(57)【要約】【課題】本体部と搬送ユニットとの組付時の位置精度を向上させると共に、本体部への搬送ユニットの組付作業性を向上させる手段を提供する。【解決手段】媒体を収納する収納庫と、前記収納庫を装填する本体部と、前記本体部に取付けられ、前記収納庫内の媒体を搬送する搬送ユニットと、を備えた媒体取引装置であって、前記本体部の、前記搬送ユニットを取付ける取付面に本体側位置決め部を設けると共に、前記搬送ユニットに、前記本体部側位置決め部に嵌合するユニット側位置決め部を設け、前記本体部側位置決め部と前記ユニット側位置決め部との嵌合が外れたときに、前記搬送ユニットの落下を防止する落下防止機構を備える。【選択図】        図２
2018045628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を収納する収納庫と、
前記収納庫を装填する本体部と、
前記本体部に取付けられ、前記収納庫内の媒体を搬送する搬送ユニットと、を備えた媒体取引装置であって、
前記本体部の、前記搬送ユニットを取付ける取付面に本体側位置決め部を設けると共に、前記搬送ユニットに、前記本体部側位置決め部に嵌合するユニット側位置決め部を設け、
前記本体部側位置決め部と前記ユニット側位置決め部との嵌合が外れたときに、前記搬送ユニットの落下を防止する落下防止機構を備えたことを特徴とする媒体取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体取引装置において、
前記本体部側位置決め部と前記ユニット側位置決め部とを水平方向に嵌合させて、前記本体部に前記搬送ユニットを締結することを特徴とする媒体取引装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の媒体取引装置において、
前記落下防止機構は、前記搬送ユニットに設けられる係合部と、前記本体部に設けられ、前記係合部と係合するストッパ部とを有することを特徴とする媒体取引装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体取引装置において、
前記係合部は、爪形状が形成された爪部を有し、
前記本体部側位置決め部と前記ユニット側位置決め部とを嵌合させたときに、前記爪部の下端と、前記ストッパ部の上端との間に隙間を設けたことを特徴とする媒体取引装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の媒体取引装置において、
前記搬送ユニットの締結前に、前記搬送ユニットが、前記本体部側位置決め部と前記ユニット側位置決め部との嵌合位置を中心に前記本体部から外れる方向に回転し、かつ、前記本体部側位置決め部と前記ユニット側位置決め部との嵌合が外れて前記搬送ユニットが前記本体部から落下したときに、前記係合部が前記ストッパ部に係合することを特徴とする媒体取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙幣等の媒体を収納庫から出金口等の排出口へ搬送して顧客に引渡す紙幣出金機等の媒体取引装置に関し、特に、媒体取引装置に設けられる搬送ユニットの取付時における落下防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の筐体への筐体カバーの取付は、まず、筐体カバーの下部に設けた係止部を、筐体の下部に設けた開口部に差込んで回転支点とし、この回転支点を中心に筐体カバーを回転させて、筐体カバーの上部に設けた取付ブラケットの折曲部を、筐体に設けたスロープ部に滑らせながら筐体カバーを一旦持上げてストッパ部に係止させる。その後に、取付ブラケットに設けた溝部を押込んで、筐体に螺合させた取付ネジに嵌め込み締結している（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１５３６４０号公報（段落００１１、００１５−００１６、第３図、第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の取付構造を媒体取引装置の本体部への搬送ユニットの取付に適用しようとすると、比較的重量の重い搬送ユニットを一旦持上げて折曲部をストッパ部に係止させた後に、溝部を取付ネジに嵌め込んで締結することが必要になり、搬送ユニットの組付作業に時間を要するという問題がある。
【０００５】
また、媒体取引装置では、本体部に装填される収納部と搬送ユニットとの間を接続する搬送路は、本体部と搬送ユニットとの取付部で分断されているため、高さ方向と水平方向に対して高い位置精度が求められる。しかし、従来の取付構造では、搬送ユニットを本体部に締結する際に、溝部を取付ネジに嵌め込んで締結しているため、媒体の搬送時における振動等によって取付ネジに緩みが生ずると、水平方向に位置ズレが生じ、搬送中の媒体が引っ掛かってジャムが発生する恐れがあるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本体部と搬送ユニットとの組付時の位置精度を向上させると共に、本体部への搬送ユニットの組付作業性を向上させる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、媒体を収納する収納庫と、前記収納庫を装填する本体部と、前記本体部に取付けられ、前記収納庫内の媒体を搬送する搬送ユニットと、を備えた媒体取引装置であって、前記本体部の、前記搬送ユニットを取付ける取付面に本体側位置決め部を設けると共に、前記搬送ユニットに、前記本体部側位置決め部に嵌合するユニット側位置決め部を設け、前記本体部側位置決め部と前記ユニット側位置決め部との嵌合が外れたときに、前記搬送ユニットの落下を防止する落下防止機構を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
これにより、本発明は、搬送ユニットの組付作業における作業時間を短縮して、媒体取引装置の組立作業の効率化を図ることができると共に、搬送ユニットの落下を防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例の紙幣出金を示す説明図
【図２】実施例の下部ユニットを示す説明図（（ａ）上面図、（ｂ）後面図、（ｃ）側面図、（ｄ）前面図）
【図３】実施例の位置決めピンを示す説明図
【図４】実施例の係合部およびストッパ部を示す説明図（（ａ）上面図、（ｂ）側面図）
【図５】実施例の搬送ユニットおよび収納庫の組立方法を示す説明図
【図６】実施例の搬送ユニットの本体部への取付状態を示す説明図
【図７】実施例の搬送ユニットの外れ方向への回転状態を示す説明図
【図８】実施例の係合部およびストッパ部の外れ方向への回転状態を示す説明図
【図９】実施例の搬送ユニットの落下時の係合部とストッパ部の係合状態を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図面を参照して本発明による媒体取引装置の実施例について説明する。
【実施例】
【００１１】
以下に、図１ないし図９を用いて本実施例の紙幣出金機について説明する。
【００１２】
本実施例の媒体取引装置としての紙幣出金機１は、銀行等の金融機関の店舗に設置され、顧客が入力した出金額に応じて、収納庫２１（後述）に収納している、媒体としての紙幣Ｐを計数し、計数した紙幣Ｐを出金口２から排出して顧客に引渡す機能等を有しており、図１に示す構成を備えている。
また、紙幣出金機１は、上部ユニット１ａと下部ユニット１ｂから構成されている。
【００１３】
出金口２は、上部ユニット１ａの前面側の上方に配置され、出金する紙幣Ｐを束のまま上部ベルト４および下部ベルト５（後述）により挟持した状態で排出し、顧客による束紙幣の引抜き等を検出する紙幣監視センサ２ａが設けられている。
【００１４】
紙幣監視センサ２ａは、出金口２の開口を挟んで発光部と受光部とを対向配置した光学式のセンサであって、発光部からの光を紙幣Ｐが遮ったことにより紙幣Ｐの存在を検出する機能を有している。
【００１５】
束搬送路３は、上部ユニット１ａの上方に配置され、上部ベルト４、下部ベルト５、搬送ガイド６、押出部７等により構成される。
【００１６】
上部ベルト４は、出金口２の直近に設けられたプーリ４ａと、後面側に設けられたプーリ４ｂとの間に掛渡された長尺の無端ベルトであって、束搬送路３の最も上方に配置され、正逆両方向に駆動される。
【００１７】
下部ベルト５は、上部ベルト４のプーリ４ａに対向配置されたプーリ５ａと、中央部に設けられたプーリ５ｂとの間に掛渡された無端ベルトであって、上部ベルト４との間に束紙幣を挟持して搬送する。
【００１８】
搬送ガイド６は、上部ベルト４の下面側と対向しており、下部ベルト５のプーリ５ｂの後面側に配置され、上部ベルト４に沿って往復移動可能に構成されている。
【００１９】
押出部７は、上部ベルト４のプーリ４ｂの前面側に配置され、上部ベルト４に沿って往復移動可能に構成されると共に、下端部が上部ベルト４の下面から出没可能に構成されており、束紙幣を出金口２側に押して移動させる機能を有している。
【００２０】
上部搬送路８ａは、ローラ対および／もしくはベルト対またはこれらの組合せにより、１枚の紙幣Ｐを搬送する搬送路であって、図１に太い破線で示すように、上部ユニット１ａと下部ユニット１ｂとの受渡部９に設けられた上側の搬送ローラ９ａから、集積部１１とリジェクト庫１２との間に設けられた切替機構１３との間を接続する。
【００２１】
集積部１１は、搬送された紙幣Ｐを内部に放出する放出機構１１ａと、放出された紙幣Ｐを厚さ方向に集積するステージ１１ｂ等を備えている。
また、ステージ１１ｂは、昇降可能に構成されており、紙幣Ｐを集積する集積位置から、集積された最上位の紙幣Ｐを、上部ベルト４の下面に押付ける搬送位置までの間を往復移動する。
【００２２】
リジェクト庫１２は、集積部１１の前面側に配置され、搬送された紙幣Ｐを内部に放出する放出機構１２ａ等を備えており、出金時のリジェクト紙幣が収納される。
【００２３】
切替機構１３は、紙幣Ｐの搬送方向を切替えるための切替ブレード等を備えており、上部搬送路８ａにより搬送された紙幣Ｐの搬送方向を、集積部１１側またはリジェクト庫１２側へ切替える。
【００２４】
取忘れ収納庫１４は、リジェクト庫１２の前面側に配置され、搬送された紙幣Ｐを内部に受入れるための開口部１４ａが設けられており、出金口２に取忘れられた束紙幣等を収納して保管する。
【００２５】
本実施例の上部ユニット１ａは、上記した、出金口２、束搬送路３、上部搬送路８ａ、集積部１１、リジェクト庫１２、取忘れ収納庫１４等を備えている。
【００２６】
収納庫２１は、出金に用いる紙幣Ｐを立位で収納する収納庫であって、紙幣Ｐを１枚毎に分離して繰出す分離繰出機構２２、および収納した紙幣Ｐを分離繰出機構の繰出ローラに押付ける押圧板２３等を備えている。
【００２７】
本実施例の収納庫２１は、紙幣Ｐを金種別に収納するために、４つの収納庫２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄで構成される。また、収納庫２１は、鋼板等を曲折して形成された板金製の枠体である本体部としての収納フレーム２４内に装填され、図示しないロック機構により位置決めされる。
【００２８】
繰出搬送路２５は、各収納庫２１の分離繰出機構２２と下部搬送路８ｂとの間を接続する搬送路であって、収納フレーム２４と搬送ユニット２６との接続部で分断されている。
【００２９】
搬送ユニット２６は、樹脂の成型品からなるケースの内部に、下部搬送路８ｂ、鑑別部２７等が設けられている。
【００３０】
下部搬送路８ｂは、ローラ対および／もしくはベルト対またはこれらの組合せにより、１枚の紙幣Ｐを搬送する搬送路であって、各繰出搬送路２５により搬送された紙幣Ｐを、受渡部９の下側の搬送ローラ９ａまで搬送する。
【００３１】
鑑別部２７は、最上位の収納庫２１ａから紙幣Ｐを繰出す繰出搬送路２５と下部搬送路８ｂとの合流部と、受渡部９の下側の搬送ローラ９ａとの間に配置され、搬送された紙幣Ｐの連鎖や斜行等の搬送異常を鑑別する機能等を有している。
【００３２】
本実施例の下部ユニット１ｂは、複数の収納庫２１を装填した収納フレーム２４、鑑別部２７等を内蔵した搬送ユニット２６等を備えている。
【００３３】
本実施例の搬送ユニット２６には、図２に示すように、収納フレーム２４と対向する側面２６ａに、上下２つのユニット側位置決め部としての位置決めピン３１が形成されている。
また、収納フレーム２４の、搬送ユニット２６と対向する側に設けられた取付面２４ａには、位置決めピン３１に対応する位置に、本体側位置決め部としての位置決め穴３２（図５参照）が形成されている。
【００３４】
前記の搬送ユニット２６は、その位置決めピン３１を位置決め穴３２に水平方向に嵌合させた状態で、４本の取付ネジ３３で締結して収納フレーム２４に取付けられる。
【００３５】
これにより、本実施例の繰出搬送路２５は、その接続部における、水平方向の位置および高さ方向の位置がそれぞれ適正な位置に合わされた状態で組立てられる。
【００３６】
なお、図２（ｃ）に示す部分断面は、図２（ｂ）に示した断面線Ａ−Ａに沿った断面である。
また、図２（ｂ）に示した取付ネジ３３の位置に図示した円は、取付ネジ３３の締結作業における作業用の穴である。
【００３７】
上記した位置決めピン３１には、図３に示すように、円柱状の台座部３１ａと、台座部３１ａより小径の円柱部３１ｂと、円柱部３１ｂと同径の底面を有する円錐台部３１ｃが形成されており、円柱部３１ｂが位置決め穴３２に所定の隙間代を介して嵌合する。
【００３８】
また、搬送ユニット２６の収納フレーム２４への締結時においては、台座部３１ａと円柱部３１ｂとの段付部３１ｄが、収納フレーム２４の取付面２４ａに押付けられている。
なお、本実施例の位置決めピン３１の円柱部３１ｂの軸方向の長さである高さＨは、収納フレーム２４の取付面２４ａの板厚以下となるように形成されている。
【００３９】
本実施例の搬送ユニット２６には、収納フレーム２４側における最上部の２箇所に係合部３４が設けられている。また、図４に示すように、係合部３４は、爪形状に形成された爪部３４ａを備えている。
【００４０】
この爪部３４ａは、搬送ユニット２６の収納フレーム２４への締結時において、収納フレーム２４の上面２４ｂの一部を切欠いて形成されたストッパ穴３５内に位置するように形成されている。また、ストッパ穴３５の搬送ユニット２６側には、係合部３４の爪部３４ａが係合するストッパ部３６が形成されている。
【００４１】
更に、位置決めピン３１を位置決め穴３２に嵌合させた後の、搬送ユニット２６の収納フレーム２４への締結時において、係合部３４の爪部３４ａの下端とストッパ部３６の上端との間には、隙間Ｘが設けられ、爪部３４ａの収納フレーム２４側の先端面とストッパ穴３５の、先端に対向する対向面３５ａとの間には、隙間Ｙが設けられている。
更に、爪部３４ａの先端部の搬送ユニット２６側の面とストッパ部３６との間には、隙間Ｚが設けられている。
【００４２】
この隙間Ｚは、図３に示した位置決めピン３１の段付部３１ｂから円錐台部３１ｃの頂面までの長さＬより長くなるように、つまり、Ｚ≧Ｌとなるように設定される。
上記した係合部３４の爪部３４ａと、ストッパ穴３５に設けられたストッパ部３６により、本実施例の落下防止機構が構成される。
【００４３】
以下に、本実施例の紙幣出金機１による出金動作について説明する。なお、以下に説明する出金動作は、紙幣出金機１に設けられた図示しない制御部により実行される。
【００４４】
紙幣出金機１は、図示しない操作部によって顧客による出金金額の入力を受付けると、集積部１１のステージ１１ｂを下方の集積位置に移動させると共に、押出部７を上部ベルト４のプーリ４ｂの直近に移動させ、搬送ガイド６を集積部１１の上方に移動させた後に、出金金額に相当する紙幣Ｐの金種別の枚数を算出する。
【００４５】
出金する紙幣Ｐの金種別枚数を算出した紙幣出金機１は、該当する収納庫２１から分離繰出機構２２によって紙幣Ｐを繰出搬送路２５へ１枚ずつ繰出し、繰出した紙幣Ｐを繰出搬送路２５によって下部搬送路８ｂへ搬送する。
このとき、本実施例の搬送ユニット２６は、位置決めピン３１と位置決め穴３２との嵌合によって収納フレーム２４に対して位置決めされているので、繰出搬送路２５の接続部で紙幣Ｐが引っ掛かることなく、円滑に搬送される。
【００４６】
収納庫２１から繰出した紙幣Ｐを下部搬送路８ｂへ搬送した紙幣出金機１は、当該紙幣Ｐを鑑別部２７へ搬送し、鑑別部２７で、搬送状態を鑑別し、鑑別部２７で正券と鑑別された紙幣Ｐは、下部搬送路８ｂから受渡部９を介して上部搬送路８ａへ搬送し、切替機構１３により搬送方向を切替えて、集積部１１の放出機構１１ａによりステージ１１ｂ上に放出して集積して金種別の枚数を計数する。
【００４７】
このとき、鑑別部２７で、重送等の搬送異常によりリジェクト紙幣と鑑別された紙幣Ｐは、下部搬送路８ｂから受渡部９を介して上部搬送路８ａへ搬送し、切替機構１３により搬送方向を切替えて放出機構１２ａによりリジェクト庫１２内に放出して集積する。
【００４８】
そして、紙幣出金機１は、出金金額に相当する紙幣Ｐの集積部１１への集積を終えると、搬送ガイド６を前方へ移動させ、集積部１１のステージ１１ｂを集積位置から搬送位置まで移動させて、ステージ１１ｂの上面と搬送ガイド６の上面とを面一にし、上部ベルト４および下部ベルト５を搬送方向に駆動すると共に押出部７を前方へ移動させて、集積部１１に集積した束紙幣を束のまま出金口２の方向へ搬送する。
【００４９】
束紙幣を出金口２の方向へ搬送した紙幣出金機１は、紙幣監視センサ２ａが束紙幣の先端を検出したときから所定の時間の経過後に、上部ベルト４および下部ベルト５の駆動を停止して、束紙幣の先端部を出金口２から突出させ、後端部を上部ベルト４および下部ベルト５で挟持した状態で排出する。
【００５０】
束紙幣を出金口２に排出した紙幣出金機１は、紙幣監視センサ２ａにより束紙幣の状態の監視を継続し、束紙幣が顧客により引抜かれ、束紙幣の存在を検出しなくなったときに、今回の出金動作を終了させる。
【００５１】
この束紙幣の出金口２への排出時に、所定の待機時間経過しても紙幣監視センサ２ａが束紙幣の存在を検出し続けている場合、紙幣出金機１は、取忘れが発生したと判定し、搬送ガイド６を後方へ移動させ、押出部７を上方へ移動させた後に、上部ベルト４および下部ベルト５を逆方向に駆動して束紙幣を後方へ搬送し、束紙幣の後端が押出部７を通過したときに押出部７を下方に移動させ、その後に後方に移動させることにより束紙幣の後方への搬送を補助しながら束紙幣を取忘れ収納庫１４内に落下させて収納する。
このようにして、本実施例の紙幣出金機１による出金動作が行われる。
【００５２】
以下に、図５を用いて、本実施例の搬送ユニット２６および収納庫２１の収納フレーム２４への組立方法について説明する。
【００５３】
搬送ユニット２６を収納フレーム２４に組付ける場合は、搬送ユニット２６を、図５に矢印Ｃで示す水平方向、つまり収納フレーム２４の方向に移動させて、位置決めピン３１を、収納フレーム２４の取付面２４ａに形成された位置決め穴３２に挿入して嵌合させ、取付ネジ３３を用いて収納フレーム２４に締結して取付ける。
【００５４】
この位置決めピン３１を位置決め穴３２に嵌合させるとき、係合部３４の爪部３４ａは、ストッパ穴３５に向けて水平方向に移動し、ストッパ部３６の上端を通過して、位置決めピン３１の段付部３１ｄが取付面２４ａに当接したときに停止する。
【００５５】
このとき、本実施例の係合部３４の爪部３４ａの下端とストッパ部３６の上端との間には隙間Ｘが設けられ、爪部３４ａの先端とストッパ穴３５の対向面３５ａとの間には隙間Ｙを設けられているので（図４参照）、搬送ユニット２６の組付時に係合部３４が収納フレーム２４に接触することはなく、搬送ユニット２６の組付作業を容易にして、その作業時間を短縮することができる。
【００５６】
次いで、各収納庫２１を、図に矢印Ｄで示す水平方向、つまり収納フレーム２４の方向に挿入し、図示しないロック機構により位置決めして装填する。
このようにして、本実施例の下部ユニット１ｂの主要部が組立てられる。
【００５７】
以下に、搬送ユニット２６の収納フレーム２４への組付時において、位置決めピン３１の位置決め穴３２への挿入中に、過誤により搬送ユニット２６を持上げていた手を滑らせてしまったとき、または手を離してしまったときにおける、位置決めピン３１が位置決め穴３２から外れた場合の搬送ユニット２６の落下防止について説明する。
【００５８】
位置決めピン３１が位置決め穴３２から外れると、下側の位置決めピン３１の円柱部３１ｂ（図３参照）が位置決め穴３２の下端に当接し、図６に示すように、本実施例の搬送ユニット２６の重心は、上部の後側に存在するので、図７に示すように、重力Ｇの分力による回転モーメントによって、位置決めピン３１の円柱部３１ｂと位置決め穴３２の下端との当接部を回転中心として、図７に示す外れ方向に回転し始める。
【００５９】
このとき、係合部３４は、図８に示すように、破線で示した組付終了後の正常位置から、外れ方向に回転し始め、位置決めピン３１の段付部３１ｄの下端が収納フレーム２４の取付面２４ａを押して位置決めピン３１が位置決め穴３２から外れると、図９に示すように、破線で示した落下前の位置から落下方向、つまり重力方向に落下して、係合部３４の爪部３４ａがストッパ部３６に係合し、搬送ユニット２６の落下が停止する。
【００６０】
また、本実施例では、係合部３４の爪部３４ａの先端とストッパ部３６との間に隙間Ｚを設け、その隙間Ｚを、位置決めピン３１の段付部３１ｄから円錐台部３１ｃの頂面までの長さＬ（図３参照）以上（Ｚ≧Ｌ）となるように設定したので、搬送ユニット２６の落下後の復旧作業が容易になる。
【００６１】
この場合に、Ｚ＜Ｌとなるように設定すると、搬送ユニット２６の落下時に、位置決めピン３１が位置決め穴３２に当接したままの状態で、爪部３４ａがストッパ部３６に係合してしまい、搬送ユニット２６の収納フレーム２４からの取外しが困難になり、その後の復旧作業に時間を要することになる。
【００６２】
なお、搬送ユニット２６の組付時に、位置決めピン３１が位置決め穴３２から外れて、下側の位置決めピン３１の円錐台部３１ｃ（図３参照）が位置決め穴２１の下端に当接した場合は、円錐台部３１ｃの斜面が位置決め穴３２の下端を滑って落下するため、係合部３４の爪部３４ａがストッパ部３６に係合し、搬送ユニット２６の落下が停止する。
【００６３】
このように、本実施例の落下防止機構は、搬送ユニット２６の締結前に、搬送ユニット２６が、位置決めピン３１と位置決め穴３２との嵌合部を中心に収納フレーム２４から外れる方向に回転したときには係合部３４がストッパ部３６に係合せず、搬送ユニット２６が収納フレーム２４から外れて落下したときに、係合部３４がストッパ部３６に係合するように、位置決めピン３１と位置決め穴３２との嵌合部と、係合部３４の爪部３４ａと、ストッパ部３６とを配置している。
【００６４】
以上説明したように、本実施例では、搬送ユニット２６に爪部３４ａを有する係合部３４を設けると共に、収納フレーム２４にストッパ部３６を形成したストッパ穴３５を設け、爪部３４ａの下端とストッパ部３６の上端との間に隙間Ｘを設けると共に、爪部３４ａの先端面とストッパ穴３５の対向面３５ａとの間に隙間Ｙを設けたので、搬送ユニット２６の組付時に、係合部３４が接触することはなく、位置決めピン３１を位置決め穴３２に挿入して嵌合させるだけで、搬送ユニット２６を収納フレーム２４に組付けることができ、組付作業における作業時間を短縮して、紙幣出金機１の組立作業の効率化を図ることができる。
【００６５】
また、係合部３４の爪部３４ａの下端とストッパ部３６の上端との間に隙間Ｘを設けたので、位置決めピン３１を位置決め穴３２に水平方向に挿入することが可能になり、搬送ユニット２６と収納フレーム２４との間を接続する繰出搬送路２５の位置決め精度を向上させることができ、搬送中の紙幣Ｐの引っ掛かりよるジャムの発生を防止することができる。
【００６６】
更に、係合部３４の爪部３４ａの先端とストッパ部３６との間の隙間をＺとし、位置決めピン３１の段付部３１ｄから円錐台部３１ｃの頂面までの長さＬとしたときに、Ｚ≧Ｌとなるように設定したので、搬送ユニット２６の落下を防止することができると共に、落下後の復旧作業を容易に行うことができる。
【００６７】
なお、上記実施例においては、紙幣出金機１の搬送ユニット２６を例に説明したが、現金自動預払機や現金処理機等に搭載する紙幣入出金機等で、搬送ユニット等のユニットを水平方向から位置決めし、締結するものに、本発明を適用すれば、上記と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
また、上記実施例においては、係合部３４を搬送ユニット２６の最上部に２箇所設けるとして説明したが、搬送ユニット２６の落下を防止することが可能な位置ならば、どの位置に設けてもよく、その数も１箇所、または３箇所以上であってもよい。
【００６９】
更に、上記実施例においては、係合部３４が樹脂の成型品で、ストッパ部３６が板金製の場合を例に説明したが、係合部３４が板金製で、ストッパ部３６が成型品であっても、両方が成型品または板金製であってもよく、落下時の衝撃に耐えることができる強度を持つものであれば、ゴム製等であってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１    紙幣出金機
１ａ  上部ユニット
１ｂ  下部ユニット
２    出金口
２ａ  紙幣監視センサ
３    束搬送路
４    上部ベルト
４ａ、４ｂ、５ａ、５ｂ  プーリ
５    下部ベルト
６    搬送ガイド
７    押出部
８ａ  上部搬送路
８ｂ  下部搬送路
９    受渡部
９ａ  搬送ローラ
１１  集積部
１１ａ、１２ａ  放出機構
１１ｂ  ステージ
１２  リジェクト庫
１３  切替機構
１４  取忘れ収納庫
２１、２１ａ〜２１ｄ  収納庫
２２  分離繰出機構
２３  押圧板
２４  収納フレーム
２４ａ  取付面
２５  繰出搬送路
２６  搬送ユニット
２６ａ  側面
２７  鑑別部
３１  位置決めピン
３１ａ  台座部
３１ｂ  円柱部
３１ｃ  円錐台部
３１ｄ  段付部
３２  位置決め穴
３３  取付ネジ
３４  係合部
３４ａ  爪部
３５  ストッパ穴
３５ａ  対向面
３６  ストッパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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