(57)【要約】【課題】本発明は、温度または湿度の影響よる湾曲の程度が小さい、偏光子とタッチパネルとの積層体、および、この積層体と画像表示素子とを有する画像表示装置を提供することを課題とする。【解決手段】タッチパネルと、タッチパネル上に積層され、塗布方式で形成される偏光子と、を有する積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチパネルと、前記タッチパネル上に積層され、塗布方式で形成される偏光子と、を有する積層体。
【請求項２】
前記偏光子が、少なくとも１種のサーモトロピック液晶性二色性色素を含む染料系偏光子である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記タッチパネルと、前記偏光子と、面内レターデーションを有する光学フィルムＡとがこの順で積層されている、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記光学フィルムＡが、下記式（Ｉ）を満たす、請求項３に記載の積層体。
１２０ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜１６０ｎｍ  ・・・式（Ｉ）
ここで、前記式（Ｉ）中、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションを表す。
【請求項５】
前記光学フィルムＡが、下記式（ＩＩ）を満たす、請求項３または４に記載の積層体。
Ｒｅ（４５０）≦Ｒｅ（５５０）≦Ｒｅ（６５０）  ・・・式（ＩＩ）
ここで、前記式（ＩＩ）中、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）およびＲｅ（６５０）は、それぞれ、波長４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍおよび波長６５０ｎｍにおける面内レターデーションを表す。
【請求項６】
前記光学フィルムＡが、塗布方式で形成されたフィルムである、請求項３〜５のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項７】
前記タッチパネルと、前記偏光子と、前記光学フィルムＡと、厚さ方向にレターデーションを有する光学フィルムＢとがこの順で積層されている、請求項３〜６のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項８】
前記光学フィルムＢが、下記式（ＩＩＩ）を満たす、請求項７に記載の積層体。
−１００ｎｍ＜Ｒｔｈ（５５０）＜−２０ｎｍ  ・・・式（ＩＩＩ）
ここで、前記式（ＩＩＩ）中、Ｒｔｈ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレターデーションを表す。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の積層体と、画像表示素子と、を有する画像表示装置。
【請求項１０】
前記画像表示素子が、有機エレクトロルミネッセンス表示素子である、請求項９に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、タッチパネルと有機エレクトロルミネッセンス（以下、「ＥＬ」と略す。）表示素子とを搭載した画像表示装置の普及が進んでいる。
有機ＥＬ表示素子は、外光が画像表示装置内部で反射するため、特に屋外で見た際の表示品位を低下させることが知られており、円偏光板を用いて外光の反射を抑制する技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
また、近年、可とう性を有する有機ＥＬ表示素子が提案され、さらに、有機ＥＬ表示素子とともに搭載されるタッチパネルも可とう性シート形状のものが開発されている。
【０００３】
一方、円偏光板としては、直線偏光板と１／４波長板との積層体が広く用いられている。
また、直線偏光板としては、ポリビニルアルコールとヨウ素との複合体を延伸することにより形成される偏光子の両面を１対の保護フィルムで狭持したものが広く使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３２４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、デバイスの薄層化の観点から、円偏光板における直線偏光板として、偏光子の片面の保護フィルムを省いた偏光板を使用することを検討した。
検討の結果、本発明者らは、偏光子の片面の保護フィルムを省いた偏光板が、自己支持性が低いため、温度または湿度によって湾曲するという問題があることを明らかとした。特に、本発明者らは、偏光子の片面の保護フィルムを省いた偏光板とタッチパネル（特に、可とう性を有するタッチパネル）とを積層した積層体が、温度または湿度によっては製造工程で湾曲したり、生産性が低下したりするという問題があることも明らかとした。
【０００６】
そこで、本発明は、温度または湿度の影響よる湾曲の程度が小さい、偏光子とタッチパネルとの積層体、および、この積層体と画像表示素子とを有する画像表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意検討した。
最初に、本発明者らは、偏光子の片面の保護フィルムを省いた偏光板が、温度または湿度により湾曲する際に、常に延伸方向に湾曲することに着目した。
ここで、延伸されたフィルムは、必然的に内部応力に異方性を有しており、さらに、温度変化または湿度変化によってフィルム内部に発生する内部応力の変化にも異方性がある。
そして、延伸されたフィルムに温度変化または湿度変化という摂動を与えた場合、発生した内部応力の変化を解消するために、延伸されたフィルムは膨潤または収縮することになるが、上述のとおり発生した内部応力の変化に異方性があるため、膨潤または収縮の程度にも異方性が発生する。
ここで、ポリマーを主材料として形成されている延伸フィルムの場合、ポリマーの主鎖は一般に延伸方向に並ぶため、延伸フィルムは延伸方向に顕著に膨潤または収縮すると考えられる。また、一般に普及している偏光子は、ポリビニルアルコールとヨウ素との複合体を延伸して形成されたフィルムである。
そのため、本発明者らは、偏光子が延伸されて形成されていることが、偏光板が温度または湿度により顕著に湾曲する本質的な原因であり、同様に、タッチパネル（特に、可とう性を有するタッチパネル）と積層した積層体においても温度または湿度により顕著に湾曲する原因であると推定した。
したがって、温度変化または湿度変化よる内部応力の変化に異方性がない偏光子とタッチパネルとの積層体を開発することができれば、生産性を向上できるだけでなく、社会的に望まれているデバイスの薄層化にも貢献できると考えられる。
【０００８】
上述した通り、延伸されたフィルムは、フィルム内部に温度変化または湿度変化によって発生する内部応力の変化に異方性を有するため、本発明者らは、偏光子として延伸されたフィルムを使用するのではなく、塗布方式により形成される偏光子をタッチパネルに積層すれば、温度または湿度の影響による湾曲の程度が小さい、偏光子とタッチパネルとの積層体が製造できると着想し、本発明を完成するに至った。
すなわち、以下の構成により上記課題を達成することができることを見出した。
【０００９】
［１］  タッチパネルと、タッチパネル上に積層され、塗布方式で形成される偏光子と、を有する積層体。
［２］  偏光子が、少なくとも１種のサーモトロピック液晶性二色性色素を含む染料系偏光子である、［１］に記載の積層体。
［３］  タッチパネルと、偏光子と、面内レターデーションを有する光学フィルムＡとがこの順で積層されている、［１］または［２］に記載の積層体。
［４］  光学フィルムＡが、下記式（Ｉ）を満たす、［３］に記載の積層体。
１２０ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜１６０ｎｍ  ・・・式（Ｉ）
ここで、式（Ｉ）中、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションを表す。
［５］  光学フィルムＡが、下記式（ＩＩ）を満たす、［３］または［４］に記載の積層体。
Ｒｅ（４５０）≦Ｒｅ（５５０）≦Ｒｅ（６５０）  ・・・式（ＩＩ）
ここで、式（ＩＩ）中、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）およびＲｅ（６５０）は、それぞれ、波長４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍおよび波長６５０ｎｍにおける面内レターデーションを表す。
［６］  光学フィルムＡが、塗布方式で形成されたフィルムである、［３］〜［５］のいずれかに記載の積層体。
［７］  タッチパネルと、偏光子と、光学フィルムＡと、厚さ方向にレターデーションを有する光学フィルムＢとがこの順で積層されている、［３］〜［６］のいずれかに記載の積層体。
［８］  光学フィルムＢが、下記式（ＩＩＩ）を満たす、［７］に記載の積層体。
−１００ｎｍ＜Ｒｔｈ（５５０）＜−２０ｎｍ  ・・・式（ＩＩＩ）
ここで、式（ＩＩＩ）中、Ｒｔｈ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレターデーションを表す。
［９］  ［１］〜［８］のいずれかに記載の積層体と、画像表示素子と、を有する画像表示装置。
［１０］  画像表示素子が、有機ＥＬ表示素子である、［９］に記載の画像表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、本発明は、温度または湿度の影響よる湾曲の程度が小さい、偏光子とタッチパネルとの積層体、および、この積層体と画像表示素子とを有する画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の画像表示装置の実施形態の一例を示す模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、偏光板とは、偏光子の少なくとも一方の表面に保護フィルムまたは機能層が配置されたものをいい、偏光板と偏光子とを区別して用いる。
次に、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１３】
＜レターデーション＞
本明細書において、「Ｒｅ（λ）」および「Ｒｔｈ（λ）」は、それぞれ、波長λにおける面内のレターデーション、および、厚さ方向のレターデーションを表す。
Ｒｅ（λ）は、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲ（いずれも王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。
【００１４】
ここで、測定されるフィルムが、１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲにおいて算出される。
【００１５】
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲにおいて算出される。
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基に、以下の数式（１）および数式（２）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１６】
【数１】
2018180563.tif 000002
【００１７】
式中、Ｒｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。また、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘおよびｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄはフィルムの膜厚を表す。
【００１８】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ＯＰＴＩＣ ＡＸＩＳ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲにより算出される。
【００１９】
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＫＯＢＲＡ ＷＲにおいてｎｘ、ｎｙ、ｎｚが算出される。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚによりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００２０】
［積層体］
本発明の積層体は、タッチパネルと、タッチパネル上に積層され、塗布方式で形成される偏光子と、を有する積層体である。
以下、本発明の積層体に用いられる部材について、詳細に説明する。
【００２１】
〔タッチパネル〕
本発明の積層体が有するタッチパネルは、画像表示装置の画像表示領域に表示された指示画像を指またはタッチペンなどで触れることで指示画像に対応する情報の入力を行うことができる入力装置のことを意味する。
タッチパネルの方式としては、投影型静電容量方式、表面型静電容量方式、抵抗膜方式などの方式が挙げられるが、本発明においては特に限定されず、いずれの方式のタッチパネルであっても好適に使用することができる。
【００２２】
本発明においては、後述する偏光子が形成されるタッチパネルの表面の部材は、可視光（４００〜８００ｎｍ）の平均の透過率が８０％以上の可とう性がある透明部材が好ましく、ポリマーフィルムを好適に用いることができる。
上記ポリマーフィルムとしては、具体的には、例えば、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルムなど）；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂フィルム；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム；ポリエーテルスルホンフィルム；ポリメチルメタクリレート等のポリアクリル系樹脂フィルム；ポリウレタン系樹脂フィルム；ポリカーボネートフィルム；ポリスルホンフィルム；ポリエーテルフィルム；ポリメチルペンテンフィルム；ポリエーテルケトンフィルム；（メタ）アクリルニトリルフィルム；ポリイミドフィルム；ポリアミドフィルム；脂環式構造を有するポリマーフィルム（例えば、アートン（ＪＳＲ社製）などのノルボルネン系樹脂フィルム）；非晶質ポリオレフィン（例えば、ゼオネックス（日本ゼオン社製）などのシクロオレフィンポリマー）フィルム；などが挙げられる。
【００２３】
〔偏光子〕
本発明の積層体が有する偏光子は、自然光を特定の直線偏光に変換する機能を有するいわゆる直線偏光子のうち、塗布方式によって形成したものであれば特に限定されない。
本発明においては、吸収型偏光子および反射型偏光子を利用することができ、吸収型偏光子を利用することが好ましい。
【００２４】
｛偏光子の素材｝
上記偏光子は、塗布方式によって形成できるものであれば特に限定されず、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、ポリエン系偏光子などを用いることができる。中でも、二色性染料を利用した染料系偏光子が好適に用いられる。
二色性染料としては、例えば、国際公開第１９９７／００７１８４号、特開平１０−０９５９８０号、特開平１０−２７９９４５号、特開平１１−０８０７３５号、特開平１１−１７２２５２号、特開２０００−２３９６６４号、特開２００８−１７９６７０号、特開２００９−００７４８５号、特開２００９−００７４８６号、特開２０１０−１５５９２４号、特開２０１１−２３１２４５号、特開２０１２−０３１３８４号、特開２０１３−１３９５２１号に記載の二色性色素を用いることができる。
【００２５】
本発明においては、塗布方式で偏光子を形成しやすくなる観点から、サーモトロピック液晶性二色性色素を用いた染料系偏光子を用いることが好ましい。
サーモトロピック液晶性二色性色素を用いた染料系偏光子の作製方法は特に限定されないが、例えば、支持体（例えば、タッチパネル、仮支持体など）上に配向膜を形成した後に、サーモトロピック液晶性二色性色素、配向剤、レベリング剤、その他添加剤および溶媒等を含有する組成物を塗布して作製することができる。
【００２６】
〈サーモトロピック液晶性二色性色素〉
サーモトロピック液晶性二色性色素としては、例えば、特開２０１１−２３７５１３号に記載のサーモトロピック液晶性二色性色素を好適に用いることができる。
【００２７】
サーモトロピック液晶性二色性色素の具体例を以下に示すが、これらの化合物に限定されるものではない。
【００２８】
【化１】
2018180563.tif 000003
【００２９】
【化２】
2018180563.tif 000004
【００３０】
【化３】
2018180563.tif 000005
【００３１】
〈配向剤〉
配向剤としては、例えば、特開２０１１−２３７５１３号公報の［０２５３］〜［０２９２］段落に記載されている一般式（１）〜（３）で表される化合物（水平配向剤）が挙げられ、これらの内容は本明細書中に引用するものとする。
【００３２】
〈レベリング剤〉
レベリング剤としては、例えば、フッ素系ノニオン界面活性剤、特殊アクリル樹脂系レベリング剤、シリコーン系レベリング剤など塗料用レベリング剤を用いることができる。
【００３３】
〈溶媒〉
溶媒としては、具体的には、例えば、ケトン類（例えば、アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロペタンタノン、シクロヘキサノンなど）、エーテル類（例えば、ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、脂肪族炭化水素類（例えば、ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（例えば、シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（例えば、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼンなど）、ハロゲン化炭素類（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、ジクロロベンゼン、クロロトルエンなど）、エステル類（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、水、アルコール類（例えば、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類（例えば、メチルセロソルブ、エチルセロソルブなど）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシドなど）、アミド類（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）等が挙げられ、これらを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
｛偏光子の形成方法（塗布方式）｝
上述したサーモトロピック液晶性二色性色素等を含有する組成物からなる塗布液（以下、「偏光子形成用塗布液」ともいう。）を塗布する方法は特に限定されず、例えば、スピンコーティング法、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、インクジェット法、ダイコーティング法、スリットダイコーティング法、キャップコーティング法、ディッピング等、公知慣用の方法を行うことができる。
【００３５】
本発明においては、仮支持体上に塗布によって形成した偏光子（以下、「仮支持体付き偏光子」ともいう。）を粘着剤または接着剤などを使用して、タッチパネルの上に、直接またはタッチパネル表面を化学的または物理的に処理した後に貼りあわせてもよい。
タッチパネルに仮支持体付き偏光子を貼り合わせる場合は、仮支持体側でタッチパネルに貼り合わせてもよいし、偏光子側でタッチパネルに貼り合わせてもよい。
タッチパネルに仮支持体付き偏光子を偏光子側で貼り合わせる場合は、仮支持体は剥離して除去してもよいし、パネルの層構成の一部として残存してもよい。仮支持体がパネルの層構成の一部として残存する場合は、仮支持体は後述の光学フィルムとして機能するものでもよいし、機能しないものでもよい。
また、仮支持体上に偏光子形成用塗布液を塗布する場合、仮支持体は、可視光（４００〜８００ｎｍ）の平均の透過率が８０％以上の可とう性がある透明部材が好ましく、ポリマーフィルムを好適に用いることができる。
上記ポリマーフィルムとしては、具体的には、例えば、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルムなど）；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂フィルム；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム；ポリエーテルスルホンフィルム；ポリメチルメタクリレート等のポリアクリル系樹脂フィルム；ポリウレタン系樹脂フィルム；ポリカーボネートフィルム；ポリスルホンフィルム；ポリエーテルフィルム；ポリメチルペンテンフィルム；ポリエーテルケトンフィルム；（メタ）アクリルニトリルフィルム；ポリイミドフィルム；ポリアミドフィルム；脂環式構造を有するポリマーフィルム（例えば、アートン（ＪＳＲ社製）などのノルボルネン系樹脂フィルム）；非晶質ポリオレフィン（例えば、ゼオネックス（日本ゼオン社製）などのシクロオレフィンポリマー）フィルム；などが挙げられる。
【００３６】
｛偏光子の厚み｝
上記偏光子の厚みは特に限定はなく、下限については２５０ｎｍ以上が好ましく、３５０ｎｍ以上がより好ましく、４５０ｎｍ以上がさらに好ましい。上限については５０μｍ以下が好ましく、３０μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。また、染料系偏光子を用いる場合は、５μｍ以下が好ましく、３μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下がさらに好ましい。
【００３７】
〔面内レターデーションを有する光学フィルムＡ〕
本発明の積層体は、タッチパネル側から入射した外光が画像表示装置内部で反射することを抑制する目的から、上述したタッチパネルと、上述した偏光子と、面内レターデーションを有する光学フィルムＡとがこの順で積層された積層体であることが好ましい。
【００３８】
上記光学フィルムＡは、直線偏光を円偏光に変換するλ／４板機能を有していることが好ましい。
また、上記光学フィルムＡは、単層でλ／４板機能を有していてもよく、複数層全体でλ／４板機能を有していてもよい。複数層の組み合わせとしては、例えば、λ／４板とλ／２板の組み合わせ等が挙げられる。
【００３９】
偏光子がレターデーションを有する場合や波長分散特性などを考慮すれば、上記光学フィルムＡの面内レターデーションは厳密にλ／４である必要はなく、下記式（Ｉ）を満たすことが好ましい。
１２０ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜１６０ｎｍ  ・・・式（Ｉ）
ここで、式（Ｉ）中、Ｒｅ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションを表す。
【００４０】
上記光学フィルムＡは、反射光の色味の変化を抑制する目的から、下記式（ＩＩ）を満たすことが好ましい。
Ｒｅ（４５０）≦Ｒｅ（５５０）≦Ｒｅ（６５０）  ・・・式（ＩＩ）
ここで、式（ＩＩ）中、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）およびＲｅ（６５０）は、それぞれ、波長４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍおよび波長６５０ｎｍにおける面内レターデーションを表す。
【００４１】
近年、画像表示装置の薄層化が強く要請されており、上記光学フィルムＡは、デバイスの薄層化を実現する観点で屈折率異方性が高い材料を塗布することにより作成されることが好ましい。
塗布される材料としては、塗布後、自発的に光学異方性を発現する材料が好ましく、特に液晶性化合物を好適に使用することができる。塗布される材料の波長５５０ｎｍにおける屈折率異方性は、０．０１以上であることが好ましく、０．０３以上であることがより好ましく、０．０５以上であることがさらに好ましい。
また、塗布される材料は、そのまま塗布されてもよいし、溶剤に溶解して溶液状態で塗布されてもよい。
また、塗布される材料は、上記偏光子の表面上、または、後述の厚さ方向にレターデーションを有する光学フィルムＢの表面上に、直接または表面を化学的もしくは物理的に処理した後に塗布してもよい。
また、塗布される材料は、仮支持体上に塗布によって形成された後、粘着剤または接着剤などを使用して、上記偏光子の表面上、または、後述の厚さ方向にレターデーションを有する光学フィルムＢの表面上に、直接または表面を化学的もしくは物理的に処理した後に転写してもよい。
【００４２】
上記光学フィルムＡが複数層である場合の積層方法は特に限定はなく、例えば、別々に作製した層を粘着剤で貼り合わせる方法や、先に作製した層に別の層を直接塗布する方法等が挙げられる。
【００４３】
〔厚さ方向にレターデーションを有する光学フィルムＢ〕
本発明の積層体は、画像表示素子表面に対する法線以外の方向からの外光の反射をも良好に抑制させる目的から、上述したタッチパネルと、上述した偏光子と、上述した光学フィルムＡと、厚さ方向にレターデーションを有する光学フィルムＢとがこの順で積層された積層体であることが好ましい。
【００４４】
上記光学フィルムＢは、画像表示素子表面に対する法線以外の方向からの外光の反射をより良好に抑制させる目的から、さらに、下記式（ＩＩＩ）を満たすことが好ましい。
−１００ｎｍ＜Ｒｔｈ（５５０）＜−２０ｎｍ  ・・・式（ＩＩＩ）
ここで、式（ＩＩＩ）中、Ｒｔｈ（５５０）は、波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレターデーションを表す。
【００４５】
上記光学フィルムＢは、単層で好ましい厚さ方向のレターデーションを有していてもよく、複数層全体で好ましい厚さ方向のレターデーションを有していてもよい。
また、上記光学フィルムＢが複数層である場合の積層方法は特に限定はなく、例えば、別々に作製した層を粘着剤で貼り合わせる方法や、先に作製した層に別の層を直接塗布する方法等が挙げられる。
【００４６】
｛光学フィルムの素材｝
上述した光学フィルムＡおよびＢの素材は特に限定はなく、ポリマーフィルムであってもよく、液晶性化合物から形成された層でもよい。
光学フィルムの厚みを薄くできるという観点から、液晶性化合物から形成された層を用いることが好ましい。
【００４７】
〈液晶性化合物〉
上記液晶性化合物は特に限定はなく、目的の光学特性に応じて各種公知の液晶性化合物を用いることができる。
液晶性化合物から形成された層の作製方法は特に限定はなく、例えば、支持体上に配向膜を形成し、液晶性化合物、配向剤、レベリング剤、その他添加剤および溶媒等を含有する組成物を塗布して作製することができる。組成物中の液晶化合物の種類は１種類であってもよく、複数種類であってもよい。
【００４８】
〈面内レターデーションを有する光学フィルム用液晶性化合物〉
面内レターデーションを有する光学フィルムＡを作製する際に用いることができる液晶性化合物としては、従来公知のいずれの液晶化合物を用いてもよく、例えば、特開２００８−２９７２１０号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物（特に、段落番号００３４〜００３９に記載の化合物）、特開２０１０−８４０３２号公報に記載の一般式（１）で表される化合物（特に、段落番号００６７〜００７３に記載の化合物）等を用いてもよい。
また、特に他の液晶化合物と併用して、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類から選ばれる棒状液晶化合物を用いてもよい。
【００４９】
面内レターデーションを有する光学フィルムＡを作製する際に用いることができる液晶性化合物の特に好ましい例としては、以下一般式（ＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
Ｌ1−Ｇ1−Ｄ1−Ａｒ−Ｄ2−Ｇ2−Ｌ2    一般式（ＩＩ）
式中、Ｄ1およびＤ2は、それぞれ独立に、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｓ）Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＣＲ1Ｒ2−、−ＣＲ1Ｒ2−ＣＲ3Ｒ4−、−Ｏ−ＣＲ1Ｒ2−、−ＣＲ1Ｒ2−Ｏ−、−ＣＲ1Ｒ2−Ｏ−ＣＲ3Ｒ4−、−ＣＲ1Ｒ2−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ1Ｒ2−、−ＣＲ1Ｒ2−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ3Ｒ4−、−ＣＲ1Ｒ2−ＣＯ−Ｏ−ＣＲ3Ｒ4−、−ＮＲ1−ＣＲ2Ｒ3−、−ＣＲ1Ｒ2−ＮＲ3−、−ＣＯ−ＮＲ1−、または−ＮＲ1−ＣＯ−を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、およびＲ4は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｇ1およびＧ2は、それぞれ独立に炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基を表し、上記脂環式炭化水素基に含まれるメチレン基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｎ（Ｒ6）−で置換されていてもよく、Ｒ6は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｌ1およびＬ2は、それぞれ独立に、１価の有機基を表し、Ｌ1およびＬ2からなる群から選ばれる少なくとも一種が、重合性基を有する１価の基を表し、Ａｒは下記一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）、（ＩＩ−３）、または（ＩＩ−４）で表される２価の芳香環基を表し：
【００５０】
【化４】
2018180563.tif 000006
【００５１】
式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−４）中、Ｑ1は、−Ｓ−、−Ｏ−、またはＮＲ11−を表し、Ｒ11は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｙ1は、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基、または、炭素数３〜１２芳香族複素環基を表し、Ｚ1、Ｚ2、および、Ｚ3は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基、１価の炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、−ＮＲ12Ｒ13またはＳＲ12を表し、Ｚ1およびＺ2は、互いに結合して芳香環または芳香族複素環を形成してもよく、Ｒ12およびＲ13は、それぞれ独立に水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ａ1およびＡ2は各々独立に、−Ｏ−、−ＮＲ21−（Ｒ21は水素原子または置換基を表す。）、−Ｓ−およびＣＯ−からなる群から選ばれる基を表し、Ｘは水素原子または置換基が結合していてもよい第１４〜１６族の非金属原子を表しＡｘは芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表し、Ａｙは水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基、または、芳香族炭化水素環および芳香族複素環からなる群から選ばれる少なくとも一つの芳香環を有する、炭素数２〜３０の有機基を表し、ＡｘおよびＡｙが有する芳香環は置換基を有していてもよく、ＡｘとＡｙは結合して、環を形成していてもよく、Ｑ2は、水素原子、または、置換基を有していてもよい炭素数１〜６のアルキル基を表す。
【００５２】
一般式（ＩＩ）で表される化合物の各置換基の定義および好ましい範囲については、特開２０１２−２１０６８号公報に記載の化合物（Ａ）に関するＤ1、Ｄ2、Ｇ1、Ｇ2、Ｌ1、Ｌ2、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｘ1、Ｙ1、Ｑ1、Ｑ2に関する記載をそれぞれＤ1、Ｄ2、Ｇ1、Ｇ2、Ｌ1、Ｌ2、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｘ1、およびＹ1、Ｚ1、Ｚ2について参照でき、
特開２００８−１０７７６７号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物についてのＡ1、Ａ2、およびＸに関する記載をそれぞれＡ1、Ａ2、およびＸについて参照でき、ＷＯ２０１３／０１８５２６に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物についてのＡｘ、Ａｙ、Ｑ1に関する記載をそれぞれＡｘ、Ａｙ、Ｑ2について参照できる。Ｚ3については２０１２−２１０６８号公報に記載の化合物（Ａ）に関するＱ1に関する記載を参照できる。
【００５３】
特に、Ｌ1、Ｌ2で示される有機基としては、それぞれ、特に、−Ｄ3−Ｇ3−Ｓｐ−Ｐ3で表される基であることが好ましい。Ｄ3は、Ｄ1と同義である。Ｇ3は、単結合、炭素数６〜１２の２価の芳香環基もしくは複素環基、または炭素数５〜８の２価の脂環式炭化水素基を表し、上記脂環式炭化水素基に含まれるメチレン基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ7−で置換されていてもよく、ここでＲ7は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｓｐは、単結合、−（ＣＨ2）n−、−（ＣＨ2）n−Ｏ−、−（ＣＨ2−Ｏ−）n−、−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−）m、−Ｏ−（ＣＨ2）n−、−Ｏ−（ＣＨ2）n−Ｏ−、−Ｏ−（ＣＨ2−Ｏ−）n−、−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−）m、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ2）n−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ2）n−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ2−Ｏ−）n−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−）m、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ8）−（ＣＨ2）n−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ8）−（ＣＨ2）n−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ8）−（ＣＨ2−Ｏ−）n−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｒ8）−（ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−）mで表されるスペーサー基を表す。ここで、ｎは２〜１２の整数を表し、ｍは２〜６の整数を表し、Ｒ8は水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｐ3は重合性基を示す。
【００５４】
重合性基は特に限定されないが、ラジカル重合またはカチオン重合可能な重合性基が好ましい。ラジカル重合性基としては、一般に知られているラジカル重合性基を用いることができ、好適なものとして、アクリロイル基またはメタアクリロイル基を挙げることができる。この場合、重合速度はアクリロイル基が一般的に速いことが知られており、生産性向上の観点からアクリロイル基が好ましいが、メタアクリロイル基も高複屈折性液晶の重合性基として同様に使用することができる。カチオン重合性基としては、一般に知られているカチオン重合性を用いることができ、具体的には、脂環式エーテル基、環状アセタール基、環状ラクトン基、環状チオエーテル基、スピロオルソエステル基、ビニルオキシ基などを挙げることができる。中でも、脂環式エーテル基、ビニルオキシ基が好適であり、エポキシ基、オキセタニル基、ビニルオキシ基が特に好ましい。
特に好ましい重合性基の例としては下記が挙げられる。
【００５５】
【化５】
2018180563.tif 000007
【００５６】
なお、本明細書において、「アルキル基」は、直鎖状、分枝鎖状、または環状のいずれでもよい。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１，１−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
一般式（ＩＩ）で表される化合物として好ましい例を以下に示すが、これらに特に限定されない。
【００５７】
【化６】
2018180563.tif 000008
【００５８】
【化７】
2018180563.tif 000009
【００５９】
【化８】
2018180563.tif 000010
【００６０】
【化９】
2018180563.tif 000011
【００６１】
【化１０】
2018180563.tif 000012
【００６２】
【化１１】
2018180563.tif 000013
【００６３】
【化１２】
2018180563.tif 000014
【００６４】
【化１３】
2018180563.tif 000015
【００６５】
〈厚さ方向にレターデーションを有する光学フィルム用液晶性化合物〉
厚さ方向にレターデーションを有する光学フィルムＢを作製する際に用いることができる液晶性化合物としては、棒状液晶性化合物が好ましい。
上記液晶性化合物は、スメクチック相またはネマチック相の液晶状態を呈する液晶性化合物が好ましく、ネマチック相の液晶状態を呈する液晶性化合物がより好ましい。
厚さ方向にレターデーションを有する光学フィルムＢを作製する際に用いることができる液晶性化合物としては、上述した面内レターデーションを有する光学フィルムＡを作製する際に用いることができる液晶性化合物と同様の液晶性化合物を用いることができるが、下記一般式（ＩＡ）で表される化合物、または、下記一般式（ＩＩＡ）で表される化合物を用いることもできる。
【００６６】
【化１４】
2018180563.tif 000016
【００６７】
一般式（ＩＡ）および一般式（ＩＩＡ）中、Ｒ101〜Ｒ104は、各々独立に、−（ＣＨ2）n−ＯＯＣ−ＣＨ＝ＣＨ2で、ｎは２〜８の整数を表す。Ｘ101およびＹ101は各々独立に、水素原子またはメチル基を表す。
結晶析出を抑止する観点から、一般式（ＩＡ）または（ＩＩＡ）において、ＸおよびＹがメチル基を表すことが好ましい。液晶としての性質を示す観点から、ｎは４〜８の整数であることが好ましい。
【００６８】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の偏光子とタッチパネルとを有する積層体と、画像表示素子とを有する。
【００６９】
図１は、本発明の画像表示装置の実施形態の一例を示す模式的な断面図である。
図１に示すように、画像表示装置１０は、タッチパネル１および偏光子２を有する積層体３と、画像表示素子４とを有する。
本発明においては、各部材の間には、別の部材を有していてもよい。
【００７０】
本発明に用いられる画像表示素子は特に限定はなく、液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子等各種公知のものを用いることができる。
この中でも、有機ＥＬ表示素子は、元々の反射率が大きく、本発明による効果が大きいため好ましい。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明は以下の実施例に限定され制限されるものではない。
【００７２】
［実施例１］
＜タッチパネル１の作製＞
特開２０１４−１０８１４号公報の実施例１０１において、透明基板（前面板）としてガラス製透明基板ではなく、市販の厚さ５０μｍのポリメチルメタクリレートフィルムを使用したこと以外は、上記実施例１０１と同様の方法で静電容量型入力装置（以下、「タッチパネル１」という。）を作製した。
【００７３】
＜タッチパネル１の表面処理：配向膜１ａの形成＞
タッチパネル１のポリメチルメタクリレートフィルム側の表面に、下記の組成の配向膜１形成用塗布液を用いて配向膜１ａを形成し、さらに配向膜１ａ表面にラビング処理を施した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
配向膜１形成用塗布液の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
下記変性ポリビニルアルコール                          ２．４質量部
イソプロピルアルコール                                １．６質量部
メタノール                                              ３６質量部
水                                                      ６０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【００７４】
【化１５】
2018180563.tif 000017
【００７５】
＜偏光子１の作製：タッチパネル１と偏光子１との積層体の作製＞
下記の組成の染料偏光子用塗布液１を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
染料偏光子用塗布液１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
二色性色素ＰＢ−７                                      ５０質量部
二色性色素Ｃ−３                                        ３０質量部
二色性色素Ｃ−１９                                      ２０質量部
下記含フッ素化合物Ｃ                                  ０．３質量部
クロロホルム                                        １１３０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【００７６】
含フッ素化合物Ｃ
【化１６】
2018180563.tif 000018
【００７７】
ラビング処理を施した配向膜１ａの面上に、スピンコーターを用いて２０００ｒｐｍで染料偏光子用塗布液１を１０秒間キャストした。
次いで、塗膜の温度を１６０℃に維持した状態で１５秒間熟成した後、室温まで冷却し、タッチパネル１の上に偏光子１を形成した。形成された偏光子１はラビング方向に対して吸収軸が平行に配向していた。
上記手順により、タッチパネル１と偏光子１との積層体（以下、「偏光子付タッチパネル１」という。）を作製した。
【００７８】
［実施例２］
＜偏光子１の表面処理：配向膜１ｂの形成＞
実施例１で作製した偏光子付タッチパネル１の偏光子１側の表面に、上述した配向膜１形成用塗布液を用いて配向膜１ｂを形成した。さらに、配向膜１ａ表面に施したラビング方向に対して４５°の方向に、配向膜１ｂ表面にラビング処理を施した。
【００７９】
＜Ａプレート１の作製：偏光子付タッチパネル１とＡプレート１との積層体の作製＞
面内レターデーションを有する光学フィルム（以下、「Ａプレート」という。）を形成する下記の組成のＡプレート用塗布液１を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
Ａプレート用塗布液１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
下記逆波長分散液晶性化合物 Ｒ−３                     １００質量部
光重合開始剤（イルガキュア８１９、ＢＡＳＦ（株）製）  ３．０質量部
下記含フッ素化合物Ａ                                  ０．８質量部
下記架橋性ポリマー Ｏ−２                             ０．３質量部
クロロホルム                                          ５８８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【００８０】
【化１７】
2018180563.tif 000019
【００８１】
【化１８】
2018180563.tif 000020
【００８２】
【化１９】
2018180563.tif 000021
【００８３】
ラビング処理を施した配向膜１ｂの表面上に、バーコーターを用いてＡプレート用塗布液１を塗布した。
次いで、塗膜の温度を１００℃に維持した状態で６０秒間熟成した後、７０℃まで冷却し、空気下にて７０ｍＷ／ｃｍ2の空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて１０００ｍJ／ｃｍ2の紫外線を照射して、その配向状態を固定化することにより、Ａプレート１を形成した。
上記手順により、実施例１で作製した偏光子付タッチパネル１の偏光子１側にＡプレート１を形成した積層体（以下、「円偏光板付タッチパネル１」という。）を作製した。
【００８４】
円偏光板付タッチパネル１におけるＡプレート１のレターデーションの測定は、以下のようにして行った。
タッチパネル１を市販のガラス基板に変更する以外は同じ方法で、ガラス基板表面上に配向膜１ｂを形成し、ラビング処理を施した。次いで、配向膜１ｂの上に実施例２と同様の方法でＡプレート用塗布液１を用いてＡプレート１を作製した。
このガラス基板表面上に作製したＡプレート１を検体として、円偏光板付タッチパネル１におけるＡプレート１のレターデーションを測定した。自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて位相差を測定したところ、波長４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍおよび波長６５０ｎｍにおけるＲｅは、それぞれ、１０８ｎｍ、１３０ｎｍおよび１３７ｎｍであった。また、波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈは６５ｎｍであった。
【００８５】
［実施例３］
＜配向膜２付き仮支持体の作製＞
市販のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）フィルムの表面に、下記の組成の配向膜２形成用塗布液を用いて配向膜２を形成し、ＰＥＴを仮支持体とする配向膜２付き仮支持体を作製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
配向膜２形成用塗布液の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
ポリビニルアルコールＰＶＡ１０３（クラレ社製）        ２．４質量部
イソプロピルアルコール                                １．６質量部
メタノール                                              ３６質量部
水                                                      ６０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【００８６】
＜Ｃプレート１の作製＞
厚さ方向にレターデーションを有する光学フィルム（以下、「Ｃプレート」という。）を形成する下記の組成のＣプレート用塗布液１を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
Ｃプレート用塗布液１の組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
下記液晶性化合物Ｂ０１                                  ８０質量部
下記液晶性化合物Ｂ０２                                  ２０質量部
下記垂直配向剤Ｓ０１                                      １質量部
下記垂直配向剤Ｓ０２                                  ０．５質量部
エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート
（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）                    ８質量部
イルガキュアー９０７（ＢＡＳＦ（株）製）                  ３質量部
カヤキュアーＤＥＴＸ（日本化薬（株）製）                  １質量部
下記含フッ素化合物Ｂ０３                              ０．４質量部
メチルエチルケトン                                    １７０質量部
シクロヘキサノン                                        ３０質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【００８７】
【化２０】
2018180563.tif 000022
【００８８】
上記で作製した配向膜２付き仮支持体の配向膜２の表面上に、バーコーターを用いてＣプレート用塗布液１を塗布した。
次いで、塗膜の温度を６０℃に維持した状態で６０秒間熟成した後、空気下にて７０ｍＷ／ｃｍ2の空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて１０００ｍJ／ｃｍ2の紫外線を照射して、その配向状態を固定化することによりＣプレート１を形成し、Ｃプレート１付き仮支持体を作製した。
【００８９】
＜Ｃプレート１の積層＞
実施例２で作製した円偏光板付タッチパネル１のＡプレート１の側に、粘着剤（ＳＫ２０５７、綜研化学社製）を用いて、Ｃプレート１付き仮支持体のＣプレート１側を貼合した。貼合後に仮支持体を剥離して、円偏光板付タッチパネル１とＣプレート１との積層体（以下、「円偏光板付タッチパネル２」という。）を作製した。
【００９０】
円偏光板付タッチパネル２におけるＣプレート１のレターデーションの測定は、以下のようにして行った。
ＰＥＴフィルムの表面を市販のガラス基板表面に変更した以外は、実施例３と同様の方法で、ガラス基板表面上に配向膜２を形成した。さらに、実施例３と同様の方法で、配向膜２の表面上にＣプレート用塗布液１を用いてＣプレート１を形成した。
このガラス基板表面上に作製したＣプレート１を検体として、円偏光板付タッチパネル２におけるＣプレート１のレターデーションを測定した。自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて位相差を測定したところ、波長５５０ｎｍにおいてＲｅが０ｎｍ、Ｒｔｈが−６０ｎｍであった。
【００９１】
［比較例１］
＜偏光板１の作製＞
｛偏光子２の作製｝
厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して搬送方向に５倍延伸し、乾燥させて厚さ２０μｍの偏光子２を得た。
【００９２】
｛保護フィルムの作製｝
セルローストリアセテートフィルム（ＴＤ８０ＵＬ、富士フイルム製）の表面にアルカリ鹸化処理を施し、保護フィルムを作製した。
アルカリ鹸化処理は、まず、５５℃の１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液にセルローストリアセテートフィルムを２分間浸漬した後、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃の０．１規定の硫酸を用いて中和した。次いで、再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、更に１００℃の温風で乾燥した。
【００９３】
｛偏光子２と保護フィルムとの貼合｝
上記偏光子２の片面に、上記セルローストリアセテートフィルムのアルカリ鹸化処理面を貼合した。貼合には、ポリビニルアルコール系接着剤水溶液を利用した。
上記手順により、偏光子２の片側に保護フィルムが貼合された偏光板１を作製した。
【００９４】
＜タッチパネル１と偏光子２の積層体の作製＞
上記作製したタッチパネル１のポリメチルメタクリレートフィルム側に、粘着剤（ＳＫ２０５７、綜研化学社製）を用いて、偏光板１の保護フィルム側を貼合した。この手順により、タッチパネル１と偏光子２の積層体（以下、「偏光子付タッチパネル２」という。）を作製した。
【００９５】
［比較例２］
＜偏光子２の表面処理＞
比較例１で作製した偏光子付タッチパネル２の偏光子２の表面に、偏光子２の延伸方向に対して４５°の方向にラビング処理を施した。
【００９６】
＜Ａプレート１の作製＞
偏光子付タッチパネル２のラビング処理を施した偏光子２の表面に、実施例２と同様の方法でＡプレート用塗布液１を塗布し、Ａプレート１を形成した。
上記手順により、偏光子付タッチパネル２の偏光子２側にＡプレート１を形成した積層体（以下、「円偏光板付タッチパネル３」という。）を作製した。
円偏光板付タッチパネル３はＡプレート１を形成する熟成の工程で湾曲した。
【００９７】
［比較例３］
＜Ｃプレート１の作製＞
比較例２で作製した円偏光板付きタッチパネル３のＡプレート１の側に、粘着剤（ＳＫ２０５７、綜研化学社製）を用いて、実施例３で作製したＣプレート１付き仮支持体のＣプレート１側を貼合した。貼合後に仮支持体を剥離して、円偏光板付タッチパネル３とＣプレート１との積層体（以下、「円偏光板付タッチパネル４」という。）を作製した。
円偏光板付タッチパネル３が湾曲していたため、円偏光板付タッチパネル４も同程度に湾曲したものが得られた。
【００９８】
［耐久試験］
偏光子付タッチパネル１および２、ならびに、円偏光板付タッチパネル１および２の耐久試験（耐熱試験および耐湿試験）を実施した。結果を下記表１に示す。
なお、比較例２および３で作製した円偏光板付タッチパネル３および４は、作製が終了した時点で既に湾曲していたため耐久試験は実施しなかった。
【００９９】
＜耐熱試験＞
５ｃｍ四方の偏光子付タッチパネル１および２、ならびに、同サイズの円偏光板付タッチパネル１および２の検体を、温度２５℃、容積絶対湿度１１．５ｇ／ｍ３（相対湿度５０％）の環境に２４時間置いた後、さらに温度６０℃、容積絶対湿度１１．７ｇ／ｍ３（相対湿度９％）の環境に２４時間置いた後の湾曲の程度を測定した。
湾曲の程度の測定は、検体を湾曲方向が上面となるように水平台の上に置き、水平台から浮いた湾曲部分の高さの最大値を測定することによって行った。
評価基準は、１ｍｍ未満をＡ、１ｍｍ以上５ｍｍ未満をＢ、５ｍｍ以上をＣとした。
【０１００】
＜耐湿試験＞
５ｃｍ四方の偏光子付タッチパネル１および２、および、同サイズの円偏光板付タッチパネル１および２の検体を、温度２５℃、容積絶対湿度１１．５ｇ／ｍ３（相対湿度５０％）の環境に２４時間置いた後、さらに温度２５℃、容積絶対湿度２．３ｇ／ｍ３（相対湿度１０％）の環境に２４時間置いた後の湾曲の程度を測定した。湾曲の程度の測定、および、評価基準は上記耐熱試験に準ずる。
【０１０１】
【表１】
2018180563.tif 000023
【０１０２】
表１に示す結果から、偏光子付タッチパネル１、ならびに、偏光板付タッチパネル１および２は、耐熱試験および耐湿試験の評価結果がいずれもＡであり、温度または湿度の影響よる湾曲の程度が小さいことが分かった（実施例１〜３）。
一方、偏光子付タッチパネル２は、耐熱試験および耐湿試験の評価結果がいずれもＣであり、温度または湿度の影響よる湾曲の程度が大きいことが分かった（比較例１）。また、偏光板付タッチパネル３および４は、耐久試験を実施する前の時点で５ｍｍ以上湾曲していたため、温度または湿度の影響よる湾曲の程度が大きいと考えられる（比較例２〜３）。
以上の結果から、塗布工程により作製された偏光子を積層することによって製造された偏光子付タッチパネル、および、円偏光板付タッチパネルは、温度または湿度の影響よる湾曲の程度が小さくなることが分かった。
【０１０３】
［有機ＥＬ表示素子への実装および反射光の評価］
有機ＥＬ表示素子搭載のＳＡＭＳＵＮＧ社製ＧＡＬＡＸＹ Ｓ４を分解し、使用されている円偏光板とタッチパネルを剥離して、実施例２および３で作製した円偏光板付タッチパネル１および２を、感圧粘着剤を用いてそれぞれ貼合し、有機ＥＬ画像表示装置を作製した。いずれの円偏光板付タッチパネルも反射防止板として良好に機能していることを確認した。
【符号の説明】
【０１０４】
１  タッチパネル
２  偏光子
３  積層体
４  画像表示素子
１０  画像表示装置
【図１】
2018180563.tif 000024