(57)【要約】【課題】    高い防炎性能（ＪＩＳ防炎１級）を有し、且つ高強度、高透明性を保持し、更には環境に問題のないポリエチレン系難燃性フィルムを提供すること。【解決手段】  エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体を４５〜８０重量％、及び高圧ラジカル法ポリエチレン系樹脂を２０〜５５重量％含み、（１）〜（２）の特徴を有するポリエチレン系樹脂を１００重量部及びアルコキシイミノ基型ヒンダードアミン系化合物を０．８〜４．０重量部含む樹脂組成物を成膜してなるフィルムであって、（ａ）〜（ｄ）の特性を有することを特徴とするポリエチレン系難燃性フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体を４５〜８０重量％、及び高圧ラジカル法ポリエチレン系樹脂を２０〜５５重量％含み、下記（１）〜（２）の特徴を有するポリエチレン系樹脂を１００重量部
（１）ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重下で測定したメルトフローレート）が０．５〜４．０ｇ／１０分
（２）密度が０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ3
及び
アルコキシイミノ基型ヒンダードアミン系化合物を０．８〜４．０重量部
含む樹脂組成物を成膜してなるフィルムであって、下記（ａ）〜（ｄ）の特性を有することを特徴とするポリエチレン系難燃性フィルム。
（ａ）フィルムの厚さが２５〜９５μｍ
（ｂ）ＪＩＳ  Ａ１３２２に基づく防炎試験において、防炎１級である
（ｃ）ＪＩＳ  Ｋ７１０６に基づくフィルムヘイズ値が１５％以下である
（ｄ）ＪＩＳ  Ｐ８１３４に基づくパンクチャー衝撃強度が０．６Ｊ以上である。
【請求項２】
前記エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体が、メタロセン触媒などのシングルサイト系触媒で重合された共重合体であることを特徴とする請求項１に記載のポリエチレン系難燃性フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の難燃性フィルムからなる養生フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレン系難燃性フィルムに関し、詳しくは、特定の樹脂と、特定の難燃剤とを組み合わせた樹脂原料をフィルム成形に用いることにより得られる、優れた難燃性、高い強度及び高透明性を有するフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、塗装を伴う建築現場、火気を使用する工事現場或いは、高速道路橋脚下の塗装工事等では、塗装剤の拡散或いは火花類の拡散を防止することを目的に現場周辺を覆う養生フィルムが使用されてきた。この養生フィルムは作業現場周辺の視界を確保し、また作業現場そのものの採光を確保するために、透明性の高いフィルムが求められる。更には現場での各種使用機材との接触による破れ或いは過酷な取り扱い等にも耐えられる強度が要求されており、塩化ビニルフィルム、ポリエチレン系フィルム等が使用されてきた。
【０００３】
近年、これら養生フィルムにも火気を伴う現場での安全性確保のため、使用フィルムの難燃化が求められる様になってきた。元々難燃性能の高かった塩化ビニルフィルムは問題ないものの、ポリエチレンフィルムは難燃性に劣り、その改善が強く求められている。また塩化ビニルフィルムの難燃性は問題ないものの、使用廃棄後の償却で塩化水素等の有害ガスが発生する等の問題があり、環境への配慮等から使用は制限されつつある。
【０００４】
一方、ポリエチレン系フィルムの難燃化については、種々検討がなされ、一般的には難燃性能を比較的安価に付与し易い、塩素化パラフィン、塩素化ポリフェノール、パークロルペンタシクロデカン等の塩素系難燃剤や、エチレンビスペンタブロモジフェニル、テトラブロモエタン、テトラブロモビスフェノールＡ、ヘキサブロモベンゼン、ヘキサブロモシクロドデカン、デカブロモビフェニルエーテル等の臭素系難燃剤が使用されてきた。しかしながら、これらハロゲン系の難燃剤は難分解性、高濃縮性の危険性を理由に一部のものが監視化学物質に指定される等、環境性に問題があり、近年、急速に使用が制限されつつある。
【０００５】
前記の状況を受け、最近はハロゲン系難燃剤の代替としてノンハロゲン系難燃剤が注目されている。例えば、ポリオレフィン系樹脂に水酸化マグネシウムまたは水酸化アルミニウム等の無機物を添加して難燃化されたもの（特許文献１）、或いは直鎖状低密度ポリエチレンに金属水酸化物及び三酸化アンチモンを添加し難燃化されたもの（特許文献２）等が提案されている。しかしながら、これら無機系の難燃剤は難燃性確保のため、比較的大量の添加量が必要であり、結果としてフィルムの強度を大きく低下させ、またフィルムの透明性の確保が出来ない等の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１０２５５４号公報
【特許文献２】特開２００７−２０４６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記した従来技術の問題点に鑑み、高い防炎性能（ＪＩＳ防炎１級）を有し、且つ高強度、高透明性を保持し、更には環境に問題のないポリエチレン系難燃性フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記問題点を解消するために鋭意検討の結果、エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体と高圧ラジカル法ポリエチレン系樹脂を特定の割合で含むポリエチレン系樹脂が特定の物性を有しており、当該ポリエチレン系樹脂に特定のヒンダードアミン系化合物を特定量配合することにより、特定のフィルム厚みの範囲に於いて、優れた防炎性能（ＪＩＳ防炎１級）を有し、且つ高強度、高透明性を保持し、更には環境に問題のないフィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明は、
［１］エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体を４５〜８０重量％、及び高圧ラジカル法ポリエチレン系樹脂を２０〜５５重量％含み、下記（１）〜（２）の特徴を有するポリエチレン系樹脂を１００重量部
（１）ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重下で測定したメルトフローレート）が０．５〜４．０ｇ／１０分
（２）密度が０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３
及び
アルコキシイミノ基型ヒンダードアミン系化合物を０．８〜４．０重量部
含む樹脂組成物を成膜してなるフィルムであって、下記（ａ）〜（ｄ）の特性を有することを特徴とするポリエチレン系難燃性フィルム。
（ａ）フィルムの厚さが２５〜９５μｍ
（ｂ）ＪＩＳ  Ａ１３２２に基づく防炎試験において、防炎１級である
（ｃ）ＪＩＳ  Ｋ７１０６に基づくフィルムヘイズ値が１５％以下である
（ｄ）ＪＩＳ  Ｐ８１３４に基づくパンクチャー衝撃強度が０．６Ｊ以上である。
［２］前記エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体が、メタロセン触媒などのシングルサイト系触媒で重合された共重合体であることを特徴とする［１］に記載のポリエチレン系難燃性フィルム。
［３］［１］または［２］に記載の難燃性フィルムからなる養生フィルム。
を、提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリエチレン系難燃性フィルムは、特定のポリエチレン系樹脂と特定の難燃剤を特定量配合することにより、特定のフィルム厚みの範囲に於いて優れた防炎性能を有し、且つ高強度、高透明性を保持した環境にも優れたものである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
１．ポリエチレン系難燃性フィルム
本発明のポリエチレン系難燃性フィルム（以下、「本発明のフィルム」ともいう。）は、エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体を４５〜８０重量％、及び高圧ラジカル法ポリエチレン系樹脂を２０〜５５重量％含み、以下の（１）〜（２）の特性を有するポリエチレン系樹脂を１００重量部
（１）１９０℃、２１．１８Ｎ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜４．０ｇ／１０分
（２）密度が０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３
及び
アルコキシイミノ基型ヒンダードアミン系化合物を０．８〜４．０重量部含むことを特徴とする。
【００１２】
以下、本発明を各項目ごとに説明する。
【００１３】
（１）ＭＦＲ
本発明に使用されるポリエチレン系樹脂のＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）は、０．５〜４．０ｇ／１０分、好ましくは０．７〜３．５ｇ／１０分、より好ましくは１．０〜３．０ｇ／１０分である。ＭＦＲが４．０ｇ／１０分を超えると火炎による着火時に溶融樹脂が垂れ易く、防炎性能が悪くなり、また、フィルム強度も劣ることに加え、インフレーションフィルム成形時の成膜安定性にも問題を生じる。ＭＦＲが０．５ｇ／１０分より小さくなると、成形押出時の押出機への負荷が増大して電気代等加工コストが上昇し、また、樹脂の溶融延展性不足から３０〜３５μｍ程度の薄物フィルムの生産に支障をきたす。
なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定した値である。
【００１４】
（２）密度
本発明に使用されるポリエチレン系樹脂の密度は０．９０５〜０．９３５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、より好ましくは、０．９１８〜０．９２８ｇ／ｃｍ３である。密度が０．９０５ｇ／ｃｍ３より小さいとフィルムの剛性が不足しフィルムの現場施工時にシワが発生したり、フィルム重ね部が密着したりする等、フィルムのハンドリング性が大幅に低下する。また、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３より大きくなるとフィルムの透明性が悪化し、施工現場の視認性及び採光性の低下という問題と共に衝撃強度も低下し問題となる。
なお、密度は、ＪＩＳ  Ｋ−７１１２に準拠し測定した値である。
【００１５】
（３）ポリエチレン系樹脂
本発明に使用されるポリエチレン系樹脂は、エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体４５〜８０重量％と高圧ラジカル法ポリエチレン樹脂２０〜５５重量％とを含むポリエチレン系樹脂であることが好ましい。また、エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体の中でも、さらに、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体がより好ましい。
【００１６】
エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体のコモノマーとして用いられるα−オレフィンとしては、具体的にはプロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１等を挙げることができる。また、α−オレフィンの含有量は、前記共重合体の全モノマー１００モル％に対して、３〜４０モル％であることが好ましい。エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体として、長鎖分岐を有する共重合体を用いても良い。
【００１７】
エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体の製造に用いられる重合触媒としては、特に限定されず、チーグラー系触媒、バナジウム系触媒、フィリップス系触媒、メタロセン触媒等、従来から公知のものが使用できる。中でも、メタロセン触媒などのシングルサイト系触媒が好ましい。
シングルサイト系触媒としては、特に限定されず、従来公知の触媒を用いることができるが、好ましくはシクロペンタジエニル骨格を有する基等が配位したジルコニウム化合物などのメタロセン化合物と助触媒とを触媒成分とする触媒が挙げられる。これらシングルサイト系触媒で重合されたエチレンとα−オレフィンとの共重合体を用いると、フィルムの機械的強度が優れ好ましい。
【００１８】
エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体の製造法としては、高圧イオン重合法、気相法、溶液法、スラリー法等が挙げられるが何れの製法のポリエチレン系樹脂を用いても構わない。
【００１９】
エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体は、市販品から適宜選択して用いることもできる。市販品としては、例えば、商品名ノバテックＬＬ（登録商標）「ＵＦ２３０」（日本ポリエチレン社製）、商品名：ハーモレックス（登録商標）「ＮＦ３６６Ａ」（日本ポリエチレン社製）などが挙げられる。
【００２０】
一方、高圧ラジカル法ポリエチレン系樹脂は、高圧ラジカル重合法による低密度ポリエチレンをいう。本発明に使用される高圧法ポリエチレン系樹脂は、市販品から適宜選択して用いることもできる。市販品としては、例えば、商品名：ノバテックＬＤ（登録商標）「ＺＦ３３」（日本ポリエチレン社製）、商品名：ノバテックＬＤ（登録商標）「ＬＦ２４０」（日本ポリエチレン社製）などが挙げられる。
【００２１】
ポリエチレン系樹脂の配合比は、エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体が４５〜８０重量％と高圧ラジカル法ポリエチレン系樹脂が２０〜５５重量％である。エチレンとα−オレフィンとの共重合体が８０重量％を超える場合、または高圧ラジカル法ポリエチレン系樹脂が２０重量％より少なくなる場合には、火炎による着火時に樹脂の溶融たれが大きく目的の防炎性能が得られない。また、インフレーションフィルム成形時の成膜安定性も悪くなり、シワのない良好なフィルムを得ることが困難となる。また、エチレンとα−オレフィンとの共重合体の配合比が４５重量％より少なくなる場合、または高圧ラジカル法ポリエチレン系樹脂の配合比が５５重量％を超える場合にはフィルムの強度が低下し、養生フィルムとしての目的の強度が得られない。
【００２２】
（４）アルコキシイミノ基型ヒンダードアミン系化合物
本発明に使用されるアルコキシイミノ基型ヒンダードアミン化合物としては、例えば特表２００２−５０７２３８号公報に記載されている、一般式（１）で表される基を含むヒンダードアミン系化合物、あるいはその反応生成物を用いることができる。
【化１】
2018044053.tif 000002
【００２３】
（式中、Ｇ１及びＧ２は、それぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基又は一緒になってペンタメチレン基を示し、Ｚ１及びＺ２は、それぞれメチル基を有し、また、たがいに結合して環構造を形成してもよく、この環構造は、エステル基、エーテル基、アミド基、アミノ基、カルボキシル基、又はウレタン基によって置換されていてもよい。Ｅは炭素数１〜１８のアルコキシ基、炭素数５〜１２のシクロアルコキシ基、炭素数７〜２５のアラルキルオキシ基、炭素数６〜１２のアリールオキシ基を示す。）
【００２４】
前記一般式（１）において、Ｚ１とＺ２とがたがいに結合して６員環、特に置換されたピペリジン環を形成したもの、具体的には置換された２,２,６,６―テトラメチルピペリジン構造を有するものが好ましい。また、Ｅとしては、メトキシ基、プロポキシ基、シクロヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基が好ましく、特にプロポキシ基、シクロヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基が好ましい。
【００２５】
前記一般式（１）で表される基を含むヒンダードアミン系化合物、あるいはその反応生成物としては、例えば、過酸化処理した４−ブチルアミノー２,２,６,６―テトラメチルピペリジンと、２,４,６―トリクロローＳ−トリアジンと、シクロヘキサンと、Ｎ,Ｎ―エタンー１,２―ジイルビス（１,３―プロパンジアミン）との反応生成物であり、FLAMESTAB NOR 116（登録商標、ＢＡＳＦジャパン社製）として市販されている。
【００２６】
本発明に使用されるアルコキシイミノ基型ヒンダードアミン系化合物の添加量は、ポリエチレン系樹脂１００重量部に対し、０．８〜４．０重量部であり、好ましくは１．０〜３．０重量部、より好ましくは１．２〜２．５重量部である。添加量が０．８重量部未満であるとＪＩＳの防炎１級の性能が得られない。また添加量が４．０重量部を超えると、防炎性能は飽和して、フィルムのコストのみが上昇することとなり好ましくない。また、添加されるアルコキシイミノ基型ヒンダードアミン系化合物は、予め、ベース樹脂に使用されるポリエチレン系樹脂と同じポリエチレン系樹脂にアルコキシイミノ基型ヒンダードアミン系化合物を高濃度に混合されたものを造粒押出機で溶融混錬粒状化し、マスターバッチとして用いることが好ましい。
【００２７】
（５）フィルムの厚み
本発明のフィルムの厚みは、２５〜９５μｍ、好ましくは３０〜９０μｍであり、より好ましくは４０〜８０μｍであり、更に好ましくは５０〜７０μｍである。フィルムの厚みが２５μｍ未満となると、フィルム強度が不足となり破れ等の発生が有り施工現場での使用に耐えられない。またフィルムの厚みが９５μｍを超えると、所定量の難燃剤を添加してもＪＩＳの防炎１級達成が困難になることに加え、透明性の低下も顕著で施工現場での視認性、採光性の確保が出来ないことと、フィルム価格も上昇し経済性の面でも問題となる。
【００２８】
本発明のフィルムに用いられる樹脂組成物には、必要に応じて一般にフィルムに用いられている公知の各種補助添加剤、例えば、ブロッキング防止剤、スリップ剤、酸化防止剤、中和剤、ＵＶ吸収剤、光安定剤、各種顔料等を配合することが出来る。
【００２９】
添加される各種補助添加剤は、各々所望の組成をドライブレンド等のようにヘンシェルミキサー、押出機等で単純ブレンドして調製してもよいが、好ましくはあらかじめ、ベース樹脂に高濃度に配合し押出機にて溶融混練したマスターバッチとして供してもよい。ペレット状化したマスターバッチとすることにより、取り扱いや運搬・作業性が容易となり且つ、組成物中に均一に分散することができ、フィルムへの添加むらを生ぜず、均質な性能のフィルムが得られる。
【実施例】
【００３０】
以下に、実施例および比較例を挙げて、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例及び比較例における物性の測定と評価は、以下に示す方法によって実施した。
【００３１】
１．樹脂物性の評価方法
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）：ＪＩＳ−Ｋ６９２２−２：１９９７附属書（１９０℃、２１．１８Ｎ荷重）に準拠して測定した。
（２）密度：ＪＩＳ  Ｋ−７１１２に準拠して測定した。
【００３２】
２．フィルム物性の評価方法
（１）ヘイズ
直読ヘイズメーター（東洋精機製作所製）を用い、ＪＩＳ−Ｋ７３６１に準拠して測定を行った。
（２）打ち抜き衝撃強度試験
ＪＩＳ−Ｐ８１３４（１９７６）に準じて以下のものを備えた試験機を用い、貫通破壊エネルギーを測定した。
・先端に貫通部を取り付けることの出来る９０°弧状の腕をもち、自由に振動することが出来る振り子。
・貫通部は２５．４ｍｍΦの半球型の金属製を標準とし、表面は鏡面光沢をもち確実に振り子の弧状の腕の先端に取り付け出来るもの。
・試験片を水平均一に締め付けるクランプ、このクランプの内径は５０ｍｍΦを標準とする。
【００３３】
（３）防炎性試験
ＪＩＳ−Ａ１３２２（１９６６）に基づく防炎性試験を行い防炎性能（１〜３級）の判定を行った。
【００３４】
３．インフレーションフィルムの成形安定性の評価方法
インフレーションフィルム成形時のバブル（インフレチューブ）の安定性を以下の基準で評価した。
〇；バブル安定、成形加工問題なし。
△；バブルの揺れまたは、フィルムの皺発生。
×；バブルの揺れ大きく、フィルム成形不可
【００３５】
４．使用するポリエチレン系樹脂
（１）エチレン・α−オレフィン共重合体
エチレン・α―オレフィン共重合体１；日本ポリエチレン社製  ノバテックＬＬ「ＵＦ２３０」（ＭＦＲ１．０ｇ／１０分、密度０．９２１ｇ／ｃｍ３、チーグラー触媒、コモノマー；ブテン１）
エチレン・α―オレフィン共重合体２：日本ポリエチレン社製  ハーモレックス「ＮＦ３６６Ａ」（ＭＦＲ１．５ｇ／１０分、密度０．９１９ｇ／ｃｍ３、メタロセン触媒、コモノマー；ヘキセン１）
エチレン・α―オレフィン共重合体３：日本ポリエチレン社製  カーネル「ＫＦ３８０」（ＭＦＲ４．０ｇ／１０分、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３、メタロセン触媒、コモノマー；ヘキセン１）
（２）高圧ラジカル法ポリチレン系樹脂
高圧ラジカル法ＰＥ−１：日本ポリエチレン社製  ノバテックＬＤ「ＺＦ３３」（ＭＦＲ１．１ｇ／１０分、密度０．９２０ｇ／ｃｍ３）
高圧ラジカル法ＰＥ−２：日本ポリエチレン社製  ノバテックＬＤ「ＬＦ２４０」（ＭＦＲ０．７ｇ／１０分、密度０．９２４ｇ／ｃｍ３）
高圧ラジカル法ＰＥ−３：日本ポリエチレン社製  ノバテックＬＤ「ＬＳ６４０」（ＭＦＲ５．０ｇ／１０分、密度０．９２４ｇ／ｃｍ３）
【００３６】
５．使用する難燃剤
アルコキシイミノ基型ヒンダードアミン系化合物；ＢＡＳＦジャパン社製  FLAMESTAB  NOR１１６
水酸化マグネシウム；協和化学工業社製  キスマー５Ａ
三酸化アンチモン；日本精鉱社製  アンチモンリスター
【００３７】
［実施例１］
エチレン・α―オレフィン共重合体１を６０重量％と高圧ラジカル法ＰＥ−１を４０重量％とを混合したベース樹脂１００重量部に対し、アルコキシイミノ基型ヒンダードアミン系化合物を１．６重量部混合し、インフレーションフィルム成形機（ダイ口径２３５ｍｍφ、リップ巾３ｍｍ）を用い、成形温度１９０℃にて押出し、フィルム折巾１，０００ｍｍ、フィルム厚みが６０μｍの単層フィルムを得た。尚、ヒンダードアミン系化合物は、予めベース樹脂と同じポリエチレンに２０重量％の高濃度に配合したものを溶融押出し混錬し、ＭＢ方式として添加を行った。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００３８】
［実施例２］
フィルム厚みを３０μｍとした以外、実施例１と同様に成形を行い、フィルム折巾１，０００ｍｍの単層フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００３９】
［実施例３］
フィルム厚みを９０μｍとした以外、実施例１と同様に成形を行い、フィルム折巾１，０００ｍｍの単層フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００４０】
［実施例４］
ベース樹脂を、エチレン・α―オレフィン共重合体２を６０重量％と高圧ラジカル法ＰＥ−２を４０重量％とした以外、実施例１と同様に成形を行い、フィルム折巾１，０００ｍｍ、フィルム厚みが６０μｍの単層フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００４１】
［比較例１］
アルコキシイミノ基型ヒンダードアミン系化合物の添加量を０．６重量部とした以外、実施例１と同様に成形を行い、フィルム折巾１，０００ｍｍ、フィルム厚みが６０μｍの単層フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００４２】
［比較例２］
フィルム厚みを１００μｍとした以外、実施例１と同様に成形を行い、フィルム折巾１，０００ｍｍの単層フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００４３】
［比較例３］
エチレン・α―オレフィン共重合体１を９０重量％と高圧ラジカル法ＰＥ−１を１０重量％とした以外、実施例１と同様に成形を行い、フィルム折巾１，０００ｍｍ、フィルム厚みが６０μｍの単層フィルムを得た。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００４４】
［比較例４］
添加する難燃剤を、水酸化マグネシウム３０重量部、三酸化アンチモン８重量部とした以外、実施例１と同様に成形を行い、フィルム折巾１，０００ｍｍ、フィルム厚みが６０μｍの単層フィルムを得た。尚、ベース樹脂と水酸化マグネシウム、三酸化アンチモンの混合物は、所定量を予め押出混錬機で溶融混錬されたものを用いた。得られたフィルムの評価結果を表１に示す。
【００４５】
［比較例５］
エチレン・α―オレフィン共重合体３を６０重量％と高圧ラジカル法ＰＥ−３を４０重量％とした以外、実施例１と同様に成形を行ったが、成形時のバブルの揺れが大きくフィルム成形が出来なかった。
【００４６】
［評価］
表１に示す結果から、本発明の要件を満たす実施例１〜４は、防炎性能、ヘイズ、打抜衝撃強度、成形安定性ともに優れている。
【００４７】
2018044053.tif 000003
【００４８】
一方、アルコキシイミノ基型ヒンダードアミン系化合物が本発明の規定する下限未満の比較例１では、防炎性能が不適合となる。また、フィルム厚みが本発明の規定する上限を超える比較例２では、所定量の難燃剤が添加されているにも拘わらず防炎性能が２級となり１級の性能保持が出来ない。また、エチレン・α−オレフィン共重合体が９０重量％となる比較例３では、着火時の溶融樹脂ダレが大きく防炎性能が劣ることと、インフレーションフィルム成形が不安定となりバブルの揺れが発生する。また、本発明と異なる別のノンハロゲン系の難燃剤を使用した比較例４では、透明性（ヘイズ）が大きく劣り、強度も低下し、養生フィルムとして適さないばかりか、インフレーション成形の安定性にも問題が生じた。更に、ベース樹脂のエチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲを４．０ｇ／１０分とし、高圧ラジカル法ＰＥのＭＦＲを５．０ｇ／１０分とした組み合わせの比較例５では、樹脂の合成されたＭＦＲが４．４ｇ／１０分となり成形安定性が著しく阻害され、フィルム成形不可であった。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明のポリエチレン系難燃性フィルムは、塗装を伴う建築現場、火気を使用する工事現場、高速道路橋脚下の塗装工事現場等で、塗装剤、火花の拡散を防止する養生フィルムとして好適に用いることができ、産業上おおいに有用である。また、自動車の塗装時に用いられる養生フィルムとしても好適に用いることができる。