(57)【要約】      （修正有）【課題】臭気が少なく、重合性及び硬化性に優れ、安全性が高い硬化型組成物の提供。【解決手段】式（１）で表されるアクリルアミド化合物を含有する硬化型組成物。2018080321.tif 000103（Ｒ１はＣ１〜６のアルキル基；ＸはＣ１〜６のアルキレン基；Ｙはカルボン酸エステル基）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるアクリルアミド化合物を含有することを特徴とする硬化型組成物。
【化１】
2018080321.tif 000091
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘは炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｙは下記一般式（２）又は下記一般式（３）を表す。
【化２】
2018080321.tif 000092
ただし、前記一般式（２）中、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、＊は前記Ｘとの結合部位を表す。
【化３】
2018080321.tif 000093
ただし、前記一般式（３）中、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、＊は前記Ｘとの結合部位を表す。
【請求項２】
前記一般式（１）で表されるアクリルアミド化合物が、下記一般式（４）で表される化合物である請求項１に記載の硬化型組成物。
【化４】
2018080321.tif 000094
ただし、前記一般式（４）中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘは炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【請求項３】
前記一般式（４）中のＲ１が炭素数１〜３のアルキル基、及びＲ２が炭素数１〜３のアルキル基である請求項２に記載の硬化型組成物。
【請求項４】
前記一般式（４）中のＸがメチレン基、及びメチルメチレン基のいずれかである請求項２から３のいずれかに記載の硬化型組成物。
【請求項５】
前記一般式（４）で表されるアクリルアミド化合物が、下記構造式（ｄ１−１）、下記構造式（ｄ１−２）、下記構造式（ｇ１−１）、下記構造式（ｇ１−２）、及び下記構造式（ｇ１−５）で表される化合物の少なくともいずれかである請求項２から４のいずれかに記載の硬化型組成物。
【化５】
2018080321.tif 000095
【化６】
2018080321.tif 000096
【化７】
2018080321.tif 000097
【化８】
2018080321.tif 000098
【化９】
2018080321.tif 000099
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の硬化型組成物を含有することを特徴とする硬化型インク。
【請求項７】
インクジェット用である請求項６に記載の硬化型インク。
【請求項８】
請求項１から５のいずれかに記載の硬化型組成物、及び請求項６から７のいずれかに記載の硬化型インクの少なくともいずれかを収容してなることを特徴とする収容容器。
【請求項９】
請求項１から５のいずれかに記載の硬化型組成物、及び請求項６から７のいずれかに記載の硬化型インクの少なくともいずれかを収容する収容部と、エネルギーを付与するための付与手段と、を有することを特徴とする２次元又は３次元の像形成装置。
【請求項１０】
請求項１から５のいずれかに記載の硬化型組成物、及び請求項６から７のいずれかに記載の硬化型インクの少なくともいずれかにエネルギーを付与して２次元又は３次元の像を形成することを特徴とする２次元又は３次元の像形成方法。
【請求項１１】
請求項１から５のいずれかに記載の硬化型組成物、及び請求項６から７のいずれかに記載の硬化型インクの少なくともいずれかを用いて形成されることを特徴とする硬化物。
【請求項１２】
下記一般式（１）で表されるアクリルアミド化合物であることを特徴とする硬化性化合物。
【化１０】
2018080321.tif 000100
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘは炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｙは下記一般式（２）又は下記一般式（３）を表す。
【化１１】
2018080321.tif 000101
ただし、前記一般式（２）中、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、＊は前記Ｘとの結合部位を表す。
【化１２】
2018080321.tif 000102
ただし、前記一般式（３）中、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、＊は前記Ｘとの結合部位を表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化型組成物、硬化型インク、収容容器、２次元又は３次元の像形成装置、２次元又は３次元の像形成方法、硬化物、及び硬化性化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙等の記録媒体上に画像を形成する方法として、インクジェット記録方式が知られている。このインクジェット記録方式は、インクの消費効率が高く省資源性に優れており、単位記録当たりのインクコストを低く抑えることが可能である。
【０００３】
近年、硬化型インクを用いたインクジェット記録方式が注目されている。例えば、エステル構造を有する３級アクリルアミド化合物を用いたインクが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、臭気が少なく、重合性及び硬化性に優れ、安全性が高い硬化型組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段としての本発明の硬化型組成物は、下記一般式（１）で表されるアクリルアミド化合物を含有する。
【化１】
2018080321.tif 000002
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘは炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｙは下記一般式（２）又は下記一般式（３）を表す。
【化２】
2018080321.tif 000003
ただし、前記一般式（２）中、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、＊は前記Ｘとの結合部位を表す。
【化３】
2018080321.tif 000004
ただし、前記一般式（３）中、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、＊は前記Ｘとの結合部位を表す。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、臭気が少なく、重合性及び硬化性に優れ、安全性が高い硬化型組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明における像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明における別の像形成装置の一例を示す概略図である。
【図３】本発明におけるさらに別の像形成装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（硬化型組成物、及び硬化性化合物）
本発明の硬化型組成物は、下記一般式（１）で表されるアクリルアミド化合物を含有し、その他の硬化性化合物、重合開始剤、有機溶媒を含有することが好ましく、更に必要に応じて、色材、その他の成分を含有する。
【化４】
2018080321.tif 000005
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘは炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｙは下記一般式（２）又は下記一般式（３）を表す。
【化５】
2018080321.tif 000006
ただし、前記一般式（２）中、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、＊は前記Ｘとの結合部位を表す。
【化６】
2018080321.tif 000007
ただし、前記一般式（３）中、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、＊は前記Ｘとの結合部位を表す。
【０００９】
また、本発明の硬化性化合物は、前記一般式（１）で表されるアクリルアミド化合物である。
【００１０】
＜アクリルアミド化合物＞
前記アクリルアミド化合物は、前記一般式（１）で表される。
【００１１】
前記一般式（１）におけるＲ１は、直鎖でも分岐鎖でもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。
前記炭素数１〜６のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基などが挙げられる。
前記一般式（１）におけるＸは、直鎖でも分岐鎖でもよい炭素数１〜６のアルキレン基を表す。
前記炭素数１〜６のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基などが挙げられる。
前記一般式（１）におけるＹは、前記一般式（２）又は前記一般式（３）を表す。
【００１２】
前記一般式（２）におけるＲ２は、直鎖でも分岐鎖でもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
前記炭素数１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などが挙げられる。
前記一般式（２）における＊は、前記Ｘとの結合部位を表す。
【００１３】
前記一般式（３）におけるＲ２は、直鎖でも分岐鎖でもよい炭素数１〜１０のアルキル基を表す。
前記炭素数１〜１０のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などが挙げられる。
前記一般式（３）における＊は、前記Ｘとの結合部位を表す。
【００１４】
前記一般式（１）で表されるアクリルアミド化合物は、単官能で環構造を有しない３級アクリルアミドの末端にエステル構造を有している。一般に、低分子量の３級アクリルアミド化合物は、揮発性を有していることからモノマー独特の臭気を強く感じ、これらの化合物を含む硬化型組成物を扱う上で不快感が生じることになる。
【００１５】
このような低分子量の３級アクリルアミド化合物に対して、極性の強い官能基を導入することや、分子量を大きくすることによってアクリルアミド化合物の揮発性を抑え、臭気を低減することは可能である。しかし、その場合には、粘度の上昇を伴うことになり、硬化型組成物、その中でも、インクジェット用インクに対する利用上の制約が大きくなってしまうという問題がある。
そこで、前記一般式（１）で表される３級アクリルアミド化合物は、末端部にエステル構造を有している。そのため、エステル構造による揮発性の低下により、臭気を抑制することができる。また、エステル構造の存在による分子間の相互作用により、硬化性も向上すると考えられる。更に、エステル構造を有する３級アクリルアミド化合物は、強い水素結合を形成しないことから、粘度の上昇も小さく、低粘度を維持できると考えられる。その結果、前記一般式（１）で表されるアクリルアミド化合物は、硬化型組成物、その中でも、インクジェット用インクとして好適に用いることができる。
【００１６】
一般に、アクリルアミド化合物は急性経口毒性が大きいことから、これらの化合物を含む硬化型組成物は安全性面に懸念があり、また、取扱上の注意が必要である。
これに対し、本発明のエステル構造を有するアクリルアミド化合物は、急性経口毒性が低くなる傾向がある。その中でも、前記一般式（１）におけるＹが、前記一般式（３）の場合に、急性経口毒性が非常に低くなる傾向がある。したがって、本発明のアクリルアミド化合物を含有する硬化型組成物は、急性経口毒性が低くなることが期待され、安全性を高めることができる。
【００１７】
前記一般式（１）で表されるアクリルアミド化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下記一般式（４）で表される化合物が好ましい。
【化７】
2018080321.tif 000008
ただし、前記一般式（４）中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘは炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
前記Ｒ１で表される炭素数１〜６のアルキル基としては、直鎖構造であってもよく、分岐構造であってもよく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基などが挙げられる。これらの中でも、Ｒ１が炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基がより好ましい。
前記Ｘで表される炭素数１〜３のアルキレン基としては、直鎖構造であってもよく、分岐構造であってもよく、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、メチルメチレン基、ジメチルメチレン基などが挙げられる。これらの中でも、メチレン基、メチルメチレン基、ジメチルメチレン基が好ましく、メチレン基、メチルメチレン基がより好ましい。
前記Ｒ２で表される炭素数１〜４のアルキル基としては、直鎖構造であってもよく、分岐構造であってもよく、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基などが挙げられる。これらの中でも、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基が好ましく、Ｒ２が炭素数１〜３のアルキル基がより好ましい。
【００１８】
次に、前記一般式（１）で表されるアクリルアミド化合物の具体例として、例示化合物ａ群からｈ群を示すが、これらに限定されるものではない。
【００１９】
前記例示化合物ａ群としては、例えば、以下に示すａ１からａ６群の化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
＜＜例示化合物ａ１群＞＞
【化８】
2018080321.tif 000009
【００２１】
＜＜例示化合物ａ２群＞＞
【化９】
2018080321.tif 000010
【００２２】
＜＜例示化合物ａ３群＞＞
【化１０】
2018080321.tif 000011
【００２３】
＜＜例示化合物ａ４群＞＞
【化１１】
2018080321.tif 000012
【００２４】
＜＜例示化合物ａ５群＞＞
【化１２】
2018080321.tif 000013
【００２５】
＜＜例示化合物ａ６群＞＞
【化１３】
2018080321.tif 000014
【００２６】
前記例示化合物ｂ群としては、例えば、以下に示すｂ１からｂ６群の化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
＜＜例示化合物ｂ１群＞＞
【化１４】
2018080321.tif 000015
【００２８】
＜＜例示化合物ｂ２群＞＞
【化１５】
2018080321.tif 000016
【００２９】
＜＜例示化合物ｂ３群＞＞
【化１６】
2018080321.tif 000017
【００３０】
＜＜例示化合物ｂ４群＞＞
【化１７】
2018080321.tif 000018
【００３１】
＜＜例示化合物ｂ５群＞＞
【化１８】
2018080321.tif 000019
【００３２】
＜＜例示化合物ｂ６群＞＞
【化１９】
2018080321.tif 000020
【００３３】
前記例示化合物ｃ群としては、例えば、以下に示すｃ１からｃ６群の化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
＜＜例示化合物ｃ１群＞＞
【化２０】
2018080321.tif 000021
【００３５】
＜＜例示化合物ｃ２群＞＞
【化２１】
2018080321.tif 000022
【００３６】
＜＜例示化合物ｃ３群＞＞
【化２２】
2018080321.tif 000023
【００３７】
＜＜例示化合物ｃ４群＞＞
【化２３】
2018080321.tif 000024
【００３８】
＜＜例示化合物ｃ５群＞＞
【化２４】
2018080321.tif 000025
【００３９】
＜＜例示化合物ｃ６群＞＞
【化２５】
2018080321.tif 000026
【００４０】
前記例示化合物ｄ群としては、例えば、以下に示すｄ１からｄ６群の化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
＜＜例示化合物ｄ１群＞＞
【化２６】
2018080321.tif 000027
【００４２】
＜＜例示化合物ｄ２群＞＞
【化２７】
2018080321.tif 000028
【００４３】
＜＜例示化合物ｄ３群＞＞
【化２８】
2018080321.tif 000029
【００４４】
＜＜例示化合物ｄ４群＞＞
【化２９】
2018080321.tif 000030
【００４５】
＜＜例示化合物ｄ５群＞＞
【化３０】
2018080321.tif 000031
【００４６】
＜＜例示化合物ｄ６群＞＞
【化３１】
2018080321.tif 000032
【００４７】
前記例示化合物ｅ群としては、例えば、以下に示すｅ１からｅ６群の化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
＜＜例示化合物ｅ１群＞＞
【化３２】
2018080321.tif 000033
【００４９】
＜＜例示化合物ｅ２群＞＞
【化３３】
2018080321.tif 000034
【００５０】
＜＜例示化合物ｅ３群＞＞
【化３４】
2018080321.tif 000035
【００５１】
＜＜例示化合物ｅ４群＞＞
【化３５】
2018080321.tif 000036
【００５２】
＜＜例示化合物ｅ５群＞＞
【化３６】
2018080321.tif 000037
【００５３】
＜＜例示化合物ｅ６群＞＞
【化３７】
2018080321.tif 000038
【００５４】
前記例示化合物ｆ群としては、例えば、以下に示すｆ１群の化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
＜＜例示化合物ｆ１群＞＞
【化３８】
2018080321.tif 000039
【００５６】
前記例示化合物ｇ群としては、例えば、以下に示すｇ１からｇ６群の化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
＜＜例示化合物ｇ１群＞＞
【化３９】
2018080321.tif 000040
【００５８】
＜＜例示化合物ｇ２群＞＞
【化４０】
2018080321.tif 000041
【００５９】
＜＜例示化合物ｇ３群＞＞
【化４１】
2018080321.tif 000042
【００６０】
＜＜例示化合物ｇ４群＞＞
【化４２】
2018080321.tif 000043
【００６１】
＜＜例示化合物ｇ５群＞＞
【化４３】
2018080321.tif 000044
【００６２】
＜＜例示化合物ｇ６群＞＞
【化４４】
2018080321.tif 000045
【００６３】
前記例示化合物ｈ群としては、例えば、以下に示すｈ１群の化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
＜＜例示化合物ｈ１群＞＞
【化４５】
2018080321.tif 000046
【００６５】
前記例示化合物ａ群からｈ群の中でも、例示化合物ａ１−１、例示化合物ａ１−４、例示化合物ａ６−１、例示化合物ｄ１−１、例示化合物ｄ１−２、例示化合物ｄ１−４、例示化合物ｄ１−５、例示化合物ｄ３−２、例示化合物ｄ４−１、例示化合物ｄ４−５、例示化合物ｄ６−１、例示化合物ｄ６−４、例示化合物ｇ１−１、例示化合物ｇ１−２、及び例示化合物ｇ１−５が好ましく、例示化合物ｄ１−１、例示化合物ｄ１−２、例示化合物ｇ１−１、例示化合物ｇ１−２、及び例示化合物ｇ１−５がより好ましい。
【００６６】
前記一般式（１）で表されるアクリルアミド化合物は、異なる化合物同士を２種以上混合して用いることができ、この場合の異なる化合物には構造異性体も含まれる。混合比は特に限定されない。
【００６７】
前記一般式（１）で表されるアクリルアミド化合物の含有量としては、硬化型組成物全量に対して、２０質量％以上９８質量％以下が好ましく、３０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、３０質量％以上８０質量％以下が特に好ましい。
【００６８】
前記一般式（１）で表されるアクリルアミド化合物は、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル、及びＩＲスペクトルを用いることにより、構造解析することができる。
【００６９】
＜その他の硬化性化合物＞
前記その他の硬化性化合物は、前記一般式（１）で表されるアクリルアミド化合物以外の硬化性化合物を用いることができる。
【００７０】
前記一般式（１）で表されるアクリルアミド化合物以外の硬化性化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ラジカル重合性化合物、カチオン重合性化合物、アニオン重合性化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
前記ラジカル重合性化合物としては、ラジカル重合することが可能なエチレン性不飽和基を１個以上有する化合物であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、モノマー、オリゴマー、ポリマーなどを含む化合物などが挙げられる。これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸、これらの塩、又はこれらから誘導される化合物、エチレン性不飽和基を有する無水物、アクリロニトリル、スチレン、不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタンが好ましい。
【００７２】
前記ラジカル重合性化合物としては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジアクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、テトラプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル酸誘導体、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン等のアクリルアミド誘導体、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体、エチレングリコールジビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物、ジビニルエーテル化合物、又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物、２−エチルヘキシルジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、２−アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、エトキシ化フェニルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、ノニルフェノールエチレンオキシド付加物アクリレート、変性グリセリントリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、変性ビスフェノールＡジアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物ジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリレンジイソシアナートウレタンプレポリマー、ラクトン変性可撓性アクリレート、ブトキシエチルアクリレート、プロピレングリコールジグリシジルエーテルアクリル酸付加物、ヘキサメチレンジイソシアナートウレタンプレポリマー、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ステアリルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ラクトン変性アクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
前記カチオン重合性化合物としては、例えば、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
前記アニオン重合性化合物としては、例えば、エポキシ化合物、ラクトン化合物、アクリル化合物、メタクリル化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記ラジカル重合性化合物として例示されたアクリル酸誘導体、メタクリル酸誘導体が好ましい。
【００７５】
前記その他の硬化性化合物の含有量としては、前記一般式（１）で表されるアクリルアミド化合物１００質量部に対して、０．０１質量部以上１００質量部以下が好ましく、０．１質量部以上５０質量部以下がより好ましい。
【００７６】
＜重合開始剤＞
本発明の硬化型組成物は、重合開始剤を含有していてもよい。重合開始剤としては、エネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、重合性化合物（モノマーやオリゴマー）の重合を開始させることが可能なものであればよい。このような重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤やカチオン重合開始剤、塩基発生剤等を、１種単独もしくは２種以上を組み合わせて用いることができ、中でもラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。また、重合開始剤は、十分な硬化速度を得るために、組成物の総質量（１００質量％）に対し、５〜２０質量％含まれることが好ましい。
ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物などが挙げられる。
また、上記重合開始剤に加え、重合促進剤（増感剤）を併用することもできる。重合促進剤としては、特に限定されないが、例えば、トリメチルアミン、メチルジメタノールアミン、トリエタノールアミン、ｐ−ジエチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸−２−エチルヘキシル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミンおよび４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどのアミン化合物が好ましく、その含有量は、使用する重合開始剤やその量に応じて適宜設定すればよい。
【００７７】
前記カチオン重合開始剤としては、例えば、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウム等の芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩、スルホン酸を発生することが可能なスルホン化物、ハロゲン化水素を発生することが可能なハロゲン化物、鉄アレン錯体などが挙げられる。
【００７８】
前記アニオン重合開始剤としては、例えば、ｏ−ニトロベンジルカルバメート誘導体、ｏ−アシルオキシル誘導体、ｏ−カルバモイルオキシムアミジン誘導体などが挙げられる。
【００７９】
前記硬化性化合物と前記重合開始剤との組合せとしては、例えば、前記ラジカル重合性化合物と前記ラジカル重合開始剤との組合せ、前記カチオン重合性化合物と前記カチオン重合開始剤との組合せ、前記アニオン重合性化合物と前記アニオン重合開始剤との組合せなどが挙げられる。
【００８０】
＜有機溶媒＞
本発明の硬化型組成物は、有機溶媒を含んでもよいが、可能であれば含まない方が好ましい。有機溶媒、特に揮発性の有機溶媒を含まない（ＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）フリー）組成物であれば、当該組成物を扱う場所の安全性がより高まり、環境汚染防止を図ることも可能となる。なお、「有機溶媒」とは、例えば、エーテル、ケトン、キシレン、酢酸エチル、シクロヘキサノン、トルエンなどの一般的な非反応性の有機溶媒を意味するものであり、反応性モノマーとは区別すべきものである。また、有機溶媒を「含まない」とは、実質的に含まないことを意味し、０．１質量％未満であることが好ましい。
【００８１】
＜色材＞
本発明の硬化型組成物は、色材を含有していてもよい。色材としては、本発明における組成物の目的や要求特性に応じて、ブラック、ホワイト、マゼンタ、シアン、イエロー、グリーン、オレンジ、金や銀等の光沢色、などを付与する種々の顔料や染料を用いることができる。色材の含有量は、所望の色濃度や組成物中における分散性等を考慮して適宜決定すればよく、特に限定されないが、組成物の総質量（１００質量％）に対して、０．１〜２０質量％であることが好ましい。なお、本発明の硬化型組成物は、色材を含まず無色透明であってもよく、その場合には、例えば、画像を保護するためのオーバーコート層として好適である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができ、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
無機顔料としては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタンを使用することができる。
有機顔料としては、例えば、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、染色レーキ（塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料が挙げられる。
また、顔料の分散性をより良好なものとするため、分散剤をさらに含んでもよい。 分散剤としては、特に限定されないが、例えば、高分子分散剤などの顔料分散物を調製するのに慣用されている分散剤が挙げられる。
染料としては、例えば、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８２】
＜その他の成分＞
本発明の硬化型組成物は、必要に応じてその他の公知の成分を含んでもよい。その他成分としては、特に制限されないが、例えば、従来公知の、界面活性剤、重合禁止剤、レべリング剤、消泡剤、蛍光増白剤、浸透促進剤、湿潤剤（保湿剤）、定着剤、粘度安定化剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、及び増粘剤などが挙げられる。
【００８３】
−重合禁止剤−
前記重合禁止剤は、硬化型組成物の保存性（保管安定性）を高めることができ、また、硬化型組成物を加熱し、粘度を低下させて吐出する場合の熱重合によるヘッド詰まりを防ぐことができる。
【００８４】
前記重合禁止剤としては、特に制限はなく、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、アルミニウムのクペロン錯体などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
前記重合禁止剤の含有量としては、２００ｐｐｍ以上２０,０００ｐｐｍ以下が好ましい。
【００８６】
−増感剤−
本発明の硬化型組成物は、エネルギー付与による重合開始剤の分解を促進させるため、更に増感剤を含んでいてもよい。
前記増感剤としては、活性エネルギー線や熱を吸収して励起状態となり、その状態で重合開始剤と接触して、例えば、電子移動、エネルギー移動、発熱等の作用により重合開始剤の化学変化（分解、又はラジカル、酸、若しくは塩基の生成）を促進する。
【００８７】
前記増感剤の含有量Ａ（質量％）と、前記重合開始剤の含有量Ｂ（質量％）との質量比（Ａ／Ｂ）としては、５×１０−３以上２００以下が好ましく、０．０２以上５０以下がより好ましい。
【００８８】
前記増感剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、波長が３５０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の領域に吸収波長を有する増感色素などが挙げられる。
前記増感色素としては、例えば、多核芳香族類（例えば、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリリウム類（例えば、スクアリリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８９】
−共増感剤−
本発明の硬化型組成物は、更に共増感剤を含んでいてもよい。
前記共増感剤としては、例えば、前記増感色素の活性エネルギー線や熱に対する感度を一層向上させたり、酸素による硬化性化合物の重合阻害を抑制したりすることができる。
【００９０】
前記共増感剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等のアミン系化合物、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等のチオール及びスルフィド類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
−溶媒−
前記硬化型組成物は、溶剤を含まないことが好ましいが、例えば、硬化後のインクと記録媒体との接着性を向上させるため、インクの硬化速度等に影響しない場合に限り、溶媒を含んでいてもよい。
前記溶媒としては、特に制限はなく、例えば、有機溶媒、水などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記溶媒の含有量としては、硬化型組成物全量に対して、０．１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３質量％以下がより好ましい。
【００９２】
本発明の硬化型組成物は、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ビニル樹脂、アクリル樹脂、ゴム樹脂、ワックス類などを更に含んでいてもよい。
また、本発明の硬化型組成物は、ポリオレフィンフィルム、ＰＥＴフィルム等に対する接着性を改善するため、重合阻害のない粘着付与剤（タッキファイヤー）を更に含んでいてもよい。
【００９３】
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高級脂肪酸界面活性剤、シリコーン界面活性剤、フッ素界面活性剤などが挙げられる。
【００９４】
＜硬化方法＞
本発明の硬化型組成物を硬化させる方法としては、例えば、エネルギーを付与して硬化させる方法が挙げられる。
前記エネルギーとしては、例えば、熱、活性エネルギー線などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、活性エネルギー線が好ましい。
【００９５】
＜硬化手段＞
本発明の硬化型組成物を硬化させる手段としては、加熱硬化または活性エネルギー線による硬化が挙げられ、これらの中でも活性エネルギー線による硬化が好ましい。
本発明の硬化型組成物を硬化させるために用いる活性エネルギー線としては、紫外線の他、電子線、α線、β線、γ線、Ｘ線等の、組成物中の重合性成分の重合反応を進める上で必要なエネルギーを付与できるものであればよく、特に限定されない。特に高エネルギーな光源を使用する場合には、重合開始剤を使用しなくても重合反応を進めることができる。また、紫外線照射の場合、環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）及び紫外線レーザダイオード（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、紫外線光源として好ましい。
【００９６】
＜硬化型組成物の調製＞
本発明の硬化型組成物は、上述した各種成分を用いて作製することができ、その調製手段や条件は特に限定されないが、例えば、重合性モノマー、顔料、分散剤等をボールミル、キティーミル、ディスクミル、ピンミル、ダイノーミルなどの分散機に投入し、分散させて顔料分散液を調製し、当該顔料分散液にさらに重合性モノマー、開始剤、重合禁止剤、界面活性剤などを混合させることにより調製することができる。
【００９７】
＜粘度＞
本発明の硬化型組成物の粘度は、用途や適用手段に応じて適宜調整すればよく、特に限定されないが、例えば、当該組成物をノズルから吐出させるような吐出手段を適用する場合には、２０℃から６５℃の範囲における粘度、望ましくは２５℃における粘度が３〜４０ｍＰａ・ｓが好ましく、５〜１５ｍＰａ・ｓがより好ましく、６〜１２ｍＰａ・ｓが特に好ましい。また当該粘度範囲を、上記有機溶媒を含まずに満たしていることが特に好ましい。なお、上記粘度は、東機産業株式会社製コーンプレート型回転粘度計ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶＥ−２２Ｌにより、コーンロータ（１°３４’×Ｒ２４）を使用し、回転数５０ｒｐｍ、恒温循環水の温度を２０℃〜６５℃の範囲で適宜設定して測定することができる。循環水の温度調整にはＶＩＳＣＯＭＡＴＥ  ＶＭ−１５０ＩＩＩを用いることができる。
【００９８】
＜用途＞
本発明の硬化型組成物の用途は、一般に硬化型材料が用いられている分野であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、成形用樹脂、塗料、接着剤、絶縁材、離型剤、コーティング材、シーリング材、各種レジスト、各種光学材料などが挙げられる。
さらに、本発明の硬化型組成物は、インクとして用いて２次元の文字や画像、各種基材への意匠塗膜を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。この立体造形用材料は、例えば、粉体層の硬化と積層を繰り返して立体造形を行う粉体積層法において用いる粉体粒子同士のバインダーとして用いてもよく、また、図２や図３に示すような積層造形法（光造形法）において用いる立体構成材料（モデル材）や支持部材（サポート材）として用いてもよい。なお、図２は、本発明の硬化型組成物を所定領域に吐出し、活性エネルギー線を照射して硬化させたものを順次積層して立体造形を行う方法であり（詳細後述）、図３は、本発明の硬化型組成物５の貯留プール（収容部）１に活性エネルギー線４を照射して所定形状の硬化層６を可動ステージ３上に形成し、これを順次積層して立体造形を行う方法である。
本発明の硬化型組成物を用いて立体造形物を造形するための立体造形装置としては、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、該組成物の収容手段、供給手段、吐出手段や照射手段等を備えるものが挙げられる。
また、本発明は、硬化型組成物を硬化させて得られた硬化物や当該硬化物が基材上に形成された構造体を加工してなる成形加工品も含む。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された硬化物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形することが必要な用途に好適に使用される。
上記基材としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス、又はこれらの複合材料などが挙げられ、加工性の観点からはプラスチック基材が好ましい。
【００９９】
（硬化型インク）
本発明の硬化型インクは、本発明の硬化型組成物を含有する。
前記硬化型組成物としては、本発明の硬化型組成物と同様のものを用いることができる。
【０１００】
前記硬化型インクとしては、インクジェット用であることが好ましい。
【０１０１】
＜組成物収容容器＞
本発明の組成物収容容器は、硬化型組成物が収容された状態の容器を意味し、上記のような用途に供する際に好適である。例えば、本発明の硬化型組成物がインク用途である場合において、当該インクが収容された容器は、インクカートリッジやインクボトルとして使用することができ、これにより、インク搬送やインク交換等の作業において、インクに直接触れる必要がなくなり、手指や着衣の汚れを防ぐことができる。また、インクへのごみ等の異物の混入を防止することができる。また、容器それ自体の形状や大きさ、材質等は、用途や使い方に適したものとすればよく、特に限定されないが、その材質は光を透過しない遮光性材料であるか、または容器が遮光性シート等で覆われていることが望ましい。
【０１０２】
本発明の２次元又は３次元の像形成装置は、前記硬化型組成物、及び前記硬化型インクの少なくともいずれかを収容する収容部と、エネルギーを付与するための付与手段と、を有する。
本発明の２次元又は３次元の像形成方法は、前記硬化型組成物、及び前記硬化型インクの少なくともいずれかにエネルギーを付与して２次元又は３次元の像を形成する。
【０１０３】
＜像の形成方法、形成装置＞
本発明の像の形成方法は、活性エネルギー線を用いてもよいし、加温なども挙げられる。本発明の硬化型組成物を活性エネルギー線で硬化させるためには、活性エネルギー線を照射する照射工程を有し、本発明の像の形成装置は、活性エネルギー線を照射するための照射手段と、本発明の硬化型組成物を収容するための収容部と、を備え、該収容部には前記容器を収容してもよい。さらに、硬化型組成物を吐出する吐出工程、吐出手段を有していてもよい。吐出させる方法は特に限定されないが、連続噴射型、オンデマンド型等が挙げられる。オンデマンド型としてはピエゾ方式、サーマル方式、静電方式等が挙げられる。
図１は、インクジェット吐出手段を備えた像形成装置の一例である。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色硬化型インクのインクカートリッジと吐出ヘッドを備える各色印刷ユニット２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄにより、供給ロール２１から供給された被記録媒体２２にインクが吐出される。その後、インクを硬化させるための光源２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄから、活性エネルギー線を照射して硬化させ、カラー画像を形成する。その後、被記録媒体２２は、加工ユニット２５、印刷物巻取りロール２６へと搬送される。各印刷ユニット２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄには、インク吐出部でインクが液状化するように、加温機構を設けてもよい。また必要に応じて、接触又は非接触により記録媒体を室温程度まで冷却する機構を設けてもよい。また、インクジェット記録方式としては、吐出ヘッド幅に応じて間欠的に移動する記録媒体に対し、ヘッドを移動させて記録媒体上にインクを吐出するシリアル方式や、連続的に記録媒体を移動させ、一定の位置に保持されたヘッドから記録媒体上にインクを吐出するライン方式のいずれであっても適用することができる。
被記録媒体２２は、特に限定されないが、紙、フィルム、セラミックスやガラス、金属、これらの複合材料等が挙げられ、シート状であってもよい。また片面印刷のみを可能とする構成であっても、両面印刷も可能とする構成であってもよい。一般的な記録媒体として用いられるものに限られず、ダンボール、壁紙や床材等の建材、コンクリート、Ｔシャツなど衣料用等の布、テキスタイル、皮革等を適宜使用することができる。
更に、光源２４ａ、２４ｂ、２４ｃからの活性エネルギー線照射を微弱にするか又は省略し、複数色を印刷した後に、光源２４ｄから活性エネルギー線を照射してもよい。これにより、省エネ、低コスト化を図ることができる。
本発明のインクにより記録される記録物としては、通常の紙や樹脂フィルムなどの平滑面に印刷されたものだけでなく、凹凸を有する被印刷面に印刷されたものや、金属やセラミックなどの種々の材料からなる被印刷面に印刷されたものも含む。また、２次元の画像を積層することで、一部に立体感のある画像（２次元と３次元からなる像）や立体物を形成することもできる。
図２は、本発明に係る別の像形成装置（３次元立体像の形成装置）の一例を示す概略図である。図２の像形成装置３９は、インクジェットヘッドを配列したヘッドユニット（ＡＢ方向に可動）を用いて、造形物用吐出ヘッドユニット３０から第一の硬化型組成物を、支持体用吐出ヘッドユニット３１、３２から第一の硬化型組成物とは組成が異なる第二の硬化型組成物を吐出し、隣接した紫外線照射手段３３、３４でこれら各組成物を硬化しながら積層するものである。より具体的には、例えば、造形物支持基板３７上に、第二の硬化型組成物を支持体用吐出ヘッドユニット３１、３２から吐出し、活性エネルギー線を照射して固化させて溜部を有する第一の支持体層を形成した後、当該溜部に第一の硬化型組成物を造形物用吐出ヘッドユニット３０から吐出し、活性エネルギー線を照射して固化させて第一の造形物層を形成する工程を、積層回数に合わせて、上下方向に可動なステージ３８を下げながら複数回繰り返すことで、支持体層と造形物層を積層して立体造形物３５を製作する。その後、必要に応じて支持体積層部３６は除去される。なお、図２では、造形物用吐出ヘッドユニット３０は１つしか設けていないが、２つ以上設けることもできる。
【０１０４】
（硬化物）
前記硬化物は、本発明の硬化型組成物、及び本発明の硬化型インクの少なくともいずれかを用いて形成される。
前記硬化型組成物としては、前記硬化型組成物と同様のものを用いることができる。
前記硬化型インクとしては、前記硬化型インクと同様のものを用いることができる。
【０１０５】
（加飾体）
前記加飾体は、基材上に硬化物からなる表面加飾が施されてなり、前記硬化物と同様のものを用いることができる。
【０１０６】
前記基材としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス、又はこれらの複合材料などが挙げられ、加工性の観点からはプラスチックが好ましい。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
また、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルは、１Ｈ−ＮＭＲ（５００ＭＨｚ）（装置名：ＥＣＸ５００、日本電子株式会社製）を用いて測定した。ＩＲスペクトルは、ＦＴ−ＩＲ（装置名：ＳｐｅｃｔｒｕｍＧＸ、ＰＥＲＫＩＮ  ＥＬＭＥＲ社製）を用いて測定した。
【０１０８】
（実施例１ａ）
東京化成工業株式会社製の２−（メチルアミノ）エタノール１５．０２ｇ（２００ｍｍｏｌ）を脱水ジクロロメタン２００ｍＬ中に加え、トリエチルアミン４６．８ｇ（４６２ｍｍｏｌ）を加えた。次に、ドライアイス−アセトン混合物中で約−６０℃まで冷却した後、和光純薬工業株式会社製のアクリル酸クロリド１５．３９ｇ（１７０ｍｍｏｌ）を脱水ジクロロメタン８ｍＬで希釈してゆっくりと滴下し、室温下で２時間攪拌した。再度、ドライアイス−アセトン混合物中で約−６０℃に冷却し、アセチルクロリド１５．７ｇ（２００ｍｍｏｌ）を脱水ジクロロメタン８ｍＬで希釈してゆっくりと滴下した後に、室温下で約２時間攪拌した。更に、析出物を濾過により除去した後、濾液を水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液及び飽和塩化ナトリウム水溶液にて洗浄した。次に、硫酸ナトリウムで乾燥させた後、減圧下で濃縮して油状物を得た。更に、和光純薬工業株式会社製のシリカゲルＣ−３００  ３００ｇを充填し、溶出液としてヘキサンと酢酸エチルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製して、下記構造式（ａ１−１）で表される硬化性化合物の淡茶色油状物６．１ｇ（収率：約２１％）を得た。
【０１０９】
【化４６】
2018080321.tif 000047
【０１１０】
同定データは次に示すとおりである。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ２．０４−２．０８（ｍ，３Ｈ），３．０４−３．１５（ｍ，３Ｈ），３．６３−３．７１（ｍ，２Ｈ），４．２０−４．２７（ｍ，２Ｈ），５．６９−５．７２（ｍ，１Ｈ），６．３２−６．３７（ｍ，１Ｈ），６．５６−６．６３（ｍ，１Ｈ）
ＩＲ（ＮａＣｌ）：３４７４，２９５７，１７４０，１６４９，１６１２，１４５０，１４１８，１４０７，１３７８，１２３５，１１３７，１０４７，９８１，７９５，６０５ｃｍ−１
【０１１１】
（実施例２ａ）
東京化成工業株式会社製の２−（メチルアミノ）エタノール６．０１ｇ（８０ｍｍｏｌ）を脱水ジクロロメタン１２０ｍＬ中に加え、トリエチルアミン１８．７ｇ（１８５ｍｍｏｌ）を加えた。次に、氷−ＮａＣｌ混合物中で約−１５℃まで冷却した後、和光純薬工業株式会社製のアクリル酸クロリド６．１５ｇ（６８ｍｍｏｌ）を脱水ジクロロメタン４．５ｍＬで希釈してゆっくりと滴下し、室温下で２．５時間攪拌した。再度、氷−ＮａＣｌ混合物中で約−１５℃に冷却し、イソブチルクロリド８．５２ｇ（８０ｍｍｏｌ）を脱水ジクロロメタン４．５ｍＬで希釈してゆっくりと滴下した後に、室温下で約３．５時間攪拌した。更に、析出物を濾過により除去した後、濾液を水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液及び飽和塩化ナトリウム水溶液にて洗浄した。次に、硫酸ナトリウムで乾燥させた後、減圧下で濃縮して油状物を得た。更に、和光純薬工業株式会社製のシリカゲルＣ−３００  ３６０ｇを充填し、溶出液としてヘキサンと酢酸エチルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製して、下記構造式（ａ１−４）で表される硬化性化合物の淡黄色油状物２．２ｇ（収率：約１６％）を得た。
【０１１２】
【化４７】
2018080321.tif 000048
【０１１３】
同定データは次に示すとおりである。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ１．１５−１．２０（ｍ，６Ｈ），２．５２−２．５７（ｍ，１Ｈ），３．０５−３．１５（ｍ，３Ｈ），３．６５−３．７１（ｍ，２Ｈ），４．２０−４．２７（ｍ，２Ｈ），５．６９−５．７２（ｍ，１Ｈ），６．３１−６．３８（ｍ，１Ｈ），６．５５−６．６５（ｍ，１Ｈ）
ＩＲ（ＮａＣｌ）：３４７４，２９７５，１７３４，１６４９，１６１３，１４７１，１４１７，１３４３，１２６０，１１９１，１１５６，１０８２，９８１，７９５，７５３ｃｍ−１
【０１１４】
（実施例３ａ）
東京化成工業株式会社製の２−（ｔ−ブチルアミノ）エタノール１１．７２ｇ（１００ｍｍｏｌ）を脱水ジクロロメタン１１０ｍＬ中に加え、トリエチルアミン２３．０７ｇ（２２８ｍｍｏｌ）を加えた。次に、氷−ＮａＣｌ混合物中で約−１５℃まで冷却した後、和光純薬工業株式会社製のアクリル酸クロリド８．１４ｇ（９０ｍｍｏｌ）を脱水ジクロロメタン４ｍＬで希釈してゆっくりと滴下し、室温下で３時間攪拌した。再度、氷−ＮａＣｌ混合物中で約−１５℃に冷却し、アセチルクロリド７．８５ｇ（１００ｍｍｏｌ）を脱水ジクロロメタン４ｍＬで希釈してゆっくりと滴下した後に、室温下で約１．５時間攪拌した。更に、析出物を濾過により除去した後、濾液を水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液及び飽和塩化ナトリウム水溶液にて洗浄した。次に、硫酸ナトリウムで乾燥させた後、減圧下で濃縮して油状物を得た。更に、和光純薬工業株式会社製のシリカゲルＣ−３００  ３２０ｇを充填し、溶出液としてヘキサンと酢酸エチルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製して、下記構造式（ａ６−１）で表される硬化性化合物の淡黄色油状物０．９４ｇ（収率：約４．９％）を得た。
【０１１５】
【化４８】
2018080321.tif 000049
【０１１６】
同定データは次に示すとおりである。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ１．４８（ｓ，９Ｈ），２．０６（ｓ，３Ｈ），３．６３（ｔ，２Ｈ），４．１４（ｔ，２Ｈ），５．６２（ｄｄ，１Ｈ），６．２６（ｄｄ，１Ｈ），６．６３−６．６９（ｍ，１Ｈ）
ＩＲ（ＮａＣｌ）：２９６６，１７４３，１６５０，１６１２，１４１５，１３６８，１２３４，１１０５，１０５１，９８１，７９８ｃｍ−１
【０１１７】
（実施例４ａ）
東京化成工業株式会社製のサルコシン酸メチルエステル・塩酸塩８．３７ｇ（６０ｍｍｏｌ）を脱水ジクロロメタン１００ｍＬ中に加え、トリエチルアミン１７．４９ｇ（１７２ｍｍｏｌ）を加えた。次に、氷−ＮａＣｌ混合物中で約−１５℃まで冷却した後、和光純薬工業株式会社製のアクリル酸クロリド６．５２ｇ（７２ｍｍｏｌ）を脱水ジクロロメタン４ｍＬで希釈してゆっくりと滴下し、室温下で３時間攪拌した。更に、析出物を濾過により除去した後、濾液を水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液及び飽和塩化ナトリウム水溶液にて洗浄した。次に、硫酸ナトリウムで乾燥させた後、減圧下で濃縮して油状物を得た。更に、和光純薬工業株式会社製のシリカゲルＣ−３００  ３００ｇを充填し、溶出液としてヘキサンと酢酸エチルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製して、下記構造式（ｄ１−１）で表される硬化性化合物の淡黄色油状物４．６９ｇ（収率：約５０％）を得た。
【０１１８】
【化４９】
2018080321.tif 000050
【０１１９】
同定データは次に示すとおりである。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ３．０５／３．１６（ｓ，３Ｈ），３．７５／３．７８（ｓ，３Ｈ），４．１３／４．２０（ｓ，２Ｈ），５．６８−５．７６（ｍ，１Ｈ），６．２８−６．４４／６．６１−６．６６（ｍ，２Ｈ）
ＩＲ（ＮａＣｌ）：３４８４，２９５５，１７４８，１６５０，１６１４，１４８２，１４５９，１４３７，１４２０，１３６７，１２８０，１２１２，１１２５，１０６０，１０１０，９８１，９４０，８９０，８４７，７９７，７０９，５５５ｃｍ−１
【０１２０】
（実施例５ａ）
東京化成工業株式会社製のサルコシン酸エチルエステル・塩酸塩１２．２９ｇ（８０ｍｍｏｌ）を脱水ジクロロメタン１１０ｍＬ中に加え、トリエチルアミン２２．３４ｇ（２２０ｍｍｏｌ）を加えた。次に、氷−ＮａＣｌ混合物中で約−１５℃まで冷却した後、和光純薬工業株式会社製のアクリル酸クロリド８．６９ｇ（９６ｍｍｏｌ）を脱水ジクロロメタン５ｍＬで希釈してゆっくりと滴下し、室温下で３時間攪拌した。更に、析出物を濾過により除去した後、濾液を水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液及び飽和塩化ナトリウム水溶液にて洗浄した。次に、硫酸ナトリウムで乾燥させた後、減圧下で濃縮して油状物を得た。更に、和光純薬工業株式会社製のシリカゲルＣ−３００  ３００ｇを充填し、溶出液としてヘキサンと酢酸エチルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製して、下記構造式（ｄ１−２）で表される硬化性化合物の淡黄色油状物７．５８ｇ（収率：約５５％）を得た。
【０１２１】
【化５０】
2018080321.tif 000051
【０１２２】
同定データは次に示すとおりである。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ１．２６−１．３１（ｍ，３Ｈ），３．０６／３．１６（ｓ，３Ｈ），４．１１−４．２５（ｍ，４Ｈ），５．６８−５．７６（ｍ，１Ｈ），６．２８−６．４４／６．６１−６．６６（ｍ，２Ｈ）
ＩＲ（ＮａＣｌ）：３４８３，２９８４，１７４５，１６５３，１６１４，１４７７，１４１９，１３７５，１２８０，１２０１，１１２３，１０３２，９８０，７９７ｃｍ−１
【０１２３】
（実施例６ａ）
東京化成工業株式会社製のメチルアミン７％テトラヒドロフラン（以下、「ＴＨＦ」とも称することがある）溶液３１．０５ｇ（７０ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ１５ｍＬに炭酸カリウム９．６８ｇ（７０ｍｍｏｌ）を加えて室温下で撹拌し、東京化成工業株式会社製のクロロ酢酸ｎ−ブチル１１．６０ｇ（７７ｍｍｏｌ）をＴＨＦ５ｍＬに溶かした溶液に滴下して反応させ、反応液を得た。次に、得られた反応液を濾過して、得られた濾液に、炭酸カリウム９．６８ｇ（７０ｍｍｏｌ）を水５０ｍＬで溶かした溶液を加えて氷浴中で冷却した。アクリル酸クロリド６．９６ｇ（７７ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下した後、室温下で２時間撹拌した。その後、酢酸エチルを用いて、抽出により各層に分離させ、酢酸エチル層を分取した。得られた酢酸エチル層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、濃縮することで無色溶液１３．３ｇを得た。
更に、和光純薬工業株式会社製のシリカゲルＣ−３００  ３００ｇを充填し、溶出液としてヘキサンと酢酸エチルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製して、下記構造式（ｄ１−４）で表される硬化性化合物の無色液体５．５ｇ（収率：約３９％）を得た。
【０１２４】
【化５１】
2018080321.tif 000052
【０１２５】
同定データは次に示すとおりである。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ０．９３（ｔ，３Ｈ），１．３４−１．４２（ｍ，２Ｈ），１．５９−１．６６（ｍ，２Ｈ），３．０６／３．１６（ｓ，３Ｈ），４．１１−４．１９（ｍ，４Ｈ），５．６８−５．７６（ｍ，１Ｈ），６．２８−６．４４／６．６０−６．６６（ｍ，２Ｈ）
ＩＲ（ＮａＣｌ）：２９６１，２９３６，２８７４，１７４７，１６５５，１６１７，１４６６，１４１８，１３７８，１３６２，１３０８，１２７９，１１９８，１１２２，１０６１，１０３１，９７９，７９７ｃｍ−１
【０１２６】
（実施例７ａ）
東京化成工業株式会社製のメチルアミン７％ＴＨＦ溶液３１．０５ｇ（７０ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ１５ｍＬに炭酸カリウム９．６８ｇ（７０ｍｍｏｌ）を加えて室温下で撹拌し、東京化成工業株式会社製のクロロ酢酸イソプロピル１０．５２ｇ（７７ｍｍｏｌ）をＴＨＦ５ｍＬに溶かした溶液を滴下して反応させ、反応液を得た。次に、得られた反応液を濾過して、得られた濾液に、炭酸カリウム９．６８ｇ（７０ｍｍｏｌ）を水５０ｍＬで溶かした溶液を加えて氷浴中で冷却した。アクリル酸クロリド６．９６ｇ（７７ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下した後、室温下で２時間撹拌した。その後、酢酸エチルを用いて、抽出により各層に分離させ、酢酸エチル層を分取した。得られた酢酸エチル層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、濃縮することで無色溶液８．４ｇを得た。
更に、和光純薬工業株式会社製のシリカゲルＣ−３００  ３００ｇを充填し、溶出液としてヘキサンと酢酸エチルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製して、下記構造式（ｄ１−５）で表される硬化性化合物の無色液体３．９ｇ（収率：約３０％）を得た。
【０１２７】
【化５２】
2018080321.tif 000053
【０１２８】
同定データは次に示すとおりである。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ１．２６（ｄ，６Ｈ），３．０５／３．１５（ｓ，３Ｈ），４．０７／４．１６（ｓ，２Ｈ），５．０４−５．１０（ｍ，１Ｈ），５．６７−５．７５（ｍ，１Ｈ），６．２８−６．４４／６．６１−６．６６（ｍ，２Ｈ）
ＩＲ（ＮａＣｌ）：２９３８，２９８２，１７４１，１６５５，１６１７，１４６７，１４１８，１３７４，１２７９，１２１１，１１０７，１０６０，９８０，９５７，９００，８３７，７９７，７２６ｃｍ−１
【０１２９】
（実施例８ａ）
東京化成工業株式会社製のｎ−プロピルアミン５．２５ｇ（８８．８ｍｍｏｌ）を酢酸エチル６０ｍＬに溶解し、炭酸カリウム１２．２７ｇ（８８．８ｍｍｏｌ）を加えた。次に、東京化成工業株式会社製のクロロ酢酸エチル１０．８８ｇ（８８．８ｍｍｏｌ）を酢酸エチル１０ｍＬに溶かした溶液を室温下で滴下し、４時間撹拌して反応させ、反応液を得た。次に、得られた反応液を濾過して析出した塩を除去した後、濃縮して無色溶液を１２．３ｇ得た。この溶液を室温下で放置しておき析出した無色結晶を酢酸エチルで洗って乾燥させることで、Ｎ−プロピルサルコシンエチルエステルを５．８ｇ得た。この化合物をそのまま下記反応に用いた。
Ｎ−プロピルサルコシンエチルエステル５．８ｇ（４０ｍｍｏｌ）に水１０ｍＬを加え、次に、炭酸カリウム６．０８ｇ（４４ｍｍｏｌ）を水２０ｍＬに溶かした溶液を加えて氷浴中で冷却した。アクリル酸クロリド３．９８ｇ（４４ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下し、室温下で２時間撹拌した。その後、酢酸エチルを用いて、抽出により各層に分離させ、酢酸エチル層を分取した。得られた酢酸エチル層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、濃縮することで無色溶液７．０ｇを得た。
更に、和光純薬工業株式会社製のシリカゲルＣ−３００  ３００ｇを充填し、溶出液としてヘキサンと酢酸エチルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製して、下記構造式（ｄ３−２）で表される硬化性化合物の無色液体４．９ｇ（収率：約６２％）を得た。
【０１３０】
【化５３】
2018080321.tif 000054
【０１３１】
同定データは次に示すとおりである。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ０．９０−０．９５（ｍ，３Ｈ），１．２６−１．３０（ｍ，３Ｈ），１．５６−１．７１（ｍ，２Ｈ），３．３７−３．４４（ｍ，２Ｈ），４．０８／４．１２（ｓ，２Ｈ）４．１８−４．２５（ｍ，２Ｈ），５．６７−５．７４（ｍ，１Ｈ），６．２８−６．４２／６．５８−６．６３（ｍ，２Ｈ）
ＩＲ（ＮａＣｌ）：２９６８，２９３７，２８７７，１７４９，１６５３,１６１６，１４４２，１４０６，１３７４，１２３３，１１９８，１１８５，１０２５，９７９，７９６ｃｍ−１
【０１３２】
（実施例９ａ）
東京化成工業株式会社製のイソプロピルアミン２．９５ｇ（５０ｍｍｏｌ）を酢酸エチル５０ｍＬに溶解し、炭酸カリウム６．９１（５０ｍｍｏｌ）を加えて室温下で撹拌した。次に、東京化成工業株式会社製のクロロ酢酸メチル５．４３ｇ（５０ｍｍｏｌ）を酢酸エチル５ｍＬに溶かした溶液を室温下で滴下して２時間撹拌して反応させ、反応液を得た。次に、得られた反応液を濾過して析出した塩を除去した後、炭酸カリウム６．９１ｇ（５０ｍｍｏｌ）を水５０ｍＬに溶かした水溶液を加えた。氷浴で冷却した後、アクリル酸クロリド４．９８ｇ（５５ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下し、室温下で２時間攪拌した。その後、酢酸エチルを用いて、抽出により各層に分離させ、酢酸エチル層を分取した。得られた酢酸エチル層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥後、濃縮することで無色溶液９．８ｇを得た。
更に、和光純薬工業株式会社製のシリカゲルＣ−３００  ３００ｇを充填し、溶出液としてヘキサンと酢酸エチルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製して、下記構造式（ｄ４−１）で表される硬化性化合物の無色液体３．７ｇ（収率：約４０％）を得た。
【０１３３】
【化５４】
2018080321.tif 000055
【０１３４】
同定データは次に示すとおりである。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ１．１１／１．２２（ｄ，６Ｈ），３．７４／３．７７（ｓ，３Ｈ），３．９９（ｓ，２Ｈ），４．２６−４．３２（ｍ，１Ｈ），５．６６−５．７３（ｍ，１Ｈ），６．３１−６．３５／６．６２−６．６７（ｍ，２Ｈ）
ＩＲ（ＮａＣｌ）：２９７４，１７５５，１６４５，１６１２，１５４２，１４４６，１３６８，１３４１，１２０５，１１２９，１８８４，１０６２，９８５，７９７ｃｍ−１
【０１３５】
（実施例１０ａ）
東京化成工業株式会社製のイソプロピルアミン２．９５ｇ（５０ｍｍｏｌ）、酢酸エチル５０ｍＬ、炭酸カリウム６．９１ｇ（５０ｍｍｏｌ）の混合物に、東京化成工業株式会社製のイソプロピルクロロアセテート６．８３（５０ｍｍｏｌ）を酢酸エチル５ｍＬで希釈した溶液を滴下して反応させ、反応液を得た。次に、得られた反応液を濾過して、析出した塩を除去した後、炭酸カリウム６．９１ｇ（５０ｍｍｏｌ）を水５０ｍＬに溶かした水溶液を加えた。氷浴で冷却した後、アクリル酸クロリド４．９８ｇ（５５ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下し、室温下で２時間攪拌した。その後、酢酸エチルを用いて、抽出により各層に分離させ、酢酸エチル層を分取した。得られた酢酸エチル層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、濃縮することで無色溶液８．５ｇを得た。
更に、和光純薬工業株式会社製のシリカゲルＣ−３００  ３００ｇを充填し、溶出液としてヘキサンと酢酸エチルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製して、下記構造式（ｄ４−５）で表される硬化性化合物の無色液体１．３ｇ（収率：約１２％）を得た。
【０１３６】
【化５５】
2018080321.tif 000056
【０１３７】
同定データは次に示すとおりである。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ１．１１／１．２１（ｄ，６Ｈ），１．２５（ｄ，６Ｈ），３．９５（ｓ，２Ｈ），４．２８／４．９３（ｍ，１Ｈ），５．０５（ｍ，１Ｈ），５．６５−５．７１（ｍ，１Ｈ），６．２９−６．３４／６．６１−６．６７（ｍ，２Ｈ）
ＩＲ（ＮａＣｌ）：２９８１，２９３９，２８７９，１７４６，１６５０，１６１４，１４６５，１４４３，１３７３，１３４０，１２８６，１２５６，１２０２，１１４６，１１０８，１０８４，１０６０，１０１０，９７７，９５８，９００，８３６，７９６，７５７，７１８ｃｍ−１
【０１３８】
（実施例１１ａ）
東京化成工業株式会社製のｎ−ヘキシルアミン８．１０ｇ（８０ｍｍｏｌ）、酢酸エチル５５ｍＬ、炭酸カリウム１１．３ｇ（８１．８ｍｍｏｌ）の混合物に、東京化成工業株式会社製のクロロ酢酸メチル９．５５ｇ（８８ｍｍｏｌ）を滴下して反応させ、反応液を得た。次に、得られた反応液を濾過して、析出した塩を除去した後、炭酸カリウム１１．０５ｇ（８０ｍｍｏｌ）を水８０ｍＬに溶かした水溶液を加えた。氷浴で冷却した後、アクリル酸クロリド８．０ｇ（８８ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下し、室温下で２時間攪拌した。その後、酢酸エチルを用いて、抽出により各層に分離させ、酢酸エチル層を分取した。得られた酢酸エチル層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、濃縮することで無色溶液１６．１ｇを得た。
更に、和光純薬工業株式会社製のシリカゲルＣ−３００  ３００ｇを充填し、溶出液としてヘキサンと酢酸エチルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製して、下記構造式（ｄ６−１）で表される硬化性化合物の無色液体３．５ｇ（収率：約１９％）を得た。
【０１３９】
【化５６】
2018080321.tif 000057
【０１４０】
同定データは次に示すとおりである。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ０．８９（ｔ，３Ｈ），１．２６−１．３３（ｍ，６Ｈ），１．５８−１．６１（ｍ，２Ｈ），３．４０／３．４４（ｔ，２Ｈ），３．７４／３．７７（ｓ，３Ｈ），４．１０／４．１３（ｓ，２Ｈ），５．６７−５．７５（ｍ，１Ｈ），６．２９−６．４２／６．５７−６．６２（ｍ，２Ｈ）
ＩＲ（ＮａＣｌ）：２９５５，２９３１，２８５８，１７５３，１６５３，１６１６，１４３９，１４０６，１３７３，１２５０，１２０６，１１７８，１１３８，１０６３，９７９，７９６ｃｍ−１
【０１４１】
（実施例１２ａ）
東京化成工業株式会社製のｎ−ヘキシルアミン５．０６ｇ（５０ｍｍｏｌ）、酢酸エチル５０ｍＬ、炭酸カリウム６．９１ｇ（５０ｍｍｏｌ）の混合物に、東京化成工業株式会社製のｎ−ブチルクロロアセテート７．５３ｇ（５０ｍｍｏｌ）を酢酸エチル５ｍＬで希釈した溶液を滴下して反応させ、反応液を得た。次に、得られた反応液を濾過して、析出した塩を除去した後、炭酸カリウム６．９１ｇ（５０ｍｍｏｌ）を水５０ｍＬに溶かした水溶液を加えた。氷浴で冷却した後、アクリル酸クロリド４．９８ｇ（５５ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下し、室温下で２時間攪拌した。その後、酢酸エチルを用いて、抽出により各層に分離させ、酢酸エチル層を分取した。得られた酢酸エチル層を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥した後、濃縮することで無色溶液１３．４ｇを得た。
更に、和光純薬工業株式会社製のシリカゲルＣ−３００  ３００ｇを充填し、溶出液としてヘキサンと酢酸エチルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製して、下記構造式（ｄ６−４）で表される硬化性化合物の無色液体５．８ｇ（収率：約４３％）を得た。
【０１４２】
【化５７】
2018080321.tif 000058
【０１４３】
同定データは次に示すとおりである。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ０．８８−１．６２（ｍ，１８Ｈ），３．４０／３．４４（ｔ，２Ｈ），４．０５／４．０８（ｓ，２Ｈ），４．１４（ｔ，２Ｈ），５．６６−５．７４（ｍ，１Ｈ），６．２９−６．４１／６．５６−６．６２（ｍ，２Ｈ）
ＩＲ（ＮａＣｌ）：２９５８，２９３１，２８８２，２８６０，１７４８，１６５２，１６１４，１５３９，１４５６，１３７７，１１９６，１１３７，１０６４，１０２２，９７７，７９５，７２５ｃｍ−１
【０１４４】
（実施例１３ａ）
Ｃｏｍｂｉ−Ｂｌｏｃｋｓ社製のＮ−メチル−ＤＬ−アラニン６．１９ｇ（６０ｍｍｏｌ）をメタノール４０ｍＬと混合して得られたスラリーを氷浴中で冷却した後、塩化チオニル１４．２８ｇ（１２０ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下して反応させ、反応液を得た。滴下途中で反応液は透明な溶液となり、そのまま室温下で一晩攪拌した。次に、得られた反応液を濃縮し、Ｎ−メチル−ＤＬ−アラニンのメチルエステル塩酸塩を無色粘調性液体８．３ｇとして得た。得られたＮ−メチル−ＤＬ−アラニンのメチルエステル塩酸塩はそのまま次の反応に用いた。
Ｎ−メチル−ＤＬ−アラニンのメチルエステル塩酸塩８．３ｇ（５４ｍｍｏｌ）を水２０ｍＬに溶解し、炭酸カリウム１１．９４ｇ（８６．５ｍｍｏｌ）を水２０ｍＬに溶かした水溶液を加え、室温下で１時間攪拌した。氷浴中で冷却した後、アクリル酸クロリド５．３８ｇ（５９．４ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下し、室温下で２時間攪拌した。その後、酢酸エチルを用いて、抽出により各層に分離させ、酢酸エチル層を分取した。得られた酢酸エチル層を飽和食塩水で洗浄し、濃縮して淡黄色液体６．０ｇを得た。
更に、和光純薬工業株式会社製のシリカゲルＣ−３００  ３００ｇを充填し、溶出液としてヘキサンと酢酸エチルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製して、下記構造式（ｇ１−１）で表される硬化性化合物の無色液体４．１ｇ（収率：約４４％）を得た。
【０１４５】
【化５８】
2018080321.tif 000059
【０１４６】
同定データは次に示すとおりである。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ１．４３／１．４９（ｄ，３Ｈ），２．９１／３．０３（ｓ，３Ｈ），３．７２／３．７５（ｓ，３Ｈ），４．６８／５．２９（ｑ，１Ｈ），５．６８−５．７６（ｍ，１Ｈ），６．２２−６．３９（ｍ，１Ｈ），６．４９−６．６３（ｍ，１Ｈ）
ＩＲ（ＮａＣｌ）：２９８９，２９５２，１７４２，１６５１，１６１４，１４４６，１４１６，１３３２，１２８１，１２１１，１０９６，９８１，８４５，７９６ｃｍ−１
【０１４７】
（実施例１４ａ）
Ｃｏｍｂｉ−Ｂｌｏｃｋｓ社製のＮ−メチル−ＤＬ−アラニン６．１９ｇ（６０ｍｍｏｌ）をエタノール４０ｍＬと混合して得られたスラリーを氷浴中で冷却した後、塩化チオニル１４．２８ｇ（１２０ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下して反応させ、反応液を得た。滴下途中で反応液は透明な溶液となり、その後白色固体が析出してスラリー状態となった。そのまま室温下で一晩攪拌すると白色固体が溶解して透明になった。得られた反応液を濃縮し、Ｎ−メチル−ＤＬ−アラニンのエチルエステル塩酸塩の無色固体物１０．３ｇを得た。得られたＮ−メチル−ＤＬ−アラニンのエチルエステル塩酸塩はそのまま次の反応に用いた。
次に、Ｎ−メチル−ＤＬ−アラニンのエチルエステル塩酸塩１０．３ｇ（６１．４ｍｍｏｌ）を水１２ｍＬに溶解し、炭酸カリウム１５．２８ｇ（１１０．６ｍｍｏｌ）を水２５ｍＬに溶かした水溶液を加え、室温下で１時間攪拌した。氷浴中で冷却した後、アクリル酸クロリド６．１１ｇ（６７．５ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下し、室温下で２時間撹拌した。その後、酢酸エチルを用いて、抽出により各層に分離させ、酢酸エチル層を分取した。得られた酢酸エチル層を飽和食塩水で洗浄し、濃縮して淡黄色液体１１．５ｇを得た。
更に、和光純薬工業株式会社製のシリカゲルＣ−３００  ３００ｇを充填し、溶出液としてヘキサンと酢酸エチルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製して、下記構造式（ｇ１−２）で表される硬化性化合物の無色液体８．１ｇ（収率：約７１％）を得た。
【０１４８】
【化５９】
2018080321.tif 000060
【０１４９】
同定データは次に示すとおりである。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ１．２７（ｔ，３Ｈ），１．４３／１．４８（ｄ，３Ｈ），２．９１／３．０３（ｓ，３Ｈ），４．１４−４．２２（ｍ，２Ｈ），４．６６／５．２９（ｑ，１Ｈ），５．６７−５．７５（ｍ，１Ｈ），６．２２−６．３８（ｍ，１Ｈ），６．５０−６．６３（ｍ，１Ｈ）
ＩＲ（ＮａＣｌ）：２９８４，２９４１，１７３８，１６５１，１６１３，１４４７，１４１６，１３７８，１３２９，１２８１，１２０３，１０９４，１０２３，９８１，８５９，７９６ｃｍ−１
【０１５０】
（実施例１５ａ）
Ｃｏｍｂｉ−Ｂｌｏｃｋｓ社製のＮ−メチル−ＤＬ−アラニン６．１９ｇ（６０ｍｍｏｌ）をイソプロピルアルコール４０ｍＬと混合して得られたスラリーを氷浴中で冷却した後、塩化チオニル１４．２８ｇ（１２０ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下して反応させ、反応液を得た。滴下途中で反応液は透明な溶液となり、その後白色固体が析出してスラリー状態となった。そのまま室温下で一晩攪拌したが、白色固体は溶解せず、スラリー状態のままであった。得られた反応液を濃縮し、Ｎ−メチル−ＤＬ−アラニンのイソプロピルエステル塩酸塩の無色固体物１０．０ｇを得た。得られたＮ−メチル−ＤＬ−アラニンのイソプロピルエステル塩酸塩はそのまま次の反応に用いた。
次に、Ｎ−メチル−ＤＬ−アラニンのイソプロピルエステル塩酸塩１０．０ｇ（５５ｍｍｏｌ）を水１２ｍＬに溶解し、炭酸カリウム１３．６９ｇ（９９．１ｍｍｏｌ）を水２５ｍＬに溶かした水溶液を加え、室温下で１時間攪拌した。氷浴中で冷却した後、アクリル酸クロリド５．４８ｇ（６０．６ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下し、室温下で２時間撹拌した。その後、酢酸エチルを用いて、抽出により各層に分離させ、酢酸エチル層を分取した。得られた酢酸エチル層を飽和食塩水で洗浄し、濃縮して淡茶色液体５．５ｇを得た。
更に、和光純薬工業株式会社製のシリカゲルＣ−３００  ３００ｇを充填し、溶出液としてヘキサンと酢酸エチルを用いたカラムクロマトグラフィーにより精製して、下記構造式（ｇ１−５）で表される硬化性化合物の淡茶色液体１．９ｇ（収率：約１７％）を得た。
【０１５１】
【化６０】
2018080321.tif 000061
【０１５２】
同定データは次に示すとおりである。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：δ１．２５（ｄ，６Ｈ），１．４１／１．４６（ｄ，３Ｈ），２．９０／３．０２（ｓ，３Ｈ），４．９９−５．０７（ｍ，１Ｈ），４．６２／５．２７（ｑ，１Ｈ），５．６７−５．７５（ｍ，１Ｈ），６．２２−６．３８（ｍ，１Ｈ），６．５０−６．６３（ｍ，１Ｈ）
ＩＲ（ＮａＣｌ）：２９８２，２９４０，１７３５，１６５２，１６１４，１４６６，１４５３，１４１５，１３７５，１３２５，１２８１，１２０７，１１０９，１０１８，９８１，９１０，８６５，８２８，７９６ｃｍ−１
【０１５３】
（比較例１ａ）
市販の下記構造式（１）で表されるＮ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド（ＫＪケミカルズ株式会社製）を比較例１ａの化合物とした。
【０１５４】
【化６１】
2018080321.tif 000062
【０１５５】
（比較例２ａ）
特開２０１５−１３９８０号公報に記載の実施例１と同様の方法により、下記構造式（２）で表されるアクリルアミドを合成し、比較例２ａの化合物とした。
【０１５６】
【化６２】
2018080321.tif 000063
【０１５７】
（比較例３ａ）
特開２０１５−１３９８０号公報に記載の実施例５と同様の方法により、下記構造式（３）で表されるアクリルアミドを合成し、比較例３ａの化合物とした。
【０１５８】
【化６３】
2018080321.tif 000064
【０１５９】
得られた硬化性化合物について、粘度、臭気のなさ、及び安全性を、以下のようにして評価した。結果を下記表１に示す。
【０１６０】
＜粘度の測定＞
得られた硬化性化合物の粘度を、コーンプレート型回転粘度計（装置名：ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶＥ−２２Ｌ、東機産業株式会社製）により、コーンロータ（１°３４’×Ｒ２４）を使用し、回転数５０ｒｐｍ、恒温循環水の温度を２５℃にて測定した。
【０１６１】
＜臭気の評価＞
得られた硬化性化合物の臭気を、次の（１）〜（３）の手順により確認し、下記評価基準に基づいて、「臭気のなさ」を評価した。
（１）５０ｍＬのサンプル瓶（ガラス瓶）に、約１００ｍｇ（０．１ｇ）の各化合物を秤り取り、フタをした。
（２）室温条件下で、約３０分間放置した。
（３）サンプル瓶（ガラス瓶）に鼻を近づけて、フタを開けた時の臭気を嗅いだ。
〔評価基準〕
○：臭いを感じない又は感じても不快ではない
△：特有の臭気により不快感が生じる
×：特有の臭気により強い不快感が生じる
【０１６２】
＜安全性の評価＞
実施例１ａ、実施例４ａ、比較例１ａ、及び比較例２ａの硬化性化合物について、毒性等級法による急性経口毒性試験（ＯＥＣＤ  ＴＧ４２３）に準拠した限度試験を以下のようにして行い、安全性を評価した。
【０１６３】
［急性経口毒性試験に準拠した限度試験］
＜＜使用動物＞＞
被験物質である本発明の硬化性化合物について、使用動物として５週齢のＳｌｃ：Ｗｉｓｔａｒ／ＳＴ系のラットの雌２４匹を日本エスエルシー株式会社より取り寄せた。使用動物に対し、１週間の馴化を行った。馴化期間中、全ての動物に異常は認められなかった。
投与開始２日前に測定した体重を用いて、体重層別無作為抽出法で、個体の体重が全体の平均体重±２０％以内となるように４群（６匹／群）に群分けした。群分けにより外れた動物は試験から除外した。
使用した動物は、試験期間を通して尾部への油性インク塗布により識別し、併せてケージはラベルをつけて識別した。
【０１６４】
＜＜飼育環境＞＞
使用動物は、検疫、馴化期間中を含む全飼育期間を通して、温度１９℃〜２５℃、相対湿度４０％〜７０％、換気回数１０回〜１５回／時間、明暗サイクル１２時間間隔（７時点灯〜１９時消灯）に設定したバリアーシステムの飼育室で飼育した。
飼育ケージはポリカーボネート製ケージを使用した。使用動物は６匹／ケージで飼育した。
飼料は、マウス、ラット用固型試料（商品名：ラボＭＲストック、日本農産工業株式会社製）を使用し、使用動物に自由摂取させた。
ケージ及び床敷は、群分け時、及び飼育室からの搬出時に交換し、給水びん及びラックは、群分け時に交換した。
【０１６５】
［試験方法］
＜＜群構成＞＞
限定試験で使用した群構成を以下に示す。
・第１群  実施例１ａ：被験物質  構造式（ａ１−１）で表される硬化性化合物、投与量：２，０００ｍｇ／ｋｇ体重、使用動物数：６匹
・第２群  実施例４ａ：被験物質  構造式（ｄ１−１）で表される硬化性化合物、投与量：２，０００ｍｇ／ｋｇ体重、使用動物数：６匹
・第３群  比較例１ａ：被験物質  構造式（１）で表されるＮ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、投与量：２，０００ｍｇ／ｋｇ体重、使用動物数：６匹
・第４群  比較例２ａ：被験物質  構造式（２）で表されるアクリルアミド、投与量：２，０００ｍｇ／ｋｇ体重、使用動物数：６匹
【０１６６】
＜＜被験物質の調製＞＞
被験物質１００ｍｇをメスフラスコに秤量し、溶媒として水を加えて１ｍＬに定量し、調整濃度１００ｍｇ／ｍＬの調製液とした。被験物質調製液は、投与日に調製した。
【０１６７】
＜＜投与＞＞
投与前に約１７時間、使用動物に飼料を与えず、水のみ与え、絶食させた。絶食後に体重を測定し、胃ゾンデを用いて被験物質を単回強制経口投与した。投与後、更に３時間〜４時間飼料を与えなかった。
投与は２，０００ｍｇ／ｋｇ体重の１用量で行い、１被験物質につき、６匹の使用動物を用いた。
【０１６８】
＜＜観察＞＞
試験に使用した全動物について、投与開始日から１４日間、１日１回以上観察した。なお、観察日の起算法は、投与開始日を１日目とした。
試験期間に死亡した動物の数を求めた。
【０１６９】
【表１】
2018080321.tif 000065
【０１７０】
前記表１の結果から、実施例１ａから１５ａの硬化性化合物は粘度が低く、また臭気が少なく取扱いやすく、更に安全性が高いことがわかる。
【０１７１】
（実施例１ｂ〜１５ｂ、及び比較例１ｂ〜３ｂ）
−硬化型組成物の作製−
実施例１ａ〜１５ａ、及び比較例１ａ〜３ａの各硬化性化合物９５０ｍｇと、重合開始剤（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７、成分名：２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパン−１−オン、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）５０ｍｇを、マグネティックスターラーを用いて混合し、実施例１ｂ〜１５ｂ及び比較例１ｂ〜３ｂの硬化型組成物を作製した。
【０１７２】
上記実施例１ｂ〜１５ｂ及び比較例１ｂ〜３ｂの各硬化型組成物の重合性と硬化性を、下記のようにして評価した。結果を下記表２に示す。
【０１７３】
＜重合性の評価＞
示差走査熱量計（装置名：ＤＳＣ−７０２０、セイコーインスツル株式会社製）と、スポット光源（装置名：ＬＡ−４１０ＵＶ、林時計工業株式会社製）を組み合わせた測定装置を用いて、各硬化型組成物の「重合性」を評価した。
具体的には、硬化性化合物の重合が終了するのに十分な時間、波長３６５ｎｍの紫外線を２００ｍＷ／ｃｍ２で照射した場合の発熱量を、一つの試料に対して二度測定した。
一回目の測定で得られる発熱量は、硬化性化合物の重合に伴う発熱量に加えて、紫外線照射に伴う発熱量も含んでいる。そこで、一回目の測定で重合が終了している試料に対して、同じ条件で再度紫外線を照射して硬化性化合物の重合に伴う発熱量以外の発熱量を測定した。そして、一回目と二回目の発熱量の差から、硬化性化合物の重合に伴う発熱量を算出した。このとき、紫外線照射の開始から最大発熱量に到達するまでの時間をＴ１［秒］として、重合の速さを比較する指標とした。
【０１７４】
＜硬化性の評価＞
粘弾性測定装置（装置名：ＭＣＲ３０２、Ａｎｔｏｎ−Ｐａｒｒ社製）とオプションのＵＶ硬化測定セル、ＬＥＤ光源（商品名：ＬＩＧＨＴＮＩＮＧＣＵＲＥ  ＬＣ−Ｌ１、浜松ホトニクス株式会社製）を用いて、各硬化型組成物の硬化性を評価した。
具体的には、直径２０ｍｍのコーンプレートを用いて１０μｍのギャップに試料を挟んだ後、波長３６５ｎｍの紫外線を５０ｍＷ／ｃｍ２で照射し、弾性率が飽和するまで粘弾性の変化を測定した。測定結果から飽和貯蔵弾性率の最大値を求め、硬化レベルの指標とした。
また、貯蔵弾性率が飽和するまでに照射された紫外線のエネルギー、即ち、硬化エネルギーは、紫外線の強度（５０ｍＷ／ｃｍ２）と、紫外線を照射した時間［秒］との積から算出した。
【０１７５】
【表２】
2018080321.tif 000066
【０１７６】
前記表２の結果から、実施例１ａ〜１５ａの硬化性化合物を用いた実施例１ｂ〜１５ｂの硬化型組成物は、重合性と硬化性のバランスに優れていることがわかる。これは、環構造を有しない３級アクリルアミド構造により低粘度が実現されるとともに、分子内に導入されているエステル構造により揮発性が抑えられ、臭気の低減と低粘度とを両立していると考えられる。また、このエステル構造により、反応性及び硬化性にも優れ、臭気低減、安全性、低粘度とあわせて非常にバランスのよい硬化型組成物が提供される。
【０１７７】
（実施例１ｃ〜１５ｃ）
−ブラックインクの作製−
実施例１ａ〜１５ａの硬化性化合物１００質量部、重合開始剤（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）１０質量部、及びカーボンブラック（商品名：ＭＩＣＲＯＬＩＴＨ  Ｂｌａｃｋ  Ｃ−Ｋ、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）３質量部を混合して、実施例１ｃ〜１５ｃのブラックインクを得た。
【０１７８】
（実施例１ｄ〜１５ｄ）
−青色インクの作製−
実施例１ａ〜１５ａの硬化性化合物１００質量部、重合開始剤（商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）１０質量部、及び青色顔料（商品名：ＭＩＣＲＯＬＩＴＨ  Ｂｌｕｅ  ４Ｇ−Ｋ、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）３質量部を混合し、実施例１ｄ〜１５ｄの青色インクを得た。
【０１７９】
＜インクの硬化性評価１＞
スライドガラス上に、実施例１ｃ〜１５ｃ、及び実施例１ｄ〜１５ｄの各インクをインクジェット記録装置（株式会社リコー製、ヘッド：リコープリンティングシステムズ株式会社製ＧＥＮ４）を用いて、インクジェット吐出した後、ＵＶ照射機（装置名：ＬＨ６、フュージョン・システムズ・ジャパン株式会社製）を用いて、波長が３６５ｎｍの紫外線を２００ｍＷ／ｃｍ２で照射し硬化させた。
その結果、各インクは、問題なくインクジェット吐出することが可能であり、インク画像が十分に硬化していた。
また、各インクは、実質的に実施例１ｂ〜１５ｂの各硬化型組成物を用いたものに相当するが、念のため各硬化型組成物の場合と同様にして重合性と硬化性を測定したところ、いずれも実施例１ｂ〜１５ｂの硬化型組成物と同様に優れていることが確認された。
【０１８０】
＜インクの硬化性評価２＞
つけペンのペン先を実施例１ｃ〜１５ｃ、及び実施例１ｄ〜１５ｄの各インクに浸し、ＰＥＴフィルム及び普通紙に文字を書いた後、ＵＶ照射機（装置名：ＬＨ６、フュージョン・システムズ・ジャパン株式会社製）を用いて、波長３６５ｎｍの紫外線を２００ｍＷ／ｃｍ２で照射し硬化させた。
その結果、インク画像は十分に硬化していた。
【０１８１】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  下記一般式（１）で表されるアクリルアミド化合物を含有することを特徴とする硬化型組成物である。
【化６４】
2018080321.tif 000067
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘは炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｙは下記一般式（２）又は下記一般式（３）を表す。
【化６５】
2018080321.tif 000068
ただし、前記一般式（２）中、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、＊は前記Ｘとの結合部位を表す。
【化６６】
2018080321.tif 000069
ただし、前記一般式（３）中、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、＊は前記Ｘとの結合部位を表す。
＜２＞  前記一般式（１）で表されるアクリルアミド化合物が、下記一般式（４）で表される化合物である前記＜１＞に記載の硬化型組成物である。
【化６７】
2018080321.tif 000070
ただし、前記一般式（４）中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘは炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
＜３＞  前記一般式（４）中のＲ１が炭素数１〜３のアルキル基、及びＲ２が炭素数１〜３のアルキル基である前記＜２＞に記載の硬化型組成物である。
＜４＞  前記一般式（４）中のＸがメチレン基、及びメチルメチレン基のいずれかである前記＜２＞から＜３＞のいずれかに記載の硬化型組成物である。
＜５＞  前記一般式（４）で表されるアクリルアミド化合物が、下記構造式（ｄ１−１）、下記構造式（ｄ１−２）、下記構造式（ｇ１−１）、下記構造式（ｇ１−２）、及び下記構造式（ｇ１−５）で表される化合物の少なくともいずれかである前記＜２＞から＜４＞のいずれかに記載の硬化型組成物である。
【化６８】
2018080321.tif 000071
【化６９】
2018080321.tif 000072
【化７０】
2018080321.tif 000073
【化７１】
2018080321.tif 000074
【化７２】
2018080321.tif 000075
＜６＞  前記一般式（１）で表されるアクリルアミド化合物が、下記構造式（ａ１−１）で表される化合物である前記＜１＞に記載の硬化型組成物である。
【化７３】
2018080321.tif 000076
＜７＞  前記一般式（１）で表されるアクリルアミド化合物が、下記構造式（ａ１−４）で表される化合物である前記＜１＞に記載の硬化型組成物である。
【化７４】
2018080321.tif 000077
＜８＞  前記一般式（１）で表されるアクリルアミド化合物が、下記構造式（ａ６−１）で表される化合物である前記＜１＞に記載の硬化型組成物である。
【化７５】
2018080321.tif 000078
＜９＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の硬化型組成物を含有することを特徴とする硬化型インクである。
＜１０＞  インクジェット用である前記＜９＞に記載に記載の硬化型インクである。
＜１１＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の硬化型組成物、及び前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載の硬化型インクの少なくともいずれかを収容してなることを特徴とする収容容器である。
＜１２＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の硬化型組成物、及び前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載の硬化型インクの少なくともいずれかを収容する収容部と、エネルギーを付与するための付与手段と、を有することを特徴とする２次元又は３次元の像形成装置である。
＜１３＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の硬化型組成物、及び前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載の硬化型インクの少なくともいずれかにエネルギーを付与して２次元又は３次元の像を形成することを特徴とする２次元又は３次元の像形成方法である。
＜１４＞  前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の硬化型組成物、及び前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載の硬化型インクの少なくともいずれかを用いて形成されることを特徴とする硬化物である。
＜１５＞  基材上に前記＜１４＞に記載の硬化物からなる表面加飾が施されてなることを特徴とする加飾体である。
＜１６＞  下記一般式（１）で表されるアクリルアミド化合物であることを特徴とする硬化性化合物である。
【化７６】
2018080321.tif 000079
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘは炭素数１〜６のアルキレン基を表し、Ｙは下記一般式（２）又は下記一般式（３）を表す。
【化７７】
2018080321.tif 000080
ただし、前記一般式（２）中、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、＊は前記Ｘとの結合部位を表す。
【化７８】
2018080321.tif 000081
ただし、前記一般式（３）中、Ｒ２は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、＊は前記Ｘとの結合部位を表す。
＜１７＞  前記一般式（１）で表されるアクリルアミド化合物が、下記一般式（４）で表される化合物である前記＜１６＞に記載の硬化性化合物である。
【化７９】
2018080321.tif 000082
ただし、前記一般式（４）中、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｘは炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
＜１８＞  前記一般式（４）中のＲ１が炭素数１〜３のアルキル基、及びＲ２が炭素数１〜３のアルキル基である前記＜１７＞に記載の硬化性化合物である。
＜１９＞  前記一般式（４）中のＸがメチレン基、及びメチルメチレン基のいずれかである前記＜１７＞から＜１８＞のいずれかに記載の硬化性化合物である。
＜２０＞  前記一般式（４）で表されるアクリルアミド化合物が、下記構造式（ｄ１−１）、下記構造式（ｄ１−２）、下記構造式（ｇ１−１）、下記構造式（ｇ１−２）、及び下記構造式（ｇ１−５）で表される化合物の少なくともいずれかである前記＜１９＞に記載の硬化性化合物である。
【化８０】
2018080321.tif 000083
【化８１】
2018080321.tif 000084
【化８２】
2018080321.tif 000085
【化８３】
2018080321.tif 000086
【化８４】
2018080321.tif 000087
＜２１＞  前記一般式（１）で表されるアクリルアミド化合物が、下記構造式（ａ１−１）で表される化合物である前記＜１６＞に記載の硬化性化合物である。
【化８５】
2018080321.tif 000088
＜２２＞  前記一般式（１）で表されるアクリルアミド化合物が、下記構造式（ａ１−４）で表される化合物である前記＜１６＞に記載の硬化性化合物である。
【化８６】
2018080321.tif 000089
＜２３＞  前記一般式（１）で表されるアクリルアミド化合物が、下記構造式（ａ６−１）で表される化合物である前記＜１６＞に記載の硬化性化合物である。
【化８７】
2018080321.tif 000090
【０１８２】
前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の硬化型組成物、前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載の硬化型インク、前記＜１１＞に記載の収容容器、前記＜１２＞に記載の２次元又は３次元の像形成装置、前記＜１３＞に記載の２次元又は３次元の像形成方法、前記＜１４＞に記載の硬化物、前記＜１５＞に記載の加飾体、及び前記＜１６＞から＜２３＞のいずれかに記載の硬化性化合物によると、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８３】
【特許文献１】特開２０１５−０１３９８０号公報
【図１】
2018080321.tif 000104
【図２】
2018080321.tif 000105
【図３】
2018080321.tif 000106