(57)【要約】【課題】搬送可能な商品の自由度を向上させつつ商品を良好に搬送すること。【解決手段】払い出された商品を載置面１１に載置させることで商品を受容する商品受部１０と、商品を受容した商品受部１０を予め決められた目標個所に搬送する搬送機構２０とを備えた商品搬送装置において、載置面１１に作用する圧力の大きさを検知する圧力センサ１２と、商品受部１０が商品を受容した場合に、載置面１１を水平方向に沿って所定時間振動させ、圧力センサ１２により検知された圧力の大きさの変化により商品の重心の高さ位置を推定し、商品の重心の高さ位置に関連付けられた最速の搬出速度にて搬送機構２０を駆動させる制御部３０とを備えている。【選択図】図１
2018133036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
払い出された商品を載置面に載置させることで該商品を受容する商品受部と、
前記商品を受容した前記商品受部を予め決められた目標個所に搬送する搬送機構と
を備えた商品搬送装置において、
前記載置面に作用する圧力の大きさを検知する圧力検知手段と、
前記商品受部が前記商品を受容した場合に、前記載置面を水平方向に沿って所定時間振動させ、前記圧力検知手段により検知された圧力の大きさの変化により該商品の重心の高さ位置を推定し、商品の重心の高さ位置に関連付けられた最速の搬出速度にて前記搬送機構を駆動させる制御手段と
を備えたことを特徴とする商品搬送装置。
【請求項２】
払い出された商品を載置面に載置させることで該商品を受容する商品受部と、
前記商品を受容した前記商品受部を予め決められた目標個所に搬送する搬送機構と
を備えた商品搬送装置において、
前記載置面に作用する圧力の大きさを検知する圧力検知手段と、
前記載置面に対して近接離反する態様で上下方向に沿って移動可能に設けられ、かつ該載置面に載置されることで相互間に配置された前記商品に対して近接離反する態様で水平方向に沿って移動可能な一対のガイド部材と、
前記商品受部が前記商品を受容した場合に、前記載置面を水平方向に沿って所定時間振動させ、前記圧力検知手段により検知された圧力の大きさの変化により該商品の重心の高さ位置を推定し、推定した商品の重心の高さ位置に前記一対のガイド部材を移動させつつ該商品に近接させた状態で前記搬送機構を駆動させる制御手段と
を備えたことを特徴とする商品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動販売機等に適用される商品搬送装置として、商品バケットと搬送機構とを備えたものが知られている。
【０００３】
商品バケットは、商品を収納する商品収納コラムから払い出された商品を受容するものである。搬送機構は、商品収納ラックの前方域において、商品バケットを左右方向に沿って移動させるＸ軸搬送部と、該商品バケットを上下方向に沿って移動させるＹ軸搬送部とを備えて構成されている。この搬送機構は、商品バケットを、商品を取り出すための開口である商品取出口の近傍に搬送するものである。
【０００４】
このような商品搬送装置においては、所定の商品収納コラムから払い出された商品を商品バケットで受容し、搬送機構にて商品バケットを商品取出口の近傍に搬送することにより、商品を商品取出口に搬送している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３５６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した商品搬送装置において商品バケットは、受容した商品を略起立した姿勢に維持させて可能な限り速く搬送させるため、該商品を載置させる底部と、該底部の前端縁部より上方に向けて延在する前面部と、該底部の両側縁部より上方に向けて延在する側面部とが一体に成形されて構成されているのが一般的である。
【０００７】
そのため、商品バケットが受容可能な商品は、左右方向の大きさが側面部同士の離間距離よりも小さいものに限られ、結果として、搬送可能な商品の形状や大きさの自由度を制限していた。
【０００８】
ところで、大きさや形状が異なる多品種の商品を１つの商品バケットで搬送しようとすると、左右方向が長手方向となる長尺状の底部を有する商品バケットを用いることが考えられる。
【０００９】
しかしながら、このような商品バケットを用いた場合、該商品バケットの搬送途中において商品の挙動を規制することが不十分なものとなり、結果的に搬送速度の低減化を招来し、商品を良好に搬送することが困難であった。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みて、搬送可能な商品の自由度を向上させつつ商品を良好に搬送することができる商品搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る商品搬送装置は、払い出された商品を載置面に載置させることで該商品を受容する商品受部と、前記商品を受容した前記商品受部を予め決められた目標個所に搬送する搬送機構とを備えた商品搬送装置において、前記載置面に作用する圧力の大きさを検知する圧力検知手段と、前記商品受部が前記商品を受容した場合に、前記載置面を水平方向に沿って所定時間振動させ、前記圧力検知手段により検知された圧力の大きさの変化により該商品の重心の高さ位置を推定し、商品の重心の高さ位置に関連付けられた最速の搬出速度にて前記搬送機構を駆動させる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る商品搬送装置は、払い出された商品を載置面に載置させることで該商品を受容する商品受部と、前記商品を受容した前記商品受部を予め決められた目標個所に搬送する搬送機構とを備えた商品搬送装置において、前記載置面に作用する圧力の大きさを検知する圧力検知手段と、前記載置面に対して近接離反する態様で上下方向に沿って移動可能に設けられ、かつ該載置面に載置されることで相互間に配置された前記商品に対して近接離反する態様で水平方向に沿って移動可能な一対のガイド部材と、前記商品受部が前記商品を受容した場合に、前記載置面を水平方向に沿って所定時間振動させ、前記圧力検知手段により検知された圧力の大きさの変化により該商品の重心の高さ位置を推定し、推定した商品の重心の高さ位置に前記一対のガイド部材を移動させつつ該商品に近接させた状態で前記搬送機構を駆動させる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、制御手段が、商品受部が商品を受容した場合に、載置面を水平方向に沿って所定時間振動させ、圧力検知手段により検知された圧力の大きさの変化により該商品の重心の高さ位置を推定し、商品の重心の高さ位置に関連付けられた最速の搬出速度にて搬送機構を駆動させるので、商品を所望の速度で安定的に搬送することができるとともに、載置面に載置することのできる商品であれば、大きさが形状を特に限定する必要がない。従って、搬送可能な商品の自由度を向上させつつ商品を良好に搬送することができるという効果を奏する。
【００１４】
また本発明によれば、一対のガイド部材が、載置面に対して近接離反する態様で上下方向に沿って移動可能に設けられ、かつ該載置面に載置されることで相互間に配置された商品に対して近接離反する態様で水平方向に沿って移動可能であるので、載置面に載置することのできる商品であれば、その大きさや形状については制限する必要がない。しかも制御手段が、商品受部が商品を受容した場合に、載置面を水平方向に沿って所定時間振動させ、圧力検知手段により検知された圧力の大きさの変化により該商品の重心の高さ位置を推定し、推定した商品の重心の高さ位置に一対のガイド部材を移動させつつ該商品に近接させた状態で搬送機構を駆動させるので、搬送途中の商品の挙動を規制することで商品を安定的に支持しつつ、可能な限り速い搬送速度で商品を搬送することができる。従って、搬送可能な商品の自由度を向上させつつ商品を良好に搬送することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１である商品搬送装置の構成を模式的に示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示した商品受部に受容された商品を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示した制御部が実施する商品搬送処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図４】図４は、図３に示した重心の高さ位置推定処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図５】図５は、図３に示した搬送速度設定処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施の形態２である商品搬送装置の構成を模式的に示す模式図である。
【図７】図７は、図６に示した商品受部に受容された商品を示す背面図である。
【図８】図８は、図６に示した商品受部に受容された商品を示す平面図である。
【図９】図９は、図６に示した制御部が実施する商品搬送処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、図９に示した重心の高さ位置推定処理の処理内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る商品搬送装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１である商品搬送装置の構成を模式的に示す模式図である。ここで例示する商品搬送装置は、商品受部１０と、搬送機構２０と、制御部３０とを備えて構成してある。
【００１８】
商品受部１０は、図２に示すように、商品収納要素（図示せず）から払い出された商品Ｗ１を載置面１１に載置させることで商品Ｗ１を受容するものである。
【００１９】
かかる商品受部１０には、圧力センサ１２が設置してある。圧力センサ１２は、載置面１１の全域に亘って設けてあり、該載置面１１に作用する圧力の大きさを検知する圧力検知手段である。この圧力センサ１２は、検知結果を圧力信号として制御部３０に送出するものである。
【００２０】
搬送機構２０は、商品受部１０を搬送するものであり、Ｘ軸搬送部２１とＹ軸搬送部２２とを有している。Ｘ軸搬送部２１は、商品受部１０をＸ方向、すなわち左右方向（水平方向）に沿って搬送させるものである。Ｙ軸搬送部２２は、商品受部１０を含むＸ軸搬送部２１をＹ方向、すなわち上下方向に沿って搬送させるものである。
【００２１】
制御部３０は、メモリ３９に記憶されたプログラムやデータに従って商品搬送装置の動作を統括的に制御する制御手段である。この制御部３０は、入力処理部３１、出力処理部３２、推定処理部３３及び設定処理部３４を備えている。尚、制御部３０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の処理装置にプログラムを実行させること、すなわちソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等のハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェア及びハードウェアを併用して実現してもよい。
【００２２】
入力処理部３１は、圧力センサ１２から送出される圧力信号を入力するものである。出力処理部３２は、搬送機構２０に対して駆動指令又は駆動停止指令を出力するものである。推定処理部３３は、後述する重心の高さ位置推定処理により、商品受部１０に受容された商品の重心の高さ位置を推定するものである。設定処理部３４は、メモリ３９に記憶された搬送速度情報を読み出し、推定処理部３３を通じて推定された重心の高さ位置から搬送速度を設定するものである。ここで搬送速度情報は、予め実験的に求められたもので、重心の高さ位置と最速の搬送速度とが、重心の高さ位置が高くなるに連れて最速の搬送速度が低くなるように互いに関連付けられた情報である。
【００２３】
以上のような構成を有する商品搬送装置においては、搬送対象となる商品を収納する商品収納要素の前方域に商品受部１０を搬送し、以下の商品搬送処理を実施する。図３は、図１に示した制御部３０が実施する商品搬送処理の処理内容を示すフローチャートである。
【００２４】
この商品搬送処理において、制御部３０は、入力処理部３１を通じて圧力センサ１２からの圧力信号の入力した場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、すなわち商品収納要素から商品受部１０に商品が払い出されて該商品が載置面１１に載置された場合、商品受部１０が商品を受容したものとして、重心の高さ位置推定処理を実施する（ステップＳ１２０）。
【００２５】
図４は、図３に示した重心の高さ位置推定処理の処理内容を示すフローチャートである。この重心の高さ位置推定処理において制御部３０は、搬送機構２０を構成するＸ軸搬送部２１に対して出力処理部３２を通じて駆動指令を出力する（ステップＳ１２１）。より具体的には、制御部３０は、Ｘ軸搬送部２１に駆動指令を出力して、載置面１１を所定の加速度（例えば５００ｍｍ／ｓ２）で左右方向に沿って例えば１５ｍｍ程度往復移動するように振動させる。そして、所定時間の経過後（ステップＳ１２２：Ｙｅｓ）、制御部３０は、出力処理部３２を通じてＸ軸搬送部２１に対して駆動停止指令を出力する（ステップＳ１２３）。つまり、制御部３０は、商品受部１０が商品を受容した場合に、載置面１１を左右方向（水平方向）に沿って所定時間振動させる。
【００２６】
そして、制御部３０は、入力処理部３１を通じて圧力センサ１２からの圧力信号の入力待ちとなる（ステップＳ１２４）。圧力センサ１２からの圧力信号を入力した場合（ステップＳ１２４：Ｙｅｓ）、制御部３０は、推定処理部３３を通じて商品の重心の高さ位置を推定する（ステップＳ１２５）。この商品の重心の高さ位置の推定は次のように行われる。すなわち、載置面１１を振動させることにより該載置面１１に載置された商品が傾こうとし、この結果、傾こうとする商品を支える力（応力）が載置面１１に作用してその経時的な応力変化に基づいて商品の重心の高さ位置を推定することができる。このようにして商品の重心の高さ位置を推定した制御部３０は、その後に手順をリターンさせて今回の重心の高さ位置推定処理を終了する。
【００２７】
このようにして重心の高さ位置推定処理を実施した制御部３０は、搬送速度設定処理を実施する（ステップＳ１３０）。
【００２８】
図５は、図３に示した搬送速度設定処理の処理内容を示すフローチャートである。この搬送速度設定処理において制御部３０は、設定処理部３４を通じてメモリ３９より搬送速度情報を読み出す（ステップＳ１３１）。そして、制御部３０は、読み出した搬送速度情報から、ステップＳ１２０で推定した重心の高さ位置に関連付けられた搬送速度（最速の搬送速度）を今回の商品の搬送速度に設定し（ステップＳ１３２）、その後に手順をリターンさせて今回の搬送速度設定処理を終了する。
【００２９】
搬送速度設定処理を実施した制御部３０は、出力処理部３２を通じて搬送機構２０（Ｘ軸搬送部２１及びＹ軸搬送部２２）に駆動指令を出力し（ステップＳ１４０）、商品受部１０が予め設定された目標個所に到達するのを待つ待ち状態となる（ステップＳ１５０）。商品受部１０が目標個所に到達した場合（ステップＳ１５０：Ｙｅｓ）、制御部３０は、出力処理部３２を通じて搬送機構２０に駆動停止指令を出力し（ステップＳ１６０）、その後に手順をリターンさせて、今回の商品搬送処理を終了する。
【００３０】
このように本発明の実施の形態１である商品搬送装置によれば、制御部３０が、商品受部１０が商品を受容した場合に、載置面１１を左右方向に沿って所定時間振動させ、圧力センサ１２により検知された圧力の大きさの変化により該商品の重心の高さ位置を推定し、商品の重心の高さ位置に関連付けられた最速の搬出速度にて搬送機構２０を駆動させるので、商品を所望の速度で安定的に搬送することができるとともに、載置面１１に載置することのできる商品であれば、大きさが形状を特に限定する必要がない。従って、搬送可能な商品の自由度を向上させつつ商品を良好に搬送することができる。
【００３１】
＜実施の形態２＞
図６は、本発明の実施の形態２である商品搬送装置の構成を模式的に示す模式図である。ここで例示する商品搬送装置は、商品受部４０と、搬送機構５０と、制御部６０とを備えて構成してある。
【００３２】
商品受部４０は、図７及び図８に示すように、商品収納要素（図示せず）から払い出された商品を載置面４１に載置させることで商品Ｗ２を受容するものである。
【００３３】
かかる商品受部４０には、圧力センサ４２及びガイド部材４３が設置してある。圧力センサ４２は、載置面４１の全域に亘って設けてあり、該載置面４１に作用する圧力の大きさを検知する圧力検知手段である。この圧力センサ４２は、検知結果を圧力信号として制御部６０に送出するものである。
【００３４】
ガイド部材４３は、図７及び図８に示すように、前後方向に沿って延在する左右一対の長尺状部材であり、ガイド機構４４により移動可能に設けられている。ガイド機構４４は、第１移動部４４１及び第２移動部４４２を備えて構成してある。第１移動部４４１は、ガイド部材４３を載置面４１に対して近接離反する態様で上下方向に沿って移動させるためのものである。第２移動部４４２は、ガイド部材４３を含む第１移動部４４１を左右方向に沿って移動させるものである。
【００３５】
このようなガイド部材４３は、ガイド機構４４により互いに上下方向及び左右方向に移動して、載置面４１に載置されることにより相互間に配置された商品Ｗ２に対して所定の高さレベルで当接させて該商品Ｗ２を挟持することが可能である。
【００３６】
搬送機構５０は、商品受部４０を搬送するものであり、Ｘ軸搬送部５１とＹ軸搬送部５２とを有している。Ｘ軸搬送部５１は、商品受部４０をＸ方向、すなわち左右方向（水平方向）に沿って搬送させるものである。Ｙ軸搬送部５２は、商品受部４０を含むＸ軸搬送部５１をＹ方向、すなわち上下方向に沿って搬送させるものである。
【００３７】
制御部６０は、メモリ６９に記憶されたプログラムやデータに従って商品搬送装置の動作を統括的に制御する制御手段である。この制御部６０は、入力処理部６１、出力処理部６２、推定処理部６３及びガイド駆動処理部６４を備えている。尚、制御部６０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の処理装置にプログラムを実行させること、すなわちソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等のハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェア及びハードウェアを併用して実現してもよい。
【００３８】
入力処理部６１は、圧力センサ４２から送出される圧力信号を入力するものである。出力処理部６２は、搬送機構５０に対して駆動指令又は駆動停止指令を出力するものである。推定処理部６３は、後述する重心の高さ位置推定処理により、商品受部４０に受容された商品の重心の高さ位置を推定するものである。ガイド駆動処理部６４は、商品受部４０のガイド機構４４に対して駆動指令又は駆動停止指令を与えてガイド部材４３を所定の高さレベルに移動させて商品を挟持させるものである。
【００３９】
以上のような構成を有する商品搬送装置においては、搬送対象となる商品を収納する商品収納要素の前方域に商品受部４０を搬送し、以下の商品搬送処理を実施する。図９は、図６に示した制御部６０が実施する商品搬送処理の処理内容を示すフローチャートである。
【００４０】
この商品搬送処理において、制御部６０は、入力処理部６１を通じて圧力センサ４２からの圧力信号の入力した場合（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、すなわち商品収納要素から商品受部４０に商品が払い出されて該商品が載置面４１に載置された場合、商品受部４０が商品を受容したものとして、重心の高さ位置推定処理を実施する（ステップＳ２２０）。
【００４１】
図１０は、図９に示した重心の高さ位置推定処理の処理内容を示すフローチャートである。この重心の高さ位置推定処理において制御部６０は、搬送機構５０を構成するＸ軸搬送部５１に対して出力処理部６２を通じて駆動指令を出力する（ステップＳ２２１）。より具体的には、制御部６０は、Ｘ軸搬送部５１に駆動指令を出力して、載置面４１を所定の加速度（例えば５００ｍｍ／ｓ２）で左右方向に沿って例えば１５ｍｍ程度往復移動するように振動させる。そして、所定時間の経過後（ステップＳ２２２：Ｙｅｓ）、制御部６０は、出力処理部６２を通じてＸ軸搬送部５１に対して駆動停止指令を出力する（ステップＳ２２３）。つまり、制御部６０は、商品受部４０が商品を受容した場合に、載置面４１を左右方向（水平方向）に沿って所定時間振動させる。
【００４２】
そして、制御部６０は、入力処理部６１を通じて圧力センサ４２からの圧力信号の入力待ちとなる（ステップＳ２２４）。圧力センサ４２からの圧力信号を入力した場合（ステップＳ２２４：Ｙｅｓ）、制御部６０は、推定処理部６３を通じて重心の高さ位置を推定する（ステップＳ２２５）。この重心の高さ位置の推定は次のように行われる。すなわち、載置面４１を振動させることにより該載置面４１に載置された商品が傾こうとし、この結果、傾こうとする商品を支える力（応力）が載置面４１に作用してその経時的な応力変化に基づいて商品の重心の高さ位置を推定することができる。このようにして商品の重心の高さ位置を推定した制御部６０は、その後に手順をリターンさせて今回の重心の高さ位置推定処理を終了する。
【００４３】
このようにして重心の高さ位置推定処理を実施した制御部６０は、ガイド駆動処理部６４を通じてガイド機構４４（第１移動部４４１及び第２移動部４４２）に対して駆動指令及び駆動停止指令を与えることにより、一対のガイド支持部材を重心の高さ位置まで移動させつつ、かかる高さ位置で商品を挟持させる（ステップＳ２３０）。
【００４４】
商品を挟持させた制御部６０は、出力処理部６２を通じて搬送機構５０（Ｘ軸搬送部５１及びＹ軸搬送部５２）に駆動指令を出力し（ステップＳ２４０）、商品受部４０が予め設定された目標個所に到達するのを待つ待ち状態となる（ステップＳ２５０）。商品受部４０が目標個所に到達した場合（ステップＳ２５０：Ｙｅｓ）、制御部６０は、出力処理部６２を通じて搬送機構５０に駆動停止指令を出力し（ステップＳ２６０）、その後に手順をリターンさせて、今回の商品搬送処理を終了する。
【００４５】
このように本発明の実施の形態２である商品搬送装置によれば、一対のガイド部材４３が、商品受部４０に上下方向及び左右方向に沿って移動可能に設置されて、相互間で載置面４１に載置された商品を挟持することができるので、載置面４１に載置することのできる商品であれば、どのような大きさや形状を有する商品でも挟持することができる。しかも制御部６０が、商品受部４０が商品を受容した場合に、載置面４１を左右方向に沿って所定時間振動させ、圧力センサ４２により検知された圧力の大きさの変化により該商品の重心の高さ位置を推定し、推定した商品の重心の高さ位置にて一対のガイド部材４３により該商品を挟持させて搬送機構５０を駆動させるので、商品を安定的に支持しつつ、可能な限り速い搬送速度で商品を搬送することができる。従って、搬送可能な商品の自由度を向上させつつ商品を良好に搬送することができる。
【００４６】
以上、本発明の好適な実施の形態１及び２について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【００４７】
上述した実施の形態１及び２においては、搬送機構２０，５０により商品受部１０，４０の載置面１１，４１を左右方向に沿って所定時間振動させたが、本発明においては、載置面を水平方向に振動させるのであれば、載置面を前後方向に沿って所定時間振動させてもよいし、載置面を前後左右に振動させてもよい。
【００４８】
上述した実施の形態２においては、一対のガイド部材４３が商品を挟持していたが、本発明においては、一対のガイド部材は、商品に近接して該商品との間に隙間が形成されていてもよい。これによれば、ガイド部材が商品に接触しないので、当該商品の表面を傷つけることを防止することができる。
【００４９】
上述した実施の形態１及び２においては、商品収納要素から払い出された商品を搬送する商品搬送装置について説明したが、本発明においては、商品を搬送する様々な構造物に適用することができる。また、本発明においては、可能な限り速く商品を搬送しなくても、所望の速度で安定的に搬送するものであってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０  商品受部
１１  載置面
１２  圧力センサ
２０  搬送機構
３０  制御部
４０  商品受部
４１  載置面
４２  圧力センサ
４３  ガイド部材
５０  搬送機構
６０  制御部
【図１】
2018133036.tif 000003
【図２】
2018133036.tif 000004
【図３】
2018133036.tif 000005
【図４】
2018133036.tif 000006
【図５】
2018133036.tif 000007
【図６】
2018133036.tif 000008
【図７】
2018133036.tif 000009
【図８】
2018133036.tif 000010
【図９】
2018133036.tif 000011
【図１０】
2018133036.tif 000012