(57)【要約】【課題】簡易な構成で電子機器の装着時の作業が容易であるとともに、放熱効果を低減させない。【解決手段】電子機器２００を内部に着脱可能に収納し、電子機器２００を粉塵や液体から保護する電子機器用ケース１００であって、電子機器２００を収納する収納部２０と、収納部２０の開口部を閉塞する蓋体１０とから構成されるハウジング１２０と、ハウジング１２０の内面と外面とを貫通して設けられ、ハウジング１２０に収納された電子機器２００と接触して電子機器２００から発せられる熱を放熱する放熱部材３０と、を備える。【選択図】図１
2018148038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を内部に着脱可能に収納し、前記電子機器を保護する電子機器用ケースであって、
前記電子機器を収納する収納部と、前記収納部の開口部を閉塞する蓋体とから構成されるハウジングと、
前記ハウジングの内面と外面とを貫通して設けられ、前記ハウジングに収納された前記電子機器と接触して前記電子機器から発せられる熱を放熱する放熱部材と、を備える、電子機器用ケース。
【請求項２】
前記放熱部材は、前記ハウジングの外面に露出して設けられた剛体伝熱部材と、前記剛体伝熱部材の内側に設けられ、前記電子機器と密着し軽圧縮される弾性体伝熱部材と、を有する、請求項１に記載の電子機器用ケース。
【請求項３】
前記剛体伝熱部材は、シール材によって前記ハウジングに封止されている、請求項２に記載の電子機器用ケース。
【請求項４】
前記放熱部材は、前記収納部および前記蓋体のうち少なくともいずれか一方に設けられている、請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子機器用ケース。
【請求項５】
前記収納部の一部と前記蓋体の一部とを接続し、前記収納部に対して前記蓋体を回転可能に接続する接続部材をさらに備える、請求項１〜４のいずれか一つに記載の電子機器用ケース。
【請求項６】
前記蓋体は、前記接続部材を軸に第１方向に回転することにより前記電子機器から離反し、前記第１方向と反対方向の第２方向に回転することにより前記電子機器に接近する、請求項５に記載の電子機器用ケース。
【請求項７】
前記放熱部材は、前記電子機器における発熱部材に近傍する位置に設けられている、請求項１〜６のいずれか一つに記載の電子機器用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器用ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやデジタルカメラといったモバイル電子機器は、消費電力が増加傾向にあり、この消費電力の増加に比例して発熱量も増加する傾向となっている。
【０００３】
過去の電子機器では、気密性の高いハウジング内で電子機器を使用しても、大きな支障をきたすことなく動作を続けることができていた。しかし、上述のように、近年では電子機器の発熱量が増加したことにより、例えば、自己（電子機器）の発熱から電子部材を保護するための高温保護機能が動作してしまう。これにより、ユーザの意図に反して電子機器の動作が停止してしまうことがあった。
【０００４】
これに対し、気密性の高いハウジングでは、ハウジング自体の容積を大きくすることで温度上昇を緩やかにしたり、ハウジングの表面積を大きくすることで放熱性を高める手法がとられることがあったが、これはハウジングが大きくなり扱いにくくなってしまう。
【０００５】
そこで、放熱効果を高める目的で、電子機器の放熱部に対向させてハウジングの外部を繋ぐ放熱部材の配置をする防水ケースが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、同様に放熱効果を高める目的で、カメラ（電子機器）に取り付ける台座を放熱部材としてハウジングの外側まで熱を伝える防水ケースが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の防水ケースでは、空気という断熱層を介して放熱するため、電子機器本体の放熱効果が低減してしまう。また、特許文献２の防水ケースでは、部品点数が増加したり、カメラ（電子機器）を台座に取り付けた後にハウジングを閉じるという装着の手間が掛かるため、構成が複雑となり大型化するとともに電子機器の装着時の作業が煩雑となってしまう。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、放熱効果を低減させることなく、簡易な構成で、かつ電子機器の装着時の作業が容易な電子機器用ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、電子機器を内部に着脱可能に収納し、前記電子機器を保護する電子機器用ケースであって、前記電子機器を収納する収納部と、前記収納部の開口部を閉塞する蓋体とから構成されるハウジングと、前記ハウジングの内面と外面とを貫通して設けられ、前記ハウジングに収納された前記電子機器と接触して前記電子機器から発せられる熱を放熱する放熱部材と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、放熱効果を低減させることなく、簡易な構成で、かつ電子機器の装着時の作業を容易にできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態の電子機器用ケースの斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態の電子機器用ケースの斜視図である。
【図３】図３は、本実施形態の電子機器用ケースを開放した状態を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態の電子機器用ケースを開放して電子機器を装着した状態を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態の電子機器用ケースに収納される電子機器の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態の電子機器用ケースの蓋体を上面にした場合の上面図である。
【図７】図７は、図６に示すα−α線の位置β方向をみた場合の電子機器用ケースの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、電子機器用ケースの実施形態を詳細に説明する。本実施形態の電子機器用ケース１００は、電子機器２００を内部に着脱可能に収納し、電子機器２００を粉塵や液体等から保護するものである。
【００１２】
図１、図２は、本実施形態の電子機器用ケースの斜視図である。図１では、蓋体１０を上面にした場合の電子機器用ケース１００の斜視図である。図２では、収納部２０を上面にした場合の電子機器用ケース１００の斜視図である。
【００１３】
図１、２に示すように、電子機器用ケース１００のハウジング１２０は、電子機器２００を装着して収納する収納部２０と、収納部２０の開口部を閉塞する蓋体１０とによって構成されている。蓋体１０および収納部２０の素材は、例えば、ポリカーボネート、アクリルなどの樹脂素材である。そして、本実施形態では、収納部２０および蓋体１０に放熱部材３０が固定されて設けられている。
【００１４】
収納部２０と蓋体１０は、収納部２０の一部（一辺）と蓋体１０の一部（一辺）とがヒンジ部材４０により接続されている。ヒンジ部材４０は、例えばピンなどを用いて、二つの部材（収納部２０と蓋体１０）を上下左右には動かないが回転は自由にできるように接合するものである。本実施形態では、ヒンジ部材４０は、収納部２０に対して蓋体１０を回転可能に接続している。なお、ヒンジ部材４０が接続部材の一例である。
【００１５】
図３は、本実施形態の電子機器用ケースを開放した状態を示す図である。図４は、本実施形態の電子機器用ケースを開放して電子機器を装着した状態を示す図である。
【００１６】
電子機器用ケース１００は、図１、２に示す閉塞状態において、ユーザからのＲ１方向（第１方向に相当）の操作力を受けると、蓋体１０がヒンジ部材４０を軸にしてＲ１方向に回転して電子機器２００から離反し、ハウジング１２０が開放した状態となる（図３参照）。
【００１７】
また、電子機器用ケース１００は、図３に示す開放状態において、ユーザからＲ１方向と反対のＲ２方向（第２方向に相当）の操作力を受けると、蓋体１０がヒンジ部材４０を軸にしてＲ２方向に回転して電子機器２００に接近し、ハウジング１２０が閉塞した状態となる（図１参照）。そして、ロック爪５０により、蓋体１０と収納部２０とを固定させてハウジング１２０が閉塞した状態を維持する。
【００１８】
ここで、電子機器２００について説明する。図５は、本実施形態の電子機器用ケースに収納される電子機器の一例を示す図である。本実施形態では、電子機器の一例として、全方位を撮像する全天球撮像装置が用いられている。
【００１９】
図５に示すように、全天球撮像装置とは、比較的小型で縦長の外観形状の筐体で構成され、その筐体の上部の対向面（両側面）に、直近の筐体の外面よりも突出して配置され、全天球を撮像するための一対の魚眼レンズを有している。また、筐体の長手方向の中央近傍の位置Ｓに配置され、撮影時に押下するシャッターボタンを有している。以下において、詳細に説明する。
【００２０】
全天球撮像装置である電子機器２００は、撮像体２１２と、バッテリ２１４と、コントローラ・ボード２１６Ａ、２１６Ｂと、これらの部品を保持する筐体２１８とを備えている。
【００２１】
撮像体２１２は、２つの結像光学系２２０Ａ、２２０Ｂと、２つの固体撮像素子２２４Ａ、２２４Ｂとを有して構成されている。結像光学系２２０（２２０Ａ、２２０Ｂ）と固体撮像素子２２４（２２４Ａ、２２４Ｂ）とを１個ずつ組み合わせたもの（結像光学系２２０Ａと固体撮像素子２２４Ａ、結像光学系２２０Ｂと固体撮像素子２２４Ｂ）を撮像光学系と参照する。
【００２２】
結像光学系２２０Ａ、２２０Ｂは、それぞれ６群７枚の魚眼レンズとして構成され、１８０度以上の画角を有している。結像光学系２２０Ａと結像光学系２２０Ｂとは、同一仕様のものであり、それぞれの光軸が合致するようにして、互いに逆向きに組み合わせられ、全天球画像を撮像できるように構成されている。また、筐体２１８の上部の物体も撮影可能とされている。
【００２３】
それぞれの撮像光学系により撮像される画像は、２次元の固体撮像素子２２４Ａ、２２４Ｂの受光領域上に結像する。固体撮像素子２２４Ａ、２２４Ｂは、受光した光分布を画像信号に変換して、画像処理部および出力部が設けられたコントローラ・ボード２１６Ａ、２１６Ｂに入力される。画像処理部は、固体撮像素子２２４Ａおよび固体撮像素子２２４Ｂからそれぞれ入力される画像信号を１つの画像に合成して、全天球画像とし出力部へ出力する。
【００２４】
上述したように、魚眼レンズが１８０度以上の画角を有している。このため固体撮像素子２２４Ａおよび固体撮像素子２２４Ｂから出力される画像信号を合成して全天球画像を構成する際には、重複する画像部分が、同一像を表す基準データとして画像繋ぎ合わせの参考とされる。また、出力部は、例えばディスプレイ装置、印刷装置等に合成された全天球画像を出力する。
【００２５】
バッテリ２１４は、固体撮像装置２２４Ａ、２２４Ｂおよびコントローラ・ボード２１６Ａ、２１６Ｂ上のチップやコンポーネントに電力を供給する電力供給手段であり、熱を発することがある。
【００２６】
筐体２１８は、コントローラ・ボード２１６Ａ、２１６Ｂおよびバッテリ２１４を含むモジュールを保持する本体部と、撮像体２１２を保持し、第１レンズＬＡ１、ＬＢ１を露出する開口部が設けられたレンズ保持部とからなる。筐体２１８は、本体部の平坦な筐体面２１８Ａ、２１８Ｂを有する。
【００２７】
結像光学系２２０Ａ、２２０Ｂにおいて、最も物体側に位置する第１レンズＬＡ１、ＬＢ１は、筐体２１８における本体部の筐体面２１８Ａ、２１８Ｂから突出しており、筐体２１８の外部に露出されている。
【００２８】
次に、図１〜４、６、７を参照して、電子機器用ケース１００の詳細について説明する。図６は、本実施形態の電子機器用ケースの蓋体を上面にした場合の上面図である。図７は、図６に示すα−α線の位置β方向をみた場合の電子機器用ケースの断面図である。
【００２９】
放熱部材３０は、電子機器用ケース１００のハウジング１２０の内面と外面とを貫通して設けられ、ハウジング１２０に収納された電子機器２００と接触して電子機器２００から発せられる熱を放熱するものである。
【００３０】
放熱部材３０は、ハウジング１２０の外面に剛体伝熱部材３０１が露出して設けられている。図７に示す剛体伝熱部材３０１は、例えば金属製ヒートシンクである。また、剛体伝熱部材３０１の内側には、電子機器２００と接触する位置に弾性体伝熱部材３０２が設けられている。弾性体伝熱部材３０２は、電子機器２００に密着し軽圧縮されている。弾性体伝熱部材３０２の素材は、例えば、熱伝導性フィラーを添加し、熱伝導率を向上させたシリコーンゴムやラバーなどである。
【００３１】
また、放熱部材３０の剛体伝熱部材３０１は、シール材６０によってハウジング１２０に固定的に取り付けられ封止されている。シール材は、例えば液体パッキンやＯリング等である。これにより、電子機器用ケース１００は、防水・防塵構造となり、内部に粉塵や液体が入り込むことを防止することができる。
【００３２】
剛体伝熱部材３０１および弾性体伝熱部材３０２はセットで用いられるものである。本実施形態の電子機器用ケース１００では、図３に示すように、蓋体１０および収納部２０の両方に放熱部材３０が設けられ、ハウジング１２０に形成された穴を貫通してハウジング１２０の内部と外部を繋ぐ構造となっている。
【００３３】
また、放熱部材３０は、電子機器２００を構成する部材のうち、熱を発する発熱部材、例えばバッテリ２１４の近傍に位置する場所に設けられていることが好ましい。
【００３４】
このように、放熱部材３０は、ハウジング１２０の内部と外部を貫通するように配置され、かつハウジング１２０とは気密性を有して取付けられている。これにより、電子機器２００の外装から高い熱伝導率の部材のみを介して直接ハウジング１２０の外へ熱を逃がすことで、電子機器２００の温度を下げることと、ハウジング１２０内の気温上昇を抑えることができる。また、ユーザは放熱のために特別な作業を行うことはない。
【００３５】
なお、本実施形態の電子機器用ケース１００では、収納部２０および蓋体１０に放熱部材３０が設けられているが、収納部２０および蓋体１０のうち少なくともいずれか一方に設けられていればよい。すなわち、放熱部材３０は、収納部２０のみ、もしくは蓋体１０のみに設けられていてもよいが、複数設けられていた方が放熱効果を高めることができる。
【００３６】
次に、図を参照して、電子機器用ケース１００に電子機器２００を装着する手順について説明する。電子機器２００を収納する際は、まず、電子機器用ケース１００の蓋体１０をＲ１方向に回転させてハウジング１２０を開放する（図３）。そして、収納部２０に電子機器２００を設置する（図４）。そして、蓋体１０をＲ２方向に回転させてハウジング１２０を閉塞すれば装着の完了となる（図１）。
【００３７】
つまり、放熱部材３０は蓋体１０に設けられているため、蓋体１０を開ける動作によって蓋体１０と共に電子機器２００の収納空間から離れる。そして、電子機器２００を設置した後、閉じる動作によって、放熱部材３０は、蓋体１０と共に電子機器２００に接近し密着する。
【００３８】
このように、本実施形態の電子機器用ケース１００は、ハウジング１２０の蓋体１０を開放して電子機器２００を設置し、蓋体１０を閉塞することで装着でき、同時に放熱部材３０が電子機器２００に密着できる。このため、空気層を介さずに放熱部材３０と電子機器２００を接触させることができ、放熱効果を低減させることがない。また、放熱部材３０を装着する操作を増やすことなく、簡易な構成で、かつ電子機器２００の装着時の作業を容易にできる。
【符号の説明】
【００３９】
１０  蓋体
２０  収納部
３０  放熱部材
３０１  剛体伝熱部材
３０２  弾性体伝熱部材
４０  ヒンジ部材
５０  ロック爪
６０  シール材
１００  電子機器用ケース
１２０  ハウジング
２００  電子機器
２１２  撮像体
２１４  バッテリ
２１６Ａ、２１６Ｂ  コントローラ・ボード
２１８  筐体
２１８Ａ、２１８Ｂ  筐体面
２２０（２２０Ａ、２２０Ｂ）  結像光学系
２２４（２２４Ａ、２２４Ｂ）  固体撮像素子
ＬＡ１、ＬＢ１  第１レンズ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４０】
【特許文献１】特開２００７−２０７９８４号公報
【特許文献２】特開２００７−０８６６７６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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