(57)【要約】【課題】連結部材を第１取付部材と変位規制部材との間に挿入する際に、ストッパゴムがめくれ上がることを抑制することができる防振装置を提供する。【解決手段】ストッパゴム８０は、連結部材３０の第１取付部材４０と反対側の面に載置され連結部材３０がリバウンド方向へ変位された際に変位規制部材７０に当接される載置部８５と、その載置部８５の外縁に形成されるフック部８７とを備え、連結部材３０は、フック部８７が係合される被係合部（突出部３８）を備えるので、連結部材３０を第１取付部材４０と変位規制部材７０との間に挿入する際に、ストッパゴム８０（載置部）がめくれ上がることを抑制することができる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源側に取り付けられる第１取付部材、車体フレーム側に取り付けられる第２取付部材、及び、それら第１取付部材および第２取付部材の間を連結すると共にゴム状弾性体から形成される防振基体を有するマウント体と、
前記第１取付部材に一側が締結固定されると共に他側が前記振動源側に締結固定される連結部材と、
その連結部材に装着されるストッパゴムと、
前記第２取付部材を保持する保持部材と、
その保持部材に配設され前記連結部材の一側を取り囲むと共に前記連結部材を前記第１取付部材に締結固定するためのボルトを挿通するための挿通孔が形成される変位規制部材とを備えた防振装置において、
前記ストッパゴムは、前記連結部材の前記第１取付部材と反対側の面に載置され前記連結部材がリバウンド方向へ変位された際に前記変位規制部材に当接される載置部と、その載置部の外縁に形成されるフック部とを備え、
前記連結部材は、前記フック部が係合される被係合部を備えることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記連結部材の被係合部は、前記第１取付部材と前記変位規制部材との間に前記連結部材が挿入される際の挿入先端側に形成されることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記連結部材の被係合部は、前記連結部材の側面から突出される突出部として形成され、
前記第１取付部材は、前記変位規制部材へ向けて立設される立設部を備えると共に、前記立設部は、前記連結部材の被係合部を受け入れて係合される受入部を備え、前記突出部が前記受入部に受け入れられることで、前記連結部材を前記第１取付部材に対して位置決めされることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記連結部材の挿入先端側が前記立設部に当接されると、前記第１取付部材に対して前記連結部材が締結可能な位置に配置されると共に、前記被係合部が前記受入部に受け入れられることを特徴とする請求項３記載の防振装置。
【請求項５】
前記連結部材が前記第１取付部材に締結固定された状態では、前記ストッパゴムのフック部が前記連結部材の被係合部との係合を解除する方向へ変位されることを規制可能な位置に前記立設部が配設されることを特徴とする請求項３又は４に記載の防振装置。
【請求項６】
前記受入部は、前記立設部の立設先端から前記第１取付部材側の基部まで凹欠されるスリット状に形成されることを特徴とする請求項３から５のいずれかに記載の防振装置。
【請求項７】
前記連結部材は、その連結部材を前記第１取付部材に締結固定するためのボルトの頭部を収容する収容凹部と、その収容凹部の内部空間を外部に連通させる連通孔とを備えることを特徴とする請求項６記載の防振装置。
【請求項８】
前記連結部材の連通孔は、前記収容凹部の周方向において前記被係合部と同位相となる位置に配設されることを特徴とする請求項７記載の防振装置。
【請求項９】
前記連結部材の被係合部は、前記連結部材の側面から突出される突出部として形成され、
前記ストッパゴムは、前記連結部材の一側が挿通される開口を有すると共に前記載置部の外縁に連設される内装部を備え、
前記フック部は、前記連結部材の被係合部が挿通される開口を備え、
前記内装部の開口と前記フック部の開口とが同一の方向を向いていることを特徴とする請求項２記載の防振装置。
【請求項１０】
前記第１取付部材は、前記変位規制部材へ向けて立設される立設部を備え、
前記防振基体に予圧縮が付与された状態で前記第２取付部材が前記保持部材に保持されると、前記立設部が介在されることで、前記第１取付部材と前記変位規制部材との間に前記連結部材の一側を挿入可能な隙間が形成されることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防振装置に関し、特に、連結部材を第１取付部材と変位規制部材との間に挿入する際に、ストッパゴムがめくれ上がることを抑制することができる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車に使用される防振装置として、特許文献１には、振動源側に取り付けられる第１取付部材、車体フレーム側に取り付けられる第２取付部材、及び、それら第１取付部材および第２取付部材の間を連結すると共にゴム状弾性体から形成される防振基体を有するマウント体と、第１取付部材に一側が締結固定されると共に他側が振動源側に締結固定される連結部材と、その連結部材に装着されるストッパゴムと、第２取付部材を保持する保持部材と、その保持部材に配設され連結部材の一側を取り囲むと共に連結部材を第１取付部材に締結固定するためのボルトを挿通するための挿通孔が形成される変位規制部材とを備えたものが開示される。
【０００３】
この防振装置によれば、連結部材の上面および側面にストッパゴムが覆設され、リバウンド方向（第１取付部材が第２取付部材から離間する方向）及び車両前後または左右方向（第１取付部材が第２取付部材に対して軸直角方向に相対変位する方向）への大振幅の変位が入力された場合には、連結部材およびストッパゴムを変位規制部材が受け止めてストッパとして機能することで、過大変位が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２８４１０号公報（例えば、段落００３０，００３７、第４図など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この場合には、連結部材の側方に立設部が立設されることから、上述した従来品のように連結部材の上面および側面にストッパゴムを覆設することができず、連結部材の上面にストッパゴムが載置されるのみである。そのため、製造工程において、連結部材を、第１取付部材に締結固定するために、第１取付部材と変位規制部材との間に挿入する際に、ストッパゴムがめくれ上がるという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、連結部材を第１取付部材と変位規制部材との間に挿入する際に、ストッパゴムがめくれ上がることを抑制することができる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の防振装置によれば、ストッパゴムは、連結部材の第１取付部材と反対側の面に載置され連結部材がリバウンド方向へ変位された際に変位規制部材に当接される載置部と、その載置部の外縁に形成されるフック部とを備え、連結部材は、フック部が係合される被係合部を備えるので、連結部材を第１取付部材と変位規制部材との間に挿入する際に、ストッパゴム（載置部）がめくれ上がることを抑制することができる。
【０００８】
請求項２記載の防振装置によれば、請求項１記載の防振装置の奏する効果に加え、連結部材の被係合部は、第１取付部材と変位規制部材との間に連結部材が挿入される際の挿入先端側に形成されるので、かかる被係合部にフック部が係合されることで、挿入に伴ってストッパゴムがめくれ上がることや被係合部からフック部が外れることを効果的に抑制することができる。
【０００９】
請求項３記載の防振装置によれば、請求項１又は２に記載の防振装置の奏する効果に加え、連結部材の被係合部は、連結部材の側面から突出される突出部として形成され、第１取付部材は、変位規制部材へ向けて立設される立設部を備えると共に、立設部は、連結部材の被係合部を受け入れて係合される受入部を備え、その受入部に被係合部（突出部）が受け入れられることで、連結部材を第１取付部材に対して位置決めされるので、第１取付部材に対する連結部材の締結固定位置の精度を高めることができる。また、第１取付部材に連結部材を締結固定する際には、これら第１取付部材および連結部材が締結トルクによって相対回転することを抑制できる。
【００１０】
また、請求項３によれば、フック部と係合する役割と、受入部と係合する役割とを被係合部（突出部）に兼用させることができ、これら両役割のための部材をそれぞれ別々に設ける必要がないので、その分、構造を簡素化することができる。
【００１１】
請求項４記載の防振装置によれば、請求項３記載の防振装置の奏する効果に加え、連結部材の挿入先端側が立設部に当接されると、第１取付部材に対して連結部材が締結可能な位置に配置されるので、第１取付部材に対して連結部材を容易に位置決めすることができる。
【００１２】
また、連結部材の挿入先端側が当接壁に当接されると、被係合部（突出部）が受入部に受け入れられるので、かかる受入部への被係合部の挿入動作を容易に行うことができると共に、連結部材を所定の挿入位置まで挿入する動作と、受入部へ被係合部を挿入する動作とを同時に行うことができ、その分、製造工程の簡素化を図ることができる。
【００１３】
請求項５記載の防振装置によれば、請求項３又は４に記載の防振装置の奏する効果に加え、連結部材が第１取付部材に締結固定された状態では、ストッパゴムのフック部が連結部材の被係合部との係合を解除する方向へ変位されることを規制可能な位置に立設部が配設されるので、車両での使用中に振動に起因してフック部が被係合部から外れることを抑制することができる。
【００１４】
請求項６記載の防振装置によれば、請求項３から５のいずれかに記載の防振装置の奏する効果に加え、受入部は、前記立設部の立設先端から前記第１取付部材側の基部まで凹欠されるスリット状に形成されるので、連結部材と立設部との間の空間に溜まった水を受入部を介して外部へ排出することができる。また、受入部が、被係合部（突出部）を受け入れて係合する役割と、水を外部へ排出する役割とを兼用し、水を排出するための孔を別途設ける必要がないので、構造を簡素化することができる。
【００１５】
請求項７記載の防振装置によれば、請求項６記載の防振装置の奏する効果に加え、連結部材は、その連結部材を第１取付部材に締結固定するためのボルトの頭部を収容する収容凹部と、その収容凹部の内部空間を外部に連通させる連通孔とを備えるので、収容凹部に溜まった水を連通孔を介して外部へ排出することができる。
【００１６】
請求項８記載の防振装置によれば、請求項７記載の防振装置の奏する効果に加え、連結部材の連通孔は、収容凹部の周方向において被係合部と同位相となる位置に配設される、即ち、突出部として突出して形成され剛性が高くされる被係合部に近接して連通孔が配設されるので、連通孔の形成による剛性の低下を抑制することができる。
【００１７】
また、被係合部と同位相となる位置に配設されることで、連通孔を受入部のスリットに対向させることができるので、連通孔から排出された水を受入部へ流入させ外部へスムーズに排出させることができる。
【００１８】
請求項９記載の防振装置によれば、請求項２記載の防振装置の奏する効果に加え、連結部材の被係合部は、連結部材の側面から突出される突出部として形成され、ストッパゴムは、連結部材の一側が挿通される開口を有すると共に載置部の外縁に連設される内装部を備え、フック部は、連結部材の被係合部が挿通される開口を備え、内装部の開口とフック部の開口とが同一の方向を向いているので、ストッパゴムの内装部の開口へ載置部と反対側から連結部材を挿入することで、内装部の開口から突出された連結部材の被係合部をフック部に挿入（係合）させることができる。即ち、ストッパゴムに対する連結部材の一方向への挿入動作のみで、ストッパゴムにおける内装部の連結部材への装着と、ストッパゴムにおけるフック部の被係合部への係合とを同時に達成することができ、その分、製造工程の簡素化を図ることができる。
【００１９】
請求項１０記載の防振装置によれば、請求項１から９のいずれかに記載の防振装置の奏する効果に加え、第１取付部材は、変位規制部材へ向けて立設される立設部を備え、防振基体に予圧縮が付与された状態で第２取付部材が保持部材に保持されると、立設部が介在されることで、第１取付部材と変位規制部材との間に連結部材の一側を挿入可能な隙間が形成されるので、マウント体の第２取付部材を保持部材に保持させる工程（例えば、圧入の工程）を完了した後に、連結部材の一側を第１取付部材と変位規制部材との間の隙間に挿入して第１取付部材に締結固定することができる。よって、従来品のように、二段階の圧入を行う必要がないので、防振基体に予圧縮を付与しつつ、製造工程を簡素化することができる。
【００２０】
なお、請求項１０のように、立設部を介在させることで、第１取付部材と変位規制部材との間に連結部材の一側を挿入可能な隙間を形成する構成では、かかる隙間を十分に大きく確保しておくことは、防振装置の大型化を招くことから、困難である。そのため、連結部材の一側を隙間へ挿入する際には、ストッパゴムの載置部が変位規制部材の内面に当接され、かかるストッパゴムの載置部がめくれ上がるという不具合が発生しやすい。よって、載置部の外縁にフック部を設け、連結部材の被係合部に係合させることで、ストッパゴムの載置部のめくれ上がりを抑制する構成（請求項１）が特に有効となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）は、第１実施形態における防振装置の上面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ方向視における防振装置の側面図である。
【図２】（ａ）は、図１（ａ）のＩＩａ−ＩＩａ線における防振装置の部分拡大断面図であり、（ｂ）は、図１（ｂ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における防振装置の部分拡大断面図である。
【図３】（ａ）は、マウント体の上面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ方向視におけるマウント体の側面図である。
【図４】（ａ）は、連結部材の上面図であり、（ｂ）は、連結部材の底面図であり、（ｃ）は、連結部材の底面斜視図である。
【図５】（ａ）は図４（ａ）のＶａ−Ｖａ線における連結部材の断面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における連結部材の断面図である。
【図６】（ａ）は、ストッパゴムの上面図であり、（ｂ）は、ストッパゴムの底面図であり、（ｃ）は、ストッパゴムの底面斜視図である。
【図７】（ａ）は、図６（ａ）のＶＩＩａーＶＩＩａ線におけるストッパゴムの断面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線におけるストッパゴムの断面図である。
【図８】（ａ）は、ストッパゴムが連結部材に装着される前の連結部材及びストッパゴムの正面斜視図であり、（ｂ）は、ストッパゴムが連結部材に装着された後の連結部材及びストッパゴムの正面斜視図である。
【図９】（ａ）は、連結部材及びストッパゴムの上面図であり、（ｂ）は、図９（ａ）のＩＸａ−ＩＸａ線における連結部材及びストッパゴムの断面図であり、（ｃ）は、図９（ａ）のＩＸｂ−ＩＸｂ線における連結部材及びストッパゴムの断面図である。
【図１０】（ａ）は、保持部材および変位規制部材とマウント体との断面図であり、（ｂ）は、成形体の断面図である。
【図１１】（ａ）は、ボルトを締結する前の状態における防振装置の部分拡大断面図であり、図１１（ｂ）は、ボルトを締結した後の状態における防振装置の部分拡大断面図である。
【図１２】（ａ）は、変位規制部材およびボルトが取り外された状態における防振装置の上面図であり、（ｂ）は、図１２（ａ）のＸＩＩｂ部における防振装置の部分拡大図であり、（ｃ）は、図１１（ａ）のＸＩＩｃ部における防振装置の部分拡大断面図である。
【図１３】（ａ）は、第２実施形態におけるフック部が連結部材に装着される前の状態の連結部材およびストッパゴムの正面斜視図であり、（ｂ）は、フック部が連結部材に装着された後の状態の連結部材およびストッパゴムの正面斜視図である。
【図１４】（ａ）は、マウント体及び保持部材の上面図であり、（ｂ）は、図１４（ａ）のＸＩＶ方向視におけるマウント体の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。図１を参照して第１実施形態における防振装置１００について説明する。図１（ａ）は、第１実施形態における防振装置１００の上面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ方向視における防振装置１００の側面図である。
【００２３】
図１に示すように、防振装置１００は、後述するマウント体２０を保持固定する保持部材１０と、保持部材１０の上方に配設される変位規制部材７０と、エンジンに連結される連結部材３０と、その連結部材３０の外周を取り囲んで配設されるストッパゴム８０と、ストッパゴム８０の下方に位置し保持部材１０に連結して形成されるストッパ壁部１１とを主に備えて形成される。
【００２４】
保持部材１０は、軸芯を上下方向に向けて配設された筒状部材であり、外周面には、車体に対して連結される複数のブラケット１２が設けられる。
【００２５】
ブラケット１２は、保持部材１０と連結した一側から垂設され、他側が保持部材１０の径方向外側に向けて屈曲して形成される。ブラケット１２の他側には、上下方向に貫通した貫通孔１３が２つ形成される。貫通孔１３を介して図示しないボルト等で車体と連結されることにより、防振装置１００が車体へ取り付けられる。
【００２６】
変位規制部材７０は、防振装置１００にリバウンド方向（連結部材３０が図１（ｂ）上方向へ移動する方向）への変位があった際に、後述するストッパゴム８０を介して連結部材３０と干渉して、変位を規制するストッパとして機能する部位であり、保持部材１０の上端を覆うように、保持部材１０の上端部に配設された金具である。変位規制部材７０には、連結部材３０が配設される径方向外方（図１（ｂ）左側）に開口した開口部７１と、連結部材３０を第１取付部材４０に連結するボルト９３の頭部が通過し得る円形の挿通孔７２が形成される。
【００２７】
連結部材３０は、アルミニウム合金からなる鋳物であり、一側が変位規制部材７０の開口部７１から挿入されて、後述するマウント体２０の第1取付部材４０とボルト９３により螺合される。
【００２８】
ストッパゴム８０は、連結部材３０の一側に装着されるゴム状弾性体であり、少なくとも変位規制部材７０に対向する連結部材３０の上面とストッパ壁部１１に対向する連結部材３０の下面とに配設される。
【００２９】
ストッパ壁部１１は、保持部材１０の上方端部から径方向外側に向けて形成される板状部材であり、ストッパゴム８０の底面と対向して配設される。これにより、ストッパ壁部１１は、防振装置１００にバウンド方向（連結部材３０が図１（ｂ）下方向へ移動する方向）への変位があった際に、ストッパゴム８０を介して連結部材３０と干渉して、変位を規制するストッパとして機能する。
【００３０】
次に、図２を参照して、マウント体２０について説明する。図２（ａ）は、図１（ａ）のＩＩａ−ＩＩａ線における防振装置１００の部分拡大断面図であり、図２（ｂ）は、図１（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における防振装置１００の部分拡大断面図である。
【００３１】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、マウント体２０は、連結部材３０が取り付けられる第１取付部材４０と、その下方（図２（ａ）下方）に位置して車体側に取り付けられる筒状の第２取付部材５０と、第１取付部材４０及び第２取付部材５０の間を連結すると共にゴム状弾性体からなる防振基体６０と、第２取付部材５０の下方内周側に設けられるダイヤフラム９０と、そのダイヤフラム９０の上方（図２（ａ）上方）へ配設される仕切体９２とを主に備えて形成される。
【００３２】
第２取付部材５０は、筒状に形成され、上端側（図２（ａ）及び図２（ｂ）上側）の外径が保持部材１０の内径と略同一に形成されて、その上端側の端面がストッパ壁部１１の上面と略同一の位置で保持部材１０に内嵌される。これにより、マウント体２０が、保持部材１０の内側に固定される。また、第２取付部材５０の下側の外径は、上端側の外径よりも小さく形成される。
【００３３】
第１取付部材４０は、第２取付部材５０の軸部上方に配設されたボス金具であり、第２取付部材５０と同軸の円柱状に形成される。第１取付部材４０の上端面（連結部材３０が当接される座面）には、径方向外側に向かって張り出された受部４１が形成され、受部４１には、その上面縁部から上方（図２（ａ）上方）へ向けて立設した立設部４２が形成される。また、第１取付部材４０の上面から下方に向かって、ボルト９３が螺合される雌ねじ部４３が円柱状に形成した第１取付部材４０の軸芯に沿って形成される。
【００３４】
防振基体６０は、第１取付部材４０の外周面および第２取付部材５０の内周面とを連結するゴム状弾性体である。防振基体６０には、第１取付部材４０の立設部４２の内面、外面および上端面を覆設する覆設ゴム部６１が連なって形成される。
【００３５】
覆設ゴム部６１は、上端面が変位規制部材７０の上端内面と当接可能に形成される。これにより、リバウンド方向（図２（ａ）上方）の変位の際に、覆設ゴム部６１が変形することで、立設部４２の変位を変位規制部材７０が受け止めてストッパとして機能する際の緩衝効果を得ることができる。また、覆設ゴム６１は、立設部４２の外周面にも配設されるため、車両が水平方向（図２（ａ）及び図２（ｂ）左右方向）へ変位する際に、立設部４２の変位を変位規制部材７０が受け止めてストッパとして機能する際に緩衝効果を得ることができる。
【００３６】
ダイヤフラム９０は、本実施形態では、断面波形状に形成され、軸方向視円環状に形成されたゴム状弾性体であり、第２取付部材５０の下端開口部に配設される。これにより、ダイヤフラム９０と防振基体６０との間に液封入室９１が形成される。なお、ダイヤフラム９０の断面視形状は、例えば、半円形のラウンド形状等であっても良い。
【００３７】
仕切体９２は、軸方向視円形状に形成された板状部材であり、外周縁部に軸方向両側へ突出する壁が形成され、ダイヤフラム９０の上方に配設される。これにより、液封入室９１が上側（防振基体６０側）の第１室９１ａと下側（ダイヤフラム９０側）の第２室９１ｂとに仕切られ、オリフィスを介して連通される。なお、仕切体９２には、ゴム膜または可動膜が配設されていても良い。
【００３８】
次に、図３を参照して防振基体６０及び第１取付部材４０について詳細な説明をする。図３（ａ）は、マウント体２０の上面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ方向視におけるマウント体２０の側面図である。
【００３９】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、第１取付部材４０の立設部４２は、上面視円弧状に湾曲して形成された当接壁４２ａと、その当接壁４２ａに連設されると共に所定間隔を隔てて対向した一対の対向壁４２ｂとを備えて上面視略Ｕ字状に形成される。当接壁４２ａの周方向中央部分には、軸方向上端から基部（受部４１）まで開放したスリット状の受入部４５が形成される。なお、立設部４２には、覆設ゴム部６１が覆設され、立設部４２のうちの対向壁４２ｂの内周面に覆設した覆設ゴム部６１の間の対向間隔が対向間隔寸法Ｗ２とされる。
【００４０】
第１取付部材４０の上端面（連結部材３０が当接される座面）には、立設部４２の内周側に沿って軸方向（図３（ｂ）上下方向）に窪んで形成された排水溝４６が受入部４５の基部と略面一に形成される。これにより、立設部４２の内部に溜まった水を排水溝４６を通じて受入部４５から防振装置１００の外部に排出できる。
【００４１】
受入部４５の上方（図３（ｂ）上方）側には、当接壁４２ａの径方向外側に受入部４５よりも軸直角方向（図３（ｂ）左右方向）に大きく開放された第１溝４７が形成され、径方向内側に第１溝４７よりも軸直角方向に大きく開放した第２溝４８が形成される。第１溝４７及び第２溝４８の上下方向（図３（ｂ）上下方向）深さは、第１溝４７よりも第２溝４８が深く形成される。
【００４２】
次に、図４及び図５を参照して、連結部材３０の詳細な説明をする。図４（ａ）は、連結部材３０の上面図であり、図４（ｂ）は、連結部材３０の底面図であり、図４（ｃ）は、連結部材３０の底面斜視図である。図５（ａ）は、図４（ａ）のＶａ−Ｖａ線における連結部材３０の断面図であり、図５（ｂ）は、図４（ａ）のＶｂ−Ｖｂ線における連結部材３０の断面図である。
【００４３】
図４及び図５に示すように、連結部材３０は、変位規制部材７０の開口部７１の内部に挿入される一側（図１（ａ）及び図２（ｂ）参照）と、エンジンに締結される他側とからなり、これらが本実施形態では断面視略Ｌ字に屈曲して形成される。連結部材３０の一側の先端は、上面視略Ｕ字に外形が形成され、上面視において第１取付部材４０の立設部４２の当接壁４２ａの内周側と略同一の形状に形成され、底面（図５（ａ）及び図５（ｂ）下方）に第１取付部材４０の上面と当接する当接面３０ａを備える。連結部材３０の一側の幅方向寸法Ｗ１は、上述した第１取付部材４０の対向壁４２ｂにおける対向間隔寸法Ｗ２（図３（ａ）参照）と同等の寸法または若干小さな寸法に設定される（Ｗ１＜Ｗ２）。
【００４４】
連結部材３０の一側には、上面視略Ｕ字に湾曲形成された湾曲部の円弧の軸芯に沿って上下方向に貫通して締結孔３１が形成される。締結孔３１の周囲には、上面側（図４（ａ）手前側）から下側に凹状に凹んで形成された収容凹部３２が上面視円環状に形成される。収容凹部３２には、締結孔３１を介して連結部材３０と第１連結部材４０とを締結するボルト９３の頭部が収容され、これにより、ボルト９３の頭部が連結部材３０の上面より上方に突出することを防止できる。即ち、収容凹部３２は、深さ寸法がボルト９３の頭部の高さ寸法よりも深く設定され、直径がボルト９３の頭部の径方向寸法よりも大きく設定される。
【００４５】
収容凹部３２の縁部には、連結部材３０の一側の先端側（図４（ａ）右側）に、収容凹部３２の内部空間を外部に連通させる連通孔３３が下方に貫通して形成される。これにより、収容凹部３２に溜まった水を外部に排出できる。
【００４６】
連結部材３０の一側の湾曲部先端には、突出部３８が突出して形成される。突出部３８は、ストッパゴム８０のフック部８７と係合して保持するための部位であり、連結部材３０の突出部３８が上端面と略面一に形成される。よって、突出部３８の形成により剛性が高くされる位置に近接して連通孔３３が形成されるので、連通孔３３の形成による連結部材３０の剛性の低下を抑制できる。
【００４７】
連結部材３０の一側の延設方向（図４（ａ）左右方向）略中央の両側側面には、上面側から下方に凹んだ係合凹部３４が形成される。係合凹部３４は、連結部材３０の一側の延設方向と直角方向に沿いつつ両側側面から内側に延設して形成される。
【００４８】
連結部材３０の一側の底面には、第１取付部材４０の上面と当接する当接面３０ａと略面一に形成される後退面３５と、連結部材３０の一側と他側との間に形成され後退面３５よりも下方に突出して形成された基面３６と、後退面３５及び基面３６から下方に突出して連結部材３０の一側の長手方向に沿って延設される延設突部３７とが形成される。本実施形態では、連結部材３０は、その一側の先端側が突状となる底面視略三角形状に形成され、ストッパゴム８０への装着性（挿入性）が向上される。但し、延設突部３７は、底面視略矩形状であっても良い。
【００４９】
また、連結部材３０の他側には、エンジンと締結固定するための取付孔３９が少なくとも１カ所（本実施形態では３カ所）に形成され、図示しないボルトによりエンジン側に締結固定される。
【００５０】
次に、図６及び図７を参照して、ストッパゴム８０について詳細な説明をする。図６（ａ）は、ストッパゴム８０の上面図であり、図６（ｂ）は、ストッパゴム８０の底面図であり、図６（ｃ）は、ストッパゴム８０の底面斜視図である。図７（ａ）は、図６（ａ）のＶＩＩａ−ＶＩＩａ線におけるストッパゴム８０の断面図であり、図７（ｂ）は、図６（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線におけるストッパゴム８０の断面図である。
【００５１】
図６及び図７に示すように、ストッパゴム８０は、両端が開口されその内周側に連結部材３０が内装される内装部８１と、その内装部８１に連設されると共に連結部材３０の上面に載置される載置部８５とを備える。内装部８１の内周面上面（図７（ａ）上方）側には、下方に突出した係合凸部８２が形成される。内装部８１の下面（図７（ａ）下方）側は、平板形状の下板部８９により形成され、その下板部８９には、下方向に突出する第１突部８３と、その第１突部８３よりも小さな突出寸法で下方向へ突出する第２突部８４と、上方向に突出する第３突部８８とがそれぞれ突設される。
【００５２】
下板部８９の上面（図７（ａ）上側面）には、断面略コ字状に凹設される凹溝が一側の外縁から他側の外縁にわたってストッパゴム８０の長手方向に沿って延設される。かかる凹溝は、連結部材３０の延設突部３７が挿通される部位であり（図９参照）、延設突部３７の外形に対応した内形を有して形成される。
【００５３】
載置部８５は、上述したようにリバウンド方向への変位の際に、変位規制部材７０の内面と当接して、緩衝効果を得るためのものであり、厚み一定の板状に形成される。また、載置部８５は、上面視における外形が連結部材３０の一側と略同一形成され、連結部材３０の上面全体を覆うと共に、連結部材３０の収容凹部３２に対応する位置に正面視円形の貫通孔８６が形成される。
【００５４】
載置部８５の外縁であって内装部８１と反対側となるストッパゴム８０の長手方向端部には、下方に屈曲して突出したフック部８７が形成される。フック部８７は、中央部に正面視矩形状の孔が貫通形成されており、その孔の内形は、連結部材３０の突出部３８の外形と略同一に形成される。
【００５５】
係合凸部８２は、連結部材３０に対するストッパゴム８０の位置決めを行うための部位であり、ストッパゴム８０の長手方向（図６（ａ）左右方向）と直角方向に延設され、その外形が連結部材３０の係合凹部３４（図４（ａ）及び図５（ｂ）参照）の外形と略同一に形成される。よって、連結部材３０にストッパゴム８０を装着する際には、係合凸部８２が係合凹部３４に内嵌されることで、連結部材３０に対するストッパゴム８０の位置決めを行うことができる。
【００５６】
第１突部８３は、円形の貫通孔８６の軸と同軸の円弧状の底面視形状に形成され、その周方向中央位置で２つに分割されて形成される。第２突部８４は、第１突部８３と同様に円形の貫通孔８６の軸と同軸の円弧状の底面視形状に形成され、その周方向中央位置で２つに分割され第１突部８３と所定の間隔を備えて形成される。第３突部８８は、第１突部８３と上下方向反対に突出して形成される。即ち、第１突部８３及び第３突部８８は、ストッパゴム８０の底面視（図７（ｂ）上下方向視）において互いに重なる位置に形成される。
【００５７】
なお、下板部８９には、第３突部８８の後方（図７（ａ）及び図７（ｂ）左側）に、第３突部８８が非形成となる部分（領域）が形成される。よって、下板部８９の厚み寸法（図７（ａ）及び図７（ｂ）の上下方向寸法）は、第１突部８３及び第３突部８８が突設される部分が最大の厚み寸法となり、凹溝が凹設される部分（図７（ａ）において断面視される部分）が最少の厚み寸法となると共に、第２突部８４が突設される部分が上記最大および最少の間の厚み寸法となる。
【００５８】
次に、図８及び図９を参照して、連結部材３０とストッパゴム８０とについて説明する。図８（ａ）及び図８（ｂ）は、連結部材３０及びストッパゴム８０の正面斜視図であり、図８（ａ）は、ストッパゴム８０が連結部材３０に装着される前の状態が、図８（ｂ）はストッパゴム８０が連結部材３０に装着された後の状態がそれぞれ図示される。
【００５９】
図９（ａ）は、連結部材３０及びストッパゴム８０の上面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＩＸｂ−ＩＸｂ線における連結部材３０及びストッパゴム８０の断面図であり、図９（ｃ）は、図９（ａ）のＩＸｃ−ＩＸｃ線における連結部材３０及びストッパゴム８０の断面図である。
【００６０】
図８及び図９に示すように、連結部材３０へのストッパゴム８０の装着は、連結部材３０の一側をストッパゴム８０の内装部８１に挿通することで行われる。かかる挿通動作により、連結部材３０の一側にストッパゴム８０の載置部８５が載置される。なお、連結部材３０にストッパゴム８０が装着された状態における連結部材３０の一側（即ち、第１取付部材４０と変位規制部材７０との間の隙間に挿入する部分、図１０（ｂ）及び図１１（ａ）参照）の厚み寸法は、厚み寸法Ｌ２に設定される。
【００６１】
連結部材３０がストッパゴム８０に装着されると、連結部材３０の突出部３８がストッパゴム８０のフック部８７の内部に挿通され、ストッパゴム８０の載置部８５が連結部材３０の上面に固定される。これにより、連結部材３０を第１取付部材４０と変位規制部材７０との間に挿入する際にストッパゴム８０の載置部８５がめくれ上がることを防止できる（図１０（ｂ）及び図１１（ａ）参照）。
【００６２】
この場合、ストッパゴム８０は、その内装部８１とフック部８７の貫通孔との貫通方向が、略同一の方向に形成されるため、図８（ａ）に示す状態から、連結部材３０をストッパゴム８０に対して一方向へ挿入する動作のみで、図８（ｂ）に示すように、連結部材３０の内装部８１への内装と、突出部３８のストッパゴム８０のフック部８７への挿入とを一度（同時）に行うことができる。これにより、突出部３８とフック部８７との係合を容易にできる。
【００６３】
また、連結部材３０は、第１取付部材４０に締結固定される際の当接面３０ａと略面一に後退面３５が形成されるので、連結部材３０の後退面３５にストッパゴム８０の内装部８１が内装される位置まで、ストッパゴム８０の内装部８１に連結部材３０を一側からスムーズに挿通させることができる。
【００６４】
連結部材３０の一側をストッパゴム８０の内装部８１に挿通させると、連結部材３０の係合凹部３４にストッパゴム８０の係合凸部８２が挿入されて両者が係合される。これにより、連結部材３０に対するストッパゴム８０の挿通位置を位置決めすることができ、その装着性の向上を図ることができる。また、このように、ストッパゴム８０の係合凸部８２が連結部材３０の係合凹部３４に係合されていることで、ストッパゴム８０が連結部材３０から抜け出ることを抑制することができる。
【００６５】
連結部材３０は、その基面３６が保持部材１０のストッパ壁部１１と対面し、かかる基面３６とストッパ壁部１１との間の間隔がバウンド方向のストッパクリアランスとして設定される。この場合、基面３６には後退面３５が形成されるので、連結部材３０のストッパ壁部１１との間隔を変更することなく、後退面３５に内装された部分（第３突部８８）の分、ストッパゴム８０の厚み寸法を確保することができる。
【００６６】
この場合、ストッパゴム８０の内装部８１の下板部８９は、第３突部８８が連結部材３０の後退面３５に、下板部８９のうちの第３突部８８の非形成部分が連結部材３０の基面３６に、それぞれ当接される。即ち、連結部材３０の後退面３５に対応する位置に第１突部８３及び第３突部８８が配設されるので、その分ストッパゴム８０の厚み寸法（図９（ｃ）上下方向寸法）を確保することができる。その結果、第１突部８３がストッパ壁部１１当接する際のばね定数を低くすることができる。
【００６７】
さらに、第２突部８４は、第１突部８３よりも突出寸法が小さく形成されるので、第２突部８４とストッパ壁部１１との隙間を、第１突部８３とストッパ壁部１１との隙間よりも大きくすることができる（図１１参照）。これにより、第２突部８４よりも第１突部８３を、ストッパ壁部１１に先に当接させることができ、ストッパゴム８０の厚み寸法の大きな箇所から小さな箇所へ、段階的にストッパ壁部１１へ当接させることができるので、初期のばね定数を低くしつつ、後期のばね定数を高くする段階的な変化を達成することができる。
【００６８】
一方で、ストッパゴム８０の厚み寸法を確保するために連結部材３０に後退面３５を形成すると、連結部材３０の剛性が低くなる。これに対し、本実施形態では、延設突部３７が後退面３５及び基面３６から突設して形成されるので連結部材３０の剛性の向上を図ることができる。
【００６９】
特に、延設突起３７は、連結部材３０の一側の長手方向に沿って延設されるので、後退面３５の面積を確保しつつ、連結部材３０の剛性の向上を能率的に図ることができる。
【００７０】
なお、上述したように、延設突部３７は、一側の先端側が突状となる底面視略三角形状に形成されるので、ストッパゴム８０の連結部材３０への装着の際にストッパゴム８０と延設突起３７とが干渉することを抑制でき、装着性の向上を図ることができる。
【００７１】
また、延設突部３７が形成されることで、その分、ストッパゴム８０の厚み寸法を部分的に小さくすることができる。よって、ストッパゴム８０に、後退面３５に対応する領域（第１突部８３及び第３突部８８に対応する部分）の大きな厚み寸法、基面３６に対応する領域（第２突部８４に対応する部分）の中間の厚み寸法、及び、延設突部３７に対応する領域（下板部８９に凹設された凹溝に対応する部分）の小さな厚み寸法を形成することができる。その結果、ストッパゴム８０がストッパ壁部１１へ当接する際のばね定数を段階的に変化させやすくすることができる。
【００７２】
さらに、第１突部８３は、延設突部３７を挟んで連結部材３０の幅方向に一対が形成される（即ち、底面視において延設突起３７に重ならない位置に形成される）ので（図４〜図７参照）、ストッパゴム８０のうちの延設突部３７の突設により厚み寸法が小さくされた部分（下板部８１のうちの凹溝が形成された部分）から第１突部８３を切り離すことができる。これにより、第１突部８３がストッパ壁部１１へ当接される際のばね定数を小さくすることができ、その結果、ばね定数を段階的に変化させやすくすることができる。
【００７３】
次に、図１０及び図１１を参照して、防振装置１００の製造工程を説明する。図１０（ａ）は、保持部材１０及び変位規制部材７０とマウント体２０との断面図であり、図１０（ｂ）は、成形体１０１の断面図である。図１１（ａ）は、ボルト９３を締結する前の状態における防振装置１００の部分拡大断面図であり、図１１（ｂ）は、ボルト９３を締結した後の状態における防振装置１００の部分拡大断面図である。
【００７４】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、防振装置１００の製造は、まず、保持部材１０と変位規制部材７０とを溶接により一体に連結して形成し、保持部材１０の下方開口からマウント体２０を所定の圧入位置まで圧入して、成形体１０１を形成する。なお、本実施形態では、所定の圧入位置が、ストッパ壁部１１の上面にマウント体２０における第２取付部材５０の上端面が一致する位置とされる。但し、かかる所定の圧入位置は、任意に設定できる。
【００７５】
ここで、マウント体２０の第２取付部材５０の上端面から覆設ゴム部６１の上端面までの距離寸法Ｄ１は、変位形成部材７０の上端内面から保持部材１０の上端面までの距離寸法Ｄ２よりも大きな距離寸法に設定される（Ｄ２＜Ｄ１）。
【００７６】
よって、成形体１０１が形成されると、覆設ゴム部６１を介して立設部４２の上端面が変位規制部材７０の上端内面によって押し込まれることで、防振基体６０が軸方向へ圧縮される。これにより、防振基体６０に予圧縮を付与できる。
【００７７】
また、マウント体２０の第１取付部材４０には、その上面から立設部４２が立設されているので、かかる立設部４２が第１取付部材４０と変位規制部材７０との間に介在されることで、第１取付部材４０の上面（連結部材３０が当接される座面）と変位規制部材７０の上端内面との間に距離寸法Ｌ１の隙間を形成することができる。
【００７８】
図１０（ｂ）に示すように、成形体１０１を形成した後は、図１１（ａ）に示すように、第１取付部材４０の上面と変位規制部材７０の上端面との間の隙間に、ストッパゴム８０を装着した連結部材３０をその一側から挿入する。
【００７９】
この場合、第１取付部材４０の上面と変位規制部材７０の上端内面までの距離寸法Ｌ１は、ストッパゴム８０が装着された状態における連結部材３０の一側の厚み寸法Ｌ２（図９（ｂ）参照）よりも大きくされる。その結果、保持部材１０にマウント体２０を圧入する圧入工程を完了した後に、連結部材３０の一側を第１取付部材４０と変位規制部材７０との間に挿入する動作を行うことができ、製造工程を簡素化することができる。また、上述したように、連結部材３０の一側の幅方向寸法Ｗ１（図４（ａ）参照）は、第１取付部材４０の立設部４２の対向壁４２ｂの内周面に覆設した覆設ゴム部６１の対向間隔寸法Ｗ２と同等または若干小さく形成されるので、対向壁４２ｂに沿って連結部材３０を挿入することができる。よって、その挿入を規定でき挿入の作業性を向上できる。
【００８０】
また、立設部４２は、当接壁４２ａと対向壁４２ｂとが連結されているので、その分、立設部４２の剛性を高めることで、連結部材３０の一側を第１取付部材４０と変位規制部材７０との間に挿入する際に、立設部４２が破損することを防止できる。即ち、立設部４２は、連結部材３０の周囲の限られたスペースを利用して剛性を効果的に高めることができる。
【００８１】
図１１（ａ）に示すように、第1取付部材４０と変位規制部材７０との間の隙間に連結部材３０の一側を押入した後は、図１１（ｂ）に示すように、変位規制部材７０の挿通孔７２から挿通されたボルト９３を、連結部材３０の締結孔３１を介して第１取付部材４０の雌ねじ部４３に螺合する。これにより、連結部材３０及び第１取付部材４０が締結されて防振装置１００が形成される。
【００８２】
なお、この完成状態では、変位規制部材７０の上端内面と立設部４２の上面との間の距離寸法は、連結部材３０の一側の上面と変位規制部材７０の上端内面との間の距離寸法よりも大きく形成される（図２（ａ）参照）。即ち、連結部材３０の一側の上端面は、第１取付部材４０の立設部４２の上端面よりも上方（図２（ａ）上側）に位置される。これにより、リバウンド方向への変位を変位規制部材７０が受け止めてストッパとして機能する際の荷重を、連結部材３０の一側に主に担わせることができる。よって、立設部４２の上面よりも大きい面積で荷重を受けることができるので、立設部４２の破損を防止でき、立設部４２の形状を比較的剛性の低い形状にして製造コストを削減できる。
【００８３】
次に、図１２を参照して、連結部材３０と第１取付部材４０のとの関係について説明をする。図１２（ａ）は、変位規制部材７０及びボルト９３が取り外された状態における防振装置１００の上面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＸＩＩｂ部における防振装置１００の部分拡大図であり、図１２（ｃ）は、図１１（ａ）のＸＩＩｃ部における防振装置１００の部分拡大断面図である。
【００８４】
図１２（ａ）に示すように、連結部材３０の一側の先端は、上面視における外形が立設部４２の当接壁４２ａの外形と略同一に形成されており、連結部材３０が、第１取付部材４０と変位規制部材７０との間の隙間に挿入される際には、対向壁４２ｂによって案内された連結部材３０の一側が立設部４２の当接壁４２ａに当接されることで、挿入方向の位置決めを行うことができる。この挿入方向の位置決め及び一対の対向壁４２ｂによる挿入方向と直交する方向の位置決めにより、連結部材３０の締結孔３１の位置を、第１取付部材４０の雌ねじ部４３に位置合わせすることができるので、ボルト９３の締結を簡易にできる。
【００８５】
即ち、第１取付部材４０と変位規制部材７０との間の隙間に連結部材３０を挿入可能な位置（挿入が規制される位置）まで挿入する動作を行うのみで、雌ねじ部４３に対する締結孔３１の位置合わせも同時に行うことができ、雌ねじ部４３に対して締結孔３１の位置を位置合わせする動作を別途行う必要がない。よって、その分、作業性の向上を行うことができる。
【００８６】
図１２（ｂ）に示すように、第１取付部材４０と変位規制部材７０との間の隙間に連結部材３０が挿入されると、第１取付部材４０の立設部４２に形成された受入部４５の内側に連結部材３０の突出部３８が挿入（内嵌）される。これにより、連結部材３０を第１取付部材４０に対して位置決めできるので、第１取付部材４０に対する連結部材３０の締結固定位置の位置精度を高めることができる。また、第１取付部材４０に連結部材３０を締結固定する際には、突出部３８が受入部４５に内嵌されていることで、これら第１取付部材４０及び連結部材３０が締結トルクによって相対回転することを抑制することができる。よって、連結部材３０の突出部３８にストッパゴム８０のフック部８７と係合する役割と第１取付部材４０の受入部４５に係合する役割とを兼用させることができ、連結部材３０及びストッパゴム８０が係合するための部材と連結部材３０及び第1取付部材４０が係合するための部材とを別部材で形成する（即ち、別々の位置にそれぞれを形成する）必要がないので、構造を簡素化することができる。
【００８７】
図１２（ｃ）に示すように、連結部材３０の突出部３８が第１取付部材４０の受入部４５に挿入されると、連結部材３０と立設部４２（当接壁４２ａ）との間にフック部８７が挟まれる。この場合、突出部３８の底面と第１溝４７の底面（突出部３８と対向する面）との間隔が、フック部８７の厚み寸法（図１２（ｃ）左右方向寸法）よりも小さくされる。これにより、ストッパゴム８０のフック部８７が連結部材３０の突出部３８との係合を解除する方向（図１２（ｃ）右方向）へ変位されることを規制できるので、フック部８７が突出部３８から外れることを抑制することができる。
【００８８】
また、突出部３８が受入部４５に挿入した状態では、連結部材３０の連通孔３３と第１取付部材４０の受入部４５とが同位相となる位置に配設される、連通孔３３を受入部４５のスリットに対向させることができる。よって、連通孔３３から排出された水を受入部４５を介して防振装置１００の外部にスムーズに排出することができる。
【００８９】
次に、図１３及び図１４を参照して、第２実施形態における防振装置について説明する。図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、第２実施形態における連結部材２３０及びストッパゴム２８０の正面斜視図であり、図１３（ａ）は、フック部８０が連結部材３０に装着される前の状態が、図１３（ｂ）は、フック部８０が連結部材３０に装着された後の状態がそれぞれ図示される。
【００９０】
図１４（ａ）は、マウント体２２０及び保持部材１０の上面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のＸＩＶ方向視におけるマウント体２２０の側面図である。なお、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００９１】
図１３（ａ）に示すように、第２実施形態における防振装置の連結部材２３０には、その一側の先端側湾曲部分の側面に凹設部２３８が２ヶ所に凹設される。凹設部２３８は、後述する突部２４９を受け入れるための凹溝であり、連結部材２３０の側面において、高さ方向略中央位置から底面まで軸方向に沿って直線状に延設される。
【００９２】
また、ストッパゴム２８０のフック部２８７は、載置部８５の先端側から下方に垂下される垂下部２８７ａと、その垂下部２８７ａの先端側から内方へ向けて突出され連結部材３０の連通孔３３の内面に係合される係合部２８７ｂとから断面Ｌ字状に屈曲して形成される。
【００９３】
図１３（ｂ）に示すように、連結部材２３０へのストッパゴム２８０の装着は、連結部材２３０の一側をストッパゴム２８０の内装部８１に挿通することで行われる。連結部材２３０がストッパゴム２８０に装着されると、ストッパゴム２８０の係合部２８７ｂが連結部材２３０の連通孔３３と係合され、ストッパゴム２８０の載置部８５が連結部材２３０の上面に固定される。これにより、連結部材２３０を第１取付部材４０と変位規制部材７０との間に挿入する際にストッパゴム２８０の載置部８５がめくれ上がることを防止できる（図１１参照）。
【００９４】
図１４（ａ）及び図１４（ｂ）に示すように、第１取付部材２４０には、上面視円弧状に形成された当接壁４２ａの内周面から対向壁４２ｂ側（図１４（ｂ）下側）に向かって上面視略三角形状に突出した突出部２４９が、立設部４２の上下方向（図１４（ｂ）上下方向）略中央位置から立設部４２の基部まで垂設される。突出部２４９は、上述した連結部材２３０の凹設部２３８と対応する位置に形成され、第１取付部材２４０と変位規制部材７０との間の隙間に連結部材２３０の一側が挿通されると、凹設部２３８に挿入されて係合される。なお、突出部２４９は、その先端が、立設部４２を覆設した覆設ゴム部６１から突出した状態（露出された状態）で形成される。
【００９５】
よって、第１取付部材２４０と変位規制部材７０との間の隙間に連結部材２３０の一側が挿通されると、突出部２４９が凹設部２３８に係合されることで、連結部材２３０を第１取付部材２４０に対して位置決めできる。よって、第１取付部材２４０に対する連結部材２３０の締結固定位置の位置精度を高めることができる。また、第１取付部材２４０に連結部材２３０を締結固定する際には、突出部２４９が凹設部２３８に挿入（係合）されていることで、これら第１取付部材２４０及び連結部材２３０が締結トルクによって相対回転することを抑制することができる。
【００９６】
また、第１取付部材２４０の当接壁４２ａの周方向中央部分には、軸方向上端から基部まで開放したスリット状の受入部２４５が形成される。受入部２４５の上方（図１４（ｂ）上方）側には、当接壁４２ａの径方向内側に受入部２４５よりも軸直角方向（図１４（ａ）左右方向）に大きく開放した第２溝２４８が形成される。
【００９７】
第２溝２４８は、第１取付部材２４０と変位規制部材７０との間の隙間に連結部材２３０の一側が挿通された状態において、ストッパゴム２８０のフック部２８７における垂下部２８７ａが内側に配設される部位であり、垂下部２８７ａの外形と同等または若干大きな内形を有して形成される。
【００９８】
よって、第１取付部材２４０と変位規制部材７０との間の隙間に連結部材２３０の一側が挿通されると、連結部材２３０と立設部４２（当接壁４２ａの第２溝２４８形成部分）との間に、フック部２８７における垂下部２８７ａが挟まれる。この場合、フック部２８７における係合部２８７ｂの突出寸法は、連結部材２３０と立設部４２（当接壁４２ａの第２溝２４８形成部分）との間の隙間寸法よりも大きい。これにより、ストッパゴム２８０のフック部２８７における係合部２８７ｂが連結部材２３０の連通孔３３との係合を解除する方向へ変位されることを規制できるので、フック部２８７が連通孔３３から外れることを抑制することができる。
【００９９】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１００】
上記各実施形態では、第１取付部材４０，２４０の立設部４２は、上面視略Ｕ字に一体に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、連結部材３０，２３０の挿入を案内する対向壁４２ｂと連結部材３０，２３０の先端を当接させる当接壁４２ａとが離間して形成される（当接壁４２ａと対向壁４２ｂとの間にスリット状の隙間が形成される）ものであっても良い。
【０１０１】
上記各実施形態では、第１取付部材４０，２４０の立設部４２は、受部４１に一体に形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、別部材４２を別部材として形成し、受け部４１に固定手段（例えば、溶接、凹凸嵌合（圧入）、ねじによる締結）により固定するものであっても良い。
【０１０２】
上記各実施形態では、第１取付部材４０，２４０に立設部４２を形成する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１取付部材４０，２４０への立設部４２の形成を省略して、或いは、第１取付部材４０，２４０への立設部４２の形成に加えて、立設部４２に対応する構成（即ち、第１取付部材４０，２４０と変位規制部材７０との間に連結部材３０，２３０を挿入可能とする距離寸法Ｌ１の隙間を形成するための部位）を変位規制部材７０に設けても良い。
【０１０３】
上記各実施形態では、ストッパゴム８０の内装部８１（下板部８９）の下面から第１突部８３と第２突部８４とが間隔を隔てて突出される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１突部８３と第２突部８４とが連設されるものであっても良い。即ち、下板部８９、第１突部８３及び第２突部８４により階段形状が形成されるものであっても良い。
【０１０４】
上記各実施形態では、第１突部８３、第２突部８４及び第３突部８８がそれぞれ周方向中央位置で２つに分割して形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、これら第１突部８３、第２突部８４及び第３突部８８は、それぞれ周方向中央位置で分割されずに形成されるものであっても良い。
【０１０５】
上記第１実施形態におけるフック部８７に、上記第２実施形態における係合部２８７ｂを設け、フック部８７の開口に突出部３８を挿通させ、かつ、係合部２８７ｂを連結部材３０の連通孔３３の内面に係合させるようにしても良い。これにより、フック部８７の係合が解除されることをより確実に回避できる。
【符号の説明】
【０１０６】
１００              防振装置
１０                保持部材
１１                ストッパ壁部
２０，２２０        マウント体
３０，２３０        連結部材
３０ａ              当接面
３２                収容凹部
３３                連通孔
３５                後退面
３６                基面
３７                延設突部
３８                突出部（被係合部）
４０，２４０        第1取付部材
４２ａ，            当接壁
４２ｂ，            対向壁
４５，２４５        受入部
４２                立設部
５０                第２取付部材
６０                防振基体
６１                覆設ゴム部
７０                変位規制部材
７２                挿通孔
８０，２８０        ストッパゴム
８１                内装部
８３                第１突部
８４                第２突部
８５                載置部
８７，２８７        フック部
９３                ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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