(57)【要約】【課題】本発明は、屈折率および硬度が高く、隣接する部材からの剥離の少ない樹脂層の形成が容易な組成物を提供することを主目的としている。【解決手段】上記目的を達成するために、本発明は、２個以上の芳香族環が単結合で結合した共役構造を有し、エチレン性不飽和二重結合基を１個または２個有する第１の化合物と、エチレン性不飽和二重結合基を３個以上有する第２の化合物と、粒子と、を有し、上記第１の化合物の固形分中の含有量が、６質量％以上であることを特徴とする組成物を提供することにより、上記目的を達成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個以上の芳香族環が単結合で結合した共役構造を有し、エチレン性不飽和二重結合基を１個または２個有する第１の化合物と、
エチレン性不飽和二重結合基を３個以上有する第２の化合物と、
粒子と、
を有し、
前記第１の化合物の固形分中の含有量が、６質量％以上であることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記第１の化合物がエチレン性不飽和二重結合基を１個有することを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第２の化合物の分子量が、１００００以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記第１の化合物および前記第２の化合物の固形分中の含有量の割合（第１の化合物の固形分中の含有量／第２の化合物の固形分中の含有量）が、０．１０以上６以下であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の組成物。
【請求項５】
樹脂層を有する積層部材であって、
前記樹脂層が、請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の組成物の硬化物を含むことを特徴とする積層部材。
【請求項６】
基材、前記樹脂層および透明導電層がこの順で配置されていることを特徴とする請求項５に記載の積層部材。
【請求項７】
請求項６に記載の積層部材を有することを特徴とするタッチパネル。
【請求項８】
請求項７に記載のタッチパネルを有することを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屈折率および硬度が高く、隣接する部材からの剥離の少ない樹脂層の形成が容易な組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
表示装置には、樹脂組成物の硬化膜が様々な光学部材として用いられている。
そのような光学部材としては、例えば、特許文献１には、アルカリ可溶性ポリマーを含み、アルカリ現像性が良好な樹脂組成物を用いた硬化膜が記載され、カラーフィルタの保護膜として使用することが記載されている。特許文献２には、ハードコート性等を有する硬化膜が記載され、陰極線管、フラットディスプレイパネル等に使用することが記載されている。特許文献３には、基材およびコート層を有する積層体が記載され、例えば、積層体のコート層上に透明導電層を積層したものを、タッチパネル等に使用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７５４９９号公報
【特許文献２】特許第４６９２６３０号公報
【特許文献３】特開２０１６−２２６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
タッチパネル等に使用される透明電極には、基材および透明導電層の間に、インデックスマッチング層と呼ばれる層が含まれることがある。
インデックスマッチング層は、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）等を用いたパターン状の透明導電層の不可視化のための高屈折率性、および、透明導電層の保護のためのハードコート性が求められる。
しかしながら、このようなインデックスマッチング層を含む透明電極を用いてタッチパネルや表示装置等を製造した際に、インデックスマッチング層が基材から剥離する不具合が生じることがある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、屈折率および硬度が高く、隣接する部材からの剥離の少ない樹脂層の形成が容易な組成物を提供することを主目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく研究を重ねた結果、本発明者らは、インデックスマッチング層を有する透明電極を製造した後、例えば、その透明電極上に、液晶パネル等の表示装置を配置する工程後、特に、表示装置を配置する工程に露光工程が存在する場合に、上述のインデックスマッチング層の基材からの剥離が生じ易くなることを見出し、本発明を完成させるに至ったのである。
【０００７】
すなわち、本発明は、２個以上の芳香族環が単結合で結合した共役構造を有し、エチレン性不飽和二重結合基を１個または２個有する第１の化合物と、エチレン性不飽和二重結合基を３個以上有する第２の化合物と、粒子と、を有し、上記第１の化合物の固形分中の含有量が、６質量％以上であることを特徴とする組成物を提供する。
【０００８】
本発明によれば、第１の化合物および第２の化合物を含みつつ、第１の化合物の含有量が所定量以上あることで、上記組成物は、硬度が高く、隣接する部材からの剥離の少ない樹脂層の形成が容易となる。このため、上記組成物は、例えば、上記積層部材が、基材、上記樹脂層および透明導電層がこの順で配置されている場合には、基材上に配置される透明導電層の保護性能に優れ、かつ、基材からの剥離の少ない樹脂層の形成が容易となる。
また、上記粒子を有することで、本発明の組成物は、屈折率が高い樹脂層の形成が容易なものとなる。このため、上記組成物は、例えば、透明導電層を目立たなくする隠ぺい性に優れた樹脂層の形成が容易となる。
【０００９】
本発明においては、上記第１の化合物がエチレン性不飽和二重結合基を１個有することが好ましい。
第１の化合物のエチレン性不飽和二重結合基の数が１個であることで、本発明の組成物は、硬化収縮の進行が抑制される結果と推察されるが、隣接する部材からの剥離の少ない樹脂層の形成が容易となるからである。
【００１０】
本発明においては、上記第２の化合物の分子量が、１００００以下であることが好ましい。
第２の化合物の分子量が上述の範囲であることで、粒子との相溶性が向上する結果と推察されるが、本発明の組成物は、ヘイズの小さい樹脂層の形成が容易となるからである。
【００１１】
本発明においては、上記第１の化合物および上記第２の化合物の固形分中の含有量の割合（第１の化合物の固形分中の含有量／第２の化合物の固形分中の含有量）が、０．１０以上６以下であることが好ましい。
上記割合が上述の範囲であることで、本発明の組成物は、隣接する部材からの剥離の少ない樹脂層の形成が容易となるからである。
【００１２】
本発明は、樹脂層を有する積層部材であって、上記樹脂層が、上述の組成物の硬化物を含むことを特徴とする積層部材を提供する。
【００１３】
本発明によれば、上記樹脂層が上述の組成物の硬化物を含むことで、上記積層部材は、屈折率および硬度が高く、隣接する部材からの剥離の少ない樹脂層を有するものとなる。このため、例えば、上記積層部材が、基材、上記樹脂層および透明導電層がこの順で配置されている場合には、上記積層部材は、基材上に樹脂層を介して配置される透明導電層の隠ぺい性および保護性能に優れ、かつ、樹脂層の基材からの剥離の少ないものとなる。
【００１４】
本発明においては、上記積層部材が、基材、上記樹脂層および透明導電層がこの順で配置されているものであることが好ましい。
上述の積層構造であることで、上記積層部材は、基材上に配置される透明導電層の隠ぺい性および保護性能に優れ、かつ、積層部材の製造時および積層部材を用いた製品の製造時に、樹脂層の基材からの剥離の少ないものとなるからである。
【００１５】
本発明は、上述の積層部材を有することを特徴とするタッチパネルを提供する。
【００１６】
本発明によれば、上記積層部材を有することで、例えば、上記積層部材が、基材、上記樹脂層および透明導電層がこの順で配置されている場合には、上記タッチパネルは、透明導電層の隠ぺい性および保護性能に優れ、例えば、タッチパネルや表示装置の製造時に、樹脂層の基材からの剥離が少ないものとなる。
このため、上記タッチパネルは、透明導電層が目立たなく、安定性に優れ、また、生産性の高いものとなる。
【００１７】
本発明は、上述のタッチパネルを有することを特徴とする表示装置を提供する。
【００１８】
本発明によれば、上記タッチパネルを含むことで、上記表示装置は、透明導電層が目立たなく、安定性に優れ、また、生産性の高いものとなる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、屈折率および硬度が高く、隣接する部材からの剥離の少ない樹脂層の形成が容易な組成物を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の積層部材の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明のタッチパネルの一例を示す概略平面図および断面図である。
【図３】本発明のタッチパネルの他の例を示す概略断面図である。
【図４】本発明の表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図５】本発明における第１の化合物の光の透過率の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、組成物、それを用いた積層部材、タッチパネルおよび表示装置に関するものである。
以下、本発明の組成物、積層部材、タッチパネルおよび表示装置について説明する。
【００２２】
Ａ．組成物
まず、本発明の組成物について説明する。
本発明の組成物は、光吸収性を有する構造を有し、エチレン性不飽和二重結合基を１個または２個有する第１の化合物と、エチレン性不飽和二重結合基を３個以上有する第２の化合物と、粒子と、を有し、上記第１の化合物の固形分中の含有量が、６質量％以上であることを特徴とするものである。
【００２３】
本発明によれば、第１の化合物および第２の化合物を含みつつ、第１の化合物の含有量が所定量以上あることで、上記組成物は、硬度が高く、隣接する部材からの剥離の少ない樹脂層の形成が容易となる。このため、上記組成物は、例えば、上記積層部材が、基材、上記樹脂層および透明導電層がこの順で配置されている場合には、基材上に配置される透明導電層の保護性能に優れ、かつ、基材からの剥離の少ない樹脂層の形成が容易となる。
ここで、エチレン性不飽和二重結合基を有する化合物として、エチレン性不飽和二重結合基の数が３個以上である第２の化合物と共に、上述の第１の化合物を所定量以上含むことで、硬度が高く、隣接する部材からの剥離の少ない樹脂層の形成が容易となる理由については、以下のように推察される。
【００２４】
すなわち、第２の化合物は、エチレン性不飽和二重結合基の数が３個以上であり、このような第２の化合物を含むことで、上記組成物は、硬度が高い樹脂層を形成可能となり、例えば、基材上に配置される透明導電層の保護性能に優れた樹脂層の形成が容易となる。
一方で、エチレン性不飽和二重結合基の数が多いことで、上記樹脂層に含まれる上記組成物の硬化物は、例えば、第２の化合物に由来する未反応のエチレン性不飽和二重結合基を含むことになる。
このため、上記樹脂層は、樹脂層形成後に露光工程を受けた場合に、上述の未反応のエチレン性不飽和二重結合基同士の重合が進行することで硬化収縮が進行し、この硬化収縮が、隣接する部材からの剥離の原因となる。
これに対して、上記第２の化合物と共に含まれる第１の化合物は、エチレン性不飽和二重結合基の数が２個以下であり、その含有量が所定量以上であるため、本発明の組成物を用いて形成された樹脂層は、例えば、その樹脂層形成後に、別途露光工程により露光された際に反応し得る未反応のエチレン性不飽和二重結合の数が少ないものとなる。
また、第１の化合物は、上記光吸収性を有する構造を有する化合物であるため、本発明の組成物を用いて形成された樹脂層は、例えば、その樹脂層形成後に、別途露光工程により露光された際に、未反応のエチレン性不飽和二重結合同士の重合進行の原因となる露光光を吸収することができる。
特に、第１の化合物および第２の化合物は、モノマー成分として含有されるため、樹脂層中で両化合物が均一に分散した状態とすることが容易である。また、両化合物は、共にエチレン性不飽和二重結合を有するため、エチレン性不飽和二重結合同士の重合により、樹脂層中で安定的に近接することができる。このようなことからも、第１の化合物は、例えば、第２の化合物に起因する未反応のエチレン性不飽和二重結合同士の重合進行の原因となる露光光をより効果的に吸収することができる。
このようなことから、上記組成物が第２の化合物と共に第１の化合物を所定量含むものであることで、上記樹脂層は、樹脂層形成後に露光工程を受けた場合でも、硬化収縮の進行が少ないものとなる。
したがって、上記樹脂層は、樹脂層形成後に、例えば、液晶パネル等の表示装置を配置する工程等として露光工程を有する工程が実施された場合でも、樹脂層の硬化収縮等に起因する隣接する部材からの剥離を抑制できるのである。
【００２５】
また、光吸収性を有する構造としては、芳香族環を含む構造等を用いることができ、このような構造を有する第１の化合物を組成物の成分として含むことで、例えば、上記組成物は、隣接する部材として樹脂を含むもの、例えば、樹脂を含む基材等への浸透性を示すことができる。
さらに、上記組成物を用いて形成された樹脂層は、第１の化合物同士が、芳香族環同士の分子間力（共有結合ではない）によって緩やかに引き付け合い、適度に寄せ集まることにより、第２の化合物が高密度に存在することを抑制できる。すなわち、第１の化合物同士および第２の化合物同士がそれぞれ密集し分離するのではなく、両化合物が混在した状態となる結果、上記樹脂層は、第２の化合物同士のみが高密度に化学結合する場合に較べて柔軟性の高いものになると推察される。
このような観点からも、上記樹脂層は、隣接する部材からの剥離の抑制が可能となる。
【００２６】
さらに、上記粒子を有することで、本発明の組成物は、屈折率の高い樹脂層の形成が容易となる。このため、上記組成物は、例えば、透明導電層の隠ぺい性に優れた樹脂層の形成が容易となる。
以上のことから、本発明の組成物は、屈折率および硬度が高く、隣接する部材からの剥離の少ない樹脂層の形成が容易であり、例えば、上記積層部材が、基材、上記樹脂層および透明導電層がこの順で配置されている場合には、基材上に配置される透明導電層の隠ぺい性および保護性能に優れ、かつ、基材からの剥離の少ない樹脂層の形成が容易なものとなるのである。
【００２７】
本発明の組成物は、第１の化合物、第２の化合物および粒子を有するものである。
以下、本発明の組成物の各成分について詳細に説明する。
【００２８】
１．第１の化合物
上記第１の化合物は、光吸収性を有する構造を有し、エチレン性不飽和二重結合基を１個または２個有する化合物である。
また、上記第１の化合物の固形分中の含有量は、６質量％以上である。
【００２９】
（１）光吸収性を有する構造
本発明において、光吸収性を有する構造とは、上記組成物の硬化物を含む樹脂層に対して露光された際に、露光光を吸収することで、樹脂層の硬化収縮を抑制し、樹脂層の隣接する部材からの剥離を抑制できる構造をいうものである。
このような構造としては、例えば、２５０ｎｍの波長の光の透過率が、３０％以下であるものとすることができ、なかでも、２５０ｎｍの波長の光の透過率が、３０％以下であり、かつ３００ｎｍの波長の光の透過率が５０％以上であるものであることが好ましい。樹脂層形成後の露光工程で、樹脂層の硬化収縮を抑制しつつ、上記露光工程による硬化処理、例えば、液晶パネル等の表示装置を配置する工程で硬化することが必要とされる部材の硬化処理等を安定的に実施可能となるからである。
なお、上述の光の透過率は、評価対象である光吸収性を有する構造の化合物を用いた測定用サンプルと、標準サンプルと、を作成し、両サンプルを、分光光度計を用いて各波長における透過率を測定し、各波長における（（測定用サンプルの透過率）／（標準サンプルの透過率））×１００％を算出する方法を用いて得られるものである。
なお、分光光度計としては、例えば、島津製作所製ＵＶ−３１５０を用いることができる。また、測定用サンプルおよび標準サンプルの透過率の測定は、例えば、波長２００ｎｍ〜４４０ｎｍの範囲内を測定する方法で得ることができる。
また、測定用サンプルは、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルムおよび樹脂層がこの順で積層された積層体である。したがって、透過率の測定は、上記樹脂層のみを対象とするのではなく、基材であるＣＯＰフィルムを含む積層体全体の透過率を測定するものである。
上記測定用サンプルは、基材として準備したＣＯＰフィルム（日本ゼオン社製  ゼオノアフィルムＺＦ１４、１００μｍ厚）上に、後述する実施例３の第１の化合物のみを評価対象である光吸収性を有する構造の化合物に置き換えて得られた組成物を準備し、次いで、その組成物を乾燥後の塗膜の厚みが１．５μｍとなるようにバーコーター６番で塗布し、次いで、温度９０℃の熱オーブン中で３分間乾燥して塗膜を形成した後、塗膜の全面に対して、光源：高圧水銀灯、露光量：４００ｍＪ／ｃｍ２の露光条件で露光を行い樹脂層を形成する方法を用いて得られるものである。
さらに、上記標準サンプルは、後述する比較例２の組成物を準備し、上記測定用サンプルと同条件で樹脂層を形成する方法を用いて得られるものである。なお、標準サンプルの光の透過率も、測定用サンプル同様に、基材であるＣＯＰフィルムを含む積層体全体の透過率をいうものである。
【００３０】
このような光吸収性を有する構造は、より具体的には、２個以上の芳香族環が単結合で結合した共役構造等を挙げることができる。
つまり、本発明においては、上記第１の化合物として、２個以上の芳香族環が単結合で結合した共役構造を有し、エチレン性不飽和二重結合基を１個または２個有する化合物を用いることができる。
【００３１】
上述の共役構造は、２個以上の芳香族環が単結合で結合している構造である。
上記芳香族環としては、芳香族性を有するものであればよく、ベンゼン環等の炭素のみにより環状構造が形成される芳香族炭化水素環以外に、ベンゾトリアゾール環、チオフェン環等の、酸素、窒素、硫黄等の炭素以外の原子を環状構造に含む複素芳香族環も含むことができる。
単結合で結合される芳香族環は、例えば、ベンゼン環等の単環に限定されず、ベンゾトリアゾール環等の縮合環も用いることができる。
単結合で結合しているとは、２個の芳香族環が単結合で結合され、２個の芳香族環同士が共役系を形成している部位を含むものであればよく、例えば、フルオレン構造のように、単結合が２個の芳香族環を連結する環構造（フルオレン構造の場合には５員環）の一部として含まれる場合も該当するものである。
単結合により結合される芳香族環としては、具体的には、ベンゼン環、ナフタレン環、ベンゾトリアゾール環、チオフェン環、トリアジン環等を挙げることができる。
また、２個以上の芳香族環が単結合で結合するとは、芳香族環同士を結合する単結合の数が１個以上であることをいうものであり、例えば、テルフェニル構造のように、３つのベンゼン環が２つの単結合により結合した構造も含むものである。
上記２個以上の芳香族環が単結合で結合した共役構造としては、例えば、下記式（１）に示すビフェニル構造、下記式（２）に示すビナフタレン構造、下記式（３）に示すフルオレン構造、下記式（４）に示すフェニルベンゾトリアゾール構造等を挙げることができる。
なかでも本発明においては、上記共役構造が、ビフェニル構造、フルオレン構造、フェニルベンゾトリアゾール構造であることが好ましく、特に、ビフェニル構造であることが好ましい。上記共役構造は、光吸収能に優れ、本発明の組成物を用いて形成された樹脂層は、隣接する部材からの剥離の少ないものとなるからである。また、上記共役構造を有する化合物は、硬度の高さおよび隣接する部材からの剥離の少なさのバランスに優れた樹脂層の形成が容易だからである。
なお、上記共役構造は、第１の化合物中に少なくとも１個含まれるものであるが、２個以上含まれるものであってもよい。
【００３２】
【化１】
2018080251.tif 000002
【００３３】
また、上記２個以上の芳香族環が単結合で結合した共役構造は、置換基を有していてもよい。置換基の例としては、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレイド基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基などを代表例として挙げることができる。
【００３４】
（２）エチレン性不飽和二重結合基
上記第１の化合物に含まれるエチレン性不飽和二重結合基としては、エチレン性不飽和二重結合を有し、例えば、紫外線等の活性エネルギー線の照射またはラジカルの作用により重合可能なものであればよく、具体的には、ビニル基（ＣＨ２＝ＣＨ−）、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−）、メタアクリロイル基（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−Ｃ（＝Ｏ）−）を挙げることができ、なかでもアクリロイル基またはメタアクリロイル基（以下、(メタ)アクリロイル基と称する場合がある。）であることが好ましい。
【００３５】
上記エチレン性不飽和二重結合基の第１の化合物中の含有数としては、１個または２個であればよいが、１個であること、すなわち、上記第１の化合物がエチレン性不飽和二重結合基を１個有することが好ましい。上記含有数であることで、本発明の組成物を用いて形成された樹脂層は、樹脂層形成後に露光工程を受けた場合でも、硬化収縮を容易に抑制でき、隣接する部材からの剥離の少ないものとなるからである。
【００３６】
（３）第１の化合物
上記第1の化合物の分子量としては、隣接する部材からの剥離の少ない樹脂層を形成可能であればよく、１００００以下とすることができ、なかでも、５０００以下であることが好ましく、特に、１０００以下であることが好ましく、なかでも特に６００以下であることが好ましい。上記分子量の上限が上述の範囲であることにより、本発明の組成物は、ヘイズの小さい樹脂層の形成が容易となるからである。
また、上記分子量の下限は、光吸収性を有する構造およびエチレン性不飽和二重結合基を含むことができるものであればよく、例えば、２００以上とすることができる。
なお、上記分子量は、上記第１の化合物が後述する式（１１）が有する（−Ｃ２Ｈ４−Ｏ）ｎ−）等の繰り返し部位を有し、分子量を一義的に決定できない場合には、重量平均分子量（Ｍｗ）とすることができる。
また、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定された値であり（東ソー（株）製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）、溶出溶媒を０．０１モル／リットルの臭化リチウムを添加したＮ−メチルピロリドンとし、校正曲線用ポリスチレンスタンダードをＭｗ３７７４００、Ｍｗ２１０５００、Ｍｗ９６０００、Ｍｗ５０４００、Ｍｗ２０６５００、Ｍｗ１０８５０、Ｍｗ５４６０、Ｍｗ２９３０、Ｍｗ１３００、Ｍｗ５８０（以上、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製  Ｅａｓｉ  ＰＳ−２シリーズ）及びＭｗ１０９００００（東ソー（株）製）とし、測定カラムをＴＳＫ−ＧＥＬ  ＡＬＰＨＡ−Ｍ×２本（東ソー（株）製）として測定したものである。
【００３７】
上記第１の化合物の具体例としては、例えば、第１の化合物が、上記２個以上の芳香族環が単結合で結合した共役構造を有し、エチレン性不飽和二重結合基を１個または２個有するものである場合には、下記式（１１）〜（１５）で示される化合物を挙げることができる。
本発明においては、なかでも、上記第１の化合物が、エチレン性不飽和二重結合基を１個有する下記式（１１）、（１３）で示される化合物であることが好ましく、特に、下記式（１１）で示される化合物であることが好ましい。上記化合物は、硬度および隣接する部材からの剥離の少なさのバランスに優れた樹脂層の形成が容易だからである。
【００３８】
【化２】
2018080251.tif 000003
【００３９】
（式（１１）中のｎは１以上の整数である。）
【００４０】
なお、式（１１）中のｎは、１以上の整数であればよく、例えば、１０以下とすることができる。本発明において、上記ｎは、１以上５以下であることが好ましく、１以上２以下であることが好ましい。
【００４１】
上記第１の化合物の固形分中の含有量としては、６質量％以上であればよいが、８質量％以上であることが好ましく、なかでも、１０質量％以上であることが好ましく、特に、１２質量％以上であることが好ましい。上記含有量の下限が上述の範囲内であることで、本発明の組成物は、隣接する部材からの剥離の少ない樹脂層の形成が容易となるからである。また、上記組成物は、硬度の高い樹脂層の形成が容易となるからである。
また、上記含有量の上限としては、３０質量％以下とすることができ、２５質量％以下であることが好ましい。上記含有量の下限が上述の範囲内であることで、本発明の組成物は、隣接する部材からの剥離の少ない樹脂層の形成が容易となるからである。また、上記組成物は、硬度が高く、屈折率の高い樹脂層の形成が容易となるからである。
なお、固形分とは、組成物中の溶剤以外の全ての成分を示すものである。
【００４２】
上記第１の化合物および上記第２の化合物の固形分中の含有量の割合（第１の化合物の固形分中の含有量／第２の化合物の固形分中の含有量）としては、本発明の組成物が、隣接する部材からの剥離の少ない樹脂層を形成可能なものであればよく、０．１０以上６以下であることが好ましく、なかでも、０．１５以上４以下であることが好ましく、特に、０．１６以上４以下であることが好ましく、なかでも特に、０．２０以上３以下であることが好ましい。上記割合が上述の範囲であることで、本発明の組成物は、隣接する部材からの剥離の少ない樹脂層の形成が容易となるからである。
【００４３】
２．第２の化合物
上記第２の化合物は、エチレン性不飽和二重結合基を３個以上有する化合物である。
【００４４】
上記エチレン性不飽和二重結合基の数としては、３個以上であり、隣接する部材からの剥離の少ない樹脂層を形成可能なものであればよいが、４個以上であることが好ましく、５個以上であることがより好ましく、６個以上であることが更に好ましい。上記エチレン性不飽和二重結合基の数の下限が上述の範囲であることで、本発明の組成物は、硬度の高い樹脂層の形成が容易となるからである。
また、上記エチレン性不飽和二重結合基の数の上限としては、隣接する部材からの剥離の少ない樹脂層を形成可能なものであればよいが、３０個以下とすることができ、なかでも、２０個以下であることが好ましい。上記エチレン性不飽和二重結合基の数の上限が上述の範囲であることで、本発明の組成物は、隣接する部材からの剥離抑制の効果を安定的に発揮できるからである。
【００４５】
上記第２の化合物の分子量としては、隣接する部材からの剥離の少ない樹脂層を形成可能であればよく、１００００以下とすることができ、なかでも、５０００以下であることが好ましく、特に、３０００以下であることが好ましく、なかでも特に１０００以下であることが好ましく、なかでも特に、６００以下であることが好ましい。上記分子量の上限が上述の範囲であることにより、本発明の組成物は、ヘイズの小さい樹脂層の形成が容易となるからである。
また、上記分子量の下限は、エチレン性不飽和二重結合基を３個以上含むことができるものであればよく、例えば、２５０以上とすることができる。
なお、上記分子量は、上記第２の化合物が（−（Ｃ２Ｈ４−Ｏ）ｎ−）等の繰り返し部位を有し、分子量を一義的に決定できない場合には、重量平均分子量（Ｍｗ）とすることができる。
【００４６】
上記第２の化合物は、光吸収性を有する構造を含むものであってもよいが、２個以上の芳香族環が単結合で結合した共役構造等の光吸収性を有する構造を含まないことが好ましい。
本発明の組成物は、硬度の高い樹脂層の形成が容易となるからである。
【００４７】
上記第２の化合物の具体例としては、例えば、特開２０１４−２４９１９号公報に記載の三官能以上の（メタ）アクリレートを用いることができる。
また、上記第２の化合物としては、例えば、特開２０１６−１７７１９０号公報に記載されるウレタン（メタ）アクリレート類等を用いることができる。
上記第２の化合物としては、より具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、アルキル変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（メタクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カルボン酸変性ジペンタエリストールペンタ（メタ）アクリレート類、ウレタントリ（メタ）アクリレート、エステルトリ（メタ）アクリレート、ウレタンヘキサ（メタ）アクリレート、エステルヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の（メタ）アクリレートが挙げられる。
本発明においては、なかでも、ペンタエリスリトールトリアクリレート（３官能）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（４官能）、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート（４官能）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（５官能）、ジペンタエリストールヘキサアクリレート（６官能）、２０官能以下のウレタン（メタ）アクリレート等を挙げることができ、なかでも、ジペンタエリストールヘキサアクリレート（６官能）、９官能以上１５官能以下のウレタン（メタ）アクリレート等であることが好ましい。上記化合物は、硬度の高い樹脂層の形成が容易だからである。
なお、上記官能基数は、エチレン性不飽和二重結合基の数を示すものである。例えば、３官能は、エチレン性不飽和二重結合基の数が３個であることを示すものである。
【００４８】
上記第２の化合物の固形分中の含有量としては、本発明の組成物が、硬度が高く、隣接する部材からの剥離の少ない樹脂層を形成可能なものであればよく、６質量％以上とすることができ、なかでも、８質量％以上であることが好ましく、特に、１０質量％以上であることが好ましい。上記含有量の下限が上述の範囲内であることで、本発明の組成物は、隣接する部材からの剥離の少ない樹脂層の形成が容易となるからである。また、上記組成物は、硬度の高い樹脂層の形成が容易となるからである。
また、上記含有量の上限としては、４０質量％以下であることが好ましい。上記含有量の上限が上述の範囲内であることで、本発明の組成物は、隣接する部材からの剥離の少ない樹脂層の形成が容易となるからである。
【００４９】
３．粒子
上記粒子は、本発明の組成物を用いて形成された樹脂層の高屈折率化を図るものである。
【００５０】
上記粒子としては、本発明の組成物を用いて形成された樹脂層により、例えば、基材上に配置される透明導電層の不可視化が可能となるものであればよく、例えば、金属を含む金属粒子または金属酸化物を含む金属酸化物粒子等を挙げることができ、なかでも、金属酸化物粒子であることが好ましい。本発明の組成物は、透明性の高い樹脂層の形成が容易となるからである。
【００５１】
上記粒子を構成する金属酸化物としては、樹脂層に所望の屈折率を付与できるものであればよく、チタニウム、亜鉛、ジルコニウム、アンチモン、インジウム、スズ、ケイ素、及び、アルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素を含有するものとすることができる。具体的には、上記金属酸化物は、五酸化アンチモン、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化ケイ素、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）、リンドープ酸化スズ（ＰＴＯ）、アンチモン酸亜鉛（ＡＺＯ）、インジウムドープ酸化亜鉛（ＩＺＯ）、酸化スズ、ＡＴＯ被覆酸化チタン、アルミニウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛等が挙げられる。これらは公知の市販品が容易に入手できる。
上記粒子を構成する金属としては、樹脂層に所望の屈折率を付与できるものであればよく、チタニウム、亜鉛、ジルコニウム、アンチモン、インジウム、スズ、ケイ素、及び、アルミニウムからなる群から選ばれる少なくとも一種の元素を含有するものとすることができる。
上記粒子を構成する材料は、１種類であってもよく、２種類以上を混合してもよい。
【００５２】
上記粒子の平均一次粒径としては、所望の屈折率の樹脂層が形成可能であれば特に限定されるものではなく、例えば、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下とすることができ、なかでも、１ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることが好ましく、特に、１ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることが好ましい。上記平均一次粒径であることで、上記組成物は、屈折率の高い樹脂層の形成が容易となるからである。
なお、上記平均一次粒子径は透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）や走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）や走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により測定した観察像から統計処理により算出される値である。
ここで、統計処理による算出は、ＳＥＭ画像等からランダムに選んだ１０００個の粒子について、直径を測定し、１ｎｍ区分のヒストグラムを作成したときの、下記式（Ａ）を用いた算出により行ったものである。当該式（Ａ）で得られた数平均一次粒子径Ｄｎｐを、上記平均一次粒子径とする。
また、粒子の形状が球状ではない場合、上記直径は粒子の外接球の直径をいうものである。
【００５３】
Ｄｎｐ＝Σｎｉｄｉ／Σｎｉ      （Ａ）
Ｄｎｐ：数平均分子量
ｄｉ：ヒストグラムのｉ番目の直径
ｎｉ：頻度
【００５４】
粒子の含有量は、樹脂層を所望の屈折率を有するものとすることができるものであれば特に限定されるものではない。具体的には、粒子の固形分中の含有量は、３５質量％以上８０質量％以下とすることができ、なかでも、４０質量％以上７５質量％以下であることが好ましく、特に、４５質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。上記含有量であることで、上記組成物は、屈折率の高い樹脂層の形成が容易となり、例えば、基材上に配置される透明導電層の隠ぺい性に優れたものとなるからである。
また、粒子が後述する表面処理されたものである場合、上記粒子の含有量とは、粒子表面に処理された表面処理剤を除く、固形分中の粒子のみの含有量をいうものである。
【００５５】
上記粒子は、上記粒子表面に機能性官能基を結合させる表面処理が施されたものであってもよい。
このような表面処理により上記粒子表面に結合される機能性官能基としては、粒子に要求される機能等に応じて適宜選択することができるが、例えば、エポキシ基、メルカプト基、エチレン性不飽和二重結合基を挙げることができ、なかでも、エチレン性不飽和二重結合基であることが好ましく、特に、（メタ）アクリロイル基であることが特に好ましい。
上記粒子が、エチレン性不飽和二重結合基を表面に有することにより、粒子と樹脂成分とがエチレン性不飽和二重結合基同士の重合により結合可能となり、上記組成物は、例えば、樹脂層形成後に、アルカリ現像工程が実施された際に、アルカリ現像液による劣化の少ない樹脂層を形成可能となるからである。
上記機能性官能基の表面処理後の粒子中の含有量としては、表面処理により要求される機能等に応じて適宜設定できるものであるが、例えば、０．１質量％以上、４０質量％以下とすることができる。
なお、エチレン性不飽和二重結合基については、上記「１．第１の化合物」の項に記載の内容と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【００５６】
上記表面処理方法としては、上記機能性官能基がエチレン性不飽和二重結合基である場合、エチレン性不飽和二重結合基を有する表面処理剤を未処理の粒子表面に安定的に結合させることができる方法であれば特に限定されるものではないが、例えば、特開２０１６−１７７１８６号公報に記載の低屈折率粒子の表面処理方法と同様の方法を用いることができる。
より具体的には、上記表面処理方法としては、エチレン性不飽和二重結合基を有するシランカップリング剤等と未処理の粒子とを、水を含む有機溶媒中で混合し、シランカップリング剤の加水分解物のシラノール基および未処理の粒子表面の水酸基を反応させる表面処理工程を有する方法を挙げることができる。
また、上記表面処理方法としては、表面処理剤として、例えば、特開２０１４−０２８８７３号公報に記載されるような、カルボキシル基末端および機能性官能基を有するカルボン酸系分散剤を用いる方法であってもよい。具体的には、上記表面処理方法は、上記表面処理剤としてのカルボン酸系分散剤と粒子とを混合し、表面処理剤のカルボキシル基末端（−ＣＯＯ−）と粒子表面の正電荷との間の静電的相互作用により結合する方法であってもよい。
【００５７】
４．その他
上記組成物は、第１の化合物、第２の化合物および粒子を含むものであるが、必要に応じてその他の成分を含むものであってもよい。
上記その他の成分としては、開始剤、溶剤等を挙げることができる。
【００５８】
（１）開始剤
上記組成物は、開始剤を含むことで、組成物の硬化を容易とすることができる。
このような開始剤としては、組成物の硬化方法に応じて異なるものであるが、光重合開始剤、熱重合開始剤等を挙げることができる。
上記光重合開始剤および熱重合開始剤については、一般的に用いられるものを使用することができ、例えば、特開２０１１−２７５９号公報に記載のものを使用することができる。
上記光重合開始剤としては、より具体的には、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−[４−（１−メチルビニル）フェニル]プロパノン低重合体、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチル−ベンジル）−１−（４−モリフォリン−４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン、ビス（２,４,６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２,４,６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、１,２−オクタンジオン,１−[４−（フェニルチオ）−,２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）]、エタノン,１−[９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル]−,１−（Ｏ−アセチルオキシム)等を挙げることができる。
また、上記熱重合開始剤としては、過酸化物、ジアゾ化合物等が挙げられる。
上記開始剤の含有量等については、開始剤の種類および上記樹脂層に要求される硬度等に応じて適宜設定されるものであるが、例えば、固形分中に１質量％以上１０質量％以下とすることができる。
【００５９】
（２）溶剤
上記組成物は、溶剤を含むことで、組成物の固形分濃度、粘度等の調整が容易となる。
このような溶剤としては、例えば、特開２０１４−０２４９１９号公報に記載の溶剤と同様の内容とすることができる。上記溶剤としては、メタノール、エタノール等のアルコール類；テトラヒドロフラン等のエーテル類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールメチルエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）等のグリコールエーテル類；メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート等のエチレングリコールアルキルエーテルアセテート類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のジエチレングリコール類；プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のプロピレングリコールアルキルエーテルアセテート類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、シクロヘキサノン、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン等のケトン類；及び、２−ヒドロキシプロピオン酸エチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、ヒドロキシ酢酸エチル、２−ヒドロキシ−２−メチルブタン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート等のエステル類;等が挙げられる。
これらの溶剤は単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
上記溶剤の含有量としては、目的とする塗布性等に応じて適宜設定可能であるが、好ましくは、上記組成物中の固形分が１０質量％以上５０質量％以下となるものとすることができる。
【００６０】
（３）その他
上記組成物は、その他の成分として、密着助剤、界面活性剤、重合禁止剤、酸化防止剤、光安定剤、分散剤、レベリング剤、上記粒子の分散安定性を付与する分散剤、および硬度向上等のため無機微粒子（コロイダルシリカ等）等を適宜使用してもよい。
【００６１】
上記その他の成分は、第１の化合物および第２の化合物以外のその他の樹脂成分を含むものであってもよい。
上記その他の樹脂成分としては、例えば、エチレン性不飽和二重結合基を１個または２個有し、光吸収性を有する構造を含まない第３の化合物、エチレン性不飽和二重結合基を含まない非重合性ポリマー等を挙げることができる。
【００６２】
５．組成物
上記組成物の調製方法は、上記各成分が安定的に分散したものとすることができる方法であれば特に限定されない。
上記調製方法は、例えば、溶剤中に、第１の化合物、第２の化合物、粒子、必要に応じて開始剤等をこの順で添加する方法等を挙げることができる。
【００６３】
上記組成物の用途としては、屈折率が高く、硬度が高く、隣接する部材からの剥離の少ないことが要求される樹脂層の形成に用いられるものとすることができる。
このような樹脂層の用途としては、より具体的には、タッチパネル等に含まれる透明電極のインデックスマッチング層、ディスプレイパネル等に用いられる各種ハードコート層、反射防止層等を挙げることができる。
【００６４】
Ｂ．積層部材
次に、本発明の積層部材について説明する。
本発明の積層部材は、樹脂層を有するものであって、上記樹脂層が、上述の組成物の硬化物を含むことを特徴とするものである。
【００６５】
このような本発明の積層部材を図を参照して説明する。図１は、本発明の積層部材の一例を示す概略断面図である。
図１に例示するように、本発明の積層部材１０は、基材１、樹脂層２および透明導電層３がこの順で配置され、上記樹脂層２が、上述の組成物の硬化物を含むものである。
なお、図１は、透明導電層３として、互いに絶縁された２つの透明導電層（第１の透明導電層３ａおよび第２の透明導電層３ｂ）を有する例を示すものである。
【００６６】
本発明によれば、上記樹脂層が上述の組成物の硬化物を含むことで、上記積層部材は、屈折率および硬度が高く、隣接する部材からの剥離の少ない樹脂層を有するものとなる。
このため、上記積層部材が、例えば、樹脂層と接するように基材および透明導電層を含む場合、より具体的には、基材、上記樹脂層および透明導電層がこの順で配置されている場合には、上記積層部材は、基材上に樹脂層を介して配置される透明導電層の隠ぺい性および保護性能に優れ、かつ、樹脂層の基材からの剥離の少ないものとなる。
【００６７】
本発明の積層部材は、樹脂層を有するものである。
以下、本発明の積層部材の各構成について詳細に説明する。
【００６８】
１．樹脂層
上記樹脂層は、上述の組成物の硬化物を含むものである。
なお、上記組成物については、上記「Ａ．組成物」の項に記載の内容と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【００６９】
上記樹脂層は、上記硬化物を含むものであり、組成物の塗膜を硬化させたものとすることができる。
上記組成物の硬化方法としては、上記組成物に含まれる第１の化合物および第２の化合物が有するエチレン性不飽和二重結合基同士の重合部位を形成できる方法であればよい。上記硬化方法は、例えば、上記組成物が開始剤として熱重合開始剤を含む場合には、上記塗膜を加熱する方法を挙げることができ、上記組成物が開始剤として光重合開始剤を含む場合には、上記塗膜を露光する方法を挙げることができる。
【００７０】
上記樹脂層の厚みとしては、上記積層部材の種類、用途等に応じて適宜設定されるものであるが、例えば、０．１μｍ以上３μｍ以下とすることができる。
【００７１】
上記樹脂層の全光線透過率としては、上記積層部材の種類、用途等に応じて適宜設定されるものであるが、例えば８５％以上であることが好ましく、なかでも８８％以上であることが好ましい。上記全光線透過率が上述の範囲内であることにより、上記積層部材は、透明性に優れた光学部材として使用可能となるからである。
なお、上記全光線透過率の上限は高いほど好ましいが、樹脂層に所望の強度を付与するとの観点、材料選択の自由度の観点等から、例えば、９５％以下とすることができる。
また、全光線透過率については、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光線透過率の試験方法）により測定することができる。
なお、上記全光線透過率は、測定対象となる樹脂層をＰＥＴフィルム（東洋紡社製ＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４３００、１００μｍ厚））上に配置した積層体全体、すなわち、ＰＥＴフィルム及び樹脂層を含む積層体全体の全光線透過率をいうものである。測定に用いる積層体は、例えば、測定対象となる樹脂層と同一組成の組成物を上記樹脂層と同一厚みとなるように上記ＰＥＴフィルム上に塗布硬化させて得られた積層体を用いることができる。
【００７２】
上記樹脂層は、上記積層部材に少なくとも１層含まれるものであればよく、他の層を介して２層以上含まれるものであってもよい。
【００７３】
２．その他の層
上記積層部材は、上記樹脂層を有するものであるが、通常、樹脂層以外のその他の層を有するものである。
このようなその他の層としては、例えば、樹脂層等を支持する基材、透明導電層等を挙げることができる。
【００７４】
（１）基材
上記積層部材は、樹脂層等を支持する基材を有するものであることが好ましい。上記積層部材は、樹脂層等の形成が容易となるからである。
このような基材の構成材料としては、例えば、ガラス等の無機材料であってもよいが、特開２０１４−２４９１９号公報の透明基板の構成材料として例示されるような樹脂材料であることが好ましい。
上記樹脂材料としては、より具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリメチルメタクリレート等のアクリル、ポリアミド、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、シンジオタクティック・ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、フッ素樹脂、ポリエーテルニトリル、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリシクロヘキセン、ポリノルボルネン系樹脂、ポリサルホン、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、熱可塑性ポリイミド、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）等を挙げることができる。
上記樹脂材料は、上記組成物に含まれる第１の化合物等が浸透し易く、樹脂層との密着性に優れた基材となるからである。したがって、上記基材が樹脂層に隣接する部材である場合、上記構成材料の基材は、隣接する部材からの剥離の少ない樹脂層を有するとの本発明の効果をより効果的に発揮できるからである。
【００７５】
また、基材の厚みとしては、可撓性を有するフィルム状となるものであることが好ましく、上記基材が樹脂材料からなる場合には、具体的には、５０μｍ以上３００μｍ以下とすることが好ましい。
【００７６】
上記基材の全光線透過率については、基材に要求される強度等に応じて適宜設定されるものであるが、例えば、上記「１．樹脂層」の項に記載の樹脂層の全光線透過率と同様の内容とすることができる。
【００７７】
上記基材の配置箇所は、樹脂層と隣接する、すなわち、樹脂層と直接接するものであってもよく、樹脂層との間に他の層を介して配置される箇所であってもよいが、基材からの剥離の少ないものとするとの観点からは、樹脂層と隣接することが好ましい。
【００７８】
上記基材の積層部材中の数は、１層のみであってもよく、２層以上であってもよい。
【００７９】
（２）透明導電層
上記積層部材は、樹脂層上に透明導電層を有するものであることが好ましい。樹脂層を有することで透明導電層の隠ぺい性および保護性能に優れるとの本発明の効果をより効果的に発揮できるからである。
このような透明導電層としては、一般的な透明導電層と同様とすることができ、例えば、特開２０１４−２４９１９号公報に記載される透明電極と同様とすることができる。
上記透明導電層の構成材料として、具体的には、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）等の金属酸化物を含むものとすること、例えば、透明導電層としてＩＴＯ層等の金属酸化物層を用いることができる。
上記透明導電層の平面視上のパターンおよび厚みについては、具体的には、特開２０１１−２１０１７６号公報や２０１０−２３８０５２号公報に記載のパターン等とすることができる。
【００８０】
上記透明導電層の全光線透過率については、透明導電層に要求される導電性等に応じて適宜設定されるものであるが、例えば、上記「１．樹脂層」の項に記載の樹脂層の全光線透過率と同様の内容とすることができる。
【００８１】
上記透明導電層の配置箇所は、樹脂層と隣接する、すなわち、樹脂層と直接接するものであってもよく、樹脂層との間に他の層を介して配置される箇所であってもよいが、透明導電層の隠ぺい性に優れる積層部材とする観点からは、樹脂層と隣接することが好ましい。
上記透明導電層は、互いに絶縁された２つの透明導電層（第１の透明導電層および第２の透明導電層）を有する場合、それぞれの透明導電層は、同一の樹脂層上に配置されるものであってもよい。
【００８２】
（３）その他
上記その他の層としては、基材および透明導電層を挙げられるが、さらにこれら以外にも、例えば、基材および樹脂層の間に配置され、基材および樹脂層間の接着性を向上させるプライマー層、積層部材を形成する前の基材または積層部材を重ね合わせた際に、基材同士または積層部材同士が密着することを防止するブロッキング防止層等を挙げることができる。
また、上記その他の層としては、干渉縞防止層、帯電防止層、ガスバリア性向上層等も挙げることができる。
【００８３】
３．積層部材
上記積層部材は、層構成として、基材、樹脂層および透明導電層を有する場合、上記積層部材は、基材、透明導電層および樹脂層がこの順で配置されているもの、または、基材、樹脂層および透明導電層がこの順で配置されているものとすることができる。
本発明においては、上記積層部材が、基材、樹脂層および透明導電層を有する場合、上記積層部材が、基材、樹脂層および透明導電層がこの順で配置されているものであることが好ましい。上記積層構造であることで、上記積層部材は、基材上に配置される透明導電層の隠ぺい性および保護性能に優れ、かつ、積層部材の製造時および積層部材を用いた製品の製造時に、樹脂層の基材からの剥離の少ないものとなる。このため、上記配置であることで、積層部材は、例えば、透明導電層が目立たなく、透明導電層の安定性に優れ、また、生産効率の高いもののとなるからでる。
また、上記積層部材が、基材、透明導電層および樹脂層がこの順で配置されているものである場合、上記樹脂層は、透明導電層の隠ぺい性および保護性能に優れ、かつ、積層部材の製造時および積層部材を用いた製品の製造時に、透明導電層からの剥離の少ないものとすることができる。
【００８４】
上記積層部材の製造方法としては、上記樹脂層を安定的に形成できる方法であればよく、上記積層部材が、基材、樹脂層および透明導電層がこの順で配置されているものである場合には、まず基材を準備する基材準備工程と、基材上に、上記組成物を塗布して塗膜を形成し、次いで、塗膜を硬化させて樹脂層を形成する樹脂層形成工程と、樹脂層上にパターン状の透明導電層を形成する透明導電層形成工程と、をこの順で行う方法を挙げることができる。
【００８５】
上記積層部材の用途としては、樹脂層に、屈折率および硬度が高く、隣接する部材からの剥離の少ないことが要求される用途であればよく、例えば、タッチパネルの構成材料、反射防止フィルムの構成材料、ハードコートフィルムの構成材料、各種ディスプレイ用光学フィルムの構成材料等を挙げることができる。
【００８６】
Ｃ．タッチパネル
次に、本発明のタッチパネルについて説明する。
本発明のタッチパネルは、上述の積層部材を有することを特徴とするものである。
【００８７】
このような本発明のタッチパネルを図を参照して説明する。図２（ａ）は、本発明のタッチパネルの一例を示す概略平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。また、図２（ｃ）は、図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図の他の例を示す概略断面図である。
図２（ａ）〜（ｃ）に例示するように、本発明のタッチパネル２０は、上述の積層部材１０を有するものである。
なお、図２（ｂ）および（ｃ）は、タッチパネル２０が、１つの積層部材１０を有する例を示し、さらに保護層４、引き回し配線６および外部接続端子７を有する例を示すものである。また、図２（ｃ）は、タッチパネル２０が、絶縁層５および絶縁層５上に形成された第２の透明導電層１３を有する例を示すものである。
また、図２（ａ）は説明の容易のため、保護層４および絶縁層５の記載を省略するものである。また、図２（ｂ）および（ｃ）は説明の容易のため、引き回し配線の記載を省略するものである。
【００８８】
本発明によれば、上記積層部材を有することで、例えば、上記積層部材が、基材、上記樹脂層および透明導電層がこの順で配置されている場合には、上記タッチパネルは、基材上に樹脂層を介して配置される透明導電層の隠ぺい性および保護性能に優れ、かつ、基材からの剥離の少ない樹脂層を有するものとなる。
このため、上記タッチパネルは、透明導電層が目立たなく、安定性に優れ、また、生産効率の高いものとなる。
【００８９】
上記タッチパネルは、上述の積層部材を有するものである。
上記タッチパネルは、積層部材を有するものであり、例えば、既に説明した図２に示すように、上述の積層部材を１つ有するものとすることができる。
また、上記タッチパネルは、図３（ａ）および（ｂ）に例示するように、積層部材を２以上有するものであってもよい。２つの積層部材を含む場合、上記タッチパネルは、２つの積層部材の構成部材の一部が共通化されていてもよい。例えば、上記タッチパネルは、図３（ｂ）に例示するように、基材１を共通化して、基材１の一方の面に第１の樹脂層２ａおよび第１の透明導電３ａ層を有し、基材１の他方の面に第２の樹脂層２ｂおよび第２の透明導電層３ｂを有するものであってもよい。
【００９０】
上記積層部材については、上記「Ｂ．積層部材」の項に記載の内容と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
また、上記タッチパネルは、必要に応じて、カバー層、絶縁層、接着層、引き回し配線および外部接続端子等のタッチパネルに一般的に用いられる、その他の部材を有するものであってもよい。
また、図２（ｃ）に示すように１つの積層部材１０上に形成される第２の透明導電層３ｂ（１３）については、上記「Ｂ．積層部材」の項に記載の透明導電層の内容と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
【００９１】
Ｄ．表示装置
次に、本発明の表示装置について説明する。
本発明の表示装置は、上述のタッチパネルを有することを特徴とするものである。
【００９２】
このような本発明の表示装置を図を参照して説明する。図４は、本発明の表示装置の一例を示す概略断面図である。
図４に例示するように、本発明の表示装置４０は、上記タッチパネル２０と、画像表示部３０と、を有するものである。
【００９３】
本発明によれば、上記タッチパネルを含むことで、上記表示装置は、透明導電層が目立たなく、安定性に優れ、また、生産性の高いものとなる。
【００９４】
上記表示装置は、上述のタッチパネルを有するものである。
このようなタッチパネルについては、上記「Ｃ．タッチパネル」の項に記載の内容と同様とすることができるので、ここでの説明は省略する。
また、上記タッチパネルと共に用いられる画像表示部としては、タッチパネルと共に用いられるものであればよく、ブラウン管（ＣＲＴ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）パネル、液晶表示パネル等が挙げられる。
上記画像表示部には、上記液晶表示パネル等を備えたスマートフォン、パソコン、ゲーム機等も含まれるものである。
【００９５】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００９６】
以下に実施例および比較例を示し、本発明をさらに詳細に説明する。
【００９７】
エチレン性不飽和二重結合基を１個有する化合物として、以下の化合物を準備した。
Ｍ−１０２：東亞合成社製  フェノールエチレンオキサイド（以下、エチレンオキサイドをＥＯと称する場合がある。）変性（ｎ≒４）アクリレート、製品名アロニックスＭ−１０２
Ｍ−１１３：東亞合成社製  ｎ−ノニルフェノールＥＯ変性（ｎ≒４）アクリレート、製品名アロニックスＭ−１１３
Ｍ−１１０：東亞合成社製  パラクミルフェノールＥＯ変性（ｎ≒１．２）アクリレート、製品名アロニックスＭ−１１０
ＰＯＢ−Ａ：共栄社化学社製  ｍ−フェノキシベンジルアクリレート、製品名ライトアクリレートＰＯＢ−Ａ
Ａ−ＬＥＮ−１０：新中村化学工業社製  エトキシ化ｏ−フェニルフェノールアクリレート、製品名ＮＫエステルＡ−ＬＥＮ−１０（上記式（１１）のｎが１であるもの。）、分子量２６８
ＲＵＶＡ−９３：大塚化学株式会社  メタクリル酸２−[３−(２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル)−４−ヒドロキシフェニル]エチル、製品名ＲＵＶＡ−９３（上記式（１３））、分子量３２３
【００９８】
エチレン性不飽和二重結合基を２個有する化合物として、以下の化合物を準備した。
Ｍ−２４０：東亞合成社製  ポリエチレングリコール（ｎ≒４）ジアクリレート、製品名アロニックスＭ−２４０
Ｒ−１６７：日本化薬社製  エピクロロヒドリン（ＥＣＨ）変性１,６-ヘキサンジオールジアクリレート、製品名ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｒ−１６７
ＡＰＧ−４００：新中村化学工業社製  ポリプロピレングリコールジアクリレート、製品名ＮＫエステルＡＰＧ−４００、分子量５３６
Ａ−ＤＣＰ：新中村化学工業社製  トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、製品名ＮＫエステルＡ−ＤＣＰ
Ｍ−２２１Ｂ：東亞合成社製  ビスフェノールＡ ＥＯ変性（ｎ≒２）ジアクリレート、製品名アロニックスＭ−２２１Ｂ
Ａ−ＢＰＥＦ：新中村化学工業社製  ９，９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ)フェニル]フルオレン（上記式（１２））、製品名ＮＫエステルＡ−ＢＰＥＦ、分子量５４６
【００９９】
エチレン性不飽和二重結合基を３個以上有する化合物として、以下の化合物を準備した。
Ｍ−３０５：東亞合成社製  ペンタエリスリトールトリおよびテトラアクリレートの混合物、製品名アロニックスＭ−３０５、分子量２９８〜３５２、３官能〜４官能
ＤＰＨＡ：サートマー社製  ジペンタエリストールヘキサアクリレート  製品名ＤＰＨＡ、分子量５７８、６官能
ＵＸ−５００５：日本化薬社製  ウレタンアクリレート、製品名ＫＡＹＡＲＡＤ  ＵＸ−５００５、重量平均分子量４５００、９官能
ＵＶ−７６１０Ｂ：日本合成化学工業社製  ウレタンアクリレート、製品名紫光ＵＶ−７６１０Ｂ、重量平均分子量１１０００、９官能
Ｕ−１５ＨＡ：新中村化学工業社製  ウレタンアクリレート、製品名ＮＫオリゴＵ−１５ＨＡ、重量平均分子量２３００、１５官能
【０１００】
非重合性ポリマーとして、以下のポリマー（合成ポリマー１）を準備した。
具体的には、メチルメタクリレート４６質量部とｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート４質量部との混合液を、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）５０質量部を入れた撹拌翼を備えた重合槽中に、窒素気流下９８℃で滴下、撹拌し、重量平均分子量６５００のメチルメタクリレート重合体（合成ポリマー１）を得た。
【０１０１】
粒子として、以下の粒子を準備した。
ジルコニア分散液１：
堺化学工業社製の酸化ジルコニウムゾル（商品名：ＳＺＲ−Ｍ、平均粒径３ｎｍ、固形分３０％のメタノール溶液）を固形分換算で１００質量部、東亞合成社製のω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート（商品名：アロニックスＭ−５３００）を１０質量部、並びに、プロピレングリコールモノメチルエーテル１６５質量部、をそれぞれ配合して混合し、エバポレータにてメタノールを留去して、ジルコニア分散液１を得た（平均一次粒子径：４ｎｍ）。
ジルコニア分散液２：
堺化学工業社製の酸化ジルコニウムゾル（商品名：ＳＺＲ−Ｍ、平均粒径３ｎｍ、固形分３０％のメタノール溶液）を固形分換算で１００質量部、第一工業製薬社製のポリオキシエチレンラウリルエーテル酢酸ナトリウム（商品名：ネオハイテノールＥＣＬ−４５）を１０質量部、並びに、プロピレングリコールモノメチルエーテル１６５質量部、をそれぞれ配合して混合し、エバポレータにてメタノールを留去して、ジルコニア分散液２を得た（平均一次粒子径：４ｎｍ）。
【０１０２】
開始剤として、Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製  オリゴ（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−[４−（１−メチルビニル）フェニル]プロパノン）、製品名ＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥを用いた。
溶剤として、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）を用いた。
【０１０３】
［実施例１〜１７および比較例１〜４］
下記表１および表２に示す割合にて、バインダ成分（（Ａ）第１の化合物、（Ｂ）第２の化合物、（Ｃ）その他の樹脂成分）、粒子、開始剤、および溶剤（メチルイソブチルケトン）を混合して、組成物を調製した。
なお、表中の含有量は、各成分の固形分の含有量（質量）であり、溶剤（ジルコニア分散液中の溶剤を含む）の量は組成物の固形分が４０質量％となるように調整した。
また、ジルコニア分散液の含有量は、粒子および粒子表面に結合した機能性官能基を含む含有量である。
【０１０４】
［実施例２−１〜２−２、比較例２−１〜２−９］
Ａ−ＬＥＮ−１０を、下記表３に示す化合物に変更した以外は表１の実施例３と同様にして組成物を調製した。
【０１０５】
［測定および評価］
測定および評価は、以下の方法に従って行った。
【０１０６】
１．重量平均分子量
実施例および比較例で用いた、ＵＸ−５００５，ＵＶ−７６１０、Ｕ−１５ＨＡおよび合成ポリマー１の重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）により測定した。
なお、重量平均分子量は、標準ポリスチレン換算値である。
また、ＧＰＣ分析は、測定装置として、東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを使用し、測定カラムは、ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＡＬＰＨＡ−Ｍ（東ソー（株）製）を２本連結したものを用いた。また、溶出溶媒として、０．０１モル／リットルの臭化リチウムを添加したＮ−メチルピロリドンを用いた。さらに、校正曲線用ポリスチレンスタンダードとしては、Ｍｗ３７７４００、２１０５００、９６０００、５０４００、２０６５００、１０８５０、５４６０、２９３０、１３００、５８０（以上、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製  Ｅａｓｉ  ＰＳ−２シリーズ）及びＭｗ１０９００００（東ソー（株）製）を用いた。
【０１０７】
２．ＵＶ密着性
基材として準備した東洋紡社製ＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４３００）上に、実施例および比較例で得られた組成物を乾燥後の塗膜の厚みが１．５μｍとなるようにバーコーター６番で塗布し、温度９０℃の熱オーブン中で３分間乾燥して塗膜を形成した後、塗膜の全面に対して下記第１の露光条件で露光を行って樹脂層を形成した。
次いで、得られた樹脂層の全面に対して、下記第２の露光条件で露光を行った後、セロハン粘着テープにて碁盤目剥離試験を行った。
ここで、碁盤目剥離試験は、カッターナイフで基材の素地に到達するように、直交する縦横１１本ずつの平行な直線を１ｍｍ間隔で引いて１ｍｍ×１ｍｍのマス目を１００個作製し、セロハン粘着テープ（商品名：セロテープ（登録商標）、品番：ＣＴ４０５ＡＰ−２４、ニチバン株式会社製）を消しゴムですって貼り付け、直角に瞬間的に剥離して、マス目の残存数を目視によって評価した。なお、マス目の剥離面積を、以下の基準で判定した。結果を下記表１〜表３に示す。
◎：剥離面積が０％
○：剥離面積が０％超〜２５％以内
△：剥離面積が２５％超〜５０％以内
▲：剥離面積が５０％超〜７５％以内
×：剥離面積が７５％超〜１００％
【０１０８】
（第１の露光条件）
光源：高圧水銀灯
露光量：４００ｍＪ／ｃｍ２
【０１０９】
（第２の露光条件）
光源：高圧水銀灯
露光量：７５００ｍＪ／ｃｍ２
【０１１０】
３．鉛筆硬度
上記ＵＶ密着性の評価で用いた膜厚１．５μｍの樹脂層（第１の露光条件による露光処理後、第２の露光条件による露光処理前の樹脂層）について鉛筆硬度の評価を行った。
また、硬度の評価は、ＪＩＳ  Ｋ５４００の８．４「鉛筆引っかき値」に示される測定方法および測定条件を測定し、以下の基準で評価した。結果を下記表１〜表３に示す。
○：鉛筆硬度Ｈ以上２Ｈ未満である。
△：鉛筆硬度Ｆ以上Ｈ未満である。
×：鉛筆硬度Ｆ未満である。
【０１１１】
４．ヘイズ
上記ＵＶ密着性の評価で用いた膜厚１．５μｍの樹脂層（第１の露光条件による露光処理後、第２の露光条件による露光処理前の樹脂層）について、可視光線のヘイズを測定し、以下の基準で評価した。結果を下記表１および表２に示す。ヘイズは１．５以下が好ましく、なかでも、１．０以下が好ましい。
ヘイズの測定は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）に準拠し、ヘイズ値はＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し、ヘイズメーターＨＭ−１５０（村上色彩技術研究所製）を用いて測定した値である。
【０１１２】
５．全光線透過率
上記ＵＶ密着性の評価で用いた膜厚１．５μｍの樹脂層（第１の露光条件による露光処理後、第２の露光条件による露光処理前の樹脂層）について、ヘイズメーターＨＭ−１５０（村上色彩技術研究所製）を用いて、全光線透過率を測定し、以下の基準で評価した。結果を下記表１に示す。全光線透過率は８５％以上が好ましく、なかでも、８８％以上が好ましい。
なお、全光線透過率は、東洋紡社製ＰＥＴフィルム（コスモシャインＡ４３００、１００μｍ厚）を含む積層体全体の全光線透過率である。
【０１１３】
６．反射率
上記ＵＶ密着性の評価で用いた膜厚１．５μｍの樹脂層（第１の露光条件による露光処理後、第２の露光条件による露光処理前の樹脂層）について、裏面反射を防止するため、裏面側（基材の樹脂層とは反対の面側）に黒色テープを貼り、樹脂層側から、島津製作所製分光光度計ＵＶ−３１５０を用い、波長域３８０ｎｍから７８０ｎｍの範囲内での反射率を測定し、その平均である平均反射率Ｒを算出した。
次いで、得られたＲを用いて下記式より、屈折率ｎ１を計算した。但し、ｎ０は空気の屈折率であり１．０００として計算し、以下の基準で評価した。結果を下記表１に示す。屈折率は１．６０以上が好ましく、なかでも、１．６３以上が好ましい。
Ｒ＝（ｎ０−ｎ１）２／（ｎ０＋ｎ１）２
【０１１４】
７．光吸収性
基材として、ＣＯＰフィルム（日本ゼオン社製  ゼオノアフィルムＺＦ１４、１００μｍ厚）を用いた以外は、上記ＵＶ密着性の評価で用いた樹脂層と同様の方法により、実施例３（Ａ−ＬＥＮ−１０）、実施例２−１（ＲＵＶＡ−９３）、実施例２−２（Ａ−ＢＰＥＦ）、および比較例２−３（Ｍ−１１０）の組成物を用いて樹脂層（第１の露光条件による露光処理後、第２の露光条件による露光処理前の樹脂層）を形成し、ＣＯＰフィルムおよび樹脂層がこの順で積層された測定用サンプルを得た。
また、ＣＯＰフィルムを用い、実施例３の第１の化合物（Ａ−ＬＥＮ−１０）の代わりに、ＤＰＨＡを用いた組成物、すなわち、ＤＰＨＡの含有量が３０（質量部）となるように調製された組成物（比較例２と同じ組成物）を用いた以外は、上記ＵＶ密着性の評価で用いた樹脂層（第１の露光条件による露光処理後、第２の露光条件による露光処理前の樹脂層）と同様の方法により、樹脂層を形成し、ＣＯＰフィルムおよび樹脂層がこの順で積層された標準サンプルを得た。
得られた測定用サンプルおよび標準サンプルならびに基材であるＣＯＰフィルム単体の波長２００ｎｍ〜４４０ｎｍの範囲内の透過率を、分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１５０）を用いて測定した。結果を、図５に示す。
【０１１５】
【表１】
2018080251.tif 000004
【０１１６】
【表２】
2018080251.tif 000005
【０１１７】
【表３】
2018080251.tif 000006
【０１１８】
［まとめ］
表１〜表３より、第１の化合物および第２の化合物を含み、かつ、第１の化合物の含有量が所定量以上であることで、ＵＶ密着性、硬度および反射率（高屈折率性）の高い樹脂層を形成できることが確認できた。
実施例３および実施例７〜９等の比較より、第２の化合物の分子量は、１００００以下であることで、ヘイズの小さい樹脂層を形成できることが確認できた。
また、表３より、第１の化合物のエチレン性不飽和二重結合の数は、１個である方が、ＵＶ密着性が良好であり、隣接する部材からの剥離の少ない樹脂層を形成できることが確認できた。
さらに、図５より、実施例中の第１の化合物として用いたＡ−ＬＥＮ−１０、ＲＵＶＡ−９３およびＡ−ＢＰＥＦの光の透過率（（測定用サンプル／標準サンプル）×１００（％））は、２５０ｎｍで３０％以下であった。このようなことから、第１の化合物として用いたＡ−ＬＥＮ−１０のようなビフェニル構造を有する化合物、ＲＵＶＡ−９３のようなフェニルベンゾトリアゾール構造を有する化合物およびＡ−ＢＰＥＦのようなフルオレン構造を有する化合物は、光吸収性を有する構造を有する化合物であることが確認できた。一方、比較例において第１の化合物の代わりに用いたＭ−１１０の光の透過率は２５０ｎｍで３０％より大きかった。この結果から、上記第１の化合物は、樹脂層形成後の露光工程で、樹脂層の硬化収縮を抑制しつつ、上記露光工程による硬化処理、例えば、液晶パネル等の表示装置を配置する工程で硬化することが必要とされる部材の硬化処理等を安定的に実施可能となることが確認できた。
【符号の説明】
【０１１９】
１…基材
２…樹脂層
３…透明導電層
４…保護層
５…絶縁層
６…引き回し配線
７…外部接続端子
１０…積層部材
２０…タッチパネル
３０…画像表示部
４０…表示装置
【図１】
2018080251.tif 000007
【図２】
2018080251.tif 000008
【図３】
2018080251.tif 000009
【図４】
2018080251.tif 000010
【図５】
2018080251.tif 000011