(57)【要約】      （修正有）【課題】小型、低背、低Ｆナンバーであり、望遠比が小さく、高い解像性能を備える撮像レンズを提供する。【解決手段】物体側から像側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と、第６レンズＬ６とから構成されており、光学全長をＴＴＬとし、撮像レンズ全系の焦点距離をｆとし、第６レンズＬ６の物体側の面の曲率半径をｒ１１としたとき、次の条件式を満足する。０．６＜ＴＴＬ／ｆ＜１．０、０．７＜｜ｒ１１｜／ｆ＜２．０【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、第２レンズと、第３レンズと、光軸近傍で物体側に凹面を向けた第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、第６レンズとから構成され、以下の条件式（１）および（２）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）０．６＜ＴＴＬ／ｆ＜１．０
（２）０．７＜｜ｒ１１｜／ｆ＜２．０
ただし、
ＴＴＬ：光学全長
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｒ１１：第６レンズの物体側の面の曲率半径
【請求項２】
物体側から像側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズと、第２レンズと、第３レンズと、第４レンズと、物体側の面および像側の面がともに凸形状で正の屈折力を有する第５レンズと、第６レンズとから構成され、以下の条件式（１）および（３）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）０．６＜ＴＴＬ／ｆ＜１．０
（３）１０＜（ｔ３／ｆ）×１００＜２０
ただし、
ＴＴＬ：光学全長
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｔ３：第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離
【請求項３】
前記第４レンズは像側の面が光軸近傍で凸形状であり、以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（４）０＜ｒ７／ｒ８＜０．４
ただし、
ｒ７：第４レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズの像側の面の曲率半径
【請求項４】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（５）１．５＜｜ｒ３｜／ｆ＜３２．０
ただし、
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
【請求項５】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（６）−２．０＜ｆ６／ｆ＜−１．０
ただし、
ｆ６：第６レンズの焦点距離
【請求項６】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（７）１．０＜ｔ３／ｔ４＜３．２
ただし、
ｔ３：第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離
ｔ４：第４レンズの像側の面から第５レンズの物体側の面までの光軸上の距離
【請求項７】
以下の条件式（８）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（８）２０＜νｄ１−νｄ２＜５０
ただし、
νｄ１：第１レンズのｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズのｄ線に対するアッベ数
【請求項８】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撮像レンズ。
（９）０．４５＜（ＥＰｓｄ×ＴＴＬ）／（ｉｈ×ｆ）＜０．７５
ただし、
ＥＰｓｄ：入射瞳半径
ｉｈ：最大像高
【請求項９】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１０）２．０＜｜ｒ９｜／ｆ＜７．０
ただし、
ｒ９：第５レンズの物体側の面の曲率半径
【請求項１０】
以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１１）０．２＜ｆ１／ｆ＜０．８
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
【請求項１１】
前記第２レンズは像側の面が光軸近傍で凹形状であり、以下の条件式（１２）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１２）−１．５＜ｆ２／ｆ＜−０．４
ただし、
ｆ２：第２レンズの焦点距離
【請求項１２】
以下の条件式（１３）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１３）０．１５＜ｄ１／ｆ＜０．２５
ただし、
ｄ１：第１レンズの光軸上の厚み
【請求項１３】
以下の条件式（１４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１４）−１．７＜ｆ４／ｆ＜−０．６
ただし、
ｆ４：第４レンズの焦点距離
【請求項１４】
以下の条件式（１５）を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（１５）０．１５＜ｂｆ／ＴＴＬ＜０．２５
ただし、
ｂｆ：第６レンズの像側の面から撮像面までの光軸上の距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に使用されるＣＣＤセンサやＣ-ＭＯＳセンサの固体撮像素子上に被写体の像を結像させる撮像レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、家電製品や情報端末機器、自動車や公共交通機関にカメラ機能が搭載されることが一般的となった。そして、今後もカメラ機能を融合させた商品の需要はますます高まる状況にあり、様々な商品開発が進んでいる。
【０００３】
このような機器に搭載される撮像レンズは、小型化、低背化、高画素化に対応し、明るいレンズ系であり、解像性能が高いことが求められている。例えば、以下の特許文献１、特許文献２には６枚で構成された撮像レンズが開示されている。
【０００４】
特許文献１には、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力の第１レンズと、屈折力を有する第２レンズと、正の屈折力の第３レンズと、屈折力を有する第４レンズと、両面が非球面で像側の面が凹形状の屈折力を有する第５レンズと、両面が非球面で像側の面の近軸領域が凹形状で軸外領域が凸形状の第６レンズとからなり、小型で明るく、高性能化を目指した撮像レンズが開示されている。
【０００５】
特許文献２には、物体側より順に、物体側に凸面を向けた正の屈折力の第１レンズと、負の屈折力の第２レンズと、物体側面と像側面が非球面で屈折力を有する第３レンズと、負の屈折力を有する第４レンズと、物体側面と像側面が非球面で屈折力を有する第５レンズと、物体側面が凹面で像側面が凸面で両面が非球面の第６レンズとからなり、小型化、高性能化を目指した撮像レンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第９５０７１２６号明細書
【特許文献２】中国特許公開第１０６３２４７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の撮像レンズは、明るいレンズ系の実現を目標としているものの、望遠比（光学全長と焦点距離の比率）が大きすぎるという問題が残っている。
【０００８】
上記特許文献２に記載の撮像レンズは、Ｆナンバーが２．６〜３．０で高画素化が進む撮像素子に十分対応できる明るさを確保しているとは言えず、これも課題が残るものである。
【０００９】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、小型、低背、低Ｆナンバーの要求を満足するとともに、望遠比が小さく、諸収差が良好に補正された高い解像性能を備える撮像レンズを提供することを目的とする。
【００１０】
なお、本発明において使用する用語に関し、レンズの面の凸面、凹面、平面とは光軸近傍（近軸）における形状を指し、屈折力とは、光軸近傍（近軸）における屈折力を指し、極点とは、接平面が光軸と垂直に交わる光軸上以外における非球面上の点を指す。さらに、光学全長とは、最も物体側に位置する光学素子の物体側の面から撮像面までの光軸上の距離として定義し、撮像レンズと撮像面との間に配置されるＩＲカットフィルタやカバーガラス等の厚みは、空気換算するものとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による撮像レンズは、正の屈折力を有する第１レンズと、第２レンズと、第３レンズと、第４レンズと、正の屈折力を有する第５レンズと、第６レンズとから構成され、光学全長をＴＴＬ、撮像レンズ全系の焦点距離をｆとしたときに、以下の条件式（１）を満足するよう構成される。
（１）０．６＜ＴＴＬ／ｆ＜１．０
【００１２】
上記構成の撮像レンズは、第１レンズの正の屈折力を強めることで低背化を図り、第２レンズ、第３レンズ、第４レンズで低背化を維持しながら、球面収差、コマ収差、非点収差、像面湾曲等の諸収差をバランスよく補正する。また、正の屈折力を有する第５レンズで、さらなる低背化を図り、第６レンズでバックフォーカスを適切に確保しながら歪曲収差を補正する。
【００１３】
条件式（１）は、望遠比を規定するものである。条件式（１）の上限値を下回ることで、光学全長を短くでき、小型化を実現することが容易になる。一方、条件式（１）の下限値を上回ることで、像面湾曲や軸上色収差の補正が容易になり、良好な光学性能を維持することができる。
【００１４】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第４レンズは、光軸近傍で物体側に凹面を向けた形状であることが望ましい。
【００１５】
第４レンズの物体側の面を光軸近傍で凹形状とすることで、球面収差、コマ収差、非点収差、像面湾曲の補正をより良好なものとする。
【００１６】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第５レンズは、物体側の面および像側の面が光軸近傍でともに凸形状であることが望ましい。
【００１７】
第５レンズの物体側の面と像側の面を、光軸近傍でともに凸形状とすることで、正の屈折力を強め、撮像レンズの低背化を容易にする。
【００１８】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第６レンズの物体側の面の曲率半径をｒ１１、撮像レンズ全系の焦点距離をｆとしたときに、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）０．７＜｜ｒ１１｜／ｆ＜２．０
【００１９】
条件式（２）は、第６レンズの物体側の面の光軸近傍における形状を規定するものである。条件式（２）の範囲を満足することで、撮像レンズの低背化を維持しながら適切なバックフォーカスを確保できる。
【００２０】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離をｔ３、撮像レンズ全系の焦点距離をｆとしたときに、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）１０＜（ｔ３／ｆ）×１００＜２０
【００２１】
条件式（３）は、第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離を適切な範囲に規定するものである。条件式（３）の範囲を満足することで、光学全長を短く抑制しながら、第４レンズへの光線入射角を適切にし、球面収差、コマ収差、歪曲収差の過剰な発生を抑える。また、第４レンズにおいて諸収差の補正を容易にする。
【００２２】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第４レンズは、像側の面を光軸近傍で凸形状とすることが望ましい。さらに、第４レンズの物体側の面の曲率半径をｒ７、像側の面の曲率半径をｒ８としたときに、以下の条件式（４）を満足することがより望ましい。
（４）０＜ｒ７／ｒ８＜０．４
【００２３】
条件式（４）は、第４レンズの光軸近傍における形状を規定するものであり、像側の面の曲率半径を物体側の面の曲率半径よりも十分大きく設定することを意味している。第４レンズの像側の面を光軸近傍で凸形状とした場合は、物体側の面は光軸近傍で凹面のメニスカス形状になる。その際、条件式（４）の範囲を満足することで、第４レンズの物体側の面で発生した球面収差を像側の面で補正することができる。
【００２４】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズの物体側の面の曲率半径をｒ３、撮像レンズ全系の焦点距離をｆとしたときに、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）１．５＜｜ｒ３｜／ｆ＜３２．０
【００２５】
条件式（５）は、第２レンズの物体側の面の光軸近傍における形状を規定するものである。条件式（５）の範囲を満足することで、コマ収差と非点収差を良好に補正できる。
【００２６】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第６レンズは負の屈折力を有していることが望ましい。さらに、第６レンズの焦点距離をｆ６、撮像レンズ全系の焦点距離をｆとしたときに、以下の条件式（６）を満足することがより望ましい。
（６）−２．０＜ｆ６／ｆ＜−１．０
【００２７】
条件式（６）は、第６レンズの屈折力を適切な範囲に規定するものである。条件式（６）の範囲を満足することで、歪曲収差を良好に補正しながら、適切なバックフォーカスを確保できる。
【００２８】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離をｔ３、第４レンズの像側の面から第５レンズの物体側の面までの光軸上の距離をｔ４としたときに、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）１．０＜ｔ３／ｔ４＜３．２
【００２９】
条件式（７）は、第３レンズの像側の面から第４レンズの物体側の面までの光軸上の距離と第４レンズの像側の面から第５レンズの物体側の面までの光軸上の距離との比を適切な範囲に規定するものである。条件式（７）の範囲を満足することで、第４レンズが適切な位置に配置され、当該レンズにおける諸収差の補正を容易なものとする。
【００３０】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ１、第２レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ２としたときに、以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）２０＜νｄ１−νｄ２＜５０
【００３１】
条件式（８）は、第１レンズおよび第２レンズのｄ線に対するアッベ数の関係を規定するものである。条件式（８）の範囲を満足する材料を採用することで、色収差を良好に補正できる。
【００３２】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、入射瞳半径をＥＰｓｄ、光学全長をＴＴＬ、最大像高をｉｈ、撮像レンズ全系の焦点距離をｆとしたときに、以下の条件式（９）を満足することが望ましい。
（９）０．４５＜（ＥＰｓｄ×ＴＴＬ）／（ｉｈ×ｆ）＜０．７５
【００３３】
条件式（９）は、撮像レンズの望遠比と明るさの関係を規定するものである。条件式（９）を満足することで、画面中心から周辺まで十分に明るい画像が得られる。
【００３４】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第５レンズの物体側の面の曲率半径をｒ９、撮像レンズ全系の焦点距離をｆとしたときに、以下の条件式（１０）を満足することが望ましい。
（１０）２．０＜｜ｒ９｜／ｆ＜７．０
【００３５】
条件式（１０）は、第５レンズの物体側の面の光軸近傍における形状を規定するものである。条件式（１０）の範囲を満足することで、非点収差を良好に補正できる。また、バックフォーカスを確保しながら撮像レンズの低背化が維持できる。
【００３６】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズの焦点距離をｆ１、撮像レンズ全系の焦点距離をｆとしたときに、以下の条件式（１１）を満足することが望ましい。
（１１）０．２＜ｆ１／ｆ＜０．８
【００３７】
条件式（１１）は、第１レンズの屈折力を適切な範囲に規定するものである。条件式（１１）の範囲を満足することで、撮像レンズの低背化が容易となる。また、第１レンズの正の屈折力が過剰に強くなることを防止し、第１レンズで発生する高次の球面収差やコマ収差を抑制する。
【００３８】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第２レンズは、光軸近傍で像側の面が凹形状で負の屈折力を有することが望ましい。さらに、第２レンズの焦点距離をｆ２、撮像レンズ全系の焦点距離をｆとしたときに、以下の条件式（１２）を満足することがより望ましい。
（１２）−１．５＜ｆ２／ｆ＜−０．４
【００３９】
条件式（１２）は、第２レンズの屈折力を適切な範囲に規定するものである。第２レンズの像側の面を、光軸近傍で凹形状とし、条件式（１２）の範囲を満足することで、第１レンズで発生する球面収差、および色収差を良好に補正できる。
【００４０】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第１レンズの光軸上の厚みをｄ１、撮像レンズ全系の焦点距離をｆとしたときに、以下の条件式（１３）を満足することが望ましい。
（１３）０．１５＜ｄ１／ｆ＜０．２５
【００４１】
条件式（１３）は、第１レンズの光軸上の厚みを適切な範囲に規定するものである。条件式（１３）の範囲を満足することで、屈折力が適切に設定され、撮像レンズの低背化が容易となる。また、第１レンズの成型性が良好に保たれる。
【００４２】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第４レンズは負の屈折力を有していることが望ましい。さらに、第４レンズの焦点距離をｆ４、撮像レンズ全系の焦点距離をｆとしたときに、以下の条件式（１４）を満足することがより望ましい。
（１４）−１．７＜ｆ４／ｆ＜−０．６
【００４３】
条件式（１４）は、第４レンズの屈折力を適切な範囲に規定するものである。条件式（１４）の範囲を満足することで、像面湾曲の補正が容易となる。
【００４４】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第６レンズの像側の面から撮像面までの光軸上の距離（バックフォーカス）をｂｆ、光学全長をＴＴＬとしたときに、以下の条件式（１５）を満足することが望ましい。
（１５）０．１５＜ｂｆ／ＴＴＬ＜０．２５
【００４５】
条件式（１５）は、光学全長に対するバックフォーカスの量を適切な範囲に規定するものである。条件式（１５）の範囲を満足することで、十分に低背化しながら、適切なバックフォーカスを確保できる。
【００４６】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第４レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ４、第５レンズのｄ線に対するアッベ数をνｄ５としたときに、以下の条件式（１６）を満足することが望ましい。
（１６）２０＜νｄ４−νｄ５＜５０
【００４７】
条件式（１６）は、第４レンズおよび第５レンズのｄ線に対するアッベ数の関係を規定するものである。条件式（１６）の範囲を満足する材料を採用することで、色収差を良好に補正できる。
【００４８】
また、上記構成の撮像レンズにおいては、第４レンズ、および第６レンズはそれぞれ、負の屈折力を有することが望ましい。さらに、第４レンズの焦点距離をｆ４、第６レンズの焦点距離をｆ２としたときに、以下の条件式（１７）を満足することがより望ましい。
（１７）０．６＜ｆ４／ｆ６＜１．２
【００４９】
条件式（１７）は、第４レンズと第６レンズの屈折力の比を適切な範囲に規定するものである。条件式（１７）の範囲を満足することで、第４レンズと第６レンズそれぞれの負の屈折力が適切に分配されることになる。従って、諸収差の良好な補正、低背化の維持、バックフォーカスの確保が容易になる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明により、低背、低Ｆナンバーであり、望遠比が小さく、高い解像性能を備えた小型の撮像レンズを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施例１の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例１の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図３】本発明の実施例２の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図４】本発明の実施例２の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図５】本発明の実施例３の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図６】本発明の実施例３の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図７】本発明の実施例４の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図８】本発明の実施例４の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図９】本発明の実施例５の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施例５の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１１】本発明の実施例６の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施例６の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１３】本発明の実施例７の撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図１４】本発明の実施例７の撮像レンズの球面収差、非点収差、歪曲収差を示す図である。
【図１５】本発明の実施例に係る撮像レンズについて、第６レンズの像側の面に形成した極点の光軸から垂直な高さｐｈ、および第５レンズの非球面の形状を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５３】
図１、図３、図５、図７、図９、図１１および図１３はそれぞれ、本発明の実施形態の実施例１から７に係る撮像レンズの概略構成図を示している。いずれも基本的なレンズ構成は同様であるため、ここでは主に実施例１の概略構成図を参照しながら、本実施形態の撮像レンズ構成について説明する。
【００５４】
図１に示すように、本実施形態の撮像レンズは、物体側から像側に向かって順に、正の屈折力を有する第１レンズＬ１と、第２レンズＬ２と、第３レンズＬ３と、第４レンズＬ４と、正の屈折力を有する第５レンズＬ５と、第６レンズＬ６とで構成される。
【００５５】
また、第６レンズＬ６と撮像面ＩＭＧとの間には、赤外線カットフィルタやカバーガラス等のフィルタＩＲが配置されている。なお、このフィルタＩＲは省略することが可能である。
【００５６】
本実施形態の撮像レンズは、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、第３レンズＬ３で構成される正の合成屈折力を有する前群と、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、第６レンズＬ６で構成される負の合成屈折力を有する後群からなり、撮像レンズの低背化に有利なレンズ構成になっている。また、すべてのレンズ面には非球面が形成されており、諸収差の良好な補正が行われている。
【００５７】
第１レンズＬ１は、光軸Ｘの近傍で物体側に凸面を向けた正の屈折力を有するレンズであり、両面に形成した非球面で諸収差の発生を抑えながら、撮像レンズの低背化を図っている。第１レンズＬ１は、光軸Ｘの近傍で物体側、および像側に凸面を向けた両凸形状に形成されている。
【００５８】
第２レンズＬ２は、光軸Ｘの近傍で像側に凹面を向けた負の屈折力を有するレンズである。両面に形成した非球面で、球面収差、コマ収差、非点収差および色収差を良好に補正している。なお、第２レンズＬ２の屈折力は、負にすることで色収差の補正効果が得られるため、本実施形態では負に設定した実施例のみを記載したが、より低背化を望む場合は、正の屈折力を選択することも可能である。また、第２レンズＬ２の形状は、光軸Ｘの近傍で像側に凹面を向けたメニスカス形状、または、光軸Ｘの近傍で物体側、および像側に凹面を向けた両凹形状でもよい。実施例１から実施例４および実施例７は、第２レンズＬ２をメニスカス形状とした例であり、実施例５および実施例６は両凹形状とした例である。
【００５９】
第３レンズＬ３は、光軸近傍で物体側および像側ともに平面の、近軸では実質的に屈折力を有しないレンズであり、両面に形成した非球面が周辺部の収差を補正する役割を担っている。なお、実施例７も同様の例である。
【００６０】
実施例２から実施例６は、第３レンズＬ３に屈折力を持たせた例だが、第３レンズＬ３は、撮像レンズの中で最も弱い正、または負の屈折力に設定している。第３レンズＬ３に正の屈折力を持たせた例は、実施例２、および実施例３であり、負の屈折力を持たせた例は、実施例４、実施例５、および実施例６である。なお、第３レンズＬ３の焦点距離をｆ３、撮像レンズ全系の焦点距離をｆとしたとき、すべての実施例は、条件式（ａ）を満足する関係になっており、第３レンズＬ３の屈折力が適切な範囲に抑制されている。
（ａ）  −０．５＜ｆ／ｆ３＜０．０５
なお、近軸で実質的にパワーを有しない第３レンズＬ３の焦点距離は無限遠となるため、条件式（ａ）の範囲を満たすものである。
【００６１】
また、第３レンズＬ３の光軸近傍における形状は、様々な選択が可能である。実施例２、実施例３、および実施例４は、光軸Ｘの近傍で物体側に凸面を向けたメニスカス形状の例であり、実施例５は、光軸Ｘの近傍で物体側に凹面を向けたメニスカス形状の例であり、実施例６は、光軸Ｘの近傍で物体側および像側に凹面を向けた両凹形状の例である。
【００６２】
第４レンズＬ４は、光軸Ｘの近傍で物体側に凹面を向けたメニスカス形状で、負の屈折力を有するレンズである。物体側の面に形成した非球面は、球面収差、コマ収差、非点収差を補正し、像側の面に形成した非球面は、物体側の面で発生する球面収差を補正している。また、メニスカス形状にすることで、像面湾曲の補正効果も得られている。なお、第４レンズＬ４の屈折力は、負にすることで色収差の補正効果も得られるため、本実施形態では、負に設定した実施例のみを記載したが、より低背化を望む場合は、正の屈折力を選択することも可能である。
【００６３】
第５レンズＬ５は、光軸Ｘの近傍で物体側、および像側に凸面を向けた両凸形状で、正の屈折力を有するレンズである。近軸における正の屈折力で、撮像レンズの低背化を図りつつ、バックフォーカスの量を調整している。また、両面に形成した非球面は、物体側、および像側ともに、レンズの周辺部で物体側に向かうよう変化する形状に形成されている。具体的には、図１５に示すように、物体側の面において、最大画角から入射した光線が通過する位置の非球面サグ量の値はマイナスの値（光軸Ｘとレンズ面の交点位置よりも物体側の位置）になる様形成している。また、像側の面は、光軸Ｘの近傍から周辺部に至るまで凸面に形成している。このような非球面形状にすることで、第４レンズＬ４から出射した光線を小さな入射角で入射させるとともに、小さな出射角で第６レンズＬ６へ出射させることで、像面湾曲と歪曲収差の補正を容易にしている。
【００６４】
なお、第５レンズＬ５の屈折力に関して、第５レンズＬ５の焦点距離をｆ５、撮像レンズ全系の焦点距離をｆとしたとき、すべての実施例は、条件式（ｂ）を満足する関係になっており、第５レンズＬ５の屈折力が適切に設定されている。
（ｂ）  １．３＜ｆ５／ｆ＜２．５
【００６５】
第６レンズＬ６は、光軸Ｘの近傍で物体側、および像側ともに凹面を向けた両凹形状で負の屈折力を有するレンズであり、撮像レンズの低背化を維持しながらバックフォーカスを確保し、さらに歪曲収差を補正している。両面に形成した非球面で諸収差の補正が行われている。なお、第６レンズＬ６の像側の面は、極点を有する非球面であり、光軸Ｘから離れた位置で凸面に変化したのち、有効径端まで凸面を維持する形状になっている。このような非球面形状にすることで、像面湾曲の補正と撮像面ＩＭＧへ入射する主光線の角度の制御が容易になっている。なお、第６レンズＬ６は、光軸Ｘの近傍で像側の面を凹面にすることでバックフォーカスを確保しており、さらにレンズとしての屈折力を近軸で負にすることで、さらに十分なバックフォーカスを確保している。本実施形態では、第６レンズＬ６を負に設定した実施例のみを記載したが、より低背化を望む場合は、第６レンズＬ６に正の屈折力を選択し、かつ光軸近傍で像側の面を凹面にした構成にしてもよい。
【００６６】
なお、第６レンズＬ６の像側の面に形成された極点の位置に関して、光軸Ｘから垂直な高さをｐｈ、最大像高をｉｈとしたとき、本実施形態の撮像レンズは以下の条件式（ｃ）を満足するようになっており、望ましい非球面の効果が得られている。
（ｃ）  ０．１２＜ｐｈ／ｉｈ＜０．２８
【００６７】
開口絞りＳＴは、第１レンズＬ１から第４レンズＬ４までの間に配置することで、撮像レンズの小型化と諸収差の補正、特にコマ収差の良好な補正を行っている。なお、実施例１、および実施例７は、第３レンズＬ３の物体側の面に、実施例２は、第２レンズＬ２の像側の面に、実施例３から実施例６は、第２レンズＬ２の物体側の面に、開口絞りＳＴを設定した例である。
【００６８】
本実施の形態に係る撮像レンズは、すべてのレンズを単レンズで構成している。従って、レンズ面を接合した接合レンズに比較して、非球面数を増やすことが容易で、より良好な収差補正が行えるようになっている。
【００６９】
なお、レンズ面を球面にするか非球面するかについては、要求される性能や製造容易性などを考慮して選択すればよい。
【００７０】
また、使用するレンズの材料に関し、実施例１から実施例６は、すべてのレンズにプラスチック材料を採用した例であり、実施例７は、第１レンズＬ１にガラス材料を、第２レンズＬ２から第６レンズＬ６にプラスチック材料を採用した例である。プラスチック材料を採用した場合、製造が容易になり、低コストでの大量生産が可能となる。なお、本発明においては、第１レンズＬ１に強い正の屈折力を与えることで低背化を容易にしているため、使用環境によっては、温度変化に応じて変化する第１レンズＬ１の屈折率の影響、すなわち結像位置が移動する現象に考慮が必要な場合がある。高温、または低温環境下で使用する場合、第１レンズＬ１の材料に屈折率の温度依存性の少ないガラス材料を採用することで、この問題を解決することができる。実施例７は、第１レンズＬ１にガラス材料を採用した例である。
【００７１】
また、本実施形態の撮像レンズは、以下の条件式（１）から（１７）、および条件式（ａ）から（ｃ）を満足する。
（１）０．６＜ＴＴＬ／ｆ＜１．０
（２）０．７＜｜ｒ１１｜／ｆ＜２．０
（３）１０＜（ｔ３／ｆ）×１００＜２０
（４）０＜ｒ７／ｒ８＜０．４
（５）１．５＜｜ｒ３｜／ｆ＜３２．０
（６）−２．０＜ｆ６／ｆ＜−１．０
（７）１．０＜ｔ３／ｔ４＜３．２
（８）２０＜νｄ１−νｄ２＜５０
（９）０．４５＜（ＥＰｓｄ×ＴＴＬ）／（ｉｈ×ｆ）＜０．７５
（１０）２．０＜｜ｒ９｜／ｆ＜７．０
（１１）０．２＜ｆ１／ｆ＜０．８
（１２）−１．５＜ｆ２／ｆ＜−０．４
（１３）０．１５＜ｄ１／ｆ＜０．２５
（１４）−１．７＜ｆ４／ｆ＜−０．６
（１５）０．１５＜ｂｆ／ＴＴＬ＜０．２５
（１６）２０＜νｄ４−νｄ５＜５０
（１７）０．６＜ｆ４／ｆ６＜１．２
（ａ）  −０．５＜ｆ／ｆ３＜０．０５
（ｂ）  １．３＜ｆ５／ｆ＜２．５
（ｃ）  ０．１２＜ｐｈ／ｉｈ＜０．２８
ただし、
ＴＴＬ：光学全長
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズＬ１の焦点距離
ｆ２：第２レンズＬ２の焦点距離
ｆ３：第３レンズＬ３の焦点距離
ｆ４：第４レンズＬ４の焦点距離
ｆ５：第５レンズＬ５の焦点距離
ｆ６：第６レンズＬ６の焦点距離
ｒ３：第２レンズＬ２の物体側の面の曲率半径
ｒ７：第４レンズＬ４の物体側の面の曲率半径
ｒ８：第４レンズＬ４の像側の面の曲率半径
ｒ９：第５レンズＬ５の物体側の面の曲率半径
ｒ１１：第６レンズＬ６の物体側の面の曲率半径
νｄ１：第１レンズＬ１のｄ線に対するアッベ数
νｄ２：第２レンズＬ２のｄ線に対するアッベ数
νｄ４：第４レンズＬ４のｄ線に対するアッベ数
νｄ５：第５レンズＬ５のｄ線に対するアッベ数
Ｆｎｏ：Ｆナンバー
ｄ１：第１レンズＬ１の光軸Ｘ上の厚み
ｔ３：第３レンズＬ３の像側の面から第４レンズＬ４の物体側の面までの光軸Ｘ上の距離
ｔ４：第４レンズＬ４の像側の面から第５レンズＬ５の物体側の面までの光軸Ｘ上の距離
ｂｆ：第６レンズＬ６の像側の面から撮像面ＩＭＧまでの光軸Ｘ上の距離
ＥＰｓｄ：入射瞳半径
ｉｈ：最大像高
ｐｈ：第６レンズＬ６の像側の面に形成された極点の光軸Ｘから垂直な高さ
【００７２】
また、本実施形態の撮像レンズにおいて、すべての条件式を満足することが望ましいが、条件式を単独に満足することにより、条件式に対応する作用効果をそれぞれ得ることができる。
【００７３】
なお、本実施形態における撮像レンズは、以下の条件式（１ａ）から（１６ａ）を満足することにより、より好ましい効果を奏するものである。
（１ａ）０．７５＜ＴＴＬ／ｆ＜１．０
（２ａ）０．９＜｜ｒ１１｜／ｆ＜１．８
（３ａ）１１＜（ｔ３／ｆ）×１００＜１８
（４ａ）０＜ｒ７／ｒ８＜０．２７
（５ａ）２．３＜｜ｒ３｜／ｆ＜２９．０
（６ａ）−１．７＜ｆ６／ｆ＜−１．０
（７ａ）１．３＜ｔ３／ｔ４＜３．０
（８ａ）３０＜νｄ１−νｄ２＜４５
（９ａ）０．５５＜（ＥＰｓｄ×ＴＴＬ）／（ｉｈ×ｆ）＜０．７０
（１０ａ）２．２＜｜ｒ９｜／ｆ＜６．０
（１１ａ）０．４＜ｆ１／ｆ＜０．８
（１２ａ）−１．５＜ｆ２／ｆ＜−０．６５
（１３ａ）０．１５＜ｄ１／ｆ＜０．２３
（１４ａ）−１．５＜ｆ４／ｆ＜−０．８
（１５ａ）０．１５＜ｂｆ／ＴＴＬ＜０．２３
（１６ａ）３０＜νｄ４−νｄ５＜４５
ただし、各条件式の符号は前々段落での説明と同様である。
【００７４】
本実施形態において、レンズ面の非球面に採用する非球面形状は、光軸方向の軸をＺ、光軸に直交する方向の高さをＨ、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２、Ａ１４、Ａ１６としたとき数式１により表わされる。
【００７５】
【数１】
2018180339.tif 000003
【００７６】
次に、本実施形態に係る撮像レンズの実施例を示す。各実施例において、ｆは撮像レンズ全系の焦点距離を、ＦｎｏはＦナンバーを、ωは半画角を、ｉｈは最大像高を、ＴＴＬは光学全長を、ｂｆはバックフォーカス（フィルタ類は空気換算長）を、ｐｈは第６レンズＬ６の像側に形成された極点の光軸Ｘから垂直な高さを、ＥＰｓｄは入射瞳半径をそれぞれ示す。また、ｉは物体側から数えた面番号、ｒは曲率半径、ｄは光軸上のレンズ面間の距離(面間隔)、Ｎｄはｄ線（基準波長）の屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、非球面に関しては、面番号ｉの後に＊（アスタリスク）の符号を付加して示す。
【００７７】
（実施例１）
基本的なレンズデータを以下の表１に示す。
【００７８】
【表１】
2018180339.tif 000004
【００７９】
実施例１の撮像レンズは、表８に示すように条件式（１）から（１７）、および条件式（ａ）から（ｃ）を満たしている。
【００８０】
図２は実施例１の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。球面収差図は、Ｆ線（４８６ｎｍ）、ｄ線（５８８ｎｍ）、Ｃ線（６５６ｎｍ）の各波長に対する収差量を示している。また、非点収差図にはサジタル像面Ｓ（実線）、タンジェンシャル像面Ｔ（破線）におけるｄ線の収差量をそれぞれ示している（図４、図６、図８、図１０、図１２および図１４においても同じ）。図２に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００８１】
（実施例２）
基本的なレンズデータを以下の表２に示す。
【００８２】
【表２】
2018180339.tif 000005
【００８３】
実施例２の撮像レンズは、表８に示すように条件式（１）から（１７）、および条件式（ａ）から（ｃ）を満たしている。
【００８４】
図４は実施例２の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図４に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００８５】
（実施例３）
基本的なレンズデータを以下の表３に示す。
【００８６】
【表３】
2018180339.tif 000006
【００８７】
実施例３の撮像レンズは、表８に示すように条件式（１）から（１７）、および条件式（ａ）から（ｃ）を満たしている。
【００８８】
図６は実施例３の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図６に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００８９】
（実施例４）
基本的なレンズデータを以下の表４に示す。
【００９０】
【表４】
2018180339.tif 000007
【００９１】
実施例４の撮像レンズは、表８に示すように条件式（１）から（１７）、および条件式（ａ）から（ｃ）を満たしている。
【００９２】
図８は実施例４の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図８に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００９３】
（実施例５）
基本的なレンズデータを以下の表５に示す。
【００９４】
【表５】
2018180339.tif 000008
【００９５】
実施例５の撮像レンズは、表８に示すように条件式（１）から（１７）、および条件式（ａ）から（ｃ）を満たしている。
【００９６】
図１０は実施例５の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１０に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【００９７】
（実施例６）
基本的なレンズデータを以下の表６に示す。
【００９８】
【表６】
2018180339.tif 000009
【００９９】
実施例６の撮像レンズは、表８に示すように条件式（１）から（１７）、および条件式（ａ）から（ｃ）を満たしている。
【０１００】
図１２は実施例６の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１２に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【０１０１】
（実施例７）
基本的なレンズデータを以下の表７に示す。
【０１０２】
【表７】
2018180339.tif 000010
【０１０３】
実施例７の撮像レンズは、表８に示すように条件式（１）から（１７）、および条件式（ａ）から（ｃ）を満たしている。
【０１０４】
図１４は実施例７の撮像レンズについて、球面収差（ｍｍ）、非点収差（ｍｍ）、歪曲収差（％）を示したものである。図１４に示すように、各収差は良好に補正されていることが分かる。
【０１０５】
表８に実施例１から実施例７に係る条件式（１）から（１７）、および条件式（ａ）から（ｃ）の値を示す。
【０１０６】
【表８】
2018180339.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明に係る撮像レンズを、カメラ機能を備える製品へ適用した場合、当該カメラの小型化、低背化および望遠化への寄与とともに、高性能化を図ることができる。
【符号の説明】
【０１０８】
ＳＴ  開口絞り
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
Ｌ５  第５レンズ
Ｌ６  第６レンズ
ＩＭＧ  撮像面
ＩＲ  フィルタ
ｉｈ  最大像高
【図１】
2018180339.tif 000012
【図２】
2018180339.tif 000013
【図３】
2018180339.tif 000014
【図４】
2018180339.tif 000015
【図５】
2018180339.tif 000016
【図６】
2018180339.tif 000017
【図７】
2018180339.tif 000018
【図８】
2018180339.tif 000019
【図９】
2018180339.tif 000020
【図１０】
2018180339.tif 000021
【図１１】
2018180339.tif 000022
【図１２】
2018180339.tif 000023
【図１３】
2018180339.tif 000024
【図１４】
2018180339.tif 000025
【図１５】
2018180339.tif 000026