(57)【要約】      （修正有）【課題】ＣＡＮバスのエラーを確認して、エラーが発生したＣＡＮバスを他のＣＡＮ通信網と電気的に分離・独立させることにより、全体的にＣＡＮ通信が行えるようにしたＣＡＮ通信を用いたパブリックアドレス装置を提供する。【解決手段】ＣＡＮバスラインにエラーが発生したか否かをチェックしてＣＡＮ通信を修復するＣＡＮ通信を用いたパブリックアドレス装置は、音源信号、音声信号及びメディア信号であるパブリックアドレス信号と制御信号を通信プロトコールに応じて伝送する主制御器１００と、主制御器からパブリックアドレス信号及び制御信号を入力されてパブリックアドレス信号を出力するように制御する副制御器２００、３００、４１０、４２０、４３０と、を備える。主制御器及び副制御器は、ＣＡＮ通信により互いにデータを送受信するようにＣＡＮ通信部６２１、・・・、６５５を備える。【選択図】図３
2018074358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音源信号、音声信号及びメディア信号であるパブリックアドレス信号と制御信号を通信プロトコールに応じて伝送する主制御器と、
前記主制御器から前記パブリックアドレス信号及び制御信号を入力されて前記パブリックアドレス信号を出力するように制御する副制御器と、を備え、
前記主制御器及び副制御器は、
ＣＡＮ通信により互いにデータを送受信するようにＣＡＮ通信部を備えることを特徴とする、
ＣＡＮ通信を用いたパブリックアドレス装置。
【請求項２】
前記ＣＡＮ通信部と接続される複数の主バスと、前記主バスと電気的に接続又は分離される補助バスと、前記主バス又は前記補助バスを通信ラインから電気的に接続又は分離するように制御する複数のバス制御部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のＣＡＮ通信を用いたパブリックアドレス装置。
【請求項３】
前記複数のバス制御部は、前記複数の主バスの一方の側及びこれに対応する他方の側にそれぞれ配設され、前記バス制御部は、それぞれ終端抵抗と電気的に接続又は分離されることを特徴とする請求項２に記載のＣＡＮ通信を用いたパブリックアドレス装置。
【請求項４】
前記主制御器及び副制御器は、互いに複数のグループにグループ分けされ、前記補助バスの電気的な接続有無に応じていずれか一つの主バスは、他の主バスと互いに独立したグループとしてＣＡＮ通信網に接続されるか、或いは、互いに同じグループとしてＣＡＮ通信網に接続されることを特徴とする請求項２に記載のＣＡＮ通信を用いたパブリックアドレス装置。
【請求項５】
前記主制御器又は副制御器は、ＣＡＮ通信ラインのエラーを確認し、前記ＣＡＮ通信ラインにエラーが発生した場合、前記バス制御部に制御信号を伝送してエラーが発生したＣＡＮ通信ラインを他のＣＡＮ通信ラインと電気的に分離することを特徴とする請求項４に記載のＣＡＮ通信を用いたパブリックアドレス装置。
【請求項６】
前記バス制御部は、前記主バスの終端抵抗値を検出する抵抗値検出部と、制御信号に基づいて前記主バス又は前記補助バスを通信ラインから電気的に接続又は分離するようにスイッチングするスイッチ部と、前記抵抗値検出部において検出した終端抵抗値に応じて前記主バスに電気的に接続される抵抗部と、を備え、前記バス制御部は、前記抵抗値検出部において検出した終端抵抗値により前記ＣＡＮ通信ラインのエラーを把握することを特徴とする請求項５に記載のＣＡＮ通信を用いたパブリックアドレス装置。
【請求項７】
前記主制御器は、ＣＡＮ通信ラインのエラーを把握するために前記副制御器にエラー確認メッセージを含めてＣＡＮ通信部を介して伝送し、前記主制御器のエラー確認メッセージの要請に応じて、前記副制御器は、ＣＡＮ通信部を介して現在の時間情報を含むメッセージを前記主制御器に伝送することを特徴とする請求項５に記載のＣＡＮ通信を用いたパブリックアドレス装置。
【請求項８】
前記主制御器は、前記副制御器において受信された時間情報と送信時の時間情報とを互いに比較するか、或いは、送信時から時間をカウントして既定のタイムアウト時間が経過した場合にＣＡＮ通信ラインのエラーを把握することを特徴とする請求項７に記載のＣＡＮ通信を用いたパブリックアドレス装置。
【請求項９】
前記バス制御部は、制御信号に基づいて前記主バス又は前記補助バスを通信ラインから電気的に接続又は分離するようにスイッチングするスイッチ部と、前記タイムアウト時間の経過につれて前記主バスに電気的に接続される抵抗部と、を備え、前記バス制御部は、前記タイムアウト時間が経過してエラーが発生したＣＡＮ通信ラインに前記抵抗部を並列接続することを特徴とする請求項８に記載のＣＡＮ通信を用いたパブリックアドレス装置。
【請求項１０】
前記エラー確認メッセージによりＣＡＮ通信ラインにエラーが発生した場合、前記主制御器は、エラーが発生した副制御器のＩＤ、エラーが発生したＣＡＮ通信ライン及び通信エラー時にメッセージに含まれている制御指令の種類を把握して故障項目を分類してカウントし、重要な故障項目に重み付け値を適用してプライオリティ別に故障項目一覧を生成し、故障項目のプライオリティに応じてエラーが発生した副制御器に順次にメッセージをＣＡＮ通信を介して伝送することを特徴とする請求項７に記載のＣＡＮ通信を用いたパブリックアドレス装置。
【請求項１１】
前記主制御器及び副制御器は、イーサネット通信により互いにデータを送受信するようにイーサネット通信部をさらに備え、前記主制御器は、前記副制御器から出力されるパブリックアドレス信号の出力異常有無を前記イーサネット通信により放送モニターリングする第１のモニターリング部と、前記副制御器から出力されるパブリックアドレス信号の出力異常有無を前記ＣＡＮ通信のエラー確認メッセージにより放送モニターリングする第２のモニターリング部と、を備えることにより、パブリックアドレス信号の出力異常有無を多重にモニターリングすることを特徴とする請求項７に記載のＣＡＮ通信を用いたパブリックアドレス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＡＮ通信を用いたパブリックアドレス装置に係り、さらに詳しくは、ＣＡＮバスラインにエラーが発生したか否かをチェックしてＣＡＮ通信を修復するＣＡＮ通信を用いたパブリックアドレス装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＡＮ通信を活用したパブリックアドレス装置は、先行技術文献であるＫＲ１０−１１５２２２５に開示されている。ＫＲ１０−１１５２２２５には、ＣＡＮ通信の多重化のために互いに異なる第１のＣＡＮバス及び第２のＣＡＮバスを設け、いずれか一方のＣＡＮバスにエラーが発生した場合、他方のＣＡＮバスを介してＣＡＮ通信を行う技術が開示されている。
しかしながら、このような先行技術文献のように、ＣＡＮ通信を多重化させる場合には、正常にＣＡＮ通信が行えるときに不要な残りのＣＡＮバスが余剰になって、ＣＡＮ通信の設置効率が低下するという問題がある。なお、先行技術文献のように、たとえ多重化によるＣＡＮ通信を行っても、ＣＡＮ通信バスを用いる制御器の一部のバスにエラーが発生した場合、ＣＡＮバスの全体をスイッチングしなければならず、さらに、エラーが発生した一部のＣＡＮバスのみを電気的に分離・独立させることができないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】大韓民国登録特許公報ＫＲ１０−１１５２２２５（発明の名称：ＣＡＮ通信方式を用いたパブリックアドレスシステム）
【特許文献２】大韓民国登録特許公報ＫＲ１０−２００３−００１２９５２（発明の名称：ネットワークに基づくデジタル遠隔制御パブリックアドレスシステム）
【特許文献３】大韓民国登録特許公報ＫＲ１０−０７５６３６６（発明の名称：デジタル多元化パブリックアドレス制御装置）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述した問題を解消するために案出されたものであり、ＣＡＮバスのエラーを確認してエラーが発生したＣＡＮバスを他のＣＡＮ通信網と電気的に分離・独立させることにより、全体的にＣＡＮ通信が行えるようにしたＣＡＮ通信を用いたパブリックアドレス装置を提供することにその目的がある。
しかしながら、本発明の目的は上述した目的に何等制限されるものではなく、未言及の他の目的は、次の記載から当業者に明確に理解できる筈である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明によるＣＡＮ通信を用いたパブリックアドレス装置は、音源信号、音声信号及びメディア信号であるパブリックアドレス信号と制御信号を通信プロトコールに応じて伝送する主制御器と、主制御器からパブリックアドレス信号及び制御信号を入力されてパブリックアドレス信号を出力するように制御する副制御器と、を備え、主制御器及び副制御器は、ＣＡＮ通信により互いにデータを送受信するようにＣＡＮ通信部を備えることを特徴とする。
また、ＣＡＮ通信を用いたパブリックアドレス装置は、ＣＡＮ通信部と接続される複数の主バスと、主バスと電気的に接続又は分離される補助バスと、主バス又は補助バスを通信ラインから電気的に接続又は分離するように制御する複数のバス制御部と、をさらに備える。
さらに、複数のバス制御部は、複数の主バスの一方の側及びこれに対応する他方の側にそれぞれ配設され、バス制御部は、それぞれ終端抵抗と電気的に接続又は分離される。
さらにまた、主制御器及び副制御器は、互いに複数のグループにグループ分けされ、補助バスの電気的な接続有無に応じていずれか一つの主バスは、他の主バスと互いに独立したグループとしてＣＡＮ通信網に接続されるか、或いは、互いに同じグループとしてＣＡＮ通信網に接続される。
さらにまた、主制御器又は副制御器は、ＣＡＮ通信ラインのエラーを確認し、ＣＡＮ通信ラインにエラーが発生した場合、バス制御部に制御信号を伝送してエラーが発生したＣＡＮ通信ラインを他のＣＡＮ通信ラインと電気的に分離する。
さらにまた、バス制御部は、主バスの終端抵抗値を検出する抵抗値検出部と、制御信号に基づいて主バス又は補助バスを通信ラインから電気的に接続又は分離するようにスイッチングするスイッチ部と、抵抗値検出部において検出した終端抵抗値に応じて主バスに電気的に接続される抵抗部と、を備え、バス制御部は、抵抗値検出部において検出した終端抵抗値によりＣＡＮ通信ラインのエラーを把握する。
さらにまた、主制御器は、ＣＡＮ通信ラインのエラーを把握するために副制御器にエラー確認メッセージを含めてＣＡＮ通信部を介して伝送し、主制御器のエラー確認メッセージの要請に応じて、副制御器は、ＣＡＮ通信部を介して現在の時間情報を含むメッセージを主制御器に伝送する。
さらにまた、主制御器は、副制御器において受信された時間情報と送信時の時間情報とを互いに比較するか、或いは、送信時から時間をカウントして既定のタイムアウト時間が経過した場合にＣＡＮ通信ラインのエラーを把握する。
さらにまた、バス制御部は、制御信号に基づいて主バス又は補助バスを通信ラインから電気的に接続又は分離するようにスイッチングするスイッチ部と、タイムアウト時間の経過につれて主バスに電気的に接続される抵抗部と、を備え、バス制御部は、タイムアウト時間が経過してエラーが発生したＣＡＮ通信ラインに抵抗部を並列接続する。
さらにまた、エラー確認メッセージによりＣＡＮ通信ラインにエラーが発生した場合、
主制御器は、エラーが発生した副制御器のＩＤ、エラーが発生したＣＡＮ通信ライン及び通信エラー時にメッセージに含まれている制御指令の種類を把握して故障項目を分類してカウントし、重要な故障項目に重み付け値を適用してプライオリティ別に故障項目一覧を生成し、故障項目のプライオリティに応じてエラーが発生した副制御器に順次にメッセージをＣＡＮ通信を介して伝送する。
さらにまた、主制御器及び副制御器は、イーサネット通信により互いにデータを送受信するようにイーサネット通信部をさらに備え、主制御器は、副制御器から出力されるパブリックアドレス信号の出力異常有無をイーサネット通信により放送モニターリングする第１のモニターリング部と、副制御器から出力されるパブリックアドレス信号の出力異常有無をＣＡＮ通信のエラー確認メッセージにより放送モニターリングする第２のモニターリング部と、を備えることにより、パブリックアドレス信号の出力異常有無を多重にモニターリングする。
【発明の効果】
【０００６】
以上述べたように、本発明によれば、通信エラーが発生したＣＡＮバスのみを他のＣＡＮ通信網から電気的に分離・独立させることにより、エラーが発生していない他のＣＡＮ通信網はＣＡＮ通信を行うことができるという効果がある。
また、本発明によれば、ＣＡＮ通信網をグループ別にグループ分けして、互いに同じグループ内においてしかＣＡＮ通信が行えないという効果がある。
さらに、本発明によれば、ＣＡＮバスのエラーを時間情報を用いたポーリングにより確認し、これに加えて、多重的にＣＡＮバスの抵抗値を検出することにより確認することができるという効果がある。
【０００７】
本明細書に添付される次の図面は、本発明の好適な一実施形態を例示するものであり、発明の詳細な説明とともに本発明の技術的思想をなお一層理解させ易くする役割を果たすものであるため、本発明は、そのような図面に記載の事項のみに限定されて解釈されてはならない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態によるパブリックアドレス装置の構成を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態によるパブリックアドレス装置の構成を示す構成図である。
【図３】本発明の一実施形態によるバス制御部により主バス及び補助バスを互いに電気的に接続又は分離・独立させることを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による異なるグループに属する制御器及び互いに同じグループに属する制御器が両方とも互いに同じＣＡＮ通信網に電気的に接続されることを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による互いに同じグループに属する制御器が互いに同じＣＡＮ通信網に電気的に接続されることを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による主バスのうちのいずれか一つのバス（第４のバス）５１４に火災及びその他の事故によりエラーが発生して障害が発生した第４のバスのみを他のＣＡＮバスから電気的に分離・独立させることを示す図である。
【図７】図６に示す障害が発生した第４のバスのみを分離して示すものであり、このとき、バス制御部の構成を一緒に示す。
【図８】図６及び図７に示す終端抵抗５５４の故障又は第４のバスの障害によりバス制御部が第４のバスを他のＣＡＮバスと電気的に分離・独立させ、終端抵抗を他の抵抗に置き換えることを示す図である。
【図９】本発明の一実施形態によるエラー確認メッセージを主制御器から補助制御器に伝送してＣＡＮバスのエラーを確認する場合におけるＣＡＮ通信のデータパケットのうちの一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面に基づき、本発明の好適な一実施形態について説明する。また、後述する一実施形態は、特許請求の範囲に記載の本発明の内容を余計に限定せず、本実施形態において説明される構成の全体が本発明の解決手段として必須的であるとはいえない。なお、従来の技術及び当業者にとって自明な事項についての説明は省略する場合があり、このような省略された構成要素（方法）及び機能についての説明は、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において十分に参照可能である。
【００１０】
本発明の一実施形態によるＣＡＮ通信を用いたパブリックアドレス装置は、ＣＡＮ通信を活用して主制御器と副制御器との間にデータを互いに送受信するようにしたものである。以下では、添付図面を参照して、本発明の一実施形態によるＣＡＮ通信を用いたパブリックアドレス装置について詳細に説明する。
【００１１】
通常のパブリックアドレス装置の構成又はシステムは、図１に示す通りであり、図１は、学校を例にとって示すものである。図１に示すように、通常のパブリックアドレス装置は、図２に示すような各種の制御装置を有する中央統制室１０と、中央統制室１０からデータを受け取り、これに対応するデータを中央統制室１０に伝送する、運動場２０、講堂３０、教室４０にそれぞれ配設された制御装置により構成される。また、中央統制室１０、運動場２０、講堂３０及び教室４０に配設された各種の制御装置は、相互間のデータ伝送のために通信網（又は、ネットワーク網）にそれぞれ接続される。このとき、通信網は、ＣＡＮ通信及びイーサネット通信が両方とも用いられてもよく、ＣＡＮ通信が独自的に用いられてもよい。なお、それぞれの教室４０は、第１の教室、第２の教室，．．．，第Ｎの教室に分けられ、相互間に通信網を介して接続される。
【００１２】
図２には、中央統制室１０、運動場２０、講堂３０及び教室４０に配設された各種の制御装置が示されており、このような各種の制御装置は一例に過ぎず、従来のパブリックアドレス装置に用いられる制御装置もまた本発明の技術的思想の範囲内において十分に参照及び追加可能である。
中央統制室１０の運営サーバー部は、パブリックアドレスシステムを全体的に運営及び管理する。放送地域を設定し、パブリックアドレスの放送送出を制御する。また、時報及び一般予約放送を管理する。音源部は、イーサネット又はＴＣＰ／ＩＰを介して音源を制御する。音源は、ＣＤプレーヤー、ＡＭ／ＦＭ、ＵＳＢ、内蔵メモリなどから提供されるものであり、音源部は、４種類の音源を同時に送出・制御する。マイク部は、運営者が音声放送をするときに用いられる。中央統制室１０の火災監視部は、講堂３０及び教室４０に配設された火災監視部と互いに連動されて火災の発生を感知する。火災が発生した場合、状況に応じてＣＡＮ通信ラインのエラーを招く虞があり、エラーが発生したＣＡＮ通信ラインを他のＣＡＮ通信ラインと電気的に分離することが好ましい。すなわち、１年生４１の第１の教室に火災が発生してＣＡＮ通信ラインにエラーが発生した場合、同じグループにある１年生４１全体のＣＡＮ通信ラインを２年生４２及びＮ年生４３のＣＡＮ通信ラインと電気的に分離する。このため、２年生４２及びＮ年生４３は互いに同じグループにくくる場合に同じＣＡＮ通信ラインに電気的に接続され、異なるグループにくくる場合に互いに電気的に分離される。このとき、ＣＡＮ通信エラーは、ＣＡＮバスの断線、短絡又は終端抵抗の故障など多岐に亘る。
パブリックアドレス統合主制御器は、通常のデジタルパブリックアドレス及びイーサネットパブリックアドレスを多元化して同時に送出するように制御し、プライオリティに応じて放送を制御し、デジタル時報器を内蔵している。ＩＰ音響放送ゲートウェイは、イーサネットを介してオーディオ放送を受信／送出する。スピーカーセレクターは、イーサネットを介して多チャンネルスピーカーラインの接続を制御する。上述した中央統制室１０の各種の制御装置は、従来の通常のパブリックアドレス装置であって、必要に応じて、追加的な機能がさらに含まれて説明されてもよい。
運動場２０、講堂３０及び教室４０には、状況に応じて多数のスピーカー及びＴＶが設けられていてもよく、中央統制室１０においてイーサネット又はＣＡＮ通信を介して制御する。上述した中央統制室１０、運動場２０、講堂３０及び教室４０に配設された各種の制御装置は、ＣＡＮ通信だけではなく、イーサネット通信も必要に応じて有していてもよい。
【００１３】
図３に示すように、ＣＡＮ通信によりデータを送受信する場合には、主制御器１００と副制御器２００、３００、４１０、４２０、４３０とに分けられる。このとき、主制御器及び副制御器は、上述した中央統制室１０、運動場２０、講堂３０及び教室４０に配設された各種の制御装置のうちのいずれか一種であってもよい。ＣＡＮ通信は、２本の拠れたバスＣＡＮ＿Ｈ、ＣＡＮ＿Ｌにより構成される。主制御器及び副制御器は、必ずしも定められているとは限らず、状況に応じて主制御器及び副制御器が互いに変わってもよい。本発明の一実施形態においては、中央統制室１０に配設された制御装置のうちのいずれか一つを主制御器１００とし、残りを副制御器とする。
【００１４】
ＣＡＮ通信ライン（又は、ＣＡＮ通信バス）は、図３に示すように、主バス５１０と、補助バス５２０と、に分けられる主バス５１０が、さらに第１、第２、第３、第４、第５及び第６の主バス５１１、５１２、５１３、５１４、５１５、５１６に分けられる。補助バス５２０は、第１、第２、第３、第４、第５及び第６の主バス５１１、５１２、５１３、５１４、５１５、５１６同士を互いに電気的に分離又は接続する。このため、補助バス５２０の電気的な接続及び分離により各主バス５１１、５１２、５１３、５１４、５１５、５１６間を同じＣＡＮ通信網でくくるか、或いは、互いに同じグループのＣＡＮ通信網から独立的に分離するようにしてもよい。
それぞれの主バス５１１、５１２、５１３、５１４、５１５、５１６は、主制御器及び補助制御器に配設されたＣＡＮ通信部６１１、６１２、６２１、６２２、６３１、６３２、６４１、．．．、６４５、６５１、．．．、６５５、６６１、．．．、６６５と互いに電気的に接続される。ＣＡＮ通信部は、ＣＡＮドライブ及びＣＡＮコントローラーを備えていてもよい。このとき、ＣＡＮ通信部６１１を有する制御器を主制御器とし、残りのＣＡＮ通信部６１２、６２１、６２２、６３１、６３２、６４１、．．．、６４５、６５１、．．．、６５５、６６１、．．．、６６５を有する制御器を副制御器とする。
それぞれの主バス５１１、５１２、５１３、５１４、５１５、５１６の両端部には、終端抵抗部５５１、．．．、５５６、５６１、．．．、５６６が配設される。終端抵抗部は、ＣＡＮ通信に伴う１２０Ωの抵抗値を有する。但し、抵抗値は、通信環境に応じて変更可能である。終端抵抗部５５１、．．．、５５６、５６１、．．．、５６６は、バス制御部５３１、．．．、５３６、５４１、．．．、５４６によりＣＡＮ通信網に電気的に接続又は分離される。補助バス５２０は、第２のバス制御部２４０に接続されており、制御部６００の制御信号に基づいてＣＡＮ通信ラインを互いに同じグループにくくる場合、主バスと互いに電気的に接続され、ＣＡＮ通信ラインを他のグループと独立的に分離する場合、互いに電気的に分離される。
【００１５】
第１及び第２のバス制御部５３０、５４０は、それぞれの主バス５１１、５１２、５１３、５１４、５１５、５１６の両端に配設された終端抵抗部５５０、５６０と互いに接続されている。但し、必要に応じて、いずれか一つのバス制御部は省略され、終端抵抗部が直接的に主バスに接続されてもよい。すなわち、第１−１のバス制御部５３１及び第１−６のバス制御部５３６が省略され、第１−１の終端抵抗部５５１及び第１−６終端抵抗部５５６が直接的に第１の主バス５１１及び第６の主バス５１６に接続されてもよい。このため、第１及び第２のバス制御部５３０、５４０は、制御部６００の制御信号に基づいて主バス及び主バスの両側に配設された複数の終端抵抗部同士を互いに電気的に接続させるか（このときには、他のＣＡＮ通信網と分離されて独立したＣＡＮ通信網となる）、又はそれぞれの主バスと補助バスとの間を互いに電気的に接続させる（このときには、互いに同じＣＡＮ通信網となる）。
【００１６】
図４から図６は、バス制御部によりＣＡＮ通信網が同じＣＡＮ通信網により構成されるか、或いは、異なるＣＡＮ通信網により構成されることを示すものである。これらの図４から図６に示す例は単なる一例に過ぎず、様々な例が本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において追加可能である。
【００１７】
図４は、主制御器及び副制御器が両方とも同じＣＡＮ通信網により接続されたことを示すものである。このように同じＣＡＮ通信網により接続するために、第１−１のバス制御部５３１は、制御部６００の制御信号に基づいて第１−１の終端抵抗部５５１及び第１の主バス５１１間を互いに電気的に接続し（接点１及び接点３、接点２及び接点４が互いに電気的に接続される）、また、第１−６のバス制御部５３６は、第１−６の終端抵抗部５５６及び第６の主バス５１６間を互いに電気的に接続する。一方、同じＣＡＮ通信網により構成するために、第２のバス制御部５４０のそれぞれは、主バス５１０及び補助バス５２０が互いに接続されるように構成する（第２のバス制御部の接点１及び３、接点２及び６が互いに電気的に接続される）。このため、主バス５１０は、第２の終端抵抗部５６０と接続されない。なお、バス制御部５３２、５３３、５３４、５３５は、終端抵抗部５５２、５５３、５５４、５５５と電気的に接続されない。このように全ての制御器を同じＣＡＮ通信網にくくることにより、全ての制御器が互いにＣＡＮ通信を行うことができる。
【００１８】
図５には、それぞれのグループ別に分離されてＣＡＮ通信を行うことが示されている。すなわち、第１の主バス５１１と連携された第１のグループ、第２の主バス５１２と連携された第２のグループ、第３の主バス５１３と連携された第３のグループ及び第４、第５、第６の主バス５１４、５１５、５１６と連携された第４のグループにそれぞれ分離され、それぞれのグループ別のＣＡＮ通信網において通信が行われる。
【００１９】
図６は、いずれか一つの主バスのみを分離・独立させて別途のＣＡＮ通信網により通信を行うことを示すものである。すなわち、第１、第２、第３、第５及び第６の主バスと連携される制御器は、いずれも同じＣＡＮ通信網により通信し、第４の主バス５１４と連携される制御器は、分離・独立されて独自のＣＡＮ通信網により通信する。例えば、図３に示すように、ＣＡＮ通信網が構成された場合、第４の主バス５１４と連携されたＣＡＮ通信バスに異常があったり火災が発生したりしてＣＡＮ通信が行えない場合、他の主バスと連携された制御器の通信も行えなくなる。このため、図６に示すように、異常があるＣＡＮ通信バスを他の通信バスと分離・独立させ、残りの正常のＣＡＮ通信バスを同じＣＡＮ通信網により構成して（又は、必要に応じて、図５に示すように、異なるＣＡＮ通信網により構成されてもよい）ＣＡＮ通信が行えるようにする。このような適用例は、高層ビルのうちのいずれか一階に火災が発生した場合、火災が発生した階のみを他のＣＡＮ通信バスと分離することにより、ＣＡＮ通信を行うことができる。
【００２０】
図７は、図６の第４の主バス５１４と連携された装置の構成の一部を示すものである。バス制御部５３４は、抵抗値検出部５３４ａ、スイッチ部５３４ｂ及び抵抗部５３４ｃにより構成される。抵抗値検出部は、自分が属する主バスの両端抵抗値を検出する。スイッチ部は、主バスと補助バスとの間、主バスと終端抵抗部との間を互いに電気的に接続又は分離するようにスイッチングする。スイッチ部は、多接点リレイを用いて実現してもよく、デマルチプレクサーを用いて実現してもよい。抵抗部は、追加的な終端抵抗であって、既存の終端抵抗部が故障したり抵抗値が変わったりする場合に既存の終端抵抗部に取って代わる。上述した抵抗値検出部、スイッチ部及び抵抗部は、必要に応じて他のバス制御部に配設されてもよい。
例えば、第４の主バス５１４に異常が発生した場合（例えば、火災による断線や終端抵抗部の故障）、抵抗値検出部は、検出された抵抗値が既定の抵抗値とは異なるということを感知してバスラインの異常有無を判断する。バスラインに異常が発生した場合、異常がない主バスと分離するために、スイッチ部は、図８に示すように、接点が接続されるようにする。また、終端抵抗部が故障したり抵抗値が変わったりした場合、スイッチ部は、主バス及び抵抗部を互いに並列接続することにより、１２０Ωの終端抵抗値を維持する。但し、上述したバス制御部は、それぞれの主バスの両側に配設されると説明したが、必要に応じて、それぞれの制御器６４１、．．．、６４５及び主バス５１４間の接続個所の全てに一つずつ配設されてもよい。このようにそれぞれの制御器６４１、．．．、６４５及び主バス５１４間の接続個所の全てに前記バス制御部を配設することにより、主バスのどのような領域において短絡及び断線事故が発生しても、スイッチ部及び抵抗部によりＣＡＮ通信を修復することができる。すなわち、例えば、第１の制御器６４２と第２の制御器６４３との間においてＣＡＮバスの異常が発生した場合、第３の制御器６４３と第４の制御器６４４との間に配設されたバス制御部によりＣＡＮ通信が修復可能である。
【００２１】
上述したように、ＣＡＮバスのエラーは、バス制御部の抵抗値検出部を用いて感知することができる。これとは異なる方法によれば、主制御器が副制御器にエラー確認メッセージを含めて伝送し、副制御器はエラー確認メッセージに対応するメッセージを現在の時間情報を含めて主制御器に伝送する。主制御器は、副制御器から伝送された時間情報及び送信時の時間情報を互いに比較して既定の時間を超える場合にＣＡＮバスに異常があることを感知する。或いは、主制御器は、エラー確認メッセージを副制御器に伝送した時点から副制御器からこれに対応するメッセージを受信するまでカウントして、カウント数が既定の範囲を超える場合にＣＡＮバスに異常があることを感知する。主制御器と副制御器との間のエラー確認メッセージは、周期的なポーリングにより行われてもよく、別途のエラー確認メッセージではない通常の制御メッセージを送受信するときに時間情報を含めて伝送されるようにしてもよい。時間情報には、年、月、日、時、分、秒が含まれていてもよい。各制御器の時間は、イーサネット網に接続された時間サーバーにより周期的に同期化されて正確な時間を維持することができる。
このため、ＣＡＮバスの異常有無は、抵抗値測定部及びエラー確認メッセージにより二重にチェック可能である。エラー確認メッセージによりＣＡＮバスの異常有無を把握した場合、上述したように、スイッチ部及び抵抗部によりＣＡＮ通信を修復することができる。
【００２２】
通信エラーが発生すると、主制御器は、通信エラーが発生した副制御器のＩＤ、通信エラーが発生したＣＡＮ通信ライン及び通信エラーが発生したときにメッセージに含まれている制御指令の種類を把握して故障項目を分類し且つカウントする。このとき、重要な故障項目に重み付け値を適用してプライオリティ別に故障項目一覧を生成する。このため、故障項目のプライオリティに応じてエラーが発生した副制御器に順次にメッセージをＣＡＮ通信を介して伝送する。
一方、主制御器及び副制御器は、状況に応じてイーサネット通信により互いにデータを送受信してもよい。中央統制室１０において音声放送をする場合、例えば、イーサネット通信により運動場２０に配設されたスピーカーに音声が送られ、スピーカーを介して最終的に音声が出力される。このとき、音声放送が運動場のスピーカーを介して実際に出力されているか否かは、中央統制室１０に配設されたスピーカーを用いて確認することができる。これに加えて、音声放送の出力異常有無をＣＡＮ通信のエラー確認メッセージにより確認することができて、音声放送の出力異常有無を多重にモニターリングすることができる。
【００２３】
上述した各部の構成及び機能について、説明し易さのために互いに分離して説明しただけであり、必要に応じていずれか一つの構成及び機能が他の構成要素に統合されて実現されてもよく、さらに細分化されて実現されてもよい。
以上、本発明の一実施形態を参照して説明したが、本発明がこれに限定されることはなく、種々に変形及び応用可能である。すなわち、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々に変形可能であるということは当業者であれば理解し易い筈である。なお、本発明と関連する公知の機能及びその構成又は本発明の各構成に対する結合関係についての具体的な説明が本発明の要旨を余計に曖昧にする虞があると認められる場合には、その具体的な説明を省略したという点に留意すべきである。
【符号の説明】
【００２４】
１０  運営部（又は、中央統制室）  
２０  運動場
３０  講堂
４０  教室
４１  １年生
４２  ２年生
４３  Ｎ年生
１００  主制御器
２００、３００、４１０、４２０、４３０  副制御器
５１０  主バス（又は、第１のバス）
５１１  第１の主バス
５１２  第２の主バス
５１３  第３の主バス
５１４  第４の主バス
５１５  第５の主バス
５１６  第６の主バス
５２０  補助バス（又は、第２のバス）
５３０  第１のバス制御部
５３１  第１−１のバス制御部
５３２  第１−２のバス制御部
５３３  第１−３のバス制御部
５３４  第１−４のバス制御部
５３４ａ  抵抗値検出部
５３４ｂ  スイッチ部
５３４ｃ  抵抗部
５３５  第１−５のバス制御部
５３６  第１−６のバス制御部
５４０  第２のバス制御部
５４１  第２−１のバス制御部
５４２  第２−２のバス制御部
５４３  第２−３のバス制御部
５４４  第２−４のバス制御部
５４５  第２−５のバス制御部
５４６  第２−６のバス制御部
５５０  第１の終端抵抗部
５５１  第１−１の終端抵抗部
５５２  第１−２の終端抵抗部
５５３  第１−３の終端抵抗部
５５４  第１−４の終端抵抗部
５５５  第１−５の終端抵抗部
５５６  第１−６の終端抵抗部
５６０  第２の終端抵抗部
５６１  第２−１の終端抵抗部
５６２  第２−２の終端抵抗部
５６３  第２−３の終端抵抗部
５６４  第２−４の終端抵抗部
５６５  第２−５の終端抵抗部
５６６  第２−６の終端抵抗部
６００  制御部
６１１、６１２  運営部のＣＡＮ通信部
６２１、６２２  運動場のＣＡＮ通信部
６３１、６３２  講堂のＣＡＮ通信部
６４１、６４２、６４３、６４４、６４５  １年生のＣＡＮ通信部
６５１、６５２、６５３、６５４、６５５  ２年生のＣＡＮ通信部
６６１、６６２、６６３、６６４、６６５  Ｎ年生のＣＡＮ通信部
【図１】
2018074358.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月20日(2018.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音源信号、音声信号及びメディア信号であるパブリックアドレス信号と制御信号を通信プロトコールに応じて伝送する主制御器と、
前記主制御器から前記パブリックアドレス信号及び制御信号を入力されて前記パブリックアドレス信号を出力するように制御する副制御器と、を備え、
前記主制御器及び副制御器は、
ＣＡＮ通信により互いにデータを送受信するようにＣＡＮ通信部を備え、
前記ＣＡＮ通信部と接続される複数の主バスと、前記主バスと電気的に接続又は分離される補助バスと、前記主バス又は前記補助バスを通信ラインから電気的に接続又は分離するように制御する複数のバス制御部と、をさらに備え、
前記主制御器及び副制御器は、互いに複数のグループにグループ分けされ、
前記補助バスの電気的な接続有無に応じていずれか一つの主バスは、他の主バスと互いに独立したグループとしてＣＡＮ通信網に接続されるか、或いは、互いに同じグループとしてＣＡＮ通信網に接続され、
前記主制御器又は副制御器は、ＣＡＮ通信ラインのエラーを確認し、前記ＣＡＮ通信ラインにエラーが発生した場合、前記バス制御部に制御信号を伝送してエラーが発生したＣＡＮ通信ラインを他のＣＡＮ通信ラインと電気的に分離し、
前記主制御器は、ＣＡＮ通信ラインのエラーを把握するために前記副制御器にエラー確認メッセージを含めてＣＡＮ通信部を介して伝送し、
前記主制御器のエラー確認メッセージの要請に応じて、前記副制御器は、ＣＡＮ通信部を介して現在の時間情報を含むメッセージを前記主制御器に伝送することを特徴とする、
ＣＡＮ通信を用いたパブリックアドレス装置。
【請求項２】
前記複数のバス制御部は、前記複数の主バスの一方の側及びこれに対応する他方の側にそれぞれ配設され、前記バス制御部は、それぞれ終端抵抗と電気的に接続又は分離されることを特徴とする請求項１に記載のＣＡＮ通信を用いたパブリックアドレス装置。
【請求項３】
前記バス制御部は、前記主バスの終端抵抗値を検出する抵抗値検出部と、制御信号に基づいて前記主バス又は前記補助バスを通信ラインから電気的に接続又は分離するようにスイッチングするスイッチ部と、前記抵抗値検出部において検出した終端抵抗値に応じて前記主バスに電気的に接続される抵抗部と、を備え、前記バス制御部は、前記抵抗値検出部において検出した終端抵抗値により前記ＣＡＮ通信ラインのエラーを把握することを特徴とする請求項１に記載のＣＡＮ通信を用いたパブリックアドレス装置。
【請求項４】
前記主制御器は、前記副制御器において受信された時間情報と送信時の時間情報とを互いに比較するか、或いは、送信時から時間をカウントして既定のタイムアウト時間が経過した場合にＣＡＮ通信ラインのエラーを把握することを特徴とする請求項１に記載のＣＡＮ通信を用いたパブリックアドレス装置。
【請求項５】
前記バス制御部は、制御信号に基づいて前記主バス又は前記補助バスを通信ラインから電気的に接続又は分離するようにスイッチングするスイッチ部と、前記タイムアウト時間の経過につれて前記主バスに電気的に接続される抵抗部と、を備え、前記バス制御部は、前記タイムアウト時間が経過してエラーが発生したＣＡＮ通信ラインに前記抵抗部を並列接続することを特徴とする請求項４に記載のＣＡＮ通信を用いたパブリックアドレス装置。
【請求項６】
前記エラー確認メッセージによりＣＡＮ通信ラインにエラーが発生した場合、前記主制御器は、エラーが発生した副制御器のＩＤ、エラーが発生したＣＡＮ通信ライン及び通信エラー時にメッセージに含まれている制御指令の種類を把握して故障項目を分類してカウントし、重要な故障項目に重み付け値を適用してプライオリティ別に故障項目一覧を生成し、故障項目のプライオリティに応じてエラーが発生した副制御器に順次にメッセージをＣＡＮ通信を介して伝送することを特徴とする請求項１に記載のＣＡＮ通信を用いたパブリックアドレス装置。
【請求項７】
前記主制御器及び副制御器は、イーサネット（登録商標）通信により互いにデータを送受信するようにイーサネット通信部をさらに備え、前記主制御器は、前記副制御器から出力されるパブリックアドレス信号の出力異常有無を前記イーサネット通信により放送モニターリングする第１のモニターリング部と、前記副制御器から出力されるパブリックアドレス信号の出力異常有無を前記ＣＡＮ通信のエラー確認メッセージにより放送モニターリングする第２のモニターリング部と、を備えることにより、パブリックアドレス信号の出力異常有無を多重にモニターリングすることを特徴とする請求項１に記載のＣＡＮ通信を用いたパブリックアドレス装置。