(57)【要約】【課題】ジョブ実行装置における省電力モードへの移行時間をジョブの実行頻度を考慮して設定することを可能とし、利便性が損なわれるような移行時間の設定を未然に防ぐ。【解決手段】設定支援装置は、ジョブ実行装置で実行されたジョブの回数を直前のジョブが終了してからの待機時間毎に集計した値からその待機時間までに実行されたジョブの度合いを演算する。また設定支援装置は、ジョブ実行装置に設定される省電力モードへの移行時間の入力を受け付ける。そして設定支援装置は、入力を受け付けた移行時間までにジョブ実行装置で実行されるジョブの度合いに関する情報を、上記演算結果を基に出力する。【選択図】      図６
2018132973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブ実行装置で実行されたジョブの回数を直前のジョブが終了してからの待機時間毎に集計した値からその待機時間までに実行されたジョブの度合いを演算する演算手段と、
前記ジョブ実行装置に設定される省電力モードへの移行時間の入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段で入力を受け付けた前記移行時間までに前記ジョブ実行装置で実行されるジョブの度合いに関する情報を前記演算手段による演算結果を基に出力する出力手段と、
を具備する設定支援装置。
【請求項２】
前記入力受付手段で入力を受け付けた前記移行時間を前記ジョブ実行装置に設定する設定手段、
をさらに具備する請求項１記載の設定支援装置。
【請求項３】
前記入力受付手段で入力を受け付けた前記移行時間を前記ジョブ実行装置に設定した場合の削減電力量を算出する削減電力量算出手段、
をさらに具備し、
前記出力手段は、前記削減電力量算出手段により算出された前記削減電力量をさらに出力する請求項２記載の設定支援装置。
【請求項４】
ジョブ実行装置で実行されたジョブの回数を直前のジョブが終了してからの待機時間毎に集計した値からその待機時間までに実行されたジョブの度合いを演算する演算手段と、
前記ジョブ実行装置において省電力モードへと移行する前の通常モードで実行されるジョブの度合いの入力を受け付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段で入力を受け付けた度合い以上のジョブが前記ジョブ実行装置で実行されるまでの前記待機時間の最短時間を前記演算手段による演算結果から取得する時間取得手段と、
前記時間取得手段により取得された最短時間を出力する出力手段と、
を具備する設定支援装置。
【請求項５】
前記時間取得手段により取得された最短時間を省電力モードへの移行時間として前記ジョブ実行装置に設定する設定手段、
をさらに具備する請求項４記載の設定支援装置。
【請求項６】
コンピュータを、
ジョブ実行装置で実行されたジョブの回数を直前のジョブが終了してからの待機時間毎に集計した値からその待機時間までに実行されたジョブの度合いを演算する演算手段、
前記ジョブ実行装置に設定される省電力モードへの移行時間の入力を受け付ける入力受付手段、及び、
前記入力受付手段で入力を受け付けた前記移行時間までに前記ジョブ実行装置で実行されるジョブの度合いに関する情報を前記演算手段による演算結果を基に出力する出力手段、
として機能させるための設定支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ジョブ実行装置における省電力モードへの移行時間の設定を支援する設定支援装置及びコンピュータを当該設定支援装置として機能させるための設定支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複合機（ＭＦＰ:Multifunction Peripheral）等の画像形成装置は、ジョブ（画像形成ジョブ）が投入される毎にそのジョブを実行する、いわゆるジョブ実行装置である。この種のジョブ実行装置は通常、予め設定された移行時間が経過してもジョブが投入されない場合に、通常の状態よりも消費電力が少ない省電力モードに切り替わる。省電力モードに切り替わることによって消費電力を低減できる。ただし、省電力モードのときには、ジョブを実行可能となるまでに時間（ウォームアップ時間）を要する。このため、ジョブの実行頻度を考慮して移行時間を設定しないと、利便性が損なわれる。しかし、ジョブ実行装置のジョブ実行頻度を考慮して移行時間を設定するようなことは行われていないのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７‐０６５２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、ジョブ実行装置における省電力モードへの移行時間をジョブの実行頻度を考慮して設定することを可能とし、利便性が損なわれるような移行時間の設定を未然に防ぐことができる設定支援装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
一実施形態において、設定支援装置は、演算手段と、入力受付手段と、出力手段とを備える。演算手段は、ジョブ実行装置で実行されたジョブの回数を直前のジョブが終了してからの待機時間毎に集計した値からその待機時間までに実行されたジョブの度合いを演算する。入力受付手段は、ジョブ実行装置に設定される省電力モードへの移行時間の入力を受け付ける。出力手段は、入力受付手段で入力を受け付けた移行時間までにジョブ実行装置で実行されるジョブの度合いに関する情報を演算手段による演算結果を基に出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】複合機と設定支援装置との要部構成を示すブロック図。
【図２】ジョブ管理テーブルの一例を示す模式図。
【図３】比較管理テーブルの一例を示す模式図。
【図４】第１の実施形態において、設定支援プログラムに従って設定支援装置のプロセッサが実行する設定支援処理の手順を示す流れ図。
【図５】第１の実施形態における設定支援画面の一例を示す模式図。
【図６】同設定支援画面の更新後の一例を示す模式図。
【図７】同設定支援画面の他の例を示す模式図。
【図８】第２の実施形態において、設定支援プログラムに従って設定支援装置のプロセッサが実行する設定支援処理の手順を示す流れ図。
【図９】第２の実施形態において、設定支援プログラムに従って設定支援装置のプロセッサが実行する設定支援処理の手順を示す流れ図。
【図１０】第１の実施形態における設定支援画面の一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、ジョブ実行装置における省電力モードへの移行時間の設定を支援する設定支援装置の実施形態について、図面を用いて説明する。  
なお、以下に説明する実施形態は、ジョブ実行装置として複合機（ＭＦＰ）を適用した場合である。因みにジョブ実行装置は、複合機に限定されるものではない。プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置もジョブ実行装置となり得る。また、パーソナルコンピュータ等のように操作入力が一定時間ない場合に省電力モードへと移行する情報処理装置もジョブ実行装置の対象となり得る。
【０００８】
［第１の実施形態］
図１は、複合機２と、この複合機２に対して省電力モードへの移行時間を設定するのを支援する設定支援装置１との要部構成を示すブロック図である。始めに、図１を用いて複合機２の構成について説明する。
【０００９】
複合機２は、プロセッサ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、モデム２４、タッチパネル２５、操作部２６、スキャナ２７、画像処理部２８、プリンタ２９、通信インターフェース２１０等を有する。さらに複合機２は、システム伝送路２１１を有し、上記の各構成要素を、プロセッサ２１を中心にシステム伝送路２１１で接続している。そして複合機２は、プロセッサ２１に、メインメモリ２２と補助記憶デバイス２３とをシステム伝送路２１１で接続することによって、コンピュータを構成している。
【００１０】
プロセッサ２１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ２１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、複合機２としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１１】
メインメモリ２２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ２２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ２２は、プロセッサ２１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ２２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ２１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００１２】
補助記憶デバイス２３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、ＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）等が補助記憶デバイス２３として使用される。補助記憶デバイス２３は、プロセッサ２１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ２１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス２３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００１３】
モデム２４は、外部のネットワーク回線、例えばインターネットに接続するためのインターフェースである。タッチパネル２５は、複合機２の入力デバイスおよび表示デバイスとして機能する。操作部２６は、テンキー、カーソルキー、コピースタートキー等のハードキーを備える。スキャナ２７は、原稿を光学的に走査して、原稿を画像データに変換する。画像処理部２８は、画像データに各種の処理を行う。プリンタ２９は、画像データを用紙に印刷する。プリンタ２９としては、電子写真式、インクジェット式等の各種方式が考えられるが、本実施形態では、電子写真式を用いるものとする。通信インターフェース２１０は、内部のネットワーク、例えばＬＡＮ（Local Area Network）３に接続するためのインターフェースである。
【００１４】
かかる構成の複合機２は、投入されたジョブのログデータを蓄積するためのジョブデータベース２３１を補助記憶デバイス２３に形成している。ジョブのログデータには、少なくともそのジョブが投入された日付と時刻のデータが含まれる。
【００１５】
また複合機２は、消費電力の削減を目的にジョブの待機時間が所定時間を経過すると省電力モードへと移行する機能を有している。そして省電力モードには、消費電力をジョブ待機時よりも節約する節電モードと、この節電モードよりも消費電力を大幅に抑えるスリープモードとがある。すなわち、通常のジョブ待機モード、いわゆるレディモードの状態でジョブが一定時間投入されないと、複合機２は節電モードとなる。このレディモードから節電モードへと移行する時間、いわゆる節電移行時間Ｔ１１は、補助記憶デバイス２３の節電移行時間メモリ２３２に設定されている。また、節電モードになった後もジョブが一定時間投入されないと、複合機２はスリープモードとなる。この節電モードからスリープモードへと移行する時間、いわゆるスリープ移行時間Ｔ１２も補助記憶デバイス２３のスリープ移行時間メモリ２３３に設定されている。上記節電移行時間Ｔ１１及びスリープ移行時間Ｔ１２は、例えば操作部２６の操作により任意に変更することができる。また、設定支援装置１の支援を受けて、節電移行時間Ｔ１１及びスリープ移行時間Ｔ１２を設定することも可能である。  
そこで次に、設定支援装置１について説明する。
【００１６】
設定支援装置１は、プロセッサ１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、通信インターフェース１４、入力デバイス１５、表示デバイス１６等を有する。さらに設定支援装置１は、システム伝送路１７を有し、上記の各構成要素を、プロセッサ１１を中心にシステム伝送路１７で接続している。そして設定支援装置１は、プロセッサ１１に、メインメモリ１２と補助記憶デバイス１３とをシステム伝送路１７で接続することによって、コンピュータを構成している。
【００１７】
プロセッサ１１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、設定支援装置１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１８】
メインメモリ１２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ１２は、プロセッサ１１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００１９】
補助記憶デバイス１３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。例えばＨＤＤ、ＳＳＤ、ＥＥＰＲＯＭ等が補助記憶デバイス１３として使用される。補助記憶デバイス１３は、プロセッサ１１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ１１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス１３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２０】
通信インターフェース１４は、内部のネットワーク、例えばＬＡＮ３に接続するためのインターフェースである。入力デバイス１５は、種々のデータを入力するためのデバイスであり、キーボード、マウス等が使用される。表示デバイス１６は、種々の画面を表示するためのデバイスであり、例えば液晶ディスプレイが使用される。
【００２１】
かかる構成の設定支援装置１は、通信インターフェース１４を介してＬＡＮ３と接続することにより、このＬＡＮ３に接続された複合機２の節電移行時間Ｔ１１及びスリープ移行時間Ｔ１２の設定を支援する。このような設定支援装置１としては、汎用のパーソナルコンピュータ等を適用することができる。
【００２２】
すなわち設定支援装置１は、複合機２の節電移行時間Ｔ１１及びスリープ移行時間Ｔ１２の設定を支援するために、ジョブ管理テーブル１３１と、比較テーブル１３２とを、補助記憶デバイス１３に記憶している。また設定支援装置１は、同設定を支援するために、専用のアプリケーションプログラム、いわゆる設定支援プログラムを、メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶している。
【００２３】
図２は、ジョブ管理テーブル１３１の一例を示す模式図である。図示するようにジョブ管理テーブル１３１は、待機時間別にジョブ数と累積比率とを格納するエリアを有する。待機時間とは、支援対象の複合機２において、直前のジョブが終了してから次のジョブが開始されるまでの時間である。例えば、直前のジョブが終了してから３０秒後に次のジョブが投入されていた場合、待機時間は０分となる。同様に、直前のジョブが終了してから５分１０秒後に次のジョブが投入されていた場合、待機時間は５分となる。
【００２４】
本実施形態のジョブ管理テーブル１３１では、待機時間１０分までは１分単位に時間を区分し、２０分までは２分単位に時間を区分し、５０分までは５分単位に時間を区分し、さらに６０分までと６０分以上とに区分する。なお、待機時間の区分はこれに限定されるものではない。必要に応じて、適当な時間間隔に区分することができる。
【００２５】
ジョブ数とは、対応する待機時間内に投入されたジョブの回数である。設定支援装置１は、支援対象の複合機２からＬＡＮ３を介してジョブデータベース２３１に蓄積されたジョブのログデータを取得する。そして、予め設定された期間、例えば直前６０日間のログデータを解析して、待機時間別のジョブ数を算出する。例えば、直前のジョブが終了してから３０秒後に次のジョブが投入されていた場合、待機時間０分に対応するジョブ数を“１”だけ加算する。同様に、直前のジョブが終了してから５分１０秒後に次のジョブが投入されていた場合、待機時間５分に対応するジョブ数を“１”だけ加算する。
【００２６】
累積比率は、解析したログデータの総数であるジョブ数総合計と、対応する待機時間までに投入されたジョブ数の合計との比率である。ジョブ数総合計をＡ、ジョブ数の合計をＢとしたとき、累積比率Ｃは下記の（１）式で算出される。
【００２７】
Ｃ（％）＝（Ａ／Ｂ）＊１００  …（１）
図３は、比較テーブル１３２の一例を示す模式図である。図示するように比較テーブル１３２は、現行の節電移行時間Ｔ１１、スリープ移行時間Ｔ１２及び消費電力量Ｗ１を格納するエリアと、変更後の節電移行時間Ｔ２１、スリープ移行時間Ｔ２２及び消費電力量Ｗ２を格納するエリアと、削減電力量ΔＷを格納するエリアとを備える。削減電力量ΔＷは、下記の（２）式で算出される。
【００２８】
ΔＷ＝Ｗ１−Ｗ２  …（２）
図４は、設定支援プログラムに従ってプロセッサ１１が実行する設定支援処理の手順を示す流れ図である。なお、図４に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であるならば、その処理手順及び処理内容は特に限定されるものではない。
【００２９】
始めに、複合機２の節電移行時間Ｔ１１及びスリープ移行時間Ｔ１２を設定し直すためのシミュレーションを行うユーザは、設定支援装置１の入力デバイス１５を操作して、設定支援プログラムを起動する。またユーザは、入力デバイス１５を操作して、ＬＡＮ３に接続されている機器群の中から設定支援対象の複合機２を選択する。以上の操作が行われることにより、プロセッサ１１は、図４の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。
【００３０】
先ずプロセッサ１１は、Ａｃｔ１として複合機２からジョブデータベース２３１に蓄積されているジョブのログデータと、節電移行時間メモリ２３２及びスリープ移行時間メモリ２３３に設定されている節電移行時間Ｔ１１及びスリープ移行時間Ｔ１２とを取得するように通信インターフェース１４を制御する。この制御により、通信インターフェース１４は、ＬＡＮ３を介して該当する複合機２の通信インターフェース２１０と接続し、データの読み取りを指令する。この指令を受けた複合機２のプロセッサ２１は、ジョブのログデータと、節電移行時間Ｔ１１及びスリープ移行時間Ｔ１２の各データとを、設定支援装置１に送信するように通信インターフェース２１０を制御する。この制御により、通信インターフェース２１０は、ジョブデータベース２３１に蓄積されているジョブのログデータと、節電移行時間メモリ２３２及びスリープ移行時間メモリ２３３に設定されている節電移行時間Ｔ１１及びスリープ移行時間Ｔ１２とを、ＬＡＮ３を介して設定支援装置１に送信する。かくして設定支援装置１は、設定支援対象の複合機２からジョブのログデータと節電移行時間Ｔ１１及びスリープ移行時間Ｔ１２の各データとを取得することができる。
【００３１】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ２としてジョブ管理テーブル１３１及び比較テーブル１３２を作成する。具体的にはプロセッサ１１は、補助記憶デバイス１３に記憶されているジョブ管理テーブル１３１を読出し、メインメモリ１２の揮発性メモリ領域に展開する。そしてプロセッサ１１は、予め設定された期間、例えば直前６０日間のジョブのログデータを解析して、待機時間別のジョブ数と累積比率とを算出し、揮発性メモリ領域に展開されたジョブ管理テーブル１３１に格納する。同様にプロセッサ１１は、補助記憶デバイス１３に記憶されている比較テーブル１３２を読出し、メインメモリ１２の揮発性メモリ領域に展開する。そしてプロセッサ１１は、複合機２から取得した節電移行時間Ｔ１１及びスリープ移行時間Ｔ１２の各データを、揮発性メモリ領域に展開された比較テーブル１３２の現行の節電移行時間及びスリープ移行時間の各エリアにそれぞれ格納する。
【００３２】
ここに、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２の処理を実行することにより、ジョブ実行装置（複合機２）で実行されたジョブの回数を直前のジョブが終了してからの待機時間毎に集計した値（ジョブ数）から、その待機時間までに実行されたジョブの度合い（累積比率）を演算する演算手段を実現する。
【００３３】
ジョブ管理テーブル１３１及び比較テーブル１３２を作成し終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３として表示デバイス１６に設定支援画面ＳＣ１を表示させる。  
図５は、設定支援画面ＳＣ１の一例である。図示するように設定支援画面ＳＣ１には、画像４１、画像４２、画像４３、画像４４及び４５と表示される。
【００３４】
画像４１は、ジョブ管理テーブル１３１に記憶されている待機時間別のジョブ数及び累積比率をリスト化したものを表示する。また画像４１は、現行の節電移行時間Ｔ１１及びスリープ移行時間Ｔ１２に基づくレディモード期間、節電モード期間及びスリープモード期間をそれぞれ示す図形４１１，４１２，４１３を含む。図形４１１，４１２，４１３には、モードを示すテキストも付加される。因みに、図５の設定支援画面ＳＣ１は、現行の節電移行時間Ｔ１１及びスリープ移行時間Ｔ１２がいずれも２０分の場合を示している。
【００３５】
画像４２は、比較テーブル１３２に記憶されている現行の節電移行時間Ｔ１１及びスリープ移行時間Ｔ１２を表示するとともに、変更後の節電移行時間Ｔ２１及びスリープ移行時間Ｔ２２をそれぞれ入力するためのボックスＢ１，Ｂ２を表示する。さらに、節電移行時間Ｔ２１及びスリープ移行時間Ｔ２２を変更することで推定される削減電力量ΔＷを表示するボックスＢ３も画像４２に含まれる。
【００３６】
画像４３は、種々のメッセージを表示するための領域を示す。メッセージは、主として、節電移行時間Ｔ２１及びスリープ移行時間Ｔ２２を変更した場合の利便性の良し悪しをユーザに伝える内容のものである。
【００３７】
画像４４は、変更決定ボタンの領域を示す。画像４４の領域内に画面ＳＣ１上のカーソルを当てて実行操作することにより、プロセッサ１１は、変更決定ボタンが入力されたと認識する。なお、実行操作は、例えばマウスの左クリック操作でもよいし、キーボードのエンターキー操作であってもよい。
【００３８】
画像４５は、複合機２がレディモードのとき、節電モードのとき、及びスリーブモードのときの目安となる消費電力量ｗ１、ｗ２、ｗ３を示す。このモード別の消費電力量ｗ１、ｗ２、ｗ３は、補助記憶デバイス１３に予め設定されていてもよいし、複合機２からジョブのログデータ等とともに取得してもよい。
【００３９】
さて、設定支援画面ＳＣ１を確認したユーザは、複合機２の節電移行時間Ｔ２１及びスリープ移行時間Ｔ２２を変更した場合のシミュレーションを行う。すなわちユーザは、ボックスＢ１，Ｂ２に所望の節電移行時間Ｔ２１及びスリープ移行時間Ｔ２２を入力する。例えばユーザは、ボックスＢ１に変更後の節電移行時間Ｔ２１として６（分）を入力し、ボックスＢ２に変更後のスリープ移行時間Ｔ２２として２（分）を入力する。
【００４０】
設定支援画面ＳＣ１を表示させたプロセッサ１１は、Ａｃｔ４としてボックスＢ１，Ｂ２に数値が入力されるのを待機する。そして、例えば入力デバイス１５のテンキー操作によりボックスＢ１，Ｂ２にそれぞれ数値が入力されると、プロセッサ１１は、ボックスＢ１に入力された数値を節電移行時間Ｔ２１として認識する。同様にプロセッサ１１は、ボックスＢ２に入力された数値をスリープ移行時間Ｔ２として認識する。そしてプロセッサ１１は、この節電移行時間Ｔ２１及びスリープ移行時間Ｔ２２を比較テーブル１３２に格納する。  
ここにプロセッサ１１は、入力デバイス１５及び表示デバイス１６と協働して、Ａｃｔ４の処理を実行することにより、ジョブ実行装置（複合機２）に設定される省電力モードへの移行時間の入力を受け付ける入力受付手段を実現する。
【００４１】
節電移行時間Ｔ２１及びスリープ移行時間Ｔ２２が入力されると（Ａｃｔ４にてＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ５として現行の消費電力量Ｗ１と変更後の消費電力量Ｗ２とをそれぞれ算出して、比較テーブル１３２に格納する。
【００４２】
現行の消費電力量Ｗ１は、以下の手順によって算出される。すなわちプロセッサ１１は、先ず、ジョブ管理テーブル１３１の待機時間毎に、レディモード時間ｔ１と節電モード時間ｔ２とスリーブモード時間ｔ３とを算出する。例えば現行の節電移行時間Ｔ１１が２０分、スリープ移行時間Ｔ１２が２０分であるとすると、待機時間０分から２０分までは、レディモード時間ｔ１が２０分、節電モード時間ｔ２が０分、スリーブモード時間ｔ３が０分となる。待機時間２１分から４０分までは、レディモード時間ｔ１が２０分、節電モード時間ｔ２が「待機時間−２０分」、スリーブモード時間ｔ３が０分となる。待機時間４０分以上は、レディモード時間ｔ１が２０分、節電モード時間ｔ２が２０分、スリーブモード時間ｔ３が「待機時間−４０分」となる。
【００４３】
次に、プロセッサ１１は、レディモード、節電モード及びスリープモードのそれぞれの目安となる消費電力量ｗ１、ｗ２、ｗ３を得る。前述したようにモード別の消費電力量ｗ１、ｗ２、ｗ３は、補助記憶デバイス１３に予め設定されている。あるいは消費電力量ｗ１、ｗ２、ｗ３は、複合機２からジョブのログデータ等とともに取得されている。消費電力量ｗ１、ｗ２、ｗ３を得たならば、プロセッサ１１は、次の（３）式により、待機時間毎に１ジョブの消費電力量ｗ０を算出する。
【００４４】
ｗ０＝（ｔ１＊ｗ１＋ｔ２＊ｗ２＋ｔ３＊ｗ３）／６０  …（３）
こうして待機時間毎に１ジョブの消費電力量ｗ０を算出したならば、プロセッサ１１は、待機時間毎の消費電力量ｗ０にその待機時間におけるジョブ数を乗算し、さらにその総和を求めることによって、消費電力量Ｗ１を算出する。
【００４５】
プロセッサ１１は、消費電力量Ｗ２も同様の手順で算出する。ただし、待機時間毎のレディモード時間ｔ１、節電モード時間ｔ２及びスリーブモード時間ｔ３を算出する際には、プロセッサ１１は、変更後の節電移行時間Ｔ２１及びスリープ移行時間Ｔ２２を使用する。
【００４６】
消費電力量Ｗ１及び消費電力量Ｗ２を算出したならば、プロセッサ１１は、Ａｃｔ６として、前述した（２）式により削減電力量ΔＷを算出し、比較テーブル１３２に格納する。しかる後プロセッサ１１は、Ａｃｔ７として変更後の節電移行時間Ｔ２１及びスリープ移行時間Ｔ２２を基に、変更後のレディモード期間、節電モード期間及びスリープモード期間をそれぞれ示す図形４１１，４１２，４１３を再構成する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ８として節電移行時間Ｔ２１及びスリープ移行時間Ｔ２２を変更した場合の利便性の良し悪しをユーザに伝える内容のメッセージを作成する。
【００４７】
メッセージの内容は、レディモードから節電モードに切り替わる直前の待機時間の累積比率によって決まる。例えば累積比率が８０％以上であれば、「ＸＸ％のジョブがレディ状態から実行されるため、利便性を損ねません」というような内容のメッセージが作成される。なお、ＸＸ％は、累積比率の値である。これに対し、例えば累積比率が８０％未満であれば、「ＹＹ％のジョブが省電力モードから実行されるため、利便性が損なわれます」というような内容のメッセージが表示される。なお、ＹＹ％は、１００％から累積比率の値を減じた値である。
【００４８】
モード期間をそれぞれ示す図形４１１，４１２，４１３の再構成及びメッセージの作成が終わると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ９として設定支援画面ＳＣ１を更新する。  
図６は、更新後の設定支援画面ＳＣ１の一例を示す。この例は、ユーザが節電移行時間を６分に、スリープ移行時間を２分にそれぞれ変更するシミュレーションを行った場合である。設定支援画面ＳＣ１のボックスＢ１には「６分」が、ボックスＢ２には「２分」がそれぞれ表示されている。また、ボックスＢ３には、削減電力量ΔＷとして「５，５５９Ｗｈ」が表示されている。さらにレディモード期間、節電モード期間及びスリープモード期間をそれぞれ示す図形４１１，４１２，４１３が再構成されているとともに、画像４３には、「８８％のジョブがレディ状態から実行されるため、利便性を損ねません」という内容のメッセージが表示される。したがって、レディモード期間、節電モード期間及びスリープモード期間をそれぞれ示す図形４１１，４１２，４１３や、画像４３内のメッセージを確認したユーザは、節電移行時間及びスリープ移行時間を変更しても利便性が損なわれないことを容易に知ることができる。
【００４９】
ここにプロセッサ１１は、Ａｃｔ６の処理を実行することにより、入力受付手段で入力を受け付けた移行時間をジョブ実行装置（複合機２）に設定した場合の削減電力量を算出する削減電力量算出手段を実現する。またプロセッサ１１は、表示デバイス１６と協働してＡｃｔ７乃至Ａｃｔ９の処理を実行することにより、入力受付手段で入力を受け付けた移行時間までにジョブ実行装置（複合機２）で実行されるジョブの度合いに関する情報を演算手段による演算結果を基に出力する出力手段を実現する。そしてこの出力手段は、削減電力量算出手段により算出された削減電力量をさらに出力する。
【００５０】
設定支援画面ＳＣ１を更新した後、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１０としてボックスＢ１，Ｂ２に数値が再入力されたか否かを確認する。再入力されていない場合（Ａｃｔ１０にてＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１１として設定支援画面ＳＣ１の変更決定ボタンが入力されたか否かを確認する。入力されていない場合（Ａｃｔ１１にてＮＯ）、プロセッサ１１は、再びＡｃｔ１０としてボックスＢ１，Ｂ２に数値が再入力されたか否かを確認する。ここにプロセッサ１１は、Ａｃｔ１０及びＡｃｔ１１の処理により、ボックスＢ１，Ｂ２に数値が再入力されるか、変更決定ボタンが入力されるのを待ち受ける。
【００５１】
そしてボックスＢ１，Ｂ２の少なくとも一方に数値が再入力されたことを確認すると（Ａｃｔ１０にてＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ５に戻り、以後、Ａｃｔ５以降の処理を前述したのと同様に実行する。したがってユーザは、ボックスＢ１，Ｂ２の少なくとも一方に新たな時間を入力するだけで、別パターンのシミュレーションを行うことができる。
【００５２】
Ａｃｔ１０及びＡｃｔ１１の待ち受け状態において、変更決定ボタンが入力されたことを確認すると（Ａｃｔ１１にてＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１２として変更後の節電移行時間Ｔ２１及びスリープ移行時間Ｔ２２を、支援対象の複合機２に通知するように通信インターフェース１４を制御する。この制御により、通信インターフェース１４は、比較テーブル１３２に格納された節電移行時間Ｔ２１及びスリープ移行時間Ｔ２２のデータを、ＬＡＮ３を介して支援対象の複合機２に送信する。このデータを受信した複合機２のプロセッサ２１は、節電移行時間メモリ２３２及びスリープ移行時間メモリ２３３の節電移行時間Ｔ１１及びスリープ移行時間Ｔ１２を、節電移行時間Ｔ２１及びスリープ移行時間Ｔ２２に変更する。  
ここにプロセッサ１１は、通信インターフェース１４と協働してＡｃｔ１２の処理を実行することにより、入力受付手段で入力を受け付けた移行時間をジョブ実行装置（複合機）に設定する設定手段を実現する。
【００５３】
変更後の節電移行時間Ｔ２１及びスリープ移行時間Ｔ２２を通知した後、プロセッサ１１は、Ａｃｔ１３として設定支援画面ＳＣ１を消去する。以上で、プロセッサ１１は、設定支援プログラムに従った情報処理を終了する。
【００５４】
このように本実施形態の設定支援装置１によれば、そのユーザは、複合機２の利便性を考慮して、節電移行時間及びスリープ移行時間を変更した場合のシミュレーションを容易に行うことができる。しかも利便性だけでなく、節電移行時間及びスリープ移行時間を変更した場合の消費電力削減量も確認できるので、シミュレーションによって適切な節電移行時間及びスリープ移行時間を見出すことができる。その上ユーザは、シミュレーションによって見出された適切な節電移行時間及びスリープ移行時間を、設定支援画面ＳＣ１の変更決定ボタンを入力操作するだけで簡単に複合機２に設定することができる。
【００５５】
なお設定支援画面ＳＣ１は、図５に示すものに限定されるものではない。図７は設定支援画面ＳＣ１の他の例（設定支援画面ＳＣ２）を示す模式図である。図示するように設定支援画面ＳＣ２には、画像５１、画像５２、画像５３、画像５４及び画像５５が表示される。そのうち、画像５２，画像５３，画像５４，画像５５は、レイアウト以外は設定支援画面ＳＣ１の画像４２，画像４３，画像４４，画像４５と同じである。
【００５６】
画像５１は、レディモード、節電モード及びスリープモードの各モードのときに投入されるジョブの割合をグラフ化したものである。また画像５１は、レディモード期間、節電モード期間及びスリープモード期間をそれぞれ示す図形５１１，５１２，５１３を含む。図形５１１，５１２，５１３には、モードを示すテキストも付加される。このような画像５１を設定支援画面ＳＣ２に含ませても、ユーザは、複合機２の利便性を考慮して、節電移行時間及びスリープ移行時間を変更した場合のシミュレーションを容易に行うことができる。
【００５７】
なお、画像５１は、図７に示すような棒グラフの画像に限定されるものではなく、例えば円グラフの画像であってもよい。
【００５８】
［第２の実施形態］
次に、設定支援装置１の第２の実施形態について、図８乃至図１０を用いて説明する。第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点は、設定支援装置１のプロセッサ１１が設定支援プログラムに従って実行する情報処理手順の一部と、設定支援画面の構成である。したがって、共通する部分には同一の符号を付すとともに、図１乃至図３については第２の実施形態でもそのまま使用し、その説明は省略する。
【００５９】
図８は、設定支援プログラムに従ってプロセッサ１１が実行する設定支援処理の手順を示す流れ図である。なお、図８に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例である。同様な結果を得ることが可能であるならば、その処理手順及び処理内容は特に限定されるものではない。
【００６０】
始めに、複合機２の節電移行時間Ｔ１１及びスリープ移行時間Ｔ１２を設定し直すためのシミュレーションを行うユーザは、設定支援装置１の入力デバイス１５を操作して、設定支援プログラムを起動する。またユーザは、入力デバイス１５を操作して、ＬＡＮ３に接続されている機器群の中から設定支援対象の複合機２を選択する。以上の操作が行われることにより、プロセッサ１１は、図８の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。
【００６１】
先ずプロセッサ１１は、Ａｃｔ２１乃至Ａｃｔ２３として、第１の実施形態のＡｃｔ１乃至Ａｃｔ３と同様の処理を実行する。すなわちプロセッサ１１は、複合機２からジョブデータベース２３１に蓄積されているジョブのログデータと、節電移行時間メモリ２３２及びスリープ移行時間メモリ２３３に設定されている節電移行時間Ｔ１１及びスリープ移行時間Ｔ１２とを取得する。そしてプロセッサ１１は、複合機２から取得したデータに基づいて、メインメモリ１２にジョブ管理テーブル１３１と比較テーブル１３２とを形成する。またプロセッサ１１は、表示デバイス１６に設定支援画面ＳＣ３を表示する。
【００６２】
ここにプロセッサ１１は、Ａｃｔ２２の処理を実行することにより、ジョブ実行装置（複合機２）で実行されたジョブの回数を直前のジョブが終了してからの待機時間毎に集計した値からその待機時間までに実行されたジョブの度合いを演算する演算手段を実現する。
【００６３】
図１０は、設定支援画面ＳＣ３の一例である。図示するように設定支援画面ＳＣ３には、画像６１、画像６２、画像６３、画像６４、画像６５及び画像６６が表示される。そのうち画像６５及び画像６６は、第１の実施形態における設定支援画面ＳＣ１，ＳＣ２の画像４４及び画像４５又は画像５４及び画像５５と同じである。
【００６４】
画像６１は、比較テーブル１３２の現行の節電移行時間及びスリープ移行時間の各エリアにそれぞれ格納された複合機２の節電移行時間Ｔ１１及びスリープ移行時間Ｔ１２を表示する。
【００６５】
画像６２は、目標となる削減電力量Ｗｍを入力するためのボックスＢ１１を表示する。削減電力量Ｗｍは、現行の節電移行時間Ｔ１１及びスリープ移行時間Ｔ１２を基に算出される消費電力量Ｗ１に対する削減電力量の目標値である。例えば消費電力量Ｗ１を５０００Ｗｈ削減したい場合、ユーザはボックスＢ１１に「５０００」と入力する。
【００６６】
画像６３は、レディモード動作比率Ｋ１（％）及び節電モード動作比率Ｋ２（％）を入力するためのボックスＢ１２、Ｂ１３を表示する。レディモード動作比率Ｋ１（％）とは、レディモードの状態で実行できるジョブの割合を示す目標値である。節電モード動作比率Ｋ２（％）とは、節電モードの状態で実行できるジョブの割合を示す目標値である。節電モード動作比率Ｋ２（％）はレディモード動作比率Ｋ１（％）よりも大きい値となる。
【００６７】
例えば全ジョブの８０％はレディモードの状態で実行できるようにし、９５％は節電モードの状態で実行できるようにしたい場合、ユーザは、ボックスＢ１２に「８０」を入力し、ボックスＢ１３に「９５」を入力する。因みに、ボックスＢ１２、Ｂ１３にそれぞれ「８０」、「９５」を入力した場合、全ジョブの８０％はレディモードの状態で実行されるので利便性は高い。また、ウォームアップ時間が長くなる節電モードまたはスリープモードの状態で実行されるジョブの割合は２０％であり、そのうち最もウォームアップ時間が長くなるスリープモードの状態で実行されるジョブの割合は５％なので、利便性は損なわれない。なお、利便性が高いと評価されるレディモード動作比率が「８０」に限定されないのは言うまでもない。同様に、利便性が損なわれないと評価される節電モード動作比率が「９５」に限定されないのは言うまでもない。この値はあくまでも任意であり、ユーザの評価によって適宜代わるものである。
【００６８】
画像６４は節電移行推奨時間Ｎ１（分）及びスリープ推奨時間Ｎ２（分）を表示するためのボックスＢ１４，Ｂ１５を示す。節電移行推奨時間Ｎ１（分）及びスリープ推奨時間Ｎ２（分）は、ボックスＢ１１，Ｂ１２，Ｂ１３にそれぞれ入力された値を基に算出され、画像６４のボックスＢ１４，Ｂ１５に表示される。
【００６９】
さて、設定支援画面ＳＣ３を確認したユーザは、目標削減電力量Ｗｍ、レディモード動作比率Ｋ１及び節電モード動作比率Ｋ２についてシミュレーションを行う。すなわちユーザは、ボックスＢ１１に所望の目標削減電力量Ｗｍを入力する。またユーザは、ボックスＢ１２，Ｂ１３に所望のレディモード動作比率Ｋ１及び節電モード動作比率Ｋ２を入力する。
【００７０】
設定支援画面ＳＣ３を表示させたプロセッサ１１は、Ａｃｔ２４としてボックスＢ１１，Ｂ１２，Ｂ１３にそれぞれ数値が入力されるのを待機する。そして、例えば入力デバイス１５のテンキー操作によりボックスＢ１１に数値が入力されると、プロセッサ１１は、ボックスＢ１１に入力された数値を目標削減電力量Ｗｍとして認識する。同様に、ボックスＢ１２に数値が入力されると、プロセッサ１１は、ボックスＢ１２に入力された数値をレディモード動作比率Ｋ１として認識する。ボックスＢ１３に数値が入力されると、プロセッサ１１は、ボックスＢ１３に入力された数値を節電モード動作比率Ｋ２として認識する。
【００７１】
ここに、プロセッサ１１は、入力デバイス１５と協働してＡｃｔ２４の処理を実行することにより、ジョブ実行装置（複合機２）において省電力モードへと移行する前の通常モードで実行されるジョブの度合い（レディモード動作比率）の入力を受け付ける入力受付手段を実現する。そしてこの入力受付手段は、ジョブ実行装置（複合機２）において省電力モードへと移行することで削減される消費電力量の目標値も受け付ける。
【００７２】
ボックスＢ１１，Ｂ１２，Ｂ１３にそれぞれ数値が入力されたことを確認すると（Ａｃｔ２４にてＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２５としてカウンタｎを“０”にリセットする。カウンタｎは、例えばメインメモリ１２にカウンタメモリとして形成されている。
【００７３】
カウンタｎをリセットすると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２６としてジョブ管理テーブル１３１を検索する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ２７として待機時間がｎ分（ｎはカウンタｎの値）のジョブ数及び累積時間のデータが存在するか否かを確認する。ｎ分のデータが存在する場合（Ａｃｔ２７にてＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２８としてそのｎ分が現行の節電移行時間Ｔ１１よりも短いか否かを判断する。ｎ分が現行の節電移行時間Ｔ１１よりも短い場合（Ａｃｔ２８にてＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２９としてジョブ管理テーブル１３１から待機時間がｎ分の累積比率Ｋを取得する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ３０としてその累積比率Ｋがレディモード動作比率Ｋ１以上であるか否かを確認する。
【００７４】
累積比率Ｋがレディモード動作比率Ｋ１未満の場合（Ａｃｔ３０にてＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３１の処理に進む。また、Ａｃｔ２７においてｎ分のデータが存在しない場合においても（Ａｃｔ２７にてＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３１の処理に進む。Ａｃｔ３１では、プロセッサ１１は、カウンタｎを“１”だけカウントアップする。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ２６に戻り、前述したのと同様の処理を繰り返す。
【００７５】
Ａｃｔ３０において、累積比率Ｋがレディモード動作比率Ｋ１以上になると（Ａｃｔ３０にてＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３２として、第１の実施形態のＡｃｔ５の処理で説明した手順により、現行の消費電力量Ｗ１を算出する。またプロセッサ１１は、Ａｃｔ３３としてレディモード時間をｎ分としたときの消費電力量Ｗ２を算出する。すなわちプロセッサ１１は、ｎ分までの待機時間ｔｘ毎に、次の（４）式により、１ジョブの消費電力量ｗ０を算出する。なお（４）式において、ｗ１は、レディモードのときの消費電力量である。
【００７６】
ｗ０＝（ｔｘ＊ｗ１）／６０  …（４）
こうしてｎ分までの待機時間ｔｘ毎に１ジョブの消費電力量ｗ０を算出したならば、プロセッサ１１は、待機時間ｔｘ毎の消費電力量ｗ０にその待機時間ｔｘのジョブ数を乗算し、さらにその総和を求めることによって、レディモード時間をｎ分としたときの消費電力量Ｗ２を算出する。
【００７７】
消費電力量Ｗ１及び消費電力量Ｗ２を算出したならば、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３４として、消費電力量Ｗ２から消費電力量Ｗ１を減算して削減電力量ΔＷを算出し、比較テーブル１３２に格納する。次いでプロセッサ１１は、図９のＡｃｔ３５として削減電力量ΔＷが目標削減電力量Ｗｍを超えるか否かを確認する。削減電力量ΔＷが目標削減電力量Ｗｍを超える場合（Ａｃｔ３５にてＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３６としてカウンタｎの値を節電移行推奨時間Ｎ１としてメインメモリ１２に格納する。例えばプロセッサ１１は、比較テーブル１３２の変更後の節電移行時間エリアに節電移行推奨時間Ｎ１を格納する。  
ここにプロセッサ１１は、Ａｃｔ２５乃至Ａｃｔ３６の処理により、入力受付手段で入力を受け付けた度合い以上のジョブがジョブ実行装置（複合機２）で実行されるまでの待機時間の最短時間を演算手段による演算結果から取得する時間取得手段を実現する。
【００７８】
次いでプロセッサ１１は、Ａｃｔ３７としてカウンタｎを“１”だけカウントアップする。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ３８としてジョブ管理テーブル１３１を検索する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ３９として待機時間がｎ分のジョブ数及び累積時間のデータが存在するか否かを確認する。ｎ分のデータが存在する場合（Ａｃｔ３９にてＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ４０としてそのｎ分が現行のスリープ移行時間Ｔ１２よりも短いか否かを判断する。ｎ分が現行のスリープ移行時間Ｔ１２よりも短い場合（Ａｃｔ４０にてＹＥＳ）、プロセッサ１１は、ジョブ管理テーブル１３１から待機時間がｎ分の累積比率Ｋを取得する。そしてプロセッサ１１は、Ａｃｔ４２としてその累積比率Ｋが節電モード動作比率Ｋ２以上であるか否かを確認する。
【００７９】
累積比率Ｋが節電モード動作比率Ｋ２未満の場合（Ａｃｔ４２にてＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３７に戻る。なお、Ａｃｔ３９においてｎ分のデータが存在しない場合も（Ａｃｔ３９にてＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ３７に戻る。そしてプロセッサ１１は、前述したのと同様の処理を繰り返す。
【００８０】
Ａｃｔ４２において、累積比率Ｋが節電モード動作比率Ｋ２以上になると（Ａｃｔ４２にてＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ４３としてカウンタｎの値をスリープ移行推奨時間Ｎ２としてメインメモリ１２に格納する。例えばプロセッサ１１は、比較テーブル１３２の変更後のスリープ移行時間エリアにスリープ移行推奨時間Ｎ２を格納する。
【００８１】
一方、Ａｃｔ４０において、ｎ分が現行のスリープ移行時間Ｔ１２以上の場合（Ａｃｔ４０にてＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ４４としてスリープ移行時間Ｔ１２をスリープ移行推奨時間Ｎ２としてメインメモリ１２に格納する。例えばプロセッサ１１は、比較テーブル１３２の変更後のスリープ移行時間エリアにスリープ移行推奨時間Ｎ２を格納する。
【００８２】
Ａｃｔ４３又はＡｃｔ４４の処理を終えると、プロセッサ１１は、Ａｃｔ４５としてメインメモリ（例えば比較テーブル１３２）に格納した節電移行推奨時間Ｎ１及びスリープ移行推奨時間Ｎ２を、設定支援画面ＳＣ３の画像６４に形成されたボックスＢ１４，Ｂ１５に表示させる。  
ここにプロセッサ１１は、表示デバイス１６と協働してＡｃｔ４５の処理を実行することにより、時間取得手段により取得された最短時間を出力する出力手段を実現する。
【００８３】
プロセッサ１１は、Ａｃｔ４６としてボックスＢ１１，Ｂ１２，Ｂ１３の少なくとも１つにおいて数値が再入力されたか否かを確認する。再入力されていない場合（Ａｃｔ４６にてＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ４７として設定支援画面ＳＣ３の変更決定ボタンが入力されたか否かを確認する。入力されてない場合（Ａｃｔ４７にてＮＯ）、プロセッサ１１は、再びＡｃｔ４６としてボックスＢ１１，Ｂ１２，Ｂ１３の少なくとも１つにおいて数値が再入力されたか否かを確認する。ここにプロセッサ１１は、Ａｃｔ４６及びＡｃｔ４７の処理により、ボックスＢ１１，Ｂ１２，Ｂ１３に数値が再入力されるか、変更決定ボタンが入力されるのを待ち受ける。
【００８４】
そしてボックスＢ１１，Ｂ１２，Ｂ１３の少なくとも１つに数値が再入力されたことを確認すると（Ａｃｔ４６にてＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ２５に戻り、以後、Ａｃｔ２５以降の処理を前述したのと同様に実行する。したがってユーザは、ボックスＢ１１，Ｂ１２，Ｂ１３の少なくとも１つに新たな値を入力するだけで、別パターンのシミュレーションを行うことができる。
【００８５】
Ａｃｔ４６及びＡｃｔ４７の待ち受け状態において、変更決定ボタンが入力されたことを確認すると（Ａｃｔ４７にてＹＥＳ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ４８として節電移行推奨時間Ｎ１１及びスリープ移行推奨時間Ｎ２を、支援対象の複合機２に通知するように通信インターフェース１４を制御する。この制御により、通信インターフェース１４は、メインメモリ１２（例えば比較テーブル１３２）に記憶された節電移行推奨時間Ｎ１１及びスリープ移行推奨時間Ｎ２のデータを、ＬＡＮ３を介して支援対象の複合機２に送信する。このデータを受信した複合機２のプロセッサ２１は、節電移行時間メモリ２３２及びスリープ移行時間メモリ２３３の節電移行時間Ｔ１１及びスリープ移行時間Ｔ１２を、節電移行推奨時間Ｎ１１及びスリープ移行推奨時間Ｎ２に変更する。  
ここにプロセッサ１１は、通信インターフェース１４と協働してＡｃｔ４８の処理を実行することにより、時間取得手段により取得された最短時間を省電力モードへの移行時間としてジョブ実行装置（複合機２）に設定する設定手段を実現する。
【００８６】
節電移行推奨時間Ｎ１１及びスリープ移行推奨時間Ｎ２を通知した後、プロセッサ１１は、Ａｃｔ４９として設定支援画面ＳＣ３を消去する。以上で、プロセッサ１１は、設定支援プログラムに従った情報処理を終了する。
【００８７】
なお、Ａｃｔ２８において、ｎ分が現行の節電移行時間Ｔ１１以上となった場合、シミュレーションの値では現状よりも節電効果が得られない。また、Ａｃｔ３５において、削減電力量ΔＷが目標削減電力量Ｗｍを超えない場合は、シミュレーションの値では希望する節電効果が得られない。そこで、ｎ分が現行の節電移行時間Ｔ１１以上となった場合（Ａｃｔ２８にてＮＯ）、又は削減電力量ΔＷが目標削減電力量Ｗｍを超えない場合には（Ａｃｔ３５にてＮＯ）、プロセッサ１１は、Ａｃｔ５０として推奨時間無しを報知する。例えばプロセッサ１１は、設定支援画面ＳＣ３に、「節電移行推奨時間及びスリープ移行推奨時間を算出できませんでした」という趣旨のメッセージを表示して、ユーザに報知する。以上で、プロセッサ１１は、設定支援プログラムに従った情報処理を終了する。
【００８８】
このように本実施形態の設定支援装置１によれば、そのユーザは、複合機２の利便性が高いレディモード動作比率Ｋ１及び節電モード動作比率Ｋ２が得られる節電移行時間及びスリープ移行時間の推奨値Ｎ１，Ｎ２を容易に知ることができる。しかもその推奨値Ｎ１，Ｎ２は、目標とする削減電力量を実現できるものである。したがって、推奨値Ｎ１，Ｎ２をそのまま節電移行時間及びスリープ移行時間として複合機２に設定することによって、複合機２の利便性を損ねることなく省電力効果を高めることができる。
【００８９】
また、本実施形態の設定支援装置１によれば、設定支援画面ＳＣ３の変更決定ボタンを入力操作するだけで、その画面ＳＣ３に表示されている推奨値Ｎ１，Ｎ２を節電移行時間及びスリープ移行時間として複合機２に設定することができる。したがって、適切な節電移行時間及びスリープ移行時間を複合機２に対して簡単に設定することができる。
【００９０】
なお、前記実施形態では、Ａｃｔ３２乃至Ａｃｔ３５の処理を実行することで、削減電力量が目標値を上回るか調べたが、必ずしもこのＡｃｔ３２乃至Ａｃｔ３５の処理を実行しなくてもよい。つまり、Ａｃｔ３０において累積比率Ｋがレディモード動作比率Ｋ１以上のとき、Ａｃｔ３６に進んで、カウンタｎの値を節電移行推奨時間Ｎ１としてメインメモリ１２に格納してもよい。  
また前記実施形態では、使用者が設定支援画面ＳＣ１を操作することによってシミュレーションを実行する。他の実施形態としては、予め設定された値（Wh, K1, K2）に基づきプロセッサ１１が定期的に自動でシミュレーションを行う。そして、推奨される省電力モードへの移行時間が出力されならば、プロセッサ１１は使用者にメール等で通知して、推奨される省電力モードへの移行時間に設定することを促すものであってもよい。
【００９１】
以下、実施形態の変形例について説明する。
【００９２】
前記実施形態では、省電力モードを節電モードとスリープモードの２段階とする複合機２の設定支援装置１を例示した。省電力モードが１段階または３段階以上の複合機、あるいはプリンタ、スキャナ等のジョブ実行装置に対しても、例えばスリープ移行時間を“０”とすることで本実施形態の設定支援装置１は適用することができる。
【００９３】
前記実施形態では、ＬＡＮ３に接続される１台の複合機２に対する設定支援装置１を例示した。ＬＡＮに接続される２台以上の複合機２からジョブのログデータを取得することで、２台以上の複合機２に共通の節電移行時間及びスリープ移行時間を設定するのを支援する設定支援装置１であってもよい。
【００９４】
前記実施形態では、ジョブデータベース２３１に蓄積されたジョブのログデータのうち予め設定された期間のログデータを解析して、待機時間別のジョブ数を算出した。この点に関しては、予め設定された期間のログデータのうち所定の曜日または所定の時間帯のログデータを解析して、曜日別または時間帯別の待機時間別ジョブ数を算出し、その待機時間までに実行されたジョブの度合いを演算してもよい。ジョブの度合いは累積比率に限定されるものではない。
【００９５】
前記実施形態では、出力手段を表示デバイスへの表示出力手段を例示した。出力手段は、表示出力手段に限定されるものではない。例えば、印刷出力または音声出力によって、ジョブの度合いに関する情報又は最短時間に係る情報を出力してもよい。
【００９６】
前記実施形態では、設定支援装置１を支援対象のジョブ実行装置の外部に設けた場合を例示した。設定支援装置１はジョブ実行装置に内部に組み入れて、そのジョブ実行装置専用の設定支援装置１としてもよい。
【００９７】
なお、設定支援装置１の譲渡は一般に、設定支援プログラム等のプログラムが補助記憶デバイス１３またはメインメモリ１２に記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、プログラムがＲＯＭに記憶されていない状態で、あるいは別の制御プログラムがＲＯＭ又は補助記憶ユニットに記憶された状態で譲渡されてもよい。そしてこの場合は、設定支援装置１が備える書き込み可能な記憶デバイスに、この設定支援装置１とは個別に譲渡された設定支援プログラム等がユーザなどの操作に応じて書き込まれるか、上記の別の制御プログラムを書き替えてもよい。設定支援プログラム等の譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００９８】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
１…設定支援装置、２…複合機、３…ＬＡＮ、１１…プロセッサ、１２…メインメモリ、１３…補助記憶デバイス、１４…通信インターフェース、１５…入力デバイス、１６…表示デバイス、１３１…ジョブ管理テーブル、１３２…比較テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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