(57)【要約】【課題】カルテシアンループ方式の負帰還増幅器における入力信号と帰還信号との位相差調整を容易にする。【解決手段】カルテシアンループ方式の負帰還増幅器において、電力増幅器３７の消費電流を検出する電流検出部４３と、この電流検出部で検出した消費電流が最小となるように直交変調部３４または直交復調部４１に入力されるローカル信号の位相を調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースバンド信号とローカル信号から直交変調信号を生成する直交変調部と、
該直交変調部から出力される直交変調信号を増幅して送信信号として出力する電力増幅器と、
前記送信信号の一部を帰還信号とし、該帰還信号と前記ローカル信号から直交復調信号を生成する直交復調部と、を備え、
前記直交復調信号を前記ベースバンド信号に負帰還させて非線形歪みを補償する帰還増幅装置において、
前記電力増幅器の消費電流を検出する電流検出部と、
前記ベースバンド信号と前記直交復調信号との位相を合わせるために、前記直交変調部または前記直交復調部に入力される前記ローカル信号の位相を調整する位相調整部と、を備え、
前記位相調整部は、前記消費電流が最小となるように前記ローカル信号の位相を調整することを特徴とする帰還増幅装置。
【請求項２】
前記位相調整部は、前記ローカル信号の位相を可変させて、消費電流が予め定めた設定電流より大きくなる位相の上限値と位相の下限値を検出し、前記ローカル信号の位相を前記検出した位相の上限値と下限値の平均値に調整することを特徴とする請求項１に記載の帰還増幅装置。
【請求項３】
前記位相調整部は、前記消費電流の最小値が予め定めた規定電流を超えているか否かを判定し、前記消費電流が前記規定電流を超えているときに、前記電力増幅器の動作を停止させることを特徴とする請求項１又は２に記載の帰還増幅装置。
【請求項４】
ベースバンド信号を生成するベースバンド信号生成部と、
該ベースバンド信号生成部で生成されたベースバンド信号が入力される前記請求項１から３の何れか１項に記載の帰還増幅装置と、
前記帰還増幅装置から出力される送信信号を送信する送信アンテナと
を備えたことを特徴とする送信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カルテシアンループ方式の帰還増幅装置及びこれを使用した送信機に関し、特に、入力信号と帰還信号との位相差調整に関する。
【背景技術】
【０００２】
送信機などに使用される電力増幅器は、電力効率を高めるために非線形領域で動作させると非線形歪が生じ、この歪を補償するために電力増幅器に歪補償をする必要がある。
この歪補償の１つとして、カルテシアンループ歪補償がある。このカルテシアンループ歪補償は、入力ベースバンド信号（Ｉ、Ｑ）に電力増幅器の出力信号の一部を直交復調した帰還ベースバンド信号（Ｉ′、Ｑ′）を直交座標成分毎に負帰還させる。具体的には、入力ベースバンド信号（Ｉ、Ｑ）から帰還ベースバンド信号（Ｉ′、Ｑ′）を減算し、その差分値を入力ベースバンド信号（Ｉ、Ｑ）に加算することで、電力増幅器で生じる歪成分をキャンセルして歪補償される。入力ベースバンド信号（Ｉ、Ｑ）から帰還ベースバンド信号（Ｉ′、Ｑ′）を減算する際、入力ベースバンド信号（Ｉ、Ｑ）の位相と帰還ベースバンド信号（Ｉ′、Ｑ′）の位相に位相差があるとカルテシアンループ方式の帰還増幅器の動作が不安定となり、最悪の場合には電力増幅器が発振する場合もある。この位相差が生じる原因として、帰還路のループ長や電力増幅器の位相特性、温度特性等がある。従って、入力ベースバンド信号（Ｉ、Ｑ）の位相と帰還ベースバンド信号（Ｉ′、Ｑ′）の位相を調整し、その位相差をなくす必要がある。従来の位相調整は、入力ベースバンド信号の位相と帰還ベースバンド信号の位相をそれぞれ検出してその位相差をゼロにするように調整していたが、位相の検出精度が悪く位相差をゼロにすることが難しいという問題があった。このため入力ベースバンド信号の位相と帰還ベースバンド信号の位相を検出することなく、位相差を調整する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この先行技術では、入力ベースバンド信号の位相と帰還ベースバンド信号の位相を検出するのでなく、入力ベースバンド信号の位相と帰還ベースバンド信号の位相との位相差によって発生するスプリアスの電力を検出し、検出したスプリアス電力が最小になるようにローカル信号の位相を調整することで、この位相差をほぼゼロにするようにしている。
【０００４】
具体的には、電力増幅器の出力信号の一部を帰還信号とし、この帰還信号を所定の周波数にダウンコンバートして、このダウンコンバートされた周波数より所定の周波数上側および下側の周波数帯域を通過させるハイパスフィルタおよびローパスフィルタを使用して、電力増幅器で生じる下側スプリアスの電力と上側スプリアスの電力を抽出し、抽出したスプリアスの電力を電力検出器で検出する。
そして、検出したそれぞれのスプリアスの電力が小さくなるように位相器でローカル信号の位相を調節するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３４４５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記先行技術では、帰還信号に含まれるスプリアスの電力を検出するために、ローパスフィルタ及びハイパスフィルタと、これらローパスフィルタ及びハイパスフィルタのフィルタ出力からスプリアスの電力を検出する２つの電力検出器を必要とし、回路の構成が複雑になることが課題である。
そこで、本発明は上記先行技術の課題に着目してなされたものであり、入力ベースバンド信号と帰還ベースバンド信号との位相差を調整するための回路を簡素化できるカルテシアンループ方式の帰還増幅装置及びこれを使用した送信機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る帰還増幅装置は、ベースバンド信号とローカル信号から直交変調信号を生成する直交変調部と、この直交変調部から出力される直交変調信号を増幅して送信信号として出力する電力増幅器と、を備え、この送信信号の一部を帰還信号とし、この帰還信号とローカル信号から直交復調信号を生成する直交復調部と、この直交復調信号を前記ベースバンド信号に負帰還させて非線形歪みを補償する帰還増幅装置において、電力増幅器の消費電流を検出する電流検出部と、直交変調部または直交復調部に入力されるローカル信号の位相を調整する位相調整部と、を備える。
【０００８】
また、本発明に係る送信機の一態様は、送信データからベースバンド信号を生成するベースバンド信号生成部と、このベースバンド信号生成部で生成されたベースバンド信号が入力される上述した帰還増幅装置から出力される送信信号を送信する送信アンテナとを備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、電力増幅器の消費電流を検出し、検出した消費電流に基づいて、直交変調部または直交復調部に入力されるローカル信号の位相を調整するので、先行技術より回路が簡素化されたカルテシアンループ方式の帰還増幅装置および送信機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る帰還増幅装置を含む送信機の構成例を示すブロック図である。
【図２】位相制御手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】位相差と、消費電流及びスプリアスとの実測値を示す特性線図である。
【図４】位相差と消費電流との関係を示す特性線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであり、現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な構成部品については以下の説明を参酌して判断すべきものである。
また、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１２】
以下に、本発明の一実施形態に係る帰還増幅装置を使用した送信機について説明する。
図１に示すように、送信機１０は、カルテシアンループ方式の帰還増幅装置を有する送信機として構成されている。この送信機１０は、送信データからベースバンド信号を生成するベースバンド信号生成部２１、ベースバンド信号生成部２１から出力されたベースバンド信号を直交変調して変調信号を増幅するカルテシアンループ方式の帰還増幅装置３０と、帰還増幅装置３０から出力される送信信号を送信する送信アンテナ５０とを備えている。
【００１３】
ベースバンド信号生成部２１は、入力される送信データからベースバンド信号の同相成分信号Ｉと直交成分信号Ｑとを生成し、生成したベースバンド信号の同相成分信号Ｉ及び直交成分信号Ｑを帰還増幅装置３０に出力する。
帰還増幅装置３０は、位相調整部３１、歪補償部３２、ローパスフィルタ３３ａ，３３ｂ、直交変調部３４、局部発振器３５、アップコンバータ３６、電力増幅器３７、方向性結合器３８、アッテネータ３９、ダウンコンバータ４０、直交復調部４１及び電流検出部４３を備えている。
【００１４】
位相調整部３１は、位相シフト部３１ａと位相制御部３１ｂを備えている。位相制御部３１ｂは、後述する電流検出部４３で検出した電力増幅器３７の消費電流値に基づいて位相シフト部３１ａに対して位相指令値φｔを出力し、位相指令値φｔを受けた位相シフト部３１ａは、直交復調部４１に入力されるローカル信号の位相を位相指令値φｔに基づいて調整する。
【００１５】
なお、位相シフト部３１ａは、図１の直交復調部４１側に配置する代わりに、直交変調部３４側に配置して、直交変調部３４に入力されるローカル信号の位相を調整するようにしてもよい。
歪補償部３２は、エラーアンプ３２ａ及び３２ｂを備えている。エラーアンプ３２ａは、ベースバンド信号生成部２１から出力されるベースバンド信号の同相成分信号Ｉと、直交復調部４１から出力される帰還同相成分信号Ｉ′とが入力され、同相成分信号Ｉと帰還同相成分信号Ｉ′との同相成分差分値ΔＩ（＝Ｉ−Ｉ′）を同相成分信号Ｉに加算し、電力増幅器３７で生じる同相成分信号Ｉの歪成分をキャンセルしてローパスフィルタ３３ａに出力する。
【００１６】
エラーアンプ３２ｂは、ベースバンド信号生成部２１から出力されるベースバンド信号の直交成分信号Ｑと、直交復調部４１から出力される帰還直交成分信号Ｑ′とが入力され、直交成分信号Ｑと帰還直交成分信号Ｑ′との直交成分差分値ΔＱ（＝Ｑ−Ｑ′）を直交成分信号Ｑに加算し、電力増幅器３７で生じる直交成分信号Ｑの歪成分をキャンセルしてローパスフィルタ３３ｂに出力する。
【００１７】
ローパスフィルタ３３ａは、エラーアンプ３２ａから出力される同相成分信号Ｉの高周波数帯域のノイズ成分を除去して直交変調部３４に出力する。
ローパスフィルタ３３ｂは、エラーアンプ３２ｂから出力される直交成分信号Ｑの高周波数帯域のノイズ成分を除去して直交変調部３４に出力する。
直交変調部３４は、同相成分信号用変調器３４ａ、直交成分信号用変調器３４ｂ、９０°移相器３４ｃ及び加算器３４ｄを備えている。
【００１８】
同相成分信号用変調器３４ａは、ローパスフィルタ３３ａから入力される同相成分信号Ｉで局部発振器３５から出力されるローカル信号を変調した同相成分変調信号を加算器３４ｄに出力する。
直交成分信号用変調器３４ｂは、ローパスフィルタ３３ｂから入力される直交成分信号Ｑで局部発振器３５から出力されたのち９０°移相器３４ｃで９０°移相されたローカル信号を変調した直交成分変調信号を加算器３４ｄに出力する。
【００１９】
加算器３４ｄは、同相成分信号用変調器３４ａから出力される同相成分変調信号及び直交成分信号用変調器３４ｂから出力される直交成分変調信号を加算して変調信号として出力する。
アップコンバータ３６は、直交変調部３４からの変調信号をＲＦ帯域（例えば２６０ＭＨｚ〜２７０ＭＨｚ帯域）の所定の周波数にアップコンバートしてＲＦ信号ＳＲＦに変換し、そのＲＦ信号ＳＲＦを後段の電力増幅器３７に出力する。
【００２０】
電力増幅器３７は、例えばＮチャネルの電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）を含んで構成され、ドレイン電極に電源ＶＤＣから直流電圧が印加される。この電力増幅器３７でアップコンバータ３６から出力されたＲＦ信号ＳＲＦを増幅して出力送信信号ＳＯＴを生成する。そして、電力増幅器３７は、この出力送信信号ＳＯＴを送信アンテナ５０に出力する。
【００２１】
方向性結合器３８は、電力増幅器３７から送信アンテナ５０に出力される出力送信信号ＳＯＴの一部を帰還直交変調信号として取り出してアッテネータ３９に出力する。
アッテネータ３９は、帰還直交変調信号のレベルを調整してレベル調整後の帰還直交変調信号をダウンコンバータ４０に出力する。
ダウンコンバータ４０は、ＲＦ帯域の帰還送信信号を所定の周波数にダウンコンバートして直交復調部４１に出力する。
【００２２】
直交復調部４１は、ダウンコンバータ４０から出力される帰還直交変調信号を復調するものである。この直交復調部４１は、同相成分信号用復調器４１ａ及び直交成分信号用復調器４１ｂ、９０°移相器４１ｃを備えている。
同相成分信号用復調器４１ａは、位相シフト部３１ａで位相調整されたローカル信号によってダウンコンバータ４０から出力される帰還直交変調信号を復調して得た帰還同相成分信号Ｉ′を歪補償部３２のエラーアンプ３２ａに出力する。
【００２３】
直交成分信号用復調器４１ｂは、位相シフト部３１ａで位相調整され、移相器４１ｃで９０°移相されたローカル信号によってダウンコンバータ４０から出力される帰還直交変調信号を復調して得た帰還直交成分信号Ｑ′を歪補償部３２のエラーアンプ３２ｂに出力する。
この帰還同相成分信号Ｉ′と帰還直交成分信号Ｑ′をそれぞれ歪補償部３２のエラーアンプ３２ａ、エラーアンプ３２ｂに負帰還させてカルテシアンループ方式の歪補償を行っている。
【００２４】
電流検出部４３は、電力増幅器３７の直流電源端子３７ａと電源ＶＤＣとの間に設けられ、電力増幅器３７の消費電流Ｉｄを検出して、検出した消費電流検出値Ｉｄを位相調整部３１の位相制御部３１ｂに出力する。
位相調整部３１は、電流検出部４３で検出された消費電流検出値Ｉｄに基づいて直交復調部４１に入力されるローカル信号の位相を調整して、入力ベースバンド信号（Ｉ，Ｑ）と帰還ベースバンド信号（Ｉ′、Ｑ′）との位相差がほぼゼロとなるようにする。
【００２５】
この位相調整について図２と図３に基づいて説明する。
入力ベースバンド信号（Ｉ，Ｑ）の位相と帰還ベースバンド信号（Ｉ′、Ｑ′）の位相との位相差と電力増幅器３７の消費電流Ｉｄとの関係を実測すると、図３の実線図示のように、逆台形状の特性線Ｌ１で表される。すなわち、位相差０°から帰還ベースバンド信号（Ｉ′、Ｑ′）の位相を進ませて位相差を３°，６°・・・のようにプラス方向に大きくして行くと、位相差６°までは消費電流Ｉｄは最小電流をほぼ維持するが、位相差９°で僅かに消費電流Ｉｄが増加し、その後、位相差が１２°，１５°と大きくなると消費電流が急激に増加する。
【００２６】
同様に、位相差０°から帰還ベースバンド信号（Ｉ′、Ｑ′）の位相を遅らせて位相差を−３°，−６°・・のようにマイナス方向に大きくして行くと、位相差−９°までは消費電流Ｉｄは最小電流をほぼ維持するが、位相差−１２°，−１５°とマイナス方向に大きくすると消費電流が急激に増加する。
消費電流Ｉｄの最小電流の範囲は、位相差ゼロを中心に位相差の大小方向に対して幅がある。従って、消費電流Ｉｄを基に位相差の調整を行う場合には、消費電流が最小電流となっている位相差のセンター値になるように位相調整を行うことで位相差はほぼゼロとなる。
【００２７】
また、位相差（ｄｅｇ）と電力増幅器３７の線形歪による出力送信信号Ｓ０Ｔのスプリアス（ｄＢ）との関係は、図３で点線図示の特性線Ｌ２で表されるように、電力増幅器３７の消費電流Ｉｄと相関関係がある。ここで、スプリアスの規格を出力送信信号Ｓ０Ｔに対して−６０ｄＢ以下とすると、位相差が−９°から９°の間にあれば規格を満足することができる。
【００２８】
次に、位相調整部３１の位相制御部３１ｂの位相制御処理について、図２のフローチャートに基づいて説明する。この位相制御部３１ｂは、図２の位相制御処理を行なって位相指令値φｔを算出して、位相シフト部３１ａに出力する。位相シフト部３１ａは、位相指令値φｔに基づいてローカル信号の位相を調整する。なお、図３のように位相指令値φｔを、１段階ずつ増加または減少すると、ローカル信号の位相シフト量が３°ずつ増加または減少するようになっている。この位相シフトの変化量は、適宜に変更できる。
この位相制御処理は、送信開始時に実行されるが、送信開始後所定時間経過する毎に繰り返し実行してもよい。
【００２９】
先ず、ステップＳ１では、送信が開始されると現在の位相指令値φｔを初期値φｔ（０）と設定してからステップＳ２に移行する。
ステップＳ２では、位相制御部３１ｂが電流検出部４３で検出した電力増幅器３７の消費電流検出値Ｉｄを位相制御部３１ｂ内のメモリ（図示なし、以下メモリとする）に記憶してからステップＳ３に移行する。
【００３０】
ステップＳ３では、ローカル信号の位相を１段階進ませるため、位相指令値φｔを現在の位相指令値φｔ（０）に位相シフト量Δφ（＝３°）を加算した新たな位相指令値φｔ（１）と設定してからステップＳ４に移行する。ここで、位相指令値φｔ（０）、φｔ（１）をφｔ（ｎ）と表すと、ｎは整数で指令値のステップ数を表し、ローカル信号の位相を１段階ずつ進ませるために、位相シフト量Δφ（＝３°）を加算される毎にインクリメントされる。
【００３１】
このステップＳ４では、位相制御部３１ｂが設定した位相指令値φｔを位相シフト部３１ａに出力し、位相シフト部３１ａは位相指令値φｔに基づいてローカル信号の位相を調整させてからステップＳ５に移行する。
このステップＳ５では、位相制御部３１ｂが電流検出部４３で検出した電力増幅器３７の消費電流検出値をＩｄとして読込んでメモリに記憶してからステップＳ６に移行する。
【００３２】
このステップＳ６では、読込んだ消費電流検出値Ｉｄが、予めスプリアスが規格値を超える電流値を閾値として設定した設定電流Ｉｄｓ（図３における一点鎖線図示の例えば４〔Ａ〕）以下であるか否かを判定し、Ｉｄ≦Ｉｄｓであるときには前記ステップＳ３に戻り、Ｉｄ＞ＩｄｓであるときにはステップＳ７に移行する。図３では、位相指令値φｔがφｔ（０）からφｔ（３）までは消費電流検出値Ｉｄが設定電流Ｉｄｓ以下であるので、ステップＳ６からステップＳ３に戻ることを繰り返すが、位相指令値φｔがφｔ（４）となった時点で消費電流検出値Ｉｄが設定電流Ｉｄｓを超える。
【００３３】
このステップＳ７では、現在の位相指令値φｔ＝φｔ（ｎ）の一つ前の位相指令値φｔ＝φｔ（ｎ−１）を位相上限値φｔｍａｘ（図３ではφｔ（３））として位相制御部３１ｂ内のメモリに記憶してからステップＳ８に移行する。
ステップＳ８では、位相指令値φｔを再度初期値φｔ（０）に設定し、次いでステップＳ９に移行して、ローカル信号の位相を現在の位相指令値φｔから１段階遅らせる位相指令値となるように、位相指令値φｔを現在の位相指令値φｔ（０）から位相シフト量Δφ（＝３°）を減算し、新たな位相指令値φｔ（−１）と設定してからステップＳ１０に移行する。なお、ｎは、ローカル信号の位相を１段階ずつ遅らせるために、位相シフト量Δφ（＝３°）を減算される毎にデクリメントされる。
【００３４】
このステップＳ１０では、位相制御部３１ｂが設定した位相指令値φｔを位相シフト部３１ａに出力し、位相シフト部３１ａは位相指令値φｔに基づいてローカル信号の位相を調整させてからステップＳ１１に移行する。
このステップＳ１１では、位相制御部３１ｂが電流検出部４３で検出した電力増幅器３７の消費電流検出値Ｉｄとして読込んでメモリに記憶してからステップＳ１２に移行する。
【００３５】
このステップＳ１１では、読込んだ消費電流検出値Ｉｄが予め設定した設定電流Ｉｄｓ以下であるか否かを判定し、Ｉｄ≦Ｉｄｓであるときには前記ステップＳ８に戻り、Ｉｄ＞ＩｄｓであるときにはステップＳ１３に移行する。図３では、位相指令値φｔがφｔ（０）からφｔ（−３）までは消費電流検出値Ｉｄが設定電流Ｉｄｓ以下であるので、ステップＳ１１からステップＳ８に戻ることを繰り返すが、位相指令値φｔがφｔ（−４）となった時点で消費電流検出値Ｉｄが設定電流Ｉｄｓを超える。
このステップＳ１３では、現在の位相指令値φｔ＝φｔ（ｎ）の一つ前の位相指令値φｔ＝φｔ（ｎ＋１）を位相下限値φｔｍｉｎ（図３ではφｔ（−３））として位相制御部３１ａｂ内のメモリに記憶してからステップＳ１４に移行する。
【００３６】
このステップＳ１４では、今までメモリに記憶した全ての消費電流検出値Ｉｄが電力増幅器３７によるスプリアスのレベルが予め設定した規定値以上であれば電力増幅器として異常と判断する規定電流Ｉｄｒを超えているか否かを判定する。この判定結果が、Ｉｄ＞Ｉｄｒであるとき電力増幅器３７は異常と判断しステップＳ１５に移行し、Ｉｄ≦Ｉｄｒであるとき電力増幅器３７は正常と判断しステップＳ１６に移行する。なお、規定電流Ｉｄｒと設定電流Ｉｄｓの関係は規定電流Ｉｄｒ≧設定電流Ｉｄｓとする。規定電流Ｉｄｒ＝設定電流Ｉｄｓとなる場合は、設定電流Ｉｄｓがスプリアスの規格値を超える電流値を閾値とする場合である。また、規定電流Ｉｄｒ＞設定電流Ｉｄｓとなる場合は、設定電流Ｉｄｓがスプリアスの規格値を超えないようにマージンをとれるように電流値を設定した場合である。
【００３７】
また、ステップＳ１５では、電力増幅器３７が異常と判断されたため電力増幅器の動作を停止させて位相制御処理を終了する。送信機の場合、表示部（図示なし）に異常を示す異常表示を行なうようにしてもよい。
ステップＳ１６では、メモリに記憶されている位相指令値の上限値φｔｍａｘ及び位相指令値の下限値φｔ（ｍｉｎ）を読込み、位相指令値の上限値φｔ（ｍａｘ）及び位相指令値の下限値φｔｍｉｎの平均値を新たな位相指令値φｔとして設定してからステップＳ１７に移行する。
【００３８】
このステップＳ１７では、設定した位相指令値φｔを位相シフト部３１ａに出力し位相シフト部３１ａに位相指令値φｔに基づいてローカル信号の位相を調整させてから位相制御処理を終了する。
したがって、電力増幅器３７の消費電流が最小となるように位相シフト部３１ａでローカル信号の位相を調整することで、入力ベースバンド信号（Ｉ，Ｑ）の位相と帰還ベースバンド信号（Ｉ′、Ｑ′）の位相との位相差をほぼゼロとすることができる。
【００３９】
本実施形態では、入力ベースバンド信号（Ｉ，Ｑ）の位相と帰還ベースバンド信号（Ｉ′、Ｑ′）の位相との位相差をほぼゼロとする方法として、電力増幅器３７の消費電流Ｉｄを電流検出部４３で検出し、位相制御部３１ｂによって、検出した消費電流検出値Ｉｄが最小となる位相指令値φｔを設定し、設定した位相指令値φｔを基に位相シフト部３１ａがローカル信号の位相を調整する。これにより、カルテシアンループ歪補償における入力ベースバンド信号（Ｉ，Ｑ）の位相と帰還ベースバンド信号（Ｉ′、Ｑ′）の位相との位相差をほぼゼロとすることができ、結果スプリアスの電力を抑制することができる。
【００４０】
また、位相指令値の上限値φｔｍａｘ及び位相指令値の下限値φｔｍｉｎを検出し、これら位相指令値の上限値φｔｍａｘ及び位相指令値の下限値φｔｍｉｎの平均値を位相指令値φｔとすることで、図３に示すように、消費電流検出値Ｉｄが最小電流となっている位相差のセンター値、即ち、位相差がほぼゼロとなる位相指令値φｔを設定することができる。
【００４１】
なお、上記実施形態では、消費電流検出値Ｉｄの最小電流が複数の位相指令値φｔに跨っている場合の位相制御について説明したが、これに限定されるものではなく、図４に示すように、消費電流検出値Ｉｄが１つの最小値をとる特性である場合には、位相を変化させたときに消費電流検出値Ｉｄが前回値より小さくなる方向に位相指令値φｔを順次変化させて検出した消費電流検出値が前回値より大きくなったときに、前回の位相指令値φｔ（ｎ−１）を位相指令値φｔとして設定するようにしてもよい。
【００４２】
以上、特定の実施形態を参照して本発明を説明したが、これらの説明によって発明を限定することを意図するものではない。本発明の説明を参照することにより、当業者には、開示された実施形態の種々の変形例とともに本発明の別の実施形態も明らかである。したがって、特許請求の範囲は、本発明の範囲及び要旨に含まれるこれらの変形例又は実施形態も網羅すると解すべきである。
【符号の説明】
【００４３】
１０…送信機、３０…帰還増幅装置、３１…位相調整部、３１ａ…位相シフト部、３１ｂ…位相制御部、３２…歪補償部、３２ａ，３２ｂ…エラーアンプ、３３ａ，３３ｂ…ローパスフィルタ、３４…直交変調部、３４ａ…同相成分信号用変調器、３４ｂ…直交成分信号用変調器、３４ｃ…９０°移相器、３４ｄ…加算器、３５…局部発振器、３６…アップコンバータ、３７…電力増幅器、３７ａ直流電源端子、３８…方向性結合器、３９…アッテネータ、４０…ダウンコンバータ、４１…直交復調部、４１ａ…同相成分信号用復調器、４１ｂ…直交成分信号用復調器、４１ｃ…９０°移相器、４３…電流検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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