(57)【要約】【課題】複数のパワー素子が並列接続された構成において、エミッタ電位のアンバランスにより発生する共振による素子劣化を抑制する電力変換器制御装置を提供する。【解決手段】電力変換器の各スイッチ機能部は、複数のパワー素子が並列接続されて構成されている。電位差検出回路７０は、並列接続された２個の制御対象素子１６、２６について、エミッタ電位Ｖｋｅ＿１、Ｖｋｅ＿２の差分であるエミッタ電位差ΔＶｋｅを検出する。駆動回路５６１は、電位差検出回路７０が検出したエミッタ電位差ΔＶｋｅに基づき、２個の制御対象素子１６、２６のエミッタ電位を互いに近づける方向に、少なくとも１個の制御対象素子へ出力するゲート信号に係るゲート指令値（電流Ｉｇ＿１、Ｉｇ＿２）を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパワー素子のスイッチング動作により電力を変換し負荷（８０）に通電する電力変換器（１００）の制御装置であって、
前記電力変換器の各電流経路においてパワー電流の通電又は遮断を切り替え可能な１つ以上のスイッチ機能部（１０１−１０６）は、エミッタ側からコレクタ側への通電を許容するダイオード（１８、２８）が付随する複数のパワー素子（１１−１６、２１−２６）が並列接続されて構成されており、
並列接続された前記複数のパワー素子のうちから選択された２個の制御対象素子について、エミッタ電位の差分であるエミッタ電位差（ΔＶｋｅ）を検出する電位差検出回路（７０）と、
前記電位差検出回路が検出した前記エミッタ電位差に基づき、２個の前記制御対象素子のエミッタ電位を互いに近づける方向に、少なくとも１個の前記制御対象素子へ出力するゲート信号に係るゲート指令値を制御する駆動回路（５６１、５６２）と、
を備えることを特徴とする電力変換器制御装置。
【請求項２】
前記駆動回路は、前記エミッタ電位差に対する一つ以上の正閾値（Ｖｒｅｆ＋）、及び一つ以上の負閾値（Ｖｒｅｆ−）を有しており、
前記エミッタ電位差がいずれかの前記正閾値を上回るか、いずれかの前記負閾値を下回ったとき、少なくとも１個の前記制御対象素子に対する前記ゲート指令値を変更する請求項１に記載の電力変換器制御装置。
【請求項３】
前記一つ以上の正閾値、及び、前記一つ以上の負閾値は、互いに絶対値の等しい正負の値の一つ以上の組である請求項２に記載の電力変換器制御装置。
【請求項４】
前記駆動回路は、前記エミッタ電位差がいずれかの前記正閾値を上回るか、いずれかの前記負閾値を下回ったことが検出されたスイッチング周期の次回以降のスイッチング周期における前記制御対象素子のターンオン時に、前記ゲート指令値を変更する請求項２または３に記載の電力変換器制御装置。
【請求項５】
前記駆動回路は、前記エミッタ電位差がいずれかの前記正閾値を上回るか、いずれかの前記負閾値を下回ったとき、
エミッタ電位が相対的に高い前記制御対象素子のターンオン時スイッチング速度を相対的に速くするように前記ゲート指令値を変更する請求項２〜４のいずれか一項に記載の電力変換器制御装置。
【請求項６】
前記ゲート指令値はゲート電流であり、
前記駆動回路は、前記エミッタ電位差がいずれかの前記正閾値を上回るか、いずれかの前記負閾値を下回ったとき、
エミッタ電位が相対的に高い前記制御対象素子に通電されるゲート電流を相対的に大きくするようにゲート電流を変更する請求項５に記載の電力変換器制御装置。
【請求項７】
前記ゲート指令値はゲート電圧であり、
前記駆動回路は、前記エミッタ電位差がいずれかの前記正閾値を上回るか、いずれかの前記負閾値を下回ったとき、
エミッタ電位が相対的に高い前記制御対象素子に印加されるゲート電圧を相対的に大きくするようにゲート電圧を変更する請求項５に記載の電力変換器制御装置。
【請求項８】
前記ゲート指令値はゲート抵抗であり、
前記駆動回路は、前記エミッタ電位差がいずれかの前記正閾値を上回るか、いずれかの前記負閾値を下回ったとき、
エミッタ電位が相対的に高い前記制御対象素子に接続されるゲート抵抗を相対的に小さくするようにゲート抵抗を変更する請求項５に記載の電力変換器制御装置。
【請求項９】
前記駆動回路は、
前記エミッタ電位差と、前記制御対象素子に対する前記ゲート指令値との関係を予め規定した情報を有しており、検出された前記エミッタ電位差に応じて前記ゲート指令値を設定する請求項１に記載の電力変換器制御装置。
【請求項１０】
前記ゲート指令値は、前記制御対象素子に通電されるゲート電流である請求項９に記載の電力変換器制御装置。
【請求項１１】
前記ゲート指令値は、前記制御対象素子に印加されるゲート電圧である請求項９に記載の電力変換器制御装置。
【請求項１２】
前記ゲート指令値は、前記制御対象素子に接続されるゲート抵抗である請求項９に記載の電力変換器制御装置。
【請求項１３】
前記負荷として、車両の動力源であるモータジェネレータに通電する電力変換器の制御に用いられ、
前記電位差検出回路は、
前記モータジェネレータに通電される前記パワー素子の出力電流の情報を取得し、前記パワー素子の出力電流が車両の加速時に通電される電流値より低いとき、前記エミッタ電位差を検出する請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電力変換器制御装置。
【請求項１４】
前記電位差検出回路は、
前記パワー素子の出力電流が、車両始動時又は通常走行時に通電される電流値の範囲にあるとき、前記エミッタ電位差を検出する請求項１３に記載の電力変換器制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、並列接続された複数のパワー素子を備えた電力変換器を制御する電力変換器制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電流経路に大電流が流れる電力変換器において、例えば交流インバータの各相上下アームのスイッチを、定格の低い複数のパワー素子を並列接続することで構成する技術が知られている。このような構成では、パワー素子の特性ばらつき等についてバランスを確保することが求められる。
例えば特許文献１に開示された装置は、パワー素子（ＩＧＢＴ）のセンスエミッタ電流を電圧変換し演算した結果に基づいて駆動信号を調整することで、パワー素子毎の電流アンバランスを緩和する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インバータが構成される回路で大電流の伝送経路として用いられるバスバー等の配線部材にはインダクタンス成分が含まれる。並列接続された複数のパワー素子のエミッタ電位のばらつきが大きいと、配線部材のインダクタンス成分とパワー素子の容量成分とによる共振が発生する。その結果、パワー素子の耐久性低下を招くおそれがある。
【０００５】
しかし、特許文献１の従来技術のようなセンス端子を用いたセンス電圧検出方式では、エミッタ端子間の電位差を検出することができない。したがって、複数のパワー素子間のエミッタ電位がばらつくことによって発生する共振による素子劣化を防ぐことができない。
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、複数のパワー素子が並列接続された構成において、エミッタ電位のアンバランスにより発生する共振による素子劣化を抑制する電力変換器制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、複数のパワー素子のスイッチング動作により電力を変換し負荷（８０）に通電する電力変換器（１００）の制御装置に係る発明である。
電力変換器の各電流経路においてパワー電流の通電又は遮断を切り替え可能な１つ以上のスイッチ機能部（１０１−１０６）は、複数のパワー素子（１１−１６、２１−２６）が並列接続されて構成されている。複数のパワー素子は、エミッタ側からコレクタ側への通電を許容するダイオード（１８、２８）が付随している。
【０００７】
この電力変換器制御装置は、電位差検出回路（７０）と、駆動回路（５６１、５６２）とを備える。
電位差検出回路は、並列接続された複数のパワー素子のうちから選択された２個の制御対象素子について、エミッタ電位差（ΔＶｋｅ）を検出する。
駆動回路は、電位差検出回路が検出したエミッタ電位差に基づき、２個の制御対象素子のエミッタ電位を互いに近づける方向に、少なくとも１個の制御対象素子へ出力するゲート信号に係るゲート指令値を制御する。
【０００８】
本発明は、従来技術のようにセンス電圧を検出するのではなく、並列接続された２個の制御対象素子のエミッタ電位差を検出し、２個の制御対象素子のエミッタ電位を互いに近づける方向にゲート指令値を制御する。これにより、２個の制御対象素子間でのエミッタ電位のアンバランスにより発生する共振による素子劣化を抑制することができる。よって、電力変換器の信頼性が向上する。
【０００９】
ゲート指令値の制御方法として、駆動回路は、エミッタ電位差に対する一つ以上の正閾値（Ｖｒｅｆ＋）、及び一つ以上の負閾値（Ｖｒｅｆ−）を有しており、エミッタ電位差がいずれかの正閾値を上回るか、いずれかの負閾値を下回ったとき、ゲート指令値を変更してもよい。
或いは、駆動回路は、エミッタ電位差とゲート指令値との関係を予め規定した情報を有しており、検出されたエミッタ電位差に応じてゲート指令値を設定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態による電力変換器制御装置が適用されるＭＧ駆動システムの全体図。
【図２】第１実施形態による電位差検出回路及び駆動回路の模式図。
【図３】パワー素子に流れるリカバリ電流を説明する図。
【図４】電力変換器の電流経路が有するインダクタンス成分を示すモデル図。
【図５】図４のモデル図において素子耐久性低下のメカニズムを説明する図（１）。
【図６】図４のモデル図において素子耐久性低下のメカニズムを説明する図（２）。
【図７】第１実施形態の駆動回路によるゲート電流の調整を示すタイムチャート。
【図８】パワー素子電流の大きさとリカバリ電流との関係、
【図９】車両走行モードとパワー素子電流との関係を示す図。
【図１０】第２実施形態による電位差検出回路及び駆動回路の模式図。
【図１１】第３実施形態による駆動回路の模式図。
【図１２】第４実施形態による駆動回路の模式図。
【図１３】第５実施形態による駆動回路の模式図。
【図１４】第６実施形態による駆動回路の模式図。
【図１５】第７実施形態による電位差検出回路及び駆動回路の模式図。
【図１６】エミッタ電位差とゲート指令値（（ａ）ゲート電流、（ｂ）ゲート電圧、（ｃ）ゲート抵抗）との関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、電力変換器制御装置の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。複数の実施形態において実質的に同一の構成には、同一の符号を付して説明を省略する。各実施形態の電力変換器制御装置は、例えば、ハイブリッド自動車や電気自動車の動力源であるモータジェネレータ（以下「ＭＧ」）を駆動するシステムにおいて、「電力変換器」としてのインバータを構成する複数のパワー素子のスイッチングを制御する。
【００１２】
（第１実施形態）
第１実施形態について、図１〜図９を参照して説明する。
［システム構成］
まず、第１実施形態の電力変換器制御装置が適用されるＭＧ駆動システムの全体構成について図１を参照して説明する。図１には、一つのＭＧを備えるＭＧ駆動システム９０を例示するが、二つ以上のＭＧを備えたＭＧ駆動システムにも同様に適用可能である。
【００１３】
インバータ１００は、充放電可能な二次電池であるバッテリ９１の直流電力を三相交流電力に変換し、負荷としてのＭＧ８０に供給する。インバータ１００の入力部には、平滑コンデンサ９２が設けられる。
ＭＧ８０は、例えば永久磁石式同期型の三相交流モータである。ＭＧ８０は、車両の駆動輪を駆動するトルクを発生する電動機としての機能、及び、駆動輪やハイブリッド自動車のエンジンから伝達されるトルクにより発電する発電機としての機能を兼ね備える。
【００１４】
ＭＧ８０の三相巻線８１、８２、８３のうち二相の巻線に接続される電流経路には、相電流を検出する電流センサが設けられる。図１の例では、Ｖ相巻線８２及びＷ相巻線８３に接続される電流経路に、それぞれ相電流Ｉｖ、Ｉｗを検出する電流センサ８７、８８が設けられており、残るＵ相の電流Ｉｕをキルヒホッフの法則に基づいて推定している。他の実施形態では、どの二相の電流を検出してもよく、三相の電流を検出してもよい。或いは、一相の電流検出値に基づいて他の二相の電流を推定する技術を採用してもよい。
なお、本明細書では、ロータ電気角の検出に関する説明を省略する。
【００１５】
インバータ１００は、各電流経路においてパワー電流の通電又は遮断を切り替え可能な複数のスイッチ機能部１０１−１０６を含む。詳しくは、スイッチ機能部１０１、１０２、１０３は、それぞれＵ相、Ｖ相、Ｗ相の上アームのスイッチ機能を有し、スイッチ機能部１０４、１０５、１０６は、それぞれＵ相、Ｖ相、Ｗ相の下アームのスイッチ機能を有する。各スイッチ機能部１０１−１０６は、「並列接続された複数のパワー素子」で構成されている。
図１の例では、Ｕ相上アームのスイッチ機能部１０１は、並列接続された２個のパワー素子１１、２１で構成されている。同様に、他の５つのスイッチ機能部１０２−１０６は、符号の末尾数字を共通とするパワー素子１２−１６とパワー素子２２−２６とが並列接続されて構成されている。
【００１６】
パワー素子１１−１６、２１−２６は、例えばＩＧＢＴ（絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）であり、基本的に、電気的性能が互いに同等であるものが用いられる。特に大電流が要求されるインバータ１００において、定格の大きな専用のパワー素子を用いるのでなく、標準品のパワー素子を複数並列接続して使用することにより、設計の標準化に有利となる。
各パワー素子１１−１６、２１−２６には、低電位側のエミッタ側から高電位側のコレクタ側への通電を許容するダイオードとして、フライホイールダイオード（又は、還流ダイオード）が付随している。このフライホイールダイオードに関しては、図２を参照して後述する。
【００１７】
各スイッチ機能部１０１−１０６のパワー素子１１−１６、２１−２６のゲートには、それぞれ、対応する駆動回路５１−５６からゲート信号が指令される。なお、本明細書では、ＦＥＴのゲート端子に準じ、ＩＧＢＴにおけるベース端子も「ゲート」と呼ぶ。
また、エミッタ端子は、特許文献１（特開２０１３−１７０９２号公報）等の従来技術で電流検出に用いられるセンスエミッタ端子と明確に区別するため、「ケルビンエミッタ端子」と記す。センスエミッタ端子には、パワー素子の出力電流であるコレクタ−エミッタ電流に比例し、且つ出力電流より小さい電流が流れる。そして、センスエミッタ端子に接続されたセンス抵抗の両端電圧がセンス電圧として検出される。
一方、コレクタ端子とケルビンエミッタ端子との間には、コレクタ−エミッタ電流が流れる。ここで、基準電位（０Ｖ）に対して直接検出されるケルビンエミッタ端子の電位を「エミッタ電位」と定義する。なお、図１には、エミッタ電位の検出に関する構成の図示を省略する。
【００１８】
マイコン５０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、Ｉ／Ｏ、及び、これらの構成を接続するバスライン等を内部に備え、予め記憶されたプログラムをＣＰＵで実行することによるソフトウェア処理や、専用の電子回路によるハードウェア処理による制御を実行する。
マイコン５０には、図１に示す電流センサ８７、８８からの相電流Ｉｖ、Ｉｗの情報の他、ＭＧ８０の電気角の情報や、上位ＥＣＵからのトルク指令等が入力される。
【００１９】
マイコン５０は、これらの指令やフィードバック情報に基づき、ベクトル制御を用いた電流フィードバック制御等によりインバータ１００への電圧指令値を演算し、各駆動回路５１−５６に出力する。マイコン５０によるモータ制御の技術は周知技術であるため、詳細な説明を省略する。
本実施形態では、マイコン５０と各駆動回路５１−５６とを合わせた一群の制御回路が「電力変換器制御装置」を構成する。
【００２０】
次に図２を参照し、図１では図示を省略したエミッタ電位の検出構成等について説明する。図２では、インバータ１００の６個のスイッチ機能部１０１−１０６のうち、パワー素子１６、２６により構成されるＷ相下アームのスイッチ機能部１０６の符号を代表として用いる。なお、図２に示す構成は、他のスイッチ機能部１０１−１０５についても同様である。
【００２１】
ところで、現実の回路実装では、インバータ１００の電流経路は、パワーカード、バスバー、基板パターン等により構成される。例えば、二点鎖線の丸枠で示すように、パワー素子１６、２６のコレクタ端子及びエミッタ端子に直結する箇所はパワーカードで構成される。二点鎖線の菱形枠で示すように、二つのパワーカード同士をつなぐ箇所はバスバーで構成される。二点鎖線の四角枠で示すように、駆動回路５６１からの配線は、基板パターンで構成される。
【００２２】
電位差検出回路７０は、差動アンプにより構成される。電位差検出回路７０は、２個のパワー素子１６、２６のエミッタ電位Ｖｋｅ＿１、Ｖｋｅ＿２が入力され、その差分であるエミッタ電位差ΔＶｋｅを出力する。エミッタ電位Ｖｋｅ＿１、Ｖｋｅ＿２の大小により、エミッタ電位差ΔＶｋｅは、正負の値を取る。
【００２３】
駆動回路５６１のコンパレータ７７は、エミッタ電位差ΔＶｋｅを正閾値Ｖｒｅｆ＋と比較し、コンパレータ７８は、エミッタ電位差ΔＶｋｅを負閾値Ｖｒｅｆ−と比較する。
正閾値Ｖｒｅｆ＋及び負閾値Ｖｒｅｆ−は、互いに絶対値の等しい正負の値である。エミッタ電位差ΔＶｋｅが正のとき、コンパレータ７７による正閾値Ｖｒｅｆ＋との比較に意義があり、エミッタ電位差ΔＶｋｅが負のとき、コンパレータ７８による負閾値Ｖｒｅｆ−との比較に意義がある。駆動回路５６１に関するその他の説明は後述する。
【００２４】
また、各パワー素子１６、２６には、図１では符号の記載を省略したフライホイールダイオード１８、２８が付随する。フライホイールダイオード１８、２８は、エミッタ側からコレクタ側への通電を許容する。フライホイールダイオード１８、２８としては、一般整流ダイオードや高速整流ダイオード（ＦＲＤ）が用いられる。
ここで、図３を参照し、フライホイールダイオード１８、２８に流れるリカバリ電流について説明する。図３の縦軸は、パワー素子電流Ｉｃｅを示す。
【００２５】
Ｗ相下アームのパワー素子１６、２６のフライホイールダイオード１８、２８還流中において、時刻ｔ０にパワー素子１３、２３をオフの状態からターンオンする。すると、コレクタ側がエミッタ側よりも高電位となり、フライホイールダイオード１８、２８に印加される電圧極性が逆バイアスに変化する。しかし、時刻ｔ０から時刻ｔ１まで、逆方向に通電する期間が存在する。この期間をリカバリ期間Ｔｒｃ（又は、逆回復期間）といい、このときフライホイールダイオード１８、２８に流れる逆流方向の電流をリカバリ電流（又は、逆回復電流）という。
【００２６】
つまり、時刻ｔ０から時刻ｔ１までの期間、パワー素子１３、２３の本体に流れる電流にリカバリ電流を加えた電流が流れるため、パワー素子電流Ｉｃｅにピーク値が現れる。リカバリが完了した時刻ｔ１からパワー素子１３、２３がターンオフされる時刻ｔ２までの間は、パワー素子１３、２３の本体に流れる電流のみがパワー素子電流Ｉｃｅとなる。
【００２７】
ところで、並列接続された２個のパワー素子１６、２６、及び付随するフライホイールダイオード１８、２８は、基本的に、電気的性能が互いに同等であるものが用いられる。しかし、部品の特性や基板実装でのばらつきにより、オン時の電流にアンバランスが生じる可能性がある。例えば、実線で示すパワー素子電流Ｉｃｅ＿１は、破線で示すパワー素子電流Ｉｃｅ＿２よりも大きく、電流差ΔＩｃｅが生じている。この状態が継続すると、より大きな電流が流れるパワー素子の劣化が早く進行するおそれがある。
【００２８】
次に、本実施形態が解決しようとする課題に関し、図４〜図６を参照して説明する。
図４には、一相の上下アームのスイッチ機能部について、回路各部の電流経路が有するインダクタンス成分をモデル的に示す。図４中の符号として、図１のＷ相上下アームのスイッチ機能部１０３、１０６のパワー素子１３、２３、１６、２６、及び駆動回路５３、５６を例示する。上アームのパワー素子１３、２３のコレクタは、高電位ラインＰに接続され、下アームのパワー素子１６、２６のエミッタは、低電位ラインＮに接続される。
図２と同様に、図４において、二点鎖線の丸枠、菱形枠、四角枠は、それぞれ、パワーカード、バスバー、基板パターンで構成される箇所を示す。これらのパワーカード、バスバー、基板パターンは、インダクタンス成分を有している。このインダクタンス成分は、共振現象の要因となる可能性がある。
【００２９】
続いて、２個のパワー素子が並列接続されたインバータにおける素子耐久性低下のメカニズムについて、図５、図６を参照する。電流アンバランスによる素子の耐久性低下は、次のようなメカニズムで起きると考えられる。
図５のタイミング１及び図６のタイミング３、５の実線矢印は、パワー素子１６又は２６に流れる電流を示す。図５のタイミング２及び図６のタイミング４のブロック矢印は、パワー素子１６、２６のエミッタ間に発生した電位差により低電位側のバスバーに流れる電流を示す。
【００３０】
（１）上アームのパワー素子１３、２３のターンオン時に、下アームのパワー素子１６、２６に付随するフライホイールダイオード１８、２８にリカバリ電流が流れる。
（２）フライホイールダイオード１８、２８の特性ばらつき等により、リカバリに至るタイミングは、第２のフライホイールダイオード２８が第１のフライホイールダイオード１８よりも早いと仮定すると、このとき、リカバリに至るタイミングが早い第２のフライホイールダイオード２８に電流が集中する（図５のタイミング１）。
（３）（２）のリカバリ完了時に、第２の素子２６のエミッタ電位Ｖｋｅ＿２が第１の素子１６のエミッタ電位Ｖｋｅ＿１よりも低くなり（Ｖｋｅ＿１＞Ｖｋｅ＿２）、エミッタ間に電位差ΔＶｋｅが発生する（図５のタイミング２）。
【００３１】
（４）リカバリに至るタイミングが遅い第１のフライホイールダイオード１８に電流が集中する（図６のタイミング３）。
（５）（４）のリカバリ完了時に、第１の素子１６のエミッタ電位Ｖｋｅ＿１が第２の素子２６のエミッタ電位Ｖｋｅ＿２よりも低くなり（Ｖｋｅ＿１＜Ｖｋｅ＿２）、エミッタ間に電位差ΔＶｋｅが発生する（図６のタイミング４）。
（６）エミッタ電位差ΔＶｋｅの発生により、バスバー、基板のエミッタに電流が流れる。すると、パワー素子に蓄積された電荷による容量成分（Ｃ）と、インバータの電流経路を構成するパワーカード、バスバー、基板等のインダクタンス成分（Ｌ）とによる共振が発生する。この共振により、パワー素子の耐久性低下に至る（図６のタイミング５）。
【００３２】
この問題に対し、本実施形態は、並列接続されたパワー素子間のリカバリ電流のアンバランスによって生じる共振による素子劣化を抑制することを課題とする。
その解決手段として、電位差検出回路７０は、並列接続された２個のパワー素子１６、２６間のエミッタ電位差ΔＶｋｅを、リカバリ電流が流れるタイミングに検出する。そして、コンパレータ７７、７８により、エミッタ電位差ΔＶｋｅが正閾値Ｖｒｅｆ＋を上回るか、負閾値Ｖｒｅｆ−を下回ったことが検出されると、駆動回路５６１は、常時、２個のパワー素子１６、２６のバランスを調整するように制御する。
そこで、並列接続された２個のパワー素子１６、２６を、適宜、「制御対象素子１６、２６」という。また、２個の制御対象素子１６、２６を区別して説明するとき、「第１対象素子１６」及び「第２対象素子２６」という。
【００３３】
なお、後述の第７実施形態のように３個以上のパワー素子が並列接続される構成では、３個以上の中から選択された２個のパワー素子が、一回のバランス調整処理における制御対象素子となる。すなわち、一回のバランス調整処理においては、３個以上のパワー素子のうち特定の２個が「制御対象素子」として扱われ、その他のパワー素子は制御対象から除外される。それに対し、２個のパワー素子が並列接続される構成では、２個のうち２個を選択する組み合わせは一通りしかないため、「制御対象素子」は常に固定される。
【００３４】
続いて、駆動回路５６１の構成及び作用を説明する。ここで、図１のスイッチ機能部１０６に対応する駆動回路の符号「５６」に対し、図２に示す第１実施形態の駆動回路の符号を「５６１」とし、図１０に示す第２実施形態の駆動回路の符号を「５６２」とする。
駆動回路５６１は、制御対象素子１６、２６のエミッタ電位Ｖｋｅ＿１、Ｖｋｅ＿２を互いに近づけるように、制御対象素子１６、２６に出力されるゲート信号に係る「ゲート指令値」を制御する。
ところで、バランス調整において最も好ましい処理は、制御対象素子１６、２６のエミッタ電位Ｖｋｅ＿１、Ｖｋｅ＿２を均等とすることである。しかし、厳密な均等化を実現することは、部品点数や制御演算量の制約により限界がある。そこで、駆動回路５６１は、バランス調整前に対し、少なくとも制御対象素子１６、２６のエミッタ電位Ｖｋｅ＿１、Ｖｋｅ＿２を互いに近づけるようにゲート指令値を制御すればよい。
【００３５】
第１実施形態による定電流駆動方式の駆動回路５６１は、コンパレータ７７、７８及び電流調整回路６０１を含む。コンパレータ７７は、正のエミッタ電位差ΔＶｋｅが正閾値Ｖｒｅｆ＋を上回ったとき、電流調整回路６０１にアンバランス信号Ｓｕｂを出力する。コンパレータ７８は、負のエミッタ電位差ΔＶｋｅが負閾値Ｖｒｅｆ−を下回ったとき、電流調整回路６０１にアンバランス信号Ｓｕｂを出力する。
また、電流調整回路６０１は、エミッタ電位差ΔＶｋｅを取得し、制御対象素子１６、２６のエミッタ電位Ｖｋｅ＿１、Ｖｋｅ＿２のどちらがどれだけ大きいかを把握する。なお、取得されたエミッタ電位差ΔＶｋｅは、バランス調整の他に異常判定等に用いられてもよい。
【００３６】
電流調整回路６０１は、ゲート抵抗１７を介して第１対象素子１６のゲートＧ１に接続される第１経路６１１のゲート電流Ｉｇ＿１、及び、ゲート抵抗２７を介して第２対象素子２６のゲートＧ２に接続される第２経路６１２のゲート電流Ｉｇ＿２を可変に調整可能である。コンパレータ７７、７８からアンバランス信号Ｓｕｂが入力されると、電流調整回路６０１は、制御対象素子１６、２６の出力電流を互いに近づける方向にゲート電流Ｉｇ＿１、Ｉｇ＿２を変更する。このように、第１実施形態の駆動回路５６１は、ゲート指令値としてゲート電流Ｉｇ＿１、Ｉｇ＿２を制御する。
【００３７】
次に、図７のタイムチャートを参照し、駆動回路５６１によるバランス調整処理の具体例を説明する。ここでは、一般に「ｎ回目」及び「（ｎ＋１）回目」のスイッチング周期（図中「ＳＷ周期」）を、便宜上、「今回」及び「次回」のスイッチング周期という。図７には、今回及び次回のスイッチング周期におけるゲート電流Ｉｇ＿１、Ｉｇ＿２、パワー素子電流Ｉｃｅ＿１、Ｉｃｅ＿２、及び、エミッタ電位差ΔＶｋｅの変化を示す。ここで、第２対象素子２６のエミッタ電位Ｖｋｅ＿２から制御対象素子１６のエミッタ電位Ｖｋｅ＿１を差し引いた値をエミッタ電位差ΔＶｋｅ（＝Ｖｋｅ＿２−Ｖｋｅ＿１）とする。
【００３８】
ゲート電流Ｉｇ＿１、Ｉｇ＿２は、今回スイッチング周期の時刻ｔ１０から時刻ｔ１１まで、及び、次回スイッチング周期の時刻ｔ２０から時刻ｔ２１まで、制御対象素子１６、２６をターンオンさせる方向に流れる。また、ゲート電流Ｉｇ＿１、Ｉｇ＿２は、今回スイッチング周期の時刻ｔ１２から時刻ｔ１３まで、及び、次回スイッチング周期の時刻ｔ２２から時刻ｔ２３まで、制御対象素子１６、２６をターンオフさせる方向に流れる。
【００３９】
今回スイッチング周期のターンオン時に流れる電流Ｉｇ＿１、Ｉｇ＿２は同等である。このとき、エミッタ電位差ΔＶｋｅは正である。つまり、第２対象素子２６のエミッタ電位Ｖｋｅ＿２は、第１対象素子１６のエミッタ電位Ｖｋｅ＿１より高く、第２対象素子２６の素子電流Ｉｃｅ＿２は、第１対象素子１６の素子電流Ｉｃｅ＿１より小さい。また、エミッタ電位差ΔＶｋｅが正閾値Ｖｒｅｆ＋を上回っているため、コンパレータ７７は、電流調整回路６０１にアンバランス信号Ｓｕｂを出力する。
【００４０】
ここで、アンバランス信号Ｓｕｂが出力された時刻ｔ１０から時刻ｔ１１までの同一パルス期間内にゲート指令値を切り替えることは、応答速度の点から困難である。したがって、駆動回路５６１は、コンパレータ７７、７８によりアンバランス信号Ｓｕｂが出力されたスイッチング周期の「次回以降のスイッチング周期」における制御対象素子１６、２６のターンオン時に、ゲート指令値であるゲート電流Ｉｇ＿１、Ｉｇ＿２を変更する。
図７に示す例は、すぐ次回のスイッチング周期にゲート指令値を変更することで、迅速なバランス調整を実現する。ただし、駆動回路５６１は、例えばアンバランス信号Ｓｕｂが出力されたスイッチング周期の数周期後のスイッチング周期にゲート指令値を変更してもよい。
【００４１】
電流調整回路６０１は、エミッタ電位Ｖｋｅ＿２が相対的に高い第２対象素子２６に通電されるゲート電流Ｉｇ＿２を相対的に大きくする。言い換えれば、電流調整回路６０１は、エミッタ電位Ｖｋｅ＿１が相対的に低い第１対象素子１６に通電されるゲート電流Ｉｇ＿１を相対的に小さくする。
その結果、第２対象素子２６の素子電流Ｉｃｅ＿２は、二点鎖線で示すように、立ち上がりの傾きが急になる。すなわち、第２対象素子２６のターンオン時スイッチング速度が相対的に速くなる。一方、第１対象素子１６の素子電流Ｉｃｅ＿１は、一点鎖線で示すように、立ち上がりの傾きが緩やかになる。すなわち、第１対象素子１６のターンオン時スイッチング速度が相対的に遅くなる。また、エミッタ電位差ΔＶｋｅは、０に近づく。なお、次回スイッチング周期における細実線及び細破線は、今回スイッチング周期の素子電流Ｉｃｅ＿１、Ｉｃｅ＿２を参照として示すものである。
【００４２】
なお、２個の制御対象素子１６、２６のゲート電流Ｉｇ＿１、Ｉｇ＿２を共に変更する例に限らず、いずれか一方の制御対象素子のゲート電流のみを変更し、他方の制御対象素子のゲート電流を維持してもよい。例えば、第２対象素子２６のゲート電流Ｉｇ＿２のみを大きく変更することにより、第１対象素子１６のゲート電流Ｉｇ＿１が「相対的に」小さくなればよい。
【００４３】
（効果）
複数のパワー素子が並列接続された構成において、パワー素子のセンスエミッタ電流を電圧変換し演算した結果に基づいて駆動信号を調整する特許文献１の従来技術では、ケルビンエミッタ端子間の電位差を検出することができない。したがって、複数のパワー素子間のエミッタ電位がばらつくことによって発生する共振による素子劣化を防ぐことができない。それに対し、本実施形態では、並列接続された２個の制御対象素子１６、２６のエミッタ電位差ΔＶｋｅを検出し、エミッタ電位Ｖｋｅを互いに近づける方向にゲート指令値を制御する。これにより、エミッタ電位Ｖｋｅのアンバランスにより発生する共振による制御対象素子１６、２６の劣化を抑制することができる。
【００４４】
また、駆動回路５６１がゲート指令値を変更する時期は、エミッタ電位差ΔＶｋｅが正閾値Ｖｒｅｆ＋を上回るか、負閾値Ｖｒｅｆ−を下回ったことが検出されたスイッチング周期の次回以降のスイッチング周期のターンオン時である。これにより、応答速度の点から現実的に制御可能な構成とすることができる。
さらに第１実施形態では、エミッタ電位差ΔＶｋｅを正負閾値Ｖｒｅｆ＋、ｖｒｅｆ−と比較し、その大小関係によって、ゲート指令値を段階的に切り替える。有限個の指令値を切り替える処理とすることで、制御演算の負荷を低減することができる。
【００４５】
次に、第１実施形態を実施する上での補足事項について列挙する。
（エミッタ電位差の検出結果に基づくゲート指令値の変更）
エミッタ電位Ｖｋｅの検出周期の一周期毎にエミッタ電位差ΔＶｋｅに基づいて都度ゲート指令値を変更する他、複数回のエミッタ電位差ΔＶｋｅの検出結果を記憶しておき、複数回の情報に基づいてゲート指令値を変更するようにしてもよい。例えば複数回のエミッタ電位差ΔＶｋｅの平均値や最大値等の情報を用いることが考えられる。複数回の情報に基づくことで、制御演算量を低減し、効率的なバランス調整を実現することができる。
【００４６】
（エミッタ電位差の検出時期）
図８（ａ）に示すように、リカバリ電流とリカバリ完了後の電流差ΔＩｒｃは、大電流時よりも低電流時の方が大きくなる。また、図６（ｂ）に示すように、パワー素子電流Ｉｃｅとエミッタ電位差ΔＶｋｅとの間には比例関係がある。したがって、リカバリ電流が流れるタイミングでのエミッタ電位Ｖｋｅ＿１、Ｖｋｅ＿２の検出は、パワー素子１６、２６の出力電流Ｉｃｅ＿１、Ｉｃｅ＿２が比較的小さいときに実行することが好ましい。そして、パワー素子電流Ｉｃｅの低電流時にエミッタ電位差ΔＶｋｅを検出した後の所定期間は、素子電流Ｉｃｅの大きさに関係なくその判定結果を維持するようにしてもよい。
【００４７】
また、電気自動車やハイブリッド自動車の動力源であるＭＧ８０を駆動するシステムを想定し、図９に、車両走行モードとパワー素子電流Ｉｃｅとの関係を示す。電流が低い方から、「車両始動時」、「通常走行時」、「加速時、登坂時」、「異常時」の順となる。
このうち、エミッタ電位差ΔＶｋｅの検出に適した時期は、加速時、登坂時よりもパワー素子電流Ｉｃｅが低いときである。
【００４８】
そこで、電位差検出回路７０は、ＭＧ８０に通電されるパワー素子の出力電流Ｉｃｅの情報を取得し、パワー素子の出力電流Ｉｃｅが車両の加速時に通電される電流値より低いとき、エミッタ電位差ΔＶｋｅを検出する。具体的には、電位差検出回路７０は、パワー素子の出力電流Ｉｃｅが車両始動時又は通常走行時に通電される電流値の範囲にあるとき、エミッタ電位差ΔＶｋｅを検出する。これにより、リカバリ電流によって生ずるエミッタ電位差ΔＶｋｅをより効果的に検出することができる。
【００４９】
（閾値の設定）
エミッタ電位差ΔＶｋｅの正負閾値Ｖｒｅｆ＋、Ｖｒｅｆ−は、絶対値がパワー素子の破壊点以下の電位差となるように設定される。また、電圧、電流、温度等の環境条件に応じて、正負閾値Ｖｒｅｆ＋、Ｖｒｅｆ−を調整してもよい。
さらに、複数の正閾値及び複数の負閾値を設定し、条件に応じて切り替えてもよい。この場合、複数の正閾値及び複数の負閾値は、互いに絶対値の等しい値の複数の組であることが好ましい。例えば素子の劣化に関わる絶対値が相対的に大きい第１レベルの閾値と、損失悪化に関わる絶対値が相対的に小さい第２レベルの閾値とを設定する。第１レベルの閾値による判定は常時実施し、第２レベルの閾値による判定は、通常走行時にのみ実施するようにしてもよい。
【００５０】
ここで、「通常走行時」とは、例えば以下の規定等に基づき定義される。
（１）日本の法令で定められたＪＣ０８モードの規定
（２）国際的に定められた排出ガス試験方法であるＷＬＴＰの規定
（３）パワー素子、モータ、パワー素子制御用基板等、モータ駆動に関連する部品が故障無く正常に動作している状態。「故障無く正常に動作している」とは、パワー素子の過電流、短絡やモータの短絡等の故障により大電流が流れている状態ではないことを意味する。
【００５１】
次に、駆動回路の構成に係るバリエーションを第２〜第６実施形態として説明する。
（第２実施形態）
図１０に示す第２実施形態の駆動回路５６２は、図２に示す定電流駆動方式の駆動回路５６１に対し、定電圧駆動方式の駆動回路である。
駆動回路５６２は、駆動電源６２１、６２２、及び、電圧調整回路６０２を含む。駆動電源６２１、６２２は、それぞれゲート抵抗１７、２７を介して制御対象素子１６、２６のゲートＧ１、Ｇ２に接続されている。駆動電源６２１、６２２の電圧であるゲート電圧Ｖｇ＿１、Ｖｇ＿２は、それぞれゲートＧ１、Ｇ２に印加される。
【００５２】
駆動回路５６２は、「ゲート指令値」として、ゲート電圧Ｖｇ＿１、Ｖｇ＿２を調整する。つまり、電圧調整回路６０２は、コンパレータ７７、７８からアンバランス信号Ｓｕｂが入力されると、制御対象素子１６、２６の出力電流を互いに近づける方向にゲート電圧Ｖｇ＿１、Ｖｇ＿２を可変に調整する。
図７の例に準ずると、電圧調整回路６０２は、エミッタ電位Ｖｋｅ＿２が相対的に高い第２対象素子２６に印加されるゲート電圧Ｖｇ＿２を相対的に大きくすることにより、第２対象素子２６のターンオン時スイッチング速度を相対的に速くする。言い換えれば、電圧調整回路６０２は、エミッタ電位Ｖｋｅ＿１が相対的に低い第１対象素子１６に印加されるゲート電圧Ｖｇ＿１を相対的に小さくすることにより、第１対象素子１６のターンオン時スイッチング速度を相対的に遅くする。これによる作用効果は、第１実施形態と同様である。
【００５３】
（第３、第４実施形態）
駆動回路の詳細構成に係る第３、第４実施形態を図１１、図１２に示す。第３、第４実施形態は、それぞれ、定電流駆動方式及び定電圧駆動方式の構成において、制御対象素子１６、２６に接続されるゲート抵抗を可変としたものである。
第３実施形態の定電流駆動方式の駆動回路は、図２に示す駆動回路５６１の破線枠ＸＡの部分に、図１１に示す破線枠ＸＢの部分を置き換えたものである。
駆動回路が生成したゲート信号は、第１対象素子１６のゲートＧ１、及び、第２対象素子２６のゲートＧ２へ出力される。以下の図１２〜図１４で同様とする。
【００５４】
電流調整回路６０３は、ゲートＧ１に接続される複数のサブ回路６５１、６５２が並列に設けられており、且つ、ゲートＧ２に接続される複数のサブ回路６５３、６５４が並列に設けられている。各サブ回路６５１、６５２、６５３、６５４は、基準電圧部６６、コンパレータ６７、ＦＥＴ６８、及び、電流調整用のゲート抵抗Ｒｇ＿ｎから構成される。
ここで、ゲート抵抗Ｒｇ＿ｎの「ｎ」は、サブ回路の符号３桁目の数字と同じ１〜４の数字を意味する。サブ回路６５１のゲート抵抗Ｒｇ＿１の抵抗値とサブ回路６５２のＲｇ＿２の抵抗値とは互いに異なる。サブ回路６５３のゲート抵抗Ｒｇ＿３の抵抗値とサブ回路６５４のＲｇ＿４の抵抗値とは互いに異なる。
【００５５】
基準電圧部６６の高電位側、及びゲート抵抗Ｒｇ＿ｎの一端には端子電圧Ｖｏｍが印加される。コンパレータ６７の−入力端子は、ゲート抵抗Ｒｇ＿ｎとＦＥＴ６８のドレインとの間に接続され、＋入力端子は、基準電圧部６６の低電位側に接続される。コンパレータ６７の出力端子は、ＦＥＴ６８のゲートに接続される。ＦＥＴ６８がオンしたとき、ゲートＧ１、Ｇ２に流れる電流は、ゲート抵抗Ｒｇ＿ｎの抵抗値によって調整される。
【００５６】
アンバランス信号Ｓｕｂが入力されると、電流調整回路６０３は、制御対象素子１６、２６のエミッタ電位Ｖｋｅを互いに近づける方向に、ゲート信号の生成に用いるサブ回路を切り替えることにより、信号出力経路のゲート抵抗Ｒｇ＿ｎを切り替える。電流調整回路６０３によるこの動作を、簡単に「ゲート抵抗を切り替える」という。
電圧調整回路６０３は、エミッタ電位Ｖｋｅが相対的に高い制御対象素子に接続されるゲート抵抗Ｒｇ＿ｎを相対的に小さくし、エミッタ電位Ｖｋｅが相対的に低い制御対象素子に接続されるゲート抵抗Ｒｇ＿ｎを相対的に大きくする。
【００５７】
第４実施形態の定電圧駆動方式の駆動回路は、図１０に示す駆動回路５６２の破線枠ＹＡの部分に、図１２に示す破線枠ＹＢの部分を置き換えたものである。
電圧調整回路６０４とゲートＧ１との間には、互いに抵抗値の異なる複数のゲート抵抗Ｒｇ＿１、Ｒｇ＿２が並列に接続される。電圧調整回路６０４とゲートＧ２との間には、互いに抵抗値の異なる複数のゲート抵抗Ｒｇ＿３、Ｒｇ＿４が並列に接続される。
【００５８】
アンバランス信号Ｓｕｂが入力されると、電圧調整回路６０４は、制御対象素子１６、２６の出力電流Ｉｃｅを互いに近づける方向に、ゲート抵抗Ｒｇ＿１〜Ｒｇ＿４が接続された信号出力経路を切り替える。電圧調整回路６０４によるこの動作を、簡単に「ゲート抵抗を切り替える」という。
具体的なゲート抵抗Ｒｇ＿ｎの変更方法は、第３実施形態と同様である。
【００５９】
（第５、第６実施形態）
駆動回路の詳細構成に係る第５、第６実施形態を図１３、図１４に示す。第５、第６実施形態は、それぞれ定電流駆動及び定電圧駆動の構成において、制御対象素子１６、２６に接続されるゲート抵抗としてトリミング抵抗を用いたものである。この第５、第６実施形態は、製造段階での初期調整に適している。
第５実施形態の定電流駆動方式の駆動回路は、図２に示す駆動回路５６１の破線枠ＸＡの部分に、図１３に示す破線枠ＸＣの部分を置き換えたものである。
【００６０】
電流調整回路６０５は、ゲートＧ１に接続されるサブ回路６５５、及び、ゲートＧ２に接続される複数の回路６５６が設けられている。各サブ回路６５５、６５６は、基準電圧部６６、コンパレータ６７、ＦＥＴ６８、及び、電流調整用のトリミング抵抗Ｒｇ＿５又はＲｇ＿６から構成される。
サブ回路６５５、６５６は、ゲート抵抗がトリミング抵抗で構成される点を除き、第３実施形態と同様である。ＦＥＴ６８がオンしたとき、ゲートＧ１、Ｇ２に流れる電流は、トリミング抵抗Ｒｇ＿５、Ｒｇ＿６によって可変に調整される。
【００６１】
例えば製造段階の検査で、制御対象素子１６、２６のエミッタ電位差ΔＶｋｅの絶対値が正負閾値Ｖｒｅｆ＋、Ｖｒｅｆ−の絶対値より大きいとき、エミッタ電位Ｖｋｅ＿１、Ｖｋｅ＿２を互いに近づけるように、各サブ回路６５５、６５６のトリミング抵抗Ｒｇ＿５、Ｒｇ＿６が調整される。
これにより第５実施形態では、並列接続された複数のパワー素子のターンオン時の出力電流のバランスが良好な状態で製品を出荷することができ、製品の信頼性を向上させることができる。
【００６２】
第６実施形態の定電圧駆動方式の駆動回路は、図１０に示す駆動回路５６２の破線枠ＹＡの部分に、図１４に示す破線枠ＹＣの部分を置き換えたものである。
電圧調整回路６０６とゲートＧ１との間には、抵抗値を可変に調整可能なトリミング抵抗Ｒｇ＿５が接続される。電圧調整回路６０６とゲートＧ２との間には、トリミング抵抗Ｒｇ＿６が接続される。
第６実施形態の作用効果は、第５実施形態と同様である。
【００６３】
（第７実施形態）
次に、３個のパワー素子１６、２６、３６が並列接続されて一つのスイッチ機能部を構成する電力変換器に用いられる駆動回路の例を、第７実施形態として図１５に示す。
第３のパワー素子３６についてのフライホイールダイオード３８、ゲートＧ３、ケルビンエミッタ端子ＫＥ３、エミッタ電位Ｖｋｅ＿３等の符号や記号は、パワー素子１６、２６に準ずる。
なお、特許請求の範囲における括弧内の参照符号には、第７実施形態にのみ用いられる符号の記載を省略する。
【００６４】
第１実施形態に準ずる定電流駆動方式の駆動回路５６７は、電流調整回路６０７、及びコンパレータ７７１、７８１、７７２、７８２、７７３、７８３を含む。電流調整回路６０７は、第１実施形態の電流調整回路６０１に加え、ゲート抵抗３７を介してパワー素子３６のゲートＧ３に接続される第３経路６１３のゲート電流Ｉｇ＿３を可変に調整可能である。
なお、駆動回路の方式として第２実施形態に準ずる定電圧駆動方式を採用してもよい。
【００６５】
この形態では、３個のパワー素子から２個を選択した「制御対象素子」が以下のように３組生成され、その３組に対して、それぞれバランス調整処理が施される。
第１組の制御対象素子：パワー素子１６、２６
第２組の制御対象素子：パワー素子１６、３６
第３組の制御対象素子：パワー素子２６、３６
【００６６】
電位差検出回路７０１、７０２、７０３は、それぞれ、第１組、第２組、第３組の制御対象素子のエミッタ電位差ΔＶｋｅ1-2、ΔＶｋｅ1-3、ΔＶｋｅ2-3を検出する。
コンパレータ７７１、７７２、７７３は、それぞれ、第１組、第２組、第３組の制御対象素子のエミッタ電位差ΔＶｋｅ1-2、ΔＶｋｅ1-3、ΔＶｋｅ2-3が正閾値Ｖｒｅｆ＋を上回ったとき、アンバランス信号Ｓｕｂを出力する。
コンパレータ７８１、７８２、７８３は、それぞれ、第１組、第２組、第３組の制御対象素子のエミッタ電位差ΔＶｋｅ1-2、ΔＶｋｅ1-3、ΔＶｋｅ2-3が負閾値Ｖｒｅｆ−を下回ったとき、アンバランス信号Ｓｕｂを出力する。
電流調整回路６０７は、各組の制御対象素子について、アンバランス信号Ｓｕｂが出力されたときゲート指令値を変更する。
【００６７】
各組の制御対象素子に対するバランス調整処理は、同じ回数ずつ順番にローテーションして実施されてもよい。或いは、過去のアンバランス発生頻度等に応じて処理回数に差をつけてもよい。
このように、一つのスイッチ機能部が３個以上のパワー素子が並列接続されて構成される電力変換器に対しても、上記各実施形態のバランス調整を同様に実行可能である。
【００６８】
（第８実施形態）
第８実施形態について図１６を参照して説明する。
上記第１〜第７実施形態は、電位差検出回路７０が検出したエミッタ電位差ΔＶｋｅを正負閾値Ｖｒｅｆ＋、Ｖｒｅｆ−と比較し、エミッタ電位差ΔＶｋｅが正閾値Ｖｒｅｆ＋を上回るか、負閾値Ｖｒｅｆ−を下回ったとき、ゲート指令値を段階的に切り替える。
これに対し、第８実施形態の駆動回路は、エミッタ電位差ΔＶｋｅとゲート指令値との関係を規定した数式やマップ等の情報を予め記憶しており、電位差検出回路７０から取得したエミッタ電位差ΔＶｋｅに応じて、ゲート指令値を設定する。
【００６９】
図１６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）には、エミッタ電位差ΔＶｋｅと、ゲート指令値であるゲート電流Ｉｇ、ゲート電圧Ｖｇ、ゲート抵抗Ｒｇとの関係を示す。図１６の横軸において、エミッタ電位差ΔＶｋｅは、第２対象素子２６のエミッタ電位Ｖｋｅ＿２から第１対象素子１６のエミッタ電位Ｖｋｅ＿１を減じた値（Ｖｋｅ＿２−Ｖｋｅ＿１）と定義する。すなわち、エミッタ電位差ΔＶｋｅが正のとき、第２対象素子２６のエミッタ電位Ｖｋｅ＿２が第１対象素子１６のエミッタ電位Ｖｋｅ＿１に比べて高いことを意味する。また、エミッタ電位差ΔＶｋｅが０のとき、２個の制御対象素子１６、２６に対するゲート指令値は同等とする。
【００７０】
図１６（ａ）に示す、ゲート指令値がゲート電流Ｉｇである場合、駆動回路は、エミッタ電位差ΔＶｋｅが大きいほど第１対象素子１６に通電されるゲート電流Ｉｇ＿１を減少させ、第２対象素子２６に通電されるゲート電流Ｉｇ＿２を増加させるように設定する。
図１６（ｂ）に示す、ゲート指令値がゲート電圧Ｖｇである場合、駆動回路は、エミッタ電位差ΔＶｋｅが大きいほど第１対象素子１６に印加されるゲート電圧Ｖｇ＿１を減少させ、第２対象素子２６に印加されるゲート電圧Ｖｇ＿２を増加させるように設定する。
図１６（ｃ）に示す、ゲート指令値がゲート抵抗Ｒｇである場合、駆動回路は、エミッタ電位差ΔＶｋｅが大きいほど第１対象素子１６に接続されるゲート抵抗Ｒｇ＿１を増加させ、第２対象素子２６に接続されるゲート抵抗Ｒｇ＿２を減少させるように設定する。
このように第８実施形態では、エミッタ電位差ΔＶｋｅに応じて、ゲート指令値を細かく設定することができる。
【００７１】
（その他の実施形態）
（ａ）並列接続される複数のパワー素子は、上記実施形態で例示したＩＧＢＴ以外に、ＳｉＣ素子やＧａＮ素子等でもよい。パワー素子に付随するダイオードは、フライホイールダイオードに限らず、ショットキーバリアダイオードやＭＯＳＦＥＴの内蔵ダイオード等、リカバリ電流が流れるダイオードであればよい。
（ｂ）本発明が適用される電力変換器は、インバータに限らず、バッテリとインバータとの間に接続されバッテリの直流電圧を昇圧する昇圧コンバータや、低電圧側と高電圧側との間で双方向に昇圧及び降圧可能な昇降圧コンバータ等でもよい。また、交流インバータの場合、三相に限らず、四相以上の多相交流インバータにも同様に適用可能である。
【００７２】
（ｃ）電力変換器の負荷は、ハイブリッド自動車や電気自動車の動力源として用いられるモータジェネレータに限らず、車両の補機用や、車両以外の電車、昇降機、一般機械用等のモータでもよく、或いは、モータ以外の負荷であってもよい。大電流に対応するため複数のパワー素子を並列接続して用いる電力変換器であれば、本発明の効果は同様に発揮される。
以上、本発明は、上記実施形態になんら限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１００・・インバータ（電力変換器）、
１０１−１０６・・・スイッチ機能部、
１１−１６、２１−２６・・・パワー素子、
１８、２８・・・フライホイールダイオード、
５６１、５６２・・・駆動回路、
７０・・・電位差検出回路、
８０・・・モータジェネレータ（負荷）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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