(57)【要約】【課題】口座残高に基づいて、利用者に対して的確な取引を提案するための取引提案システム、取引提案方法及び取引提案プログラムを提供する。【解決手段】管理サーバ２０は、利用者に対する提案内容及び提案出力条件を記憶する提案情報記憶部２３と、利用者の口座毎の口座残高を記憶する口座情報記憶部２５と、口座についての引落予定情報を記憶する引落予定情報記憶部２７と、利用者端末１０に接続される制御部２１とを備える。そして、制御部２１が、引落予定情報記憶部２７に記憶された引落予定情報に基づいて、引落予定日における利用者の予測残高を算出し、予測残高と提案情報記憶部２３に記憶された提案出力条件とを比較して、利用者に対する提案を特定し、提案について、引落予定日までの取引時期に応じた条件を決定し、利用者端末１０に出力する。【選択図】図１
2018045279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の口座毎の口座残高を記憶する口座情報記憶部と、
前記口座についての引落予定情報を記憶する引落予定情報記憶部と、
利用者に対する提案内容及び提案出力条件を記憶する提案情報記憶部と、
利用者端末に接続される制御部とを備えた取引提案システムであって、
前記制御部が、
前記引落予定情報記憶部に記憶された引落予定情報に基づいて、引落予定日における利用者の予測残高を算出し、
前記予測残高と前記提案情報記憶部に記憶された提案出力条件とを比較して、前記利用者に対する提案を特定し、
前記提案について、引落予定日までの取引時期に応じた条件を決定し、前記利用者の利用者端末に出力することを特徴とする取引提案システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記予測残高に余剰がある場合には、残高を利用する取引についての提案を特定し、前記予測残高に残高不足がある場合には、残高を補う取引についての提案を特定することを特徴とする請求項１に記載の取引提案システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記提案をプッシュ型通知で前記利用者端末に送信して出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の取引提案システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記提案内容に応じて、前記プッシュ型通知の送信タイミングを決定することを特徴とする請求項３に記載の取引提案システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記利用者の取引履歴に応じて、前記提案について利用者に有利な取引条件に調整することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の取引提案システム。
【請求項６】
利用者の口座毎の口座残高を記憶する口座情報記憶部と、
前記口座についての引落予定情報を記憶する引落予定情報記憶部と、
利用者に対する提案内容及び提案出力条件を記憶する提案情報記憶部と、
利用者端末に接続される制御部とを備えた取引提案システムを用いて、取引提案を行なうための方法であって、
前記制御部が、
前記引落予定情報記憶部に記憶された引落予定情報に基づいて、引落予定日における利用者の予測残高を算出し、
前記予測残高と前記提案情報記憶部に記憶された提案出力条件とを比較して、前記利用者に対する提案を特定し、
前記提案について、引落予定日までの取引時期に応じた条件を決定し、前記利用者の利用者端末に出力することを特徴とする取引提案方法。
【請求項７】
利用者の口座毎の口座残高を記憶する口座情報記憶部と、
前記口座についての引落予定情報を記憶する引落予定情報記憶部と、
利用者に対する提案内容及び提案出力条件を記憶する提案情報記憶部と、
利用者端末に接続される制御部とを備えた取引提案システムを用いて、取引提案を行なうためのプログラムであって、
前記制御部を、
前記引落予定情報記憶部に記憶された引落予定情報に基づいて、引落予定日における利用者の予測残高を算出し、
前記予測残高と前記提案情報記憶部に記憶された提案出力条件とを比較して、前記利用者に対する提案を特定し、
前記提案について、引落予定日までの取引時期に応じた条件を決定し、前記利用者の利用者端末に出力する手段として機能させることを特徴とする取引提案プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口座残高に基づいて、利用者に対して取引を提案するための取引提案システム、取引提案方法及び取引提案プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、預金口座を用いて各種の支払いを行なうことが多い。この支払の中には、電話、電気、ガス、水道等の使用料金やローン返済、クレジットカードの利用料金等がある。この場合、金融機関が提供する預金口座自動振替サービスを利用してこれらの支払いを行なうことがある。このような引き落としにより、口座残高が変動するため、利用者に口座の残高に関する情報を提供するための口座情報提供方法が検討されている（例えば、特許文献１参照）。この文献に記載された技術においては、管理コンピュータは、入出金予測データ記憶部に記録された入出金予測関数を用いて予測希望期間の入出金予定額を算出する。入出金予測関数が入出金履歴に依存する場合、管理コンピュータは摘要に含まれるキーワードを用いて入出金履歴を特定する。そして、入出金予定額と現在残高とから予測残高を算出する。この予測残高が通知条件データ記憶部に記録される上限残高を超える場合には、管理コンピュータは利用者に通知を行なう。一方、予測残高が下限残高に対して不足額を生じる場合には、不足額を補填可能な口座があるかどうかを確認する。そして、補填可能な口座がある場合、この口座から不足額を生じた口座への振替提案を含めた通知を行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２３５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記文献に記載された技術において、利用者に対して、余剰残高や残高不足を知らせることができる。また、残高不足が生じる場合にも、利用者が不足額を補填可能な口座を有しているとは限らない。この場合には、不足額を生じる口座への入金等を行なう必要があり、手間がかかる。一方、残高余剰がある場合にも、残高予測に基づいて、適切なタイミングで取引を提案できなければ、有効な残高活用を図ることが困難である。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、口座残高に基づいて、利用者に対して的確な取引を提案するための取引提案システム、取引提案方法及び取引提案プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
・上記課題を解決する取引提案システムは、利用者の口座毎の口座残高を記憶する口座情報記憶部と、前記口座についての引落予定情報を記憶する引落予定情報記憶部と、利用者に対する提案内容及び提案出力条件を記憶する提案情報記憶部と、利用者端末に接続される制御部とを備える。前記制御部が、前記引落予定情報記憶部に記憶された引落予定情報に基づいて、引落予定日における利用者の予測残高を算出し、前記予測残高と前記提案情報記憶部に記憶された提案出力条件とを比較して、前記利用者に対する提案を特定し、前記提案について、引落予定日までの取引時期に応じた条件を決定し、前記利用者の利用者端末に出力する。これにより、引落予定日の口座残高に基づいて取引を提案することができる。更に、提案した取引の時期に応じて、取引条件を変更することにより、早期の取引を促すことができる。
【０００７】
・上記取引提案システムにおいて、前記制御部は、前記予測残高に余剰がある場合には、残高を利用する取引についての提案を特定し、前記予測残高に残高不足がある場合には、残高を補う取引についての提案を特定することが好ましい。これにより、口座残高の予測に応じて、余剰残高の活用や残高不足の支援を行なうことができる。
【０００８】
・上記取引提案システムにおいて、前記制御部は、前記提案をプッシュ型通知で前記利用者端末に送信して出力することが好ましい。これにより、タイムリーに提案を行なうことができる。
【０００９】
・上記取引提案システムにおいて、前記制御部は、前記提案内容に応じて、前記プッシュ型通知の送信タイミングを決定することが好ましい。これにより、利用者の状況を考慮して提案を行なうことができる。
【００１０】
・上記取引提案システムにおいて、前記制御部は、前記利用者の取引履歴に応じて、前記提案について利用者に有利な取引条件に調整することが好ましい。これにより、利用者の取引履歴を考慮して、的確な提案を行なうことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、口座残高に基づいて、利用者に対して的確な取引を提案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の取引提案システムの説明図。
【図２】本実施形態の情報記憶部の説明図であって、（ａ）は店舗情報記憶部、（ｂ）は提案情報記憶部、（ｃ）は顧客情報記憶部、（ｄ）は口座情報記憶部、（ｅ）は取引情報記憶部、（ｆ）は引落予定情報記憶部の説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】他の実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図１〜図３に従って、取引提案システム、取引提案方法及び取引提案プログラムを具体化した一実施形態を説明する。本実施形態では、金融機関の顧客（利用者）に対して、口座残高に応じた取引提案を行なう場合を想定する。
【００１４】
ここでは、図１に示すように、ネットワークを介して接続された利用者端末１０、管理サーバ２０、収納企業サーバ３０を用いる。
利用者端末１０は、金融機関に口座を開設した顧客が用いるコンピュータ端末である。利用者端末１０は、ネットワークを介して管理サーバ２０と接続される。この利用者端末１０は、制御部１１、タッチパネルディスプレイ１２、位置情報取得部１３を備える。制御部１１は、各種アプリケーションを実行し、管理サーバ２０から取得したデータ（ウェブページ等）を、タッチパネルディスプレイ１２に出力する。タッチパネルディスプレイ１２は、画面上に情報を出力する出力部、タッチ操作等による情報を入力する入力部として機能する。位置情報取得部１３は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）機能により、利用者端末１０の所在地情報を取得する。なお、所在地情報を取得する方法は、ＧＰＳ機能の利用に限定されるものではなく、アクセス場所を特定できる方法であればよい。例えば、アクセスに用いられたネットワークのアドレス情報（送信元ＩＰアドレス）を利用することも可能である。
【００１５】
この利用者端末１０には、金融機関から提供されたアプリケーションが格納されている。そして、このアプリケーションはプッシュ型通知を利用する。このプッシュ型通知では、アプリケーションのインストール時等のパーミッションに基づいて、金融機関の管理サーバ２０からオペレーティングシステム（ＯＳ）管理サーバ（図示せず）が取得した通知であって、この利用者端末１０のＯＳに転送され、利用者端末１０の画面又はアプリケーション内に通知が表示される。
【００１６】
管理サーバ２０は、金融機関において、顧客との取引を管理するコンピュータシステムである。この管理サーバ２０は、制御部２１、店舗情報記憶部２２、提案情報記憶部２３、顧客情報記憶部２４、口座情報記憶部２５、取引情報記憶部２６、引落予定情報記憶部２７を備えている。
【００１７】
図２（ａ）に示すように、店舗情報記憶部２２には、金融機関の店舗に関する店舗管理レコード２２０が記録されている。店舗管理レコード２２０は、店舗が登録された場合に記録される。店舗管理レコード２２０には、店舗ＩＤ、連絡先、住所、営業時間に関するデータが記録されている。
【００１８】
店舗ＩＤデータ領域には、各店舗を特定するための識別子に関するデータが記録される。
連絡先、住所、営業時間データ領域には、それぞれ、この店舗の連絡先（電話番号等）、住所、営業時間に関するデータが記録される。
【００１９】
図２（ｂ）に示すように、提案情報記憶部２３には、顧客に対する提案に関する提案管理レコード２３０が記録されている。提案管理レコード２３０は、提案が登録された場合に記録される。提案管理レコード２３０には、提案コード、内容、提案出力条件、取引条件、取引時期条件に関するデータが記録されている。
【００２０】
提案コードデータ領域には、各提案を特定するための識別子に関するデータが記録される。
内容データ領域には、この提案の内容に関するデータが記録される。余剰残高の活用提案については、振替、振込、円定期、外貨定期、投資信託等の提案が記録される。一方、残高不足の支援提案については、カードローン口座開設、借入、クレジットリボ払い等の提案が記録される。
【００２１】
提案出力条件データ領域には、この提案を出力する場合の条件に関するデータが記録される。本実施形態では、提案を出力するための条件として、口座の残高範囲が記録される。更に、顧客属性や取引履歴（取引種別や取引回数）を提案出力条件に含めてもよい。
【００２２】
取引条件データ領域には、この提案の商品を取引する場合の条件に関するデータが記録される。例えば、初めて、この商品の取引を行なう場合の条件や、同じ商品を再取引する場合の条件（例えば、有利な利率）が設定されている。
【００２３】
取引時期条件データ領域には、この提案の商品を取引する時期に応じた条件に関するデータが記録される。例えば、取引時期（取引タイミング）が早い方が有利な条件が設定されている。
【００２４】
図２（ｃ）に示すように、顧客情報記憶部２４には、金融機関の顧客についての顧客管理レコード２４０が記録されている。顧客管理レコード２４０は、顧客が金融機関に口座を開設した場合に記録される。顧客管理レコード２４０には、顧客コード、氏名、口座識別子、連絡先、住所、顧客属性に関するデータが記録されている。
【００２５】
顧客コードデータ領域には、金融機関の各顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
氏名データ領域には、この顧客の氏名に関するデータが記録される。
口座識別子データ領域には、この顧客が保有する口座を特定するための識別子（本支店コード、種別コード、口座番号）に関するデータが記録される。
【００２６】
連絡先データ領域には、この顧客の連絡先に関するデータが記録される。この連絡先は、プッシュ型通知により提案を出力するデバイス（利用者端末１０）を特定するための情報として用いられる。
【００２７】
住所データ領域には、この顧客の住所に関するデータが記録される。
顧客属性データ領域には、この顧客の属性（年齢や性別、職種等）に関するデータが記録される。
【００２８】
図２（ｄ）に示すように、口座情報記憶部２５には、顧客が開設した口座を利用しての取引を管理するための口座管理レコード２５０が記録される。口座管理レコード２５０は、金融機関において口座が開設された場合に登録される。この口座管理レコード２５０は、口座識別子、口座残高、口座履歴に関するデータが記録されている。
【００２９】
口座識別子データ領域には、各口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
口座残高データ領域には、この口座の残高に関するデータが記録される。
口座履歴データ領域には、この口座における入金や出金について、入出金日時や金額、摘要等に関するデータが記録される。
【００３０】
図２（ｅ）に示すように、取引情報記憶部２６には、顧客との取引を管理するための取引管理レコード２６０が記録される。取引管理レコード２６０は、金融機関において口座が開設された場合に登録される。この取引管理レコード２６０は、顧客コード、取引履歴に関するデータが記録されている。
【００３１】
顧客コードデータ領域には、各顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
取引履歴データ領域には、この顧客との間で行なわれた取引について、取引日時や取引種別、取引金額、取引場所に関するデータが記録される。取引種別については、この金融機関において購入された金融商品を特定するための識別子が記録される。取引場所については、取引が行なわれた店舗を特定するための識別子が記録される。
【００３２】
図２（ｆ）に示すように、引落予定情報記憶部２７には、顧客の口座から引き落とされる引落予定に関する引落予定管理レコード２７０が記録される。引落予定管理レコード２７０は、収納機関から引落予定情報を入手した場合に登録される。この引落予定管理レコード２７０は、収納企業、引落予定日、引落口座、引落金額に関するデータが記録されている。
【００３３】
収納企業データ領域には、顧客の口座から引き落としを行なう収納企業を特定するための識別子に関するデータが記録される。
引落予定日データ領域には、引き落としを行なう予定日に関するデータが記録される。
引落口座データ領域には、引き落としを行なう口座を特定する識別子に関するデータが記録される。
引落金額データ領域には、引き落としを行なう金額に関するデータが記録される。
【００３４】
図１に示す制御部２１は、制御手段（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等）を備え、後述する処理（情報取得段階、残高予測段階、提案段階等の各処理等）を行なう。そのための取引提案プログラムを実行することにより、制御部２１は、情報取得部２１１、残高予測部２１２、提案部２１３として機能する。
情報取得部２１１は、収納企業サーバ３０から、顧客の口座からの引落予定情報を取得し、引落予定情報記憶部２７に登録する処理を実行する。
残高予測部２１２は、引落予定日における口座残高を予測する処理を実行する。
提案部２１３は、予測した口座残高に基づいて取引を提案する処理を実行する。
【００３５】
収納企業サーバ３０は、顧客に対してサービスを提供し、その料金を顧客の口座から引き落とす収納企業のコンピュータシステムである。収納企業としては、クレジットカード会社、公共料金の収納企業等がある。この収納企業サーバ３０は、顧客毎にサービスの利用に応じた請求金額を決定し、自動口座振替制度を利用して、各利用者の口座から請求金額を引き落とす。
【００３６】
（提案処理）
次に、図３を用いて、この取引提案システムにおける提案処理の処理手順を説明する。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、引落予定情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の情報取得部２１１は、収納企業サーバ３０から引落予定情報（例えば、クレジットカード利用の支払）を取得する。そして、情報取得部２１１は、取得した引落予定情報に基づいて、引落予定管理レコード２７０を生成し、引落予定情報記憶部２７に記録する。
【００３７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、引落予定管理レコード２７０に記録されている引落口座において処理対象口座を特定し、以下の処理を繰り返す。
ここでは、管理サーバ２０の制御部２１は、引落予定日までの入出金額の予測処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の残高予測部２１２は、所定の評価対象期間（例えば、半年）について、処理対象口座の口座管理レコード２５０を特定する。そして、残高予測部２１２は、口座管理レコード２５０において、摘要を用いて定期的に行なわれている入出金履歴を特定する。定期的な入出金履歴としては、例えば、給与や公共料金の引落を特定する。次に、残高予測部２１２は、定期的な入出金履歴に基づいて入出金日を予測し、引落予定管理レコード２７０の予定日までに行なわれる可能性がある入出金を予測する。そして、残高予測部２１２は、評価対象期間の入金及び出金の統計金額を算出する。統計金額としては、例えば、平均値を用いることができる。なお、統計金額として、入金の最少額、出金の最大額を用いてもよい。更に、処理対象口座について、引落予定日前に引き落とされる他の引落予定管理レコード２７０が記録されており、定期的な入出金履歴に含まれていない場合には、残高予測部２１２は、この引落金額を口座残高から差し引く。
【００３８】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、引落予定日の残高の予測処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の残高予測部２１２は、口座情報記憶部２５の口座管理レコード２５０から、処理対象口座の現在の口座残高を取得する。そして、残高予測部２１２は、現在の口座残高から引落金額を差し引くとともに、入金予測の統計金額の加算、出金予測の統計金額の減算を行なうことにより、引落予定日の予測残高を算出する。
【００３９】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、予測残高は基準値以下かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の残高予測部２１２は、予測残高と基準値（ここでは「０」）とを比較する。
【００４０】
予測残高は基準値より高いと判定した場合（ステップＳ１−４において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、余剰残高の活用提案の特定処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の提案部２１３は、提案情報記憶部２３から、余剰残高の活用提案についての提案管理レコード２３０を抽出する。そして、提案部２１３は、顧客情報記憶部２４を用いて、処理対象口座の顧客コードを取得し、この顧客コードが記録された取引管理レコード２６０を、取引情報記憶部２６から取得する。次に、提案部２１３は、取引管理レコード２６０に記録されている取引履歴と、提案管理レコード２３０に記録されている提案出力条件とを比較する。そして、提案部２１３は、取引履歴が提案出力条件に一致する提案管理レコード２３０を抽出し、提案候補を決定する。この場合、提案部２１３は、提案管理レコード２３０に記録された取引条件と、取引情報記憶部２６に記録された取引履歴等に基づいて、この提案候補の取引条件を調整する。例えば、過去に提案に基づいて取引した履歴がある場合には、取引回数に応じて、過去の提案よりもよい取引条件になるように変更する。
【００４１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、活用提案の取引時期に応じた条件の算出処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の提案部２１３は、提案管理レコード２３０に記録された取引時期条件に基づいて、提案候補について、引落予定日までの期間の取引条件を調整する。ここでは、提案候補として、例えば、円定期、外貨定期、投資信託等の金融商品を用いる場合、引落予定日よりも現在日に近い方が有利な条件（高い利率）になるように取引条件を決定する。
【００４２】
一方、予測残高は基準値以下と判定した場合（ステップＳ１−４において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、残高不足の支援提案の特定処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の提案部２１３は、提案情報記憶部２３から、残高不足の支援提案についての提案管理レコード２３０を抽出する。そして、ステップＳ１−５と同様に、提案部２１３は、取引管理レコード２６０の取得、提案出力条件との比較、提案候補の決定、取引条件の調整を行なう。
【００４３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、支援提案の取引時期に応じた条件の算出処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の提案部２１３は、提案管理レコード２３０に記録された取引時期条件に基づいて、提案候補について、引落予定日までの期間の取引条件を調整する。ここでは、提案候補として、カードローン口座開設、借入等の金融商品を用いる場合、引落予定日よりも現在日に近い方が有利な条件（低い利率）になるように取引条件を特定する。
【００４４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、提案情報の出力処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部２１の提案部２１３は、顧客管理レコード２４０に記録されている連絡先を取得し、提案内容及び取引条件を含めたメッセージの送信処理を行なう。この場合、利用者端末１０は、プッシュ型通知により、提案内容及び取引条件を出力する。
【００４５】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、引落予定情報の取得処理（ステップＳ１−１）、引落予定日の残高の予測処理（ステップＳ１−３）を実行する。次に、管理サーバ２０の制御部２１は、予測残高に応じて、余剰残高の活用提案の特定処理（ステップＳ１−５）、又は残高不足の支援提案の特定処理（ステップＳ１−７）を実行し、提案情報の出力処理を実行する（ステップＳ１−９）。これにより、残高予測に基づいて、的確な提案を行なうことができる。
【００４６】
（２）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、引落予定日までの入出金額の予測処理及び引落予定日の残高の予測処理を実行する（ステップＳ１−２，Ｓ１−３）。これにより、顧客の入出金状況を考慮して、引落予定日の口座残高を予測することができる。
【００４７】
（３）本実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、余剰残高の活用提案や残高不足の支援提案の取引時期に応じた条件の算出処理を実行する（ステップＳ１−６，Ｓ１−８）。これにより、顧客に対して、早期の取引を促すことができる。
【００４８】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、提案情報の出力処理を実行する（ステップＳ１−９）。ここで、提案を行なう場所を考慮するようにしてもよい。この場合は、顧客の取引履歴や所在地を考慮して提案を行なう。この場合には、提案情報記憶部２３の提案管理レコード２３０の取引条件に、商品説明の要否に関する情報を記録しておく。例えば、この商品説明が必要な場合としては、「初めての取引時」や「毎回」等を記録しておく。
【００４９】
図４を用いて、この提案処理を説明する。
（提案処理）
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、顧客に対する提案の特定処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の提案部２１３は、提案情報記憶部２３に記録された提案出力条件と口座残高とに基づいて、顧客に対する提案を特定する。
【００５０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、説明が必要かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の提案部２１３は、提案情報記憶部２３に記録された提案管理レコード２３０を用いて、商品説明の要否を判定する。ここで、「初めての取引時」に商品説明が必要な場合には、提案部２１３は、この顧客についての取引管理レコード２６０を用いて、提案商品の取引履歴を確認する。この商品についての取引履歴がなく、この商品を初めて取引する場合には、説明が必要と判定する。また、商品説明が「毎回」必要な場合には、提案部２１３は、常に説明が必要と判定する。一方、「初めての取引時」に商品説明が必要な場合であって、取引履歴がある場合には、説明不要と判定する。
【００５１】
説明が不要と判定した場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、提案情報の出力処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の提案部２１３は、利用者端末１０に対して、プッシュ型通知により提案情報を出力する。
【００５２】
一方、説明が必要と判定した場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、利用者の所在特定処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の提案部２１３は、利用者端末１０の位置情報取得部１３から所在地情報を取得する。
【００５３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、所定範囲内に営業中の店舗があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の提案部２１３は、利用者端末１０の所在地情報、店舗情報記憶部２２に記録されている住所との比較、現在時刻と営業時間との比較により、所在地から所定範囲内における営業中の店舗の有無を確認する。
【００５４】
所定範囲内に営業中の店舗がないと判定した場合（ステップＳ２−５において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、利用者の所在特定処理（ステップＳ２−４）を定期的に繰り返す。
【００５５】
一方、所定範囲内に営業中の店舗があると判定した場合（ステップＳ２−５において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、提案情報の出力処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１の提案部２１３は、利用者端末１０に対して、プッシュ型通知により提案情報を出力する。更に、提案情報には、所定範囲内の店舗において、商品説明を受けられることを示すメッセージを出力する。
【００５６】
また、上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、利用者の所在特定処理（ステップＳ２−４）、所定範囲内に営業中の店舗があるかどうかについての判定処理（ステップＳ２−５）を実行する。これらの処理を、利用者端末１０のアプリケーションに実行させるようにしてもよい。この場合には、提案情報の出力処理（ステップＳ１−９）として、利用者端末１０のアプリケーションに、金融機関の店舗情報や提案についてのメッセージを提供する。そして、利用者端末１０の制御部１１が、位置情報取得部１３から現在地を取得する。そして、制御部１１が、現在地から所定範囲内に金融機関の店舗を検知した場合、提案についてのメッセージを出力する。
【００５７】
・上記実施形態では、利用履歴や商品取引時期を考慮して、提案を行なう。ここで、過去に同じ提案を行なっている場合には、取引条件を変更するようにしてもよい。この場合には、取引情報記憶部２６の取引管理レコード２６０に、提案に基づく取引の有無を記録しておく。
【００５８】
そして、利用者に対して口座残高に基づく提案を行なう場合、この顧客における提案商品についての取引管理レコード２６０を特定する。ここで、過去に同じ提案に基づく取引履歴がある場合には、管理サーバ２０の制御部２１は、取引条件を変更する。例えば、提案に基づく取引時に必要な手続きを省略する。ここで、手続きとしては、取引時に必要な確認パスワードの入力等がある。これにより、提案商品の利用を簡単化することができる。
【００５９】
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、提案情報の出力処理を実行する（ステップＳ１−９）。この場合、提案内容及び取引条件を含めたメッセージを、プッシュ型通知により出力する。提案情報の出力方法は、プッシュ型通知に限定されるものではない。例えば、利用者端末１０のタッチパネルディスプレイ１２にポップアップさせるようにしてもよい。また、プッシュ型通知等では読み難い資料がある場合に、提案内容に表示させるためのリンク情報を含めてもよい。このリンク情報には、ＵＲＬに、顧客や提案を特定するための識別コード（例えば、顧客コードや提案コード）をパラメータとして付加しておく。このＵＲＬを用いて、投信目論見書やカードローン商品説明書等の閲覧を確認できるようにする。
また、プッシュ型通知に加えて、顧客指定のメールアドレスに送信するようにしてもよい。この場合には、顧客管理レコード２４０の連絡先にメールアドレスを記録しておく。
【００６０】
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、提案情報の出力処理を実行する（ステップＳ１−９）。ここで、余剰残高の活用提案を行なう場合と、残高不足の支援提案を行なう場合とで、プッシュ型通知の送信タイミングを変更してもよい。この場合には、提案情報記憶部２３の提案管理レコード２３０の提案出力条件として、プッシュ型通知の出力タイミング（出力可能時間帯）を登録しておく。例えば、残高不足の支援提案を行なう場合には、残高不足の検知時（０時〜２４時）にプッシュ型通知を行なう。一方、余剰残高の活用提案を行なう場合には、予め定められた時間帯（例えば、１２時〜１３時や１８時〜２１時等）に出力する。これにより、残額不足については速やかに通知し、余剰残高については、顧客に比較的自由と予想される時間帯に通知することができる。
【００６１】
・上記実施形態では、予測残高は基準値（ここでは「０」）より高いと判定した場合（ステップＳ１−４において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、余剰残高の活用提案の特定処理を実行する（ステップＳ１−５）。基準値は「０」に限定されるものではない。例えば、残高不足に関する基準値と、余剰残高に関する基準値とを別に設けるようにしてもよい。例えば、残高不足に関する基準値は「０」とし、余剰残高に関する基準値は「１０万円」としてもよい。更に、余剰残高に関する基準値を、各口座の統計値に基づいて、設定するようにしてもよい。この場合には、例えば、管理サーバ２０の制御部２１は、この口座の平均残高を算出し、この平均残高を基準値として用いて余剰残高の活用提案を行なうようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０…利用者端末、２０…管理サーバ、２１…制御部、２１１…情報取得部、２１２…残高予測部、２１３…提案部、２２…店舗情報記憶部、２３…提案情報記憶部、２４…顧客情報記憶部、２５…口座情報記憶部、２６…取引情報記憶部、２７…引落予定情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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