(57)【要約】【課題】暖房性能を向上させることができるヒータ装置を提供する。【解決手段】ヒータ装置は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３と、これらのそれぞれにおける表面１２１ａ、１２２ａ、１２３ａへのユーザの接触を検出する複数の接触検出部１４１、１４２、１４３と、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれへの供給電力量を制御するヒータ制御装置３０とを備える。ヒータ制御装置３０は、複数のヒータ部のうち一部のヒータ部１２１へのユーザの接触を対応する接触検出部１４１が検出した場合に、一部のヒータ部１２１への供給電力量を接触検出部１４１が一部のヒータ部１２１へのユーザの接触を検出していない場合よりも少なくする。これにより、ユーザの接触のあるヒータ部１２１のヒータ温度をユーザの接触の無いヒータ部１２２、１２３のヒータ温度よりも低くする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輻射熱を放出するヒータ装置であって、
ユーザ側の表面（１２１ａ、１２２ａ、１２３ａ）を有し、供給される供給電力量に応じたヒータ温度となる複数のヒータ部（１２１、１２２、１２３）と、
前記複数のヒータ部のそれぞれにおける前記表面へのユーザ（２）の接触を検出する接触検出部（１４１、１４２、１４３、１５１、１５２、１５３）と、
前記複数のヒータ部のそれぞれへの供給電力量を制御する制御装置（３０）とを備え、
前記制御装置は、前記複数のヒータ部のうち一部のヒータ部（１２１）へのユーザの接触を前記接触検出部が検出した場合に、前記一部のヒータ部への供給電力量を前記接触検出部が前記一部のヒータ部へのユーザの接触を検出していない場合よりも少なくすることで、前記一部のヒータ部のヒータ温度を前記複数のヒータ部のうち前記一部のヒータ部を除くヒータ部（１２２、１２３）のヒータ温度よりも低くするヒータ装置。
【請求項２】
前記一部のヒータ部へのユーザの接触を前記接触検出部が検出し、かつ、前記接触検出部が検出したユーザの接触の継続時間が所定時間を超えた場合に、前記制御装置は、前記一部のヒータ部のみに対して、供給電力量を少なくする請求項１に記載のヒータ装置。
【請求項３】
前記接触検出部（１５１、１５２、１５３）は、前記複数のヒータ部のそれぞれからユーザまでの距離を検出し、
前記制御装置は、前記複数のヒータ部への総供給電力量を抑制する電力抑制要求がある場合、前記複数のヒータ部のうち前記接触検出部が検出した距離が最も長いヒータ部への供給電力量を前記電力抑制要求が無い場合よりも少なくすることで、前記距離が最も長いヒータ部のヒータ温度を前記複数のヒータ部のうち前記接触検出部が検出した距離が最も短いヒータ部のヒータ温度よりも低くする請求項１または２に記載のヒータ装置。
【請求項４】
前記ヒータ装置は、前記複数のヒータ部のそれぞれの前記表面の温度を検出する温度検出部（１６１、１６２、１６３）を備え、
前記制御装置は、前記複数のヒータ部の総供給電力量を抑制する電力抑制要求がある場合、前記複数のヒータ部のうち前記温度検出部が検出した温度が最も高いヒータ部への供給電力量を電力抑制要求が無い場合よりも少なくすることで、前記温度が最も高いヒータ部のヒータ温度を前記複数のヒータ部のうち前記温度検出部が検出した温度が最も低いヒータ部のヒータ温度よりも低くする請求項１または２に記載のヒータ装置。
【請求項５】
前記ヒータ装置は、前記複数のヒータ部のそれぞれの前記表面に面する所定領域の空気の温度を検出する温度検出部（１７１、１７２、１７３）を備え、
前記制御装置は、前記複数のヒータ部の総供給電力量を抑制する電力抑制要求がある場合、前記複数のヒータ部のうち前記温度検出部が検出した温度が最も高いヒータ部への供給電力量を電力抑制要求が無い場合よりも少なくすることで、前記温度が最も高いヒータ部のヒータ温度を前記複数のヒータ部のうち前記温度検出部が検出した温度が最も低いヒータ部のヒータ温度よりも低くする請求項１または２に記載のヒータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、ヒータ装置が開示されている。このヒータ装置は、電力が供給される通電部と、通電部から供給される電力によって発熱する発熱部を有する本体部と、本体部への物体の接触もしくは接近を検出する検出部と、通電部への通電を制御する制御装置とを備える。制御装置は、検出部によって本体部への物体の接触もしくは接近が検出された場合、通電部の通電量を通常状態よりも少なくするように通電部への通電を制御する。これによれば、本体部へ物体が接触した場合、発熱部の発熱量を通常状態よりも少なくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９０６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来のヒータ装置では、本体部全体の発熱部の通電量が一律に制御される。このため、本体部にユーザが接触すると、本体部全体の発熱部の通電量が一律に少なくされる。本体部にユーザが接触する機会が多い場合、本体部にユーザが接触する度に、本体部全体の温度が下がる。このため、ヒータ装置が有する本来の暖房性能を出せないという問題が生じることが本発明者によって見出された。
【０００５】
本発明は上記点に鑑みて、暖房性能を向上させることができるヒータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、
輻射熱を放出するヒータ装置であって、
ユーザ側の表面（１２１ａ、１２２ａ、１２３ａ）を有し、供給される供給電力量に応じたヒータ温度となる複数のヒータ部（１２１、１２２、１２３）と、
複数のヒータ部のそれぞれにおける表面へのユーザ（２）の接触を検出する接触検出部（１４１、１４２、１４３、１５１、１５２、１５３）と、
複数のヒータ部のそれぞれへの供給電力量を制御する制御装置（３０）とを備え、
制御装置は、複数のヒータ部のうち一部のヒータ部（１２１）へのユーザの接触を接触検出部が検出した場合に、一部のヒータ部への供給電力量を接触検出部が一部のヒータ部へのユーザの接触を検出していない場合よりも少なくすることで、一部のヒータ部のヒータ温度を複数のヒータ部のうち一部のヒータ部を除くヒータ部（１２２、１２３）のヒータ温度よりも低くする。
【０００７】
これによれば、一部のヒータ部にユーザが接触した場合、ユーザの接触があるヒータ部のヒータ温度は、ユーザの接触が無いヒータ部のヒータ温度よりも低くなる。このため、一部のヒータ部への接触時にユーザが熱的に不快に感じるのを回避することができる。
【０００８】
さらに、これによれば、一部のヒータ部にユーザが接触した場合、ユーザの接触が無いヒータ部のヒータ温度は、ユーザの接触があるヒータ部のヒータ温度よりも高くなる。このため、ユーザの接触が無いヒータ部のヒータ温度を、ユーザの接触があるヒータ部のヒータ温度と同じ温度にする場合と比較して、暖房性能を向上させることができる。すなわち、複数のヒータ部のそれぞれのヒータ温度を一律に下げる場合と比較して、暖房性能を向上させることができる。
【０００９】
なお、「供給電力量を少なくする」には、供給電力量をゼロにして、ヒータ部を停止することも含まれる。
【００１０】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態におけるヒータ装置の車両搭載状態を示す図である。
【図２】図１中のヒータ本体部の概略断面図である。
【図３】第１実施形態におけるヒータ装置の全体構成を示す模式図である。
【図４】図３中の複数のヒータ部のそれぞれの構成を示す平面図である。
【図５】第１実施形態におけるヒータ制御装置が実行するヒータ温度制御のフローチャートである。
【図６】ヒータ駆動duty比と車室内温度との関係を示す図である。
【図７】ヒータ駆動duty比と車両電源電圧との関係を示す図である。
【図８】第２実施形態におけるヒータ装置の全体構成を示す模式図である。
【図９】第２実施形態におけるヒータ制御装置が実行するヒータ温度制御のフローチャートである。
【図１０】第３実施形態におけるヒータ制御装置が実行するヒータ温度制御のフローチャートである。
【図１１】第４実施形態におけるヒータ制御装置が実行するヒータ温度制御のフローチャートである。
【図１２】第５実施形態におけるヒータ装置の全体構成を示す模式図である。
【図１３】第５実施形態におけるヒータ制御装置が実行するヒータ温度制御のフローチャートである。
【図１４】第６実施形態におけるヒータ制御装置が実行するヒータ温度制御のフローチャートである。
【図１５】第７実施形態におけるヒータ装置の車両搭載状態を示す図である。
【図１６】第７実施形態におけるヒータ装置の全体構成を示す模式図である。
【図１７】第７実施形態におけるヒータ制御装置が実行するヒータ温度制御のフローチャートである。
【図１８】第８実施形態におけるヒータ装置の車両搭載状態を示す図である。
【図１９】第９実施形態におけるヒータ装置の車両搭載状態を示す図である。
【図２０】第９実施形態におけるヒータ装置の全体構成を示す模式図である。
【図２１】第１０実施形態におけるヒータ装置の車両搭載状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００１３】
（第１実施形態）
図１に示すように、本実施形態のヒータ装置１は、道路走行車両の車室内の暖房装置として用いられる。車室内には、乗員２が着座するための座席３が設置されている。座席３は、前席である。図１に示す座席３は運転席である。車室内には、座席３よりも車両前方側にインストルメントパネル４が設置されている。インストルメントパネル４は、車両の内装部材である。本明細書で言うインストルメントパネル４には、計器類が配置されている部分だけでなく、オーディオやエアコンを収納する部分が含まれる。
【００１４】
ヒータ装置１は、面状のヒータ本体部１０を備えている。ヒータ本体部１０は、インストルメントパネル４の下部のうち座席３の前方に対応する部位に設置される。ヒータ本体部１０は、加熱対象物である乗員２の足に向けて輻射熱Ｈ１を放射する。ヒータ本体部１０は、輻射熱Ｈ１によって乗員２を暖める。本実施形態では、乗員２がユーザに対応する。
【００１５】
図２に示すように、ヒータ本体部１０は、ヒータ層１２と、検出層１４とを有する。ヒータ層１２は、乗員２側の表面１２ａを有する。ヒータ層１２は、表面１２ａから乗員２に向けて輻射熱Ｈ１を放出する。検出層１４は、ヒータ層１２の乗員２側の表面１２ａへの乗員２の接触を検出する。検出層１４は、ヒータ層１２の乗員２側とは反対側に積層されている。
【００１６】
図３に示すように、ヒータ層１２は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３を有する。本実施形態では、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３は、第１ヒータ部１２１、第２ヒータ部１２２、第３ヒータ部１２３の３つのヒータ部で構成されている。以下では、第１ヒータ部１２１、第２ヒータ部１２２、第３ヒータ部１２３のそれぞれを、単に、ヒータ部１２１、ヒータ部１２２、ヒータ部１２３という。複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれは、電力が供給されて発熱して輻射熱を放出する。複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれは、供給される供給電力量に応じたヒータ温度となる。すなわち、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれは、供給電力量が少ないほど、ヒータ温度が低くなる。
【００１７】
検出層１４は、複数の接触検出部１４１、１４２、１４３を有する。複数の接触検出部１４１、１４２、１４３は、複数のセンサ部１２１、１２２、１２３のそれぞれにおける表面１２１ａ、１２２ａ、１２３ａへの乗員２の接触を検出する。複数の接触検出部１４１、１４２、１４３のそれぞれは、感圧式スイッチで構成されている。感圧式スイッチは、圧力が加えられることで働く。なお、複数の接触検出部のそれぞれとして、静電容量式センサを用いてもよい。静電容量式センサは、測定物が近接したことで生じる測定電極と測定物間の静電容量変化を検出する。
【００１８】
このように、１枚のヒータ本体部１０は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３と、複数の接触検出部１４１、１４２、１４３とを備える。複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれの乗員２側とは反対側に、複数の接触検出部１４１、１４２、１４３のそれぞれが積層されている。
【００１９】
ヒータ装置１は、ヒータ制御装置３０を備える。ヒータ制御装置３０は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれへの供給電力量を制御する制御装置である。ヒータ制御装置３０は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３の温度を制御する。ヒータ制御装置３０は、図示しない空調制御装置とは別体として構成されている。空調制御装置は、車室内の冷暖房を行うための空調ユニットを制御する。
【００２０】
ヒータ制御装置３０は、駆動回路３１と検出回路３２とを有する。駆動回路３１は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３の駆動を制御する。駆動回路３１は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれと接続されている。駆動回路３１は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれへの供給電力量を制御する。
【００２１】
検出回路３２は、複数の接触検出部１４１、１４２、１４３のそれぞれと電気的に接続されている。検出回路３２は、複数の接触検出部１４１、１４２、１４３からの検出信号が入力される。検出回路３２は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれにおける表面１２１ａ、１２２ａ、１２３ａへの乗員２の接触の有無を検出するための回路である。ヒータ制御装置３０は、検出回路３２によって、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれにおける乗員２の接触の有無の情報を取得することができる。
【００２２】
ヒータ装置１は、操作部４０を備える。操作部４０は、乗員２に操作される。操作部４０は、乗員２の操作情報をヒータ制御装置３０に入力する。操作部４０は、作動スイッチ４１などの操作スイッチを有する。作動スイッチ４１は、乗員２がヒータ本体部１０の作動（すなわち、ＯＮ）と停止（すなわち、ＯＦＦ）を入力するための操作スイッチである。
【００２３】
また、ヒータ制御装置３０は、車室内温度を検出する内気センサ５１からセンサ信号が入力されるようになっている。ヒータ制御装置３０は、車両電源電圧を検出する電圧センサ５２からセンサ信号が入力されるようになっている。
【００２４】
図４に示すように、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれは、基板部２０と、一対の電極２２、２４と、複数の発熱部２６とを有する。なお、図４は、１つのヒータ部を示している。図４の矢印で示すＸ軸方向、Ｙ軸方向は、互いに直交する方向である。Ｘ軸方向およびＹ軸方向が、ヒータ本体部１０の表面に平行な方向、すなわち、ヒータ本体部１０の面方向である。
【００２５】
基板部２０は、平板形状である。基板部２０の内部に、一対の電極２２、２４と、複数の発熱部２６とが配置されている。基板部２０は、絶縁材料としての可撓性を有する合成樹脂で構成されている。合成樹脂は、例えば、熱可塑性樹脂である。
【００２６】
一対の電極２２、２４は、それぞれ、Ｙ軸方向に沿って線状に延びている。一対の電極２２、２４は、Ｘ軸方向で互いに離れて配置されている。一対の電極２２、２４は、複数の発熱部２６に電気的に接続される。
【００２７】
複数の発熱部２６は、通電によって発熱して輻射熱を放射する。複数の発熱部２６は、金属材料で構成されている。複数の発熱部２６は、一対の電極２２、２４の間に並列に配置されている。１つの発熱部２６は、一対の電極２２、２４の間で、Ｘ軸方向に沿って線状に延びている。１つの発熱部２６の一端側は、一方の電極２２と電気的に接続されている。第１発熱部２６の他端側は、一対の電極２２、２４の他方の電極２４と電気的に接続されている。１つの発熱部２６は、膜状である。
【００２８】
基板部２０の内部において、複数の発熱部２６のうち隣り合う２つの発熱部２６の間には、低熱伝導部２７が存在する。低熱伝導部２７は、発熱部２６よりも熱伝導性が低い部分である。低熱伝導部２７は、隣り合う発熱部２６同士を熱的に分離している。低熱伝導部２７は、基板部２０を構成する絶縁材料によって構成されている。
【００２９】
本実施形態では、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれの基板部２０が一体に成形された一体成形品で構成されている。すなわち、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３が一体化されている。
【００３０】
図３に示すヒータ制御装置３０は、複数のヒータ部１２１、１２２、１３２のそれぞれのヒータ温度を独立して制御するヒータ温度制御を行う。このヒータ温度制御において、ヒータ制御装置３０は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれの表面１２１ａ、１２２ａ、１２３ａのいずれかに乗員２が接触した場合、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のうち乗員２が接触したヒータ部のヒータ温度を下げる。
【００３１】
具体的には、ヒータ制御装置３０は、図５に示すフローチャートに従って、ヒータ温度制御を行う。ヒータ制御装置３０は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれに対して、ヒータ温度制御を行う。以下では、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のうち１つのヒータ部１２１のヒータ温度制御を説明するが、他のヒータ部１２２、１２３のヒータ温度制御も内容は同じである。なお、図５中に示した各ステップは、各種処理を実現する実現部に対応するものである。他の図中に示した各ステップについても同様である。
【００３２】
図５に示すように、ステップＳ１では、ヒータ制御装置３０は、作動スイッチ４１がＯＮか否かを判定する。作動スイッチ４１がＯＦＦの場合、ヒータ制御装置３０は、ＮＯ判定して、ステップＳ２に進む。
【００３３】
ステップＳ２で、ヒータ制御装置３０は、ヒータ部１２１をＯＦＦとする。すなわち、ヒータ部１２１が駆動していれば、ヒータ制御装置３０は、ヒータ部１２１を停止させる。ヒータ部１２１が停止していれば、ヒータ制御装置３０は、ヒータ部１２１の停止を維持する。
【００３４】
ステップＳ１において、作動スイッチ４１がＯＮの場合、ヒータ制御装置３０は、ＹＥＳ判定して、ステップＳ３に進む。
【００３５】
ステップＳ３では、ヒータ制御装置３０は、ヒータ駆動のデューティ（duty）比Ｄｘを算出する。
【００３６】
本実施形態では、ヒータ制御装置３０は、ＰＷＭ(Pulse Width Modulation)制御によってヒータ部１２１への供給電力量を制御する。すなわち、ヒータ制御装置３０は、ヒータ部１２１に供給される単位時間当たりの電力量を制御する。ヒータ駆動のduty比Ｄｘとは、ヒータ部１２１への供給電力をＰＷＭ制御によって制御するときの１周期に対するヒータ部１２１の通電時間の比である。ＰＷＭ制御では、ヒータ部１２１の通電（ＯＮ）と停止（ＯＦＦ）とが繰り返される。このときの通電と停止とが１つずつで１周期である。duty比は、百分率で表される。duty比は、百分率でなくてもよい。
【００３７】
このステップＳ３では、duty比Ｄｘとして、非接触時のduty比Ｄ１が算出される。非接触時のduty比Ｄ１は、次のように、車室内温度と車両電源電圧から算出される。ヒータ制御装置３１は、内気センサ５１が検出した車室内温度に基づいて、ヒータ部１２１の目標温度を算出する。ヒータ制御装置３０は、算出した目標温度となるように、電圧センサ５２が検出した車両電源電圧に基づいて、非接触時のduty比Ｄ１を算出する。
【００３８】
車室内温度が高ければ、ヒータ部１２１の目標温度は低くてよい。このため、図６に示すように、車室内温度が高いほど、非接触時のduty比Ｄ１は小さくなるように算出される。
【００３９】
また、車両電源電圧は、車両の種類や運転状態によって異なる場合がある。電圧が高い場合と、低い場合とにおいて、電力量を同じとするためには、電圧が高い場合の通電時間は、電圧が低い場合の通電時間よりも短くされる。このため、図７に示すように、車両電源電圧が高いほど、非接触時のduty比Ｄ１は小さくなるように算出される。
【００４０】
続いて、ステップＳ４では、ヒータ制御装置３０は、ヒータ部１２１の表面１２１ａへの乗員２の接触があるか否かを判定する。すなわち、ヒータ制御装置３０は、接触検出部１４１が乗員２の接触を検出したか否かを判定する。乗員２の接触が無い非接触の場合、ヒータ制御装置３０は、ＮＯ判定して、ステップＳ５に進む。
【００４１】
ステップＳ５では、ヒータ制御装置３０は、算出されたduty比Ｄｘにてヒータ部１２１を駆動する。ステップＳ４でＮＯ判定の場合、ヒータ制御装置３０は、非接触時のduty比Ｄ１にて、ヒータ部１２１を駆動する。これにより、乗員２の接触が無い場合、ヒータ部１２１のヒータ温度は、車室内温度と車両電源電圧とに基づいて算出された目標温度に近づく。
【００４２】
その後、ヒータ制御装置３０は、本フローを終了して、再び、次のフローを開始する。
【００４３】
一方、ステップＳ４において、乗員２の接触がある場合、ヒータ制御装置３０は、ＹＥＳ判定して、ステップＳ６に進む。
【００４４】
ステップＳ６では、ヒータ制御装置３０は、duty比Ｄｘを補正する。このとき、ヒータ制御装置３０は、下記の式のように、非接触時のduty比Ｄ１に、duty比を小さくするための補正係数αを掛け合わせる。
Ｄｘ=Ｄ１（％）×α／１００（％）=Ｄ２（％）
補正係数αは、例えば、５０（％）である。これにより、duty比Ｄｘを非接触時のduty比Ｄ１から接触時のduty比Ｄ２に変更する。この結果、図６、７に示すように、接触時のduty比Ｄ２は、非接触時のduty比Ｄ１よりも小さく変更される。
【００４５】
その後、ステップＳ５に進む。ステップＳ５では、ヒータ制御装置３０は、算出されたduty比Ｄｘにてヒータ部１２１を駆動する。ステップＳ４でＹＥＳ判定の場合、ヒータ制御装置３０は、接触時のduty比Ｄ２にて、ヒータ部１２１を駆動する。これにより、乗員２の接触がある場合、ヒータ部１２１は、乗員２の接触が無い場合と比較して、供給電力量が少なくされる。この結果、乗員２の接触が無い場合と比較して、ヒータ部１２１のヒータ温度が低くされる。
【００４６】
その後、ヒータ制御装置３０は、本フローを終了して、再び、次のフローを開始する。
【００４７】
複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のうちヒータ部１２１のみに乗員２の接触がある場合、ヒータ部１２１に対応する接触検出部１４１が乗員２の接触を検出する。他の接触検出部１４２、１４３は乗員２の接触を検出しない。
【００４８】
この場合、ヒータ制御装置３０は、ヒータ部１２１のみに対して、接触検出部１４１が乗員２の接触を検出していな場合と比較して、供給電力量を少なくする。これにより、ヒータ制御装置３０は、ヒータ部１２１のヒータ温度を目標温度よりも下げる制御を行う。
【００４９】
ヒータ制御装置３０は、第２ヒータ部１２２および第３ヒータ部１２３に対しては、接触検出部１４１が乗員２の接触を検出していな場合と比較して、供給電力量を少なくしない。これにより、ヒータ制御装置３０は、第２ヒータ部１２２および第３ヒータ部１２３のそれぞれのヒータ温度を目標温度とする制御を行う。
【００５０】
このように、本実施形態のヒータ装置１では、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のうち一部のヒータ部への乗員２の接触がある場合、複数の接触検出部１４１、１４２、１４３のうち一部のヒータ部に対応する接触検出部が乗員２の接触を検出する。この場合、ヒータ制御装置３０は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のうち一部のヒータ部のみに対して、対応する接触検出部が乗員２の接触を検出していな場合と比較して、供給電力量を少なくする制御を行う。これにより、ヒータ制御装置３０は、ユーザの接触がある一部のヒータ部のヒータ温度を、複数のヒータ部のうち一部のヒータ部を除くヒータ部、すなわち、ユーザの接触がないヒータ部のヒータ温度よりも低くする。
【００５１】
これによれば、ユーザの接触があるヒータ部のヒータ温度は、ユーザの接触が無いヒータ部のヒータ温度よりも低くなる。このため、ヒータ部への接触時に乗員２が熱的に不快に感じるのを回避することができる。
【００５２】
さらに、これによれば、ヒータ制御装置３０は、乗員２の接触が無いヒータ部に対しては、ヒータ温度を下げずに、ヒータ温度を目標温度とする制御を行う。これにより、ヒータ制御装置３０は、乗員２の接触が無いヒータ部のヒータ温度を、乗員２の接触があるヒータ部のヒータ温度よりも高くする。このため、ヒータ制御装置３０が、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれのヒータ温度を一律に下げる場合と比較して、暖房性能を向上させることができる。
【００５３】
さらに、これによれば、ヒータ制御装置３０は、乗員２の接触があるヒータ部に対して、停止させずに、目標温度よりも低い温度で作動させる。このため、接触があるヒータ部からの熱伝導によって乗員２を暖めることができる。また、乗員２の接触が無いヒータ部からの輻射熱によって乗員２を温めることができる。よって、本実施形態によれば、熱伝導と輻射熱の両方で、乗員２を暖めることができる。
【００５４】
ところで、本実施形態のヒータ装置１において、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３への乗員２の接触を検出する替わりに、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３への乗員２の接近を検出することが考えられる。すなわち、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のうち一部のヒータ部のみに乗員２の接近がある場合、ヒータ制御装置３０が、接近がある一部のヒータ部のみに対して、ヒータ温度を下げる制御を行うことが考えられる。
【００５５】
しかし、本実施形態のように、ヒータ装置１が車室内の暖房装置として用いられる場合、車室内の空間は広くないため、乗員２が複数のヒータ部１２１、１２２、１２３に意図せず近づいてしまうことが多い。体の大きな乗員２であれば、常時、乗員２が複数のヒータ部１２１、１２２、１２３に接近した状態となる。この場合、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３への乗員２の接近の度に、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のヒータ温度を下げることは、ヒータ装置１の暖房性能の低下につながる。また、手などの体の一部を暖めるために乗員２が体の一部を近づけた場合に、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のヒータ温度が下がると、乗員２は暖房感を得られない。また、ヒータ本体部１０の作動を確認するために乗員２が体の一部を近づけた場合に、ヒータ本体部１０のヒータ温度が下がると、ヒータ本体部１０が作動している状態を乗員２に伝えづらくなる。このため、ヒータ本体部１０の作動を乗員が確認するのに時間がかかる。または、ヒータ本体部１０が作動していないという誤解を乗員２に与える。
【００５６】
これに対して、本実施形態のヒータ装置１では、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３に乗員２が物理的に触ったときのみ、乗員２が触ったヒータ部のヒータ温度を下げる制御をヒータ制御装置３０が行う。このため、上記の問題を回避することができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、複数の接触検出部１４１、１４２、１４３が、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれにおける表面１２１ａ、１２２ａ、１２３ａへの乗員２の接触を検出する接触検出部を構成していた。しかし、１つの接触検出部が、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれにおける表面１２１ａ、１２２ａ、１２３ａへの乗員２の接触を検出する接触検出部を構成してもよい。
が用いられてもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、ステップＳ４でＹＥＳ判定の場合、ヒータ制御装置３０は、ステップＳ６でduty比Ｄｘを小さく変更したが、ヒータ部１２１を停止させてもよい。ヒータ部１２１を停止させることは、ヒータ部１２１への供給電力量を少なくすることに含まれる。この場合も、ヒータ部１２１が停止することで、ヒータ部１２１のヒータ温度が、ヒータ部１２２、１２３のそれぞれのヒータ温度よりも低くなる。
【００５９】
（第２実施形態）
図８に示すように、本実施形態のヒータ装置１では、ヒータ制御装置３０は、時間計測部３３を有する。時間計測部３３は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれの表面１２１ａ、１２２ａ、１２３ａに乗員２が接触した場合の接触開始からの経過時間を計測する。換言すると、時間計測部３３は、複数の接触検出部１４１、１４２、１４３のそれぞれが検出した乗員２の接触の継続時間を計測する。ヒータ装置１の他の構成は、第１実施形態のヒータ装置１と同じである。
【００６０】
本実施形態では、ヒータ制御装置３０は、図９に示すフローチャートに従って、ヒータ温度制御を行う。図９に示すフローチャートは、図５に示すフローチャートに対して、ステップＳ１１が追加されている。
【００６１】
図９に示すように、ステップＳ４において、ヒータ部１２１への乗員２の接触がある場合、ヒータ制御装置３０は、ＹＥＳ判定して、ステップＳ１１に進む。
【００６２】
ステップＳ１１では、ヒータ制御装置３０は、時間計測部３３によって計測された経過時間が所定時間以上経過したか否かを判定する。所定時間以上経過している場合、ヒータ制御装置３０は、ＹＥＳ判定して、ステップＳ２に進む。ステップＳ２で、ヒータ制御装置３０は、ヒータ部１２１を停止させる。
【００６３】
ステップＳ１１において、所定時間以上経過していない場合、ヒータ制御装置３０は、ＮＯ判定して、ステップＳ６に進む。
【００６４】
このように、本実施形態のヒータ装置１では、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のうち一部のヒータ部のみに乗員２の接触がある場合であって、乗員２の接触の継続時間が所定時間を超えた場合、ヒータ制御装置３０は、一部のヒータ部のみを停止させる。これによれば、一部のヒータ部への乗員２の接触の継続時間が長い場合、乗員２が接触しているヒータ部の温度を下げることができる。このため、一部のヒータ部への接触によって乗員２が熱的に不快と感じることを回避することができる。
【００６５】
（第３実施形態）
本実施形態は、第２実施形態に対して、ヒータ温度制御の一部が変更されている。本実施形態では、ヒータ制御装置３０は、図１０に示すフローチャートに従って、ヒータ温度制御を行う。図１０に示すフローチャートは、図９に示すフローチャートに対してステップＳ１２が追加されている。
【００６６】
図１０に示すように、ステップＳ１１の判定において、所定時間以上経過している場合、ヒータ制御装置３０は、ＹＥＳ判定して、ステップＳ１２に進む。ステップＳ１２で、ヒータ制御装置３０は、duty比Ｄｘを補正する。このとき、ヒータ制御装置３０は、下記の式のように、非接触時のduty比Ｄ１に、duty比を小さくするための補正係数βを掛け合わせる。
Ｄｘ=Ｄ１（％）×β／１００（％）=Ｄ２（％）
補正係数βは、例えば、２５（％）である。補正係数βは、補正係数αよりも小さい。これにより、duty比Ｄｘを非接触時のduty比Ｄ１から接触時間が長い時のduty比Ｄ３に変更する。この結果、接触時間が長い時のduty比Ｄ３は、非接触時のduty比Ｄ１および接触時のduty比Ｄ２よりも小さく変更される。
【００６７】
その後、ステップＳ５に進む。ステップＳ５では、ヒータ制御装置３０は、算出されたduty比Ｄｘにてヒータ部１２１を駆動する。ステップＳ１１でＹＥＳ判定の場合、ヒータ制御装置３０は、接触時間が長い時のduty比Ｄ３にて、ヒータ部１２１を駆動する。
【００６８】
このように、本実施形態では、接触検出部１４１が検出した乗員２の接触の継続時間が所定時間を超えた場合、ヒータ制御装置３０は、接触検出部１４１が乗員２の接触を検出していない場合および接触検出部１４１が検出した乗員２の接触の継続時間が所定時間を超えていない場合と比較して、ヒータ部１２１への供給電力量を少なくする。これによっても、第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００６９】
（第４実施形態）
本実施形態は、第２実施形態に対して、ヒータ温度制御の一部が変更されている。本実施形態では、ヒータ制御装置３０は、図１１に示すフローチャートに従って、ヒータ温度制御を行う。図１１に示すフローチャートは、図９に示すフローチャートに対して、ステップＳ６が省略され、ステップＳ１３が追加されている。
【００７０】
図１１に示すように、本実施形態では、ステップＳ１１の判定において、所定時間経過していない場合、ヒータ制御装置３０は、ＮＯ判定して、ステップＳ５に進む。ステップＳ５で、ヒータ制御装置３０は、非接触時のduty比Ｄ１にて、ヒータ部１２１を駆動する。
【００７１】
ステップＳ１１の判定において、所定時間経過している場合、ヒータ制御装置３０は、ＹＥＳ判定して、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３では、第１実施形態で説明したステップＳ６と同様に、ヒータ制御装置３０は、duty比Ｄｘを非接触時のduty比Ｄ１から接触時のduty比Ｄ２に変更する。その後、ステップＳ５に進み、ヒータ制御装置３０は、接触時のduty比Ｄ２にて、ヒータ部１２１を駆動する。
【００７２】
このように、本実施形態では、接触検出部１４１が接触を検出しても、接触検出部１４１が検出した乗員２の接触の継続時間が所定時間を超えていない場合、ヒータ制御装置３０は、ヒータ部１２１への供給電力量を変更せず、非接触時の供給電力量のままとする。接触検出部１４１が検出した乗員２の接触の継続時間が所定時間を超えた場合、ヒータ制御装置３０は、接触検出部１４１が乗員２の接触を検出していな場合と比較して、ヒータ部１２１への供給電力量を少なくする。これによっても、第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００７３】
なお、本実施形態のステップＳ１３では、ヒータ制御装置３０は、duty比Ｄｘを小さく変更したが、ヒータ部１２１を停止させてもよい。
【００７４】
（第５実施形態）
図１２に示すように、本実施形態のヒータ装置１では、ヒータ本体部１０は、検出層１５を有する。検出層１５は、第１実施形態の検出層１４に対応する。検出層１５は、複数の検出部１５１、１５２、１５３を有する。
【００７５】
複数の検出部１５１、１５２、１５３は、複数の検出部１２１、１２２、１２３のそれぞれにおける表面１２１ａ、１２２ａ、１２３ａへの乗員２の接触を検出する接触検出部として機能する。複数の検出部１５１、１５２、１５３は、さらに、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれにおける表面１２１ａ、１２２ａ、１２３ａから乗員２までの距離を検出する距離検出部として機能する。複数の検出部１５１、１５２、１５３のそれぞれは、静電容量式センサで構成されている。
【００７６】
複数の検出部１５１、１５２、１５３のそれぞれは、ヒータ制御装置３０の検出回路３２ａと電気的に接続されている。ヒータ制御装置３０は、検出回路３２ａによって、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれにおける乗員２の接触の有無の情報および乗員２との距離の情報を取得することができる。
【００７７】
ヒータ制御装置３０は、空調制御装置６０と電気的に接続されている。ヒータ制御装置３０と空調制御装置６０とは、互いに電気的に通信可能に構成されている。ヒータ装置１の他の構成は、第１実施形態のヒータ装置１と同じである。
【００７８】
車両全体における電力消費を調整するために、ヒータ制御装置３０に対して空調制御装置６０から電力制限信号が入力される場合がある。電力制限信号は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３への総供給電力量の抑制を要求する信号である。そこで、ヒータ制御装置３０は、図１３に示すフローチャートに従って、ヒータ温度制御を行う。図１３に示すフローチャートは、図５に示すフローチャートに対して、ステップＳ２１、Ｓ２２が追加されている。
【００７９】
図１３に示すように、ステップＳ１において、作動スイッチ４１がＯＮの場合、ヒータ制御装置３０は、ＹＥＳ判定して、ステップＳ２１に進む。
【００８０】
ステップＳ２１では、ヒータ制御装置３０は、空調制御装置３０からの電力制限信号の入力があるか否かを判定する。電力制限信号の入力が無い場合、ヒータ制御装置３０は、ＮＯ判定して、ステップＳ３に進む。電力制限信号の入力がある場合、ヒータ制御装置３０は、ＹＥＳ判定して、ステップＳ２２に進む。
【００８１】
ステップＳ２２では、ヒータ制御装置３０は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３の中でヒータ部１２１が乗員２に最も近いか否かを判定する。この判定は、複数の検出部１５１、１５２、１５３のそれぞれが検出した距離を比較して判定される。例えば、複数の検出部１５１、１５２、１５３のそれぞれから出力される電圧信号の値を比較して判定される。複数の検出部１５１、１５２、１５３のそれぞれが検出した距離の中で、ヒータ部１２１に対応する検出部１５１が検出した距離が最も短い場合、ヒータ部１２１が乗員２に最も近いヒータ部である。
【００８２】
ステップＳ２２で、ヒータ部１２１が乗員２に最も近くない場合、ヒータ制御装置３０は、ＮＯ判定して、ステップＳ２に進む。ステップＳ２で、ヒータ制御装置３０は、ヒータ部１２１を停止させる。
【００８３】
一方、ステップＳ２２で、ヒータ部１２１が乗員２に最も近い場合、ヒータ制御装置３０は、ＹＥＳ判定して、ステップＳ３に進む。そして、第１実施形態と同様に、ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６を実行する。
【００８４】
このように、本実施形態のヒータ装置１では、電力抑制要求がある場合、ヒータ制御装置３０は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のうち乗員２に最も近いヒータ部のみを作動させる。ヒータ制御装置３０は、乗員２に最も近いヒータ部以外のヒータ部を停止させる。これにより、ヒータ制御装置３０は、乗員２に最も近いヒータ部以外のヒータ部のヒータ温度を、乗員２に最も近いヒータ部のヒータ温度よりも低くする。このため、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３の総供給電力量を抑制しつつ、効率的に乗員２を暖めることができる。
【００８５】
また、本実施形態では、電力抑制要求が無い場合、ヒータ制御装置３０は、第１実施形態と同様に、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３の駆動を制御する。したがって、電力抑制要求が無い場合、本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００８６】
（第６実施形態）
本実施形態では、ヒータ制御装置３０は、図１４に示すフローチャートに従って、ヒータ温度制御を行う。図１４に示すフローチャートは、図１３に示すフローチャートのステップＳ２２がステップＳ２３に変更されている。
【００８７】
図１４に示すように、ステップＳ２１の判定でＹＥＳの場合、ステップＳ２３に進む。ステップＳ２３では、ヒータ制御装置３０は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３の中でヒータ部１２１が乗員２から最も遠いか否かを判定する。ヒータ部１２１が乗員２から最も遠いか否かの判定は、複数の検出部１５１、１５２、１５３のそれぞれが検出した距離を比較して判定される。複数の検出部１５１、１５２、１５３のそれぞれが検出した距離の中で、ヒータ部１２１に対応する検出部１５１が検出した距離が最も長い場合、ヒータ部１２１が乗員２から最も遠いヒータ部である。
【００８８】
ステップＳ２３で、ヒータ部１２１が乗員２から最も遠い場合、ヒータ制御装置３０は、ＹＥＳ判定して、ステップＳ２に進む。ステップＳ２で、ヒータ制御装置３０は、ヒータ部１２１を停止させる。
【００８９】
一方、ステップＳ２３で、ヒータ部１２１が乗員２から最も遠くない場合、ステップＳ３に進む。そして、第１実施形態と同様に、ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６を実行する。
【００９０】
このように、本実施形態のヒータ装置１では、電力抑制要求がある場合、ヒータ制御装置３０は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のうち乗員２に最も遠いヒータ部のみを停止させる。ヒータ制御装置３０は、最も遠いヒータ部以外のヒータ部を作動させる。これにより、ヒータ制御装置３０は、乗員２に最も遠いヒータ部のヒータ温度を、最も遠いヒータ部以外のヒータ部のヒータ温度よりも低くする。これによっても、第５実施形態と同様の効果が得られる。
【００９１】
また、本実施形態では、電力抑制要求が無い場合、ヒータ制御装置３０は、第１実施形態と同様に、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３の駆動を制御する。したがって、電力抑制要求が無い場合、本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００９２】
第５、第６実施形態は、電力抑制要求がある場合、ヒータ制御装置３０が、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のうち乗員２に最も近いヒータ部を作動させる点で共通している。この場合、ヒータ制御装置３０は、乗員２に最も近いヒータ部への供給電力量を、電力抑制要求が無い場合と同じ供給電力量としている。
【００９３】
また、第５、第６実施形態は、電力抑制要求がある場合、ヒータ制御装置３０が、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のうち最も遠いヒータ部を停止させる点が共通している。ヒータ部を停止させることは、ヒータ部への供給電力量を少なくすることに該当する。したがって、第５、第６実施形態では、電力抑制要求がある場合、ヒータ制御装置３０が、乗員２から最も遠いヒータ部への供給電力量を、電力抑制要求が無い場合よりも少なくしている。これにより、ヒータ制御装置３０は、乗員２から最も遠いヒータ部のヒータ温度を、乗員２から最も近いヒータ部のヒータ温度よりも低くしている。
【００９４】
なお、第５実施形態では、ステップＳ２２で、ＮＯ判定の場合、制御装置３０は、ステップＳ２で、ヒータ部１２１を停止させていた。同様に、第６実施形態では、ステップＳ２３で、ＹＥＳ判定の場合、制御装置３０は、ステップＳ２で、ヒータ部１２１を停止させていた。しかし、ヒータ部１２１を停止させる替わりに、duty比Ｄｘを小さくしてもよい。この場合、ステップＳ２１よりも先にステップＳ３を行う。ステップＳ３で算出したduty比Ｄｘを、非接触時のduty比Ｄ１よりも小さくする。このときのduty比Ｄｘは、接触時のデューティ比Ｄ２よりも大きくても、小さくても、同じでもよい。このように、ヒータ部１２１への供給電力量を、電力抑制要求が無い場合であって乗員２の接触が無い場合よりも少なくしてもよい。これによっても、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３の総供給電力量を抑制することができる。
【００９５】
また、第５、第６実施形態では、ステップＳ２１、Ｓ２２またはステップＳ２１、Ｓ２３の通り、電力抑制要求がある場合、ヒータ制御装置３０は、乗員２に最も近いヒータ部を作動させ、乗員２に最も遠いヒータ部を停止させる。そして、乗員２に最も近いヒータ部に乗員２の接触が有る場合、ヒータ制御装置３０は、ステップＳ４、Ｓ６の通り、duty比Ｄｘを小さくして、ヒータ部のヒータ温度を下げる。このとき、ヒータ制御装置３０は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のうち停止中のヒータ部を作動させてもよい。これにより、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３の総供給電力量を抑制しつつ、乗員２を暖めることができる。
【００９６】
また、第５、第６実施形態では、ヒータ制御装置３０に対して、電力制限信号が空調制御装置６０から入力されていたが、上位制御装置等の他の制御装置から電力制限信号が入力されるようになっていてもよい。上位制御装置は、車両全体の電力消費を制御する制御装置である。
【００９７】
また、第５、第６実施形態では、複数の検出部１５１、１５２、１５３が用いられていたが、複数の検出部１５１、１５２、１５３の替わりに、１つの検出部が用いられてもよい。この場合、１つの検出部が、複数の検出部１２１、１２２、１２３のそれぞれにおける表面１２１ａ、１２２ａ、１２３ａへの乗員２の接触を検出する。さらに、この１つの検出部が、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれにおける表面１２１ａ、１２２ａ、１２３ａから乗員２までの距離を検出する。
【００９８】
また、第５、第６実施形態では、各検出部１５１、１５２、１５３が、接触検出部と距離検出部との両方の機能を有していたが、これに限定されない。ヒータ装置１が、複数の接触検出部と、複数の距離検出部とを別々に有していてもよい。この場合、接触検出部として感圧スイッチを用いることができる。距離検出部として赤外線センサを用いることができる。また、この場合、複数の接触検出部に替えて、１つの接触検出部が用いられていてもよい。同様に、複数の距離検出部に替えて、１つの距離検出部が用いられていてもよい。
【００９９】
（第７実施形態）
図１５は、車室内の座席３とインストルメントパネル４とを車両上方から見た平面図である。図１５に示すように、本実施形態のヒータ装置１は、１つのヒータ本体部１０を備える。１つのヒータ本体部１０は、座席３の乗員２の足の前方に配置される。１つのヒータ本体部１０は、複数の表面温度検出部１６１、１６２、１６３を有する。複数の表面温度検出部１６１、１６２、１６３のそれぞれは、サーミスタで構成されている。複数の表面温度検出部１６１、１６２、１６３のそれぞれは、他の温度センサで構成されていてもよい。
【０１００】
図１６に示すように、複数の表面温度検出部１６１、１６２、１６３のそれぞれは、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれの表面１２１ａ、１２２ａ、１２３ａの温度を検出する。複数の表面温度検出部１６１、１６２、１６３のそれぞれは、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれの表面１２１ａ、１２２ａ、１２３ａに設置されている。複数の表面温度検出部１６１、１６２、１６３のそれぞれは、ヒータ制御装置３０の検出回路３４と電気的に接続されている。ヒータ制御装置３０は、検出回路３４によって、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれの表面温度の情報を取得することができる。
【０１０１】
ヒータ制御装置３０は、空調制御装置６０と電気的に接続されている。ヒータ制御装置３０と空調制御装置６０とは、互いに電気的に通信可能に構成されている。ヒータ装置１の他の構成は、第１実施形態のヒータ装置１と同じである。
【０１０２】
ヒータ制御装置３０は、図１７に示すフローチャートに従って、ヒータ温度制御を行う。図１７に示すフローチャートは、図５に示すフローチャートに対して、ステップＳ３１、Ｓ３２が追加されている。
【０１０３】
本実施形態では、図１７に示すように、ヒータ制御装置３０は、ステップＳ４またはステップＳ６の後に、ステップＳ３１を行う。
【０１０４】
ステップＳ３１では、ヒータ制御装置３０は、空調制御装置３０からの電力制限信号の入力があるか否かを判定する。電力制限信号の入力が無い場合、ヒータ制御装置３０は、ＮＯ判定して、ステップＳ５に進み、ヒータ部を駆動させる。電力制限信号の入力がある場合、ヒータ制御装置３０は、ＹＥＳ判定して、ステップＳ３２に進む。
【０１０５】
ステップＳ３２では、ヒータ制御装置３０は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３の中でヒータ部１２１の表面温度が最も低いか否かを判定する。ヒータ部１２１の表面温度が最も低いか否かの判定は、複数の表面温度検出部１６１、１６２、１６３のそれぞれが検出した温度を比較して判定される。
【０１０６】
ステップＳ３２で、表面温度が最も低くない場合、ヒータ制御装置３０は、ＮＯ判定して、ステップＳ２に進む。ステップＳ２で、ヒータ制御装置３０は、ヒータ部１２１を停止させる。
【０１０７】
一方、ステップＳ３２で、表面温度が最も低い場合、ヒータ制御装置３０は、ＹＥＳ判定して、ステップＳ５に進む。ステップＳ５で、ヒータ制御装置３０は、ヒータ部１２１を駆動させる。ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６は、第１実施形態と同じである。
【０１０８】
このように、本実施形態のヒータ装置１では、電力抑制要求がある場合、ヒータ制御装置３０は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のうち表面温度が最も低いヒータ部のみを作動させる。ヒータ制御装置３０は、表面温度が最も低いヒータ部以外のヒータ部を停止させる。これにより、ヒータ制御装置３０は、表面温度が最も低いヒータ部以外のヒータ部のヒータ温度を、表面温度が最も低いヒータ部のヒータ温度よりも低くする。このため、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３の総供給電力量を抑制しつつ、効率的に乗員２を暖めることができる。
【０１０９】
また、電力抑制要求が無い場合、ヒータ制御装置３０は、第１実施形態と同様に、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３の駆動を制御する。したがって、電力抑制要求が無い場合、本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１０】
なお、ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ６を、第２−第４実施形態のように変更してもよい。この場合、第２−第４実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１１】
また、本実施形態では、複数の表面温度検出部１６１、１６２、１６３が、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれの表面１２１ａ、１２２ａ、１２３ａの温度を検出する温度検出部を構成していた。しかし、１つの表面温度検出部が、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれの表面１２１ａ、１２２ａ、１２３ａの温度を検出する温度検出部を構成してもよい。
【０１１２】
また、本実施形態では、電力抑制要求がある場合、ヒータ制御装置３０は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のうち表面温度が最も低いヒータ部以外のヒータ部を停止させていた。これに替えて、ヒータ制御装置３０は、表面温度が最も低いヒータ部以外のヒータ部への供給電力量を電力抑制要求が無い場合であって乗員２の接触が無い場合よりも少なくしてもよい。これによっても、本実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１３】
また、本実施形態では、電力抑制要求がある場合、ヒータ制御装置３０は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のうち表面温度が最も低いヒータ部以外のヒータ部を停止させていた。これに替えて、ヒータ制御装置３０は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のうち表面温度が最も高いヒータ部のみを停止させてもよい。これにより、ヒータ制御装置３０は、表面温度が最も高いヒータ部のヒータ温度を、表面温度が最も低いヒータ部のヒータ温度よりも低くする。これによっても、本実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１４】
（第８実施形態）
図１８は、図１５に対応する車室内の平面図である。図１８に示すように、本実施形態のヒータ装置１は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれが、別体として構成されている点が、第７実施形態のヒータ装置１と異なる。
【０１１５】
ヒータ装置１は、３つのヒータ本体部１０を備える。３つのヒータ本体部１０の１つは、乗員２の足の前方に配置されている。３つのヒータ本体部１０の他の１つは、乗員２の足の左側方に配置されている。３つのヒータ本体部１０の他の１つは、乗員２の足の右側方に配置されている。３つのヒータ本体部１０のそれぞれは、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれを有している。複数の表面温度検出部１６１、１６２、１６３のそれぞれは、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれの表面１２１ａ、１２２ａ、１２３ａに設置されている。その他のヒータ装置１の構成は、第７実施形態と同じである。
【０１１６】
また、ヒータ制御装置３０は、第７実施形態と同様に、ヒータ温度制御を行う。このため、本実施形態によっても、第７実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１７】
（第９実施形態）
図１９は、図１５に対応する車室内の平面図である。図１９、２０に示すように、本実施形態のヒータ装置１は、１つのヒータ本体部１０を備える。１つのヒータ本体部１０は、座席３の乗員２の足の前方に配置される。１つのヒータ本体部１０は、複数の空気温度検出部１７１、１７２、１７３を有する。複数の空気温度検出部１７１、１７２、１７３は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれの表面１２１ａ、１２２ａ、１２３ａに面する所定領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の空気の温度を検出する。所定領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれと乗員２の足との間の空間である。複数の空気温度検出部１７１、１７２、１７３のそれぞれは、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれの表面１２１ａ、１２２ａ、１２３ａに設置されている。複数の空気温度検出部１７１、１７２、１７３のそれぞれは、赤外線センサで構成されている。複数の空気温度検出部１７１、１７２、１７３のそれぞれは、他の温度センサで構成されていてもよい。
【０１１８】
図２０に示すように、複数の空気温度検出部１７１、１７２、１７３のそれぞれは、ヒータ制御装置３０の検出回路３６と電気的に接続されている。ヒータ制御装置３０は、検出回路３６によって、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれの表面に面する空気の温度の情報を取得することができる。
【０１１９】
ヒータ制御装置３０は、空調制御装置６０と電気的に接続されている。ヒータ制御装置３０と空調制御装置６０とは、互いに電気的に通信可能に構成されている。ヒータ装置１の他の構成は、第１実施形態のヒータ装置１と同じである。
【０１２０】
ヒータ制御装置３０は、第８実施形態と同様に、図１７に示すフローチャートに従って、ヒータ温度制御を行う。
【０１２１】
図１７に示すように、ステップＳ３２において、ヒータ制御装置３０は、ヒータ部１２１に対応する空気温度検出部１７１が検出した空気の温度が最も低いか否かを判定する。空気の温度が最も低いか否かの判定は、複数の空気温度検出部１７１、１７２、１７３のそれぞれが検出した温度を比較して判定される。
【０１２２】
ステップＳ３２で、空気の温度が最も低くない場合、ヒータ制御装置３０は、ＮＯ判定して、ステップＳ２に進む。ステップＳ２で、ヒータ制御装置３０は、ヒータ部１２１を停止させる。
【０１２３】
一方、ステップＳ３２で、空気の温度が最も低い場合、ヒータ制御装置３０は、ＹＥＳ判定して、ステップＳ５に進む。ステップＳ５で、ヒータ制御装置３０は、ヒータ部１２１を駆動させる。ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６は、第１実施形態と同じである。
【０１２４】
このように、本実施形態のヒータ装置１では、電力抑制要求がある場合、ヒータ制御装置３０は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のうち表面１２１ａ、１２２ａ、１２３ａに面する空気の温度が最も低いヒータ部のみを作動させる。ヒータ制御装置３０は、空気の温度が最も低いヒータ部以外のヒータ部を停止させる。これにより、ヒータ制御装置３０は、空気の温度が最も低いヒータ部以外のヒータ部のヒータ温度を、空気の温度が最も低いヒータ部のヒータ温度よりも低くする。このため、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３の総供給電力量を抑制しつつ、効率的に乗員２を暖めることができる。
【０１２５】
また、電力抑制要求が無い場合、ヒータ制御装置３０は、第１実施形態と同様に、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３の駆動を制御する。したがって、電力抑制要求が無い場合、本実施形態においても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１２６】
なお、ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ６を、第２−第４実施形態のように変更してもよい。この場合、第２−第４実施形態と同様の効果が得られる。
【０１２７】
また、本実施形態では、複数の空気温度検出部１７１、１７２、１７３が、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれの表面１２１ａ、１２２ａ、１２３ａに面する所定領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の空気の温度を検出する温度検出部を構成していた。しかし、１つの空気温度検出部が、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれの表面１２１ａ、１２２ａ、１２３ａに面する所定領域Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の空気の温度を検出する温度検出部を構成してもよい。
【０１２８】
また、本実施形態では、電力抑制要求がある場合、ヒータ制御装置３０は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のうち表面温度が最も低いヒータ部以外のヒータ部を停止させていた。これに替えて、ヒータ制御装置３０は、表面温度が最も低いヒータ部以外のヒータ部への供給電力量を電力抑制要求が無い場合よりも少なくしてもよい。これによっても、本実施形態と同様の効果が得られる。
【０１２９】
また、本実施形態では、電力抑制要求がある場合、ヒータ制御装置３０は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のうち空気の温度が最も低いヒータ部以外のヒータ部を停止させていた。これに替えて、ヒータ制御装置３０は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のうち空気の温度が最も高いヒータ部のみを停止させてもよい。これにより、ヒータ制御装置３０は、空気の温度が最も高いヒータ部のヒータ温度を、空気の温度が最も低いヒータ部のヒータ温度よりも低くする。これによっても、本実施形態と同様の効果が得られる。
【０１３０】
（第１０実施形態）
図２１は、図１５に対応する車室内の平面図である。図２１に示すように、本実施形態のヒータ装置１は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれが、別体として構成されている点が、第９実施形態のヒータ装置１と異なる。
【０１３１】
本実施形態のヒータ装置１は、３つのヒータ本体部１０を備えている。３つのヒータ本体部１０のそれぞれは、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれを有している。３つのヒータ本体部１０の配置は、第８実施形態と同じである。その他のヒータ装置１の構成は、第９実施形態と同じである。
【０１３２】
また、ヒータ制御装置３０は、第９実施形態と同様に、ヒータ温度制御を行う。このため、本実施形態によっても、第９実施形態と同様の効果が得られる。
【０１３３】
（他の実施形態）
（１）上記の各実施形態では、ヒータ制御装置３０は、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のうち一部のヒータ部への乗員２の接触を複数の接触検出部１４１、１４２、１４３が検出した場合に、乗員２の接触が無いヒータ部への供給電力量を変更しなかった。しかし、この場合に、ヒータ制御装置３０は、乗員２の接触が無いヒータ部への供給電力量を、乗員２の接触が無い場合よりも多くするようになっていてもよい。
【０１３４】
（２）上記の各実施形態では、各実現部をヒータ制御装置３０の機能により実現させていた。しかし、これらの各実現部の少なくとも一部をヒータ制御装置３０とは別の制御装置で実現させても良い。
【０１３５】
（３）上記の各実施形態では、複数のヒータ部１２１、１２２、１２３のそれぞれが、図４に示す構造であったが、他の構造であってもよい。
【０１３６】
（４）上記の各実施形態では、ヒータ装置１が車両の暖房装置に適用されていた。しかし、ヒータ装置１は車両以外の暖房装置に適用されてもよい。
【０１３７】
（５）本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能であり、様々な変形例や均等範囲内の変形をも包含する。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
（まとめ）
上記各実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、ヒータ装置は、複数のヒータ部と、接触検出部と、制御装置とを備える。制御装置は、複数のヒータ部のうち一部のヒータ部へのユーザの接触を接触検出部が検出した場合に、一部のヒータ部への供給電力量を接触検出部が一部のヒータ部へのユーザの接触を検出していない場合よりも少なくする。これにより、制御装置は、一部のヒータ部のヒータ温度を複数のヒータ部のうち一部のヒータ部を除くヒータ部のヒータ温度よりも低くする。
【０１３８】
また、第２の観点によれば、一部のヒータ部へのユーザの接触を接触検出部が検出し、かつ、接触検出部が検出したユーザの接触の継続時間が所定時間を超えた場合に、制御装置は、一部のヒータ部のみに対して、供給電力量を少なくする。これによれば、一部のヒータ部へのユーザの接触の継続時間が長い場合、ユーザが接触しているヒータ部のヒータ温度を下げることができる。これにより、ヒータ部への接触によってユーザが熱的に不快と感じることを回避することができる。
【０１３９】
また、第３の観点によれば、接触検出部は、複数のヒータ部のそれぞれからユーザまでの距離を検出する。制御装置は、複数のヒータ部への総供給電力量を抑制する電力抑制要求がある場合、複数のヒータ部のうち接触検出部が検出した距離が最も長いヒータ部への供給電力量を電力抑制要求が無い場合よりも少なくする。これにより、制御装置は、距離が最も長いヒータ部のヒータ温度を複数のヒータ部のうち接触検出部が検出した距離が最も短いヒータ部のヒータ温度よりも低くする。これによれば、電力抑制要求がある場合に、複数のヒータ部の総供給電力量を抑制しつつ、効率的にユーザを暖めることができる。
【０１４０】
また、第４の観点によれば、ヒータ装置は、複数のヒータ部のそれぞれの表面の温度を検出する温度検出部を備える。制御装置は、複数のヒータ部の総供給電力量を抑制する電力抑制要求がある場合、複数のヒータ部のうち温度検出部が検出した温度が最も高いヒータ部への供給電力量を電力抑制要求が無い場合よりも少なくする。これにより、制御装置は、温度が最も高いヒータ部のヒータ温度を複数のヒータ部のうち温度検出部が検出した温度が最も低いヒータ部のヒータ温度よりも低くする。これによれば、電力抑制要求がある場合に、複数のヒータ部の総供給電力量を抑制しつつ、効率的にユーザを暖めることができる。
【０１４１】
また、第５の観点によれば、ヒータ装置は、複数のヒータ部のそれぞれの表面に面する所定領域の空気の温度を検出する温度検出部を備える。制御装置は、複数のヒータ部の総供給電力量を抑制する電力抑制要求がある場合、複数のヒータ部のうち温度検出部が検出した温度が最も高いヒータ部への供給電力量を電力抑制要求が無い場合よりも少なくする。これにより、制御装置は、温度が最も高いヒータ部のヒータ温度を複数のヒータ部のうち温度検出部が検出した温度が最も低いヒータ部のヒータ温度よりも低くする。これによれば、電力抑制要求がある場合に、複数のヒータ部の総供給電力量を抑制しつつ、効率的にユーザを暖めることができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１                      ヒータ装置
１２１、１２２、１２３  ヒータ部
１４１、１４２、１４３  接触検出部
１５１、１５２、１５３  接触検出部
１６１、１６２、１６３  表面温度検出部
１７１、１７２、１７３  空気温度検出部
３０                    ヒータ制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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