(57)【要約】【課題】本発明は、電波測定の労力及び時間を掛けることなく、より正確な電波測定を可能とする測定方法及び測定装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る測定方法は、送信機から送信された所定周波数の電波を受信する受信アンテナを台車部に保持させるステップと、台車部を所定方向に一定速度で移動させるステップと、台車部が一定速度で移動させながら受信アンテナによって受信された電波の受信電力を所定時間毎に測定するステップと、測定された電波の受信電力と、電波の受信電力が測定された測定時間とを関連付けて記憶部に記憶するステップと、電波の受信電力及び測定時間を示す受信電力履歴データを出力するステップと、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機から送信された所定周波数の電波を受信する受信アンテナを台車部に保持させるステップと、
前記台車部を所定方向に一定速度で移動させるステップと、
前記台車部が前記一定速度で移動させながら前記受信アンテナによって受信された前記電波の受信電力を所定時間毎に測定するステップと、
測定された前記電波の受信電力と、前記電波の受信電力が測定された測定時間とを関連付けて記憶部に記憶するステップと、
前記電波の受信電力及び前記測定時間を示す受信電力履歴データを出力するステップと、を有する
ことを特徴とする測定方法。
【請求項２】
前記台車部に備えられた前記受信アンテナを保持するアンテナ保持部材を回転させるステップを更に有する、請求項１に記載の測定方法。
【請求項３】
送信機から送信された所定周波数の電波を受信する受信アンテナを保持する台車部と、
前記台車部を所定方向に一定速度で移動させる移動部と、
前記受信アンテナと接続され、前記台車部を移動させている場合に前記受信アンテナによって受信された前記電波の受信電力を所定時間毎に測定する測定部と、
前記測定部によって測定された前記電波の受信電力と、前記電波の受信電力が測定された測定時間とを関連付けて記憶する記憶部と、
前記電波の受信電力及び前記測定時間を示す受信電力履歴データを出力する出力部とを備える、
ことを特徴とする測定装置。
【請求項４】
前記台車部は、前記受信アンテナを保持するアンテナ保持部材と、前記アンテナ保持部材を支持する支持部材と、前記支持部材を備える基部と、前記基部を所定方向に移動可能に支持する移動機構とを有する、請求項３に記載の測定装置。
【請求項５】
前記台車部は、前記移動機構の回転に応じて、前記アンテナ保持部材を回転させる回転部を更に有する、請求項４に記載の測定装置。
【請求項６】
前記アンテナ保持部材の高さを調節する高さ調整部を更に有する、請求項４又は５に記載の測定装置。
【請求項７】
前記台車部を延伸方向に案内する軌道部材を更に備える、請求項３〜６のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項８】
前記台車部の移動速度を測定する速度測定部と、
前記出力された受信電力及び測定時間と前記測定された移動速度とから所定の単位距離毎の平均受信電力を算出し、前記算出された平均受信電力と、前記電波が送信機から送信されたときの送信電力と、前記受信アンテナのアンテナ利得とに基づいて、前記単位距離毎の前記電波の損失を示す電波伝搬損失を算出する処理装置と、を更に備える、請求項３〜７のいずれか一項に記載の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定方法及び測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、移動通信事業者は、安定した移動通信サービスを提供するため、多機能携帯電話（所謂「スマートフォン」）等で用いられる移動通信ネットワークの通信品質を確認し、ネットワーク設備の設計及び保守等を行っている。近年では、高層化した建築物又は他の移動通信事業者の電波等の影響によって変化する移動体通信ネットワークの通信品質を細密に測定する必要が生じている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、基地局から送信された電波の受信電力を実測し、実測結果に基づいて、受信品質を把握すべき対象のエリア内の受信電力を等高線別色彩表示する受信品質測定装置が開示されている。この受信品質測定装置は、対象のエリア内の複数の測定地点のそれぞれにおいて実際に測定機によって測定された電波の受信電力を表示する。例えば、受信品質測定装置は、測定された電波の受信電力に基づいて、ハンドオーバが行われるエリアを地図上にマッピングしてディスプレイ等に出力することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３５２３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の従来技術では、各測定地点の電波を測定するために、電波測定実施者が測定地点毎に測定装置を持ち運ぶ必要があり、電波測定実施者の労力が掛かるだけでなく、電波測定に要する時間の長さが問題となっていた。また、各測定地点間の電波の受信電力は、各測定地点の電波の受信電力の実測値に基づく推計値を採用することになり、現実の電波の受信電力と異なる場合があった。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題を解決すべくなされたものであり、電波測定の労力及び時間を掛けることなく、より正確な電波測定を可能とする測定方法及び測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る測定方法は、送信機から送信された所定周波数の電波を受信する受信アンテナを台車部に保持させるステップと、台車部を所定方向に一定速度で移動させるステップと、台車部が一定速度で移動させながら受信アンテナによって受信された電波の受信電力を所定時間毎に測定するステップと、測定された電波の受信電力と、電波の受信電力が測定された測定時間とを関連付けて記憶部に記憶するステップと、電波の受信電力及び測定時間を示す受信電力履歴データを出力するステップと、を有する。
【０００８】
また、本発明に係る測定方法において、台車部に備えられた受信アンテナを保持するアンテナ保持部材を回転させるステップを更に有することが好ましい。
【０００９】
本発明に係る測定装置は、送信機から送信された所定周波数の電波を受信する受信アンテナを保持する台車部と、台車部を所定方向に一定速度で移動させる移動部と、受信アンテナと接続され、台車部を移動させている場合に受信アンテナによって受信された電波の受信電力を所定時間毎に測定する測定部と、測定部によって測定された電波の受信電力と、電波の受信電力が測定された測定時間とを関連付けて記憶する記憶部と、電波の受信電力及び測定時間を示す受信電力履歴データを出力する出力部とを備える。
【００１０】
また、本発明に係る測定装置において、台車部は、受信アンテナを保持するアンテナ保持部材と、アンテナ保持部材を支持する支持部材と、支持部材を備える基部と、基部を所定方向に移動可能に支持する移動機構とを有することが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る測定装置において、台車部は、移動機構の回転に応じて、アンテナ保持部材を回転させる回転部を更に有することが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る測定装置において、アンテナ保持部材の高さを調節する高さ調整部を更に有することが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る測定装置において、台車部を延伸方向に案内する軌道部材を更に備えることが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る測定装置において、台車部の移動速度を測定する速度測定部と、出力された受信電力及び測定時間と測定された移動速度とから所定の単位距離毎の平均受信電力を算出し、算出された平均受信電力と、電波が送信機から送信されたときの送信電力と、受信アンテナのアンテナ利得とに基づいて、単位距離毎の電波の損失を示す電波伝搬損失を算出する処理装置と、を更に備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る測定方法及び測定装置によって、電波測定の労力及び時間を掛けることなく、より正確な電波測定を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】測定装置１を用いた測定方法の概要を説明するための模式図である。
【図２】（ａ）は、受信機２の斜視図の一例であり、（ｂ）は、アンテナ保持部材２３の取り付け方法の一例を説明するための斜視図の一例である。
【図３】駆動装置３の斜視図の一例である。
【図４】（ａ）は、測定処理装置２７の概略構成の一例を示す図であり、（ｂ）は、駆動部３２の概略構成の一例を示す図である。
【図５】処理装置４の概略構成の一例を示す図である。
【図６】測定装置１を用いた測定方法のフローの一例を示す図である。
【図７】測定装置１０を用いた測定方法の概要を説明するための模式図である。
【図８】受信機２０の斜視図の一例である。
【図９】回転駆動装置２８の概略構成の一例を示す図である。
【図１０】測定装置１０を用いた測定方法のフローの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の様々な実施形態について説明する。ただし、本発明の技術的範囲はそれらの実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、測定装置１を用いた測定方法の概要を説明するための模式図である。
【００１９】
図１の（１）に示されるように、第１の実施形態における測定方法を実施する測定装置１は、送信機から送信された所定周波数の電波を受信する受信アンテナ２１を備える受信機２と、受信機２を移動させる駆動装置３とを有する。第１の実施形態における測定方法は、受信機２が移動している場合において、移動中の受信アンテナ２１によって受信された電波の受信電力を測定する方法である。なお、駆動装置３は、移動部の一例である。
【００２０】
送信機は、特定の移動通信事業者によって運営及び管理される移動通信ネットワークを構成する基地局に備えられ、特定の移動通信事業者によって事前に定められた所定周波数の電波を送信する。所定周波数は、特定の移動通信事業者に割り当てられた周波数帯域（「ＬＴＥ（Long Term Evolution）バンド１」等）の搬送周波数である。なお、送信機は、特定の移動通信事業者によって運営及び管理される移動通信ネットワークを構成する基地局に備えられたものに限らず、測定試験用の搬送周波数の電波を送信する試験電波送信装置等であってもよい。
【００２１】
受信機２が備える受信アンテナ２１は、送信機によって送信された電波の周波数帯域を感受帯域とする水平面内無指向性のアンテナ等である。なお、受信アンテナ２１は、特定の面で無指向性であるものであれば、どのような型のアンテナであってもよい。
【００２２】
また、受信機２は、受信アンテナ２１を保持し且つ移動させる移動部材２２と、測定処理装置２７とを備える。なお、本実施形態における測定方法においては、受信アンテナ２１は、水平方向に無指向性となるように移動部材２２に備えられる。移動部材２２は、受信アンテナ２１を保持するためのアンテナ保持部と、所定方向に移動することができる移動機構とを少なくとも有する。移動機構は、例えば、車輪等であるが、地面等の移動面に対して、所定の一方向に移動可能な機構であればどのようなものでもよい。なお、移動部材２２は、台車部の一例である。
【００２３】
移動部材２２は、駆動装置３の駆動力によって移動する。駆動装置３は、例えば、図１の（１）に示されるように、モータの回転力によって回転するドラムを有するウインチ装置等である。この場合、ドラムに巻き付けられたロープ等の牽引部材５が移動部材２２に取り付けられ、ドラムの回転に応じて牽引部材５が巻き取られ、牽引部材５の引張力によって移動部材２２が引張方向に移動する。
【００２４】
測定処理装置２７は、受信アンテナ２１と接続され、移動部材２２が移動している場合において、受信アンテナ２１によって受信された電波の受信電力を所定時間毎に測定する。なお、所定時間は、例えば、０．１秒である。図１に示される例では、（１）において、受信機２は、駆動装置３の駆動力によって移動を開始するとともに、測定処理装置２７は、受信アンテナ２１によって受信された電波の受信電力の測定を開始する。そして、（２）において、駆動装置３は、牽引部材５の巻き取りを終了し、これにより、受信機２は移動を終了するとともに、測定処理装置２７は、電波の受信電力の測定を終了する。
【００２５】
また、測定処理装置２７は、所定時間毎に測定された電波の受信電力と、電波の受信電力の測定時間とを関連付けて記憶する。次に、測定処理装置２７は、記憶した電波の受信電力及び測定時間を示す受信電力履歴データを、処理装置４等に出力する。
【００２６】
上述のとおり、測定装置１は、受信機２が移動している場合において、受信機２が備える受信アンテナ２１によって受信された電波の受信電力を測定することができる。したがって、測定装置１によって、電波測定の労力及び時間を掛けることなく、より正確な電波測定を行うことが可能となる。
【００２７】
なお、上述した図１の説明は、本発明の内容への理解を深めるための説明にすぎない。本発明は、具体的には、次に説明する各実施形態において実施され、且つ、本発明の原則を実質的に超えずに、さまざまな変形例によって実施されてもよい。このような変形例はすべて、本発明および本明細書の開示範囲に含まれる。
【００２８】
（受信機２）
図２（ａ）は、受信機２の斜視図の一例である。受信機２は、受信アンテナ２１、移動部材２２、及び測定処理装置２７等を備える。
【００２９】
図２（ａ）に示される例では、受信アンテナ２１は、水平面内無指向性のスリーブアンテナであり、スリーブの軸を垂直にして設置される。移動部材２２は、アンテナ保持部材２３、支持部材２４、基部２５及び移動機構２６等によって構成される。測定処理装置２７は、受信アンテナ２１によって受信された電波の受信電力と測定時間とを関連付けて受信電力履歴データとして記憶し、記憶した受信電力履歴データを処理装置４等に出力する機能を有する。なお、測定処理装置２７の詳細は後述する。
【００３０】
以下、図２（ｂ）を参照して、アンテナ保持部材２３の取り付け方法の一例について説明する。
【００３１】
アンテナ保持部材２３は、受信アンテナ２１を保持する保持部２３１、保持部２３１から離隔して配置された第１締結部２３２、保持部２３１が取り付けられる第１取付孔２３３及び第１締結部２３２が取り付けられる第２取付孔２３４を有する。
【００３２】
受信アンテナ２１を保持した保持部２３１は、アンテナ保持部材２３に複数設けられた第１取付孔２３３のうちのいずれかに取り付けられる。また、第１締結部２３２は、第２取付孔２３４を介して、後述する支持部材２４のアンテナ支持部２４１の第２締結部２４４に締結されることにより、アンテナ保持部材２３を支持部材２４に固定する。
【００３３】
図２（ａ）に戻り、支持部材２４、基部２５及び移動機構２６について説明する。
【００３４】
支持部材２４は、アンテナ支持部２４１、アンテナ支持部２４１から下方に延伸する柱状部２４２を有する。アンテナ支持部２４１は、第１締結部２３２と締結された第２締結部２４４を有する。また、柱状部２４２は伸縮リンク構造を有し、高さ調整部２４３によって柱状部２４２の高さが調節される。
【００３５】
基部２５は、柱状部２４２の下端が接する上面と、上面の反対側に位置する下面とを有する。基部２５の下面には、牽引部材締結部２５１が備えられ、牽引部材５が牽引部材締結部２５１に締結される。
【００３６】
移動機構２６は、基部２５の下面に固定される。移動機構２６は、基部２５を所定の一方向に移動可能に支持する車輪等である。
【００３７】
（駆動装置３）
図３は、駆動装置３の斜視図の一例である。
【００３８】
駆動装置３は、ドラム３１、駆動部３２及び設置台３３等を備える。
【００３９】
ドラム３１には、牽引部材５が巻き付けられており、水平方向に延伸した回転軸が固定されている。ドラム３１は、固定された回転軸を中心に回転し、ドラム３１の回転によって牽引部材５が巻き取られ、牽引部材５に引張力が生じる。なお、移動部材２２は、牽引部材５に締結された牽引部材締結部２５１が引っ張られることにより、引張方向に移動する。
【００４０】
駆動部３２は、回転軸を介してドラム３１を回転させるモータ等を備える。なお、駆動部３２の詳細は後述する。
【００４１】
設置台３３は、駆動部３２を設置する台座であり、地面等の設置面と接する脚部３３１を備える。脚部３３１には、ドラム３１の回転によって生じる牽引部材５への引張力によって設置台３３が設置面から滑らないようするために、ストッパ等の固定具が設けられてもよい。
【００４２】
図４（ａ）は、測定処理装置２７の概略構成の一例を示す図である。
【００４３】
測定処理装置２７は、受信アンテナ２１によって受信された電波の受信電力を所定時間毎に測定するとともに、所定時間毎に測定した電波の受信電力及び測定時間を示す受信電力履歴データを、処理装置４等に出力する。そのために、測定処理装置２７は、受信部２７１と、電力測定部２７２、通信制御部２７３、通信記憶部２７４、第１通信部２７５とを備える。
【００４４】
受信部２７１は、図示しない接続ケーブルによって受信アンテナ２１と接続される。受信部２７１は、受信アンテナ２１によって受信された電波を信号に変換し、変換した信号を電力測定部２７２に出力する。
【００４５】
電力測定部２７２は、受信部２７１によって出力された信号を入力し、入力した信号に基づいて、受信電力を所定時間毎に測定する。電力測定部２７２は、所定時間毎に測定した電波の受信電力を、測定した測定時間とともに通信制御部２７３に送出する。なお、電力測定部２７２は、測定部の一例である。
【００４６】
通信制御部２７３は、電力測定部２７２から取得した電波の受信電力及び測定時間を、互いに関連付けて受信電力履歴データとして、通信記憶部２７４に記憶する。また、通信制御部２７３は、ユーザによる測定処理装置２７の操作部（図示せず）の操作に応じて、通信記憶部２７４に記憶された受信電力履歴データを読み出し、読み出した受信電力履歴データを、第１通信部２７５を介して送信する。なお、通信制御部２７３は、出力部の一例である。
【００４７】
通信記憶部２７４は、例えば、半導体メモリを有する。通信記憶部２７４は、通信制御部２７３からの指示に応じて、データとして受信電力履歴データ等を記憶する。なお、通信記憶部２７４は、記憶部の一例である。
【００４８】
第１通信部２７５は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Wi-Fi Aware（登録商標）等の通信方式に従った無線通信を行うためのインターフェース回路を有し、処理装置４との間で無線通信を確立させて、直接データの送受信を行う。なお、第１通信部２７５が有するインターフェース回路は、Bluetooth（登録商標）や９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線を使った通信等の通信方式に従った近距離無線通信であってもよい。第１通信部２７５は、通信制御部２７３から供給されたデータを処理装置４に送信する。
【００４９】
図４（ｂ）は、駆動部３２の概略構成の一例を示す図である。
【００５０】
駆動部３２は、回転軸３４を介してドラム３１を回転させる機能を有する。駆動部３２は、駆動制御部３２１、第１モータ３２２、回転センサ３２３、第２通信部３２４等を備える。
【００５１】
駆動制御部３２１は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を備える。駆動制御部３２１は、第１モータ３２２の動作を制御するものであり、例えば、ＭＣＵ（Micro Controller Unit）である。
【００５２】
第１モータ３２２は、駆動制御部３２１による制御に応じて、回転軸３４にトルクを生じさせ、回転軸３４に固定されたドラム３１を回転させる。
【００５３】
回転センサ３２３は、第１モータ３２２の回転数を計数するための磁気センサ等である。回転センサ３２３は、計数した第１モータ３２２の回転数を示す回転数データと第１モータ３２２の回転が開始されてからの駆動時間を示す駆動時間データとを対応付けて、第２通信部３２４に送出する。なお、予め定められた１回転で牽引される距離と回転数毎の駆動時間データとに基づいて、牽引部材５の牽引速度を算出し、算出した牽引速度を移動部材２２の移動速度として特定するための速度測定部を設けてもよい。この場合、速度測定部は、算出した移動速度を示す移動速度データを第２通信部３２４に送出する。
【００５４】
第２通信部３２４は、Ｗｉ−Ｆｉ、Wi-Fi Aware等の通信方式に従った無線通信を行うためのインターフェース回路を有し、処理装置４又は後述する回転駆動装置２８との間で無線通信を確立させて、直接データの送受信を行う。なお、第２通信部３２４が有するインターフェース回路は、Bluetoothや９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線を使った通信等の通信方式に従った近距離無線通信であってもよい。第２通信部３２４は、回転センサ３２３又は速度測定部から供給されたデータを処理装置４又は回転駆動装置２８に送信する。
【００５５】
（処理装置４）
図５は、処理装置４の概略構成の一例を示す図である。
【００５６】
処理装置４は、測定処理装置２７によって送信された受信電力履歴データを受信し、受信した受信電力履歴データに基づいて、電波伝搬損失を算出する機能を有する。そのために、処理装置４は、第３通信部４１と、操作部４２と、表示部４３と、記憶部４４と、処理部４５とを備える。
【００５７】
なお、本実施形態では、処理装置４として、コンピュータ、サーバ等を想定するが、本発明はこれに限定されるものではない。処理装置４は、本発明が適用可能であればよく、例えば、多機能携帯電話（所謂「スマートフォン」）、携帯電話（所謂「フィーチャーフォン」）や携帯情報端末（Personal Digital Assistant, PDA）、携帯ゲーム機、携帯音楽プレーヤ、タブレット端末、タブレットＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ等でもよい。
【００５８】
第３通信部４１は、Ｗｉ−Ｆｉ、Wi-Fi Aware等の通信方式に従った無線通信を行うためのインターフェース回路を有し、測定処理装置２７との間で無線通信を確立させて、直接データの送受信を行う。なお、第３通信部４１が有するインターフェース回路は、Bluetoothや９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線を使った通信等の通信方式に従った近距離無線通信であってもよい。第３通信部４１は、処理装置４から受信したデータを処理部４５に供給する。
【００５９】
操作部４２は、処理装置４の操作が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、キーボード、マウス、又はタッチパネル等である。
【００６０】
表示部４３は、動画像、静止画像等の表示が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、有機ＥＬ（Electro−Luminescence）ディスプレイ、液晶ディスプレイ、又は、タッチパネル式の表示装置等である。
【００６１】
記憶部４４は、例えば、半導体メモリ装置を備える。記憶部４４は、処理部４５での処理に用いられるオペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。また、記憶部４４は、データとして、測定処理装置２７から受信した受信電力履歴データ等を記憶する。また、記憶部４４は、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶してもよい。
【００６２】
処理部４５は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を備える。処理部４５は、処理装置４の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）である。処理部４５は、受付部４５１と、算出部４５２と、表示処理部４５３とを有する。処理部４５が有するこれらの各部は、処理部４５が備えるプロセッサで実行されるプログラムにより実現される機能モジュールである。あるいは、処理部４５が有するこれらの各部は、ファームウェアとして処理装置４に実装されてもよい。
【００６３】
受付部４５１は、測定処理装置２７によって送信された受信電力履歴データを、第３通信部４１を介して受信する。また、受付部４５１は、駆動部３２の第２通信部３２４によって送信された回転数データ及び駆動時間データを、第３通信部４１を介して受信する。
【００６４】
算出部４５２は、受信された受信電力履歴データ並びに回転数データ及び駆動時間データに基づいて単位距離毎の平均受信電力を算出する。まず、算出部４５２は、回転数データ及び駆動時間データに基づいて、回転数毎の所要時間（例えば、１回転目（開始時から１回転終了時まで）が２．８秒、２回転目（１回転終了時から２回転終了時まで）が３．２秒等）を算出する。次に、算出部４５２は、予め定められた１回転で牽引される距離と、算出された回転数毎の所要時間に基づいて、牽引部材５の牽引速度を算出し、算出した牽引速度を移動部材２２の移動速度として特定する。なお、駆動部３２の第２通信部３２４によって移動速度が送信された場合は、算出部４５２は、移動部材２２の移動速度の算出処理を実行しない。
【００６５】
次に、算出部４５２は、受信電力履歴データとして送信された電波の受信電力及び測定時間を特定し、特定した測定時間及び移動部材２２の移動速度に基づいて、移動部材２２の単位距離（例えば、１ｍ等）の移動毎の電波の受信電力の平均値を算出する。以降、移動部材２２の単位距離の移動毎の電波の受信電力の平均値を、単位距離毎の平均受信電力と称する場合がある。
【００６６】
次に、算出部４５２は、単位距離毎の平均受信電力と、送信機が電波を送信した際の送信電力と、受信アンテナ２１のアンテナ利得等に基づいて、単位距離毎の電波の損失を示す電波伝搬損失を算出する。そして、算出部４５２は、算出した単位距離毎の平均受信電力及び／又は電波伝搬損失を、表示処理部４５３に送出する。
【００６７】
表示処理部４５３は、算出部４５２から取得した単位距離毎の平均受信電力及び／又は電波伝搬損失を、表示部４３に表示出力する。なお、表示処理部４５３は、受信された受信電力履歴データ並びに回転数データ及び駆動時間データを表示部４３に表示出力してもよい。
【００６８】
（測定方法）
図６は、測定装置１を用いた測定方法のフローの一例を示す図である。
【００６９】
まず、受信アンテナ２１を移動部材２２に保持させ、移動部材２２に備えられた測定処理装置２７に、受信アンテナ２１によって受信された電波の受信電力を所定時間毎に測定及び記憶させる（ステップＳ１０１）。
【００７０】
次に、駆動装置３を駆動制御し、駆動装置３の駆動力によって移動部材２２を牽引方向に一定速度で移動させる（ステップＳ１０２）。なお、測定処理装置２７は、移動部材２２が一定速度で移動している場合、受信アンテナ２１によって受信された電波の受信電力を所定時間毎に測定する。そして、測定処理装置２７は、所定時間毎に測定された電波の受信電力と、電波の受信電力の測定時間とを関連付けて記憶する。
【００７１】
そして、測定処理装置２７は、予め定められた測定距離又は測定時間に到達すると、測定を終了し（ステップＳ１０３）、所定時間毎に測定された電波の受信電力及び測定時間を示す受信電力履歴データを出力し、一連の工程を終了する。
【００７２】
上述のとおり、測定装置１は、受信アンテナ２１を移動させながら測定された電波の受信電力を出力することができる。したがって、測定装置１によって、電波測定の労力及び時間を掛けることなく、より正確な電波測定を行うことが可能となる。
【００７３】
（第２の実施形態）
図７は、測定装置１０を用いた測定方法の概要を説明するための模式図である。図７において、図１に示す測定装置１と同じ構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００７４】
図７の（１）に示されるように、受信機２０の移動部材２２０のアンテナ保持部材は、水平面に平行に回転する。そして、複数の受信アンテナ２１を保持するアンテナ保持部材が水平面に平行に回転することにより、複数の受信アンテナ２１が水平面に平行に回転しながら所定方向に移動する。
【００７５】
図７の（１）に示される例では、第１受信アンテナ２１ａ、第２受信アンテナ２１ｂ及び第３受信アンテナ２１ｃがアンテナ保持部材に保持される。第１受信アンテナ２１ａ、第２受信アンテナ２１ｂ及び第３受信アンテナ２１ｃは、それぞれが異なる周波数帯域を感受帯域とする。第１受信アンテナ２１ａ及び第２受信アンテナ２１ｂは、アンテナ保持部材の回転中心位置から離間している。これによって、第１受信アンテナ２１ａ及び第２受信アンテナ２１ｂは、図７の（１）に示された移動開始位置から所定方向に移動しつつ、水平面に平行且つ所定方向と垂直方向に往復運動しながら、図７の（２）に示された移動終了位置まで電波を受信することができる。すなわち、図７の（２）に示されるように、測定装置１０は、移動部材２２０を移動させながら、複数のアンテナを回転させることによって、測定エリアＡ（移動距離の方向を一辺とし、且つ、受信アンテナ２１の移動軌跡を包含する矩形形状のエリア）における電波の平均受信電力を出力することができる。また、同時に異なる周波数帯域の搬送周波数の電波の受信電力を測定することができる。なお、図７では、３本の受信アンテナ２１を例にして説明をしたが、アンテナ保持部材に保持される受信アンテナ２１の本数は、３本に限定されず、２本以下であっても、又は、４本以上であってもよい。
【００７６】
図８は、受信機２０の斜視図の一例である。図８において、図２（ａ）に示す受信機２と同じ構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００７７】
図８に示される例では、移動部材２２は、アンテナ保持部材２３０、支持部材２４、基部２５、移動機構２６及び回転駆動装置２８等によって構成される。アンテナ保持部材２３０は、第１締結部２３２の締結位置から所定の回転半径を有することができる長さである。また、アンテナ保持部材２３０は、第１受信アンテナ２１ａ、第２受信アンテナ２１ｂ及び第３受信アンテナ２１ｃのそれぞれを保持する第１保持部２３１ａ、第２保持部２３１ｂ及び第３保持部２３１ｃを有する。すなわち、アンテナ保持部材２３０における第１保持部２３１ａ、第２保持部２３１ｂ及び第３保持部２３１ｃの取り付け位置と、第１締結部２３２の締結位置とによって、第１受信アンテナ２１ａ、第２受信アンテナ２１ｂ及び第３受信アンテナ２１ｃの回転半径が決定される。
【００７８】
図９は、回転駆動装置２８の概略構成の一例を示す図である。
【００７９】
回転駆動装置２８は、柱状部２４２を介してアンテナ支持部２４１を回転させる機能を有する。回転駆動装置２８は、第４通信部２８１と、回転制御部２８２と、第２モータ２８３とを有する。なお、回転駆動装置２８は、回転部の一例である。
【００８０】
第４通信部２８１は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、Wi-Fi Aware（登録商標）等の通信方式に従った無線通信を行うためのインターフェース回路を有し、駆動部３２との間で無線通信を確立させて、直接データの送受信を行う。なお、第４通信部２８１が有するインターフェース回路は、Bluetooth（登録商標）や９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線を使った通信等の通信方式に従った近距離無線通信であってもよい。第４通信部２８１は、駆動部３２から送信されたデータを回転制御部２８２に送信する。
【００８１】
回転制御部２８２は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を備える。回転制御部２８２は、第２モータ２８３の動作を制御するものであり、例えば、ＭＣＵ（Micro Controller Unit）である。例えば、回転制御部２８２は、駆動部３２から送信された第１モータ３２２の回転数を示す回転数データと第１モータ３２２の回転が開始されてからの駆動時間を示す駆動時間データに基づいて、第２モータ２８３の回転速度を算出する。例えば、移動部材２２の単位距離（例えば、１ｍ等）の移動毎に、所定の回転数（例えば、１回転等）となるように、第２モータ２８３の回転速度を算出する。そして、回転制御部２８２は、算出した回転速度に基づいて第２モータ２８３の動作を制御する。
【００８２】
第２モータ２８３は、回転制御部２８２による制御に応じて、柱状部２４２にトルクを生じさせ、アンテナ支持部２４１に締結されたアンテナ保持部材２３０を回転させる。
【００８３】
図１０は、測定装置１０を用いた測定方法のフローの一例を示す図である。
【００８４】
まず、複数の受信アンテナ２１を移動部材２２０に保持させ、移動部材２２０に備えられた測定処理装置２７０に、複数の受信アンテナ２１のそれぞれによって受信された各電波の受信電力を所定時間毎に測定及び記憶させる（ステップＳ２０１）。なお、測定処理装置２７０は、公知の回転接続用コネクタ等を介して、複数の受信アンテナ２１と接続する。
【００８５】
次に、駆動装置３を駆動制御し、駆動装置３の駆動力によって移動部材２２０を牽引方向に一定速度で移動させる（ステップＳ２０２）。なお、測定処理装置２７０は、移動部材２２０が一定速度で移動している場合、各受信アンテナ２１によって受信された電波の受信電力を所定時間毎に測定する。そして、測定処理装置２７０は、所定時間毎に測定された電波の受信電力と、電波の受信電力の測定時間とを関連付けて記憶する。
【００８６】
次に、駆動部３２は、第１モータ３２２の回転数を示す回転数データ及び駆動時間データ、又は、移動部材２２の移動速度を測定する（ステップＳ２０３）。
【００８７】
次に、駆動部３２は、測定した第１モータ３２２の回転数を示す回転数データ及び駆動時間データ、又は、移動部材２２の移動速度を回転駆動装置２８に送信する（ステップＳ２０４）。
【００８８】
次に、回転駆動装置２８は、受信した第１モータ３２２の回転数を示す回転数データ及び駆動時間データ、又は、移動部材２２の移動速度に基づいて、第２モータ２８３の回転速度を算出する（ステップＳ２０５）。
【００８９】
次に、回転駆動装置２８は、算出した第２モータ２８３の回転速度に基づいて第２モータ２８３の動作を制御する（ステップＳ２０６）。
【００９０】
そして、測定処理装置２７０は、予め定められた測定距離又は測定時間に到達した場合（ステップＳ２０７−Ｙｅｓ）、測定を終了し（ステップＳ２０８）、所定時間毎に測定された電波の受信電力及び測定時間を示す受信電力履歴データを出力し、一連の工程を終了する。予め定められた測定距離又は測定時間に到達していない場合（ステップＳ２０７−Ｎｏ）、ステップＳ２０３〜ステップＳ２０６を再び実行する。
【００９１】
上述のとおり、測定装置１は、受信アンテナ２１を回転且つ移動させながら測定された電波の受信電力を出力することができる。したがって、測定装置１によって、電波測定の労力及び時間を掛けることなく、より正確な電波測定を行うことが可能となる。
【００９２】
（変形例１）
なお、本発明は、本実施形態に限定されるものではない。例えば、ステップＳ１０２において、電波測定実施者が牽引部材５を引っ張ることによって、移動部材２２を牽引方向に一定速度で移動させてもよい。
【００９３】
（変形例２）
また、移動部材２２の移動機構を延伸方向に案内するための軌道部材を更に備えてもよい。これによって、所望の形状の軌道部材を設けることで、曲線の移動ルート等を含む所望の移動ルートを案内することが可能になる。
【００９４】
（変形例３）
また、回転制御部２８２は、電波測定実施者によって設定された所望の回転速度に基づいて第２モータ２８３を制御してもよい。
【００９５】
当業者は、本発明の精神及び範囲から外れることなく、様々な変更、置換、及び修正をこれに加えることが可能であることを理解されたい。
【符号の説明】
【００９６】
１，１０    測定装置
２，２０    受信機
２１    受信アンテナ
２１ａ    第１受信アンテナ
２１ｂ    第２受信アンテナ
２１ｃ    第３受信アンテナ
２２，２２０    移動部材
２３，２３０    アンテナ保持部材
２３１    保持部
２３１ａ    第１保持部
２３１ｂ    第２保持部
２３１ｃ    第３保持部
２３２    第１締結部
２４    支持部材
２４１    アンテナ支持部
２４２    柱状部
２４３    高さ調整部
２５    基部
２５１    牽引部材締結部
２６    移動機構
２７，２７０    測定処理装置
２７１    受信部
２７２    電力測定部
２７３    通信制御部
２７４    通信記憶部
２７５    第１通信部
２８    回転駆動装置
２８１    第４通信部
２８２    回転制御部
２８３    第２モータ
２８４    回転部
３    駆動装置
３１    ドラム
３２    駆動部
３２１    駆動制御部
３２２    第１モータ
３２３    回転センサ
３２４    第２通信部
３３    設置台
３４    回転軸
４    処理装置
４１    第３通信部
４２    操作部
４３    表示部
４４    記憶部
４５    処理部
４５１    受付部
４５２    算出部
４５３    表示処理部
５    牽引部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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