図１５】実施例で用いたパネルにおける測定位置ａから測定位置ｇまでの上昇温度の経過時間依存性を示すグラフである。
【図１６】実施例で用いたパネルにおける測定位置ｈから測定位置ｎまでの上昇温度の経過時間依存性を示すグラフである。
【図１７】実施例で用いたパネルにおける測定位置ｏから測定位置ｕまでの上昇温度の経過時間依存性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した耐火パネルの連結構造の一実施形態（以下、本実施形態の耐火パネルの連結構造とすることがある）について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明で用いる図面は模式的なものであり、長さ、幅及び厚みの比率等は実際のものと同一とは限らず、適宜変更することができる。
【００１５】
始めに、本実施形態の耐火パネルの連結構造２０について説明する。
図１に示すように、本実施形態の耐火パネルの補強構造２０は、不図示の耐火建築物内に設けられた耐火間仕切壁であって、複数枚の耐火パネル２を後述するサネ材２８によって耐火パネル２の幅方向に連結することで形成されている。なお、図１では、サネ材２８及び耐火パネル２同士の連結部分の詳細な図示を省略する。
【００１６】
耐火パネル２は、天井部に設けられた天井レール４と、床部に設けられた床レール６に嵌められ、支持されている。複数枚の耐火パネル２うち幅方向両側に配置された耐火パネル２，２は、天井レール４及び床レール６に加えて不図示の壁面に設けられた壁レール（図示略）に嵌められ、支持されている。
【００１７】
本実施形態では、図２及び図３に示すように、耐火パネル２の厚み方向において互いに当接するように複数枚の耐火パネル２が二列に配置され、且つ各列の耐火パネル２同士の連結部の位置が耐火パネル２の幅方向においてずれている。即ち、複数枚の耐火パネル２は、二層の千鳥配置をなしている。このような構成により、万一、一方の耐火パネル２の列に火炎の通り道となる隙間が生じても、他方の耐火パネル２の列への延焼が抑えられる。
【００１８】
図３に示すように、二層の千鳥配置で構成された複数枚の耐火パネル２を支持するための天井レール４は、略直角に屈曲した形状を有し、ビス３５によって天井部壁面４４に固定された取付金具３４で構成されている。同様に、床レール６は、略直角に屈曲した形状を有し、ビス３７によって床面４６に固定された取付金具３６で構成されている。
なお、耐火パネル２の各レールへの取付方法や天井レール４、床レール６及び壁レールの構造は、耐火パネルの連結構造２０の施工時に、耐火パネル２を嵌めて所定の位置まで幅方向にスライドさせ、設置位置でビス等により固定可能であることが好ましいが、特に限定されない。
【００１９】
図２に示すように、耐火パネル２は、芯材５と、芯材５の側面５ｄに形成された凹溝７と、凹溝７に嵌合する凹溝嵌合部８と凹溝嵌合部８の両端部８ｅ，８ｅから芯材５の側面５ｄに沿うように延設された延設部１０とを有する鋼製部材１２と、芯材５の表面５ａ，５ｂ及び側面５ｄの一部を覆い、鋼製部材１２に接続されている鋼板１５と、を備えている。
【００２０】
芯材５は、珪酸カルシウムを含む板状部材である。珪酸カルシウムを含む板状部材としては耐火性及び軽量性の観点から，珪酸カルシウム板やＡＬＣ板などが利用でき，特にＪＩＳ  Ａ  ５４３０の中のタイプ３の珪酸カルシウム板が好ましく，その中でも０．２ＴＫの略号で示される珪酸カルシウム板がより好ましい。本実施形態では、芯材５は耐火性能が高く、軽量な珪酸カルシウム板（ＪＩＳ  Ａ  ５４３０における０．２ＴＫ）で構成されている。芯材５の幅は、３００ｍｍから６００ｍｍ程度であり、６００ｍｍ以下であることが好ましい。芯材５の幅が６００ｍｍより大きくなると、火災時に鋼板１５が熱伸びする際の歪みが大きくなるため、鋼製部材１２によって鋼板１５が固定された状態を持続するのが難しくなる虞がある。
【００２１】
図４に示すように、鋼製部材１２は金属の鋼板をハット形状に折り曲げ加工した部材である。鋼製部材１２としては、例えば溶融亜鉛めっき鋼板（ＪＩＳ  Ｇ  ３３０２）や、溶融５５％アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板（ＪＩＳ  Ｇ  ３３２１）等が好適である。鋼製部材１２の厚み寸法Ｔは、０．２７ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であることが好ましい。鋼製部材１２の厚み寸法Ｔが０．３ｍｍより厚くなると、凹溝７への嵌合時に支障をきたす。また、鋼製部材１２の厚み寸法Ｔが０．２７ｍｍより薄くなると、火災時に鋼板１５が熱伸びする際の歪が大きくなるため、鋼製部材１２によって鋼板１５が固定された状態を持続するのが難しくなる虞がある。
【００２２】
図２に示すように、凹溝７は、芯材５の側面５ｄにおいて、芯材５の厚み方向略中央に位置し、芯材５の高さ方向全長に亘って形成されている。
鋼製部材１２の凹溝嵌合部８は、凹溝７の形状に合わせて形成され、凹溝７への嵌合時には凹溝７の内壁面に当接している。
【００２３】
図２及び図３に示すように、鋼製部材１２の延設部１０は、凹溝嵌合部８に連設され、芯材５の側面５ｄから見て凹溝嵌合部８の側方の端部８ｅから芯材５の側面５ｄに沿って折り返すように形成され、端部８ｅと表面５ａ，５ｂ及び側面５ｄの接続部との略中央まで延びている。鋼製部材１２の高さ寸法は、例えば１０ｍｍから３０ｍｍ程度であることが好ましく、１５ｍｍから２０ｍｍ程度であることがより好ましい。
鋼製部材１２の高さ寸法が１０ｍｍより短い場合、火災時に鋼板１５が固定された状態を持続するのが難しくなる虞がある。また、高さ寸法が３０ｍｍより長い場合、火災時に鋼板１５が固定された状態を持続することは可能であるが、鋼製部材１２が熱橋になり、パネル目地部の耐火性能を担保出来ない虞がある。
【００２４】
上述のように所謂ハット型に形成されている鋼製部材１２は、芯材５の高さ方向において、所定の間隔をあけて複数設けられている。鋼製部材１２同士の間隔は、例えば３００ｍｍから６００ｍｍ程度であることが好ましく、４５０ｍｍ程度であることがより好ましい。鋼製部材１２同士の間隔が３００ｍｍより狭いと、火災初期の鋼板の熱伸びによる変形のスパンは更に小さくなり、火災後期のサネ材の嵌合状態が持続されやすくなるが、鋼製部材１２が熱橋になり、パネル目地部の耐火性能を担保出来ない虞がある。また、鋼製部材１２同士の間隔が６００ｍｍより広いと、火災初期の鋼板の熱伸びによる変形のスパンが大きくなり、火災後期のサネ材両端部を締め上げる力が弱くなるため、嵌合状態が持続されにくくなる。
【００２５】
鋼板１５は、芯材５の表面５ａ又は表面５ｂを被覆可能に形成された鋼板１５ａ，１５ｂで構成されている。鋼板１５は、芯材５の表面５ａ又は表面５ｂの側端部から芯材５の側面５ｄに沿って折り返すように形成され、鋼製部材１２の延設部１０に留付材によって接続されている。留付材としては、ブラインドリベットや、ビス等が挙げられ、スポット溶接等も含むが、鋼製部材１２と鋼板１５とを接続可能とするものであれば特に限定されない。鋼板１５と芯材５及び鋼製部材１２の延設部１０とは、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、エポキシ系樹脂等の塗料（図示略）によって接着されている。
【００２６】
鋼板１５としては、例えば溶融５５％アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板（ＪＩＳ  Ｇ  ３３２１）や、塗装溶融５５％アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板（ＪＩＳ  Ｇ  ３３２２）、溶融亜鉛めっき鋼板（ＪＩＳ  Ｇ  ３３０２）、塗装溶融亜鉛めっき鋼板（ＪＩＳ  Ｇ  ３３１２）等が好適である。鋼板１５の厚み寸法は、０．３ｍｍから０，５ｍｍ程度であり、０．３５ｍｍ前後であることが好ましい。なお、鋼板１５は、通常用いられている鋼板で構成されていても構わない。
鋼板１５及び芯材５を合わせた耐火パネル２の厚みは、耐火パネル２の耐火性を高めると共に施工性を高め、且つ軽量化を確実に図る点から、２６ｍｍ程度とされている。
【００２７】
図２に示すように、鋼製部材１２の凹溝嵌合部８には、複数枚の耐火パネル２同士の連結用部材であるサネ材２８が嵌合されている。サネ材２８は、少なくともサネ材２８の幅方向の両端部２８ｅ，２８ｅを鋼製部材１２の凹溝嵌合部８に収容可能に形成された板状部材である。サネ材２８は基本的に鋼製であり、サネ材２８の素材としては鋼板１５と同様の素材を例示することができる。サネ材２８の幅は、２６ｍｍから３７ｍｍの範囲内であることが好ましい。サネ材２８の厚みは、１．６ｍｍから３．６ｍｍ程度であり、２．３ｍｍ前後であることが好ましい。
【００２８】
次いで、本実施形態の耐火パネルの連結構造２０の施工工法について説明する。
先ず、芯材５の側面５ｄに凹溝７を形成し、鋼製部材１２の凹溝嵌合部８を凹溝７に差し込み、仮止めする。芯材５の高さ方向において、所定の間隔をあけて複数の鋼製部材１２を仮止めしておく。
【００２９】
次に、鋼板１５を芯材５の表面５ａ，５ｂ及び側面５ｄの一部及び鋼製部材１２の延設部１０を覆うようにこれらの面に当接させ、前述のアクリル系樹脂等の塗料によって、芯材５及び鋼製部材１２に密着させる。ここまでの工程により、耐火パネル２が完成する。
なお、ここまでの工程は、施工現場で行ってもよく、各種必要な部材を施工現場に運搬する前に工場等において予め行い、組み立て後の耐火パネル２を施工現場に持ち込んでもよい。
【００３０】
次に、耐火パネル２を耐火性建物の天井レール４及び床レール６に嵌め込み、所定の位置に配置し（例えば、壁側に寄せ）、続いてその耐火パネル２に隣り合う耐火パネル２を配置する。図５に示すように、隣り合う耐火パネル２Ａ，２Ｂのうち耐火パネル２Ａの鋼製部材１２の凹溝嵌合部８にサネ材２８の一方の端部２８ｅを嵌め込む。その後、耐火パネル２Ａから突出しているサネ材２８の他方の端部２８ｅに鋼製部材１２の凹溝嵌合部８が嵌合するように、耐火パネル２Ｂを連結させる。なお、図５では、わかりやすくするために、一列分の耐火パネル２，２同士の連結についてのみ示すが、上述したように複数枚の耐火パネル２を二層の千鳥配置にすることもでき、三層以上の複数層で構成してもよい。
以上の工程により耐火パネルの連結構造２０が完成し、以上の工程を耐火パネル２の枚数に応じて繰り返し行うと、耐火間仕切壁が完成する。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態の耐火パネルの連結構造２０によれば、芯材５が珪酸カルシウムを含み、具体的には珪酸カルシウム板であるため、耐火パネル２に優れた耐火性能を付与すると共に、耐火パネル２の軽量化を図ることができる。具体的には、一枚の耐火パネル２の幅寸法を６００ｍｍ、高さ寸法を４０００ｍｍとすると、耐火パネル２の重量を最大でも約３５ｋｇにし、従来の耐火パネルの半分程度まで抑えることができる。
そして、揚重設備を用いずに施工できるので、建設コストの削減も図ることができる。
【００３２】
また、本実施形態の耐火パネルの連結構造２０によれば、耐火パネル２が鋼製部材１２及び鋼板１５を備えているので、鋼板１５は耐火パネル２の高さ方向において所定の間隔毎に鋼製部材１２に接続されている。従って、例えば火災初期には、図５に示すように、火災側の耐火パネル２の表面の鋼板１５が熱伸びする際に、鋼製部材１２に固定されている箇所の鋼板１５は、火災側の耐火パネル２の表面の鋼板１５より熱を受けていない鋼製部材１２によって芯材５側に引き付けられることで、火災側の耐火パネル２の表面の鋼板１５の熱伸びによる変形のスパンが小さくなる。これにより、火炎の通り道となる隙間が生じる危険性を下げ、非火災側への延焼を抑えることができる。また、図６に示すように、火災初期では、鋼製部材１２の変形も少ないため、鋼製部材１２とサネ材２８との嵌合状態が持続されるので、耐火パネル２，２同士の連結をより強固に保持することができる。その結果、耐火パネルの連結構造２０及びこれを用いた耐火間仕切壁の崩壊を防止し、非火災側への延焼を抑えることができる。
【００３３】
また、本実施形態の耐火パネルの連結構造２０によれば、上述のように鋼板１５は耐火パネル２の高さ方向において所定の間隔毎に鋼製部材１２に接続されているので、例えば火災後期には鋼製部材１２に熱が伝わり、鋼製部材１２も熱伸びし、鋼板１５と連動する。従って、図７及び図８に示すように鋼製部材１２の形状が変化し、鋼製部材１２の凹溝嵌合部８の底部近傍が隣り合う耐火パネル２，２同士の連結部中心に向かう方向（即ち、図８に示すＤ１２方向）及び芯材５の表面５ａ，５ｂが押し合う方向（即ち、図８に示すＤ５方向）にサネ材２８の両端部２８ｅ，２８ｅを締め上げる。このようにＤ５方向，Ｄ１２方向に締め上げられることにより、サネ材２８が鋼製部材１２の凹溝嵌合部８から抜け難くなると共に、サネ材２８が自立するように支持され、鋼製部材１２とサネ材２８との嵌合状態が持続されるので、耐火パネル２，２同士の連結をより強固に保持することができる。その結果、火災後期であっても、耐火パネルの連結構造２０及びこれを用いた耐火間仕切壁の崩壊を防止し、非火災側への延焼を抑えることができる。
【００３４】
また、本実施形態の耐火パネルの連結構造２０によれば、軽量な耐火パネル２同士を耐火性のサネ材２８を介して連結するので、耐火パネル２同士の連結部の隙間にもサネ材２８が配置され、連結部からの火炎や熱の通過を抑制することができる。また、耐火パネルの連結構造２０や耐火間仕切壁の組み立て施工が容易となり、建設コストの削減をさらに図ることができる。
【００３５】
さらに、本実施形態の耐火パネルの連結構造２０は、上述のように耐火性を有すると共に軽くて薄い耐火パネル２を用いると共に、非火災側への延焼を確実に抑えることができることから、災害弱者施設の間仕切壁に使用することができる。そして、意匠性を確保しつつ、火災時の延焼防止性を一般の防火区画同様に維持できるため、安全性の高い建物の提供が可能となる。
【００３６】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変更が可能である。
【００３７】
また、耐火パネル２は、天井レール４や床レール６に限定されず、建物の梁や柱に支持されていても構わない。即ち、建物の梁や柱における耐火パネル２との対向面に凹溝７が形成され、凹溝７に鋼製部材１２が嵌合され、耐火パネル２と梁又は柱がサネ材２８によって連結されていてもよい。
【００３８】
また、芯材５の珪酸カルシウム板には、目地が設けられていてもよい。目地を設けた場合には、目地を通じて火災側から非火災側に火炎や熱が漏れることを防止する観点から、突合せ部に耐火性の接着剤を塗布することが好ましい。
鋼板１５には、オレフィン系等の化粧シートが貼り付けられていてもよい。  また、鋼板１５を白やグレー、その他の単色系のカラー鋼板仕様とするだけではなく、鋼板１５の化粧仕上げとして、前述のオレフィン系、塩化ビニル系等の樹脂系フィルムに印刷加工を施した化粧シートを表面１５ａ，１５ｂに貼ることで、意匠性を付与したパネルとして、インテリア用途を含めた鋼板１５の使用範囲を広げることができる。
【００３９】
また、芯材５の側面５ｄ及び凹溝７の内壁面には、鋼製部材１２の抜けを防止する目的で、エンボス加工や粗くする加工が施されていてもよい。
また、耐火パネル２の表面或いは表面と裏面との両方、即ち鋼板１５の表面１５ａ或いは表面１５ａと裏面１５ｂとの両方に、化粧シートが貼られていてもよい。このように用いられる化粧シートは、遮熱性を有していることが好ましい。  
【００４０】
また、耐火パネル２，２同士を連結する際に、少なくとも一方の耐火パネル２の一部分に衝撃を吸収可能な部材を貼り付けてもよい。一部分とは、例えば耐火パネル２の側面２ｄ等を示すが、特に限定されず、連結の際に傷付き易い箇所のことである。衝撃を吸収可能な部材（以下、衝撃吸収部材）とは、所謂クッション性を有する部材であって、例えばシーリング材，発泡合成ゴム、発泡スチロール、発泡樹脂（耐火塗料を含む）等が挙げられる。耐火パネル２の一部分に貼り付ける際の衝撃吸収部材の厚みは、耐火パネル２，２同士を連結する際に生じる隙間の幅の１００％から２００％であることが好ましい。このような構成により、耐火パネル２，２同士を連結する際に、耐火パネル２，２の一部分に互いが当たったりして傷付くのを防止することができる。
【実施例】
【００４１】
次いで、上述した本発明を適用した一実施形態の耐火パネルの連結構造の効果を裏付けるために行った実施例及び比較例について説明する。なお、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。
【００４２】
図１０は、図１１（ａ），（ｂ）のように構成した大規模な耐火間仕切りの試験体において非加熱側から見たときの温度の測定位置を示している。なお、図１０では、図１１（ｂ）と異なり、芯材の横目地の高さ位置は一致していない。
【００４３】
また、図１３は、図１０に示す試験体に対して１時間の加熱を行った際の冷却期間も含めた各測定位置における温度上昇値の変化を示したものである。図１３には、耐火基準とされている最高温度上昇値（すなわち、上限値）の１８０℃と、望ましい最高温度上昇値（すなわち、上限値）の１６２℃をそれぞれ、実線と破線で示している。
また、図１４は、図１０に示す試験体に関し、前述の加熱後の冷却期間を含めた各測定位置における温度上昇値の変化の平均値を示したものである。図１４には、耐火基準とされている平均温度上昇値の１４０℃と、望ましい平均温度上昇値の１２６℃をそれぞれ、実線と破線で示している。
【００４４】
図１３及び図１４に示すように、本発明を適用した試験体における最高温度上昇値は、１５０℃程度であり、１６２℃以下を満たしている。特に、間仕切りの大部分を占める面部分では、最高でも８０℃程度までしか温度が上昇せず、延焼防止性が高いものとなっていることがわかる。また、発明を適用した試験体における平均温度上昇値は、９０℃程度であり、１２６℃以下も満たしている。
【００４５】
厚み寸法２５ｍｍの珪酸カルシウム板（ＪＩＳ  Ａ  ５４３０のタイプ３，０．２ＴＫ）の側面に凹溝を形成し、高さ寸法が１５ｍｍの鋼製部材を６００ｍｍ間隔で凹溝に嵌合した後、表面及び裏面にウレタン系樹脂塗料で鋼板を接着したパネルを用意し、サネ材を用いて、図１１（ａ），（ｂ）に示すように複数枚のパネルを幾何学的に配置することで、小規模な耐火間仕切りを組み立てた。各パネルには、図１１（ａ），（ｂ）の破線で示す所定の位置に縦目地及び横目地を設けた。図１１（ａ）及び図１１における数値範囲は、本実施例において各部材の寸法が当該数値範囲内であったことを示している。また、網掛けで示した部分は鋼板を剥ぎ取った状態の珪酸カルシウム板を示している。さらに、一点鎖線は、サネ材によるパネル同士の連結位置を示している。なお、図１１（ｂ）に示すように，ここでは，芯材の横目地の高さ位置は一致させている。
【００４６】
図１１（ａ）に示すパネルの表面側を火災側と想定し、標準加熱（ＩＳＯ８３４）による加熱試験を実施した。図１１（ａ）に示すパネルの裏面側（非火災側）において、図１２に示すように高さ方向上部の所定の測定位置ａから測定位置ｇまでと、高さ方向中央部の所定の測定位置ｈから測定位置ｎまでと、高さ方向下部の所定の測定位置ｏから測定位置ｕまでの合計２１の位置で温度を測定した。測定位置ａから測定位置ｇまでの上昇温度の経過時間依存性を図１５に示す。測定位置ｈから測定位置ｎまでの上昇温度の経過時間依存性を図１６に示す。測定位置ｏから測定位置ｕまでの上昇温度の経過時間依存性を図１７に示す。
【００４７】
パネルの高さ方向上部は、最も温度が高くなることが予想される位置である。図１５から図１７を見ると、パネルの高さ方向上部（芯材の横目地の高さが一致している部分）且つ幅方向中心の測定位置ｄでは、経過時間８０分をピークとして約６０分から約１１０分の間で、他の測定位置ａから測定位置ｃ及び測定位置ｅから測定位置ｕにおける温度よりも上昇温度が高くなったが、全体的には、最も温度が高くなることが予想された非加熱側のパネル上部の連結部（即ち、測定位置ｄ等）でも、上昇温度が概ね抑制されていることがわかる。
【００４８】
以上説明した実施例の標準加熱試験の結果から、本発明を適用した耐火パネルの連結構造は十分な耐火性能及び延焼防止能力を有することを確認した。これにより、提案する耐火パネルの連結構造の有効性を実証した。
【符号の説明】
【００４９】
２  耐火パネル
５  芯材
５ａ，５ｂ  表面
５ｄ  側面
７  凹溝
８  凹溝嵌合部
８ｅ  端部（両端）
１０  延設部
１２  鋼製部材
１５  鋼板
２０  耐火パネルの連結構造
２８  サネ材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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