(57)【要約】【課題】シートにおける画像の転写位置ずれが生じることを防止し、ドットの配置位置の調整工程の工数を削減することができる画像形成装置を提供することである。【解決手段】実施形態の画像形成装置は、センサと、制御部と、を持つ。センサは、走査領域における主走査方向の同期をとるために、前記走査領域に走査される光を検知する。制御部は、前記センサの検知結果に基づいて、前記主走査方向における前記光の打ち出し終了位置を基準位置として前記主走査方向のずれ量を補正する。【選択図】図３
2018180392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査領域における主走査方向の同期をとるために、前記走査領域に走査される光を検知するセンサと、
前記センサの検知結果に基づいて、前記主走査方向における前記光の打ち出し終了位置を基準位置として前記主走査方向のずれ量を補正する制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記センサは、前記主走査方向において前記基準位置とは反対側に配置されている
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、主走査倍率を変更するときに前記ずれ量を補正する
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記主走査方向における前記光の打ち出し開始位置と、主走査倍率の変更による前記打ち出し終了位置と、に基づいて前記ずれ量を計算するずれ量算出部と、
前記ずれ量算出部の計算結果に基づいて、主走査倍率を変更することによって前記ずれ量を補正するずれ量補正部と、
を備える
請求項１から３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
無端状のベルトである中間転写体と、
消色機能を有する消色トナーで形成された消色トナー像を前記中間転写体に転写する消色作像部と、
前記中間転写体の回転方向において前記消色作像部よりも下流側に配置されるとともに、消色機能を有しない非消色トナーで形成された非消色トナー像を前記中間転写体に転写する非消色作像部と、を更に備える
請求項１から４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ（以下「ＭＦＰ」という。）及びプリンタ等の画像形成装置がある。画像形成装置は、用紙などのシート状の記録媒体（以下「シート」と総称する。）を搬送しながら、シートに画像を形成する。
画像形成装置は、シートに画像を形成する際に、感光体ドラムの走査領域に対し、レーザービームを主走査方向に走査して走査線を形成する。走査線には、画素単位の信号（以下「ドット」という。）が複数含まれる。すなわち、走査領域にレーザービームを走査することによって、主走査方向に複数のドットを形成する。ドットの配置位置が基準位置からずれていると、シートにおける画像の転写位置ずれが生じる可能性がある。シートにおける画像の転写位置ずれが生じることを防止するため、ドットの配置位置を適切な位置に調整する必要がある。ドットの配置位置を適切な位置に調整する工程は、工数がかかる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８３６１１号公報
【特許文献２】特開２０００−３３５００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、シートにおける画像の転写位置ずれが生じることを防止し、ドットの配置位置の調整工程の工数を削減することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の画像形成装置は、センサと、制御部と、を持つ。センサは、走査領域における主走査方向の同期をとるために、前記走査領域に走査される光を検知する。制御部は、前記センサの検知結果に基づいて、前記主走査方向における前記光の打ち出し終了位置を基準位置として前記主走査方向のずれ量を補正する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の画像形成装置の内部構成の一例を示す模式図。
【図２】実施形態の画像形成装置の概略構成の一例を示す図
【図３】実施形態の露光部の概略構成の一例を示す平面図。
【図４】実施形態の露光部の概略構成の一例を示す側面図。
【図５】実施形態の画像形成装置の機能構成の一例を示すブロック図。
【図６】実施形態のずれ量の補正制御の一例を示すフローチャート。
【図７】主走査倍率の変更前の走査領域の一例を示す図。
【図８】主走査倍率の拡大後の走査領域の一例を示す図。
【図９】主走査倍率の縮小後の走査領域の一例を示す図。
【図１０】主走査倍率の拡大後のずれ量の補正制御の一例を示す図。
【図１１】主走査倍率の縮小後のずれ量の補正制御の一例を示す図。
【図１２】ずれ量の補正制御後の走査領域の一例を示す図。
【図１３】主走査倍率の拡大後のシートにおける画像の転写位置ずれの一例を示す図。
【図１４】主走査倍率の縮小後のシートにおける画像の転写位置ずれの一例を示す図。
【図１５】ずれ量の補正制御後のシートにおける画像の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の画像形成装置を、図面を参照して説明する。なお、各図において、同一構成については同一の符号を付す。
【０００８】
図１は、実施形態の画像形成装置１の内部構成の一例を示す模式図である。例えば、画像形成装置１は複合機（ＭＦＰ）である。画像形成装置１は、シート上に形成された画像を読み取ってデジタルデータ（画像ファイル）を生成する。画像形成装置１は、デジタルデータに基づいて、トナーを用いてシート上に画像を形成する。例えば、シートは、紙又はフィルムである。なお、シートは、シートの表面に画像形成装置１が画像を形成できる物であればどのような材質であってもよい。
【０００９】
画像形成装置１は、操作表示部２、スキャナ部３、プリント部４、給紙部５、搬送部６、排紙部７及び制御部１０１（図５参照）を備える。
【００１０】
操作表示部２は、表示部１１及び操作部１２を備える。
表示部１１は、出力インターフェースとして動作し、文字や画像の表示を行う。例えば、表示部１１は、液晶ディスプレイ及び有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の表示装置である。表示部１１は、画像形成装置１に関する種々の情報を表示する。
【００１１】
操作部１２は、入力インターフェースとして動作し、ユーザから指示を受け付ける。例えば、操作部１２は、複数のボタン等を備える。操作部１２は、複数のボタンに対するユーザの操作を受け付ける。なお、表示部１１及び操作部１２は、一体的に形成されるタッチパネルであってもよい。例えば、操作表示部２は、タッチパネル式の液晶ディスプレイであってもよい。すなわち、操作表示部２は、出力インターフェースとして動作するとともに、入力インターフェースとして動作してもよい。
【００１２】
スキャナ部３は、スキャンモードにおいて、読み取り対象物の画像情報を読み取る。例えば、スキャナ部３は、Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ（ＣＩＳ）、Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅｓ（ＣＣＤ）等である。スキャナ部３は、センサを用いて、シート上に形成されている画像を読み取り、デジタルデータを生成する。
【００１３】
プリント部４は、コピーモードにおいて、スキャナ部３が生成する画像データに基づいて、シートの表面上に画像を形成する。プリント部４は、トナーを用いてシート上に画像を形成する。プリント部４は、スキャナ部３によって読み取られた画像データ又は外部機器から受信した画像データに基づいて画像を形成する。例えば、シート上に形成される画像は、ハードコピー、プリントアウト等と称される出力画像である。または、プリント部４は、ネットワークを介して他の情報処理装置から受信される画像データに基づいて、シートの表面上に画像を形成する。
【００１４】
給紙部５は、画像出力に用いられるシートをプリント部４に対して供給する。給紙部５は、プリント部４がトナー像を形成するタイミングに合わせて、シートを１枚ずつ、プリント部４に供給する。給紙部５は、複数の給紙カセット１５，１６，１７を備える。各給紙カセット１５，１６，１７は、それぞれに予め設定したサイズ及び種類のシートを収納する。
【００１５】
各給紙カセット１５，１６，１７は、それぞれピックアップローラ１５ａ，１６ａ，１７ａを備える。各ピックアップローラ１５ａ，１６ａ，１７ａは、各給紙カセット１５，１６，１７からシートを１枚ずつ取り出す。ピックアップローラ１５ａ，１６ａ，１７ａは、取り出したシートを搬送部６へ供給する。
【００１６】
複数の給紙カセット１５，１６，１７の少なくとも１つには、消色モードにおいて給紙される消色前のシートが収納される。消色前のシートには、消色トナーによって画像が形成されている。なお、消色前のシートは、図示しない手差し給紙部から給紙するようにしてもよい。
【００１７】
また、複数の給紙カセット１５，１６，１７の少なくとも１つには、消色トナーによる画像形成を行うシートが収納されてもよい。例えば、消色トナーによる画像形成を行うシートは、消色モードにおいて消色が完了したシートであってもよい。消色が完了したシートに対して再び消色トナーで画像形成を行うことによって、シートの複数回のリユースが可能になる。
【００１８】
搬送部６は、プリント部４及び給紙部５においてシートを搬送する。以下の説明において、シートは給紙部５から排紙部７へと搬送されるため、給紙部５側をシート搬送方向Ｖｓに対しての上流側とし、排紙部７側をシート搬送方向Ｖｓに対しての下流側とする。
【００１９】
搬送部６は、一対の搬送ローラ２０と、一対のレジストローラ２１とを備える。
搬送ローラ２０は、ピックアップローラ１５ａ，１６ａ，１７ａから供給されるシートをレジストローラ２１へ搬送する。
【００２０】
レジストローラ２１は、搬送ローラ２０から搬送されたシートを一旦停止させる。レジストローラ２１は、中間転写体３２上に形成されているトナー像が二次転写部３７において転写されるタイミングに合わせて、二次転写部３７に向けてシートを送り出す。レジストローラ２１は、搬送ローラ２０と二次転写部３７との間の搬送路を挟んで対向する。一対のレジストローラ２１の間には、ニップ２１ｎが形成されている。
【００２１】
搬送ローラ２０は、シートの下流端をレジストローラ２１のニップ２１ｎに突き当てる。搬送ローラ２０は、シートを撓ませることによってシートの下流端の位置を整える。レジストローラ２１は、搬送ローラ２０から送り出されるシートの下流端をニップ２１ｎにおいて整合させた後に、シートを二次転写部３７側に搬送する。
【００２２】
図１において、符号２５は反転ユニットを示す。
反転ユニット２５は、定着部４０から排出されるシートを、スイッチバックにより反転させる。反転ユニット２５は、反転後のシートを再度レジストローラ２１の手前に搬送する。反転ユニット２５は、定着処理が成されたシートの裏面にトナー像を形成するためにシートを反転させる。
【００２３】
図２は、実施形態の画像形成装置１の概略構成の一例を示す図である。画像形成装置１は、電子写真方式の画像形成装置である。画像形成装置１は、２連タンデム型の画像形成装置である。
【００２４】
トナーの例として、消色トナー、非消色トナー（通常のトナー）、加飾性トナー等がある。消色トナーは、外的刺激によって消色する特性をもつ。「消色」とは、用紙の下地の色とは異なる色（有彩色のみならず白色および黒色等の無彩色を含む）で形成された画像を視覚的に見えなくすることを意味する。例えば、外的刺激とは、温度、特定波長の光、圧力である。本実施形態では、消色トナーは特定の消色温度以上に達すると消色する。消色トナーは、消色した後に特定の復元温度以下に達すると発色する。
【００２５】
消色トナーは、上述した特性を持つものであればどのようなトナーが使用されてもよい。例えば、消色トナーの色剤は、ロイコ染料でもよい。消色トナーは、顕色剤や消色剤、変色温度調節剤などを適宜組み合わせてもよい。
また、消色トナーの定着温度は、非消色トナーの定着温度に比べて低い。ここで、消色トナーの定着温度は、後述する消色トナーモード時のヒートローラ（不図示）の温度を意味する。非消色トナーの定着温度は、後述するモノクロトナーモード時のヒートローラ（不図示）の温度を意味する。
消色トナーの定着温度は、消色トナーの消色処理の温度に比べて低い。ここで、消色トナーの消色処理の温度は、後述する消色モード時のヒートローラ（不図示）の温度を意味する。
【００２６】
次に、プリント部４の詳細について説明する。
プリント部４は、転写部３０及び定着部４０を備える。
転写部３０は、露光部３１、中間転写体３２、クリーニングブレード３３、作像部３４，３５、一次転写ローラ３６Ｄ，３６Ｋ、及び二次転写部３７を備える。以下、いずれの一次転写ローラであるかを区別しないときは、単に一次転写ローラ３６と表記する。
【００２７】
図２において、符号３８は温度検知部、符号３９は温度調整部をそれぞれ示す。
温度検知部３８は、二次転写部３７の周辺の雰囲気の温度を検知する。例えば、温度検知部３８は、温度センサである。
温度調整部３９は、温度検知部３８の検知結果に基づいて、二次転写部３７の周辺の雰囲気の温度を調整する。例えば、温度調整部３９は、ファンである。なお、温度調整部３９は、二次転写部３７の周辺の雰囲気の温度を調整する目的だけではなく、オゾンを排気する目的を兼ねていてもよい。
【００２８】
画像形成装置１における転写には、第１転写工程及び第２転写工程がある。
第１転写工程では、一次転写ローラ３６は、各作像部３４，３５の感光体ドラム３４ａ，３５ａ上のトナーによる画像（以下「トナー像」ともいう。）を中間転写体３２に転写する。
第２転写工程では、二次転写部３７は、中間転写体３２上に積層されたトナー像をシートに転写する。
【００２９】
スキャナ部３は、スキャニング対象となっているシート上に形成されている画像を読み取る。例えば、スキャナ部３は、シート上の画像を読み取り、ブラック（Ｋ）の画像データを生成する。スキャナ部３は、生成した画像データを画像処理部８に出力する。
画像処理部８は、ブラックの色信号に基づいて、露光部３１を制御する。
【００３０】
露光部３１は、作像部３４，３５の感光体ドラム３４ａ，３５ａに光を照射する（露光する）。
【００３１】
次に、露光部３１の概略構成について説明する。
図３は、実施形態の露光部３１の概略構成の一例を示す平面図である。図４は、実施形態の露光部３１の概略構成の一例を示す側面図である。
【００３２】
図３に示すように、露光部３１は、光源５０（露光光源）、光制御回路５１、光偏向部５２、第１結像レンズ５３、第２結像レンズ５４、光路変更部５５，５６（図４参照）、ミラー５７及びセンサ５８を備える。
【００３３】
光源５０は、レーザービーム（光）を放射するＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）である。なお、光源５０は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）であってもよい。
【００３４】
光制御回路５１は、光源５０を発光させるレーザードライバを含む。光制御回路５１は、光変調信号に基づいて、光源５０に光変調したレーザービームを出力させる。例えば、光変調信号は、画像データ信号と水平同期信号とに基づいて形成される。光源５０から放射されたレーザービームは、不図示のコリメータレンズによって広がり角を変更されて平行光となり、ポリゴンミラー５２ａの反射面に互いに異なる入射角で入射する。
【００３５】
光偏向部５２は、外周に平面反射鏡（反射面）が形成された正多面形のポリゴンミラー５２ａを含む。ポリゴンミラー５２ａは、モータ５２ｍ（図４参照）によって、副走査軸に平行な回転軸５２ｂの回りに回転する回転多面鏡である。ポリゴンミラー５２ａは、矢印Ｒ１方向に回転して各反射面においてレーザービームを矢印Ｒ２方向に等角速度で偏向する。
【００３６】
ポリゴンミラー５２ａは、光源５０からのレーザービームを、感光体ドラム３４ａ，３５ａの軸線方向に連続的に反射する。ポリゴンミラー５２ａは、光源５０からのレーザービームを、スキャナ部３（図２参照）における画像読み取り時の読み取りラインと同一の方向に連続的に反射する。ポリゴンミラー５２ａによって反射されたレーザービームは、第１結像レンズ５３及び第２結像レンズ５４を介して、感光体ドラム３４ａ，３５ａの外周面の露光位置で、感光体ドラム３４ａ，３５ａの軸線方向に順次照射される。
【００３７】
第１結像レンズ５３及び第２結像レンズ５４は、ポリゴンミラー５２ａによって反射されたレーザービームに所定の光学特性を与える。第１結像レンズ５３及び第２結像レンズ５４は、感光体ドラム３４ａ，３５ａの軸線方向に延出している。第１結像レンズ５３及び第２結像レンズ５４は、ポリゴンミラー５２ａによって反射されたレーザービームを、ポリゴンミラー５２ａの回転角と焦点距離との関係が像高を満足するよう感光体ドラム３４ａ，３５ａに結像する。第１結像レンズ５３及び第２結像レンズ５４は、不図示のシリンドリカルレンズと共働して、ポリゴンミラー５２ａによって反射されたレーザービームに対し、感光体ドラム３４ａ，３５ａの軸線方向の収束性を与える。
【００３８】
図３において、感光体ドラム３４ａ，３５ａの回転軸は、主走査軸である。ポリゴンミラー５２ａによって反射されたレーザービームは、主走査軸に沿って感光体ドラム３４ａ，３５ａの表面上を走査される。図３において、符号Ｓｃは主走査方向である。主走査方向Ｓｃは、主走査軸に平行な方向である。主走査方向Ｓｃは、光偏向部５２によってレーザービームが偏向される方向である。一方、副走査方向Ｓｖ（図７参照）は、主走査軸に直交する方向である。副走査方向Ｓｖは、ポリゴンミラー５２ａの回転軸５２ｂに平行な方向となる。
【００３９】
図４に示すように、光路変更部５５，５６は、第２結像レンズ５４と感光体ドラム３４ａ，３５ａとの間に配置される。
【００４０】
光路変更部５５は、第２結像レンズ５４を通過した消色用のレーザービームＢＤを感光体ドラム３４ａに向けて折り曲げる。光路変更部５５は、複数（図４では３枚のみ図示）のミラー５５ａ，５５ｂ，５５ｃを備える。第２結像レンズ５４を通過した消色用のレーザービームＢＤは、ミラー５５ａ，５５ｂ，５５ｃの順に反射することによって、感光体ドラム３４ａに入射する。
【００４１】
光路変更部５６は、第２結像レンズ５４を通過した非消色用（黒用）のレーザービームを感光体ドラム３５ａに向けて折り曲げる。光路変更部５６は、複数（図４では３枚のみ図示）のミラー５６ａ，５６ｂ，５６ｃを備える。第２結像レンズ５４を通過した非消色用のレーザービームＢＫは、ミラー５６ａ，５６ｂ，５６ｃの順に反射することによって、感光体ドラム３５ａに入射する。
【００４２】
図３に示すように、ミラー５７は、第１結像レンズ５３とセンサ５８との間に配置される。ミラー５７は、第１結像レンズ５３を通過したレーザービームをセンサ５８に向けて反射する。
【００４３】
センサ５８は、感光体ドラム３４ａ，３５ａから外れた領域であってレーザービームが走査される領域に配置されている。センサ５８は、主走査方向Ｓｃの始端側に配置されている。言い換えると、センサ５８は、主走査方向Ｓｃにおけるレーザービームの走査開始位置の側に配置されている。センサ５８は、走査領域Ｊ１における主走査方向Ｓｃの同期をとるために、走査領域Ｊ１に走査されるレーザービームを検知する。
【００４４】
ここで、走査領域Ｊ１は、感光体ドラム３４ａ，３５ａの表面においてレーザービームが走査される領域を意味する。走査開始位置は、主走査方向Ｓｃにおいて走査領域Ｊ１の始端位置を意味する。走査開始位置は、走査領域Ｊ１に形成される１つの走査線（以下「１ライン」ともいう。）の始端（一端）に位置する。走査終了位置は、主走査方向Ｓｃにおいて走査開始位置とは反対側の終端位置を意味する。走査終了位置は、走査領域Ｊ１に形成される１ラインの終端（他端）に位置する。
【００４５】
例えば、センサ５８は、水平同期センサである。センサ５８は、走査領域Ｊ１に形成される１ラインの切り替えタイミングを作る水平同期信号を光制御回路５１に入力する。水平同期信号は、現在走査中の１ラインの走査終了と、次に走査される１ラインの走査開始とを通知する信号である。
【００４６】
光制御回路５１は、センサ５８の検知結果に基づいて、走査領域Ｊ１に形成される１ライン分の画像データの出力を開始するタイミングを決定する。光制御回路５１は、センサ５８の検知結果に基づいて、主走査方向Ｓｃに形成するドットの数を決定する。
【００４７】
図２に示すように、中間転写体３２は、無端状のベルトである。中間転写体３２（以下「中間転写ベルト３２」ともいう。）は、図２の矢印Ａ方向に回転している。中間転写ベルト３２の表面にはトナー像が形成される。
【００４８】
クリーニングブレード３３は、中間転写ベルト３２上に付着しているトナーを除去する。例えば、クリーニングブレード３３は、板状の部材である。例えば、クリーニングブレード３３は、ウレタン樹脂などの樹脂製である。例えば、中間転写ベルト３２にクリーニングブレード３３の先端を圧接して、中間転写ベルト３２上のトナーを掻き落とす。なお、クリーニングブレード３３に替えて、中間転写ベルト３２に対し、帯電したブラシを接触させるものであってもよい。
【００４９】
作像部３４，３５は、各色（図２に示す例では２色）のトナーを用いて画像を形成する。作像部３４，３５は、中間転写ベルト３２に沿って順に設置されている。
一次転写ローラ３６は、各作像部３４，３５が形成したトナー像を中間転写ベルト３２に転写する際に利用される。
【００５０】
二次転写部３７は、二次転写ローラ３７ａ及び二次転写対向ローラ３７ｂを備える。二次転写部３７は、中間転写ベルト３２上に形成されたトナー像をシートに転写する。制御部１０１（図５参照）は、二次転写ローラ３７ａの回転速度を制御可能である。
二次転写部３７においては、中間転写ベルト３２と二次転写ローラ３７ａとが接触している。なお、用紙詰まりを改善する点においては、中間転写ベルト３２と二次転写ローラ３７ａとが離間可能に構成されていてもよい。
【００５１】
定着部４０は、シート上に転写されたトナー像を加熱及び加圧によってシートに定着させる。例えば、定着部４０は、ヒートローラ（加熱部）及び加圧ユニット（加圧部）を備える。定着部４０によって画像が形成されたシートは、排紙部７から装置外部に排出される。
【００５２】
次に、作像部３４，３５について説明する。
作像部３４は、消色機能を有する消色トナーで形成された消色トナー像を中間転写ベルト３２に転写する。作像部３４（以下「消色作像部３４」ともいう。）は、消色トナーを収容する。例えば、消色トナーは、青色のトナーである。
【００５３】
作像部３５は、中間転写ベルト３２の回転方向Ａにおいて消色作像部３４よりも下流側に配置されている。作像部３５は、消色機能を有しない非消色トナーで形成された非消色トナー像を中間転写ベルト３２に転写する。実施形態において、作像部３５（以下「非消色作像部３５」ともいう。）は、非消色のブラックのトナーを収容している。
【００５４】
消色作像部３４と非消色作像部３５とは、収容するトナーが異なるものの構成は同じである。そこで、作像部３４，３５を代表して消色作像部３４について説明し、非消色作像部３５についての説明は省略する。
【００５５】
消色作像部３４は、感光体ドラム３４ａ、現像器３４ｂ、帯電器３４ｃ及びクリーニングブレード３４ｄを備える。
【００５６】
感光体ドラム３４ａは、像担持体（像担持手段）の具体例の一つである。感光体ドラム３４ａは、外周面上に感光体（感光領域）を持つ。例えば、感光体は、有機光伝導体（ＯＰＣ）である。
【００５７】
現像器３４ｂは、現像剤を収容している。現像剤には、トナーが含まれる。現像器３４ｂは、感光体ドラム３４ａにトナーを付着させる。例えば、トナーは、一成分現像剤として、あるいは、キャリアと組み合わせて二成分現像剤として用いられる。例えば、キャリアは、粒径数十μｍの鉄粉又はポリマーフェライト粒子が用いられる。実施形態においては、非磁性のトナーが含まれる二成分現像剤を用いている。
【００５８】
帯電器３４ｃは、感光体ドラム３４ａの表面を一様に帯電させる。
クリーニングブレード３４ｄは、感光体ドラム３４ａ上に付着しているトナーを除去する。
【００５９】
次に、消色作像部３４の動作の概略について説明する。
感光体ドラム３４ａは、帯電器３４ｃによって所定の電位に帯電される。次に、露光部３１から感光体ドラム３４ａに光が照射される。すると、感光体ドラム３４ａにおいて光が照射された領域の電位が変化する。この電位の変化によって、感光体ドラム３４ａの表面上に静電潜像が形成される。感光体ドラム３４ａの表面上の静電潜像は、現像器３４ｂの現像剤によって現像される。すなわち、感光体ドラム３４ａの表面上に、トナーによって現像された画像（以下「現像画像」という。）が形成される。
感光体ドラム３４ａの表面上に形成された現像画像は、感光体ドラム３４ａと対向する一次転写ローラ３６Ｄによって、中間転写ベルト３２上に転写される（第１転写工程）。
【００６０】
消色作像部３４の動作によって、消色トナーのみを用いた画像形成が行われる。すなわち、消色作像部３４の動作によって、消色トナーのみを用いた現像画像が中間転写ベルト３２に形成される。
【００６１】
一方、非消色作像部３５が動作する場合は、非消色トナーのみを用いた現像画像が中間転写ベルト３２に形成される。すなわち、非消色作像部３５の動作によって、非消色トナーのみを用いた現像画像が中間転写ベルト３２に形成される。なお、図２に示す非消色作像部３５において、符号３５ａは感光体ドラム、符号３５ｂは現像器、符号３５ｃは帯電器、符号３５ｄはクリーニングブレードをそれぞれ示す。
【００６２】
次に、第２転写工程について説明する。
二次転写対向ローラ３７ｂには電圧（バイアス）が印加されている。そのため、二次転写対向ローラ３７ｂ及び二次転写ローラ３７ａの間に電界が生じている。この電界によって、二次転写部３７は、中間転写ベルト３２上に形成された現像画像をシートに転写する。現像画像が転写されたシートは、ガイド６０に案内されて定着部４０に向かう。
【００６３】
次に、実施形態の画像形成装置１（図１参照）によって実行される画像形成処理の種類について説明する。画像形成装置１は、以下に示す２つのモードで印刷を実行する。
・モノクロトナーモード：非消色の黒単色のトナーで画像を形成する。
・消色トナーモード：消色トナーのみで画像を形成する。
いずれのモードで画像形成を行うかは、ユーザが画像形成装置１の操作表示部２（図１参照）を操作することによって選択可能である。
【００６４】
モノクロトナーモードでは、ブラック（Ｋ）の非消色トナーを用いた非消色作像部３５（図２参照）が動作することによって画像が形成される。モノクロトナーモードは、一般的なモノクロ画像をユーザが印刷したい場合に選択されるモードである。例えば、重要な資料等で紙を再利用せずに保管しておきたい場合などに用いられる。
消色トナーモードでは、消色トナーを用いた消色作像部３４（図２参照）のみが動作することによって画像が形成される。消色トナーモードは、画像形成された紙を再利用した場合に選択されるモードである。
【００６５】
定着部４０は、定着モードと消色モードとに制御される。定着モードでは、トナー像をシートに定着する。消色モードでは、トナー像をシートから消色する。消色モードでは、ヒートローラ（不図示）の温度を定着モード時よりも高くする。すなわち、制御部１０１（図５参照）は、定着部４０を少なくとも２以上の目標温度で動作させる。具体的に、後述のメモリ１０４に定着部４０の目標温度を２つ記憶する。制御部１０１は、選択されたモードに応じて、メモリ１０４から目標温度を呼び出し、定着部４０を動作させる。２つの目標温度は、第１温度と、第２温度とである。ここで、第１温度は、消色モード時の温度である。第２温度は、定着モード時の温度である。すなわち、第２温度は、第１温度よりも低い温度である。なお、図１に示す操作表示部２は、定着部４０を消色モードから定着モードに切り替えさせるボタン１２ａ（図５参照、操作部１２）を備える。
【００６６】
次に、画像形成装置１の機能構成について説明する。
図５は、実施形態に係る画像形成装置１の機能構成の一例を示すブロック図である。
図５に示すように、画像形成装置１の各機能部は、システムバス１００を通じてデータ通信可能に接続されている。
【００６７】
制御部１０１は、画像形成装置１の各機能部の動作を制御する。制御部１０１は、プログラムを実行することによって各種の処理を実行する。制御部１０１は、ユーザが入力した指示を操作表示部２から取得する。制御部１０１は、取得した指示に基づいて制御処理を実行する。
【００６８】
制御部１０１は、シート情報取得部１１０、ずれ量算出部１１１及びずれ量補正部１１２を備える。
シート情報取得部１１０は、シートサイズに関する情報を取得する。なお、シートサイズの種類によって、１ラインのドット数が決められている。
ずれ量算出部１１１は、主走査倍率を変更するときの主走査方向Ｓｃのドットのずれ量（以下、単に「ずれ量」ともいう。）を計算する。ずれ量算出部１１１は、主走査方向Ｓｃにおける打ち出し開始位置と、主走査倍率の変更による打ち出し終了位置と、に基づいてずれ量を計算する。
ずれ量補正部１１２は、ずれ量算出部１１１の計算結果に基づいて、主走査倍率を変更することによってずれ量を補正する。
【００６９】
ネットワークインターフェース１０２は、他の装置との間でデータの送受信を行う。ネットワークインターフェース１０２は、入力インターフェースとして動作し、他の装置から送信されるデータを受信する。また、ネットワークインターフェース１０２は、出力インターフェースとしても動作し、他の装置に対してデータを送信する。
【００７０】
記憶装置１０３は、各種データを記憶する。例えば、記憶装置１０３は、ハードディスク又はＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）である。例えば、各種データは、デジタルデータ、設定画面の画面データ、設定情報、ジョブ及びジョブログなどである。
デジタルデータは、スキャナ部３が生成するデータである。設定画面は、主走査倍率の変更によるずれ量の補正制御の動作設定を行うための画面である。設定情報は、主走査倍率の変更によるずれ量の補正制御の動作設定に関する情報である。
【００７１】
メモリ１０４は、各機能部が用いるデータを一時的に記憶する。例えば、メモリ１０４は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。例えば、メモリ１０４は、デジタルデータ、ジョブ及びジョブログ等を一時的に記憶する。
【００７２】
次に、ずれ量の補正制御の一例について説明する。
制御部１０１は、シートに画像を形成する際に、ずれ量の補正制御を行う。
図６は、実施形態のずれ量の補正制御の一例を示すフローチャートである。
【００７３】
図７は、主走査倍率の変更前の走査領域Ｊ１の一例を示す図である。なお、図７において、符号Ｊ２は表示領域、符号Ｊ３はボイドをそれぞれ示す。ここで、表示領域Ｊ２は、走査領域Ｊ１のうち、シートに画像を印刷する（トナー像を転写する）ためのドット（例えば黒ドット）が形成される領域を意味する。ボイドＪ３は、表示領域Ｊ２の外周に位置する余白領域を意味する。
【００７４】
図６に示すように、Ａｃｔ１において、制御部１０１は、打ち出し開始位置を計算する。例えば、制御部１０１は、シート情報取得部１１０（図５参照）によって取得されたシートサイズに関する情報と、表示領域Ｊ２の設定情報とに基づいて、打ち出し開始位置Ｐ１（図７参照）を計算する。ここで、打ち出し開始位置は、表示領域Ｊ２におけるレーザービームの走査開始位置を意味する。言い換えると、打ち出し開始位置は、主走査方向Ｓｃにおいてドット（例えば黒ドット）の最初の形成位置である。図７において、符号Ｄｔ１は、主走査方向Ｓｃに最初に形成するドットを示す。
【００７５】
Ａｃｔ２において、制御部１０１は、打ち出し終了位置を計算する。例えば、制御部１０１は、シート情報取得部１１０（図５参照）によって取得されたシートサイズに関する情報と、表示領域Ｊ２の設定情報とに基づいて、打ち出し終了位置Ｐ２（図７参照）を計算する。ここで、打ち出し終了位置は、表示領域Ｊ２におけるレーザービームの走査終了位置を意味する。言い換えると、打ち出し終了位置は、主走査方向Ｓｃにおいてドット（例えば黒ドット）の最後の形成位置である。図７において、符号Ｄｔ２は、主走査方向Ｓｃに最後に形成するドットを示す。
【００７６】
Ａｃｔ３において、制御部１０１は、画像先端位置を計算する。ここで、画像先端位置は、副走査方向Ｓｖにおいて表示領域Ｊ２にレーザービームが最初に打ち出される位置を意味する。例えば、制御部１０１は、シート情報取得部１１０（図５参照）によって取得されたシートサイズに関する情報と、表示領域Ｊ２の設定情報とに基づいて、画像先端位置Ｐ３（図７参照）を計算する。
【００７７】
Ａｃｔ４において、制御部１０１は、画像終端位置を計算する。ここで、画像終端位置は、副走査方向Ｓｖにおいて画像先端位置Ｐ３とは反対側の終端位置を意味する。例えば、制御部１０１は、シート情報取得部１１０（図５参照）によって取得されたシートサイズに関する情報と、表示領域Ｊ２の設定情報とに基づいて、画像終端位置Ｐ４（図７参照）を計算する。
【００７８】
Ａｃｔ５において、制御部１０１は、ボイドＪ３（図７参照）を計算する。例えば、制御部１０１は、シート情報取得部１１０（図５参照）によって取得されたシートサイズに関する情報と、表示領域Ｊ２の設定情報とに基づいて、ボイドＪ３を計算する。
【００７９】
なお、制御部１０１の計算結果は、記憶装置１０３に記憶される。すなわち、打ち出し開始位置Ｐ１、打ち出し終了位置Ｐ２、画像先端位置Ｐ３、画像終端位置Ｐ４及びボイドＪ３に関する情報（図７参照）は、記憶装置１０３に記憶される。
【００８０】
ところで、画像形成時において、主走査方向に最初に形成するドット（以下「始端ドット」ともいう。）の位置は、打ち出し開始位置と一致することが好ましい。加えて、主走査方向に最後に打ち出すドット（以下「終端ドット」ともいう。）の位置は、打ち出し終了位置と一致することが好ましい。
【００８１】
しかしながら、ドットの配置位置は、種々の要因によって基準位置からずれることがある。
例えば、ドットの配置位置が基準位置からずれる要因としては、以下の要因等が挙げられる。
（１）温度変化により光の波長がずれること。
（２）装置内の位置決め部品が熱膨張すること。
（３）感光体ドラムの交換等によって光学素子と感光体ドラムとの間の距離が変化すること。
【００８２】
図７においては、始端ドットＤｔ１の位置が打ち出し開始位置Ｐ１と一致し、終端ドットＤｔ２の位置が打ち出し終了位置Ｐ２からずれている状態を示している。なお、図７において、符号Ｅｄは、終端ドットＤｔ２と打ち出し終了位置Ｐ２との間のずれ量を示す。
【００８３】
例えば、ドットの配置位置を適切な位置に調整する方法としては、主走査倍率を変更することが考えられる。ここで、主走査倍率の変更は、主走査倍率の拡大又は縮小を意味する。例えば、始端ドットＤｔ１の位置が打ち出し開始位置Ｐ１と一致している場合には、打ち出し開始位置Ｐ１を主走査倍率の変更基準に設定することが考えられる。
【００８４】
しかしながら、打ち出し開始位置Ｐ１を基準として主走査倍率を変更すると、ドットの配置位置が基準位置から過度にずれてしまう可能性がある。
ドットの配置位置が基準位置から過度にずれる要因としては、主走査倍率の変更によって各ドットのサイズが変わるため、基準位置からのドット数が多くなるほど位置ずれの度合が大きくなることが挙げられる。例えば、１ラインに７０００ドットが配置される場合には、打ち出し終了位置の側の位置ずれは顕著となる。
主走査倍率の変更によってもドットの配置位置が基準位置からずれた場合には、再度打ち出し位置の調整が必要になるため、過大な工数がかかる可能性がある。
【００８５】
図８は、主走査倍率の拡大後の走査領域Ｊ１の一例を示す図である。
図８に示すように、打ち出し開始位置Ｐ１を基準として主走査倍率を拡大した場合には、終端ドットＤｔ２の位置が打ち出し終了位置Ｐ２よりも外側に過度にずれてしまう可能性がある。なお、図８において、符号Ｅｄ１は、終端ドットＤｔ２と打ち出し終了位置Ｐ２との間のずれ量を示す。
【００８６】
終端ドットＤｔ２の位置が打ち出し終了位置Ｐ２よりも外側に過度にずれた場合、打ち出し位置の再調整を行わないと、シートＦにおける画像Ｇ（図１３参照）の転写位置ずれが目立つ可能性がある。
【００８７】
図９は、主走査倍率の縮小後の走査領域Ｊ１の一例を示す図である。
図９に示すように、打ち出し開始位置Ｐ１を基準として主走査倍率を縮小した場合には、終端ドットＤｔ２の位置が打ち出し終了位置Ｐ２よりも内側に過度にずれてしまう可能性がある。なお、図９において、符号Ｅｄ２は、終端ドットＤｔ２と打ち出し終了位置Ｐ２との間のずれ量を示す。
【００８８】
終端ドットＤｔ２の位置が打ち出し終了位置Ｐ２よりも内側に過度にずれた場合、打ち出し位置の再調整を行わないと、シートＦにおける画像Ｇ（図１４参照）の転写位置ずれが目立つ可能性がある。
【００８９】
図１３及び図１４に示すように、シートＦにおける画像Ｇの位置ずれが目立つ場合、シートＦにおける画像Ｇの転写位置ずれが生じることを防止するための、ドットの配置位置を適切な位置に調整する工程は、過大な工数がかかる可能性がある。
【００９０】
実施形態においては、シートにおける画像の転写位置ずれが生じることを防止し、ドットの配置位置の調整工程の工数を削減するために、以下の制御を行う。
制御部１０１は、センサ５８の検知結果に基づいて、主走査方向Ｓｃにおけるレーザービームの打ち出し終了位置Ｐ２を基準位置としてずれ量を補正する。加えて、制御部１０１は、主走査倍率を変更するときにずれ量を補正する。例えば、制御部１０１は、主走査倍率の拡大又は縮小を受け付けたときに、「主走査倍率の変更有り」と判定する。
【００９１】
実施形態において、センサ５８は、主走査方向Ｓｃにおいて基準位置とは反対側に配置されている。すなわち、センサ５８は、主走査方向Ｓｃにおけるレーザービームの走査開始位置の側に配置されている（図３参照）。
【００９２】
図６に示すように、Ａｃｔ６において、制御部１０１は、「主走査倍率の変更無し」と判定した場合（Ａｃｔ６；Ｎｏ）、処理をＡｃｔ９に進める。Ａｃｔ９においては、ずれ量の補正制御を行わずに、印刷を開始する。例えば、制御部１０１は、記憶装置１０３に記憶されている打ち出し開始位置Ｐ１、打ち出し終了位置Ｐ２、画像先端位置Ｐ３、画像終端位置Ｐ４及びボイドＪ３に関する情報（図７参照）に基づいて、シートに印刷する画像サイズを設定する。
【００９３】
一方、Ａｃｔ６において、制御部１０１は、「主走査倍率の変更有り」と判定した場合（Ａｃｔ６；Ｙｅｓ）、処理をＡｃｔ７に進める。Ａｃｔ７において、ずれ量算出部１１１（図５参照）は、主走査倍率を変更するときのずれ量を計算する。具体的に、ずれ量算出部１１１は、主走査方向Ｓｃにおける打ち出し開始位置Ｐ１（図７参照）と、主走査倍率の変更による打ち出し終了位置と、に基づいてずれ量を計算する。
【００９４】
ここで、主走査倍率の変更による打ち出し終了位置は、主走査倍率を拡大した場合と縮小した場合とで異なる。主走査倍率を拡大した場合の打ち出し終了位置は、図８に示す終端ドットＤｔ２の位置となる。すなわち、主走査倍率を拡大した場合のずれ量は、Ｅｄ１となる。
【００９５】
一方、主走査倍率を縮小した場合の打ち出し終了位置は、図９に示す主走査方向Ｓｃに終端ドットＤｔ２の位置となる。すなわち、主走査倍率を縮小した場合のずれ量は、Ｅｄ２となる。
【００９６】
Ａｃｔ８において、ずれ量補正部１１２（図５参照）は、ずれ量算出部１１１の計算結果に基づいて、主走査倍率を変更することによってずれ量を補正する。図１０に示すように、主走査倍率を拡大した場合、ずれ量補正部１１１は、センサ５８の検知結果に基づいて、主走査方向Ｓｃにおける打ち出し終了位置Ｐ２を基準位置としてずれ量を補正する。すなわち、図８に示す終端ドットＤｔ２の位置を、前記基準位置に合わせる。次に、図１２に示すように、ずれ量補正部１１２は、主走査倍率を拡大した場合のずれ量Ｅｄ１（図８参照）に基づいて、主走査倍率を縮小する補正を行い、主走査方向Ｓｃにおけるドットの位置ずれを無くす。
【００９７】
一方、図１１に示すように、主走査倍率を縮小した場合も、ずれ量補正部１１１は、センサ５８の検知結果に基づいて、主走査方向Ｓｃにおける打ち出し終了位置Ｐ２を基準位置としてずれ量を補正する。すなわち、図９に示す終端ドットＤｔ２の位置を、前記基準位置に合わせる。次に、図１２に示すように、ずれ量補正部１１２は、主走査倍率を縮小した場合のずれ量Ｅｄ２（図９参照）に基づいて、主走査倍率を拡大する補正を行い、主走査方向Ｓｃにおけるドットの位置ずれを無くす。
【００９８】
ずれ量を補正した後、処理をＡｃｔ９に進める。Ａｃｔ９において、印刷を開始する。ずれ量を補正した後は主走査方向Ｓｃにおけるドットの位置ずれが無くなっているため、図１５に示すように、シートＦにおける画像Ｇの転写位置ずれが生じることを防止することができる。加えて、ドットの配置位置を適切な位置に調整する工程は不要となり、ドットの配置位置の調整工程の工数を削減することができる。
【００９９】
実施形態によれば、センサ５８と、制御部１０１と、を持つ。センサ５８は、走査領域Ｊ１における主走査方向Ｓｃの同期をとるために、走査領域Ｊ１に走査されるレーザービームを検知する。制御部１０１は、センサ５８の検知結果に基づいて、主走査方向Ｓｃにおける打ち出し終了位置Ｐ２を基準位置としてずれ量を補正する。以上の構成によって、以下の効果を奏する。ところで、ずれ量を補正する方法としては、打ち出し開始位置Ｐ１を基準位置とすることが考えられる。しかし、打ち出し開始位置Ｐ１を基準位置とした場合、レーザービームが打ち出し終了位置Ｐ２に達するまでに種々の要因の影響を受け易いため、ドットの配置位置がずれてしまう可能性がある。実施形態によれば、主走査方向Ｓｃにおいて打ち出し開始位置Ｐ１とは反対側の打ち出し終了位置Ｐ２を基準位置としてドットの位置ずれを補正することによって、前記種々の要因の影響を受けないため、ドットの配置位置がずれることを防止することができる。したがって、シートにおける画像の転写位置ずれが生じることを防止し、ドットの配置位置の調整工程の工数を削減することができる。
【０１００】
センサ５８は、主走査方向Ｓｃにおいて基準位置とは反対側に配置されていることによって、以下の効果を奏する。センサ５８が主走査方向Ｓｃにおいて基準位置の側に配置されている場合と比較して、主走査倍率変更によるドットの配置位置のずれが大きくなるため、シートにおける画像の転写位置ずれが生じることを防止し、ドットの配置位置の調整工程の工数を削減する上で実益が大きい。
【０１０１】
制御部１０１は、主走査倍率を変更するときにずれ量を補正することによって、以下の効果を奏する。ところで、打ち出し開始位置Ｐ１を基準として主走査倍率を変更すると、主走査倍率の変更によって各ドットのサイズが変わるため、基準位置からのドット数が多くなるほど位置ずれの度合が大きくなることによって、ドットの配置位置が基準位置から過度にずれてしまう可能性がある。実施形態によれば、主走査方向Ｓｃにおいて打ち出し開始位置Ｐ１とは反対側の打ち出し終了位置Ｐ２を基準位置としてドットの位置ずれを補正することによって、主走査倍率の変更による位置ずれの影響を受けないため、ドットの配置位置がずれることを防止することができる。したがって、実施形態によれば、主走査倍率を変更する場合であっても、シートにおける画像の転写位置ずれが生じることを防止し、ドットの配置位置の調整工程の工数を削減することができるため好適である。
【０１０２】
制御部１０１は、ずれ量算出部１１１と、ずれ量補正部１１２と、を備える。ずれ量算出部１１１は、主走査方向Ｓｃにおける打ち出し開始位置Ｐ１と、主走査倍率の変更による打ち出し終了位置と、に基づいてずれ量を計算する。ずれ量補正部１１２は、ずれ量算出部１１１の計算結果に基づいて、主走査倍率を変更することによってずれ量を補正する。以上の構成によって、以下の効果を奏する。ずれ量算出部１１１が計算したずれ量に基づいて、ずれ量補正部１１２が主走査倍率を変更することによってずれ量を補正することができるため、ドットの配置位置がずれてしまうことをより効果的に防止することができる。したがって、シートにおける画像の転写位置ずれが生じることをより効果的に防止し、ドットの配置位置の調整工程の工数をより効果的に削減することができる。
【０１０３】
非消色作像部３５は、中間転写ベルト３２の回転方向Ａにおいて消色作像部３４よりも下流側に配置されることで、以下の効果を奏する。消色作像部３４及び非消色作像部３５の２つのみを備えた２連タンデム型の画像形成装置１において、シートにおける画像の転写位置ずれが生じることを防止し、ドットの配置位置の調整工程の工数を削減することができるため好適である。
【０１０４】
ところで、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）、Ｃ（シアン）及びＫ（ブラック）の４組の画像形成ステーションを備えた４連タンデム型の画像形成装置がある。ＹＭ（イエロー及びマゼンダ）の２組の画像形成ステーションには、ＹＭ用の光の主走査方向の同期をとるためにＹＭ用の光を検知するセンサ（以下「ＹＭ側センサ」という。）が設けられる。ＣＫ（シアン及びブラック）の２組の画像形成ステーションには、ＣＫ用の光の主走査方向の同期をとるためにＣＫ用の光を検知するセンサ（以下「ＣＫ側センサ」という。）が設けられる。すなわち、ＹＭＣＫの４組の画像形成ステーションを備えた画像形成装置には、ＹＭ側センサ及びＣＫ側センサの２つのセンサが設けられる。ＹＭ側センサは、ＹＭ用の光の主走査方向において走査開始位置の側に配置される。ＣＫ側センサは、ＣＫ用の光の主走査方向において走査開始位置の側に配置される。ここで、主走査方向における基準位置を２つ設定すると、装置構成の見直しが必要になったり製造が困難になったりするため、前記基準位置は１つのみ設定する。例えば、まずＣＫ側センサに基づいてＣＫ側の基準位置を設定する。次に、ＹＭ側の基準位置をＣＫ側の基準位置に合わせる。一方、画像形成装置の仕様によっては、ＹＭ側センサ及びＣＫ側センサの２つのセンサが設けられず、１つのセンサのみが設けられることがある。１つのセンサのみが設けられる場合、センサの配置位置によっては、ドットの配置位置が基準位置からずれてしまうことがある。ドットの配置位置が基準位置からずれていると、シートにおける画像の転写位置ずれが生じる可能性がある。実施形態によれば、１つのセンサ５８のみが設けられる場合であっても、センサ５８は、主走査方向Ｓｃにおいて基準位置とは反対側に配置されていることによって、以下の効果を奏する。センサ５８が主走査方向Ｓｃにおいて基準位置の側に配置されている場合と比較して、主走査倍率変更によるドットの配置位置のずれが大きくなるため、シートにおける画像の転写位置ずれが生じることを防止し、ドットの配置位置の調整工程の工数を削減する上で実益が大きい。
【０１０５】
以下、変形例について説明する。
転写部３０は、消色作像部３４と、非消色作像部３５と、を備えることに限らない。例えば、転写部３０は、消色作像部３４又は非消色作像部３５のいずれか一方のみを備えていてもよい。
【０１０６】
非消色作像部３５は、中間転写ベルト３２の回転方向Ａにおいて消色作像部３４よりも下流側に配置されることに限らない。非消色作像部３５は、中間転写ベルト３２の回転方向Ａにおいて消色作像部３４よりも上流側に配置されていてもよい。
【０１０７】
画像形成装置１は、モノクロトナーモード及び消色トナーモードの２つのモードで印刷を実行することに限らない。例えば、画像形成装置１は、モノクロトナーモードのみで印刷を実行してもよいし、消色トナーモードのみで印刷を実行してもよい。また、画像形成装置１は、非消色のモノクロトナー及びカラートナーで画像を形成するカラートナーモードで印刷を実行してもよい。例えば、モノクロトナーモード、カラートナーモード、消色トナーモードのいずれのモードで画像形成を行うかは、ユーザが画像形成装置１の操作表示部２を操作することによって選択可能とされていてもよい。
【０１０８】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の画像形成装置によれば、シートにおける画像の転写位置ずれが生じることを防止し、ドットの配置位置の調整工程の工数を削減することができる。
【０１０９】
上述した実施形態における画像形成装置の機能をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１１０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１１】
１…画像形成装置、３２…中間転写ベルト（中間転写体）、３４…消色作像部、３５…非消色作像部、５８…センサ、１０１…制御部、１１１…ずれ量算出部、１１２…ずれ量補正部、Ｅｄ１，Ｅｄ２…ずれ量、Ｊ１…走査領域、Ｐ１…打ち出し開始位置、Ｐ２…打ち出し終了位置、Ｓｃ…主走査方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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