(57)【要約】【課題】  長尺状の記録媒体の乾燥において、非印刷部に生じる記録媒体の変形を防止する構成を有する画像記録装置を提供する。【解決手段】  この画像記録装置は、長尺状の記録媒体を連続的に搬送する搬送部と、搬送部によって搬送される記録媒体に対して画像データに基づくインク画像を記録する画像記録部と、画像記録部によって記録媒体に記録されたインク画像を加熱乾燥させる複数の加熱室を有する乾燥部と、複数の加熱室間において、加熱室間での記録媒体の搬送距離を変更する搬送距離変更手段とを備えることを特徴とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の記録媒体を連続的に搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される前記記録媒体に対して画像データに基づくインク画像を記録する画像記録部と、
前記画像記録部によって前記記録媒体に記録されたインク画像を加熱乾燥させる複数の加熱室を有する乾燥部と、
前記複数の加熱室間において、前記加熱室間での前記記録媒体の搬送距離を変更する搬送距離変更手段と、
を備えることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像記録装置であって、
前記搬送距離変更手段は、
前記加熱室を、前記記録媒体の搬送方向に沿った方向に移動させる加熱室移動機構を有する、
ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像記録装置であって、
前記搬送距離変更手段は、
前記複数の加熱室間の前記搬送経路中に少なくとも２つ以上配置され、前記記録媒体の一方主面に当接する固定ローラと、
前記固定ローラ間の前記搬送経路中に配置され、前記記録媒体の他方主面に当接し前記記録媒体の搬送方向に対して直交する方向に移動可能な可動ローラと、を有する
ことを特徴とする画像記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像記録装置であって、
前記搬送距離変更手段は、前記記録媒体の種類、搬送速度、インク画像の濃度およびインクの種別の少なくとも１つに応じて、前記複数の加熱室間の搬送距離を決定することを特徴とする画像記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像記録装置であって、
前記加熱室は、前記記録媒体に記録されたインク画像を加熱乾燥させるマイクロ波加熱器を有する
ことを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状の記録媒体を搬送しつつインク画像を記録する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
連続した長尺状の記録媒体に印刷を行うインクジェット印刷装置では、複数のローラにより支持されて搬送される記録媒体に対して、複数のインクジェットノズルからインクを吐出させることにより印刷を行っている。記録媒体の搬送路に複数のローラを備える印刷装置では、印刷後の記録媒体を搬送するときに、印刷の表面に当接するローラにインクが転写されることによる装置および印刷物の汚れの発生が問題となる。このため、このような印刷不良の発生を防止する目的で、印刷直後にインクを乾燥させるための乾燥手段を備えた印刷装置が提案されている。
【０００３】
乾燥手段については、ドラムを暖めることによるドラム乾燥、ハロゲンランプや赤外線ヒーターを当てることにより乾燥させる輻射乾燥、温風を吹き付けることによる温風乾燥などが主に用いられている。こういった乾燥工程は、電子写真における定着工程に相当し、低消費エネルギーを謳ってきたインクジェット技術について、そのメリットを失わせるものとなる。従って、できるだけ低消費エネルギーで乾燥を実現したいものである。
【０００４】
乾燥させたい対象はインクであり、紙やローラ等の部品の加熱は不必要なエネルギーの消費を招く。インクのみの選択乾燥を行う手段としては、マイクロ波、高周波誘電等の誘電体の双極子の摩擦損失を利用した手段が挙げられる。これは、発熱量が誘電体の誘電率と正接損失に依存しており、水が極端に高い値を示している。従って、インクで画像が形成された媒体において、媒体は加熱されず、インクの水分のみが加熱される。さらに、加熱された熱量だけが高周波電解における電力損失となるため、エネルギー効率として圧倒的に優位となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１７９１０７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の装置では、検出部が検出した紙（記録媒体）の乾燥状態に基づいてマイクロ波加熱機構のマイクロ波加熱量を制御し、紙の乾燥を行っている。しかしながら、マイクロ波加熱器を乾燥に用いた場合、紙（記録媒体）は急激に加熱される。そのため、乾燥状態に基づいて得られたマイクロ波加熱量が大きい場合、紙（記録媒体）は急激に加熱され、温度が上昇し、紙（記録媒体）の非印刷部分に含まれる水分までもが蒸発してしまう。また、乾燥状態に基づいて得られたマイクロ波加熱量が小さい場合においても、紙（記録媒体）に含まれる水分の蒸発は起こらないが、インクの蒸発が不十分な状態となり、乾燥不足となる。
【０００７】
特許文献１の問題を解決するために、複数のマイクロ波加熱機構を設ける構成が考えられる。しかしながら、この構成では、乾燥不足は解決できるが、紙を冷却することは何ら考えられていないため紙（記録媒体）の温度は上昇し、紙（記録媒体）の非印刷部分に含まれる水分の蒸発が起こる。
【０００８】
紙（記録媒体）の非印刷部分に含まれる水分の蒸発が起こると、紙（記録媒体）にカールやワカメ状のウネリなどの変形が生じ、搬送不良や後工程の印刷における不良、あるいは断裁・製本工程における不良が生じる要因となる。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題に鑑み、加熱処理による乾燥を記録媒体に対して行ったとしても、非印刷部に含まれる水分の蒸発により生じる記録媒体の変形を防止する構成を有する画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、第１の態様に係る画像記録装置では、長尺状の記録媒体を連続的に搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送される前記記録媒体に対して画像データに基づくインク画像を記録する画像記録部と、前記画像記録部によって前記記録媒体に記録されたインク画像を加熱乾燥させる複数の加熱室を有する乾燥部と、前記複数の加熱室間において、前記加熱室間での前記記録媒体の搬送距離を変更する搬送距離変更手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
第２の態様に係る画像記録装置は、第１の態様に係る画像記録装置であって、前記搬送距離変更手段は、前記加熱室を、前記記録媒体の搬送方向に沿った方向に移動させる加熱室移動機構を有する、ことを特徴とする。
【００１２】
第３の態様に係る画像記録装置は、第１または第２の態様に係る画像記録装置であって、前記搬送距離変更手段は、前記複数の加熱室間の前記搬送経路中に少なくとも２つ以上配置され、前記記録媒体の一方主面に当接する固定ローラと、前記固定ローラ間の前記搬送経路中に配置され、前記記録媒体の他方主面に当接し前記記録媒体の搬送方向に対して直交する方向に移動可能な可動ローラと、を有することを特徴とする。
【００１３】
第４の態様に係る画像記録装置は、第１ないし第３の態様のいずれか１つの態様に係る画像記録装置であって、前記搬送距離変更手段は、前記記録媒体の種類、搬送速度、インク画像の濃度およびインクの種別の少なくとも１つに応じて、前記複数の加熱室間の搬送距離を決定することを特徴とする。
【００１４】
第５の態様に係る画像記録装置は、第１ないし第４の態様のいずれか１つの態様に係る画像記録装置であって、前記加熱室は、前記記録媒体に記録されたインク画像を加熱乾燥させるマイクロ波加熱器を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
第１から第５の何れの態様に係る画像記録装置によっても、記録媒体の乾燥中に起こる記録媒体のカールやワカメ状のウネリなどの変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】画像記録装置の全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る乾燥部を示す模式図である。
【図３】乾燥時における記録媒体の温度変化を示すグラフである。
【図４】第２の実施形態に係る乾燥部を示す模式図である。
【図５】第３の実施形態に係る乾燥部を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り、一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡略化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要のない構成要素は適宜断りなく省略することがある。
【００１８】
図１は本発明の第１の態様に係るインクジェット印刷装置１００の概略構成を示す図である。インクジェット印刷装置１００は、搬送される記録媒体５（例えば、ロール紙）に対してインクを吐出して印刷を行う画像記録装置である。インクジェット印刷装置１００は、制御部１、搬送部２、吐出部３、および乾燥部４を備える。
【００１９】
制御部１は、インクジェット印刷装置１００の各部を制御するためのものである。図１中に概念的に示すように、制御部１は、ＣＰＵ等の演算処理部１１、ＲＡＭ等のメモリ１２、およびハードディスクドライブ等の記憶部１３を有するコンピュータにより構成されている。また、制御部１にはキーボード等の指示部１４が電気的に接続されている。指示部１４は、装置のオペレータによって操作される。オペレータは、この指示部１４を操作して、搬送部２による記録媒体５の搬送、吐出部３による記録媒体５へのインクの吐出、乾燥部４におけるインクが吐出された記録媒体５の乾燥を指示する。記憶部１３に記憶されたコンピュータプログラムＰや画像データＤに基づいて、演算処理部１１が演算処理を行うことにより、インクジェット印刷装置１００内の各部の動作を統括的に制御し、記録媒体５に対するインクジェット印刷装置１００の印刷を実現している。
【００２０】
搬送部２は、インクジェット印刷装置１００における記録媒体５の搬送を行うための構成であり、巻き出しローラ２１、巻き取りローラ２２、および複数の補助ローラ２３を備える。巻き出しローラ２１、巻き取りローラ２２には、動力源となるモータ（図示省略）が連結されている。記録媒体５は、モータの動力によって巻き出しローラ２１から送り出されて複数の補助ローラ２３に案内されつつ巻き取りローラ２２によって巻き取られることにより、吐出部３、乾燥部４の順にロールトゥロール方式にて連続して搬送される。なお、補助ローラ３３は、モータに連結されておらず記録媒体５の動きに従って回転する従動ローラであり、個数および配置については、図１の例に限定されるものではなく、必要に応じて適宜、増減することができる。また、必要に応じて補助ローラ３３として自発的に回転する駆動ローラを採用しても良い。
【００２１】
吐出部３は、図示しないインクタンク等のインク供給機構からインクが供給され、画像データＤに基づいて生成されたインク吐出信号に基づいてインク滴を吐出し、記録媒体５に対する印刷（画像記録）を行う。吐出部３は、記録媒体５の搬送方向の上流側から順に、インクジェットノズル群３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙを備える。インクジェットノズル群３０Ｋ、３０Ｃ、３０Ｍ、３０Ｙは、記録媒体の記録媒体５の搬送方向と直交する方向（記録媒体５の幅方向）と平行に、複数のノズルが列設されている。吐出部３がこの様な構成を備えることにより、吐出部３は記録媒体５の幅方向に往復走査せずとも一度の吐出で印刷を実行できる。吐出部３は、各インクジェットノズル群のノズルから記録媒体５の上面に向けて、カラー画像の色成分となる、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を、それぞれ吐出することで記録媒体５の上面にカラー画像が記録される。なお、吐出部３のインクジェットノズル群３０の数は４つに限定されることはなく、１〜３つであってもよく、５つ以上であってもよい。例えば、単色吐出を行う場合、インクジェットノズル群の数は１つであってもよいし、Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの各色に加えて特色のインクの吐出を行う場合は、インクジェットノズル群の数は５つ以上であってもよい。
【００２２】
乾燥部４は、吐出部３による印刷によって上面にカラー画像が記録された記録媒体５に対して熱を加え、インクの溶媒（主に水である）を蒸発させることで、記録媒体５へのインクの定着を行う。また、乾燥部４は、第１加熱室４１および第２加熱室４２を備える。なお、加熱室の数は２つに限定されるものではなく、複数（２つ以上）であれば、何個あってもよい。乾燥部４は、搬送部２によって搬送される記録媒体５に対して、搬送方向と直交する方向に記録媒体５を跨ぎ越すように配置される。乾燥部４は、制御部１からの乾燥処理信号に基づいて、記録媒体５に対して適切な乾燥処理を実行する。なお乾燥部４の詳細は後述する。
＜第１の実施形態＞
【００２３】
図２は本発明における第１の実施形態の乾燥部４を説明するための図である。図２中では、記録媒体５は左から右へと搬送される。
【００２４】
乾燥部４は、第１加熱室４１および第２加熱室４２を有し、記録媒体５の搬送方向に沿って配置されている。ここでは、上流側に配置されているものを第１加熱室４１、第１加熱室４１の下流側に配置されているものを第２加熱室４２とする。第１加熱室４１と第２加熱室４２における同一の構成部分については同一符号を用いて説明を省略する。したがって、主として第１加熱室４１について説明する。
【００２５】
第１加熱室４１は、マイクロ波加熱器等の加熱手段４００を備える。第１加熱室４１は、記録媒体５の搬送方向上流側の面に、記録媒体５が進入するためのスリット状の進入口と、下流側の面に、スリット状の排出口とが形成されている。上面にカラー画像が記録された記録媒体５はこの進入口から第１加熱室４１に搬送され、排出口から排出される。
【００２６】
第１加熱室４１の内部には、加熱手段４００が配設されている。そして制御部１からの乾燥処理信号に基づいて動作することで、第１加熱室４１の内部を通過する記録媒体５に熱を加え、インクの溶媒（主に水である）を蒸発させる。このような加熱手段４００としては、上述したマイクロ波加熱器以外にも赤外線加熱器や高周波誘電加熱器であってもよい。
【００２７】
加熱手段４００としてマイクロ波加熱器を用いた場合について説明する。第１加熱室４１には、記録媒体５の進入口と排出口以外にも、図示を省略するマイクロ波導入口が設けられている。そして、マグネトロン等で構成されるマイクロ波発生部から放射されるマイクロ波を記録媒体５に照射することで記録媒体５を加熱することができる。また、マイクロ波加熱器を用いる場合、マイクロ波の漏出を防ぐため第１加熱室４１はシールド構造を有し、アルミニウム、銅、ステンレスなどで形成される。
【００２８】
第１加熱室４１と第２加熱室４２の大きな違いは、第２加熱室４２には、第２加熱室４２を記録媒体５の搬送方向に沿った方向に移動可能にする、加熱室移動機構４２２を備えている点である。加熱室移動機構４２２は、例えばガイドレール、ボールねじおよびモータ等で構成されており、制御部１からの移動処理信号に従って、第２加熱室４２を搬送方向に沿った方向ＡＲ１に移動させる。図２では、移動前の第２乾燥部４２の第２加熱室４２を破線で示し、移動後の第２加熱室４２を実線で示している。
【００２９】
第１加熱室４１に対して第２加熱室４２が記録媒体５の搬送方向に沿った方向ＡＲ１に移動すると、それぞれの乾燥部間の搬送距離が変更されることとなる。言い換えると、第１加熱室４１から第２加熱室４２までの搬送時間を変化させることとなり、第１加熱室４１で加熱されることで昇温した記録媒体５の冷却時間を変更することができる。
【００３０】
図３を参照しつつ、本実施形態による作用効果について説明する。図３（ａ）は、それぞれの加熱室間の距離が一定である場合の記録媒体５の温度変化を示すグラフであり、図３（ｂ）は、記録媒体５が所望の温度変化となるように、第１加熱室４１と第２加熱室４２との間の搬送距離を決定した場合の温度変化を示すグラフでる。
【００３１】
図３（ａ）は、加熱室間の搬送距離が固定されている場合、昇温された記録媒体５の冷却時間Ｔａは常に一定である。この冷却時間Ｔａが、加熱室間における記録媒体５の冷却にかかる時間に対して充分でない場合、図３（ａ）の白抜き矢印で示すように、記録媒体５の温度は上昇していく。これが、記録媒体５の非印刷部分に含まれる水分の蒸発を引き起こし、例えば、紙の場合にカールやワカメ状のウネリなどの変形が生じ、搬送不良や後工程の印刷における不良、あるいは断裁・製本工程における不良が生じる要因となる。
【００３２】
一方、図３（ｂ）では、加熱室移動機構４２２により第２加熱室４２を記録媒体５の種類、搬送速度、インク画像の濃度およびインクの種別等のうち、少なくとも１つの条件に基づいて第１加熱室４１と第２加熱室４２との間の搬送距離を決定している。これにより、昇温された記録媒体５に対して所望の冷却時間Ｔｂを充分設けることができ、図３（ｂ）の白抜き矢印で示すように、記録媒体５の温度を一定に保つことが可能となる。
【００３３】
本実施形態に記載される発明のように、第１加熱室４１と第２加熱室４２との間の搬送距離を任意に設定できることで、記録媒体５の種類、搬送速度、インク画像の濃度およびインクの種別に合わせた最適な冷却時間を設定することができるため、例えば、記録媒体５が紙の場合であっても、カールやワカメ状のウネリなどの変形を抑制し、搬送不良や後工程の印刷における不良、あるいは断裁・製本工程における不良が防ぐことができる。
【００３４】
なお、本実施形態では、第２加熱室４２を第１加熱室４１に対して移動させたが、これに限定されるものではない。同様の作用効果を得るためには、第１加熱室４１と第２加熱室４２の相対距離を変化させることができれば良い。よって、第１加熱室４１を移動させてもよく、また第１加熱室４１および第２加熱室４２の両方を移動させても良い。
＜第２の実施形態＞
【００３５】
図４は本発明における第２の実施形態の乾燥部４Ａを説明するための図である。なお、以下では第１の実施形態の乾燥部４が有する構成と同一または実質的に同一の構成については同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００３６】
乾燥部４Ａは、第１加熱室４１と第２加熱室４２との記録媒体５の搬送経路上に２つの固定ローラ４１０、４１０が距離を空けて配設されている。また、固定ローラ４１０、４１０間の記録媒体５の搬送経路中に配設され、記録媒体５の搬送方向に対して直交する方向に移動可能な可動ローラ４２０を備える。なお、固定ローラ４１０と可動ローラ４２０の個数および配置については、図４の例に限定されるものではなく、必要に応じて増減することができる。
【００３７】
固定ローラ４１０、４１０は、記録媒体５の印刷面側である一方主面５Ａに当接するように配置され、可動ローラ４２０は、記録媒体５の印刷面とは反対側の面である他方主面５Ｂに当接するように配置される。
【００３８】
可動ローラ４２０は図示を省略する昇降機構を備えている。そして、可動ローラ４２０は、制御部１からの移動処理信号に基づいてＡＲ２方向に昇降する。
【００３９】
図４に示される通り、可動ローラ４２０の垂直方向の位置を、固定ローラ４１０、４１０の位置よりも高くすることで、第１加熱室４１と第２加熱室４２との間の記録媒体５の搬送距離を、第１加熱室４１と第２加熱室４２との間の距離を変えることなく変更することができる。
【００４０】
これにより、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。なお、本実施形態では、固定ローラ４１０、４１０を記録媒体５の一方主面５Ａに当接するように配置し、可動ローラ４２０を記録媒体５の他方主面５Ｂに当接するように配置したがこれに限定されるものではなく、固定ローラ４１０、４１０を記録媒体５の他方主面５Ｂに当接させ、可動ローラ４２０を記録媒体５の一方主面５Ａに当接するように配置しても良い。この場合、昇降機構は可動ローラ４２０を記録媒体５の搬送経路よりも下方に移動させことになる。
＜第３の実施形態＞
【００４１】
図５は本発明における第３の実施形態の乾燥部４Ｂを説明するための図である。第３の実施形態は、上述した第１の実施形態と第２の実施形態の乾燥部を組み合わせた構成である。したがって、第１の実施形態、第２の実施形態と同様の構成については同一符号を用いて説明を省略する。
【００４２】
第３の実施形態が第１および第２の実施形態と異なる点は、記録媒体５の搬送方向における第１の実施形態で説明した第２加熱室４２の配置と、第２の実施形態で説明した２つの固定ローラ４１０および可動ローラ４２０の配置である。
【００４３】
図５に示す通り、乾燥部４Ｂは記録媒体５の搬送方向に対して、上流側から第１加熱室４１、第２加熱室４２、２つの固定ローラ４１０および可動ローラ４２０、並びに第３加熱室４３がこの順で配置されている。ここで、第３加熱室４３は第１加熱室４１と同一構成であるため説明を省略する。このような順に配置する理由を以下で説明する。
【００４４】
一般的に、インクジェットインクには、水分に加えてグリセリンといったグリコール系等の溶剤が含まれている。水の沸点は１００℃程度であるのに対し、グリコール系等の溶剤の沸点は１４０〜２００℃程度と、水より高い。したがって、１００℃程度の乾燥エネルギーで乾燥を行った場合、インクの水分は蒸発し乾燥しているが、溶剤は蒸発せずに残留していることとなる。すなわち、乾燥が不十分な状態である。こういった溶剤を完全に乾燥させるには、水分を乾燥させるよりも多くの乾燥エネルギーを要する。
【００４５】
このようなインクジェットインクを用いた場合、第１加熱室４１と第２加熱室４２との間の記録媒体５の搬送距離を変えることでインクジェットインクに含まれる水分を蒸発させることができる。なぜなら、インクジェットインクの水分を蒸発させるには、１００℃程度の乾燥エネルギーで良いので、記録媒体５の冷却時間は比較的短くても良いため、乾燥部４Ｂの前段に第１加熱室４１と第２加熱室４２を設けることが好適である。
【００４６】
また、第２加熱室４２の搬送方向下流側であって、第２加熱室４２と第３加熱室４３との間に、２つの固定ローラ４１０と可動ローラ４２０を配置することが好適である。なぜなら、固定ローラ４１０と可動ローラ４２０の個数および配置によって記録媒体５の搬送距離は自在に設定することができ、インクジェットインクに含まれる溶剤を蒸発させるために高温に加熱した場合でも、充分な冷却時間を確保できるためである。
【００４７】
上述したように、第３実施形態で記載した乾燥部４Ｂを備えることで、高沸点の溶剤を含むインクジェットインクを用いた場合であっても、カールやワカメ状のウネリなどの変形を抑制しつつ、効率よくインクジェットインクを乾燥させることができる。
【００４８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、この発明はその趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。
【００４９】
例えば、上記実施形態において、それぞれの加熱室は、加熱手段４００のみを有する構成として説明を行ってきたが、これに限らず、さらに加熱室の外部に配置される送風手段を備える構成としてもよい。送風手段によって加熱室内に風を送ることで、インクの蒸発乾燥が促進され、記録媒体５の乾燥効率を向上させることが可能である。
【００５０】
また、上記実施形態では、記録媒体５の搬送方向に沿って第１加熱室４１と第２加熱室が順に並ぶ構成であったが、第１加熱室４１と第２加熱室４２の間に、さらに冷却部を備える構成であってもよい。第１加熱室４１と第２加熱室４２との間に冷却部を備えることで、記録媒体５の冷却を効率よく行うことが可能となる。なお、このような冷却部としては冷風を吹き付ける機構等を採用することができる。
【００５１】
また、上記実施形態では、画像記録部を吐出部３としてインクジェット方式を例に説明を行ってきた。しかしながら、本発明における画像記録部は、長尺状の記録媒体に対して画像記録を行うものであれば、インクジェット以外の方法（例えば、オフセット印刷、グラビア印刷など）であってもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、記録媒体５として、主に紙を例に説明を行ってきた。しかしながら、本発明における記録媒体としては、紙以外の長尺状の基材（例えば、樹脂製のフィルム、金属箔、ガラスなど）にも、適用可能である。
【００５３】
また、上記の実施形態や変形例に記載した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１    制御部
２    搬送部
３    吐出部（画像記録部）
４    乾燥部
５    記録媒体
１１    指示部
１２    メモリ
１３    演算処理部
１４    記憶部
２１    巻き出しローラ
２２    巻き取りローラ
３０    インクジェットノズル群
４１    第１加熱室
４２    第２加熱室
１００    インクジェット印刷装置（画像記録装置）
４１０    固定ローラ
４２０    可動ローラ（搬送距離変更手段）
４２２    加熱室移動機構（搬送距離変更手段）
【図１】
2018171722.tif 000003
【図２】
2018171722.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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