(57)【要約】【課題】絶縁シートの外周を容易に巻回できる間接活線工事用絶縁テープを提供する。【解決手段】絶縁テープ１０は、第１絶縁基材１１、第２絶縁基材１２、及び、樹脂ワイヤー２を備える。第１絶縁基材１１は、粘着層１１ａを一方の面Ａｆに有する。第２絶縁基材１２は、他方の面Ｂｆを第１絶縁基材１１の他方の面Ｂｆに接合している。樹脂ワイヤー２は、第１絶縁基材１１と第２絶縁基材１２の間に介在し、絶縁テープ１０の長手方向に延びている。樹脂ワイヤー２は、粘着層１１ａを内側に、所定の内径を有するように巻回する形状を保持している。開閉自在な一対の把持腕５ａ・５ｂを先端部に有する絶縁操作棒５を用いて、電線Ｗを覆う絶縁シートＳｐの外周を螺旋状に連続して巻き付けできる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在な一対の把持腕を先端部に有する絶縁操作棒を用いて、少なくとも、防護対象物を覆う絶縁シートの外周を螺旋状に連続して巻き付け自在な間接活線工事用絶縁テープであって、
粘着層を一方の面に積層した帯状の第１絶縁基材と、
前記第１絶縁基材の他方の面に接合した帯状の第２絶縁基材と、
前記第１絶縁基材と前記第２絶縁基材の間に介在し、長手方向に延びる一つ以上の可撓性を有する形状保持樹脂ワイヤーと、を備え、
前記形状保持樹脂ワイヤーは、前記粘着層を内側に、所定の内径を有するように巻回する形状を保持している、間接活線工事用絶縁テープ。
【請求項２】
前記第１絶縁基材は、前記形状保持樹脂ワイヤーを一方の外周方向から導入自在な第１溝部を他方の面に有し、
前記第２絶縁基材は、前記形状保持樹脂ワイヤーを他方の外周方向から導入自在な第２溝部を前記第１絶縁基材の接合面に有している、請求項１記載の間接活線工事用絶縁テープ。
【請求項３】
一対の前記形状保持樹脂ワイヤーを両側部に平行に配置している、請求項１又は２記載の間接活線工事用絶縁テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接活線工事用絶縁テープに関する。特に、電線の充電部又は電柱などを防護する絶縁シートがこれらの防護対象物から脱落しないように、絶縁シートの周囲を巻回する絶縁テープであって、間接活線工事用の絶縁操作棒を用いて、絶縁シートの周囲を容易に巻回できる間接活線工事用絶縁テープの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧配電線を無停電状態で配電工事を行う活線作業には、直接活線工法と間接活線工法の二通りがあることが知られている。直接活線工法は、作業者が高圧ゴム手袋などの保護具を着用して、通電中の高圧配電線に直接触れて配電工事を行う。一方、間接活線工法は、作業者が絶縁操作棒（ホットスティック）などを用いて、通電中の高圧配電線に直接触れることなく配電工事を行うことができる。
【０００３】
一般に、絶縁操作棒は、長尺の操作棒とこの操作棒の先端部に取り付けた配電作業用工具（以下、先端工具という）で構成している。そして、絶縁操作棒は、高圧配電線を把持、又は切断するなど、作業目的に対応して、先端工具を交換できるように構成している。
【０００４】
配電工事を活線作業で実施する場合には、予め、電線の充電部又は電柱などを絶縁シートで覆っておき、絶縁操作棒の先端部に取り付けた先端工具がこれらの防護対象物に接触しないようにしている。
【０００５】
又、電線又は電柱などの防護対象物から絶縁シートが脱落しないように、絶縁シートの外周を螺旋状に連続して巻き付けできる絶縁テープが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−８０５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図９は、従来技術による絶縁テープの構成を示す図であり、図９（Ａ）は、従来技術による絶縁テープの斜視図、図９（Ｂ）は、従来技術による絶縁テープの使用例を示す斜視図である。なお、本願の図９は、特許文献１の図３に相当している。
【０００８】
図９（Ａ）を参照すると、従来技術による絶縁テープ９は、帯状の絶縁基材９１と粘着層９ａで構成している。絶縁基材９１は、電気的な導通が困難な、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）で構成している。粘着層９ａは、絶縁基材９１の一方の面に形成している。
【０００９】
図９（Ａ）を参照すると、通常、絶縁テープ９は、粘着層９ａを内面にして、ロール状に巻回している。図９（Ａ）に示した例では、一方の絶縁テープ９と他方の絶縁テープ９では、横幅の寸法が異なっている。
【００１０】
図９（Ｂ）を参照して、腕金Ａの外面に絶縁テープ９を巻き付ける場合には、腕金Ａの適所から絶縁テープ９の始端を貼着し、絶縁テープ９を螺旋状に腕金Ａの長手方向に隙間なく巻回することで、腕金Ａを絶縁被覆できる。
【００１１】
図９（Ｂ）を参照して、ピン碍子Ｐｉなどの障害物が腕金Ａに固定されている場合には、横幅の寸法が異なる複数の絶縁テープ９を使い分けることで、腕金Ａの大部分を絶縁被覆できる。
【００１２】
図９（Ａ）に示した絶縁テープ９を用いて、図示しない絶縁シートの外周を螺旋状に連続して巻き付けることで、電線又は電柱などの防護対象物から絶縁シートが脱落することを防止できる。
【００１３】
しかし、従来技術による絶縁テープは、屋外で長期間使用していると、粘着力が劣化して、絶縁シートから絶縁テープが剥離する心配がある。そして、これに起因して、絶縁シートが防護対象物から脱落する心配がある。絶縁シートから剥離する心配の無い絶縁テープが求められている。
【００１４】
又、従来技術による絶縁テープは、その始端を架空配電線に貼着した後に、絶縁操作棒を用いて、絶縁シートの外周を螺旋状に連続して巻き付けることが困難であると、いう問題がある。絶縁テープの始端の粘着力に比べて、ロール状に巻回した絶縁シートの粘着力が大きいと考えられるからである。絶縁操作棒を用いて、絶縁シートの外周を容易に巻回できる間接活線工事用絶縁テープが求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００１５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、絶縁シートから容易に剥離する心配が無く、絶縁シートの外周を容易に巻回できる間接活線工事用絶縁テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者は、粘着層を一方の面に有する第１絶縁基材と、第１絶縁基材の他方の面に接合した第２絶縁基材との間に、形状保持樹脂ワイヤーを配置することで、開閉自在な一対の把持腕を先端部に有する絶縁操作棒を用いて、絶縁シートの外周を容易に巻回できることを見出し、これに基づいて、以下のような新たな間接活線工事用絶縁テープを発明するに至った。
【００１７】
（１）本発明による間接活線工事用絶縁テープは、開閉自在な一対の把持腕を先端部に有する絶縁操作棒を用いて、少なくとも、防護対象物を覆う絶縁シートの外周を螺旋状に連続して巻き付け自在な間接活線工事用絶縁テープであって、粘着層を一方の面に積層した帯状の第１絶縁基材と、前記第１絶縁基材の他方の面に接合した帯状の第２絶縁基材と、前記第１絶縁基材と前記第２絶縁基材の間に介在し、長手方向に延びる一つ以上の可撓性を有する形状保持樹脂ワイヤーと、を備え、前記形状保持樹脂ワイヤーは、前記粘着層を内側に、所定の内径を有するように巻回する形状を保持している。
【００１８】
（２）前記第１絶縁基材は、前記形状保持樹脂ワイヤーを一方の外周方向から導入自在な第１溝部を他方の面に有し、前記第２絶縁基材は、前記形状保持樹脂ワイヤーを他方の外周方向から導入自在な第２溝部を前記第１絶縁基材の接合面に有していることが好ましい。
【００１９】
（３）本発明による間接活線工事用絶縁テープは、一対の前記形状保持樹脂ワイヤーを両側部に平行に配置してもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明による間接活線工事用絶縁テープは、粘着層を一方の面に積層した第１絶縁基材と、第１絶縁基材の他方の面に接合した第２絶縁基材と、第１絶縁基材と第２絶縁基材の間に介在した形状保持樹脂ワイヤーと、を備え、形状保持樹脂ワイヤーは、粘着層を内側に、所定の内径を有するように巻回する形状を保持しているので、絶縁シートから容易に剥離する心配が無く、絶縁シートの外周を容易に巻回できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態による間接活線工事用絶縁テープの構成を示す斜視図である。
【図２】前記実施形態による間接活線工事用絶縁テープの構成を示す要部拡大斜視図である。
【図３】前記実施形態による間接活線工事用絶縁テープの使用状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の別の実施形態による間接活線工事用絶縁テープの構成を示す斜視図である。
【図５】前記別の実施形態による間接活線工事用絶縁テープの構成を示す要部拡大斜視図である。
【図６】本発明に係る絶縁操作棒の一例による構成を示す正面図である。
【図７】図６の要部を拡大した正面図である。
【図８】図７の左側面図である。
【図９】従来技術による絶縁テープの構成を示す図であり、図９（Ａ）は、従来技術による絶縁テープの斜視図、図９（Ｂ）は、従来技術による絶縁テープの使用例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
【００２３】
（絶縁操作棒の構成）
最初に、本発明の一実施形態による間接活線工事用絶縁テープの構成を説明する前に、間接活線工事用絶縁テープを操作するための絶縁操作棒の一例による構成を説明する。
【００２４】
図６は、本発明に係る絶縁操作棒の一例による構成を示す正面図である。図７は、図６の要部を拡大した正面図である。図８は、図７の左側面図である。
【００２５】
図６から図８を参照すると、絶縁操作棒５は、長尺の操作棒５１と把持工具５２で構成している。又、絶縁操作棒５は、作動棒５３を備えている。把持工具５２は、操作棒５１の先端部に取り付けている。
【００２６】
図６又は図７を参照すると、把持工具５２は、開閉する一対の湾曲した把持腕５ａ・５ｂで構成している。そして、一方の把持腕５ａは、基端部が固定された固定腕であり、他方の把持腕５ｂは、一方の把持腕５ａの基端部に設けた回動軸５ｃを中心に回動する可動腕となっている。
【００２７】
図６を参照すると、作動棒５３は、操作棒５１に沿って保持されている。作動棒５３の先端部は、他方の把持腕５ｂに回動自在に連結している。そして、作動棒５３の基端部に設けた操作レバー５４を操作すると、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを開閉できる。絶縁操作棒５は、操作棒５１及び作動棒５３の中間部が絶縁性を有するプラスチックパイプなどで構成され、間接活線工法に好適なように、絶縁性を確保している。
【００２８】
図６を参照して、操作レバー５４を握って、操作レバー５４を操作棒５１に近づけると、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを閉じることができる。操作レバー５４を解放すると、操作レバー５４に連結したばね（図示せず）の力で、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂを開くことができる。図６又は図７は、一方の把持腕５ａに対して、他方の把持腕５ｂが最大に開いた状態を示している。
【００２９】
図７又は図８を参照して、一方の把持腕５ａは、先細り状の把持爪５１ａを突出している。把持爪５１ａは、把持面５０ａを形成している。把持面５０ａは、回動軸５ｃの回転中心から遠心方向に沿って略平行に形成されている。同様に、他方の把持腕５ｂは、先細り状の把持爪５１ｂを突出している。把持爪５１ｂは、把持面５０ｂを形成している。把持面５０ｂは、把持面５０ａと所定の開角を設けて配置されている。図６又は図７を参照して、操作レバー５４を握ると、把持面５０ｂを把持面５０ａに近づけることができる。
【００３０】
図６から図８に示した絶縁操作棒５は、高所に配置された高圧配電線などを一対の把持爪５１ａ・５１ｂで把持できる、いわゆる「絶縁ヤットコ」になっている。
【００３１】
［間接活線工事用絶縁テープの構成］
次に、本発明の一実施形態による間接活線工事用絶縁テープの構成を説明する。
【００３２】
図１は、本発明の一実施形態による間接活線工事用絶縁テープの構成を示す斜視図である。図２は、前記実施形態による間接活線工事用絶縁テープの構成を示す要部拡大斜視図である。図３は、前記実施形態による間接活線工事用絶縁テープの使用状態を示す斜視図である。
【００３３】
図１から図３を参照すると、本発明の一実施形態による間接活線工事用絶縁テープ（以下、絶縁テープと略称する）１０は、帯状の第１絶縁基材１１、帯状の第２絶縁基材１２、及び、可撓性を有する形状保持樹脂ワイヤー（以下、樹脂ワイヤーと略称する）２を備えている。第１絶縁基材１１又は第２絶縁基材１２は、所定の厚さを有している。
【００３４】
図１から図３を参照すると、第１絶縁基材１１は、電気的な導通が困難な、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）で構成している。第１絶縁基材１１は、粘着層１１ａを一方の面Ａｆに積層している。第２絶縁基材１２は、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）で構成している。第２絶縁基材１２は、その他方の面Ｂｆを第１絶縁基材１１の他方の面Ｂｆに接合している。接合手段は、接着又は熱溶着のいずれか一方を含むことができる。
【００３５】
図１から図３を参照すると、樹脂ワイヤー２は、第１絶縁基材１１と第２絶縁基材１２の間に介在している。樹脂ワイヤー２は、絶縁テープ１０の中央部に配置されている。そして、樹脂ワイヤー２は、絶縁テープ１０の長手方向に延びている。
【００３６】
図１を参照して、樹脂ワイヤー２は、粘着層１１ａを内側に、所定の内径を有するように巻回する形状を保持している。樹脂ワイヤー２は、市販のものを使用できる。
【００３７】
図１に示されるように、絶縁テープ１０は、粘着層１１ａが内側になるように、通常、ロール状に巻回された巻回部１０ｒを構成している。そして、ロール状に巻回された絶縁テープ１０の始端を引き延ばして、絶縁テープ１０を伸長状態にその形状を変化できる。絶縁テープ１０の始端を解放すると、粘着層１１ａを内側に、絶縁テープ１０を巻回する形状に復帰できる。
【００３８】
図２を参照すると、第１絶縁基材１１は、半円弧状の第１溝部１１ｄを他方の面Ｂｆに形成している。第１溝部１１ｄには、樹脂ワイヤー２をその一方の外周方向から導入できる。第２絶縁基材１２は、半円弧状の第２溝部１２ｄを第１絶縁基材１１の接合面（他方の面Ｂｆ）に形成している。第２溝部１２ｄには、樹脂ワイヤー２をその他方の外周方向から導入できる。
【００３９】
図２を参照して、実施形態による絶縁テープ１０は、樹脂ワイヤー２を一方の外周方向から導入自在な第１溝部１１ｄを第１絶縁基材１１の他方の面Ｂｆに有し、樹脂ワイヤー２を他方の外周方向から導入自在な第２溝部１２ｄを第２絶縁基材１２の他方の面Ｂｆに有しているので、第１絶縁基材１１の一方の面Ａｆを平坦面にできると共に、第２絶縁基材１２の一方の面Ａｆを平坦面にできる。これにより、絶縁テープ１０の表面又は裏面から樹脂ワイヤー２による隆起が無くなり、絶縁テープ１０を密着した状態で巻回できる。
【００４０】
［間接活線工事用絶縁テープの作用］
次に、実施形態による絶縁テープ１０の使用方法を説明しながら、絶縁テープ１０の作用及び効果を説明する。
【００４１】
図３を参照すると、電線Ｗは、図示しない電柱に架設している。電線Ｗは、絶縁シートＳｐで覆われている。絶縁シートＳｐの外周を絶縁テープ１０で螺旋状に巻回することで、絶縁シートＳｐの脱落を防止できる。
【００４２】
図３を参照して、最初に、絶縁テープ１０の始端を一対の把持腕５ａ・５ｂで把持し（図６から図８参照）、絶縁テープ１０の始端を電線Ｗに巻回する。次に、一対の把持腕５ａ・５ｂで絶縁テープ１０の巻回部１０ｒを把持し、粘着層１１ａを内側にして、絶縁テープ１０を伸長状態と巻回状態に繰り返しながら、絶縁シートＳｐの外周を絶縁テープ１０で螺旋状に巻回することで、絶縁シートＳｐを固定できる。
【００４３】
実施形態による絶縁テープは、粘着層１１ａを一方の面に積層した第１絶縁基材１１と、第１絶縁基材１１の他方の面に接合した第２絶縁基材１２と、第１絶縁基材１１と第２絶縁基材１２の間に介在した樹脂ワイヤー２と、を備え、樹脂ワイヤー２は、粘着層１１ａを内側に、所定の内径を有するように巻回する形状を保持しているので、絶縁シートＳｐから容易に剥離する心配が無く、絶縁シートＳｐの外周を容易に巻回できる。
【００４４】
（別の実施形態）
次に、本発明の別の実施形態による間接活線工事用絶縁テープの構成及び作用を説明する。図４は、本発明の別の実施形態による間接活線工事用絶縁テープの構成を示す斜視図である。図５は、前記別の実施形態による間接活線工事用絶縁テープの構成を示す要部拡大斜視図である。
【００４５】
なお、図４又は図５において、図１から図３で使用した符合と同じ符号を有する構成品は、その作用を同一とするので説明を割愛する場合がある。
【００４６】
図４又は図５を参照すると、本発明の別の実施形態による間接活線工事用絶縁テープ（以下、絶縁テープと略称する）２０は、帯状の第１絶縁基材１３、帯状の第２絶縁基材１４、及び、可撓性を有する一対の樹脂ワイヤー２・２を備えている。第１絶縁基材１３又は第２絶縁基材１４は、所定の厚さを有している。
【００４７】
図４又は図５を参照すると、第１絶縁基材１３は、電気的な導通が困難な、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）で構成している。第１絶縁基材１３は、粘着層１３ａを一方の面Ａｆに積層している。第２絶縁基材１４は、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）で構成している。第２絶縁基材１４は、その他方の面Ｂｆを第１絶縁基材１１の他方の面Ｂｆに接合している。接合手段は、接着又は熱溶着のいずれか一方を含むことができる。
【００４８】
図４又は図５を参照すると、一対の樹脂ワイヤー２・２は、第１絶縁基材１３と第２絶縁基材１４の間に介在している。一対の樹脂ワイヤー２・２は、絶縁テープ２０の両側部に平行に配置されている。そして、一対の樹脂ワイヤー２・２は、絶縁テープ２０の長手方向に延びている。
【００４９】
図４を参照して、樹脂ワイヤー２は、粘着層１３ａを内側に、所定の内径を有するように巻回する形状を保持している。樹脂ワイヤー２は、市販のものを使用できる。
【００５０】
図４に示されるように、絶縁テープ２０は、粘着層１３ａが内側になるように、通常、ロール状に巻回された巻回部２０ｒを構成している。そして、ロール状に巻回された絶縁テープ２０の始端を引き延ばして、絶縁テープ２０を伸長状態にその形状を変化できる。絶縁テープ２０の始端を解放すると、粘着層１３ａを内側に、絶縁テープ２０を巻回する形状に復帰できる。
【００５１】
図５を参照すると、第１絶縁基材１３は、一対の半円弧状の第１溝部１３ｄ・１３ｄを他方の面Ｂｆに形成している。第１溝部１３ｄには、樹脂ワイヤー２をその一方の外周方向から導入できる。第２絶縁基材１４は、一対の半円弧状の第２溝部１４ｄ・１４ｄを第１絶縁基材１３の接合面（他方の面Ｂｆ）に形成している。第２溝部１４ｄには、樹脂ワイヤー２をその他方の外周方向から導入できる。
【００５２】
図５を参照して、別の実施形態による絶縁テープ２０は、一対の樹脂ワイヤー２・２をそれらの一方の外周方向から導入自在な第１溝部１３ｄを第１絶縁基材１３の他方の面Ｂｆに有し、一対の樹脂ワイヤー２・２をそれらの他方の外周方向から導入自在な第２溝部１４ｄを第２絶縁基材１４の他方の面Ｂｆに有しているので、第１絶縁基材１３の一方の面Ａｆを平坦面にできると共に、第２絶縁基材１４の一方の面Ａｆを平坦面にできる。これにより、絶縁テープ２０の表面又は裏面から樹脂ワイヤー２による隆起が無くなり、絶縁テープ２０を密着した状態で巻回できる。
【００５３】
第１絶縁基材１３及び第２絶縁基材１４は、第１絶縁基材１１及び第２絶縁基材１２と同じものであるが、説明の便宜上、符号を変えて区別した。同様に、第１溝部１３ｄ及び第２溝部１４ｄは、第１溝部１１ｄ及び第２溝部１２ｄと同じものであるが、説明の便宜上、符号を変えて区別した。
【００５４】
図４又は図５を参照すると、別の実施形態による絶縁テープ２０は、実施形態による絶縁テープ１０と同様な効果を奏するが、一対の樹脂ワイヤー２・２で絶縁シートＳｐの外周を螺旋状に二重巻きできるという特別な効果がある。
【００５５】
本発明による間接活線工事用絶縁テープは、以下の効果を期待できる。
（１）湾曲した電線を防護した絶縁シートを容易に固定できる。
（２）間接活線工具を用いて、絶縁テープを容易に巻き付けできる。
（３）絶縁テープを密着させてきれいに巻きつけることができる。
（４）高所での間接活線作業が容易である。
（５）絶縁シートに巻き付けた状態を維持でき、絶縁シートから容易に剥離しない。
【００５６】
本発明による間接活線工事用絶縁テープは、単線又は複線の形状保持樹脂ワイヤーを一対の絶縁基材の間に接合した間接活線工事用絶縁テープを開示したが、形状保持樹脂ワイヤーは真直状態に限定することなく、サインウェーブ状に形成することもできる。
【符号の説明】
【００５７】
２  樹脂ワイヤー（形状保持樹脂ワイヤー）
５  絶縁操作棒
５ａ・５ｂ  一対の把持腕
１０  絶縁テープ（間接活線工事用絶縁テープ）
１１  第１絶縁基材
１１ａ  粘着層
１２  第２絶縁基材
Ａｆ  一方の面
Ｂｆ  他方の面
Ｓｐ  絶縁シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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