(57)【要約】【課題】ハンチングを低減させる整定パラメータの領域を配電系統運用者に提示することにより負担軽減を図ることができる配電系統の運用支援装置および方法を提供する。【解決手段】機械機構を有する複数の電圧調整装置と自然変動電源とを備える配電系統の運用支援装置であって、少なくとも、自然変動電源の変動量と、複数の電圧調整装置について、その動作を定めるための整定パラメータとを入力する入力部と、複数の電圧調整装置の間で生じるハンチング現象の発生要因を判定する複数の不等式を記憶するハンチング発生要因判定不等式群記憶部と、入力した自然変動電源の変動量および整定パラメータを複数の不等式に適用して、複数の電圧調整装置の間で生じるハンチング現象の発生可能性を算出するハンチング可能性算出部と、ハンチング可能性算出部で求めたハンチング現象の発生可能性を提示する出力部を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2018148739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械機構を有する複数の電圧調整装置と自然変動電源とを備える配電系統の運用支援装置であって、
少なくとも、前記自然変動電源の変動量と、前記複数の電圧調整装置について、その動作を定めるための整定パラメータとを入力する入力部と、前記複数の電圧調整装置の間で生じるハンチング現象の発生要因を判定する複数の不等式を記憶するハンチング発生要因判定不等式群記憶部と、入力した自然変動電源の変動量および整定パラメータを前記複数の不等式に適用して、前記複数の電圧調整装置の間で生じるハンチング現象の発生可能性を算出するハンチング可能性算出部と、当該ハンチング可能性算出部で求めたハンチング現象の発生可能性を提示する出力部を備えることを特徴とする配電系統の運用支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の配電系統の運用支援装置であって、
前記ハンチング可能性算出部において、ハンチング現象の発生が示された時に、当該ハンチング現象を回避する新たな前記整定パラメータを求めるハンチング低減整定パラメータ領域算出部を備え、前記出力部に新たな前記整定パラメータを提示する出力部を備えることを特徴とする配電系統の運用支援装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の配電系統の運用支援装置であって、
前記複数の不等式は、配電系統の電源側と負荷側の電圧調整装置が動作する前に成立すべき前提条件で定まる第１の不等式と、配電系統の電源側と負荷側の電圧調整装置が動作した後にハンチング動作へと結び付くための動作条件で定まる第２の不等式を含み、前記ハンチング可能性算出部は、成立する不等式の数に応じてハンチング現象の発生可能性の大小を算出することを特徴とする配電系統の運用支援装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の配電系統の運用支援装置であって、
前記第１の不等式は、配電系統の負荷側の電圧調整装置が動作する前に電源側の電圧調整装置が動作することになるときの、前記複数の電圧調整装置における前記整定パラメータの値の大小関係を判断する不等式であることを特徴とする配電系統の運用支援装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配電系統の運用支援装置であって、
前記第２の不等式は、配電系統の電源側と負荷側の電圧調整装置について、その一方が動作したときに他方の電圧調整装置が動作することの可否から定められた不等式であることを特徴とする配電系統の運用支援装置。
【請求項６】
機械機構を有する複数の電圧調整装置と自然変動電源とを備える配電系統の運用支援方法であって、
少なくとも、前記自然変動電源の変動量と、前記複数の電圧調整装置について、その動作を定めるための整定パラメータとを入力し、前記複数の電圧調整装置の間で生じるハンチング現象の発生要因を判定する複数の不等式を記憶しておき、入力した自然変動電源の変動量および整定パラメータを前記複数の不等式に適用して、前記複数の電圧調整装置の間で生じるハンチング現象の発生可能性を算出し、ハンチング現象の発生可能性を提示することを特徴とする配電系統の運用支援方法。
【請求項７】
請求項６に記載の配電系統の運用支援方法であって、
前記ハンチング現象の発生が示された時に、当該ハンチング現象を回避する新たな前記整定パラメータを求めるための推奨策を提唱することを特徴とする配電系統の運用支援方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の配電系統の運用支援方法であって、
前記複数の不等式は、配電系統の電源側と負荷側の電圧調整装置が動作する前に成立すべき前提条件で定まる第１の不等式と、配電系統の電源側と負荷側の電圧調整装置が動作した後にハンチング動作へと結び付くための動作条件で定まる第２の不等式を含み、成立する不等式の数に応じてハンチング現象の発生可能性の大小を算出することを特徴とする配電系統の運用支援方法。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の配電系統の運用支援方法であって、
前記第１の不等式は、配電系統の負荷側の電圧調整装置が動作する前に電源側の電圧調整装置が動作することになるときの、前記複数の電圧調整装置における前記整定パラメータの値の大小関係を判断する不等式であることを特徴とする配電系統の運用支援方法。
【請求項１０】
請求項６から請求項９のいずれか１項に記載の配電系統の運用支援方法であって、
前記第２の不等式は、配電系統の電源側と負荷側の電圧調整装置について、その一方が動作したときに他方の電圧調整装置が動作することの可否から定められた不等式であることを特徴とする配電系統の運用支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統に接続された電圧調整器の運用支援装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電系統にはタップ付変圧器の二次側電圧が許容領域から逸脱した電圧の積分値が動作設定値を超えたことをもって前記タップ付変圧器のタップを調整する電圧調整装置であるＳＶＲ（ＳＶＲ：Ｓｔｅｐ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｒｅｇｕｌａｔｏｒ）や、無効電力を調整するキャパシタまたはリアクトルを備えた電圧調整装置が、複数配置されている。
【０００３】
各電圧調整装置ではその検知する電圧を許容領域内にすべく、ＳＶＲではタップ付変圧器のタップ位置や、無効電力調整のためのキャパシタおよびリアクトルが並列に接続する数を調整している。
【０００４】
然るに、配電系統の複数個所で電圧調整装置が電圧逸脱を検知して個々に制御しているため、電圧調整器の整定パラメータの設定値次第で、各電圧調整器が互いに制御量の調整を繰り返す一連の動作を表すハンチングが発生する。ハンチングが発生すると、ＳＶＲのタップ切り換え等の電圧調整器の機械的な切り換え回数が増加して、劣化が早まり耐用年数が減少する。
【０００５】
このため、タップ動作回数を低減する配電系統の運用手法が提案されており、例えば、特許文献１には、「配電系統に設置された電圧調整装置の整定に関して、シミュレーション結果を基に、基準電圧逸脱時間やタップ動作回数を指標として、複数の電圧制御方式の中から最適なものを選択する」ことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２２２４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、整定パラメータを入力した後に、シミュレーションによってハンチングの発生を検知するが、ハンチング発生を回避する整定パラメータの変更先が分からず、膨大な組み合わせ数のシミュレーションを総当たり的に探索する必要があるため、ハンチングを低減する整定パラメータ領域を表示できないという課題がある。
【０００８】
そこで本発明では、ハンチングを低減させる整定パラメータの領域を配電系統運用者に提示することにより負担軽減を図ることができる配電系統の運用支援装置および方法を提供することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、「機械機構を有する複数の電圧調整装置と自然変動電源とを備える配電系統の運用支援装置であって、少なくとも、自然変動電源の変動量と、複数の電圧調整装置について、その動作を定めるための整定パラメータとを入力する入力部と、複数の電圧調整装置の間で生じるハンチング現象の発生要因を判定する複数の不等式を記憶するハンチング発生要因判定不等式群記憶部と、入力した自然変動電源の変動量および整定パラメータを複数の不等式に適用して、複数の電圧調整装置の間で生じるハンチング現象の発生可能性を算出するハンチング可能性算出部と、ハンチング可能性算出部で求めたハンチング現象の発生可能性を提示する出力部を備えることを特徴とする配電系統の運用支援装置。」としたものである。
【００１０】
また本発明は、「機械機構を有する複数の電圧調整装置と自然変動電源とを備える配電系統の運用支援方法であって、少なくとも、自然変動電源の変動量と、複数の電圧調整装置について、その動作を定めるための整定パラメータとを入力し、複数の電圧調整装置の間で生じるハンチング現象の発生要因を判定する複数の不等式を記憶しておき、入力した自然変動電源の変動量および整定パラメータを複数の不等式に適用して、複数の電圧調整装置の間で生じるハンチング現象の発生可能性を算出し、ハンチング現象の発生可能性を提示することを特徴とする配電系統の運用支援方法。」としたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電圧調整器の整定パラメータ入力時に、ハンチングを低減する整定パラメータ領域を表示することによって、運用者にハンチング回避する整定パラメータの設定を促し、ＳＶＲタップの切り替えやタップ切換並列コンデンサのキャパシタ投入数の切り替え回数を低減し、電圧調整機器を長寿命化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】配電系統の運用支援装置の機能構成例を示す図。
【図２】配電系統の運用支援装置を計算機で構成するときの、ハード構成例と配電系統の全体構成例を示す図。
【図３】運用支援装置における処理例の全体を示すフローチャート。
【図４】ハンチング可能性算出部の処理例を示すフローチャート。
【図５】ハンチング低減整定パラメータ領域算出部の処理を示すフローチャートの例。
【図６】ハンチング可能性とハンチング低減整定パラメータ領域の表示画面の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。
【実施例】
【００１４】
以下においては、まず図１を用いて配電系統の運用支援装置１の機能構成を説明する。次に、図２を用いて本発明に係る配電系統の運用支援装置１と、配電系統２との全体構成について説明する。次に、図３を用いて配電系統の運用支援装置１の処理を説明する。
【００１５】
図１は、配電系統の運用支援装置１の機能構成例を示した図である。計算機で構成された運用支援装置１は、表示部１２、入力部１３、記憶部１７、演算部（ＣＰＵ）１５、通信部１４により構成されている。運用支援装置１は、その入力部１３から入力データとして、配電系統における整定パラメータデータＤ１と、系統情報データＤ２と、自然電源出力変動量データＤ３を入力として得、これらを適宜記憶部１７に格納する。
【００１６】
図１の記憶部１７には上記入力データなどを含む各種のデータやプログラムが格納されているが、図１ではハンチング発生要因判定不等式データＤ４を記憶することを例示している。
【００１７】
図１の演算部１５は、ハンチング発生可能性算出部１０１とハンチング低減整定パラメータ領域算出部１０２の機能を備えており、ハンチング発生可能性算出部１０１の処理によりハンチング発生可能性データＤ５を生成し、ハンチング低減整定パラメータ領域算出部１０２の処理によりハンチング低減整定パラメータ領域データＤ６を生成する。生成された情報（ハンチング発生可能性データＤ５、ハンチング低減整定パラメータ領域データＤ６）は適宜通信部１４を介して表示部１２に与えられる。
【００１８】
演算部１５内の各機能における処理をより具体的に述べると、ハンチング発生可能性算出部１０１では、整定パラメータデータＤ１と、系統情報データＤ２と、自然電源出力変動量データＤ３と、ハンチング発生要因判定不等式データＤ４を用いて、ハンチング発生要因判定不等式を用いたフロー判定を行い、ハンチング発生可能性データＤ５を出力する。
【００１９】
ハンチング低減整定パラメータ領域算出部１０２では、整定パラメータデータＤ１と、系統情報データＤ２と、自然電源出力変動量データＤ３と、ハンチング発生要因判定不等式データＤ４と、ハンチング発生可能性データＤ５を用いて、判定不等式の不成立数が増加する整定パラメータ領域を算出し、ハンチング低減整定パラメータ領域データＤ６を出力する通信部１４では、ハンチング発生可能性データＤ５とハンチング低減整定パラメータ領域データＤ６を表示部１２に表示する。
【００２０】
図２は、配電系統の運用支援装置１を計算機で構成するときのハード構成例と配電系統の全体構成例を示す図である。以下では、配電系統を先に説明し、その後に運用支援装置１のハード構成例を説明する。
【００２１】
まず配電系統２は、配電用変電所２２、母線２６、配電線２３、負荷２５、自然変動電源を含む分散電源２４、電圧調整装置２１（２１ａ、２１ｂ）などで構成されている。配電用変電所２２に接続された配電線２３には、電圧調整装置２１（２１ａ、２１ｂ）が複数台直並列に設置されている。また配電系統の運用支援装置１は、通信ネットワーク３を介して、電圧調整装置２１（２１ａ、２１ｂ）や配電系統各所のセンサ（図示せず）からデータを取得してもよい。
【００２２】
ここで配電系統の運用支援装置とは、配電系統２上に設置された電圧調整装置２１（２１ａ、２１ｂ）などの設備の運用計画を支援する装置であり、さらに具体的には配電系統上の複数の電圧調整装置２１（２１ａ、２１ｂ）における頻繁なタップ制御とハンチングを阻止するために、各電圧調整装置２１（２１ａ、２１ｂ）に設定する整定パラメータにおけるハンチングの可能性とハンチング可能性が低減される整定パラメータ領域を表示装置のディスプレイ画面などに表示する。なお整定パラメータの設定および整定パラメータの再算出などを配電系統運用者に委ねてもよい。この場合における整定パラメータの設定は、配電系統運用者が各電圧調整装置２１（２１ａ、２１ｂ）の設置地点に移動して手動で設定してもよいし、通信ネットワーク３を通じて遠隔で設定してもよい。
【００２３】
電圧調整装置２１について、図２では自動電圧調整器ＳＶＲ（ＳＶＲ：Ｓｔｅｐ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｒｅｇｕｌａｔｏｒ）２１ａ、および多段並列コンデンサの接続数をタップ切換え器で調整するタップ切換並列コンデンサ２１ｂを採用した例を示している。これらは負荷時タップ切換変圧器ＬＲＴ（ＬＲＴ：Ｌｏａｄ  Ｒａｔｉｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒ）としてもよい。また、リアクトルの接続数をタップ切換え器で調整するタップ切換分路リアクトルとしてもよい。本発明では、これらを総称して電圧調整装置２１としている。以下の説明では、配電系統の電源側の電圧調整装置２１がＳＶＲ２１ａであり、配電系統の負荷側の電圧調整装置２１がタップ切換並列コンデンサ２１ｂである場合を例として説明する。
【００２４】
図２の自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａは、単巻変圧器とタップチェンジャで構成される変圧器と、変圧器のタップを制御する制御部と、センサと、配電系統の運用支援装置１から通信ネットワーク３を介して制御部の整定パラメータを送受信する通信部で構成されている。通信部を有しないＳＶＲ２１ａでは、配電系統運用者が制御部の整定パラメータを直接入力するための入力装置で構成される。
【００２５】
自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａは電圧制御方法として、変圧器二次側のセンサで計測した電流および電圧の計測値を用いて、線路電圧降下補償回路（ＬＤＣ）により配電線２３の所定位置における電圧降下を推定し、推定した電圧が設定した基準電圧の不感帯領域から逸脱した動作時間、および逸脱電圧量などに応じて、変圧器のタップ位置の変更を指令する。自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａ内の制御部は、線路電圧降下補償回路における仮想の配電線インピーダンスの値、動作時間、不感帯、基準電圧などの整定パラメータを予め適切な値に設定されており、これらの整定パラメータに従い、配電線２３の電圧を適正範囲内に収める。これらの整定パラメータは、配電系統の運用支援装置１から自動的に設定され、あるいは運用支援装置１内の表示部１２に表示された情報を配電系統運用者が確認のうえ手動で設定される。
【００２６】
図２のタップ切替並列コンデンサ２１ｂは、接続数が変更できる複数の並列コンデンサと、電圧センサと、制御部で構成されており、動作時間、不感帯、基準電圧などの整定パラメータに従って配電系統の電圧を制御する。電圧センサによって計測した配電系統への接続点の電圧が設定した基準電圧からの不感帯領域から逸脱した時間が、所定の動作時間を超過した場合に、接続するコンデンサの数を増減する。これらの整定パラメータも、自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａと同様に、配電系統の運用支援装置１から自動的に設定され、あるいは運用支援装置１内の表示部１２に表示された情報を配電系統運用者が確認のうえ手動で設定される。
【００２７】
これらの電圧調整装置２１（自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａ、およびタップ切換並列コンデンサ２１ｂ）は、タップや接点といった機械部品を備えた機械機構により構成されており、頻繁な切り替えや接続は摩耗の原因となることから、必要以上に不要な操作、例えばタップを上げ操作した直後に下げ操作をするような、いわゆるハンチング動作を避けて運用するように工夫される必要がある。配電系統の運用支援装置１は、ハンチングを起こしにくい整定パラメータを設定している。
【００２８】
図２の配電系統の運用支援装置１のハード構成について説明する。運用支援装置１は、表示部１２、キーボードやマウス等の入力部１３、通信部１４、コンピュータや計算機サーバ（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算部１５、演算家庭のデータなどを一時記憶するＲＡＭなどのメモリ１６、記憶部１７がバス線１１により接続されている。
【００２９】
このうち入力部１３は、例えば、キーボードスイッチ、マウス等のポインティング装置、タッチパネル、音声指示装置、視線移動と瞬きの検知による非接触型入力装置等の少なくともいずれか一つを備えて構成できる。
【００３０】
通信部１４は、通信ネットワーク３に接続するための回路及び通信プロトコルを備える。演算部１５は、記憶部１７から所定のコンピュータプログラムデータＤ７を読み込んで実行する。演算部１５は、一つまたは複数の半導体チップとして構成してもよいし、または、計算機サーバのようなコンピュータ装置として構成してもよい。メモリ１６は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）として構成され、記憶部１７から読みだされたプログラムデータＤ７を記憶したり、各処理に必要な計算結果データを記憶したりする。
【００３１】
また入力部１３を介して配電系統から得るデータは、具体的には以下のようである。
【００３２】
整定パラメータデータＤ１は、電圧調整装置２１に設定する制御パラメータである。ここでは、各電圧調整装置２１の制御パラメータとして、設定変更前の現時点における値、あるいはこれから設定しようとする値が取り込まれている。
【００３３】
系統情報データＤ２には、電圧調整装置２１の情報（例えば、制御方式、タップの数、インピーダンス等）と、配電線２３のネットワーク構成と、配電線２３および変圧器のインピーダンス等が含まれる。
【００３４】
自然電源出力変動量データＤ３には、推定される分散電源２４の出力変動量等が含まれる。自然電源出力変動量データＤ３は、分散電源２４の発電設備の定格容量と、分散電源２４が直流電源である場合は電力系統への連系用インバータの皮相電力容量および種類（電圧上昇時の抑制方法等、電圧上昇時に自律的抑制を始める電圧の閾値）と、抑制に関する契約（抑制日数上限、抑制の優先順位等）等から推定してもよい。
【００３５】
ハンチング発生要因判定不等式データＤ４は、後述するようにハンチングが発生する条件を表す不等式で構成され、予め定められて、記憶部１７に格納されている。
【００３６】
次に、配電系統の運用支援装置１の計算処理内容について図３を用いて説明する。図３は、配電系統の運用支援装置１の処理の全体を示すフローチャートの例である。
【００３７】
図３についてまず、簡単に流れを説明する。最初の処理ステップＳ１では、入力部１３を介して、整定パラメータデータＤ１と、系統情報データＤ２と、自然電源出力変動量データＤ３とを入力する。
【００３８】
処理ステップＳ２は、図１のハンチング発生可能性算出部１０１に対応しており、ここでは、整定パラメータデータＤ１と、系統情報データＤ２と、自然電源出力変動量データＤ３と、ハンチング発生要因判定不等式データＤ４用いて、ハンチング発生可能性データＤ５を算出する。
【００３９】
処理ステップＳ３は、図１のハンチング低減整定パラメータ領域算出部１０２に対応しており、ここでは、整定パラメータデータＤ１と、系統情報データＤ２と、自然電源出力変動量データＤ３と、ハンチング発生要因判定不等式データＤ４と、ハンチング発生可能性データＤ５用いて、ハンチング低減整定パラメータ領域Ｄ６を算出する。
【００４０】
最後に、処理ステップＳ４において、算出したハンチング発生可能性データＤ５、ハンチング低減整定パラメータ領域Ｄ６を用いて、ハンチング可能性およびハンチングの低減方法を通信部１４から表示部１２に表示する。以上の概略処理の流れを処理ステップごとにさらに詳細に説明する。
【００４１】
まず、処理ステップＳ１では、整定パラメータデータＤ１と、系統情報データＤ２と、自然電源出力変動量データＤ３を入力部１３および表示部１２を用いて入力する。このとき通信ネットワーク３および通信部１４を通してデータを入力してもよい。
【００４２】
処理ステップＳ２では、整定パラメータデータＤ１と、系統情報データＤ２と、自然電源出力変動量データＤ３と、ハンチング発生要因判定不等式データＤ４を用いて、ハンチング発生要因判定不等式を用いたフロー判定を行い、ハンチング発生可能性データＤ５を算出する。
【００４３】
ここで、図４を用いて、ハンチング発生可能性判定方法の流れを説明する。図４は、処理ステップＳ２１〜Ｓ２５を通して、ハンチングの発生順不等式を満たすことでハンチング可能性を判定する方法を示している。
【００４４】
ここでは、ハンチング発生を、電圧調整器２１の動作前後の電圧値が所定の順番で不感帯内に入るか否かを表した単独または複数の不等式によって判定する。このときに使用する電圧調整器２１の動作前後の電圧値、あるいは電圧値を推定するための潮流計算の入力パラメータである配電線および電圧調整器のインピーダンス・ネットワーク構成が系統情報データＤ２に対応し、不感帯が整定パラメータデータＤ１に対応する。また不等式は、電圧調整器２１の整定パラメータである動作時間、目標電圧、不感帯などで表す。このパラメータは整定パラメータデータＤ１に対応する。
【００４５】
図４では、不等式は複数準備されており、不等式の成立数に基づいて、ハンチング可能性を、大、中、小として出力する。例えば、電源側の自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａと、負荷側のタップ切換並列コンデンサ２１ｂの組合せの場合のハンチングパターンの時系列的事象は、以下のようである。この事象は例えば、まず太陽光発電出力変動（自然電源出力変動量データＤ３に対応）によって系統電圧が変動したときに、最初に電源側の自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａが電圧逸脱を検出してタップを切換え、二番目に電源側の自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａのタップ切換え後に負荷側のタップ切換並列コンデンサ２１ｂが電圧逸脱を検出してタップ切換並列コンデンサ２１ｂのコンデンサ接続数を切換え、三番目に電源側の自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａがコンデンサ接続数切換を受けた電圧変動に伴う電圧逸脱を検出して自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａが元のタップ位置に戻るように切換えることをハンチング動作として判定する。
【００４６】
このハンチングは、太陽光発電出力変動（自然電源出力変動量データＤ３に対応）によって系統電圧が変動したときに、最初に負荷側のタップ切換並列コンデンサ２１ｂが電圧逸脱を検出してタップ切換並列コンデンサ２１ｂのコンデンサ接続数を切換えるべきところ、電源側の自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａが先に応動してしまうような整定パラメータデータの関係にあったことが問題である。また二番目の事象が発生し、ひいては三番目の事象にまで至るような整定パラメータデータの関係にあったことが問題である。
【００４７】
このときのハンチング条件は、「自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａ、タップ切換並列コンデンサ２１ｂが動作する前に成立すべき条件（前提条件）」と、「自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａ、タップ切換並列コンデンサ２１ｂが動作した後にハンチング動作へと結び付くための条件（動作条件）」の２つに分けて考えることで、ハンチングが発生する可能性を判定すればよい。処理の流れを以下で説明する。
【００４８】
処理ステップＳ２１では、前提条件となる不等式を満たすか否かを判定する。例えば、配電用変電所２２側に設置された自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａとタップ切換並列コンデンサ２１ｂの組み合わせでは判定不等式１および判定不等式２を用いるのがよい。
【００４９】
判定不等式１は、自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａとタップ切換並列コンデンサ２１ｂの動作時間整定の大小関係の条件であり、自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａがタップ切換並列コンデンサ２１ｂよりも先に動くような動作時間整定の大小関係を判定する。自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａの整定動作時間Ｔａと、タップ切換並列コンデンサ２１ｂの整定動作時間Ｔｂについて、Ｔａ＜Ｔｂの不等式が成立するときには、ハンチングに至る可能性が高いと判断することができる。
【００５０】
判定不等式２は、タップ切換並列コンデンサ２１ｂが動作する前に自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａが動作しようとする直前の条件であり、タップ切換並列コンデンサ２１ｂの動作前の自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａの動作条件として、不感帯領域の設定幅εａについての不等式である。これらの電圧調整装置２１は検出した電圧に対して不感帯領域を設定しており、不感帯領域の設定幅εを超える電圧超過が機器動作の条件である。このため、計測あるいは推定された電圧Ｖが不感帯領域を逸脱する条件として、自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａ不感帯領域の設定幅εａについて、Ｖ＜Ｖｂａｓｅ−εａ、あるいはＶｂａｓｅ＋εａ＜Ｖの不等式が成立するときには、ハンチングに至る可能性が高いと判断することができる。
【００５１】
処理ステップＳ２１では、前提条件となる不等式（判定不等式１、判定不等式２）がどちらも成立するときには処理ステップＳ２３の処理に移り、不等式（判定不等式１、判定不等式２）が一つ以上成立しないときには処理ステップＳ２２の処理に移り、ハンチング可能性小として、ハンチング発生可能性データＤ５を出力してフローを終了する。
【００５２】
処理ステップＳ２３では、残りの判定不等式を満たすか否かを判定する。例えば、配電用変電所側に設置された自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａと、負荷側のタップ切換並列コンデンサ２１ｂの組み合わせでは、判定不等式３、判定不等式４を用いる。判定不等式３、判定不等式４は、「自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａ、タップ切換並列コンデンサ２１ｂが動作した後にハンチング動作へと結び付くための条件（動作条件）」についてのものである。
【００５３】
判定不等式３は、自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａのタップ切換えにより、自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａ設置点の電圧逸脱解消（自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａ動作後自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａの２次側電圧が不感帯に入る条件）かつ、タップ切換並列コンデンサ２１ｂ設置点の電圧逸脱解消（自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａ動作後、タップ切換並列コンデンサ２１ｂが動作する条件）を判定するものである。
【００５４】
判定不等式４は、タップ切換並列コンデンサタップ２１ｂ切換え後、自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａ側で電圧逸脱（タップ切換並列コンデンサ２１ｂ動作後自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａが動作する条件）を判定するものである。
【００５５】
判定不等式３、判定不等式４が成立する場合には、一方の電圧調整装置２１の操作に連動して、他方の電圧調整装置２１が動作しやすいという条件であり、交互に連続する動作が発生することがハンチングの原因となる。
【００５６】
処理ステップＳ２３では、動作条件となる判定不等式（判定不等式３、判定不等式４）のいずれか一つでも満たさない場合は、処理ステップＳ２４に進む。処理ステップＳ２４では、ハンチング可能性を中として、ハンチング発生可能性データＤ５を出力してフローを終了する。
【００５７】
処理ステップＳ２３で動作条件となる判定不等式をすべて満たす場合は、処理ステップＳ２５に進む。処理ステップＳ２５では、ハンチング可能性を大として、ハンチング発生可能性データＤ５を出力してフローを終了する。
【００５８】
図３に戻り、処理ステップＳ３では、ハンチング低減整定パラメータ領域算出部１０２において、整定パラメータデータＤ１と、系統情報データＤ２と、自然電源出力変動量データＤ３と、ハンチング発生要因判定不等式データＤ４と、ハンチング発生可能性データＤ５を用いて、ハンチング低減整定パラメータ領域データＤ６を算出する。
【００５９】
ここで、図５を用いて、ハンチング低減整定パラメータ領域算出部１０２における算出方法の流れを説明する。図５は、処理ステップＳ３１〜Ｓ３３を通して、判定不等式を満たさないような整定パラメータ領域を算出する方法を示している。
【００６０】
処理ステップＳ３１では、ハンチング発生可能性算出部１０１の処理において成立した判定不等式すべてについて、ハンチングを低減する整定パラメータ領域を算出したか判定する。ハンチングを低減する整定パラメータ領域を算出していない判定不等式が存在する場合には、処理ステップＳ３２に進む。
【００６１】
処理ステップＳ３２では、ハンチング発生可能性算出部１０１の処理において成立した判定不等式に対して、不等式を満たさない整定パラメータ領域を算出し、処理ステップＳ３１に進む。例えば、判定不等式１であれば、タップ切替並列コンデンサ２１ｂの動作時間Ｔｂを自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａの動作時間Ｔａより小さくするなどを領域として求める。判定不等式２であれば、自動電圧調整器ＳＶＲ２１ａの不感帯領域の設定幅εａを電圧変動幅より大きくするなどを領域として求める。
【００６２】
ハンチング発生可能性算出部１０１の処理において成立した判定不等式すべてについて整定パラメータ領域を算出終了した場合には、処理ステップＳ３３に進む。処理ステップＳ３３では、算出したハンチング低減整定パラメータ領域データＤ６を出力して終了する。
【００６３】
図３に戻り、処理ステップＳ４では、ハンチング発生可能性データＤ５、ハンチング低減整定パラメータ領域データＤ６を用いて、ハンチング可能性およびハンチングの低減方法を通信部１４から表示部１２に表示する。
【００６４】
ここで、図６を用いて、ハンチング可能性およびハンチングの低減方法の表示画面の例を説明する。
【００６５】
図６の表示画面９０は、例えば上下２画面構成とされている。上画面９１では、運用支援装置１の入出力関係を、表示している。
【００６６】
入力は、配電系統における整定パラメータデータＤ１と、系統情報データＤ２と、自然電源出力変動量データＤ３について表示される。整定パラメータデータＤ１は、電源側の自動電圧調整器ＳＶＲ、およびタップ切換並列コンデンサ（図６ではＳＳＣと表記）について、動作時間（ｓｅｃ）、不感帯ε（％）をそれぞれ表示し、他には基準電圧Ｖｂａｓｅ（Ｖ）を表示している。系統情報データＤ２について、変電所２２と自動電圧調整器ＳＶＲの間、自動電圧調整器ＳＶＲとタップ切換並列コンデンサＳＳＣの間のインピーダンス（線路の抵抗ｒ（Ω）、線路のリアクタンスＸ（Ω））を表示している。自然電源出力変動量データＤ３について、有効電力変動ΔＰｐｖ（ｋＷ）を表示している。
【００６７】
出力Ｏは、判定式の成立関係が○または×で表記され、図示の例では全ての不等式成立でハンチング可能性大であることを表記している。
【００６８】
図６の表示画面９０の下画面９２には、ハンチング可能性大であるときに、運用支援装置１が提唱する判定内容と対応の推奨策が関係表示されている。
【００６９】
判定不等式１が成立するときの判定１では、ハンチングの可能性の原因要因として、「自動電圧調整器ＳＶＲがタップ切換並列コンデンサＳＳＣよりも先に動くこと」を指摘し、推奨策として「タップ切換並列コンデンサＳＳＣの動作時間整定パラメータＴｂを自動電圧調整器ＳＶＲの動作時間整定パラメータＴａより小さくする、もしくはＴａをＴｂより大きい値への変更」が提唱される。
【００７０】
判定不等式２が成立するときの判定２では、ハンチングの可能性の原因要因として、「負荷急変によりタップ切換並列コンデンサＳＳＣの動作前の自動電圧調整器ＳＶＲの動作する条件を満たしている」を指摘し、推奨策として「自動電圧調整器ＳＶＲの不感帯領域の設定幅εａをＸＸよりも大きい値に変更」が提唱される。
【００７１】
判定不等式３が成立するときの判定３では、ハンチングの可能性の原因要因として、「自動電圧調整器ＳＶＲの動作後、タップ切換並列コンデンサＳＳＣが動作する条件を満たしている」を指摘し、推奨策として「タップ切換並列コンデンサＳＳＣの不感帯領域の設定幅εｂを自動電圧調整器ＳＶＲの不感帯領域の設定幅εａよりも大きい値への変更」が提唱される。
【００７２】
判定不等式４が成立するときの判定４では、ハンチングの可能性の原因要因として、「タップ切換並列コンデンサＳＳＣの動作後、自動電圧調整器ＳＶＲが動作する条件を満たしている」を指摘し、推奨策として「自動電圧調整器ＳＶＲの不感帯領域の設定幅εａを○○よりも大きい値に変更」が提唱される。
【００７３】
これらの表記を通して、配電系統運用者は提唱される推奨策の内容とその理由を明確に確認可能である。後は、配電系統運用者の判断を加味して、具体的な整定パラメータデータの変更が行われる。
【００７４】
このように図６の表示画面９０には、ハンチングの可能性が大と表示された場合、中や小へ発生率を下げるための指針が示される。そのうえで、ハンチング判定が成立した判定不等式と整定パラメータデータＤ１を提示し、ハンチング可能性が大から小となるような、不感帯、動作時間整定パラメータの変化させる方向を提示することにより、配電系統運用者に整定パラメータの変更の方向性を示すことができる。
【００７５】
本発明によれば、電圧調整器の整定パラメータ入力時に、ハンチングを低減する整定パラメータ領域を表示することによって、配電系統運用者にハンチング回避する整定パラメータの設定を促し、自動電圧調整器ＳＶＲタップの切り替えやタップ切換並列コンデンサのキャパシタ投入数の切り替え回数を低減し、電圧調整装置を長寿命化できる。
【符号の説明】
【００７６】
１：運用支援装置
２：配電系統
３：通信ネットワーク
１１：バス線
１２：表示部
１３：入力部
１４：通信部
１５：ＣＰＵ
１６：メモリ
１７：記憶部
２１：電圧調整装置
２１ａ：自動電圧調整器ＳＶＲ
２１ｂ：タップ切替並列コンデンサ
２２：配電用変電所
２３：配電線
２４：分散電源
２５：負荷
２６：母線
１０１：ハンチング発生可能性算出部
１０２：ハンチング低減整定パラメータ領域算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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