(57)【要約】【課題】温度が比較的低い環境下であっても充分な柔軟性を有するとともに耐水性が良好なＦＲＰ防水シートを用いた防水構造で、かつ下地との追随性が良好な環境対応型の防水構造を提供する。【解決手段】防水処理を施す対象となる下地上に設けられた弾性緩衝層と、弾性緩衝層上に設けられた、不飽和ポリエステル樹脂及び繊維状補強材を含有する繊維強化プラスチック製の防水シートと、防水シート上に設けられた防水材層と、を備える防水構造である。防水シート中の繊維状補強材の含有率は１８〜２６質量％である。防水シートにおける不飽和ポリエステル樹脂は、エーテル結合を含むグリコールに由来する構造単位を有するとともに、引張強さが１０〜３０ＭＰａ、かつ引張弾性率が７００ＭＰａ以下である。防水材層は、引張強さが１０ＭＰａ以上、かつ引張破壊伸びが４００％以下である、スチレン非含有不飽和ポリエステル樹脂層及びウレタン樹脂層の少なくとも一方を含む。【選択図】図１
2018080528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水処理を施す対象となる下地上に設けられた弾性緩衝層と、
前記弾性緩衝層上に設けられた、不飽和ポリエステル樹脂及び繊維状補強材を含有する繊維強化プラスチック製の防水シートと、
前記防水シート上に設けられた防水材層と、を備え、
前記防水シート中の前記繊維状補強材の含有率が１８〜２６質量％であり、
前記不飽和ポリエステル樹脂は、エーテル結合を含むグリコールに由来する構造単位を有するとともに、ＪＩＳ  Ｋ６９１１−２００６の規定に準拠して測定される、引張強さが１０〜３０ＭＰａ、かつ引張弾性率が７００ＭＰａ以下であり、
前記防水材層は、前記規定に準拠して測定される、引張強さが１０ＭＰａ以上、かつ引張破壊伸びが４００％以下である、スチレン非含有不飽和ポリエステル樹脂層、及びＪＩＳ  Ａ６０２１−２０１１の規定に準拠して測定される、引張強さが１０ＭＰａ以上、かつ引張破壊伸びが４００％以下であるウレタン樹脂層の少なくとも一方を含む、防水構造。
【請求項２】
前記弾性緩衝層と前記防水シートとが貼り合わされた複合防水シートが、前記弾性緩衝層側を前記下地側にして前記下地上に設けられた請求項１に記載の防水構造。
【請求項３】
前記防水シートにおける前記不飽和ポリエステル樹脂の前記引張弾性率が、６００ＭＰａ以下である請求項１又は２に記載の防水構造。
【請求項４】
前記エーテル結合を含むグリコールが、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、及びトリエチレングリコールからなる群より選ばれる少なくとも１つである請求項１〜３のいずれか１項に記載の防水構造。
【請求項５】
前記防水材層は、補強材を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の防水構造。
【請求項６】
前記弾性緩衝層が、発泡樹脂シートを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の防水構造。
【請求項７】
防水処理を施す対象となる下地上に、弾性緩衝層を設ける工程と、
前記弾性緩衝層上に、不飽和ポリエステル樹脂及び繊維状補強材を含有する繊維強化プラスチック製の防水シートを設ける工程と、
前記防水シート上に、防水材層を設ける工程と、を含み、
前記防水シート中の前記繊維状補強材の含有率が１８〜２６質量％であり、
前記不飽和ポリエステル樹脂は、エーテル結合を含むグリコールに由来する構造単位を有するとともに、ＪＩＳ  Ｋ６９１１−２００６の規定に準拠して測定される、引張強さが１０〜３０ＭＰａ、かつ引張弾性率が７００ＭＰａ以下であり、
前記防水材層は、前記規定に準拠して測定される、引張強さが１０ＭＰａ以上、かつ引張破壊伸びが４００％以下である、スチレン非含有不飽和ポリエステル樹脂層、及びＪＩＳ  Ａ６０２１−２０１１の規定に準拠して測定される、引張強さが１０ＭＰａ以上、かつ引張破壊伸びが４００％以下であるウレタン樹脂層の少なくとも一方を含む、防水構造の製造方法。
【請求項８】
前記弾性緩衝層と前記防水シートとが貼り合わされた複合防水シートを、前記弾性緩衝層側を前記下地側にして前記下地上に設けることで、前記下地上に前記弾性緩衝層を設ける工程、及び前記弾性緩衝層上に前記防水シートを設ける工程を実行する請求項７に記載の防水構造の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水構造、及び防水構造の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物の屋上、ベランダ、バルコニー、腰壁、パラペット、浴室洗い場、及びトイレ、並びに駐車場等には、防水材が設けられている。防水材としては、古くから、アスファルト、ゴムシート、塩化ビニルシート、ウレタン樹脂、及びアクリル樹脂等が使用されてきた。近年では、耐摩耗性や下地との密着性、材料自身の強度の低さによる膨れや亀裂の問題、並びに耐水性及び耐薬品性等を考慮して、不飽和ポリエステル樹脂とガラス繊維を含有する樹脂組成物をライニングして、繊維強化プラスチック（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ；  ＦＲＰ）を被覆する方法が増えている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
一方、施工現場において、ライニングによってＦＲＰ層を形成する方法では、作業者の熟練度、並びに下地の乾燥状態、亀裂、及び平滑性等の影響を受けやすく、また、ＦＲＰ層の形成時に樹脂組成物中のスチレンが揮散して臭気が発生する。これらの点を考慮して、予め製造されたＦＲＰシートを用いることが提案されている。例えば、特許文献２には、所定の不飽和ポリエステル樹脂シロップをガラス繊維に含浸し硬化成形したガラス繊維強化樹脂成形板が提案されている。また、特許文献３には、所定の不飽和ポリエステルと重合性単量体とを所定の割合で含む不飽和ポリエステル樹脂に補強材を組み合わせてシート状に成形してなる軟質ＦＲＰシートが提案されている。
【０００４】
他方、防水処理を施す対象となる下地がある施工現場においては、ＦＲＰシートとＦＲＰシートとのジョイント部や凹凸部を有しており、現場でのＦＲＰライニング作業が必要となることが多い。そのような実情もあり、ＦＲＰシートとＦＲＰライニング作業を組み合わせた複合防水工法も提案されている（例えば特許文献４及び特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−９６０７９号公報
【特許文献２】特開平１−１９３３２９号公報
【特許文献３】特開２０００−１４３９５８号公報
【特許文献４】特開平５−２１４７９１号公報
【特許文献５】特開平９−１１３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２〜５に開示されているようなＦＲＰシートでも、例えば１５℃以下のような温度が比較的低い環境下における柔軟性は充分とはいえず、改善の余地がある。特許文献２〜５に開示されているようなＦＲＰシートは、長尺状のＦＲＰシートがロール状に巻回された製品（ＦＲＰシート巻回体）の形態で提供され、施工現場において所望の寸法に切断されて用いられることが多い。しかし、温度が比較的低い環境下では、樹脂の硬さが増すため、上述のＦＲＰシート巻回体を広げる際に、ＦＲＰシートに巻き癖が残っていたり、被着対象にＦＲＰシートを接着剤で貼り付ける際に跳ね返りや巻き戻りが生じたりして、施工し難いことがある。さらに、下地への追随性も低下するため、下地に凹凸がある場合に、欠陥のない施工が困難となることがある。
【０００７】
また、ＦＲＰシートとＦＲＰライニング作業を組み合わせた複合防水工法では、一般的なＦＲＰライニング工程によるＦＲＰ防水工法と比べて、作業工数を少なくすることができる。しかし、ライニング作業において、得られるＦＲＰ層の耐久性能等を考慮して、その形成にスチレンを多量に含有する樹脂組成物を用いることが多く、ライニング層形成時にスチレンの揮発と臭気を伴うため、作業環境の面で未だ改善の余地がある。
【０００８】
そこで、本発明は、温度が比較的低い環境下であっても充分な柔軟性を有するとともに耐水性が良好なＦＲＰ防水シートを用いた防水構造で、かつ下地との追随性が良好な環境対応型の防水構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らの検討の結果、ＦＲＰ防水シートの柔軟性を高めるためには、特定のグリコール成分を使用して得られる不飽和ポリエステル樹脂が必要であること、及びＦＲＰ防水シートの耐水性は使用する不飽和ポリエステル樹脂の耐水性に依存することが分かった。そして、本発明者らは、引張強さ及び引張弾性率が特定範囲内の不飽和ポリエステル樹脂を使用し、繊維状補強材の含有量を特定範囲内とすることで、低温環境下でも充分な柔軟性を有し、耐水性も良好なＦＲＰ防水シートが得られることを見出した。さらに、本発明者らは、上記ＦＲＰ防水シートの下地側に、弾性緩衝層を設け、その反対側に、引張強さ及び引張破壊伸びが特定の範囲内の防水材層を設けることで、下地との追随性が良好な防水構造が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、防水処理を施す対象となる下地上に設けられた弾性緩衝層と、前記弾性緩衝層上に設けられた、不飽和ポリエステル樹脂及び繊維状補強材を含有する繊維強化プラスチック製の防水シートと、前記防水シート上に設けられた防水材層と、を備え、前記防水シート中の前記繊維状補強材の含有率が１８〜２６質量％であり、前記不飽和ポリエステル樹脂は、エーテル結合を含むグリコールに由来する構造単位を有するとともに、ＪＩＳ  Ｋ６９１１−２００６の規定に準拠して測定される、引張強さが１０〜３０ＭＰａ、かつ引張弾性率が７００ＭＰａ以下であり、前記防水材層は、前記規定に準拠して測定される、引張強さが１０ＭＰａ以上、かつ引張破壊伸びが４００％以下である、スチレン非含有不飽和ポリエステル樹脂層、及びＪＩＳ  Ａ６０２１−２０１１の規定に準拠して測定される、引張強さが１０ＭＰａ以上、かつ引張破壊伸びが４００％以下であるウレタン樹脂層の少なくとも一方を含む、防水構造を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、温度が比較的低い環境下であっても充分な柔軟性を有するとともに耐水性が良好なＦＲＰ防水シートを用いた防水構造で、かつ下地との追随性が良好な環境対応型の防水構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の防水構造を説明するためのその層構成の一例を表す概略断面図である。
【図２】試験例における下地との追随性の評価試験方法を説明するための模式図であり、Ａはその平面図、Ｂはその断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１４】
＜防水構造＞
本発明の一実施形態の防水構造は、防水処理を施す対象となる下地上に設けられた弾性緩衝層と、弾性緩衝層上に設けられた、不飽和ポリエステル樹脂及び繊維状補強材を含有する繊維強化プラスチック製の防水シートと、防水シート上に設けられた防水材層とを備える。この防水構造に使用される繊維強化プラスチック製の防水シート（以下、「ＦＲＰ防水シート」と記載することがある。）中の繊維状補強材の含有率は１８〜２６質量％である。また、ＦＲＰ防水シートにおける不飽和ポリエステル樹脂は、エーテル結合を含むグリコールに由来する構造単位を有するとともに、引張強さが１０〜３０ＭＰａ、かつ引張弾性率が７００ＭＰａ以下のものである。さらに、そのＦＲＰ防水シート上に設けられた防水材層は、引張強さが１０ＭＰａ以上、かつ引張破壊伸びが４００％以下である、スチレン非含有不飽和ポリエステル樹脂層及びウレタン樹脂層の少なくとも一方を含む。
【００１５】
上記構成を有するＦＲＰ防水シートは、温度が比較的低い環境下であっても充分な柔軟性を有するとともに耐水性が良好である。このＦＲＰ防水シートを使用し、さらに、そのＦＲＰ防水シートと下地との間に弾性緩衝層を設け、かつそのＦＲＰ防水シート上に上記特定の防水材層を設けることで、下地との追随性が良好な環境対応型の防水構造を得ることができる。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態の防水構造を説明するためのその層構成の一例を表す概略断面図である。図１に示すように、防水構造１は、下地２上に設けられた弾性緩衝層４と、弾性緩衝層４上に設けられたＦＲＰ防水シート６と、ＦＲＰ防水シート６上に設けられた防水材層８とを備える。なお、防水構造における層構成は、図１に示す例に限定されるものではない。例えば、後述するが、下地２と弾性緩衝層４との間、弾性緩衝層４とＦＲＰ防水シート６との間、及びＦＲＰ防水シート６と防水材層８との間には、接着剤層やプライマー層等の別の層を有することができる。また、防水構造は、弾性緩衝層４、ＦＲＰ防水シート６、及び防水材層８をそれぞれ複数有していてもよい。以下、図１に示した符号を用いて、本発明の一実施形態の防水構造を説明する。
【００１７】
［弾性緩衝層］
防水構造１は、下地２上に設けられた弾性緩衝層４を備える。弾性緩衝層４により、下地との追随性を高めることが可能である。弾性緩衝層４としては、例えば、特許文献５に開示されているような高弾性を備えた合成樹脂接着剤、及び合成樹脂を発泡してシート状にしたもの（発泡樹脂シート）等を用いることができる。弾性緩衝層４は、発泡樹脂シートを含むことが好ましい。発泡樹脂シートは、機械成形で得られたものや、施工現場において原料を吹き付けて発泡させて得られたもの等を用いることができるが、膜厚の精度や作業性の面から、機械成形で得られた発泡樹脂シートを用いることがより好ましい。
【００１８】
発泡樹脂シートの原料となる合成樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリプロピレン、及びポリエチレン等を挙げることができ、これらのフォーム材を用いることがさらに好ましい。発泡樹脂シートの発泡倍率は１０〜４０倍であることが、ＦＲＰ防水シートとの接着性及び施工現場での貼り合わせの施工面から好ましい。発泡樹脂シートの気泡は、独立気泡であっても連続気泡であっても良いが、防水性及び断熱性等の面から独立気泡が多い方が好ましい。
【００１９】
弾性緩衝層４の厚さは、１〜４０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは２〜３０ｍｍ、さらに好ましくは３〜１０ｍｍである。厚さが１ｍｍ以上の弾性緩衝層４は、下地２との絶縁性を確保し易いとともに下地２の被防水表面の調整を不要又は容易にでき、また、厚さが４０ｍｍ以下の弾性緩衝層４は作業性が良い。
【００２０】
弾性緩衝層４としては、その上に設けられるＦＲＰ防水シート６と予め貼り合わされたものを用いることが好ましい。すなわち、弾性緩衝層４とＦＲＰ防水シート６とが貼り合わされた複合防水シート４６が、弾性緩衝層４側を下地２側にして下地２上に設けられることが好ましい。弾性緩衝層４とＦＲＰ防水シート６を施工現場で貼り合わせてもよいが、精度と作業性の面から機械成形で貼り合わされた複合防水シート４６を用いることが好ましい。
【００２１】
弾性緩衝層４とＦＲＰ防水シート６との間には、それらを貼り合わせるための接着剤層（不図示）を有していてもよい。弾性緩衝層４とＦＲＰ防水シート６との間の接着剤層には、例えば、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系、ゴム系、及びホットメルト系等の接着剤を用いることができる。また、下地２と弾性緩衝層４との間には、それらを貼り合わせるための接着剤層（不図示）を有することができる。下地２と弾性緩衝層４との間の接着剤層には、例えば、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系、及び変性シリコーン系等の接着剤を使用することができる。これらのうち、ウレタン系接着剤、及び変性シリコーン系接着剤が好ましい。接着剤層は、弾性緩衝層４における下地２側の表面の全体に設けられていてもよく、その一部に設けられていてもよく、点又は線等で設けられていてもよい。
【００２２】
［ＦＲＰ防水シート］
防水構造１は、弾性緩衝層４上に設けられたＦＲＰ防水シート６を備える。このＦＲＰ防水シート６は、上述の通り、予め弾性緩衝層４と貼り合わされたもの（複合防水シート４６）におけるＦＲＰ防水シート６であることが好ましい。
【００２３】
ＦＲＰ防水シート６は、不飽和ポリエステル樹脂と繊維状補強材とを含有する。このＦＲＰ防水シート６は、不飽和ポリエステル樹脂をマトリックス材として、そのマトリックス材中に繊維状補強材が含有されている構成をとることができる。このＦＲＰ防水シート６中の繊維状補強材の含有率は１８〜２６質量％である。また、ＦＲＰ防水シート６を構成する不飽和ポリエステル樹脂は、エーテル結合を含むグリコールに由来する構造単位を有するとともに、引張強さが１０〜３０ＭＰａであり、かつ、引張弾性率が７００ＭＰａ以下である。
【００２４】
本明細書において、ＦＲＰ防水シートにおける不飽和ポリエステル樹脂の引張強さ及び引張弾性率の各値は、２３℃において、ＪＩＳ  Ｋ６９１１−２００６の規定に準拠して測定される値である。それらの値を、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−２−２０１４の規定に準拠して求めることもできる。また、本明細書において、不飽和ポリエステル樹脂についての引張強さ及び引張弾性率等の各物性値は、繊維状補強材を使用せずに得た不飽和ポリエステル樹脂自体（不飽和ポリエステル樹脂の硬化物）の物性値を意味する。より具体的には、不飽和ポリエステル樹脂の物性値は、ＪＩＳ  Ｋ６９１９−２００９に記載されている「注型板」（液状不飽和ポリエステル樹脂に硬化剤、又は硬化剤と促進剤を配合したものを型に入れて硬化させたもの）の２３℃における物性値である。
【００２５】
ＦＲＰ防水シート６中の繊維状補強材の含有率を上記特定の範囲内とし、かつ、ＦＲＰ防水シート６に、エーテル結合を含むグリコールに由来する構造単位、並びに上記特定の引張強さ及び引張弾性率を有する不飽和ポリエステル樹脂を用いている。そのため、このＦＲＰ防水シート６は、耐水性及び耐熱性が良好であり、防水部材として必要な強度を有し、さらに、温度が比較的低い環境下においても充分な柔軟性を有して容易に施工することが可能である。具体的には、例えば、ロール状に巻回された形態のＦＲＰ防止シートを、例えば１５℃以下といった環境下で使用する場合にも、巻き癖が残らずにＦＲＰ防水シートの貼り付けを容易に行うことが可能である。なお、本明細書において、「温度が比較的低い環境」とは、温度が１５℃以下（具体的には１０〜１５℃程度）の環境のことをいい、１０℃以下等のさらに低い温度環境を「低温環境」ということがある。
【００２６】
不飽和ポリエステル樹脂の引張強さは、１０〜３０ＭＰａであり、低温環境下においても充分な柔軟性を有する観点から、好ましくは１０〜２５ＭＰａであり、より好ましくは１０〜２０ＭＰａである。不飽和ポリエステル樹脂の引張弾性率は、７００ＭＰａ以下であり、低温環境下においても充分な柔軟性を有する観点から、好ましくは６００ＭＰａ以下であり、より好ましくは５５０ＭＰａ以下であり、さらに好ましくは５００ＭＰａ以下である。また、不飽和ポリエステル樹脂の強度、耐水性、及び耐熱性の観点から、その引張弾性率は、１５０ＭＰａ以上であることが好ましく、１６０ＭＰａ以上であることがより好ましい。
【００２７】
不飽和ポリエステル樹脂のＪＩＳ  Ｋ６９１１−２００６の規定に準拠して測定される引張破壊ひずみ（伸び）は、２５％以上であることが好ましく、より好ましくは３０％以上、さらに好ましくは４０％以上２００％以下である。不飽和ポリエステル樹脂のＪＩＳ  Ｋ６９１１−２００６の規定に準拠して測定される曲げ強さは、５〜３０ＭＰａであることが好ましく、より好ましくは５〜２５ＭＰａ、さらに好ましくは１０〜２５ＭＰａである。
【００２８】
不飽和ポリエステル樹脂の合成に使用する酸成分（酸及び／又はその無水物）並びにグリコール成分等のモノマーの種類及びその使用量等を調節することにより、引張強さが１０〜３０ＭＰａであり、かつ、引張弾性率が７００ＭＰａ以下である不飽和ポリエステル樹脂を得ることができる。以下、上記引張強さ及び引張弾性率を有する不飽和ポリエステル樹脂を得る観点からの好ましいモノマー等について説明する。
【００２９】
不飽和ポリエステル樹脂は、酸又はその無水物とグリコールとの重縮合により合成することができる。酸としては、不飽和多塩基酸及び／又は飽和多塩基酸を用いることができる。不飽和ポリエステル樹脂は、エーテル結合を含むリコールに由来する構造単位のほか、不飽和多塩基酸又はその無水物に由来する構造単位、及び飽和多塩基酸又はその無水物に由来する構造単位を有することが好ましい。
【００３０】
不飽和多塩基酸又はその無水物としては、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、及びシトラコン酸等を挙げることができ、これらのうち、マレイン酸及び無水マレイン酸が好ましい。不飽和ポリエステル樹脂には、不飽和多塩基酸及びその無水物のうちの１種又は２種以上を用いることができる。
【００３１】
飽和多塩基酸又はその無水物としては、例えば、フタル酸（オルトフタル酸）、イソフタル酸、テレフタル酸、無水フタル酸、テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、へキサヒドロフタル酸、へキサヒドロ無水フタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、トリメリット酸、及びピロメリット酸等を挙げることができる。これらのうち、フタル酸、イソフタル酸、及びテレフタル酸が好ましい。また、不飽和ポリエステル樹脂に柔軟性を付与する観点から、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、及びセバシン酸等の直鎖式飽和二塩基酸が好ましい。不飽和ポリエステル樹脂には、飽和多塩基酸及びその無水物のうちの１種又は２種以上を用いることができる。
【００３２】
不飽和多塩基酸、飽和多塩基酸、及びそれらの無水物に由来する構造単位の含有割合は、不飽和ポリエステル樹脂の全質量を基準として、１０〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜４０質量％、さらに好ましくは２５〜３５質量％である。
【００３３】
グリコールとしては、不飽和ポリエステル樹脂に柔軟性を付与する観点から、エーテル結合を含むグリコールが使用される。エーテル結合を含むグリコールとしては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、及びポリプロピレングリコール等を挙げることができる。エーテル結合を含むグリコールは、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、及びトリエチレングリコールからなる群より選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。不飽和ポリエステル樹脂には、エーテル結合を含むグリコールの１種又は２種以上を用いることができ、また、エチレングリコール及びプロピレングリコール等のエーテル結合を含まないグリコールの１種又は２種以上が用いられていてもよい。
【００３４】
エーテル結合を含むグリコールに由来する構造単位の含有割合は、不飽和ポリエステル樹脂の全質量を基準として、１０〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜４０質量％、さらに好ましくは２５〜３５質量％である。
【００３５】
不飽和ポリエステル樹脂として、硬化反応性や諸物性の向上のため、変性不飽和ポリエステル樹脂を用いることもできる。変性不飽和ポリエステル樹脂としては、例えば、不飽和ポリエステル樹脂の分子末端であるカルボキシ基又はヒドロキシ基に、エポキシ基を有するα，β−不飽和カルボン酸エステルやヒドロキシ基を有する（メタ）アクリレートを反応させて得られるものを用いることができる。また、不飽和ポリエステル樹脂の分子末端のヒドロキシ基に、ポリイソシアネートを反応させて得られる変性不飽和ポリエステル樹脂を用いることもできる。なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートの両方が含まれることを意味し、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルの両方が含まれることを意味する。
【００３６】
不飽和ポリエステル樹脂は、さらに、重合性単量体に由来する構造単位を有することが好ましい。不飽和ポリエステル樹脂の合成に重合性単量体を使用することにより、３次元架橋された不飽和ポリエステル樹脂を得ることができ、これにより、ＦＲＰ防水シート６の耐水性及び耐熱性をより高めることが可能となる。この不飽和ポリエステル樹脂としては、前述の酸と、エーテル結合を含むグリコールとの重縮合により生成した不飽和ポリエステルを、重合性単量体に溶解して希釈したものを加熱硬化させて得られる不飽和ポリエステル樹脂がより好ましい。
【００３７】
重合性単量体は、前述のエーテル結合を含むグリコール、並びに不飽和多塩基酸、飽和多塩基酸、及びそれらの無水物以外の重合性単量体である。重合性単量体としては、例えば、メチルアクリレート及びメチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル、並びにスチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエン、パラメチルスチレン、及びｔｅｒｔ−ブチルスチレン等を挙げることができる。これらのうち、スチレンが好ましい。不飽和ポリエステル樹脂には、重合性単量体のうちの１種又は２種以上を用いることができる。
【００３８】
重合性単量体に由来する構造単位の含有割合は、不飽和ポリエステル樹脂の全質量を基準として、２０〜６０質量％であることが好ましく、より好ましくは３０〜５０質量％、さらに好ましくは３５〜４５質量％である。
【００３９】
不飽和ポリエステル樹脂を合成する際には、前述した酸又はその無水物、及びグリコール等のモノマー成分を含有する組成物に硬化剤を添加して調製した樹脂組成物を用いることができる。硬化剤により、前述のモノマー成分を硬化反応させて、不飽和ポリエステル樹脂を得ることができる。好適な硬化剤としては、有機過酸化物、及びアゾ化合物を挙げることができる。不飽和ポリエステル樹脂の合成には、硬化剤の１種又は２種以上を用いることができる。硬化剤の使用量は、不飽和ポリエステル樹脂を形成するモノマー成分の合計１００質量部に対して、０．５〜５質量部であることが好ましい。
【００４０】
有機過酸化物として、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、ケトンパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシケタール、及びパーオキシジカーボネート等を用いることができる。有機過酸化物としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、３−イソプロピルヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジクミルヒドロパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、イソブチルパーオキサイド、３，３，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、及びラウリルパーオキサイド等を挙げることができる。アゾ化合物の具体例としては、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスカルボンアミド、及び２−フェニルアゾ−２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル等を挙げることができる。
【００４１】
不飽和ポリエステル樹脂を合成する際には、上述した樹脂組成物に促進剤を含有させてもよい。好適な促進剤としては、金属石鹸類、金属キレート類、アミン系化合物、及びβ−ジケトン化合物等を挙げることができる。不飽和ポリエステル樹脂の合成には、促進剤の１種又は２種以上を用いることができる。促進剤の使用量は、不飽和ポリエステル樹脂を形成するモノマー成分の合計１００質量部に対して、０．００５〜２質量部であることが好ましい。
【００４２】
金属石鹸類としては、例えば、コバルト金属塩（例えばオクテン酸コバルト、ナフテン酸コバルト、及びオクチル酸コバルト等）、オクチル酸亜鉛、オクチル酸バナジウム、ナフテン酸カルシウム、オクテン酸カルシウム、オクテン酸カリウム、ナフテン酸銅、及びナフテン酸バリウム等を挙げることができる。金属キレートとしては、例えば、鉄アセチルアセトネート、バナジウムアセチルアセテート、及びコバルトアセチルアセテート等を挙げることができる。アミン系化合物としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、及びＮ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン等を挙げることができる。β−ジケトン化合物としては、例えば、α−アセチルブチロラクトン、及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアセトアミド等を挙げることができる。
【００４３】
なお、不飽和ポリエステル樹脂を合成する際には、上述した樹脂組成物に、各種添加剤を含有させてもよい。添加剤としては、例えば、重合禁止剤、粘度調整剤、チキソトロピー調整剤（揺変剤）、顔料、染料、消泡剤、カップリング剤、湿潤分散剤、レベリング剤、充填材、骨材、抗菌剤、防カビ剤、紫外線吸収剤、及び酸化防止剤等を挙げることができる。また、不飽和ポリエステル樹脂に、ビニルエステル樹脂やアクリル樹脂等の他の樹脂をブレンドして、耐久性や硬化性の向上を図ることも可能である。
【００４４】
ＦＲＰ防水シート６を成形する場合には、不飽和ポリエステル樹脂を形成する前述のモノマー成分等を含有する樹脂組成物と、繊維状補強材とが組み合わされる。繊維状補強材としては、例えば、ガラス繊維、アミド樹脂繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維、ポリエステル樹脂繊維、フェノール樹脂繊維、カーボン繊維、金属繊維、及びセラミック繊維等を挙げることができる。ＦＲＰ防水シート６は、１種又は２種以上の繊維状補強材を含有することができる。繊維状補強材としては、ガラス繊維が好ましく、ガラスチョップドストランドがより好ましく、ガラスロービングのチョップドストランドがさらに好ましい。
【００４５】
ＦＲＰ防水シート６中の繊維状補強材の含有率は、前述の通り、ＦＲＰ防水シートの全質量を基準として、１８〜２６質量％であることが必要である。繊維状補強材の含有率が１８％未満であると、ＦＲＰ防水シート６の強度が不充分となり、その含有率が２６％を超えると、低温環境下においてＦＲＰ防水シート６の柔軟性が不充分となり、施工し難くなる。適度な柔軟性と強度を兼ね備えたＦＲＰ防水シート６を得る観点からは、繊維状補強材の含有率は、１８〜２４質量％であることが好ましい。
【００４６】
ＦＲＰ防水シート６の幅、厚さ及び長さ等の寸法は特に限定されない。ＦＲＰ防水シート６の幅は、運搬及び施工のし易さ、並びに製造コスト等の観点から、２００〜２０００ｍｍ程度が好ましく、より好ましくは５００〜１５００ｍｍ程度、さらに好ましくは１０００〜１２００ｍｍ程度である。ＦＲＰ防水シート６の厚さは、防水部材としての強度、及び施工し易い程度の柔軟性を確保する観点から、０．２〜２ｍｍ程度であることが好ましく、より好ましくは０．４〜１．５ｍｍ程度、さらに好ましくは０．６〜１．２ｍｍ程度である。
【００４７】
また、ＦＲＰ防水シート６は、運搬のし易さ及び生産コスト等の観点から、ロール状に巻回された形態（ＦＲＰ防水シート巻回体の形態）であることが好ましい。この場合、ＦＲＰ防止シート６の長さは、運搬のし易さの観点から、１０〜２０ｍ程度であることが好ましい。ＦＲＰ防水シート６を巻回体の形態とすることで、ＦＲＰ防水シート６を設ける対象に応じて、カッターや鋏等でＦＲＰ防水シート６を適当な長さで切断して用いることができるため、用途を広げることができる。
【００４８】
ＦＲＰ防水シート６の製造方法は特に限定されない。例えば、前述の不飽和ポリエステル樹脂を形成するモノマー成分、繊維状補強材、硬化剤、並びに必要に応じて用いられる促進剤及び各種添加剤等を配合した樹脂組成物を調製し、その樹脂組成物をシート状に成形する方法を挙げることができる。また、繊維状補強材を添加する前の樹脂組成物を第１の離型材に塗工する工程と、その塗工した樹脂層上に繊維状補強材を撒き落とす工程と、繊維状補強材を加えた樹脂層上を第２の離型材で覆う工程と、樹脂層を硬化させてシート状に成形する工程とを含む方法を挙げることができる。これらの方法では、公知のシート成形方法を用いて、ＦＲＰ防水シート６を連続的に成形することが好ましい。
【００４９】
ＦＲＰ防水シート６を連続的に成形する方法の一例として、例えば、特許文献３に開示されている「フィルム成形法（シート成形法）と呼ばれる連続成形法」を参照することができる。ＦＲＰ防水シート６の連続成形方法としては、具体的には、まず、第１の離型材を連続的に送っていき、その第１の離型材上に樹脂組成物を塗布して樹脂層を形成し、その連続的に形成していく樹脂層上に、繊維状補強材を撒き落とすことが好ましい。この際、補強材として、ガラスロービングを用い、樹脂層上でガラスロービングを連続的にカットして得られたチョップドストランドを樹脂層上に均一に降らせながら、必要に応じてローラー等を用いてチョップドストランドに樹脂を含浸させることが好ましい。このようにして、第１の離型材上に樹脂組成物と繊維状補強材（チョップドストランド）とを含有する混合層を形成することができる。そして、その混合層上に第２の離型材を連続的に重ねて、必要に応じてローラー等を用いて混合層の厚さを調整し、硬化炉にて樹脂組成物を連続的に硬化させることが好ましい。その後、第１の離型材及び第２の離型材を剥がし、必要に応じて幅寸法の切断工程を経て、ロール状に巻き取った製品形態のＦＲＰ防水シート６を得ることができる。
【００５０】
［防水材層］
防水構造１は、ＦＲＰ防水シート６上に設けられた防水材層８を備える。ＦＲＰ防水シート６と防水材層８との間には、それらの接着性を確保するためのプライマー層（不図示）が設けられていることが好ましい。
【００５１】
防水材層８は、引張強さが１０ＭＰａ以上、かつ引張破壊伸びが４００％以下である、スチレン非含有不飽和ポリエステル樹脂層及びウレタン樹脂層の少なくとも一方を含む。本明細書において、スチレン非含有不飽和ポリエステル樹脂層の引張強さ及び引張破壊伸びの各値は、２３℃において、ＪＩＳ  Ｋ６９１１−２００６の規定に準拠して測定される値であり、ＪＩＳ  Ｋ６９１９−２００９に記載されている注型板を用いて測定することができる。また、本明細書において、ウレタン樹脂層の引張強さ及び引張破壊伸びの各値は、２３℃において、ＪＩＳ  Ａ６０２１−２０１１の規定に準拠して測定される値である。
【００５２】
防水材層８として、スチレン非含有不飽和ポリエステル樹脂層及びウレタン樹脂層の少なくとも一方を用いることで、上述のＦＲＰ防水シート６との併用により、環境負荷の小さい、環境に配慮した防水構造１を得ることができる。そして、スチレン非含有不飽和ポリエステル樹脂層及びウレタン樹脂層として、引張強さが１０ＭＰａ以上、かつ引張破壊伸びが４００％以下のものを用いることにより、耐水性、耐熱性、及び耐久性に優れた防水構造１を得ることが可能となる。
【００５３】
スチレン非含有不飽和ポリエステル樹脂層及びウレタン樹脂層の引張強さは、１２ＭＰａ以上であることが好ましく、１５ＭＰａ以上であることがより好ましい。スチレン非含有不飽和ポリエステル樹脂層及びウレタン樹脂層の引張強さの上限は特に制限されず、例えば、３０ＭＰａ以下とすることができる。スチレン非含有不飽和ポリエステル樹脂層の引張破壊伸びは、２０〜４００％であることが好ましく、より好ましくは４０〜３５０％、さらに好ましくは６０〜３００％である。また、ウレタン樹脂層の引張破壊伸びは、１００〜４００％であることが好ましく、より好ましくは１５０〜４００％、さらに好ましくは２００〜４００％である。
【００５４】
耐久性に優れた防水構造１を得る観点から、防水材層８は、補強材を含むことが好ましく、防水材層８を形成するスチレン非含有不飽和ポリエステル樹脂組成物又はウレタン樹脂組成物を補強材に含浸させて形成されたものがより好ましい。補強材としては、前述の繊維状補強材の他、シート状、マット状、メッシュ状、及びクロス状等の形態の繊維強化材を用いることができる。繊維強化材の材質としては、例えば、ガラス繊維、アミド樹脂繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、フェノール樹脂繊維、カーボン繊維、金属繊維、及びセラミック繊維等を挙げることができる。補強材としては、ガラス繊維が好ましく、ガラス繊維製のロービングクロス、チョップドストランドマット、及びサーフェイスマットがより好ましく、ロービングクロス、及びガラスチョップドストランドマットがさらに好ましい。
【００５５】
スチレン非含有不飽和ポリエステル樹脂層は、スチレンを用いずに得られた不飽和ポリエステル樹脂層であり、スチレンに由来する構造単位を含まない不飽和ポリエステル樹脂層である。スチレン非含有不飽和ポリエステル樹脂層は、ＦＲＰ防水シート６を構成する不飽和ポリエステル樹脂の説明で述べた酸成分及びグリコール成分等のモノマー、並びに硬化剤等を用いて、モノマー成分を硬化反応させることで得ることができる。モノマー成分や硬化剤等の種類及びそれらの使用量等を調節することにより、引張強さが１０ＭＰａ以上であり、かつ引張破壊伸びが４００％以下のスチレン非含有不飽和ポリエステル樹脂層を得ることが可能である。このスチレン非含有不飽和ポリエステル樹脂層を形成する樹脂組成物には、市販品を用いることもできる。
【００５６】
スチレン非含有不飽和ポリエステル樹脂は、重合性単量体として、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する構造単位を有することが好ましい。すなわち、それらの重合性単量体を含有する樹脂組成物を、スチレン非含有不飽和ポリエステル樹脂層の形成に使用することが好ましい。それらの重合性単量体を含有する樹脂組成物は、スチレンを含有していなくても、上述の補強材に含浸し易いという利点を有する。
【００５７】
ウレタン樹脂層を形成するウレタン樹脂組成物としては、市販品を用いることができる。具体的には、ＪＩＳ  Ａ６０２１：２０１１で規定されている高強度形のウレタンゴム系材料の市販品のうち、上述の引張強さ及び引張破壊伸びを満たしたものを用いることができる。なお、ウレタン樹脂組成物におけるポリオールやポリイソシアネート等の種類及びそれらの使用量等を調節することにより、引張強さが１０ＭＰａ以上であり、かつ引張破壊伸びが４００％以下のウレタン樹脂層を得ることが可能である。
【００５８】
＜防水構造の製造方法＞
本発明の一実施形態の防水構造の製造方法は、防水処理を施す対象となる下地上に弾性緩衝層を設ける工程と、弾性緩衝層上に繊維状補強材及び不飽和ポリエステル樹脂を含有するＦＲＰ防水シートを設ける工程と、ＦＲＰ防水シート上に防水材層を設ける工程とを含む。ＦＲＰ防水シート中の繊維状補強材の含有率は１８〜２６質量％である。また、ＦＲＰ防水シートにおける不飽和ポリエステル樹脂は、エーテル結合を含むグリコールに由来する構造単位を有するとともに、引張強さが１０〜３０ＭＰａ、かつ引張弾性率が７００ＭＰａ以下のものである。さらに、そのＦＲＰ防水シート上には、引張強さが１０ＭＰａ以上、かつ引張破壊伸びが４００％以下である、スチレン非含有不飽和ポリエステル樹脂層及びウレタン樹脂層の少なくとも一方を含む防水材層を設ける。この製造方法によって、前述の実施形態に係る防水構造１を製造することができる。そのため、以下に述べる防水構造の製造方法についても、図１に示した符号を用いて説明する。
【００５９】
防水構造１の製造方法（以下、「防水工法」と記載することがある。）において、防水処理を施す対象となる下地２は、特に限定されない。下地２の場としては、例えば、建造物の屋上、ベランダ、バルコニー、腰壁、パラペット、浴室洗い場、及びトイレ、並びに、駐車場、プール、下水道施設、浄水場施設、オゾン処理層、貯水槽、及び化学工場床等を挙げることができる。下地２の材質としては、例えば、セメントコンクリート、石膏、モルタル、アスファルトコンクリート、プラスチック、金属、セラミックス、及び木材等を挙げることができる。
【００６０】
本防水工法では、下地２上に弾性緩衝層４を設けるため、下地２の被防水表面の調整を不要又は容易にすることができる。ただし、下地２と弾性緩衝層４との密着性をより高めるために、下地２に弾性緩衝層４を設ける前に下地２の被防水表面を平滑に仕上げる下地処理を行ってもよい。
【００６１】
本防水工法では、下地２上に弾性緩衝層４を設けた後、その弾性緩衝層４上にＦＲＰ防水シート６を設けることができる。また、弾性緩衝層４とＦＲＰ防水シート６とを貼り合わせてから、ＦＲＰ防水シート６が貼り合わされた弾性緩衝層４を下地に設けることもできる。弾性緩衝層４とＦＲＰ防水シート６との貼り合わせには、例えば、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系、ゴム系、及びホットメルト系等の接着剤を用いることができ、必要に応じて接着面にプライマー処理を施すこともできる。
【００６２】
さらに、本防水工法では、予め弾性緩衝層４とＦＲＰ防水シート６とが貼り合わされた複合防水シート４６を用いることができる。その複合防水シート４６を、弾性緩衝層４側を下地２側にして下地２上に設けることで、下地２上に弾性緩衝層４を設ける工程、及び弾性緩衝層４上にＦＲＰ防水シート６を設ける工程を実行することが好ましい。複合防水シート４６を用いることで、施工現場において、弾性緩衝層４及びＦＲＰ防水シート６のそれぞれについての貼り付け作業を行う場合に比べて、工数を削減することが可能である。複合防水シート４６として、幅広の長尺ロール巻の形態のものを用いることが、施工現場において、カッターや鋏等で所望の大きさに切断して使用できることから好ましい。
【００６３】
下地２に弾性緩衝層４を設ける際には、接着剤を用いて、下地２に弾性緩衝層４を接着させることができる。接着剤としては、例えば、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系、及び変性シリコーン系等の接着剤を使用することができる。これらのうち、ウレタン系接着剤、及び変性シリコーン系接着剤が好ましい。下地２と弾性緩衝層４との接着は、弾性緩衝層４における下地２側の表面全体を接着させてもよく、点又は線等で接着させて非接着部分を通気道とすることもできる。接着剤の塗布は、例えば、刷毛塗り、コテ塗り、ローラー塗布、及びスプレー塗布等の手法により行うことができる。
【００６４】
ＦＲＰ防水シート６上に防水材層８を設ける工程では、ＦＲＰ防水シート６上に、防水材層８を形成する液状の樹脂組成物を塗布し、硬化させることで、防水材層８を形成することが好ましい。ＦＲＰ防水シート６への防水材層８形成用の樹脂組成物の塗布は、例えば、刷毛塗り、コテ塗り、ローラー塗布、及びスプレー塗布等の手法により行うことができる。
【００６５】
防水材層８として、スチレン非含有不飽和ポリエステル樹脂層を形成する場合には、液状の樹脂組成物として、不飽和ポリエステル樹脂の説明で述べたモノマー成分及び硬化剤等を含有し、スチレンを含有しない樹脂組成物を用いることができる。また、防水材層８として、ウレタン樹脂層を形成する場合には、液状の樹脂組成物として、ウレタンプレポリマーを含有するウレタン樹脂組成物や、ポリオール成分及びポリイソシアネート成分を含有するウレタン樹脂組成物を用いることができる。
【００６６】
防水材層８を形成する際には、さらに補強材を用いることが好ましい。ＦＲＰ防水シート６上に繊維状補強材を配合した樹脂組成物を塗布することもできるし、ＦＲＰ防水シート６上に塗布した樹脂組成物に、繊維状補強材を撒き落とすこともできる。補強材としては、シート状、マット状、メッシュ状、及びクロス状等の形態の繊維強化材を用いることが好ましい。この場合、ＦＲＰ防水シート６上に繊維強化材を配置し、その上に樹脂組成物を塗布するか、ＦＲＰ防水シート６上に塗布した樹脂組成物に繊維強化材を配置し、その繊維強化材に樹脂組成物を含浸させて、繊維強化材を含む防水材層８を形成することが好ましい。防水材層８として、スチレン非含有不飽和ポリエステル樹脂層を形成する場合、補強材に含浸し易い樹脂組成物を得る観点から、樹脂組成物に重合性単量体として、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種を含有させることが好ましい。
【００６７】
ＦＲＰ防水シート６上に防水材層８を設ける前には、ＦＲＰ防水シート６と防水材層８との接着性を確保するため、ＦＲＰ防水シート６の表面に対し、研磨処理やプライマー処理等の表面処理を施すことが好ましい。防水材層８がウレタン樹脂層である場合には、ウレタン樹脂層は、ＦＲＰ防水シート６と良好な接着性を示すため、上述の表面処理を省略し得る点で好ましい。
【００６８】
以上詳述した本発明の一実施形態の防水構造は、特定のＦＲＰ防水シートを使用し、そのＦＲＰ防水シートと下地との間に弾性緩衝層を設け、かつＦＲＰ防水シート上に防水材層を設けることで、下地との追随性が良好な環境対応型の防水構造を得ることができる。この防水構造に使用するＦＲＰ防水シートは、１８〜２６質量％の含有率で繊維状補強材を含有し、かつ、エーテル結合を含むグリコールに由来する構造単位、並びに１０〜３０ＭＰａの引張強さ及び７００ＭＰａ以下の引張弾性率を有する不飽和ポリエステル樹脂を含有する。そのため、このＦＲＰ防水シートは、耐水性が良好であり、防水部材として必要な強度を有し、なおかつ、温度が比較的低い環境においても充分な柔軟性を有して容易に施工することが可能である。また、上記不飽和ポリエステル樹脂として、引張強さが１０〜２５ＭＰａ、かつ引張弾性率が６００ＭＰａ以下のものを用いれば、例えば１０℃以下、さらには５℃以下といった低温環境下においても良好な柔軟性を有するＦＲＰ防水シートを得ることが可能である。したがって、この防水構造は、１５℃以下の環境下用としても好適であり、１０℃以下、さらには５℃以下といった低温環境下用としても好適である。
【００６９】
前述の通り、ＦＲＰ防水シートは、作業性及びコスト等の観点から、長尺に製造され、その長尺のＦＲＰ防水シートがロール状に巻回された製品形態とされ、施工現場で所望の寸法に切断されて用いられることが好ましい。このような使用態様で、温度が１５℃以下の環境下における柔軟性が不充分であった従来のＦＲＰシートを使用すると、ＦＲＰシートの巻回体を広げる際にＦＲＰシートに巻き癖が残って施工し難いことがあった。また、下地等の被着対象にＦＲＰシートを接着剤で貼り付ける際に跳ね返りや巻き戻りが生じ、施工し難いことがあった。それに対して、本発明の一実施形態の防水構造に使用するＦＲＰ防水シートでは、それを上述の使用態様で、かつ温度が比較的低い環境下で使用する場合にも、充分な柔軟性を有することから容易に施工可能である。また、そのＦＲＰ防水シートを下地等の被着対象に接着剤で貼り付けた際に、ＦＲＰ防水シートの跳ね返りや巻き戻りが生じ難く、施工し易い。
【００７０】
一方、不飽和ポリエステル樹脂及びガラス繊維を含有する樹脂組成物を下地等に直接ライングして被覆する方法（ライニング工法）では、作業者の熟練度の影響を受けやすく、その熟練度が低い場合には、ライニング層に欠陥が生じることがある。そのようなライニング工法では、下地に乾燥不足等の問題がある場合に下地処理に多くの手間が掛かることもある。また、ライニング工法では、下地の乾燥状態や平滑性の影響により、下地に対するライニング層の接着不良が発生したり、下地に亀裂が生じた場合にライニング層に破断が起こったりして、漏水の原因になることがある。さらに、樹脂組成物中にスチレンが含有されている場合、ライニング層を形成するときに、スチレンが揮散して臭気が発生する問題がある。これに対し、本発明の一実施形態の防水構造では、上述のようなライニング工法における諸問題が生じ難いという利点がある。
【００７１】
なお、上述の通り、本発明の一実施形態の防水構造は、次のような構成をとることが可能である。
［１］防水処理を施す対象となる下地上に設けられた弾性緩衝層と、前記弾性緩衝層上に設けられた、不飽和ポリエステル樹脂及び繊維状補強材を含有する繊維強化プラスチック製の防水シートと、前記防水シート上に設けられた防水材層と、を備え、前記防水シート中の前記繊維状補強材の含有率が１８〜２６質量％であり、前記不飽和ポリエステル樹脂は、エーテル結合を含むグリコールに由来する構造単位を有するとともに、ＪＩＳ  Ｋ６９１１−２００６の規定に準拠して測定される、引張強さが１０〜３０ＭＰａ、かつ引張弾性率が７００ＭＰａ以下であり、前記防水材層は、前記規定に準拠して測定される、引張強さが１０ＭＰａ以上、かつ引張破壊伸びが４００％以下である、スチレン非含有不飽和ポリエステル樹脂層、及びＪＩＳ  Ａ６０２１−２０１１の規定に準拠して測定される、引張強さが１０ＭＰａ以上、かつ引張破壊伸びが４００％以下であるウレタン樹脂層の少なくとも一方を含む、防水構造。
［２］前記弾性緩衝層と前記防水シートとが貼り合わされた複合防水シートが、前記弾性緩衝層側を前記下地側にして前記下地上に設けられた前記［１］に記載の防水構造。
［３］前記防水シートにおける前記不飽和ポリエステル樹脂の前記引張弾性率が、６００ＭＰａ以下である前記［１］又は［２］に記載の防水構造。
［４］前記エーテル結合を含むグリコールが、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、及びトリエチレングリコールからなる群より選ばれる少なくとも１つである前記［１］〜［３］のいずれかに記載の防水構造。
［５］前記防水材層は、補強材を含む前記［１］〜［４］のいずれかに記載の防水構造。
［６］前記弾性緩衝層が、発泡樹脂シートを含む前記［１］〜［５］のいずれかに記載の防水構造。
【００７２】
また、上述の通り、本発明の一実施形態の防水構造の製造方法は、次のような構成をとることが可能である。
［７］防水処理を施す対象となる下地上に、弾性緩衝層を設ける工程と、前記弾性緩衝層上に、不飽和ポリエステル樹脂及び繊維状補強材を含有する繊維強化プラスチック製の防水シートを設ける工程と、前記防水シート上に、防水材層を設ける工程と、を含み、前記防水シート中の前記繊維状補強材の含有率が１８〜２６質量％であり、前記不飽和ポリエステル樹脂は、エーテル結合を含むグリコールに由来する構造単位を有するとともに、ＪＩＳ  Ｋ６９１１−２００６の規定に準拠して測定される、引張強さが１０〜３０ＭＰａ、かつ引張弾性率が７００ＭＰａ以下であり、前記防水材層は、前記規定に準拠して測定される、引張強さが１０ＭＰａ以上、かつ引張破壊伸びが４００％以下である、スチレン非含有不飽和ポリエステル樹脂層、及びＪＩＳ  Ａ６０２１−２０１１の規定に準拠して測定される、引張強さが１０ＭＰａ以上、かつ引張破壊伸びが４００％以下であるウレタン樹脂層の少なくとも一方を含む、防水構造の製造方法。
［８］前記弾性緩衝層と前記防水シートとが貼り合わされた複合防水シートを、前記弾性緩衝層側を前記下地側にして前記下地上に設けることで、前記下地上に前記弾性緩衝層を設ける工程、及び前記弾性緩衝層上に前記防水シートを設ける工程を実行する前記［７］に記載の防水構造の製造方法。
【実施例】
【００７３】
以下、試験例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の試験例によって限定されるものではない。
【００７４】
＜試験例１：ＦＲＰ防水シートに使用する不飽和ポリエステル樹脂の作製及び評価＞
（不飽和ポリエステル樹脂組成物の調製）
表１の中段（単位：質量％）に示す通り、不飽和酸、飽和酸、グリコール、及びスチレンを配合し、液状の不飽和ポリエステル樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」と記載することがある。）ａ１〜９を調製した。調製した各樹脂組成物の２５℃における粘度を、ＪＩＳ  Ｋ６９０１−２００８の規定に準拠して、ＢＭ型粘度計（ローター：３号、回転数３０ｒｐｍ）により測定した。その結果を表１に示す。表１に示す成分の略記は以下の通りである。
ＭＡＮ：無水マレイン酸
ＩＰＡ：イソフタル酸
ＴＰＡ：テレフタル酸
ＯＰＡ：オルトフタル酸
ＡＡ  ：アジピン酸
ＤＥＧ：ジエチレングリコール
ＤＰＧ：ジプロピレングリコール
ＴＥＧ：トリエチレングリコール
【００７５】
（不飽和ポリエステル樹脂製注型板の作製）
調製した樹脂組成物ａ１〜９のそれぞれについて、以下に述べるようにして、物性測定用の不飽和ポリエステル樹脂ｂ１〜９の試験片を作製した。まず、樹脂組成物１００質量部に対して、硬化剤としてメチルエチルケトンパーオキサイド（製品名「パーメックＮ」、日油社製）１質量部、促進剤としてオクテン酸コバルト（Ｃｏ：８質量％、日本化学産業社製）０．０５質量部を加え、混合した。次いで、２枚のガラス板の間に厚さ３ｍｍのスペーサーを挟んで形成した空間内に、硬化剤及び促進剤を加えた樹脂組成物を流し込み、８０℃×３０分の条件で１次硬化させた後、さらに１２０℃×６０分の条件で２次硬化させ、厚さ約３ｍｍの試験片（注型板）を作製した。
【００７６】
（不飽和ポリエステル樹脂の引張試験及び曲げ試験）
作製した各注型板について、引張試験、及び曲げ試験を行った。引張試験では、各注型板から作製した１号ダンベルの試験片について、万能試験機（島津製作所社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ６９１１−２００６の規定に準拠して、２３℃における引張強さ、引張弾性率、及び引張破壊伸びを測定した。曲げ試験では、各注型板から作製した、幅１０ｍｍかつ長さ８０ｍｍの試験片について、支点間距離４６．５ｍｍで３点曲げ試験を行い、デジタルフォースゲージ（製品名「ＦＧＪＮ−５０」、日本電産シンポ社製）を用いて、２３℃における曲げ強さを測定した。これらの結果を表１に示す。
【００７７】
（不飽和ポリエステル樹脂の熱水試験）
また、作製した各注型板を用いて、より短期間に耐水性及び耐熱性を確認するために、熱水試験を行った。具体的には、各注型板から作製した４ｃｍ角の試験片の全体を９８℃の熱水、及び８０℃の熱水に浸漬させ、所定時間経過後に熱水から取り出した試験片の外観変化を確認した。９８℃の熱水を用いた試験では、試験片を浸漬させてから５０時間後の外観変化を確認し、８０℃の熱水を用いた試験では、試験片を浸漬させてから１００時間後、１６８時間（７日間）後、及び３３６時間（１４日間）後の外観変化を確認した。そして、以下の評価基準にしたがって各条件の耐熱水性（耐水性及び耐熱性）を評価した。
Ａ  ：試験片にクレーズ、クラック、及びフクレのいずれも発生していなかった。
Ｂ  ：試験片にクレーズが生じていた。
Ｃ１：試験片にクラックが生じていた。
Ｃ２：試験片にフクレが生じていた。
なお、「クレーズ」（ひび割れ）及び「クラック」（き裂）は、それぞれＪＩＳ  Ｋ６９００−１９９４に定義されているものである。「クレーズ」はボイドを含んだような構造のひび割れであるのに対し、「クラック」は割れ目の中が空隙になっているき裂状態であることから、クラックの方がクレーズよりも製品の破壊に結びつきやすく、欠陥の度合は大きいといわれている。また、「フクレ」とは、試験片が膨潤したように膨れていた状態を表す。
【００７８】
2018080528.tif 000003
【００７９】
＜試験例２：ＦＲＰ防水シートの作製及び評価＞
上述した樹脂組成物ａ１、ａ２、ａ４、ａ７及びａ８を調製し、その調製した樹脂組成物のそれぞれについて、以下に述べるようにして、ＦＲＰ防水シートｃ１、ｃ２、ｃ４、ｃ７及びｃ８を作製した。なお、上述した樹脂組成物ａ３の硬化物（不飽和ポリエステル樹脂ｂ３）の物性が樹脂組成物ａ２及びａ４の各硬化物（不飽和ポリエステル樹脂ｂ２及びｂ４）の物性に近いため、樹脂組成物ａ３を用いたＦＲＰ防水シートの作製は省略した。また、上述した樹脂組成物ａ５及びａ６の各硬化物（不飽和ポリエステル樹脂ｂ５及びｂ６）は、熱水試験により耐水性が劣ることが確認されたため、樹脂組成物ａ５及びａ６を用いたＦＲＰ防水シートの作製も省略した。さらに、上述した樹脂組成物ａ９の硬化物（不飽和ポリエステル樹脂ｂ９）は硬すぎるため、これにガラス繊維を配合してＦＲＰ防水シートを作製した場合、そのＦＲＰ防水シートを曲げて巻こうとすると、破断することになるため、そのＦＲＰ防水シートの作製も省略した。
【００８０】
（ＦＲＰ防水シートの作製）
具体的には、樹脂組成物１００質量部に対して、硬化剤としてメチルエチルケトンパーオキサイド（製品名「パーメックＮ」、日油社製）１質量部、促進剤としてオクテン酸コバルト（Ｃｏ：８質量％、日本化学産業社製）０．０５質量部、着色剤（製品名「トーナーグレー」、大泰化工社製）２質量部、脱泡剤（製品名「ＢＹＫ  Ａ−５０１」、ビックケミー社製）０．２質量部を加え、真空脱泡した混合物を得た。４０ｃｍ角のガラス板上に、厚さ１．０ｍｍで内径３５ｃｍ角のアルミニウム製型枠を貼り付け、ＦＲＰ防水シートの試験片作製用の成形型を作製した。その成形型の型枠内に真空脱泡した混合物を均一に塗り広げた。型枠内の混合物に、約３０ｃｍの高さからガラス繊維を撒き落とし、均一になるように敷き詰めた。ＦＲＰ成形用の脱泡ローラー及びネジローラーを使用して、脱泡しつつ、混合物をガラス繊維に含浸させた。次いで、混合物の上をポリエステル製の離型フィルムで覆い、離型フィルムの上からゴムローラーを転がし、気泡を抜きながら平滑にした。そして、混合物を硬化炉で８０℃×２０分の条件で１次硬化させた後、さらに１２０℃×２０分の条件で２次硬化させ、空冷後、ガラス板及び離型フィルムを剥がし取り、厚さ１ｍｍ±０．１ｍｍのＦＲＰ防水シートを得た。
【００８１】
なお、上記ガラス繊維には、連続成形方法に好適なソフトタイプのガラスロービング（製品名「ＲＳ  ２４０  ＰＵ−５３７」、日東紡績社製）をロービングカッターにて１インチの長さにカットしたもの（チョップドストランド）を用いた。また、ガラス繊維の使用量は、ＦＲＰ防水シート中のガラス繊維の含有率が後記表２に示す割合となる量とし、各樹脂組成物を用いて作製したＦＲＰ防水シートｃ１、ｃ２、ｃ４、ｃ７及びｃ８のそれぞれについて、ガラス繊維の含有率が異なるものを作製した。
【００８２】
（ＦＲＰ防水シートの柔軟性評価）
得られた各ＦＲＰ防水シートについて、以下に述べるようにして、ＦＲＰ防水シートの柔軟性を確認するための試験を行った。まず、得られたＦＲＰ防水シートを幅２５ｍｍ×長さ３００ｍｍの寸法に切断し、柔軟性評価用の試験片を作製した。２５℃環境下において、上記寸法に切断した試験片を輪になるように丸め、試験片の幅２５ｍｍの両端を突き合わせて接着テープで固定した。この状態の試験片を温度−１０℃の恒温槽に入れ、３時間静置した。その後、表２に示す各環境温度（−１０℃、０℃、５℃、１５℃、及び２５℃）において、接着テープを剥がして曲がった試験片を伸ばし、合板製の下地に、塗布量５００ｇ／ｍ2で塗布したシリコーン系弾性接着剤（製品名「ＳＰ−３００」、大泰化工社製）で貼り付けた。このときに、接着剤の接着力で拘束された試験片は、巻き癖がないか、その程度が小さかったといえるため、柔軟性が良好であると判断し、表２中「○」（合格）と示した。また、接着剤の接着力で拘束されず、端部から跳ねて剥がれた試験片は、巻き癖が残ったことから、柔軟性が乏しいと判断し、表２中「×」（不合格）と示した。
【００８３】
2018080528.tif 000004
【００８４】
前述の通り、ＦＲＰ防水シートの耐水性は、ＦＲＰ防水シートを構成する不飽和ポリエステル樹脂の耐水性に依存する。そのため、上記試験例１及び２の結果より、エーテル結合を含むグリコールに由来する構造単位を有する不飽和ポリエステル樹脂の引張強さが１０〜３０ＭＰａで、かつ引張弾性率が７００ＭＰａ以下である場合、耐水性と、温度１５℃での環境下での柔軟性を両立したＦＲＰ防水シートを製造可能であることが確認された。また、低温環境下でも良好な柔軟性を有するＦＲＰ防水シートを得る観点から、ＦＲＰ防水シート中の繊維状補強材の含有率を１８〜２４質量％とすることがより好ましいことが確認された。さらに、低温環境下でも良好な柔軟性を有するＦＲＰ防水シートを得る観点から、ＦＲＰ防水シートには、引張弾性率が６００ＭＰａ以下、より好ましくは５５０ＭＰａ以下、さらに好ましくは５００ＭＰａ以下の不飽和ポリエステル樹脂を用いるのが良いことが確認された。
【００８５】
＜試験例３：実機によるＦＲＰ防水シートの作製及び評価＞
（ＦＲＰ防水シート及びその巻回体の作製）
次に、上述した樹脂組成物ａ１、ａ２、ａ４、及びａ７のそれぞれについて、以下に述べるように、前述した連続成形方法により、後記表３に示すガラス繊維含有率のＦＲＰ防水シートｃ１、ｃ２、ｃ４、及びｃ７を作製した。具体的には、搬送機にてポリエステル製の第１の離型フィルムを連続的に送り、その第１の離型フィルム上に樹脂組成物を塗布して樹脂層を連続的に形成した。樹脂組成物の塗布工程の後に配置されたローラーカッターに上記ガラスロービングを連続的に供給し、ローラーカッターで得られたチョップドストランドを、順次形成されてくる樹脂層上に撒き落としてガラス繊維層を連続的に形成した。その後工程に配置したローラーにより、ガラス繊維層に樹脂層（樹脂組成物）を含浸させることで、第１の離型フィルム上に樹脂組成物及びガラス繊維を含有する混合層を形成した。この混合層上に、ポリエステル製の第２の離型フィルムを重ねていき、厚み調整ローラーで混合層の厚みを調整し、硬化炉にて樹脂組成物を連続的に硬化させた。その後、第１の離型フィルム及び第２の離型フィルムを剥がし、幅寸法の切断工程を経て、厚さ１ｍｍ±０．１ｍｍ、長さ１０００ｍｍ、幅２５０ｍｍのＦＲＰ防水シートを作製した。そして、このＦＲＰ防水シートをロール状に巻き取って、直径約３００ｍｍのＦＲＰ防水シート巻回体を得た。
【００８６】
（ＦＲＰ防水シートの柔軟性評価）
得られたＦＲＰ防水シート巻回体を、−１０℃、０℃、５℃、及び１５℃の各環境下に２４時間静置した後、その環境下において、合板製の下地に、ＦＲＰ防水シートの片面全体に塗布量５００ｇ／ｍ2で塗布したシリコーン系弾性接着剤（製品名「ＳＰ−３００」、大泰化工社製）を介してＦＲＰ防水シートを貼り付けた。このときに、接着剤の接着力により、下地に平滑に保持されたＦＲＰ防水シートは、巻き癖がないか、その程度が小さかったといえるため、柔軟性が良好であると判断し、表３中「○」（合格）と示した。また、端部から跳ねたり、剥がれたりしたＦＲＰ防水シートは、巻き癖が残ったことから、柔軟性が乏しいと判断し、表３中「×」（不合格）と示した。
【００８７】
2018080528.tif 000005
【００８８】
試験例３の結果からも、低温環境下で良好な柔軟性を有するＦＲＰ防水シートを得る観点から、ＦＲＰ防水シート中の繊維状補強材の含有率を２４質量％以下にすることがより好ましいことが確認された。また、ＦＲＰ防水シートには、引張強さが１０〜２５ＭＰａであり、かつ引張弾性率が６００ＭＰａ以下である不飽和ポリエステル樹脂を用いることがより好ましいことが確認された。
【００８９】
＜試験例４：防水材層の作製及び評価＞
次に、防水構造におけるＦＲＰ防水シート上に設ける防水材層用として、板状の防水材ｄ１〜６を作製し、その評価を行った。
【００９０】
（防水材層の原料）
防水材ｄ１及びｄ２の原料には、ＪＩＳ  Ａ  ６０２１−２０１１で規定される高伸長形のウレタン樹脂用の市販のウレタン樹脂組成物を用い、防水材ｄ１と防水材ｄ２とでは、硬化物の物性が異なる原料を用いた。防水材ｄ３及びｄ４の原料には、上記規定の高強度形のウレタン樹脂用の市販のウレタン樹脂組成物を用い、防水材ｄ３と防水材ｄ４とでは、硬化物の物性が異なる原料を用いた。防水材ｄ５及びｄ６の原料には、日本建築学会、「建築工事標準仕様書・同解説  ＪＡＳＳ  ８  防水工事」における「ＪＡＳＳ  ８  Ｍ−１０１−２００７  防水用ポリエステル樹脂」の規格に対応した不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いた。防水材ｄ５の原料は、スチレンを含有しない不飽和ポリエステル樹脂組成物とし、防水材ｄ６の原料は、スチレンを含有する不飽和ポリエステル樹脂組成物とした。
【００９１】
具体的には、板状の防水材ｄ１〜６の原料には、以下のものを用いた。
防水材ｄ１：製品名「プライアデック８２８Ｓ」（ＤＩＣ社製）
防水材ｄ２：製品名「パーフェクト２Ｋプルーフ」（主剤：硬化剤＝１：２（質量比）で混合したもの。日本ペイント社製）
防水材ｄ３：製品名「プライアディックＥＸＰ２６０５」（ＤＩＣ社製）
防水材ｄ４：製品名「ＧＥＸ−２０１」（大泰化工社製）
防水材ｄ５：スチレン非含有の不飽和ポリエステル樹脂組成物（ベンジルメタクリレート含有量：４０質量％、製品名「ＤＫ−７７６」、大泰化工社製）１００質量部に、促進剤としてオクテン酸コバルト（Ｃｏ：８質量％、日本化学産業社製）０．５質量部と、有機過酸化物系硬化剤として、製品名「３２８Ｅ」（化薬アクゾ社製）を１．０質量部とを加えた混合物。
防水材ｄ６：スチレン及び促進剤を含有する不飽和ポリエステル樹脂組成物（スチレン含有量：５０質量％、製品名「ＤＫ−６３３ＡＰ」、大泰化工社製）に、硬化剤としてメチルエチルケトンパーオキサイド（製品名「パーメックＮ」、日油社製）１質量部を加えた混合物。
【００９２】
（板状防水材の作製）
防水材ｄ１〜４については、３５０ｍｍ角のガラス板の周囲に厚さ２ｍｍのせき枠を設置し、その型枠内に、よく撹拌した原料を均一に塗布した。塗布した原料を２５℃下で４日間養生した後、原料の硬化物を型枠から取り出し、さらに室温（２５℃）下で３日間養生し、試験体の板状防水材ｄ１〜４を作製した。
防水材ｄ５及びｄ６については、２枚のガラス板の間に厚さ３ｍｍのスペーサーを挟んで形成した型内に、原料を流し込んだ。その原料を２５℃下で２４時間養生した後、原料の硬化物を型から取り出し、さらに室温（２５℃）下で３日間養生し、試験体の板状防水材ｄ５及びｄ６を作製した。
【００９３】
（板状防水材の引張試験）
作製した板状防水材ｄ１〜６から、引張試験用の試験片を作製した。板状防水材ｄ１〜４については、ＪＩＳ  Ａ６０２１−２０１１の規定に準拠して引張試験を行い、板状防水材ｄ５及びｄ６については、ＪＩＳ  Ｋ６９１１−２００６の規定に準拠して引張試験を行った。各板状防水材の引張強さ（ＭＰａ）及び引張破壊伸び（％）の測定結果を表４に示す。
【００９４】
（板状防水材の劣化処理後の引張性能試験）
板状防水材ｄ１〜６について、ＪＩＳ  Ａ６０２１−２０１１の規定に準拠して、劣化処理（加熱処理、アルカリ処理、及び酸処理）後の引張性能試験を行い、各劣化処理後の引張強さ比（％）及び引張破壊伸び率（％）を測定した。その結果を表４に示す。
【００９５】
（板状防水材の熱水試験）
作製した板状防水材ｄ１〜６を用いて、より短期間に耐水性及び耐熱性を確認するために、熱水試験を行った。具体的には、板状防水材ｄ１〜６のそれぞれについて、試験体から、４ｃｍ角の試験片を作製した。そして、試験片の全体を８０℃の熱水、及び９８℃の熱水に浸漬させ、所定時間経過後に熱水から取り出した試験片の外観変化を確認した。８０℃の熱水を用いた試験では、試験片を浸漬させてから１００時間後及び１６８時間（７日間）後の外観変化を確認した。９８℃の熱水を用いた試験では、試験片を浸漬させてから２４時間後及び５０時間後の外観変化を確認した。そして、以下の評価基準にしたがって各条件の耐熱水性（耐水性及び耐熱性）を評価し、本試験例では、評価がＡのものを合格とした。評価結果を表４に示す。
Ａ  ：試験片に割れ、フクレ、膨潤、及び溶解のいずれも発生していなかった。
Ｃ１：試験片にフクレが生じていた。
Ｃ２：試験片が膨潤していた。
Ｃ３：試験片が一部溶解していた。
【００９６】
2018080528.tif 000006
【００９７】
試験例４の結果から、良好な耐水性及び耐熱性を有する環境対応型の防水材層として、引張強さが１０ＭＰａ以上、かつ引張破壊伸びが４００％以下であるスチレン非含有不飽和ポリエステル樹脂層（防水材ｄ５参照）及びウレタン樹脂層（防水材ｄ３参照）を使用可能であることが確認された。
【００９８】
＜試験例５：ＦＲＰ防水シートと防水材層の積層物の作製及び評価＞
次に、作製したＦＲＰ防水シート上に、防水材層を形成した積層物を作製し、評価した。試験例５では、ＦＲＰ防水シートとして、試験例２で得られた、ガラス繊維の含有率が２２質量％であるＦＲＰ防水シートｃ２を用いた。防水材層には、試験例４で作製した板状防水材ｄ１、ｄ３、ｄ５、及びｄ６のそれぞれの原料を用い、次のようにして、ＦＲＰ防水シート上に防水材層を形成し、積層物ｅ１〜７を作製した。
【００９９】
（積層物ｅ１の作製）
３００ｍｍ角のＦＲＰ防水シートにおける防水材層を設ける表面全体に、表面処理として、１液型の湿気硬化型ＭＤＩ系ウレタン樹脂プライマー（製品名「コンパックＫ」、大泰化工社製）を塗布し、１時間乾燥させ、養生した。このＦＲＰ防水シートの表面の周囲に厚さ２ｍｍのせき枠を設置し、その型枠内に、よく撹拌した防水材ｄ１の原料１８０ｇをローラー刷毛にて均一に塗布し、２５℃下で７日間養生後、試験体の積層物ｅ１を得た。
【０１００】
（積層物ｅ２の作製）
上記積層物ｅ１の作製において、型枠内に、ガラスクロス（製品名「ＷＦ２３０」、日東紡績社製）を全面に１枚置いてから、防水材ｄ１の原料の塗布を行ったこと以外は、積層物ｅ１の作製と同様の方法により、試験体の積層物ｅ２を得た。
【０１０１】
（積層物ｅ３の作製）
上記積層物ｅ１の作製において使用した防水材ｄ１の原料を、防水材ｄ３の原料に変更した以外は、積層物ｅ１の作製と同様の方法により、試験体の積層物ｅ３を得た。
【０１０２】
（積層物ｅ４の作製）
上記積層物ｅ１の作製において、型枠内に、ガラスクロス（製品名「ＷＦ２３０」、日東紡績社製）を全面に１枚置いてから、防水材ｄ３の原料の塗布を行ったこと以外は、積層物ｅ１の作製と同様の方法により、試験体の積層物ｅ４を得た。
【０１０３】
（積層物ｅ５の作製）
３００ｍｍ角のＦＲＰ防水シートにおける防水材層を設ける表面全体に、表面処理として、１液型の湿気硬化型ＭＤＩ系ウレタン樹脂プライマー（製品名「コンパックＫ」、大泰化工社製）を塗布し、１時間乾燥させ、養生した。このＦＲＰ防水シートの表面の周囲に厚さ２ｍｍのせき枠を設置し、その型枠内に、よく撹拌した防水材ｄ３の原料１２０ｇをローラー刷毛にて均一に塗布した。次いで、塗布した原料上にガラスチョップドストランドマット（製品名「ＥＣＭ４５０」、セントラル硝子社製）を全面に１枚置き、含浸用ローラーを用いて上記マットに原料を染み込ませた。さらにその上に防水材ｄ３の原料１００ｇをローラー刷毛にて均一に塗布し、含浸用ローラーで脱泡及び含浸させた。その後、２５℃下で７日間養生後、試験体の積層物ｅ５を得た。
【０１０４】
（積層物ｅ６の作製）
３００ｍｍ角のＦＲＰ防水シートにおける防水材層を設ける表面全体に、表面処理として、１液型の湿気硬化型ＭＤＩ系ウレタン樹脂プライマー（製品名「コンパックＫ」、大泰化工社製）を塗布し、１時間乾燥させ、養生した。このＦＲＰ防水シートの表面に、防水材ｄ５の原料１００ｇを均一に塗布後、塗布した原料上にガラスチョップドストランドマット（製品名「ＥＣＭ４５０」、セントラル硝子社製）を全面に１枚置き、含浸用ローラーを用いて上記マットに原料を染み込ませた。さらにその上に防水材ｄ５の原料６０ｇを塗布し、含浸用ローラーで脱泡及び含浸させ、最後に金属ローラーで平滑にした。その後、２５℃下で７日間養生後、試験体の積層物ｅ６を得た。
【０１０５】
（積層物ｅ７の作製）
上記積層物ｅ６の作製において使用した防水材ｄ５の原料を、防水材ｄ６の原料に変更した以外は、積層物ｅ６の作製と同様の方法により、試験体の積層物ｅ７を得た。
【０１０６】
（積層物ｅ８の作製）
参考として、ＦＲＰ防水シートを用いずに、繊維強化材を２枚用いた積層物ｅ８を作製した。具体的には、３００ｍｍ角のガラス板に、防水材ｄ６の原料１００ｇを均一に塗布後、塗布した原料上にガラスチョップドストランドマット（製品名「ＥＣＭ４５０」、セントラル硝子社製）を全面に１枚置き、含浸用ローラーを用いて上記マットに原料を染み込ませた。さらにその上に防水材ｄ６の原料１２０ｇを塗布し、もう一枚の上記マットを置き、含浸用ローラーで脱泡及び含浸させた後、さらに防水材ｄ６の原料６０ｇを均一に塗布し、最後に金属ローラーで平滑にした。その後、２５℃下で７日間養生後、試験体の積層物ｅ８を得た。
【０１０７】
（積層物の引張試験）
得られた積層物ｅ１〜８について、各層の積層部分から試験片を採取し、ＪＩＳ  Ｋ６９１１−２００６の規定に準拠して引張試験を行い、引張強さ（ＭＰａ）及び引張破壊伸び（％）を測定した。その結果を表５に示す。
【０１０８】
（積層物の熱水試験）
作製した積層物ｅ１〜８について、各層の積層部分から４ｃｍ角の試験片を採取し、前述の「板状防水材の熱水試験」と同様の手法及び評価基準にて、熱水試験を行い、耐熱水性（耐水性及び耐熱性）を評価した。熱水試験の条件は、試験片を８０℃の熱水に１６８時間浸漬させた条件と、９８℃の熱水に５０時間浸漬させた条件とした。その結果を表５に示す。
【０１０９】
2018080528.tif 000007
【０１１０】
試験例５の結果より、耐熱水性及び柔軟性が良好なＦＲＰ防水シートと、耐熱水性が良好な環境対応型の防水材層とを組み合わせた積層物も、良好な耐熱水性を示すことが確認された（積層物ｅ３〜６参照）。
【０１１１】
＜試験例６：防水構造の作製及び評価＞
最後に、優れた耐熱水性及び柔軟性を有するＦＲＰ防水シート、及び優れた耐熱水性を有する防水材層等を用いて、防水構造を作製し、下地に対する防水構造の追随性を確認する試験を行った。図２に、その試験方法を説明するための模式図を示す。
【０１１２】
（防水構造ｆ１〜３の作製）
まず、試験例２で得られた、ガラス繊維の含有率が２２質量％であるＦＲＰ防水シートｃ２に、弾性緩衝層として、厚さ３ｍｍのポリエチレンフォーム材（引張破壊伸び１１０％、発泡倍率３０倍）をウレタン系接着剤で貼り合わせて、複合防水シートを作製した。
下地としての３００ｍｍ角のスラグ石膏板の表面全体に、硬化物の引張破壊伸びが７０％である変性シリコーン系接着剤（製品名「ＳＰ−３００」、大泰化工社製）を塗布し、上記複合防水シートを圧着して貼り付けた。この際、複合防水シートにおける弾性緩衝層を下地に接着させた。次に、複合防水シートにおけるＦＲＰ防水シートの表面に対し、表面処理として、１液型の湿気硬化型ＭＤＩ系ウレタン樹脂プライマー（製品名「コンパックＫ」、大泰化工社製）を１０ｇ塗布して乾燥させた。表面処理したＦＲＰ防水シート上に、表６に示す仕様の防水材層を形成し、防水構造ｆ１〜３を作製した。防水材層の形成は、表６に示す防水材及びその使用量、並びに上記ガラスチョップドストランドマットの使用枚数の条件として、試験例５で述べた積層物の作製方法に準じて行った。
【０１１３】
（防水構造ｆ４の作製）
下地としての３００ｍｍ角のスラグ石膏板の表面全体に、表面処理として、１液型の湿気硬化型ＭＤＩ系ウレタン樹脂プライマー（製品名「コンパックＫ」、大泰化工社製）を１０ｇ塗布して乾燥させた。表面処理した下地上に、防水材層を形成し、防水構造ｆ４を作製した。防水材層の形成は、表６に示す防水材及びその使用量、並びに上記ガラスチョップドストランドマットの使用枚数の条件として、試験例５で述べた積層物ｅ８の作製方法に準じて行った。
【０１１４】
（下地との追随性の評価試験）
作製した防水構造を２５℃下で３日間養生した。その後、図２に示すように、スラグ石膏板（Ｇ）及びスラグ石膏板（Ｇ）上に設けた防水構造（ｆ１〜４）を、幅５０ｍｍ×長さ１６０ｍｍの寸法に切断した。切断した防水構造（ｆ１〜４）の長さ方向における中央位置（端から長さ８０ｍｍの位置）の全幅にわたって、スラグ石膏板（Ｇ）の裏面側から厚さ方向にスラグ石膏板（Ｇ）の厚さ分だけ刃物でカットを入れ、幅約２ｍｍのカット部（Ｇ１）を形成した。
別途、評価用の治具として、長さ約１５０ｍｍ、幅約１００ｍｍ、厚さ３ｍｍの鋼板（Ｓ）を２枚使用し、その２枚の鋼板（Ｓ）の側面どうしを突き合わせた。２枚の鋼板（Ｓ）の突き合わせ部（Ｓ１）は隙間がないように加工され、鋼板（Ｓ）には、表面が研磨処理されたものを用いた。また、鋼板（Ｓ）には、引張試験機のつかみ具に取り付けるための貫通孔（不図示）が形成されたものを用いた。
上記治具の突き合わせ部（Ｓ１）に、スラグ石膏板（Ｇ）におけるカット部（Ｇ１）が一致する位置となるように、治具上に、防水構造（ｆ１、ｆ２、ｆ３又はｆ４）が設けられたスラグ石膏板（Ｇ）を接着剤（不図示）により接着した。このようにして、追随性評価用の試験体（Ｔ）を得た。
【０１１５】
引張試験機に試験体（Ｔ）を取り付け、試験温度２３±２℃、引張速度１ｍｍ／ｍｉｎの条件にて、試験体（Ｔ）の長さ方向（図２Ｂ中の矢印参照）に沿って治具を引っ張った。この引張試験を行うと、２枚の鋼板（Ｓ）の突き合わせ部（Ｓ１）に徐々に隙間が生じていって両鋼板（Ｓ）が離れる方向に動き、それに伴い、鋼板（Ｓ）に接着されたスラグ石膏板（Ｇ）もカット部（Ｇ１）の隙間が広がっていくように動く。そして、防水構造における弾性緩衝層等の部材の破断又は下地との剥離が生じたときの両鋼板の隙間幅を測定した。各防水構造について試験体を３つ用意して、３つの隙間幅の測定結果の平均値を求め、これを下地追随幅とした。下地追随幅が大きいほど、防水構造が剥がれたり、割れたりし難く、下地との追随性が良いことを表す。表６に下地追随幅と、破断又は剥離の状態を示す。
【０１１６】
2018080528.tif 000008
【０１１７】
試験例６の結果から、耐熱水性及び柔軟性が良好なＦＲＰ防水シート、並びに耐熱水性が良好な環境対応型の防水材層を使用することによって、下地との追随性が良好な環境対応型の防水構造が得られることが確認された（防水構造ｆ１及びｆ２参照）。
【符号の説明】
【０１１８】
１  防水構造
２  下地
４  弾性緩衝層
６  防水シート
８  防水材層
４６  複合防水シート
【図１】
2018080528.tif 000009
【図２】
2018080528.tif 000010