(57)【要約】【課題】高圧電路に、低圧電路と立体交差した部分を持たせて、システムの「長大化」や「大型化」を抑制する。【解決手段】低圧交流電流Ｌをより高圧な高圧交流電流Ｈに変圧する変圧器２と、変圧器２からの高圧交流電流Ｈをシステム１外へ送電する送電部３を有した配置システム１である。変圧器２へ低圧交流電流Ｌを流す低圧電路４Ｌと、変圧器２から送電部３へ高圧交流電流Ｈを流す高圧電路４Ｈを有し、高圧電路４Ｈが低圧電路４Ｌと立体交差する部分を有している。又、低圧電路４Ｌが変圧器２に上方から接続され、高圧電路４Ｈが変圧器２に側方から接続され、変圧器２の側方に送電部３が配置され、送電部３と高圧電路４Ｈが低圧電路４Ｌの下方に位置していても良い。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
低圧交流電流（Ｌ）をより高圧な高圧交流電流（Ｈ）に変圧する変圧器（２）と、この変圧器（２）からの高圧交流電流（Ｈ）を当該システム外へ送電する送電部（３）を有した配置システムであって、
前記変圧器（２）へ低圧交流電流（Ｌ）を流す低圧電路（４Ｌ）と、前記変圧器（２）から送電部（３）へ高圧交流電流（Ｈ）を流す高圧電路（４Ｈ）を有し、
この高圧電路（４Ｈ）が、前記低圧電路（４Ｌ）と立体交差する部分を有していることを特徴とする配置システム。
【請求項２】
前記低圧電路（４Ｌ）が変圧器（２）に上方から接続され、前記高圧電路（４Ｈ）が変圧器（２）に側方から接続されると共に、
前記変圧器（２）の側方に送電部（３）が配置され、
前記送電部（３）と高圧電路（４Ｈ）が、前記低圧電路（４Ｌ）の下方に位置していることを特徴とする請求項１に記載の配置システム。
【請求項３】
直流電流又は交流電流を前記低圧交流電流（Ｌ）に変換する変換部（５）を有し、
この変換部（５）から変圧器（２）へ低圧交流電流（Ｌ）を、前記低圧電路（４Ｌ）が流し、
前記変換部（５）と送電部（３）と変圧器（２）が、この順で所定方向に並んで配置されていると共に、
前記高圧電路（４Ｈ）が、前記低圧電路（４Ｌ）より短いことを特徴とする請求項１又は２に記載の配置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低圧交流電流をより高圧な高圧交流電流に変圧する変圧器と、変圧器からの高圧交流電流を送電する送電部の配置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、変電に要する機器を備えた変電設備ユニットが知られている（特許文献１参照）。
この変電設備ユニットは、ガス絶縁開閉装置を収納したガス絶縁開閉装置キュービクル、変圧器本体とこの変圧器本体よりも上方に配置して上記変圧器本体の熱を放散する冷却器とからなり、上記ガス絶縁開閉装置キュービクルに１次側を直結したガス絶縁変圧器、およびこのガス絶縁変圧器の２次側に直結した配電盤を備え、これらのガス絶縁開閉装置キュービクル、ガス絶縁変圧器、および配電盤を同一のベース上に設置して一つのパッケージとなし、トレーラによる一括輸送を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１８４５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された変電設備ユニットは、それぞれの機器を、特許文献１の図８で示された電流の流れに従って、ただ単純に順に並べただけである。
そのため、変圧器から配電網等へ送電する際に、電力の損失を抑える目的で非常に高圧（特別高圧等）まで昇圧した場合、各機器を単純に電流の流れに沿って並べただけでは、並べた方向に長さが延び、ユニット全体の大型化や、輸送・設置に必要とされるスペースが非常に長大となる。
又、特許文献１の変電設備ユニットは、その特許文献１の実施の形態４で、各機器の外箱を冷媒通路として中空化するなど、各機器の外箱分だけ、重量・容量が増加する。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑み、高圧電路に、低圧電路と立体交差した部分を持たせることによって、システムの「長大化」や「大型化」を抑制した配置システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る配置システム１は、低圧交流電流Ｌをより高圧な高圧交流電流Ｈに変圧する変圧器２と、この変圧器２からの高圧交流電流Ｈを当該システム外へ送電する送電部３を有した配置システムであって、前記変圧器２へ低圧交流電流Ｌを流す低圧電路４Ｌと、前記変圧器２から送電部３へ高圧交流電流Ｈを流す高圧電路４Ｈを有し、この高圧電路４Ｈが、前記低圧電路４Ｌと立体交差する部分を有していることを第１の特徴とする。
尚、本発明における「電路」とは、電気を流すものであって、銅、アルミニウム、銀、金、ニクロム等の導体や、この導体を絶縁物で覆ったケーブル、一般的な電線などを含む。
【０００７】
本発明に係る配置システム１の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、前記低圧電路４Ｌが変圧器２に上方から接続され、前記高圧電路４Ｈが変圧器２に側方から接続されると共に、前記変圧器２の側方に送電部３が配置され、前記送電部３と高圧電路４Ｈが、前記低圧電路４Ｌの下方に位置している点にある。
【０００８】
本発明に係る配置システム１の第３の特徴は、上記第１又は２の特徴に加えて、直流電流又は交流電流を前記低圧交流電流Ｌに変換する変換部５を有し、この変換部５から変圧器２へ低圧交流電流Ｌを、前記低圧電路４Ｌが流し、前記変換部５と送電部３と変圧器２が、この順で所定方向に並んで配置されていると共に、前記高圧電路４Ｈが、前記低圧電路４Ｌより短い点にある。
【０００９】
これらの特徴により、高圧電路４Ｈに、低圧電路４Ｌと立体交差する部分を持たせることによって、特許文献１のように、各機器を単純に電流の流れに沿って並べた場合と比べて、高圧電路４Ｈと低圧電路４Ｌが立体交差する分だけ、配置システム１としての長さを低減することが可能となる。
これと同時に、高圧電路４Ｈと低圧電路４Ｌが立体交差する部分を１つの筐体（盤筐体１０）内に収めることが可能となり、特許文献１のように各機器ごとに設けた筐体（外箱）を設けた場合と比べて、各機器の筐体（外箱）や、各機器の間のスペースの分だけ、コンパクト化が図られ、重量の低減にも繋がる。
つまり、システムにおける「長大化」や「大型化」の抑制が実現できる。
ここで、高圧交流電流Ｈの電圧が、例えば約２２０００Ｖ等であれば、送電部３は特高盤であるとも言え、本発明の配置システム１を、特高盤・変圧器配置システムと呼んでも良い。
【００１０】
又、低圧電路４Ｌを変圧器２に上方から接続し、高圧電路４Ｈを変圧器２に側方から接続し、変圧器２の側方に送電部３を配置し、送電部３と高圧電路４Ｈを低圧電路４Ｌの下方に位置させることによって、システムの「長大化」・「大型化」を抑制しつつ、昇圧した高圧交流電流Ｈを流す高圧電路４Ｈを可及的に短く出来ると共に、配置システム１の下方から当該システム１外へ高圧交流電流Ｈを送電することも可能となるため、使用者による点検等の際に、高圧部分と不用意に接触する可能性が減る。
つまり、「不用意な接触の抑制」と「配置システムの小型化」の両立を実現できる。
【００１１】
更に、変換部５と送電部３と変圧器２を、この順で所定方向に並べて配置し、高圧電路４Ｈを低圧電路４Ｌより短くすることによって、更に「不用意な接触の抑制」を図りつつ、「配置システムの小型化」も両立できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る配置システムによると、高圧電路に、低圧電路と立体交差した部分を持たせることによって、システムにおける「長大化」や「大型化」の抑制を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る配置システムを示す正面図である。
【図２】第１実施形態の配置システムを示す右側面である。
【図３】図１におけるＡ−Ａ矢視図であって、第１実施形態の配置システム（特に、送電部）の上下方向略中央位置における平面断面図である。
【図４】図３におけるＢ−Ｂ矢視図であって、第１実施形態の配置システムの前後方向略中央位置における正面断面図である。
【図５】図４におけるＣ−Ｃ矢視図であって、第１実施形態の配置システムの上下方向上方位置における平面断面図である。
【図６】図４におけるＤ−Ｄ矢視図であって、第１実施形態の配置システムの左右方向略中央位置における右方側面断面図である。
【図７】図４におけるＥ−Ｅ矢視図であって、第１実施形態の配置システムの左右方向左方位置における左方側面断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る配置システム（扉閉め）を示す正面図である。
【図９】第２実施形態の配置システム（扉開き）を示す側面である。
【図１０】第２実施形態の配置システムの内部構造を示す正面透視図である。
【図１１】第２実施形態の配置システムを示す右側面である。
【図１２】図１０におけるＡ−Ａ矢視図であって、第２実施形態の配置システムの左右方向略中央位置における右方側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１〜７には、本発明の第１実施形態に係る配置システム１が示されている。
この配置システム１は、低圧交流電流Ｌをより高圧な高圧交流電流Ｈに変圧する変圧器２と、この変圧器２からの高圧交流電流Ｈを当該配置システム１外へ送電する送電部３を有すると共に、変圧器２へ低圧交流電流Ｌを流す低圧電路４Ｌと、変圧器２から送電部３へ高圧交流電流Ｈを流す高圧電路４Ｈも有している。
【００１５】
配置システム１は、直流電流又は交流電流を低圧交流電流Ｌに変換する変換部５を有していても良い。
又、配置システム１は、送電部３や変換部５を収納する（１つ又は複数の）盤筐体１０（後述の送電盤筐体１０Ａや変換盤筐体１０Ｂなど）と、この盤筐体１０外（太陽電池等）からの直流電流を集める集電部と、無停電電源装置（ＵＰＳ）２１、盤筐体１０内の空気を循環させるエアコンと、上述した変換部５やＵＰＳ２１、エアコン等に電流を供給する補機も有していても良い。
【００１６】
ここで、配置システム１の変換部５へ盤筐体１０外から直流電流を供給するのは、後述する太陽光発電プラントの場合は、太陽電池であるが、風力、水力、波力等によって回転される発電機（モータ）からの電流となる。
尚、このモータからの出力電流が交流であれば、変換部５は、交流を直流に変換するコンバータ装置と、この直流を交流に変換するインバータ装置の両方を備えていれば良く、出力電流が直流であれば、変換部５はインバータ装置だけを備えていれば良いが、以下は、太陽電池のように、直流電流が変換部５へ流れ込む場合を述べる。
【００１７】
＜変圧器２＞
図１、３〜５で示したように、変圧器２は、変換部５からの低圧交流電流Ｌ（例えば、４４０Ｖや、１００〜２００Ｖ等）を、送電に適した高圧交流電流Ｈ（例えば、２２０００Ｖや６６００Ｖ等）に変換する。
変圧器２は、上述したように送電部３を収納した送電盤筐体１０Ａに対してその右面に外から取り付けられ、略直方体状の本体と、この本体の側面に取り付けられた放熱器１１と、本体の上方及び左方に設けられた２つの接続カバー１２、１３（上接続カバー１２、側接続カバー１３）を備えている。
【００１８】
放熱器１１は、変圧器２を冷却するための冷却媒体に溜まった熱を変圧器２外へ逃がす（放熱する）ものであり、冷却媒体には、絶縁性能を持つ鉱油やガス（不燃性）などが用いられる。
放熱器１１は、冷却媒体を自然対流させて冷却したり、冷却ファン等を備えていても良く、又、冷却媒体がガスであれば、その圧力を管理するメータを取り付けていても構わない。
【００１９】
接続カバー１２、１３のうち、上接続カバー１２は、変換部５からの低圧電路４Ｌと変圧器２との接続部分（低圧接続端子１４ａ）を被いつつ、送電部３を内蔵した盤筐体１０（送電盤筐体１０Ａ））に連結している（よって、変圧器２上の部分だけでなく、送電盤筐体１０Ａまで連結する部分も含めて、上接続カバー１２となっている）。
尚、上接続カバー１２の具体的な構成は、何れのものでも良く、取り外した後も、その上カバー周部１２ａが残る構成であっても良い。又、複数（例えば、３本や６本等で３相）の低圧電路４Ｌが束として集まることで、低圧束６Ｌを形成しても良い。
【００２０】
一方、側接続カバー１３は、送電部３への高圧電路４Ｈと変圧器２との接続部分（高圧接続端子１４ｂ）を被いつつ、送電盤筐体１０Ａに連結している。
尚、側接続カバー１３の具体的な構成は、何れのものでも良い。又、複数（例えば、３本や６本等で３相）の高圧電路４Ｈが束として集まることで、高圧束６Ｈを形成しても良い。
【００２１】
このような構成によって、低圧電路４Ｌが変圧器２に上方から接続され、高圧電路４Ｈが変圧器２に側方から接続されることとなる。
又、図４で示されたように、ここまで述べてきた低圧電路４Ｌ（低圧束６Ｌ）と高圧電路４Ｈ（高圧束６Ｈ）について、低圧電路４Ｌを高圧電路４Ｈより長く（換言すれば、高圧電路４Ｈを低圧電路４Ｌより短く）しても良い。
【００２２】
尚、送電盤筐体１０Ａと、後述する変換盤筐体１０Ｂの間に距離がある場合には、その２つの盤筐体１０Ａ、１０Ｂ間で低圧電路４Ｌ（低圧束６Ｌ）を覆う筐体間カバー１２’が設けられていても良い。
一方、送電盤筐体１０Ａと、変換盤筐体１０Ｂなど他の盤筐体１０が近接して間に距離がない場合には、筐体間カバー１２’はなくとも良い。
【００２３】
＜送電部３＞
図１、６で示したように、送電部３は、１つ又は複数の盤筐体１０内で最も変圧器２に近い側である右部に位置し、真空遮断機（ＶＣＢ）１５や、避雷器（ＳＡＲ）などを備える。
送電部３内では、変圧器２からの高圧電路４Ｈで送られた高圧交流電流Ｈが、上述のＶＣＢ１５等を経た後、配電接続端子１４ｃを介して配電電路Ｇに接続される。
送電部３は、この配電電路Ｇを介して盤筐体１０の外部へ直接配電網に接続したり（特に、変圧器２によって２２０００Ｖに昇圧した場合など）、又は、複数の配置システム１からの電力を取り纏めて送電する別の送電盤を介して配電網に接続するなど、最終的に配電網に導通し送電可能な構成であれば良い。
【００２４】
このように構成することによって、送電部３や高圧電路４Ｈが、低圧電路４Ｌの下方に位置することとなって、システムの「長大化」・「大型化」を抑制しつつ、昇圧した高圧交流電流Ｈを流す高圧電路４Ｈを可及的に短く出来ると共に、配置システム１の下方から当該システム１外へ配電電路Ｇ等を介して高圧交流電流Ｈを送電することも可能となるため、高圧側（特高側）と低圧側を完全分離して、使用者による点検（メンテナンス）等の際に、高圧部分と不用意に接触する可能性が減る。
つまり、「不用意な接触の抑制（メンテナンス時の安全性向上）」と「配置システムの小型化」の両立を実現できる。
尚、送電部３は、特別高圧な電力（例えば、２２０００Ｖ等）を送電する場合には、特高部３であるとも言える。
【００２５】
又、図５、６に示したように、送電部３内における高圧電路４Ｈは、低圧電路４Ｌと立体交差する（ねじれの位置にある）部分を有しており、高圧電路４Ｈと低圧電路４Ｌが立体交差する分だけ、配置システム１としての長さを低減することが可能となる。
更に詳解すれば、図６（後述の図１２でも）示されたように、送電盤筐体１０Ａ内を、低圧電路４Ｌ（低圧束６Ｌ）が左右方向に貫通する（延びる）と共に、低圧電路４Ｌ（低圧束６Ｌ）の下方で、高圧電路４Ｈ（高圧束６Ｈ）が前後方向に延びるように配設されて、高圧電路４Ｈは、低圧電路４Ｌと立体交差する部分を有している。
【００２６】
尚、高圧電路４Ｈは、低圧電路４Ｌと立体交差する部分を有するのであれば、低圧電路４Ｌが前後方向に延びつつ、高圧電路４Ｈが左右方向に延びたり、低圧電路４Ｌが上下方向に延びつつ、高圧電路４Ｈが左右方向又は前後方向に延びるように配設しても良い。
又、低圧電路４Ｌが左右方向に延びつつ、高圧電路４Ｈが前後方向に延びるように配設されるとは、平面視において、低圧電路４Ｌと高圧電路４Ｈが直交（又は略直交）している場合に限らず、低圧電路４Ｌと高圧電路４Ｈが平面視で４５°や３０°、６０°などの所定の角度（交差角度）で交差している場合も含み、この交差角度が０°の場合は低圧電路４Ｌと高圧電路４Ｈが略平行となっている部分を有することを意味する。
この交差角度については、低圧電路４Ｌが前後方向に延びつつ、高圧電路４Ｈが左右方向に延びたり、低圧電路４Ｌが上下方向に延びつつ、高圧電路４Ｈが左右方向又は前後方向に延びるように配設されている場合も同様である。
高圧電路４Ｈと低圧電路４Ｌは、上下逆（その他、左右逆、前後逆等）であっても良く、低圧電路４Ｌ（低圧束６Ｌ）は、送電盤筐体１０Ａ内で、高圧電路４Ｈ（高圧束６Ｈ）や、後述するＶＣＢ１５、配電電路Ｇ等とは仕切り１０Ａ’にて区切られている。
【００２７】
これと同時に、高圧電路４Ｈと低圧電路４Ｌが立体交差する部分を１つの筐体（送電盤筐体１０Ａ）内に収めることが可能となり、各機器ごとに設けた筐体（外箱）を設けた場合と比べて、各機器の筐体（外箱）や、各機器の間のスペースの分だけ、コンパクト化が図られ、重量の低減にも繋がる。
つまり、システムにおける「長大化」や「大型化」の抑制が実現できる。
【００２８】
＜変換部５＞
図１、３〜５にて示したように、変換部５は、太陽電池からの直流電流を低圧交流電流Ｌ（例えば、４４０Ｖや、１００〜２００Ｖ等）に変換するインバータ装置と、このインバータ装置が変換する交流の電圧や周波数を制御する制御部と、気中遮断機（ＡＣＢ）等を備えている。
これらのインバータ装置や制御部、遮断機等は、変換筐体内に配設されており、この変換筐体には、その内部の空気を逃がす回転ファン状の送風手段が設けられている。
尚、このような変換部５を収納する盤筐体１０は、変換盤筐体１０Ｂであるとも言え、又、変換部５は、パワコン（パワーコンディショナーの略）とも呼ばれる。
【００２９】
変換部５は、盤筐体１０内に１つ又は複数配置されていても良く、この１つの変換部又は複数の変換部５のうち最も送電部３に近いものと、上述した送電部３と変圧器２が、この順で所定方向に並んで配置されている。
このように配置することで、更に「不用意な接触の抑制」を図りつつ、「配置システムの小型化」も両立できる。
【００３０】
尚、ＵＰＳ２１、エアコン、補機等には、変換部５のように、変圧器２で変圧（昇圧）した高圧交流電流Ｈより低い電圧の電流が流れる。
従って、これらＵＰＳ２１、エアコン、補機等を配置しているスペース（部分）は、低圧部（低圧盤）１６とも言え、変換部５と同様に、変換盤筐体１０Ｂに収納されていても良い。
【００３１】
＜盤筐体１０＞
図１〜７に示されたように、盤筐体１０は、略直方体状に形成されていて、その前面等には、開閉可能な扉１０ａが設けられている。
尚、略直方体状の盤筐体１０における「前後」とは、扉１０ａがある側を「前」とし、扉１０ａがある側とは反対の側を「後」とする。
更に、盤筐体１０における「左右」とは、盤筐体１０に入った使用者が、盤筐体１０における「前」から「後」へ向いた時の左手側を「左」とし、「前」から「後」へ向いた時の右手側を「右」とする。
【００３２】
従って、変圧器２が取り付けられているのは、盤筐体１０（特に、送電盤筐体１０Ａ）の右面になる。
尚、当然、変圧器２など、送電盤筐体１０Ａや変換盤筐体１０Ｂ等の盤筐体１０における左右逆側の面材に取り付けられていても良い。
【００３３】
＜集電部、ブレーカ＞
図１、６にて示したように、集電部は、変換部５が収納される盤筐体１０（変換盤筐体１０Ｂ）内に設けられている。  集電部は、盤筐体１０外からの直流電流を集めるものであれば、その構成に特に限定はないが、例えば、盤筐体１０内の左部に位置し、上下方向に並んだ複数のブレーカが、左右一対に配設されており、このブレーカは、何れの構成であっても良い。
尚、この集電部を経なくては、変換部５の変換だけでなく、変圧器２による変圧も、送電部３の送電も行うことが出来ないため、集電部は、送電部３の送電、変換部５の変換及び変圧器２の変圧を補う補助機器１７である。
又、変換部５と同じ盤筐体１０内に設けられた補助機器（集電部）１７は、送電部３を中心として変圧器２から遠ざかる側に配置されていると言える。
【００３４】
＜ＵＰＳ２１、エアコン、補機＞
ＵＰＳ２１やエアコンは、補機から電流（電力）を供給されている。
ＵＰＳ２１は、停電時などでもしばらくの間、各部に電気を供給する装置である。
エアコンは、盤筐体１０内の空気を循環できるのであれば、盤筐体１０内の左右上部で且つ前後中途位置など、何れの位置に設けていても構わない。
【００３５】
補機は、補機変圧器（変圧器）や遮断機を備え、変換部５における制御電源やファン電源、ＵＰＳ２１、エアコン、盤筐体１０内の照明、コンセント等に電力を供給する。
尚、この補機から制御電源を供給されるため、変換部５は、補機が無くては、電流の変換できない。
更に、変換部５が変換できなければ、変圧器２による変圧も、送電部３の送電も行うことが出来ないとも言える。よって、補機は、送電部３の送電、変換部５の変換、変圧器２の変圧を補う補助機器１７に含まれる場合もある。
【００３６】
又、上述した補機や集電部を含む補助機器１７は、変換部５と共に、送電部３を中心として変圧器２から遠ざかる側に配置されていると言える。
これにより、盤筐体１０内で、この補助機器１７よりも、送電部３が変圧器２に近い側に配設されることとなり、その結果、盤筐体１０内における送電部３から変圧器２への高圧電路４Ｈの長さが、可及的に短くなり、補助機器１７を使用者が点検する等の際にも、高圧部分と不用意に接触する可能性が減る。
【００３７】
＜太陽光発電プラント＞
以下、本発明の第１実施形態に係る配置システム１を用いた太陽光発電プラントについて述べる。
この太陽光発電プラントは、多数の太陽電池と、これら多数の太陽電池のうち所定数ごとと導通する複数の接続箱（遮断機等付き）と、これら複数の接続箱全てと導通する配置システム１と、この配置システム１と電力会社等が有する配電網を導通する配電電路Ｇなどを有している。
【００３８】
尚、最終的に各配置システム１から配電網へ送電する時の電圧は、売電や買電が可能な電圧（例えば、６６００Ｖ等）でも良いが、配電電路Ｇで送電する電圧を、売電・買電可能な電圧よりも高圧（例えば、特別高圧（特高）として、例えば、２２０００Ｖ等）としても構わない。
この場合、特高として流す配電電路Ｇを出来るだけ長くする（長距離配線とする）ことで、電路使用量・送電ロスが削減でき、更には、特高まで昇圧するサブ変電所を別途設ける必要がなくなり、コストダウンが図れる。
又、太陽電池、接続箱、配置システム１は、設置する土地の広さ・形状に応じて配列するが、例えば、１つの配置システム１の発電力を、例えば、１５００ｋＷや２０００ｋＷ）とし、この配置システム１を複数台（例えば、１０台以上で１５０００ｋＷ（＝１５ＭＷ）以上や２００００ｋＷ（＝２０ＭＷ）以上、２０台で３００００ｋＷ（３０ＭＷ）や４００００ｋＷ（４０ＭＷ））設けた太陽光発電プラントとしても良い。
【００３９】
＜第２実施形態＞
図８〜１２には、本発明の第２実施形態に係る配置システム１が示されている。
この第２実施形態において第１実施形態と最も異なるのは、送電部３と変換部５を１つの盤筐体１０内に収納している点である。
つまり、第２実施形態は、盤筐体１０内には送電部３と変換部５を設け、盤筐体１０に外から変圧器２を取り付ける形でワンパッケージ化することで、変圧器２周辺のスペースを確保でき、変圧器２も盤筐体１０内に設けた場合よりも、周辺スペース分だけ、所定方向の長さが短くなると同時に、盤筐体１０内で送電部３と変換部５だけを冷却すれば良く、冷却に要する電力が抑えられる。又、現地組立工事不要なため、大幅な工期短縮が可能となる。
【００４０】
これに加えて、変圧器２と送電部３と変換部５を、変換部５、送電部３、変圧器２の順で、所定方向に並べて配置することとなり、これにより、１つの盤筐体１０内で、送電部３が変換部５より変圧器２に近い側に配設されることとなり、その結果、盤筐体１０内における変圧器２から送電部３への高圧電路４Ｈの長さが、盤筐体１０内における変換部５から変圧器２への低圧電路４Ｌの長さより短くなり、その短さの分だけ、点検時等に、高圧部分と不用意に接触する可能性が減る。
つまり、「不用意な接触の抑制」と「盤の小型化」の両立を実現できる。
この両立は、盤筐体１０内で、補助機器１７及び／又は変換部５（低圧部１６）を、送電部３を中心として変圧器２から遠ざかる側に配置した場合でも同様である。
【００４１】
第２実施形態では、送電盤筐体１０Ａの外面に熱交換機２２が設けられていても良い。このような第２実施形態の配電システム１は、密閉型の構造であるため、各機器の故障率を低下させることも出来る。
又、第２実施形態の配電システム１では、盤筐体１０に複数の扉１０ａをも設けていても良い（送電盤筐体１０Ａには、前後に１つずつ扉１０ａを設け、変換盤筐体１０Ｂにも前面に扉１０ａを設けている）。
その他の配置システム１、配置システム１を用いた太陽光発電プラントの構成、作用効果及び使用態様は、第１実施形態と同様である。
【００４２】
＜その他＞
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。配置システム１等の各構成又は全体の構造、形状、寸法などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することが出来る。
配置システム１は、太陽光発電以外に、風力発電等、交流電流を流入させた場合にも、利用可能である。
【００４３】
配置システム１は蓄電池を内蔵しても良く、太陽光発電等の発電量に余剰が生じた場合には、蓄電池に充電し、発電量が減った場合（曇り・雨天時や夜間）には、蓄電池からの電力で、各住宅（需要家）の使用量をまかなっても良い。
配置システム１は、変換部５を有していなくても（盤筐体１０内に変換部５が収納されていなくても）良く、その代わりに、変換部５を所定数の太陽電池を纏めた接続箱それぞれに内蔵させても良い。
この場合、盤筐体１０内において、補助機器１７及び／又は低圧部１６が、送電部３を中心として変圧器２から遠ざかる側に配置されていることとなる。
尚、盤筐体１０外では、１又は複数の変換部５が設けられていても良い。
【００４４】
又、配置システム１は、盤筐体１０の上面に、クレーン等で吊上可能なフックを設けていても良く、このフックを介して吊り上げた配置システム１全体を、事前に施工した基礎（土台）上に据え付けても構わない。
この基礎は、コンクリート製や、鋼材（Ｈ鋼）製など何れの素材でも良く、その形状も、一様な厚みを持つベタ基礎や、盤筐体１０の床面下方に空間を形成するよう凹み等を有したゲタ基礎であっても構わない。
【００４５】
変圧器２は、放熱器１１の代わりに、放熱フィンを有していても良い。
送電部３におけるＶＣＢ１５は、メンテナンス性の向上のため、例えば、前後方向に引出式となっていても良く、送電盤筐体１０Ａ内に扉１０ａを開けてメンテナンスをする点検者は、ＶＣＢ１５を手前に引き出す（送電盤筐体１０Ａ外まで引き出しても構わない）。
低圧部１６には、油入変圧器（ＯＴＲ）２３や変流器（ＣＴ）２４が設けられていても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
配置システムは、太陽光発電プラント以外に、風力、水力、波力等によって回転される発電機（モータ）によって発電するプラント等において使用でき、屋外・屋内を問わず利用可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１        配置システム
２        変圧器
３        送電部
４Ｌ      低圧電路
４Ｈ      高圧電路
５        変換部
Ｌ        低圧交流電流
Ｈ        高圧交流電流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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