(57)【要約】      （修正有）【課題】超音波トランスデューサに体腔壁を密着させた際に、観察窓に体腔壁が密着することを防止し、光学画像による観察を確実に行うことができる超音波内視鏡を提供する。【解決手段】超音波振動子を有する超音波トランスデューサ５０と、超音波トランスデューサ５０の基端側に連設された先端部本体３６と、先端部本体３６に設けられた処置具導出部であって、処置具が導出される処置具導出口８０を有する処置具導出部と、先端部本体３６の前記処置具導出部に隣接する位置に設けられ、先端部本体３６の軸線方向の先端側に向かう法線成分を有する観察手段形成面７２と、観察手段形成面７２に配設され被検体を観察する観察窓４４と、観察窓４４の周囲に観察手段形成面７２から突出して形成され、観察窓４４への被検体の密着を防止する密着防止用突出部８４と、を備える超音波内視鏡である。【選択図】図２
2018171258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動子を有する超音波トランスデューサと、
前記超音波トランスデューサの基端側に連設された先端部本体と、
前記先端部本体に設けられた処置具導出部であって、処置具が導出される処置具導出口を有する処置具導出部と、
前記先端部本体の前記処置具導出部に隣接する位置に設けられ、前記先端部本体の軸線方向の先端側に向かう法線成分を有する観察手段形成面と、
前記観察手段形成面に配設され被検体を観察する観察窓と、
前記観察窓の周囲に前記観察手段形成面から突出して形成され、前記観察窓への前記被検体の密着を防止する密着防止用突出部と、
を備える超音波内視鏡。
【請求項２】
前記密着防止用突出部は、前記観察窓の観察視野範囲に向かって前記観察窓の周囲から突出した庇状部である請求項１に記載の超音波内視鏡。
【請求項３】
前記先端部本体の軸線方向の先端側から見たとき、前記密着防止用突出部は、前記観察窓に対して前記処置具導出部の反対側に設けられている請求項１又は２に記載の超音波内視鏡。
【請求項４】
前記密着防止用突出部は、前記観察窓の観察視野範囲のうち、前記処置具導出口から導出された前記処置具の導出経路と異なる位置に設けられる請求項１から３のいずれか１項に記載の超音波内視鏡。
【請求項５】
前記観察窓の前記先端部本体の軸線方向における位置が、前記処置具導出部よりも基端側である請求項１から４のいずれか１項に記載の超音波内視鏡。
【請求項６】
前記処置具導出部は、
前記処置具導出口に連設して設けられた起立台収容部であって、前記先端部本体の軸線方向に垂直な第１方向の一方側を開口方向とする、または、前記第１方向の一方側に向かう成分および前記先端部本体の軸線方向の先端側に向かう成分を有する方向を開口方向とする開口部を有する起立台収容部と、
前記起立台収容部の内部に設けられ、前記処置具導出口から導出された前記処置具の導出方向を変更する起立台と、を備える請求項１から５のいずれか１項に記載の超音波内視鏡。
【請求項７】
前記第１方向における前記観察窓の位置が、前記開口部が設けられる位置を基準位置としたとき、前記起立台収容部の反対側となる位置に配置される請求項６に記載の超音波内視鏡。
【請求項８】
前記第１方向において、前記先端部本体の前記開口部と反対側の任意の点を通り、前記先端部本体の軸線方向および前記第１方向に垂直な第２方向に平行な面を基準面としたとき、
前記基準面から前記開口部までの最も短い距離をＨ１とし、前記基準面から前記超音波トランスデューサの外周面までの最も長い距離をＨ２としたとき、式：Ｈ１≦Ｈ２が成り立つ請求項６又は７に記載の超音波内視鏡。
【請求項９】
前記開口部の周囲に、前記開口部から立ち上がる立ち壁部を有する請求項６に記載の超音波内視鏡。
【請求項１０】
前記第１方向における前記観察窓の位置が、前記立ち壁部の上端縁部の位置を基準位置としたとき、前記起立台収容部の反対側となる位置に配置される請求項９に記載の超音波内視鏡。
【請求項１１】
前記第１方向において、前記先端部本体の前記開口部と反対側の任意の点を通り、前記先端部本体の軸線方向および前記第１方向に垂直な第２方向に平行な面を基準面としたとき、
前記基準面から前記立ち壁部の上端縁部までの最も短い距離をＨ１とし、前記基準面から前記超音波トランスデューサの外周面までの最も長い距離をＨ２としたとき、式：Ｈ１≦Ｈ２が成り立つ請求項９または１０に記載の超音波内視鏡。
【請求項１２】
前記観察窓は、前記起立台収容部から前記第１方向に垂直な第２方向にオフセットして配置される請求項６から１１のいずれか１項に記載の超音波内視鏡。
【請求項１３】
前記超音波トランスデューサは、前記先端部本体の軸線方向に沿って湾曲状に形成された超音波送受信面を有する請求項１から１２のいずれか１項に記載の超音波内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波内視鏡に係り、特に、観察窓への体腔壁の密着を防止する超音波内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波内視鏡として、内視鏡の挿入部の先端部に電子走査式の超音波トランスデューサを備えたものが知られている。そして、その超音波トランスデューサを用いて病変部の超音波画像を取得しながら、処置具チャンネルを通して先端部の処置具導出口から導出した穿刺針を病変部に穿刺し、病変部の細胞組織を採取することなどが行われている。
【０００３】
また、超音波内視鏡は、超音波トランスデューサの他に、撮像手段および照明手段を備えており、一般の内視鏡と同様に光学画像による観察も可能であり、体壁に穿刺針を接近させて穿刺するまでは光学画像による観察を行うことで目的部位へ確実に穿刺針を誘導することができる。
【０００４】
超音波による観察において、超音波トランスデューサと体壁との間に空隙が存在すると、超音波が空隙で反射され、組織内部の画像が得られない。そのため、鮮明な超音波画像を取得するためには、超音波トランスデューサを体壁に密着させる必要がある。このとき、観察窓の外表面にも体壁が密着し、観察窓から視界が失われてしまうことがある。観察窓の視界が失われると穿刺ポイント（刺入点）を視認することができない。
【０００５】
また、穿刺ポイントの確認を、光学画像を用いることなく超音波画像を用いて行うこともできるが、その場合であっても観察窓に体壁が密着すると、全体が赤い異様な画像となるため不快な印象を与えるという問題がある。
【０００６】
下記の特許文献１には、フードの先端に超音波内視鏡の観察窓の前方に向かって突出する庇状部を備え、超音波トランスデューサを体壁に密着させた際に、体壁と観察窓との間に庇状部を介在させることで、観察窓への体壁の密着を防止する超音波内視鏡用フードが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−５９４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、内視鏡の挿入部の人体内への挿入をスムーズに行うため、内視鏡の挿入部の径を小型化することが望まれている。ここで、上述したような超音波内視鏡用フードを装着すると、観察窓への体壁の密着を防止できる反面、挿入部の径が太くなる、および、フードの着脱が煩雑であるといった課題がある。また、超音波トランスデューサと体壁を密着させるために吸引を行うが、フードの壁面が空気の流入を抑制し、観察窓の周囲の空間が負圧となり、体壁が観察窓に密着し易くなる場合がある。そのため、フードを使用しないことが望まれている。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、超音波トランスデューサに体壁を密着させた際に、観察窓と体壁が密着することを防止し、観察窓を用いた光学画像による観察を確実に行うことができる超音波内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記目的を達成するために、超音波振動子を有する超音波トランスデューサと、超音波トランスデューサの基端側に連設された先端部本体と、先端部本体に設けられた処置具導出部であって、処置具が導出される処置具導出口を有する処置具導出部と、先端部本体の処置具導出部に隣接する位置に設けられ、先端部本体の軸線方向の先端側に向かう法線成分を有する観察手段形成面と、観察手段形成面に配設され被検体を観察する観察窓と、観察窓の周囲に観察手段形成面から突出して形成され、観察窓への被検体の密着を防止する密着防止用突出部と、を備える超音波内視鏡を提供する。
【００１１】
本発明によれば、観察窓の周囲に、観察窓への被検体の密着を防止する密着防止用突出部を備えることで、観察窓と被検体である体腔壁との間に密着防止用突出部を介在させることができる。したがって、観察窓と体腔壁との密着を防止することができるので、観察窓による光学画像を確認しながら、処置具を目的の刺入点に誘導することができる。
【００１２】
本発明の別の態様においては、密着防止用突出部は、観察窓の観察視野範囲に向かって観察窓の周囲から突出した庇状部であることが好ましい。
【００１３】
この態様は、密着防止用突出部の一態様を示したものであり、観察窓の周囲から突出した庇状部とすることで、庇状部が観察窓と体腔壁の間に介在し、観察窓への愛好壁の密着を防止することができる。これにより、観察窓の視界を確保することができる。
【００１４】
本発明の別の態様においては、先端部本体の軸線方向の先端側から見たとき、密着防止用突出部は、観察窓に対して処置具導出部の反対側に設けられていることが好ましい。
【００１５】
この態様は、密着防止用突出部の一態様を示したものであり、第１方向を処置具の導出方向であって、先端部本体の軸線方向に垂直な方向とし、密着防止用突出部を、観察窓の第１方向と垂直な第２方向に設けても、観察窓と体腔壁の間に密着防止用突出部を介在させることができ、観察窓への体腔壁の密着を防止することができる。これにより、観察窓の視界を確保することができる。
【００１６】
本発明の別の態様においては、密着防止用突出部は、観察窓の観察視野範囲のうち、処置具導出口から導出された処置具の導出経路と異なる位置に設けられることが好ましい。
【００１７】
この態様によれば、処置具の導出経路と異なる位置に密着防止用突出部が設けられるので、観察窓で処置具を確実に観察することができる。
【００１８】
本発明の別の態様においては、観察窓の先端部本体の軸線方向における位置が、処置具導出部よりも基端側であることが好ましい。
【００１９】
この態様によれば、観察窓の位置を処置具導出部より基端側とすることで、観察窓の観察視野範囲内に起立台収容部の開口部を配置することができる。したがって、処置具が開口部から導出される位置から観察窓で確認することができるので、目的位置で確実に処置することができる。
【００２０】
本発明の別の態様においては、処置具導出部は、処置具導出口に連設して設けられた起立台収容部であって、先端部本体の軸線方向に垂直な第１方向の一方側を開口方向とする、または、第１方向の一方側に向かう成分および先端部本体の軸線方向の先端側に向かう成分を有する方向を開口方向とに向かって開口する開口部を有する起立台収容部と、起立台収容部の内部に設けられ、処置具導出口から導出された処置具の導出方向を変更する起立台と、を備えることが好ましい。
【００２１】
本発明によれば、観察窓で処置具の位置を確実に観察することができるので、処置具の導出方向を変更することができる起立台収容部および起立台を備えた超音波内視鏡に好適に用いることができる。
【００２２】
本発明の別の態様においては、第１方向における観察窓の位置が、開口部が設けられる位置を基準位置としたとき、起立台収容部の反対側となる位置に配置されることが好ましい。
【００２３】
この態様によれば、第１方向における観察窓の位置を、開口部に対して、起立台収容部の反対側としているので、開口部から導出された処置具が観察視野に入らないブラインドエリアを少なくすることができる。したがって、観察窓で確認しながら確実に処置を行うことができる。
【００２４】
本発明の別の態様においては、第１方向において、先端部本体の開口部と反対側の任意の点を通り、先端部本体の軸線方向および第１方向に垂直な第２方向に平行な面を基準面としたとき、基準面から開口部までの最も短い距離をＨ１とし、基準面から超音波トランスデューサの外周面までの最も長い距離をＨ２としたとき、式：Ｈ１≦Ｈ２が成り立つことが好ましい。
【００２５】
この態様によれば、第１方向において、上記の式が成り立つように配置することで、開口部から導出された処置具を超音波トランスデューサに近接させることができる。近接させることで、超音波観察を用いて観察された位置で処置具による処置を行うことができる。処置具は、先端部内に設けられた処置具導出口を通り、開口部から導出される。上記の式が成り立つように配置することで、先端側に向かって斜めに導出される処置具を超音波トランスデューサの近傍に導出させることができる。
【００２６】
本発明の別の態様においては、処置具導出部は、開口部の周囲に、開口部から立ち上がる立ち壁部を有することが好ましい。
【００２７】
この態様によれば、開口部の周囲に立ち壁部を有することで、開口部から導出された処置具の横ブレを防止することができ、目的位置で確実に処置具を用いて処置することができる。
【００２８】
本発明の別の態様においては、第１方向における観察窓の位置が、立ち壁部の上端縁部の位置を基準位置としたとき、起立台収容部の反対側となる位置に配置されることが好ましい。
【００２９】
この態様によれば、第１方向における観察窓の位置を、立ち壁部の上端縁部に対して、起立台収容部の反対側としているので、立ち壁部の上端縁部から導出された処置具が観察視野に入らないブラインドエリアを少なくすることができる。したがって、観察窓で確認しながら確実に処置を行うことができる。
【００３０】
本発明の別の態様においては、第１方向において、先端部本体の開口部と反対側の任意の点を通り、先端部本体の軸線方向および第１方向に垂直な第２方向に平行な面を基準面としたとき、基準面から立ち壁部の上端縁部までの最も短い距離をＨ１とし、基準面から超音波トランスデューサの外周面までの最も長い距離をＨ２としたとき、式：Ｈ１≦Ｈ２が成り立つことが好ましい。
【００３１】
この態様によれば、第１方向において、上記の式が成り立つように配置することで、立ち壁部の上端縁部から導出された処置具を超音波トランスデューサに近接させることができる。近接させることで、超音波観察を用いて観察された位置で処置具による処置を行うことができる。処置具は、先端部内に設けられた処置具導出口を通り、立ち壁部の縁部から導出される。上記の式が成り立つように配置することで、先端側に向かって斜めに導出される処置具を超音波トランスデューサの近傍に導出させることができる。
【００３２】
本発明の別の態様においては、観察窓は、起立台収容部から第１方向に垂直な第２方向にオフセットして配置されることが好ましい。
【００３３】
この態様によれば、観察窓が起立台収容部から第２方向にオフセットして配置されているので、起立台収容部に設けられた開口部から導出した処置具により観察窓の観察視野が遮られることを防止することができる。
【００３４】
本発明の別の態様においては、超音波トランスデューサは、先端部本体の軸線方向に沿って湾曲状に形成された超音波送受信面を有することが好ましい。
【００３５】
本発明は、超音波トランスデューサの超音波送受信面が、先端部本体の軸線方向に沿って曲面上に形成されているコンベックス型の超音波内視鏡に好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の超音波内視鏡によれば、超音波トランスデューサを体壁に密着させた際などに観察窓に体壁が密着することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の超音波内視鏡の全体図である。
【図２】挿入部の第１実施形態の先端部の外観を示した斜視図である。
【図３】挿入部の第１実施形態の先端部の外観を示した平面図（上面図）である。
【図４】挿入部の第１実施形態の先端部の側断面図である。
【図５】超音波トランスデューサを体腔壁に密着させた状態を説明する図である。
【図６】先端部の起立台の変形例を示す側断面図である。
【図７】挿入部の第２実施形態の先端部の外観を示した斜視図である。
【図８】挿入部の第３実施形態の先端部の外観を示した斜視図である。
【図９】像入部の第４実施形態の先端部の外観を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、添付図面に従って、本発明に係る超音波内視鏡について説明する。
【００３９】
（超音波内視鏡）
図１は、本発明が適用される超音波内視鏡１の全体図である。
【００４０】
同図における超音波内視鏡１（以下、単に「内視鏡１」ともいう）は、施術者が把持して各種操作を行う操作部１０と、患者の体腔内に挿入される挿入部１２と、ユニバーサルコード１４と、から構成される。内視鏡１は、ユニバーサルコード１４を介して、内視鏡システムを構成する不図示のプロセッサ装置および光源装置などのシステム構成装置に接続される。
【００４１】
操作部１０には、施術者によって操作される各種操作部材が設けられており、例えば、作用を適宜後述するアングルノブ１６、起立操作レバー１８、送気送水ボタン２０および吸引ボタン２２などが設けられている。
【００４２】
また、操作部１０には、挿入部１２内を挿通する処置具挿通チャンネルに処置具を挿入する処置具導入口２４が設けられている。
【００４３】
挿入部１２は、操作部１０の先端から延出されており、全体が細径で長尺状に形成されている。
【００４４】
また、挿入部１２は、基端側から先端側に向かって順に軟性部３０、湾曲部３２および先端部３４により構成されている。
【００４５】
軟性部３０は、挿入部１２の基端側からの大部分を占めており、任意の方向に湾曲する可撓性を有している。挿入部１２を体腔内に挿入した際には、軟性部３０が体腔内への挿入経路に沿って湾曲する。
【００４６】
湾曲部３２は、操作部１０のアングルノブ１６の回転操作によって上下方向および左右方向に湾曲動作するようになっており、湾曲部３２を湾曲動作させることによって先端部３４を所望の方向に向けることができる。
【００４７】
先端部３４は、図２から図４を参照して詳細を後述するように、体腔内の観察画像を撮影するための撮像部および照明部、超音波画像を取得する超音波トランスデューサ、処置具導入口２４から挿入された処置具を導出する開口部、および、処置具導出部から導出する処置具を起立させる起立台などを備えている。
【００４８】
図１に示すユニバーサルコード１４は、内部に電気ケーブル、ライトガイド、および、流体チューブを内包している。このユニバーサルコード１４の不図示の端部にはコネクタが備えられており、そのコネクタをプロセッサ装置、および、光源装置等の内視鏡システムを構成する所定のシステム構成装置に接続することによって、システム構成装置から内視鏡１に内視鏡１の運用に必要な電力、制御信号、照明光、液体および気体等が供給され、また、撮像部により取得される観察画像のデータ、および超音波トランスデューサにより取得された超音波画像のデータが内視鏡１からシステム構成装置に伝送される。なお、システム構成装置に伝送された観察画像および超音波画像はモニタに表示され、施術者等が観察することができる。
【００４９】
（先端部の構成）
［第１実施形態］
続いて、挿入部１２の先端部３４の構成について説明する。図２は第１実施形態の先端部３４の外観を示した斜視図である。図３は平面図（上面図）である。図４は側断面図である。
【００５０】
先端部３４は、その外壁および内部の隔壁を形成する先端部本体３６を有し、その先端部本体３６によって備えられた収容部に先端部本体３６に配置される各構成部品が収容保持される。
【００５１】
詳細は省略するが、先端部本体３６はその一部をセパレートブロックとして着脱可能に取り外すことができ、セパレートブロックを取り外した状態で各構成部品を所定の収容部に組み付けることができる。各構成部品を収容部に組み付けた後、セパレートブロックを先端部本体３６に取り付けることによって、各構成部品が収容部に収容保持されて先端部３４に固定される。
【００５２】
先端部本体３６は、絶縁性を有する絶縁材料、例えば、メタクリル樹脂、および、ポリカーボネイドのようなプラスチック等の樹脂材料により形成されている。
【００５３】
先端部３４は、図２から図４に示すように先端部本体３６を構成する基部４０と、基部４０から先端側に延設されて超音波トランスデューサ５０を保持する延部４２と、から構成されている。
【００５４】
すなわち、延部４２には、超音波を送受する超音波振動子を先端部本体３６の軸線３８方向に沿って湾曲状に配列して形成された超音波送受信面５２を有するコンベックス型の超音波トランスデューサ５０が配置されている。この超音波トランスデューサ５０により体内組織の超音波画像を生成するデータが取得される。なお、超音波振動子の数は限定されず、１つでも良いし、２つ以上の複数の超音波振動子を配置しても良い。
【００５５】
図２および図３に示すように、先端部本体３６には、観察窓４４と、照明窓４６Ｌ、４６Ｒと、送気送水ノズル４８と、処置具を導出する処置具導出部５６とが設けられている。第１実施形態においては、処置具導出部５６は、処置具導出口８０、起立台収容部６２、起立台６０、開口部５８、および、立ち壁部６８で構成される。なお、以下の説明においては、起立台収容部６２を処置具導出部５６と同じ意味で用いる場合がある。
【００５６】
開口部５８は、先端部本体３６の延部４２側に設けられた開口形成面７０の中央に設けられており、開口部５８から、超音波トランスデューサ５０の超音波の走査範囲に処置具が導出される。開口部５８は、開口形成面７０に設けられ、先端部本体３６内に設けられた起立台収容部６２の、先端部本体３６の軸線３８方向に垂直な第１方向の一方側を開口方向として形成されている。開口部５８は、第１方向の一方側に向かう成分および先端部本体３６の軸線３８方向の先端側に向かう成分を有する方向を開口方向として形成することもできる。すなわち、開口部が、開口方向を先端部３４の先端に向かって上方（第１方向の一方側）に開口するように形成することもできる。ここで、開口方向とは、開口部５８の縁部で囲まれる面の法線方向をいう。また、本明細書において、「第１方向」とは、図４の矢印Ａで示すように、先端部本体３６の軸線３８方向に垂直で、起立台収容部６２の開口部５８が形成されている方向をいう。また、「第２方向」とは、図２の如く、先端部本体３６の軸線３８方向と矢印Ａで示した第１方向とに垂直な、矢印Ｂで示す方向をいう。また、「第１方向の一方側」とは、開口部５８が開口している側をいう。また、本明細書において、第１方向の一方側を「上」および「上方」といい、第１方向の他方側を「下」および「下方」という場合がある。なお、先端部本体３６の軸線３８とは、挿入部の長手方向の軸線と一致する線、または、平行な線のことをいう。
【００５７】
処置具は、図１に示した操作部１０の処置具導入口２４から挿入部１２に向けて挿入される。図３に示した開口形成面７０は、先端部本体３６の軸線３８と平行に設けられていても良く、先端部３４の先端側に向かって下方に傾斜して設けられていてもよい。なお、開口部５８とは、開口形成面７０に形成されており、処置具が、後述する起立台６０により、起立台収容部６２から導出される部分のことをいう。
【００５８】
図４に示すように、起立台収容部６２の基端側には、処置具導出口８０が配置される。処置具導出口８０は、挿入部１２に挿通された処置具挿通チャンネル８２を介して操作部１０の処置具導入口２４から挿入された処置具が処置具導出口８０（図４参照）から起立台収容部６２に導出される。
【００５９】
起立台収容部６２の処置具導出口８０の前方となる位置には、起立台６０が配置されている。起立台６０は、ステンレス鋼などの金属材料により形成されており、上面側に先端部本体３６の基端側から先端側に向かって上方に湾曲する凹面状のガイド面６０ａを有している。処置具導出口８０から導出された処置具はそのガイド面６０ａに沿って先端部本体３６の軸線３８方向（例えば、挿入部１２の長手軸方向）に対して上向きに湾曲して起立台収容部６２の上側の開口部５８および立ち壁部６８の縁部から外部に導出されるようになっている。
【００６０】
また、起立台６０は、図１に示した起立操作レバー１８の操作により起立動作するようになっており、起立台６０を起立動作させて倒伏状態からの起立角度を調整することにより開口部５８から導出する処置具の導出方向（導出角度）を変更することができる。
【００６１】
なお、図４および図６に示した処置具挿通チャンネル８２は、不図示の吸引チャンネルとも連結されており、図１の吸引ボタン２２を操作することにより、開口部５８から体液などを吸引することもできる。
【００６２】
図４の如く、開口部５８の位置を超音波トランスデューサ５０の基端側とし、後述するように、観察手段形成面７２より先端側とすることで、超音波トランスデューサ５０と開口部５８との距離を近付けることができる。したがって、開口部５８から導出された直後の処置具の位置から、処置具による処置位置までの処置具の距離を短くすることができるので、処置具の横ブレを小さくすることができ、目的位置に処置具を穿刺することができる。
【００６３】
図３の如く、開口部５８の周囲には、立ち壁部６８が設けられている。立ち壁部６８を設けることで、開口部５８から導出された処置具の横ブレを防止することができ、処置具を用いて安定して目的位置の処置を行うことができる。立ち壁部６８は、処置具の横ブレを防止することができればよく、開口部５８の全周囲に設ける必要はない。具体的には、開口部５８の処置具が導出される方向の両側から上方に向かって立ち上がるように形成することが好ましい。なお、第１実施形態においては、開口形成面７０の全面から開口部５８の方向で斜め上方に向かって立ち壁部６８を有している。また、開口形成面７０と立ち壁部６８は一体として形成してもよい。
【００６４】
また、立ち壁部６８において、図２の例ででは、開口部５８の先端部本体３６の軸線３８方向に沿った両端部に立ち壁部６８を設けているが、開口部５８の基端側にのみ立ち壁部６８設けることもできる。立ち壁部６８を基端側にのみ設けることで、超音波トランスデューサ５０の超音波送受信面５２の基端側にまで体腔壁（組織）を密着させることができる。体腔壁を超音波送受信面５２に密着させることで、開口部５８と体腔壁との距離を近付けることができるので、開口部５８から導出された処置具の位置が、大幅にずれることを防止することができ、目的位置で処置することができる。
【００６５】
また、先端部本体３６には、開口形成面７０を形成する開口形成面部７４の左右両側の部位を斜め下方に向けて切り落とした導光用退避壁部７６Ｌ、７６Ｒが設けられている。このように、導光用退避壁部７６Ｌ、７６Ｒを形成することで、照明窓４６Ｌ、４６Ｒからの照明光が遮られるのを抑制することができ、照明むらが生じたり影となる部位が生じたりするのを防止することができる。導光用退避壁部７６Ｌ、７６Ｒは、斜め下方に切り落とすことに限定されず、垂直方向に切り落としたり、斜め前方に切り落としたりする構成とすることもできる。
【００６６】
観察窓４４は、開口形成面７０の基端側に設けられた観察手段形成面７２に配設されている。観察窓４４の内部には、撮影部を構成する結像光学系と固体撮像素子とが一体的に組み立てられた撮像系ユニットが収容されている。これにより、撮像部の視野範囲となる処置部からの光が観察窓４４から取り込まれると、その光は結像光学系を介して個体撮像素子に観察像として結像される。つまり、処置部が固体撮像素子によって撮像される。
【００６７】
観察窓４４が配置される観察手段形成面７２は、処置具導出部５６に隣接する位置に設けられ、先端部本体３６の軸線３８方向の先端側に向かう法線成分を有する面により構成される。ここで、観察手段形成面７２が処置具導出部５６に隣接する位置に設けられるとは、処置具導出部５６から導出された処置具が観察手段形成面７２に配設される観察窓４４の視野範囲に入る位置に観察手段形成面７２が配置されていれば、観察手段形成面７２が、処置具導出部５６のとなりに配置されている場合に限定されない。観察手段形成面７２と、処置具導出部５６と、の間に他の部材が配置されていても良い。第１実施形態においては、観察手段形成面７２は、先端部３４の基端側に向かって上方に傾斜している傾斜面として形成されている。観察手段形成面７２を、先端側に向かう法線成分を有する面とし、観察手段形成面７２に観察窓４４を設けることで、観察窓４４により、開口部５８から処置具が導出される位置を観察窓４４の視野範囲に入れることができる。したがって、開口部５８から目的の処置位置まで処置具を観察窓４４で確認することができる。なお、観察手段形成面７２は、先端部本体３６の軸線３８方向に対して垂直な垂直面により構成されていてもよい。
【００６８】
照明窓４６Ｌ、４６Ｒは、観察手段形成面７２に、観察窓４４を挟んで両側に設けられている。照明窓４６Ｌ、４６Ｒの内部には照明部を構成する光出射部が収容されている。光出射部からは、ユニバーサルコード１４に接続された光源装置からライトガイドを介して伝送された照明光が出射され、その照明光が照明窓４６Ｌ、４６Ｒを介して撮像部の視野範囲の処置部に照射されるようになっている。
【００６９】
送気送水ノズル４８は、観察手段形成面７２に設けられており、図１の送気送水ボタン２０の操作によって、図２の送気送水ノズル４８から観察窓４４に向けて洗浄液、水、またはエアーなど（以下、「洗浄液など」ともいう）が噴射されて観察窓４４の洗浄などが行われる。
【００７０】
また、観察手段形成面７２には、密着防止用突出部８４を有する。密着防止用突出部８４は、観察窓４４の周囲に設けられ、観察手段形成面７２から突出して形成されている。図２から図４に示す密着防止用突出部８４は、観察窓４４の上側に、観察窓４４の観察視野範囲に向かって庇状の庇状部として形成されている。即ち、図３に示すように、先端部３４の平面視において、観察窓４４の位置に密着防止用突出部８４が重なる位置に突出する。
【００７１】
密着防止用突出部８４は、観察窓４４の観察視野範囲のうち処置具導出口８０から導出された処置具の導出経路と異なる位置に配置される。これにより、観察窓４４を用いて得られる光学画像を確認しながら、処置具で処置を行っても、密着防止用突出部８４が、処置具の観察を妨げることがないので、確実に処置を行うことができる。
【００７２】
密着防止用突出部８４は、観察窓４４と体腔壁（組織）との密着を防止することができれば、その形状は特に限定されない。図２から図４に示すように、楕円弧状として形成してもよく、円弧状、放物線状などの他の曲線形状からなる曲面形状、または、平面形状、２つ以上の平面を組み合わせた形状とすることもできる。密着防止用突出部８４は、観察手段形成面７２に一体的に形成されていてもよく、別体で固定されていてもよい。
【００７３】
図５は、超音波トランスデューサ５０の超音波送受信面５２を体腔壁９４に密着させた状態を示す図である、処置具９０を用いて処置を行う際、超音波画像を取得するため、図５に示すように、超音波送受信面５２を体腔壁９４に密着させたとする。このとき、観察窓４４と体腔壁９４との間には、密着防止用突出部８４が介在する。したがって、観察窓４４に体腔壁９４が密着することが防止される。
【００７４】
また、図２および図３に示すように、観察窓４４を挟んで対向する位置に送気送水ノズル４８が設けられている場合、密着防止用突出部８４を、洗浄液の向きを変える変向部として用いることもできる。送気送水ノズル４８から観察窓４４に向けて噴射された洗浄液などは、密着防止用突出部８４に衝突する。密着防止用突出部８４に突出した洗浄液などは、開口部５８に向けて向きが変えられ、開口部５８に供給される。これにより、開口部５８内の洗浄などが行えるようになっている。
【００７５】
次に、先端部３４の開口部５８、立ち壁部６８の上端縁部６８ａ、観察窓４４、および、超音波トランスデューサ５０の位置関係について説明する。
【００７６】
図４に示すように、矢印Ａで示す第１方向（図４の上下方向）における観察窓４４の位置は、立ち壁部６８の上端縁部６８ａの位置を基準位置としたとき、起立台収容部６２の反対側となる位置に配置される。すなわち、観察窓４４の中心位置から先端部本体３６の軸線３８と平行に延ばした観察窓４４の軸線４５が、基準位置より上方になるように配置される。立ち壁部６８を有する場合、処置具は、立ち壁部６８の上端縁部６８ａまたは前方縁部６８ｂから処置具が外部に導出される。このように、観察窓４４を立ち壁部６８の上端縁部６８ａより上方とすることで、立ち壁部６８から導出される位置で、処置具を観察窓４４の観察視野に入れることができる。したがって、目標位置に処置具を案内することができ、狙撃性を向上させることができる。
【００７７】
また、図４の先端部本体３６の矢印Ａで示す第１方向において、先端部本体３６から処置具が導出される位置と超音波トランスデューサ５０の位置とは、次のような関係を満たすことが好ましい。観察窓４４に対して開口部５８と反対側の任意の点Ｐ（例として、図４においては、先端部本体３６の下端位置）を通り、先端部本体３６の軸線方向および図３に矢印Ｂで示す第２方向に平行な面を基準面８６としたとき、第１の方向において、立ち壁部６８の上端縁部６８ａと基準面８６との距離をＨ１とし、超音波トランスデューサ５０の超音波送受信面５２の外周面と基準面８６との距離で最も長い距離（超音波トランスデューサ５０の最上面と基準面との距離）をＨ２としたとき、Ｈ１≦Ｈ２が成り立つように、立ち壁部６８の上端縁部６８ａを配置する。上端縁部６８ａが斜めに形成されている場合は、上端縁部６８ａの最下端の位置と基準面との距離をＨ１とする。Ｈ１≦Ｈ２を満たすように、立ち壁部６８の上端縁部６８ａと超音波トランスデューサ５０を配置することで、処置具挿通チャンネル８２を通過してきた処置具が、立ち壁部６８の上端縁部６８ａまたは前方縁部６８ｂから斜め上方に導出する際、超音波トランスデューサ５０に近接して処置具を導出することができる。したがって、超音波トランスデューサ５０で超音波観察している位置に確実に処置具を穿刺することができる。
【００７８】
一方、処置具導出口８０の最上端は、超音波トランスデューサ５０の超音波送受信面５２の最上部の位置と同じ、または、超音波トランスデューサ５０の超音波送受信面５２の最上部の位置より下方に位置することが好ましい。処置具は、処置具挿通チャンネル８２を通り、上方に開口された開口部５８から、斜め上方に向けて導出される。したがって、処置具導出口８０を超音波トランスデューサ５０より下方に設けることで、処置具を超音波トランスデューサ５０の近傍に導出させることができる。
【００７９】
また、図３に示すように、観察窓４４は、起立台収容部６２（処置具導出部５６）から矢印Ｂで示す第２方向にオフセットして配置されていることが好ましい。ここで、起立台収容部６２から第２方向に観察窓４４がオフセットして配置されているとは、例えば、図３に示すように、上面視で、観察窓４４の中心線４４Ａが、起立台６０の中心線６０Ａに対して矢印Ｂで示す第２方向にずれていることをいう。このような構成とすることで、起立台６０を起立させ、処置具が立ち壁部６８から導出された状態においても、観察窓４４の観察視野が、処置具および起立台６０により遮られることを防止することができ、観察窓４４で処置位置を確実に確認することができる。
【００８０】
（起立台の変形例）
図６は、起立台６１の変形例を示す側断面図である。ここで、図４に示した第１実施形態の起立台６０は、起立台６０が倒伏位置にある状態（フルダウン状態）において、起立台６０の先端部が立ち壁部６８の前方縁部６８ｂから突出しているが、図６に示す起立台６１は、フルダウン状態において、起立台６１の先端部が立ち壁部６８から突出せず、起立台６１の全体が起立台収容部６２に収容されている。図６の起立台６１のように、フルダウン状態において、起立台６１の全体を起立台収容部６２に収容する形態とすることで、人体内への挿入部１２の挿入をスムーズに行うことができる。
【００８１】
［第２実施形態］
図７は第２実施形態に係る先端部１３４の外観を示した斜視図である。第２実施形態の先端部１３４の先端部本体１３６は、観察窓４４に対して、密着防止用突出部１８４が設けられている方向が第１実施形態の先端部本体３６と異なる構成である。なお、以下の実施形態の説明において、上記実施形態と同一または類似の部材についてはは同一の符号を付して説明を省略する場合がある。
【００８２】
第２実施形態の先端部本体１３６のように、観察窓４４の第２方向における処置具導出部５６の反対側に密着防止用突出部１８４を設けた場合においても、超音波トランスデューサ５０の超音波送受信面５２を体腔壁に密着させた際に、観察窓４４と体腔壁との間に、密着防止用突出部１８４を介在させることができる。したがって、観察窓４４に体腔壁が密着することを防止することができる。
【００８３】
第２実施形態の先端部１３４に設けられる密着防止用突出部１８４についても、観察窓４４と体腔壁との密着を防止することができれば、その形状は特に限定されない。図７に示すように平面で形成してもよく、円弧状、楕円弧状、および、放物線などの曲線形状からなる面でもよい。
【００８４】
また、第２実施形態に示す先端部１３４は、送気送水ノズル４８の観察窓４４を挟んで対向する位置に、観察手段形成面１７２から突出して配置されている変向部１７８を設けてもよい。送気送水ノズル４８から観察窓４４に向けて噴射された洗浄液などは、変向部１７８に衝突する。変向部１７８に衝突した洗浄液などは、開口部５８に向けて向きが変えられ、開口部５８に供給される。これにより、開口部５８内の洗浄が行われる。
【００８５】
［第３実施形態］
図８は第３実施形態に係る先端部２３４の外観を示した斜視図である。第３実施形態の先端部２３４の先端部本体２３６は、立壁部、および導光用退避壁部を有さない点が、第１実施形態の先端部本体３６と異なる構成である第３実施形態においては、処置具導出部２５６は、処置具導出口８０、起立台収容部６２、起立台６０、および、開口部２５８で構成される。
【００８６】
図８に示す先端部本体２３６においても、観察窓４４の周囲に密着防止用突出部２８４を設けることで、観察窓４４と体腔壁の間に、密着防止用突出部２８４を介在させることができ、観察窓４４と体腔壁が密着することを防止することができる。図８の先端部２３４では、観察窓４４の第１方向の上方に庇状部としての密着防止用突出部２８４が設けられている。
【００８７】
開口部２５８と観察窓４４の位置関係において、開口部２５８の位置を、観察窓４４の軸線より下方に設けることで、開口部２５８から導出された処置具を観察窓４４の観察視野内に入れることができる。
【００８８】
また、立ち壁部を有さない場合、図８に矢印Ａで示す第１方向において、先端部本体２３６から処置具が導出される位置は、開口部２５８の位置であり、超音波トランスデューサ５０と開口部２５８との位置関係は次の式を満たすことが好ましい。観察窓４４に対して開口部２５８と反対側の任意の点Ｐを通り、先端部本体２３６の軸線方向および第２方向に平行な面を基準面としたとき、第１方向において、開口部２５８から基準面までの距離をＨ１とし、超音波トランスデューサ５０の超音波送受信面５２の外周面から基準面までの最も長い距離をＨ２としたとき、Ｈ１≦Ｈ２が成り立つように、開口部２５８と超音波トランスデューサ５０を配置する。図８に示した開口形成面２７０が先端部３４の先端側に向かって下方に傾斜した斜面で開口部２５８が斜めに形成されている場合は、開口部２５８の最下端の位置と基準面との距離をＨ１とする。このような構成とすることで、第１実施形態と同様に、超音波トランスデューサ５０に処置具を近接して導出することができる。
【００８９】
（第４実施形態）
図９は、第４実施形態に係る先端部３３４の外観を示した斜視図である。第４実施形態の先端部３３４は、先端部本体３３６の先端面として、左側観察手段形成面３７２Ｌと右側観察手段形成面３７２Ｒとが処置具導出口３８０を挟んで構成されている。左側観察手段形成面３７２Ｌには、観察窓３４４、送気送水ノズル３４８および照明窓３４６Ｌが設けられ、右側観察手段形成面３７２Ｒには、照明窓３４６Ｒが設けられる。第４実施形態においては、観察窓３４４が配置された左側観察手段形成面３７２Ｌが、処置具導出口３８０より先端側に配置され、かつ、開口部３５８の矢印Ｂで示す第２方向に配置されている。
【００９０】
第４実施形態の先端部本体３３６においても、観察窓３４４の周囲に、観察手段形成面３７２から突出する密着防止用突出部３８４を設けることで、観察窓３４４と体腔壁の間に、密着防止用突出部３８４を介在させることができ、観察窓４４と体腔壁が密着することを防止することができる。図９の先端部３３４では、観察窓４４の矢印Ａで示す第１方向の上方に庇状部としての密着防止用突出部３８４が設けられている。
【００９１】
なお、上記第１実施形態から第４実施形態については、コンベックス型の超音波トランスデューサで説明したが、本発明は、コンベックス型の超音波トランスデューサに限定されず、ラジアル型の超音波トランスデューサにも適用することができる。
【符号の説明】
【００９２】
１  超音波内視鏡
１０  操作部
１２  挿入部
１４  ユニバーサルコード
１６  アングルノブ
１８  起立操作レバー
２０  送気送水ボタン
２２  吸引ボタン
２４  処置具導入口
３０  軟性部
３２  湾曲部
３４、１３４、２３４、３３４  先端部
３６、１３６、２３６、３３６  先端部本体
３８、１３８、２３８  先端部本体の軸線
４０  基部
４２  延部
４４、３４４  観察窓
４４Ａ  観察窓の中心線
４５  観察窓の軸線
４６Ｌ、４６Ｒ、３４６Ｌ、３４６Ｒ  照明窓
４８、３４８  送気送水ノズル
５０  超音波トランスデューサ
５２  超音波送受信面
５６、２５６、３５６  処置具導出部
５８、２５８、３５８  開口部
６０、６１  起立台
６０ａ  ガイド面
６０Ａ  起立台の中心線
６２  起立台収容部
６８  立ち壁部
６８ａ  上端縁部
６８ｂ  前方縁部
７０、２７０  開口形成面
７２、１７２、３７２  観察手段形成面
７４  開口形成面部
７６Ｌ、７６Ｒ  導光用退避壁部
８０、３８０  処置具導出口
８２  処置具挿通チャンネル
８４、１８４、２８４、３８４  密着防止用突出部
８６  基準面
９０  処置具
９４  体腔壁
１７８  変向部
３７２Ｌ  左側観察手段形成面
３７２Ｒ  右側観察手段形成面
【図１】
2018171258.tif 000003
【図２】
2018171258.tif 000004
【図３】
2018171258.tif 000005
【図４】
2018171258.tif 000006
【図５】
2018171258.tif 000007
【図６】
2018171258.tif 000008
【図７】
2018171258.tif 000009
【図８】
2018171258.tif 000010
【図９】
2018171258.tif 000011