(57)【要約】【課題】個人情報の流出がないようにセキュリティ対策を行いながらも、どんな営業者であっても、顧客に適した商品を的確に提案して営業成績を伸ばすことができる営業支援システムを提供する。【解決手段】営業者が携帯端末１を用いて顧客に商品の説明を行うためのウェブサイトを公開するサーバ３を備え、サーバ３は、顧客に適した商品の商品情報及び商品の在庫数情報並びに顧客情報を営業者の携帯端末１を認証する認証手段５を用いてセキュリティ保護した状態で格納する商品情報格納手段６と、携帯端末１からウェブサイトにアクセスして認証手段５により携帯端末１が認証された時に商品情報格納手段６に格納されている情報のうちの商品情報及び商品の在庫数情報のみを取り出し取り出した商品に対応するウェブサイトを公開する商品表示手段８と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業者が携帯端末を用いて顧客に商品の説明を行うためのウェブサイトを公開するサーバを備えた営業支援システムであって、
前記サーバは、前記携帯端末から送信された顧客の商品の購入履歴に基づいて顧客に適した商品を選択し、該選択した商品の商品情報及び該商品の在庫数情報並びに顧客情報を前記営業者の携帯端末を認証する認証手段を用いてセキュリティ保護した状態で格納する商品情報格納手段と、前記携帯端末から前記ウェブサイトにアクセスして前記認証手段により該携帯端末が認証された時に前記商品情報格納手段に格納されている情報のうちの商品の商品情報及び該商品の在庫数情報のみを取り出し該取り出した商品に対応するウェブサイトを公開するウェブサイト公開手段と、を備えていることを特徴とする営業支援システム。
【請求項２】
前記サーバに、前記顧客に適した商品を抽出する商品抽出手段を備え、前記サーバのメモリ内に記憶されたプログラムを実行することにより機能させる人工知能を該サーバ内に配置し、前記商品抽出手段は、前記サーバが、前記顧客の購入履歴及び該顧客と他の多数の顧客とに実施したアンケート結果を含むビッグデータを収集し、該収集したビッグデータに基づいて商品の購入傾向を顧客毎に前記人工知能を用いて分析し、その分析した結果に基づいて各顧客に適した商品を抽出する手段であることを特徴とする請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記ウェブサイト公開手段で公開された商品を購入したい場合に、該商品を顧客が購入したい商品として指定するための商品指定手段と、該商品指定手段で指定された商品の在庫があるか否かを判断する在庫有無判断手段と、該在庫有無判断手段で商品の在庫があると判断された場合に商品の配送を手配する配送用端末に配送する商品の商品情報及び配送先となる顧客情報を含む商品手配情報を送信する商品手配情報送信手段と、を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の営業支援システム。
【請求項４】
前記配送用端末は、前記商品手配情報送信手段からの商品情報及び顧客情報に基づいて最短の配送日を割り出す配送日割り出し手段と、該配送日割り出し手段で割り出した配送日を前記サーバへ送信する配送日送信手段と、を備えていることを特徴とする請求項３に記載の営業支援システム。
【請求項５】
前記サーバは、前記配送日送信手段で前記サーバへ送信された配送日を変更するための配送日変更手段を更に備え、該配送日変更手段は、配送日を変更したい旨の変更信号を前記配送用端末へ送信し、該配送用端末は、受け取った変更信号に基づいて、前記配送日割り出し手段を用いて最短の配送日よりも後日となる第２の配送日を割り出し、その第２の配送日を前記配送日送信手段を用いて前記サーバへ送信することを特徴とする請求項４に記載の営業支援システム。
【請求項６】
前記商品情報格納手段に格納されている顧客情報は、常時前記ウェブサイト上に非表示となるように構成され、前記ウェブサイト公開手段で公開されるウェブサイト上の所定の位置で前記携帯端末のマウスをクリックすることにより該ウェブサイト上に表示可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の営業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客に適した商品を提案して商品の購入を勧めるための営業の支援を行う営業支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、営業者が顧客に対して商品の購入を勧める際には、ノートパソコン等の携帯端末を用いて営業を行っている。具体的には、ノートパソコンに予め顧客に関する情報を入力して格納しておき、その情報に基づいて顧客に対してインターネットを通してウェブサイトを開いて商品の説明に利用して営業活動を行うことになる（例えば特許文献１参照）。ここでいう営業活動は、新規の顧客に対して行う新規顧客開拓営業活動や新商品の販売営業活動と、常連客に対してご用聞きを行うご用聞き営業活動とがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４０４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、上述したご用聞き営業活動においては、商談の締結（営業成績）が営業者の力量に左右されることが少ないのであるが、新規の顧客との新規顧客開拓時や新商品の販売営業活動時には、顧客との会話に基づいて上記特許文献１のように、ウェブサイトを開いて商品を探し出したり、商品の仕様や寸法などの詳細説明をすることになる。しかし、顧客との会話や顧客に関する情報だけでは、顧客に適した商品を把握することができず、該適した商品をなかなか探し出すことができない。しかも、インターネットに精通している営業者でなければ、ウェブサイトの中から短時間のうちに顧客にとってタイムリーな商品を探し出すことができない。その結果、営業の上手な営業者でない限り、営業成績を伸ばすことができないというものであった。
また、インターネットなどの外部からアクセスをすることができるサーバに営業活動に用いる個人情報を掲載していると、認証手段によるセキュリティ対策が取られていない場合には、第３者によって個人情報が流出されてしまうこともあり、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、個人情報の流出がないようにセキュリティ対策を行いながらも、どんな営業者であっても、顧客に適した商品を的確に提案して営業成績を伸ばすことができる営業支援システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の営業支援システムは、前述の課題解決のために、営業者が携帯端末を用いて顧客に商品の説明を行うためのウェブサイトを公開するサーバを備えた営業支援システムであって、前記サーバは、前記携帯端末から送信された顧客の商品の購入履歴に基づいて顧客に適した商品を選択し、該選択した商品の商品情報及び該商品の在庫数情報並びに顧客情報を前記営業者の携帯端末を認証する認証手段を用いてセキュリティ保護した状態で格納する商品情報格納手段と、前記携帯端末から前記ウェブサイトにアクセスして前記認証手段により該携帯端末が認証された時に前記商品情報格納手段に格納されている情報のうちの商品の商品情報及び該商品の在庫数情報のみを取り出し該取り出した商品に対応するウェブサイトを公開するウェブサイト公開手段と、を備えていることを特徴としている。
【０００７】
本発明によれば、商品情報格納手段によって、顧客に適した商品の商品情報及び商品の在庫数情報並びに顧客情報を営業者の携帯端末を認証する認証手段を用いてセキュリティ保護した状態で格納することができるので、第３者が個人情報を開けて流出させることを確実に阻止することができる。しかも、営業者は、携帯端末からウェブサイトにアクセスするだけで、顧客の購入履歴に基づいて選択された顧客に適した商品の商品情報がウェブサイト公開手段で自動的に公開されるので、公開されたウェブサイトを見るだけで顧客に適した商品を的確に提案することができる。よって、営業の下手な営業者であっても、顧客からの信頼を得ることができ、どんな営業者でも営業成績を伸ばすことができる。商品表示手段で商品の商品情報及び商品の在庫数情報のみがウェブサイトに表示され、顧客の個人情報が表示されないので、顧客が安心して商品説明に集中することができる。
【０００８】
又、本発明の営業支援システムは、前記サーバに、前記顧客に適した商品を抽出する商品抽出手段を備え、前記サーバのメモリ内に記憶されたプログラムを実行することにより機能させる人工知能を該サーバ内に配置し、前記商品抽出手段は、前記サーバが、前記顧客の購入履歴及び該顧客と他の多数の顧客とに実施したアンケート結果を含むビッグデータを収集し、該収集したビッグデータに基づいて商品の購入傾向を顧客毎に前記人工知能を用いて分析し、その分析した結果に基づいて各顧客に適した商品を抽出する手段であってもよい。
【０００９】
上記のように、顧客に適した商品を抽出する商品抽出手段が、前記顧客の購入履歴及び該顧客と他の多数の顧客とに実施したアンケート結果を含むビッグデータを収集し、収集したビッグデータに基づいて商品の購入傾向を顧客毎に人工知能を用いて分析し、その分析した結果に基づいて各顧客に適した商品を抽出する手段で構成することによって、常連客は勿論のこと、新規の顧客にもより一層適した商品（新商品を含む）を提案することができるので、営業成績を更に伸ばすことができる。
【００１０】
又、本発明の営業支援システムは、前記サーバが、前記ウェブサイト公開手段で公開された商品を購入したい場合に、該商品を顧客が購入したい商品として指定するための商品指定手段と、該商品指定手段で指定された商品の在庫があるか否かを判断する在庫有無判断手段と、該在庫有無判断手段で商品の在庫があると判断された場合に商品の配送を手配する配送用端末に配送する商品の商品情報及び配送先となる顧客情報を含む商品手配情報を送信する商品手配情報送信手段と、を備えていてもよい。
【００１１】
上記のように、顧客が、ウェブサイト公開手段で公開された商品を購入したい商品として商品指定手段で指定することによって、在庫有無判断手段で指定された商品の在庫の有る無しが迅速に判断できる。そして、商品の在庫がある場合には、商品手配情報送信手段が、商品の配送を手配する配送用端末に配送する商品の商品情報及び配送先となる顧客情報を含む商品手配情報を直ちに送信して商品の配送の手配を行うことができる。これにより、顧客に好印象を与え、次回以降の商品の購入時において購入をスムーズに進めていくことができる効果がある。
【００１２】
又、本発明の営業支援システムは、前記配送用端末が、前記商品手配情報送信手段からの商品情報及び顧客情報に基づいて最短の配送日を割り出す配送日割り出し手段と、該配送日割り出し手段で割り出した配送日を前記サーバへ送信する配送日送信手段と、を備えていてもよい。
【００１３】
上記のように、配送用端末に商品手配情報送信手段から商品情報及び顧客情報が送信されてくると、配送日割り出し手段で商品の最短の配送日を割り出す。そして、配送日送信手段が割り出した配送日をサーバへ送信することによって、顧客は購入した商品の配送日をサーバを介してウェブサイトを開くだけで確認することができる。
【００１４】
又、本発明の営業支援システムは、前記サーバが、前記配送日送信手段で前記サーバへ送信された配送日を変更するための配送日変更手段を更に備え、該配送日変更手段は、配送日を変更したい旨の変更信号を前記配送用端末へ送信し、該配送用端末は、受け取った変更信号に基づいて、前記配送日割り出し手段を用いて最短の配送日よりも後日となる第２の配送日を割り出し、その第２の配送日を前記配送日送信手段を用いて前記サーバへ送信する構成であってもよい。
【００１５】
上記のように、配送日変更手段を備えているので、配送日変更手段から配送日を変更したい旨の変更信号を配送用端末へ送信することができる。受け取った変更信号に基づいて、配送用端末が、配送日割り出し手段を用いて最短の配送日よりも後日となる第２の配送日を割り出し、その第２の配送日を配送日送信手段を用いてサーバへ送信することによって、配送日を直ちに変更することができる。
【００１６】
又、本発明の営業支援システムは、前記商品情報格納手段に格納されている顧客情報は、常時前記ウェブサイト上に非表示となるように構成され、前記ウェブサイト公開手段で公開されるウェブサイト上の所定の位置で前記携帯端末のマウスをクリックすることにより該ウェブサイト上に表示可能に構成されていてもよい。
【００１７】
上記のように、商品情報格納手段に格納されている顧客情報が、常時ウェブサイト上に非表示となり、営業者が必要に応じて携帯端末のマウスをウェブサイト公開手段で公開されるウェブサイト上の所定の位置でクリックすることにより、顧客情報をウェブサイト上に表示することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、商品情報格納手段と、商品表示手段とを備えることによって、個人情報の流出がないようにセキュリティ対策を行いながらも、どんな営業者であっても、顧客に適した商品を的確に提案して営業成績を伸ばすことができる営業支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の営業支援システムの基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の営業支援システムの動作を示すフローチャートであり、購入したい商品が選択されるまでの動作を示している。
【図３】本発明の営業支援システムの動作を示すフローチャートであり、図２の購入したい商品が選択されてから配送日を送信するまでの動作を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１に、本発明の営業支援システムの基本構成を示している。営業支援システムは、例えば営業者が持ち歩いて営業活動を行うための携帯端末１と、顧客が購入した商品の配送を手配するための配送用端末２と、商品情報や在庫情報等が格納されるサーバ３とを備えている。これら携帯端末１、配送用端末２、サーバ３は、インターネット４を介して情報を送受信できるように構成されている。商品は、設備機器、建設機械、電気製品、土木資材、建設資材、自動車、家庭用品等を対象とする。営業活動には、新規の顧客に対して行う新規顧客開拓営業活動や新商品の販売営業活動と、常連客に対してご用聞きを行うご用聞き営業活動とがあり、ここでは、いずれの営業活動においても営業トーク、営業アプローチ、営業手法、商談の締結（クロージング）などを進化させ、営業効率を飛躍的に上昇させることができる営業支援システムを提案する。
【００２１】
前記サーバ３のメモリ（図示せず）内に記憶されたプログラムを実行することにより機能させる人工知能を該サーバ３内に配置している。人工知能は、人間によるデータ分析を、コンピュータの制御プログラムなどの制御資源、記憶資源を用いて肩代わりしようとする自律判断が可能な仮想的な主体である。人工知能がデータ分析を開始する際、後述するビッグデータを分類した結果が人工知能に与えられると、人工知能はデータの分類の特徴を学習する。人工知能は、学習した特徴にしたがって、分析対象のデータを、例えば、「関連あり」、又は、「関連なし」に分類する。人工知能の運用開始後でも、所定期間毎に、一部のデータを実際にレビューしてデータを分類し、その分類の結果を人工知能に継続的に与えると、人工知能はデータ分析の特徴をその都度さらに学習して、データ分析の精度を専門家のレベルと同等になるまで成長することができる。これによって、人工知能は、人間が全てチェックすることができない大量のビッグデータであっても、人間に代わって、迅速かつ的確に分類することができる。この大量のビッグデータを前述した新規顧客開拓営業活動や新商品の販売営業活動及びご用聞き営業活動に利用することによって、どのような営業者であっても、同じ営業レベルに到達することができるので、好成績の営業結果を出現することができる。特に、新商品の販売営業活動は、顧客の気を引き付け易いので、営業活動の効率化をより一層図ることができる。
【００２２】
携帯端末１は、ノート型のパソコンから構成される他、スマートフォンやＰＤＡ等の機器、つまり携帯可能な小型機器で構成されていることが好ましい。
【００２３】
サーバ３は、認証手段５、商品情報格納手段６、商品抽出手段７、ウェブサイト公開手段８、商品指定手段９、在庫有無判断手段１０、商品手配情報送信手段１１、配送日変更手段１２を備えている。
【００２４】
配送用端末２は、配送を一括管理している配送センター（物流センターともいい、図示はしていない）に設けられ、商品の配送を手配する端末であり、デスクトップ型のパソコンから構成されているが、ノート型のパソコン、スマートフォンやＰＤＡ等の機器で構成されていてもよい。また、配送用端末２は、配送日割り出し手段１３、配送日送信手段１４を備えている。尚、配送センターの他に、図示していないコールセンターが設置されている。このコールセンターは、ウェブサイトを見て直接商品の購入を行っている顧客からの商品の質問に対する回答を営業者に代わって行ったり、購入後の商品のクレーム処理などを行うところである。このコールセンターを設けることによって、ご用聞き営業の実動頻度を飛躍的に軽減することができるだけでなく、営業者が対応できない部分をカバーして営業の効率化を図ることができる。
【００２５】
認証手段５は、携帯端末１からサーバ３にインターネット４を介して予め登録（記憶）した認証情報（ＩＤ、パスワード、指紋等）に基づいて、アクセスしてきた携帯端末が登録されている携帯端末１であるかどうかを認証する手段である。
【００２６】
商品情報格納手段６は、サーバ３が、携帯端末から送信された顧客の商品の購入履歴に基づいて顧客に適した商品をウェブサイト上の商品群又はサーバ３内に記憶されている商品群あるいはそれら両方の商品群の中から選択し、選択した商品の商品情報及び商品の在庫数情報並びに顧客情報を前記認証手段５を用いてセキュリティ保護した状態で格納する手段である。顧客に適した商品とは、顧客の商品の購入履歴に基づいて選択された商品の他、後述する商品抽出手段７によって抽出された商品から構成される。
【００２７】
前記商品抽出手段７は、サーバ３が、前記顧客の購入履歴及び該顧客と他の多数の顧客とに実施したアンケート結果を含むビッグデータを収集し、収集したビッグデータに基づいて商品の購入傾向を顧客毎に前記人工知能を用いて分析し、その分析した結果に基づいて各顧客に適した商品を抽出する手段である。アンケート結果のデータは、年齢、性別、住所（地域）、興味のある商品、今までに購入した商品、商品を購入する時の商品に求めるもの（例えば性能又は価格又は小型軽量又は取り扱い面）等であるが、これらに限定されるものではない。要するに、商品を購買するときの傾向が分析し易いデータであれば、どのようなデータであってもよい。前記サーバ３には、商品を取り扱っている多数の販売店側の端末からインターネットを介して商品情報が予め入力されて格納されている。
【００２８】
ビッグデータとは、市販されているデータベースや管理ツールや従来のデータ処理アプリケーションで処理することが困難なほど巨大で複雑なデータ集合の集積物をいう。ここでは、ビッグデータを利用しているが、個人的なスモールデータに基づいて商品を購買するときの傾向を分析してもよい。
【００２９】
ウェブサイト公開手段８は、携帯端末１からインターネット４上にあるウェブサイトにアクセスして前記認証手段５により携帯端末１が認証された時に前記商品情報格納手段６に格納されている情報のうちの商品情報及び各商品の在庫数情報のみを取り出し、取り出した商品に対応するウェブサイトを公開する手段である。このウェブサイト公開手段８によって公開されるサイトを顧客に見せるとともに、サイトに表示される情報に基づいて営業者が顧客に商品の説明を行うことができる。
【００３０】
商品指定手段９は、前記商品情報格納手段６に格納されている顧客に適した商品をウェブサイト公開手段８により公開された商品を購入したい場合に、該商品を顧客が購入したい商品として指定するための手段であり、ウェブサイト（画面）上に表示された単数の商品又は複数の商品のうちの購入したい商品をマウスでクリックすることにより指定することができる。また、画面がタッチパネル式のモニタからなる場合には、モニタに表示されている複数の商品のうちの購入したい商品に指で直接タッチすることによって、購入したい商品を指定することができるようにしてもよい。
【００３１】
在庫有無判断手段１０は、商品指定手段９で指定された商品の在庫があるか否かをサーバ３から送信された在庫数情報に基づいて判断する手段である。尚、商品が購入される度に在庫数情報を購入された個数分を差し引いた数に書き換えて格納することになる。
【００３２】
商品手配情報送信手段１１は、在庫有無判断手段１０で商品の在庫があると判断された場合に配送用端末２に配送する商品の商品情報及び配送先となる顧客情報を含む商品手配情報を送信する手段である。
【００３３】
配送日変更手段１２は、前記配送日送信手段１４でサーバ３へ送信された配送日を変更するための手段である。この配送日変更手段１２は、携帯端末２からサーバ３を経由して配送日を変更したい旨の変更信号が配送用端末２へ送信されると、配送用端末２は、受け取った変更信号に基づいて、後述する配送日割り出し手段１３を用いて最短の配送日よりも後日となる第２の配送日を割り出し、その第２の配送日を後述する配送日送信手段１４を用いてサーバ３を経由して携帯端末１へ送信する。
【００３４】
配送日割り出し手段１３は、商品手配情報送信手段１１からの商品情報及び顧客情報に基づいて最短の配送日を割り出す手段であり、具体的には、配送日スケジュール表から空いている配送日のうちの商品購入日から最も近い最短の配送日を割り出す手段である。
【００３５】
配送日送信手段１４は、配送日割り出し手段１３で割り出した配送日をサーバ３を経由して携帯端末１へ送信する手段である。
【００３６】
商品情報格納手段６に格納されている顧客情報は、常時ウェブサイト上に非表示となるように構成され、ウェブサイト公開手段８で公開されるウェブサイト上の所定の位置で携帯端末１のマウスをクリックすることによりウェブサイト（画面）上に表示可能に構成されている。
【００３７】
営業者が、営業活動で用いる上記構成の営業支援システムの動作を、図２及び図３のフローチャートに基づいて説明する。
【００３８】
まず、携帯端末１からインターネット４上のウェブサイトにアクセスしているかどうかを確認する（ステップＳ１）。ウェブサイトにアクセスしていない場合には、携帯端末１から商品情報が送信されたかどうかを確認する（ステップＳ２）。
【００３９】
ステップＳ２において携帯端末１から顧客の商品の購入履歴が送信された場合には、送信された顧客の商品の購入履歴に基づいて前述のようにウェブサイト上の商品群又はサーバ３内に記憶されている商品群あるいはそれら両方の商品群の中から選択した商品の商品情報及び商品の在庫数情報並びに顧客情報を認証手段５を用いてセキュリティ保護した状態でサーバ３が記憶部（図示せず）に格納する（ステップＳ３）。前記顧客の商品の購入履歴に基づいて選択される商品は、購入した商品と価格と性能とが近い商品である。前記のように格納されると、サーバ３は、商品抽出手段７により抽出された顧客毎の商品の商品情報を認証手段５を用いて再度記憶部（図示せず）に追加格納する（ステップＳ４）。
【００４０】
ステップＳ１において携帯端末１からインターネット４上のウェブサイトにアクセスしている場合には、商品情報の格納が完了しているかどうかを確認する（ステップＳ５）。サーバ３が商品情報の格納が完了していることを確認すると、アクセスしてきた携帯端末１の認証を行う（ステップＳ６）。
【００４１】
ステップＳ６において携帯端末１が登録されている携帯端末と同一であると認証されると、前記格納した商品情報を表示する（ステップＳ７）。このとき、商品情報（商品名、価格、メリット、デメリット、在庫数等）のみが表示されるだけで、顧客情報は、常時ウェブサイト上に非表示となっているが、必要に応じて前述のように表示することもできる。
【００４２】
商品を表示して営業者がサイトに公開される情報に基づいて商品の補足説明を行うことによって、営業が苦手な（不慣れな）営業者であっても、顧客に的確な説明を行うことができ、顧客が購入したい商品を効率よく絞り込むことができる。そして、購入したい商品を決定し、その商品を選択した場合（ステップＳ８）には、商品の在庫が有るかどうかを確認する（ステップＳ９）。尚、購入したい商品が決まず、購入に至らなかった場合には、サーバ３による制御を終了する。
【００４３】
ステップＳ９において商品の在庫が有る場合には、サーバ３は、商品手配情報を配送用端末２に送信する。尚、在庫が無い場合には、サーバ３は携帯端末１へその旨を送信するとともに制御を終了する。在庫が無いことを知った営業者は、管理センターなどに直接電話して商品の手配を人手により行う。続いて、前記商品手配情報が配送用端末２に送信されたかどうかを確認し（ステップＳ１０）、送信されたと判断した場合には、配送用端末２は配送日割り出し手段１３を用いて配送日を割り出す（ステップＳ１１）。続いて配送用端末２は、割り出された配送日をサーバ３を経由して携帯端末１へ送信する。サーバ３は、配送日が送信されたかどうかを確認し（ステップＳ１２）、送信されたと判断した場合には、携帯端末１から配送日変更信号が送信されたかどうかを確認する（ステップＳ１３）。
【００４４】
配送日変更信号が送信されたと判断した場合には、配送用端末２に配送日変更信号を送信し、配送用端末２は、第２配送日を割り出す（ステップＳ１４）。続いて、配送用端末２は、割り出した第２配送日をサーバ３を経由して携帯端末１に送信する。サーバ３は、第２配送日が携帯端末１に送信されたかどうかを確認し（ステップＳ１５）、送信されたと判断した場合には、第２配送日を承認したかどうかを携帯端末１からの送信に基づいて確認する（ステップＳ１６）。
【００４５】
ステップＳ１３において配送日変更信号が送信されなかった場合には、サーバ３は、ステップＳ１１で割り出された配送日及び商品情報（配送先も含む）を配送用端末２に送信する（ステップＳ１７）。
【００４６】
ステップＳ１６において第２配送日を承認したと判断した場合には、サーバ３は、ステップ１４で割り出した第２配送日及び商品情報（配送先も含む）を配送用端末２に送信する（ステップＳ１７）。
【００４７】
尚、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４８】
例えば、どの顧客に対しても商品の販売価格の公平性を保つために、値引きで商品を売っていくのではなく、商品を購入していただくことによって、商品毎に設定されているポイントを付与していくポイント制を導入してもよい。この場合、多数の商品を購入した顧客に対してより多くのポイントが付与され、その付与されたポイントを使って次に購入される商品の値引きを行うことにする。また、営業者と顧客との間での商品の単価決定（値引きを含む）の機会及び営業者と顧客との間での購入商品の金銭授受の機会（営業者の不正防止）をなくす目的で、商品の購入が決まった後は、顧客の支払い額や支払い条件を含む金銭に関する決裁について、顧客の与信管理を行う信販会社で決定することが好ましい。
【００４９】
前記実施形態では、サーバに商品抽出手段を備えていたが、商品抽出手段を省略してもよい。また、商品の手配を自動的に行うようにしたが、人手による電話連絡により、行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１…携帯端末、２…配送用端末、３…サーバ、４…インターネット、５…認証手段、６…商品情報格納手段、７…第２の商品情報格納手段、８…商品表示手段、９…商品指定手段、１０…在庫有無判断手段、１１…商品手配情報送信手段、１２…配送日変更手段、１３…配送日割り出し手段、１４…配送日送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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