(57)【要約】【課題】広い領域にわたり津波の漂流物を高い確率で捕捉することが可能であり、かつ、大型の漂流物を受け止めることが可能な津波漂流物防護柵を提供する。【解決手段】津波漂流物防護柵１は、少なくとも１つの区間に区画するように立設された複数の支柱２と、互いに隣合う前記支柱２同士の間にそれぞれ架設された複数本のワイヤ３Ａ、３Ｂと、各ワイヤ３Ａ，３Ｂの両端部にそれぞれ連結され、当該ワイヤ３Ａ、３Ｂに作用する漂流物の運動エネルギーを吸収する複数のブレーキエレメント４Ａ、４Ｂとを備えている。【選択図】図１
2018044438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
津波による漂流物を受ける津波漂流物防護柵であって、
少なくとも１つの区間に区画するように立設された複数の支柱と、
前記支柱同士の間にそれぞれ架設された少なくとも１本のワイヤと、
各前記ワイヤの両端部にそれぞれ連結され、当該ワイヤに作用する前記漂流物の運動エネルギーを吸収する複数の緩衝器とを備え、
前記複数の支柱は、当該複数の支柱が並ぶ列の両端に位置する一対の端末支柱を含み、
前記複数の緩衝器は、前記ワイヤの前記端末支柱に近い側の端部に連結される端末用の緩衝器を含み、
前記端末支柱の内部には、前記端末用の緩衝器が収容される空間部が形成され、前記端末支柱は、前記空間部を囲む周壁を有し、
前記端末用の緩衝器は、前記端末支柱の外部でその端末支柱に対して前記列の内側の位置に配置されて前記ワイヤの前記端末支柱に近い側の端部に連結される取付端部と、前記空間部において前記周壁のうちの前記列の外側寄りの部位に連結された吸収部であって前記取付端部が当該吸収部から離れる方向に移動したときに前記運動エネルギーを吸収するものと、を有する、津波漂流物防護柵。
【請求項２】
前記吸収部は、前記列の内外方向に沿って延びるように前記空間部内に配置されて前記周壁のうちの前記列の外側寄りの部位に連結されたプレート部と、前記プレート部から前記列の内側へ延びる部分を有していてその部分に前記取付端部が設けられたケーブル部とを有し、
前記プレート部には、複数の穴が開口され、
前記ケーブル部は、当該ケーブル部が引っ張られたときに前記プレート部の前記複数の穴の内周面及び前記プレート部の表面と擦れ合うことにより前記運動エネルギーを吸収するように前記複数の穴に挿通されている、請求項１に記載の津波漂流物防護柵。
【請求項３】
前記複数の支柱は、前記列の両端よりも内側に位置する中間支柱を含み、
前記端末支柱の外径は、前記中間支柱の外径よりも大きい、請求項１又は２に記載の津波漂流物防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波による漂流物の進行を止める津波漂流物防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震によって津波が発生した場合、津波によって漂流物が陸地へ侵入したり、または津波が引いていくときに漂流物が津波とともに陸地から海へ流出することがある。
【０００３】
そこで、従来では、津波による漂流物の進行を止める防護柵が種々提案されている。例えば、特許文献１記載の防波柵は、複数の支柱と、当該支柱の間に配置された穴あきの防波板と、当該支柱の間に架設されたワイヤロープとを備えている。ワイヤロープは、伸縮性を有しており、連結部材を介して防波板に連結されている。ワイヤロープは、複数の支柱の列に沿って連続的に延びており、そのワイヤロープの両端部は、複数の支柱の列における両端に位置する一対の端末支柱にそれぞれ連結されている。
【０００４】
このような防波柵では、津波の発生時には、穴あきの防波板によって波をせき止めることによって、波の勢い減衰させて陸地への浸水被害を低減させる。そして、漂流物が防波板に衝突したときには、防波板に連結されたワイヤロープが伸びることにより、防波板が受ける漂流物の運動エネルギーをワイヤロープによって吸収することができる。これにより、漂流物の進行を止めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１１９６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の防波柵では、防波板が漂流物から受ける運動エネルギーをワイヤロープの伸びによって吸収するので、ワイヤロープによって受けることが可能な運動エネルギーに限界がある。
【０００７】
例えば、船舶やコンテナなどの大型の漂流物が防波柵に衝突したときには、大型の漂流物によって発生する大きな運動エネルギーがワイヤロープに作用する。このような場合、ワイヤロープに作用する運動エネルギーがワイヤロープによって吸収できる限界を超えた場合には、ワイヤロープが破損し、大型の漂流物を受け止めることができないおそれがある。
【０００８】
特に、津波から保護すべき海岸の領域が広いので、全ての領域を前記構造でカバーすることは困難である。
【０００９】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、広い領域にわたり津波の漂流物を高い確率で捕捉することが可能であり、かつ、大型の漂流物を受け止めることが可能な津波漂流物防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、津波やそれに伴う漂流物の上陸地点が広範囲にわたるので、それに対処するために、複数の支柱を立設し、各支柱間で漂流物を個別に捕捉してその運動エネルギーを各支柱間で個別に吸収することにより、どの上陸地点でも大型の漂流物でも受け止めることが可能な防護柵を創作するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の津波漂流物防護柵は、津波による漂流物を受ける津波漂流物防護柵であって、少なくとも１つの区間に区画するように立設された複数の支柱と、前記支柱同士の間にそれぞれ架設された少なくとも１本のワイヤと、各前記ワイヤの両端部にそれぞれ連結され、当該ワイヤに作用する前記漂流物の運動エネルギーを吸収する複数の緩衝器とを備え、前記複数の支柱は、当該複数の支柱が並ぶ列の両端に位置する一対の端末支柱を含み、前記複数の緩衝器は、前記ワイヤの前記端末支柱に近い側の端部に連結される端末用の緩衝器を含み、前記端末支柱の内部には、前記端末用の緩衝器が収容される空間部が形成され、前記端末支柱は、前記空間部を囲む周壁を有し、前記端末用の緩衝器は、前記端末支柱の外部でその端末支柱に対して前記列の内側の位置に配置されて前記ワイヤの前記端末支柱に近い側の端部に連結される取付端部と、前記空間部において前記周壁のうちの前記列の外側寄りの部位に連結された吸収部であって前記取付端部が当該吸収部から離れる方向に移動したときに前記運動エネルギーを吸収するものと、を有することを特徴とするものである。
【００１２】
本発明では、支柱の間ごとにワイヤが個別に架設され、これらワイヤの両端部に緩衝器が連結されているので、いずれの支柱間の区間に漂流物が進行してきた場合でも、その区間のワイヤに漂流物が衝突したときに当該ワイヤに作用する漂流物の運動エネルギーをワイヤの両端に連結された緩衝器によって各支柱間で効果的に吸収することが可能である。その結果、当該運動エネルギーによってワイヤが破損するおそれが減少するので、広い領域にわたって漂流物を高い確率で捕捉することが可能になり、かつ、大型の漂流物を高い確率で受け止めることが可能になる。
【００１３】
また、前記吸収部は、前記列の内外方向に沿って延びるように前記空間部内に配置されて前記周壁のうちの前記列の外側寄りの部位に連結されたプレート部と、前記プレート部から前記列の内側へ延びる部分を有していてその部分に前記取付端部が設けられたケーブル部とを有し、前記プレート部には、複数の穴が開口され、前記ケーブル部は、当該ケーブル部が引っ張られたときに前記プレート部の前記複数の穴の内周面及び前記プレート部の表面と擦れ合うことにより前記運動エネルギーを吸収するように前記複数の穴に挿通されていることが好ましい。
【００１４】
また、前記複数の支柱は、前記列の両端よりも内側に位置する中間支柱を含み、前記端末支柱の外径は、前記中間支柱の外径よりも大きいことが好ましい。
【００１５】
複数の支柱のうち当該支柱の並ぶ列の両端に位置する端末支柱は、両端よりも列の内側に位置する中間支柱と異なり、単独で漂流物に衝突するおそれがあるので、列の内側に位置する中間支柱よりも曲げ剛性を大きくする必要がある。そのため、従来より、列の両端に位置する端末支柱としては、外径の大きな柱状体が採用されるので、その内部に空間部が形成されているものがある。そこで、両端に位置する端末支柱の内部に形成された既存の空間部を利用して、その空間部内部に緩衝器を収容すれば、大幅な設計変更をすることなく、支柱の外部に露出する緩衝器の個数を減少させることが可能になる。
【００１６】
また、前記複数の緩衝器は、前記ワイヤに前記漂流物の運動エネルギーが作用したときに、当該ワイヤに連結された前記緩衝器によって最大５００ｋＪの運動エネルギーを吸収することが可能な構成を有するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明の津波漂流物防護柵によれば、大型の漂流物を受け止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の津波漂流物防護柵の実施形態に係わる斜視図である。
【図２】図１の津波漂流物防護柵の正面図である。
【図３】図１の津波漂流物防護柵の平面図である。
【図４】図１のブレーキエレメントの平面図である。
【図５】図１のブレーキエレメントの正面図である。
【図６】図１の中間支柱とブレーキエレメントの連結部分の拡大正面図である。
【図７】図２の端末支柱の内部に収容されたブレーキエレメントおよびその周辺部を示す断面説明図である。
【図８】図７のブレーキエレメントの平面図である。
【図９】図７のブレーキエレメントの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る津波漂流物防護柵について説明する。
【００２０】
図１〜３に示される津波漂流物防護柵１は、海岸付近の広い領域を津波から保護するために、例えば、海岸線に沿って設置される。なお、津波漂流物防護柵１は、直線状に並んで設置されるだけでなく、曲線状に並んで設置されてもよく、さらには、特定の区域を囲むように設置されてもよい。
【００２１】
津波漂流物防護柵１は、複数の区間に区画するように立設された複数の支柱２（本実施形態では３本以上の支柱２）と、支柱２の並ぶ方向Ａに沿って平行に架設された複数本のワイヤ３と、複数本のワイヤ３のうち上位の２段の各ワイヤ３Ａ，３Ｂの端部にそれぞれ連結された複数のブレーキエレメント４と、支柱２の間において地面Ｇに沿って設置された防護板５と、支柱２の間を覆うネット６とを備えている。
【００２２】
この津波漂流物防護柵１では、複数本のワイヤ３のうちの最も上側の複数本のワイヤ３Ａは、互いに隣合う支柱２同士の間にそれぞれ架設されている。また、最も上側のワイヤ３Ａの近傍にある上から２番目の複数本のワイヤ３Ｂも、互いに隣合う支柱２同士の間にそれぞれ架設されている。これら上位の上下の複数段、本実施形態では上下２段の各ワイヤ３Ａ、３Ｂの両端部には、ブレーキエレメント４（４Ａ、４Ｂ）がそれぞれ連結されている。そのため、この津波漂流物防護柵１では、いずれの支柱２間の区間に漂流物が進行してきた場合でも、その区間のワイヤ３Ａ、３Ｂに漂流物が衝突したときに当該ワイヤ３Ａ、３Ｂに作用する漂流物の運動エネルギーをブレーキエレメント４によって各支柱２の間ごとに吸収する。これにより、広範囲の上陸地点に漂着する漂流物を各支柱２の間ごとに個別に捕捉することが可能になり、従来のワイヤロープでは受け止めることができなかった大型の漂流物を高い確率で受け止めることが可能になっている。
【００２３】
以下、本実施形態の津波漂流物防護柵１の具体的な構造について説明する。
【００２４】
複数の支柱２は、図１〜２に示されるように、設置面である海岸付近の地面Ｇにおいて、海岸線と平行になるように、例えば６ｍ程度の間隔をあけて一列に並べて立設されている。
【００２５】
複数の支柱２には、複数の支柱２の列の両端よりも内側に位置する中間支柱２Ａと、複数の支柱２の列の両端に位置する端末支柱２Ｂとが含まれる。
【００２６】
端末支柱２Ｂは、船やコンテナなどの大型の漂流物が個々の端末支柱２Ｂにピンポイントで単独で衝突するおそれがあるので、端末支柱２Ｂとして，中間支柱２Ａよりも曲げ剛性が大きい形状、すなわち、中間支柱２Ａよりも外径が大きいものが採用されている。すなわち、端末支柱２Ｂの外径は、中間支柱２Ａの外径よりも大きくなるように設定されている。端末支柱２Ｂとしては、例えば、鋼製の中空の円筒管が用いられる。端末支柱２Ｂの内部には、空間部２Ｂ１が形成されている。空間部２Ｂ１には、後述する端末用ブレーキエレメント４Ｂが収容されている。
【００２７】
中間支柱２Ａとしては、円筒管またはＨ形鋼などが採用される。
【００２８】
これらの支柱２は、最上位のワイヤ３Ａが地面Ｇから５ｍ前後の高さ位置に設置できるように、例えば、当該支柱２が地面Ｇから５〜６ｍの高さを有するように、下端部を地中に埋め込ませて立設されている。
【００２９】
複数のワイヤ３は、支柱２の高さ方向に間隔をあけて支柱２の間に架設されている。
【００３０】
複数のワイヤ３には、最も上位に位置するワイヤ３Ａと、上から２番目のワイヤ３Ｂと、上から３番目以降の下位の複数のワイヤ３Ｃとを含んでいる。
【００３１】
最も上側のワイヤ３Ａは、地面Ｇから特定の高さＨの位置に架設されている。高さＨは、船やコンテナなどの大型の漂流物が進行する高さが５ｍ前後であることを考慮して設定され、例えば、１ｍ以上の高さ（好ましくは３ｍ以上、より好ましくは３〜６ｍの範囲）に設定されている。
【００３２】
また、最も上側のワイヤ３Ａと上から２番目のワイヤ３Ｂとの間隔は、複数のワイヤのうち他の２本のワイヤ３Ｃの間隔よりも狭くなるように設定されている。例えば、上下２段の上位の２本のワイヤ３Ａ、３Ｂの間隔は、これら２本のワイヤ３Ａ，３Ｂによって船やコンテナなどの大型の漂流物を捕捉できるように、１ｍ以下（好ましくは０．４〜０．６ｍ程度、より好ましくは、０．５ｍ前後）に設定されている。
【００３３】
複数のワイヤ３のうち、上位２段のワイヤ、すなわち、最も上側に位置するワイヤ３Ａおよび上から２番目のワイヤ３Ｂは、各支柱間２ごとに架設され、ブレーキエレメント４（４Ａ、４Ｂ）を介して支柱２（２Ａ、２Ｂ）にそれぞれ連結されている。例えば、これら上位のワイヤ３Ａ、３Ｂは、中間支柱２Ａと端末支柱２Ｂとの間では、一方の端部が中間用ブレーキエレメント４Ａを介して中間支柱２Ａに連結されるとともに、他方の端部が端末用ブレーキエレメント４Ｂを介して端末支柱２Ｂに連結されている。また、２本の中間支柱２Ａの間では、これら上位のワイヤ３Ａ、３Ｂの両端部は、中間用ブレーキエレメント４Ａを介して中間支柱２Ａにそれぞれ連結されている。
【００３４】
下位の複数のワイヤ３Ｃは、中間支柱２Ａを貫通して架設される。当該ワイヤ３Ｃの両端部は、一対の端末支柱２Ｂにそれぞれアイナットなどの連結具を介して固定されている。
【００３５】
ブレーキエレメント４は、図１〜３に示されるように、複数のワイヤ３のうちの上位の２段のワイヤ３Ａ、３Ｂに作用する津波による漂流物の運動エネルギーを吸収する部材であり、本発明の緩衝器の概念に含まれるものである。
【００３６】
ブレーキエレメント４には、中間支柱２Ａに連結された中間用のブレーキエレメント４Ａと、端末支柱２Ｂの空間部２Ｂ１に収容された端末用のブレーキエレメント４Ｂとが含まれる。
【００３７】
中間用のブレーキエレメント４Ａは、ワイヤ３Ａ，３Ｂと中間支柱２Ａとの間に設置される。
【００３８】
中間用のブレーキエレメント４Ａは、図４〜５に示されるように、一対の取付端部１１、１２と、吸収部１３とを備えている。一対の取付端部１１、１２のうちの一方の取付端部は、ワイヤ３Ａ、３Ｂの端部に連結され、他方の取付端部は、中間支柱２Ａの連結部１７（図６参照）にシャックル１８を介して連結される。この連結部１７としては、アイナットなどが用いられる。
【００３９】
吸収部１３は、一対の取付端部１１、１２の間で抵抗をもって伸びることにより、津波による漂流物の運動エネルギーを吸収する。
【００４０】
吸収部１３は、具体的には、ケーブル部１４と、プレート部１５とを有している。ケーブル部１４は、例えば、高鋼線材からなる繊維芯ロープからなる。プレート部１５は、複数個の穴１５ａが開口した鋼板からなる。ケーブル部１４は、一続きになるようにプレート部１５のすべて穴１５ａに通されることにより、大きいループ部分１４ａを有している。
【００４１】
一対の取付端部１１、１２は、ケーブル部１４の両端部に一体に形成され、ケーブル部１４の両端部をアルミニウム製のクランプ部１６によってリング状にかしめることにより形成される。なお、一対の取付端部１１、１２は、ケーブル部１４の端部をリング状にしたものだけでなく、ケーブル部１４の端部にねじ部を取り付けてターンバックルのような形態にして、ブレーキエレメント４Ａとワイヤ３Ａ、３Ｂとの連結および分離を容易にできるような構造にしてもよい。
【００４２】
上記のように構成された中間用のブレーキエレメント４Ａでは、ワイヤ３Ａ，３Ｂが津波による漂流物が衝突して当該漂流物の運動エネルギーを受けたときに、中間用のブレーキエレメント４Ａの吸収部１３を構成するケーブル部１４が急激に引っ張られる。このとき、ケーブル部１４に所定の大きさ以上の引張荷重が作用した場合、ケーブル部１４とプレート部１５の穴１５ａの内周面およびプレート部１５の表面とがはげしく擦れ合い、摩擦熱を発生しながらループ部分１４ａが縮小する。このとき、津波による漂流物の運動エネルギーをケーブル部１４とプレート部１５との間で生じる摩擦熱に変換することにより、津波による漂流物の運動エネルギーを中間用のブレーキエレメント４Ａで吸収することができる。
【００４３】
端末用のブレーキエレメント４Ｂは、図７に示されるように、端末支柱２Ｂの空間部２Ｂ１の内部に収容される。
【００４４】
端末用のブレーキエレメント４Ｂは、図８〜９に示されるように、１個の取付端部２１と、吸収部２３とを備えている。取付端部２１は、ワイヤ３Ａ、３Ｂにおける端末支柱２Ｂに近い側の端部に連結される。
【００４５】
吸収部２３は、取付端部２１が当該吸収部２３から離れる方向に移動したときに、津波による漂流物の運動エネルギーを吸収する。吸収部２３は、ケーブル部２４と、プレート部２５とを有している。ケーブル部２４は、例えば、高鋼線材からなる繊維芯ロープからなる。プレート部２５は、複数個の穴２５ａが開口した鋼板からなる。ケーブル部２４は、一続きになるようにプレート部２５のすべて穴２５ａに通されることにより、大きいループ部分２４ａを有している。
【００４６】
吸収部２３のプレート部２５は、図７に示されるように、取付端部２１から遠い方の端部において、既存の連結部材によって、端末支柱２Ｂに連結されている。具体的には、プレート部２５における取付端部２１から遠い方の端部には、貫通孔２５ｂが形成されている。貫通孔２５ｂには、シャックル２７が連結され、さらにシャックル２７には、アイナット２８が連結されている。アイナット２８は、ボルト２９によって端末支柱２Ｂの周壁に内側から締結されている。
【００４７】
取付端部２１は、一連のケーブル部２４の中間位置における折り返し部分に一体に形成され、ケーブル部２４の端部をアルミニウム製のクランプ部２６によってリング状にかしめることにより形成される。また、ケーブル部２４の両端には、プレート部２５の穴２５ａから抜け出ないように、クランプ部３０がかしめられている。取付端部２１についても、上記の取付端部１１、１２と同様に、ケーブル部２４の端部にねじ部を取り付けてターンバックルのような形態にして、ブレーキエレメント４Ｂとワイヤ３Ａ、３Ｂとの連結および分離を容易にできるような構造にしてもよい。
【００４８】
上記のように構成された端末用のブレーキエレメント４Ｂにおいても、中間用のブレーキエレメント４Ａと同様に、ワイヤ３Ａ，３Ｂが津波による漂流物が衝突して当該漂流物の運動エネルギーを受けたときに、吸収部２３によって当該運動エネルギーを吸収することが可能である。すなわち、吸収部２３を構成するケーブル部２４が急激に引っ張られたときに、ケーブル部２４とプレート部２５の穴２５ａの内周面およびプレート部１５の表面とがはげしく擦れ合うことにより、津波による漂流物の運動エネルギーを端末用のブレーキエレメント４Ｂで吸収することができる。
【００４９】
上記のように構成されたブレーキエレメント４Ａ、４Ｂは、上位２段のワイヤ３Ａ、３Ｂの両端部に連結され、これらのワイヤ３Ａ、３Ｂに漂流物の運動エネルギーが作用したときに、合計４個のブレーキエレメント４Ａ、４Ｂによって最大５００ｋＪの運動エネルギーを吸収することができるように設計されている。
【００５０】
防護板５は、図１に示されるように、地面Ｇ近くを進行する小型の漂流物を受け止めるために、支柱２の間において地面Ｇに沿って立設されている。一対の支柱２の間には、２枚の防護板５が支柱２が並ぶ方向に沿って並んで配置されている。各防護板５の両端部は、支柱２および補助支柱７によって支持されている。
【００５１】
防護板５は、多数の開口を有する板状部材で製造されている。防護板５としては、例えば、多数の開口が形成された有孔折板が用いられる。有孔折板は、多数の開口が形成された金属薄板をジグザグに折り曲げて形成される。言い換えれば、防護板５は、支柱２の並ぶ方向Ａに延びる複数の折り曲げ部分５ａを有する。折り曲げ部分５ａは、当該支柱２の並ぶ方向Ａに対して直交する方向Ｂに向けて折り曲げられることにより形成されている。防護板５は、このような折り曲げ部分５ａを有することにより、支柱の並ぶ方向Ａに対して直交する方向Ｂへの曲げに対する強度を向上させることが可能である。その結果、防護板５は、津波を受け止めたときに曲げ変形や破損をするおそれを低減することが可能である。
【００５２】
また、防護板５は、海から陸上へ吹く風を遮る風よけとして機能することが可能である。
【００５３】
ネット６は、複数の支柱２の間を覆い、津波による漂流物を受ける網状体である。ネット６としては、例えば、金網、またはワイヤケーブルを網状に組んだものなどの金属製の網状体などが採用される。なお、ネット６は、合成繊維製のネットでもよい。ネット６は、各支柱２の間において、複数本のワイヤ３に対してそれぞれ結合コイルなどの固定部材(図示せず)によって結合されている。なお、ネット６を上位２段のワイヤ３Ａ、３Ｂに結合する場合には、ブレーキエレメント４と干渉しない位置で結合すればよい。
【００５４】
（特徴）
（１）
本実施形態の津波漂流物防護柵１では、支柱２の間ごとに複数のワイヤ３のうち上位２段のワイヤ３Ａ、３Ｂが個別に架設され、これらワイヤ３Ａ、３Ｂの両端部にブレーキエレメント４（具体的には、中間用のブレーキエレメント４Ａおよび端末用のブレーキエレメント４Ｂ）が連結されているので、いずれの支柱２間の区間に漂流物が進行してきた場合でも、その区間のワイヤ３Ａ、３Ｂに漂流物が衝突したときに当該ワイヤ３Ａ、３Ｂに作用する漂流物の運動エネルギーをワイヤ３Ａ、３Ｂの両端に連結されたブレーキエレメント４によって各支柱２間で効果的に吸収することが可能である。その結果、当該運動エネルギーによってワイヤ３Ａ、３Ｂが破損するおそれが減少するので、広い領域にわたって漂流物を高い確率で捕捉することが可能になり、かつ、大型の漂流物を高い確率で受け止めることが可能になる。
【００５５】
また、支柱２の間ごとに個別に架設されたワイヤ３Ａ、３Ｂに作用する漂流物の運動エネルギーを、ブレーキエレメント４によって各支柱２間で個別に吸収するので、漂流物が衝突したワイヤ３Ａ、３Ｂ以外の他の支柱２の間の箇所におけるワイヤ３Ａ、３Ｂおよびブレーキエレメント４への影響を小さくすることが可能である。したがって、漂流物がワイヤ３Ａ、３Ｂに衝突した後は、当該ワイヤ３Ａ、３Ｂが設置された支柱２の間におけるワイヤ３Ａ、３Ｂおよびブレーキエレメント４のみを交換すればよいので、改修時に交換するワイヤ３Ａ、３Ｂおよびブレーキエレメント４の個数を低減することが可能である。
【００５６】
また、ブレーキエレメント４がワイヤ３Ａ、３Ｂの両端部にそれぞれ連結されているので、ワイヤ３Ａ、３Ｂに作用する大型の漂流物の運動エネルギーをワイヤ両端部のブレーキエレメント４によって均等に吸収することが可能であり、個々のブレーキエレメント４が吸収する運動エネルギーを低減することが可能である。
【００５７】
（２）
また、本実施形態の津波漂流物防護柵１では、ワイヤ３Ａ、３Ｂは、支柱２が設置される設置面から１ｍ以上（好ましくは３ｍ以上）の高さに架設され、当該ワイヤ３Ａ、３Ｂにブレーキエレメント４が連結されることにより、ブレーキエレメント４によって、船やコンテナなどの大型の漂流物の運動エネルギーを高い確率で吸収することが可能である。
【００５８】
（３）
本実施形態の津波漂流物防護柵１では、複数段、例えば上下２段に設けられたワイヤ３Ａ、３Ｂの上下方向の間隔が１ｍ以下に設定されているので、当該上下２段のワイヤ３Ａ、３Ｂによって、津波によって特定の高さ位置を進行する大型の漂流物を高い確率で捕捉することが可能である。そして、これら上下２段のワイヤ３Ａ、３Ｂに大型の漂流物の運動エネルギーが作用したときに、当該上下２段のワイヤ３Ａ、３Ｂのそれぞれに連結されたブレーキエレメント４によって、船やコンテナなどの大型の漂流物の運動エネルギーを高い確率で吸収することが可能である。
【００５９】
（４）
本実施形態の津波漂流物防護柵１では、端末用のブレーキエレメント４Ｂが複数の支柱２のうち端末支柱２Ｂの空間部２Ｂ１の内部に収容されているので、支柱２の外部に露出するブレーキエレメント４の個数を減少させることが可能になる。その結果、津波漂流物防護柵の美観性を向上させることが可能である。また、漂流物が端末用のブレーキエレメント４Ｂに接触したり、当該ブレーキエレメント４Ｂに付着するおそれが低減する。
【００６０】
具体的には、本実施形態の津波漂流物防護柵１では、複数の支柱２のうち端末支柱２Ｂの外径は、中間支柱２Ａの外径よりも大きくなるように設定され、端末支柱２Ｂの内部には、空間部２Ｂ１が形成され、端末用のブレーキエレメント４Ｂが、空間部２Ｂ１の内部に収容されている。
【００６１】
すなわち、複数の支柱２のうち端末支柱２Ｂは、中間支柱２Ａと異なり、単独で漂流物に衝突するおそれがあるので、中間支柱２Ａよりも曲げ剛性を大きくする必要がある。そのため、端末支柱２Ｂとしては、外径の大きな円筒管からなる柱状体が採用されている。本実施形態では、端末支柱２Ｂの内部に形成された既存の空間部２Ｂ１を利用して、その空間部２Ｂ１内部に端末用のブレーキエレメント４Ｂを収容されているので、大幅な設計変更をすることなく、端末支柱２Ｂの外部に露出するブレーキエレメント４の個数を減少させることが可能になる。
【００６２】
（５）
本実施形態の津波漂流物防護柵１では、複数の開口を有する防護板５が支柱２の間において地面Ｇに沿って配置されている。そのため、支柱２の間の地面Ｇを流れる津波は、複数の開口を有する防護板５に衝突することによって、津波の勢いが減衰させることが可能である。それとともに、地表近くを進行する小型の漂流物を受け止めることが可能である。また、複数の開口を有する防護板５は、海から陸上へ吹く風を遮る風よけとして機能することが可能である。
【００６３】
（６）
本実施形態の津波漂流物防護柵１では、ネット６が複数の支柱２の間を覆っているので、ネット６によって支柱２の間を通る小型の漂流物を防護板よりも広範囲に受け止めることが可能である。
【００６４】
（７）
本実施形態の津波漂流物防護柵１では、上位の２本のワイヤ３Ａ，３Ｂの両端部に連結された４個のブレーキエレメント４（中間用のブレーキエレメント４Ａおよび端末用のブレーキエレメント４Ｂ）は、当該２本のワイヤ３Ａ、３Ｂに漂流物の運動エネルギーが作用したときに、当該ワイヤ３Ａ、３Ｂに連結された４個のブレーキエレメント４によって最大５００ｋＪの運動エネルギーを吸収することが可能である。ここで、船などの大型の漂流物が津波によって漂流する場合には、最大５００ｋＪの運動エネルギーが発生することが想定されるが、その運動エネルギーを上記のブレーキエレメント４により吸収するため、船などの大型の漂流物を高い確率で受け止めることが可能である。
【００６５】
（変形例）
（Ａ）
上記の実施形態では、複数の支柱２のうち端末支柱２Ｂのみが外径の大きい円筒管であり、その空間部２Ｂ１の内部にブレーキエレメント４Ｂが収容されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、すべての支柱２（すなわち、中間支柱２Ａおよび端末支柱２Ｂの両方）に外径の大きい円筒管が用いられ、それぞれの支柱２の空間部の内部にブレーキエレメント４を収容してもよい。すなわち、複数の支柱２のそれぞれの内部に、空間部が形成され、ブレーキエレメント４は、各空間部の内部にそれぞれ収容されているような構成にしてもよい。このように構成によれば、すべてのブレーキエレメント４が各支柱２の空間部の内部に収容されるので、防護柵の美観性がさらに向上する。
【００６６】
また、このようにすべての支柱２に外径の大きい柱状体が用いられることによって、引き波に強い防護柵を構築することが可能になる。
【００６７】
すなわち、津波が陸上から海へ戻るとき、すなわち、引き波の状態のときには、陸地のさまざまな漂流物がワイヤ３等に衝突して、複数の支柱２のすべてに引き波による漂流物の運動エネルギーが作用するおそれがある。そこで引き波による漂流物対策として、複数の支柱２のすべてを曲げ剛性を大きくするために外径の大きな柱状体にした形態にすればよい。このような形態では、上記のように複数の支柱２のそれぞれの内部には空間部が形成され、すべてのブレーキエレメント４を空間部の内部に収容する構造を採用することが可能になる。この構造を採用することによって、引き波に強い防護柵を上記のように防護柵の美観性をさらに向上することが可能になる。
【００６８】
（Ｂ）
さらに、上記の変形例（Ａ）のように中間支柱２Ａにもブレーキエレメント４Ａが収容される場合には、その収容されたブレーキエレメント４Ａの両側の隣り合う２本のワイヤ３Ａ（または３Ｂ）に連結して、１個のブレーキエレメント４Ａによって、２本のワイヤ３Ａ（または３Ｂ）に作用する運動エネルギーを吸収するようにしてもよい。これにより、ブレーキエレメント４Ａの個数を減らすことが可能である。
【００６９】
（Ｃ）
上記の第１〜２実施形態では、本発明の緩衝器の一例として、ケーブル部１４、２４とプレート部１５、２５との間の摩擦ブレーキを利用したブレーキエレメント４Ａ、４Ｂを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各ワイヤ３Ａ、３Ｂに作用する津波による漂流物の運動エネルギーを吸収できるものであれば、種々の構造の緩衝器を採用することが可能である。
【００７０】
（Ｄ）
また、上記実施形態では、複数のワイヤ３のうち、最も上側のワイヤ３Ａと上から２番目のワイヤ３Ｂのみにブレーキエレメント４（緩衝器）が連結されているが、本発明はこれに限定されるものでもない。例えば、変形例として、３段以上のワイヤについても、互いに隣合う支柱同士の間にそれぞれ架設され、かつ、各支柱間において、それぞれのワイヤの両端部に緩衝器が連結された構成を採用してもよい。または、１段だけのワイヤ、例えば、最も上側のワイヤ３Ａのみに緩衝器が連結された構成を採用してもよい。
【００７１】
（Ｅ）
上記実施形態では、複数の支柱として、３本以上の支柱２が示されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、一対の両端支柱のみを備えた津波漂流物防護柵であってもよい。また、この場合、一対の両端支柱によって１つの区間が区画され、一対の両端支柱の間に少なくとも１本のワイヤが架設されていればよい。
【００７２】
（Ｆ）
また、緩衝器が設けられた（例えば内蔵された）両端の端末支柱の間に１本のワイヤが架設された構造の場合、ワイヤの中間部分が垂れ下がらないように当該ワイヤを補助的に支持するための中間支柱を複数本追加してもよい。
【００７３】
（Ｇ）
なお、上記実施形態では、１ｍ以上の高さ位置に架設されたワイヤに緩衝器が連結されることにより、緩衝器によって大型の漂流物の運動エネルギーを高い確率で吸収することができるが、さらに追加の緩衝器を１ｍ未満の高さ位置に架設されたワイヤに連結してもよい。この場合、支柱の設置面近くを進行する中型、小型の漂流物の運動エネルギーも緩衝器で吸収することが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１  津波漂流物防護柵
２  支柱
２Ａ  中間支柱
２Ｂ  端末支柱
３  ワイヤ
３Ａ  最も上側のワイヤ
３Ｂ  上から２番目のワイヤ
４  ブレーキエレメント（緩衝器）
４Ａ  中間用のブレーキエレメント
４Ｂ  端末用のブレーキエレメント
５  防護板
６  ネット（網状体）
Ｇ  地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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