(57)【要約】【課題】需要家が提供されることを所望する利益と、当該需要家が積立てる金額との乖離の程度を示す仕組みを提供する。【解決手段】乖離程度算出装置は、エネルギー供給者からエネルギーの供給を受ける需要家の前記エネルギーの使用料金と前記需要家が前記エネルギー供給者に支払う料金である支払料金との差額に応じて前記需要家に提供される利益の種類に基づいて、前記利益に応じた前記支払料金の目標値である目標料金を算出する目標料金算出部と、前記使用料金を示す使用料金情報に基づいて、前記差額の推定値である推定料金を算出する推定料金算出部と、前記目標料金算出部が算出する前記目標料金と、前記推定料金算出部が算出する前記推定料金との乖離の程度を算出する乖離程度算出部と、前記乖離程度算出部が算出した前記乖離の程度を示す乖離情報を出力する乖離情報出力部と、を備える。【選択図】図１
2018045383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー供給者からエネルギーの供給を受ける需要家の前記エネルギーの使用料金と前記需要家が前記エネルギー供給者に支払う料金である支払料金との差額に応じて前記需要家に提供される利益の種類に基づいて、前記利益に応じた前記支払料金の目標値である目標料金を算出する目標料金算出部と、
前記使用料金を示す使用料金情報に基づいて、前記差額の推定値である推定料金を算出する推定料金算出部と、
前記目標料金算出部が算出する前記目標料金と、前記推定料金算出部が算出する前記推定料金との乖離の程度を算出する乖離程度算出部と、
前記乖離程度算出部が算出した前記乖離の程度を示す乖離情報を出力する乖離情報出力部と、
を備える乖離程度算出装置。
【請求項２】
前記使用料金情報とは、
複数回分の請求にそれぞれ対応する前記使用料金を示す情報であって、
前記推定料金算出部は、
前記使用料金情報が示す複数の前記使用料金の統計演算に基づいて、前記推定料金を算出する
請求項１に記載の乖離程度算出装置。
【請求項３】
前記目標料金算出部は、
前記利益の価格変動を示す価格変動情報に更に基づいて前記目標料金を算出する
請求項１又は請求項２に記載の乖離程度算出装置。
【請求項４】
前記推定料金算出部は、
前記需要家の住居に関する住居情報と、気温の変動を示す気温変動情報とのうち、少なくとも１つに更に基づいて、前記推定料金を算出する
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の乖離程度算出装置。
【請求項５】
前記乖離程度算出部が算出した前記乖離の程度に応じて、前記使用料金を低減する方法を示す低減情報を出力する低減情報出力部
を更に備える請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の乖離程度算出装置。
【請求項６】
コンピュータに、
エネルギー供給者からエネルギーの供給を受ける需要家の前記エネルギーの使用料金と前記需要家が前記エネルギー供給者に支払う料金である支払料金との差額に応じて前記需要家に提供される利益の種類に基づいて、前記利益に応じた前記支払料金の目標値である目標料金を算出する目標料金算出ステップと、
前記使用料金を示す使用料金情報に基づいて、前記差額の推定値である推定料金を算出する推定料金算出ステップと、
前記目標料金算出ステップが算出する前記目標料金と、前記推定料金算出ステップが算出する前記推定料金との乖離の程度を算出する乖離程度算出ステップと、
前記乖離程度算出ステップが算出した前記乖離の程度を示す乖離情報を出力する乖離情報出力ステップと、
を実行させるための乖離程度算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乖離程度算出装置及び乖離程度算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
百貨店等の店舗は、店舗の利用者が所定の支払料金を所定回数だけ積立て、所定回数の積立てが完了した際に、支払料金の総額と、当該総額に応じた利益とを、利用者に提供するサービスを提供している。
従来、当該サービスを利用する利用者が、積立てた支払料金の総額と当該総額に応じた利益とをカード媒体に記憶し、当該カード媒体を用いて買い物の支払を行う仕組みが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−６２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、電力やガス等のエネルギーの供給を受ける需要家には、エネルギーの使用料金と、当該エネルギーの使用料金に別途付加される付加料金とを合わせた支払料金をエネルギー供給者に支払うことによって積立てを行い、積立てられた料金から当該使用料金を除く金額に応じた利益を提供することが求められる場合がある。
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、所定の支払料金を所定回数だけ積立て、所定回数の積立てが完了した際に、支払料金の総額と、当該総額に応じた利益とを提供することができても、支払料金のうち、積立てられる金額がエネルギーの使用料金に応じて変動する場合、積立てられた金額に応じた利益を需要家に提供することが困難である場合があった。
また、需要家が提供されることを所望する利益の金額と、支払料金のうち積立てられる金額とが乖離する場合、当該需要家には、適切に利益が提供されない場合がある。例えば、需要家が提供されることを所望する利益の金額が、積立てられる金額よりも高い金額である場合、当該需要家は、利益の提供を受けることができない場合がある。
本発明は、上記問題に鑑みて為されたものであり、需要家が提供されることを所望する利益と、当該需要家が積立てる金額との乖離の程度を示す仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、エネルギー供給者からエネルギーの供給を受ける需要家の前記エネルギーの使用料金と前記需要家が前記エネルギー供給者に支払う料金である支払料金との差額に応じて前記需要家に提供される利益の種類に基づいて、前記利益に応じた前記支払料金の目標値である目標料金を算出する目標料金算出部と、前記使用料金を示す使用料金情報に基づいて、前記差額の推定値である推定料金を算出する推定料金算出部と、前記目標料金算出部が算出する前記目標料金と、前記推定料金算出部が算出する前記推定料金との乖離の程度を算出する乖離程度算出部と、前記乖離程度算出部が算出した前記乖離の程度を示す乖離情報を出力する乖離情報出力部と、を備える乖離程度算出装置である。
【０００６】
また、本発明の一態様の乖離程度算出装置において、前記使用料金情報とは、複数回分の請求にそれぞれ対応する前記使用料金を示す情報であって、前記推定料金算出部は、前記使用料金情報が示す複数の前記使用料金の統計演算に基づいて、前記推定料金を算出する。
【０００７】
また、本発明の一態様の乖離程度算出装置において、前記目標料金算出部は、前記利益の価格変動を示す価格変動情報に更に基づいて前記目標料金を算出する。
【０００８】
また、本発明の一態様の乖離程度算出装置において、前記推定料金算出部は、前記需要家の住居に関する住居情報と、気温の変動を示す気温変動情報とのうち、少なくとも１つに更に基づいて、前記推定料金を算出する。
【０００９】
また、本発明の一態様の乖離程度算出装置において、前記乖離程度算出部が算出した前記乖離の程度に応じて、前記使用料金を低減する方法を示す低減情報を出力する低減情報出力部を更に備える。
【００１０】
また、本発明の一態様は、コンピュータに、エネルギー供給者からエネルギーの供給を受ける需要家の前記エネルギーの使用料金と前記需要家が前記エネルギー供給者に支払う料金である支払料金との差額に応じて前記需要家に提供される利益の種類に基づいて、前記利益に応じた前記支払料金の目標値である目標料金を算出する目標料金算出ステップと、前記使用料金を示す使用料金情報に基づいて、前記差額の推定値である推定料金を算出する推定料金算出ステップと、前記目標料金算出ステップが算出する前記目標料金と、前記推定料金算出ステップが算出する前記推定料金との乖離の程度を算出する乖離程度算出ステップと、前記乖離程度算出ステップが算出した前記乖離の程度を示す乖離情報を出力する乖離情報出力ステップと、を実行させるための乖離程度算出プログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、需要家が提供されることを所望する利益と、当該需要家が積立てる金額との乖離の程度を示す仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】支払料金と、使用料金との一例を示すグラフである。
【図２】第１実施形態の乖離程度算出装置の概要を示す図である。
【図３】第１実施形態の乖離程度算出装置の構成の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態の利益種別情報の一例を示す表である。
【図５】第１実施形態の乖離程度算出装置の動作の一例を示す流れ図である。
【図６】変形例１の乖離程度算出装置の概要の一例を示す図である。
【図７】第２実施形態の価格変動情報の一例を示す表である。
【図８】第２実施形態の乖離程度算出装置の構成の一例を示す図である。
【図９】第３実施形態の乖離程度算出装置の概要を示す図である。
【図１０】第３実施形態の乖離程度算出装置の構成の一例を示す図である。
【図１１】第４実施形態の低減情報の一例を示す表である。
【図１２】第４実施形態の乖離程度算出装置の構成の一例を示す図である。
【図１３】変形例２の乖離程度算出装置の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第１実施形態］
＜積立サービス概要＞
以下、図を参照して本発明の第１実施形態について説明する。
図１は、支払料金ＰＦと、使用料金Ｆとの一例を示すグラフである。具体的には、ある需要家Ｕの１月から１２月までの支払料金ＰＦと、使用料金Ｆとを示すグラフである。
使用料金Ｆとは、需要家Ｕがエネルギー供給者ＥＣから供給されるエネルギーを使用することに応じて生じる料金である。需要家Ｕとは、エネルギー供給者ＥＣからエネルギーの供給を受けるエネルギーの使用者であって、エネルギー供給者ＥＣと当該エネルギーの使用契約を行う契約者である。エネルギー供給者ＥＣは、電気、ガス及び水道等のエネルギーを需要家Ｕに供給する事業者である。エネルギー供給者ＥＣとは、例えば、電気事業者、ガス事業者及び水道局である。電気事業者とは、一般電気事業者及び小売電気事業者である。また、ガス事業者とは、一般ガス事業者、簡易ガス業者、ガス導管事業者及び大口ガス事業者である。
支払料金ＰＦとは、エネルギー供給者ＥＣからエネルギーの供給を受ける需要家Ｕが当該エネルギー供給者ＥＣに支払う料金である。
以下、エネルギー供給者ＥＣが、電気事業者であって、使用料金Ｆが電気使用料金である場合について説明する。
【００１４】
ここで、需要家Ｕは、電気事業者と電力の使用契約の他、支払料金ＰＦから電気使用料金を差し引いた差額である積立金額を積立てる積立サービスの契約を行う場合がある。需要家Ｕは、積立サービスを契約する期間において、電気使用料金が含まれる支払料金ＰＦを電気事業者に支払う。電気事業者は、需要家Ｕが積立てる積立金額に応じて、需要家Ｕに利益ＢＴを提供する。利益ＢＴとは、積立金額と同等の価値の利益である。利益ＢＴとは、例えば、積立金額と同等の価値の商品券、宿泊券やポイント等である。
以下、需要家Ｕは、１年間の積立サービスを契約し、電気事業者に支払料金ＰＦを１か月毎に１年間支払う場合について説明する。図１に示すとおり、この一例では、ある需要家Ｕが１月から１２月までの間、支払料金ＰＦとして３万円を支払うことによって、電気事業者には需要家Ｕから総額３６万円が支払われる。また、図１に示す通り、この一例では、ある需要家Ｕの１月から１２月までの電気使用料金とは、総額２０万９０００円である。この場合、需要家Ｕの積立金額とは、総額１５万１０００円である。この場合、電気事業者は、１５万１０００円と同等の価値の利益ＢＴを需要家Ｕに提供する。
【００１５】
ここで、需要家Ｕが提供されることを所望する利益ＢＴは、需要家Ｕ毎に異なる場合がある。需要家Ｕが電気事業者と積立サービスの契約を行う場合、需要家Ｕが支払う支払料金ＰＦに応じて積立てられる積立金額と、当該需要家Ｕが提供されることを所望する利益ＢＴの金額とは、乖離しないことが求められる。具体的には、需要家Ｕの積立金額と、需要家Ｕが提供されることを所望する利益ＢＴの金額とのうち、積立金額の方が低い金額である場合、当該需要家Ｕは、当該利益ＢＴの提供を受けることが困難である。また、需要家Ｕの積立金額と、需要家Ｕが提供されることを所望する利益ＢＴの金額とのうち、利益ＢＴの金額の方が低い金額である場合、当該需要家Ｕは、積立金額と同等の価値の利益ＢＴの提供を受けることが困難である。乖離程度算出装置１は、需要家Ｕが提供されることを所望する利益ＢＴの金額と、需要家Ｕが支払う支払料金ＰＦとの乖離の程度を算出する。
【００１６】
なお、需要家Ｕが積立サービスを契約する期間は１年間以外の期間であってもよい。積立サービスを契約する期間とは、例えば、半年間であってもよく、２年間であってもよく、他の期間であってもよい。
また、需要家Ｕは、積立サービスを契約する期間、１か月毎に支払料金ＰＦを電気事業者に支払うことに代えて、所定の期間毎に支払料金ＰＦを支払ってもよい。所定の期間とは、２か月間であってもよく、半年間であってもよく、他の期間であってもよい。
以降の説明において、需要家Ｕが積立サービスを契約する期間を契約期間と記載する。需要家Ｕは、契約期間において、電気使用料金を含む支払料金ＰＦを電気事業者に支払う。
【００１７】
＜乖離程度算出装置の概要について＞
以下、図２を参照して乖離程度算出装置１の概要について説明する。
図２は、第１実施形態の乖離程度算出装置１の概要を示す図である。
図２に示す通り、乖離程度算出装置１は、電気事業者のオフィスＯＦ内に備えられる。また、乖離程度算出装置１は、情報の送受信が可能なネットワークＮを介して情報処理装置ＩＰＵと接続される。情報処理装置ＩＰＵとは、例えば、ワークステーションやデスクトップＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、多機能携帯電話端末（スマートフォン）等である。情報処理装置ＩＰＵとは、例えば、需要家Ｕの住居に備えられる。
需要家Ｕは、当該需要家Ｕが過去にエネルギー供給者ＥＣ（この一例では、電気事業者）に支払った使用料金Ｆ（この一例では、電気使用料金）を情報処理装置ＩＰＵに入力する。この一例では、需要家Ｕは、当該需要家Ｕが過去に電気事業者に支払ったある月の領収書Ｒに記載された電気使用料金を情報処理装置ＩＰＵに入力する。以降の説明において、使用料金Ｆ（この一例では、電気使用料金）を示す情報を使用料金情報ＦＩと記載する。
【００１８】
また、図２に示す通り、情報処理装置ＩＰＵには、電気事業者から需要家Ｕに対して利益ＢＴに関する質問が表示される。この質問とは、需要家Ｕが提供されることを所望する利益ＢＴを需要家Ｕが選択することを目的とする質問であって、利益ＢＴの種類を示す質問である。以降の説明において、利益ＢＴの種類を、単に種類ＣＧと記載する。
この一例では、種類ＣＧが、「ハワイ旅行４泊６日の宿泊券（種類ＣＧ１１）」、「コンビニポイント２０００点（種類ＣＧ２１）」及び「熱海旅行２泊３日の宿泊券（種類ＣＧ３１）」である。ここで、ハワイ旅行４泊６日の宿泊券とは、ハワイ旅行４泊６日の旅費としてかかる費用と同等の価値の商品券である。また、コンビニポイントとは、コンビニエンスストアでの買い物の支払いに使用することができるポイントである。また、熱海旅行２泊３日の宿泊券とは、熱海旅行２泊３日の旅費としてかかる費用と同等の価値の商品券である。
需要家Ｕは、情報処理装置ＩＰＵに表示される種類ＣＧのいずれかを選択し、当該情報処理装置ＩＰＵに選択した結果を入力する。以降の説明において、需要家Ｕが質問に応じて選択した内容を示す情報であって、種類ＣＧを示す情報を選択情報ＣＩと記載する。この一例では、情報処理装置ＩＰＵに表示される質問に応じて、需要家Ｕは、「ハワイ旅行４泊６日の宿泊券（種類ＣＧ１１）」を選択する。この場合、選択情報ＣＩとは、「ハワイ旅行４泊６日の宿泊券（種類ＣＧ１１）」を示す情報である。
情報処理装置ＩＰＵは、ネットワークＮを介して使用料金情報ＦＩ及び選択情報ＣＩを乖離程度算出装置１に送信する。
【００１９】
なお、需要家Ｕが、情報処理装置ＩＰＵを用いて使用料金情報ＦＩを乖離程度算出装置１に送信する方法に代えて、積立てサービスの申し込みを行う窓口の担当者が当該窓口に積立サービスを申し込みに来る需要家Ｕの使用料金情報ＦＩを乖離程度算出装置１に入力する方法であってもよい。この場合、乖離程度算出装置１は、当該窓口が設置される建物に備えられる。
【００２０】
また、需要家Ｕの領収書Ｒに記載された電気使用料金を情報処理装置ＩＰＵに入力することに代えて、他の情報に基づく電気使用料金を情報処理装置ＩＰＵに入力してもよい。例えば、需要家Ｕが領収書Ｒを所有していない場合、需要家Ｕの過去の電気使用料金の支払い履歴を電気事業者に問合せすることによって取得した情報に基づいて、電気使用料金を情報処理装置ＩＰＵに入力してもよい。また、例えば、積立サービスの申し込みを行う窓口の担当者が、需要家Ｕの契約情報を検索し、当該需要家Ｕの過去の電気使用料金の支払い履歴を参照することによって取得した情報に基づいて、電気使用料金を情報処理装置ＩＰＵに入力してもよい。
【００２１】
乖離程度算出装置１は、ネットワークＮを介して情報処理装置ＩＰＵから使用料金情報ＦＩ及び選択情報ＣＩを取得する。乖離程度算出装置１は、取得した使用料金情報ＦＩ及び選択情報ＣＩに基づいて、需要家Ｕが所望する利益ＢＴの金額と、積立金額との乖離の程度を算出する。
【００２２】
＜乖離程度算出装置の接続について＞
以下、図３を参照して、乖離程度算出装置１の構成について説明する。
図３は、第１実施形態の乖離程度算出装置１の構成の一例を示す図である。
図３に示す通り、乖離程度算出装置１と情報処理装置ＩＰＵとは、接続される。上述したように、情報処理装置ＩＰＵは、乖離程度算出装置１に使用料金情報ＦＩと、選択情報ＣＩとを送信する。
乖離程度算出装置１は、制御部１００と、記憶部５００とを備える。記憶部５００には、予め利益種別情報ＢＣＩ２が記憶される。
【００２３】
＜利益種別情報について＞
以下、図４を参照して利益種別情報ＢＣＩ２について説明する。
図４は、第１実施形態の利益種別情報ＢＣＩ２の一例を示す表である。
利益種別情報ＢＣＩ２とは、種類ＣＧを示す情報である。具体的には、利益種別情報ＢＣＩ２は、種類ＣＧを需要家Ｕに提供する際に積立てすることが求められる積立金額の価格ＰＲと、種類ＣＧとが関連付けられた情報である。
利益種別情報ＢＣＩ２には、複数の種類ＣＧと、種類ＣＧ毎の価格ＰＲとが含まれる。図４に示す通り、この一例では、利益種別情報ＢＣＩ２には、「ハワイ旅行４泊６日宿泊券（種類ＣＧ１１）」と、「３０万円（価格ＰＲ１）」とが関連付けられて記憶される。また、利益種別情報ＢＣＩ２には、「コンビニポイント２０００点（種類ＣＧ２１）」と、「２０万円（価格ＰＲ２）」とが関連付けられて記憶される。また、利益種別情報ＢＣＩ２には、「熱海旅行２泊３日宿泊券（種類ＣＧ３１）」と、「１０万円（価格ＰＲ３）」とが関連づけられて記憶される。
【００２４】
＜乖離程度算出装置の構成について＞
図３に戻り、制御部１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えており、取得部１１０と、目標料金算出部１２０と、推定料金算出部１３０と、乖離程度算出部１４０と、乖離情報出力部１５０とをその機能部として備える。
取得部１１０は、情報処理装置ＩＰＵから使用料金情報ＦＩと、選択情報ＣＩとを取得する。取得部１１０は、取得した選択情報ＣＩを目標料金算出部１２０に供給する。また、取得部１１０は、取得した使用料金情報ＦＩを推定料金算出部１３０に供給する。
【００２５】
目標料金算出部１２０は、取得部１１０から選択情報ＣＩを取得する。目標料金算出部１２０は、取得した選択情報ＣＩが示す種類ＣＧに基づいて、目標料金ＧＦを算出する。目標料金ＧＦとは、需要家Ｕが所望する利益ＢＴに応じた支払料金ＰＦの目標値である。目標料金算出部１２０は、利益種別情報ＢＣＩ２と、選択情報ＣＩが示す種類ＣＧとに基づいて、目標料金ＧＦを算出する。具体的には、目標料金算出部１２０は、利益種別情報ＢＣＩ２に含まれる種類ＣＧのうち、選択情報ＣＩが示す種類ＣＧに対応する種類ＣＧと関連付けられる価格ＰＲを目標料金ＧＦとして算出する。
この一例では、選択情報ＣＩが示す種類ＣＧが「ハワイ旅行４泊６日宿泊券（種類ＣＧ１１）」である。また、利益種別情報ＢＣＩ２が示す種類ＣＧのうち、「ハワイ旅行４泊６日宿泊券（種類ＣＧ１１）」に対する価格ＰＲが「３０万円（価格ＰＲ１）」である。これにより、目標料金算出部１２０は、目標料金ＧＦを「３０万円」として算出する。
目標料金算出部１２０は、算出した目標料金ＧＦを示す情報を乖離程度算出部１４０に供給する。
【００２６】
推定料金算出部１３０は、取得部１１０から使用料金情報ＦＩを取得する。推定料金算出部１３０は、使用料金情報ＦＩに基づいて、推定料金ＥＳを算出する。推定料金ＥＳとは、需要家Ｕが積立サービスを契約する期間に積立てる積立金額の推定値である。
この一例では、需要家Ｕは、電気事業者と１年間の積立サービスを契約し、電気事業者に支払料金ＰＦとして３万円を１か月毎に１年間支払う場合について説明する。この場合、推定料金算出部１３０は、支払料金ＰＦである３万円から電気使用料金を差し引いた積立金額を算出する。また、推定料金算出部１３０は、算出した積立金額に１２を乗じた料金を推定料金ＥＳとして算出する。推定料金算出部１３０は、算出した推定料金ＥＳを示す情報を推定料金算出部１３０に供給する。
なお、需要家Ｕが積立サービスを契約する期間が１年間以外の期間である場合、推定料金算出部１３０は、当該期間に需要家Ｕが電気事業者に支払う支払料金ＰＦの合計から、当該期間の電気使用料金の合計を差し引いた金額を推定料金ＥＳとして算出してもよい。
【００２７】
乖離程度算出部１４０は、目標料金算出部１２０から目標料金ＧＦを示す情報を取得する。また、乖離程度算出部１４０は、推定料金算出部１３０から推定料金ＥＳを示す情報を取得する。乖離程度算出部１４０は、目標料金ＧＦと、推定料金ＥＳとに基づいて、乖離度ＤＲを算出する。乖離度ＤＲとは、目標料金ＧＦと、推定料金ＥＳとの乖離の程度を示す値である。この一例では、乖離度ＤＲとは、目標料金ＧＦに対する推定料金ＥＳの割合を示す値である。乖離程度算出部１４０は、算出した乖離度ＤＲ示す情報を乖離情報出力部１５０に供給する。以降の説明において、乖離度ＤＲを示す情報を乖離情報ＤＩと記載する。
【００２８】
なお、乖離度ＤＲは、目標料金ＧＦに対する推定料金ＥＳの割合を示す値である構成に代えて、目標料金ＧＦから推定料金ＥＳを差し引いた差額を示す値であってもよい。
【００２９】
乖離情報出力部１５０は、乖離程度算出部１４０から乖離度ＤＲを示す情報を取得する。乖離情報出力部１５０は、乖離情報ＤＩを出力する。
乖離情報出力部１５０は、例えば、乖離情報ＤＩを情報処理装置ＩＰＵに出力する。情報処理装置ＩＰＵは、乖離程度算出装置１から乖離情報ＤＩを受信し、当該情報処理装置ＩＰＵが備えるディスプレイ等の表示部に乖離度ＤＲを表示する。需要家Ｕは、当該表示を確認することによって、乖離度ＤＲを確認することができる。
【００３０】
＜乖離程度算出装置の動作について＞
以下、図５を参照して、乖離程度算出装置１の動作について説明する。
図５は、第１実施形態の乖離程度算出装置１の動作の一例を示す流れ図である。
取得部１１０は、情報処理装置ＩＰＵから使用料金情報ＦＩと、選択情報ＣＩとを取得する（ステップＳ１１０）。目標料金算出部１２０は、取得部１１０が取得した選択情報ＣＩに基づいて、目標料金ＧＦを算出する（ステップＳ１２０）。推定料金算出部１３０は、取得部１１０が取得した使用料金情報ＦＩに基づいて、推定料金ＥＳを算出する（ステップＳ１３０）。乖離程度算出部１４０は、目標料金算出部１２０が算出した目標料金ＧＦと、推定料金算出部１３０が算出した推定料金ＥＳとに基づいて、乖離度ＤＲを算出する（ステップＳ１４０）。乖離情報出力部１５０は、乖離程度算出部１４０が算出した乖離度ＤＲを示す乖離情報ＤＩを出力する（ステップＳ１５０）。
【００３１】
＜第１実施形態のまとめ＞
以上説明したように、本実施形態の乖離程度算出装置１は、需要家Ｕが積立サービスを契約することに伴って積立てると推定される推定料金ＥＳと、当該需要家Ｕが提供されることを所望する利益ＢＴに応じた支払料金ＰＦの目標値である目標料金ＧＦとの乖離度ＤＲを出力する。本実施形態の乖離程度算出装置１は、出力した乖離度ＤＲを参照する需要家Ｕに対して、推定料金ＥＳと、目標料金ＧＦとにどの程度差があるか乖離の程度を提示することができる。
例えば、乖離度ＤＲが０．５である場合には、目標料金ＧＦに対して積立てると推定される積立金額が半分程度であることを示す。需要家Ｕは、乖離度ＤＲに基づいて、提供されることを所望する利益ＢＴに応じた目標料金ＧＦがより低額なものを選択するか、支払料金ＰＦを増額することによって、積立てられる積立金額を増額するかを検討することができる。
したがって、本実施形態の乖離程度算出装置１によれば、積立サービスを契約する需要家Ｕが、当該需要家Ｕに合った利益ＢＴ又は支払料金ＰＦを選択するための情報を提供することができる。
【００３２】
［変形例１］
以下、図６を参照して、第１実施形態の変形例１について説明する。
図６は、変形例１の乖離程度算出装置１の概要の一例を示す図である。
第１実施形態では、需要家Ｕが過去に電気事業者に支払った電気使用料金の領収書Ｒに記載された電気使用料金を、１か月分だけ情報処理装置ＩＰＵに入力する場合について説明した。
変形例１では、需要家Ｕが過去にエネルギー供給者ＥＣ（この一例では、電気事業者）に支払った複数回分の請求にそれぞれ対応する使用料金Ｆ（この一例では、電気使用料金）を情報処理装置ＩＰＵに入力する場合について説明する。
なお、上述した第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３３】
図６に示す通り、この一例では、需要家Ｕが複数回分の電気事業者の請求にそれぞれ対応する複数の領収書Ｒ１、領収書Ｒ２、…、領収書Ｒｎを所有する。ｎとは、３以上の整数である。領収書Ｒには、互いに異なる月の電気使用料金が記載される。
この一例では、需要家Ｕが領収書Ｒ１から領収書Ｒ１２までの領収書Ｒを所有する場合について説明する。領収書Ｒ１から領収書Ｒ１２までの領収書Ｒは、需要家Ｕが過去に支払った電気使用料金の領収書Ｒであって、需要家Ｕが使用したある年の電気使用料金が記載される領収書Ｒである。具体的には、領収書Ｒ１から領収書Ｒ１２までの領収書Ｒには、需要家Ｕが支払ったある年の１月から１２月までの電気使用料金がそれぞれ記載される。この一例では、領収書Ｒ１から領収書Ｒ１２までの領収書Ｒには、図１に示す１月から１２月までの電気使用料金が記載される。
変形例１では、情報処理装置ＩＰＵは、需要家Ｕが支払った１月から１２月までの電気使用料金を示す情報を使用料金情報ＦＩとして乖離程度算出装置１に送信する。
【００３４】
乖離程度算出装置１が備える推定料金算出部１３０は、情報処理装置ＩＰＵから取得した使用料金情報ＦＩに基づいて、推定料金ＥＳを算出する。具体的には、推定料金算出部１３０は、使用料金情報ＦＩが示す複数の使用料金Ｆ（この一例では、電気使用料金）の統計演算に基づいて、推定料金ＥＳを算出する。
この一例では、推定料金算出部１３０は、使用料金情報ＦＩが示す複数の電気使用料金のうち、最も高額な電気使用料金と同じ金額を支払料金ＰＦから差し引いた積立金額を算出する。また、推定料金算出部１３０は、算出した積立金額に積立サービスの契約月数を乗じた値を推定料金ＥＳとして算出する。
【００３５】
なお、上述では、推定料金算出部１３０は、使用料金情報ＦＩに含まれる電気使用料金のうち、最も高額な電気使用料金を支払料金ＰＦから差し引いた積立金額に基づいて推定料金ＥＳを算出する場合について説明したが、これに限られない。例えば、推定料金算出部１３０は、使用料金情報ＦＩに含まれる複数の電気使用料金をそれぞれ支払料金ＰＦから差し引いた積立金額の総額を推定料金ＥＳとしてもよい。また、推定料金算出部１３０は、使用料金情報ＦＩに含まれる複数の電気使用料金の平均の金額を支払料金ＰＦから差し引いた積立金額に積立サービスの契約月数を乗じた値を推定料金ＥＳとして算出してもよい。
【００３６】
＜変形例１のまとめ＞
以上説明したように、変形例１の乖離程度算出装置１において、使用料金情報ＦＩとは、複数回分の請求にそれぞれ対応する電気使用料金を示す情報である。推定料金算出部１３０は、使用料金情報ＦＩが示す複数の電気使用料金の統計演算に基づいて、推定料金ＥＳを算出する。具体的には、変形例１の乖離程度算出装置１は、使用料金情報ＦＩが示す複数の電気使用料金に基づいて、複数の使用料金Ｆのうち、最も高額の電気使用料金を支払料金ＰＦから差し引いた積立金額に基づいて、推定料金ＥＳを算出する。
変形例１の乖離程度算出装置１によれば、複数の電気使用料金に基づいて、需要家Ｕの電気使用料金の傾向に基づいた推定料金ＥＳを算出することができる。これにより、変形例１の乖離程度算出装置１は、需要家Ｕの推定料金ＥＳをより精度高く算出することに伴い、乖離度ＤＲをより精度高く算出することができる。したがって、変形例１の乖離程度算出装置１によれば、積立サービスを契約する需要家Ｕが、当該需要家Ｕに合った利益ＢＴ又は支払料金ＰＦを選択するための情報を提供することができる。
【００３７】
［第２実施形態］
以下、図を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
第１実施形態では、選択情報ＣＩに基づいて、目標料金ＧＦが算出される場合について説明した。
第２実施形態では、目標料金ＧＦが、価格変動情報ＣＰＩに更に基づいて算出される場合について説明する。
なお、上述した第１実施形態及び変形例１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３８】
＜価格変動情報について＞
図７は、第２実施形態の価格変動情報ＣＰＩの一例を示す表である。
価格変動情報ＣＰＩとは、利益ＢＴの価格変動を示す情報である。例えば、利益ＢＴが海外旅行の宿泊券である場合、当該利益ＢＴに応じた金額は、燃油サーチャージや為替レートに応じて変動する場合がある。具体的には、利益ＢＴが海外旅行の宿泊券である場合、当該利益ＢＴに応じた金額は、燃油サーチャージの金額だけ増額する。また、利益ＢＴに応じた金額は、海外旅行の宿泊先の国と出発国との為替レートに応じて増減する場合がある。より具体的には、出発国の通貨が宿泊先の国の通貨より高いレートである場合、利益ＢＴに応じた金額は、減額する。また、出発国の通貨が宿泊先の国の通貨より低いレートである場合、利益ＢＴに応じた金額は、増額する。この一例では、価格変動情報ＣＰＩが日本出発着の飛行機に発生する燃油サーチャージに応じた利益ＢＴの価格変動を示す情報である場合について説明する。
【００３９】
図７に示す通り、価格変動情報ＣＰＩは、行先ＤＳＴと変動価格ＣＦとが関連付けられた情報である。行先ＤＳＴとは、利益ＢＴである海外旅行の宿泊券の当該海外旅行先の国である。また、変動価格ＣＦとは、行先ＤＳＴに応じて利益ＢＴに応じた金額に付加される価格又は差し引かれる価格である。
この一例では、利益ＢＴである海外旅行の行先ＤＳＴが、「韓国・極東ロシア（行先ＤＳＴ１）」、「中国・台湾・香港（行先ＤＳＴ２）」、「グアム・フィリピン・パラオ・ベトナム（行先ＤＳＴ３）」、「タイ・シンガポール・マレーシア（行先ＤＳＴ４）」、「インドネシア・インド・スリランカ・ハワイ（行先ＤＳＴ５）」及び「北米・欧州・中東・オセアニア（行先ＤＳＴ６）」である。
また、行先ＤＳＴ１には、「＋１５００円（変動価格ＣＦ１）」が関連付けられる。また、行先ＤＳＴ２には、「＋４５００円（変動価格ＣＦ２）」が関連付けられる。また、行先ＤＳＴ３には、「＋５０００円（変動価格ＣＦ３）」が関連付けられる。また、行先ＤＳＴ４には、「＋８５００円（変動価格ＣＦ４）」が関連付けられる。また、行先ＤＳＴ５には、「＋１１０００円（変動価格ＣＦ５）」が関連付けられる。また、行先ＤＳＴ６には、「＋１７５００円（変動価格ＣＦ６）」が関連付けられる。
【００４０】
＜乖離程度算出装置の構成について＞
以下、図８を参照して、乖離程度算出装置２の構成について説明する。
図８は、第２実施形態の乖離程度算出装置２の構成の一例を示す図である。
図８に示す通り、乖離程度算出装置２は、制御部１００と、記憶部６００とを備える。記憶部６００には、予め利益種別情報ＢＣＩ２と、価格変動情報ＣＰＩとが記憶される。
【００４１】
なお、記憶部６００には、価格変動情報ＣＰＩが予め記憶される構成に代えて、価格変動情報ＣＰＩが所定の期間毎又は所定の時間毎に更新される構成であってもよい。例えば、価格変動情報ＣＰＩが燃油サーチャージに応じた利益ＢＴの価格変動を示す情報である場合、価格変動情報ＣＰＩは、燃油サーチャージが確定する確定時期毎に更新される。また、例えば、価格変動情報ＣＰＩが為替レートに応じた利益ＢＴの価格変動を示す情報である場合、価格変動情報ＣＰＩは、為替レートが変化する時間毎に更新される。
【００４２】
目標料金算出部１２０は、取得部１１０から選択情報ＣＩを取得する。目標料金算出部１２０は、選択情報ＣＩに基づいて、目標料金ＧＦを算出する。
また、目標料金算出部１２０は、選択情報ＣＩが示す種類ＣＧが海外旅行の宿泊券である場合、当該種類ＣＧが示す海外旅行先の国を検索キーとして、価格変動情報ＣＰＩに含まれる行先ＤＳＴを検索する。目標料金算出部１２０は、価格変動情報ＣＰＩに検索キーと一致する行先ＤＳＴが含まれる場合、当該行先ＤＳＴに対応する変動価格ＣＦを読み出す。
この一例では、選択情報ＣＩが示す種類ＣＧが「ハワイ旅行４泊６日宿泊券（種類ＣＧ１１）」である。したがって、目標料金算出部１２０は、価格変動情報ＣＰＩから「インドネシア・インド・スリランカ・ハワイ（行先ＤＳＴ５）」に対応する「＋１１０００円（変動価格ＣＦ５）」を読み出す。
目標料金算出部１２０は、読み出した変動価格ＣＦと、目標料金ＧＦとに基づいて、新たに目標料金ＧＦを算出する。具体的には、目標料金算出部１２０は、読み出した変動価格ＣＦと、算出した目標料金ＧＦとを足し合わせた金額を新たに目標料金ＧＦとして算出する。
【００４３】
＜第２実施形態のまとめ＞
以上説明したように、本実施形態の乖離程度算出装置２は、価格変動情報ＣＰＩに更に基づいて、目標料金ＧＦを算出する。本実施形態の乖離程度算出装置２によれば、利益ＢＴの価格変動によって目標料金ＧＦの価値が変動する場合であっても、価値の変動に応じて目標料金ＧＦを算出することができる。これにより、本実施形態の乖離程度算出装置２は、目標料金ＧＦをより精度高く算出するため、乖離度ＤＲをより精度高く算出することができる。したがって、本実施形態の乖離程度算出装置２によれば、積立サービスを契約する需要家Ｕが、当該需要家Ｕに合った利益ＢＴ又は支払料金ＰＦを選択するための情報を提供することができる。
【００４４】
［第３実施形態］
以下、図を参照して、本発明の第３実施形態について説明する。
図９は、第３実施形態の乖離程度算出装置３の概要を示す図である。
第１実施形態、変形例１及び第２実施形態では、使用料金情報ＦＩに基づいて、推定料金ＥＳを算出する場合について説明した。
第３実施形態では、使用料金情報ＦＩとは異なる情報に更に基づいて推定料金ＥＳを算出する場合について説明する。
なお、上述した第１実施形態、変形例１及び第２実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
＜乖離程度算出装置の概要について＞
上述した通り、情報処理装置ＩＰＵには、使用料金Ｆと、種類ＣＧとが入力される。また、図９に示す通り、情報処理装置ＩＰＵには、需要家Ｕの住居に関する情報が入力される。以降の説明において、需要家Ｕの住居に関する情報を住居情報ＨＩと記載する。
【００４６】
住居情報ＨＩには、例えば、住居の広さ、住居人数、住居の築年数、住居の種類、宅地エリア及び熱源タイプ等である。住居の種類とは、例えば、住居が一戸建てであるか、集合住宅であるかを示す情報である。また、宅地エリアとは、住居が建てられている宅地が寒冷地であるか否かを示す情報である。また、熱源タイプとは、住宅の熱源が電気によって作られるか、ガスによって作られるかを示す情報である。具体的には、熱源タイプとは、住居に備えられる給湯システムが電気給湯であるかガス給湯であるかを示す情報である。
需要家Ｕは、住居情報ＨＩを情報処理装置ＩＰＵに入力する。情報処理装置ＩＰＵは、ネットワークＮを介して使用料金情報ＦＩと、選択情報ＣＩと、住居情報ＨＩとを乖離程度算出装置３に送信する。
【００４７】
＜乖離程度算出装置の構成について＞
以下、図１０を参照して、乖離程度算出装置３の構成について説明する。
図１０は、第３実施形態の乖離程度算出装置３の構成の一例を示す図である。
図１０に示す通り、制御部１００と、記憶部７００とを備える。記憶部７００には、利益種別情報ＢＣＩ２と、価格変動情報ＣＰＩと、気温変動情報ＣＴＩとが予め記憶される。気温変動情報ＣＴＩとは、気温の変動を示す情報である。ここで、需要家Ｕの電気使用料金は、気温に影響される場合がある。例えば、夏場の気温が例年と比較して高い場合、需要家Ｕの電気使用料金は、エアコンの使用頻度が増えることに伴って増加する。また、冬場の気温が例年と比較して低い場合、需要家Ｕの電気使用料金は、エアコンの使用頻度が増えることに伴って増加する。気温変動情報ＣＴＩは、例えば、例年と比較して気温の変動を示す情報である。
【００４８】
＜住居情報に基づいて推定料金を算出する場合について＞
推定料金算出部１３０は、住居情報ＨＩと、気温変動情報ＣＴＩとのうち、少なくとも１つと、使用料金情報ＦＩとに基づいて、推定料金ＥＳを算出する。
まず、推定料金算出部１３０が住居情報ＨＩに基づいて、推定料金ＥＳを算出する場合について説明し、次に気温変動情報ＣＴＩと、使用料金情報ＦＩとに基づいて、推定料金ＥＳを算出する場合について説明する。
推定料金算出部１３０は、取得部１１０から使用料金情報ＦＩと、住居情報ＨＩとを取得する。推定料金算出部１３０は、住居情報ＨＩに基づいて、需要家Ｕの特徴を既知の方法によって選定する。
【００４９】
住居情報ＨＩが示す「住居の広さ」に基づく需要家Ｕの特徴とは、例えば、需要家Ｕの住居の広さが所定の閾値よりも広い場合、空調設備の稼働に伴う電気使用料金が住居が狭い需要家Ｕよりも高額である等の特徴である。また、住居情報ＨＩが示す「住居人数」に基づく需要家Ｕの特徴とは、需要家Ｕが一人暮らしと、複数人とでは、電気使用料金が後者の方が高額である等の特徴である。住居情報ＨＩが示す「住居の築年数」に基づく需要家Ｕの特徴とは、例えば、築年数が長い程、住居に断熱材が使用されていない又は住居の断熱材の劣化が進行している場合がある。この場合、需要家Ｕは、空調設備を稼働に伴う電気使用料金が他の需要家Ｕよりも高額である等の特徴である。また、住居情報ＨＩが示す「住居の種類」に基づく需要家Ｕの特徴とは、例えば、一戸建てと集合住宅とでは、前者の方が空調設備の稼働に伴う電気使用料金が高額である等の特徴である。また、住居情報ＨＩが示す「宅地エリア」に基づく需要家Ｕの特徴とは、例えば、需要家Ｕの住居が建てられている宅地が寒冷地である場合、空調設備の稼働に伴う電気使用料金が宅地エリアが寒冷地ではない需要家Ｕよりも高額である等の特徴である。また、住居情報ＨＩが示す「熱源タイプ」に基づく需要家Ｕの特徴とは、例えば、需要家Ｕの住居に備えられる給湯システムが電気給湯とガス給湯とでは、電気使用料金は、前者の方が高額である等の特徴である。
【００５０】
推定料金算出部１３０は、住居情報ＨＩに基づいて、上述のような需要家Ｕの特徴を既知の方法によって選定し、選定した需要家Ｕの特徴に応じた推定料金ＥＳを算出する。具体的には、推定料金算出部１３０は、電気使用料金が高額であると選定した需要家Ｕには、支払料金ＰＦから高額の電気使用料金が差し引かれた低額の積立金額に基づいて、推定料金ＥＳを算出する。また、推定料金算出部１３０は、電気使用料金が低額であると選定した需要家Ｕには、支払料金ＰＦから低額の電気使用料金が差し引かれた高額の積立金額に基づいて、推定料金ＥＳを算出する。
【００５１】
＜気温変動情報に基づいて推定料金を算出する場合について＞
次に、推定料金算出部１３０が気温変動情報ＣＴＩと、使用料金情報ＦＩとに基づいて、推定料金ＥＳを算出する場合について説明する。
推定料金算出部１３０は、取得部１１０から使用料金情報ＦＩを取得する。また、推定料金算出部１３０は、記憶部７００から気温変動情報ＣＴＩを読み出す。
推定料金算出部１３０は、気温変動情報ＣＴＩに基づいて、夏の気温が例年より高い又は冬の気温が例年より低い場合、電気使用料金が高額であると判定する。この場合、推定料金算出部１３０は、支払料金ＰＦから高額の電気使用料金が差し引かれた低額の積立金額に基づいて、推定料金ＥＳを算出する。
また、推定料金算出部１３０は、気温変動情報ＣＴＩに基づいて、夏の気温が例年より低い又は冬の気温が例年より高い場合、電気使用料金が低額であると判定する。この場合、推定料金算出部１３０は、支払料金ＰＦから低額の電気使用料金が差し引かれた高額の積立金額に基づいて、推定料金ＥＳを算出する。
【００５２】
なお、推定料金算出部１３０は、使用料金情報ＦＩと、住居情報ＨＩとに基づいて算出した推定料金ＥＳを乖離程度算出部１４０に供給してもよく、使用料金情報ＦＩと、気温変動情報ＣＴＩとに基づいて算出した推定料金ＥＳを乖離程度算出部１４０に供給してもよい。
また、推定料金算出部１３０は、使用料金情報ＦＩと、住居情報ＨＩと、気温変動情報ＣＴＩとに基づいて算出した推定料金ＥＳを乖離程度算出部１４０に供給してもよい。この場合、推定料金算出部１３０は、使用料金情報ＦＩと、住居情報ＨＩとに基づいて算出した電気使用料金に基づく積立金額（第１積立金額）と、使用料金情報ＦＩと、気温変動情報ＣＴＩとに基づいて算出した電気使用料金に基づく積立金額（第２積立金額）とに基づいて、推定料金ＥＳを算出する。具体的には、推定料金算出部１３０は、第１積立金額と、第２積立金額とのうち、金額が低額である積立金額に基づいて、推定料金ＥＳを算出してもよい。また、推定料金算出部１３０は、第１積立金額と、第２積立金額とのうち、金額が高額である積立金額に基づいて、推定料金ＥＳを算出してもよい。また、乖離程度算出部１４０は、第１積立金額と、第２積立金額との平均の値に基づいて、推定料金ＥＳを算出してもよい。また、推定料金算出部１３０は、第１積立金額と、第２積立金額とに重みづけを行って算出した値に基づいて、推定料金ＥＳを算出してもよい。
【００５３】
＜第３実施形態のまとめ＞
以上説明したように、本実施形態の乖離程度算出装置３は、住居情報ＨＩと、気温変動情報ＣＴＩとのうち、少なくとも１つと、使用料金情報ＦＩとに基づいて、推定料金ＥＳを算出する。
本実施形態の乖離程度算出装置３によれば、需要家Ｕの住宅の特徴に応じて算出した電気使用料金に基づいて積立金額を算出し、より精度高く推定料金ＥＳを算出することができる。本実施形態の乖離程度算出装置３は、推定料金ＥＳをより精度高く算出することに伴い、乖離度ＤＲをより精度高く算出することができる。したがって、本実施形態の乖離程度算出装置３によれば、積立サービスを契約する需要家Ｕが、当該需要家Ｕに合った利益ＢＴ又は支払料金ＰＦを選択するための情報を提供することができる。
【００５４】
また、本実施形態の乖離程度算出装置３によれば、気温の変動に応じて算出した電気使用料金に基づいて積立金額を算出し、より精度高く推定料金ＥＳを算出することができる。これにより、本実施形態の乖離程度算出装置３は、推定料金ＥＳをより精度高く算出することに伴い、乖離度ＤＲをより精度高く算出することができる。したがって、本実施形態の乖離程度算出装置３によれば、積立サービスを契約する需要家Ｕが、当該需要家Ｕに合った利益ＢＴ又は支払料金ＰＦを選択するための情報を提供することができる。
【００５５】
［第４実施形態］
以下、図を参照して、本発明の第４実施形態について説明する。
第１実施形態、変形例１、第２実施形態及び第３実施形態では、乖離程度算出装置１、乖離程度算出装置２及び乖離程度算出装置３が乖離情報ＤＩを出力する場合について説明した。
第４実施形態では、乖離程度算出装置４が乖離情報ＤＩの他、低減情報ＲＩを出力する場合について説明する。
なお、上述した第１実施形態、変形例１、第２実施形態及び第３実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５６】
＜低減情報について＞
以下、図１１を参照して低減情報ＲＩについて説明する。
図１１は、第４実施形態の低減情報ＲＩの一例を示す表である。
低減情報ＲＩとは、使用料金Ｆ（この一例では、電気使用料金）を低減する方法を示す情報である。図１１に示す通り、この一例では、低減情報ＲＩには、「朝６時に掃除機を使う（低減情報ＲＩ１）」と、「冷蔵庫を壁から離して配置する（低減情報ＲＩ２）」と、「古い家電を新しいものに買い替える（低減情報ＲＩ３）」との３つが含まれる。
【００５７】
＜乖離程度算出装置の構成について＞
以下、図１２を参照して、乖離程度算出装置４の構成について説明する。
図１２は、第４実施形態の乖離程度算出装置４の構成の一例を示す図である。
図１２に示す通り、乖離程度算出装置４は、制御部２００と、記憶部７００とを備える。
制御部２００は、ＣＰＵを備えており、取得部１１０と、目標料金算出部１２０と、推定料金算出部１３０と、乖離程度算出部１４０と、乖離情報出力部１５０と、低減情報出力部１６０とをその機能部として備える。
低減情報出力部１６０は、乖離程度算出部１４０から乖離情報ＤＩを取得する。低減情報出力部１６０は、取得した乖離情報ＤＩが所定の閾値以下である場合、低減情報ＲＩを出力する。所定の閾値とは、乖離情報ＤＩが目標料金ＧＦに推定料金ＥＳが満たないことを示す値である。この一例では、乖離情報ＤＩが目標料金ＧＦに対する推定料金ＥＳの割合を示すため、所定の閾値が「１」である。つまり、低減情報出力部１６０は、乖離情報ＤＩが「１」より小さい値の場合、低減情報ＲＩを出力する。
低減情報出力部１６０は、例えば、低減情報ＲＩを情報処理装置ＩＰＵに出力する。情報処理装置ＩＰＵは、乖離程度算出装置１から低減情報ＲＩを受信し、当該情報処理装置ＩＰＵが備えるディスプレイ等の表示部に乖離情報ＤＩを表示する。需要家Ｕは、当該表示を確認することによって、乖離情報ＤＩに示される電気使用料金を低減する方法を確認し、当該方法を実行することにより、電気使用料金を低減することができる。
【００５８】
＜第４実施形態のまとめ＞
以上説明したように、本実施形態の乖離程度算出装置４は、乖離度ＤＲが目標料金ＧＦに推定料金ＥＳが満たないことを示す場合、低減情報ＲＩを出力する。
したがって、本実施形態の乖離程度算出装置４において、目標料金ＧＦが推定料金ＥＳに満たない需要家Ｕに対して電気使用料金を低減する方法を示し、需要家Ｕが当該方法を実行することによって、電気使用料金を低減することができる。この場合、支払料金ＰＦから差し引かれる電気使用料金が低減するため、積立てられる積立金額が多くなる。また、積立金額が多くなることに伴って、推定料金ＥＳの金額が多くなる。つまり、本実施形態の乖離程度算出装置４によれば、目標料金ＧＦが推定料金ＥＳに満たない需要家Ｕに対して推定料金ＥＳを多くする方法を提示し、推定料金ＥＳを目標料金ＧＦに近づけるように促すことができる。本実施形態の乖離程度算出装置４によれば、積立サービスを契約する需要家Ｕが、当該需要家Ｕに合った利益ＢＴ又は支払料金ＰＦを選択するための情報を提供することができる。
【００５９】
［変形例２］
第１実施形態、変形例１、第２実施形態、第３実施形態及び第４実施形態では、支払料金ＰＦが所定の値（３万円）である場合について説明した。
変形例２では、需要家Ｕに応じて支払料金ＰＦを算出し、当該支払料金ＰＦに基づいて推定料金ＥＳを算出する構成について説明する。
なお、上述した第１実施形態、変形例１、第２実施形態、第３実施形態及び第４実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６０】
＜乖離程度算出装置の構成について＞
以下、図１３を参照して、乖離程度算出装置５の構成について説明する。
図１３は、変形例２の乖離程度算出装置５の構成の一例を示す図である。
図１３に示す通り、乖離程度算出装置５は、制御部２００を備える。制御部２００は、ＣＰＵを備えており、取得部１１０、目標料金算出部１２０と、推定料金算出部１３０と、乖離程度算出部１４０と、乖離情報出力部１５０と、低減情報出力部１６０とをその機能部として備える。
また、推定料金算出部１３０は、基準料金算出部１３１と、付加料金算出部と１３２と、支払料金算出部１３３と、積立金額算出部１３４とをその機能部として備える。
【００６１】
基準料金算出部１３１は、取得部１１０から取得した使用料金情報ＦＩに基づいて、基準料金ＢＦを算出する。基準料金算出部１３１は、使用料金情報ＦＩが示す複数の使用料金Ｆ（この一例では、電気使用料金）の統計演算に基づいて、基準料金ＢＦを算出する。基準料金ＢＦとは、支払料金ＰＦを算出する際の基準である。
この一例では、基準料金算出部１３１は、使用料金情報ＦＩが示す複数の電気使用料金のうち、最も高額な電気使用料金をと同じ金額を基準料金ＢＦとして算出する。図１に示す通り、この一例では、１月から１２月までの電気使用料金のうち、２月の電気使用料金が最も高額である。これにより、基準料金算出部１３１は、２月の電気使用料金と同じ金額である２万４０００円を基準料金ＢＦとして算出する。
【００６２】
なお、基準料金算出部１３１は、使用料金情報ＦＩに含まれる電気使用料金のうち、最も高額な電気使用料金を基準料金ＢＦとして算出することに代えて、他の金額を基準料金ＢＦとして算出してもよい。他の金額とは、例えば、使用料金情報ＦＩに含まれる複数の電気使用料金の平均の金額であってもよく、複数の電気使用料金のうち、最も高額な電気使用料金に所定の値を乗じた金額であってもよい。
【００６３】
付加料金算出部１３２は、取得部１１０から使用料金情報ＦＩと、住居情報ＨＩとを取得する。付加料金算出部１３２は、使用料金情報ＦＩと、住居情報ＨＩとのうち、少なくとも１つに基づいて、付加料金ＡＦを算出する。具体的には、付加料金算出部１３２は、使用料金情報ＦＩや住居情報ＨＩに基づいて、需要家Ｕの特徴を既知の方法によって選定し、選定した特徴に基づいて、当該需要家Ｕに応じた付加料金ＡＦを算出する。
【００６４】
まず、付加料金算出部１３２が使用料金情報ＦＩに基づいて、付加料金ＡＦを算出する場合について説明する。付加料金算出部１３２は、取得した使用料金情報ＦＩが示す電気使用料金に基づいて、需要家Ｕの特徴を既知の方法によって選定し、選定した需要家Ｕの特徴に応じた付加料金ＡＦを算出する。
電気使用料金に基づく需要家Ｕの特徴とは、例えば、需要家Ｕが一人暮らしの場合と、複数人で暮らしている場合とでは、電気使用料金の傾向が異なる。付加料金算出部１３２は、例えば、電気使用料金に基づいて、需要家Ｕが一人暮らしであるか、複数人で暮らしているかを選定する。
ここで、需要家Ｕが一人暮らしの住宅である場合、当該需要家Ｕは、若年者である場合がある。需要家Ｕが若年者である場合、需要家Ｕは、積立サービスにおいて比較的多くの積立金額を積立てることが困難である場合がある。また、需要家Ｕが複数人数で暮らしている住宅である場合、当該需要家Ｕは、家族である場合がある。ここで、需要家Ｕが家族で暮らす住宅の場合、当該需要家Ｕは、積立サービスにおいて比較的多くの積立金額を積立てることが可能である場合がある。
付加料金算出部１３２は、使用料金情報ＦＩが示す電気使用料金に基づいて、上述のような需要家Ｕの特徴を既知の方法によって選定し、選定した需要家Ｕの特徴に応じた付加料金ＡＦを算出する。具体的には、付加料金算出部１３２は、積立金額を比較的多く積み立てることが可能であると選定した需要家Ｕには、高額の付加料金ＡＦを算出し、積立金額を比較的多く積み立てることが困難であると選定した需要家Ｕには、低額の付加料金ＡＦを算出する。
【００６５】
次に、付加料金算出部１３２が住居情報ＨＩに基づいて、付加料金ＡＦを算出する場合について説明する。付加料金算出部１３２は、取得した住居情報ＨＩに基づいて、需要家Ｕの特徴を既知の方法によって選定し、選定した需要家Ｕの特徴に応じた付加料金ＡＦを算出する。
付加料金算出部１３２は、住居情報ＨＩに基づいて、上述した需要家Ｕの特徴を既知の方法によって選定し、選定した需要家Ｕの特徴に応じた付加料金ＡＦを算出する。具体的には、付加料金算出部１３２は、電気使用料金が高額であると選定した需要家Ｕには、比較的多くの積立金額を積立てることを目的として高額の付加料金ＡＦを算出し、電気使用料金が低額であると選定した需要家Ｕには、電気使用料金が高額である需要家Ｕと比較して低額の付加料金ＡＦを算出する。
【００６６】
なお、上述では、付加料金算出部１３２は、電気使用料金が高額であると選定した需要家Ｕには、高額の付加料金ＡＦを算出する場合について説明したが、これに限られない。例えば、電気使用料金が高額である需要家Ｕは、他の支出を確保することが困難である場合がある。この場合、付加料金算出部１３２は、電気使用料金が高額であると選定した需要家Ｕには、低額の付加料金ＡＦを算出してもよい。
【００６７】
また、付加料金算出部１３２は、使用料金情報ＦＩ及び住居情報ＨＩに基づいて、需要家Ｕの特徴を選定し、付加料金ＡＦを算出してもよい。例えば、付加料金算出部１３２は、使用料金情報ＦＩに基づいて、積立金額を比較的多く積み立てることが可能であると選定し、かつ、住居情報ＨＩに基づいて、電気使用料金が高額であると選定した需要家Ｕには、より高額の付加料金ＡＦを算出してもよい。また、付加料金算出部１３２は、使用料金情報ＦＩに基づいて、積立金額を比較的多く積み立てることが困難であると選定し、かつ、住居情報ＨＩに基づいて、電気使用料金が低額であると選定した需要家Ｕには、より低額の付加料金ＡＦを算出してもよい。
また、例えば、付加料金算出部１３２は、使用料金情報ＦＩに基づいて、積立金額を比較的多く積み立てることが困難であると選定した需要家Ｕであっても、住居情報ＨＩに基づいて、電気使用料金が低額であると選定した需要家Ｕには、高額の付加料金ＡＦを算出してもよい。また、例えば、付加料金算出部１３２は、使用料金情報ＦＩに基づいて、積立金額を比較的多く積み立てることが可能であると選定した需要家Ｕであっても、住居情報ＨＩに基づいて、電気使用料金が高額であると選定した需要家Ｕには、低額の付加料金ＡＦを算出してもよい。
【００６８】
付加料金算出部１３２は、使用料金情報ＦＩと、住居情報ＨＩとのうち、少なくとも１つに基づいて算出した付加料金ＡＦを示す情報を支払料金算出部１３３に供給する。
支払料金算出部１３３は、付加料金算出部１３２から付加料金ＡＦを取得する。支払料金算出部１３３は、取得した付加料金ＡＦと、基準料金ＢＦとに基づいて、支払料金ＰＦを算出する。
【００６９】
なお、上述では、乖離程度算出装置５は、使用料金情報ＦＩ及び住居情報ＨＩを情報処理装置ＩＰＵから取得する場合について説明したが、これに限られない。例えば、付加料金算出部１３２が使用料金情報ＦＩに基づいて、付加料金ＡＦを算出する場合、情報処理装置ＩＰＵは、需要家Ｕから住居情報ＨＩを取得しなくてもよい。
【００７０】
積立金額算出部１３４は、支払料金算出部１３３から支払料金ＰＦを示す情報を取得する。また、積立金額算出部１３４は取得部１１０から使用料金情報ＦＩを取得する。積立金額算出部１３４は、取得した使用料金情報ＦＩと、支払料金ＰＦとの差額（積立金額）に基づいて、積立サービスを契約する期間に積立てる積立金額である推定料金ＥＳを算出する。また、積立金額算出部１３４は、算出した推定料金ＥＳを示す情報を乖離程度算出部１４０に供給する。
以降の構成については、上述した実施形態及び変形例と同様であるため、説明を省略する。
【００７１】
なお、上述では、乖離程度算出装置５の制御部２００が低減情報出力部１６０を備える場合について説明したが、これに限られない。乖離程度算出装置５の制御部２００は、低減情報出力部１６０を備えていなくてもよい。この場合、乖離程度算出装置５は、乖離情報ＤＩに基づいて低減情報ＲＩを出力しない。
【００７２】
＜変形例２のまとめ＞
以上説明したように、変形例２の乖離程度算出装置５において、推定料金算出部１３０は、使用料金情報ＦＩと、住居情報ＨＩとに基づいて、需要家Ｕに応じた基準料金ＢＦ及び付加料金ＡＦを算出し、支払料金ＰＦを算出する。また、変形例２の乖離程度算出装置５において、推定料金算出部１３０は、当該算出した支払料金ＰＦに基づいて、推定料金ＥＳを算出する。
これにより、変形例２の乖離程度算出装置５において、推定料金算出部１３０は、より精度高く推定料金ＥＳを算出することができる。変形例２の乖離程度算出装置５は、推定料金ＥＳをより精度高く算出することに伴い、乖離度ＤＲをより精度高く算出することができる。したがって、変形例２の乖離程度算出装置４によれば、積立サービスを契約する需要家Ｕが、当該需要家Ｕに合った利益ＢＴ又は支払料金ＰＦを選択するための情報を提供することができる。
【００７３】
なお、上記の各実施形態における乖離程度算出装置１、乖離程度算出装置２、乖離程度算出装置３、乖離程度算出装置４及び乖離程度算出装置５が備える各部は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、メモリおよびマイクロプロセッサにより実現させるものであってもよい。
【００７４】
なお、乖離程度算出装置１、乖離程度算出装置２、乖離程度算出装置３、乖離程度算出装置４及び乖離程度算出装置５が備える各部は、メモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、乖離程度算出装置１、乖離程度算出装置２、乖離程度算出装置３、乖離程度算出装置４及び乖離程度算出装置５が備える各部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００７５】
また、乖離程度算出装置１、乖離程度算出装置２、乖離程度算出装置３、乖離程度算出装置４及び乖離程度算出装置５が備える各部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００７６】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００７７】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。上述した各実施形態に記載の構成を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１、２、３、４、５…乖離程度算出装置、１００、２００…制御部、１１０…取得部、１２０…目標料金算出部、１３０…推定料金算出部、１３１…基準料金算出部、１３２…付加料金算出部、１３３…支払料金算出部、１３４…積立金額算出部、１４０…乖離程度算出部、１５０…乖離情報出力部、１６０…低減情報出力部、５００、６００、７００…記憶部、ＢＣＩ２…利益種別情報、ＣＰＩ…価格変動情報、ＣＦ、ＣＦ１、ＣＦ２、ＣＦ３、ＣＦ４、ＣＦ５、ＣＦ６…変動価格、ＤＳＴ、ＤＳＴ１、ＤＳＴ２、ＤＳＴ３、ＤＳＴ４、ＤＳＴ５、ＤＳＴ６…行先、ＣＧ、ＣＧ１１、ＣＧ２１、ＣＧ３１…種類、ＣＩ…選択情報、ＣＴＩ…気温変動情報、ＤＩ…乖離情報、ＤＲ…乖離度、ＥＣ…エネルギー供給者、ＥＳ…推定料金、Ｆ…使用料金、ＦＩ…使用料金情報、ＧＦ…目標料金、ＨＩ…住居情報、ＰＦ…支払料金、ＰＲ、ＰＲ１、ＰＲ２、ＰＲ３…価格、ＲＩ、ＲＩ１、ＲＩ２、ＲＩ３…低減情報、Ｕ…需要家
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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