(57)【要約】【課題】無線信号を復調するための周波数の誤差が大きい場合であっても、その周波数を補正できる構成を提供する。【解決手段】  制御部は、前記第１の通信装置が受信した無線信号の周波数と前記第１の通信装置において復調に用いる周波数との差分を表す第１の周波数差が予め設定された条件を満たさないときに、前記第２の通信装置が受信可能な相互変調波を特定すると共に、特定した相互変調波を発生させる無線信号を前記第１に通信装置に出力させる。補正部は、第２の通信装置が受信した相互変調波の周波数と前記制御部により特定された相互変調波の周波数との差分を表す第２の周波数差に基づいて、前記第１の通信装置において復調に用いる周波数を補正する。【選択図】図２
2018074201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置および第２の通信装置を備える電子機器であって、
前記第１の通信装置が受信した無線信号の周波数と前記第１の通信装置において復調に用いる周波数との差分を表す第１の周波数差が予め設定された条件を満たさないときに、前記第２の通信装置が受信可能な相互変調波を特定すると共に、特定した相互変調波を発生させる無線信号を前記第１に通信装置に出力させる制御部と、
前記第２の通信装置が受信した相互変調波の周波数と前記制御部により特定された相互変調波の周波数との差分を表す第２の周波数差に基づいて、前記第１の通信装置において復調に用いる周波数を補正する補正部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記第１の通信装置は、
発振器と、
前記発振器の出力信号の周波数を変換する第１のＰＬＬと、
前記第１のＰＬＬの出力信号を利用して無線信号を出力する第１の送信回路と、
前記発振器の出力信号の周波数を変換する第２のＰＬＬと、
前記第２のＰＬＬの出力信号を利用して無線信号を出力する第２の送信回路と、を備え、
前記制御部は、特定した相互変調波を発生させる第１の無線信号および第２の無線信号をそれぞれ前記第１の送信回路および前記第２の送信回路に出力させる
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記補正部は、前記第２の周波数差を小さくするように、前記第１のＰＬＬおよび前記第２のＰＬＬを制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２の通信装置は、前記第１の通信装置より周波数精度の高い発振器を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動通信端末は、広範囲にわたる周波数帯域での無線通信が可能である。無線システムの受信機は、各々の無線通信動作周波数（例えば、搬送周波数）を追跡するために基準周波数を生成する局部発振器と無線周波数位相ロックループ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ（ＲＦ  ＰＬＬ））を有し、ミキシングすることで復調する。局部発振器は、基準周波数の発振信号を生成する。ＲＦ−ＰＬＬは、局部発振器から出力される発振信号を利用して、指定される周波数の発振信号を生成する。そして、受信器は、ＲＦ−ＰＬＬにより生成される発振信号を利用して無線信号を受信する。
【０００３】
局部発振器には、水晶発振器（ＸＯ）、温度補償水晶発振器（ＴＣＸＯ）、電圧制御温度補償水晶発振器（ＶＣＴＣＸＯ）などが使用される。ただし、温度補償水晶発振器および電圧制御温度補償水晶発振器は、水晶発振器と比較すると、消費電力および／またはコストの面で不利である。このため、昨今の無線システムで使用される受信機においては、水晶発振器および周波数補正回路を使用して基準周波数を生成する構成が多くなっている。なお、移動通信端末の受信機および送信機を備える。そして、受信機および送信機は、局部発信器を共有することができる。
【０００４】
搬送波における第１の周波数と第２の周波数との周波数差に、データ信号を割り当てて変調することで、受信装置の消費電力を削減できる送信装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
デジタルデータレートから独立したデジタルテレビジョントランスミッション用の周波数制御回路は、デジタル変調器、第１の周波数中継手段と、第２の周波数中継手段を備える。デジタル変調器は、データストリームを受信して、アナログ変調された周波数信号を生成し、デジタルデータクロックを生成する。第１の周波数中継手段は、アナログ変調された周波数信号を受信して中間周波数信号を生成する。第２の周波数中継手段は、中間周波数信号を放送周波数へアップコンバートする。第１と第２の周波数中継手段は、デジタルデータクロックから取り出した修正信号を受信することで、信号の偏差を修正することができる（例えば、特許文献２を参照）。
【０００６】
周波数の変化を、ＧＰＳ受信機を利用して測定し、各基地局の周波数を同期させる技術が知られている（例えば、特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１７５９３９号公報
【特許文献２】特開平１０−３０４２５８号公報
【特許文献３】特表平０８−５０３８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
水晶発振器は、残留周波数誤差を有する。このため、周波数補正回路は、ＰＬＬを利用して周波数を補正する。例えば、周波数補正回路は、受信信号の搬送波周波数と局部発振器の発振周波数との間の周波数誤差を検出し、その周波数誤差値をＲＦ−ＰＬＬにフィードバックする。この結果、水晶発振器に起因する残留周波数誤差が除去される。
【０００９】
ただし、残留周波数誤差が大きい場合、或いは、温度変化、経年変化などに起因して発振周波数が変化した場合には、搬送波周波数と発振周波数との間の誤差が大きくなる。そして、この誤差が、移動通信端末の受信可能周波数範囲を逸脱すると、移動通信端末は搬送波周波数を検出できなくなる。この場合、移動通信端末は、局部発振器の周波数オフセットを精度よく補償できず、無線通信を実行できないおそれがある。
【００１０】
本発明は１つの側面において、無線信号を復調するための周波数の誤差が大きい場合であっても、その周波数を補正できる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
制御部は、前記第１の通信装置が受信した無線信号の周波数と前記第１の通信装置において復調に用いる周波数との差分を表す第１の周波数差が予め設定された条件を満たさないときに、前記第２の通信装置が受信可能な相互変調波を特定すると共に、特定した相互変調波を発生させる無線信号を前記第１に通信装置に出力させる。補正部は、第２の通信装置が受信した相互変調波の周波数と前記制御部により特定された相互変調波の周波数との差分を表す第２の周波数差に基づいて、前記第１の通信装置において復調に用いる周波数を補正する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、無線信号を復調するための周波数の誤差が大きい場合であっても、その周波数を補正できる構成を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】移動通信端末の一例を示す。
【図２】本実施形態に係る移動通信端末の構成の例を説明する図である。
【図３】基準信号にオフセットがない場合の各周波数の例を説明する図である。
【図４】基準信号にオフセットがある場合の各周波数の例を説明する図である。
【図５】本実施形態に係る周波数テーブルの例を説明する図である。
【図６】本実施形態に係る移動通信端末のハードウェア構成の例を説明する図である。
【図７】本実施形態に係る移動通信端末の処理の例を説明するフローチャートである。
【図８】別の実施形態に係る移動通信端末の構成の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明における移動通信端末は、移動通信端末に使用されている無線システムの基準周波数オフセットを、周波数精度の高い別の無線システムの基準周波数を元に補正することで、基準周波数オフセットによる通信接続不可を回避する。そのために、移動通信端末は、無線システムから周波数の異なる２波の送信波を出力する。次に、同じ移動通信端末に搭載されている周波数精度の高い別の無線システムは、受信した２波の周波数から発生する相互変調波に基づいて出力側の無線システムの基準周波数オフセット量を算出する。移動通信端末は、算出した基準周波数オフセット量に基づいて、出力側の無線システムへフィードバックし、補正する。これにより、基地局など外部の基準信号を用いずに、移動通信端末は、基準周波数オフセットの補正をすることが可能となる。
【００１５】
以下、図面を参照しながら、実施形態を詳細に説明する。
図１は、移動通信端末の一例を示す。移動通信端末１００は、図１に示すように、無線通信部１１０、メイン制御部１２０、表示部１３０、操作部１４０を備える。尚、移動通信装置１００は、図１に示していない他の要素を備えていてもよい。
【００１６】
無線通信部１１０は、送信データに基づいて無線信号を生成して出力することができる。送信データは、メイン制御部１２０から与えられる。また、無線通信部１１０は、受信無線信号を復調してデータを再生することができる。再生データは、メイン制御部１２０に渡される。
【００１７】
無線通信部１１０は、複数の異なる通信方式をサポートする。図１に示す例では、無線通信部１１０は、セルラ通信トランシーバ１１１、１１２、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）トランシーバ１１３、ＤＴＶトランシーバ１１４、Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＧＮＳＳ）受信機１１５、ＷｉＦｉトランシーバ１１６、無線通信制御部１１７を備える。セルラ通信トランシーバ１１１は、８００ＭＨｚ帯のセルラ通信信号を送信および受信する。セルラ通信トランシーバ１１２は、２ＧＨｚ帯のセルラ通信信号を送信および受信する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈトランシーバ１１３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ信号を送信および受信する。ＤＴＶトランシーバ１１４は、地上デジタルテレビ放送信号を送信および受信する。ＧＮＳＳ受信機１１５は、Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＧＰＳ）システム等の無線信号を受信する。ＷｉＦｉトランシーバ１１６は、ＷｉＦｉ信号を送信および受信する。無線通信制御部１１７は、メイン制御部１２０と連携しながら、セルラ通信トランシーバ１１１、１１２、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈトランシーバ１１３、ＤＴＶトランシーバ１１４、ＧＮＳＳ受信機１１５、ＷｉＦｉトランシーバ１１６を制御する。
【００１８】
メイン制御部１２０は、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）１２１およびメモリ１２２を備える。ＣＰＵ１２１は、無線通信部１１０および表示部１３０の動作を制御する。また、ＣＰＵ１２１は、操作部１４０から与えられる指示に応じて無線通信部１１０および表示部１３０の動作を制御することもできる。メモリ１２２は、ＣＰＵ１２１の作業領域として使用される。また、メモリ１２２は、ＣＰＵ１２１により実行されるプログラムを格納する。
【００１９】
表示部１３０は、表示パネル１３１および表示信号制御部１３２を備える。表示信号制御部１３２は、ＣＰＵ１２１から与えられる指示に応じて表示パネル１３１に表示する画像を生成すると共に、表示パネル１３１を制御する。
【００２０】
操作部１４０は、タッチパネル１４１、キーパッド１４２、操作制御部１４３を備える。タッチパネル１４１およびキーパッド１４２は、移動通信端末１００のユーザの操作を受け付ける。タッチパネル１４１および／またはキーパッド１４２は、表示パネル１３１を利用して実現されるようにしてもよい。操作制御部１４３は、タッチパネル１４１および／またはキーパッド１４２を介して受け付けるユーザの操作をＣＰＵ１２１に通知する。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る移動通信端末の構成の例を説明する図である。なお、図２において、図１に示す表示部１３０及び操作部１４０は省略されている。図２に示す移動通信端末１００の例では、無線通信部１１０は、２個の通信装置（１５０と１７０）と無線通信制御回路１８０を備える。通信装置１５０は、この例では、セルラ通信のためのトランシーバに相当する。また、通信装置１７０は、この例では、ＧＰＳ受信機に相当する。なお、無線通信部１１０は、図２に示していない他の通信装置を備えていてもよい。無線通信制御回路１８０は、図１に示す無線通信制御部１１７を実現する回路である。
【００２２】
通信装置１５０は、複数の異なる周波数の無線信号を送信することができ、また、複数の異なる周波数の無線信号を受信することができる。図２に示す例では、通信装置１５０は、周波数の異なる２つの無線信号を送信することができ、また、周波数の異なる２つの無線信号を受信することができる。
【００２３】
通信装置１５０は、発振器１５１、送信信号処理回路１５２、Ｄ／Ａ変換器１５３、送信用ＰＬＬ回路１５４ａ、１５４ｂ、ミキサ１５５ａ、１５５ｂ、送信回路１５６ａ、１５６ｂ、送信アンテナ１５７ａ、１５７ｂ、受信アンテナ１５８ａ、１５８ｂ、受信回路１５９ａ、１５９ｂ、受信用ＰＬＬ回路１６０ａ、１６０ｂ、ミキサ１６１ａ、１６１ｂ、Ａ／Ｄ変換器１６２、受信信号処理回路１６３、周波数補正回路１６４を備える。ただし、通信装置１５０は、図２に示していない他の要素を備えていてもよい。
【００２４】
発振器１５１は、通信装置１５０において使用される基準信号を生成する。発振器１５１は、この実施例では、水晶発振器により実現される。すなわち、発振器１５１は、印加される電圧に対応する周波数で発振する電圧制御発振器である必要はない。また、発振器１５１は、温度補償機能を備えている必要もない。なお、発振器１５１により生成される基準信号は、通信装置１５０から出力される無線信号の搬送波を生成するため、及び、通信装置１５０が受信する無線信号を復調するために使用される。
【００２５】
送信信号処理回路１５２は、送信信号を処理する。例えば、送信信号処理回路１５２は、指定された変調方式に応じて送信データをマッピングして送信信号を生成してもよい。送信信号処理回路１５２により生成される送信信号は、Ｄ／Ａ変換器１５３によりアナログ信号に変換される。
【００２６】
送信用ＰＬＬ回路１５４ａ、１５４ｂは、それぞれ、周波数補正回路１６４による制御に応じて基準信号の周波数を変換する。即ち、送信用ＰＬＬ回路１５４ａ、１５４ｂは、それぞれ、周波数補正回路１６４により指定される周波数のキャリア信号を生成することができる。ミキサ１５５ａ、１５５ｂは、それぞれ、送信用ＰＬＬ回路１５４ａ、１５４ｂにより生成されるキャリア信号を用いて送信信号をアップコンバートする。そして、送信回路１５６ａ、１５６ｂは、それぞれ、ミキサ１５５ａ、１５５ｂによりアップコンバートされた送信信号を送信アンテナ１５７ａ、１５７ｂを介して出力する。
【００２７】
受信回路１５９ａ、１５９ｂは、それぞれ、受信アンテナ１５８ａ、１５８ｂを介して無線信号を受信する。受信用ＰＬＬ回路１６０ａ、１６０ｂは、それぞれ、周波数補正回路１６４による制御に応じて基準信号の周波数を変換する。即ち、受信用ＰＬＬ回路１６０ａ、１６０ｂは、それぞれ、周波数補正回路１６４により指定される周波数のキャリア信号を生成することができる。ミキサ１６１ａ、１６１ｂは、それぞれ、受信用ＰＬＬ回路１６０ａ、１６０ｂにより生成されるキャリア信号を用いて受信信号を復調（ダウンコンバート）する。
【００２８】
Ａ／Ｄ変換器１６２は、復調された受信信号（すなわち、ベースバンド信号）をデジタル信号に変換する。受信信号処理回路１６３は、デジタル化されたベースバンド信号からデータを再生する。再生されたデータは、メイン制御部１２０に渡される。
【００２９】
周波数補正回路１６４は、メイン制御部１２０から与えられる指示に応じて、送信用ＰＬＬ回路１５４ａ、１５４ｂ、および受信用ＰＬＬ回路１６０ａ、１６０ｂに所望の周波数のキャリア信号を生成させることができる。また、周波数補正回路１６４は、発振器１５１の周波数オフセットを除去または抑制するように、送信用ＰＬＬ回路１５４ａ、１５４ｂ、および受信用ＰＬＬ回路１６０ａ、１６０ｂを制御することもできる。
【００３０】
通信装置１７０は、受信アンテナ１７１、受信回路１７２、発振器１７３、ＰＬＬ回路７４、ミキサ１７５、Ａ／Ｄ変換器１７６、受信信号処理部１７７を備える。そして、通信装置１７０は、人工衛星から送信されるＧＮＳＳ信号を受信する。なお、通信装置１７０は、図２に示していない他の要素を備えていてもよい。
【００３１】
受信回路１７２は、受信アンテナ１７１を介してＧＮＳＳ信号を受信する。発振器１７３は、通信装置１７０において使用される基準信号を生成する。発振器１７３は、この例では、温度補償水晶発振器または電圧制御温度補償水晶発振器により実現される。すなわち、通信装置１５０に実装される発振器１５１と比較して、発振器１７３の周波数精度は高いことが好ましい。
【００３２】
ＰＬＬ回路１７４は、基準信号を利用して、指定された周波数のキャリア信号を生成することができる。例えば、通信装置１７０がＧＰＳ信号を受信するときには、ＰＬＬ回路１７４は、１５７５．４２ＭＨｚのキャリア信号を生成する。ミキサ１７５は、ＰＬＬ回路１７４により生成されるキャリア信号を用いて受信信号を復調（ダウンコンバート）する。Ａ／Ｄ変換器１７６は、復調された受信信号（すなわち、ベースバンド信号）をデジタル信号に変換する。受信信号処理回路１７７は、デジタル化されたベースバンド信号からデータを再生する。再生されたデータは、メイン制御部１２０に渡される。
【００３３】
メイン制御部１２０は、図１を参照しながら説明したように、ＣＰＵ１２１およびメモリ１２２を備える。ＣＰＵ１２１は、図２における制御部１２２と周波数ズレ算出部１２３として動作し、発振器１５１の周波数オフセットを除去または抑制するための処理を実行することもできる。メモリ１２２は、図２における記憶部１２１として動作し、周波数テーブルを記憶する。更に、メモリ１２２には、ＣＰＵ１２１の動作により得られたデータや、処理に用いられるデータも、適宜、記憶する。
【００３４】
以下において、無線信号を復調するための周波数の誤差が大きい場合であっても、その周波数を補正する処理について順に説明する。
【００３５】
（１）メイン制御部１２０における制御部１２２は、通信装置１５０が受信した無線信号の周波数及び復調に用いる周波数の周波数差が予め設定した条件を満たさない場合（以下、圏外と称す）に、基準周波数オフセットの補正をする処理を開始する。
【００３６】
（２）制御部１２２は、記憶部１２１に記憶されている周波数テーブル（図５）を参照し、通信装置１７０が受信可能な相互変調波を特定する。その後、制御部１２２は、通信装置１７０側で相互変調波を発生させる周波数（２波）の無線信号を送信する制御命令を無線通信部１１０に送信する。
【００３７】
（３）送信アンテナ１５７ａ、１５７ｂは、制御部１２２の制御に基づいて２波の無線信号を送信する。
【００３８】
（４）通信装置１７０の受信アンテナ１７１は、送信アンテナ１５７ａ、１５７ｂから送信された無線信号を受信する。
【００３９】
（５）受信回路１７２では、受信した２波の無線信号から相互変調波が発生する。無線通信制御回路１１１は、受信した無線信号に基づいて復調されたデータをメイン制御部１２０に送信する。
【００４０】
（６）周波数ズレ算出部１２３は、記憶部１２１に記憶されている周波数テーブル（図５）を参照し、相互変調波の周波数と周波数テーブルに格納されている相互変調波の周波数から、周波数のズレの量を算出する。ここで、記憶部１２１は、予め相互変調波の理論値を記憶しているものとする。
【００４１】
（７）制御部１２２は、算出した周波数のズレの量の情報を無線通信部１１０に送信する。以降、周波数補正回路１６４は、取得した周波数のズレ量に基づいて、周波数オフセットを補正するように、送信用ＰＬＬ回路１５４ａ、１５４ｂ、および受信用ＰＬＬ回路１６０ａ、１６０ｂを制御する。
【００４２】
これにより、無線信号を復調するための周波数の誤差が大きい場合であっても、移動通信端末１００は、その周波数を補正することが可能となる。
【００４３】
図３は、基準信号にオフセットがない場合の各周波数の例を説明する図である。通信装置１５０における通信信号の周波数例２１０は、通信装置１５０が生成及び送信する信号の周波数を例示している。ここで、図３に例示された水晶発振器１５１は、オフセットがないｆ[ＭＨｚ]の周波数の基準信号を生成するものとする。すると、送信アンテナ１５７ａは、ｆ１＝１９４２．５[ＭＨｚ]の周波数を持つ無変調波を送信するものとする。送信アンテナ１５７ｂは、ｆ２＝３５１８[ＭＨｚ] の周波数を持つ無変調波を送信するものとする。
【００４４】
通信装置１７０における相互変調波の周波数例２２０は、通信装置１７０で発生する相互変調波の周波数を例示したものである。相互変調波の周波数ｆＩＭ２は、ｆ２−ｆ１＝１５７５．５[ＭＨｚ]の周波数で求められる。ここで、相互変調波の周波数例２２０における点線は、通信装置１７０が受信可能な通信帯域幅である。そのため、制御部１２２は、通信装置１７０が受信可能な通信帯域幅に相互変調波の周波数が収まるように、通信装置１５０側で送信する２波の周波数（ｆ１とｆ２）を特定している。なお、相互変調波の周波数例２２０におけるｆ０＝１５７５．４２[ＭＨｚ]は、通信装置１７０の基準周波数ｆＩＱである。
【００４５】
通信装置１７０のＩＱ例２３０は、相互変調波の周波数と通信装置１７０の基準周波数の差分を例示したものである。そのため、差分ｆＩＭ２―ＩＱは、ｆＩＭ２−ｆＩＱ＝０．０８[ＭＨｚ]である。
【００４６】
図４は、基準信号にオフセットがある場合の各周波数の例を説明する図である。通信装置１５０における通信信号の周波数例３１０は、劣化などによるオフセットＸ[ｐｐｍ]が発生している通信装置１５０が生成及び送信する信号の周波数を例示している。周波数オフセットが発生しているため、水晶発振器１５１は、ｆ[ＭＨｚ]＋ｆ＊Ｘ[Ｈｚ]の周波数の基準信号を生成する。ｆ＊Ｘ[Ｈｚ]がオフセットによる影響である。送信アンテナ１５７ａは、ｆ１＝１９４２．５[ＭＨｚ] ＋１９４２．５＊Ｘ[Ｈｚ]の周波数の無線信号を送信する。送信アンテナ１５７ｂは、ｆ２＝３５１８[ＭＨｚ] ＋３５１８＊Ｘ[Ｈｚ] の周波数の無線信号を送信する。
【００４７】
通信装置１７０における相互変調波の周波数例３２０は、通信装置１５０側でオフセットが発生している場合に通信装置１７０で発生する相互変調波の周波数を例示したものである。オフセットが発生している場合の相互変調波の周波数ｆＩＭ２は、ｆ２−ｆ１＝１５７５．５[ＭＨｚ] ＋１５７５．５＊Ｘ[Ｈｚ]である。このように、オフセットが発生している場合の相互変調波の周波数は、１５７５．５＊Ｘ[Ｈｚ]の周波数ズレ量を持っている。
【００４８】
図３の相互変調波の周波数例２２０と図４の相互変調波の周波数例３２０を比較すると、相互変調波の周波数に差分が発生している。そのため、周波数ズレ算出部１２３は、相互変調波の周波数ｆＩＭ２＝１５７５．５[ＭＨｚ] ＋１５７５．５＊Ｘ[Ｈｚ]と周波数テーブルに格納されている相互変調波の周波数ｆＩＭ２＝１５７５．５[ＭＨｚ]とから、オフセット量Ｘ[ｐｐｍ]を算出することができる。
【００４９】
通信装置１７０のＩＱ例３３０は、相互変調波の周波数と通信装置１７０の基準周波数の差分を例示したものである。そのため、差分ｆＩＭ２―ＩＱは、ｆＩＭ２−ｆＩＱ＝０．０８[ＭＨｚ]＋１５７５．５＊Ｘ[Ｈｚ]である。周波数ズレ算出部１２３は、通信装置１７０のＩＱ例３３０と通信装置１７０のＩＱ例２３０とからオフセット量Ｘ[ｐｐｍ]を算出してもよい。
【００５０】
図５は、本実施形態に係る周波数テーブルの例を説明する図である。周波数テーブルは、組み合わせ番号、周波数ｆ１、周波数ｆ２、生じる相互変調波、検出側無線システムの項目を備える。
【００５１】
組み合わせ番号は、送信アンテナ１５７ａ、１５７ｂとから送信する無線信号の周波数の組み合わせを識別する番号である。周波数ｆ１の項目は、送信アンテナ１５７ａから送信する無線信号の周波数を格納している。周波数ｆ２の項目は、送信アンテナ１５７ｂから送信する無線信号の周波数を格納している。生じる相互変調波の項目は、相互変調波が２次ひずみ相互変調波（ｆ２−ｆ１）や高次の相互変調波であるかなどを識別する情報と、対応する相互変調波の周波数を格納している。ここで、周波数テーブルに格納されている相互変調波の周波数は、オフセットが発生していない場合の理論値である。検出側無線システムの項目は、受信側の無線装置１７０の通信方式を識別する情報を格納している。
【００５２】
制御部１２２は、図２の（２）の処理において、通信装置１７０が受信可能な相互変調波を特定するために、周波数テーブルを参照している。具体的には、制御部１２２は、周波数テーブルの検出側無線システムの通信方式と、通信装置１７０の通信方式とが一致している周波数ｆ１、周波数ｆ２を特定することで、通信装置１５０で送信する無線信号（２波）の周波数を特定する。
【００５３】
また、周波数ズレ算出部１２３は、図２の（６）の処理において、周波数のズレの量を算出するために、周波数テーブルを参照する。具体的には、周波数ズレ算出部１２３は、受信した２波の無線信号に基づいた相互変調波の周波数と、周波数テーブルに格納されている相互変調波の周波数の理論値とを用いて、オフセットＸ[ｐｐｍ]を算出する。
【００５４】
これにより、無線信号を復調するための周波数の誤差が大きい場合であっても、移動通信端末１００は、その周波数を補正することが可能となる。
【００５５】
図６は、本実施形態に係る移動通信端末のハードウェア構成の例を説明する図である。移動通信端末１００は、通信モジュール１１、メモリ１２、プロセッサ１３、ドライブ装置１４、記憶媒体１５、入出力装置１６、バス１７を備える。
【００５６】
プロセッサ１３は、ＣＰＵなどの任意の処理回路である。プロセッサ１３は、メイン制御部１２０の制御部１２２と周波数ズレ算出部１２３として動作する。なお、プロセッサ１４は、例えば、記憶媒体１５に記憶されたプログラムを実行することができる。メモリ１２は、記憶部１２１として動作し、周波数テーブルを記憶する。さらに、メモリ１２は、プロセッサ１３の動作により得られたデータや、プロセッサ１３の処理に用いられるデータも、適宜、記憶する。
【００５７】
入出力装置１６は、例えば、ボタン、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置として実現され、更に、ディスプレイなどの出力装置として実現される。バス１７は、通信モジュール１１、メモリ１２、プロセッサ１３、ドライブ装置１４、記憶媒体１５、入出力装置１６の間を相互にデータの受け渡しが行えるように接続する。ドライブ装置１４は、記憶媒体１５を動作させるために用いられ、記憶媒体１５に格納されているプログラムやデータを、適宜、プロセッサ１３へ提供する。
【００５８】
通信モジュール１１は、他端末や他装置との通信を制御するモジュールである。本実施形態に係る通信モジュール１１は、無線装置１５０と無線装置１７０として動作する。通信モジュール１１で送受信したデータは、適宜、プロセッサ１３で処理される。
【００５９】
図７は、本実施形態に係る移動通信端末の処理の例を説明するフローチャートである。制御部１２２は、通信装置１５０が通信可能な状態であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。通信装置１５０が通信可能な状態である場合（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、通信装置１５０は、基地局などから信号を受信する（ステップＳ１０２）。周波数ズレ算出部１２３は、受信した信号に基づいて周波数ズレを算出する（ステップＳ１０３）。制御部１２２は、無線通信部１１０に周波数ズレの量を送信し、周波数オフセットの補正をさせる（ステップＳ１０４）。
【００６０】
通信装置１５０が通信可能な状態でない場合（ステップＳ１０１でＮＯ）、制御部１２２は、記憶部１２１に記憶されている周波数テーブルを参照する（ステップＳ１０５）。制御部１２２は、記憶部１２１に記憶されている周波数テーブル内の通信装置１７０側が受信可能な相互変調波の周波数に基づいて、通信装置１５０に送信させる無線信号の周波数を特定する（ステップＳ１０６）。送信アンテナ１５７ａ、１５７ｂは、無線信号を送信する（ステップＳ１０７）。受信アンテナ１７１は、送信アンテナ１５７ａ、１５７ｂから送信された無線信号を受信する（ステップＳ１０８）。受信回路１７２では、相互変調波が発生する（ステップＳ１０９）。受信信号処理回路１７７は、メイン制御部１２０側に取得した相互変調波に係る再生データを送信する（ステップＳ１１０）。周波数ズレ算出部１２３は、記憶部１２１に記憶されている周波数テーブルを参照する（ステップＳ１１１）。周波数ズレ算出部１２３は、発生した相互変調波の周波数と周波数テーブルに格納されている相互変調波の周波数から、オフセット量を算出する（ステップＳ１１２）。制御部１２２は、無線通信部１１０に周波数ズレの量を送信し、周波数オフセットの補正をさせる（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４の処理が終了すると、本実施形態に係る移動通信端末１００は、オフセット補正に係る処理を終了する。
【００６１】
＜その他＞
図８は、別の実施形態に係る移動通信端末の構成の例を説明する図である。図８の移動通信端末２００において、図２の移動通信端末１００と同じものには、同じ番号を付している。図８の移動通信端末２００は、図２の通信装置１５０から更に、分波回路５０１ａ、５０１ｂ、合成回路５０２を備える。又、移動通信端末２００は、図２の通信装置１７０から更に、分波回路５０３を備える。
【００６２】
図２の移動通信端末１００では、２波の無線信号を送信アンテナ１５７ａと１５７ｂを用いて送信しているものの、図８の移動通信端末２００では、２波の無線信号を、有線で通信装置１７０側に送信している。そのため、送信回路１５６ａ、１５６ｂは、送信信号を分波回路５０１ａ、５０１ｂに送信する。分波回路５０１ａ、５０１ｂは、入力された送信信号を分波し、合成回路５０２に送信する。合成回路５０２は、分波回路５０１ａ、５０１ｂから入力された２波の送信信号を合成し、通信装置１７０に有線の回路を介して送信する。
【００６３】
通信装置１７０側の分波回路５０３では、２波の送信信号を合成した信号を取得すると、合成された信号を２つの送信信号に分波する。すると、図２の移動通信端末１００と同様に受信回路１７２で相互変調波が発生する。そのため、図８のように有線で送信信号を送った場合でも、周波数ズレ算出部１２３は、周波数オフセットの補正に用いるズレ量を算出可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  移動通信端末
１１０  無線通信部
１２０  メイン制御部
１５０、１６０  通信装置
１５１、１７３  発振器
１５２  送信信号処理回路
１５３  Ｄ／Ａ変換器
１５４ａ、１５４ｂ  送信用ＰＬＬ回路
１５５ａ、１５５ｂ、１６１ａ、１６１ｂ、１７５  ミキサ
１５６ａ、１５６ｂ  送信回路
１５７ａ、１５７ｂ  送信アンテナ
１５８ａ、１５８ｂ、１７１  受信アンテナ
１５９ａ、１５９ｂ、１７２  受信回路
１６０ａ、１６０ｂ  受信用ＰＬＬ回路
１６２、１７６  Ａ／Ｄ変換器
１６３、１７７  受信信号処理回路
１６４  周波数補正回路
１７０  通信装置
１７４  ＰＬＬ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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