(57)【要約】【課題】左右一対のマイクロフォンを備えた音声レコーダにおいて、操作の煩雑化や構造の複雑化を招くことなく、位相差が少ない内向き姿勢と、外向き姿勢とを切り替え可能な音声レコーダを提供する。【解決手段】音声レコーダ１０は、左右一対のマイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒを備えている。各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒは、回転軸ＲＡＸ回りに回転自在なホルダ２１にそれぞれ固定されており、それぞれの集音軸ＳＡＸは回転軸ＲＡＸに対して傾斜している。各ホルダ２１を１８０°回転すると、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの集音軸ＳＡＸが交差する内向き姿勢と、集音軸ＳＡＸが交差しない外向き姿勢との間で姿勢が切り替わる。各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒは、内向き姿勢において、それぞれの集音軸ＳＡＸが高さ方向（Ｚ方向）において互いに離間する方向に、各ホルダ２１上においてそれぞれの回転軸ＲＡＸからオフセットして配置されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
前記本体部に設けられ、振動板をそれぞれ有し音声を集音する左右一対のマイクロフォンであって、前記振動板に対して直交する集音軸を軸方向とする左右一対のマイクロフォンと、
互いに平行な回転軸を中心にそれぞれ回転する状態で前記本体部に並べて配置され、前記各マイクロフォンを、それぞれの前記集音軸が前記回転軸に対して傾斜した姿勢で支持する一対のホルダであって、前記各マイクロフォンの集音軸が交差する内向き姿勢と、前記内向き姿勢から前記各マイクロフォンを１８０°回転させることにより、前記各マイクロフォンの前記集音軸が交差しない外向き姿勢との間で前記各マイクロフォンの姿勢を切り替える一対のホルダとを備えており、
平行な前記各回転軸の両方と直交する面を垂直面とした場合に、前記各マイクロフォンは、前記内向き姿勢において、それぞれの前記集音軸が前記垂直面と平行な垂直方向において互いに離間する方向に、前記各ホルダ上においてそれぞれの前記回転軸からオフセットして配置されている音声レコーダ。
【請求項２】
前記内向き姿勢および前記外向き姿勢において、前記各集音軸は、前記垂直面に対して直交する水平面に対して平行である請求項１に記載の音声レコーダ。
【請求項３】
前記各ホルダは、前記垂直方向において、前記各回転軸が互いに離間する方向にずらして配置されている請求項２に記載の音声レコーダ。
【請求項４】
前記垂直面において、前記各ホルダの回転軸から前記集音軸までの距離である前記各マイクロフォンのオフセット量は同一である請求項３に記載の音声レコーダ。
【請求項５】
前記垂直面における前記各ホルダの回転軸の間隔をＰＶとすると、間隔ＰＶは、下記式（Ａ）で決定され、前記各マイクロフォンのオフセット量ＯＦＳは、間隔ＰＶ／２である請求項４に記載の音声レコーダ。
ＰＶ＝（Ｄ／２＋Ｄ／２＋Ｃ）／２・・・式（Ａ）
ここで、Ｄは各マイクロフォンの直径であり、Ｃは各マイクロフォン同士のクリアランスである。
【請求項６】
前記水平面における前記各ホルダの回転軸の間隔をＰＨとすると、間隔ＰＨは、前記各マイクロフォンの２本の集音軸が交差する交差位置を基準に、下記式（Ｂ）で決定される請求項５に記載の音声レコーダ。
ＰＨ＝２Ｌ・ｃｏｓ（９０°−θ／２）・・・式（Ｂ）
ここで、Ｌは、各集音軸において、交差位置から各ホルダの回転軸までの長さであり、θは、交差する２本の集音軸の角度である。
【請求項７】
前記内向き姿勢において、前記各マイクロフォンの振動板が交差する請求項１〜６のいずれか１項に記載の音声レコーダ。
【請求項８】
前記内向き姿勢において、前記各マイクロフォンの振動板は、前記各振動板の中心において交差する請求項７に記載の音声レコーダ。
【請求項９】
各ホルダの一方を回転させた場合に、他方を連動して回転させる連動機構を備えている請求項１〜８のいずれか１項に記載の音声レコーダ。
【請求項１０】
前記連動機構は、両端が前記各ホルダの回転中心からそれぞれオフセットされた位置に連結されて、前記ホルダの一方の回転力を他方の前記ホルダに回転力として伝達する連結部材を含み、
前記連結部材は、アーム部と、アーム部の両端に設けられ前記各ホルダにそれぞれ連結される連結部とを有しており、前記アーム部の長手方向に対して同じ方向に屈曲したＬ字形状の連結部を備えている請求項９に記載の音声レコーダ。
【請求項１１】
前記本体部に対して前記振動板の振動に応じた電気信号を送信するための線材は、前記ホルダの前記回転中心を含む位置に形成された開口から引き出される請求項１〜１０のいずれか１項に記載の音声レコーダ。
【請求項１２】
前記振動板から引き出された前記線材の一端が接続される回路基板と、
前記回路基板に設けられ、前記線材を通して、前記回路基板に巻き付けるための開口とを備えている請求項１１に記載の音声レコーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声を記録する音声レコーダに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マイクロフォンから入力される音声を記録する音声レコーダが知られている（特許文献１参照）。音声レコーダは、マイクロフォンの他に、例えば、録音した音声データが記録されるＩＣメモリと、スピーカーを有しており、音声データの再生も可能である。こうした音声レコーダは、ＩＣレコーダなどとも呼ばれる。音声レコーダには、ステレオ録音が可能なように、左右一対のマイクロフォンを備えているものが多い。
【０００３】
左右一対のマイクロフォンを備えた音声レコーダには、例えば、箱形の本体部の一面に筒型のマイクロフォンを２つ設けた形態のものがある。こうした音声レコーダにおいては、従来、各マイクロフォンの姿勢を、振動板と直交する集音軸が交差しない外向き姿勢と、集音軸が交差する内向き姿勢とを切り替え可能なタイプの製品が公知である（特許文献１〜３および非特許文献参照１参照）。外向き姿勢は一般にＡ−Ｂ方式と呼ばれており、内向き姿勢は一般にＸ−Ｙ方式と呼ばれる。各マイクロフォンの姿勢を切り替える方式には、種々のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０４３５１０号公報
【特許文献２】特開２００９−１７１２４９号公報
【特許文献３】特開２０１０−０２１６６７号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ズーム株式会社  Ｈａｎｄｙ  Ｖｉｄｅｏ  Ｒｅｃｏｒｄｅｒ  Ｑ４ｎ  ユーザーガイド  ３頁から５頁（２０１５  ＺＯＯＭ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
内向き姿勢（Ｘ−Ｙ方式）においては、各マイクロフォンは両者の左右の間隔が空いているよりも、非特許文献１のように、各マイクロフォンの高さを段違いにして、各マイクロフォンを交差させて配置した方が、左右の位相差が低減されるため好ましい。
【０００７】
しかしながら、非特許文献１において、外向き姿勢（Ａ−Ｂ方式）と内向き姿勢（Ｘ−Ｙ方式）との切り替えは、内向き姿勢（Ｘ−Ｙ方式）において、各マイクロフォンを１８０°回転させる回転操作に加えて、各マイクロフォンを交差させるために、各マイクロフォンの高さを段違いにするためのスライド操作が必要になる。そのため、従来技術では、操作が煩雑であることに加えて、マイクロフォンを回転させる回転機構とスライド機構の２つの機構が必要になり、構造が複雑化するという問題があった。
【０００８】
本発明は、左右一対のマイクロフォンを備えた音声レコーダにおいて、操作の煩雑化や構造の複雑化を招くことなく、位相差が少ない内向き姿勢（Ｘ−Ｙ方式）と、外向き姿勢（Ａ−Ｂ方式）とを切り替え可能な音声レコーダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の音声レコーダは、本体部、左右一対にマイクロフォン、および一対のホルダを備えている。左右一対のマイクロフォンは、本体部に設けられ、振動板をそれぞれ有し音声を集音する左右一対のマイクロフォンであって、振動板に対して直交する集音軸を軸方向とする。一対のホルダは、互いに平行な回転軸を中心にそれぞれ回転する状態で本体部に並べて配置され、各マイクロフォンを、それぞれの集音軸が回転軸に対して傾斜した姿勢で支持する一対のホルダであって、各マイクロフォンの集音軸が交差する内向き姿勢と、内向き姿勢から各マイクロフォンを１８０°回転させることにより、各マイクロフォンの集音軸が交差しない外向き姿勢との間で各マイクロフォンの姿勢を切り替える。平行な各回転軸の両方と直交する面を垂直面とした場合に、各マイクロフォンは、内向き姿勢において、それぞれの集音軸が垂直面と平行な垂直方向において互いに離間する方向に、各ホルダ上においてそれぞれの回転軸からオフセットして配置されている。
【００１０】
内向き姿勢および外向き姿勢において、各集音軸は、垂直面に対して直交する水平面に対して平行であることが好ましい。
【００１１】
各ホルダは、垂直方向において、各回転軸が互いに離間する方向にずらして配置されていることが好ましい。
【００１２】
垂直面において、各ホルダの回転軸から集音軸までの距離である各マイクロフォンのオフセット量は同一であることが好ましい。
【００１３】
垂直面における各ホルダの回転軸の間隔をＰＶとすると、間隔ＰＶは、下記式（Ａ）で決定され、各マイクロフォンのオフセット量ＯＦＳは、間隔ＰＶ／２であることが好ましい。
ＰＶ＝（Ｄ／２＋Ｄ／２＋Ｃ）／２・・・式（Ａ）
ここで、Ｄは各マイクロフォンの直径であり、Ｃは各マイクロフォン同士のクリアランスである。
【００１４】
水平面における各ホルダの回転軸の間隔をＰＨとすると、間隔ＰＨは、各マイクロフォンの２本の集音軸が交差する交差位置を基準に、下記式（Ｂ）で決定されることが好ましい。
ＰＨ＝２Ｌ・ｃｏｓ（９０°−θ／２）・・・式（Ｂ）
ここで、Ｌは、各集音軸において、交差位置から各ホルダの回転軸までの長さであり、θは、交差する２本の集音軸の角度である。
【００１５】
内向き姿勢において、各マイクロフォンの振動板が交差することが好ましい。さらに、内向き姿勢において、各マイクロフォンの振動板は、各振動板の中心において交差することが好ましい。
【００１６】
各ホルダの一方を回転させた場合に、他方を連動して回転させる連動機構を備えていることが好ましい。
【００１７】
連動機構は、両端が各ホルダの回転中心からそれぞれオフセットされた位置に連結されて、ホルダの一方の回転力を他方のホルダに回転力として伝達する連結部材を含み、連結部材は、アーム部と、アーム部の両端に設けられ各ホルダにそれぞれ連結される連結部とを有しており、アーム部の長手方向に対して同じ方向に屈曲したＬ字形状の連結部を備えていることが好ましい。
【００１８】
前記本体部に対して前記振動板の振動に応じた電気信号を送信するための線材は、ホルダの回転中心を含む位置に形成された開口から引き出されることが好ましい。
【００１９】
振動板から引き出された線材の一端が接続される回路基板と、回路基板に設けられ、線材を通して、回路基板に巻き付けるための開口とを備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、左右一対のマイクロフォンを備えた音声レコーダにおいて、操作の煩雑化や構造の複雑化を招くことなく、位相差が少ない内向き姿勢（Ｘ−Ｙ方式）と、外向き姿勢（Ａ−Ｂ方式）とを切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一対のマイクロフォンが内向き姿勢の状態の音声レコーダの外観斜視図で  ある。
【図２】一対のマイクロフォンが外向き姿勢の状態の音声レコーダの外観斜視図で  ある。
【図３】振動板の中心の説明図である。
【図４】内向き姿勢において集音軸が交差する状態の説明図である。
【図５】外向き姿勢において集音軸の高さが一致する状態の説明図である。
【図６】内向き姿勢の一対のマイクロフォンを前方から見た図である。
【図７】内向き姿勢の一対のマイクロフォンを下方から見た図である。
【図８】音声レコーダの分解斜視図である。
【図９】一対のマイクロフォンの取り付け構造の説明図である。
【図１０】一対のマイクロフォンの連動機構の説明図である。
【図１１】連結部材の形状および取り付け姿勢の説明図である。
【図１２Ａ】一対のマイクロフォンが内向き姿勢にある状態の状態図である。
【図１２Ｂ】一対のマイクロフォンが内向き姿勢から４５°回転した状態の状態図である。
【図１２Ｃ】一対のマイクロフォンが内向き姿勢から９０°回転した状態の状態図である。
【図１２Ｄ】一対のマイクロフォンが内向き姿勢から１３５°回転した状態の状態図である。
【図１２Ｅ】一対のマイクロフォンが内向き姿勢から１８０°回転して外向き姿勢になった状態の状態図である。
【図１３Ａ】図１２Ａを連結部材が配置される裏側から見た状態図である。
【図１３Ｂ】図１２Ｂを連結部材が配置される裏側から見た状態図である。
【図１３Ｃ】図１２Ｃを連結部材が配置される裏側から見た状態図である。
【図１３Ｄ】図１２Ｄを連結部材が配置される裏側から見た状態図である。
【図１３Ｅ】図１２Ｅを連結部材が配置される裏側から見た状態図である。
【図１４】線材の基板への固定方法を説明する斜視図である。
【図１５】線材の基板への固定方法を説明する平面図である。
【図１６】振動板の端部同士が重なっている例の説明図である。
【図１７】ケースの端部同士が重なっている例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１および図２に示すように、音声レコーダ１０は、携帯型の小型のレコーダであり、本体部１１と、左右一対のマイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒを備えている。音声レコーダ１０は、一対のマイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒから入力される音声を録音する録音機能と、録音した音声を再生する再生機能とを備えている。本体部１１は、例えば、６つの面を備えた略直方体形状をしている。一対のマイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒは、本体部１１の長手方向において対向する一方の面に設けられている。
【００２３】
このような形状の本体部１１の場合、一般的に、正姿勢は、図１および図２に示すように、本体部１１の長手方向（Ｘ方向）を横向きにして、一対のマイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒを音源に向けた姿勢となる。ここでは、この正姿勢を基準として６つの面を、次のように規定する。
【００２４】
すなわち、まず、本体部１１を正姿勢にした状態において、高さ方向（Ｚ方向）において対向する上面と下面は、上面が本体部１１の天面１１Ａと、下面が底面１１Ｂとそれぞれ規定される。そして、本体部１１の長手方向（Ｘ方向）において対向する２つの側面がそれぞれ前面１１Ｃと後面１１Ｄ、本体部１１の幅方向（Ｙ方向）において対向する２つの側面がそれぞれ左側面１１Ｅと右側面１１Ｆと規定される。
【００２５】
天面１１Ａには、操作部１３および表示部１４が設けられている。操作部１３には、例えば、録音ボタン、再生ボタン、停止ボタン、選曲ボタン、カーソル移動ボタンなどが含まれる。カーソル移動ボタンは、表示部１４に表示される操作画面のカーソルを移動して、各種のメニュー項目の選択や、音声データが格納されるフォルダの選択などに使用される。
【００２６】
表示部１４は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であり、録音や再生を行っている音声のファイル名やフォルダ名、再生時の音量レベルを表示する他、各種設定を行うための操作画面などを表示する。左側面１１Ｅには、音量を調整するためのダイヤル１５、右側面１１Ｆには、イヤホンや外付けのマイクロフォンを取り付けるためのジャック１６が設けられている。また、左側面１１Ｅには、データを記憶するメモリーカードを装填するカードスロット（図示せず）などが設けられている。
【００２７】
前面１１Ｃには、一対のマイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒが設けられている。マイクロフォン１２Ｌは左用であり、マイクロフォン１２Ｒは右用である。各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒは、振動板（ダイヤフラム）１８と振動板１８を収容するケース１９とを備えており、振動板１８によって音声を集音する。ケース１９は略円筒形状をしており、振動板１８は、例えば、振動板１８の振動を電気信号に変換する変換部などと一体的にユニット化されて構成されている。また、ケース１９の開放端側には、例えば、金属製のメッシュ板などで構成され、内部の振動板１８を保護するヘッドカバーが設けられている。
【００２８】
振動板１８は、略円形をした金属箔や合成樹脂膜で構成される。振動板１８の一面が音源に向けられる集音面となり、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒにおいて、集音面と直交する軸が集音軸ＳＡＸとなる。集音軸ＳＡＸは、円筒形状のケース１９の軸方向と一致する。
【００２９】
（各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの姿勢切り替え）
前面１１Ｃには、一対のマイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒをそれぞれ支持する一対のホルダ２１が設けられている。各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒは、ケース１９の基端側がそれぞれホルダ２１に固定されている。本例においては、ケース１９とホルダ２１は一体に形成されている。もちろん、ケース１９とホルダ２１は一体に形成されていなくてもよい。
【００３０】
各ホルダ２１は、円形をしており、円形の中心位置が回転中心ＨＯ（図６等参照）である。各ホルダ２１の回転中心ＨＯを通過する各回転軸ＲＡＸは、前面１１Ｃと直交する方向（本体部１１の長手方向（Ｘ方向））に延びており、互いに平行である。各ホルダ２１は、互いに平行な回転軸ＲＡＸを中心にそれぞれが回転する状態で前面１１Ｃに並べて配置される。各ホルダ２１は、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒを、それぞれの集音軸ＳＡＸが回転軸ＲＡＸに対して傾斜した姿勢で支持する。
【００３１】
各ホルダ２１が回転することで、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの姿勢が、図１に示す姿勢と図２に示す姿勢の間で切り替わる。具体的には、図１に示すように、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの集音軸ＳＡＸが交差する内向き姿勢と、内向き姿勢から各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒを１８０°回転させることにより、図２に示すように、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの集音軸ＳＡＸが交差しない外向き姿勢との間で各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの姿勢が切り替わる。
【００３２】
一般に、図１に示す内向き姿勢は、Ｘ−Ｙ方式と呼ばれ、図２に示す外向き姿勢はＡ−Ｂ方式と呼ばれる。内向き姿勢（Ｘ−Ｙ方式）は、外向き姿勢（Ａ−Ｂ方式）と比較して、左右の各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの振動板１８が幅方向（Ｙ方向）において接近している。そのため、図１に示すように、本体部１１を正姿勢にした状態で、左右の各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒを特定の音源に向けて音声を録音する場合には、特定の音源から左右の各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの振動板１８までの距離の差が少ない。これにより、音源から左右の各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒにそれぞれ到達する音波の位相差が低減される。
【００３３】
内向き姿勢において、最も理想的な配置は、左右の各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの振動板１８が、それぞれの中心において交差する位置であり、この位置では左右の位相差をゼロにすることができる。振動板１８の中心とは、図３に示すように、集音軸ＳＡＸ上に位置する、振動板１８の円形の面内の中心ＤＯである。本例の内向き姿勢は、図４に示すように、高さ方向（Ｚ方向）から見て、左右の各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの振動板１８の中心ＤＯが交差する、理想的な配置としている。
【００３４】
一方、外向き姿勢（Ａ−Ｂ方式）は、特定の音源に加えて、その周囲の環境音を含めて集音することが可能な姿勢である。本例の外向き姿勢は、図５に示すように、本体部１１が正姿勢の状態で、左右の各マイクロフォン１２Ｌ、１２ＲのＺ方向の高さが一致する姿勢である。外向き姿勢において、具体的には、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの振動板１８の中心ＤＯの高さが一致する。
【００３５】
また、各ホルダ２１のそれぞれの回転中心ＨＯを通る平行な各回転軸ＲＡＸの両方と直交する面（Ｙ−Ｚ平面）を垂直面とした場合、内向き姿勢および外向き姿勢においては、各集音軸ＳＡＸは、垂直面（Ｙ−Ｚ平面）と直交する水平面（Ｘ−Ｙ平面）に対して平行である。
【００３６】
（ホルダ２１の回転軸ＲＡＸの高さ方向（Ｚ方向）の位置）
また、図６に示すように、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒは、内向き姿勢において、それぞれの集音軸ＳＡＸが垂直面（Ｙ−Ｚ平面）と平行な垂直方向である高さ方向（Ｚ方向）において互いに離間する方向に、各ホルダ２１上においてそれぞれの回転軸ＲＡＸからオフセットして配置されている。
【００３７】
このようなオフセット配置とすることで、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒ同士を幅方向（Ｙ方向）において接近させた場合でも、ケース１９同士の干渉を回避できる。そのため、図６に示すように、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの集音軸ＳＡＸを交差させる内向き姿勢において、互いのケース１９を干渉させることなく、ケース１９同士を交差させることが可能となる。
【００３８】
また、このようなオフセット配置とすることで、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの回転操作のみで、ケース１９同士が交差する位相差が少ない内向き姿勢と、各集音軸ＳＡＸが交差しない外向き姿勢との切り替えが可能になる。
【００３９】
また、各ホルダ２１上における各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒのオフセットに加えて、各ホルダ２１は、高さ方向（Ｚ方向）において、各回転軸ＲＡＸが互いに離間する方向にずらして配置されている。これにより、ケース１９の経が太くなっても、ケース１９を交差させる配置を採用できるなど、設計の自由度が向上する。
【００４０】
また、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒにおいて、オフセット方向は、図６に示すように、一方が上方、他方が下方というように１８０°向きが異なるが、オフセット量については同一である。そのため、内向き姿勢から各ホルダ２１を１８０°回転させて外向き姿勢にすると、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの高さが一致する。
【００４１】
各ホルダ２１における各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒのオフセット量や、各ホルダ２１の回転中心ＨＯを通る回転軸ＲＡＸの高さ方向における間隔は、具体的には次のように決められる。まず、各回転軸ＲＡＸの両方と直交する垂直面（Ｙ−Ｚ平面）内において、各ホルダ２１の回転軸ＲＡＸの高さ方向（Ｚ方向）の間隔をＰＶとする。本例のように、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒのケース１９を交差させた状態の内向き姿勢と、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの高さが一致する状態の外向き姿勢との間で、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの姿勢を切り替えるためには、間隔ＰＶは、次のように決められる。
【００４２】
まず、図６に示すＡＢ線は、図５に示すように、外向き姿勢において、Ｚ方向において高さが一致する各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの各集音軸ＳＡＸを繋ぐ線である。内向き姿勢における間隔ＰＶは、このＡＢ線を基準に、次式（１）によって決定される。
ＰＶ＝（Ｄ／２＋Ｄ／２＋Ｃ）／２・・・式（１）
ここで、Ｄは各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒのケース１９の直径であり、Ｃは各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの各ケース１９同士のクリアランスである。
【００４３】
そして、各ホルダ２１の回転軸ＲＡＸは、間隔ＰＶを空けて、かつ、各回転軸ＲＡＸをＡＢ線から高さ方向に均等に離した位置に配置される。すなわち、ＡＢ線と各ホルダ２１の回転軸ＲＡＸまでの高さ方向（Ｚ方向）の距離はＰＶ／２となる。クリアランスＣは、任意の値であるが、ケース１９が接触しない範囲で、できるだけ小さくすることが好ましい。
【００４４】
また、本例においては、内向き姿勢から１８０°回転した外向き姿勢において、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの高さが一致する。この場合のＰＶ／２は、各ホルダ２１上における、回転軸ＲＡＸからの集音軸ＳＡＸのオフセット量ＯＦＳに他ならず、すなわち、ＯＦＳ＝ＰＶ／２である。したがって、上記式（１）に従って間隔ＰＶを決定すると、オフセット量ＯＦＳも決まる。
【００４５】
このように各ホルダ２１の回転軸ＲＡＸを、高さ方向において間隔ＰＶを空けて配置することで、外向き姿勢において各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの高さを一致させつつ、内向き姿勢においては、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒのケース１９を交差させた状態とすることが可能となる。
【００４６】
（ホルダ２１の回転軸ＲＡＸ（回転中心ＨＯ）の幅方向（Ｙ方向）の位置）
また、図７に示すように、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの集音軸ＳＡＸを交差させる場合において、各ホルダ２１の回転軸ＲＡＸは、幅方向（Ｙ方向）において間隔ＰＨを空けて配置される。間隔ＰＨは、Ｙ−Ｚ平面を垂直面とした場合に水平面となるＸ−Ｙ平面における回転軸ＲＡＸの間隔であり、２本の集音軸ＳＡＸが交差する交差位置ＸＰを基準に、次式（２）に基づいて決定される。
ＰＨ＝２Ｌ・ｃｏｓ（９０°−θ／２）・・・式（２）
ここで、Ｌは、各集音軸ＳＡＸにおいて、交差位置ＸＰから、ホルダ２１の回転中心ＨＯを通る回転軸ＲＡＸまでの長さである。θは、交差する２本の集音軸ＳＡＸの角度である。
【００４７】
そして、各ホルダ２１の回転軸ＲＡＸは、間隔ＰＨを空けて、かつ、各回転軸ＲＡＸを交差位置ＸＰから幅方向（Ｙ方向）に均等に離した位置に配置する。すなわち、交差位置ＸＰを通る直線ＸＰＬと各ホルダ２１の回転軸ＲＡＸまでの幅方向（Ｙ方向）の距離はＰＨ／２となる。
【００４８】
本例においては、内向き姿勢において、左右の位相差をゼロにするために、図４に示したとおり、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの振動板１８の中心ＤＯを一致させている。この場合には、振動板１８の中心ＤＯが交差する位置を、交差位置ＸＰとして、上記式（２）にしたがって各ホルダ２１の回転軸ＲＡＸの幅方向（Ｙ方向）の位置が決定される。
【００４９】
（ホルダの取り付け構造）
図８に示すように、本体部１１は、天面１１Ａを有するトップカバー１１１と、底面１１Ｂを有するボトムカバー１１２と、基板ユニット２６とを備えている。基板ユニット２６は、表示部１４を構成する表示部本体１４Ａや操作部１３を構成する操作部本体１３Ａなどの電気電子部品の他、エンコーダやデコーダなどの信号処理回路、内蔵のＩＣメモリなどの各種の電気電子回路を備え、これらを組み立てて一体化したものである。トップカバー１１１とボトムカバー１１２は、例えばビス２７によって結合される。
【００５０】
図９に示すように、トップカバー１１１とボトムカバー１１２には、それぞれの前面１１Ｃにおいて、ホルダ２１の円形の外周縁と係合する半円形の切り欠き２８が形成されている。トップカバー１１１とボトムカバー１１２が結合されると、各カバー１１１、１１２の切り欠き２８がホルダ２１を挟んで対向する形でそれぞれがホルダ２１と係合する。この係合により、各ホルダ２１は、各カバー１１１、１１２の前面１１Ｃにおいて、各ホルダ２１の回転中心ＨＯを通る回転軸ＲＡＸ回りに回転自在に支持される。
【００５１】
（ホルダの連動機構）
図９および図１０に示すように、音声レコーダ１０は、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの一方のホルダ２１を回転させた場合に、他方のホルダ２１を連動して回転させる連動機構を備えている。連動機構は、各ホルダ２１の一方の回転力を他方のホルダ２１に回転力として伝達する。本例の連動機構は、連結部材３１で構成される。
【００５２】
連結部材３１は、アーム部３１Ａと、アーム部３１Ａの両端に設けられ、各ホルダ２１にそれぞれ連結される連結部３１Ｂとを備えている。各連結部３１Ｂが、連結ピン３２によって各ホルダ２１にそれぞれ固定される。図１０に示すように、各ホルダ２１の裏面には、連結部材３１を取り付けるための取り付け板３３が設けられており、取り付け板３３はビス３４によって各ホルダ２１に取り付けられる。取り付け板３３には、連結ピン３２を軸支する嵌合穴３３Ａが形成されている。各連結部３１Ｂは、連結ピン３２を介してホルダ２１に取り付けられる。各連結部３１Ｂは、ホルダ２１に対して連結ピン３２の軸回りに回動自在に支持される。
【００５３】
図１１に示すように、各連結部３１Ｂは、各ホルダ２１の回転中心ＨＯ（回転軸ＲＡＸ）からそれぞれオフセットされた位置に連結されている。このような位置関係で連結された連結部材３１の作用により、一方のホルダ２１が回転した場合に、そのホルダ２１の回転力が他方のホルダ２１に回転力として伝達される。
【００５４】
各ホルダ２１において、回転中心ＨＯを含む位置には、各ケース１９内から線材３７を引き出す引き出し開口３８が形成されている。線材３７は、本体部１１に対して振動板１８の振動に応じた電気信号を送信する信号線である。各ホルダ２１は回転するため、各ホルダ２１の回転中心ＨＯに引き出し開口３８が形成されていると、引き出し開口３８が回転中心ＨＯから外れた位置に形成されている場合と比べて、各ホルダ２１が回転しても線材３７がねじれにくい。
【００５５】
また、本例においては、各ホルダ２１が回転する際に、線材３７と連結部材３１が交差しないように、次のような工夫が施されている。すなわち、連結部材３１において、各連結部３１Ｂは、連結部材３１の長手方向に対して同じ方向に屈曲したＬ字形状をしている。そして、このような形状の連結部材３１は、図１１に示すような取り付け姿勢で各ホルダ２１に取り付けられる。すなわち、各連結部３１Ｂの回転軸となる連結ピン３２と、ホルダ２１の回転中心ＨＯとが高さ方向（Ｚ方向）において並ぶ状態において、アーム部３１Ａの両端が、それぞれ連結ピン３２を挟んで各回転中心ＨＯと反対側に位置する取り付け姿勢である。
【００５６】
連結部材３１に対して、連結部３１Ｂの形状的な工夫を施し、その連結部材３１をホルダ２１に対して図１１に示すような取り付け姿勢とすることで、各ホルダ２１が内向き姿勢と外向き姿勢の間で回転する１８０°の回転範囲では、連結部材３１が、引き出し開口３８から引き出される線材３７とアーム部３１Ａとが交差することが防止される。
【００５７】
また、連結部材３１は、連動させる各ホルダ２１の回転方向が一致するように取り付けられている。すなわち、図１１において、一方のホルダ２１を時計方向に回転させると、他方のホルダ２１も時計方向に回転する。
【００５８】
また、図１０において、左右のマイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの一方（本例では右側のマイクロフォン１２Ｒ）のホルダ２１には、回転時にホルダ２１に対して回転力を付与するトルクヒンジ４１が取り付けられている。
【００５９】
本例のトルクヒンジ４１は、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒを内向き姿勢と外向き姿勢のそれぞれの姿勢で安定させるために設けられる。トルクヒンジ４１は、内向き姿勢と外向き姿勢の一方の姿勢から他方の姿勢に向けてホルダ２１が回転を開始した場合に、各ホルダ２１に対して所定の回転力を付与する。具体的には、トルクヒンジ４１は、ホルダ２１が所定の回転位置に到達するまでは回転前の元の姿勢に復帰させる方向にホルダ２１に対して回転力を付与し、所定の回転位置に到達後は、他方の姿勢に向かう方向にホルダ２１に対して回転力を付与する。このようなトルクヒンジ４１の作用によって、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの姿勢が、内向き姿勢か外向き姿勢かのいずれかの姿勢で安定する。
【００６０】
トルクヒンジ４１は、回転軸部材４２とホルダ２１に固定される固定部４３とを備えている。本例の固定部４３は、短冊状をしている。回転軸部材４２は、断面が円形をしており、外周の一部に、回転軸ＲＡＸと直交するＹ方向に突き出す凸状の当接部４２Ａが設けられている。トルクヒンジ４１は、回転軸部材４２の回転中心とホルダ２１の回転中心ＨＯとを一致させた状態でホルダ２１に取り付けられる。
【００６１】
固定部４３には、当接部４２Ａが当接する回転規制部４３Ａが設けられている。当接部４３Ａの一方の面が、内向き姿勢において回転規制部４３Ａと当接し、１８０°回転した外向き姿勢において、当接部４２Ａの他方の面が回転規制部４３Ａと当接する。これにより、ホルダ２１の回転範囲が、内向き姿勢と外向き姿勢の間の１８０°の範囲に規制される。
【００６２】
ホルダ２１には取り付け部材４６が設けられており、トルクヒンジ４１は、取り付け部材４６の開口４６Ａに回転軸部材４２を回転可能な状態で嵌合させることにより、ホルダ２１に取り付けられる。取り付け部材４６とトルクヒンジ４１との間には、取り付け板３３が配置される。トルクヒンジ４１は、取り付け板３３と固定部４３との間に、連結部材３１が進入可能な隙間を空けて取り付けられる。
【００６３】
以下、上記構成による作用について、図１２Ａ〜１２Ｅおよび図１３Ａ〜図１３Ｅを参照しながら説明する。図１２Ａ〜図１２Ｅおよび図１３Ａ〜図１３Ｅは、各ホルダ２１が回転して、内向き姿勢から外向き姿勢に切り替わる際の各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの状態を示す状態遷移図である。図１２Ａ〜図１２Ｅは、天面１１Ａが上面となる正姿勢の状態の本体部１１を、前面１１Ｃの表面側から見た図である。図１３Ａ〜図１３Ｅは、図１２Ａ〜図１３Ｅに対応しており、正姿勢の状態の本体部１１を、前面１１Ｃの裏面側から見た図である。
【００６４】
図１２Ａ、図１３Ａに示すように、音声レコーダ１０の各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒが内向き姿勢にある場合は、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの集音軸ＳＡＸは、Ｘ−Ｙ平面と平行な状態にある。さらに、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの集音軸ＳＡＸが交差しており、かつ、本例では、各振動板１８の中心ＤＯが交差している。そのため、左右のマイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの位相差がゼロになる。
【００６５】
図１２Ａに示す内向き姿勢から、図１２Ｅに示す外向き姿勢に切り替える場合は、図１２Ｂに示すように、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒが互いに離れる方向に回転させる。本例では、図１２Ｂに示すように、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒを正面から見て反時計方向に回転させる。図１２Ａに示す内向き姿勢から各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒを９０°回転させると、図１２Ｃに示す状態となり、１３５°回転させると、図１２Ｄに示す状態となる。さらに４５°回転させると、図１２Ｅに示すように、内向き姿勢から１８０°回転した状態の外向き姿勢となる。
【００６６】
外向き姿勢は、内向き姿勢から１８０°回転した状態であるため、内向き姿勢と同様に、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの集音軸ＳＡＸは、Ｘ−Ｙ平面と平行な状態になる。外向き姿勢においては、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒは、集音軸ＳＡＸが交差せず、互いに外向きになっている。また、本例では、外向き姿勢において、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの高さが一致する。
【００６７】
このように、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒは、内向き姿勢において、それぞれの集音軸ＳＡＸが、互いに離間する方向に、各ホルダ２１上においてそれぞれの回転軸ＲＡＸからオフセットして配置されている。そのため、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒのケース１９同士を交差させることが可能となり、左右の位相差が少ない内向き姿勢とすることができる。
【００６８】
また、各ホルダ２１は、内向き姿勢と、内向き姿勢から１８０°回転した外向き姿勢との間で回転自在であるから、回転操作のみで、内向き姿勢と外向き姿勢の２つの姿勢を切り替えることができる。そのため、回転操作に加えて、各マイクロフォンを交差させるためのスライド操作が必要な従来技術と比較して、本例の音声レコーダ１０は、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの姿勢を切り替えるための操作や構造が簡単になる。
【００６９】
さらに、本例では、内向き姿勢において、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの振動板１８が、その中心において交差している。そのため、左右の位相差をゼロにすることができる。
【００７０】
さらに、本例では、各ホルダ２１の回転軸ＲＡＸから集音軸ＳＡＸまでの距離であるオフセット量ＯＦＳは、左右の各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒにおいて、向きは１８０°反対であるが、同一である。そのため、内向き姿勢から１８０°回転した外向き姿勢において、各マイクロフォン１２Ｌ、１２ＲのＺ方向の高さを一致させることができる。
【００７１】
また、図１３Ａに示すように、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの状態遷移を裏面から見ると、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒを回転自在に支持するホルダ２１は、連結部材３１によって連結されている。そのため、図１３Ｂに示すように、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒの一方を回転させると、連動機構の作用により、他方も連動して回転する。
【００７２】
図１３Ａに示す内向き姿勢から各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒを９０°回転させると、図１３Ｃに示す状態となり、１３５°回転させると、図１３Ｄに示す状態となる。さらに４５°回転させると、図１３Ｅに示すように、内向き姿勢から１８０°回転した状態の外向き姿勢となる。
【００７３】
このように、連動機構により各ホルダ２１が連動するので、各ホルダ２１を別個に回転操作する必要がなく、ワンアクションで内向き姿勢と外向き姿勢の切り替えが可能となる。
【００７４】
また、各ホルダ２１において、回転中心ＨＯを含む位置に形成された引き出し開口３８から線材３７が引き出されている。そのため、各ホルダ２１および各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒが回転しても、回転中心ＨＯに近い位置に線材３７が配置されるので、線材３７がねじれにくい。これにより、線材３７の断線を抑制することができる。
【００７５】
さらに、上述したとおり、連結部材３１において、アーム部３１Ａの両端には、アーム部３１Ａの長手方向に対して同じ方向に向けてＬ字形に屈曲する連結部３１Ｂが設けられている。そして、このような連結部材３１は、図１３Ｃに示すように、各連結部３１Ｂの回転軸となる連結ピン３２と回転中心ＨＯとが高さ方向（Ｚ方向）に並ぶ状態において、アーム部３１Ａの両端が、それぞれ連結ピン３２を挟んで各回転中心ＨＯと反対側に位置するように取り付けられる。
【００７６】
そのため、図１３Ａに示す内向き姿勢から、図１３Ｅに示す外向き姿勢に至る１８０°の回転範囲では、各ホルダ３１が回転しても、アーム部３１Ａは、引き出し開口３８の位置に進入することはない。これにより、連結部材３１が、引き出し開口３８から引き出される線材３７と干渉することが防止されるので、干渉による線材３７の断線が防止される。
【００７７】
「変形例」
（線材の固定方法の工夫）
図１４および図１５に示すように、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒから引き出された線材３７を、基板ユニット２６の回路基板２６Ａに接続する場合において、回路基板２６Ａに巻き付けて線材３７を回路基板２６Ａに固定することが好ましい。
【００７８】
線材３７の一端３７Ａは、回路基板２６Ａに半田で固定される。上述したように、線材３７を、ホルダ２１の回転中心ＨＯを含む位置に形成された引き出し開口３８から引き出しても、ホルダ２１が回転すると、線材３７には多少のねじれが生じる。このようなねじれが生じると、線材３７に張力等が作用するが、その力は、線材３７の相対的に弱い部分である一端３７Ａに集中する。そうすると、線材３７の断線が生じるおそれがある。
【００７９】
そこで、回路基板２６Ａには、線材３７を回路基板２６Ａに巻き付けるための巻き付け開口２６Ｂが形成されている。線材３７は巻き付け開口２６Ｂを通されて、回路基板２６Ａに巻き付けられる。その状態で、一端３７Ａは回路基板２６Ａに半田で固定される。このような工夫を施すことで、ホルダ２１の回転に応じて線材３７に対して張力等が作用しても、回路基板２６Ａに巻き付く部分に張力等が分散するため、張力等が一端３７Ａに集中することが抑制される。これにより、線材３７の断線が防止される。
【００８０】
図１４および図１５に示すように、回路基板２６Ａにおいて、巻き付け開口２６Ｂは、ホルダ２１からの線材３７の引き出し開口３８の近くに配置される。具体的には、巻き付け開口２６Ｂは、本体部１１の幅方向（Ｙ方向）と高さ方向（Ｚ方向）において、引き出し開口３８の位置と対向する位置に配置されている。このような配置とすることで、引き出し開口３８から引き出される線材３７に対して、無用なねじれや曲がりを生じさせることなく、巻き付け開口２６Ｂの位置にスムーズに伸ばすことができる。
【００８１】
（各マイクロフォンが交差する状態の変形例）
上記例においては各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒを図１６に示すように、振動板１８の中心ＤＯが交差していなくてもよく、振動板１８の端部で交差していてもよい。また、図１７に示すように、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒのケース１９の一部が交差しているだけでもよい。図１６や図１７に示す状態でも、各マイクロフォン１２Ｌ、１２Ｒが交差していない状態と比べれば、左右の位相差を低減できるという効果は得られるからである。もちろん、図４に示したとおり、振動板１８の中心ＤＯで交差していることが、最も好ましい。上述のとおり、左右の位相差をゼロにできるからである。
【００８２】
（連動機構の態様）
また、各ホルダ２１の連動機構の態様について、上記例では棒状の連結部材３１で構成した例で説明したが、連結部材３１の形状は上記例に限らず他の形状でもよい。また、連結部材３１の代わりにギアなどを使用して連動機構を構成してもよい。また、各ホルダ２１および連動機構をモータで駆動してもよい。
【００８３】
また、連動機構はなくてもよい。連動機構を設けない場合には、各ホルダ２１を個々に回転操作する必要がある。しかし、その場合でも、回転操作に加えてスライド操作が必要な従来技術と比較すれば、回転操作のみで実現できるため、操作の簡単化や構造の簡単化という効果は得られる。
【００８４】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、上記実施形態や変形例の組み合わせなど、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１０  音声レコーダ
１１  本体部
１１Ａ  天面
１１Ｂ  底面
１１Ｃ  前面
１１Ｄ  後面
１１Ｅ  左側面
１１Ｆ  右側面
１２Ｌ、１２Ｒ  マイクロフォン
１３  操作部
１３Ａ  操作部本体
１４  表示部
１４Ａ  表示部本体
１５  ダイヤル
１６  ジャック
１８  振動板（ダイヤフラム）
１９  ケース
２１  ホルダ
２６  基板ユニット
２６Ａ  回路基板
２６Ｂ  巻き付け開口
２７  ビス
３１  連結部材
３１  ホルダ
３１Ａ  アーム部
３１Ｂ  連結部
３２  連結ピン
３３  取り付け板
３３Ａ  嵌合穴
３４  ビス
３７  線材
３７Ａ  一端
３８  引き出し開口
４１  トルクヒンジ
４２  回転軸部材
４２Ａ  当接部
４３  固定部
４３Ａ  回転規制部
４３Ａ  当接部
４６  部材
４６Ａ  開口
１１１、１１２  カバー
Ｃ  クリアランス
ＤＯ  振動板の中心
ＨＯ  回転中心
ＯＦＳ  オフセット量
ＰＨ  間隔
ＰＶ  間隔
ＲＡＸ  回転軸
ＳＡＸ  集音軸
ＸＰ  交差位置
ＸＰＬ  直線
【図１】
2018148518.tif 000003
【図２】
2018148518.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018148518.tif 000006
【図５】
2018148518.tif 000007
【図６】
2018148518.tif 000008
【図７】
2018148518.tif 000009
【図８】
2018148518.tif 000010
【図９】
2018148518.tif 000011
【図１０】
2018148518.tif 000012
【図１１】
2018148518.tif 000013
【図１２Ａ】
2018148518.tif 000014
【図１２Ｂ】
2018148518.tif 000015
【図１２Ｃ】
2018148518.tif 000016
【図１２Ｄ】
2018148518.tif 000017
【図１２Ｅ】
2018148518.tif 000018
【図１３Ａ】
2018148518.tif 000019
【図１３Ｂ】
2018148518.tif 000020
【図１３Ｃ】
2018148518.tif 000021
【図１３Ｄ】
2018148518.tif 000022
【図１３Ｅ】
2018148518.tif 000023
【図１４】
2018148518.tif 000024
【図１５】
2018148518.tif 000025
【図１６】
2018148518.tif 000026
【図１７】
2018148518.tif 000027