(57)【要約】【課題】吊り下げられた状態で作業者が立ち姿勢に近い姿勢を保持できるハーネス型安全帯の提供。【解決手段】ハーネス型安全帯２は、一対の肩ベルト２８と一対の腿ベルト２９とを形成する主ベルト４を備えている。ハーネス型安全帯２は、主ベルト４に取り付けられるガイドベルト１２と、スライド環１４とを備えている。主ベルト４が装着する人の背中で交差する背交差部２５を形成している。ガイドベルト１２は、背交差部２５の背後に配置されている。ガイドベルト１２に沿って、スライド環１４はスライド可能にされている。スライド環１４のスライド下端は、背交差部２５より下方であって装着する人の重心より上方に位置している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の肩ベルトと一対の腿ベルトとを形成する主ベルトを備えるハーネス型安全帯であって、
上記主ベルトに取り付けられるガイドベルトと、スライド環とを備えており、
上記主ベルトが装着する人の背中で交差する背交差部を形成しており、
上記ガイドベルトが上記主ベルトの背後に配置されており、
上記ガイドベルトに沿って上記スライド環がスライド可能にされており、
上記スライド環のスライド下端が上記背交差部より下方であって装着する人の重心より上方に位置しているハーネス型安全帯。
【請求項２】
上記スライド環に上端部が連結された延長ベルトを備えている請求項１に記載のハーネス型安全帯。
【請求項３】
上記延長ベルトがショックアブソーバーを備えている請求項２に記載のハーネス型安全帯。
【請求項４】
上記延長ベルトの下端部に連結されている墜落防止機器を備える請求項２又は３に記載のハーネス型安全帯。
【請求項５】
上記墜落防止機器が装着する人の重心又は重心より下方に位置している請求項４に記載のハーネス型安全帯。
【請求項６】
上記墜落防止機器が主ベルトに仮固定されている請求項４又は５に記載のハーネス型安全帯。
【請求項７】
装着する人の腰に巻かれる胴ベルトを備えており、
上記墜落防止機器が上記胴ベルトに仮固定されている請求項４又は５に記載のハーネス型安全帯。
【請求項８】
上記墜落防止機器が巻取器である請求項４から７のいずれかに記載のハーネス型安全帯。
【請求項９】
上記墜落防止機器が移動ロープ連結器である請求項４から７のいずれかに記載のハーネス型安全帯。
【請求項１０】
補強ベルトを備えており、
上記ガイドベルトが上記主ベルトに対向するガイド対向面を備えており、
上記主ベルトが上記ガイドベルトに対向する主対向面を備えており、
上記ガイドベルトの上端部と下端部との少なくとも一方において、
上記ガイドベルトと上記主ベルトとが縫合されて縫合部を形成しており、
上記補強ベルトが上記縫合部に隣接して向かい合う上記ガイド対向面と上記主対向面との間に位置しており、
上記補強ベルトと上記主ベルトとが縫合されて上記縫合部に隣接する第一補強縫合部を形成しており、
上記補強ベルトと上記ガイドベルトとが縫合されて上記縫合部に隣接する第二補強縫合部を形成している請求項１から９のいずれかに記載のハーネス型安全帯。
【請求項１１】
補強ベルトを備えており、
上記ガイドベルトが上記主ベルトに対向するガイド対向面を備えており、
上記主ベルトが上記ガイドベルトに対向する主対向面を備えており、
上記ガイドベルトの上端部と下端部との少なくとも一方において、
上記ガイドベルトが折り返されて主部と折り返し部とが形成されており、上記主部に上記ガイド対向面が形成されており、上記折り返し部に上記ガイド対向面に対向する折り返し対向面が形成されており、
上記折り返し部と上記主ベルトとが縫合されて縫合部を形成しており、
上記補強ベルトが上記主ベルト及び上記ガイドベルトの背後に位置しており、
上記補強ベルトと上記主ベルトとが縫合されて上記縫合部に隣接する第一補強縫合部を形成しており、
上記補強ベルトと上記主部とが縫合されて上記縫合部に隣接する第二補強縫合部を形成している請求項１から９のいずれかに記載のハーネス型安全帯。
【請求項１２】
補強ガイドベルトを備えており、
上記補強ガイドベルトが上記主ベルトと上記ガイドベルトと間に位置して、上記ガイドベルトに沿って延びており、
上記スライド環に上記ガイドベルトと共に上記補強ガイドベルトが通されて、上記スライド環が上記ガイドベルトと上記補強ガイドベルトとに沿ってスライド可能にされている請求項１から１１のいずれかに記載のハーネス型安全帯。
【請求項１３】
上記延長ベルトの下端部に連結されるランヤードを備えている請求項２又は３に記載のハーネス型安全帯。
【請求項１４】
上記スライド環に着脱可能に連結される墜落防止機器を備える請求項１に記載のハーネス型安全帯。
【請求項１５】
上記スライド環が上記主ベルトに仮固定されている請求項１から１４のいずれかに記載のハーネス型安全帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業等の墜落事故の防止に使用されるハーネス型安全帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業現場においては、作業者Ｐは墜落事故を防止するため安全帯を装着している。図１４（ａ）から（ｃ）には、この安全帯の一例として、特開２００９−５７６５公報に記載されたハーネス型安全帯２１２が開示されている。このハーネス型安全帯２１２は、墜落防止機器としての移動ロープ連結器２１４を備えている。この移動ロープ連結器２１４を使用することより、命綱としての移動ロープ２１６が常に連結された状態で、作業者Ｐは移動することとなる。このハーネス型安全帯２１２を装着することで、作業者Ｐの墜落事故が防止される。
【０００３】
このハーネス型安全帯２１２では、移動ロープ連結器２１４がガイドベルト２１８にスライド可能にされている。これにより、移動ロープ連結器２１４は、作業者Ｐの腰部の位置から背中の上方の位置まで移動可能にされている。通常の作業では、移動ロープ連結器２１４は、作業者Ｐの腰部に位置している。作業者Ｐは、移動ロープ連結器２１４を容易に操作できる。一方で、作業者Ｐが落下した場合には、移動ロープ連結器２１４は、作業者Ｐの背中の上方にスライドする。これにより、作業者Ｐが移動ロープに吊り下げられた状態で、作業者Ｐの姿勢は頭部を上方にした立ち姿勢に近い姿勢になる。作業者Ｐは、この姿勢を容易に維持できる。このハーネス型安全帯２１２では、移動ロープに吊り下げられた状態で作業者Ｐが受ける負担が小さい。このハーネス型安全帯２１２は、移動ロープ連結器２１４の操作性に優れると共に、移動ロープ２１６に吊り下げられた状態で作業者Ｐが受ける負担を軽減しうる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−５７６５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この移動ロープ連結器２１４は、その操作性を考慮して、通常、作業者Ｐの腰部に位置している。図１４（ａ）に示される様に、作業者Ｐが水平な姿勢で落下した場合に、図１４（ｂ）に示される様に、移動ロープ連結器２１４が作業者Ｐの頭部側にスライドしないことがある。この場合、図１４（ｃ）に示される様に、作業者Ｐは水平に近い姿勢になり得る。この様に吊り下げられた状態では、作業者Ｐが受ける負担は大きい。
【０００６】
本発明の目的は、吊り下げられた状態で作業者が立ち姿勢に近い姿勢を保持できるハーネス型安全帯の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るハーネス型安全帯は、一対の肩ベルトと一対の腿ベルトとを形成する主ベルトを備えている。このハーネス型安全帯は、上記主ベルトに取り付けられるガイドベルトと、スライド環とを備えている。上記主ベルトは、装着する人の背中で交差する背交差部を形成している。上記ガイドベルトは、上記主ベルトの背後に配置されている。上記ガイドベルトに沿って、上記スライド環がスライド可能にされている。上記スライド環のスライド下端は、上記背交差部より下方であって装着する人の重心より上方に位置している。
【０００８】
好ましくは、このハーネス型安全帯は、上記スライド環に上端部が連結された延長ベルトを備えている。
【０００９】
好ましくは、上記延長ベルトは、ショックアブソーバーを備えている。
【００１０】
好ましくは、このハーネス型安全帯は、上記延長ベルトの下端部に連結されている墜落防止機器を備えている。
【００１１】
好ましくは、上記墜落防止機器は、装着する人の重心又は重心より下方に位置している。
【００１２】
好ましくは、上記墜落防止機器は、主ベルトに仮固定されている。
【００１３】
好ましくは、このハーネス型安全帯は、装着する人の腰に巻かれる胴ベルトを備えている。上記墜落防止機器は、上記胴ベルトに仮固定されている。
【００１４】
好ましくは、上記墜落防止機器は、巻取器である。
【００１５】
好ましくは、上記墜落防止機器は、移動ロープ連結器である。
【００１６】
好ましくは、このハーネス型安全帯は、補強ベルトを備えている。上記ガイドベルトは、上記主ベルトに対向するガイド対向面を備えている。上記主ベルトは、上記ガイドベルトに対向する主対向面を備えている。
上記ガイドベルトの上端部と下端部との少なくとも一方において、上記ガイドベルトと上記主ベルトとが縫合されて縫合部を形成している。上記補強ベルトが上記縫合部に隣接して向かい合う上記ガイド対向面と上記主対向面との間に位置している。上記補強ベルトと上記主ベルトとは、縫合されて上記縫合部に隣接する第一補強縫合部を形成している。上記補強ベルトと上記ガイドベルトとは、縫合されて上記縫合部に隣接する第二補強縫合部を形成している。
【００１７】
好ましくは、このハーネス型安全帯は、補強ベルトを備えている。上記ガイドベルトは、上記主ベルトに対向するガイド対向面を備えている。上記主ベルトは、上記ガイドベルトに対向する主対向面を備えている。
上記ガイドベルトの上端部と下端部との少なくとも一方において、上記ガイドベルトが折り返されて主部と折り返し部とが形成されている。上記主部に上記ガイド対向面が形成されている。上記折り返し部に上記ガイド対向面に対向する折り返し対向面が形成されている。上記折り返し部と上記主ベルトとが縫合されて縫合部を形成している。上記補強ベルトが上記主ベルト及び上記ガイドベルトの背後に位置している。上記補強ベルトと上記主ベルトとは、縫合されて上記縫合部に隣接する第一補強縫合部を形成している。上記補強ベルトと上記主部とは、縫合されて上記縫合部に隣接する第二補強縫合部を形成している。
【００１８】
好ましくは、このハーネス型安全帯は、補強ガイドベルトを備えている。上記補強ガイドベルトは、上記主ベルトと上記ガイドベルトと間に位置して、上記ガイドベルトに沿って延びている。上記スライド環に上記ガイドベルトと共に上記補強ガイドベルトが通されている。上記スライド環は、上記ガイドベルトと上記補強ガイドベルトとに沿ってスライド可能にされている。
【００１９】
好ましくは、このハーネス型安全帯は、上記延長ベルトの下端部に連結されるランヤードを備えている。
【００２０】
好ましくは、このハーネス型安全帯は、上記スライド環に着脱可能に連結される墜落防止機器を備えている。
【００２１】
好ましくは、上記スライド環は、上記主ベルトに仮固定されている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るハーネス型安全帯では、スライド環のスライド下端は、背交差部より下方であって装着する人の重心より上方に位置している。これにより、落下時の姿勢に関わらず、スライド環は、ガイドベルトに沿って、上方に向かってスライドする。これにより、落下して吊り下げられた状態で人の姿勢は立ち姿勢に近い姿勢になる。このハーネス型安全帯は、吊り下げられた状態で人が受ける負担が軽減されている。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るハーネス型安全帯が示された背面図である。
【図２】図２は、図１のハーネス型安全帯の一部が示された説明図である。
【図３】図３は、図２の線分III−IIIに沿った断面図である。
【図４】図４（ａ）は図１のハーネス型安全帯の使用状態が示された説明図であり、図４（ｂ）はこのハーネス型安全帯の他の使用状態が示された説明図である。
【図５】図５（ａ）は図１のハーネス型安全帯の更に他の使用状態が示された説明図であり、図５（ｂ）はこのハーネス型安全帯の更に他の使用状態が示された説明図である。
【図６】図６は図１のハーネス型安全帯の更に他の使用状態が示された説明図である。
【図７】図７は、本発明の他の実施形態に係るハーネス型安全帯の部分拡大断面図である。
【図８】図８は、本発明の更に他の実施形態に係るハーネス型安全帯が示された背面図である。
【図９】図９は、図８のハーネス型安全帯に使用される移動ロープ連結器の斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の更に他の実施形態に係るハーネス型安全帯が示された背面図である。
【図１１】図１１は、本発明の更に他の実施形態に係るハーネス型安全帯が示された背面図である。
【図１２】図１２は、本発明の更に他の実施形態に係るハーネス型安全帯が示された背面図である。
【図１３】図１３（ａ）は本発明の更に他の実施形態に係るハーネス型安全帯の部分拡大断面図であり、図１３（ｂ）は本発明の更に他の実施形態に係るハーネス型安全帯の部分拡大断面図であり、図１３（ｃ）は本発明の更に他の実施形態に係るハーネス型安全帯の部分拡大断面図である。
【図１４】図１４（ａ）は従来のハーネス型安全帯の使用状態が示された説明図であり、図４（ｂ）はこのハーネス型安全帯の他の使用状態が示された説明図であり、図４（ｃ）はこのハーネス型安全帯の更に他の使用状態が示された説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、適宜図面が参照されつつ、好ましい実施形態に基づいて本発明が詳細に説明される。
【００２５】
図１のハーネス型安全帯２（以下、安全帯２という）は、主ベルト４、留め具８、胸ベルト１０、ガイドベルト１２、スライド環１４、延長ベルト１５、墜落防止機器としての巻取器１６、フック１７、一対の主バックル１８、胸バックル２０及び一対の結束バンド２１を備えている。図１は、背面から見た安全帯２が示されている。この図１の上下方向が安全帯２の上下方向であり、図１の左右方向が安全帯２の左右方向である。
【００２６】
図２は、安全帯２の一部が示された説明図である。図２には、主ベルト４の一部と、留め具８と、ガイドベルト１２と、スライド環１４と、一対のバックル１８の一部とが示されている。
【００２７】
この主ベルト４は、肩腿掛けベルト４ａ、肩腿掛けベルト４ｂ及び尻当てベルト６を備えている。一方の肩腿掛けベルト４ａは、長手方向一端部２２ａから他端部２４ａまで延在している。この肩腿掛けベルト４ａは、安全帯２の上方で折り返されている。折り返された一方は、左上から右下に向かって斜め下方に延在している。この斜め下方に向かって延在する肩腿掛けベルト４ａは、安全帯２の中央上方で、他方の肩腿掛けベルト４ｂと交差している。
【００２８】
図２に示される様に、この安全帯２の中央上方での交差により、肩腿掛けベルト４ａと肩腿掛けベルト４ｂとは背交差部２５を形成している。肩腿掛けベルト４ａは、背交差部２５から更に斜め下方に延在して一端部２２ａに至っている。肩腿掛けベルト４ａは、一端部２２ａの近傍で他方の肩腿掛けベルト４ｂと交差している。この交差で側交差部２６ａが形成されている。この側交差部２６ａで、肩腿掛けベルト４ａと肩腿掛けベルト４ｂとは縫合されている。
【００２９】
安全帯２の上方で折り返された肩腿掛けベルト４ａの他方は、下方に向かって延在する。この下方に向けって延在する他方は、安全帯２の上下方向において、中央より下方で、他方の肩腿掛けベルト４ｂと交差している。この交差により、側交差部２６ｂが形成されている。この側交差部２６ｂで、肩腿掛けベルト４ａと肩腿掛けベルト４ｂとは縫合されている。
【００３０】
図１に示される様に、肩腿掛けベルト４ａの他方は、側交差部２６ｂから更に下方に延在して、安全帯２の下方で折り返されている。折り返された肩腿掛けベルト４ａは、上方に向かって延在している。肩腿掛けベルト４ａの他端部２４ａは、他方の肩腿掛けベルト４ｂの一端部２２ｂの近傍に位置している。この肩腿掛けベルト４ａは、１本の帯状のベルトから形成されているが、２本以上の帯状のベルトが連結されて形成されてもよい。ここでは、一方の肩腿掛けベルト４ａについて説明がされたが、他方の肩腿掛けベルト４ｂは、一方の肩腿掛けベルト４ａと左右対称に形成されている。この肩腿掛けベルト４ａと肩腿掛けベルト４ｂとは、一対の肩ベルト２８及び腿ベルト２９を形成している。
【００３１】
図１において、尻当てベルト６は、安全帯２の上下方向下方で左右方向に延在している。尻当てベルト６の一端部は、肩腿掛けベルト４ａと重ねられて縫合されている。この縫合により、縫合部２７ａが形成されている。尻当てベルト６の他端部は、肩腿掛けベルト４ｂと重ねられて縫合されている。この縫合により、縫合部２７ｂが形成されている。
【００３２】
留め具８は、ハーネス型安全帯２の中央上方の背交差部２５で、肩腿掛けベルト４ａ及び肩腿掛けベルト４ｂに取り付けられている。留め具８には、肩腿掛けベルト４ａと肩腿掛けベルト４ｂとが互いに交差して通されている。
【００３３】
胸ベルト１０は、左ベルト３０ａ及び右ベルト３０ｂを備えている。左ベルト３０ａの後端部は、肩腿掛けベルト４ａに取り付けられている。左ベルト３０ａの後端部は、側交差部２６ｂと肩腿掛けベルト４ａの上方の折り返しとの間の位置で、肩腿掛けベルト４ａに縫合されている。右ベルト３０ｂの後端部は、肩腿掛けベルト４ｂに取り付けられている。右ベルト３０ｂの後端部は、側交差部２６ａと肩腿掛けベルト４ｂの上方の折り返しとの間の位置で、肩腿掛けベルト４ｂに縫合されている。
【００３４】
図２に示される様に、ガイドベルト１２は、主ベルト４の背後に配置されている。ガイドベルト１２は、その上端部１２ａから下端部１２ｂまで、肩腿掛けベルト４ｂに沿って延びている。ガイドベルト１２は、肩腿掛けベルト４ｂに取り付けられている。ガイドベルト１２の上端部１２ａは、背交差部２５と肩腿掛けベルト４ｂの上方の折り返しとの間の位置で、肩腿掛けベルト４ｂに縫合されている。ガイドベルト１２の下端部１２ｂは、背交差部２５と側交差部２６ｂとの間で、肩腿掛けベルト４ｂに縫合されている。このガイドベルト１２は、背交差部２５の背後に配置されている。ここでは、ガイドベルト１２は肩腿掛けベルト４ｂに縫合によって取り付けられたが、ガイドベルト１２は肩腿掛けベルト４ｂに取り付けられればよく、縫合に限られない。また、ガイドベルト１２は肩腿掛けベルト４ｂに取り付けられたが、肩腿掛けベルト４ａに取り付けられてもよい。
【００３５】
図１の延長ベルト１５は、ショックアブソーバー３４を備えている。図示されないが、ショックアブソーバー３４は、その上端部から下端部まで延びるベルト本体と、その上端部と下端部とを連結する二重ベルトとを備えている。この二重ベルトの長さはベルト本体のそれより短い。この二重ベルトは第一ベルト片と第二ベルト片とが織り糸で織り込まれて一体に形成されている。この二重ベルトがベルト本体と共に折り畳まれて樹脂製のカバーに収容されている。ショックアブソーバー３４の上端部は、スライド環１４に連結されている。ショックアブソーバー３４の下端部に、巻取器１６が連結されている。この延長ベルト１５は、ショックアブソーバー３４とショックアブソーバー３４に連結された帯状のベルトとを備えていてもよい。また、延長ベルト１５は、ショックアブソーバー３４を含まずに、帯状のベルトであってもよい。
【００３６】
巻取器１６は、ストラップ４０及び巻取器本体４２を備えている。巻取器本体４２は、肩腿掛けベルト４ｂに仮固定されている。この巻取器本体４２は、面ファスナーで、腿ベルト２９に仮固定されている。この仮固定は面ファスナーに限られない。本発明では、通常の使用では固定された状態が維持され、人体に墜落阻止時に加わる力が作用したときに固定が解除されるようにされていることを仮固定と称する。例えば、この巻取器本体４２の仮固定は、０．５ｋＮの力が作用したときに固定が解除される。ストラップ４０は、繰り出し及び巻き取り可能に巻取器本体４２に収容されている。この巻取器１６は、墜落防止機器としての例示であって、これに限定されない。
【００３７】
フック１７は、鉤型形状のフック本体１７ａと、フック本体１７ａの開口を開閉する外れ止め１７ｂとを備えている。このフック本体１７はストラップ４０の先端部に連結されている。
【００３８】
それぞれの主バックル１８は、ソケット４４及びタングプレート４６を備えている。このタングプレート４６は、ソケット４４に着脱可能にされている。一方の主バックル１８では、ソケット４４は、肩腿掛けベルト４ａの一端部２２ａに連結されている。タングプレート４６は、肩腿掛けベルト４ｂの他端部２４ｂに連結されている。この主バックル１８によって、肩腿掛けベルト４ａの一端部２２ａと肩腿掛けベルト４ｂの他端部２４ｂとが連結及び連結解除可能にされている。同様に、他方の主バックル１８によって、肩腿掛けベルト４ｂの一端部２２ｂと肩腿掛けベルト４ａの他端部２４ａとが連結及び連結解除可能にされている。
【００３９】
胸バックル２０は、パススルー本体４８及び差し込みプレート５０を備えている。この差し込みプレート５０は、パススルー本体４８に通されうる。このパススルー本体４８と差し込みプレート５０とは着脱可能に連結されうる。この胸バックス２０は、所謂パススルーバックルと称される。パススルー本体４８は、左ベルト３０ａの先端部に連結されている。差し込みプレート５０は、右ベルト３０ｂの先端部に連結されている。この胸バックル２０によって、左ベルト３０ａの先端部と右ベルト３０ｂの先端部とが連結及び連結解除可能にされている。
【００４０】
それぞれの結束バンド２１は、重ね合わされた肩腿掛けベルト４ｂとガイドベルト１２とを仮固定している。この安全帯２では、一対の結束バンド２１を備えているが、結束バンド２１の数に特に制限はない。
【００４１】
図２に示される様に、結束バンド２１は、本体２１ａ、端部２１ｂ及び端部２１ｃを備えている。本体２１ａは、肩腿掛けベルト４ｂに取り付けられている。端部２１ｂ及び端部２１ｃは、肩腿掛けベルト４ｂの長手方向に直交して互いに逆向きに延びている。図１では、この端部２１ｂと端部２１ｃとは、ガイドベルト１２の背後で重ね合わされている。この端部２１ｂと端部２１ｃとが面ファスナーで着脱可能に接着している。この様にして、この結束バンド２１は、肩腿掛けベルト４ｂとガイドベルト１２とを抱き込んで仮固定している。
【００４２】
図３には、ガイドベルト１２の下端部１２ｂと肩腿掛けベルト４ｂとの縫合箇所の断面が示されている。肩腿掛けベルト４ｂは、ガイドベルト１２に対向する主対向面３１を備えている。ガイドベルト１２は、肩腿掛けベルト４ｂに対向するガイド対向面３２を備えている。この主対向面３１とガイド対向面３２とが互いに対向した状態で重ね合わされている。この状態で、肩腿掛けベルト４ａとガイドベルト１２とが縫合されている。この縫合によって、縫合部５２が形成されている。
【００４３】
この安全帯２は、一対の補強ベルト３３を備えている。一方の補強ベルト３３は、下端部１２ｂの縫合部５２の近傍に位置している。この補強ベルト３３は、向かい合う主対向面３１とガイド対向面３２と間に位置している。補強ベルト３３は、肩腿掛けベルト４ｂに重ね合わされる第一重合部３３ａと、ガイドベルト１２に重ね合わされる第二重合部３３ｂとを備えている。この第一重合部３３ａは、肩腿掛けベルト４ｂに縫合されている。この縫合によって、縫合部５２に隣接する第一補強縫合部５３が形成されている。第二重合部３３ｂは、ガイドベルト１２に縫合されている。この縫合によって、縫合部５２に隣接する第二補強縫合部５４が形成されている。図示されないが、ガイドベルト１２の上端部１２ａは、下端部１２ｂと同様に、肩腿掛けベルト４ｂに縫合されて、縫合部５２を形成している。他方の補強ベルト３３は、上端部１２ａの縫合部５２に隣接する第一補強縫合部５３と第二補強縫合部５４とを形成している。
【００４４】
スライド環１４は、環状の形状を備えている。このスライド環１４に、ガイドベルト１２が通されている。スライド環１４は、ガイドベルト１２の上端部と下端部との間で、ガイドベルト１２に沿ってスライド可能にされている。スライド環１４は、ガイドベルト１２と肩腿掛けベルト４ｂとの間に位置してスライドするスライド部１４ａを備えている。  
【００４５】
図２の点Ｇは、上下方向において、安全帯２を装着した人の重心位置を表している。点Ｓは、スライド環１４のスライド下端を表している。点Ｐ１は、肩ベルト２８の折り返し位置を表している。両矢印Ｈｇは、重心位置Ｇから折り返し位置Ｐ１までの高さを表している。両矢印Ｈｓは、スライド下端Ｓから折り返し位置Ｐ１までの高さを表している。この高さＨｇ及び高さＨｓは、上下方向の直線距離として測定される。
【００４６】
折り返し位置Ｐ１は、人が装着した状態で肩ベルト２８の最も上方に位置する点として特定される。折り返し位置Ｐ１は、肩ベルト２８の幅方向中央位置で特定される。スライド下端Ｓは、スライド部１４ａの軸線上の点であって、スライド部１４ａの幅方向中央に位置する点である。この安全帯２では、図３に示される様に、スライド下端Ｓは、縫合部５２によって、重心Ｇより上方に位置するように、されている。
【００４７】
図４（ａ）には、この安全帯２を装着した起立姿勢の作業者Ｐが示されている。一対の肩ベルト２８は、作業者Ｐの腕が通されて、肩に掛けられている。一対の腿ベルト２９は、作業者Ｐの足が通されて、腿周りに掛けられている。前述の折り返し位置Ｐ１、スライド下端Ｓ、高さＨｇ及び高さＨｓは、作業者Ｐが安全帯２を装着した状態で測定される。これらの測定は、図４（ａ）に示される様な起立姿勢において測定される。
【００４８】
図４（ａ）では、フック１７が構造物Ｂに係止されている。作業者Ｐは、構造物Ｂにフック１７をスライドさせて、構造物Ｂに沿って移動しうる。作業者Ｐは巻取器１６を操作して、ストラップ４０を繰り出す。これにより、構造物Ｂから離れた場所でも、作業者Ｐは安全に作業しうる。
【００４９】
図４（ｂ）には、作業者Ｐが水平な姿勢で落下する様子が示されている。図４（ｂ）の矢印Ｆｐは、作業者Ｐの体の移動向きを表している。矢印Ｆｂは、延長ベルト１５の移動向きを表している。矢印Ｆｐの向きに落下する作業者Ｐの体重で腿ベルト２９から巻取器本体４２が外れている。延長ベルト１５は、スライド環１４と共に、回動している。図４（ｂ）では、スライド環１４とフック１７との間の部分が、作業者Ｐと建造物Ｂとの間で張られている。図４（ｂ）において、作業者Ｐの重心Ｇは、スライド環１４より足側に位置している。
【００５０】
図５（ａ）では、足側が下方になる向きに、作業者Ｐの身体が回動する。このとき、スライド環１４は、ガイドベルト１２に沿って頭部側にスライドする。スライド環１４は、結束バンド２１の仮固定を解除しながら（図１及び図２参照）、頭部側に更にスライドする。作業者Ｐの姿勢は、図５（ａ）から図５（ｂ）に移行し、更に図６に移行して、スライド環１４のスライドが停止する。
【００５１】
図５（ｂ）では、作業者Ｐの重心Ｇが、スライド環１４の下方に位置する状態を表している。この作業者Ｐの落下によって、スライド環１４とフック１７との間の部分に大きな衝撃荷重が作用する。この衝撃荷重によって、ショックアブソーバー３４の二重ベルトの第一ベルト片と第二ベルト片との織り糸が切断される。この切断によって、二重ベルトは、第一ベルト片と第二ベルト片とに乖離する。この織り糸の切断によって、衝撃荷重が緩和される。
【００５２】
図６には、ショックアブソーバー３４が作用した後の状態が示されている。このショックアブソーバー３４の作用によって、作業者Ｐが受ける負担が軽減される。図６では、作業者Ｐの姿勢は、立ち姿勢に近い姿勢になっている。これにより、吊り下げられた状態で作業者Ｐが受ける負担が軽減されている。
【００５３】
この安全帯２では、スライド環１４のスライド下端Ｓが作業者Ｐの重心Ｇより上方の頭部側に位置している。これにより、落下するときの作業者Ｐの姿勢に関わらず、作業者Ｐの姿勢は、立ち姿勢に近い姿勢になる。この安全帯２は、吊り下げられた状態で作業者Ｐが受ける負担が軽減される。
【００５４】
この安全帯２では、作業者Ｐの姿勢を確実に立ち姿勢に近い姿勢にする観点から、折り返し位置Ｐ１からスライド下端までの高さＨｓは、好ましくは５３ｃｍ以下であり、更に好ましくは５０ｃｍ以下であり、特に好ましくは４７ｃｍ以下である。
【００５５】
この安全帯２では、巻取器本体４２からスライド環１４までの長さは、巻取器本体４２から留め具８までの長さに比べて短い。この安全帯２では、スライド環１４が、スライド下端Ｓから留め具８の近傍までスライドする。留め具８と巻取器本体４２とを延長ベルト１５で連結した安全帯に比べて、安全帯２では落下距離が短い。この安全帯２は、落下距離も比較的に短くできる。
【００５６】
更に、この安全帯２はスライド環１４と共に延長ベルト１５を備えている。この延長ベルト１５を備えているので、スライド環１４が重心Ｇより上方に位置しながら、巻取器１６は作業者Ｐが操作し易く、且つ作業を阻害しない位置に配置しうる。例えば、巻取器１６は作業者Ｐの腰部側面に配置しうる。これにより、巻取器１６の目視確認が容易にされ、また、その操作が容易にされている。この操作性の観点から、この安全帯２では、巻取器１６は重心Ｇ又は重心Ｇより下方に位置させることが好ましい。この安全帯２は、吊り下げられた作業者Ｐの負担を軽減すると共に、操作性に優れている。
【００５７】
この安全帯２では、巻取器１６は、腿ベルト２９に仮固定されていたが、必ずしもこれに限定されない。この巻取器１６は、作業中において作業者Ｐが操作し易い位置にあればよい。従って、この巻取器１６が重心Ｇより高い位置に仮固定されてもよい。更には、この巻取器１６が、固定されることなく、延長ベルト１５に吊り下げられていてもよい。
【００５８】
更に、ガイドベルト１２と肩腿掛けベルト４ｂとは、結束バンド２１によって仮固定されている。これにより、通常の使用時には、結束バンド２１は、スライド環１４のずれ止めとして機能する。この安全帯２では、巻取器１６が固定されていなくても、通常の使用時に巻取器１６が上方にずれ上がることが抑制されている。
【００５９】
この安全帯２では、ガイドベルト１２の上端部１２ａは、背交差部２５の上方で肩腿掛けベルト４ｂに連結されている。これにより、スライド環１４は、作業者Ｐが吊り下げられた状態で、作業者Ｐの背中上部後方に位置する。これにより、作業者Ｐは立ち姿勢に近い姿勢を維持し易い。この上端部１２ａは背交差部２５と肩腿掛けベルト４ｂの上方の折り返しとの間に位置しているので、スライド環１４は作業者Ｐの背後に止まる。これにより、作業者Ｐは僅かに前傾した安定した姿勢を維持できる。
【００６０】
この安全帯２では、ガイドベルト１２の下端部１２ｂは、作業者Ｐの重心Ｇより上方で肩腿掛けベルト４ｂに取り付けられている。このガイドベルト１２の下端部１２ｂの取り付けによって、スライド環１４のスライド下端Ｓは、確実に、作業者Ｐの重心Ｇより上方に位置させられる。
【００６１】
スライド下端Ｓの位置の規制方法は、安全帯２が装着された状態において、スライド環１４のスライド下端Ｓが作業者Ｐの重心Ｇより上方に位置していればよく、この安全帯２の形態に限られない。例えば、結束バンド２１によってスライド環１４のスライド下端Ｓの位置が規制されてもよい。更には、延長ベルト１５がスライド環１４の質量で屈曲しない剛性を備えてもよい。延長ベルト１５が十分な剛性を備えることで、巻取器１６の仮固定によって、スライド環１４のスライド下端Ｓの位置が規制されうる。
【００６２】
この安全帯２は、スライド環１４と巻取器１６と間に、ショックアブソーバー３４が連結されている。このショックアブソーバー３４は、作業者Ｐが落下する際に作業者Ｐが受ける衝撃を緩和する。更に、このショックアブソーバー３４は、ガイドベルト１２に作用する衝撃を緩和する。この安全帯２は、安全性に優れている。
【００６３】
図３に示される様に、この安全帯２では、ガイドベルト１２と肩腿掛けベルト４ｂとの縫合部５２に隣接して、補強ベルト３３が取り付けられている。補強ベルト３３によって、第一補強縫合部５３及び第二補強縫合部５４が形成されている。この安全帯２では、作業者Ｐが落下するときに、スライドするスライド環１４によってガイドベルト１２に大きな力が作用する。このスライド環１４によって、ガイドベルト１２を肩腿掛けベルト４ｂから剥がす向きの力がガイドベルト１２に作用する。このとき、第一補強縫合部５３及び第二補強縫合部５４は、ガイドベルト１２が肩腿掛けベルト４ｂから剥がれる向きにずれることを阻止する。この補強ベルト３３を備えることで、ガイドベルト１２は肩腿掛けベルト４ｂに強固に固定されている。この安全帯２は、安全性に優れている。
【００６４】
図７には、他の実施形態に係るハーネス型安全帯６２（以下、安全帯６２という）の一部が示されている。ここでは、安全帯６２について、安全帯２と異なる構成について説明がされ、安全帯２と同様の構成の説明が省略される。また、安全帯２と同様の構成については、同様の符号が使用される。
【００６５】
この安全帯６２は、安全帯２の補強ベルト３３に代えて、補強ガイドベルト６４を備えている。この補強ベルト３３に代えて補強ガイドベルト６４を備える他は、安全帯６２は安全帯２と同様の構成を備えている。
【００６６】
この安全帯６２では、補強ガイドベルト６４は、ガイドベルト１２に沿って重ね合わされている。補強ガイドベルト６４は、向かい合うガイドベルト１２と肩腿掛けベルト４ｂとの間でガイドベルト１２に沿って延びている。この補強ガイドベルト６４は、縫合部５２に隣接する第一重合部６４ａ及び第二重合部６４ｂを備えている。この第一重合部６４ａは、縫合部５２に隣接して、肩腿掛けベルト４ｂに縫合されている。この縫合によって、第一補強縫合部６５が形成されている。この第二重合部６４ｂは、縫合部５２に隣接して、ガイドベルト１２に縫合されている。この縫合によって、第二補強縫合部６６が形成されている。図示されないが、ガイドベルト１２の上端部１２ａでも、下端部１２ｂでの縫合と同様に、ガイドベルト１２、肩腿掛けベルト４ｂ及び補強ガイドベルト６４が縫合されている。
【００６７】
この安全帯６２では、補強ベルト３３と同様に、ガイドベルト１２と肩腿掛けベルト４ｂとの固定が、補強ガイドベルト６４によって補強されている。また、この安全帯６２では、ガイドベルト１２及び補強ガイドベルト６４がスライド環１４に通される。スライド環１４は、補強ガイドベルト６４に接触してスライドする。この補強ガイドベルト６４は、スライド環１４のスライドからガイドベルト１２を保護する。この安全帯６４は、安全性に優れている。この補強ガイドベルト６４では、その端部が第一重合部６４ａを形成しているが、これに限られない。この補強ガイドベルト６４は、ガイドベルト１２のガイド対向面３２と肩腿掛けベルト４ｂの主対向面３１とに沿って延在する環状の形状を備えていてもよい。
【００６８】
図８には、更に他の実施形態に係るハーネス型安全帯７２（以下、安全帯７２という）が示されている。ここでも、安全帯７２について、安全帯２と異なる構成について説明がされ、安全帯２と同様の構成の説明が省略される。また、安全帯２と同様の構成については、同様の符号が使用される。
【００６９】
この安全帯７２は、胴ベルト７４及び一対の留め具７６を備えている。この安全帯７２では、安全帯２の側交差部２６ａ及び側交差部２６ｂの位置に、留め具７６が配置されている。この胴ベルト７４は、安全帯７２を装着する作業者Ｐの腰周りに装着されるベルトである。
【００７０】
肩腿掛けベルト４ａは、左上から右下に向かって斜め下方に延在している。この斜め下方に向かって延在する肩腿掛けベルト４ａは、一端部２２ａの近傍で肩腿掛けベルト４ｂと交差している。この交差によって、側交差部７７ａが形成されている。一方の留め具７６は、この交差部７７ａに取り付けられている。この留め具７６には、肩腿掛けベルト４ａと肩腿掛けベルト４ｂとが互いに交差して通されている。同様にして、右上から左下に向かって斜め下方に延在する肩腿掛けベルト４ｂは、一端部２２ｂの近傍で肩腿掛けベルト４ａと交差している。この交差によって、側交差部７７ｂが形成されている。他方の留め具７６は、この側交差部７７ｂに取り付けられている。
【００７１】
胴ベルト７４は、ベルト本体７８及びバックル８０を備えている。バックル８０は、ベルト本体７８の一端に連結されたソケット８２と、ベルト本体７８の他端に連結されたタング８４とを備えている。ベルト本体７８は、一対の留め具７６に通されている。この胴ベルト７４は、一対の留め具７６に取り付けられている。この胴ベルト７４は、主ベルト４と連結されている。このソケット８２とタング８４は、連結及び連結解除可能にされている。
【００７２】
この安全帯７２では、巻取器本体４２は、ベルト本体７８に仮固定されている。図示されないが、この巻取器本体４２に、結束バンド２１と同様の結束バンドが取り付けられている。この結束バンドによって、巻取器本体４２は、ベルト本体７８に取り付けられている。この安全帯７２では、巻取器本体４２がベルト本体７８に仮固定されているので、作業者Ｐは巻取器１６の操作を容易にできる。
【００７３】
この胴ベルト７４は、作業者Ｐの腰骨の位置に装着される。ここでいう腰骨は、腸骨で前方にとがった部分である上前腸骨棘を指す。作業者Ｐの高さ方向において、この上前腸骨棘の位置は、一般に身長の５４．５％の高さにある。一方、重心Ｇの位置は、一般に身長の５５％の高さにある。この胴ベルト７４は、作業者Ｐの重心Ｇより僅かに低い位置で、作業者Ｐに装着される。この安全帯７２では、このベルト本体７８の高さは、側交差部７７ｂの高さと略等しい。
【００７４】
図９には、移動ロープ連結器９２が例示されている。前述の安全帯２では、巻取器１６を備える形態で説明がされたが、墜落防止機器はこれに限られない。本発明では、例えば移動ロープ連結器９２等、作業者Ｐを命綱に連結して墜落事故を防止する機器を、墜落防止機器と称する。
【００７５】
この移動ロープ連結器９２は、連結器本体９４及び結束バンド９６を備えている。連結器本体９４は、安全帯７２の巻取器１６に代えて、ショックアブソーバー３４に連結される。
【００７６】
結束バンド９６は、本体９６ａ、端部９６ｂ及び端部９６ｃを備えている。本体９６ａは、連結器本体９４に取り付けられている。端部９６ｂは本体９６ａの上端から延びている。端部９６ｃは本体９６ａの下端から延びている。この端部９６ｂ及び端部９６ｃは、本体９６ａとの間に例えばベルト本体７８を挟み込む。ベルト本体７８を挟み込んだ状態で、端部９６ｂと端部９６ｃとが重ね合わされる。この重ね合わされた端部９６ｂと端部９６ｃとが面ファスナーで接着及び接着解除可能にされる。この様にして、この連結器本体９４は、ベルト本体７８に仮固定されうる。
【００７７】
この連結器本体９４に、命綱としての移動ロープＲの連結金具９８が連結される。連結器本体９４は、連結金具９８の連結部を２箇所備えている。移動ロープＲは、作業者Ｐが移動する範囲に間隔を空けて設置されている。この移動ロープＲの後端は建造物などに連結されている。作業者Ｐは移動する際に、移動方向の移動ロープＲの連結金具９８を連結器本体９４の一方の連結部に連結する。一方の連結部に連結金具９８が連結された後に、他方の連結部の連結金具９８の連結が解除される。この連結器本体９４は、作業中、常に、少なくとも１本の移動ロープＲが連結された状態を維持する。この移動ロープ連結器９２を使用することで、作業者Ｐが命綱に連結されていない状態で移動することが防止される。
【００７８】
この連結器本体９４が例えば胴ベルト７４に取り付けられる。これにより、移動ロープＲの着脱が容易にできる。また、作業者Ｐが落下した場合には、スライド環１４のスライド下端Ｓが作業者Ｐの重心Ｇより上方に位置しているので、作業者Ｐの姿勢は、立ち姿勢に近い姿勢になる。ここでは安全帯７２を例に説明がされたが、移動ロープ連結器９２は、安全帯２の巻取器１６に代えて、使用されてもよい。
【００７９】
図１０には、更に他の実施形態に係るハーネス型安全帯１０２（以下、安全帯１０２という）が示されている。ここでも、安全帯１０２について、安全帯２と異なる構成について説明がされ、安全帯２と同様の構成の説明が省略される。また、安全帯２と同様の構成については、同様の符号が使用される。
【００８０】
この安全帯１０２は、安全帯２のスライド環１４、延長ベルト１５、巻取器１６及びフック１７に代えて、スライド環１０４及びランヤード１０６を備えている。
【００８１】
このスライド環１０４は、スライド環本体１０７及び連結環１０８を備えている。スライド環本体１０７にガイドベルト１２が通されている。スライド環１０４は、ガイドベルト１２に沿ってスライド可能にされている。連結環１０８は、スライド環本体１０７と一体に形成されている。このスライド環１０４は、主ベルト４に仮固定されている。スライド環１０４は、例えば、結束バンド２１と同様の結束バンドによって仮固定されている。
【００８２】
ランヤード１０６は、フック１１０、ロープ１１２及び連結フック１１４を備えている。フック１１０は、鉤型形状のフック本体１１０ａと、フック本体１１０ａの開口を開閉する外れ止め１１０ｂとを備えている。このフック本体１１０ａはロープ１１２の先端部に連結されている。連結フック１１４は、ロープ１１２の後端部に連結されている。連結フック１１４は、着脱可能に、スライド環１０４の連結環１０８に連結される。
【００８３】
この安全帯１０２では、スライド環１０４の連結環１０８に、命綱としてのランヤード１０６が連結される。この安全帯１０２では、スライド環１０４は、本発明の墜落防止機器としての機能を兼ね備えている。
【００８４】
この安全帯１０２では、スライド環１０４がガイドベルト１２にスライド可能にされている。通常の作業中に、スライド環１０４は、背交差部２５より下方にあって、重心Ｇより上方に位置している。この安全帯１０２では、上下方向において、スライド環１０４は、背交差部２５より重心Ｇに近い位置に、具体的には腰部近傍に位置している。これにより、作業者Ｐは、安全帯１０２を装着した状態で、ランヤード１０６と連結環１０８とを比較的容易に着脱しうる。また、作業者Ｐが落下したときには、スライド環１０４が上方にスライドする。これにより、吊り下げられた作業者Ｐは、立ち姿勢に近い姿勢を保持できる。
【００８５】
図１１には、更に他の実施形態に係るハーネス型安全帯１２２（以下、安全帯１２２という）が示されている。ここでも、安全帯１２２について、安全帯２と異なる構成について説明がされ、安全帯２と同様の構成の説明が省略される。また、安全帯２と同様の構成については、同様の符号が使用される。また、安全帯１０２と同様の構成については、同様の符号が使用される。
【００８６】
この安全帯１２２は、安全帯２の延長ベルト１５、巻取器１６及びフック１７に代えて、延長ベルト１２４、連結環１２６及びランヤード１０６を備えている。
【００８７】
延長ベルト１２４は、ショックアブソーバー１２８を備えている。延長ベルト１２４の上端部１２４ａと下端部１２４ｂとはショックアブソーバー１２８を介して連結されている。この上端部１２４ａは、スライド環１４に連結されている。下端部１２４ｂは、連結環１２６に連結されている。図示されないが、延長ベルト１２４の下端部１２４ｂは、肩腿掛けベルト４ｂに仮固定されている。これにより、連結環１２６は、肩腿掛けベルト４ｂに仮固定されている。この連結環１２６が、直に肩腿掛けベルト４ｂに仮固定されてもよい。
【００８８】
ランヤード１０６は、安全帯１０２と同様に、フック１１０、ロープ１１２及び連結フック１１４を備えている。連結フック１１４は、着脱可能に、連結環１２６に連結される。この安全帯１２２では、連結環１２６に、命綱としてのランヤード１０６が連結される。この安全帯１２２では、連結環１２６は、本発明に墜落防止機器としての機能を備えている。
【００８９】
この安全帯１２２では、延長ベルト１２４を備えているので、安全帯１０２より更に、ランヤード１０６の着脱が容易にされている。また、作業者Ｐが落下したときには、ショックアブソーバー１２８に作用によって、作業者Ｐが受ける衝撃が緩和されている。
【００９０】
図１２には、更に他の実施形態に係るハーネス型安全帯１４２（以下、安全帯１４２という）が示されている。ここでも、安全帯１４２について、安全帯７２と異なる構成について説明がされ、安全帯７２と同様の構成の説明が省略される。また、安全帯７２と同様の構成については、同様の符号が使用される。
【００９１】
この安全帯１４２は、安全帯７２の主ベルト４、留め具８、胴ベルト７４及び一対の留め具７６に代えて、主ベルト１４４、留め具１４６、胴ベルト１４８及び一対の留め具１５０を備えている。
【００９２】
主ベルト１４４は、一対の肩腿掛けベルト１５２ａ及び１５２ｂと、一対の腿掛けベルト１５４ａ及び１５４ｂとを備えている。一方の肩腿掛けベルト１５２ａは、長手方向一端部１５６ａから他端部１５８ａまで延在している。この肩腿掛けベルト１５２ａは、安全帯１４２の上方で折り返されている。折り返された一方は、左上から右下に向かって斜め下方に延在している。この斜め下方に向かって延在する肩腿掛けベルト１５２ａは、安全帯１４２の中央上方で、他方の肩腿掛けベルト１５２ｂと交差している。
【００９３】
この安全帯１４２の中央上方での交差により、肩腿掛けベルト１５２ａと肩腿掛けベルト１５２ｂとは背交差部１６０を形成している。肩腿掛けベルト１５２ａは、背交差部１６０から更に斜め下方に延在して一端部１５６ａに至っている。肩腿掛けベルト１５２ａは、一端部１５６ａの近傍で他方の肩腿掛けベルト１５２ｂと交差している。この交差で側交差部１６２ａが形成されている。
【００９４】
安全帯１４２の上方で折り返された肩腿掛けベルト１５２ａの他方は、下方に向かって延在する。この下方に向けって延在する他方は、安全帯１４２の上下方向において、中央より下方で、他方の肩腿掛けベルト１５２ｂと交差している。この交差により、側交差部１６２ｂが形成されている。肩腿掛けベルト１５２ａの他方は、側交差部１６２ｂから更に下方に延在して、他端部１５８ａに至っている。
【００９５】
ここでは、一方の肩腿掛けベルト１５２ａについて説明がされたが、他方の肩腿掛けベルト１５２ｂは、一方の肩腿掛けベルト１５２ａと左右対称に形成されている。
【００９６】
一方の腿掛けベルト１５４ａに、肩腿掛けベルト１５２ａの他端部１５８ａと肩腿掛けベルト１５２ｂの一端部１５６ｂとが取り付けられている。この安全帯１４２では、腿掛けベルト１５４ａに、他端部１５８ａと一端部１５６ｂとが縫合されている。この腿掛けベルト１５４ａは、作業者Ｐの左腿周りに装着されうる。同様に、腿掛けベルト１５４ｂに、肩腿掛けベルト１５２ａの一端部１５６ａと肩腿掛けベルト１５２ｂの他端部１５８ｂとが取り付けられている。この腿掛けベルト１５４ｂは、作業者Ｐの右腿周りに装着されうる。この肩腿掛けベルト１５２ａ、肩腿掛けベルト１５２ｂ、腿掛けベルト１５４ａ及び腿掛けベルト１５４ｂは、一対の肩ベルト１６４及び一対の腿ベルト１６６を形成している。
【００９７】
留め具１４６は、背交差部１６０に位置している。留め具１４６に、交差する肩腿掛けベルト１５２ａと１５２ｂとが通されている。一方の留め具１５０は、側交差部１６２ａに位置している。一方の留め具１５０に、交差する肩腿掛けベルト１５２ａと１５２ｂとが通されている。他方の留め具１５０は、側交差部１６２ｂに位置している。他方の留め具１５０に、交差する肩腿掛けベルト１５２ａと１５２ｂとが通されている。
【００９８】
胴ベルト１４８は、安全帯１４２を装着する作業者Ｐの腰周りに装着されるベルトである。胴ベルト１４８は、ベルト本体１６８及びバックル１７０を備えている。バックル１７０は、ベルト本体１６８の一端に連結されている。ベルト本体１６８は、一対の留め具１５０に通されている。この胴ベルト１４８は、一対の留め具１５０に取り付けられている。この胴ベルト１４８は、主ベルト１４４と連結されている。ベルト本体１６８の他端がバックル１７０に通されて、ベルト本体１６８の一端と他端とが連結及び連結解除可能にされている。
【００９９】
この安全帯１４２では、巻取器本体４２は、ベルト本体１６８に仮固定されている。巻取器本体４２がベルト本体１６８に仮固定されているので、作業者Ｐは巻取器１６の操作を容易にできる。この安全帯１４２では、主ベルト１４４は一対の側交差部１６２ａ及び１６２ｂを備えているが、一対の側交差部１６２ａ及び１６２ｂを備えていなくてもよい。肩腿掛けベルト１５２ａと肩腿掛けベルト１５２ｂとがそれぞれ別々に胴ベルト１４８に連結されていてもよい。
【０１００】
図１３（ａ）から図１３（ｃ）には、更に他の実施形態に係るハーネス型安全帯１７２、ハーネス型安全帯１７４及びハーネス型安全帯１７６の一部が示されている。ここでは、それぞれについて、安全帯２と異なる構成について説明がされ、安全帯２と同様の構成の説明が省略される。また、安全帯２と同様の構成については、同様の符号が使用される。
【０１０１】
図１３（ａ）には、ハーネス型安全帯１７２（以下、安全帯１７２という）の一部が示されている。この安全帯１７２は、安全帯２のガイドベルト１２に代えて、ガイドベルト１７８を備えている。このガイドベルト１７８は折り返されて第一ガイドベルト１７８ａと第二ガイドベルト１７８ｂとが形成されている。第二ガイドベルト１７８ｂは、第一ガイドベルト１７８ａと肩腿掛けベルト４ｂとの間に位置して、第一ガイドベルト１７８ａに沿って延びている。この安全帯１７２では、第二ガイドベルト１７８ｂがガイド対向面３２を形成している。
【０１０２】
安全帯１７２では、第一ガイドベルト１７８ａと第二ガイドベルト１７８ｂと肩腿掛けベルト４ｂとが重ね合わされて縫合されて、縫合部１８０を形成している。補強ベルト３３は、主対向面３１とガイド対向面３２との間に位置している。補強ベルト３３と肩腿掛けベルト４ｂとが縫合されて第一補強縫合部１８２を形成している。第一ガイドベルト１７８ａと第二ガイドベルト１７８ｂと補強ベルト３３とが重ね合わされて縫合されて、第二補強縫合部１８４を形成している。この安全帯１７２では、第一補強縫合部１８２と第二補強縫合部１８４とが、縫合部１８０を補強している。
【０１０３】
図１３（ｂ）には、ハーネス型安全帯１７４（以下、安全帯１７４という）の一部が示されている。この安全帯１７４は、補強ベルト３３に代えて、補強ベルト１８６を備えている。この安全帯１７４では、ガイドベルト１２は、折り返されている。この折り返しにより、主部１８８と折り返し部１９０とが形成されている。この主部１８８にガイド対向面３２が形成されて、この折り返し部１９０にガイド対向面３２に対向する折り返し対向面１９１が形成されている。
【０１０４】
安全帯１７４では、補強ベルト１８６は、肩腿掛けベルト４ｂとガイドベルト１２の背後に位置している。折り返し部１９０と肩腿掛けベルト４ｂとが重ね合わされて縫合されて、縫合部１９２を形成している。補強ベルト１８６と肩腿掛けベルト４ｂとが縫合されて第一補強縫合部１９４を形成している。主部１８８と補強ベルト１８６とが重ね合わされて縫合されて、第二補強縫合部１９６を形成している。この安全帯１７４では、第一補強縫合部１９４と第二補強縫合部１９６とが、縫合部１９２を補強している。
【０１０５】
図１３（ｃ）には、ハーネス型安全帯１７６（以下、安全帯１７６という）の一部が示されている。この安全帯１７６では、肩腿掛けベルト４ｂが折り返されている。この折り返しにより、肩腿掛け主部１９８と肩腿掛け折り返し部２００とが形成されている。ガイドベルト１２は、折り返されている。この折り返しにより、主部１８８と折り返し部１９０とが形成されている。この主部１８８にガイド対向面３２が形成されて、この折り返し部１９０にガイド対向面３２に対向する折り返し対向面１９１が形成されている。
【０１０６】
安全帯１７６では、肩腿掛け折り返し部２００は、肩腿掛けベルト４ｂとガイドベルト１２の背後に位置している。ガイドベルト１２の折り返し部１９０と肩腿掛けベルト４ｂとが重ね合わされて縫合されて、縫合部１９２を形成している。肩腿掛け折り返し部２００と肩腿掛け主部１９８とが縫合されて第一補強縫合部２０２を形成している。肩腿掛け折り返し部２００とガイドベルト１２の主部１８８とが重ね合わされて縫合されて、第二補強縫合部２０４を形成している。この安全帯１７６では、肩腿掛け折り返し部２００が補強ベルトとして機能している。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
以上説明された本発明は、ハーネス型安全帯に広く適用されうる。
【符号の説明】
【０１０８】
２、６２、７２、１０２、１２２、１４２、１７２，１７４、１７６・・・ハーネス型安全帯
４、１４４・・・主ベルト
１２、１７８・・・ガイドベルト
１４、１０４・・・スライド環
１５、１２４・・・延長ベルト
１６・・・巻取器
２５、１６０・・・背交差部
２８、１６４・・・肩ベルト
２９、１６６・・・腿ベルト
３１・・・主対向面
３２・・・ガイド対向面
３３、１８６・・・補強ベルト
３４、１２８・・・ショックアブソーバー
５２、１８０、１９２・・・縫合部
５３、６５、１８２、１９４、２０２・・・第一補強縫合部
５４、６６、１８４、１９６、２０４・・・第二補強縫合部
６４・・・補強ガイドベルト
７４、１４８・・・胴ベルト
９２・・・移動ロープ連結器
１８８・・・主部
１９０・・・折り返し部
１９１・・・折り返し対向面
【図１】
2018153378.tif 000003
【図２】
2018153378.tif 000004
【図３】
2018153378.tif 000005
【図４】
2018153378.tif 000006
【図５】
2018153378.tif 000007
【図６】
2018153378.tif 000008
【図７】
2018153378.tif 000009
【図８】
2018153378.tif 000010
【図９】
2018153378.tif 000011
【図１０】
2018153378.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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