(57)【要約】【課題】直流配線用遮断器の端子を接続する接続導体を組立ユニットとして構成して端子収容部に内蔵することにより絶縁性能及び組立性を向上させると共に占有空間を減少させた直流配線用遮断器を提供する。【解決手段】本発明の一実施形態による直流配線用遮断器は、複数の遮断ユニットを含む直流配線用遮断器１０において、隣接する遮断ユニットの各端子４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄを接続する端子接続ユニット２０を含み、端子接続ユニット２０は、遮断器筐体の前面又は背面に設けられる端子収容部１２の内部に備えられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の遮断ユニットを含む直流配線用遮断器において、
隣接する遮断ユニットの各端子を接続する端子接続ユニットを含み、
前記端子接続ユニットは、遮断器筐体の前面又は背面に設けられる端子収容部の内部に備えられることを特徴とする直流配線用遮断器。
【請求項２】
前記端子収容部には、隔壁又は側壁の下部に接して設けられる１対のガイドバーで構成される取付部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の直流配線用遮断器。
【請求項３】
前記隔壁には、一部が切り欠かれて前記端子接続ユニットが挿入される挿入溝が形成されることを特徴とする請求項２に記載の直流配線用遮断器。
【請求項４】
前記挿入溝は、前記取付部の上部に形成されることを特徴とする請求項３に記載の直流配線用遮断器。
【請求項５】
前記端子接続ユニットは、前記取付部に嵌合される取付台と、平板で形成されて前記取付台の上部に設置される２端子接続導体とを含むことを特徴とする請求項３又は４に記載の直流配線用遮断器。
【請求項６】
前記２端子接続導体には、前記各端子の端子組立孔に対応する位置に１対の結合孔が形成されることを特徴とする請求項５に記載の直流配線用遮断器。
【請求項７】
前記２端子接続導体の一面には、中央部に凹部が設けられ、両端部に切欠部が設けられることを特徴とする請求項６に記載の直流配線用遮断器。
【請求項８】
前記取付台は、それぞれ所定距離離隔して配置される下部プレート、中間プレート及び上部プレートと、前記下部プレートと前記中間プレートとを連結する支持柱と、前記中間プレートの背面と前記上部プレートの背面とを連結する背面プレートとを含むことを特徴とする請求項６又は７に記載の直流配線用遮断器。
【請求項９】
前記下部プレート及び前記中間プレートは、前記隣接する遮断ユニットの端子収容部にそれぞれ挿入されるように１対で構成されることを特徴とする請求項８に記載の直流配線用遮断器。
【請求項１０】
前記中間プレート、前記支持柱及び前記下部プレートを貫通して前記結合孔に連通する貫通孔が形成されることを特徴とする請求項８又は９に記載の直流配線用遮断器。
【請求項１１】
前記上部プレートは、前記１対の中間プレート間に配置されることを特徴とする請求項９又は１０に記載の直流配線用遮断器。
【請求項１２】
前記挿入溝には、前記２端子接続導体及び前記上部プレートが挿入され、前記取付部は、前記中間プレートと前記下部プレート間に挿入されることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか一項に記載の直流配線用遮断器。
【請求項１３】
前記上部プレートの両側上部には、１対の隔壁支持部が突設されることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか一項に記載の直流配線用遮断器。
【請求項１４】
前記中間プレート及び前記背面プレートの両側端には、壁支持部がそれぞれ突設されることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか一項に記載の直流配線用遮断器。
【請求項１５】
前記２端子接続導体は、前記上部プレートと前記中間プレート間に挿入されることを特徴とする請求項８〜１４のいずれか一項に記載の直流配線用遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流配線用遮断器に関し、より詳細には直流配線用遮断器の端子を接続する接続導体を組立ユニットとして構成して端子収容部に内蔵することにより絶縁性能及び組立性を向上させると共に占有空間を減少させた直流配線用遮断器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、配線用遮断器（MCCB: Molded Case Circuit Breaker）は、電気的過負荷状態や短絡事故時に自動で回路を遮断して回路及び負荷を保護する電気機器である。配線用遮断器は、通常、回路接続のために前面部と背面部とに備えられる端子部、固定接点と可動接点とを含んで回路を機構的に開閉する機構部、回路に発生する異常電流（過電流や短絡電流など）を検知して機構部のトリップ動作を誘導するトリップ部、異常電流遮断時に発生するアークを消弧するための消弧部などから構成される。
【０００３】
このような配線用遮断器は、一般的に交流用に用いられるが、直流用に切り替えて用いることもできる。交流配線用遮断器を直流用に切り替えて用いるために、従来技術においては、交流配線用遮断器の前面端子部及び背面端子部（又は、負荷側端子部及び電源側端子部）に接続導体（外部接続導体）を加えることで回路を直列に構成して用いていた。
【０００４】
図１０は従来技術による４極交流配線用遮断器の斜視図であり、図１１は従来技術による４極直流配線用遮断器の斜視図である。図１２は図１１の４極直流配線用遮断器の内部斜視図であり、カバーの一部が切り欠かれ、外部接続導体が分離された状態を示すものである。図１３は図１２の４極直流配線用遮断器のトリップ部の斜視図である。図１４は図１２の４極直流配線用遮断器のトリップ機構、端子部及び外部接続導体の分解斜視図である。図１５は従来技術による４極直流配線用遮断器の結線図である。
【０００５】
従来技術による交流配線用遮断器は、周知のように、ケース１ａとカバー１ｂとから構成される筐体の内部に開閉機構３、接点部７、トリップ部５及び端子部２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｇ，２ｈが備えられて構成される。ここで、開閉機構３を除く構成要素は各相（ユニット）毎に設けられる。すなわち、４極（ユニット）配線用遮断器の場合、各構成要素はＲ相、Ｓ相、Ｔ相、Ｎ相の４つの相に設けられる。端子部２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｇ，２ｈは、配線用遮断器の前面に備えられる前面端子部２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄと、配線用遮断器の背面に備えられる背面端子部２ｅ，２ｆ，２ｇ，２ｈとからなる。
【０００６】
配線用遮断器を直流用にするために、前面端子部２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ及び背面端子部２ｅ，２ｆ，２ｇ，２ｈに外部接続導体４ａ，４ｂを結合する。図１１及び図１２に外部接続導体が結合された直流配線用遮断器の一例が示されている。前面端子部２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄには、隣接する２つの端子を接続するＵ字状の複数の外部接続導体４ａが結合される。本例においては、Ｎ相前面端子部２ａとＲ相前面端子部２ｂとがＵ字状の外部接続導体４ａにより接続され、Ｓ相前面端子部２ｃとＴ相前面端子部２ｄとがＵ字状の外部接続導体４ａにより接続される。背面端子部２ｅ，２ｆ，２ｇ，２ｈには、各相に一字状（Ｉ字状）の外部接続導体４ｂが結合される。前面端子部２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ及び背面端子部２ｅ，２ｆ，２ｇ，２ｈには、絶縁性を確保するために、外部接続導体４ａ間及び外部接続導体４ｂ間に絶縁バリア６を設けてもよい。
【０００７】
図１２〜図１４を参照すると、トリップ部５は、トリップ部ケース５ａ、トリップ部ケース５ａの両側面間に設けられるクロスバー５ｂ、接点部７の前面側固定接点（図示せず）に接続されるヒータ５ｄ、回路の過電流発生時にヒータ５ｄから発生する熱により曲がってクロスバー５ｂの接触部５ｂ１を加圧してクロスバー５ｂを回動させるバイメタル５ｃ、磁力を有するマグネット５ｅ、急激な過電流発生時に磁化してマグネット５ｅの方向に回動するアーマチュア５ｆ、トリップスプリング５ｇなどから構成される。ここで、ヒータ５ｄ、バイメタル５ｃ、マグネット５ｅ、アーマチュア５ｆ及びトリップスプリング５ｇを含むトリップ機構は各相に備えられる。前面端子部２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄはヒータ５ｄにそれぞれ接続されてもよい。
【０００８】
図１４には１対のトリップ機構、１対の前面端子部２ａ，２ｂ、１対の前面端子部２ａ，２ｂを接続するＵ字状の外部接続導体４ａが示されている。Ｕ字状の外部接続導体４ａは隣接する２つの端子を接続する役割を果たす。
【０００９】
図１５には従来技術による４極直流配線用遮断器の結線図が示されている。前面端子部２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄには、隣接する１対の端子をそれぞれ接続するようにＵ字状の外部接続導体４ａが結合される。背面端子部２ｅ，２ｆ，２ｇ，２ｈには、電源９ａ，９ｂ又は負荷８が接続される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来技術による直流配線用遮断器においては、交流配線用遮断器を直流用に切り替えるために、隣接する端子を接続する外部接続導体４ａが備えられなければならない。よって、付加的な作業が要求され、遮断器筐体の外部に露出する導体接続構造により絶縁性能が低下する。また、外部接続導体４ａが遮断器筐体の外部に構成されるので、占有空間が増大する。
【００１１】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、接続導体を組立ユニットとして構成して端子収容部に内蔵することにより絶縁性能及び組立性を向上させると共に占有空間を減少させた直流配線用遮断器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一実施形態による直流配線用遮断器は、複数の遮断ユニットを含む直流配線用遮断器において、隣接する遮断ユニットの各端子を接続する端子接続ユニットを含み、前記端子接続ユニットは、遮断器筐体の前面又は背面に設けられる端子収容部の内部に備えられる。
【００１３】
ここで、前記端子収容部には、隔壁又は側壁の下部に接して設けられる１対のガイドバーで構成される取付部が設けられるようにしてもよい。
【００１４】
また、前記隔壁には、一部が切り欠かれて前記端子接続ユニットが挿入される挿入溝が形成されるようにしてもよい。
【００１５】
さらに、前記挿入溝は、前記取付部の上部に形成されるようにしてもよい。
【００１６】
さらに、前記端子接続ユニットは、前記取付部に嵌合される取付台と、平板で形成されて前記取付台の上部に設置される２端子接続導体とを含むようにしてもよい。
【００１７】
さらに、前記２端子接続導体には、前記各端子の端子組立孔に対応する位置に１対の結合孔が形成されるようにしてもよい。
【００１８】
さらに、前記２端子接続導体の一面には、中央部に凹部が設けられ、両端部に切欠部が設けられるようにしてもよい。
【００１９】
さらに、前記取付台は、それぞれ所定距離離隔して配置される下部プレート、中間プレート及び上部プレートと、前記下部プレートと前記中間プレートとを連結する支持柱と、前記中間プレートの背面と前記上部プレートの背面とを連結する背面プレートとを含むようにしてもよい。
【００２０】
さらに、前記下部プレート及び前記中間プレートは、前記隣接する遮断ユニットの端子収容部にそれぞれ挿入されるように１対で構成されてもよい。
【００２１】
さらに、前記中間プレート、前記支持柱及び前記下部プレートを貫通して前記結合孔に連通する貫通孔が形成されるようにしてもよい。
【００２２】
さらに、前記上部プレートは、前記１対の中間プレート間に配置されるようにしてもよい。
【００２３】
さらに、前記挿入溝には、前記２端子接続導体及び前記上部プレートが挿入され、前記取付部は、前記中間プレートと前記下部プレート間に挿入されるようにしてもよい。
【００２４】
さらに、前記上部プレートの両側上部には、１対の隔壁支持部が突設されるようにしてもよい。
【００２５】
さらに、前記中間プレート及び前記背面プレートの両側端には、壁支持部がそれぞれ突設されるようにしてもよい。
【００２６】
さらに、前記２端子接続導体は、前記上部プレートと前記中間プレート間に挿入されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の一実施形態による直流配線用遮断器によれば、隣接する２つの端子を接続する２端子接続導体が設けられるので、別途の外部接続導体が必要なくなる。従って、使用者が付加的に接続導体を追加する作業が必要なくなり、電源及び負荷の組立性が向上する。
【００２８】
また、２端子接続導体が取付台に挿入される組立ユニットとして構成され、ケースの取付部に嵌合方式で簡単に取り付けることができるので、組立性が向上する。
【００２９】
さらに、接続導体が筐体の内部に構成されるので、外部での絶縁破壊が防止され、占有空間が減少する。
【００３０】
さらに、トリップ機構の構成要素が少なくなるので、部品点数及び生産コストが削減される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態による直流配線用遮断器の背面斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態による直流配線用遮断器の前面斜視図である。
【図３】図２の直流配線用遮断器から端子接続ユニットが分離された状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態による直流配線用遮断器に適用される端子接続ユニットの斜視図である。
【図５】図４の端子接続ユニットを構成する端子接続導体の斜視図である。
【図６】図４の端子接続ユニットを構成する取付台の斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態による直流配線用遮断器に適用されるベースアセンブリの斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態による直流配線用遮断器に適用されるトリップ部アセンブリの斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態による直流配線用遮断器の結線図である。
【図１０】従来技術による４極交流配線用遮断器の斜視図である。
【図１１】従来技術による４極直流配線用遮断器の斜視図である。
【図１２】図１１の４極直流配線用遮断器の内部斜視図であり、カバーの一部が切り欠かれ、外部接続導体が分離された状態を示すものである。
【図１３】図１２の４極直流配線用遮断器のトリップ部の斜視図である。
【図１４】図１２の４極直流配線用遮断器のトリップ機構、端子部及び外部接続導体の分解斜視図である。
【図１５】従来技術による４極直流配線用遮断器の結線図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施形態による直流配線用遮断器について詳細に説明するが、これらは本発明を詳細に説明するためのものであり、本発明の技術的思想や範囲を限定するものではない。
【００３３】
本発明の一実施形態による直流配線用遮断器は、複数の遮断ユニットを含む直流配線用遮断器において、隣接する遮断ユニットの各端子を接続する端子接続ユニットを含み、前記端子接続ユニットは、遮断器筐体の前面又は背面に設けられる端子収容部の内部に備えられることを特徴とする。
【００３４】
図１及び図２は本発明の一実施形態による直流配線用遮断器の背面斜視図及び前面斜視図であり、図３は図２の直流配線用遮断器から端子接続ユニットが分離された状態を示す斜視図である。図４は図３の端子接続ユニットの斜視図である。
【００３５】
本発明の一実施形態による直流配線用遮断器は、複数の遮断ユニットを有する。ここで、遮断ユニットは、交流配線用遮断器の各相（極）に適用される遮断ユニットに対応するものである。つまり、交流配線用遮断器の構成要素のほとんどを含むので、説明の便宜上、４つの遮断ユニットを有する配線用遮断器の場合、Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相、Ｎ相を用いて説明する。本発明の一実施形態による４極直流配線用遮断器１０は、筐体を構成するケース１１及びカバー１８と、開閉駆動力を供給する開閉機構（ハンドル５１の下部の構成）と、各遮断ユニット（各相）に設けられて接点部が備えられるベースアセンブリ３５（図７参照）と、ベースアセンブリ３５の前面に備えられるトリップ部アセンブリ４０と、２端子接続導体２１とを含む。
【００３６】
ケース１１は、筐体の下部を構成する。ケース１１は、概して上面、前面及び背面の一部が開放された箱状に形成されてもよい。ケース１１の内部空間にベースアセンブリ３５が収容される。４極配線用遮断器の場合、Ｎ相、Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相の４つの遮断ユニットが備えられるので、ベースアセンブリ３５は４つ収容される。ケース１１は、４つの区画に分けられるようにしてもよい。図２には右からＮ相、Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相が設けられた例が示されている。ケース１１の前面部には前面端子収容部１２が設けられ、ケース１１の背面部には背面端子収容部１３が設けられる。前面端子収容部１２及び背面端子収容部１３は各相に設けられる。前面端子収容部１２及び背面端子収容部１３は、負荷側端子部又は電源側端子部が設置される空間を提供する。各端子部は負荷又は電源に接続される。
【００３７】
カバー１８は、ケース１１の上部に結合される。カバー１８の上面は一部が開放されていてトップカバー１９が取り付けられる。トップカバー１９の中央孔部からは開閉機構のハンドル５１が露出していて使用者が手動で操作力を加えることができる。
【００３８】
背面端子収容部１３には各相の端子が設置される。すなわち、各相の背面端子収容部１３には、背面部Ｎ相端子３６ａ、背面部Ｒ相端子３６ｂ、背面部Ｓ相端子３６ｃ、背面部Ｔ相端子３６ｄがそれぞれ備えられる。ここで、各相の端子は負荷又は電源に接続される。図９には、背面部Ｒ相端子３６ｂ及び背面部Ｓ相端子３６ｃが負荷７０に接続され、背面部Ｎ相端子３６ａ及び背面部Ｔ相端子３６ｄが電源６０ａ，６０ｂに接続された例が示されている。
【００３９】
前面端子収容部１２には各相の端子が設置される。すなわち、各相の前面端子収容部１２には、前面部Ｎ相端子４１ａ、前面部Ｒ相端子４１ｂ、前面部Ｓ相端子４１ｃ、前面部Ｔ相端子４１ｄがそれぞれ備えられる。
【００４０】
前面端子収容部１２間の隔壁１４、すなわち各遮断ユニット間の壁（相間区分壁）には、一部が切り欠かれて挿入溝１５が形成される。挿入溝１５は、前面部端子４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄより低い位置に形成されることが好ましい。挿入溝１５には２端子接続導体２１及び端子接続ユニット２０の上部プレート２８が挿入される。
【００４１】
前面端子収容部１２の下部には取付部１６が設けられる。取付部１６は、各相に隔壁１４又は側壁１７の下部に接して設けられる１対のガイドバーで構成してもよい。挿入溝１５は、取付部１６の上部に形成されてもよい。
【００４２】
２つの前面部端子（例えば、前面部Ｎ相端子４１ａと前面部Ｒ相端子４１ｂ）を接続するために端子接続ユニット２０が設けられる。端子接続ユニット２０は、２端子接続導体２１と取付台２５とを含むようにしてもよい。
【００４３】
２端子接続導体２１は、平板で形成されてもよい。２端子接続導体２１は、隣接する２つの端子に接続される長さを有する。２端子接続導体２１には１対の結合孔２２が形成される。１対の結合孔２２は、各端子の端子組立孔４２に対応する位置に形成される。２端子接続導体２１の一面には、中央部に凹部２３ａが設けられ、両端部に切欠部２３ｂが設けられる。凹部２３ａにより、挿入溝１５への進入が容易になり、切欠部２３ｂにより、端子接続ユニット２０を取付部１６に取り付ける際に隔壁１４や側壁１７にぶつかることなくスムーズに挿入されることになる。２端子接続導体２１の両側面の一部は切り欠かれて第１嵌合部２４を形成する。
【００４４】
取付台２５は、前面端子収容部１２の取付部１６に嵌合され、２端子接続導体２１を設置するために設けられる。取付台２５は、それぞれ所定距離離隔して配置される下部プレート２６、中間プレート２７及び上部プレート２８を含む。下部プレート２６及び中間プレート２７は、それぞれ隣接する２つの前面端子収容部１２に挿入されるように１対で構成されてもよい。例えば、下部プレート２６及び中間プレート２７は、Ｎ相及びＲ相にそれぞれ挿入される１対からなるようにしてもよい。下部プレート２６と中間プレート２７間には支持柱２９が設けられる。すなわち、下部プレート２６、支持柱２９及び中間プレート２７は、正面から見るとＩ字状である。下部プレート２６及び中間プレート２７は、一面（挿入方向の前面）の両角部が滑らかに曲面処理されており、取付部１６に挿入する際に隔壁１４や側壁１７にぶつかることなくスムーズに挿入されるようになっている。
【００４５】
下部プレート２６は、一部にリブ２６ａが形成されており、取付部１６に結合されたときに固定されるように支持力を有する。
【００４６】
中間プレート２７には２端子接続導体２１が載置される。中間プレート２７は２端子接続導体２１を支持する。中間プレート２７、支持柱２９及び下部プレート２６を貫通して貫通孔３３が形成される。貫通孔３３は、各端子の端子組立孔４２及び２端子接続導体２１の結合孔２２に対応する位置に形成される。貫通孔３３は、各相の端子と２端子接続導体２１の組立空間（例えば、螺合のための空間）を提供する。
【００４７】
上部プレート２８は、１対の中間プレート２７間に配置される。上部プレート２８は、中間プレート２７より小さい面積で形成される。上部プレート２８は、背面プレート３０により中間プレート２７に連結される。背面プレート３０は、中間プレート２７の背面と上部プレート２８の背面を連結する。背面プレート３０は、２端子接続導体２１が前方（遮断器の前面部の前方）に離脱することを防止する。２端子接続導体２１は、中間プレート２７と上部プレート２８間に挿入される。上部プレート２８の両側上部には１対の隔壁支持部３１が突設される。隔壁支持部３１は、隔壁１４に挿入されて取付台２５と隔壁１４の結合力を増大させる。端子接続ユニット２０が１対の前面端子収容部１２に挿入されて上部プレート２８が挿入溝１５に挿入されると、隔壁支持部３１が隔壁１４に噛み合い、支持力を有することになる。
【００４８】
中間プレート２７及び背面プレート３０の両側端には、壁支持部３２がそれぞれ突設される。壁支持部３２は、隔壁支持部３１のいずれかと対称に形成されてもよい。端子接続ユニット２０が１対の前面端子収容部１２に挿入されると、壁支持部３２が隔壁１４又は側壁１７に噛み合い、支持力を有することになる。壁支持部３２の下部には、長手方向に溝状の第２嵌合部３２ａが形成される。２端子接続導体２１の第１嵌合部２４が取付台２５の第２嵌合部３２ａに嵌合され、結合力が生じる。
【００４９】
２端子接続導体２１は、上部プレート２８と中間プレート２７間に挿入される。２端子接続導体２１は、上面及び下面が上部プレート２８及び中間プレート２７により支持され、側面が壁支持部３２により支持され、背面が背面プレート３０により支持される。２端子接続導体２１の上面は、上部プレート２８と壁支持部３２により遮蔽された部分を除き、露出して各端子に接触する。
【００５０】
端子接続ユニット２０は、隣接する２つの前面端子収容部１２に挿入結合される。中間プレート２７、支持柱２９及び下部プレート２６が取付部１６に挿入され、２端子接続導体２１及び上部プレート２８が挿入溝１５に挿入される。こうすることにより、２端子接続導体２１が隣接する２つの端子を接続することになる。例えば、前面部Ｎ相端子４１ａと前面部Ｒ相端子４１ｂが接続される。
【００５１】
図７及び図８を参照してベースアセンブリ３５及びトリップ部アセンブリ４０について説明する。ベースアセンブリ３５は各相（各遮断ユニット）に設けられる。４極配線用遮断器の場合、Ｎ相、Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相の各相に適用される４つのベースアセンブリ３５が並列的に配置される。ベースアセンブリ３５は、射出成形物からなるベースモールド３９の内部に接点部が設けられて構成される。接点部は、固定接点３３ａ，３３ｂと可動接点３４とを含む。図７に示すように、双接点型の場合、背面側固定接点３３ａ及び前面側固定接点３３ｂから構成される１対の固定接点と、対称に構成される１対の可動接点３４とからなる。背面側固定接点３３ａは各相の背面部端子３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄに接続される。背面側固定接点３３ａと各相の背面部端子３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄとは一体に形成されてもよい。各相の背面部端子３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄは、ベースアセンブリ３５の一側（背面側）から突出し、ベースアセンブリ３５がケース１１に結合されると背面端子収容部１３から露出する。各相の背面部端子３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄのうち、背面部Ｎ相端子３６ａと背面部Ｔ相端子３６ｄは電源６０ａ，６０ｂに接続され、背面部Ｒ相端子３６ｂと背面部Ｓ相端子３６ｃは負荷７０に接続されるようにしてもよい。
【００５２】
１対の可動接点３４は、シャフト３７に対して対称に設けられてシャフト３７と共に回動する。各シャフト３７がシャフトピン３８で連結されて共に回動することにより、４相の接点部が同時に開閉される。開閉機構は、いずれか１相のベースアセンブリ３５、通常Ｓ相ベースアセンブリ３５に設けられ、開閉機構の一部に結合されるシャフトピン３８に操作力を伝達する。可動接点３４及び開閉機構の操作については、従来技術と同様であるので詳細な説明を省略する。
【００５３】
トリップ部アセンブリ４０は、ベースアセンブリ３５の前面側に設けられる。トリップ部アセンブリ４０は、回路に過電流が流れるとそれを検出して遮断動作を行うものであり、トリップ部ケース４５、トリップ部ケース４５の両側面間に設けられるクロスバー４３、接点部の前面側固定接点３３ｂに接続されるヒータ４８、回路の過電流発生時にヒータ４８から発生する熱により曲がってクロスバー４３の接触部４３ａ，４３ｃを加圧してクロスバー４３を回動させるバイメタル４７、クロスバー４３による拘束が解除されると回動して開閉機構のネイル（図示せず）を打撃することで開閉機構をオフに動作させるシュータ４４、磁力を有するマグネット（図示せず）、急激な過電流発生時に磁化してマグネットの方向に回動してクロスバー４３を回動させるアーマチュア４６、トリップスプリング４９などから構成される。各相の前面部端子４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄは、ヒータ４８に接続されるか又はヒータ４８と一体に形成され、トリップ部ケース４５の前面に露出する。ここで、バイメタル４７、マグネット、アーマチュア４６及びトリップスプリング４９を含むトリップ機構の一部の構成要素Ａは、隣接する２つの相のいずれか一方の相のみに設けられるようにしてもよい。例えば、前記トリップ機構の一部の構成要素Ａは、Ｎ相とＲ相のいずれか一方の相に設けられ、Ｓ相とＴ相のいずれか一方の相に設けられるようにしてもよい。すなわち、前記トリップ機構の一部の構成要素Ａは、Ｎ相とＲ相の他方の相及びＳ相とＴ相の他方の相には設けられないようにしてもよい。つまり、トリップ機構は、隣接する２つの相（ユニット）に共通に設けられるようにしてもよい。例えば、Ｎ相とＲ相とを接続する１対の遮断ユニット、及びＳ相とＴ相とを接続する１対の遮断ユニットにそれぞれ共通に設けられるようにしてもよい。
【００５４】
クロスバー４３には、バイメタル４７に接触するように突出した複数の接触部４３ａ，４３ｃが設けられる。接触部は、２つの相にのみ形成されてもよい。例えば、第１接触部４３ａはＮ相とＲ相のいずれか一方の相に設けられ、第２接触部４３ｃはＳ相とＴ相のいずれか一方の相に設けられるようにしてもよい。すなわち、Ｎ相とＲ相の他方の相及びＳ相とＴ相の他方の相には接触部が設けられないようにしてもよい。
【００５５】
図９を参照して本発明の一実施形態による４極直流配線用遮断器の結線について詳細に説明する。
【００５６】
電源６０ａ，６０ｂ及び負荷７０は、直流配線用遮断器１０の背面に備えられる各相の端子に接続される。例えば、電源６０ａ，６０ｂの正極６０ａは背面部Ｔ相端子３６ｄに接続され、電源６０ａ，６０ｂの負極６０ｂは背面部Ｎ相端子３６ａに接続される。また、負荷７０の正極は背面部Ｓ相端子３６ｃに接続され、負荷７０の負極は背面部Ｒ相端子３６ｂに接続される。
【００５７】
隣接する２つの前面部端子を接続するために、端子接続ユニット２０が結合される。端子接続ユニット２０により隣接する２つの前面部端子が接続されるので、外部接続導体が必要なくなる。また、端子接続ユニット２０が直流配線用遮断器１０の筐体の端子収容部の内部に内蔵されるので、外部と遮断されて絶縁性能が向上する。
【００５８】
本発明の一実施形態による直流配線用遮断器によれば、隣接する２つの端子を接続する２端子接続導体が設けられるので、別途の外部接続導体が必要なくなる。従って、使用者が付加的に接続導体を追加する作業が必要なくなり、電源及び負荷の組立性が向上する。
【００５９】
また、２端子接続導体が取付台に挿入される組立ユニット（端子接続ユニット）として構成され、ケースの取付部に嵌合方式で簡単に取り付けることができるので、組立性が向上する。
【００６０】
さらに、接続導体が筐体の内部に構成されるので、外部での絶縁破壊が防止され、占有空間が減少する。
【００６１】
さらに、トリップ機構の構成要素が少なくなるので、部品点数及び生産コストが削減される。
【００６２】
前述した実施形態は例示的なものであり、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、本発明の基本的な特性を逸脱しない範囲で様々な修正や変形が可能であろう。つまり、前述した実施形態は本発明の技術思想を説明するためのものにすぎず、前述した実施形態により本発明の技術思想の範囲が限定されるものではない。本発明の権利範囲は添付の特許請求の範囲により定められるべきであり、同等の範囲内にある全ての技術思想は本発明の権利範囲に含まれるものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００６３】
１０  直流配線用遮断器
１１  ケース
１２  前面端子収容部
１３  背面端子収容部
１４  隔壁
１５  挿入溝
１６  取付部
１７  側壁
１８  カバー
１９  トップカバー
２０  端子接続ユニット
２１  ２端子接続導体
２２  結合孔
２３ａ  凹部
２３ｂ  切欠部
２４  第１嵌合部
２５  取付台
２６  下部プレート
２６ａ  リブ
２７  中間プレート
２８  上部プレート
２９  支持柱
３０  背面プレート
３１  隔壁支持部
３２  壁支持部
３２ａ  第２嵌合部
３３  貫通孔
３３ａ，３３ｂ  固定接点
３４  可動接点
３５  ベースアセンブリ
３６ａ，３６ｂ，３６ｃ，３６ｄ  背面部端子
３７  シャフト
３８  シャフトピン
３９  ベースモールド
４０  トリップ部アセンブリ
４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ  前面部端子
４２  端子組立孔
４３  クロスバー
４３ａ，４３ｃ  接触部
４４  シュータ
４５  トリップ部ケース
４６  アーマチュア
４７  バイメタル
４８  ヒータ
４９  トリップスプリング
５１  ハンドル
６０ａ，６０ｂ  電源
７０  負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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