(57)【要約】【課題】ポイントサービスに特有の段階的な交換単位や、ポイントの有効期限を考慮して、ポイントの運用により目標の利益の実現を支援する。【解決手段】蓄積したポイントを商品等に交換可能なポイントサービスにおいてユーザが保有するポイントを金融商品に係る指標に基づいて運用するポイント運用システム１０であって、ポイントを商品等に交換する際の段階的な交換単位に基づいて設定された、運用におけるポイント残高の目標値および／または撤退値に基づいて、期限までにポイント残高が前記目標値および／または前記撤退値にそれぞれ到達するか否かの予測に係る情報を算出する、もしくは、前記目標値に到達する確率が高い金融商品を選択するポイント運用管理部１２を有する。【選択図】図１
2018180853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄積したポイントを商品等に交換可能なポイントサービスにおいてユーザが保有するポイントを金融商品に係る指標に基づいて運用するポイント運用システムであって、
ポイントを商品等に交換する際の段階的な交換単位に基づいて設定された、運用におけるポイント残高の目標値および／または撤退値に基づいて、期限までにポイント残高が前記目標値および／または前記撤退値にそれぞれ到達するか否かの予測に係る情報を算出する、もしくは、前記目標値に到達する確率が高い金融商品を選択するポイント運用管理部を有する、ポイント運用システム。
【請求項２】
請求項１に記載のポイント運用システムにおいて、
前記ポイント運用管理部は、ポイント残高が前記目標値もしくは前記撤退値に到達した場合、ユーザにその旨を通知する、もしくは、ポイントを、到達した前記目標値もしくは前記撤退値に対応する交換単位に係る商品等に交換する、ポイント運用システム。
【請求項３】
請求項１に記載のポイント運用システムにおいて、
さらに、ユーザが運用に供したポイントを、金融商品の売買を行う情報処理システムを介して金融商品と交換して運用する金融商品連携部を有し、
前記金融商品連携部は、ユーザが運用に供したポイントを、ユーザがポイントの運用の対象として指示した金融商品とは異なる金融商品と交換する、ポイント運用システム。
【請求項４】
請求項３に記載のポイント運用システムにおいて、
前記金融商品連携部は、複数のユーザが運用に供したポイントを合算し、合算されたポイントを所定の金融商品と交換して運用する金融商品連携部を有する、ポイント運用システム。
【請求項５】
請求項１に記載のポイント運用システムにおいて、
前記ポイント運用管理部は、ユーザが運用に供するポイントに、当該ユーザが借り入れたポイントを含めることが可能である、ポイント運用システム。
【請求項６】
請求項２に記載のポイント運用システムにおいて、
前記ポイント運用管理部は、ユーザのポイント残高が前記撤退値に到達した後さらに減少した場合であってもポイントの運用を継続し、ポイント残高に対応する金銭的価値が所定の額に到達した場合に、ユーザにその旨を通知する、もしくは、ポイントを所定の商品等に交換する、ポイント運用システム。
【請求項７】
蓄積したポイントを商品等に交換可能なポイントサービスにおいてユーザが保有するポイントを金融商品に係る指標に基づいて運用するポイント運用システムとして機能するよう、コンピュータに処理を実行させるポイント運用プログラムであって、
ポイントを商品等に交換する際の段階的な交換単位に基づいて設定された、運用におけるポイント残高の目標値および／または撤退値に基づいて、期限までにポイント残高が前記目標値および／または前記撤退値にそれぞれ到達するか否かの予測に係る情報を算出する、もしくは、前記目標値に到達する確率が高い金融商品を選択するポイント運用管理処理を前記コンピュータに実行させる、ポイント運用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイントサービスの技術に関し、特に、金融指標に基づいたポイントの運用サービスを提供するポイント運用システムおよびポイント運用プログラムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商品やサービスの購入額等に応じて購入者である顧客にポイントが付与されるポイントサービスが広く普及している。顧客が獲得・蓄積したポイントは、例えば、ポイントを付与した企業の商品等と交換できたり、支払いの際に利用できたり等、金銭類似の財産的価値を有する。商品等との交換（もしくはこれらの購入）に限らず、株式等の金融商品と交換して運用することも検討されている。例えば、特開２００２−１６９９６３号公報（特許文献１）には、利用者が蓄積するポイントを株式、債権、投資信託や、株式を購入する権利等の金融商品と相互に交換して運用することができるポイントシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６９９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術によれば、顧客はポイントを金融商品と相互に交換して運用し、増やすことが可能である。
【０００５】
一方で、多くのポイントサービスでは、顧客が蓄積したポイントを商品等と交換する際の交換単位が段階的に設定されており、実現可能な利益（すなわち交換可能な商品等）に対して端数のポイントが生じ得る。代表的なものとして、例えば、航空会社のマイレージサービスでは、蓄積したポイント（マイル）を航空券に交換することができるが、航空券の種類や行き先に応じて、１０，０００マイル→１２，０００マイル→１５，０００マイル→…のように段階的に交換単位が設定されている。この場合、例えば、顧客が１２，０００マイル以上貯めていたとしても、１５，０００マイルに達するまでは、交換可能な航空券は１２，０００マイルに対応したものまでであり、残りのポイントは端数となってしまう。
【０００６】
また、ポイントには有効期限が設定されている場合も多い。したがって、従来技術のように、単にポイントを金融商品と相互に交換して運用可能とするだけでは、たとえ運用によってポイントが増えても、次の段階の交換単位に届かなかったり、有効期限が切れてポイントが失効したり等、目標の利益を実現することができなくなる場合が多く生じ得る。
【０００７】
そこで本発明の目的は、ポイントサービスに特有の段階的な交換単位や、ポイントの有効期限を考慮して、ポイントの運用により目標の利益の実現を支援するポイント運用システムおよびポイント運用プログラムを提供することにある。
【０００８】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１０】
本発明の代表的な実施の形態によるポイント運用システムは、蓄積したポイントを商品等に交換可能なポイントサービスにおいてユーザが保有するポイントを金融商品に係る指標に基づいて運用するポイント運用システムであって、ポイントを商品等に交換する際の段階的な交換単位に基づいて設定された、運用におけるポイント残高の目標値および／または撤退値に基づいて、期限までにポイント残高が前記目標値および／または前記撤退値にそれぞれ到達するか否かの予測に係る情報を算出する、もしくは、前記目標値に到達する確率が高い金融商品を選択するポイント運用管理部を有するものである。
【００１１】
また、本発明は、コンピュータを上記のようなポイント運用システムとして動作させるプログラムにも適用することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１３】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、ポイントサービスに特有の段階的な交換単位や、ポイントの有効期限を考慮して、ポイントの運用により目標の利益の実現を支援することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態であるポイント運用システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態におけるポイントの運用例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態におけるポイント運用の処理の流れの例を示したフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態におけるポイント運用を行う際のユーザ端末に表示される画面例について概要を示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態におけるポイント管理システムのポイント残高ＤＢのデータ構成と具体的なデータの例について概要を示した図である。
【図６】本発明の一実施の形態における運用高ＤＢのデータ構成と具体的なデータの例について概要を示した図である。
【図７】本発明の一実施の形態における運用指示ＤＢのデータ構成と具体的なデータの例について概要を示した図である。
【図８】本発明の一実施の形態における金融商品運用ＤＢのデータ構成と具体的なデータの例について概要を示した図である。
【図９】本発明の一実施の形態におけるポイントの財産的価値と認知価格および原価との関係の例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。一方で、ある図において符号を付して説明した部位について、他の図の説明の際に再度の図示はしないが同一の符号を付して言及する場合がある。
【００１６】
本発明の一実施の形態であるポイント運用システムは、利用者が獲得・蓄積したポイントを、金融指標に基づいて金融商品のように運用し、増やすことが可能な情報処理システムである。その際、ポイントサービスに特有の段階的な交換単位に基づいて目標値を設定するとともに、目標達成までの期日（すなわち運用期間）を設定する。そして、期日に対するポイントの有効期限（失効日）を考慮した上で、期日までに蓄積ポイント数が目標値に達する可能性が高くなるような運用の実現を支援する。
【００１７】
なお、以下の説明では、ポイントサービスの例として、航空会社のマイレージサービスにおいて、蓄積したポイント（マイル）を航空券に交換する場合を例として説明する。すなわち、ポイントの交換単位は、１０，０００マイル→１２，０００マイル→…というように段階的に設定されており、それぞれの段階で価格（価値）が異なる航空券と交換することができる。
【００１８】
＜ポイント運用の概要＞
図２は、本実施の形態におけるポイントの運用例について概要を示した図である。図２の例では、時間の経過に伴うユーザのポイント（マイル）の残高の推移を曲線により示している。当初からＪ点までの間は、ポイントの残高は最初の交換単位である１０，０００マイルを下回っている。すなわち、この間は交換できる航空券がなく、実現可能利益はゼロであることを図中の太線の直線により示している。そして、Ｊ点においてポイント残高が１０，０００マイルを超えると、その時点で実現可能利益が１０，０００マイルで交換可能な航空券の価値に段階的に上昇することを太線の直線により示している。
【００１９】
その後、例えば、Ｋ点において、次の交換単位である１２，０００マイルを目標値としてポイントの運用を開始し、現在のＬ点まで増減はあるものの、目標値の１２，０００マイルまでは到達していない状態を示している。この場合、その間の実現可能利益は１０，０００マイルで交換可能な価値に固定される。すなわち、１０，０００マイルを超えて保有している部分は、１０，０００マイルの航空券と交換した場合には端数となってしまう。
【００２０】
そして、現在のＬ点以降、例えば、運用が成功し、Ｍ点においてポイント残高が１２，０００マイルに到達した場合は、その時点で実現可能利益が１２，０００マイルで交換可能な航空券の価値に段階的に上昇する。そして、目標値に到達したことによってポイントの運用を終了し、所望の航空券を交換により取得する。運用期間の満期前であっても、目標値への到達により運用を終了することで、その後の運用の失敗によるポイント残高の下落のリスクを回避することができる。
【００２１】
一方、現在のＬ点以降、例えば、運用が成功せず、Ｍ点においてポイント残高が前の交換単位である１０，０００マイルまで減少した場合は、ポイントの運用を終了し、１０，０００マイルの航空券と交換することで、運用開始時と同じ実現可能利益を確定させる。この場合、撤退値である１０，０００マイルを超えて保有していたポイントは消滅したことになるが、次の交換単位である１２，０００マイルに到達しない限り、その部分は残存していても端数となってしまうものである。また、運用開始時と同じ実現可能利益を最低限得ることができることから、消滅したとしても実質的な損失はない。
【００２２】
このように、運用開始時のポイント残高に対して、段階的な交換単位における目標値と撤退値を設定し、ポイント残高がいずれかに達した場合に対応する商品等と交換して運用を終了する。これにより、ユーザの実質的な損失を回避しつつ、目標値に向けた運用の機会を拡大するとともに、端数のポイントの発生を可能な限り排除し、効率的な運用を行うことが可能となる。
【００２３】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態であるポイント運用システムの構成例について概要を示した図である。ポイント運用システム１０は、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティングサービス上に構築された仮想サーバ等のサーバシステムからなり、これに対してインターネット等のネットワーク４０を介してユーザ（利用者）が使用する情報処理端末であるユーザ端末５０が接続される構成を有する。また、ポイント運用システム１０は、ネットワーク４０や図示しないＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して、ポイントサービスを提供する企業等（以下では「ポイント発行主体」と記載する場合がある）が運用管理する情報処理システムであるポイント管理システム２０や、金融商品を売買する金融機関等が運用管理する情報処理システムである金融商品売買システム３０と接続されていてもよい。
【００２４】
ポイント運用システム１０は、例えば、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）により、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記録装置からメモリ上に展開したＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）、Ｗｅｂサーバプログラム等のミドルウェアや、その上で稼働するソフトウェアを実行することで、ポイント運用サービスの提供に係る後述する各種機能を実現する。
【００２５】
ポイント運用システム１０は、例えば、ソフトウェアとして実装されたユーザインタフェース部１１、ポイント運用管理部１２、および金融商品連携部１３等の各部を有する。また、データベースやファイルテーブル等により実装された運用高データベース（ＤＢ）１４、運用指示ＤＢ１５、および金融商品運用ＤＢ１６等の各記録部を有する。
【００２６】
ユーザインタフェース部１１は、ポイントの運用に係る内容や条件等の指示をユーザから受け付けるための画面や、運用状況等の情報をユーザに提示するための画面等をユーザ端末５０上の図示しないＷｅｂブラウザや専用のアプリケーションの画面に表示させるユーザインタフェースを提供する。ユーザから受け付けた運用の指示に係る情報は、運用指示ＤＢ１５に記録する。また、運用状況等の情報は、運用高ＤＢ１４から取得して表示する。さらに、各ユーザについてのアカウント情報やユーザ毎の設定情報等を保持する図示しないユーザＤＢを参照して、ユーザ認証やユーザ毎のカスタマイズ等の処理を行うようにしてもよい。
【００２７】
ポイント運用管理部１２は、運用指示ＤＢ１５に設定された各ユーザの運用内容や条件の情報に基づいて、金融商品（例えば、株式や為替、原油等、ボラティリティの高い商品）に係る金融指標に基づいてポイント（本実施の形態ではマイル）の運用を行う。金融指標の値については、例えば、後述する金融商品連携部１３を介して金融商品売買システム３０から取得したり、ネットワーク４０を介して外部サイトや情報提供サービス等から取得したりすることができる。
【００２８】
また、ユーザが運用指示を行うにあたり、目標値に到達する可能性が高くなるよう、金融指標の選択に資する情報（例えば、選択した金融指標に連動させて運用した場合の期日におけるポイント残高の予測値や、目標値に到達する確率等）を公知の手法により算出してユーザインタフェース部１１を介してユーザに提示するようにしてもよい。もしくは、ユーザは、自ら運用指示を行うのに代えて、ポイントの運用を投資顧問業的な機関等に委託し、当該機関等が運用指示を行うようにしてもよい。
【００２９】
運用の原資となるポイントは、例えば、ポイント管理システム２０のポイント残高ＤＢ２１にユーザ毎に記録されている内容を参照することで把握することができる。現在保有しているポイントに限らず、担保価値を有する一定の財産や情報等を担保的に設定して、運用の原資となるポイントをユーザが先に借り入れて運用する信用取引も可能である。例えば、過去数年継続的に毎年一定以上のポイント獲得の実績がある場合は、将来的にこれと同等のポイントを獲得するであろうことを前提に、これを担保的に設定してポイントを借り入れることができるようにしてもよい。
【００３０】
また、借り入れたポイントにより、もしくはこれを運用して得たポイントによりポイント数が目標値に到達して、交換により所望の商品等（本実施の形態では特典航空券）を入手した場合は、当該商品を担保的に用いてもよい。例えば、ポイント（マイル）が目標値に到達して将来便の特典航空券を入手した場合、搭乗日までにポイントの借り入れを解消できなかった場合は当該航空券を没収するようにしてもよい。将来の利用者の行動履歴（例えば、商品等の購買履歴や移動履歴等、マーケティング上有用な情報）の提供（もしくはこれに対する許諾）のような、財産的価値を有する個人情報等を対象とすることも考えられる。
【００３１】
ポイントの借入先は、例えば、ポイント運用システム１０（の運営主体）としてもよいし、ポイント管理システム２０（ポイント発行主体）としてもよい。また、可能な場合には他のユーザから借り入れてもよい。
【００３２】
ポイントの運用により増減した結果は、例えば、運用の終了（目標達成、撤退、もしくは運用期間満了）時に商品等との交換と併せて清算し、ポイント管理システム２０のポイント残高ＤＢ２１に実際に反映させるようにしてもよいし、随時、もしくは定期的に反映させるようにしてもよい。
【００３３】
なお、例えば、ユーザが目標値を高く設定した上で、運用が成功して大きくリターンを得たような場合（例えば、１０，０００マイルが１００，０００マイルになったような場合）、これを他のポイント発行主体のポイントに交換されてしまうと、元のポイント発行主体のキャッシュアウトの負担が過大になってしまうリスクがある。したがって、本実施の形態では、運用に供したポイントおよび運用によって得たポイントは、元のポイント発行主体におけるポイント交換サービスでしか利用することができない（本実施の形態では特典航空券にしか交換できない）ように制限するようにしてもよい。例えば、ポイント管理システム２０において、対象のポイントについては通常のポイントと区別して管理し、特典航空券との交換に利用を限定するよう制御する。
【００３４】
金融商品連携部１３は、各ユーザから運用に供されたポイントを原資として、実際の金融商品の運用を行う。この部分は、ユーザによるポイントの運用からは隠蔽され、例えば、ポイントの発行主体が、対象のポイントに対する引当金を原資として独自に金融商品の運用を行うことを可能とする。後述するように、例えば、各ユーザから運用に供されたポイントを、運用先の金融商品（例えば、株式や為替、原油等）毎に集計してまとめ、規模が大きくなったポイントを、ポイントの発行コスト等を勘案して、各金融商品における最適な種別（例えば、現物や先物、オプション等）を自動もしくは手動により選択・配分して運用する。このように、ユーザから運用に供されたポイントをユーザ毎に金融商品と交換するのではなく、合算した上でポイント発行主体が一括して金融商品と交換することで、金融商品の売買に係る手数料を低減させることができる。
【００３５】
また、ユーザが指示した運用先とは異なる金融商品により運用してもよい。例えば、ユーザには株式や為替、原油等についての現物指標を提示しておきつつ、ポイントの発行コストや失効日等を考慮して、必要最小限の先物やオプションを購入するのみとして、ポイント発行主体が損失を負わないようにすることができる。なお、ポイントの運用に際しては、金融商品売買システム３０と連携して実際の金融商品の売買を自動的に行うようにしてもよい。
【００３６】
＜処理の流れ＞
図３は、本実施の形態におけるポイント運用の処理の流れの例を示したフローチャートである。まず、ユーザがユーザ端末５０を利用してポイント運用システム１０のユーザインタフェース部１１にアクセスし、表示される画面を介して運用の指示に係る一部もしくは全部の情報を入力する（Ｓ０１）。ポイント運用管理部１２では、入力された運用指示の内容に基づいて、ポイント残高が目標値や撤退値に到達するか否かに係る確率等の予測情報を算出して、ユーザインタフェース部１１を介してユーザ端末５０に表示する（Ｓ０２）。運用指示の内容に基づいて、運用内容に係る推奨情報を取得して提示するようにしてもよい。
【００３７】
その後、ユーザがユーザ端末５０を介して運用開始を指示したか否かを判定する（Ｓ０３）。例えば、ユーザが、ステップＳ０２においてユーザ端末５０に表示されたポイント残高に係る予測情報の内容や推奨された運用内容等について承諾し、当該内容に基づいて運用開始の指示を行った場合には（Ｓ０３：Ｙｅｓ）、ポイントの運用を開始する（Ｓ０４）。このとき、承諾された運用指示の情報は運用指示ＤＢ１５に記録され、これに基づく運用内容の情報は運用高ＤＢ１４に記録される。一方、ユーザがポイント残高に係る予測情報の内容について承諾しない場合は（Ｓ０３：Ｎｏ）、ステップＳ０１に戻って、運用指示の内容を変更・修正等し、予測情報の再計算や推奨情報の再取得等を行う処理を繰り返す。
【００３８】
ステップＳ０４の運用に際しては、運用指示の内容に基づいて、運用対象の金融商品に係る金融指標（原油価格等）の実際の変動状況に応じて、ポイントの残高を増減させる。上述したように、ポイント残高の増減の結果は、例えば、運用の終了時に清算してポイント管理システム２０のポイント残高ＤＢ２１に実際に反映させるようにしてもよいし、随時、もしくは定期的に反映させるようにしてもよい。
【００３９】
また、ユーザは、運用期間中、随時ユーザ端末５０を利用してユーザインタフェース部１１にアクセスし、運用高ＤＢ１４に記録された運用状況を参照することができる。運用状況に基づいて運用指示の内容に対する見直しを行い、運用指示の内容をステップＳ０１〜Ｓ０３と同様の処理によって随時変更できるようにしてもよい。また、上述したように、運用期間中、例えばポイント発行主体の企業等は、各ユーザから運用に供されたポイント（もしくはこれに対する引当金）を原資として、金融商品連携部１３を介して実際の金融商品の運用を行うことができる。
【００４０】
運用期間中は随時、ポイント残高が目標値に到達したか否かを判定する（Ｓ０５）。到達した場合は（Ｓ０５：Ｙｅｓ）、到達した目標値を交換単位としてポイントを交換することで実現可能利益を確定し（Ｓ０６）、運用を終了する。一方、ポイント残高が目標値に到達していない場合は（Ｓ０５：Ｎｏ）、ポイント残高が撤退値に到達したか否か（すなわち撤退値まで減少したか否か）を判定する（Ｓ０７）。到達した場合は（Ｓ０７：Ｙｅｓ）、到達した撤退値を交換単位としてポイントを交換することで最低限の実現可能利益を確保し（Ｓ０８）、運用を終了する。
【００４１】
ポイントの交換に際しては、例えば、ポイント運用管理部１２がポイント管理システム２０に対してポイント交換の指示を行い、これに対して、ポイント管理システム２０がポイント残高ＤＢ２１からのポイントの減算と、交換対象の商品等の発送の指示等からなる所定の交換処理を行う。なお、自動的にポイントを交換して運用を終了するのに代えて、目標値もしくは撤退値に到達した旨をユーザに電子メールその他の手段で通知し、実際にポイントを交換するか否かの判断をユーザに行わせるようにしてもよい。
【００４２】
ポイント残高が目標値にも撤退値にも到達していない場合は（Ｓ０７：Ｎｏ）、運用期間が満了したか否かを判定する（Ｓ０９）。運用期間が満了していない場合は（Ｓ０９：Ｎｏ）、ステップＳ０４に戻って運用を継続する。運用期間が満了した場合は（Ｓ０９：Ｙｅｓ）、運用を終了する。このとき、目標値に到達しなかったことから運用が成功しなかったとして、撤退値に相当するポイントのみをステップＳ０８と同様の処理により交換して、最低限の実現可能利益を確保するようにしてもよい。
【００４３】
＜画面例＞
図４は、本実施の形態におけるポイント運用を行う際のユーザ端末５０に表示される画面例について概要を示した図である。上段の図は、運用条件等の指示を入力するとき（図３のステップＳ０１、Ｓ０２）の画面例を示しており、下段の図は、指示の入力を完了して運用開始を指示したとき（図３のステップＳ０３：Ｙｅｓ、Ｓ０４）の画面例を示している。
【００４４】
上段の画面例では、上段の「ポイント残高」の表にてユーザが現在保有するポイントの残高の情報を示している。この残高の範囲内で、ユーザは、中段の「運用タイプ設定」の表にて運用タイプ（金融指標）と、運用するポイント数を指定する。また、下段の「運用目標設定」の表にて運用の期限（運用期間）とポイント残高の目標値および撤退値を指定する。なお、一方の表に値が入力されると、これに連動してポイント運用管理部１２が他方の表の関連する値を算出して自動的に設定・更新するようにしてもよい。
【００４５】
例えば、中段の「運用タイプ設定」の表において運用ポイント数（図中の例では１０，０００）が指定された場合、ポイントサービスにおける段階的な交換単位の値において、指定されたポイント数の直近の上下の段階に係る交換単位の値（図中の例では１２，０００と１０，０００）を取得する。そして、下段の「運用目標設定」の表において、取得した交換単位のうち高い段階の方を目標値とし、低い段階の方を撤退値として設定する。なお、ユーザは、設定された目標値および撤退値の交換単位を他の段階の交換単位に変更してもよい。
【００４６】
また、中段の「運用タイプ設定」の表において運用タイプ（図中の例では「原油」）が指定された場合、公知の手法により、例えば、対象の金融指標に係る期待リターンｒとボラティリティσから、期限までに目標値や撤退値に達する確率（すなわち、目標値への到達期待度、および撤退値への下落リスク）を算出し、下段の「運用目標設定」の表において発生確率として設定することができる。確率に代えて将来予測に係る他の指標を適宜用いるようにしてもよい。また、目標値および撤退値への到達予測の状況を画面右下に示すようなグラフにより提示するようにしてもよい。
【００４７】
また、下段の「運用目標設定」の表において期限（図中の例では２０１７／７／３１）、目標値、撤退値、およびこれらの値に到達する確率（期待確率、許容確率）がユーザにより指定された場合、指定された期限までに、指定された値に指定された確率で到達するような運用タイプおよび運用ポイント数を公知の手法により算出し、中段の「運用タイプ設定」の表において推奨値として設定することができる。
【００４８】
中段の「運用タイプ設定」の表、および下段の「運用目標設定」の表に値が指定もしくは設定され、ユーザがその内容に対して承諾する場合は、ユーザは、画面中の「運用開始」ボタンを押下する（図示しないマウスによるクリックやタッチパネルによるタップ等の各種操作による場合も含む）等により、当該内容でのポイントの運用の開始を指示する。
【００４９】
運用開始時およびその後の運用期間中は、ユーザ端末５０には下段の画面例のような画面が表示される。このような画面を参照することにより、ユーザは、運用内容や現在のポイント残高、運用結果の予測に係る情報等を把握することができる。図中の例では、上段の運用指示の画面例において指定された、１０，０００マイルを「原油」により運用する旨の指示に対して、最終的に、失効日が早い「２０１７／７／３１」の８，０００マイルを優先的に全て「原油」に割り当てたことを示している。また、不足の２，０００マイルを、失効日が遅い「２０１８／４／３０」の３，０００マイルのうちの２，０００マイルによって充当し、残りの１，０００マイルが運用されずに残っていることも示している。このように、失効日が早いポイントを優先的に運用に割り当てることで、失効日が近付いているポイントを有効に活用することができる。
【００５０】
＜データ構成＞
図５は、本実施の形態におけるポイント管理システム２０のポイント残高ＤＢ２１のデータ構成と具体的なデータの例について概要を示した図である。ポイント残高ＤＢ２１は、ポイント発行主体等が運用管理するポイント管理システム２０において、ユーザ毎にポイントの実際の残高に係る情報を保持するテーブルであり、例えば、「顧客ＩＤ」、「取得日」、「失効日」、「ポイント数」、および「残高」等の各項目を有する。
【００５１】
「顧客ＩＤ」の項目は、各顧客（ユーザ）を一意に識別するＩＤ情報を保持する。「取得日」および「失効日」の各項目は、それぞれ、対象のポイントを取得した日付、および失効する日付（有効期限）の情報を保持する。各ポイントは、それぞれの「失効日」（もしくは「取得日」と「失効日」の組み合わせ）によって特定される。「ポイント数」の項目は、対象の「失効日」等によって特定される単位毎のポイントの総数の情報を保持する。「残高」の項目は、ユーザ毎の有効なポイントの総数の情報を保持する。
【００５２】
図５の例では、「顧客ＩＤ」が「０００００１」のユーザについて、「失効日」が「２０１７／７／３１」の８，０００マイルと、「２０１８／４／３０」の３，０００マイルのポイントを保有している旨が示されている。また、当該ユーザの「残高」が１１，０００マイルである旨も示されている。なお、本実施の形態では、このように合計の「残高」の値を保持するための特殊なレコードをユーザ毎に１レコード設けるものとしているが、ポイント残高の保持方法はこれに限定されるものではない。
【００５３】
図６は、本実施の形態における運用高ＤＢ１４のデータ構成と具体的なデータの例について概要を示した図である。運用高ＤＢ１４は、ユーザ毎にポイントの運用高を含む運用状況の情報を保持するテーブルであり、例えば、「顧客ＩＤ」、「取得日」、「失効日」、「ポイント数」、「運用タイプ」、および「運用開始日」等の各項目を有する。
【００５４】
「顧客ＩＤ」、「取得日」、「失効日」、「ポイント数」の各項目は、基本的には図５に示したポイント残高ＤＢ２１において対応する各項目と同内容であるため、再度の説明は省略する。ただし、「ポイント数」については、図５のポイント残高ＤＢ２１では、「失効日」（もしくは「取得日」と「失効日」の組み合わせ）によって特定される単位毎のポイントの総数の情報を保持していたのに対し、運用高ＤＢ１４では、「取得日」および「失効日」に加えてさらに後述する「運用タイプ」の項目によって特定される単位毎のポイントの総数の情報を保持する点が異なる。なお、ここでの「ポイントの総数」は、運用結果が反映された現在の残高である。したがって、参照情報として、運用の元本としたポイント数の情報を別途保持するようにしてもよい。
【００５５】
「運用タイプ」の項目は、対象のポイントを運用する金融指標を特定する名称やコード値等の情報を保持する。「運用開始日」の項目は、対象のポイントについて運用を開始した日付の情報を保持する。図６の例では、例えば、「顧客ＩＤ」が「０００００１」のユーザについて、「失効日」が「２０１７／７／３１」の８，０００マイルのポイントを、「２０１７／４／１」から「原油」で運用し、「失効日」が「２０１８／４／３０」の３，０００マイルのポイントを、「２０１７／４／１０」から「ドル円」で運用していることを示している。
【００５６】
図７は、本実施の形態における運用指示ＤＢ１５のデータ構成と具体的なデータの例について概要を示した図である。運用指示ＤＢ１５は、ユーザ毎にポイントの運用の内容や指示に係る情報を保持するテーブルであり、例えば、「顧客ＩＤ」、「目標値」、および「撤退値」等の各項目を有する。「目標値」および「撤退値」の各項目は、それぞれ、ポイントを運用する際の残高の目標値および撤退値である交換単位の値を保持する。図７の例では、例えば、「顧客ＩＤ」が「０００００１」のユーザについて、「目標値」として１５，０００マイル、「撤退値」として１０，０００マイルが設定されていることを示している。
【００５７】
図８は、本実施の形態における金融商品運用ＤＢ１６のデータ構成と具体的なデータの例について概要を示した図である。下段の図に示した金融商品運用ＤＢ１６は、ポイント発行主体等が、ユーザから運用に供されたポイントを原資として金融商品の運用を行う場合の運用内容や運用状況に係る情報を保持するテーブルであり、例えば、「運用タイプ」、「金融商品種別」、および「総残高」等の各項目を有する。「運用タイプ」の項目は、実際に運用する金融商品を特定する名称やコード値等の情報を保持する。「金融商品種別」の項目は、対象の金融商品における商品種別を特定する名称やコード値等の情報を保持する。「総残高」の項目は、対象の金融商品（および商品種別）についての運用ポイントの残高の合計値を保持する。
【００５８】
上述したように、金融商品連携部１３は、各ユーザから運用に供されたポイントを原資として、実際の金融商品の運用を行う。このとき、各ユーザから運用に供されたポイントを、運用先の金融商品毎に集計してまとめ、規模が大きくなったポイントを、ポイントの発行コスト等を勘案して、各金融商品における最適な種別に配分して運用することが可能である。
【００５９】
図８の例では、上段の図の運用高ＤＢ１４において、「顧客ＩＤ」が「０００００１」、「００００１２」、「００００１４」等の複数のユーザが、それぞれ金融商品として「原油」を指示してポイントを運用していることを示している。本実施の形態では、「原油」で運用を行っているこれらのユーザの運用ポイントの残高を合計し、このポイントを原資として「原油」（もしくは他の金融商品）による実際の運用を行う。下段の図の金融商品運用ＤＢ１６では、「原油」について、「現物」、「先物  ２０１７／６」、および「オプション  ＰＵＴ５０  ２０１７／６」の各商品種別に分けて実際の運用を行っていることを示している。
【００６０】
なお、上述の図５〜図８で示した各テーブルのデータ構成（項目）はあくまで一例であり、同様のデータを保持・管理することが可能な構成であれば、他のテーブル構成やデータ構成であってもよい。
【００６１】
＜変形例＞
上述の図２等に示したように、本実施の形態では、ポイント運用の際の目標値および撤退値を設定し、運用によるポイント残高がそのいずれかに到達した時点でポイントを交換して運用を終了する。ここで、撤退値については、例えば、運用開始時のポイント残高における実現可能利益に対応する交換単位（図２の例では１０，０００マイル）とする。これにより、少なくとも運用開始時に確保できていた実現可能利益を下回らないようにすることができるが、一方で、その後に運用状況が好転してポイント残高が増加し、目標値まで到達する可能性についても放棄することになる。
【００６２】
これに対し、ユーザには少なくとも撤退値のポイント残高に対応する実現可能利益を確保させる一方で、実際にポイントの交換を行って確定させる時期をより後ろ倒しにすることで、ポイント運用の機会を拡大し、上述した目標値まで到達する可能性をより長く維持する構成とすることが考えられる。
【００６３】
例えば、ユーザが保有するポイントは、財産的価値を有するといえるものの、この価値を実際の利益として実現する手段は、商品等（本実施の形態では特典航空券）との交換に限定される。この場合、商品等との交換に供したポイントのユーザにとっての価値は、交換した商品等を市場等において実際に購入する際に必要となる金額（例えば、商品等の表示価格）として把握される（以下ではこの金額を「認知価格」と記載する場合がある）。
【００６４】
一方で、交換対象が商品等であることから、これらには「原価」があり、ユーザの認知価格との間に一定のギャップが存在する。したがって、例えば、上述したようなポイントの運用において、ポイント残高が撤退値をさらに下回った場合（「元本割れ」した場合）であっても、言い換えると、ポイント残高の財産的価値が、撤退値において交換可能な商品等（本実施の形態では特典航空券）の認知価格を下回った場合であっても、対象の商品等の原価を下回らない限りは、ユーザに対象の商品等との交換を許容してもよいといえる。
【００６５】
図９は、本実施の形態におけるポイントの財産的価値と認知価格および原価との関係の例について概要を示した図である。図９の例では、時間の経過に伴うユーザのポイントの残高の推移を、財産的価値の推移に変換して曲線により示している。当初からＰ点までの間、およびＱ点からＲ点までの間は、ポイントの財産的価値が撤退値において交換可能な商品等の認知価格を上回っている（すなわち、ポイントの残高が撤退値を上回っている）状態を示している。
【００６６】
一方で、途中のＰ点からＱ点の間は、ポイントの財産的価値が認知価格を下回っている（すなわち、ポイントの残高が撤退値を下回っている）が、原価よりは大きい状態であることを示している。図２の例に示したような運用手法をとった場合は、Ｐ点においてポイントを認知価格によって商品等と交換してしまうため、例えば、その後のＱ点からＲ点までの間のように、運用の好転による財産的価値（ポイント残高）の増加の可能性を放棄してしまうことになる。
【００６７】
本実施の形態では、運用が成功せずポイント残高が減少し、最終的にＳ点においてポイントの財産的価値が撤退値において交換可能な商品等の原価まで減少した時点で、ポイントの運用を終了し、撤退値において交換可能な商品等と交換するものとする。この場合、ユーザとしては、ポイント残高（ポイントの財産的価値）が減ったとしても、最終的には撤退値において交換可能な商品等を得ることができるため損失を被らない。一方で、ポイント発行主体も、撤退値において交換可能な商品等の認知価格と原価との間のギャップに相当するユーザの損失を肩代わりする形となるため利益は減るものの、少なくとも「原価割れ」の赤字となることは回避することができる。
【００６８】
なお、図９の例では、運用を終了して撤退する基準となるポイントの財産的価値を、ポイント残高の撤退値において交換可能な商品等の原価としているが、これに限られない。原価より高い値（すなわち、ポイント発行主体が赤字を被らない値）であり、対象の商品等の認知価格より低い値であれば、ユーザのポイント運用の機会の拡大を実現することができる。また、ユーザは、最終的には撤退値において交換可能な商品等を得ることができるため、ポイントの財産的価値が対象の商品等の認知価格を下回っている状態（例えば、図中のＰ点からＱ点までの間や、Ｒ点からＳ点までの間）について、あえてその旨をユーザに意識させないようにしてもよい。例えば、ポイントの財産的価値をユーザに提示する場合、対象の商品等の認知価格を下回っている場合に、代替として当該認知価格を提示する。
【００６９】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態であるポイント運用システム１０によれば、ユーザが獲得・蓄積したポイントを、金融指標に基づいて金融商品のように運用し、増やすことが可能である。その際、ポイントサービスに特有の段階的な交換単位に基づいて目標値を設定するとともに、目標達成までの期日を設定し、期日に対するポイントの有効期限（失効日）を考慮した上で、期日までに蓄積ポイント数が目標値に達する可能性が高くなるような運用を実現することが可能である。
【００７０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００７１】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、またはＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００７２】
また、上記の各図において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも実装上の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、金融指標に基づいたポイントの運用サービスを提供するポイント運用システムおよびポイント運用プログラムに利用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０…ポイント運用システム、１１…ユーザインタフェース部、１２…ポイント運用管理部、１３…金融商品連携部、１４…運用高ＤＢ、１５…運用指示ＤＢ、１６…金融商品運用ＤＢ、
２０…ポイント管理システム、２１…ポイント残高ＤＢ、
３０…金融商品売買システム、
４０…ネットワーク、
５０…ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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